相続法改正1相続法改正12018年11月12日2018年7月6日、約40年ぶりに相続に関する民法などの改正法が成立しました。(=手書きの遺言)については、全文を遺言者が自分で書く必要がありました。遺言書を作成する時点でお体が不自由な方も多いことから、特に財産の数が多い場合、全文の手書きは大きな負担でした。コピーを添付することが許されることになりました。別紙の全ページに署名・押印をする必要があり、これによって偽造が防止されることになります。この見直しは、2019年1月13日から施行されます。今まで自筆証書遺言は公的機関に保管する制度がなく、紛失や偽造のおそれがありました。そこで、改正法では、自筆証書遺言を法務局に保管する制度が新設されました。遺言者本人が法務局に原本を持参して申請しなければならず、本人確認の上、遺言書の形式審査を受けて、保管がなされるので、後日の紛争を避ける効果が期待できます。相続の開始後、相続人は法務局で遺言書の内容を確認することができ、他の相続人にも遺言書の存在が通知される仕組みです。この見直しは、2020年7月12日までに施行される予定です。Reserved.当サイトのご利用についてリンク集サイトマップ。