ー個人利用であっても懲役に処せられる!?著作権法が改正こんにちは。今回は商標ではなく、平成24年度の著作権法改正を取り上げます。主な改正項目は5点ありますが、多くの方に最も関わりがあるだろう「違法ダウンロードの刑事罰化」について説明します。これに関する規定は、2012年10月1日から施行されます。平成21年の改正で、たとえ私的な使用を目的としていても、違法にアップロードされた音楽・映像を違法と知りながらダウンロードする行為は、違法とされました。罰則はなかったのです。違法だけど罰せられることはない。そのため、この改正以降も違法ファイルの流通量は減少しなかったのです。実際に、CDの売上は1998年からの10年間で3分の1程度になってしまっており、期待された有料音楽配信も伸び悩んでいるようです。そこで、今回の著作権法の改正では、有償の著作物を違法にダウンロードする行為に対して、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金、又はこれを併科することとされました。違法ダウンロードでいう「ダウンロード」は、デジタル方式の「録音又は録画」であり、音楽や映画などが想定されています。∵録音又は録画が伴わない。∵著作権法47条の8により、「著作権などを侵害した」とならない。∵友人が送信したメールは「自動公衆送信」に該当しない。∵録音又は録画が伴わない。∵録音又は録画が伴わない。刑事罰の対象ではないものの法律違反となる。インターネットを楽しめなくなる?著作権を意識した利用を違法ダウンロードの刑事罰の規定は、親告罪とされています。著作権者からの告訴がなければ公訴を提起できません。あること及び「著作権などを侵害する自動公衆送信」であることを知らないで行った行為は、対象となりません。政府及び関係者は,インターネットの利用行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならないこととされています。よって、悪意のない個人が何の前触れもなく懲役に処せられることは、ほとんどないと考えてよいでしょう。今回の記事は、あくまで参考情報を提供することを目的としており、特定の実際の状況に適用される法的助言を構成しません。著作権法が関わる行為をする場合は、著作権法に明るい弁護士や文化庁などに相談してください。先に商標を使用していれば、商標権侵害にはならないですよね?【返金保証付き】商標調査・出願のお申込み正式なご依頼は、担当者からの説明・確認後なので安心。「とりあえず話を聞いてみたい」方も歓迎です。(ご相談無料)まずは話を聞いてみるご相談後に営業電話をかけることはないので、ご安心ください。