みなさん、呆然とした表情で部屋から出てきます。中には、泣いている受験生もいます。脅すわけではないですが、それほど精神的に追い詰められます。みなさん合格しています。受験生によって事例が異なります。まで広い範囲に及びますので、基本事項を復習しておくことが必要です。勉強部屋会員は過去の事例が面接体験報告にあります。どのように質問され、精神的にあせるのかがよくわかると思いますので、参考にしてください。事例については、「くらしの豆知識」や「WEB版国民生活」や「各消費生活センターのHP」等を参考にしてください。典型的な基本事例はポイントを解説しています。28年度から増えています。点以上の者を合格とします。日時点で施行されているものです。「面接試験」は、上記の5つの試験科目のうち、3の科目の一環として行います。消費生活相談を行う上での知識を相談事例に基づき確認するほか、コミュニケーションスキルやヒアリング力などの技術を総合的に評価します。消費生活相談を行う上での知識のほか、コミュニケーションスキルやヒアリング力などの技術を総合的に評価します。)2次試験(面接試験)対策の基本事項2次試験では出題される根拠法令の施行時点が明記されておらず、1次試験のみが下記のように指定されているので、1次試験では範囲外だった法令の話が出てくるかもしれませんので、特に、事例問題で出題されるメインの法律については比較できるような形で確認しておいてください。日時点で施行されているものです。公布され、施行を控えた法律の内容について、その概要に関して問う問題が出題されることがありえます。2次試験の面接日時1次試験の合格通知に2次試験の日時が書かれています。居住地を考慮して時間帯を決めているとのことですが、通知が来るまでわかりませんので、日程を空けておくようにしてください。1次試験の合格通知書に記載されている2次試験の注意事項(28年度試験の管理人の通知書から転記)指定された時間の15分前に試験会場に集合し、受付後、所定の場所で待機してください。指定時間に遅れますと、原則として試験を受けることはできませんのでご注意ください。試験会場及び指定日時の変更はできません。試験会場の地図を同封いたしましたので、交通機関や所要時間等を事前にご確認ください。試験の所要時間は15分程度を予定しておりますが、進行状況により時間が変動する可能性があります。第2次試験の結果につきましては、12月下旬に通知する予定です。2次試験免除の現職組がどれぐらいいるかわからないので、2次試験の規模(部屋の数)も不明ですが、受験会場の会議室をチェックしたら部屋の大きさがわかるかもしれません。私の場合は、大きい待機部屋が1つと、小さめの面接室が2部屋用意されていました。22年度受験時には広すぎる部屋の真ん中にテーブル等が設置されていて異様な雰囲気がしました。※こちらのパターンの場合は部屋に入った瞬間に汗をかくかも。待機部屋の空気はなんともいえませんでした。平成22年の受験時は待機部屋はなくて、廊下のソファに座ってました。所要時間は20分程度と書かれていました。最初は、手元にある書類(願書?等)を見ながら、話が始まります。過去の受験者の面接体験報告が参考になります。準備しておきましょう特に消費者対応関連の仕事をしている場合は詳しく聞かれることがあり、返答によっては突っ込まれることもあります。企業の消費者対応と消費生活センターの相談対応とは相反するところもあるので、印象が悪くならないように上手に受け答えをしましょう。?という質問の回答も準備(企業側の視点だけでなく、消費者や消費生活センターの視点についても勉強したかったので、など)合格したら、消費生活センターの相談員として活動しますか?の質問に、就職したい人はその旨を、企業人の場合は就職しないので突っ込みに対応できるように。事前にメモ用紙を渡され、自由にメモをしてもよいという方法になっていますが、渡されない場合もあるようなので試験会場により異なっています(メモは後で回収、採点には影響なし)面接官が相談者だとして助言する形式になっています(面接官によって異なる可能性があります)※従来どおり28年度からの新試験では、結構細かい内容やツッコミがあり、今までよりも少し難しいように感じます。現職と何が違うのかというと、実際の相談現場で対応していることが、そのまま聞かれるので、現職は普段の業務プロセスを答えるだけでいいのです(したがって、2次試験を受ける必要はないので免除になります。職場に内緒で受けている現職は面接がありますが問題なく対応できます)。一般の受験生は相談現場を知らないので、うまく答えることができないのは当然です。事例問題の回答ポイントは、まず、「この事例は何に該当しますか?」というところを押さえておく。)」の2つの側面から説明できるようにしておくこと。特定商取引法が中心となるのが、消費者契約法や民法などへの広がりもある。特商法ガイドでは、類型ごとに「民事ルール」と「行政規制」がコンパクトにまとめられていますので、頭の整理に活用してください。www.no-trouble.caa.go.jp特定商取引法とは|特定商取引法ガイドhttps://www.no-trouble.caa.go.jp/what/特定商取引法は、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。規制内容などをわかりやすく解説しています。事例問題については、過去の面接体験報告を読んでいただけたら、何を聞かれるのか、ということがなんとなく分かると思います。その中で、いくつかのポイントをまとめました。通常の聞き取りがありますが、ケガの程度が次のプロセスにも影響します。基づく重大事故の届出が必要になります。小さな事業者は知らないと思うので、消費者庁に相談するように助言します。重大事故にならなくとも、NITEへ事故通知をします。それらも含め、事故の発生状況を細かく聞き取る必要があります。誤使用といわれた場合も、誰もが誤使用してしまう製品は欠陥だという視点も忘れてはいけません。※特商法改正(2021年7月6日施行)があります。事例問題で聞かれる可能性があるので確認しておくように。健康食品やカニなどの送りつけ商法が増加しており、高齢者の被害が問題になっているので、問われるかもしれません。ネガティブオプション自体、単純なので、ポイントさえ押さえておけば大丈夫です。ポイントは行政のHPを参照してください。下記は従来の規定による事例。その下に改正部分があります。ネガティブオプション(送付け商法)頼んでもいない商品が一方的に送られてくるネガティブオプション(送り付け商法)とは、商品の購入の申込みをしていないのに一方的に商品を送り付け、送りつけられた人がその商品を購入しない旨の通知や返品をしないと、購入の意思があると決めつけて代金の請求をする販売方法です。寄付と勘違いさせて商品を買わせる手口もあります。本、雑誌、ビデオ、健康食品<事例>夫宛にビデオが送られてきた。夫が注文したのだろうとうっかり払ってしまったが、夫は申し込んでないと言う。頼んでないのに皇室関係の本や写真集、健康食品が送られてきた。<対処方法>一方的に送りつけられただけでは、代金の支払いも返送の必要もありません。「特定商取引に関する法律」に基づき、商品が送られてきた日から14日間(商品の引き取りを販売業者に請求したときは、その日から7日間)を経過すれば自由に処分できます。保管期間中に商品を使用した場合、購入を承諾したとみなされ代金を支払わなくてはならないことになるので注意が必要です。代金引換で届くこともありますが、支払ってしまうと返金交渉は困難です。申込者が不明なものは「受取保留」にし注文した人がいるのか確認しましょう。便物は郵便局に保管されます。)誰も申し込んでいないことがわかった場合は「受取拒否」をしましょう。(郵便物は郵便局から送り主へ返送されます。改正について【1】売買契約に基づかないで送付された商品に係る改正規定(特定商取引法第59条及び第59条の2)は、令和3年7月6日に施行されました。【2】契約書面等の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるものとすることに係る改正規定(特定商取引法第4条第2項及び第3項等/預託法第3条第3項及び第4項)等は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されます。https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/【1】はいわゆる送り付け商法(ネガティブオプション)のことで、今まで2週間(または1週間)商品を保管する必要があったものが、保管する必要はなく直ちに処分することができるようになりました。事例では大きく分けて、自宅への訪問と、キャッチセールス・テレアポなどの自宅以外の2パターンがあります。自宅への訪問は、たとえば「シロアリ」や「新聞」「布団」などで、商品が変わっただけで、対応する内容は基本的に同じです。特定商取引法が最初で、それが困難だと消費者契約法に進みます。特定商取引法は、最強のクーリングオフを適用できれば簡単ですので、何よりもいちばん最初に「契約書面」の確認をします。契約書をもらっていなかったり、記載事項に不備がある場合はクーリングオフが可能です。次に、勧誘時の禁止行為について考えます。虚偽の説明を行う「不実告知」と重要事項について故意に告げない「故意の不告知」です。この2つは契約の取り消しが可能です。ややこしいのですが、威迫・困惑行為については、これらの行為によりクーリングオフ妨害があったときは取り消し対象になりますが、これらの行為により契約しただけだったら行政処分はありますが契約自体の取り消しはできません。1次試験で勉強した内容ですね。あと、3000円未満は適用除外になることも覚えておいてください(道端で会員権を売られるパターンがよくありました)。高齢者対象の次々販売には、過量販売の取り消しができることも確認しておいてください。特商法が適用できない場合は、消費者契約法を使うことになります。提供・不利益事実の不告知)と困惑(不退去・監禁)です。定継続的役務では、対象となる役務と適用要件が合致するかがポイントで、あとは、中途解約についてと、関連商品について確認しておいてください。関連商品は、開封済みの場合、業者に使用を促されて開封したならクーリングオフできますが、自分で使ってしまった場合はできません。はまるポイントとしては、フルート教室やヨガ教室の場合を聞かれることがありますが、対象役務ではないことを確認しておいてください。マルチ商法マルチの場合は法律が少し難しいのであせるかもしれません。マルチの正式名が言えるように。最新の類型である「訪問購入」について、あまり事例が出た話は聞きませんが、そろそろ聞かれるかも知れませんので、復習しておいてください。27年度からは普通に聞かれると思いますので確認しておいてください。つに転売できない)未成年者取り消し特に「未成年」がからむ場合は「未成年者取り消し」を言いたいところですが、私の新聞勧誘の事例でも説明したように、クーリングオフが最初に来ますので確認しておいてください。未成年者取り消しを最初に言いがちです。らしの高齢者の次々販売の救済になります。基本は特定商取引法の訪問販売です。論文試験でも出題されているので、トラブル事例や特徴解決方法などを確認しておいてください。電話勧誘販売でも追加されたことや、消費者契約法にも過量販売が消えちされていることも留意してください。困惑類型の追加(改正消費者契約法)直近の改正になります。若者や高齢者のトラブル増加に対する対応となっています。多くの類型があるので、そのうちの1つがきあkれる可能性もあります。法律の内容を理解しておいてください。それさえ分かれば、取消しするだけです。特定商取引法との重なっていないか確認します。重複適用されますが、より特別法である特定商取引法での解決が可能であれば特定商取引法(クーリングオフ)などを適用するのが早いです。未成年者の場合は民法(未成年者契約の取消し)の適用もありますよね。複数の法律にまたがる案件が。幅広い法律知識を問われるので、事例としては出題されやすいかもしれません。定期購入(通信販売)定期購入によるトラブルの増加や規制強化など、相談件数が増大しており、かなりの確率で相談事例として出題されるようになってきました。くらしの豆知識は例年8月終わりから9月にかけて発売されます国民生活センターが毎年9月ごろに発売している「くらしの豆知識」に具体的な事例がまとめられていますので興味がある方は読んでください。大きな書店でしか販売されていません。ネット通販では送料が必要な場合が多いです。新試験になってから聞かれることは少なくなったようです。→ここで時間短縮にしているものと思います(ただし、管理人も含め聞かれた受験者もあるので、残り時間の関係だと思います)受験生から提示する場合もありますし、面接官から提示されることもあります。過去の面接体験報告(会員限定)にも、詳しい事例の報告がありますので確認してください。ここで時間短縮にしているものと思います(ただし、管理人も含め聞かれた受験者もあるので、残り時間の関係だと思います)何を聞かれるかは分かりませんが、面接官から聞かれる場合と受験者から話題を出すという両方のパターンがあります。後者の方が自由度が高いのでありがたいですが、思いっきり突っ込まれるので、答えれるような話題を用意しておきましょう。私は、前者で、具体的な話題(消費者庁の徳島移転)を聞かれました。下記は勉強部屋2020が始まってから気づいたことを順次書き続けていたページですので、参考にしてください。勉強部屋2019までの分も追加しておきます。国民生活センターのホームページの新着記事等も参考にしてください。問題は、頻繁に聞かれますので、必ずチェックしておいてください。学納金返還訴訟(がくのうきんへんかんそしょう)とは、学校(主として大学)に合格後、いったん支払った学納金(入学金、授業料など)を、その学校を入学辞退した後に返還請求する訴訟のことである。多くの場合、合格者が入学辞退する理由が他大学合格であり、入学辞退の届出は4月1日より前に提出されている。納金は、いかなる理由であろうと返還しない」という趣旨のことが定められていたため、学納金の返還を求めて訴訟が起されたものである。このような訴訟は以前からあったが、消費者契約法の施行前は、学納金の返還を一切認めない判決が支配的であり、ごく一部の判決で入学金以外の部分(授業料、施設費等)についての返還を認める判決があるに過ぎなかった。消費者契約法の施行後、2006年11月27日、最高裁による判決が出された。原則3月31日までに辞退を申し入れれば全額返還すべきということである。発表情報http://www.kokusen.go.jp/news/news.html※項目タイトルをざっとチェックして、気になるものは詳細を確認してください。関西消費者協会が発行している「消費者情報」に毎月の出来事が掲載されていて、同協会のHPでも公表されています。念のため、一通り目を通しておけば安心かもしれませんので紹介します。Eye」は終了しました。※センシティブな表現もあるので会員限定です前々から1~3の質問とは別に聞かれることのあった一般論的な質問です。個別の回答例や考え方については別途記事にしています。消費生活センターや相談員の存在・役割・位置づけの根幹にかかわることですので、必ず答えることができるようにしてください。相談現場で抱える問題を突いている質問であり、重要な基本的な考えですので、押さえておくべき事項として、4番目に単独事項として追加しました。センターの役割[会員限定]28年度試験(新試験1年目)の管理人の2次試験受験報告(一般公開)2次試験(面接試験)の会場のセッティング受付スタッフからA4ファイルに挟んだメモ用紙を渡されました。今回は小さめの部屋でした。相談への心構え仕事のことを聞かれたらどう答えようかと悩んでいましたが、仕事のことや動機などは一切聞かれず、いきなり「相談員として相談を受けるときの心構えは?」との質問から入りました。軽いウォーミングアップのような感じおそらく、仕事の内容を聞かれたりする受験者もいるので、受験願書の内容によって、判断している可能性がある。「面接官が相談者と想定して、どのように対応したらいいのか助言してください?」のパターン事例は「60代の女性に対する注文した覚えのない健康食品の送りつけ商法」という簡単な事例でした受け取ってしまったが解約できるか?⇒ネガティブオプションの説明2週間経過すれば自由に処分できるが、業者に連絡して返品したほうがややこしくならなくてよい。着払いで送ることになると思う。家族が一部商品を食べてしまったが解約できるか?⇒あまり考えたことがなかった視点なので、どう答えようか迷う。⇒一部食べてしまったとしても解約できます。食べた分について料金を支払えといわれるかもしれないので、業者と交渉することになる。回答すると「悩ましいですね」とコメントしていただけたので助かり。どちらとも取れる答え方をしたのがよかった。(ピンチはココだけ)【正しい解答】は、食べてしまうと追認したことになるので契約が成立してしまう可能性がある。未使用分については状態により返品可能。(←この論点については調べたけどあまり出てきませんでした・・・民法の取り消しによる原状回復義務の適用か)。事情を話して全部解約交渉をする。ちなみに、弱気になると支払わせるでしょうから消費者センターに間に入ってもらい交渉。すると消費者センターでは食べたから難しいといわれるかも。しつこく強引に自主交渉する。最近の消費者問題?(消費者庁の地方移転)面接官が変わり、最後に質問「消費者庁が地方に移転するという話があるがどう思うか?」⇒この問題は前々から思っていることがあったので、私の思うところを2つ説明。1つ目は「徳島県自体が消費者問題で盛り上がっているとはいえない」。2つ目は「タテ割り行政を打破するために創設されたので、関係省庁が近くにあり、何かあったときにすぐに対応できるように、今のままが良い。テレビ会議があるとはいっても緊急時に迅速に使いこなすのは難しいのではないか」そのほか平成22年に受験したときの事例も、一人暮らしの大学生の子どもに宅配を装って勧誘した新聞販売員と新聞契約した、というやさしい問題でしたが、今回もやさしい問題になりました。ちなみに、同じ時間帯に受験した人と話をしましたが、訪問販売の浄水器でクレジット契約をしているという特商法と割販法が出てくる難易度の高いバージョンでした。電車の中で、法律適用条件などを復習しながら行ったのですが拍子抜けでした。いえ、私だからすらすら答えれたもので、一般の受験生なら、電話勧誘販売や、契約書面がない、再勧誘の禁止、などは出てこないかもしれませんね。最後に「何かあれば、すぐに消費者センターに相談してもらうこと」という締めくくりで終わりよし。通信販売のうち「特定申し込み」という類型に対して規定されたものです。「特定申し込み」通信販売は大きく3つの申込み類型があります。1電話で申し込むもの、2ハガキなどの申込書類によるもの、3インターネットによるもの。面接では、面接官に助けられたり、圧迫面接に感じたり、個人個人によって、微妙に異なるニュアンスが伝わります。かなりの数の報告が蓄積されていますので、どこにもない貴重な情報です。知っているだけでも、安心して2次試験に臨むことができます。※25年度試験の報告コメント二次試験行ってまいりました。会議室のようなところに通され、面接官は年配の男性と女性の方でした。最初、現在の仕事の内容と受験動機を聞かれ、またどのように勉強したか聞かれました。次に、事例問題に入りました。事例問題は1問だけでした。