[印刷][会議録だけ開く][top]1[初めに、1番、2023年――令和5年度予算案について。光男1.本会の書記は下記のとおりである。定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。第5号議案から第9号議案までの計5件を一括して議題に供します。総括質疑一覧がタブレット型携帯端末等で閲覧できますので、参考に御覧ください。本日は総括質疑の1日目となります。1番目に森たかゆき委員、2番目に加藤たくま委員、3番目に平山英明委員、4番目に浦野さとみ委員、5番目に山本たかし委員、6番目に若林しげお委員の順に6名の総括質疑を行います。次に、要求資料についてですが、前回の委員会で要求した資料231件、全ての資料が提出され、タブレット型携帯端末等で閲覧できるようになっております。資料作成に当たられた職員の皆さん、ありがとうございました。ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いします。それでは、質疑に入ります。森たかゆき委員、質疑をどうぞ。立場から予算総括質疑をさせていただきます。任期最後の総括質疑、また、全体トップバッターということで、本当はここで何かお話ができればいいんですが、相変わらず質疑時間に余裕がありませんので、早速質疑に入りたいと思います。令和5年度予算(案)についてお伺いをしていきたいと思います。過去最大規模の予算案となっております。今年度比で言うと、およそ25%近くという大幅な増であります。言うまでもなく予算規模というものは別にコントロールができない部分もあるわけでありまして、予算規模が膨らんだから積極財政だと言ったり、あるいは放漫財政だと言ったりというのは、いずれも印象論の域を出ないのかなと思っています。来年度は新庁舎整備と平和の森小学校用の用地取得などが規模を膨らませるというところに物価高騰も加わっています。数字の印象ではなく、細かく見ていく必要があるかなと思っております。いうことで、まず、歳入についてお伺いをいたします。特別区交付金は、今年度比29億円、7.2%増という見込みを立てておりますが、この要因についてお伺いをいたします。特別区交付金の伸びでございます。交付金の財源でございます調整税等につきまして、企業収益の伸びによりまして、市町村民税の法人分や法人事業税の交付対象額が増しております。固定資産税も伸びておりまして、23区全体での交付金全体で850億円、7.7%増ということで、それが要因と捉えております。同じような理由と考えてよろしいでしょうか。地方消費税交付金につきましては、実際に消費された時期と区に交付される時期にタイムラグがあるため、まず一つとして、昨年からの物価高騰の影響というのは一定程度は考えられるだろうということはありますが、それよりも、令和3年度後半以降の個人消費の回復の伸びが大きく反映されていると捉えております。個人消費が伸びている、あるいは企業の収益が上がっているということですが、そんなに景気がいい状況かなというのが多くの人の実感じゃないかなと思っているんです。ここにずっと乖離があるような気がしています。いった中で、コロナ禍の事業者支援の補助金が歳入増に結びついている、こういったことも指摘がされてきているわけでありますが、実際、法人税を納付している事業者というのは増えているんでしょうか。東京都に納付されております法人事業税、この納付事業者の状況について申し上げます。区部の統計でございますが、平成30年度は32万6,811件、令和元年度が33万8,489件、令和2年度が31万6,515件で、令和3年度が34万6,144件となっております。この2年で言うと伸びているというような状況ですかね。地方消費税の伸びが20%ぐらいあるので、景気動向のほうが影響が大きいのかなと思うんですが、一定ここも影響しているのかなというふうに見えます。前に、歳入の増の要因をもうちょっとちゃんと分析したほうがいいということを申し上げました。どの要素がどれだけ歳入増に結びついているかはなかなか難しいんだと思います。東京都のほうに聞いてもなかなかはっきりとした答えが返ってこないような状況でもありました。引き続きここは研究をしていっていただきたいなというふうにお願いをしておきます。それから、特別区税についてです。34.6億円、10.1%の伸びを見込んでいますが、この要因についてお伺いをします。特別区税全体については、令和4年度当初予算と比較して34億6,002万2,000円、10.1%増の377億5,547万9,000円となってございます。特別区税全体の中の約94%を占める特別区民税が伸びておりまして、その要因は、納税義務者数と所得の増によるものでございます。納税義務者数は前年度と比較して1,122人増の20万4,657人、1人当たり総所得金額は前年度と比較して38万1,536円増の437万3,124円を見込んだものでございます。特別区税のほうはこうやって聞くとそうなんだろうなと納得感があるんですが、それにしても、令和5年度当初予算(案)の概要の29ページの財政フレームを見ると、今度は令和6年度、7年度にかけて、5億円、4億円と減収を見込んでいます。この原因は何でしょうか。財政フレームの特別区税の見込みにつきましては、人口推計を基に積算してございまして、それに税制改正や寄附金税額控除による影響を予測して見込んでいるものでございます。寄附金税額控除の伸びにつきましては、令和10年度以降は横ばいになると見込みまして積算しているものでございます。寄附金税額控除は、要するにふるさと納税の影響額ということですよね。ここについてはちょっと後で伺いたいと思います。最終補正との比較ですとか、収納率ですとかというところは、あした河合委員のほうからお伺いをしたいと思います。増とさせる要因になるんじゃないかなと思っていたものに人件費があります。職員定数条例を改正し、上限を2,100人と改めています。その計画の中では、令和5年度における条例上の定数、条例上の基準で算定した定数は2,032人を想定してございます。再来年度以降の採用計画というのは立てられているんでしょうか。職員定数管理計画におきましては、今後10年の間の定数の算定に影響する要因を加味した職員数をおおむね2,100人に満たない規模で推移することを想定してございます。それを踏まえて、採用を含めて職員定数条例で定める上限2,100人の中で管理統制をし、人事施策を展開していく予定でございます。65歳までの定年延長というのがあって、退職金の支出に凸凹が出るので、この間は人を増やしてもそんなに人件費は増えないだろうというような議論をしました。減るとは思っていなかったんですね。令和5年度当初予算(案)の概要の29ページの財政フレームの人件費の10年間の推移の見込みを見ると、減っています。この減を見込んでいる要因は何でしょうか。今後10年間の人件費を推計しますと、職員の年齢構成が変化しまして、比較的若い世代の人数が増えていきます。一方で、定年等による退職者数は減少することが見込まれております。いった理由から、令和5年度――来年度の人件費と比較しまして、令和13年度の人件費が減少するものでございます。若いほうが安いというのは分かりやすいんですが、年齢構成のいびつさという課題もあって、経験者採用も増やしていただいているんじゃないかなと思うんですが、その状況を伺いたいのと、それから、就職氷河期世代の正規雇用というものも以前提案をさせていただきましたが、その状況についてお伺いします。職員の年齢構成のアンバランスをできる限り解消していくためには、就職氷河期世代を対象とする採用も含めまして、経験者採用を増やしたいと考えてございます。令和5年度は、合計で50人ぐらいの採用を見込んでございます。今後も、就職氷河期世代や経験者採用を増やしまして、年齢構成を平準化していくことにより、将来的に安定した区政運営に資すると考えていますけれども、これによります人件費の推移も注視しながら、採用計画を検討してまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。両方着実に進めていっていただいているということで、ありがとうございます。それから、先ほど触れたふるさと納税ですが、ついに影響額が27億円ということになりました。見直しの影響があります。こちらは金額が書かれていないんですが、それぞれの影響額を教えてください。清算基準の見直しの影響がマイナス11億円となっております。3要素合わせて90億円の財源流出ということで、とんでもない金額になるわけですね。特別区一丸となって国に是正を呼びかけていきますというふうに常々おっしゃっているわけですが、そう言うなら金額ぐらいは常に分かるような状態にしておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。今後、予算案の概要などにおきまして、具体的な影響額についてお示ししていくということを考えていきたいと思っています。それから、区長の施政方針説明の中で、予算編成過程で国や都の支出金が当初より減となった事例もあり云々というような御発言がありました。具体的にどういうことがあったのか、お伺いをします。10分の10ということで今年度から拡大されるということを想定しておりましたが、結果としては3分の2だったということです。それから、保育所等の空き定員を活用した預かりモデル事業について、補助率が10分の10の想定が10分の9となったということでございます。それから、東京都支出金についてでございますが、エデュケーションアシスタントの配置支援事業において、1校当たり3人ということで補助対象を想定しておりましたが、1人ということになったということでございます。いうことがあると、区の予算編成にどのような影響がありますか。今御説明した方針変更の部分につきましては、もうほぼほぼ年末ということで、予算編成作業が終了している段階ということもありまして、結果として、それぞれ必要な事業ということで、歳出の見直しはせずに、特定財源を想定していたものを一般財源の充当に変更したということでございます。いったことはこれまでもあったんでしょうか。予算編成を始めていく秋頃、こういったところについて、翌年度の補助率等の縮小、変更ということが示されるというようなことはあったかというふうに認識しておりますが、予算編成がほぼほぼ終わっている年末頃にこのような変更が示されているということについては、最近ではなかったかなと認識をしております。ないこういう事例があったときに、区長から御発言を頂いたのは非常に大事なことだと思っています。国も都も事情があってこうなっちゃったというなら理解ができるんですが、私が懸念するのは、これは政治家のパフォーマンスに使われやすいと思っているんです。目玉施策をバーンと発信力のある政治家が打ち上げる、それは報道されますね。その裏で、財源確保のためにこうやって補助率を引き下げるみたいなことをしても、どこも報道しないわけですよ。すると、政治家のパフォーマンスが自治体財政にしわ寄せを与えていくという、これが常態化するとすごく危ないと思っていますので、国や東京都に対しては、こういうことのないようにということでちゃんと物を申していっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。23区でも連携を取っていきながら、機会を捉えて、しっかり要望していきたいと考えております。ありがとうございます。都区財調の問題もありますけど、しっかりと自治体の立場を伝えていっていただきたいと思います。それから、起債の計画についてお伺いをいたします。大きいのが新庁舎整備の起債ですが、再開発事業の転出補償金で賄うということにしています。その他の区債充当事業は、何がしかの形で対応する財源があるのかどうか、お伺いをいたします。来年度予算案に計上しております西武新宿線の立体交差事業などの土木債、まちづくりに関係する部分につきましては、都市計画交付金の対象になっていくということで、そのように対象になっていけば、特別区交付金の財産費の算定の対象となっていくというふうに考えております。学校用地につきましては、統廃合のため新たに校地を取得するものでなければ、同じく特別区交付金の算定の対象となってまいりますので、来年度で言いますと、北原小学校の用地取得に係る起債については算定の対象になっていくだろうと想定をしております。学校の土地は難しいわけですけど、そのほかは財政的な裏付けはほぼあるような状況かなと思います。それから、基金の状況についてです。財政調整基金の年度間調整分は令和5年度末で193億円とのことです。約200億円を確保したいとする新たな財政運営の考え方が出て、すぐにそこに近い金額となりましたが、積立額は過去10年間で最低の19億円です。23億円を積み立てています。減価償却費25%相当分が4億円、積み増し分が19億円ということです。積む、この部分に基づいたものと思ってよろしいでしょうか。今、委員がおっしゃったとおりでございます。ありがとうございます。いうのは普通であれば財政調整基金に行っちゃうのかなというふうに思います。考え方を整理して、その成果として学校整備推進の財政的裏付けが強化された、このことは評価したいと思います。そのほかの基金の積立ても考え方どおり進んでいると思ってよろしいでしょうか。新たな財政運営の考え方に基づきまして、その他の基金についても積立てをしております。ありがとうございます。それから、少し全体的な話を聞きますが、物価高騰の影響、あるいは公契約条例の影響も歳出規模が膨らむ要因になっているんじゃないかなと思います。中村幹事長の一般質問でも少し伺ったんですが、どの要素がどれだけ予算規模を膨らませているか、これはなかなかお示しいただくのは難しいんでしょうか。委託料で見ていきますと、全体で、令和4年度予算と5年度予算で比較すると、約31億円ほど増えているわけでございますが、その増加について、人件費の増によるものなのか、事業量の増によるものなのか、また、物価高騰によるものなのか、こういったものについて、一つひとつの個々の委託の詳細についてはちょっとつかみ切れておりませんので、切り分けるのは難しいと考えております。難しいのは分かるんですけど、普通に考えて、何がどれだけ影響するのかなというのは素朴な疑問としてあるわけですよ。それは、区民の方もそうだと思うんですね。税を使う説明責任という意味でも、なかなか難しいのは承知していますけど、何がしか示し方を考えられないかなというところを考えていっていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。それから、来年度予算については、光熱費の高騰が見込まれるということで、それが一般事業を圧迫しないようにということでお願いをしてきました。予算の状況を見ると、様々な新規事業、我々が提案してきたものも含めて予算化していただいています。歳入状況は好調で、基金もきちんと積めている状況、起債の状況、人件費の見通し等々からすると、すごく規模が膨らんだ予算ですが、これだけの予算が十分組める状態にあるんじゃないかと思っています。言うと、ここに給食費の無償化をのせても、単年度予算としては十分成り立つ、そのぐらいの財政状況かなと思います。問題は、この物価高が続いていったときにどうなるかだと思います。正のインフレというような状況になればいいんですけれども、果たして本当にそんなうまくお給料が上がっていくかなというところが我々としては一番心配なところです。日銀総裁の交代が控えていて、金融政策の見直しが世界中で進んでいる中で、大規模金融緩和の出口戦略をどうするのか、非常に難しい局面に入ってきていますし、北朝鮮のミサイル発射は続いています。地政学的なリスクも変わらず続いている、あるいは不安定さを増している、こんな状況かなと思います。いったことを考えたときに、今後の財政運営は、やっぱり安心できるような状況ではないと思うんですが、その点について伺います。歳入の状況ですとか公債費負担比率などの各指標、こういったところを見ましても、財政の健全性ということについては示されているといったところで考えてはおります。一方で、今お話にありましたように、物価高騰もですし、あと、世界経済の後退懸念といったようなものもございまして、区を取り巻く状況というのは厳しさが増しているというふうに考えております。常にリスクを想定しまして財政運営を行っていく必要があると考えております。ありがとうございます。施設整備の経費が重くなってくるかなと思っています。その中でも学校整備については、質を下げて予算を減らしましょうというやり方じゃない発注方法の提案なんかも斉藤議員からさせていただいて、前向きな答弁も頂きました。これもぜひ着実に実施していただけるようお願いを申し上げます。ありがとうございます。続きまして、(2)区民の健康を守る施策について伺います。来年度予算案には、男子HPVワクチン任意接種事業の費用助成が計上されました。あわせて、ワクチン接種の補助率上限2分の1も見直されることとなりました。前回の一般質問の要望どおりであり、高く評価をしています。HPV――ヒトパピローマウイルスは、女性の子宮頸がんの原因でありますが、男性においても、尖圭コンジローマ等の性感染症や肛門がん、陰茎がん、中咽頭がん等を引き起こすと言われております。現在、女子に対しては予防接種法に基づく定期予防接種が実施されており、全額公費での接種が可能でありますが、男子の接種は任意予防接種となるため、接種には経済的な負担が伴うため、小学6年生から高校1年生までの男子を対象に、任意予防接種の費用助成を行うものであります。周知方法としましては、区ホームページや区報による広報を実施するほか、対象となる小学6年生から高校1年生の男子に個別の案内はがきを送付し、積極的な接種を促していく予定です。ありがとうございます。これはやっぱり医療関係者をはじめ外からもかなり注目をされ、評価をされている事業です。これを機に、我々は子育て先進区とよく言いますけど、公衆衛生先進区としても注目を浴びる中野区になってくれればいいかなと思っています。一方で、新型コロナウイルス感染症対策は、5類移行とマスク着用の考え方の見直しが同時並行で進んでいます。本当はこれを聞くつもりはなかったんですが、ちょっと政府の考え方が不思議なので、確認をさせていただきたいと思います。個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とするとあります。3年前のこの場で、手洗いやうがいに比べてマスクに関する啓発が不足しているのではないか、どういうことに効果が期待できるのかを含めてもうちょっと啓発したほうがいいんじゃないかということを申し上げた際に、当時の保健所長からは、自身の感染を防ぐということもあるけれども、マスクは人にうつさないという点で効果があるんだということを御答弁いただきました。三つの密の回避、人と人との距離の確保、手洗い等の手指衛生、それから、換気と併せて、感染症の基本的な感染防止対策の一つであると認識しております。マスク着用の主な目的は会話やせきによる飛沫の飛散や吸い込みを防ぐことであり、飛沫を出す側と吸い込む側の両方がマスクを着用することにより高い防御効果が生じるものと考えております。両方がマスクを着用しているから、それが両方の感染リスクを下げるということですね。それを前提に、ちょっとケーススタディーをしてみたいと思います。ある高齢者施設の一室で、限られた室内空間に複数の人がいます、その中に基礎疾患のあるハイリスクの人がいる、こうした場合に、マスクは着けたい人が着けます、外したい人が外しますでこの人のことを守れるんでしょうか。リスクの高い者が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設への訪問時が挙げられ、マスク着用を推奨しております。このことから、高齢者施設の利用者は、自身がハイリスクであるとともに、一緒に生活するハイリスクの高齢者への感染防止対策としてマスク着用が求められているものと考えておりますが、マスク着用の判断は個人に委ねられており、家族や施設が強制することはできないと解釈しております。それは、要するに国の話はそうだという話であって、ただ、対策として必要なのは、着けたい人は着ける、外したい人は外すということではなくて、周りの人が着けることがその相手の方を守ることになるということなんだろうと思います。このことは、この3年間でみんなよく分かったはずなんですが、ここに来てなぜかみんな忘れてしまっているような気がするのが非常に気がかりなんです。いうものを見ると、ここに、個人の主体的な選択を尊重し云々と見出しが書いてありますが、その下に細かく実はいっぱいいろいろ書いてあるんですね。2月10日に出されたマスク着用の考え方の見直し等についてでは、行政が一律にルールとしての屋内でのマスク着用を求めることを改めて、マスクの着用は個人の判断としつつも、状況によっては感染防止対策としてマスク着用を求めているものと解釈しております。その状況によってはの状況というのがこんないっぱい書いてあるんですよ。具体的に読んでいくと、本当にマスク着用の推奨をやめる場面というのがどこにあるのかなと思うんです。具体的に御説明いただけますか。着用が効果的な場面の周知等ということでありますが、ここでは、高齢者等の重症化リスクの高い者への感染を防ぐためとして、マスク着用が効果的な場面ではマスクの着用を推奨しております。1番目、まず、医療機関の受診時、2番目、高齢者等の重症化リスクが高い者が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等への訪問時、これは先ほど説明させていただきました。それから、3番目に、通勤ラッシュ時の混雑した電車やバス――公共機関ですね――に乗車するときが想定されております。このほかに、新型コロナウイルス感染症の流行時に重症化のリスクの高い者が混雑した場所に行くときについては、感染から自身を守るための対策としてマスクの着用が効果的であるということを周知していくことということが記されております。それと、あと、症状がある場合、これはもう間違いなく感染対策のマスク着用が求められるということで解釈しております。いろんな条件がついていて、これが本当に個人の主体的な選択を尊重しという見出しと合っているのかな、実はかなり慎重なんじゃないかなというような読み方もできるなと思ってお伺いをしました。全体の話はそうなんですが、さらに心配なのが卒業式で、卒業式は外すのが基本となっています。本当に外すのが子どものためなのかというのを考えてみたいんですけれども、例えば校長先生の話を聞きます。みんな前を向いています。保護者からは、頭の後ろと背中しか見えません。いうときにマスクをしているかしていないかがそんなに大事かなと思うんです。逆に言うと、しゃべらないから外していてもそんなにリスクは高くないのかもしれません。いう状況ですけれども、大事なのは、卒業証書を受け取るときとか、みんなで写真を撮るときとかに外してあげるというのが、ここが大事なんじゃないかなと思うんです。私は区立小学校の保護者ですから、学校に出入りしますが、今でも、卒業式じゃなくても、日常的な場面でも、状況によってマスクを外す機会をつくってあげていると思うんですが、現場の対応はどうなっていますか。学校は、感染症に対する正しい理解の下に、人との距離や会話の有無など、児童・生徒が活動場所や活動場面に応じたマスクの着脱ができるように指導してきております。その積み重ねを3年やってきて、学校と保護者の間ではそれなりに信頼関係が築けていると私は思っています。上から言われてそこをどうこう変えるというのも必要ないんじゃないかなと私は思っています。卒業式がほかと違うのは、歌を歌います。歌を歌うのが付き物ですね。それから、呼びかけというのもやります。これは大きい声を出します。練習のときは距離が取れても、本番は、来賓の皆さんとか保護者の皆さんも入るから、どうしても距離が近くなる。すると、マスクを外しているから歌えません、声が出せません、これは子どものためになりますかね。都立高校は斉唱禁止らしいですけれども、一方で、プロスポーツの観戦なんかは、マスク着用を前提にして声出し応援解禁、こういう動きもあります。私は、マスクをした上で歌わせてあげたほうが子どものためじゃないかなと思うんですが、どのように対応されるお考えか、伺います。効果的な換気や手指消毒の徹底などの対策を講じた上で、令和4年度の卒業式における歌唱や呼びかけにつきましては、マスクを着用して行うこととし、学校通知にて知らせたところです。ありがとうございます。そのほうが子どものためにはいいんじゃないかなと思うんですよ。一律で外すのが基本というのが子どものためだというのは随分乱暴な話だなと私は思っています。政府のこの考え方を読むと、卒業式の教育的意義を考慮し、マスクを着用せず出席することを基本と書いてある。何の話をしているんだろうと思う。鼻で笑っていいと思いますよ、この通知は。こんなものよりも、皆さんが現場で積み重ねてきた創意工夫と子どもたちの心情を考慮した対応、これに自信を持って対応していただければいいかなと思っています。地方というのは対等なんです。国の方針がどうだからじゃなくて、主体的な判断を区としてできるようにしていっていただきたいと思います。ありがとうございました。それから、健康を守る政策として、来年度新規事業として国保データシステムを使ったデータヘルスの取組というものが予算化されています。概要についてお伺いをいたします。国保データベースを活用し、75歳以上の区民の検診データや医療レセプト等を保健師が分析し、低栄養やフレイルなどの健康課題を明らかにいたします。その上で、個別の支援対象者には、重症化予防等を行うための相談や指導、予防事業への勧奨等の個別的支援、いわゆるハイリスクアプローチを行います。実施する事業でございます。ありがとうございます。データ活用という意味でも、申請を待たない福祉という意味でも、非常に意義のある事業かなと思っていますが、検診データを使うので、本当に意味のある事業にしようとすると、やっぱり受診率の向上というのが大事なんだろうな、今まで以上に大事になってくるんだろうなと思います。検診の受診率を上げましょうというのはあまりにも普通の話なので、あんまりこういうところで申し上げる機会がなかったんですが、来年度予算に向けての医師会の先生方との予算要望の中でも、ラッピングバスを走らせてでも受診率をどうにかしろというような御要望も頂いています。現場では、現場の先生方は、基本の基本がちゃんとできているのかというところを疑問に思っていらっしゃるんだと思います。いう事業が始まると、検診を受けに行く、その負担は変わりません。得られるリターンは増えます、こういう状態になるんだと思うんですね。いったものが始まるのをきっかけに、また改めて受診率向上の取組に一層力を入れてやっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。検診未受診者の中にも、閉じ籠もりがちで健康状態が不明であったり、医療サービスが必要な高齢者もいると考えております。検診を受けることにつきましては、疾病の早期発見や早期治療につながり、健康の保持増進のためにも、この新たな事業とともに、区民健診の受診勧奨についても工夫して取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございました。続いて、防災についてお伺いをいたします。昨年、東京都が10年ぶりに被害想定の見直しをし、死者数や全壊建物数など被害状況は小さくなる想定となりました。被害想定の前提条件が異なるため、単純比較はできませんけれども、着実に対策を進めてきた、その成果も一定あるんだと思います。トルコ、シリアでの大地震がありました。亡くなられた方に改めて御冥福をお祈りしたいと思います。これを見て、改めて自然災害の脅威を感じたという人も多いんじゃないかなと思います。区内でもできることを引き続きやっていかないといけないと思います。改善を重ねながら進めてきましたが、令和4年度の実施状況がどのようになっているか、昨年度との比較も含めてお伺いをいたします。こちらにつきましてですが、本年1月末時点での申込件数でございます。木造住宅の無料耐震診断、こちらが116件でございます。前年度比で25件増加してございます。こちらは2件でございまして、前年度比1件の増、最後に、除却を含む建て替え工事助成、こちらが57件、前年度比15件の増となってございます。ありがとうございます。全体として増傾向にあるということですが、その要因をどのように考えているか、伺います。関する情報発信、こちらを継続して行った成果であると。建て替え工事助成の対象区域を今年度より区内全域に拡大した、こういった影響もあるものと認識してございます。こちらの影響も大きいものというふうに捉えております。これにつきましては、建て替えまでは考えていないけれども、耐震補強にも補助金が出るならば、まずは相談してみようか、そういったきっかけによって区への問合せが増加しました。そこから耐震診断でありますとか、結果的に、耐震補強ではなくて建て替え助成、こちらのほうの申請につながる、そういったケースもございます。こちらが効果的に耐震化促進が図られている、そういった要因の一つになっているというふうに捉えてございます。ありがとうございます。最後の話は面白いですね。補強工事ならやろうかというのが呼び水になって、よくよく考えると建て替えまでする方が多いということなんですね。ありがとうございます。着実に進めていただいていて、引き続きの取組に期待したいと思います。ありがとうございます。(令和5年修正)素案というものが今出て、パブリックコメントにかけられているところですかね。この四つの主な取組の一つに、マンション防災があります。区もマンション防災パンフレットを令和2年度に作成、昨年7月に改訂をしています。区では、マンション防災の普及については、平成30年に作成した中野区民防災ハンドブックと、令和2年に作成した中野区マンション防災パンフレットを併用して実施しております。中野区民防災ハンドブックで防災全般に関わるものについて御理解いただき、その後、中野区マンション防災パンフレットを活用して、マンション特有の準備や対応が必要なものについて普及を図っているところでございます。私も分譲マンション住民ですが、なかなか手元に届き切っていないなと感じています。中身を見ても、例えばマンション防災組織をつくろうと書いてあるんですが、なかなか言うだけじゃできないのが現実かなと思います。うちのマンションでも、消防に御協力いただいて、消防車を呼んで子どもたちを遊ばせて、大人はAED講習をしてなんてやったことがありましたけど、やっぱりなかなか続けるのは難しいなというのが実情だと思います。区では、昨年、東京都が公表した首都直下地震等における東京の被害想定を踏まえ、来年度、中野区マンション防災パンフレットをマンションにおける防災マニュアルとして活用できるものに刷新する予定でございます。手引も盛り込んでまいります。この新しいパンフレットをマンション防災訓練等や中野区ホームページへ掲載して普及を図るとともに、自主防災組織の結成の相談にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。管理組合が大事なのはそのとおりで、そこはぜひアプローチしていただきたいんですが、これは問題意識だけ伝えておくと、やっぱり管理会社と何かできないかなというのは思いとしてありますので、そこも、情報共有等、なかなか難しい部分もあるやに伺っていますけれども、東京都の動きも見ながら、できることを考えていっていただければなと思っています。それから、同じく東京都の話ですが、感震ブレーカーを無償配布するということです。木造密集地域が対象で、町会・自治会と連携して配布をするということが報道されています。東京都が来年度予定している感震ブレーカー配布事業について、区が把握している内容についてお答えいたします。配布予定の感震ブレーカーについては、現時点では、コンセントタイプで、通電を一括遮断する漏電式ではなく、特定機器のみを遮断するタイプを中心に検討中と伺っております。対象となる世帯については、木密地域の木造住宅を基本とするとしていますが、具体的な範囲については検討中と聞いております。町会等との連携部分については、町会の負担をなくすため、都が対象世帯に直接配布するとしており、事前に住民に配布の希望を確認するかについては検討中としています。その上で、町会・自治会にどう連携していただくかについても検討中と伺っております。配布する時期については未定となっております。今の答弁で、検討中と未定と、幾つあったかなと数えてみたら、5個か6個が検討中か未定でしたね。要するに、まだなかなか状況が分かっていないということなんだと思いますが、どう考えても、東京都だけで全住民にアプローチするのは私は無理だと思っています。いうやり方をするにしても、区が情報を伝えてあげる役割、あるいは申請の支援なんかももしかしたら必要になるかもなと思っています。感震ブレーカーの配布方法は、都から対象世帯への直接配布と聞いております。感震ブレーカーの認知度が低いことから、その有効性と注意点について、区からも情報提供し、制度の実効性を支援していきたいと考えております。配布対象を木密地域の木造住宅に限定するのではなく、木密地域と非木密地域が混在する町会区域には、震災時の延焼拡大を防止する観点で、区域内の全木造住宅に一律配布するよう提案するなど、制度が確実に被害軽減につながるように、都に要望してまいりたいと考えております。最後の一つの町会は一つの取扱いでというところも非常に重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。エリア再整備事業についてお伺いをします。中村幹事長に引き続き、権利床の話をお伺いしたいと思います。昨年12月の特別委員会に示された資料によると、区は、事務所床のほか、子どもの遊び場、バンケット、展望フロアの床を取得する考えが示されました。権利床の運用収支について、展望、バンケット、屋内遊び場は、事務所に比べると賃料収入が低くなることが想定されております。どのくらい低くなるかが大事なんですよ。考えても、100万円とか1,000万円とか、そういう単位じゃないと思うんです。精査中ではございますが、仮に全部事務所で取った場合と比べますと、6割程度の収益になってしまうというふうに試算しているところです。ありがとうございます。割合は答えられるんですね。これはこれで受け止めたいと思いますが、結局金額としてどうなのかというのは分かるものなんでしょうか。運用収支の試算をさらに精査していきまして、判断材料の一つとする予定でございます。権利床の収支につきましては、その時点で想定する試算となりますが、財産処分に係る議決の前までにお示ししたいというふうに考えてございます。それは最低限の最低限やっていただきたいと思っています。施行予定者より提案があったものでございます。事業者さんから提案があったんですね。それで、事業者から提案があって、その後、容積率が900%から1,000%になるという話が出てきました。施行予定者の当初提案時は、計画容積率900%で、展望広場を設ける提案でございました。続きまして、令和3年12月にお示しをした容積率1,000%での施設計画案の際には、展望広場と交流施設(展望ロビー、店舗等)を設ける提案でございました。要するに、拡大をしたわけですね、少し。事業者から出た話で、しかも1,000%にするタイミングで内容が変わっている、これを何で区の床でやる必要があるのか、そこが理解できないんです。検討を進める中で、地価の上昇、物価の高騰などから、状況が変わったというものでございます。基づきまして、容積率の最高限度を1,000%としておりまして、ただ、展望フロアの整備については、容積割増しの項目にはなってございません。制度上項目になっていなくたって、一体の提案として900%から1,000%にするときに受けていて、それを受けて区は判断しているわけでしょう。制度上は容積率割増しに入っていませんというのはちょっと考え方として違うのかなと思います。考えてみれば、これだけ高いビルができるんですから、展望をどうするという議論はあってしかるべきだったんですよ。13年前、私が議員になったときからここの再開発の議論をしていて、グランドデザインVer.3から積み重ねてきたわけですよ。その間、何の展望フロアの議論もないんです。10何年なかった議論が何でここに出てきてマストだというような話になっちゃっているのか、さっぱり分からないんです。これまで議論するチャンスは幾らでもあったんですから。それをしてこなかった。事業者の提案を受けてやるということにしたと。何で主体的に中野区のどこかから展望フロアをつくるという話が出てこなかったのか。区の側からとしましては、再整備事業計画におきまして、拠点施設整備のコンセプトとしまして、中野サンプラザDNAの継承ということでうたっております。した中で、民間事業者募集の際に、施行予定者から展望広場という提案があったものというふうに考えてございます。そのサンプラザのDNAというものをどう解釈するかという中で、事業者さんから話があったわけでしょう。私たちからは話は出ていなかったわけですよ。欲しい、欲しいと言ったって、その程度ということじゃないですか。10何年間の議論は何だったのかなというふうに思っています。ここの再開発では、大規模集客施設の規模というものが争点のようにもなりましたが、私としては、規模よりも所有形態が大事だと思っていました。要するに、公設民営というのがホールとかは多いわけですが、多大なリスクを抱えますので、民設民営でやってほしい、こういうことを申し上げてきて、実際、その方向で今も動いています。そこは民設民営のままだけども、展望フロアは公設民営だとなっちゃったら、持つところは違うんだけど、意味合いとしては一緒じゃないかなと思うんです。この間、区民等からの要望も踏まえまして、展望レストランの設置やバンケットの機能の拡充を求めてきたところです。施行予定者との地価上昇などへの対応を協議する中で、区の権利床であれば実現できることが示されたことから、それらの床の取得も視野に入れて検討しているところでございます。子どもの遊び場もありますね。私は、ここにある必要はないと思っています。私の本命は今でも中野二丁目のほうの権利床で、何か事業者さんを選定していましたけど、違約金を払ってでもあっちに移ったほうがいいと思っています。バンケットだって心配なんです。つくったところで、今の値段と同じでは使えませんよ。したら、近隣で同じようなことをやっている事業者からどういう声が出ますか。非常に心配をしていますが、子育て支援というのは自治体の仕事の一つだから、まだ分かる。バンケットも、サンプラザの継承という意味では、まだ理解ができる。展望だけは全然分からないです。展望ロビーのほか、レストランやバンケット等、区民や来街者などが誰もが利用できるという観点、また、そのシンボル性ですとか経済波及効果などを加味して、公益的な機能であると考えてございます。そこまで言っちゃうと何でもありなんじゃないかなと思うんですが、展望フロアを持っている公共施設は幾つかあるわけですよ、都庁とか。都庁も文京区のシビックセンターも、今うまくいっていないんですね。いう状況で、何でやるのかなと思うんです。あの六本木ヒルズですら、展望フロアは最上階から2階、1個下のフロアにあるんです。上下を文化施設にして、森アーツセンターという複合文化施設にしている。要するに、展望だけで本当に人が来ますか。展望フロアの機能については、展望ロビーのほか、レストランやバンケットなどを増やしまして、集客もできて、賃料収入が見込める機能の配置を検討しているところでございます。特別委員会で指摘をして、少し検討が進んでいるのかなという気もするんですが、今の答弁を聞いていると。それをやり始めると、今度は集客が目的になっていくわけですよ。展望フロアに人を集めるのが行政の仕事ですかということをよくよく考えたほうがいいと思います。地価の上昇により、当初提案時よりも従前資産が増加しておりまして、増加分を事務所床に変換すると、その分の保留床処分金が減少し、再開発の事業収支に影響するものでございます。伺いたいのは、これが逆だったらどうなっていましたかということなんです。地価が上昇しています、今。一般的に、事業者に有利な状況になる場合は、権利床が減りまして保留床が増えることとなります。保留床処分金が増える傾向となれば、補助金額が減ることとなります。補助金は、少なくとも計画段階では区の財源でやるわけじゃないですよね。それから、区の補助金、財調制度に基づくもの等を活用していくというところが補助金でございます。要するに、事業者が厳しくなったら区が譲歩しないといけない。区が厳しくなったって、事業者が手を差し伸べてくれるわけではないわけですよ。何でこんなことしないといけないのかなという疑問が残り続けるわけです。いう議論をしていると発展性がない。ゼロサムで考えるんじゃなくて、もうちょっと、この再開発事業の中で事業者さんが収益を上げられるような形の見直しをしたほうがいいんじゃないですかということを我が会派としては考えているわけです。特別委員会の質疑の中では、4対4対2というあの提案すら見直せないみたいな答弁がありましたけど、本当ですか。事業者選定は、事業者が提案したプランを選んでいるわけじゃありませんよね。施工能力を評価して事業者を選んでいるわけです。民間事業者募集では、基本的には提案内容を継承するよう求めております。よいプランとなる場合には見直しが可能ということとしております。一方で、現時点から提案内容を大きく見直すとなると、選定後から現在までの施設計画の検討、それから、現在進めている都市計画手続等の再度のやり直しということになります。大きく変わっているじゃないですか。展望フロアを区の床でやるなんていう提案を受けていないですよ、私たち。そこは変えられるのに、ほかのところを変えるんだったらまた手続が必要だというのはよく分からないです。根本から――いや、事業者さんをいじめたいわけじゃないわけですよ。何ならここで大いに稼いでいただきたい。そのことのほうが地域住民のためになるかもしれないと思っているんです。これまでの提案に縛られるというよりも、スケジュールも一旦見直してでも時間をかけてプランを再検討する、こういう選択肢があってもいいんじゃないですかということを申し上げているんです。プランを再検討すると事業スケジュールが遅延することとなりまして、新北口地区における再開発事業につきましては、新区役所整備費の財源となっていること、既に事業実施のために中野サンプラザが閉館予定であること、さらには、駅と周辺地区をつなぐ歩行者ネットワークの完成が遅延することなどから、区としては現在のスケジュールどおり進めたい、進めることと想定をしてございます。事業を遅らせたらいろんなリスクがあるのは重々我々も分かっているんです。前回の一般質問では、事業を遅らせることは望んでいませんと言ったんです。今の検討内容は、これまで言ってきたのと変わり過ぎているので、だったらということを申し上げているんです。財源確保に使った場合と今のプランとで数億円の差が出るでしょう。6割とさっき答弁がありましたけど。それがここは一回つくったら60年とか70年とか、場合によったら100年使うかもしれないわけで、そういう話の大きさと、今御答弁いただいた懸念点と、どっちが区民にとってより影響が大きいかなということはよくよく考えていただきたいなというふうに思っています。話の大きさに比べて中身が変わるスピードが速過ぎるし、本当にこれでいいのかという疑念がどうしても拭えない。巨額の区民の資産がどうなるかという話ですので、我々としても安易な妥協はできないなと思っています。このことをお伝えして、私の全ての総括質疑を終わります。ありがとうございます。以上で森たかゆき委員の質疑を終了します。次に、加藤たくま委員、質疑をどうぞ。自由民主党議員団のトップバッターを務めます加藤たくまです。質問に先立ちまして、2月6日にトルコ南東部で発生しました地震の影響によりまして、現地で大きな被害が発生しております。お亡くなりになられた方々と御遺族に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、不安な気持ちをお過ごしの被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。質問は通告どおりですが、小宮山議員ではないですけど、ちょっと遺書的に、その他で、(仮称)行ってはいけない科学館、区長への政治姿勢についてお尋ねします。令和5年度予算について、まず、歳入から伺います。新型コロナ、ウクライナ侵攻より、経済活動が停滞し、税収が落ち込むものと考えられておりましたけれども、中野区において、特別区民税及び特別区交付金は昨年度当初予算よりも大きな伸びが続いております。カンフル剤的な政策の効果が税収を押し上げたと考えられます。特別区交付金の合計額は、令和2年度が721億円で、そこから令和3年度771億円で、6.9%の増になりました。物価高騰対策などはありますが、法人税に直接的に関与するカンフル剤がない来年度予算はこのままでいいのか、その疑念は拭えません。いっても説得力がないために、ほかの自治体の状況について調べてみました。23区については所管がお詳しいと思いますので、所管にここ最近の歳入、23区についての概要をお尋ねします。23区の歳入の状況でございます。23区総体として、全体として見ていきますと、歳入の柱であります区税収入、それから、特別区交付金の状況でございます。区税収入につきましては、昨年度まで――令和3年度まで11年連続で増となっております。それから、特別区交付金につきましては、令和2年度に一旦減となりましたが、令和3年度には令和元年度の水準に回復をしているというような状況でございます。特別区交付金について、今後の見込みについては、令和4年度、令和5年度とも前年度からの伸びが見込まれているところでございます。私のほうでほかの23区以外の自治体について調べてみました。私のほうで選ぶのは恣意的なので、中野区が里・まち連携している都市の令和2年度と令和3年度の決算額を調べてみました。それぞれの市税・町税です。構成されておりまして、中野区で言えば特別区民税と特別区交付金の合計額と見れば大まか合致するわけです。それぞれの自治体の令和2年度と令和3年度のそこら辺の市税と町税を言いますと、常陸太田市が、令和2年度が54.2億円、令和3年度が52.1億円で、2.1億円下がっています。館山市は、令和2年度61.7億円、令和3年度61億円で、7,000万円の減。喜多方市が、48.7億円から48億円になって7,000万円減。甲州市は、令和2年度42.4億円、令和3年度41.3億円で、9,000万円減。水上町は、41億円から39.1億円で、1.9億円と、どこの自治体もマイナスになっていました。中規模都市として秋田市と青森市を調べましたけど、令和2年度444億円から令和3年度は横ばいで444億円。青森市は、357億円から358億円で微増、1億円の増。大規模都市で、大阪市は令和2年度7,447億円から0.7%微増で7,500億円、名古屋市は5,946億円から令和3年度が5,838億円で1.9%減となっていました。コロナ禍で、東京以外は横ばいもしくは減額となっていることが分かりました。東京が独り勝ちをしていたということが分かりました。増額になった理由を理解することが今後の区の財政にとって重要なんだなというふうに考えます。先ほども森委員もその辺、この東京がなぜこんなに税収がいいのかというのを疑問と思っているというところでしたけれども、その辺が多分分析しないといけないポイントなんだろうなと思っております。ほかの自治体で言えば法人住民税のような、このような差が生まれるとお考えでしょうか。東京の市町村民税法人分の増収傾向ということについては、一般的には企業収益が堅調に推移しているということによるというふうに言われておりまして、そのように捉えております。コロナ禍でアマゾンとかウーバーイーツとか、新しい運送サービスがかなりはやっていると。あと、リモートワーク関連のICT産業の伸びというのも、オンラインで会議するとか、そういった設備投資とかで大分伸びが顕著だったとも聞いております。法人税は本社がある自治体に納税されるために、日本全体でこういった運送サービスだったりリモートワーク関連のICTのサービス業、こういったサービス業の利益が東京に本社がある会社が伸びているわけなので、結局、その法人税は東京に全部納められてしまう、言ってしまえば、日本全体のそういったサービスの利益が東京の法人税に跳ね返ってくるということが分かってくるわけです。コロナ禍で旅行に行くことが推奨されない時期が長くて、都民は都内でおいしいものを食べようとか都内観光しようなど、東京の人たちがふだんは地方都市だとかで使っていたお金が都内で使われるというのも、そういう意味では都内での内需が増えていることも一因と考えられます。このような仮説が合っているとすれば、今後サービス業がどのように展開していくのかが本当に注目されるところであります。どの企業も節税することに努めますし、来年度からは人件費を上げていくということも考えられます。傾向がどのように今後なっていくと想定されていますでしょうか。先ほど申し上げたとおり、企業収益が伸びているという推移ということでございますので、来年度以降も増収が見込まれるというようなところで考えております。一方で、企業収益の状況というものは、景気の変動ですとか社会情勢の変化によってもかなり影響を受けやすい性格のものでございますので、そういった状況の変化によっては下振れのリスクも当然に想定されるということと捉えております。細かいというか、それぞれのところを見ていきますけど、特別区民税の増額の理由について伺います。先ほども触れられていましたけど、おさらいで。特別区民税についての増額の理由は、納税義務者数と所得の増によるものでございます。納税義務者数は、前年度と比較して1,120人増の20万4,657人、1人当たり総所得金額は前年度と比較して38万1,536円増の437万3,124円と見込んだものでございます。給与収入はどのぐらい増加したのか、お伺いします。令和5年度の予算積算に当たって見込んだ1人当たり給与収入は、560万3,515円でございます。令和4年度の予算積算時の530万1,339円と比較しまして、30万2,176円の増加を見込んでございます。給与収入増加の理由について伺います。東京都調査を参照しまして平均給与収入を算出してございまして、約3%増加の平均給与収入を見込んだものでございます。多くの企業において令和4年度に賃金の改定を実施しており、平均給与収入がおおむね増となっていると推測してございます。物価高騰とともに給与を上げようという話が出ているわけですけど、実質は来年度から上がっていくのかなと考えられますし、メディアとかの街頭インタビューとか、私の周りを見ても、給与が顕著に上がっているような話も聞くこともないんですけども、先ほどの3%とかというのは、結局、例年のベアの範疇みたいな認識でいいのか、よりふだんより高く上がっているのか、その辺の認識を教えてください。厚生労働省のほうで、賃金引上げ等の実態に関する調査というものをやってございまして、その中で、1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合というのは、前年に比べ、前年が80.7%だったんですけれども、こちらが85.7%に上がったり、また、1人平均賃金の改定額のところが、前年4,694円だったものが5,534円となっていまして、おおむね上がっているというところがありますので、こういったところが給与収入の増につながっていると考えてございます。すみません、通告にしていなかったんですけど、先ほどの森委員ので答えられればですけど、人口推計で区民税を計算していると言っていますけど、これまで毎年の人口の変化と推計は一致しているんですか、傾向は。納税義務者数の増が大体人口と比例していますので、こういったところは比例していると考えています。平均給与と掛け合わせますので、そこがどういった増加になるかというのは、詳細な分析というのはまだちょっとし切れていないというところでございます。ありがとうございます。したら、今度は特別区交付金について伺いますけど、増額の理由について伺います。増、また、固定資産税も伸びておりまして、23区合計の交付金の全体で前年度比較850億円、7.7%の増ということになっておりますので、増を見込んでいるということでございます。令和4年度の補正で増額になっていますけど、その決算値と今回の予算で比較すると、それぞれ幾らなんですか。先般議決いただきました第8次の補正予算におきましては28億円増額補正をいたしまして、補正後予算額は433億円というふうになっているところでございます。令和5年度予算につきましては、434億円を見込んでおりますので、そこから比較すると1億円の増となります。すると、決算値よりも今回の予算のほうが大きい金額ということですけど、何とも不透明な中で、かなり強気だなと思うんですけど、こういった数字というのは東京都から割り振られた数字をそのまま予算に入れるものなんですか。中野区のほうで数字は何か変えられたりするものなんですか。東京都から今の時点で示されるのは、全体のパイですね、交付金全体のフレーム、そこが示されるので、区としては、そこのフレームに対して、これまでの交付の占める割合を掛けまして積算して、大体3.7%程度なんですけれども、それを踏まえて積算しているということでございます。強気な数字な気がします。しましたら、中身に入っていきますけど、資料を皆さんに見ていただきながらやっていただきたいので、「令和5年度当初予算(案)の概要」の24ページをお開きください。「新たな予算編成手法」というのがあります。今までの基準となる一般財源規模の考え方をやめた経緯が示されております。ここに書いてありますけど、「平成26年度以降歳入が上振れする状況が続き、歳出にあっては令和2年度を除き基準額に収まることはなく、財務規律として機能しているとはいえない状態でした」とありますが、私は何度も言ってきましたけれども、田中区政において基準額に収めることができなかった理由は、新規事業、特に投資的経費にどういうのがあったかという説明書きがありました。酒井区政になってからは、収まらなかった理由の説明もなく、ただただ財政規律が緩くなったような印象になっております。田中区政で設定された基準となる一般財源規模というのはランニングコストの基準額というふうに私は認識していたわけですけれども、新たな予算編成手法は、予算の最低金額を底上げするため、足かせを取るためで、これまでの考え方をそのためにやめたのではないかと疑念が出るような内容ですので、ちょっとその辺についてお聞きをしていきたいんですけれども、かなり足かせが強過ぎたというのもあるかもしれませんし、結局財政規律を守れないから何のための数字なんだということはあったわけですけれども、ある意味、聞いてもしようがないかもしれませんけれども、なぜ自ら設定した基準となる一般財源規模にこれまで収めることができなかったのか。結局ゴールポストを変えているだけだというふうな印象だったんですけど、その辺の認識を伺います。つきまして、基準となる一般財源規模の範囲内に収めるということを目指して毎年度予算編成を行ってきたところでございます。経常経費の削減等を図りながら必要な行政需要への対応を行ってきたというような予算編成を進めた結果、基準の範囲内に収まってこなかったというところでございます。新たな予算編成手法について伺います。新たな予算編成手法では最高金額の設定がされていませんけれども、中野区はこういった中で自らをどうやって律していくのかということを伺います。積算と、目標とする基金の積立てを行うというふうにしております。ここが一つの基準、規律ということになってまいります。令和5年度当初予算(案)の概要の24ページに書いてある棒グラフがそれを説明しているということなので、これについて直接聞いてみたいと思いますけれども、歳出の棒グラフが歳入の見込み基準値、編成フレーム878億円とありますけど、これが何を示しているんでしょうか。8月下旬において令和5年度の歳入の見込みということで、この878億円ということでお示しをしております。8月時点で見込まれる一般財源ということですよね。見込み差分が36億円とありますけれども、8月からその後で結局幾らだったかということだと思いますけれども、それがいつ頃になるのかとか、そういったところの説明を教えてください。ここで最終的に一般財源については914億円となっております。36億円の見込み差ということになっているわけですが、最終的にこの914億円となったというところについては、年末の段階、予算編成がほぼ終了している段階で914億円ということで見込んだところでございます。この金額は、例年、常にプラスになるものなんですか。予算編成の開始時点において、その時点の情報を基に歳入の見込みを立てているということでございますが、予算編成を進めていく中で、最新の情報を基に積算をし直していくということで、当然に見込み差は発生してくるわけでございます。常にプラスになるものではないと考えております。マイナスになることもあるということですけれども、過去にこういったマイナスがあったとするならば、最大どのぐらいあったんですか。平成22年度以降で確認をしたところ、平成29年度に、8月と最終的な予算額との差が14億1,800万円余の減ということがございました。すると、もしそういったケースがあるとしたら、今回はプラス36億円でよかったですけども、14億円減となると、足すと50億円ぐらい、結果的に、見込みの差だからあれですけれども、マイナスになっちゃうわけですけれども、例えば今年同じようなケースで14億円減となったならば、ここの右側の歳出――先に歳出を1個1個聞いたほうがいいですね。ありますけれども、これはさきの新しい予算編成手法の中で最低値は基準財政需要額にするということでしたけれども、来年度のその金額は幾らですか。最低値ということにつきましては、都区財政調整の基準財政需要額の直近3年の平均額を下限にするということで考えておりまして、令和5年度については、739億6,000万円余というのが最低限になります。実際のところ、予算額としては803億円ということでございます。それでは、その上にある基金積立目標分とありますけれども、この金額はどのようにして決定されるものなんですか。まちづくり基金については、今後10年間の基金活用計画額の平均額を積み立てていくと。それから、減債基金については、特別区交付金の財産費算定分の相当額のうち起債活用分を積み立てていくといったような考え方を整理しておりまして、その考え方に基づいて算出したのがこの74億円ということになります。この中に財政調整基金は入っていないんですか。財政調整基金の年度間調整分については、こちらには入っておりません。803億円足す基金積立目標分74億円を足すと877億円となるということで、歳入の当初見込みの878億円とこれは金額をそろえるという予算編成の考え方ということでよろしいんですか。そろえるといいますか、この878億円の中に収めていくというようなことで予算編成を行っておりまして、歳出予算については、必要な区民サービスの質と量を見込む、それから、新たな財政運営の考え方に基づいて基金を積み立てたということで、結果として877億円になったということでございます。それでは、その上にあります年度末の残高目標分18億円とは何を示しているか、伺います。新たな財政運営の考え方において、基金残高の年度末残高の目標値というのも定めております。この18億円を積み増ししたということでございます。お金入れるのは0円になるということなんですか。基金の積立目標額としては、先ほど申し上げたとおり、減価償却費の25%は積み立てしていくというふうにしておりますので、今回の19億円というのは一般財源がさらに確保できた場合の積み増しということになっておりますので、歳入が予想より下回ったとしても、ここの19億円の分については予算額より積立額が減少するということはあり得るかなと思います。1円も入れることはないということですよね。積立て23億円があるわけですよね。それで、19億円を積み立てない場合は4億円ということで、この4億円は基金積立目標分の中に入っているということでよろしいんですか。そのとおりでございます。積み込もうという予算編成をしてもいいのかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。先ほど来申し上げている基金の積立ての考え方というのをお示ししているところでございます。積み増しをするという考えでございます。大体この棒グラフの中身が分かったところですけども、先ほど歳入の見込み差分が36億円と今回なっていますけれども、過去にはマイナス14億円ということもあったということですけれども、当初見込みよりマイナス14億円になった場合、この棒グラフはどういう編成になってくるんですか。予算編成を進めていく中で、当初よりも歳入が下振れするということで、歳出超過というふうになりそうだといった場合については、当然経費の見直しということの検討も必要でございます。あわせて、基金の積立てをどうしていくのかということの検討も必要でありますが、これらの状況を整理した上で、当然必要であるということになれば財政調整基金の年度間調整分の取崩しというような対応にもなってまいります。基金積立目標分というのは、減価償却とかに関わるところの金額と言っていましたし、財政調整基金のお金はこの中には年度間調整分が入っていないということですから、結局ここで最初に当初見込みというのが、見込みの推計が悪かったという理由になって、それでマイナス、その後、見込み差分がマイナス14億円になったって、自分らの計算ミスみたいなものをそこで財政調整基金の年度間調整分を充てる、そういうことなんですか。対応もあり得るということでございます。下げるというところには至らないんですか。そこの歳入が当初よりも下がってくるというような見込みに立ってくれば、当然歳出削減ということも検討の視野には入ってくると思います。そんないきなりマイナスになったというのは、8月の見込みがたまたまそうだったというところで、そんなに大きく14億円も下がっちゃったといって、事業費がそんなに下がるのか、急に対応し切れるのかなというところが疑問なんですけど、事業には優先順位とかがついているんですか。急にこれ、ちょっと予算が足りないからこれを削ってほしいという、そんな簡単なものなのか。したら入れられないという中で予算を組んでいればあれですけど、これを入れようという中で、やっぱりこれはお金がないから外してくれという、そういうふうなやり取りができるものなんですか。やって減らしていくんですか。今、優先順位というお話もありましたが、当然、減らしていく、やむを得ず、歳入が減しそうなので、歳出の計上を見送るということについて、そういう段階になった際には、優先順位を見ながら当然整理をしていくというような必要にはなってくるかなと思います。その上で、やはり当初、翌年度実施していくということで整理していったものについて、これは必要だというふうに判断があり、歳出超過というような状況になってまいると、先ほど申し上げたとおり、年度間調整分での対応ということも当然考えられるということでございます。結局、削ろうとしたときには、新規予算から削るしかなくなっちゃうと思うんですよ。いった中で、それすら削れない状況とか、あと、ランニングコストが上がり続けている中でどうやっていくのかというのは本当に考えていかないといけないなというふうに、このグラフから感じるわけですけれども、たまたまこれは見込み差分がプラスになったけど、マイナスになったらどんな絵になっちゃうんだろうと、ちょっと想像するだけでも意味が分からない。描きようはありますけど、どう描くのかなという絵になるわけですよね。今年はこうだったかもしれないですけど、マイナスだったら、どういう説明のグラフになるんだろうなと。いったところで、次に行きますけれども、新たな予算編成手法は、財布のひもが最大限に広く、とんでもない考え方なのかなと私は思っているわけですけれども、それが、財布のひもが広がってきたというところについてちょっと質問していきたいと思いますけれども、令和5年度当初予算(案)の概要の29ページを見てください。財政フレームで、歳出の一般事業費を見てみます。一応、皆様には釈迦に説法ですけど、一般事業費とは何か、ちょっとお尋ねします。それから、基金積立金、これを除いた経費が一般事業費ということでございます。結局は、義務的経費を引いた経常経費という考え方でいいですか。経常経費の中には繰出金もございますので、義務的経費のほかに繰出金を除くと、今、委員がお話のとおり、おおむねそのとおりになってくるということでございます。基準となる一般財源規模という考えがなくなった今、どこで財政規律を守るかという観点をどうするかというときには、この一般事業費の増額をどのぐらい抑制するかというのが大きなポイントになると思います。要求資料の総務48「令和4年度予算編成時における10年間の財政フレームと主な基金の積立・繰入計画」を見てください。下から7行目、令和4年度の一般事業費は214億円となっています。経常経費化されれば一般事業費化されますので、下から6行目の令和4年度の新規・拡充等事業のうち令和5年度にどの程度が経常経費に変わるかは、昨年のこの場で議論しました。10億4,500万円余で、推進事業の経常経費が8億1,000万円余でございますので、合計しますと18億5,000万円余、約19億円になるということでございます、私がそこで次のように質問します。経常経費が後年度18億5,000万円、約19億円ということですけれども、その金額が令和5年度以降に一般事業費に加えられるべきだと思うんですけれども、その19億円程度の金額はどこに入っていくんですか、この資料を見ると、一般事業費が令和4年度で214億円で、令和5年度も同じ214億円になっていますけれども、この辺りの経常経費がどこに加わるんでしょうかと。概要29ページの歳出のところで、令和5年度の一般事業費を見ますと、245億円となっています。昨年のこの場で214億円にとどめると言ったにもかかわらず31億円増額となりましたけれども、この原因は何でしょうか。しておりまして、それが令和5年度に経常経費化したと。なってきた部分については、それによって一般事業費に入ってきたものがおよそ6億5,000万円余でございます。それ以外に、単純に令和4年度から令和5年度増したといったもので、区有施設の光熱水費で4億9,200万円余の増、それから、指定管理料で3億3,000万円余の増、定期予防接種で2億9,700万円余の増、それから、清掃一組分担金で1億2,600万円余の増、あと、小・中学校の施設維持管理経費で1億700万円余の増といったようなことになっております。先ほど言っていた令和4年度の新規・拡充10億円ちょっとと推進事業の8億円ぐらいは、令和5年度以降では後年度経費としてどのぐらい一般事業費化されたんでしょうか。なくて、扶助費や人件費に入っているものもございます。すると、19億円ぐらいと言っていましたけど、ほかの一般事業費じゃないところで経常経費化されているということで、この19億円がそのまま31億円の増になったわけではないということなので、さらに増えた要因がほかにもあるというわけですよね。時間がないのであれですけど、そういったところで、要求資料の総務50では、令和2年度予算と令和5年度予算について、一般事業費が増額した要因を作成してもらいました。細かいところまであれですので、一応言いますと、この3年間で一般事業費が150億円から95億円増額して245億円になっているということで、かなりの金額が一般事業費化されているということになります。ビルド・アンド・スクラップのスクラップは、当初予算案の概要、これの23ページに書いてありますけれども、5,000万円程度です。構造改革の財政効果は2.5億円となっておりますけれども、予算ベースで言うと1円も減らすものではないです。人的な財政効果とか、そういったところですので。ビルド・アンド・スクラップを徹底しまして、既存の経常経費については当然抑制していく必要がある、努めていくといった答弁はどこにいってしまったのか、改めて伺います。今お話のありましたとおり、予算編成に当たって、ビルド・アンド・スクラップの観点で当然経常経費は削減をしていくというようなことで取組をしてきたところでございまして、今、ビルド・アンド・スクラップという、明確に整理しているものについては、今お話があった予算案の概要の23ページに記載しているものがこの結果ということでございます。先ほど挙がった中でいろいろ聞いていきたいんですけれども、指定管理料は、この前の一般質問でありましたけれども、この1年間で3億3,700万円となっておりましたけれども、この中に光熱水費も入っていたと思うんですけれども、それは、令和4年度の補正予算で指定管理料に関わる光熱水費も補正であったわけですけど、それの合計額は幾らですか。令和4年度の補正予算で第7次です。一般会計第7次で区立施設の光熱水費の補正をしておりまして、そのうち指定管理料の増分については、およそ7,000万円ほどということでございます。7,000万円ぐらいが上がったということですけど、さらにそのときから光熱水費が上がっているので、さっき言っていた3億3,000万円ぐらいのうち1億円ぐらいが光熱水費の増だとした場合には、2.3億円以上が上昇していると考えられますけれども、いろいろ物品費とかもあるでしょうけど、やはり公契約条例によって、1,000万円以上の業務が東京の最低賃金1,072円から98円高い1,170円に押し上げたことがかなり大きな主要因になってくると考えられます。ちなみに、1,072円から1,170円に押し上げると9%の増額です。ほかに一般事業費で押し上げたもので学校用務業務委託というのがあると思うんですけど、これは幾ら上がりましたか。学校用務業務委託につきましては、令和4年度と令和5年度を比較しまして、3,700万円余を予算額としては増しております。8.9%ほどの増でございます。委託費も8.9%、今のは人件費がかなり、学校用務委託は人件費率がかなり高いということで、そこで8.9%の増で、先ほど言った9%ぐらいの増に近いわけです。人件費のみで構成される委託はやはり公契約条例の導入でかなり上がったと言えます。いったところで、予算というか、財政を組む中で、こういった公契約条例で賃金上昇というのが少なからず影響が出てくるわけですけれども、委託でひょっとしたら2億円ぐらいかかっているかもしれないです。中身を見ないと分からないですけど。そのぐらいかなり上げてしまうというところです。調整が行われていないですけど、それは間違いないですか。財政当局は、公契約条例に関して関与しているものではございません。(「関与していないでいいんですね」と呼ぶ者あり)はい。ある委託事業者から話を聞いたんですけど、公契約条例に当てはまる1,000万円以上の事業と、そうでない1,000万円以下の事業を両方持っている事業者がいました。それぞれの職場で同じような業務で働く社員がそれぞれの業務に就いていて、そこで1,170円と1,072円で雇っているそれぞれの人が出てくると、そこで情報がツーカーになってしまうと、何でうちのほうが100円相当安いんだろうというようなことが起こると、その穴埋めをするために、安いほうの事業に就いている人に何かしらのボーナスを与えないといけないんじゃないかという、こういった不安の声もあります。あと、業界全体で言うと、ビルメンテナンスの業界全体の賃上げが求められてくるということで、民間ビルとかマンションの家賃をそういった管理費上昇のために上げざるを得ないような状況が生まれてくることも懸念すると言っていましたけれども、公契約条例の制定によってここまでの影響というのは考えられていましたか。こちらは1,000万円で線を委託について引いてございますけれども、確かに契約の案件が、それと適用しないものとが同居するというような状況というのは想定されるシーンもあろうかなというふうに考えてございます。設定がされれば、上がる場面も想定されるのではないかなというふうには予想はしてございました。1,000万円以下なら最低賃金のままでいいという格差が生まれる可能性もありますし、そういった1,000万円以下しか取れない零細事業者がさらに苦境に立つ可能性もあると思います。いった意味では、1,000万円をボーダーにしていいのかなというところも考えられますし、全業務で賃金上昇できないかなみたいなことも本当は考えないといけないのかなとも考えます。あと、結局、財政当局と公契約審議会が情報を共有していないというか、どのぐらい出せるかというのを区側が審議会に言わないと、幾らでも賃金が上がってしまうという懸念もあって、その辺の調整をして、あと、1,000万円というボーダーでいいのかとか、そういったことを総合的に考える必要があると思いますけれども、その辺の御見解をお伺いします。公契約審議会ですけれども、労働者側や事業者側のそれぞれの立場から、また、学識経験者2名が中立的な立場から、適正な労働賃金・報酬の下限額を設定して答申しているという仕組みになっております。審議会では、都の最低賃金、それから、中野区の会計年度任用職員の報酬を基に、その他事情も勘案して今回の額に至っておりますので、適正な額を答申していただいているんだと思っております。この額につきまして、財政当局との関与ということでお話がございましたけれども、この額を最終的に決めるのは、答申を踏まえて区が決めるという形になりますが、区側があらかじめ上限を定めるということであれば、諮問することの意味というのもちょっと大きく減ってきてしまうのかな、答申で出した下限額の妥当性についても関わる中身かなと思います。本来であれば、財政側の関与ということであれば、一般事業費の抑制を目的とするならば、例えば事業の削減や規模の縮小など、別の手段で担保するべき課題なのではないかなというふうに考えてございます。令和4年度から令和5年度にかけて一般事業費が上がるところについていろいろ掘りたいですけど、時間がないので、この辺にします。係る経常経費の見込み(一般財源ベース)」を御覧ください。この資料について説明してください。うち、後年度において経常化される事業について、令和5年度、令和6年度の経常経費と臨時経費、それから、令和7年度以降における単年度の経常経費を一覧にした資料でございます。費用で、年間、新庁舎では3億6,000万円余を見込んでおり、令和4年度――今年度の予算の年間1億4,000万円余と比べて2億2,000万円の増加を見込んでいるところでございます。光熱水費ですけれども、新庁舎においては年間1億9,000万円余を見込んでおり、令和4年度予算の年間1億2,000万円余と比べて7,000万円余の増加を見込んでいるところでございます。何か、質問に対してあれでしたけど、一応まとめると、新庁舎が6億円ですけれども、現庁舎の管理が2.7億円と聞いています。管理費が増える要因ですけれども、新庁舎は、現庁舎と比べまして規模がおよそ1.7倍になり、管理対象面積が増えていること、これに加えまして、大部分がOAフロアで、タイルカーペットに仕様が変わり、清掃委託を必要とする範囲が現庁舎よりも大幅に増えること、こういったことが管理費増加の主な要因と考えているところでございます。取材のところで伺いましたけど、清掃費の増で、床面積は1.7倍ですけれども、掃除できる範囲がそれ以上に広がっているというふうに伺っておりまして、清掃費が2億円ぐらい上がるというふうに聞いています。現在自分らでやっているのが今度は委託するという話で、2億円の増加はかなり、まだ工夫の余地はあるんでしょうけども、2,000人体制で2,000人で割ると、1人10万円分の掃除してくれるという話になって、かなりの福利厚生だなみたいな、そんな認識もできるので、かなりの工夫ができると思います。この辺は、総務分科会で皆さん御議論いただければ幸いです。加藤委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にします。午後1時まで休憩します。休憩前に引き続き、総括質疑を行います。加藤委員、質疑をどうぞ。加算されるのではないかなというふうに想定されるわけです。実は、この資料をつくる際に、35億円になったわけですけれども、取材している段階においては、大体10億円から20億円程度ですかねと言われたんですけれども、蓋を開いたら35億円だったということで、つまり、予算編成のときにこれがどのぐらい増えるかというのが全く想定されないまま予算編成がされるということが分かっているというわけですね。一般事業費が令和5年度245億円で、その差引き32億円がプラスになるとすると、令和6年度以降の一般事業費は245億円足す32億円で277億円になります。当初予算案の概要を見ると、令和6年度一般事業費251億円と書いてあり、277億円引く251億円で、26億円のスクラップが必要になりますけれども、それはどうやって行っていくのか、伺います。事業のスクラップの御質問でございます。これまでも取り組んでいるところでございますが、当然、毎年の決算分析ですとか行政評価を基に費用対効果等を十分に検証して、事業の見直し・改善に取り組むということでございまして、そういったことでしっかり事業経費の削減に努めていくということでございます。答えるしかないんでしょうけど、もはや中野区のその発言は信じられないなというところです。実際に令和4年度で214億円と言って、そのまま抑えると言っていたのに、令和5年度は245億円で、31億円増になっています。一般事業費が、例えば245億円がインフレ率が4%だとしても、そういった物価高騰に関するところに充てられるのは10億円程度だと思いますけれども、それをはるかに超えてしまっている。中には上げざるを得ないものもいっぱいありますけれども、スクラップがはっきり言ってできていない現状、こういったところ、277億円をさらに来年度の一般事業費は増えていってしまうんじゃないかなというふうに考えますけれども、本当に財政フレームどおりに行っていく意思があるのか、聞いてもしようがないですけど、一応念のために聞いておきます。一般事業費の削減といいますか、縮減ですね、こちらでございます。今、委員も少しお話があったように、一般事業費の増要因については、物価高騰の影響などで増加を避けることが難しいというような経費もあるところでございます。一方で、先ほども申し上げたとおり、決算分析とか行政評価、こういったところで費用対効果を十分に検証して、事業の見直し・改善に取り組んで、事業経費の縮減に努めていくということは、当然それは必要であるところでございまして、来年度以降もそのように取り組むということでございます。信用できませんけれども、そう言わざるを得ないですよね。実は、聞いている中でそうだなと僕は気づきましたけど、一般事業費を見かけ上下げるテクニックがあります。今やっている事業を新規・拡充・推進に当てて一般事業費から外すと、見かけ上、数字を下げることは簡単なんです。こんなことやって、来年度予算をごまかすようだったら本当に許さないというふうに思っていますし、今からでも財政はしっかり考えて圧縮していってもらいたいと思います。一般事業費を上げないためには、新規事業をやめるしかないんですよ、はっきり言って。これからは、もうビルドは散々したんですから、もうスクラップしていかないといけないわけですよ。ビルド・アンド・スクラップで、ビルドはもういいじゃないですか、はっきり言って。スクラップなくしてビルドできない、こういう体制で来年度以降やらないと、本年度もですけど、こういった状況では予算もちょっと認め難いなというふうに思います。一つ確認しますけれども、事業を進めるために予算が足らないとかと言って、また学校の計画をストップするなんて、こんなことは絶対ないですよね。いう基金の積立計画もしっかり考え方を定めたところでございます。起債計画についても、公債費負担比率を適正な範囲で維持していくというような財政運営を行っていくということもこれまでも御説明したところでございまして、当然これらの財源対策を確実にしっかり行って、学校施設の整備については計画に基づいて進めていくという考えでございます。これで予算については終わります。それでは、2、中野四季の森公園のレイアウトチェンジについて質疑します。この4月から指定管理者による管理が始まりますが、サービスレベルが高まり、より一層利用者が憩い、楽しめる公園になることを期待するところでありますが、現在のレイアウトでは限界があると考えます。いたしましては、このイベント広場と芝生エリアの入替えを提案するというものでございます。今現在の中野四季の森公園の課題について整理したいと思います。平成29年度に拡張開園した北側の部分のイベント広場ですけど、オープンスペースは約3,000平米弱あり、かなりの規模のイベントが実施できます。新型コロナウイルスにより、二、三年はイベントが少ない状況でありますけれども、そもそもテレビとのタイアップともなったこけら落としイベント「グルメ芸人祭」以降は、それと同等以上のイベントが開催されておりません。イベント事業者から聞くと、使い勝手が悪いとの声があります。そこで伺いますけれども、中野四季の森公園でイベント利用する際のルールや規制について、どのようなものがあるか、伺います。酒類の販売を目的とするイベント、調理に伴う煙の対策が十分でないイベントや音楽ステージ等による著しい音の発生のあるイベントの利用不可などを利用条件としているほか、安全対策の徹底などを促しているところでございます。そのルールはどのようにして決まったのでしょうか。基本的には、都市公園としまして、都市公園法や中野区立公園条例による行為の制限がございます。その上で、イベントもできるエリアとして、近隣の中学校やマンション等に配慮いたしまして、意見を聞いた上でルールを決めているところでございます。騒音、飲酒へのルールは厳しく、イベントの利用は極めて限定的になります。次に、南側の芝生エリアについて伺います。芝生エリアでは、芝生の養生により閉鎖している期間が長く、区民が利用できないといった状況が見受けられますけれども、芝生の育成管理に関してどのような課題があると認識していますか。芝生についてですが、条件面といたしまして、日陰である時間帯が長く、地下水位が高いことや地形がくぼ地状であることにより、配水管等を設置し、配慮してはいるものの、水はけが悪いために、芝の成長が鈍いといったことがございます。多くの方が芝地を利用する状況からも芝生への傷みがあり、成長を促すためには、一定期間の養生が必要となってございます。参考までに、他区の状況でございますけれども、南池袋公園なども芝生がある公園でありまして、状況にもよるかと思いますが、芝生の維持管理のために中野四季の森公園よりも長い期間の全面養生を行っているというようなことを聞いているところでございます。芝の育成管理上、少なからず養生で使えない期間が生じるのは分かりますけれども、閉鎖期間をできるだけ短くして芝生を使えるような工夫をこれまでされてきたのでしょうか。育ちやすい芝があるか、種類を変えて検討してきたり、秋口にかけては様々なイベントの開催にも配慮いたしまして、極力短い播種や養生作業となるように努めているところでございます。今年度につきましては、養生によって閉鎖する芝地以外のエリアを一部開放するなど、どこかしらが使えるような運用に変えるなど工夫をしているところでございます。周辺の状況によって利用ルールに一定の制約があることや、利用条件、日照や地盤などから芝生管理の難しさがあることが分かります。長く芝生広場の開放時期を長くできないか、大きなイベントをできるだけ誘致できないか追求すべきです。そこで、現在の芝生エリアとイベント広場のレイアウトを変えることで、これらが解決できるということで提案させていただいております。現在の芝生エリアでイベントを行うようにすれば、セントラルアベニューとの一体的な利用ができ、中学校から離れるために、音の問題も解決します。この際、指向性――狙った場所に音を鳴らす最新スピーカーを使うことを提案させてもらいます。スピーカーのメーカーにより行ったシミュレーション結果について示します。これは、ここが区役所で、ここがセントラルパークイースト、セントラルパークサウス、ここは中学校ですけれども、ここでイベントをするとする、スピーカーがここで鳴ると、ここのエリアでだけ音を絞ります。この水色ぐらいの騒音というのは早稲田通りと同じぐらいの車の騒音だということです。ここでこの良い、最新のスピーカーを使えば、中学校にも騒音は届かないという、届いたとしても早稲田通りと同様、つまり、もう既にカバーできているぐらいの騒音レベルになるということで、こういったスピーカーを使うことによりまして、現状抱えている騒音問題は解決できると考えます。いったこともありますし、あと、お酒を飲むというのも、中学校の前ではなかなか難しかったですけども、レイアウトチェンジすることによって解決もできると思います。考えなければならないことがあろうかと思いますけれども、このレイアウトチェンジをする場合に課題となることはあるでしょうか、伺います。中野四季の森公園の芝生エリアの一部は、現在の公園形状とすることとして財務省用地を無償で借りているところでございますが、いわゆる公園としての利用よりもイベントが多くなるように使い方が変わることに対しまして、無償使用の解消や用地の取得要求などもあり得るので、慎重に対応する必要がございます。中野四季の森公園の南側芝生エリア側は、平成24年に開園し、その後、北側拡張部を取得し、南側の芝生エリアとは別に設計・工事等を行いまして、平成29年に開園をしてきたところでございまして、まだ5年から10年程度しかたっていないところでございます。公園整備には補助金も活用しており、耐用年数などから、20年程度たっていない場合には返還が生じる可能性がございます。使い方を変える場合には、改めて近隣の中学校、大学、マンション、オフィスなど周辺と調整する必要があるものと考えてございます。ステークホルダーと様々な条件交渉があるかもしれませんけれども、四季の森公園を取り巻く環境は、新区役所ができたり、新北口駅前エリアができたりと大きく変わります。周辺整備ができれば、中野駅から出て、北口で横断幕とかができて、徒歩2分でこういった何とかフェスをやっていますみたいのがあれば、2分なら行ってみようかなという、こういった好立地にもなりまして、さらに魅力が高まります。あと、四季の森公園は防災センターの拠点になるという割には、いろいろと、災害時給水ステーションがなかったりとか、あとは、今考えられている中では、気候変動対策で小学校のグラウンドなどの大規模な敷地においては地下に雨水貯留施設の建設などがされております。中野区においても、新設の学校には入れていると聞いています。あと、自衛隊などの重車両が入れられるとか、そういったところ、また、エリアマネジメントをする上でも、中野区が主体で持っているところというのはここだけですので、その利用も重要であります。今後、補助金の耐用年数などの問題がなくなりまして、何らかの工事が必要な機会があれば、パークPFIの活用なども含め、レイアウトチェンジをすることが可能か、お伺いいたします。現時点でレイアウト変更を行うことは難しいですが、いずれ施設の老朽化などに対する改修等の工事が必要となりますので、その際には、状況に応じてパークPFIの活用も含めた整備を行ってまいりたいと考えております。以上でこの項の質問を終えます。エリアマネジメントにおける区の役割についてですが、中野駅周辺エリアマネジメント協議会は、まちの機能や価値を持続的に維持向上させ、ブランド力を強化することを目的としており、区は、構成員と事務局の役割を担っております。中野駅周辺では様々な事業実施主体による複数の市街地再開発事業が進められており、各地区が分断することなく連携して、より効果的な取組へとつなげられるよう、エリアマネジメントの初動期においては、区は一定の支援を行う必要があると考えてございます。そのマニュアルの中で、「行政との連携」という説明書きには、地域経済を活性化していく上で、初期段階では行政からの支援を受けることがあります、しかし、持続的に活動を行っていく上では、補助金に頼らず事業を軌道に乗せていくことが重要です、補助金に頼ることなく、地域が一つの主体となって事業を展開できるよう、活動の基盤となる収益事業を確立していくことが重要となりますと書いてあります。主体的な取組であると認識してございます。将来的なエリアマネジメント活動の広がりや持続性を考えますと、構成員や地権者等からの会費、また、イベント開催等により得られる収益など自主財源の確保を目指していくことが望ましいと考えてございます。自治体は長期的に見たらお金を払わないのが前提ということです。内閣官房の地方創生のホームページで、エリアマネジメント活動の推進において、地域再生エリアマネジメント負担金制度というのを創設することを推奨しております。これは、3分の2以上の事業者の同意を要件として、市町村が、エリアマネジメント団体が実施する地域再生に資するエリアマネジメント活動に関する費用をその受益の限度において活動地区内の受益者から徴収し、これをエリアマネジメント団体に交付する官民連携の制度を創設し、地域再生に資するエリアマネジメント活動の推進を図るということです。地域再生エリアマネジメント負担金制度の活用についてございますが、当負担金制度は、エリアマネジメント活動を、来訪者や滞在者の増加を通じ、エリア内事業者の事業機会の拡大、また、収益性の向上が図られ、経済効果の増進を通じた地域再生を実現するものと捉え、事業者から負担金を自治体が徴収する制度でございます。本制度の活用に当たりましては、負担金徴収の対象となる事業者の把握、また、受益事業者の合意形成を図るなどの課題があると考えてございます。何も決まっていないということですよね。エリアマネジメント活動における区の支援についてでございますが、エリアマネジメント活動の初動期におきましては、区は、協議会の事務局を担っております。その後は、協議会に参加する民間団体に移行するなど、まちづくりの進捗に応じてふさわしい関与を持ち、中野駅周辺のまちの機能や価値の持続的な維持向上を目指していくものと考えてございます。民間主導のエリアマネジメント活動推進に当たっては、人材や資金のほか、様々な活動を展開できる空間の確保は重要な要素の一つと考えております。他地区においては、道路や河川など、行政が日常に管理を行っている公共空間と、広場、公開空地など民間の施設管理者により管理されている民有地がその活動空間として利用されてございます。これら空間の活用に当たりましては、法律、条例等に基づく制約を受けることから、本来の効用を損なわない範囲において、その使用が可能となるよう、規制緩和に向け、関係機関との調整など、区が果たすべき役割があると認識してございます。続きまして、(2)ほこみち制度の活用について。今、道路の使用許可などについて触れましたけど、まずはそのような基盤をつくっていくべきと考えます。コロナ禍において、テラス席の設置などにより密な関係を回避することを目的に、道路利用の規制緩和特例がありました。5類の議論の中で、その特例も今年度末に終了ということです。国土交通省より、特例後はほこみち制度へ移行することが推奨されております。して指定された道路のうち、歩行者の利便増進に資する物件等の計画的な設置を誘導するための区域を道路管理者が指定することにより、その区域内を対象とした道路占用許可を行うに当たって、道路の敷地外に余地がなく、やむを得ないこと、いわゆる無余地性という許可基準を適用しないこととする道路占用許可の特例制度であると認識しております。我が党は、池袋のバス通りの再開発においてもテラス席を念頭に入れたまちづくりを提案しておりますが、エリアマネジメント推進においても、規制緩和をする制度が重要だと考えます。エリアマネジメント――中野駅周辺を考えますと、新しい区役所がここにできますけれども、このけやき通り、先ほど言ったこういった芝生とか、あと、新サンプラザができれば、ここがメイン通りになると考えられます。区のほうでは、けやき通り沿道飲食店の路上利用等に伴う道路占用許可に当たり、無余地性の基準等について弾力的な判断を行うことで、道路管理者において当該路上利用を令和2年10月より支援したところであります。占用期間は最長5年にわたり無余地性の基準が除外されることなどから、特例制度の活用に当たっては、その必要性を十分に検討すべきであると考えてございます。このほか、歩道のバリアフリー基準への適合など、それらの要件を満たす必要があると考えてございます。ありがとうございます。続きまして、(3)大規模建築物の公共貢献について。新北口駅前エリアでは、高度利用地区の指定により、容積率の最高限度を設定する予定となっております。空地等の緩和以外の項目として、住宅、質の高い住宅の確保というメニューを活用しております。指定基準に準じて、区として設定をしております。エリアマネジメントスペースにつきましては、施行予定者から地域の交流施設として提案されているものでございまして、公共貢献施設ではありますが、割増し容積率のメニューとはなってございません。認識としては、委員のお話のとおりでございます。いった提案がございます。荷さばき駐車場は、施行予定者からすればなぜつくらなければならないかということで、そういったものであるので、公共貢献かなとは思いますけれども、一方、エリアマネジメント施設は、名前こそ公共貢献のように聞こえますけれども、基本的には事業者の収益のための施設と考えられますので、公共貢献とは言い難いと考えます。昔、丸井の旧本館では屋上に子どもが遊べる施設ありましたけど、あそこをエリアマネジメント施設です、公共貢献していますと言われても、そうなのかとなりますから、そういう認識だと僕は思っています。中野にあったらいい施設だとは思いますけれども、CSR的な公共貢献としてはカウントできないビジネス的な施設だと考えます。先ほどのエリアマネジメントの定義でも聞きましたけど、自治体は資金を出すべきではないという認識ですので、最悪、最終的にエリアマネジメント事業から事業者も区も撤退ということもありますので、そうした場合は、事業者は最終的にその施設をビジネスライクな施設に変えていくということを考えることが民間企業としては妥当な考えであります。しつこいようですけども、公共貢献と言えるかは疑問です。東京スカイツリーでは、東武鉄道のCSRの公共貢献で、事業者が墨田区民に対する割引を行っています。ちなみに、墨田区は、スカイツリーの敷地や床に何の権利も持っておりません。東武のCSR、区民のためにということでやっております。墨田区のために骨を折ろうという心意気があるわけですね。展望フロアについては、区民や来街者など誰もが眺望や飲食を楽しめる空間であり、中野のシティプロモーションにも資する施設であると考えております。施設を運営する民間事業者には、CSRの観点から、集客や発信の取組を求めていきたいと考えております。まちづくりのための大規模建築物に関する条例があります。あと、喫煙施設があります。千代田区においても同じような制度がありまして、これは、敷地が何と500平米以上の建物にはそういったものが対象となります。公共貢献となる施設を入れると容積緩和されますが、最もポイントが高いのが喫煙施設となっています。渋谷も千代田区も全面禁煙としているために、その穴埋め的に公共貢献として喫煙施設を設置することを強く求めるわけです。各自治体におけるお悩み事はこの容積割増しのための公共貢献の制度を使ってカバーしているという戦略です。中野区にはそうした制度はないものと把握してございます。都市計画マスタープランが改定されたばかりですけど、確かにそういう文言はありませんよね。中野区で、この地域にこういった施設が欲しい、あのエリアで大規模開発が行われそう、容積割増しを条件に子ども施設とか福祉施設を入れてもらおうと戦略的に交渉に当たることが必要だと思いますけれども、各所管でどのエリアにこの施設が欲しいとか、そういった情報が集まっているのかというのも疑問ですし、今後、平和の森小学校跡地を手放せば、ほぼマンションになることは間違いないと思います。西武新宿線沿線も地下化が進めば、大きなまちづくりが始まります。ほか、地区計画や様々な都市基盤整備手法を活用し、事業者等と合意形成を図りながら、地区の公共性を高めるまちづくりを進めているところでございます。御質問を含めた様々な手法については研究してまいりたいと考えてございます。公共貢献を積極的に求めており、難しい場合には、面積に応じて開発協力金を要求する場合もあります。企業は、こうした公共貢献することでCSRも高くなってきます。中野区としても、地区計画をかけ、用途地域を変えるのみで、税金は1円も使わないで、実質の区の施設ができます。中野区は民間主導で行う大規模な再開発等に対して公共貢献を戦略的に求めていくような体制をつくることを強く要望して、この項の質問を終えます。4、浸水予測シミュレーションモデルの利活用について。昨年7月に妙正寺川の鷺盛橋の水位観測所で氾濫危険水位を一時超えました。ハード対策を進めても、それ以上に降ってしまえばどうしようもないので、ソフト対策が重要ですけれども、ソフト対策の要は情報です。私は、昔、国土交通省で雨雲レーダーを開発しておりましたけれども、当時は、スマホの普及率が低く、予測雨量までは出ていなかったので、利用者は限定的でした。現在、スマホの所有台数はすごくなりまして、気象庁の予測雨量の情報が加わりまして、今は多くの方が雨雲レーダーアプリを実装しており、イノベーションが行政課題を解決しているよい例となっております。河川の研究分野において、次のステージとして、このレーダーデータを使って河川洪水の予測をする時代になっております。その開発された技術を紹介させていただきます。これは、S-uiPSというシミュレーションモデルのリアルタイム予測システムです。雨雲レーダーの降雨予測値をインプットして、20分先の河川氾濫や道路の浸水状況を動画によってお知らせできるアプリです。河川、下水の水の流れをシミュレーションし、どこで水があふれるか、水深10センチ程度の誤差まで精度を高めてきました。予測技術としてはこれ以上の精度は必要なく、完成したと言ってもいいでしょう。あとは、予測される雨の精度が上がること、排水溝にごみがたまってシミュレーション結果と異なるというような事例をどう潰していくかというのがモデル以外の問題となってきます。これは23区全体でやったものですけれども、中野区はこの辺ですけれども、一番赤くなっているこの辺は桃園川の中野通りとクロスしている辺りが一番危ないとこの開発者は言っておりまして、中野区は赤いところがそれなりにありますので、大雨が降ればまだまだ危ないことが示唆されております。このシステムをつくったのは早稲田大学の関根正人教授という人なんですけれども、その方より、中野区に参加してもらえないか、こういったデータを使ったテストをやるので、そういったものに参画してくれないかというふうに私に打診がありました。浸水予想シミュレーションモデル「S-uiPS」でございます。このシステムは、コンピュータ上に東京のまちを忠実に再現し、そこに雨が降ったときの浸水の状況を精密に予測するもので、頂いた説明からは、かなり精度の高いものであるというふうに認識してございます。費用がかかるわけではなく、インターネットブラウザから見るだけですので、災害情報の拡充に資するわけです。区では、現在、気象庁の注意報・警報をはじめ、区の河川観測や民間気象会社の雨量予測など、様々なデータを基に避難指示等の発令基準を定めてございます。降雨災害を最小限にするためには、数多くのデータを活用することが有用であり、この浸水予測シミュレーションモデルにつきましても、テスト配信を受けながら、今後の活用について研究してまいりたいというふうに考えてございます。それでは、次の5、GIGAスクールについて。デジタル教科書についてお伺いします。区の学校再編で期間が延びたり、スクールバスが急に提案されるなど、子どもたちの登下校に関する環境は年々変化しております。STUDIOというのがありましたけれども、ここのテレビで紹介を見てちょっとびっくりしたというのが、今、背負っている子どものランドセルの重さを大人に換算するとそれが19キロぐらいになるということで、かなり重たいものを毎日背負わされているということです。近年、子どもの肩凝りはランドセルを背負い始めてから始まるとも言われております。教科書、参考書の重量が年々増えて、それに今タブレットが加わって、ペーパーレス化に向けて過渡期である現在は、ランドセル史上最も重たい可能性がありますけれども、現在の置き勉の状況について伺います。現在、全ての小・中学校において、児童・生徒の持ち帰りの負担を鑑みて、教科書や資料集の一部を教室に置いていけるようにしております。どの教材を持ち帰り、どの教材を置いていくかにつきましては、児童・生徒の発達の段階や家庭学習での必要性、通学上の負担などの実態を考慮し、各学校が柔軟な対応ができるよう助言しております。過渡期なので、いろいろあると思います。4年前の中学校の教科書選定において、選定理由としてデジタル教科書がそのポイントの一つとして挙げられておりましたけれども、令和6年度からの小学校の教科書選定が始まるようですけれども、候補となる各社の教科書はデジタル教科書の機能を有しているのか、伺います。よりますと、現在発行されている教科書のうち約93%に学習者用デジタル教科書がございます。紙をなくせというわけではないですけれども、デジタル化が進むということで、デジタル教科書があれば自宅にタブレットさえ持って帰れば一応教材としてはあるということができますので、置き勉が基本となるようにすべきと考えるわけですけれども、教育委員会の見解はどうでしょうか。現在、教科書の無償給与は紙の教科書のみであり、デジタル教科書については、別途費用が必要となります。国は、令和5年度に英語を、令和6年度以降に算数・数学の導入を決めております。中野区では、令和5年度は、国の方向性を踏まえて、英語と算数・数学を導入する予定です。デジタル教科書の導入された教科につきましては、家庭学習での効果的な活用を研究していく必要があると考えております。授業での導入に関して伺いますけれども、こういった本を中野区立内の小学校の先生から紹介されました。「GIGAスクール時代の学校」というものです。いう場合に使うかというのが書かれております。全体を読んだ感想で言えば、情報収集・整理の最適化とプレゼンテーションというところが重要だなと思っております。2020年の教育改革で、子どもたちが自主的・能動的にものを考え、授業に参加する学習方法として、主体的・対話的で深い学びを掲げました。いわゆるアクティブラーニングという教育の考え方です。学習の定着率は、次の順番で決まります。講義を聞く、読書をする、視聴覚で感じる、実技を見る、グループ討論、自ら体験する、ほかの人に教えるの順番です。定着するのは、他人にものを教えるということです。それがプレゼンテーションというわけでありますけれども、プレゼンテーションをするためには、また情報を集める能力も必要です。タブレットがあるからできる教育となります。学校現場では、今、タブレットを使ってどのような教育が行われているのか、伺います。学校現場では、1人1台端末を効果的に活用して、主体的・対話的で深い学びの実現を目指し、実践に取り組んでおります。児童・生徒へのiPad配付に際し、既に教員に配付されている指導用端末で対応ができるものとして、教員にはiPadを配付しなかったところでございます。小学校低学年児童の指導に当たり、学校現場から、教員に対してもiPadを配付するよう要望がございます。当面は、各校に配置された予備のiPadを活用して対応する予定でございます。小学校は担任の先生が割と子どもたちに対して責任を持って授業へ導入すると言っておりますけれども、中学校では技術の先生に押しつけられている現状があると伺いますが、どのようになっていますでしょうか。小・中学校とも、ICT教育推進リーダー教員を中心として、授業でのICTの効果的な活用が進むよう、組織的に取り組んでおります。中学校でも、全ての教科で1人1台端末を活用した授業を実施しており、新しい学び方が進んできております。タブレットを使うことでどんな教育が可能となるのかというのを、勉強会、検討会などで、中野区の職員、もしくは東京都でもいいですけども、そういったところでちゃんと横の連携で能力を高めていただきたいと思いますけれども、どういった現状でしょうか。本年度は、ICT教育推進リーダー研修、希望制のICT活用研修を教育委員会が実施し、講義及び協議を通して、1人1台端末の効果的な活用について情報交換及び検討を行いました。学校教育授業の研究指定校として、ICTの効果的な活用について研究してもらい、発表等を通して、全小・中学校にその成果を広めたところです。続いて、AIドリルについて聞きます。中野第一小学校では、私費でAIドリル「Monoxer」を導入していると聞きますが、その効果について伺います。AI学習ドリルを利用することで児童一人ひとりが自分のペースで学習することによって、学習する意欲が高まり、学習する習慣が身についたと聞いております。タブレットにAI学習ドリルが入っていることで、興味・関心や理解度、自分に合った進路に応じて学習ができるのが利点であります。大学受験に関するエンタメで、ビリギャルとかも小学校4年生から勉強をやり直したとか、ドラゴン桜は小学校2年生から算数をやり直せと先生に言われるとか、かなり勉強を中学校で進めようとしてもやり直したほうがいいみたいのがあるので、ドリルというのは非常に個人個人でやれることは重要だなと思うんですけれども、そういった結果を踏まえて、中野区全体としてAIドリルを進めていくというのも重要かなと思うんですけど、その辺の御見解を伺います。AI学習ドリルについては、既に学校で実践されているものも含め、比較検討していく予定であります。財政的な負担も含め、AI学習ドリルの導入の仕方につきましては、総合的に判断していきたいと考えております。続いて、AIと教育について伺いますけれども、AIとは何なのか理解する必要がありますけれども、現状としては、過去のデータから割り出した最適解であり、過去のデータセットに依存し、前例がなければ答えが出ません。誰も考えたことがないことは、AIはそれを出すことはできない。最近、ChatGPTというのがはやっておりますけど、AIで公開されたチャットボットで、質問を入れると答えが返ってくるわけです。促進、地域住民の参画の促進、モニタリングの実施という項目と共に、それなりの説明があります。ヤングケアラーで調べると、自治体ができるヤングケアラー支援とは、自治体が年齢が若い世代、通常は20代後半から30代前半のヤングケアレスシニアとか、何かよく分からない文章が出てくるわけですけれども、基本言語は英語であり、翻訳の精度もありますでしょうし、ヤングケアラーに対する検索をしてもあまり出てこないとなると、過去データがないために、意味が分からない結果が出るわけです。AIとは過去のデータに依存する証左であります。仕事を奪われ始めまして、弁護士は日本においては判例がまだデータベース化になっていないため大丈夫ということですが、いずれ仕事が奪われる可能性が言われております。いった時代の中、シンギュラリティ、VUCA時代、不確実な世の中を生き抜く子どもたちを育てるために、教育委員会はどのような教育方針を打ち立てていくべきか、伺います。子どもたちには、一人ひとりに、予測困難な社会の変化においても、主体的に向き合い、関わり、自ら考え、判断し、行動していく、未来を切り開き、つくり出していく力を伸ばし、これからの持続可能な社会の担い手をしっかりと育てていく方針でございます。身近な地域を含め、社会とのつながりの中で、情報活用能力などを生かし、協働しながら学び、身につけていくことが必要と考えております。ありがとうございました。現代の親は、子どもたちに大きな挫折をさせたくないということで過保護になり、転ばぬ先のつえをつき過ぎる傾向があります。古いデータではありますが、平成13年度の文部科学省の調査では、家庭の教育力が低下している理由の1位として、子どもに対して過保護、甘やかせ過ぎや過干渉な親の増加が66.7%となっておりました。出生率の低下がその傾向を増やしているということです。出生率が低下しているのは今も一緒ですので、その現状はあまり変わらないと思います。現代の、失敗を許容しない、AI等が先回りして判断してしまい経験が積めなくなる社会の流れにより、子どもたちが新しいことに挑戦できなくなることがあってはいけません。小さな失敗を重ねることにより、新たなチャレンジに挑戦していく素養を身につけさせ、大きな成功体験まで導けるようやることが教育において重要だと思っております。中野区子どもの権利に関する条例では、「失敗をしてもやり直せること。そのために必要な環境が整えられること。」と明記されております。区教育委員会は、子どもたちに様々な経験をさせるためにどのようなことを実施、検討されているのでしょうか。学習の中に体験的な活動を取り入れており、また、自ら調べてみたい問題を設定し、工夫しながら取り組む問題解決型の学習を展開しており、他者と協働しながら、うまくいかなかったことも、原因を振り返ったり、新たな方法を考えたりするような活動を全教科の中で実施するようにしております。文化芸術に直接触れる活動など、子どもたちの体験活動を充実させてまいります。やってはいけない疑似体験というのができる施設があってもいいのかなということで提案させていただきます。電子レンジで卵を温めたら爆発します。川の浅瀬でも、水の流れが強かったりコケが生えていれば、足元をすくわれて水深30センチでも溺死することもあります。IHが普及し、火を見る機会もないです。コンセント周りで物を突っ込んだり水をかけたりする危険とかも、言われるだけで分からない。ひねる蛇口が家庭から姿を消して、小学校で初めてひねったら骨折したなんていう事例も聞いたことがあります。助手時代に後輩たちと中国へ行ったんですけど、ウォシュレットがないために大便ができないと5日間しなかった後輩もいました。段ボールが組み立てられないという大学生もいました。交通事故に遭ったらどうなってしまうのか、人生で痛さを知っているのは注射ぐらいだったり、人を殴るのはどのぐらい痛いのかとか、様々、何か経験ができるような、その経験の10分の1、100分の1スケールでいいので、痛さを感じるとか、そういうものがあってもいいのかなということで、やってはいけないことが体験できる科学館、(仮称)行ってはいけない科学館の創設を提唱します。産業振興センター跡施設については、公益活動を主体とした複合交流拠点に転用し、中高生の交流・活動支援の場としての活用も検討しているところであります。施設仕様や規模から科学館や博物館的な使い方は難しいと考えておりますが、今後の施設のコンセプトや具体的機能の検討に当たっては、実体験というキーワードも参考にしてまいりたいというふうに考えてございます。最後に、区長の政治姿勢について伺います。至るところで、中野の最大の財産は人と強調されております。オール中野で中野の未来の礎をしっかりと築いていく決意と表明されております。中野の最大の財産が人というのはまさにそのとおりだと思います。オール中野も正しいと思います。個性が強いために、それぞれの意見を全て反映させると結論が出せません。先日報告があった「今後の区立図書館のサービス・配置のあり方検討会」はまさにそれを具現化した内容です。報告書に様々な意見が明記されたことで、委員のメンバーの中には、自分の考えが図書館運営に反映されると期待する方もいるでしょう。検証と在り方についてのまとめは、身近に図書館があるという点、気軽に立ち寄れるという点で小さい図書館も有効である、小さい図書館であるゆえ、機能の限定とともに小学校内に設置する必要があるか疑問がある、つまり、両論併記しております。結論を出さないことが結論になっているとしか思えません。いった状況が続いているわけでございます。これは全て両論併記ですけど、両方やったとしたら、図書館経費は今の何倍になるか分からないというような問題です。そもそも予算が厳しいためになされた検討会ですけれども、財政的な視点が抜け落ちております。どんな結論を導こうと、不平不満が出るのではないかと危惧するわけでございます。いった中で、区長は、リーダーシップを発揮される、巻き込み型のリーダーシップを発揮してやっていくということも言っておりますけれども、リーダーシップとは、時には冷血な判断も必要であります。いたずらに結論を先延ばしにされている区政課題は山積しており、その覚悟が見えません。それに加えて、これまで我が会派ではキャッチフレーズ区政とやゆしてきましたけど、スクラップ・アンド・ビルド、構造改革、子育て先進区の標語や名前を変えて定義を限定するなど、成果と言えるものではありません。区の執行部が思いつきで始めたのか、迷走し、職員が疲弊していると伺えます。中野の最大の財産である人を消耗させているわけであります。リーダーシップを発揮していただきたい。いった形でいつも抽象的な質問をしても煙に巻かれてしまいますので、具体的な質問をします。区長がこれまでにリーダーシップを発揮して大きな決断をしたなと言える政策を三つ教えてください。率先して取り組んだ事例として、近年の新型コロナウイルス感染症関連の対策に取り組んでまいりました。ワクチン接種券の発送やPCR検査センター開設、生活応援の対策、また、現在行っている子育て世帯への所得制限なしの給付金事業など、区民の健康と暮らしを守ることにリーダーシップを発揮してきたと考えております。このほか、中野区子どもの権利に関する条例の制定など、子育て先進区の実現に向けた取組を進めてまいりましたけれども、区政課題を解決するためには、区民との協働・協創が不可欠であると考えております。今後も区民を巻き込んでいくリーダーシップを発揮していきたいと考えております。私が三つ挙げるとしたら、区長がリーダーシップを発揮されたというか、時世に流されたか慣性力が強かったか分かりませんけれども、中野サンプラザの取壊し、平和の森公園300メートルトラック建設、小学校建設を遅らせての旧中野刑務所正門の保存なのかなと思います。いずれも大きな論争になりましたけれども、結論を導いたおかげで前には進んでいるわけです。いった、今山積して決まっていないから前に進まないという問題に率先して取り組んで、前に進めていただきたいと思います。私個人としては、あらゆる審議会、検討会などに議員も交ぜて、例えば構造改革で何をスクラップする必要があるか議員からも意見を聞くなど、そういった中でオール中野の議論があってもいいのかなということを提案させていただきまして、全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。以上で加藤委員の質疑を終わります。当たりまして、公明党議員団の立場から総括質疑を行います。質問は通告のとおりですが、ちょっと時間の関係で、もしかすると項目を前後させるものもあるかもしれません。短い時間でございますので、区長、理事者におかれては、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。初めに、令和5年予算について伺います。令和5年度予算は、一般会計で1,956億3,000万円と、2,000億円に迫ろうかという額です。短縮議会でもあり、私の持ち時間も少ないため、前のお二人のような詳細な質疑はできませんが、3点に絞って伺います。好調な歳入について伺います。ついては、それぞれおおむね20%増を見込んでおり、大変好調に見えます。特別区税の増理由は、納税義務者数や所得の増と分析していますが、所得の高い区民の転入の影響が大きいのか、全体的に所得が上がっているのか、詳細な分析はなされていますでしょうか。比較したところ、課税標準額1,000万円超の納税義務者数は896人増加しております。同じように、1人当たり所得割額を比較したところ、1万496円増加しております。このように分析してございます。物価高騰、いわゆるインフレが歳入全体に与える影響をどのように分析されていますでしょうか。ついては、物価の高騰によりまして収入の伸びにつながるというようなことが想定されます。仕入れコストの増などによりまして企業収益に影響がありますと、法人住民税等が減収となって、特別区交付金の減収につながる場合も想定されるというように捉えております。歳入について二つお聞きをしました。いうのが示されるんですけど、あまり中野区独自のものではないんですね。一つ、このインフレの影響というのもお伺いしましたけど、何度も申し上げていますが、そろそろ区としてのこういった分析というのをしっかりやっていかないと、なかなか厳しくなっていくのかなということでお伺いをいたしました。続けて、(2)の令和5年度予算及びその後の財政運営の物価高騰の影響について、これは、本郷小学校の改築を例に取って伺っていきます。同校は、平成30年度に測量を終え、翌令和元年度に基本計画の策定が進む中、コロナ禍による財政非常事態を受け、スケジュールが2年延期となりました。発注前に中止しています。令和4年4月の議会報告では実施期間を2年と報告しながら、実際は、同契約を期間2年半で結んでいます。その後の議会報告でも令和4・5年の2か年で終わりとした設計業務があらかじめ令和6年度までの契約となったことについて、どのような手法を用いられたのか、また、令和4年度予算のどこにそのことが示されていたのでしょうか、伺います。契約と予算についてでございます。ここで令和6年度までの債務負担行為を設定したところでございます。長い期間での設計業務の契約が実行できたものでございます。議決していただいたことでみたいな御答弁をされていましたけど、これは議会に報告されていましたか。いわゆる債務負担行為のところを見ないと分からないんですよ。そもそもの計画とそれまでの報告では2か年の予定だったはずなんです。これを、債務負担を延ばすということは、予算上程時に議会に報告されていましたか。さきの委員会等々で御報告申し上げたとおり、この件について、予算上程時には御説明してございません。