手元に地域別、業種別の資料がございません。後ほど委員の方にお届けさせていただきたいと思います。この商工中金による保証料、先ほどの御説明ですと〇・六四%ですか。私どもが聞いているよりもかなり低い率でこうした保証料が設定されているということでございますので、是非、四月からの消費税対応に活用をいただきたいと、また、その情報をより広く周知をいただけるように御努力を願いたいというふうに思います。その上で、商工中金にとどまらず、全国の地方銀行とかあるいは信金等でもこうした税関関連の債務保証を実施されているとは思いますけれども、その実態はどのようになっているのか。小規模の事業者に広く知らしめるために、どのような工夫をされておられるのか、またされていくおつもりなのか。これについてお聞きしたいと思います。輸入の際に支払う消費税延納の際の税関の担保、その保証、提供する保証人の保証といたしまして、銀行、一般の市中銀行の保証も認められております。した保証の実態について網羅的に把握しているわけではございませんが、幾つか例を申し上げたいと思います。いった実績があるようでございます。これだと、平均すると六千万円ぐらいの保証になっている。保証のサービスをやっている銀行もあると。これになりますと、大体一億弱ぐらいの割と大きな案件をメガは対応しておるということだろうと思います。保証料率につきましても、先ほど中小企業庁さんから御紹介ありましたが、これは当該企業の信用リスクに応じて決められているものでございまして、幅があります。おおむね〇・六から一%程度というふうになっているものと承知しております。した税関関連の債務保証の提供、これはもちろん顧客のニーズに応じて金融機関が実施するものでございます。金融機関に対しましては、顧客企業の様々なニーズにきめ細かな対応をするようにと言っている中で、輸入業者についてはこういったニーズがあって、銀行が対応しておると。いったニーズに今後ともきめ細かに対応していくように促してまいりたいと思っております。次にというか、これが最後でありますけれども、今いろいろと議論もされておりますが、武器輸出に関してのことでございます。通関手続におきます武器の扱いということで、この際ですから改めて確認をしたいと思っているところであります。関税法では第六十九条の二のところで、次に掲げる貨物は輸出してはならないということで、輸出してはならないものが列挙されておりますけれども、武器とか拳銃はそこには記載はないわけであります。同法六十九条の十一にも、今度は輸入してはならないものとして、他の法令の規定により輸入することができるとされている輸入は除くということで、様々な自衛隊が使う武器等の輸入は、恐らくこの他のものでということでの規定で輸入をされているんだろうというふうに思います。関税法では武器の輸出ということについては特に触れているわけではありませんで、御案内のとおり、外為法で経産省が一々の輸出について許可を与えるという日本の仕組みになっているわけでありますけれども、そうはいっても、実際に武器を水際で輸出することを防ぐという税関業務も、当然、何の関わりもないかというと、そういうことではないわけでありまして、現に昭和五十六年には通達が出ていて、武器に関して輸出の厳格な審査をより強化するようにという通達が出ていることも承知をしております。これまでの武器輸出三原則の下での税関における武器の取扱いについて、税関はどのような役割をしてきたのか。外為法がもちろん主であることはよく分かった上で、改めて確認のためにお聞きしたいと思います。税関におきましては、お話しのとおり、輸出貿易管理令の規制に基づきまして、武器及びその部分品等の不正な輸出が行われることがないよう水際取締りの実効性確保に努めてきたところでございます。具体的には、関係法令及び昭和五十六年の国会決議を踏まえた通達に基づきまして、武器等に該当する貨物として輸出申告されたものが経済産業大臣の許可を受けているかどうかを確認する、また、武器等に該当しないものとして輸出申告された貨物でありましても、武器等に該当するおそれがあると認められる場合には検査を実施し、必要に応じて経済産業省にも通報するということなど、適正な通関に努めているところでございます。なくて防衛装備品の海外移転三原則ということが今議論されているわけでございますけれども、その新しい原則の下で、当然これまで果たしてきた税関の役割というものもまた新たな装いで臨むことになる部分ももしかしたらあるのかもしれませんし、ないのかもしれません。厳格な審査ということは、いずれにしても新たな原則で一番大事な柱の一つになってこようかと思いますので、今後、税関の武器輸出の取扱いに関する税関業務の課題等が新たな三原則の下で何かあり得るのかどうかということについて、最後、大臣にお聞きして、終わりたいと思います。この防衛装備の海外への移転に関する新たな原則の策定につきましては、基本的にはこれまで積み重ねてきた例外化というのの実例を整理をしなきゃいかぬという点と、それから、防衛装備の移転に関する手続とか歯止めを今まで以上にきちんと、これ、ネガティブリスト、ポジティブリストいろいろ出ますので、きちんと明確化する、三番目に、政府全体として、これは厳格な審査体制といわゆる管理体制というものをきちんと構築する必要があるんだと存じますが、いずれにしても、新たな安全保障環境に適合する明確な原則というものを明確にしていますので、現在与党とも御相談をしながら検討させていただいているところです。水際を守る役割を担う税関の方においては、これは実効性の確保というのが一番の課題、幾ら言っても実効性がなければ意味がありませんので、新たな方針が策定された際にも、引き続きこれは関係法令に従いまして実効性のある水際の取締りというのに努めてまいらなければならないと思っておりまして、これは輸出に関しても同様であります。