確定申告を行わなくても税の控除を受けることができる制度です。申請をすると、寄付先と居住地の自治体間で通知を行い、翌年度の住民税の減額という形で控除が行われます。次の条件を全て満たす人が対象となります。給与所得のみの人でも、医療費控除や住宅ローン控除などの各種控除、株式などの所得を申告する人は対象外になります。ふるさと納税「ワンストップ特例制度」を利用するには「ワンストップ特例制度」を利用する人は、以下の「申請書」を寄附された団体に提出してください。(PDF:110.1キロバイト)番号確認と本人確認のための書類の添付が必要です。申請後に、住所・氏名等に変更が生じた場合は、「変更届出書」を提出してください。対象年の翌年1月10日になります。3167番地1ご注意ください確定申告または住民税の申告が行われた場合は、特例制度の申請はなかったものとみなされます。寄附先の自治体が5団体を超えた場合は、特例制度の申請はなかったものとみなされます。ワンストップ特例制度の申請を行った人が、条件に該当しなくなった場合には、申請が無効となります。確定申告や住民税申告が必要となった場合には、申告の際、ふるさと納税の寄附金控除の申告も忘れないようご注意ください。寄附申込書や申込みフォームで「ワンストップ特例制度」の利用の確認欄にチェックを入れただけでは手続きは完了しません。申請書をご提出ください。1回のふるさと納税につき、1枚の申請書が必要です。小竹町へ複数回ふるさと納税を行う場合には、その都度申請書を提出してください。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。Reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。