(2007/5/23)について。詳しくは読んでいただくとして、要するに、現行民法153条により、債務の履行を請求(「督促」)しておれば、6ヶ月間は消滅時効期間が延びる形となるけれども、その間に、裁判等の手続をすることが必要となっているが、裁判等ではなくて、債務者の債務承認では駄目なのか、という問題について、条文の説明と大阪高裁の判決を紹介したものです。大阪高裁は、承認でもいいとし、最高裁も上告受理申立を不受理としました。したがって、民法の規定の文言上はちょっと違う形になるわけですが、この点を今回の民法改正でどのように変わったかといいますと、結論的には、上記判決と同様に承認でもいい、ということになりました。いうものに置き換わっていて、ここは大きな改正点ですが、これについては、また別の機会に書きます。現行民法153条は、「催告は、6箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て・・(中略)・・をしなければ、時効の中断の効力を生じない。」となっていて、この裁判上の請求などの列挙事由に債務承認が入っていなかったことから、上記の裁判のような争点が出てきたわけです。改正民法150条1項では、「催告があったときは、その時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。」としているだけですので、この6箇月の間に、債務者による債務承認があれば、消滅時効期間は「更新」(現行民法の「中断」)されることになります(改正民法152条1項参照)。規定の明文上からも、この問題は解決されたことになったものですね。1月号がサイトにアップされています。「シェアリングエコノミーと消費生活」で、内容は以下の通りです(リンク先はPDF)。センターその他の記事は以下の通りです。(木)2017年の当ブログ記事アクセスランキングあけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。昨年1年間、当ブログにアクセスいただいた数を調べてみました。記事の固有ページ別のベスト10は以下の通りです。(2017年1月26日)ということになりました。(2009年3月26日)でした。3位のトップページを除くと、ベストテン中、5位、6位、8位以外は、2017年の記事ですね。早い時期の記事のほうが当然有利なんで、1月の記事が3本入ってます。その中で、ずっとコンスタントにアクセスいただいた「祭りくじ」がダントツの1位となっていますね。最近でもアクセス数が多いのですが、何ででしょうかね。10年程前の記事が3本入っているのも(次点も入れると4本)、面白いです。(水)アディーレ法律事務所に対する懲戒処分(東京弁護士会)本日夕方、アディーレ法律事務所に対する東京弁護士会の懲戒処分のニュースが入ってきました。弁護士法人アディーレ法律事務所に業務停止2ヶ月、元代表の石丸弁護士に業務停止3ヶ月というものです。(公表文本文へのリンクもあります。対象行為(不当表示)です。これは、いわゆる有利誤認表示で、不当な二重価格表示に関するものです。(PDF)簡単に言うと、平成22年10月から平成27年8月までの約5年間にわたり、同事務所のwebサイトにおいて、事件の着手金を値引き、あるいは、無料とするキャンペーンを1ヶ月程度の期間限定と称して行っていたというものです。値引きや無料であるのに、あたかも期間限定で、今ならお得、的な広告をしていたものです。したがって、同事務所が積極的に行っているテレビや電車内などの広告に対する懲戒ではありません。ツイッターなどを見ると、誤解している人も多いので念のため。業務停止期間中は、こういったテレビ広告などを含めた業務はできませんので、テレビCMの穴をどう埋めるのかな、と要らぬ心配もしております。当ブログでは、景品表示法違反の消費者庁の措置命令の事案は、ほとんど記事にしているのですが、上記のアディーレ法律事務所に対する措置命令の時は、ちょうどブログ更新を長らく怠っていた期間だったので、独立した記事は書いてませんでした。後で、他の事案の時に何度か言及をしていますけども。3月をもって休刊となりましたが、今回、新たにweb版がスタートしました。年4回無料配信の予定です。国民生活センターの雑誌「国民生活」も同様にweb版となっていますが、こちらも5月号が掲載されています。web版「消費者情報」(関西消費者協会)このweb版「消費者情報」5月号の内容は以下の通りです。興味のある方はご覧下さい。(木)今年を振り返る、のに替えて、当ブログを振り返る。今年もいよいよというところまで来ました。このブログも、更新回数が昔より減っておりますが、それでも、この記事で今年49本目で、なんとかほぼ週1本ペースとなりました。前は、平日は毎日のように更新していたのですが、数年前からSNSが普及して、そちらへの投稿で済ませてしまうようになって更新が激減していった感があります。一時は中断期間が長くなり、このまま終わるかな、と思ったりもしました。最近は、またブログもSNSとの相乗効果で発信手段としての魅力はあるな、と感じ始めまして、来年はさらに気分を一新して発信していきたいと思っています。来年以降もお付き合いよろしくお願い申し上げます。このブログも、2006年から始まって、今年で10年を超えました。投稿記事も1433本(この記事含む。最初の頃の記事で削除したものは含まず。ブログは、時事的なニュースなどを取り上げることが多いので、投稿から時間を経た記事は当然ながら読まれなくなっていきますが、それでも、キーワード検索で、長い期間にわたってアクセスする人の多い記事、ベストセラー記事(?)みたいなのもあります。右側の数字が、今年の各記事へのアクセス回数(PV)です。1位のジャニーズ記事は、つい1ヶ月ほど前の記事ですが、Twitterで拡散されて、ジャニーズファンの皆さんと思われる方々が訪問してくださり、あっというまに当ブログの一日アクセス記録を塗り替えてしまったものですね。3位の記事も、これに関連して続けて書いたものです。8位のおじゃる丸は、なぜかこの「コピーライトワールド」を探す人が多いのです。実は、このおじゃる丸が使われたサイトは既になくなっているのですが、これを探して当ブログにたどり着かれるようです。道案内的に、今年の2月に「おじゃる丸コピーライトワールド(CRIC)は今はないですよ、という告知」という記事を書いて、リンクさせておきました。4位、5位、6位、8位、10位は、2007~09年にかけての古い記事ですが、当ブログでのロングセラー記事です。4位は、その関連記事を含め、おそらくは、国際ジャーナルなどから取材の電話勧誘があった人が検索して訪問されるのだと思われます。同社にとっては目の上のタンコブ記事かと思います。下の3年間ランキングを見ると、これが当ブログの歴代トップの記事であることがおわかりいただけるかと思います。5位は12月とかゴールデンウィーク前になるとアクセスが毎年増える記事です。アクセスされるのが、弁護士か一般の人かはわかりませんけど。ついでに、過去3年間(2013年12月30日~2016年12月29日)のベストテンも出してみましたが、9位にキャリーバッグ判決が何故か顔を出していること以外は、上とあまり変わりませんね。こちらのほうは、面倒なのでリンクはしてませんがご了承ください。ブログ開設当初からの長期間の数字を出したかったのですが、ココログの側が数年前にアクセス解析のシステムを変えましたので、これが精一杯のようでした。)を侵害し、また、自分に取材せずに記事を掲載したことが不法行為に当たるとして、朝日新聞を被告として、損害賠償及び謝罪広告を求めていた裁判の判決が平成28年4月28日に東京地裁民事46部(知的財産部)でありました。判決では、原告の請求が棄却されています。この裁判については、訴訟提起時にサンケイ新聞が記事にしていましたが、今回の判決は、朝日もサンケイも他の報道機関も報じていないようですね。東京地裁平成28年4月28日判決(裁判所サイト)事案は以下の通り。せぬまま授業」と題する記事を、同月11日付けで「科学的効果疑問のEM菌3町が町民に奨励」と題する記事をそれぞれ掲載した。原告のブログには、「私はEMの本質的な効果は,B先生が確認した重力波と想定される縦波の波動によるものと考えています。朝日新聞の上記記事には、「EM菌の効果について,開発者のA・琉球大名誉教授は「重力波と想定される波動によるもの」と主張する。」「開発者のA・琉球大名誉教授は,効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。「記事で批判の対象とする可能性がある当事者に対しては,極力,直接会って取材する」ものとされている。上記の原告ブログ記事が著作物であり、朝日の2記事が、この著作物の複製権又は同一性保持権を侵害するものである、というのが、原告の第1の主張です。朝日新聞は、このようなブログ記事の記載には著作物性は認められないし、仮にそうではないとしても、事件報道において,当該事件を構成するものを、報道の目的上正当な範囲において複製し、当該事件報道に伴って利用したものであるので、著作権法41条により許された利用に当たる、と反論しました。「著作権法において保護の対象となるのは思想又は感情を創作的に表現したものであり(同法2条1項1号参照)、思想や感情そのものではない。本件において本件原告記載と本件被告記載1及び2が表現上共通するのは「重力波と想定される」「波動による(もの)」との部分のみであるが、この部分はEMの効果に関する原告の学術的見解を簡潔に示したものであり,原告の思想そのものということができるから,著作権法において保護の対象となる著作物に当たらない」として、著作物性を否定しました。原告の主張の第2は、朝日新聞記者が原告に取材することなく記事を掲載したことが不法行為(民709条)に該当するというものです。定められた取材方法に違反する、これにより、自らの意思に反してコメントをねつ造されない人格的利益が侵害されており、不法行為に当たる、としています。「上記基準は記者が自らの行動を判断する際の指針として被告社内で定められたものであり、これに反したとしても直ちに第三者との関係で不法行為としての違法性を帯びるものでない。」とし、「公にされていた本件原告記事を参考にして執筆されたものであって、その内容はEMの本質的効果に関する原告の見解に反するものではない」、そうすると、2記事によって「原告の見解が誤って報道されたとは認められず、したがって、これにより原告が実質的な損害を被ったとみることもできない」ので、記者の「行為は不適切であったということができるとしても、不法行為と評価すべき違法性があったとはいえないと判断するのが相当である。」として、不法行為の成立も否定しました。著作物性を否定した点も不法行為の成立を否定した点も妥当な判決だと思います。サイトに掲載された知的財産高裁の控訴審判決です。知財高裁判決平成28年2月24日(PDF)原審判決も掲載されています。)がネット誹謗中傷対策についてwebサイトを公開している業者です。「営業誹謗行為」に該当するとして、損害賠償(慰謝料)を求めるものです。弁護士が原告となっており、しかも、被告の行為が非弁行為(弁護士法違反)であるとの前提にたっての請求であることから、本件の訴訟提起にあたっては背景事情がいろいろとあるのかな、とも推測されるのですが、そこのところはわかりませんので、本稿では触れません。詳しい事実関係等は判決文をご覧ください。14号でしたが、現在は1つずつずれて、14号、15号となっていますので、御注意ください。原告訴訟代理人の記載はなく、本人訴訟(といっても、原告は弁護士ですが)となっていますね。この点も事情はわかりません。判決によれば、本件は,被告が被告webサイトにおいて,「弁護士は,料金が高い」,「法律のプロの力を借りなければ削除が難しいサイトだけに限って弁護士に依頼すれば,全体の費用を大幅に減らすことができます」等と表示し,「ネット削除に詳しい弁護士」として原告氏名を表示したことが,(1)原告よりも契約条件において有利であるかのような表示をしている点において品質等誤認表示に,(2)原告と被告とは競争関係にあるところ,原告の料金が不相当に高額であり,被告に比べて「コストパフォーマンスが悪い」との営業誹謗行為に、それぞれ当たり,これにより原告の営業権が侵害され,原告の名誉,信用に対する損害を被ったと主張して,慰謝料各80万円の支払を求める事案です。一審の東京地裁判決は、被告サイト上の表示は役務の品質に伴う価格について誤認させる表示とはいえない、原告の営業を誹謗する行為にも該当しないとして、原告の請求を棄却しました。知財高裁もこの原判決の判断を妥当なものとし、控訴を棄却しています。控訴審判決では、不正競争防止法に基づく請求の前提となる原告と被告との競業関係については一定の限度でこれを認めたうえで、被告の表示内容について、原判決を支持し、非弁行為を行うことを表示したものでもなく、品質誤認表示とはいえない、としました。営業誹謗行為の主張についても、表示内容は、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知、流布があったとは認められない、と判断しました。該当するか、についての知的財産高裁の判断の一事例として参考になる事案です。ついての判断の一事例としても、大変興味深い事案かと思います。シンポは本日午後6時~ニコ生中継です。2013.06.03恥ずかしながら私の記事の紹介です。2013.02.07ブログのデザインを変えてみた。2009.10.18雨雲レーダーを貼り付けてみた。(見たい!知りたい!ニュースがここにある。音楽RSSを表示する。