2条第1項によると、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」と定義されています。逆に言えば、この定義に当てはまらないものは「個人情報」ではないということになります。携帯電話番号などは単体では特定の個人を識別できる情報ではなく(携帯電話番号だけでは、どこの誰というところまでは分かりません)「個人情報」に該当しないという考え方もあり得ます。「個人情報」に該当するか否かを明確に判断するのは困難が伴います。一般に「個人情報」とされる氏名であっても、同姓同名の方がいらっしゃる場合などは「特定の個人を識別」できたとは言い切れないこともあります。適用外になりますが、だからといって安易に第三者に渡してよい情報ではなく、そもそもお客様のプライバシー権を侵害しないためにも粗雑な取扱いをすることは厳に慎まなければならないと考えます。当社が提供するメッセージ通信サービスは「電気通信事業」に該当し、当社は日本における監督官庁である総務省に対し電気通信事業者として届出をしています。電気通信事業者である当社は、電気通信事業法を遵守しなければならず、中でも重要なものが「通信の秘密」の保護です(同法4条参照)。ここで言う「秘密」は、「一般に知られていない事実であって、他人に知られていないことにつき本人が相当の利益を有すると認められる事実」であり、一般人が通常秘密にしようとする蓋然性のある客観的秘密だとされています(同前)。当社が提供するアプリ上で送受信されるメッセージの内容などは極めて重要なプライバシー情報であり、第三者はもちろんのこと、通信を媒介する当社も「通信の秘密」を侵害してはなりません。この「通信の秘密」の保護は日本国憲法上の要請でもあることから非常に厳格なものと捉えられております。当社もその重要性に鑑み、厳格な社内ルールを設けて通信内容を保護しております。Corporation。