提案です申請手続きをお手伝いします自立・能動型な教育体制の提案です面白いと好評!企画持ち込み大歓迎!弁護士とタイアップして解決CUBIC検査・講演会のことなら労働保険の成立から保険料納付まで建設業の労災特別加入のことなら田畑事務所>総務トレンド情報>2022年11月号>副業・兼業の実態調査と導入の検討に向けて副業・兼業の実態調査と導入の検討に向けて先ごろ、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレットの改訂版が厚生労働省から公表されました。7月に改訂された兼業副業ガイドラインの解説や副業・兼業に関するモデル就業規則の規定、各種様式例がまとめられています。したことを踏まえ、従業員の副業・兼業の許可を検討する企業もあると思います。その前提として、副業等の実態がどうなっているのかは押さえておきましょう。全面禁止は45.1%。容認(全面・条件付き)は55.0%で、2018年より3.8ポイント微増。副業をしている人は9.3%(年収1,500万円以上の高所得層に多い)・現在していないが副業意向がある人は40.2%(低所得層になるほど多い)・動機は職種によらず、「収入の補填」が最多この調査では、他に過重労働リスクにつながりにくい副業の特徴と、職場支援のあり方などについても報告されていますので、副業・兼業の許可を検討する際に参考になるでしょう。就業規則等の整備が必要です副業・兼業を認めるにあたっては、就業規則等の社内規程の整備や届出、労働時間の通算や健康確保等についての検討、社会保険や労災についても確認しておくべきことがあります。当然ながら秘密保持や競業避止の面からの検討も必要になります。