日本共産党の立川由美です。通告に従い、一般質問を行います。コロナ禍におけるDV対策についてです。コロナ禍におけるDVの増加については、国連のUNウィメン、またグテーレス事務総長がいち早く警鐘を鳴らし、これを受けて、内閣府と厚生労働省もDVの相談対応から保護に至るまでの支援の継続的かつ迅速な対応を地方公共団体に対し、依頼しました。本県における相談件数は、コロナ前後で大きな変化はないとのことですが、今年4月~5月にかけて国際NGOプラン・インターナショナルが実施したコロナウイルスに関するアンケートで、中長期的に政府に行ってほしい対策として「DV、子どもへの虐待防止」が42%にも上っておりますし、多くの識者が指摘するように、外出自粛で被害の声を上げにくくなっていることが推察されます。私は、コロナ禍で立て続けにDVの相談を受けました。1件を除き、SNSによるものでした。水面下でのDV被害は増えているのではないかと実感をしましたし、気軽に相談ができるSNSは有効な手段だと感じました。県内外からの相談者は、心に病を持つ人や、行政への相談を怖がる人もいましたので、地域のカウンセラーやNPOなどにつなぎ、対応していただいたところです。SNSについては、国はFacebookによる相談を開始をしましたが、神奈川県や三重県ではLINEによる相談を行っています。若い世代にはLINEの方がより身近で有効だと考えます。本県においても、気軽に相談できるSNSによるDV相談を展開されてはいかがでしょうか。知事の見解を伺います。お会いした相談者は、30代の女性で、家出をしてきたため野宿していました。生活保護申請に同行し、福岡市の担当課で対応していただきましたが、市内に1ヵ所の女性の緊急宿泊所は満室。県の女性相談所につなぎ、一時保護となりました。DV被害者に対する県と市の連携は評価されるものと思います。その後の自立に向けては、困難がありました。一人暮らしをするための住居の確保ですが、携帯電話を所持していないため、入居審査が通らず、苦労しました。少なくないDV被害者が居場所を知られないために携帯を所持していません。住宅確保の難しさを身をもって感じました。女性相談所によると、一時保護された被害者のうち約3割の方は、社会福祉施設等へ入所され自立に向けた生活を始められています。加害者のいる自宅に戻るケースが、2割もあります。自立できなければDVから抜け出せません。ついてはどのように取り組んでおられますか。知事SNSによるDV相談についてお答えを申し上げます。はじめにコロナ禍におけるDV相談の体制の強化であります。県におきましては、DV被害者からの相談に対応するため、電話による相談のほか、加害者がテレワークなどにより自宅に居ることで、相談が難しい場合にも対応できるよう、メールによる相談を実施をしております。コロナ禍におきましては、外出の自粛等によりましてDVの増加が懸念されますことから、県のホームページ、SNS、テレビ、ラジオ、新聞など、さまざまな広報手段を活用いたしまして、相談窓口の周知を図ってきております。ご指摘のSNS相談でございますが、今年の4月、国が新たに電話やメールによる24時間相談とともに開始をしたところでございまして、県としましては、その周知を図っているところであります。SNS相談につきましては、十分なスキルを身に付けた相談員を養成する必要があること、またアクセスが集中した場合の方策を検討しておく必要があること、そして費用対効果を考慮する必要があること、そういった課題がございます。国におきましても、導入したSNS相談について、その効果や課題の検証を行うとこのようにされておりますことから、県としてもその動向を注視していきたいとこのように考えております。DV被害者の自立支援についてDV被害者の自立支援でございます。住宅の確保につきましては、DV被害者の安全を確保するため、県におきましては、女性相談所において一時保護を行っており、ご本人の状況によっては、県営住宅への一時入居などを行っているところであります。一時保護所などを退所する際に、県営住宅への入居を希望される場合は、抽選方式の募集におきまして、当選倍率の優遇といった支援を行っているところであります。就労支援につきましては、被害者は、身近な人からの暴力により心身に深刻な傷を負われている場合が多ございます。就職活動ができるように、臨床心理士によります心理的ケアを行っているところであります。その上で、ハローワーク、ひとり親サポートセンター、子育て女性就職支援センターなどこれにおける求人情報、また高等技術専門学校が実施をしております職業訓練に係わる情報をそれぞれ提供するとともに、こうした就職支援機関への相談や面談に一緒に同行しているところであります。お子さんがいる場合には、保育所の入所手続きについても支援を行っているところであります。次に、PCR等検査の拡充についてお尋ねいたします。厚生労働省のデータを見ますと、新型コロナウイルスの新規陽性者数が減少した5月に検査数も減少に転じています。ゲノム解析研究センターは「長期間、特定の患者として顕在化せず、保健所が探知しづらい対象が、感染リンクを静かにつないでいた可能性が残る」と、つまり、新規感染者数が下がっていた時期に、実は無症状の感染者が、感染リンクを水面下でつなぎ、くすぶり続けていた。7月に経済・社会活動の再開とともに、感染の再燃が起こったと分析をしています。新規感染者数が減少した5月にこそ、検査を抜本的に増強し、感染の抑え込みをやっておくべきでした。今また、新規感染者数の減少に伴って、検査数も8月上旬をピークに減少傾向にありますが、これでは悪循環に陥ってしまいます。今この時期にこそ、検査の抜本的強化に取り組むべきだと考えますが、知事のご所見を伺います。これまで、我が国の感染源対策は、有症者を起点とし、濃厚接触者をおさえていく方法が、採られてきました。コロナ感染症の重大な特徴は、無症状の感染者からの感染が起こることにあります。無症状の感染者が多数存在する、感染震源地・エピセンターを明確にし、その地域の住民や事業所の従業員、全体を網羅的に検査する。ニューヨークなどでは、感染マップを作成しています。する十分な体制を早急に作り上げることが求められています。本議会に、医療提供体制の強化と合わせ、1日当たりの検査能力を6倍に引き上げるための補正予算案が、提出をされました。問題は、無症状感染者も含めて把握・保護することで感染を抑え込む戦略を明確にして実行することだと考えます。知事のご見解をお示しください。厚労省は、8月7日に「地域の関係者を幅広く検査することが可能」、8月18日に「医療・介護施設の勤務員や入院・入所者に幅広く検査することも可能」と通知を出し、8月28日には政府の新型コロナ対策本部が、感染流行地域や医療・高齢者施設などでの幅広いPCR等検査の実施を都道府県に要請すると決定しました。国もようやく無症状者も視野に入れた検査拡充の必要性を認めたものと思われます。自治体独自の検査拡充の取り組みも始まっていますが、国は自治体任せの姿勢であり、すべて自治体が自前で予算をつけなければ実施できません。「要請はするが金は出さない」では広がりません。国が全面的な財政措置をとるよう強く求めていただきたいと思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。検査の抜本的強化について次に検査体制の抜本的強化についてお尋ねがございました。びに民間の検査機関等において実施しております。現在、1日あたりの、当県での1日あたりの検査可能件数は、約3,100件となっております。本議会におきまして、3か所の保健所に抗原定量検査機器の導入等に係る補正予算案を提案させていただいております。これによりまして、1日あたり県全体で約4,600件の検査需要に応えていくことができるようになります。今月の17日に追加提案をさしていただいておりますとおり、季節性インフルエンザの流行期を見据え、発熱等の症状のおありの患者が、かかりつけ医等、地域で身近な医療機関におきまして、季節性インフルエンザの検査だけではなく、新型コロナの検査を受けられる体制、これを県医師会とともに協議をしながら、整備をしてまいりたいとこのように考えております。感染を抑え込む戦略について次に感染を抑え込む戦略でございます。つきましては本県が確保しております宿泊療養施設でそれぞれ受け入れることによりまして、症状に応じた適切な医療・療養を提供するとともに、感染の拡大を防止するこれを基本にしております。このため、患者が発生した場合には、保健所において速やかに積極的疫学調査を実施をいたしまして、検査が必要な方の把握とその検査を行っております。無症状者につきましては、濃厚接触者に限らず、感染していると疑うに足りる正当な理由がある者を対象といたしまして検査を行っています。入所者は特に重症化のリスクが高うございます。そのために施設内で感染者が発生した場合には、必要に応じてすべての入所者に対して検査を行っているところであります。病床については、現時点で490床を確保しておりまして、今後、感染が大きく拡大する局面も見据え、最大760の確保を目指すことといたしております。宿泊療養施設につきましては、現在、4つのホテルで計1,057室を確保しておりまして、十分な体制を確保しているものと考えております。引き続き、必要な検査体制そして医療提供体制を確保しながら、感染の封じ込めを図ってまいります。PCR等検査に係る財源について次にPCR等検査に係わる財源についてお尋ねがございました。PCR等検査体制の充実に必要な支援につきましては、これまでも全国知事会を通じ、国に対し要望を行ってまいりました。対象に検査の実施を行うなど、検査体制の一層の充実が求められております。知事は検査の対象について、「検査が必要な方」「無症状者については、濃厚接触者に限らず、感染していると疑うに足りる正当な理由がある者」と言われました。感染が発生した場所からだと、たどる従来のクラスター対策を基本とするということだと思います。これでは、無症状感染者の把握も、感染経路をたどる範囲でしかできません。感染震源地を明確にして、住民や働く人の全体を対象に網羅的に面での検査を行う。これが最も合理的な方法だと考えます。前向きにご検討していただくことを要望して、質問を終わります。FAX092-411-5926。