東京商工リサーチの調査結果によると、2022年の全国の企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)は6,428件(前年比6.6%増)で、2019年以来、3年ぶりに前年を上回りました。負債総額は2兆3,314億4,300万円(同102.6%増)と、前年(1兆1,507億300万円)の約2倍増となり5年ぶりに前年を上回りました。負債額が多い倒産は、6月に簡易再生手続をしたマレリホールディングス(株)で、全体の48.5%(1兆1,330億円)を占めました。負債額が1億円未満の倒産は4,661件で、全体の72.5%を占めました。業種別では?産業別の倒産件数は、飲食業等の「サービス業他」が2,075件(前年比3.3%増)で最も多く、2年ぶりに前年を上回りました。運輸業は、燃料の高騰や人手不足の影響等により324件(同35.5%増)で、7年ぶりに300件を超えました。コロナ関連の倒産状況2022年の新型コロナウイルス関連の倒産件数(負債1,000万円以上)は、2,290件(同36.7%増)でした。2月8日時点での新型コロナウイルス関連の経営破綻件数はすでに100件を超え、2020年からの累計で5,197件に達しました。2020年、2021年は持続化給付金や新型コロナウイルス関連の融資による支援もあり、倒産件数は低水準となりました。昨年はコロナ融資の返済が本格化し、さらに円安・物価高が重なりました。今の状況では倒産件数は増えることが懸念されますが、今後の政府の支援の動向が注目されます。