日本代表、まさちゅう選手、イヴァン選手に訊く、「日本代表として戦うこと」。テーマ「ゲームが動く、世界が変わる。慎一郎弁護士)は、eスポーツ業界における法務に特化したウェブサイト及びeスポーツ法務サービスの提供を開始いたしましたことをお知らせします。森&パートナーズ法律事務所の所属弁護士は、日本におけるeスポーツビジネスの初期段階から、主として海外のゲームメーカーや国内のプロプレイヤー・YouTuber等、eスポーツ業界の関係者に対し、eスポーツやゲーミングを取り巻く法的問題点に関する助言を行って参りました。この度、弊事務所は、上記の過程を通して蓄積した知見・経験を基に、eスポーツ法務に特化し、上記のような各種の法的問題について解説及び情報提供を行うウェブサイトを公開いたしました。詳細については、以下のリンク先をご参照ください。https://esports.mps-legal.com/今後は、現行のコンテンツに加え、eスポーツ法務に関するコラムや記事を随時追加する予定です。私たちは、今後もeスポーツ業界における企業の挑戦と成功をサポートして参ります。■eスポーツ法務チーム発足の経緯eスポーツは、近年世界的な注目を集め、急速に拡大している業界の1つです。日本においても、eスポーツイベントの開催や動画のライブ配信など、様々なビジネスが展開されています。新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインでのeスポーツ大会が増加し、国境を越えた配信が数多く行われています。このようなeスポーツ関連のビジネスを、スムーズかつ安全に行うにあたっては、法律上のリスクを可能な限り軽減・抑止するための準備を事前に行うことが必要不可欠です。eスポーツ(又はゲーミング)に関係する法規制は多岐にわたりますが、いくつかの例を挙げると、以下のとおりです。規制等、関連しうる法令に抵触しない形で大会を設計・運営するとともに、これを適切に反映した大会規約等も適切に整備する必要があります。ゲーム事業者が、ゲームアイテムが有料で発行され、プレイヤーがそのゲームアイテムを消費して遊ぶことが予定されているゲームを配信する場合には、当該ゲームアイテムは資金決済法上の前払式手段に該当し、その発行者として、前払式支払手段の発行届出書を管轄財務局へ提出することが必要となり得ます(海外事業者が日本国内向けにゲームを配信する場合も同様です)。事項を表示する義務を負います(特定商取引法11条)。利用者がゲーム上で互いにコミュニケーションを行うゲームを提供する事業者は、電気通信事業の登録・届出が必要となる場合があります(電気通信事業法16条)。森&パートナーズ法律事務所の所属弁護士は、主として、海外のゲーム事業者をクライアントとして、eスポーツやゲーミングを取り巻く法的問題点に関する助言を行って参りましたが、この度、上記の過程を通して蓄積した知見・経験を、国内のeスポーツ関連の事業者様にもご提供すべく、eスポーツ法務チームを発足致しました。eスポーツは、多様な背景を持つ人々が一緒に楽しむことができる、新たな時代のエンターテイメントとして台頭してきています。体力や運動経験、年齢や性別に縛られることなく、さらには地理的制約もなく、誰もがどこからでも参加可能なその性質は、オンライン大会の開催等を通じて一層際立っています。幣事務所は、eスポーツの急速な普及と成長が、野球やサッカー等の伝統的なスポーツと同様に、地方経済の活性化にも寄与すると考えています。これは、eスポーツが都心部だけでなく、地域社会全体に対する経済的な影響力を持つ可能性を示しています。私たちは、このようなeスポーツ業界の支援を通じて、社会貢献を果たすことを目指しています。森&パートナーズ法律事務所がクライアントに対して提供するサービスの例は、以下のとおりです。今後もコンテンツを随時追加し、eスポーツ業界での企業の挑戦と成功をサポートしてまいります。eスポーツビジネスに関心がある方や、事業への投資をお考えの方には、ぜひ弊事務所のウェブサイトをご活用いただければ幸いです。お問い合わせやご質問がございましたら、お気軽にご連絡ください。IT、eスポーツ等を主要分野として、主に企業クライアントに対してリーガルサービスを提供する。■森&パートナーズ法律事務所について森&パートナーズ法律事務所は、ITビジネス及び国際業務に関する専門性及び海外のネットワークを駆使し、クライアント企業に対して、法的サービスを提供する法律事務所です。当事務所のミッションは、クライアントのビジネスから生じる多様なニーズに対応し、迅速で質の高いリーガルサービスを提供することにより、世界中におけるクライアントの「挑戦・成功」を支えることです。NEWSは、eスポーツに関する最新の情報を発信する、eスポーツ専門情報サイトです。