竹中平蔵、閉店セール実施中。@「竹中ブレーン」木村剛とか、りそなインサイダー疑獄とか、相次ぐ不審死とか。竹中平蔵、閉店セール実施中。@「竹中ブレーン」木村剛とか、りそなインサイダー疑獄とか、相次ぐ不審死とか。剛)日銀出身で自分の創った金融規制で自分が民間で大儲けして最後は自分が捕まった竹中平蔵(金融大臣)と福井俊彦(日銀総裁)の寵愛を受けていた人物。『金融砦の三悪人』なんて映画でも作ってみたいなそういえば通産省出身で自分の創った規制緩和でオリックス宮内に種ゼニ出してもらってオリックス宮内とウハウハ政商気取りで村上ファンドなんて「お金儲けのなにが悪いんですか?」とか開き直ってた「自分でやった規制緩和で散々お金儲けた世にも悪いヤツ」がいましたね村上世彰。種ゼニ出したオリックス宮内も政府の諮問機関で自分で好きなように規制緩和して規制緩和したところでさんざん儲けてた小泉カイカクの自作自演劇。かんぽの宿でようやく足元すくわれた。(まだ逃走中!)まさしく「政商」だ。村上発、BOJショック!@小泉政権周辺にはマトモな日本人はいないのか?でもって手鏡さんがはめられてた国策タイーホにつながる「りそなインサイダー連続怪死事件」です。気軽にではなく重たい気持ちで書く記事である。講談社刊行の『月刊現代』が2009年1月号をもって廃刊になる。最終号を飾る2回連載記事に佐々木実氏による「小泉改革とは何だったのか」が掲載された。副題は「-竹中平蔵の罪と罰-」である。前編は「アメリカの友人」、後編は「「勝者」と「敗者」」である。連載記事は、加筆、修正のうえ、来春、講談社から刊行されるとのことだ。無事に刊行されることを願う。9節「小泉政権五つの大罪」に記述した。2「官僚利権死守」3「弱肉強食奨励」4「対米隷属外交」5「権力の濫用」の5点を小泉政権の罪として提示した。2001年から2003年にかけて、小泉政権は回復の兆しを示していた日本経済に対して超緊縮財政政策を実行して、日本経済を未曾有(みぞう)の大不況に誘導した。財政赤字を削減することが目的だとされた。私は経済の回復を重視しなければ、事態は確実に悪化すると主張した。財政赤字は減少するどころか激増した。11月30日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」に出演した竹中平蔵氏は、「経済危機に際しては財政政策を発動することが当然」との趣旨の発言を示したが、2001年から2003年にかけて財政政策を全面的に否定していた主張から、完全に変節している。2003年にかけての日本経済の混乱は「人災」だった。適切な経済政策運営が実行されていれば、多くの国民が大不況地獄に追い込まれることはなかった。後述するように、外国資本に巨大な利益を供与するために、日本経済の破壊が誘導された可能性が高い。利益を供与する政策にすぎなかった。真の「改革」は「天下りの根絶」である。小泉政権は財務省の「天下り利権」を徹底的に擁護した。政府が手を差し伸べるべき国民に対する諸施策を冷酷に切り込んだ。働く貧困層の激増を招いた。佐々木氏の上記論文タイトルに「格差社会の元凶を本格検証」の言葉が冠せられているのは、竹中氏が小泉政権の経済政策を主導したからである。5「権力の濫用」は小泉首相が活用できる権限をすべて活用し、独裁者として行動したことを指す。日本の議院内閣制は、首相が権力濫用に対する自制心を取り払うと、独裁者になりうる制度的な欠陥を内包している。小泉首相はこの意味で権力を濫用した初めての首相であったと言える。世論が政治を動かす時代において、マスメディアは「第一の権力」と呼ぶべき影響力を保持する。小泉政権は利益誘導によってマスメディアをも支配した。司法権力は建前上は政治権力と独立していることになっているが、首相が権限をフル活用すると、政治権力によって司法が支配されるリスクを抱えている。小泉政権の時代にはこのリスクが顕在化したと言える。拙著では、これら、1、2、3、5の問題についても記述しているが、ここでの本題は4に関連することなので、詳細(しょうさい)は省略する。拙著の主題のひとつが「りそな銀行救済」にかかる、巨大な疑惑だった。朝日監査法人との接触の有無、および「りそな銀行」問題との関わり、72003年5月17日の「りそな銀行」処理の意味が、私が拙著『知られざる真実-勾留地にて-』で、改めて整理した主要論点だった。佐々木氏の論文では、私が十分に確認できなかった詳細について、丹念な取材が実行され、真実をより鮮明に浮上させている。その記述によって確かめられた内容は、すべて、私が記述したひとつの推論を補強するものになっている。2002年9月30日の内閣改造で竹中氏が金融相を兼務することになった。拙著ではこのことについて、「政治専門家は竹中氏の金融相就任は米国政府の指示によるものと指摘した」とだけ記述した。佐々木氏の論文では、前編で竹中氏が金融相に就任する前後の経緯を詳しく論じている。拙著での私の記述の根拠とした情報と、基本的に重なる経緯が記されている。この問題を考察する上で、きわめて重要な事実が数多く、佐々木氏の論文に記されている。そのなかから、三つの事例を取り上げておく。第一は、朝日監査法人でりそな銀行を担当した公認会計士の人物像が詳細に示されていることだ。佐々木氏は会計士を岩村隆志氏の仮名で表現しているが、この岩村氏が2003年4月22日に死亡された会計士である。佐々木氏は丹念な取材により、岩村氏が「銀行監査にかけては会計士業界の若手第一人者と目されるまでの存在」であったことを明らかにしている。重要なことは、この岩村氏が、りそな銀行の繰り延べ税金資産計上を強く主張していたことである。りそな銀行の繰り延べ税金資産が他の主要銀行同様に5年ないし4年計上されていたなら、りそな危機は発生しなかった。第二は、2002年12月11日に、三井住友銀行の西川善文頭取、ゴールドマン・サックスCEOのヘンリー・ポールソン氏、同COOのジョン・セイン氏と竹中平蔵氏が密会した事実だ。西川氏の金融問題への対応は2002年と2003年で驚くべき豹変(ひょうへん)を示した。第三は、2003年3月17日に木村剛氏が朝日監査法人の亀岡義一副理事長と日本橋の料理屋で会食した事実だ。この会食は、現在までメディアをいろいろな意味で賑わせてきた木村剛氏が関与する日本振興銀行との関連で持たれた会合であったことを佐々木氏は指摘している。問題の詳細については、今後の記事で記述してゆきたいが、朝日監査法人のりそな銀行担当会計士が、りそな銀行の繰り延べ税金資産計上を他行と同様に扱うことを強く主張し、朝日監査法人が担当会計士の判断を尊重して決定を下していたなら、りそな銀行危機は浮上しなかった可能性が高いことだ。山口敦雄氏は著書『りそなの会計士はなぜ死んだのか』の表紙装丁(そうてい)の帯に、「会計士の「自殺」は何を意味するのか?それは、本当に「自殺」だったのか―」と記述している。「りそな問題」の闇はまだ解明されていない。いかなる困難を克服してもその闇を明らかにしなければならないと思う。『月刊現代』の論文、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』、『りそなの会計士はなぜ死んだのか』の三部作、プラス、ベンジャミン・フルフォード氏著『暴かれた[闇の支配者]の正体』(2007年、扶桑社)をぜひ一度ご高読賜りたい。Journal」主宰者の平野浩氏が、11月25日以降、りそな問題に関連する記事を連日掲載されている。4「りそな救済で儲けたのは誰か」りそな問題の核心に迫る追跡に少なからぬ人々が強い関心を持ち始めた。ライブドアや村上ファンドが摘発されたが、「りそな問題」は比較にならない重大な意味を有している。国家権力そのものの行動が問題とされるからだ。日本政府が日本国民の利益のためではなく、特定の利害関係者、あるいは外国勢力への利益供与を目的に行動したのなら、国民に対する重大な背信行為になる。米国は日本の不良債権処理を加速させることを執拗に求めていた。佐々木実氏が『月刊現代』2008年12月号に寄稿した論文で紹介した2001年9月25日の「不良債権処理による日本経済再生のシナリオ」と題するシンポジウム。主催者は経済産業研究所とAEIだった。経済産業研究所は経済産業省の研究所、AEIはブッシュ政権と関係の深い米国のシンクタンクだ。)委員長、RTC(整理信託公社)議長を務めたウィリアム・シードマン氏、ロバート・ダガー氏、リチャード・ギドリン氏などが名前を連ねた。私はシンクタンク勤務時代、年に数度のペースでNY、ワシントンを訪問し、情報収集を行っていた。ワシントンではほぼ毎回、ロバート・ダガー氏とも会っていた。ダガー氏はヘッジファンドの経営者であると同時に研究者でもあり、不良債権問題に関する強い発言権を有していた。私はダガー氏に公的資金投入は必要になるかもしれないが、金融機関の責任追及と公的資金による金融システムの安定確保の両立を図る必要性を常に唱えたが、米国の関係者は責任処理に無関心だった。日本の金融システムが崩壊しないことを優先しているように見えた。米国の関係者にとっては、日本の金融システムが崩壊しないことと、日本における不良債権処理ビジネスに強い関心があったのだと考えられる。国内問題では、金融システムの安定確保と責任ある当事者の責任追及の二つが問題処理にあたっての車の両輪である。1990年前後のS&L処理に際しても、関係者の責任は厳しく追及された。これは米国の国内問題での基準であって、日本の問題を考察する際には、「正義の基準」は消滅する。米国資本にとっての利益が優先され、日本の問題処理に際しての「正当性」の視点が消滅するのだ。日本が崩壊することを回避しなければならないが、この点が確保されれば、あとは利益動機だけが軸になる。米国の典型的な「ダブル・スタンダード」を示していると言って良いだろう。国内に適用する基準と植民地に適用する基準は異なるのだ。米国にとっては、1日本の資産価格が暴落し、日本の投資家が優良資産を破格の安値で投売りする状況が生まれること、2しかし、最終的に日本の金融市場が崩壊せずに、安定を回復すること、の2点が満たされることがベストだった。日本の優良資産を安値で買い占めることが可能になる。同時に、日本で不良債権処理ビジネスを一気に拡大することができるからだ。実際、2001年から2005年にかけての日本経済は、米国資本が描く理想の軌跡をたどった。日本経済は2000年にいったん浮上しかけた。1998年から2000年にかけて政権を担った小渕政権が金融危機を克服し、経済を2%成長の軌道に誘導することに成功した。この経済回復を中立の経済政策で維持したなら、日本経済が2003年に地獄に直面することはなかった。緩やかな経済改善の流れのなかで、不良債権問題は順調に改善していったはずである。ところが、2001年に発足した小泉政権は史上空前の超緊縮政策によって日本経済の崩壊を誘導した。その結果、株価は順当に暴落した。追い打ちをかけたのは、2002年9月30日に金融相を兼務した竹中氏の発言だった。竹中氏はニューズウィーク誌のインタビューに対し、統廃合の結果残った4つのメガバンクについて、「大きすぎてつぶせないとは思わない」と述べた。竹中氏は弁明に努めたが、「大銀行破たんも辞さず」の政府方針がその後の株価暴落を加速させたことは間違いない。『月刊現代』2008年12月号の論文のなかで、佐々木実氏は大手銀行の企画部門と大手銀行を監査する監査法人の公認会計士の双方に関係をもっていた政界関係者の言葉を紹介する。「竹中さんたちは、自分たちの手を汚さず不良債権処理の功績を挙げようという戦略で動いたはずです。2つのポイントがあって、ひとつはスケープゴートをつくる、二つ目は監査法人の手でやらせるということだったとおもう」スケープゴートになったのが「りそな銀行」だった。りそなホールディングスの勝田泰久社長は、「りそな銀行実質国有化」が報道された2003年5月17日の記者会見で次の発言を示した。「ゴールデンウィーク明けの5月7日になって、新日本監査法人の態度が一変した。Journal」の12月3日付記事に記載がある。りそな銀行は2003年3月に1200億円の増資をしている。この段階で、自己資本不足の可能性があれば、より巨額の増資を実施したはずである。3月末の決算に伴う措置であるから、監査法人と協議しないことも考えられない。「りそな銀行」の自己資本不足は、表向きは監査法人が金融監督当局とは独立に判断した結果とされている。2003年5月12日の金融問題タスクフォースで、竹中金融相が最後に「金融庁は監査法人の判断にはいっさい介入しない」と述べた。間のさまざまな折衝を検証すると、りそな銀行の自己資本比率を4%割れと決定した新日本監査法人の最終判断が、新日本監査法人の独立の決定であると見なす者はいない。恣意的であり、政治権力によって歪められた措置であったと言わざるをえない。朝日監査法人の岩村会計士(仮名)は、朝日監査法人でりそな銀行の会計監査の主導権を握っていたと見られる。岩村氏はりそな銀行の繰り延べ税金資産計上を認めるべきとの見解を有していたと見られるのだ。岩村氏が強硬にりそな銀行の決算を承認したなら、りそな銀行は健全銀行として2003年3月期決算をクリアしていた。そのキーパーソンの岩村氏が4月24日に突然死亡した。自殺と処理されたが遺書も発見されていない。りそな銀行を念頭に置いて、繰り延べ税金資産計上はゼロないし1年分と強く主張していたのは木村剛氏である。この木村剛氏が2003年3月17日に朝日監査法人の亀岡副理事長と会食をしている。佐々木実氏は4月16日に速報ベースのりそな銀行決算資料を受け取った朝日監査法人の森公高代表社員が、新日本監査法人に対して「繰り延べ税金資産は全額取り崩しではないか」との判断を直ちに新日本監査法人に伝えたと記述している。佐々木氏は森氏が岩村氏の考え方を確認していないことが極めて不自然であると指摘している。朝日監査法人に「大きな力」が加えられた可能性が高い。竹中金融相-公認会計士協会-木村剛氏-KPMG-朝日監査法人-奥山章雄氏-新日本監査法人は、りそな銀行処理に関して、密接なつながりを保持していたように窺(うかが)われる。少なからぬ人々の尽力により、少しずつ輪郭(りんかく)が見えてきている。真実を知る当事者が、少しずつ真実を語り始めている。最大のキーパーソンは岩村氏であるが、誠に残念なことに命を落とされている。心からご冥福をお祈りする。していたのは、佐々木氏の論文からの引用する際の読み誤りでしたので、上記の通り訂正させていただきました。記してお詫び申し上げます。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-8be2.html政界流動化と郵政民営化攻防。@『国民の生活が第一』を破り捨てて国民離反で選挙に惨敗して、『自分の保身が第一』でシガミツク恥知らずな菅直人執行部===ホーム===てれび、壊れた。@国民をバカにした菅直人民主党の「予想外の」負けっぷりが、「おテレビさま」にとっては、八百長亀田のチャンピオン仕込み済みで「ヘタこいた」時の慌てぶりと同じな件。»コメントコメントの投稿Name:Subject:Mail:URL:comment:Pass:秘密:管理者にだけ表示を許可するトラックバックトラックバックURLはこちらhttp://interceptor.blog13.fc2.com/tb.php/2182-6bf75dd5知らなかった事・・・。