地元商店街、地元との新しいスポンサーを交えた十分な話合いというものについてはどの程度担保されているのでしょうか。ける事業性を見極めるに当たっては収益性というのは重要な判断要素となるわけでございます。不安定な要素について見込むことはしないということになっているわけでございます。中におきまして雇用の安定等に配慮しつつ適切に事業再生に取り組んでいただきたいと、そのように考えているところでございます。このように私は訴えているわけですけれども、政務官、いかがでしょうか。いるところでございますけれども、できるだけ意を酌みたいというふうには思っているところでございます。考えているということがニュースとして流れてきておりますけれども、産業再生機構としてはこれについてはどのようなお考えでしょうか。先ほど政務官から御答弁申し上げましたが、個別具体的なことになりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。いや、個別具体的なことというよりも、手法そのもののことをお聞きしているわけですけれども、こうしたMBOという手法を取るということのアイデアについてはどのようなことを考えているかということ。産業再生機構といたしましては、正に決まりましたスポンサーと相談の上、あらゆる可能性を探っていくということと承知いたしてございます。いうことは、このMBOも認めるということですね。視野に入っておるということでございます。続きまして、今度は同じスーパーでもスーパー堤防ということについてお聞きしたいと思いますけれども、国土交通省にお聞きしたいと思います。首都圏のこのはんらん区域堤防強化事業ということについてお聞きしたいと思います。中流部ですね、決壊した場合に首都圏が壊滅的な被害を受けると。この利根川中流で堤防が決壊した場合、首都圏にどのような被害があるのでしょうか。国交省から御答弁を願います。スーパー堤防、通称スーパー堤防と言っておりますが、高規格堤防を計画しております河川が全国に六河川ございます。東京の下町の方まで浸水しております。それで、今そういうようなことが起こったらどうなるかということにつきましてシミュレーションをしておりますが、それによりますと、一口で申し上げますと、大体33兆円ぐらいの被害が出るのではないかというふうに推算してございます。首都圏に33兆円という非常に甚大な被害が及ぶという御指摘がございました。混在しているというふうに認識しておりますけれども、これはなぜ混在しているんでしょうか。整合を取りながら一体として進めていくというふうに現在進めている事業でございます。私の地元の埼玉のこの栗橋町というところが正にその対象になっておりますけれども、ここにおきましては強化堤防というものが進められております、進められようとしております。これ、将来スーパー堤防はここではもうやらないということでしょうか。ないかというふうに考えまして、スーパー堤防と堤防の強化という事業を並行して進めていくことにしております。ならないと思いますが、まずは5年から10年ぐらいの間にこの強化堤防を実施したいと思っております。この強化堤防は、将来スーパー堤防ができるチャンスがあった場合に手戻りにならないように実施したいということで計画しておりますので、将来は町づくりと併せて高規格堤防に持っていくということで計画しているわけでございます。い人が数多くいらっしゃるところなんですね。すべきではないでしょうか。等は行わないで進めていくという方策を取っているわけでございます。いながら進めていかなければならないというふうに思っております。うのは、これほかの利根川流域とは違って商店街なんですよ。商店街、そしてしかも高齢者が非常に多く住んでいるところ。地域の流域とは違うんだということを御認識いただいた上で徹底した話合いをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。