多くの人々がこう感じてきた。表に出てきたが、安全委員長は、事故対策を「東電の自主性に任せていた」、耐震安全性は「割りきらなければ設計できなかった」と語った弁が報道されている。以下の対応を早急にすすめることを求める。今回の地震が他の地震の活動を早めるとの地震学からの指摘がある。はいつ起きてもおかしくない時期に来ている。かかわらず、中部電力は運転を継続しながら、耐震安全性を強化するという。原発震災が再発すればどうなるのか、その惨事はもはや疑いえない。同原発の耐震安全性強化のチェックとこの実施は浜岡原発を停止して行うように求めること。耐震安全性および過酷事故への対応強化含めて早急に安全総点検をすること。現場での作業は過酷を極めている。事態が長期化することは明らかだ。この被曝環境の中では、多くの作業者が必要になる。原子力の専門家を含めて原子力産業に従事してきたOBなども動員して、作業員の確保を急ぐこと。SPEEDIはほとんど役に立たなかったが、しかし公開された評価結果によれば、広がった汚染状況の中で、妊婦と子供たちなど、すぐに避難させた方がよい地域がある。加えて、福島第一原発の置かれている状況は非常に厳しい。最悪の事態が確実に避けられる保証はない。可能性もこの事態をいっそう危惧させる。30km内は当然のことながら、最悪の事態を想定して、さらに広域の避難計画を実施すること。メディアからは、「専門家」が放射線被曝による「健康影響はない」、「発がんのリスクはない」と繰り返し主張している映像が垂れ流されている。「専門家」に、このような曖昧な科学を語らせ続けてよいのか。この結果、関心のある人たちには、いっそうの不安をあたえ、関心のない人たちは「専門家」の言葉を信じて、比較的高い空間線量が観測されているにもかかわらず、子供たちを屋外で遊ばせている。発がんのリスクを正しく伝えること。原子力安全委員会は、毎日、定時に記者会見を開け。http://cnic.jp/この番組・記事が「いいね!」と思ったらサポートをお願いします。一人ひとりの応援が次の取材活動につながります。関するニュースやドキュメンタリー。福島県で行われている「県民健康調査」の検討委員会が3月22日、福島市内で開かれ、新たに6人が甲状腺がんと診断された。第20回会合が3月20日、7カ月ぶりに開催された。Future.OurPlanet-TVは非営利の独立メディアです。視聴者の寄付を原動力に取材活動を展開しています。あなたもスポンサーとして、活動に参加してください。継続的に支援いただける方は会員にご登録ください。寄付する会員になる※OurPlanet-TVは認定NPO法人です。寄付・会費は税額控除の対象となります。日本」に準拠しています。