)を営む者(以下「元請業者」という。次のアドレスで確認できます。http://www.env.go.jp/hourei/add/k035.pdfところが、この「建設工事にからむ廃棄物の排出者は、元請業者である」ということが曲解されたのか、本来は「建設工事から発生したのではない」廃棄物にもかかわらず、全て建設工事の元請業者に「押しつける」という事案が発生してしまいました。<事案内容>特に2012年に東海地方のH市の公園管理者が起こした事案は、14年に市が書類送検の対象となったことで、世間を騒がせました。この事案は、公園において建設工事が行われたようなのですが、その折に、工事が行われる前から既に公園の片隅に集められていた廃タイヤやコンクリート殻、自転車なども、その工事業者に「ついでに」処理させてしまった、ということのようです。(なお、この事件において送検された市役所そのものは、結局は不起訴となりました)整理をしましょう。現在は、解体工事に留まらず、「建設工事における排出事業者には、元請業者が該当する。これはあくまでも「建設工事における」であり、建設工事に無関係な廃棄物は工事業者の廃棄物ではありません。その典型的な事例として、工事が行われる前から、既に存在していた廃棄物がこれにあたります。この「建設工事が行われる以前から既に存在していた廃棄物」のことを、法令の文言ではありませんが「残置廃棄物」と呼称しています。「残置廃棄物」の処理責任は当該建築物の所有者等にあります。したがって、建設廃棄物として排出される場合と、残置廃棄物として排出される場合では、一般廃棄物と産業廃棄物との判断が違う場合が出てきます。<残置廃棄物の一般廃棄物と産業廃棄物の取扱いについて>たとえば、「木くず」です。建設廃棄物として排出される「木くず」は、元請業者が排出事業者、すなわち省令第2条第1項第2号の「木くず(建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。)」に該当しますから、これは産業廃棄物となります。ところが、事務所として使用していたビルの解体工事であっても、木製の机などが「残置廃棄物」として排出される場合は、排出者は元々の事務所の管理者であり、「建設業に係るもの」ではないことから、これは一般廃棄物となってしまいます。一般住宅の場合は、どんな廃棄物が出てきても「事業活動を伴っていない」ことから、一般廃棄物となります。このことを残置廃棄物通知では「残置物はその排出状況及び性状により一般廃棄物又は産業廃棄物となる。」と表現しているのです。これも現実的には判断に困るケースも出てきます。一例を挙げれば「棚」です。簡単に移動可能な、いわゆる「カラーボックス」のようなものは、これは「残置廃棄物」となるのですが、「据え付けられていた戸棚」あたりになると、果たして、「残置廃棄物」としてよいのか、建設廃棄物として元請業者に任せていいんだろうか?質問も多いのは「計装板」や大型機械類等ですが、結局のところケースバイケースにならざるを得ないボーダーラインの廃棄物も出てきますので、そのようなときは最寄りの行政窓口に相談されることをお勧めしておきます。例として、「排出事業者が違うと法令の適用関係が変わるから要注意」という話をしました。(いずれも法定文言ではありませんが、廃棄物処理業界では、割と知られた文言です。)の時にも必要な知識となり、それなりの通知も出ていますから、リクエストがあれば、いつの日かまた取り上げてみたいと思います。サステナビリティレポート対応エリア。