いいですよ、見える方だけ見てくださいね。見える人、大体この小さい字を読まなくていいんで、大体見てもらえれば分かる。字は見なくて大丈夫です。大体見てもらえば分かります。施設や事業が増えてきて大変喜ばしいことですが、現状、一時保育には施設型と訪問型があり、制度や利用対象もそれぞれ異なり、サービスが多岐にわたり、複雑化しています。それぞれ別で、全て利用しようと思うと、30か所ほどに登録する必要があります。それぞれに電話するなど、確認、利用もそれぞれに申し込む必要があります。これまた全て必要と、利用としますと、70か所以上に連絡することになります。利用するというのは近隣だけでしょうが、使い慣れるまでには大変労力がかかり、真に育児レスパイトに必要な方にほど届かない懸念があります。事業の全体を見通して制度の一元化、総合的に合わせられるものなど、再構築する必要があると思いますが、いかがですか。一時保育事業は、必要とされるサービスを順次拡充してきたため、現在のように複雑化しております。サービスごとに利用要件も異なるために、すぐに一元化するのは難しいと考えてございます。ホームページや令和5年度予算で作成される冊子「おひるね」では、対象者や利用方法などを今よりも分かりやすく案内していただきたいのですが、いかがですか。ホームページや「おひるね」では、対象者や利用方法など分かりやすく見せる方策を考えてまいりたいと考えております。登録先や申込み、複雑であるということを申し上げましたが、一元化や簡素化についてはいかがですか。登録先や申込み先につきましては、利用要件やサービスの提供内容によって、登録に必要な情報が異なるほか、子どもは成長により短期間で情報が変わることもあるため、全てを一元化することは難しいと考えております。同じ所管課で実施している事業につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。事業が違うことは、当然理解するんですけれども、利用者には当然関係ないことです。現状は、まずそれぞれのサービスを調べるところから始まってしまっているというところに問題があります。利用しやすい一時保育を目指して、利用者視点での使いやすさがさらに改善することを要望いたします。空きの見える化についてお伺いします。区立園専用室型にて令和5年度はLINE申請が導入されること、申込み簡素化と空き状況の見える化が進むこと、子ども文教委員会で報告がありました。同様にできない要因を教えてください。私立保育園の空き状況の見える化につきましては、園により受付方法や受付期間など、管理方法が異なっておりますので、保育以外の事務負担を増やすことになるため、現状では難しい状況でございます。そこを何とか見えるようにしてほしいというところを、我々これまでお願いしております。何とか工夫して、例えばそれぞれに電話するなど、何とか工夫して実施できることは可能ですか。私立保育園につきましては、区立保育園の一時保育予約にLINEを導入した後に、園と協議しながら、一時保育の空き状況の見える化について検討を進めてまいりたいと考えてございます。児童館における一時預かり事業につきましては、その運営事業者と協議をしながら、空き状況が確認できるように検討を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。先ほどから重ねて申し上げておりますが、これ、利用者には関係ないことです、事業が違うこと。一体的に見える化が進むように、引き続き他区の状況も見ながら、検討の要望をいたします。ありがとうございました。3番、預けやすい環境整備について伺います。次は、図2を御覧ください。就労条件とした場合に、区が一時保育を実施していない時間帯がありました。社会状況の変化や就労形態の多様化の中で、夜間就労については、事業者連携型ベビーシッター利用支援事業では、毎週1回、夜間就労など、継続的な場合に利用ができますが、突発的な仕事で、今日だけ使わせてほしいには対応していません。このせっかく入っている紫の部分、これが使えません。区として、この実施時間帯に欠けがある、白い部分が実施時間帯の欠けです。その欠けがある部分についてどのような認識か、お聞かせください。サービスが使えない時間帯につきましては、カバーできるようにファミリーサポート事業を利用できるようにしてございます。ファミリーサポート事業、いつも言われるんですけれども、これは時間帯の欠けを埋める事業がそれしかないんであれば、これまで会派として求めてきている事業改善は引き続き進めていただきたいと考えております。協力会員の伸びや、さらなる改善は進んでいますか。ファミリーサポート事業の協力会員を増やすために、登録講習会の簡素化やオンライン説明会などの実施により、登録までのハードルを下げたり、大学生などの若い世代への周知方法を今後検討しているところでございます。実際に協力会員は伸びていますか、伸びていませんか。今現状は横ばいでございます。これ、残念ながら現状のファミリーサポート事業、ずっと横ばいということであれば、現状は変わらないということです。ファミリーサポート事業は、ボランティアベースの部分が大変強く、様々な社会活動の担い手不足が言われている中では、今後も急速な拡充は見込めないと考えます。時間帯の欠けを埋めるために、令和4年度から始まっています一時預かり・ベビーシッター利用支援事業の助成対象を未就園児以外に広げてはいかがですか。制度を活用することにより、保育料が軽減されております。つきましても、ベビーシッター利用支援事業の対象としておりまして、保育に関する経済負担を軽減する目的で利用対象者を考えているものでございます。公的な預かり機会は、社会全体で子育てをするためにも、区が責任を持って多様に用意すべきと考えております。その上でボランティアの延長や地域のつながりづくりとして、ファミリーサポート事業や自主グループの皆様の預かりの場があるということが望ましいと考えます。引き続き図を御覧ください。ひとり親家庭について、これ、一番下です、ひとり親家庭。こちらも時間帯の欠けがあります。ひとり親家庭が対象の子育て家庭ホームヘルプサービス、就労は日祝日は利用できますが、平日、土曜に使えない要因を教えてください。平日につきましては、保育園や幼稚園などの利用ができるものと考えております。土曜日も保育園、使えるという認識ですか。土曜日も基本的には保育園などが使えますが、来年度につきましては、就労しているひとり親家庭につきまして、土曜日も対象とする予定で進めて、検討しているものでございます。ありがとうございます。これ、土曜日はぜひ使えるようにしてあげていただきたいなと思います。一時預かり・ベビーシッター利用支援事業の対象を広げて、ひとり親家庭を含めるなど、より手厚い制度改善、ひとり親に対して必要かと考えますが、いかがですか。ベビーシッター利用支援事業は、令和4年10月から開始した事業であり、3か月分の利用申請を受けたところでございます。利用要件の拡大につきましては、今後実績のほか、サービスの利用状況などを確認しながら検討してまいりたいと考えております。ひとり親家庭をより手厚く制度改善してほしいという趣旨で伝えておりますが、それに関してはいかがですか。様々なサービスも含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。ありがとうございます。ひとり親家庭については、預かり場不足が就労条件を狭めることに直結するために、就きたい仕事ができないなど、貧困につながる可能性があります。時間や金銭面の支援が必要と考えます。預かりの場の拡充は、ぜひ検討することを強く要望いたします。ここまで様々、一時保育を拡充していただいておりますが、いまだ予約が取れないとの声を聞いております。利用率と利用実態がかけ離れるのか、私なりにひもといていきたいと思います。文教31、一時預かりサービス事業一覧及び利用実績から私立園を取り出し、令和3年度月曜日から金曜日の平日数を246日と仮定して定員を掛け合わせ、利用できる人数の枠を算出し、令和3年度の利用率を出したものです。区立園は80%ほど、図では赤で示しています。私立園では40から60%程度が3か所、こちらを緑、ほかは35%以下で黄色で示しています。中には10%以下のところもありました。念のために児童館における一時預かりは青で示しております。毎年の利用実績は、区立園1園より私立園1園当たりのほうが少なく、図でも一時保育の利用率では、区立園と比べて私立園がすいているように見えます。区立園と比べて、私立園の一時保育は保育の質が低い、人気がないという声は聞いたことがありません。保育内容に差はありますか。一時保育は、一人ひとりに合わせた対応をしていただいておりますので、保育の内容に差はないと認識してございます。差が出るのでしょうか。子どもの体調は変わりやすいから、当日キャンセル分を勘案して、利用率ではなく、これからは予約枠についてで確認していきます。私立園で実際に一時保育の利用可能日数や定員実績、そこから予約率は出せますか。私立保育園の利用者数や実施日数は把握しておりますが、園では予約の入った子どもの特性などに応じて、受入れ人数を調整していると聞いておりますので、利用可能数や予約率について出すことは難しい状況でございます。そもそも私立園では、保育園の人件費弾力化や配置基準により、今も人員配置を精いっぱい工夫されている状態であるため、保育士が欠員する場合の影響が大きく出ます。一時保育のために配置した保育士も、そちらに流動する可能性はありますか。保育士の人員配置につきましては、一時保育も含めて、園全体で調整していると聞いてございます。今の回答ですと、一時保育のために配置した保育士も流動している可能性があるということです。一時保育の補助金については、それではその人員配置、保育士の、私立園はそのための保育士配置で算定ではなく、預かり人数で算定されていますか。補助金につきましては、実際に預かった人数に対して算定しております。令和4年度私立専用室型の一時保育の改善のために、預かり人数が多いほど多く補助金を支払う制度へと変更しました。こちらで実績値に変更はありましたか。今年度の実績につきましては、令和2年度以降の実績と比較いたしましても、大幅には変わってございません。私立園専用室型では、その日の人員配置によっては一時保育の予約枠が確保できていない状況であり、利用率で見てしまうと数字が低くなることを確認いたしました。区立園にて一時保育の利用可能日数や定員実績、そこから予約率は出せますか。区立園の実績につきましては、令和4年4月から2月までの実績といたしまして、本町保育園では延べ761人分、利用率80%、中野保育園では延べ787人分枠で、利用率84%という数字が出ております。これ、1年を平均してみると、このパーセントになると思うんですけれども、年度末に向かって予約率は高くなっていきませんか。おっしゃるとおり、4月よりも9月、10月と、月を経ることに伴って利用率は上がっております。今出してもらった予約率ですが、今直近のもの、2月、令和4年、一番最後の月の予約率を教えてください。1月、2月、今時点の数字で申し上げますと、95.5%及び92.4%となってございます。区立園は公立であることから、一時保育のための保育士が確保できております。予約分の一時保育をほぼ全てで実施しています。区は、これまで一時保育の需要判断を私立園を含めた利用率で見てまいりましたが、本来需要は、この区立園の予約率が示しているのではないかと考えております。子どもは年間を通じて誕生するために、保育園専用室型の対象である未就園児は増加し、年度末に向けて需要が拡大していきます。実際の区立園の夏以降の――失礼しました。実際に今、区立園、最終の予約率95.5%であるという話を今聞きました。これは利用しやすい状況であると言えるでしょうか。次に、一時保育を必要とする年齢層について対象である未就園児の数について、数で確認いたします。文教62で、未就園児の数を出していただきました。74%が0歳で、その0歳の需要が大きいと考えます。0歳未就園児の一時保育の預け先の現状を教えてください。0歳児の未就園児の一時保育につきましては、一時保育事業とベビーシッター利用者支援事業がございます。これ、図2に戻します。0歳の間は、先ほど申し上げたとおり、予約が埋まりがちな保育園専用室型と訪問型の一時預かりベビーシッター利用支援事業の二つです。1歳以降になると預かり先が増えます。社会状況の変化に加え、令和4年度は区の待機児童もゼロとなりました。育休を1年取ってから保育園を利用したいニーズが増えていると考えます。み期限の際の状況で比較しましたところ、令和3年が716人、1歳人口の比率で31.51%であるのに対しまして、令和4年は797人、1歳児人口比で37.23%と増加しておりました。これまで待機児童が多いために0歳児、4月の入園を競い合っていましたが、年度途中から、1歳入園や育休延長で、1歳児4月入園や、1歳入園の希望が増えています。今後の保育行政においても、待機児童ゼロ後の考え方を求めてきたように、行政ニーズが変化していることは重要な観点です。一時保育の中でも、そもそも一番需要が多い年齢層は0歳で、さらには今後1歳からの保育園利用も増加傾向の中、0歳、一時保育の預け先の充実を検討してはいかがでしょうか。一時保育の令和3年度実績では、利用実績の約3倍の利用者数を確保してございました。一時保育は、年齢別に利用枠を定めているわけではございませんので、十分な確保数があると考えてございます。ベビーシッター利用支援事業も開始したばかりでございますので、その成果を今後見ながら検討してまいりたいと考えております。1歳保育は、虐待に至る前のレスパイトの役割も担っておると考えており、子どもの虐待死の半数近くは0歳です。さらなる多様な預け先の拡充は、引き続き要望いたします。我が会派では、これまでも多くの子育て世帯の皆様から寄せられた声を基に、体感的な預かり先不足を感じていたために、児童館などの区有施設で預かる一時保育を拡充すべきと申し上げてまいりました。区は、これまで一時保育の利用率が低いことから預け先はあるとしてきましたが、本日細かい資料を使って、実績からの利用率ではなく、予約率にて本来需要を推測し、一時保育が足りていないのではないかと指摘させていただきました。私立園専用室型の開設場所が増えることは、実績に影響しますが、国の保育制度が改善しない以上、今よりも予約枠を確保していただくことは難しいと考えます。その視点で、この図3、もう一度見ます。利用率が低い園、私立園は実態としては予約数が少ない、予約枠が少ないために、区内の預かり先も偏在があるのではないかと見受けられます。これまで議会から保育園欠員利用型のさらなる活用の指摘もございましたが、先ほど申し上げたとおり、1歳入園の需要が増えると、年度途中入園になり、定員が埋まっていくため、年度末に向けての欠員利用型の定員確保は見込めません。先ほど施設型で当日利用できる区立園専用室型の予約はいっぱいであることを確認しました。区が主体的に実施している一時保育で、確定的な当日利用枠があるのは、児童館における一時預かりだけです。今、こちら、赤いところで示しています、ファミリーサポートなど、多少当日で使える予定、あると書いてありますけれども、区立園は予約がいっぱいで預かれません。当日枠があるのは、児童館における一時預かりだけです。保育園専用室型と比較して、児童館における一時預かりは、1人当たり予算がかかることから、事業継続再検討をという指摘も一部あるようですが、事業費の改善は当然に必要ですが、当日の空きを確保しておく保険的な役割を担えば、そのための枠を空けておくために割高になることは必須で、子育て家庭、子どもたちの命を守っていくための必要経費と考えます。容易に保育園専用室型が拡充できないことは、先ほど来より申し上げております。逆に、需要がある0歳児預かりや地域偏在解消のために、児童館における一時預かりなど、区有施設での一時保育実施を拡充して、様々あった制度の穴の欠けを含めていくべきと考えます。再構築していくべきと考えますが、いかがですか。一時保育事業全体の再構築につきましては、令和7年度に子ども総合計画を改定する予定がございまして、令和6年度には改定に向けた準備を行う予定となっておりますので、その際には一時預かり事業の関係各課によるPTを設け、総合的に検討していく予定でございます。今PTという話も出ております。今よりも預けやすい環境整備、全体を見ながら検討していただくよう要望いたします。河合委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。1時まで委員会を休憩します。休憩前に引き続き総括質疑を行います。河合委員、質疑をどうぞ。[1]3、ひとり親家庭支援の拡充についてお伺いします。1、実質ひとり親家庭の支援について伺います。昨年の予算特別委員会において、配偶者と別居している離婚前の状態の方でプレひとり親やプレシングルについて質疑をいたしました。別れを決意してから離婚が成立するまでには、ある程度の期間が必要であることが多く、長期化することもあり、その間はひとり親家庭と同じ状態でも支援が受けられない課題があることを指摘しました。185ページを御覧ください。離婚調停中での実質ひとり親家庭の金銭給付は、23区初の取組となりました。この判断は本当にすばらしいものです。誰一人取り残さないという区の姿勢を大いに評価いたします。この動きを全区にも全国にも広げていただきたいと考えます。実質ひとり親家庭の金銭給付について詳細を教えてください。実質ひとり親家庭の給付につきましては、児童扶養手当は原則、離婚しないと申請できないため、離婚調停中で、実質ひとり親となった家庭に対しまして、18歳までの対象児童1人につき10万円を給付することを考えております。給付に当たりましては、所得制限や同居者の状況等の要件を設け、申請制とした上で、区が審査を行う予定でございます。ひとり親家庭が、本来支払われている児童扶養手当、これを実質ひとり親家庭にも支給するものであるということです。こちらについて、案内はどのように実施していきますか。案内につきましては、子ども総合窓口、子ども・若者支援センター、各すこやか福祉センター及び生活援護課の窓口にチラシを置くほか、関係機関や区ホームページで周知する予定でございます。児童手当を受給している方が、離婚調停中であるため受給者を変更するための申立書を提出された際や、ひとり親になることについての相談を受けたときなど、離婚調停中であることを把握できた場合などについても案内することを考えてございます。関連窓口の周知はぜひとも、さらにはNPOなどひとり親関連のことを支援されている方もいると思いますので、そういうところに情報提供などをして、しっかりとこの取組をやはりきちんと伝わるように広げていただくことを要望いたします。保育園の入園について、実質ひとり親家庭は、ひとり親家庭と同様に、入園については取り扱われております。保育料の算定根拠については、両親の区民税所得割額を基に決定されています。実質ひとり親家庭ということは、主に婚姻関係がこじれて、養育費をその時点からもらえているとは考えにくく、金銭的困難な状態の可能性も大いにあるかと思います。実質ひとり親家庭の保育料の取扱いにつきましては、ひとり親家庭と同様の取扱いとするよう、検討してまいります。ありがとうございます。その取組、期待しております。このように、実質ひとり親家庭は、様々支援の狭間でお困り事があると考えられます。中野区は、実質ひとり親家庭もひとり親家庭同等とみなすという姿勢を、この本事業をもって示したと捉え、実施している全てのひとり親家庭支援事業においても同様に取り扱うべきと考えますが、いかがでしょうか。ひとり親家庭の支援につきましては、各課で必要な支援を行っておりますが、法定の事業は別として、区で対象者を定めて実施しているサービスなどにつきましては、同様の扱いができるかどうか、検討する必要がございます。各課で検討いただくということですけど、まずは、所管課としてはしっかりとほかの課に訴えながら取り組んでいただけるということでよろしいですか。その旨、働きかけてまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。所管課が努力していただくのは、私からしてみれば当然かなと思っていて、区全体で取り組むということをしっかりと考えていただきたいと思います。ともその思いを区長の決意としてお聞かせください。実質ひとり親家庭への金銭給付につきましては、これまで支援を要しますが、行政サービスの対象にすることのできなかった家庭に対して、区が状況確認を行うことによって支援を可能とするものでありまして、これは誰一人取り残さない地域の実現を目指す区にとっても意義のある事業だと考えております。本事業を契機として、実質ひとり親家庭について様々な行政サービスの対象としていくことや、区の相談窓口につながることによって、継続的な支援も可能になると考えておりまして、全庁的に取組を進めていく考えでございます。ありがとうございました。力強いお言葉を頂きました。とも区全体、取り組むことを期待しております。引き続き令和5年度にはADRの利用支援も加わりました。会派として要望しましたことに予算がつきましたことを大変評価と感謝をいたします。より、母子家庭で、父親から養育費を受け取っている割合は24.3%、およそ4人に1人しか受け取っていないということです。養育費が確保できていないことが、ひとり親家庭が貧困に陥る大きな要因とされています。加わったADRについて説明とともに、事業詳細を教えてください。呼ばれ、裁判によらず、公正中立な第三者が当事者間に入り、話合いを通じて法的なトラブルを解決する手続でございます。つきましては、養育費の取決めに際して、弁護士会、または法務大臣の認証を受けた認証ADR事業者を利用した場合に、かかった費用の一部を補助する予定でございます。対象となる費用は、申込料や依頼料に相当する費用及び1回目の調停期日にかかる費用を想定してございます。これ、前回支給していた令和4年度公正証書などよりも、一段階状態が、関係が悪くなった方が御利用されるサービスということでしょうか。公正証書にまで至らない、話合いをするためのものでございます。内容、違うもので、幅が拡充されていくということです。令和4年度現時点までの、先ほど申し上げました公正証書の作成の実績について教えてください。本事業は、令和4年8月から実施しており、これまでに3件助成してございます。この事業をきっかけにして、窓口相談等につながっているなどありますか。この事業につきまして相談に来られた方に対して、ほかのサービスの情報を提供するほか、ひとり親家庭の相談に来た方にこの事業を紹介するなどして、相談につながってございます。我が会派として、この事業も呼び水になる可能性があることから、事業実施を求めてまいりました。より、予算にてひとり親家庭相談支援員の配置とありましたが、こちらについては詳細を教えてください。令和5年4月から、ひとり親家庭相談員といたしまして、時間外や土曜日の対応、相談業務を担当する職員への研修などを実施するほか、関係団体と連携するなどして、相談業務の充実を図っていくことを想定しておりまして、社会福祉士や公認心理士などの資格を持つ職員を2名配置する予定でございます。187ページ、ひとり親家庭支援のしおり作成も記載されました。子育てと仕事にひとりで向き合って努力されているひとり親家庭では、自ら情報を取りに行く時間的余裕も少なく、情報の整理と発信強化は支援へ接続するためにも重要と考えます。区では、令和5年度LINE運用支援ツールへの導入を進めていく予定です。令和5年度から、保育園の一時保育の予約をはじめとして、LINEの運用支援ツールを導入する予定であり、これによりセグメント配信が可能となります。LINEの運用支援ツール導入後、その運用状況なども踏まえつつ、ひとり親家庭への支援情報をLINEを活用してセグメント配信することなどについて検討していきたいと考えてございます。ありがとうございます。ひとり親家庭に必要な情報が届いて相談支援に接続され、そこから広がって、NPOも含めた大きなつながりを持っていき、新たな支援の構築につなげていけるよう、ぜひ要望いたします。187ページ、子育て支援課の中の子ども・子育て支援に、これまであったひとり親家庭支援に加えて、学習支援や子ども食堂が移動してきました。理由を教えてください。ひとり親家庭におきましては、生活に困窮する世帯の割合が高く、子どもの貧困対策と併せて取り組むことが効果的であると考え、子育て支援課において、両施策を一体的に取り組むこととしたものでございます。我が会派から強く要望して、2019年に実現した中野区子ども・子育て家庭の実態調査以降も、就学援助の認定基準を見直すなど、子どもの貧困対策に取り組み、令和5年度は体制強化と学習支援の拡充など、さらに前進した区の姿勢を大いに評価いたします。子どもの貧困対策を横断的に取り組むことをぜひしていただきたいと思っております。それによって新たに見えてくるものがあると考えます。今後の区の方針をお聞かせください。生活に困難を抱える子どもと子育て家庭を必要な支援につなげられるよう、新たに配置する子どもソーシャルワーカーによる関係団体や関係機関等との連携体制の構築など、一層の取組強化に努めてまいりたいと考えてございます。必要な支援を構築して、ぜひ誰一人取り残さない中野区を目指して、区全体で取り組んでいただくよう要望いたします。令和5年度予算は、会派要望により実施していただいた事業が多く見えました。我々、我が会派は、公が実施すべき必要な事業には、しっかりと公が予算をかけて行うべきであるという視点から、これまでも予算要望してまいりました。区民視点で御提案させていただいた多くの事業を実施していただくことを感謝いたします。任期最後は、我が会派の質問で私、登壇させていただきまして、一歩でも住みやすい中野区に近づいていったらよいなと思っております。本日まで多くの学びを与えてくださった皆様、ありがとうございました。これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。以上で河合りな委員の質疑を終了します。おきまして、公明党議員団の立場で、総括質疑をさせていただきます。質問は、2の中野駅周辺まちづくりと3のデジタル化の推進を入れ替えて質問をさせていただきます。私の後からは、短い時間で10人が登場するということなので、どんどんやっていきたいというふうに思っております。時間が少ないので説明を省略して分かりにくいこともあるかもしれませんが、御了承をお願いします。質問が他の委員と重複する場合もあります。我が会派の角度で質問をさせていただきます。初めに、令和5年度予算案についてお伺いいたします。基金の積立てに関して伺います。減価償却費について、建設当時の取得価格ベースで計算しており、新たに建設をする際の建設費とは、当然乖離が生じ、積立額だけで賄えるかというのは、これまでも議会で質疑がありました。具体的に伺わせていただきますが、最新で改築した義務教育施設は、いつ、どこの改築で、経費は幾らになったのか、お伺いいたします。令和4年度、今年度に竣工しております、完成しております令和小学校でございますが、およそ工事費として49億5,000万円でございます。それでは、令和小学校の前身である新井小学校は、減価償却費の対象となる取得価格というのは幾らになるでしょうか。8億3,000万円でございます。25%の確保に努めるとある、この両方の減価償却費の合計に当たるということでよろしいでしょうか。おっしゃるとおりでございます。あれば、仮に今、新井小学校を令和小学校に改築しようとした場合、この新たな基金への積立ての考え方によると、8億3,000万円の25%の約2億円強を積み立てておけばいいということでいいでしょうか。おっしゃるとおりでございます。建設費が49億5,000万円かかっているのに、積立ては2億円強でいいと、十分としているとなります。なると、残りの47億円が当然足りません。この2億円というのは、当然起債に必要な25%、約10億円にも満たしておりません。これはあくまでも一例ですけども、これから毎年1年1校が改築される必要があるとするのであれば、毎年この差額である47億円規模が不足して、それに対して起債や歳入の上振れなど、計画的ではない財政余剰分、また、一般財源を充てる必要があるということの理解でよろしいでしょうか。今、個別の学校の一例ということで挙げていただきまして、そういう個々の、個別の学校に対する数値ということで、それに基づけば、そういった状況になってくるだろうということでございます。この基金の積立ての考え方では、建設当時の取得価格と、新たに建設する際の建設費との乖離があまりにも大きく、適切な積立てになっているのかというのは大きな課題を残していると言えます。本来であれば、減価償却費ではなくて、想定される建築費に合わせて積立てを行うべきではないでしょうか。昨年の8月に新たな財政運営の考え方をお示しいたしまして、基金の積立ての目標額も設定したところでございます。その目標額を毎年の予算に計上していくということが必要であるというふうに考えております。今後、そういうふうに計画的に基金へ積み立て、また活用を進めていく中で、施設整備の状況ですとか、歳入の状況なども踏まえながら、また適切な基金の積立て計画については考えていきたいと考えています。財政規律と言えるかどうか分からないんですが、緩い財政規律であるというふうに思いますし、適切な積立てができているかどうかというのはちょっと疑問であるということは指摘をさせていただきます。次に、構造改革実行プログラムについてお伺いいたします。考えに基づき、計画を下支えすることが目的の一つです。構造改革実行プログラムには、先ほどの基金の積立て方である減価償却費分の積立ての考え方が既に示されておりました。先ほど指摘したとおり、この積立て方は課題があるというのであれば、本来は構造改革を目指す将来的な行政需要に備えて、できる限り基金を積み立てていくことが求められますとあります。それに基づいて、将来的に基金の積立て方を再検討することも、本来であれば、構造改革に当たり、構造改革の名の下に取り組むべきではなかったでしょうか。基金積立ての考え方についてですが、構造改革実行プログラムの策定過程において、計画的な基金積立ての考え方についても検討してきたところであります。行政需要や財政需要を踏まえまして、引き続き行財政運営を見直していく姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えてございます。引き続き取り組むということで、構造改革は持続可能な区政運営を目指すことが目的であって、区有施設の配置、それに伴う財源というのは、大きな取組の柱だったはずです。それが今、小規模の経費削減の財政効果を出すことが主になっているような取組になっているように見えます。本来の目的とは乖離している状態で、来年度の計画を残したまま、構造改革の担当課長及び構造改革係の廃止を決めました。構造改革の旗を下ろすに等しいこの組織再編の前に、本来であれば、これまでの構造改革の取組を先に総括するのが筋ではなかったでしょうか。構造改革実行プログラムは、計画期間である令和5年度末までの進捗状況等を踏まえて総括することを考えております。構造改革担当という組織はなくなりますが、令和5年度は企画課において進捗管理等を引き続き行ってまいります。構造改革の話は、区がこれまで何と言ってきたかというのをしっかりと真摯に向き合って、また取り組み、検討していただければというふうに思っております。次に、補聴器の検討委員会についてお伺いいたします。設置していただくことは大変に評価いたします。助成を実施している区では、非課税世帯が対象、2万円から3万円が助成という内容が多いです。補聴器は高額なものでもあり、将来的な取組も含めて、他区の状況よりもさらに助成を検討するよう要望いたしますが、いかがでしょうか。令和5年度に設置をいたします検討会におきまして、助成制度の必要性や助成金額を含む助成内容のほか、将来的な見込み等についても検討していきたいというふうに考えてございます。補聴器というのは適切な器具でないと効果がありません。在籍する販売店での購入を費用助成の要件としています。通信販売などで、病状や用途に合わない補聴器を導入して、トラブルになる事例もあります。費用助成に加え、補聴器選びの支援をする体制も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。難聴の原因といたしましては、加齢によるものだけではなく、様々な疾患が原因であることも考えられますため、まず専門医に受診をし、難聴の原因を特定することが重要であるというふうに考えてございます。その上で、それぞれの高齢者の状態に合いました補聴器が選定できるような体制の在り方などについても、検討が必要であるというふうに考えてございます。難聴を放置している間には、認知機能の低下やフレイルが進行してしまうこと、また幅広い世代の人に知ってもらうことが重要と考えます。難聴の早期発見に向けた取組も必要ではないでしょうか。助成と併せて、難聴への社会的啓発を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。在り方に加えまして、難聴の問題を広く知っていただくための効果的な啓発の必要性等につきましても、併せて検討を行っていきたいというふうに考えてございます。次に、不登校対策について伺います。令和5年度予算案には、スクールソーシャルワーカーを増員し、体制を強化するとありました。不登校対策としての詳細をお伺いいたします。スクールソーシャルワーカーは、児童・生徒の家庭に訪問することができ、当該の子どもや保護者に対して助言や指導を行い、子どもや家庭の状況に合った関係機関につなげることを学校とともに考えていきます。スクールソーシャルワーカーの増員と勤務日数を増やすことで、1人の児童・生徒や保護者への対応時間、担当する各学校での対応時間を拡充することができるとともに、さらに、今以上のケースに対応することが可能となります。校内の打合せに参加するなど、教員やスクールカウンセラーと連携し、具体的な支援策を助言できるようになります。配置するとともに、検証委員会を設置し、効果検証や、事例データの活用について検討とあります。これ、校内フリースクールの充実にもつながると思いますが、ぜひ活用すべきではないでしょうか。登校はできるが、教室に入ることができない児童・生徒の居場所として、いわゆる校内フリースクールを中学校は全校、小学校は半数の学校が実施しております。各学校は、工夫して校内で対応したり、区の教育支援室の巡回支援員が対応したりしておりますが、継続的に支援することが必要と考えており、東京都新規事業を活用することも考えてまいります。その保護者に必要な支援等を把握するため、調査研究事業を実施し、効果を検証するとあります。経済的支援も含めた支援も検討してはいかがでしょうか。教育支援室や校内フリースクールでの支援、家庭でのオンライン授業への参加など、一人ひとりの不登校児童・生徒に合った居場所で学んだり、生活したりすることが大切であり、民間のフリースクールも居場所の一つと考えております。民間のフリースクールに通う児童・生徒への経済的支援につきましては、今後研究してまいります。今、民間のフリースクールという話がありましたけども、私の地元の旧本町図書館では、フリースクールの実績が豊かなフェリーチェ高等学院が事業を開始をしました。区長と教育長が視察を行ったと伺いましたが、その率直な感想と今後の区との連携など、現段階ではどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。私も見学をさせていただきました。入口から内装、いわゆる教室やフリースペースなどは、通学に困難を抱えている子どもたちにとって、安心な居場所となり、学び場となると感じてもらえるのではないかというふうな感想を持ちました。方々によって、新たな学び方、新たな施設の使い方など、様々な反応、変化が起き、建物が学校になっていきます。今回はまだ子どもたちが通ってきておりませんでしたので、通学が始まってからどんな変化が起きているのか、拝見したいとも思いました。民間のフリースクールとの連携につきましては、今までも情報交換などを行ってきておりますが、本学院は、教育センターにも近いことから、教育支援室との今後の連携の可能性も様々あるように感じております。ありがとうございました。私も行きましたけど、壁が全部ホワイトボードになって、いろんな書き物ができるとか、ちょっと普通の公立というか、行政がやったらなかなか考えられないようなアイデアがいろんな工夫があったと思いますので、ぜひ今後子どもたちのためのいい連携をお願いしたいと思いまして、この項の質問を終わります。次に、デジタル化の推進についてお伺いいたします。女性のデジタル人材の育成についてお伺いいたします。企業などが連携して3年間集中して取り組むこととなりました。中野区議会においても、令和4年第3回定例会で、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書を全会一致で可決されました。モデルの構築を要望いたしましたが、その進捗を伺うとともに、さらなる拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。女性の活躍しやすい環境整備についてでございますが、女性の就労支援としましては、従来から東京しごと財団との連携による女性を対象とした再就職支援セミナー、再就職サポートプログラムを実施しているところでございます。令和4年度から産業振興センターにおきまして、女性を対象とした再就職支援のための全3回の連続講座を開始したところでございます。来年度はこれに加えまして女性の創業支援セミナーを予定しているところでございます。女性デジタル人材育成プランにつきましても、国から事例集などが提供されていることから、先進事例などについて研究してまいりたいと考えてございます。進めていただきたいと思っております。経済産業省では、デジタル人材の育成を推進するために、デジタル知識や能力を身につけるための実践的な学び場として、デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」を開設しています。国や都は、デジタル人材プラットフォームとして、女性デジタル人材育成の各種支援サイトを設置をしています。その周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。国のハロートレーニングや、東京都が行っております女性向けデジタルビジネススキル習得訓練事業等につきまして、情報を必要としている女性に行き届くように、区のホームページやSNS等を活用するなど、工夫しながら周知してまいりたいと考えてございます。実施をされる見込みです。この交付金など、国の取組を活用して、区での女性活躍推進事業をさらに検討してはいかがでしょうか。国の交付金等につきましては、他自治体の事例も参考にしながら、関係所管と連携して活用の可能性について探ってまいりたいと考えてございます。次に、健康ポイント、ボランティアポイントについてお伺いいたします。人生100年時代を迎える今、健康維持や介護予防を促進し、高齢者が地域に貢献できる仕組みが求められております。これまで健康ポイントやボランティアポイントなど、ポイント制度を提案してまいりましたが、現段階で実施すると、アナログの活用となると考えております。現在区では、商品券のデジタル化が検討されておりますが、今後そういったデジタルのプラットフォームを活用した健康ポイント、ボランティアポイントなどのポイント制度も考えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。商品券のデジタル化の仕組みを活用いたしました健康ポイント、ボランティアポイントの制度についてでございます。キャッシュレス化のさらなる進展や、区民の方のデジタル機器の活用状況等を踏まえまして、また、他自治体の先進事例も参考にしながら、商品券のデジタル化によるポイント活用などによりまして、商店街や地域に新たなつながりや活性化といったものを生み出すような仕組みについて検討を進めてまいりたいと考えてございます。大きな期待を込めて、この項目質問を終わります。最後に、中野駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。北口の中野四丁目において、様々な再開発事業が同時進行しております。これら事業実施に当たっては、個々の再開発施設のバリアフリー化はもちろんのこと、駅周辺の開発地域の周辺全体の歩行者動線や交通結節点の形成、高齢者や子育て層、外国人などの来街者が安心して行き来できるユニバーサルデザインに配慮した空間形成が必要であると考えます。中野区バリアフリー基本構想では、主要な駅を重点整備地区として、特定事業として、中野駅をほかの駅と一緒にして、全て並列的に進めているように思われますが、いかがでしょうか。バリアフリー基本構想では、中野駅を含む区内の主要な駅周辺を重点整備地区に指定し、地区内の生活関連施設、すなわち公共施設や移動経路等のバリアフリー化を目標年次を定め、計画的に進めているところでございます。中野駅周辺のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化については、重点整備地区に指定されていっても、特に中野駅に特化した計画ではありません。中野区バリアフリー基本構想では、大規模な駅周辺のバリアフリーを想定されていないようにも見えます。タクシー乗り場やデッキのような歩道、横断歩道橋のバリアフリーという記載はありません。渋谷区や豊島区は、こうした多くの再開発事業が同時に行われていることから、全体を総合的にコーディネートするような計画、例えば渋谷駅周辺地区バリアフリー基本構想とか、池袋駅地区バリアフリー基本構想とかという計画が持たれております。中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3でも、ユニバーサルデザインの記述は各所で見受けられますが、実効的な仕組みにはなっていないというふうに考えます。区のバリアフリー基本構想の実現に向け、中野駅周辺に特化した取組、またそれができるような各事業者や交通事業者との協議会を持つなど、事務レベルで連携協力を図るなど対応を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。中野駅周辺では、様々な再開発事業や公共施設、歩行者デッキ等の移動経路の整備に伴うバリアフリー化を、時期を同じくして集中的に行うこととしております。このため、事業実施に当たり、区は、各事業者や交通事業者等との情報交換など連携協力を図り、進めているところでございます。今回、さっき中野区バリアフリー基本構想の話をちょっとしましたけども、実はこの中では――区は今、子育て先進区と言っていますけども――車椅子の記載はあってもベビーカーの記載がなかったりとかしております。中野駅は特に中野の顔ですので、また特段の取組が必要であるというふうに重ねて要望させていただきます。中野駅周辺の各再開発事業や道路、歩行者空間など、都市基盤の整備は、様々な事業が入り組んでおり、工事期間も様々な施設で異なっております。工事中の通勤・通学者の迂回路など、どうするかなど様々課題があります。おいて調整連携等を図っていきたいと考えてございます。最後に、中野駅周辺のユニバーサルデザインの視点について伺います。中野駅周辺では、中野区公共サインガイドラインに基づき、適切な情報把握や誘導ができるサイン整備や中野駅駅前広場デザイン等整備方針を踏まえ、公民連携した統一感のあるサインや、歩行者ネットワークを踏まえた連続性のあるサインを整備することとしております。おいて、ICT活用による情報プラットフォームの構築や誘導を図ることとしており、民間事業者との連携も含め、検討してまいりたいと考えてございます。施設のバリアフリーだけじゃなく、高齢者や障害者、ベビーカーを使った子育て層など、また外国の方など様々な人たちにとって、中野のまちがより魅力的で活気があり、また安心・安全で過ごせる空間形成を強く願って、私の総括質疑を終了とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。以上で木村広一委員の質疑を終了します。次に、小林ぜんいち委員、質疑をどうぞ。一瞬48分を目にして、そんなはずじゃなかったんですけども。おきまして、公明党議員団の立場で、総括質疑をさせていただきます。質問は、通告どおりですけども、3番のその他はありません。公明党議員団として、一般質問と総括質疑、最終バッターですので、じっくりとやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。1番、新庁舎整備について。毎日、この西側の窓から新庁舎の進捗状況が見える、そういうことを思いながら過ごされている方も多いんではないかと思います。報告された資料、新庁舎における窓口サービスの検討状況についてを基に、当初予算について質疑をさせていただきます。迷わない、待たない、動かない、書かないを旨とする新庁舎サービスについて、区長は施政方針を基に、さきの一般質問で、新区役所の窓口に関する推進本部で、最先端の窓口サービスについて検討していくと答弁をされたと記憶しております。区民に利益、有益になるのであれば、最先端の窓口サービス業務を否定するものではありません。新庁舎窓口サービスに用いられる機器、予算が果たして区民の利益となる合理的な基準により算定されているのか、根拠があるのか、疑義を覚えます。そこで初めに、(1)全庁共通発券機についてお伺いをします。発券機は、現庁舎も1階の戸籍住民課などで区民の手続の順番待ちや呼び出しに使われています。1番目に、新庁舎での発券機などは、2階、3階、4階、7階、8階、9階に設置するようですが、どのような機器を何台設置し、どのように運用するのでしょうか。新庁舎に設置する共通発券機機器の台数は、発券機11台、案内表示機24台、職員周知機51台、個別表示機128台などを予定してございます。共通発券機の基本的な運用は、来庁者がフロアマネジャーに用件を伝えると、フロアマネジャーが番号札を発券する。その後、来庁者の用件等が表示された職員周知機を確認した職員が来庁者をお呼びする。その後、来庁者は待合スペースに設置された案内表示機や窓口カウンターに設置された個別表示機を確認し、窓口カウンターに移動することとなります。共通発券機を活用することにより、2階、3階の窓口では、1回の発券で複数の手続が可能となる連携機能を利用し、待たず、迷わずに手続が可能となる運用を行います。4階以上の、4階、7階、8階、9階の4フロアでは、共用の窓口となり、迷わずに手続が可能となる運用を行います。全庁共通発券機の導入費用は、総額1億7,000万円程度を見込んでございます。今のちょっと長い答弁を聞くと、よく分かんないんですけど、要するに、現庁舎の1階、2階と同じように、場合によって3階と同じように、新しい庁舎でも、区民の皆さんの手続をするために、窓口で手続をするために呼び出す、そういう発券機を使うということと、それから4階以上では、区民の呼び出しに加えて、窓口で対応する職員を呼び出すために職員周知機などを使って、このような機器が必要なのか。イメージできないですよね。職員を呼び出すために機器を使って、今まで電話1本でやっていたのが、何でそうなるのかな。それに1億7,000万円もかけるということです。非常に高額な費用ですが、なぜ2階から9階まで発券機などを設置しないといけないのでしょうか。4階以上については、職員を呼び出すために、職員周知機などを使う必要があるのでしょうか。新庁舎2階、3階では、共通発券機の連携機能を利用することで、1回の発券で複数の手続を行うことが可能となり、迷わず、待たせずに専用窓口で適切な行政サービスを提供することが可能となります。4階以上のフロアでは、各課共用の窓口カウンターをフロアの南側に集約するため、窓口から離れた執務スペースで働く職員が来庁者の要件等を知る仕組みや、来庁者の順番を整理する仕組みが必要となることから、共通発券機の職員周知機を活用することで、担当職員を適切に共用窓口に呼び出すことが可能となります。以上のことから、窓口のあるフロアについては、来庁者を順番に呼び出すために、職員周知の機能を有した共通発券機を設置することといたしました。長く丁寧に答えていただいているんですけども、イメージがなかなかできないですよね。新しい庁舎に移ると、新しい仕組みによって新しい発券機。その発券機というのは、ただ単に銀行や郵便局などで券をもらうだけではなくて、職員を呼び出すためであったりということが今語られていました。3番目に、他区では、全ての階に発券機を設置しているケースはあるのでしょうか。職員を窓口に呼ぶために、職員周知機などを使っている自治体はあるのでしょうか。承知している範囲内では、庁舎の全ての階の窓口フロアで発券機を設置している区はないと思ってございます。職員周知機を設置している近隣自治体は、確認いたしましたが、基本的には窓口状況確認用としての活用でございました。区では、新庁舎4階以上における窓口集約及び共用化という新たな試みのため、この仕組みを活用することといたしました。ほかの区ではなかったということで、この仕組みは23区で初めてです。職員周知機などを設置している自治体が近隣区でもない。中野のような使い方をするところもない。23区、全国で初めて行うような機器を中野で設置をする。職員を呼び出すモニター、券を取ったらモニターがあって、モニターに表示されて自分が呼び出されたのかと行ってみる。仕事を、執務をしながらモニターを見て、「あ、自分が呼ばれた」と行く。行ってみたら、自分ではなく違う人でした。行ったり来たり、行ったり来たりする。今までのように電話1本で担当になるということでもなくて、執務に、仕事に支障が出る。イメージができないものと思います。多額の費用がかかる発券機を設置する以外の方法は、検討しなかったのでしょうか。発券機以外の仕組みとして、来庁者が自ら電話により職員を呼び出す方法や、来庁者がフロアマネジャーに用件を伝え、フロアマネジャーが電話により、職員を呼び出す方法が考えられました。窓口付近に設置された呼び出しボタンを押すと、執務室で音が鳴り、その音を聞いた職員が窓口に向かうという方法も考えられました。これらの方法によりますと、窓口が混雑した際に、順番の整理が困難であるという課題があることから、その課題に対応できるよう、職員周知の機能を有した発券機を導入することとしたものでございます。この発券機を使う、導入するのに当たっては、電話で職員を呼び出す方法も検討したんですよね。内線電話を使わず、職員を呼び出すために費用をかけて、この職員周知機を設置する、導入する。今の説明では、納得できないですよね。電話のほうが早くて簡単なのに、共通発券機と連動しているからとか言いながら、職員を呼ぶためにそんなモニターまでつけて、しかも、違う人が出ていったら、また行ったり来たり、行ったり来たりする。その発券機がうまく使えなかったら、フロアマネジャーまで、そこで手伝ってくれちゃうんですかね。内線電話で職員を呼び出す場合には、職員周知機の費用はかかりませんが、4階以上において共有窓口という仕組みの中で、執務スペースにいる職員が窓口での来庁者の状況を把握し、適切に窓口に出ていく必要があるため、職員周知機を導入することといたしました。職員周知機で担当職員を呼び出すことを基本とし、必要に応じて内線電話を併用することを考えております。都庁に私伺ったときには、都庁は、廊下から入ると電話があって、そこで内線電話をかけて呼び出すという仕組みを取っています。今の中野区役所は、それぞれ内線電話とか使わないで、カウンターの前でやり取りします。職員周知機を導入するのに当たっては、さっきは電話は使わないでって言ったんですけど、今は内線電話を場合によっては併用しますということでした。あれば、最初から、そんな職員を呼び出すための職員周知機なんていうものは使わなくても、全国どこでも使っていないものを中野区で全国初めて使うなんていうことは必要があるんでしょうかね。そんな必要がどこにあったんでしょうか。職員を呼び出すためだけに多額の費用をかけても、区民サービスの向上につながらない。税金の無駄遣いになってしまう。できるだけ費用がかからない方法で対応すべきと考えます。職員を窓口に呼び出すために、職員周知機などを使うことは見直すべきではないかと考えます。新庁舎4階以上では、窓口カウンターを来庁者が利用する階段、エレベーター付近に設置することで、迷わない、動かないサービスを提供することとしてございます。このサービスを実現する上で、担当の職員をスムーズに窓口カウンターに呼ぶ仕組みの導入は不可欠であり、これにより来庁者の利便性の向上に資すると考えてございます。これらの理由から、職員周知機を含め、発券機の仕組みを新庁舎4階以上においても導入することにより、迷わない、動かない、待たないサービスを提供し、区民サービス向上を図っていけるものと考えてございます。私は見直すべきではないかって聞いたんですよね。いや、今までできているものに新しいものを入れて向上を図っていくという今答えでしたけども、答えになっていない。職員周知機などを使うことを見直すべきではないかって聞いているんですけども、職員の皆さん、こんなの入れて本当にいいと思っているんですかね。職員の皆さんはそんなこと、分かっているんですかね。そんな無駄な費用をかけて、そんな無駄なやり取りをして呼び出されていく。職員を窓口に呼び出すには、内線電話のみで対応できますよね、今だってやっているんだから。仮に対応できないというなら、なぜ電話を使って職員を呼び出せないのか。理由を明確に説明してほしいと思います。電話で職員を窓口に呼び出せるのだから、わざわざ費用がかかる職員周知機などの機器は導入する、設置する必要はないと思います。必要があると言うなら、なぜ職員周知機などの機器がないと、職員を窓口に呼び出せないのか。何か支障でもあるのか。具体的に説明をしてほしいものだと思います。電話でできることをわざわざその共通発券機、呼び出すだけじゃなくて、モニターも入れます。職員がそれを見ながら、一々窓口対応をします。そこで、フロアマネジャーの人も手伝ってくれますなんていうようなことをやるようなものが本当に必要なのか。窓口でこれ電話1本かけて、誰々さんと言えば済むものを、こんなもの、全国初、23区初で入れる必要があるんですかね。納得のいく説明が、私は今のやり取りで聞くことができませんでした。次に、(2)フルセルフレジについてお伺いをいたします。今ではコンビニエンスストアなどでセミセルフレジが導入をされ始めています。1番目に、フルセルフレジとはどのようなもので、どこに、何台設置するのでしょうか。費用は総額でどの程度かかるのでしょうか。フルセルフレジとは、公金自動収納機のことでございまして、区民が納付書で税金や保険料などを自ら現金で納付できるものでございます。区民にとっては、これまでのような窓口で順番待ちがなく、区が発行する納付書をまとめて1か所で支払えるなど、時間短縮となり、さらに職員が対応することなく非接触で納付できるなど、感染症対策にも資するといった効果がございます。設置台数については、新庁舎の窓口フロアである2階、3階にそれぞれ1台を想定してございます。費用については、5年間の総額で1,500万円程度を想定してございます。総額1,500万円かかりますと。1度やり取りは小さいかもしれないけども、総額1,500万円を、かなりの費用がかかる。そこで2番目に、他区でもフルセルフレジの導入をしているのでしょうか。実績はどの程度あるのでしょうか。フルセルフレジの導入事例については、23区では初となります。これも23区初ですよね。この間完成した、事務を始めましたけれども、渋谷区でもこういったものは設置されていない。中野区でフルセルフレジを設置した場合、新庁舎2階の想定利用人数と3階の想定利用人数は、それぞれどの程度になるのでしょうか。こちら、1人で複数枚の納付があることから、利用件数のほうでお答えさせていただきますけれども、現庁舎の納付書による平均窓口収納件数は、税金、保険料で年間約2万4,000件となってございます。新庁舎では、フルセルフレジの導入により、税金、保険料に加え、区で発行する納付書に原則全て対応していく予定でございまして、年間で約3万件程度の利用を想定してございます。件数じゃなくて、人数で聞いているんですよね。1人で3件、4件、5件納付する場合もあるだろうし、1人で1件しかしない場合もあるだろうし、件数を聞いているんじゃないんです。人数についてお答えください。新庁舎では、1人で納付する枚数というのが多いものでございまして、その利用人数でなかなか実態の把握ができないという形で、今は利用件数で、想定のこちらの利用数を考えているものでございます。分かっているんだったら、何人も分かるわけじゃないですか、今現在。税務課の窓口においては、令和3年度の実績だと、約1日平均17人程度でございます。ほかであと使うのは、国保、介護ですかね。いったところでも、フルセルフレジを使う人は、何万人っているんですかね。50人としても、8時間だったら、1時間当たり四、五人の人しか使わないようなフルセルフレジ――フルですよ、フル。セミじゃないですよ、全部自分でやるんですよ。私、近くにセブンイレブンがありますけども、セブンイレブンはセミですよね。全部計算してくださって、自分でお金を入れる、キャッシュカードを当てる。いうことがありますけども、フルセルフレジというのは全部自分でやるわけですから、それをやる人は一体、今、仮に1日17人だとして、何人行うのかなと。費用対効果を考えても、いかがかなと。査定されているのかも疑問に思います。そこで4番目に伺います。フルセルフレジを設置した場合の費用対効果について、どのように考えているのでしょうか。現状、窓口での収納の受付に必要な体制として、収納に係る要員の確保や窓口での対応、つり銭等の準備、納付金の集計や金融機関への納付等の事務をそれぞれの課で日々行ってございます。フルセルフレジを導入した際には、こうした事務が自動化され、それぞれの課で行っている事務を統合し、一本化できるなど、職員の労働時間の削減効果があるとは認識してございます。削減される職員人件費は、現時点で想定するのは困難でございますが、導入により生み出された人員等を相談などの業務に充てることなども検討していきたいと考えてございます。今、削減される人件費を聞いたわけで、その説明を求めたわけではないんですよね。いや、その余った時間をほかに充てますなんていうのは、これまでずっと言ってきたんですよ。新庁舎、ちょっとでも大きくなる、広くなる、そのためになんていうことは、じゃ、それは1平米ですか、10平米ですか、100平米ですかって言っても、少し大きく、そんな物の言い方って。人件費のことも考えていないで、ただただ新しい機器を多額の費用をかけて入れればいい。いうふうにこれまでのやり取りを聞いて思わざるを得ません。費用対効果の少ないフルセルフレジの導入について、本当に必要なんですかね。フルセルフレジは、想定利用人数が少ないと思います。フルセルフレジの導入は見送るべきではないかと考えます。フルセルフレジの導入によって、区民にとっては所要時間の短縮といった利便性の向上や、非接触による感染症対策となり、区にとっては、職員の労働時間の削減の効率化にも資することとなります。したことから、区民にとっても、区にとってもメリットは大きいものと認識してございまして、今後の導入を着実に推進し、区民の負担軽減や、さらなる利便性向上を目指していきたいと考えてございます。本当にそう考えているんですかね、区はね。いや、フルセルフレジですよ。全部自分でやるんですよ。いや、これから20年、30年先はそういう時代が来るかもしれないですけど、来年、1年後、新庁舎がオープンして、フルセルフレジで、そういったものが本当に必要なんですかね。今現在、必要なんですかね、多額の費用をかけて。共通発券機もそうでしたけれども。この項、最後に(3)申請自動交付機についてお伺いいたします。窓口における書く負担の軽減のためにと、申請自動交付機の導入についても報告されていますが、その上で改めてお聞きします。1番目に、申請自動交付機とはどのようなもので、どこに何台設置するのでしょうか。費用はどの程度かかるのでしょうか。導入費用は、5年間の総額で1,800万円程度を予定してございます。総額1,800万円ほどかかると。2番目に、他区で、ほかの区では、申請自動交付機を導入しているのでしょうか。実績はどの程度あるのでしょうか。導入していると把握してございます。利用実績は、窓口申請件数の約10%と聞いてございます。10%の人しか使わないということですかね。10%ですよね、今ね、件数の10%程度が利用実績だということでした。どの程度になるのでしょうか。マイナンバーカードによる利用は、窓口申請件数の10%で100件程度を見込んでございます。ウェブ申請機能の活用や、設置場所の工夫、フロアマネジャーによる積極的な利用案内や周知広報の強化などにより、利用率の向上を目指していくことを考えてございます。マイナンバーカードの利用によっても、10%、1日100件程度だと。したら、今何件なんですかね。本当に僅か、1桁なのか、2桁になるのかぐらいしかの利用件数なんですかね。4番目に、申請自動交付機を設置した場合の費用対効果についてどのようにお考えでしょうか。申請書自動交付機を活用することによりまして、窓口での申請手続に際し、マイナンバーカードなどで来庁者の書く負担を軽減できることや、マイナンバーカードの利便性の実現事例として、マイナンバーカードの普及促進につながるものと考えてございます。マイナンバーカードを所持していない区民にとっても、ウェブ申請機能を利用することで、申請書記載の負担が軽減されることになります。当該交付機の導入により、新庁舎における窓口サービスのコンセプトである、書かない窓口の実現の一端を担い、区民サービスの向上につながるものと考えてございます。何ていうんですかね、聞いた答えがなかなか返ってきていないんですよね。新庁舎窓口に関して、発券機など、これまで三つにわたって質問をしてきましたけれども、これらの予算には、最初にも述べましたけれども、大きな疑問があります。発券機については、使用頻度やその使い方、そして予算額が大きいこと。来庁者が多い2階、3階の導入については理解ができます。今の現在の1階2階と一緒ですから。4階、7階、8階、9階の全ての階に、しかも、職員を窓口に呼ぶために多額の予算をつけて機器を導入する必要があるのか疑問です。職員が見るためのモニターまで設置をして、今の質疑で納得のいく説明が聞けていない。説明が尽くされていない。分からないことばっかりです。機器導入が、最先端の命題、何が何でも導入ありき。特別な事情でもあるんでしょうか。4階以上の階で職員を窓口に呼ぶのであれば、内線電話を使えば、それで済んでしまうのに、わざわざ時間もお金も費用もかかる職員周知機や関連機器を入れるのに、区民サービスには全く関係がない。税金の無駄遣いではないんでしょうか。23区初、全国初って、粉飾決算とは言いませんけども、粉飾されたというか、繕われたというか、見栄えよくしたというか、そういう予算、新庁舎の機器に見えてしまいます。地方財政法の予算編成、第3条に、「地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない」。2、「地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」とあります。公務員の皆さんの前なので、釈迦に説法で申し訳ありません。発券機のほかにも、フルセルフレジも費用対効果に乏しく、新庁舎窓口に関する予算については全く査定ができていない。財政課は、中立的な立場で本当に査定をしたのでしょうかと言わざるを得ません。疑義を抱えたままですけれども、次の項に移ります。大きい2番、個人情報の管理と犯罪防止に向けた取り組みについて伺います。初めに、(1)高齢者の名簿の管理についてお伺いいたします。サービスについて伺ってまいります。現在の区が行っている区民向けサービスの中で、電子申請ができるものにはどのようなものがあるのでしょうか。電子申請ができる区民向けのサービスにつきましてですが、現在、スポーツ施設や文化施設の使用申請などの施設予約システム、図書予約やリクエストなどの図書館システム、粗大ごみ予約システムなどが代表的なものとなってございます。幾つかの電子申請が今行われているということで、このうち、区以外の受託事業者が区民の個人情報を保有することになるサービスはどのようなものがあるのでしょうか。受託事業者が個人情報を保有するサービスでございますが、まず、指定管理者によって運営をしてございます施設予約や図書予約、また、業務委託をしておりますワクチン接種予約、粗大ごみ受付予約などが挙げられるものでございます。幾つかあって、それぞれが区民の個人情報を保有することになる。今現在もそういったことが行われているということです。次に、2番目として、区民の個人情報の管理と、犯罪防止に向けた基準についてお伺いします。事業者に委託や指定管理をしている事業について、事業実施時に保有している情報管理の取扱い、事業終了後に、収集した個人情報の取扱いについては、どのような基準を設けているのでしょうか。事業者に事業を委託する条件として、例えばISOとか、IEC27001などの基準を設けているのでしょうか。基づき、個人情報等重要な情報は施錠できる場所での保管、またはアクセス制御を行うなど、適切にセキュリティ対策を行っております。外部委託事業者に対しましては、それを仕様書により、また、指定管理者に対しましては、基本協定により、区が情報資産を取り扱う際と同等の管理運用を求めており、適切な情報管理体制を確保してございます。プライバシーマークやISO、IEC27001の国際規格等の認証取得状況等を参考にして、事業者を選定することとしてございます。指定管理者の選定は、指定管理者制度ガイドラインにて、申請をした団体が個人情報を適切かつ安全に管理することができると認められるものであることを要件としてございます。幾つかの事業者さんはそういうISOですとか、IECとか取得をされていて、プライバシーマークもついていたり、そうしたことで取得状況を確認をしたりということで行っていただいて、適切にセキュリティ管理をしていただいているということですが、ガイドラインがあっても、そこはどの程度きちっと活用されているのか。申請をした個人の団体とか、適切に管理がどの程度できているのかということは、今、認められるということでしたけれども、認めることが要件であるとおっしゃいましたけれども、平成31年3月の総務委員会で、あるICT企業との包括連携協定のことが報告された際、個人情報の取扱いについては、リスク管理の観点から、一定の基準を設けるべきであるとの指摘がなされていました。その後、8月には民間事業者等の包括的な連携の推進に係る考え方が打ち出されましたが、ここには個人情報のセキュリティに関することは何も触れられていなかったと思います。包括連携協定は、区と事業者が対等な立場で、たしか罰則規定もなかったかと思います。この点について、区としてどのようにお考えなのか、御見解を伺います。包括連携協定におけます個人情報の取扱いについてでございますが、中野区における民間企業等との包括連携協定に係る個人情報の扱いにつきましては、お示しした考えには記載してございませんが、協定を締結する際、特に個人情報を扱う事業者などの場合には、条件の詳細を確認していく必要があると考えてございます。今後、新たな包括連携協定を行うに当たりましては、協定本文にも、個人情報保護の内容を記載するなど、安全性を確実に担保できるよう、要件を整えてまいりたいと考えてございます。個人情報、この頃は中野区内でも大きな事件があったというようなこともありました。先日、我が地域でも侵入盗があって、そこで家が荒らされてしまったということで、昨日、おとといと、その方といろいろやり取りをさせていただいたんですけれども、特に日頃より、電子情報の送信に慣れていない高齢者に関しては、個人情報の取扱いについては、注意してもし過ぎることはないと思います。そこで、高齢者が誤操作、誤った操作などにより、個人情報の流出を防ぐため、ICTの安全性の確保のために、区はどのような取組をするのか。今後、高齢者をはじめ、区民が区民活動センターや高齢者会館などで行われる個人事業で、個人情報の流出をどのように防ぐのか。個別事業の実施に際して、事業者へ委託する場合には、事業者において、委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されることを確認するとともに、個人情報の必要最小限の収集や厳密な管理等につきまして、区と事業者で綿密に連携し、個人情報の保護を図ってまいります。区は、高齢者のデジタルデバイド解消を進める一方で、個人情報の取扱いについて十分に注意を払い、ICTを安全に活用していただくよう注意喚起していくことが重要と考えております。今非常に、個人情報ということについては、高齢者の皆さんのみならず、若い世代の方々も、それから中間層の方々も、すごく神経質になっておられる方もいらっしゃいます、いろんな事件があったということで。区の事業だと思って参加したら、流出していってしまうんではないかとか、地域の会合だからいいと思って情報を伝えたら、それが流出していってしまうんではないかということで、区の事業で扱っているPayPayやLINEなどについて、特に高齢者に対して、個人情報の取扱い、ICTの安全・安心な使い方について、業者任せにせず、区が責任を持って行うべきと考えます。質問はここで終わります。前半の部分で、発券機などについて伺いました。今定例会は、短縮議会でもありますし、それから分科会も短い時間ですし、そしてこの予算特別委員会も短い時間なので、何というんですかね、案外と見落としとか、スルーというか、してしまうようなものが、この予算の中には散見されるのではないかなというふうに考えています。そのために、たかが発券機でというふうに思う方もいたのかも分かりませんけれども、大事な区民サービスという名の下に、多額の費用を使って、全国初、23区でも初ですよ、中野区はこんなことやっていますよ。使ってみたら全然使われなかった、数件しか使っていないようなものを、多額の予算をかけて入れていいのというようなものがほかにあるのかどうか分かりませんけど、私が気になったところで、今回の質問をさせていただきました。予算を組むということは、さっきも地方財政法の予算の編成について言いましたけれども、これは今回初めて使う言葉ではなくて、もう既に前回の決算特別委員会でも、私このことを言っているんですね。「法の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない」。今日のやり取りを聞いて、こんなことに経費を使うなんて合理的な基準、全くないんじゃないのというふうにしか私は思えませんでした。職員の皆さんもこういう発券機が入るということを、すみません、知っていたんであれば、職員の皆さんから声が出なかったのかなという、逆に疑問もありますし、予算編成を行う上で、財政課がどこまでこれを見ていたのかということも非常に疑問に思います。大事な大事な予算、さっき言いましたけども、短い時間で、短い場で、分科会で、予算特別委員会でスルーしてしまうようなものを入れるようなふうにしか見えないような、こういった予算の出し方というのはいかがかなというふうに思っています。した予算、区民にも理解をしていただける予算でなければ、区民のための大事な大事な税金を使うための予算にはなっていない。大きなこともたくさんありますけれども、小さなことでもこういったことがあるということを指摘をさせていただいて、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。以上で小林ぜんいち委員の質疑を終了します。次に、むとう有子委員、質疑をどうぞ。区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。持ち時間は16分です。簡潔明瞭な御答弁、そして機敏な行動の御協力をよろしくお願い申し上げます。2023年度予算は、区民サービスと業務の改善を進め、未来の中野の礎を築く予算だとし、一般会計は1,956億3,000万円と過去最高額です。区民1人当たりの歳出額は、1位が千代田区、2位が中央区、3位が港区に次ぐ4位が中野区です。高額所得者の多い区に次ぐ位置にいる状況は、未来に影を落とすのではないかと心配がよぎる予算です。そこで、区長車についてお尋ねをいたします。2020年9月の決算総括質疑で、前区長が4期16年間、区長車を廃止したことで約1億4,000万円を削減したことを指摘し、区長車の廃止を求めたところ、区長車は機動的で合理的なので活用するとの答弁でした。ところが、2021年度予算では、タクシー及びハイヤー使用料87万1,000円を予算化し、9万2,950円の決算額でした。2022年度は162万6,000円の予算でした。1,255万円が予算化されています。2021年度と2022年度は、コロナ禍で外出しての公務は少なかったと推測します。5月8日から新型コロナが5類へ緩和されることもあり、2023年度は公務による外出の機会も増加するとは思いますが、区長車については公私混同など厳しい目が向けられています。この2年間で必要なときにタクシーやハイヤーを利用することでは補えない公務に支障を来すことがあったのでしょうか。活動が戻ってきたことで、現在、区長の公務出張がかなり増えております。現在、ハイヤーの予約については、ある程度前に予定が明らかであるものについては可能ですが、急遽の出張も少なくなく、また予定の変更があった場合に対応しづらいなど、秘書担当の事務が煩雑になってございます。1日複数の出張が増えており、タクシー利用の場合はその都度、区長自身や随行する職員がタクシーを拾う方法で対応しておりますが、なかなかタクシーを拾うことができない場合もあり、非効率であることを実感しております。タクシーの場合、運転手が道を詳しく知らないといったケースもございます。解消、それから職員の事務負担とコスト軽減の観点から、令和元年度、そこをベースとして教育長、それから副区長も利用する区長車を予算化したところでございます。今の御説明で、区長車がないことで不都合なということは一定理解いたしますが、どうしても常駐する区長車が必要だというのであれば、必要がないときでも待機し、待たせておくという非効率な業務は改善をしていただき、決算時には、運行実績を検証し、明らかにした上で、合理的な移動方法を常々検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。児童館についてお尋ねをいたします。児童館の在り方については、前区長の下で迷走し始め、酒井区長の下で、新たな機能を備えた児童館が検討され、さらなる迷走中で、私には理解できない事態となっています。4館を廃止するための条例が、反対21、賛成20の1票差で否決となったことは記憶に新しいところです。児童館は、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の一つで、地域において児童に健全な遊びを与えて健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設です。単位修得者等を置かなければならないと規定されています。この法律の基準に基づく児童館条例に定められている児童館を残すために、私は条例に反対をいたしました。4館は児童館ではなくなり、乳幼児親子向け施設となるということが記載されています。いうことなんでしょうか。廃止を否決した条例の効力は、1年で消滅してしまったということでしょうか。条例は現状のまま、これまでのままですので、今も児童館条例に基づく18館の児童館とふれあいの家の運営をしております。かり機能、地域のネットワーク支援、相談機能の強化をしていく、そんな方向性を踏まえまして、これらの機能を強化していくために、子ども文教委員会で御報告させていただいた中学校区に1館の機能強化を図った児童館、中高生を主な利用対象とした児童館、そして乳幼児親子利用や外遊び機能に特化した施設を造っていくという考えを示したものでございます。すると、これまでの児童館機能と大して変わりないと私は思うんですね。中学校区に1館で、全9館の直営以外の児童館は、つまり法に基づかない中途半端な子ども施設というふうにするよりも、例えばですよ、民間委託したとしても、児童福祉法に基づく児童厚生施設である児童館とすることを検討してはいかがでしょうか。今後の機能転換を図っていく施設というのは、児童館条例に基づく施設ではなくて、施設の内容に応じた根拠規定の下に運営していくという考えでございます。懸念されている職員の配置とか施設の内容については、そういった安全を踏まえた上での規定を用意して、それに基づく運営をしていきたいというふうに考えております。私は、児童福祉法に基づく児童館を残したかったということですので、これから造る児童館について、新たな条例をつくるのは、それはもう児童福祉法に基づく児童館ではなくなってしまうので、否決した意味がなくなってしまうというふうに私は思っています。議会の議決を尊重しない区政運営に失望しています。昨年9月の決算総括質疑で、児童館2館での一時預かり事業の利用状況と費用対効果について質疑をいたしました。2022年度は9月22日までで、1人当たりの経費が8万4,601円、1時間当たり2万3,831円、利用率が13.4%、この事業の売りである当日利用の実績はなし。それに対して、以前から実施している市立保育園での専用室型一時保育の1人当たりの経費は、8,483円ということが判明し、保育園の10倍の経費をかけて児童館で実施する根拠がないことを指摘し、事業評価と再検討を求めました。その際、効果的な展開を区全体で検討するとの答弁でした。本当に検討したんでしょうか。児童館での幼児一時預かり事業、2か所1,361万4,000円が予算化されています。今年度、1月末までですが、委託金額を総利用人数で割ると、1人当たりは5万3,149円です。年間の総設定時間で割ると、1時間当たりは1万7,486円になります。利用率は1日24枠設定しておりますが、その利用率は25.4%で、こちらは昨年度の9.3%より大幅に増加したというふうに考えております。当日利用については、4件あって、当日利用を設定したこの事業について、一定のニーズはあるものというふうに考えております。16%の利用率向上が大幅というふうに感じている行政マンとしての受け止め方はちょっと、これでは政策決定を見誤るのではないかと私は思います。かり事業の必要性を否定するものではありませんが、自治体は税金で運営しているので、コストを考慮した上で、事業の実施はするべきだと私は考えます。児童館での一時預かりに多大な税金をつぎ込む、バランスの悪い区政運営だと私は考えます。地方自治法第2条、地方公共団体は「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」との使命を達成しているとは言えません。充実・拡充するべきだと再度指摘して、次の質問に移ります。HPVワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンについてお尋ねをいたします。2013年4月より、小学校6年生から高校1年生の女子を対象に、HPVワクチンを定期接種化しましたが、重篤な副反応事例が多数報告され、僅か2か月後には、定期接種のまま積極的勧奨を中止しました。それから10年が経過しても、薬害の治療方法や特効薬の開発もないまま、2022年4月から積極的勧奨を再開しました。それだけでも私は納得できません。新規で1,594万1,000円を予算化しました。私は、重篤な副反応事例が報告され始めた頃から、副反応に苦しむ女の子たちに、遠巻きながら寄り添ってまいりました。症状が1人に複数現れます。時の経過とともに変化したり、重層化したりすることが特徴です。中高生で接種した被害者の多くは、既に成人になりましたが、いまだに深刻な副反応症状に苦しんでいます。進学や就労などの将来の見通しが立たない被害者が今も多くいます。このような副反応が男子にも現れる可能性は否定できません。当時、娘に接種を決めた親御さんは、深く後悔をし、今でも悔やまれています。各地方裁判所に提訴し、現在120名を超える10代、20代の女性たちが原告となり、裁判を行っています。中野区が積極的な接種を促していく考えであれば、副反応被害者の実態を知るべきです。次回の東京訴訟は5月18日です。裁判の傍聴に行ってほしいものです。男子への案内はがきには、接種の有無の判断材料となるよう、効果だけではなく、重篤な副反応についての記載を要求いたします。事業の案内はがきに記載できる情報量には限りがあります。事業の詳細や副反応については、ホームページを参照していただくよう、二次元コードを掲載する予定であります。はがきの記載内容については、今後も検討してまいります。判断することができるように、しっかりと副反応についても分かりやすく記載のあるところに誘導できるということであれば、はがきの面積もありますから、しっかりそこも記載を滞りなくしていただきたいというふうに私は思っています。副反応は人により大きな差があり、接種してみなければ分からないんですね。大多数に副反応が現れないとしても、副反応で苦しみ、人生設計を台なしにされ、苦しむ人に私は寄り添う議員でありたいと思っています。中野区も、苦しむ人を生み出さない、見捨てない区政運営をしていただきたいと願い、質問を終わります。ありがとうございました。以上でむとう有子委員の質疑を終了します。次に、近藤さえ子委員、質疑をどうぞ。無所属の近藤さえ子です。1番と2番を入れ替えて質問させていただきます。273ページ、建築安全・安心の項に、ブロック塀等の指導・啓発として12万2,000円の予算がついていますが、この事業の内容はどのようなものなのでしょうか。ブロック塀等指導・啓発についてでございます。こちらは、平成30年の大阪北部地震におきますブロック塀倒壊事故の発生を受けまして、区ではまず令和元年度に、区内の道に面するブロック塀等の一斉調査を行ってございます。その結果といたしまして、著しく危険なブロック塀、こちらが区内に1,718件存在していることが判明したところでございまして、そういった状況に対する取組として、令和2年度以降、著しく危険なブロック塀等の所有者等に対しまして、区職員による指導等を継続的に行っております。その際に、必要となる啓発チラシの印刷及び郵送費として予算を計上させていただいてございます。先日、区民から危ないブロック塀があるので何とかならないかというお問合せがありました。調べていただくと、令和2年の中野区ブロック塀等調査で、著しく危険とされていた場所でした。著しく危険な場所の指導はしてくださっているということですけれど、結果として、危険なブロック塀の改善は進んでいるのでしょうか。いったものも推進するなど、総合的に取組を進めてきたところでございます。その結果といたしまして、現時点におきましては、その著しく危険なブロック塀、こちらは1,608件という状況となってございまして、令和元年度の調査時から比較しますと、198件の改善が進んでございます。御努力をされているのは分かりますけれど、調査結果で著しく危険な件数が1,718件で、4年間で198件では、まだまだ区内に著しく危険なブロック塀が多く残されています。その中には、通学路に面している箇所もあります。早期に改善していただきたいと思いますが、何が支障になっているのでしょうか。解決のための取組があれば、併せて伺います。危険なブロック塀の解消、こちらに関する支障についてでございますけれども、著しく危険なブロック塀、こちらの多くは、築造年が非常に古くて、建築基準法第42条第2項道路、いわゆる狭い道路に面している、そういったケースが多くございます。実際、そういった古いブロック塀を撤去して、新たにフェンスなり、そういったものを設ける場合には、建物を建て替えする場合でなくとも、いわゆるセットバック、道の中心から2メートル下がった位置に建て直しをしなくてはならない、そういった状況がございます。いった背景もありまして、実際にはその建物、お住まいの住宅とか、建て替えするときまでは、ブロック塀の撤去はちょっと控えるといいますか、進まない、そういった状況があるのかなというふうに認識はしてございます。いったことを粘り強く行っていきたいというふうに考えてございます。ありがとうございます。2月6日未明にトルコ南部で地震が起きました。トルコとシリアを合わせた死者の数は、2月22日時点で4万7,000人にもなります。日本も地震大国ですので、避けられる危険な状況は改善しておくことが大切と考えます。一刻も早い改善を求めます。次に、子どもの施設の在り方について伺います。昨年の12月に、子ども文教委員会に示された地域子ども施設の展開及び令和5年度事業内容についてでは、「児童館閉鎖後の機能展開を進める施設については」と書かれていて、児童館が閉鎖されることを前提に、子どもの施設の展開が書かれています。先ほどむとう委員がおっしゃったように、四つの児童館の廃止条例が否決されたのに、現在既に児童館でない施設として扱われていることはおかしいと私も思います。一部を改正する条例を議会に提出しましたが、議会で否決されました。内容でございますが、児童館は、各中学校区に1施設の配置を基本として、各小学校へ、キッズ・プラザ、学童クラブの設置に合わせ、順次集約していく、そんな考え方です。18館で運営する児童館のうち4館を廃止することによって、残る児童館に人的資源を集約し、機能を強化した児童館の運営を目指すということで御提案させていただきました。私は賛成して、賛成討論も行いました。その賛成の理由は、今まで多くの中野区の子どもたちと過ごし、中野区の子どもたちの健全育成に尽力してきた職員たちがそうせざるを得ないと判断したことを尊重したからです。区は児童館を全て残さず、中学校区内に1館とすることを決めました。これまでの国の方針と方向性を合わせ、小学生の放課後の遊び場機能として、キッズ・プラザを開設することとして、小学生の安全・安心な居場所を小学校内に設置をしてまいりました。連携教育の中で、子どもたちの育成を行ってきたことから、児童館を中学校区に1館というふうな考えでお示しさせていただいたところでございます。最初には、児童を心身ともに健やかに育成するために中野区児童館を設置すると書かれています。児童館の役割は、ただ子どもが遊ぶ建物ではないのです。今まで中野区が担ってきた児童館の役割は、児童館条例が示す、児童を心身ともに健やかに育成する大きな役割を担ってきたのです。それは家庭との連携、学校との連携、地域との連携を大切に考え、児童館職員たちがその中心になって役割を果たしてきました。地域の子どもたちの健全育成の担い手の軸となってきたのです。運営協議会を開き、地域の声を聞きながら、地域全体で子どもたちの育ちを見守り、支えてきたのです。進められていったので、児童館に正規職員は長年採用されてきませんでした。方々がつながってきています。運営委員会も機能しています。なると、同じ校区に児童館とキッズ・プラザがある。廃止しようとした4館の児童館は、児童館として館を残し、児童を見守るスタッフを民間や委託で雇ったとしても、そこはもう今までの児童館とみんなが呼んでいた児童の健全育成に寄与する地域の児童館にはなれないのです。進んでいるうちに、児童館の主役になるはずの児童も学校も地域の人も、その主軸をキッズ・プラザに移行していったのです。9館児童館を残して、区の職員がキッズ・プラザの館長も務めて、しっかりキッズ・プラザも責任を持って育てていく。その体制をつくっていくことが、児童館をなくし、キッズ・プラザを学校に入れていくと決めた、児童館の職員を採用してこなかった政策から、子どもたちの健全育成を保護者と学校と地域と行政が一緒になって取り組む責任を持った取組であると判断した、それが四つの児童館廃止の条例ですよね。児童館というのは、単なる遊びの場ではなく、子どもたちの健全育成に関わる共同体が存在して初めて成立するのです。そこをしっかりと説明されないんでしょうか。児童館は、子どもの居場所、交流等の基本機能に加え、子育て支援や地域の見守りネットワーク支援機能を強化した施設とするというふうに、これまで申し上げてきました。委員おっしゃるように、ただの居場所ではないというふうには考えてはおりますが、一方で、キッズ・プラザの運営につきましては、児童館長がその所長を兼務するという形を今取っておりまして、キッズ・プラザも民間事業者が自らの力だけで――委託事業なので、自らの力でやっておりますけれども、所長としての区の職員の関与も受けながら運営をしているところです。地域のコミュニティのお話につきましては、キッズ・プラザは地域に開かれた施設としての運営を考えることから、地域に開いた運営委員会を各キッズ・プラザで設置をして、進めているところです。今後なんですけれども、地域子ども施設については、乳幼児親子や中高生の居場所事業や、自由に外遊びができる事業など、子どもたちや保護者のニーズに応え、地域全体で子ども・若者の成長を支える施設としての展開をしていくために、各施設の機能の強化、そして施設の特化や転換を図っていくという考え方でございます。そんなぐちゃぐちゃ言っているから、皆さんに分かんないんですよ。あのね、キッズ・プラザと児童館があって、そこには地域も学校も一つしかない。それでどうやって健全育成、子どもたちの児童館が成り立つのか。それは1か所じゃなきゃ、学校も地域もみんな一緒なんですよ、そこには。それが児童館なんですよ。それを残していきたいから、職員たちは、児童館なくすなんてもう泣きそうに嫌なことだけど、二つのコミュニティは一緒なんですよ。児童館をなくさなきゃならないんじゃないんですか。今、キッズ・プラザにそれができてきているんですから。そこをしっかり言わなかったら、みんな分かんないですよ、児童館が何でなくなっちゃうかということが。それで、ここで一つ問題になるのは、児童館条例を廃止することで、今まで児童館を使っていた児童が児童館の建物を使えなくなってしまうことなんですよ。私が考え続けてきた、大和西児童館を例に出して提案させていただきますと、大和西児童館はすぐ隣に美鳩小学校があります。キッズ・プラザも好評で、多くの児童、保護者に喜ばれています。大和西児童館は、乳幼児と学童クラブ館になる予定です。利用児童がそんなに多くなくても、児童館が廃止となれば、この児童たちは乳幼児学童クラブ館に入って遊ぶことができなくなります。美鳩小学校は、校庭が芝生ですので、大和西児童館の土、砂場のようなところで遊ぶことができなくなります。児童館が一つなくなれば、確実に児童の遊ぶ場所は減ってしまうことになります。それは、むとう委員たちが言っている、児童館をなくさないでくださいというところなんですよ。児童館として存続させるのは、ただの館じゃない、その健全育成の場所なんですから、コミュニティがない、共同体がないんですから、今まで述べてきたように、理由があって無理なんですよ。したらどうしたらいいかって、私はもうすごい考えましたよ、あの否決されてから。いろんな方にも相談しましたよ。そこで一番よいと判断した結果は、大和西児童館などのその4館のところに、大和西児童館で言えば、キッズ・プラザの分室のような機能をつくればいいんですよ。それが一番いいという結論になりました。それで、美鳩キッズ・プラザに職員をもう1人、児童がいっぱい遊ぶようであったら、2名多く雇うんですよ。すれば、最低限の経費で、児童は今の児童館の建物で遊ぶことができるんですよ。それを独立して考えていたから、そこは無理だということに結論をして、児童館をなくしてしまえということになっていたんですよ。この方法であれば、子どもたちが居場所を奪われず、最小限の経費で運営できます。施設の運営については、効果的な効率的な運営にしていきたいですが、分室ということについては、様々これから検討が必要だと考えます。児童館の、キッズ・プラザの違いについては、ともに地域に開いては同様です。児童館については、中学校区の健全育成を見守っていくという方向を検討していることは、これまで申し上げてきたとおりです。委員がおっしゃっている児童館という言葉の中には、中学校区に1館の児童館ということと、あと閉館予定の児童館ということが、両方を入ったという形で――ふうに受け止めますが、中学校区に1館残す児童館と、それから閉館を予定している児童館については、区では、今後の役割は違うというふうに考えております。中学校区に1館の児童館は、地域の健全育成を守るための場として運営をしていきたい。いったところはこれまで申し上げたとおりで、それを継承した地域子ども施設の今後の展開を提案したところでございます。途中で何か怒っちゃったんで、時間が全然なくなっちゃって、キッズ・プラザの運営も、質を低下させないでよいものにしていく。残りの児童館には、職員をきちっと配置して、それで児童と保護者と学校と地域をつなげて、児童の健全育成を図っていく。した体制をつくって、キッズ・プラザをいいものにしていく。そこが児童館だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございます。以上で近藤さえ子委員の質疑を終了します。3時になりましたので、ここで休憩にします。3時20分まで休憩します。予算特別委員会を再開します。総括質疑に入る前に、委員会運営について相談したいことがありますので、委員会を一旦休憩して、理事会を開きたいと思います。