作成→登記申請、といった流れになります。一概にはなかなか言えないのですが、早ければ1か月、通常は2か月ほど見ていただければと思います。複雑な事件だったり、遺産分割がまとまらなかったりすると、半年ほどかかることも多いです。対応可能だとしたら費用は高くなるのでしょうか?A:遠方でも対応可能です。近年は通信技術の発達により、インターネットを使った申請をすることができ、わざわざ現地の登記所まで司法書士が行く必要はなくなりました。法令上、依頼者の方の本人確認をしなければならないため、直接お会いできない場合には、電話や郵便(本人限定郵便)などで本人確認させていただきます。費用の方は、多少実費(通信費)が高くなるかと思いますが、それでも1,000円~3,000円程度ですので、ご安心ください。Q:相続登記に必要な書類(戸籍謄本等)は、発行から3ヶ月以内のものを用意しないといけませんか?A:相続登記に必要な書類について期限はありません。したがって、3か月を経過していても大丈夫です。Q:不動産の名義変更(相続登記)をするために、なぜ戸籍謄本が必要なのでしょうか?A:戸籍謄本が必要な理由は、2つあります。1つは、亡くなった方(被相続人)に子供がいるかどうかを確定する必要があるためです。相続人とは、一次的には被相続人の子供が相続人となりますが、子供がいなければ、尊属(両親祖父母)や兄弟姉妹が相続人と決められておりますので、何はともあれ子供がいるかどうかをハッキリさせなくてはいけません。そのため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要となります。一つは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本の中で判明する相続人が、現在存命しているかどうかを確定する必要があるためです。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本の中で判明する相続人が死亡していた場合には、相続人の子供が代わりに相続人となります。以上の理由により、戸籍謄本が必要となります。Q:相続人に未成年者がいる場合には、親が代わって遺産分割協議を行うのでしょうか?A:未成年者は、法律行為を行う為には法定代理人の同意が必要となります。したがって、遺産分割協議(法律行為)を行う為には、両親(法定代理人)の同意を得るか、両親が代わって遺産分割協議を行う必要があります。未成年者の親も同時に相続人となっている場合、その親は相続人という立場と未成年者の代理人という立場を同時に持つ事となり、利害が衝突してしまします。したがって、このような場合には、子供に代わって遺産分割協議をする特別代理人を家庭裁判所に申立てて、選らんでもらう必要があります。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。