令和3年3月に新しい基本構想が出来上がり、区長も選挙で当選し、2期目に入りました。デジタルツールによる広報へ移行しつつある一方、中野区のお知らせ板、区民の広場ともに、まだ一定の利用があり、広報効果があると認識してございます。掲示板の数が多いため、一斉に対応することはできませんが、利用頻度の高い掲示板から随時、順次、「つながる・はじまる・なかの」を表示していきたいと考えてございます。ありがとうございました。以上で私の全ての総括質疑を終わります。ありがとうございました。以上で内野大三郎委員の質疑を終了します。次に、竹村あきひろ委員、質疑をどうぞ。NHK党、会派の所属はありません。無所属議員の立場から、総括質疑をいたします。質問は、2の区のNHK受信契約は取り下げさせていただきまして、3のその他で、NHK受信料割増金制度について伺います。1の太陽光発電関係の補助について伺います。結論として、現在の太陽光発電普及を推進しますと、地球規模での温室効果ガスが増加し、結果、環境破壊が加速する懸念が極めて強いことを指摘いたします。その理由、根拠は質疑にて明らかにしたいと思います。区の姿勢、御認識を伺います。ある太陽光発電関係の補助の施策の目的を伺います。来年度予算に計上させていただいている太陽光発電システム設置補助の目的でございますが、ゼロカーボンシティの実現に向けて、再生可能エネルギーのさらなる活用促進のために実施をするものでございます。この施策の目的は、中野区のみCO2排出量を削減することでしょうか。それとも、大げさになっちゃいますけれども、地球全体のCO2排出抑制に資することが目的ですか。世界全体が脱炭素社会を目指していく中で、中野区として二酸化炭素排出量の削減に取り組む施策の一つとして実施するものでございます。この施策は国の施策に関連して行うものですか、それとも中野区独自の取組ですか。基づいて実施をするものでございます。中野区独自かどうか分かりませんでしたけれども、とりあえず地球規模というか、そういうものの取組であるということは確認はできました。地球規模の取組である以上、世界の情勢とか現状を把握するというのは大事だと思うんですね。太陽光発電関係の補助の施策、この策定や実施に当たって、世界の情勢、例えばCO2排出量であるとか、発電に不可欠な太陽光パネルに関する情報などの把握について、区の見解を伺います。脱炭素社会の実現に向けて、世界における二酸化炭素排出に係る動向等についても把握をしていく必要があると考えております。ありがとうございます。令和5年度予算で検討中の主な取組案というものに対して、区民の意見聴取があったと思うんですけれども、太陽光発電のメリット・デメリットについて、今後発信する意向はありますか。太陽光発電システムにつきましては、蓄電システムと連携をすることで、停電時にも活用できるなどのメリットがある一方で、廃棄時や災害時における課題もあるというところは認識をしておりまして、補助の実施に当たりましては、そうした課題への対応等についても周知をしていく必要があると考えております。ありがとうございます。それでは、世界の情勢などの把握についてちょっと聞いていきたいと思うんですけれども、CO2排出量の最大国はどこか、ちょっとこれ、クイズなわけじゃないですけれども、中野のクイズ王と呼ばれないようにしなければいけないと思いますけれども、把握はされているんでしょうか。国際エネルギー機関、IEAが作成した資料を基に環境省が作成した資料によりますと、2019年時点で世界のエネルギー起源CO2排出量は中国が最多となっております。ありがとうございます。この認識というかね、情報というのは、極めて重要だと思うんですね。チャイナとしますけれども、令和3年世界全体のCO2排出量は過去最大となり、中でもチャイナが5%以上の排出量増加。国際エネルギー機関、御紹介いただきましたけども、世界のCO2排出量増加をけん引していると指摘しています。令和2年のデータになりますけれども、排出量比率で示しますと、最大の排出国であるチャイナは30.5%、2位の米国は13.4%、3位はインド6.3%、ロシアは5.8%と続き、我が日本は2.8%です。チャイナは30.5%。日本の10倍以上も排出しています。チャイナは、カーボンニュートラルの世界的な取組に対し、CO2排出量増加という姿勢を見せています。これは重要な情報ではないでしょうか。区は、これらCO2排出量に関する情報発信はされていますか。現在、区として、そうした情報の発信はしておりません。温室効果ガスの主成分であるCO2排出、その他の情報というのは、区民に必要な情報だと思うんですよ。IEA「主に中国がけん引」」という報道もあります。正しい情報は、正しい判断に必要なものだと思うんですね。多い国と、図解までされています。情報発信に関し、外務省をまねろとは言いませんけれども、分かりやすい情報発信の取組について、区の見解を伺います。おきましては、現状認識として、IPCC評価報告書やパリ協定など世界の動向についても記載をしております。今後も区が脱炭素を推進していくために必要な情報については、発信をしていく考えでございます。期待をしておりますけれども。しつこくなりますが、排出量のお話をしたいと思います。国際エネルギー機関、以下、IEAとしますけれども、その発表データを基に、環境省が作成したデータによれば、2007年には年間約70億トンを超え、チャイナが世界最大となり、その後、年を追うごとに増加。2020年には年間100.8億トンと、ずば抜けて多いんです。次に多い米国は、着実に――微妙ですけれども、減らしていて、半分以下の42.6億トン。我が日本も11億トン台が続いていましたけども、2020年には9.9億トンです。これは批判の対象となる一方で、実はそれぞれの国内経済事情や外交貿易に影響する側面もありますので、後ほど触れたいと思います。次に、これは、とある一国の内情であるものの、地球全体の環境に極めて強い影響のある情報なので、さらにお尋ねしますけれども、チャイナのエネルギー事情、すなわち電源構成について、区は把握しておりますか、伺います。資料によりますと、2019年の中国の電源構成別の発電電力量は、火力が68.9%、再生可能エネルギーが26.4%等となっております。2021年の自然エネルギー財団の資料によりますと、発電の燃料としては、石炭が63%、自然エネルギーが29%等となっております。正しい認識と思います。27回締約国会議、長ったらしいですけども、これ、皆さんの分かりやすい説明で言うと、COP27ですね。この会議にて、チャイナの代表は、石炭火力発電所をさらに増強する計画を明らかにしました。これをフォーブス誌が報じております。現時点でも世界最大の規模を持つ同国の火力発電所をさらに増強するということです。記事にもありますけれども、世界的な気候に関する目標よりも、自国安全保障やエネルギー安全保障を重視しているというチャイナ自国の事情を最優先している姿勢です。日本の高効率で環境への負荷も少ない最新の石炭火力発電と比較し、CO2排出量抑制には極めて後ろ向きな姿勢と言わざるを得ないのではないでしょうか。このように、地球温暖化に対する世界的な取組に対し、チャイナの非協力的、極めて独善的な姿勢が批判の対象にあることは当然ですが、さらに重大な懸念があります。太陽光発電部品の主要部品であるポリシリコン、ウエハー、セル、パネルモジュールなどの主要生産国に関する区の御認識を伺います。2022年の国際エネルギー機関、IEAの報告によりますと、太陽光発電システムの主要要素であるポリシリコン、ウエハー、セル、モジュール等については、世界の生産能力の8割超を中国が占めているとされております。詳細にありがとうございます。JETROですね、太陽光発電に要する太陽光パネル主要部品の生産国がチャイナに集中していることを報じ、現状は世界の生産能力の約8割以上を占め、将来は95%まで高まると予測し、寡占状態を危惧。IEAは生産国の分散化を求めています。生産が寡占状態であることの懸念を、CO2排出量の面からも強く持つべき実態ではないでしょうか。これらの実態から、現在の太陽光発電を推進すると、次のような過程で地球規模での環境破壊が加速すると危惧します。区などが太陽光発電導入に関する助成を行う。助成が進んで導入が進む。主要生産国チャイナでの生産量が増える。生産に必要なチャイナの電力需要が高まる。主要電源である火力発電が一層稼働する。現在でも最大のCO2排出国であるチャイナの排出量が、さらに増える。世界規模での温室効果ガスが増える。地球温暖化が一層加速する。地球規模での温室効果ガス量が増加し、結果、世界規模での環境破壊を加速させることにつながると考えますが、この過程に関し、区の見解をお聞かせください。プロセスが複雑なので、ちょっと検証することが困難であると思いますけれども、太陽光発電システムの設置補助につきましては、脱炭素社会の実現に向けて、国や都、他自治体も実施をしている施策でございます。中野区が補助実施することにより、地球温暖化が加速するとは考えておりません。残念な回答だと思いますけれども、いろいろ飛ばさせていただいて、本質的な取組とは、最大のCO2排出国であるチャイナの排出量削減ではないでしょうか。そもそも排出量の桁が異なるチャイナと我が中野区、さらには我が国と比較しても、環境に与える影響は比較になりません。現在、チャイナでのCO2排出量がなぜ増えるのか。製造がチャイナに集中し過ぎていることが問題です。製品の製造を海外に、国外に移すことで、当該国のCO2排出量は減りますけれども、製造を請け負う国の排出量は増えます。国内回帰に資する関連企業への支援を行うなどと考えます。加えて、CO2排出量の多い国の製品には高い関税をかけるなど、国際的な取組も不可欠と考えます。つながる支援、助成の実行が本質的な対策で、実現を期待いたします。最後に、区民意見にもあるように、太陽光発電システム以外のエコ対策について、区の検討状況を伺います。令和5年度予算案に計上している取組といたしましては、脱炭素ロードマップの策定に向けて具体的な取組等を検討するために、地域特性を踏まえた二酸化炭素排出量の削減のポテンシャル等の分析調査を実施する考えでございます。ありがとうございます。伺いましたけれども、まずは問題山積の太陽光発電関連の助成事業は、抜本的に改め、地球規模の環境を見据えた今後の区の対応を期待し、この項の質問を終わります。次に、その他で、NHK受信料の割増金について伺います。NHKは今年、令和5年4月1日から、契約の申込み期限や割増金などを定めた改正放送受信契約を施行させます。これにより4月からは、受信機の設置の月の翌々月の末日までと――分かりにくいですね――受信申込み期限が設定され、規定され、悪質と判断された受信料未払い者に対し、NHKは、2倍の割増金を請求するようにできるようになりました。本庁舎では、テレビの設置の判断は各部署が行い、各部署が管理しておりますが、受信契約の締結事務は庁舎管理担当が契約対象となる設備について、各部署に確認し、一括して行っております。割増金の対象とならぬよう、引き続き確認を徹底するとともに、庁外施設についても必要に応じて情報提供してまいります。簡潔にありがとうございます。春に桜が咲くように、議論がこれからもっと進むように祈念いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。以上で竹村あきひろ委員の質疑を終了します。育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。本日、2月22日は竹島の日です。竹島が1秒も早く我が日本に戻ってくることを祈念し、この今期の最後の質問に入らせていただきます。公園政策について伺います。一般質問で時間切れとなった点から伺っていきます。区内には、169の公園がありますが、トイレが古く汚かったり、地面が掘れて段差になっていたり、コンクリートがひび割れ、剥がれて穴になっていたり、設備の塗装が剥がれさびてしまったり、対処すべきところが多数見られます。区内の公園において、施設の不具合等に対しては、日常的にどのように管理、修繕を行っているのか、伺います。日常的には、各公園を順次見回り、不具合を見つけた場合、その場で対応できるものはその場で対応し、すぐに対応できないものは、注意喚起をしつつ、後日対応するなどしております。巡回以外でも不具合の声を頂いた際には、現場を見に行き、同様の対応を行っているところでございます。日常的に見回り、順次対応しているとのことですが、私も、これまで様々な公園について要望を受け、区に対応を求めてきており、率直に言って、区の管理、修繕等が十分に実施されているとは言い難い状況であると感じています。その優先順位のつけ方も、適切かつ柔軟ではないと考えます。保育園が新設される際に、その保育園に園庭がない場合、近くの公園を園庭代わりに利用することが事業の前提となっています。そのような新設保育園が利用する見込みの公園は、園児の利用に係る安全性、設備や施設の修繕、整備について、優先度を高めて柔軟に対応していくことが望まれます。高齢者、障害者の利用頻度が高い公園は、段差をスロープにする改修の優先順位を高めて迅速に対応する等が必要だと考えます。そのような公園の近隣にどういう施設があるか、新たに開設されるか、どのような利用のされ方をするかという情報が、一部は公園管理者に伝わっているけれども、迅速に関係所管で共有できていない状況があります。新設保育園の代替園庭として、どの公園が利用されるかなど、早い段階で関係者で情報を共有できるように改善した上で、そのような公園については優先度を高めて、柔軟に修繕や整備をしていくべきと考えますが、見解を伺います。現在、保育園が代替園庭として利用している公園については、把握しているところでございます。中では、保育園の代替園庭として利用するような公園は、幼児の利用を踏まえた整備等を行う考えを示しているところでございます。今後このような考えに基づいて、計画的かつ柔軟に公園の修繕や整備を図っていく考えでございます。次に、公園のトイレについて伺います。毎年、2公園程度トイレの整備を進めていると思いますが、現在、どのような計画で進めていますか。現在進めているトイレ改修では、バリアフリー基本構想に示す重点整備地区の区域、周辺の公園などで、古いもの等を中心に順次行っているところでございます。率直に言って、他の区の状況と比べて遅いと正直感じます。2020年から渋谷区で日本財団が16人のクリエイターの参画を得て、誰でも快適に利用できる公衆トイレの設置が進められています。そのまねをせよとは言いませんけれども、公衆トイレに期待されている機能が大きく変わってきていることは事実です。(「ちゃんと見てきた」と呼ぶ者あり)すばらしい。公園トイレの改修やバリアフリー対策をより一層スピーディに行っていただきたいが、見解を伺います。トイレの改修では、バリアフリー対策も併せて行っておりますけれども、設計して工事することとなりまして、1か所でもそれなりの費用と時間を要するものでございます。トイレやバリアフリー整備等においては、より一層効率化していけるよう、補助金の活用も踏まえながら工夫してまいりたいと考えてございます。中野区基本計画の重点プロジェクトには、魅力ある公園の整備が位置付けられています。公園の維持管理、整備が十分に適切に行われるためにも、知恵と経験のある職員の確保、育成とともに、予算を拡充していくべきと考えますが、見解を伺います。利用者や地域との会話を重ねまして、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。技術や経験を蓄積して生かせる職員を育成することで、必要な財源を確保して、効率的な維持管理、整備等を図ってまいりたいと考えてございます。区民がより一層安心し、愛着を持てる公園整備を行っていただくよう要望をいたします。次に、道路政策について伺います。道路のバリアフリー整備についてです。道は、都市の形そのものを決定する最も重要なインフラであり、その道路を誰もが利用しやすく安全で快適なものとするためのバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化は、最も力を入れて取り組まなければなりません。中野区バリアフリー基本構想や、中野区ユニバーサルデザイン推進計画による整備の推進に向けて、具体的に予定している路線について伺います。バリアフリー化整備工事箇所についてですが、区では、バリアフリー基本構想に基づき、車道の舗装補修の機会を捉え、計画的に歩道の段差解消を推進しており、今後も継続して取り組む考えでございます。次年度以降の整備につきましては、鷺宮二丁目の新青梅街道から練馬区の南蔵院通りまでの間の約260メートルの区道について、2か年計画で工事を予定してございます。練馬区側の南蔵院通りは歩道が広いのに対して、中野区側は歩道が狭く、車道と歩道の段差も大きいです。具体的にどのように整備するのか、伺います。バリアフリー化整備工事の内容についてですが、道路の車道部分をかさ上げし、セミフラット化して、歩道と車道の段差を解消したいと考えてございます。歩道と車道の幅員構成を見直して、歩道を広げたいと考えてございます。次に、地籍調査について伺います。これも大変重要でございます。令和2年の決算特別委員会の総括質疑で伺ったときには、この中野区の地籍調査、進捗率は12%とのことでした。全国の進捗率と比べると、残念ながら大変遅れています。首都直下型地震は30年以内に70%の確率で発生すると想定されていますから、本当であれば、30年以内に調査が終わるようにしなければならないはずです。令和2年の国土調査法の改正は、東京にとっては大変でありますが、地籍調査の推進のためとは理解しています。そこの点は本日は触れませんが、知恵を絞っていただきたいと思います。いずれにせよ、地籍調査を進めなければなりません。現在の進捗状況について伺います。地籍調査の進捗状況についてですが、令和4年度末で上高田四丁目地区が完了し、区内の14町丁が完了いたします。実施面積は2.44平方キロメートルで、進捗率は15%でございます。現在の進め方ですと、70年とか、あるいは法改正でもっとかかるかもと、大変危惧されます。区政全体の中で、この事業の重要性、この理解を深めていただき、国や都への要望もして進めていただきたいなと、これは要望いたします。次に、下水道の管理について伺います。本来、23区内の下水道は、東京都下水道局が管理するのが一般的ですが、私道の寄附や財務省からの譲与などによって区の管理となっている下水道施設が26路線あり、老朽化も進んでいると聞きます。このような下水道施設を東京都下水道局へ引き渡していくべきと考えますが、引き継ぐ方策についてどのように考えているのか、現在の進捗状況を伺います。区管理下水道施設の引継ぎについてですが、公共下水施設として、下水道局の定める基準に適合しないと引継ぎができないと考えてございます。このため今年度は、東京都下水道局へ引継ぎの可否について、事前調整を進めているところでございます。これ、下水道局の定める基準に適合しないと、引継ぎができないということでよろしいですか。委員おっしゃるとおりでございます。区が管理している下水道施設全体の状況を把握することが肝要だと思います。これについて、都への要望事項として挙げることはしないのか、あるいは今後どのように進めていくのか、伺います。区管理下水道施設の調査と更新計画についてですが、来年度、区が管理している下水道施設の調査を行い、損傷度等を考慮し、更新計画を策定する予定でございます。引き継いでいきたいと考えてございます。地味な作業ですけれども、大変重要な事業でもあります。着実に進めていただきたいと思います。次に、太陽光発電システム補助について伺います。本日は竹村委員からも重要な質疑がございました。そこで質疑されたことは若干割愛して質問をさせていただきます。答弁にもありましたけれども、現在の太陽光パネルの生産における中国の比率は、答弁にもありましたが、8割以上、そして将来は95%までが中国製になるだろうと、こういう状況であります。した中で、まず一つのCO2の排出の問題もありますけれども、先に、人権問題について触れます。奴隷制担当は、昨年の夏、中国の新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル人らに対して強制労働が課されていると、こういう結論付けた報告書を提出をいたしました。中国における太陽光パネルの発電システムの製造は、ウイグル人などの奴隷労働と、そして石炭火力発電によって、人権侵害と環境破壊によって進められているということが、これは客観的な事実として国際社会で認識されているわけです。した中で、アメリカのブレイクスルー研究所の報告によりますと、日本よりも西岸海洋性気候で気候のいいはずのカリフォルニアで中国製パネルを使った太陽光ビジネスは、10年間使わないと、当初に中国で生産に当たって排出されたCO2を、これを削減することにならないんだと。10年間間違えずに使われたもので、初めてその後から削減になる。9年9か月で壊れた、それを新しいものに買い換えたら、結局それによって、地球のCO2の排出は増えているんだと、こういうことを発表いたしました。この両方ともの目的に照らして、中国製のパネルを使わなければいけないという状況で、この施策を進めることについては問題があると思いますが、この環境と人権、どちらかを優先すべきなのか、両方とも目的を達成すべきなのか、区の見解を伺います。国は令和4年9月に、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラインを策定をいたしました。令和4年10月には、太陽光発電協会が太陽光発電産業の人権問題に関する取組宣言を公表し、引き続きサプライチェーンにおける人権問題の防止、軽減に最大限努めていくことを表明をいたしました。東京都は、令和4年12月に太陽光発電の技術開発や人権尊重の取組をさらに促進するため、太陽光発電協会と連携協定を締結をいたしました。した国や都、業界団体が連携した取組によって、人権の尊重とともに、脱炭素の推進が図られていくものと考えておりまして、区としてもそうした動向を注視し、見極めていきたいと考えております。見極めるだけじゃなくて、ちゃんと両方とも優先して追求してください。太陽光システムについては、現在の生産方式では、若林委員も御指摘されましたが、カドミウム、セレン、鉛などの有害物質が含まれている。これについて、廃棄された後の廃棄処理について、区はどのように考えていますか。太陽光発電システムによりましては、カドミウムなどの有害物質が使用されているということは認識をしております。廃棄に当たりましては、地下水汚染対策がされている管理型最終処分場に埋め立てるなど、専門事業者を通じた処理が行われているものと認識をしております。東京都が住宅用の太陽光発電設備のリサイクルルートの確立に取り組んでいくということも聞いておりまして、そうした動向についても注視をしていきたいと考えております。これは数十年前からこういう方法が、廃掃法で決まっていますけれども、これ実は非常に問題がある最終処分の仕方だということはもう従来から指摘されているんですね。東京都が考えている、そのリサイクル、これが確立するまで、安易に、軽々にどんどん廃棄されるようなものを助成、推進してはいけないんではないかと、私はこういう問題意識を持っています。次に、これも指摘がございました。はじめ、あるいは自治体でも啓発、注意喚起が行われ、ホームページに掲示する自治体もあります。ホームページも含めて行うべきと考えますが、区の見解を伺います。補助の実施に当たりまして、区として、太陽光発電システムの設置に起因する事故の発生状況等にも注視し、事故の防止に向けた情報提供等についても検討をしていきたいと考えております。幾つか、太陽光発電の推進について、懸念事項を申し上げてまいりました。これも指摘がありましたが、昨年12月、東京都議会で、自民党は、時期尚早である、もうちょっとよく考えてから、こういうことを進めるべきだと、このように条例に反対しました。私はこれは非常に見識があると思います。中野区においても、これも前の委員に指摘がありました。ペロブスカイト太陽発電など新技術の実用化、こういうものを待ってから、安心できるようになってから、安心して進めるべきだ、ちょっと今は一旦踏みとどまって考えるべきだと思いますが、見解を伺います。総括質疑の途中ですが、質疑時間が超過しておりますので、ここで吉田委員の質疑を終了します。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)以上で総括質疑を終了します。2月24日(金曜日)からは、各分科会が開会されます。行いますので、持参された資料等につきましては、机のものを含め、全てお持ち帰りいただきますようにお願いします。次回の委員会は、3月1日(水曜日)午後1時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。以上で本日の予算特別委員会を散会します。