前へ|老後に備えたバリアフリーリフォーム。中古マンションの売買契約でおざなりにしてはいけない注意点とは2017-09-19RENOLAZEではこれまで、中古マンションの売買契約時における大切なポイントのご紹介をしてまいりました。不動産購入の本契約で最も時間が割かれる重要事項説明とは?中古マンションの購入で外せない、固定資産税の意味と計算方法この中では、仲介手数料と手付金の違いや、契約成立後に何らかの都合で契約が白紙に戻ってしまった場合の手付金の扱い、重要事項説明の注意点などについてお話しました。今回は、中古マンションの売買契約で曖昧にしてはいけない、瑕疵(かし)担保責任についてお話したいと思います。瑕疵担保責任とは何のこと?瑕疵担保責任とは、購入した物件に欠陥がある場合、買主様が売主様へ補償を求めることができる制度のことです。これは『住宅の品質確保の促進等に関する法律(通称:品確法)』で明確に定められている権利で、中古マンションの売買契約においても重要な注意点となります。物件の全てが瑕疵担保責任の対象となるわけではありません。※中古マンションなどの鉄筋コンクリート造の場合は、基礎杭や床板・屋根板・壁などがそれに該当する。・住戸の排水管・屋根や外壁及び、そこに取り付けられたサッシなど、雨水の浸入を防ぐための部分。適用条件(中古マンション・一戸建ての場合)・買主様が物件の引き渡しを受けた後に瑕疵が発覚した場合、その日から1年以内であれば売主様に対して補償を求めることができる。補償期間を、物件引き渡し時から最大3ヶ月程度までと決めているケースが一般的。そのため、その期間超過後に発覚した瑕疵は補償対象外となる。・不動産会社が売主の場合、瑕疵担保の補償期間は2年間。上記が中古マンションの売買契約時における、瑕疵担保の主な補償範囲と適用条件です。契約前に今一度しっかり確認し、不明点を残さないようにしておきましょう。瑕疵を知っても補償されないことがあるところで瑕疵担保責任は、物件引き渡し後に発覚した瑕疵について売主様が買主様へ補償するものと説明しましたが、それが適用されないケースがあります。それは、買主様が瑕疵の存在を知っていて、実際にその瑕疵が発覚した場合です。「こういった不具合があります」と知らせていた分に関しては、引き渡し後に瑕疵が発覚しても責任を負わなくて良いのです。その旨は口頭だけでなく、書類にもきちんと記して「言った・言わない」のトラブルが起きないようにすることが大切です。中古マンションの売買契約では多数の注意点があります。その数の多さに疲れてしまって確認をおざなりにしてしまうと、後悔したりトラブルとなる恐れがありますので、1つ1つきちんと確認をしましょう。中古マンションの購入や売買契約についてのご相談は、RENOLAZEにお任せください。前へ|老後に備えたバリアフリーリフォーム。入力情報を保護しています。