対し、表記の「提言」を行ないました。新型コロナウイルス感染症は、第7波の感染爆発に見舞われているもとで、発症してもすぐに検査や診療が受けられない状態が続いています。登録を勧め、健康観察も行われない状況をつくっていますが、急変時の対応が遅れる危険性が高く早急な改善が必要です。国は9月26日から全国一律で全数把握を見直し、発生届対象者を高齢者や重症化リスクの高い人らに限定するとしていますが、もとめられるのは治療を必要とする全ての人が速やかに受診できる体制です。地域経済が疲弊し、コロナ解雇などが増える中、最低賃金の引き上げ、雇用を継続するための中小企業への直接支援など、県民の生活を守る支援が急務です。男女の賃金格差の情報開示がこの秋から始まるが、国、都道府県など地方自治体それぞれが格差是正を奨励する仕組みを作りや、LGBTQ差別をなくし個人として尊厳される社会へ、ジェンダー平等社会への取り組みが切実に求められています。気候危機打開は一刻の猶予もなく、地方自治体は国待ちにせず、独自にでも対策を推し進める必要があります。政府は、2023年度予算に向け、各省庁からの概算要求を求めていますが、防衛省は、ロシアのウクライナ侵略に乗じ軍拡をすすめようとしており、過去最大となる5兆5947億円の概算要求を了承、一方、10月からは75歳以上の医療費窓口負担の2倍化導入など社会保障は削減する方向が引き続き打ち出されています。国民的な批判が高まる安倍晋三元首相の国葬は中止すべきです。統一協会を巡っては、国や政治家らとの関係を抜本的に調査し、関係を断つ政治的イニシアチブを発揮する必要があります。推し進める、政府に追随するのではなく、「住民福祉の機関」として福祉と暮らしを守る自治体の役割を発揮する独自の政策をおこなうべきです。「提言」では、10の柱・392項目で行いました。主な項目は以下の通りです。前倒し実施9消費税5%への減税、インボイス制度中止10知事は国葬に公費を使って参加せず、県民に弔意の強制をしないこと11統一協会や関連団体と県や県関連団体の関係を調査し、関係を断つこと、被害者の相談窓口を設置すること2023年度予算に対する重要政策提言の全文はこちらをご覧ください。