お給料や労働条件について知ろうもうすぐボーナスに時期だ。『ボーナスをもらったら、転職しよう』と考えてる人、いるんじゃないかな。できれば、ボーナス支給日までは、『会社辞めます』と言い出さないほうがいいかも。会社の就業規則によっては、ボーナス支給日前に退職を申し出るとボーナスの支給額に響くことも。ボーナス支給の原則どこの企業でも、共通しているのは『算定期間の勤務成績などに応じて支給額が決定される。算定期間に勤務していれば、通常は賞与の支給対象者となりる。)がある場合には、支給日前に退職すると賞与は支払われない。・支給額が経営者の判断によって決められる場合には、賞与支給日前に退職の意思表示をすることで、支給額が少なくなる場合がある。就業規則で、賞与に関する規則が定められている場合は、満額支給される場合もある。・支給日に有給をとっている場合、基本的には、在職中と認められるので、ボーナス支給の対象となる。転職先の賞与算定期間も考えよう今いる会社のボーナスにこだわって、転職先のボーナスをもらえないってケースも考えられる。ボーナスの支給条件は、『算定期間に在籍している』こと。ボーナスをもらってから転職すると、算定期間が足りないってことで、転職先のボーナスがもらえない可能性もある。夏のボーナスより、冬のボーナスのほうが額が大きいという企業も多いから、『夏のボーナスにこだわって、冬のボーナスがもらえなかった』なんてことになったら、悲劇だ。介護休暇の対象は高齢の親だけでは無い平成29年(2017年)1月1日から改正された介護休業と介護休暇制度。介護というと、「高齢者の介護のための休暇」と思うが、別に高齢者に限...記事を読む同じ年収でも・・・、給与明細に現れない部分が大事かも年収といえば高ければうれしい。同じ500万円の年収でも、人によっては生活が厳しかったり楽だったりいろいろ。平成25年から、労働契約の改正法が始まった。目的は、有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、労働者が安心し...記事を読む給与明細(給与支払い明細)の中の非課税になる項目は?さて、給与明細をじっと見ていただこう。世の中にはいろいろな雇用形態があるらしい。日雇い・パート・アルバイト、そして正社員。正社員はともかくとして、日雇いとかパート・アルバイト・派遣の正式な区分って、意外と知らない。解雇しやすい社会を作ろう。すれば、若者の雇用がうまれる。能力亡き者は去るのが基本。休憩時間の3大原則のひとつ「自由利用の原則」は、休憩時間は自由に利用させなければならない。事業の規律を保持するために必要な制...記事を読む一人でも加入できる組合もある基本的に、労働組合というと、職場単位。『うちには、組合が無い』という人もいるのかも。あっても、御用組合なんての...記事を読む休暇と休日・休憩時間ってどう違う?休暇と休日・休憩時間ちゃんと区別がついてる?。似たような言葉だが、法律的には明確に意味が違う。「労働義務のある日」を、労...記事を読む退職金(退職一時金)にかかる税金は勤続年数によって決まってくる退職金(退職一時金)にも所得税と住民税がかかるんだって。この控除、勤続年数と関係ある。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。身近なお金で得する話.。