「(仮称)中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の考え方について」が第3回定例会中の総務委員会で報告されました。来年の第1回定例会で条例案を提出する予定にしています。条例制定後に施策としてシンポジウムの開催を検討しているとも聞きます。考え方では、中野区、区民及び事業者が基本理念に基づき人権及び多様性を尊重するまちづくりを推進し、心豊かに安心して暮らし、共に新たな価値を生み出していくことのできる中野のまちを実現するとあります。差別構造の解消に向けた連帯と実践が強く意識されることが望まれていると考えます。そのために区が率先してあらゆる場において適宜適切にメッセージを発信していくことが大切であると考えますが、いかがですか、伺います。中野区基本計画では、「多様性を生かした新たな価値を生み出す」政策を掲げ、施策1「人権と多様性の尊重」に続き、施策2で「多文化共生のまちづくりの推進」について述べています。現在コロナ禍の影響で外国人数は減っているようですが、収束した後には増えていくことになるでしょう。多文化共生のまちづくりの推進では、事業の展開の中で、「多文化共生の推進に向けた基本指針の策定」の記述があります。レイシズムばかりか外国人住民に対する無意識のバイアスが存在する昨今、区が「人権と多様性の尊重」を意識し、社会の前向きな変化に応えていく方針の策定と事業の展開を期待したいと思いますが、見解を伺います。(第4次)が策定され、来年度は5年ごとの見直し年度となります。ジェンダー平等の視点及び国等の制度改正並びに今後の動きなどにも注視した分析・検証を行うことが必要であると考えます。~すべての女性が輝く令和の社会へ~」を策定しました。脱却などの文言が加わり、新型コロナウイルス感染症拡大の取組については、新たな項目が起こされました。緊急避妊薬を処方箋なしで薬局販売することの検討、就活中の学生に対するセクハラの実態調査など、若い世代の強い要望が盛り込まれたことは前進です。ジェンダー平等度121位という国際的な遅れを底上げする抜本策が示されないばかりか、「指導的地位を占める女性の割合を2020年までに30%に」の目標は未達成のまま実現時期を先延ばしされ、選択的夫婦別姓の文言が削られるなど、大幅に後退もしました。中野区での第5次計画の策定に当たっては、民法や刑法などいまだ改正がされていない事項への記述は難しくても、今後、ジェンダー平等の視点から法改正や社会と世論の動向などについては触れる必要があると考えますが、いかがですか、伺います。今般の新型コロナウイルス感染症拡大で浮き彫りとなった女性をめぐる労働実態と労働条件・環境の改善などは、第5次の計画にしっかり位置付けて取組の方向性を示すとともに、施策・事業についても検討することが求められます。性暴力などについても把握に努め、その解消に向けた方針や取組について研究していくことが必要ではないでしょうか。女性相談の窓口については、独立したものとして設置し、相談事業の充実とともにアクセスしやすい環境整備についても整える必要があると考えます。次に、児童相談所における一時保護所運営と設置市事務について伺います。初めに一時保護所運営について伺います。子ども家庭支援センターに寄せられた昨年度の虐待相談数は1,056件と2019年度の約1.2倍、2018年度の約2倍にも増えています。来年4月開所の児童相談所の役割とともに、一時保護所での役割が重要であると考えます。運営上で特に心配される一つは職員の体制ですが、12名定員に対して有資格者等による職員配置はきちんとされる予定だと伺っています。児童が一時保護所で生活するに当たり、3点伺います。1点目に、児童相談所と一時保護所とは緊密な連携が必要ですが、中野区では少々離れているために連携などきめ細かい対応をスムーズに取ることができるのかお聞きします。2点目に、小中学生に支給されている情報端末使用のための環境は整っているのでしょうか。情報端末の使用に当たっては、生活の場での利用であるために配慮が必要と考えますが、いかがですか。3点目に、一時保護所に関する文献を読むと、一時保護所の変遷の過程で管理的な指導手法の側面が強い時期があったことがうかがえます。充実、私物所持の在り方など検討され進められていると聞きます。当たり検討している点について伺います。設置市事務についてもお聞きします。本定例会で東京都から中野区に移管となる設置市事務に係る条例改正等が予定されています。児童相談所の設置に伴い、16事業を来年度から中野区で処理していくことになります。児童相談所や一時保護所に必要な職員増に加えて、それぞれ担当する部署では業務量が増えることでその業務を円滑に行うための職員配置が必要になると思われます。移管される16事業に対する職員増は何人を予定しているのか伺います。設置事務の一つである児童福祉施設及び認可外保育施設に関する事務についてお聞きします。認可保育所については、東京都から認可権限が中野区に移ることになります。認可外保育施設についても、区には指導・監督・検査などの権限が付与されることになります。現在のように権限が東京都にある場合は、全ての施設を巡回し、実態を把握することができなかったと聞きます。在り方などきめ細かな対応が期待されるところです。次に、私立保育園について伺います。繰り返し求めてきている私立保育園の支援についてですが、この機会に改めて伺います。保育については、新型コロナウイルス感染症拡大による保育現場での困難さとともに、その重要性が浮き彫りになりました。根本的には保育制度や基準の改定及び公定価格引上げによる処遇の改善が求められています。岸田首相は総選挙前の10月8日の所信表明演説で、公定価格の抜本的見直しを明言しました。公定価格の見直しが保育制度や基準の改善につながるのかは予断を許しません。処遇改善等の加算が導入された際に、保育所職員のごく一部しか恩恵を受けられない仕組みであったことに見られるように、部分的・限定的な見直しで済ませてはならないと考えます。同時に、前項の設置市事務で触れた区が認可権限を得ることにより、すぐにでも改善・拡充を検討していただきたいことに絞って伺います。一つは、宿舎借り上げによる補助金です。今年度は事業者の負担が8分の1発生しました。区内では保育園運営を展開していく事業者にとっては、保育士を確保する上で宿舎借り上げの事業は欠かせません。23区でも少なくない自治体で保育士の確保・定着を目的に様々な形で補助が講じられています。中野区でも2020年度まで実施していたように、区として補助金の増額を検討すべきではないですか、伺います。二つ目に、定員割れに対する認可保育園に対しての補助についてです。中野区では、今年度より認証保育所と小規模保育事業所に対して現員数に定員割れが生じた際に補助を行っています。これ自体は高く評価します。同時に私立の認可保育園においても同様の補助が必要であると考えます。私立保育園の定員割れに対する補助の実施を検討すべきではないですか、伺います。この項の冒頭触れたように、保育運営については、そもそもの制度における問題及び公定価格が適正とは言えない問題が根底にあります。今年度の人事院勧告でも、月例給は据置きですが、賞与については2年連続で削減勧告となりました。公定価格を規定していくことになるため、国が何らかの措置を取らない限り、公定価格の人件費単価は減額となるのは必至です。長沢議員の御質問にお答えいたします。最初に、これまでの区の新型コロナウイルス感染症対応の検証についてでございます。ついては現在検証を行っているところで、本定例会中の常任・特別委員会において報告を予定しているところでございます。これを基に、さらなる新規陽性者の発生状況に応じた応援体制や医療体制を検討し、感染された方の健康状態を早期に把握し、適切に対応できるよう時宜にかなった体制を築いていこうと考えております。改定についてでございます。中間見直しでは、感染症医療体制の強化等について記載をされておりまして、感染症の脅威への対応の必要性が明示されているものと考えております。令和6年度に予定されている同計画の改定におきましては、新興感染症等の感染拡大時における医療について追記をされる予定であることから、区としては今回の新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえて、今後の地域医療の在り方が示されるものと考えております。続きまして、介護を取り巻く課題や区としての取組でございます。初めに介護サービス利用の増加傾向は今後も続くものと想定をしております。介護人材の確保は介護保険制度の円滑な運営に欠かせないものの一つと捉えております。国に対しては特別区長会からの要望として介護人材の確保・定着及び育成に関する継続的な施策の実施を求めているところであります。研修受講費用の助成などによる介護従事者の定着支援、介護の魅力発信、介護に関する入門的研修の実施などによる介護人材の確保に努めてまいります。続きまして、財政的な非常事態の認識の影響についての御質問です。令和3年度予算編成に当たり先が見通せない状況であり、また、一般財源の減収を想定せざるを得なかったことから、危機意識を持って予算編成を進める観点から財政上の非常事態との認識に至ったものであります。令和4年度予算編成を進めている現在におきましては、一般財源の収入状況は想定よりも上振れの状況にはございますが、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せない中、区財政の今後も不透明な状況でありまして、引き続き緊張感を持って財政運営を行っていく必要があると考えております。一方で、必要な事業、必要な区民サービスには財源を投入していく考えでございまして、区民ニーズをしっかり把握し、適時適切な予算措置を行ってまいります。おいて、その時点で想定した歳入と歳出の見通しでは、来年度においても歳出超過の状況が見込まれるところでございました。このため、経常経費につきまして、今年度予算をベースに算定した基準額から5%削減の目標を掲げて歳出抑制に取り組んでいるところであります。令和4年度予算編成における基準となる一般財源規模についてでございます。令和4年度の一般財源は現時点において今年度予算より増が見込まれるところでありますが、今後の経済状況は先行き不透明な状況もあることから、令和4年度予算編成における基準となる一般財源規模は今年度予算編成と同様687億円と設定しております。今年度におきましては、決算状況等を踏まえ、各事業の算定内容の見直しを中心に協議が行われる予定でございまして、区側提案事項の実現に向けて特別区一丸となって協議に臨む考えでございます。配分割合の変更につきましては、令和4年度の協議事項として区と合意が既にされており、令和3年度の都区協議で具体的な議題とすることは難しいと考えておりますが、来年度の協議における区側の考えに沿った形での配分割合の変更の実現に向けて区長会において理論構築を進めているところでございます。次に、不合理な税制改正への対応についてでございます。不合理な税制改正によって区の貴重な財源は奪われ続けている状況にあります。本来地方財源の不足や地域間の税収等の格差につきましては、国の責任において措置すべきものであり、地方税を国税化して再配分する手法などは、地方税の本旨を無視したものであると考えております。地方に負担転嫁されることがないように、引き続き都と区が一丸となり、議会とも連携をして国に対して改善を強く求めていきたいと考えております。次に、生活援護課の増員についてでございます。生活援護課のケースワーカーが配置基準を満たしていない状況については、できるだけ早くに改善する必要があると認識をしております。単年度ごとに配置できる人員数には限りがあり、他の行政需要とのバランスを取りながら配置するため、短期間で全て配置するのは難しい状況にあると考えております。した中、来年度は生活援護課で2名の増員を予定しているところでございます。続きまして、児童館職員の増員についてでございます。活用して効率的に新たな機能を備えた児童館の運営を着実に行うことができる体制を確保することによって、当面は直営で児童や保護者の方が安心して児童館を利用できるようにしていく考えでございます。次に、中野セントラルパークの賃借床についてでございます。退居が予定されておりまして、その後の活用の検討を行っているところでございます。中野四季の都市(まち)は、オフィスワーカーや大学生に加え、ファミリー層の利用も多く、賃借床の活用に当たっては、立地条件や利用者の属性などを踏まえ、区民に親しまれる用途を考えてまいりたいと思います。エリア再開発における権利床の活用の方策の詳細は定まっておりませんが、貸付けを行う場合には貸付料の収入が想定されます。その貸付料収入をどのように管理するか、さらにどのように活用するか、課題を整理しているところでございまして、基金の活用も含めて研究してまいります。続きまして、地域包括ケア総合アクションプラン(中間のまとめ)についてで、初めに、住まいの確保等の改善策の取組等を総合アクションプランへ記載することについての御質問です。総合アクションプラン(中間のまとめ)の取組は、地域包括ケア体制の八つの柱に沿って中野区基本計画の施策を基にした行政の取組をまとめたものであります。設立するなど、成果がございました。ともに推進していく視点から、総合アクションプランの具体的な取組の記載方法や内容について今後検討してまいります。続きまして、生活困窮者支援の地域包括ケアシステムへの位置付けについてでございます。包括的に支援してきたところであります。中野区地域包括ケア総合アクションプラン(中間のまとめ)では、こうした区の取組をセーフティネット機能として明確化し、地域包括ケアシステムの一つとして位置付けております。今後、地域ケア会議に自立相談支援機関である中野くらしサポートも参加することを考えておりまして、アウトリーチチームにより新たに把握・発見された生活困窮者に対する支援を行うことで、地域包括ケアの機能をさらに発揮してまいります。ついての項で、まず新たな条例の周知についてでございます。条例内容の浸透には区民等への効果的な周知を行うことが不可欠であると考えております。令和4年度は各種広報媒体の活用のほか、大学等と連携したシンポジウムや様々な活動の場を通して広く周知を図りたいと考えております。続きまして、多文化共生に関する指針の策定についてでございます。中野区基本計画では、政策1「多様性を生かし新たな価値を生み出す」を実現するため、多文化共生のまちづくりの推進を施策の一つとして掲げております。その主な取組の事業として多文化共生推進に向けた基本指針、これを計画前期の期間中に策定するとしております。今後制定する予定の(仮称)中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例も踏まえ、多文化共生の推進に向けた基本指針を策定し、事業を展開することで、外国人住民が地域で安心して暮らすことができ、また地域においても様々な参画や交流が生み出されるまちをつくってまいります。見直しについてでございます。沿って、ジェンダー平等などの取組を進めておりますが、令和4年度はこの基本計画の見直し年次に当たります。策定など、国や東京都の動きなども踏まえて見直しを行っていきたいと考えております。最後に、女性をめぐる諸問題、諸課題についてでございます。目指すべき方向等を示したいと考えております。性暴力に対する取組は、相談事例等からの研究を行うほか、窓口相談等につきましては現在策定を行っています(仮称)中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例でも機能の充実を図っていくこととしておりまして、女性をめぐる諸課題についても相談しやすい環境を整えるための対策を検討してまいります。私からは、児童相談所における一時保護所運営と設置市事務についての御質問のうち、一時保護所運営の御質問についてお答えさせていただきます。初めに、一時保護所との連携です。多角的に連携し、きめ細かいスムーズな対応を図ることが重要であると考えております。物理的な場所は離れておりますが、システム上での情報共有やオンラインによる会議開催なども含め、適切な連携を行うことができるよう準備を進めているところでございます。次に、一時保護所での情報端末の使用についての御質問でございます。一時保護所は秘匿施設である性質上、情報端末の使用につきましては、管理者側が一定の制限をかけ、子どもの安全を守る必要があると考えております。した状況を踏まえた上で学習アプリの導入や在籍校との連携等、できる限り学習内容の継続が図られるよう、情報端末を用いた学習環境の整備を行う予定でございます。子どもが実際に使用するときには情報リテラシーについても丁寧に伝えてまいります。最後に、一時保護所運営の検討についてでございます。一時保護所は子どもの最善の利益を守るため子どもを一時的にその養育環境から離すものですが、そうした中でも子どもの権利擁護が図られ、安全・安心な環境で適切なケアが行われることが求められております。区としては、安全・安心な環境の整備、子どもの権利保障と個別的ケア、子どもの思いを受け止め寄り添うことなどを一時保護所運営の基本としております。増加に伴う職員定数の増についてお答えいたします。医療給付などの事務が増加することになりますが、これらの必要な人員は着実に配置していく予定でございます。3名、子育て支援課に2名の計6名を増員する予定でございます。充実するとともに、保育施設への巡回・支援等を通じて区との連携を強化することで地域における保育の実情や課題に即したきめ細やかな施策の展開を図ることができるものと考えております。続きまして、私立保育園についての御質問のうち、まず宿舎借り上げ補助の増額についてでございます。宿舎借り上げ補助につきましては、令和2年度まで23区で中野区のみが事業者の負担相当分を補助してきたところでございます。区の財政状況を鑑み、今年度より国と東京都の制度に従って、事業者に本来の8分の1相当を御負担いただいており、現時点では補助の増額は難しいと考えてございます。最後に、私立認可保育所の定員割れに対する補助についてでございます。認証保育所と小規模保育事業所につきましては、入所率が大きく減少している状況を考慮し、期間を半年間に限定して相当額を補助しているものでございます。減収補填と同様の補助制度を創設したとしても、対象となる認可保育所はほとんどないと推測してございます。本来園児の現員数に応じた給付は公定価格の原則でございますが、この公定価格の増額について国に対して働きかけてまいります。以上で長沢和彦議員の質問は終わります。次に、渡辺たけし議員。令和3年第4回定例会に当たりまして、都民ファーストの会中野区議団の立場から一般質問を行います。初めに、令和4年度の予算編成の考え方について伺います。第3回定例会において審議された令和2年度決算の中で、法人住民税減収などの影響により、特別区交付金が前年度と比べおよそ25億円の減となったことは、今後の新型コロナウイルス感染拡大による本格的な税収減となる予兆を感じさせるものであります。令和3年度の決算においては、その影響が一般財源の数値に反映されることも予測されており、令和4年度の区の予算編成においても考慮していかなくてはならない重要な課題であると区も認識していることと思われます。そのような中で、我が会派も10月29日に区長へ、令和4年度の予算要望を提出いたしました。様々な観点から議論し、取捨選択していく作業は非常に重要であります。令和4年度の予算編成については、先ほども申し上げましたとおり、コロナ後の経済状況から見て、例年以上に厳しく査定していく必要があると考えます。そのような状況を鑑み、我が会派では、来年度の予算編成に当たり、全体を通じて4点の重点要望を示し、個別の予算要望について反映していくことを区へ求めました。1点目に、各種団体からの切実な要望に応えるべく前向きに検討いただくと同時に、コロナ禍による税収減を見据えての緊縮財政の方針を堅持することを要望しております。今後の見通しについても、慎重に景気の動向を見定めながら判断していく必要があることは区も認識されていることと思います。区からも緊縮財政にする方針は述べられておりますが、区が分析している今後の景気動向、それに伴う令和4年度の予算編成方針について改めて区の見解を伺います。2点目に、コロナ禍による不況の影響を受けた区内事業者、区民に対しての緊急措置的な支援に係る予算については必要な措置を重点的に施すことを求めております。利子補給の継続や小規模企業者向け融資の利子補給制度の補給率の引上げ及び融資の返済据置き期間の延長を求める声が区内事業団体から上がっております。経営が厳しい区内事業者への事業継続に必要な措置は継続して行うべきと考えますが、区の見解についてお聞かせください。11月2日の区民委員会の報告で、キャッシュレス決済推進事業の追加実施についての報告がありました。9月に行われた1回目のキャッシュレス決済推進事業の執行率が30.9%となったことから追加実施を行うということでしたが、区の報告では、執行率が伸びなかった主な要因は、飲食店の休業や酒類提供の自粛などによる影響が大きいという分析をしておりました。私はそれ以外にも、昨年度行われたプレミアム付商品券のときと比較し、使用可能な店舗の減少、限られた決済方法による使いづらさなども要因として考えられると思っております。区内におけるキャッシュレス決済可能な店舗増加の促進、技術的には困難かもしれませんが、PayPay以外のクレジットカードやパスモ、スイカなどもポイント還元の対象となるような汎用性の拡充を推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。プレミアム付商品券やキャッシュレス決済推進事業は、区内経済の活性化につながることが過去に実施した結果から実証されたわけですが、定期的に行うためには、国や都の支援がなくては継続的に続けることは困難であると考えます。区内での経済効果に大きな成果があるというエビデンスを提示し、都や国へ継続的に事業を実施できるような補助制度を求めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。3点目に子育て先進区を掲げる中野区においては、学校教育関連におけるICT教育の推進に伴う環境整備、教員の質の向上、コロナ対策にかかる経費など、子どもの安心・安全な環境の構築、教育の質の向上につながる予算については必要な措置を施すことを要望しております。以前から我が会派は、校割予算の増額を要望してきておりましたが、コロナ対策にかかる費用を鑑みると、やはり令和2年度校割予算と比較してさらなる拡充が必要であると考えますが、いかがでしょうか。同時にGIGAスクール構想の前倒しで、小学生1人1台のタブレット端末を渡し、ICT教育の本格的な導入が進んだわけですが、既に取り組んでいる各小・中学校のインターネットアクセス回線の増強に加え、教員の質の向上を図るためのICTスキル向上に向けての研修制度の推進などを推し進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。練馬区の子ども家庭支援センター内に東京都児童相談所のサテライトオフィスを設けたもので、ドア1枚を隔てて児童相談所の職員が常駐する体制を整えており、今まで電話やオンライン通信のみでの児童相談所への応答と比較して、顔や名前をお互いに認識しながら仕事をする環境は、虐待などが伴う重篤な案件に対して従前よりはるかにスムーズな対応を取ることができるようになったという話を伺いました。一方で、一時保護の判断については、サテライトに常駐している職員に権限がないため、今までどおり東京都の児童相談所へ判断を委ねることが課題となっており、サテライトオフィスの限界がここにあるということを強く感じました。比較して、施設内に設置された面談室の数が多いこと、面談室ごとに椅子や机の形を変えて部屋の雰囲気を変える工夫をしていること、また、虐待や事件の被害の疑いのある子どもから情報を聴取するための録音・録画できる機材を整備した司法面接ができる面談室の設置など、一時保護の決定権を持つことの責任の重さを施設の造り方で感じたところであります。子どもを預けた際に発生する費用など、児童相談所設置とともに発生するランニングコストは億単位で中野区の財政に降りかかってまいります。児童養護施設などへ預けた際に発生する費用がおよそ3億5,000万円と試算されており、概算でおよそ10億5,000万円の児童相談所の運営に関わる費用が毎年一般財源に含まれてきます。一方で、児童相談所の権限を区へ移すことを名目に令和2年度から都区財政調整の配分割合が55%から55.1%に変更となりましたが、中野区へ実際に配分される金額はおよそ1億円程度であり、まだまだ金銭面で児童相談所を持つ区は大きな負担を背負う状況が続いているところです。年々児童虐待に関する相談案件は、中野区内でも増えております。一方で、一時保護件数の数値は横ばいとなっておりますが、これは一時保護施設の受入れ体制が飽和状態となっているためであり、まだまだ一時保護をしたくてもできない案件が潜在的にはあるはずであります。児童の命を守るために、都と区が一丸となってこの課題に取り組んでいかなくてはなりません。実際に区が児童相談所を持つことにより都内の人員や一時保護施設の数は増えていくことになり、慢性的な人員不足や一時保護施設の不足部分については、解消されていくことになります。令和4年度に都と区は改めて配分割合の在り方について協議することとなっておりますが、区は特別区への配分割合を増やすための要望を、根拠となるエビデンスを提示しながら23区長会で訴えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解をお聞かせください。最後の4点目に、我が会派は、未来の投資に向けての新規拡充事業に関する予算については、財政効果が生じるよう、コスト削減につながるエビデンスを示し、議会に対して丁寧な説明を行い、理解を求めることを要望しております。ランニングコストが導入に伴うコスト削減よりも上回るものであれば、上回った費用に値する区民サービスの向上となるところを示してもらいたいと質疑をしておりましたが、残念ながら明確な回答を得ることはできませんでした。区の答弁は、業務効率の軽減に伴う職員の労働時間の削減が主な効果であり、その時間を区民からの相談や対話などに充て、区民サービスの向上を図るというものでありました。今区民サービスが人員不足で手薄になっている部署はどこか。何人の職員が増員されれば人手の足りない部署が解消されるのか。そもそも区が目指している区民サービスとはどのようなことを指しているのかなど、具体的に一つひとつ丁寧に説明していくことで新庁舎のDX化が評価されていくのではないでしょうか。ランニングコストを増やしてまで得られる区民目線から見た効果についてお聞かせください。今年度も各団体から多くの予算要望をいただいたわけですが、厳しい予算査定を経て税金の配分を行っていくことと思われます。その中で、新庁舎へ導入する新たな機能の運営コストが職員の負担軽減の効果のみで終わり、区民への還元が全くなされていないという評価をされないように、議会や区民に対して理解を得られるための丁寧な説明を行うことを最後に要望いたしまして、この項の質問を終了いたします。在り方について質問いたします。見直しを求める陳情が全会一致で採択されました。その後、陳情団体から再三にわたり意見交換会の開催を区へ求め、10月の第3回定例会後に再編案を区から提示し、その後意見交換会を行うという約束を交わし、現在に至っているところであります。区が厚生委員会で示した再編案の資料を見てみますと、区が示している再編案は、学習を希望する方と地域活動を希望する方のコースをつくり、それぞれのニーズに合わせた講座を用意する内容となっております。一方で、陳情団体が生涯学習大学の再編で求めている主な要望は、仲間づくりをしながら共に学んでいくことであります。地域づくりによる介護予防を推進するための研究では、サロン参加や人との交流がもたらす健康効果について数々の実証データが紹介されています。一つ目は、高齢者のサロンに参加している人は、要介護認定率が非参加者と比べて約半分に抑制されているというデータです。2007年から2012年までの5年間の要介護認定率を参加群と非参加群で比較した結果、5年間で要介護認定率は約半分に抑制されていました。どのように関係するかを実証したデータです。至りやすいということが明らかになりました。毎日頻繁に人と交流している人に比べて、月1回未満しか人と交流しない人は1.5倍認知症に至りやすく、1.4倍死亡に至りやすいということが分かったわけであります。仲間とともに過ごす時間が健康促進につながるというエビデンスを基に、区が生涯学習大学を通して仲間をつくっていくことを支援することは、介護予防の支援であり、将来的な医療費や介護費の削減につながることでもあります。私は、地域の仲間をつくる、仲間と生きがいを持って楽しく健康に過ごせる場をつくるという目的を大々的に掲げ、生涯学習大学の再編案を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。講座の中身についても、仲間意識を高めるためのゼミ方式や講座とは別に懇親会の場や趣味に合わせたサークル活動、課題を与えたオリエンテーリングなど、仲間づくりを行いやすいカリキュラムをつくることを軸に検討してみてはいかがでしょうか。「仕掛学」の著書である大阪大学教授の松村真宏氏が本の中で提唱する仕掛学では、仕掛を生み出す発想法について幾つか紹介しています。男性用の便器に的を設置することで利用者は意図していないけれども、的を狙って用を足す行為に促され、結果的にトイレをきれいに利用することにつながり、設置者の意図に沿った行動を取ってしまいます。説明がないにもかかわらず、利用者は的を狙って用を足す。この一連の行動において誰も不利益を被っていない構造が生み出され、便器の的は仕掛けとして機能しています。仕掛けは新たな行動の選択肢を提示します。いつもはエレベーターやエスカレーターを利用している人がピアノの鍵盤のように塗装された、踏むと音が鳴るという仕掛けが設置されている階段に直面したときどのような行動を取るでしょうか。おもしろそうなので今日は階段を使ってみようかという動機を引き起こして実際に階段を使うかもしれません。これまでどおりエレベーターやエスカレーターを使うことを選択する場合もあると思います。この仕掛けがあることによって階段の利用者が増えることになり、結果として運動不足の解消や省エネといった個人や社会の問題解決につながります。した仕掛けの機能は健康のために階段を使いましょうという標語であったり、エレベーターやエスカレーターを使用禁止にしたりするやり方とは本質的に異なっています。ふだんから運動しない人にとって、階段を使いましょうというメッセージはほとんど効果がないのではないでしょうか。強制的に階段を使わせるというやり方は利用者に不便を強いるため不満を誘発することにつながります。翻って、なかの生涯学習大学が掲げている目的について考察してみます。再編前も再編後も、区が掲げる目的の中に、「地域のために活動する意欲を培う」、「地域社会への主体的参加の促進を図る」と記載されています。地域デビューを目指して入学してきた方に対しては、そのようなカリキュラムを構築して提供すれば問題はありませんが、地域のことに興味・関心がない人にとっては、地域のことに関心を持ちましょうと強制的に言っていることに等しく、不満を誘発することにつながるのではないでしょうか。区は生涯学習大学が掲げる「地域社会への主体的参加の促進を図る」という項目を外し、仲間づくりの場を生涯学習大学の中でつくることに専念し、粛々と生涯学習大学の学生の意向に沿った支援に徹するべきと考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。行政の立場として、地域社会への主体的参加の促進を図る人材育成を行いたいという思いは理解するところであります。それは区の一方的な思いであり、相手目線の立場で発している言葉ではありません。地域に住むシニアの方々の健康寿命の促進を進め、生き生きと明るい長寿社会を実現することに区は注力すべきではないでしょうか。そのための仲間づくり、生きがいづくりを支援する場、共に学び合う場として生涯学習大学の存在意義を示すことが陳情団体の方々が求める生涯学習大学であると私自身は考えております。今回の件で図らずも陳情団体の方々が区に対して意見をぶつけ続けていく中で、仲間意識が強くなってきたという話を伺いました。ここで区が陳情団体の要望に寄り添った方針を示すことで、さらに仲間意識は深まることと思われます。区が賢明な判断をすることを期待いたしまして、この項の質問を終了いたします。エリア再整備の在り方について伺います。エリア拠点施設整備の事業化推進に関する基本協定書を締結いたしました。これにより施行予定者となった野村グループは、令和4年度末の都市計画決定を目指し、区と事業化に向けた検討、協議及び調整を行うこととなったわけであります。事業化の概要については区から報告を受けましたが、審査会で審議された詳細な内容、数値について、区は公表しないという方針を示しております。割合、新たに建てられるビルの総延べ床面積に対するレジデンスとオフィス面積の比率や住宅戸数などについての数値ついては、情報公開請求をしたにもかかわらず、いまだに情報が開示されていない状況であります。これから修正案が出てきたときに、議会や区民は、区と施行予定者が協議をした結果についてどのように評価すればよいのでしょうか。行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条において、開示請求があったときは、行政機関の長は、不開示情報が記録されている場合を除き、行政文書または法人文書を開示しなければならないこととされています。不開示情報の中にある法人の正当な利益を害する情報についても、次点候補者が、私が求めている全ての数値を開示しているため、該当することもないと考えられます。本来、区は情報開示を拒む事業者に対して開示請求をする姿勢を取るべきかと思うのですが、逆に情報開示をしないという方針を示しているということは、事業者側の立場に立って情報を隠そうとしているという見方をされても致し方ないのではないでしょうか。割合、総延べ床面積に対するレジデンスとオフィス面積の比率や住宅戸数などについて、区が情報を開示しない理由はどこにあるのでしょうか。区の見解をお聞かせください。7,000人の多目的ホールを設置することがこの計画の大きな足かせになっていることを、私は様々なところへ訴え続けてまいりました。土地を売却することになったのも、野村グループが提示した資金計画の中身を審査会から指摘されたことも、収益性の低いホール運営が大きく影響していることは明らかであります。7,000人の多目的ホールを駅前に造ったところで、区民がその恩恵に授かるものは限られた範囲に限定されます。区は施行予定者との交渉の過程で、もしも仮に、当初の計画と修正計画の中身に大きな変更点が出てきて、それが区にとって損失が大きくなる話になるのであれば、計画を白紙に戻し、募集要綱の見直しから行うための決断をすることも検討するべきではないでしょうか。区の見解を伺いまして、私の全ての質問を終わります。渡辺議員の御質問にお答えいたします。最初に、令和4年度の予算編成の方針についてで、初めに今後の景気動向分析と予算編成方針についての御質問です。令和4年度予算編成におきましても、新型コロナウイルスの影響による経済状況の先行きは不透明であるということで、引き続き緊張感を持って財政運営を行っていく必要があると考えております。制限を余儀なくされてきたことから、感染防止対策に十分注意を払いながら、様々な活動を力強く再開させていくことも必要であると考えておりまして、基本計画の重点プロジェクトなどを重点事項とし、財源を優先的に配分するとしたところでございます。次に、区内事業者への支援措置の継続についての御質問です。利子補給については継続を予定しております。新型コロナウイルス感染症に対応するための利子補給率の引上げにつきましては、令和2年度、令和3年度において新型コロナウイルス対策緊急応援優遇として産業経済融資の一部資金を対象に無利子とする優遇措置を設けてまいりました。同制度は、国のセーフティネット保証を前提としていることから、国制度が存続をしている間は継続してまいります。産業経済融資の一部資金につきましても、令和3年度より国の制度に合わせて返済据置き期間を6か月から1年に延ばしているところでございます。次に、キャッシュレス決済可能店舗の拡大とポイント還元の汎用性拡充についての御質問です。つきましては、都の補助制度を活用し、区が上乗せ補助をすることで、商店街の負担なく、商店街単位でのキャッシュレス決済導入を進めているところでございます。今年9月のポイント還元キャンペーンでは、新たに60店舗ほどがPayPayに加入したと聞いております。利便性、区内店舗の対応のしやすさなどを考慮し、PayPayによるポイント還元事業としたところであります。今後同様のキャッシュレス決済事業を推進する場合は、様々な方法について検討してまいります。次に、都や国への継続的な補助制度の要請についてでございます。9月のPayPayによるキャッシュレス決済キャンペーンでは、PayPay単独の数字ではありますけれども、前月比3.6倍の区内消費があったことから、区内消費喚起に一定の貢献をしたものと考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって最も影響を受けたとされる飲食店の営業もようやく本格稼働し始め、区内経済の回復はまさにこれからでございます。新しい生活様式に対応して事業も変化させていく必要がありまして、その道のりは長期にわたることが予想されます。区としても今回実施しているキャッシュレス決済推進事業や昨年度のプレミアム付商品券事業の実施結果などを踏まえ、国や都に対してあらゆる機会を捉え、効果的な支援の継続を要請してまいります。続きまして、コロナ対策経費と校割予算の拡充についてでございます。令和3年度の予算編成に当たりまして、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、一般財源が大きく減収すると見込まれる中、教育委員会にも御協力をいただいて、時限的な措置として校割予算を10%削減したところではございますが、令和4年度の校割予算につきましては、令和2年度の規模まで増額をしていきたいと考えております。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和4年度についても引き続き対応する必要があることから、校割予算の拡充とは別に令和3年度と同規模の予算を令和4年度予算に計上して必要な対策を取ってまいります。要望についてでございます。配分割合の変更は、区にとって貴重な財源確保の手段でございまして、引き続き他の区と歩調を合わせ、区側の考えに沿った形で配分割合の変更が行われるよう強く求めてまいりたいと考えております。次に、ユニファイド・コミュニケーションの導入についてでございます。ユニファイド・コミュニケーションの導入によって緊急時や災害対応時において、24時間365日の体制構築が可能となるほか、政策立案の迅速化やモバイルワークによる自宅からの会議への参加など、場所や時間にとらわれない働き方を実現したいと考えております。定量的効果の一部としてコミュニケーション手段の多様化を図ることでの会議参加にかかる移動時間の削減など、年間でおよそ2万4,000時間から5万時間の勤務時間の削減を見込んでおります。これによって職員の超過勤務の低減や職員定数の削減のほか、生み出された時間を窓口や相談など対面による区民サービスの充実に充てるなど、区民サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。次に、なかの生涯学習大学の再編計画についてで、1点目、再編案で地域での仲間づくりを目的に掲げることについてでございます。区は、なかの生涯学習大学の再編によって、生涯学習を支援する機能と地域での活躍を応援する機能をそれぞれ充実し、受講者の意向に応じ選択できる仕組みを導入することを基本とし、再編の考え方をまとめました。この中で示した新たな事業の必修講座と地域で学ぶコースは、いずれも仲間とともに学ぶことを支援することを目的としたプログラムであります。再編に先立って、令和4年度、これからの中野区の生涯学習の在り方について、専門的な知見を持った学識経験者も交えた検討会を設け、改めて検討することを考えております。次に、仲間づくりをしやすいカリキュラムの導入についてでございます。現在の100人規模で一斉に行う講義形式の講座で受講者の意向に応じた対応や仲間づくりにつながる支援を行うには限界があると考えております。令和4年度中野区のこれからの生涯学習の在り方について学識経験者を交えて検討する中で、学びを通じた仲間づくりの支援を効果的に行う手法やカリキュラムについても検討していきます。最後に、なかの生涯学習大学の目的の見直しについてでございます。再編の考え方では、現在のなかの生涯学習大学の目的を踏襲することとしておりまして、「地域への主体的参加の促進を図る」という目的を外すことは考えておりません。学びを通じて地域への主体的な参加の促進が図れるよう、仲間づくりを支援する手法やカリキュラムについては、今後具体的な検討をしてまいります。エリア再整備の情報公開についてでございます。本情報公開請求に当たりましては、請求情報に第三者に関する情報が含まれており、公開の可否の決定に当たって当該第三者への意見照会の結果を踏まえて、区として公開範囲を精査いたしました。え方などについて、応募者の企業ノウハウに関わる情報が含まれており、当該情報を公開することは事業活動の正当な競争が損なわれるとの理由から、区として公開することができないと判断したものであります。施行予定者の提案内容については、これまでに区民説明会を行っておりまして、区として今後も本計画の内容を丁寧に説明しながら事業を進めてまいります。エリア再整備においては、再整備事業計画により多目的ホールの整備・誘導方針を示し、施行予定者から、最大収容人員7,000人規模のホールが提案されております。区としては施行予定者に提案内容の検証を求めており、施行予定者は現在このホール規模を前提に施設計画全体の詳細検討を進めております。私からは、教員のICT研修についてお答えをいたします。これまで区が指定したICTに関する研究校の実践と各校のICT教育推進リーダー教員の研修などを各学校で共有することを通して、学校全体の授業力やICT活用能力の向上を図ってきており、一定の成果を上げてきております。今後は、民間事業者等の協力も得ながら、教員が一人ひとりのICTスキルに合わせて選択できるオンラインやオンデマンドを活用した研修などを実施し、さらなる充実を図ってまいります。以上で渡辺たけし議員の質問は終わります。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。御異議ありませんので、さよう決定いたします。次の会議は、明日午後1時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。本日はこれをもって延会いたします。