5億円ではなくて、5%という削減規模については、これは一般財源規模である687億円に収まるために示した目標でございます。再々質問させていただきます。687億円という数字が一つあるんですけども、要は、その目標に向かって努力する気があるのかということをしっかりちょっと。事業の見直しについて今取り組んでいるところでございまして、組織全体でその目標達成を目指してまいりたいと思います。以上で大内しんご議員の質問は終わります。議事の都合により暫時休憩いたします。会議を再開いたします。この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。一般質問を続行いたします。令和3年第4回定例会に当たり、公明党の立場から一般質問を行います。質問項目は通告順に従い、7のその他はありません。それでは初めに、1、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。新型コロナウイルスのここ最近の感染状況は、我が国においては感染者数の減少傾向が続いていますが、海外においてはロシアやイギリスなどにおいて感染が再拡大している状況です。各国の直近のワクチン接種状況を比較すると、中国や韓国、スペインなどの80%を超える高い接種率の国々に次いで、首相官邸ホームページでの11月22日公表によれば、対象者全体の2回目の接種完了者は76.2%となっており、我が国においてもワクチンの接種が進んできた状況です。韓国では、ワクチン接種を終えた人の割合が我が国とほぼ同じ水準ですが、感染が再拡大している状況です。各国での感染再拡大の状況を踏まえ、我が国においても引き続きの第6波の感染拡大に備えた対策が求められています。中野区におけるワクチン接種の状況については、全国でも早期のワクチン接種の実施が実現し、令和3年4月28日より75歳以上の高齢者から順次接種が開始されました。区民のワクチン接種率の想定を高齢者89%、12歳以上64歳以下80%とし、12歳未満の者を除いた区民全体の接種率を82%としてワクチン接種を進め、11月22日現在、2回目接種完了者の対象者全体では78.5%と全国平均よりは高い接種率となっています。中野区におけるワクチン接種が始まる当初より、集団接種や指定医療機関での個別接種に対応できない方について、外出することがままならない介護等級の重い方など希望する全ての方々にワクチン接種が行き渡るよう、訪問接種などの配慮ある施策の展開が必要であると求めてきたところです。11月4日の厚生委員会において、寝たきり等により外出による接種が困難な方への訪問接種を10月28日から12月15日まで実施する旨の報告がありました。早く体制を整えてもらいたかったとの思いもありますが、区としての取組を評価するところです。訪問接種の対象者の条件として、中野区在住で本人が接種を希望し、在宅療養中で常時寝たきりの状態にある方、また、それと同等の状態にある方、家族または支援者による接種会場への付き添い、移動支援が困難な方、かかりつけ医の往診による接種を受けることができない方、かつかかりつけ医から接種の許可を受けている方の条件に加え、家族または支援者による同席及び接種後の経過観察が可能な方、医師・看護師による接種後の経過観察は原則として行わないとの条件が付されています。そこで、往診によるワクチン接種が進められてきたと聞きますが、訪問接種の現況を伺うとともに、接種条件である家族や支援者の経過観察の体制が取れず、ワクチン接種ができない事例がないのかお伺いをいたします。同日の厚生委員会の報告に、「新型コロナウイルスワクチン追加接種(3回目接種)について」の報告がありました。令和3年9月、厚生労働省から2回目接種後に8か月を経過した18歳以上の区民に対して、現在は1・2回目とは別のワクチンを選択することも可能となっていますが、区としての追加接種計画が取りまとめられました。3回目のワクチン接種のスケジュールについては、2回目接種後7か月を経過する方に3回目の接種券を順次発送し、予約の混乱を回避しつつ接種を進めると聞きます。2回目接種後8か月を経過した18歳以上の多くの区民が対象となる事業ですので、区民へのお知らせの意味を込めて、事業概要や接種スケジュール、広報計画について伺います。1・2回目のワクチンの予約コールセンターの体制については、通話のみならず電話がつながるまでの待ち時間も料金がかかるナビダイヤル受付について不満の声が多々ありました。フリーダイヤルの受付体制に変更すべきと要望してきたところですが、電話での予約体制についても確認いたします。新型コロナウイルスに対する国内での飲み薬の新薬の承認が待たれるところですが、現状では重症化への備えとして、また第6波への備えとして抗体カクテル療法などの治療体制の備えが必要であると要望してきたところです。重症化への備えとして抗体カクテル療法などの治療が受けられる医療体制の医療機関等は何か所確保されているのか、安心への備えのため伺います。中野区は、新型コロナウイルスの感染拡大の初期段階から、我が会派の要望として、自宅での療養を余儀なくされる陽性者や同居する日常生活に支援を必要とする御家族を含めた方への食料品等の自宅療養セットを届ける事業を東京都に先駆けて実施してきたところです。感染者数の減少傾向にありますが、今後の対策においても自宅療養者への食料品等の療養セットを東京都と連携しながら引き続き実施するのか、確認のため伺い、この項の質問を終わります。次に、コロナ禍で冷え込んだ区内経済の支援策について伺います。本年の9月の1か月間、中野区はキャッシュレス決済推進事業として、区内商業のデジタル化の推進と地域経済の活性化を図ることを目的として、区としては初めての電子マネーを活用した区内経済対策を実施いたしました。活用すべきであると本年の第1回定例会において提案してきたところです。今月11月の区民委員会において、9月時に実施されたキャッシュレス推進事業の実施状況の報告とともに、事業化されていた予算額にまだ相当の残額があることから、来月の12月の1か月間、さらに追加のキャッシュレス決済推進事業を実施する旨の報告もありました。そこでまず、9月の1か月間実施した中野区として初の電子マネーを活用したキャッシュレス推進事業である区内経済対策について区としての総括を伺うとともに、12月に予定されているキャッシュレス推進事業の追加実施について改善や改良された点をお伺いいたします。電子マネーによるキャッシュレス決済の利用を推進する場合、スマートフォンなどの操作に不慣れな方への支援が必要となります。いわゆるデジタルデバイドについての問題であり、課題です。情報技術を利用する能力や技術などの支援策について区の取組を伺います。国においては、コロナ禍の支援策として大規模な経済対策や給付事業の検討がなされているところです。中野区においてもこの機を逸することなく、年内12月のキャッシュレス推進事業のみならず、さらに区内事業者を支援するため、追加の経済対策を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。これまで中野区は、区内商店街の支援のため、紙ベースのプレミアム付商品券事業の実施を行ってきたところです。電子マネーを活用したキャッシュレス推進事業では、スマートフォンを持っていない方などの支援策として引き続きのプレミアム付商品券事業の検討もすべきと考えますが、お伺いいたします。今後の展望として区内商店街の支援策としてプレミアム付商品券事業に代わる新しい仕組みについての検討も進めるべきと考えますが、併せてお伺いいたします。国においてマイナンバーカードの普及促進と生活支援のためにマイナポイントを最大2万円給付する事業の検討がなされているところです。スマートフォンなどの扱いに不慣れな方への支援策として、区としてデジタルデバイド対策に取り組むことは必要な取組です。そもそも論となりますが、マイナンバーカードの取得や関連付けにより付与された最大2万円のマイナポイントを使うためには、スマートフォンを持っていなければどうしても使えないのかとの疑問があります。総務省のマイナポイントの案内には、スマートフォンを持っていなくても付与されたマイナポイントを使用してキャッシュレス決済できるカードの仕組みの案内がなされています。決済事業者の中には、自社の決済サービスの申込み支援を積極的に行っている事業者もあります。スマートフォンを持っていなくてもマイナンバーカードの取得や関連付けにより付与されたマイナポイントをスマートフォンを使用しない決済サービスを選択すれば使用できることとなります。このことを御存じの方はまだまだ少ないと感じます。御高齢者の方から、「スマートフォンを持っていないので私にはできない」とのお声を多々お伺いするところです。スマートフォンがなくてもマイナポイントを使える仕組みがあるということを区民に広くお知らせすることも大事であると考えますが、区の取組を伺って、この項を終わります。次に3、新庁舎における施設配置の見直しについて伺います。生活援護課を新庁舎の外に置くとしてきた施設整備の計画をようやく見直し、新庁舎の中に残す計画とする旨の報告が10月の末の閉会中の総務委員会にありました。中野区全体の区有施設整備計画の策定についても、この段階になっての修正です。経緯として、生活援護課を基本設計時には新庁舎に配置するとしていた計画を昨年の3月に、当初案とは異なる新庁舎の外に置くとの変更を行い、既に区として決定していた計画を7か月間委員会への報告を行わず、10月になって報告を行ったものです。庁舎外に移すその理由が、今後の生活保護の受給者増に対応できるようスペースを柔軟に変更できる施設に移すとの今頃になっての理由は理解に苦しむ内容でありました。ないがしろにするかのような区の姿勢に対し、我が会派として厳しく計画の見直しを求めてきたところです。閉会中の10月のタイミングで見直しの発表を行いました。本来、新庁舎の施設配置という区政の大きな課題を閉会中の委員会に報告案件として行うことは、事の大きさに対して扱いが軽過ぎると感じます。生活援護課を新庁舎の外に置くとしてきたこれまでの経緯についての見解、そしてようやくこのタイミングでの見直しに至った説明を区長御自身が出すべきことであると考えますが、説明を求めます。この1年と半年の間、区の態度に振り回されてきたのが社会福祉協議会であると思います。生活援護課を新庁舎内に残す代わりに、社会福祉協議会の一部を新庁舎内に残し、大半を外に移すとした決定について、10月末の閉会中の総務委員会において、検証ではなく決定のみの報告が行われました。この間、何の検証が行われたのか。検証や報告についても扱いが雑過ぎると感じます。社会福祉協議会の大半を新庁舎外に移すとした説明についても、同じく区長御自身がなすべきものであると考えますが、説明を求めます。次に4、予算編成について伺います。現在中野区は、令和4年度予算の編成段階にあります。令和4年度の予算編成方針を対比してみると、総論として、令和3年度は未聞のコロナ禍の影響を、区はリーマンショック後の影響であった平成21年度の歳入約30億円の減収、平成22年度は約54億円の減収であったことを考慮し、令和3年度は約92億円の歳入の減収と見込みました。対して、令和4年度の予算編成方針では、令和3年度の歳入の見通しをその後変更し、前年度比約68億円の減収と見込み、令和4年度は令和2年度の予算水準には遠く及ばないものの、令和3年度からは一般財源の微増を見込んでいるとしています。新型コロナウイルス感染症の動向が国内外の経済に与える影響に十分に注意する必要があり、引き続き緊張感を持って財政運営を行っていかなければならないとしています。令和3年度の予算編成方針と令和4年度の予算編成方針を対比して、区の財政見通しや考え方について区としての認識を改めて尋ねます。中野区は、持続可能な区政運営について、コロナ禍で大きく区の歳入が落ち込み、中長期の予算編成が困難となることを想定し、そのためには3年間の集中的な構造改革に取り組む必要性を強調してきたところです。中長期にわたる持続可能な区政運営のために、コロナ禍の影響だけではなく、区財政の立て直しが必要であることは、元来の区財政の課題であると考えます。中野区は、今後10年間の財政見通しを見定め、客観的なデータを基に区民ニーズを的確に捉え、必要な事業に選択と集中を図り、将来に向けた行政需要と負担額を的確に把握していかなければならない。構造改革の取組としてビルド・アンド・スクラップの考え方に基づく見直し等による経費の削減や効率化等による労働時間の削減で得られる財政効果を事業計画として明確に示すとも述べられています。構造改革実行プログラムにおいても、経費の削減や効率化等による財政効果の区財政の収支については、今後の課題として明らかになっていません。区財政の収支の考え方や財政効果をどのように明示されるのかお尋ねいたします。令和4年度の予算編成方針は、令和3年度と比較し、中長期的な引き続きの区財政への注視を促す一方、短期的には区財政への注視が薄れているのではないかと感じます。予算編成方針の言葉をなぞれば、客観的なデータに基づく区民ニーズの把握、そして中長期の財政見通しからの選択と集中の考えが令和4年度の予算編成に生かされているのか。各種事業における予算査定や事業の検証のあり方についての区の取組を伺って、この項を終わります。次に5、児童館等地域子ども施設の整備と保育の質の確保について伺います。来年度の4月時の入園児の申込みが、この11月2日に締切りとなり、在園児の延長保育の申込みが本日25日に締切りを迎えています。中野区内の待機児童数は、中央線沿線地域ではいまだ待機児童があるため、保育園の新設・増園を進めるものの、北部や南部地域においては保育定員に空きのある状態、欠員のある保育園が増えてきました。保育園の待機児童の問題解消が見えてきたことは喜ばしいことですが、それは保育園の経営や保育士の処遇などが苦しくなることを意味し、厳しい言い方をすれば、保育園淘汰の時代を意味すると考えます。区内の待機児童数がピークから減少に向かい始めたころに新規の保育園の新設・増園に努めるとともに、出口戦略を考えながら整備を行い、いかに保育の質を担保していくのかを考える必要があると述べてきたところです。今年は、2園の保育園の廃園が決定されたところです。先生方より強い要望をお受けしているのが、定員割れのある保育園についての支援策です。おける定員割れのある保育園への支援策の拡充とともに、私立の認可保育園においても定員割れ保育園の支援策の実施を強く求めますが、区の見解をお伺いいたします。保育園では、定員割れで保育士が過剰となる中、区は新たに児童館で一時保育事業を実施するとしています。児童館での一時保育事業の入札不調により、再入札によって予定より1か月遅れの本日より3か月間の事業を実施し、検証を行うとしていますが、事業実施前に既に来年度の事業として複数の児童館で事業を実施する計画があるとお聞きします。そもそも区は、私立保育園での定員を利用した一時保育事業がどの保育園で実施されているかとの全容を把握しておらず、実態把握の調査の求めに応じて行った調査の結果、複数の園で実施していることが分かったとのお粗末な報告が子ども文教委員会でありました。一時保育の案内や申込みに至っては、区は保育園による一時保育事業の全体の広報を行わず、各園に利用者のそれぞれが確認し、申込みを行う体制しか取ってこなかった状況です。一時保育の充実を唱えるのであれば、既存の民間保育施設による案内や空き状況、一時保育のネットでの申込みなど優先して取り組むべき課題はここにあると考えますが、お伺いいたします。私立保育園を活用した既存の一時保育事業の利用については、区は急な利用に対応できないとしていますが、私立保育園の園長会の方々からは、区の基準に準じるように言われており、基準に自由度があるとの説明を受けていない。各園が一律の基準で実施しているとの御意見を伺い、区と相違があることも確認をしています。私立保育園における既存の一時保育事業の充実のため、安全性を最優先としながらも、利便性の向上に努めることはまだできることがあると考えます。私立保育園における一時保育の受入れ条件の見直しに取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。私立保育園における既存の一時保育事業の検証もないまま、さらに新規の事業についての試験的な検証もないままでの事業展開では、保育園の経営や保育士の処遇を後退させ、廃園に追い込まれる保育園が増えてしまいます。児童館での一時保育事業のしっかりした検証、見直しを求めますが、区の見解を問います。区立の認可保育園の定員の削減や廃園により、保育定員全体の調整弁として機能させることにより民間の保育園を守るとする考え方について、区はどのような条件が整えば実行するのか。事前に条件や計画を明示すべきと考えます。区立の認可保育園の定員の削減や廃園について区の考えを問うとともに、一時保育事業や子育てひろば事業などを含めた区の保育全体の質をどのようにして担保していくのか、区の全体政策を示すべきと考えますが、お伺いいたします。この項の最後に児童館について伺います。現在18施設ある児童館を新たな機能を備えた9施設の児童館へ整備する計画が進められています。児童館の廃止後の跡地に新しく学童クラブを設置した場合、同施設を学童クラブ以外の他の目的で一定の利用を認めるとの答弁が子ども文教委員会においてありました。開設している民間の学童クラブを廃止が予定されている児童館の跡地へ移設すれば、同施設を学童クラブ以外の他の目的で一定の利用が認められることとなるのかとの問いには明確な答えはなく、地域の実情を考慮するとの答弁の繰り返しとなりました。児童館廃止後の跡地施設の活用は、新規の学童クラブの開設によるとの判断では、もはや施策の整合性が失われ、中学校区域に一つの新しい機能を備えた児童館を設置するとの施策は崩れていると考えます。性急過ぎる中学校区域に一つの新しい機能を備えた児童館の設置との計画をいま一度見直すべきであると考えますが、区の見解を求めます。次に6、防災対策について伺います。中野区の地域防災計画第42次の修正がこの夏数年ぶりに行われました。盛り込まれたことを提案者として感謝するところです。災害時における被災者への迅速な情報伝達は、まさに大切な命綱となります。システム等々がありますが、複数の伝達手段を後から後から付け加えたことにより、一部の伝達手段は一斉配信するシステムに統合されていますが、複数の伝達手段とその方法が混在している状態です。東日本大震災の記録をとどめた手記には、一つの作業で複数の伝達手段を可能とするシステムがなかったため、電力の供給停止に幾つもの伝達作業ができなかったとの記録があります。複数の情報伝達手段の合理化を図るとともに、より少ない作業で複数の情報発信が行えるように、情報発信のシステムの一元化をさらに進める検証をすべきと考えますが、伺います。情報伝達は特に大事な手段となります。システムが導入されましたが、その後対象者を広げ一定の支援を必要とする方への伝達手段としても活用されているところです。この緊急情報電話伝達システムの新しい検証を進め、より多くの方への情報伝達手段とする検討を行うべきと考えますが、伺います。最後に、主要交差点に設置された116台の防犯カメラについて伺います。町会や自治会、商店街などが設置主体者となる防犯カメラの設置について、安全対策強化のため、区は設置費用の助成や維持管理費用の助成についても推進してまいりました。助成により区内の防犯カメラの設置台数が飛躍的に増加しましたが、地域によっては防犯カメラの設置台数に偏りが生じ、防犯カメラの空白地域が生じることとなりました。防犯カメラの空白地域を解消し、区民の安心・安全に寄与するため、都内では初となる区が設置主体者となっての区内幹線道路の主要交差点77か所、計116台の防犯カメラが設置されました。この116台の防犯カメラは、ネットでの接続が可能な仕様となっており、災害時など区の防災センターへライブで映像を送信できる仕組み、防犯カメラを防災カメラとしても活用する仕組みについて提案してきたところです。白井議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてで、訪問接種についてでございます。11月15日までの第1次締切りでは3名の方から申請がございました。現時点では接種時の同席や経過観察に関する御相談は来ておりませんけれども、相談があった場合は、できる範囲で柔軟に対応していきたいと考えております。続きまして、追加接種の概要等についてでございます。12月1日から各医療機関におきまして、まずは医療従事者等の3回目接種を実施いたします。一般区民への接種は1月下旬から75歳以上の方への3回目接種を開始する予定でございます。個別接種と並行して中野サンプラザでの集団接種も実施いたします。2回目接種完了後7か月経過した方に接種券を送付することと併せて、区報、ホームページ、SNS、転入時の窓口などを組み合わせて広く周知してまいります。次に、コールセンターについてでございます。12月31日にナビダイヤルによるコロナワクチンのコールセンターの運用を終了いたします。令和4年1月4日からはフリーダイヤルに変更して、各月の接種者想定を踏まえて回線数を調整していく予定でございます。続きまして、抗体カクテル療法の実施医療機関についてでございます。抗体カクテル療法につきましては、受付から実施まで東京都が管理をしております。都内における実施医療機関等の数でございますが、11月12日時点で約220か所と聞いております。次に、新型コロナウイルス陽性者への自宅療養セット配送についてでございます。こちらにつきましては、令和3年12月までの対応となっておりますけれども、中野区においてはこれまで同様、継続して実施をしていく予定でございます。続きまして、コロナ禍で冷え込んだ区内経済の支援策について。初めに、キャッシュレス決済推進事業の結果と改善点についてでございます。本年9月実施のキャッシュレス決済推進事業は、キャンペーン期間1か月、ポイント付与率30%で行いました。ともに3倍以上となっておりまして、一定の区内消費喚起効果があったと考えております。そのような中で、前回実施時に店頭にポスターが貼り出されておらず、対象店舗なのかが分かりづらいといった声をいただいたことから、店外から見たときにキャンペーン対象店舗であることが明確になるようポスターの掲示場所の工夫などについて加盟店に対して区から依頼文の送付を予定しております。飲食店が再開していることなどを勘案して、より高い経済効果を生み出すために、第2弾としましては、1決済当たりのポイント還元額の上限を2,000ポイントから3,000ポイントに引き上げるということで考えております。続きまして、デジタルデバイドへの取組についてでございます。高齢者等をはじめとしたスマートフォンを使えない、いわゆるデジタルデバイドへの対応として、本年9月の本キャンペーン実施に当たりましては、利用者向け説明会を区民活動センターや高齢者会館で催したほか、受託事業者の既存制度を活用して相談窓口やコールセンターも設置いたしました。本年10月には、東京都の制度を活用したスマートフォン利用の個別相談会も中野ブロードウェイ商店街の協力を得て実施をしております。今回の第2弾実施に当たっても区役所で利用者説明会を開催するほか、区に問合せがあった場合は丁寧に対応するとともに、引き続き受託事業者の相談窓口やコールセンターを活用してまいります。次に、追加の経済対策の実施についてでございます。行動規制が緩和され、飲食店などもようやく本格的に営業を始めつつあるものの、宴会需要が低迷するなど、コロナ前の水準に戻るまでにはまだ長い時間がかかる状況であります。その中でウィズコロナを前提とした新たな生活様式に沿った事業展開をしなければならず、行政による継続した区内事業者への支援が必要であると考えております。国においても追加の経済対策が閣議決定され、臨時交付金が増額されるとの報道もありますので、今後の区内事業者支援の経済対策については、国や都の動向も踏まえつつ検討を急いでまいりたいと考えております。次にプレミアム付商品券や今後の商店街支援の検討についてでございます。紙の商品券につきましては、お釣りが出ない、購入場所が限られている、印刷などに多額の経費がかかる、余剰金が発生する、生産等に係る事務が膨大であるなど多くの問題がございます。そのため商品券事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての必要性からも電子商品券化の検討を優先することとしたいと考えております。今後の商店街支援につきましては、電子商品券事業も含め、商店街の将来を見据えた総合的かつより効果的な支援策としての新しい仕組みを検討してまいります。次に、マイナポイント事業の広報についてでございます。マイナポイント制度の実施に当たりましては、御自身でマイナポイントの予約・申込みを行うことが難しい方、これを対象に区役所1階に設定支援窓口を設置しておりまして、これまで区報、ホームページへの掲載などにより広報を行っております。今後国が予定しているマイナポイント事業について広報していく際には、これまでの周知に加えてスマートフォンを持っていなくても申請が可能であることも含めて積極的に広報してまいります。続きまして、新庁舎における施設配置の見直しについてで、初めに生活援護機能の配置の検討経緯と見直しについてでございます。生活援護機能の配置につきましては、今後の生活保護受給者増に対応できるようスペースを柔軟に変更できる施設へ移転する方針とし、配置場所の検討を行ってきたところでございます。本年6月には生活援護課を新庁舎と社会福祉会館の2か所に配置する案をお示しいたしましたが、事務所が分かれることによる課題や財政負担等、様々な御意見をいただきました。その後、議会から御意見や区有施設整備計画(案)についてのパブリック・コメントの結果、事務処理の問題に関する職員の検討結果、これらなどを踏まえて総合的に判断をし、生活援護機能を一体的に新庁舎に配置することとしたものでございます。本件につきましては、いただいた意見を真摯に受け止め、早急に課題を整理し、可能な限り迅速に区民の皆様、議会へ報告すべきと考え、検討経過を同10月末の総務委員会において報告させていただいたところでございます。次に、社会福祉協議会の配置についてでございます。このたびの配置方針の変更に伴って、生活援護機能を一体的に新庁舎に配置した場合の運用を早急に検討し、それに併せて区の業務と関連性の高い業務、機能を新庁舎に一部配置すること等の検証を行いました。権利擁護事業を配置することとしたものでございます。私からは、予算編成についての御質問にお答えいたします。初めに、予算編成方針の前年度との変更点についてお答えいたします。令和3年度予算編成方針においては、新型コロナウイルス感染症の影響により一般財源の大幅な減が見込まれたことから、事業の抜本的な見直しを行って歳出の抑制を図るとしたところでございます。一般財源の収入状況につきましては、想定よりも上振れの状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、区財政は今後も不透明な状況であり、引き続き緊張感を持って財政運営を行っていく必要があると考えてございます。令和4年度予算編成においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況の先行きが不透明であるとの認識は持ちつつ、感染防止対策に十分注意を払いながら、様々な活動を力強く再開させていくことも必要であると考えており、基本計画の重点プロジェクトなどを重点事項とし、財源を優先的に配分することとしてございます。続いて、構造改革実行プログラムにおける区財政の収支の考え方や財政効果についてでございます。令和4年度の予算編成では、構造改革実行プログラムに係る事業の予算要求も含まれており、可能なものは財政効果の試算を行っているところでございます。現時点は予算編成作業を進めている段階でございますので、予算案がまとまった時点で区の財政状況や財政効果の考え方について示したい、そのように考えてございます。一つ、予算査定や事業の検証の在り方についてでございます。区では今後の財政見通しを踏まえて、基本計画に基づく政策、施策、事業の着実な推進を図るため、政策マネジメントサイクル、PDCAサイクルによる進行管理を行い、必要な事業に選択と集中を図っているところでございます。令和2年度の行政評価から事業評価とし、事業のコスト分析を取り入れながら事業の方向性を評価し、既存事業の予算査定に当たっては、行政評価の評価結果や予算の執行率分析を踏まえて査定を行っているところでございます。行っているところでございます。私からは、保育所の定員割れに対する補助の拡充についてお答えいたします。認証保育所と小規模保育事業所につきましては、入所率が大きく減少している状況を考慮し、期間を半年間に限定して相当額を補助しておりますが、空き定員全てに対する補助への拡充等は予定していないところでございます。減収補填と同様の補助制度を創設したとしても、対象となる認可保育所はほとんどないと推測しているところでございます。本来、園児の減員数に応じた給付は公定価格の原則でございますが、この公定価格の増額につきまして国に対して働きかけてまいります。続きまして、区立保育園の在り方と保育の質の確保についてでございます。公立施設としての機能・役割を果たすために必要な園数を存続させる考えでございます。現在は、保育需要のより精緻な推計方法を研究しているところでございまして、地域ごとの保育需要数や施設の耐用年数も考慮して今後の計画について検討してまいります。区内保育所の保育の質を担保するために、今後も引き続き区立保育園の保育現場で豊富な経験を重ねた職員が定期的な指導検査や巡回による助言等を行ってまいります。来年度は保育の質ガイドラインに実践例を加えるなどの改定を予定しておりまして、これを活用した研修なども行う考えでございます。私からは、児童館等地域子ども施設の整備と保育の質の確保についての御質問のうち、一時保育と児童館に関する御質問に対してお答えをさせていただきます。初めに、一時保育事業で取り組むべき課題についてでございます。民間保育施設で実施している一時保育事業につきましては、区のホームページで御案内をしているところでございます。空き情報の提供やインターネットを活用した予約申込みにつきましては、区民の利用の利便性の向上を図る観点から必要性を認識しておりまして、区立保育園の一時保育の空き情報については、区のホームページへの掲載を7月から開始いたしました。一時保育も含め、優先順位の高いものから取組を進めておりまして、民間保育施設の予約状況の情報提供やインターネットを活用した利用予約につきましても、各施設の御協力を得ながら段階的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、私立保育園の一時保育の利便性向上についての御質問でございます。一時保育事業には、保護者の急な入院等の際の預かりを行う短期特例保育と保護者の用事やリフレッシュ等の際の預かりを行う一時保育がございます。専用室型で行っている私立保育園等の短期特例保育は、区が利用児童のあっせんを行っていることから、事業内容の統一を図るため、受入れ時間等の基準を設けております。専用室の有無にかかわらず、私立保育園等の一時保育は各園の自主事業でございまして、区の実施内容を参考基準としてお示ししておりますが、法令を遵守した上であれば、利用者の要望等に応じて園ごとに異なる対応が可能となっております。短期特例保育と一時保育の取扱いの違いにつきまして私立保育園等へ改めて説明していくとともに、今後一時保育に関する予約の受付期間、預けたい年齢と受入れ可能な年齢のずれ、登録面接のタイミングなど、区民の方からの意見や要望につきまして情報を提供しながら、一時保育の利便性向上に向けて働きかけを行ってまいります。続いて、一時預かり事業の検証・見直しについてでございます。児童館における一時預かり事業につきましては、本年度実施の利用者等の声も踏まえまして事業内容を検証する予定でございます。私立保育園における一時保育の改善も併せまして、一時保育に対する保護者側のニーズと私立保育園側の供給体制などにつきましても検討を行ってまいります。最後に、中学校区に一つの児童館の設置についての御質問です。閉館する児童館の跡地活用につきましては、学童クラブ需要が大幅に上回る地域におきましては、学童クラブ施設として転用するほか、未利用地活用や跡施設における子育て支援、地域交流の確保を検討してまいります。私からは、防災対策についてお答えいたします。合理化、一元化についてでございます。区が災害時の情報提供体制として整備をしている媒体サービスにつきましては、計10ツールございます。これらにつきましては、区の職員が一つひとつ手入力を行って発信しなければならないなど、区民への迅速な情報提供といった点では課題がございます。現在これらを一部統合し、1回の入力作業で様々なツールから同時発信が可能とのシステムの導入検討を進めているところでございまして、今後お示ししていきたいと考えてございます。協議をするなど、対象者の拡大やさらなる活用などについて検討を進めているところでございます。今後も必要な情報が区民に提供できるよう、さらに調査研究を進めてまいります。続きまして、防犯カメラのネットワーク化についてでございます。ネットワーク型カメラのメリットは、警察等からの閲覧要請に迅速に対応できることや災害発生時にライブで状況が把握できることでございます。初期費用が高額であることや年間の維持費が現在の約5倍になること。災害時停電になった場合に、カメラ自体が作動せず閲覧できない可能性があることがデメリットとして考えられるところでございます。今後の災害発生時など、その都度検証を行い、ネットワーク化の検討を進めるとともに、安全・安心なまちづくりに向けた取組を継続していく考えでございます。以上で白井ひでふみ議員の質問は終わります。代表して一般質問を行います。2番の公文書管理と情報公開については別の機会に質問することとし、今回は割愛をさせていただきます。初めに、区長の政治姿勢と区政運営について。1番、コロナ禍から見えてきた政治と行政の役割について伺います。新型コロナウイルス感染症第6波に備えた対策が求められています。新型コロナウイルス感染症に係る今後の医療機関への支援の考え方についての報告がありました。感染拡大に備え、医療機関が新型コロナウイルス感染症患者の病床を追加で確保した場合、東京都の病床確保補助金に上乗せして区の補助金を支給するというものです。医療機関において、これまで最大確保した1日当たりの病床数を超えて増床することや、医療逼迫の状況レベル3相当であるなどの要件を満たす必要はありますが、大切な取組です。区として一定の条件の下、在宅療養中の方を対象にワクチン接種の実施が行われています。こちらも大事な取組ではありますが、これまで医療機関任せになっていたことで対応が遅いようにも感じています。今後、3回目のワクチン接種についても集団接種場所が中野サンプラザだけとなることで、個別接種を行う医療機関に負担がかかることになります。感染症拡大は、感染症患者受入れの有無にかかわらず、区内医療機関での診療や経営に少なくない影響を及ぼしました。新型コロナウイルス感染症については、現在感染拡大が減少しているこの時期に、区のこれまでの保健医療分野の対応について検証しておく必要があるのではないですか、伺います。東京都は、2018年3月に策定した保健医療計画について今年7月に中間見直しを行いました。整備との記載があります。2023年までであり、今後2年間の地域医療において十分な対策に言及しないのでは、命と健康に責任を持った計画とは言いがたいと思います。感染症拡大の下で、区内医療機関での病床の維持・確保と体制強化が切実に求められていることが明らかになりました。改定を踏まえて検討することになると思われますが、同計画についてどのように捉えているのか、見解を伺います。コロナ禍で深刻な事態に直面しているのが介護分野です。介護の社会化を理念に介護保険制度が始まって22年目を迎えていますが、この間は給付抑制の連続でした。介護保険料と給付費が直接結びつく仕組みのため、介護保険施設や高齢者のサービスの利用が増え、介護報酬を引き上げると介護費用が増大し、介護保険料の引上げにつながります。介護報酬の引上げは利用者負担の増大にも跳ね返ります。予防重視が標榜される下で、介護保険法は改正を繰り返してもきました。介護報酬改定でいえば、報酬引下げが続けられて介護現場で働く介護職員の賃金の抑制をもたらしています。当然の帰結として、介護現場の深刻な人手不足を加速し、労働を過酷なものとし、介護職員を疲弊させ、働き続けることを困難にしている状況であり、そこにコロナ感染症が襲いました。人手不足が深刻なのは在宅介護の要であるホームヘルパーです。高齢化が進む一方、若手のヘルパーのなり手がいません。厚生労働省集計によると、ヘルパーの有効求人倍率は2019年の平均で全産業平均の約15倍と異常な水準に達しています。このままでは10年もたたないうちにヘルパーが枯渇していく可能性があります。介護報酬の引上げは必須です。介護報酬改定は3年ごとのために待たなければなりません。制度の枠外により介護職員の処遇改善を図ることが必要と考えます。以下3点について伺います。1点目、中野区の高齢者介護の実態についての認識について。2点目、課題解消のための国への働きかけについて。3点目、区としては介護保険制度内だけでなく、介護職員の処遇改善に取り組むことを検討していただきたい。二つ目に区財政について。財政的な非常事態の認識について伺います。区長は2020年第3回定例会の行政報告で「財政的な非常事態と言わざるを得ないと認識している」と述べられました。さきの区議会で、区としては今も財政的な非常事態であるとの認識が示されたところです。旧区政時代には、想定を超えた収支不均衡、今日ではこれまでのような財政規模を維持できないと行政需要の増大に比して収入見通しが明るくなく、財政調整基金の取崩しによって財政運営を成り立たせていることがそのような認識へと導いているようです。昨年からの財政状況については、新型コロナウイルス感染症の拡大があり、それゆえに新規・拡充事業の中止・延期をはじめ、事業によっては執行見直しが行われてきました。同時に、感染拡大防止の対策を講じてもきました。昨年の決算において、我が会派としても指摘したところですが、中野区がコロナ対策に区独自の財政支出した額は他区と比べても少額です。財政的な非常事態との認識が、本来財政出動を図るべき事業に対して踏み出すことができず、過剰な執行統制となってしまったのではないでしょうか。今後、中野区に限らず、都内だけでも多くの自治体で保有する施設の改築・改修が迫られます。どこでも増大する行政需要から見て、財政状況は必ずしも余裕があるとは言えません。いって、他の自治体が非常事態に言及しているわけではありません。問題は、財政的な非常事態という認識は誤ったメッセージの発信として受け取られかねず、そのことが区民要求と区民施策の維持向上を抑制し、区民サービスの削減と過剰な執行統制にならないかということです。予算編成について伺います。2022年度予算の編成に当たっては、今年度予算額にマイナス5%シーリングをかけることにしています。ついても、法人住民税の伸びにより今年度当初予算額を上回る金額となるでしょう。かかわらず、何ゆえに5%削減を各部に要請しているのでしょうか、理由をお聞きします。都区の合意では2022年度に2021年度決算状況を踏まえての配分に係る都区の協議が行われることになります。児童相談所の運営等に係る経費をめぐって焦点となっていますが、それだけではないと考えます。特別区の行政需要は年々増え続けています。今年度の協議に当たっては、基準財政需要額にそのことも踏まえた対応と算定をさせることが必要であることはもちろんですが、配分割合の変更がないままでは、他の事業の見直し・廃止を行うことにもなり財政調整交付金の額に変動はありません。都区配分割合の協議は来年度に行われる予定ではありますが、今年度の都区協議の場から積極的に主張することを求めます。国への働きかけも重要です。特別区長会は10月に「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」を公表しました。国による法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、加えてふるさと納税による減収による影響は深刻です。中野区においても、昨年度には46億円にも上る減収の影響を受けています。本来国は財源保障と財政調整のために地方交付税の拡充を図らなければなりません。それを特別区から財源を奪うことで補完しているのです。不合理な税制改正の是正と地方税財源総体の拡充を実現するために、特別区長会が一致協力して臨むことが重要です。三つ目に職員体制について。職員の増員配置について伺います。会派としてこれまでにも必要な職員増、適正な職員の配置についてただしてきました。来年度に向けて具体的に2か所の職場での職員体制についてお聞きします。1点目に生活援護課について。大勢の高齢者を見ていますが、本来のケースワーク業務は職員でなければ実施できません。高齢者の利用が増えており、今後も増えていくことから、また相談・支援などは寄り添った対応が必要になることからも、ケースワーク業務を担う高齢者保護係の職員増員を求めてきました。区当局からは増員するとも言われていますが、では、来年度には何名の増員を図るのか、伺います。子どもの居場所・交流等の基本機能に加え、子育て支援や地域の見守り、ネットワーク支援機能を強化した新たな機能を備えた児童館とするとあります。新たな機能を強化する児童館の運営については、居場所・遊び場や活動と乳幼児期の子育ての支援や地域の見守り・相談対応など事業の強化を図るとともに、開館日の拡大、福祉職員を配置して区直営での運営としています。職員の増員については会派として議会の場で求めてきましたが、増やすとの答弁はないままです。来年度を初年度として新たな機能を備えた児童館が展開される予定です。直営での実施が明言されてもいます。新たな機能の強化などに言及しながら、職員体制は現行どおりでは掲げた事業の実施はできないことになりかねないのではありませんか。児童館職員の増員をはじめとした体制強化について改めて伺います。四つ目に区有施設の貸付について伺います。「中野四季の都市(まち)の特性などを踏まえた賑わいに資する機能を誘導するものとし、現行の産業支援機能からの転換を検討する」としています。(ICTCO)を開設し、現在まで貸付けによる活用を行ってきました。同計画では転換を計画することにしていますが、もともと広義な意味では産業支援機能もにぎわいに資するためであったと思われます。セントラルパークのサウス、イーストとも区が賃借している施設であり、賃借料の出費は毎年発生するため、放置しておくわけにはいかないと考えます。活用の検討に当たっては、四季の森公園に隣接している好条件を生かした活用検討をしてはいかがか、伺います。エリア再開発権利床について伺います。民間事業者への貸付けなど、行政サービスの財源確保を目的とした資産の有効活用を図るとしています。保有する資産は1万平米以上になり多額の賃借料が区の収入となることが見込まれます。行政サービスの財源確保を目的とするとありますが、いかなる区民施策に活用を図るのか、区民に分かるような仕組みが必要になると考えます。東京・日の出町には、2008年にオープンしたショッピングモールの誘致を行ってきました。町民の理解を得るために歳入として毎年度入ってくる固定資産税や都市計画税は、一般財源ではありますが、中学校終了までの子ども一人につき月額1万円のクーポンを支給するなど、主に子育て支援に充てて活用しています。エリアの再開発事業による権利床の活用で得られた収入は、例えば、新たに子育て事業に資する特定目的基金を創設して活用を図るなど検討すべきではないですか、伺います。5番目に、中野区地域包括ケア総合アクションプラン(中間のまとめ)について伺います。2017年3月に策定された中野区地域包括ケアシステム推進プランとの関係で伺います。推進プランでは、「区がめざす地域包括ケアシステムは、高齢者だけでなく、障害者や子育て世帯など対象を全世代、全区民に広げて、段階的に取り組む」としていました。総合アクションプランは、そうした位置付けにあると理解します。あれば、策定から5年目を迎えている推進プランでの取組の到達や課題等の抽出などが行われることが必要だと考えます。推進プランでは、「住まい・住まい方」を柱に掲げ、空き家の活用検討への記述がされていました。総合アクションプラン(中間のまとめ)においても記述されていますが、現在までの取組状況は示されていません。高齢者の住まいの確保でいえば、中間のまとめでより具体的な事業の検討と展開を図らなければ、常に大きな課題として放置されかねませんが、踏み込んだ記述は見当たりません。推進プランで、「安全で快適に利用できる交通環境の整備」、区の取組として「交通弱者の移動環境の改善」が記述され、現在区では交通不便地域の解消に当たり検討がなされています。中間のまとめにおいてはこの記述は見当たりません。これらの点については、総合アクションプランの策定に当たって検討すべきではないですか、伺います。整備・強化の必要性に言及しています。このことは大事ではありますが、中野区での現況から見て、さらに据えるべきは生活困窮者への支援ではないでしょうか。ここへの支援を切り口として生活援護や自立支援事業との関連性及び当該部署との連携などを地域包括ケアシステムに位置付けることが大切であると考えます。