正式な契約日とし、当該契約日から起算して10日以内であれば、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができる。ここでいう書面とは、郵送による通知のことであり、メールや電話及びファックスによるクーリング・オフの受付けは不可とする。契約の解除日は、顧客がその書面を発送した日となる。以降の契約は継続しない。クーリング・オフ期間中は、報酬の前払いがあるときは全額返金する。このとき顧客に契約解除に伴う損害賠償、違約金は発生しない。日前までに契約解除の書面等により意思表示することにより、中途での契約解除をすることができる。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額を徴収する。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金する。このとき顧客に契約解除に伴う損害賠償、違約金は発生しない。サイトまたは電子メールなどの電磁的な方法により交付することです。各種書面は、お客様の会員画面から閲覧可能となっております。付等」といいます)について、以下の内容を確認した上で、その内容について同意いたします。法令等により規定されている電磁的方法による交付等が認められている書面を含む、次に掲げる書面といたします。電磁的方法による交付等の方法は、以下のとおりとします。WEBサイト上に掲載、或いは電子メールで通知し、お客さまに変更内容を明らかにすることにより、お客さまの同意を得ることなく、電磁的方法による交付等の内容を変更することができるものとします。2.お客さまが電磁的方法による交付等を承諾された後であっても、法令等の変更や監督官庁の指示その他必要な事態が発生した場合等、何らかの理由が生じ、あるいは当社が必要と判断した場合には、当社は電磁的方法による交付等でじゃなく、既に電磁的方法による交付された書面も含めて紙媒体により交付等を行う場合があります。3.当社は、以下の事項により生じるお客さまの損害については、責を負わないものとします。申込者(名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。)は、以下の1及び2をそれぞれ確約します。反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しない。取引に関して脅迫的な言動をする又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し又は貴社の業務を妨害する行為等を行わない。1のいずれかに該当し、若しくは2のいずれかに該当する行為をし、又は1に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、通知により契約が解約されても異議申立てをいたしません。これにより損害が生じた場合でも、すべて私の責任といたします。