令和5年4月より、常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられます。公表内容は、男性の「育児休業等の取得割合」または「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」となります。改正後は、上記の内容をインターネットの利用その他適切な方法で、一般の方が閲覧できるように公表します。インターネットの利用とは、自社のホームページや厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」の利用等を指します。詳しくはこちらをご参考ください。プライバシーポリシーと利用規約が適用されます。当事務所はSRP認証を受けています。