渡航情報(広域情報)として、イスラム過激派組織による脅迫メッセージ発出に伴う注意喚起を発表しましたのて転載させていただきます。転載元の注意喚起メールの発信はシドニーの日本国領事館ですが、今回はオーストラリアだけでなく、カナダやフランスを含むヨーロッパ各国向けに注意喚起がされています。<以下、転載>在シドニー日本国総領事館よりお知らせいたします。25日、外務省では渡航情報(広域情報)として、イスラム過激派組織による脅迫メッセージ発出に伴う注意喚起を発出いたしました。豪州にも関係するのでお知らせいたします。概要は以下のとおりです。22日(日本時間),シリア・イラクにおいて活動するイスラム過激派武装組織イラクとレバントのイスラム国(ISIL)は,米国を始めとする「連合」によるISILへの攻撃を批判するとともに,欧州,米国,豪州,カナダ,モロッコ,アルジェリア,ホラサーン(注:アフガニスタン等の地域の旧称),コーカサス,イラン等世界の(スンニ派)イスラム教徒に対して,米国,フランス,オーストラリア,カナダを始めとする対ISIL連合諸国の国民を軍人,民間人問わず攻撃するよう扇動する声明を発出しました。上記声明の後,アルジェリアでは,ISILへの支持を表明しているイスラム過激派武装組織が,拉致したフランス人の解放と引き替えにISILに対する軍事作戦を停止するよう,仏政府に要求しました(9月24日付けスポット情報「アルジェリア:イスラム過激派武装組織による仏人誘拐事件の発生に関する注意喚起」参照)。報道によれば,23日フィリピンにおいて,別のイスラム過激派武装組織が,身代金を支払うとともに米国への支援をやめなければ人質のドイツ人を殺害する旨,独政府に警告しました。した中,アラブ5か国と共にシリア内のISIL等の拠点に対して空爆を開始した米国政府は,上記も踏まえ,アルジェリア,ヨルダン,レバノンの自国民に対する注意喚起を発出しています。ついては,海外に渡航・滞在される方は,以上の状況に十分注意し,テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう,最新の関連情報の入手に努めてください。公共の場所に滞在する際や交通機関利用時には周囲の状況に注意を払い,不審な状況を察知したら,速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください。テロ対策に関しては、以下も併せて御参照ください。お知らせワーホリニュースワーホリニュースではワーキングホリデー専門のニュース・情報媒体としてワーキングホリデー、留学、海外インターンシップ、海外旅行、海外ロングステイなどに関する情報を配信しています。免責事項:このサイトに掲載された情報の利用により何らかの不利益が生じた場合においても当社は一切の責任を負いません。