物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報酬改定での対応を求める要望書を政府に提出した。グループホーム協会など介護関係の11団体。要望書では岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」を受けて、一般企業では30年ぶりの高水準の賃上げが報じられている一方で、介護事業所の現場では、日常の業務や新型コロナ感染者の対応に追われていることに加え、物価高騰の影響から「過去にないほどの厳しい経営状況に追い込まれている」としている。一般企業と異なり国で定める公定価格(介護報酬)により経営するため、改定を待たなければ賃金が上げられない状況だとした上で、「賃金引き上げまで行う余裕はない」と訴えている。要望書では、介護関係団体で緊急に調査したところ、23年度の賃上げ率が春闘の賃上げ率を大きく下回っていることや、22年度の離職者は前の年度より増加し、ほかの業種への人材流出を招いている状況だとしている。そのため団体では、介護事業所でも一般企業と同程度の賃金引上げができるよう、23年度中の緊急的な財政措置や、24年度介護報酬改定における対応の実施を要望書にまとめ、岸田文雄首相に提出した。今月19日、全世代型の社会保障制度の構築に向けて健...人生の最終段階における意思決定支援。はてなブログProケアマネドットコムが運営するケアマネジャー(介護支援専門員)向け介護・医療・福祉の最新ニュース、「ケアマネタイムス」です。介護業界や厚労省、介護保険のニュースを中心に提供しています。Ltd.引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。