Vol.1ストアお問い合わせお知らせ会員登録ログイン現在、お知らせはありません。検索条件を入力してください。編集部Facebook共有ツイートコロナ禍で加速したDXの波。顧問先のDX支援が可能になるなど、大きなビジネスチャンスといえます。積極的にシステム開発にも取り組まれています。開発の苦労などを聞かせてください。中小の事務所は危機意識を持ってはいるものの、ブランド力や資本力で大手には勝てないという現実があります。そこを打破するカギが、DXだと考えています。業界全体で見れば、私が独立した6年前に比べてDXが進んでいて、コロナ禍でその動きは加速しています。そもそも平均年齢が高い業界なので、まだ広く浸透していないと感じています。――朝倉先生は他事務所にDXの支援もされているそうですね。自社開発のシステムを使用しているので、DX関連でご相談を受けることも多くあります。使い勝手が良ければノウハウを共有していくという流れです。自分たちで開発したという感じですよね。労務相談業務の効率化が課題でした。情報共有や規程作成ができるシステム『HRbasePRO』を、COOとして参画している会社で開発しました。4年くらい前からコツコツと進めてきました。開発に関しては、磨先生のお話も聞きたいです。磨先生は2020年に新会社を設立して、もうサービスをリリースされています。そのスピード感の秘訣を知りたいです。それは完全にCTO(最高技術責任者)を中心としたエンジニアの力です。開発に関しては最初からほとんど任せています。〝自分の負けを認めること〞が大事だと思っていますので。代表社員2004年より大手税理士法人に勤務後、2016年にサン共同税理士法人を設立。2019年にサン共同RPAコンサルティング株式会社を設立。最新のITを利用した効率化に力を入れている。代表役員2009年創業。2020年にトリニティ・テクノロジー株式会社を設立。国内初となる家族信託の財産管理サービス『スマート家族信託』をローンチ。COO2013年に開業後、Webを活用して案件を獲得。開業5年目で30名規模に成長。株式会社Flucleでは社労士の3号業務を効率化するクラウドサービス『HRbasePRO』の開発を行う。経て、2017年4月に株式会社LegalForceを創業。TECHが法務管理クラウドをリリース【トレンドPICKUP_2023年2。