ただいまから第5回「デジタル臨時行政調査会」を開催いたします。皆様方におかれましては、ご多忙の中、ご参加いただき、誠にありがとうございます。司会進行を務めますデジタル副大臣の大串でございます。オンラインでご参加いただいております。それでは、議事に入ります。デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について、河野デジタル大臣よりご説明をお願いいたします。資料の1ページ目をお願いいたします。岸田総理とご相談をしまして3つの点から取組を加速してまいります。1点目、アナログ規制の点検・見直しについて、当初3年間を予定しておりましたが、2024年6月までの2年間に前倒しをして実施をいたします。ともに規制所管大臣をお招きして、「2+1」で見直しの議論を鋭意進めていきます。3点目、この臨時国会に提出予定の法案につきましても、いわゆるデジタル法制局を立ち上げて、ここできちんと確認し、デジタル原則に違反しているものは差し戻しということをやっていきたいと思っております。今回の全国旅行支援のように、政府の企画・提供する給付金又はクーポンといったサービスが紙を前提として設計されてしまうというようなことがございますので、次からこうしたものもデジタルで全部やっていきたいと思っております。2ページ目、7項目のアナログ規制、それから、フロッピーディスクなどの記録媒体を指定する規制が合わせて法令約9,000条項ございますが、このうち99%について見直しの方針を確定いたしました。残り1%についても見直し方針を確定し、全ての条項につきまして、年末に2年間でどう見直しをするかという工程表を策定して公表いたします。7項目のアナログ規制に該当する告示、通知、通達がさらに3,000条項が洗い出されましたので、これについても速やかな見直しをしてまいります。見直しにより常時あるいは遠隔での監視技術、AIなどを活用して安全性、効率性を向上させてまいります。3の常駐・専任につきまして、見直しによりテレワーク、複数事業所の兼任を可能として、安全性のレベルは維持をしながら人手不足の解消に貢献をしていきたいと思っております。4の講習、掲示、閲覧につきまして、見直しにより、いつでもどこでも必要な情報を確認できるように利便性を向上してまいりたいと思っております。4ページ目、見直しに活用可能なデジタル技術を整理したテクノロジーマップと、企業のデジタル技術を掲載した技術カタログを作成し公表してまいります。第1弾として、オンライン講習におけるカンニングの検知あるいは席を離れてしまった検知といった不正受験対策について、9月末から、企業に製品・サービスの提案を求めております。お寄せいただいておりますので、取りまとめの上、速やかに試行版を公表したいと思います。5ページ目、地方の規制につきまして、髙島福岡市長が条例のアナログ規制を洗い出したところ、9割以上が国の規制によるものであったという報告がございますので、まず、国のアナログ規制を見直します。地方自治体の条例の点検見直しをお願いするため、見直しの体制や手順、福岡市などを含めた先進的な取組事例を紹介した地方自治体向けのマニュアルの第1.0版を公表いたします。これは過去に、押印見直しをしたときの押印見直しマニュアルのようなものを想定しております。加えて、国・地方の連携により、保育の認定に必要な就労証明書のデジタル完結など国民や事業者へのサービスの改善を進めていきたいと思っております。7ページ目、年末には工程表を確定し、一括的な法改正の在り方を具体化し、横断的な技術検証に必要な支援も用意いたします。次期通常国会の法案につきましても、各府省と協力の上、いわゆるデジタル法制局でデジタル原則への適合性をきちんと確認をしてまいります。国・地方の手続について、規制、システムの両面からデジタルでの完結の取組を目指してまいりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございます。次に、デジタル人材を含め民間人材の採用円滑化について、本日ご出席いただいております川本人事院総裁よりご発言をいただきたいと存じます。川本総裁、お願いいたします。人事院総裁の川本裕子でございます。本日はこの場をお借りいたしまして、デジタル時代にふさわしい霞が関への転換に向けた民間人材の採用円滑化の取組の進捗状況についてご報告いたします。資料を配付させていただいています。デジタル人材を含む民間人材の採用円滑化のためには、各府省において必要な人材をタイムリーかつスピーディーに採用できること、そして、専門性と民間での経験や業績などを適切に評価した給与処遇を行うことが重要です。そのため、人事院として各府省をサポートする様々な取組を実行してまいりました。第1に、高度デジタル人材の特定任期付職員としての採用を始め、各府省限りで採用できる任期付職員の範囲をさらに拡大しました。第2に、給与について、現行制度上可能な柔軟な取扱いを明文化して各府省に通知するとともに、デジタル庁が高度デジタル人材を特定任期付職員として採用する際の給与をデジタル庁限りで決定できるようにしました。第3に、制度運用の利便性を高めるため、各府省が採用志望者に採用後の給与水準を事前に提示する際の計算を支援するツールを提供したり、各府省からの相談にワンストップで対応する民間人材採用サポートデスクを設置しました。業績手当を各府省限りで支給可能にする措置など制度の見直しを実行してまいります。各府省においては、ぜひこうした仕組みを活用して、民間人材の円滑な採用につなげていただきたいと考えております。今後とも河野デジタル大臣をはじめ皆様と連携、協力を図りながら民間人材の採用円滑化に取り組んでまいります。ありがとうございます。デジタル大臣、お願いいたします。人事院総裁からご説明いただきました民間人材の採用円滑化につきましては、かねてからお願いをしておりました手続の簡素化に加え、民間人材採用サポートデスクの設置といった新たな取組を進めていただいておりまして感謝申し上げたいと思います。した取組に加えまして、採用後のサポートを充実させることなどにより、霞が関全体の民間人材のさらなる活用をしっかり進めてまいりたいと思っております。デジタル人材を含めた必要な民間人材を確保できるよう、来年度の人件費予算の配分方針において、民間人材を含めた人員の機動的柔軟な確保ができるように留意する旨を明記したところでありまして、引き続き柔軟な人員配置の実現に向けて取り組んでまいります。これに合わせて、内閣人事局では公務部門で活躍された民間人材が民間に戻る際に、国家公務員法の再就職規制に抵触しない形で転職ができるよう気をつけるべきポイントを分かりやすくお示しをするリーフレットを、デジタル庁の協力を得ながら作成公表いたしましたので、ぜひ活用していただきますようお願いをしたいと思います。加えて、働き方の柔軟性の向上のためにはデジタルツールの導入が有効です。内閣人事局とデジタル庁が連携をして、省庁を超えたチャットツールの導入やファイルの共同編集といったデジタル庁や経済産業省で行われている先進事例や効果的な使い方を各省にご紹介をしておりまして、引き続き導入の検討を呼びかけていきたいと思っております。デジタル大臣として申し上げますと、デジタル大臣として外部人材採用の円滑についてデジタル庁において率先して取り組んでまいります。採用した後に能力を十分に発揮していただくための組織文化づくりについても注力をしていきたいと思っております。した多様な組織をつくっていく中で、デジタル庁で働いた方々が民間企業や自治体、各省に戻り、デジタル庁で培った能力を発揮していただくことや、逆に、役所を離れて民間で経験を積んだ官僚の皆さんが再びデジタル庁で国の仕事をやっていただくことを通じて、デジタル人材のリボルビングドアをしっかりと実現をしてまいりたいと思っております。人材育成につきましては、デジタル庁ではジョブ型の人事制度を志向しておりますが、それぞれのジョブに合ったスキルを整理して、それぞれに応じた研修の機会の提供を検討しているところであります。連携をして取組を進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。ここからご出席の皆様にご意見等をいただきたいと思います。今回から構成員となりました。おいてもデジタルの視点は不可欠でございます。デジタル臨時行政調査会とはしっかり連携をさせていただきたいと存じます。おいて、本日の会議にもご出席いただいている大槻奈那委員を新議長に選出いただき、地方創生の観点も踏まえながら、今まで日本の課題や弱みとされてきた部分を成長のエンジンに変えていくための議論を開始したところでございます。年内に中間取りまとめを行っていただきます。それに向けて会議での議論が円滑かつ効果的に進むよう、私もしっかりと取り組んでまいる覚悟でございます。今回の経済対策では、岸田総理から、規制改革も含め効果的な対策を取りまとめていくようご指示がありました。このご指示を踏まえ、グリーンやヘルスケア分野などの規制緩和を盛り込むべく取り組んでまいります。行政改革については、霞が関の職員が安易な前例踏襲や課題の先送りに陥ることなく、社会の複雑化や環境変化に機動的、柔軟に対応できるようにしていくことが重要であります。来月開催する今年の秋のレビューを起点としてEBPMの手法を各省に幅広く普及させていくとともに、EBPMの専門家の派遣など、各府省への支援を充実させてまいります。取組を集中的に進めてまいる所存であります。活用による後押しを考えてまいりたいと思います。ありがとうございます。ご就任されました大槻構成員、お願いいたします。して初めて参加させていただきます大槻と申します。先ほど岡田大臣からもありましたが、近日取りまとめられる経済対策には、規制改革を盛り込むということで心強く思っております。私、金融市場に身を置くものとして、円安でこれだけ日本が安くなっているにもかかわらず、海外からの投資意欲が依然限定的であるということにやや不安を感じざるを得ません。経済は、我々が将来世代に残せる資産でもあり、お手元の資料4でもお示しさせていただいていますが、日本の付加価値向上に向け、それぞれの要素に関わる規制改革、これが何としても必要であると考えております。見直し、兼業・副業の促進、ひいては労働移動の円滑化に資するデジタル技術の活用、そして、不要な場所規制の見直し等で、効率化を阻む規制や合理性が低い規制の抜本的な見直しに取り組んでまいりたいと思っております。ご存じのとおり規制改革の歴史は30年にもわたるということで、正直、岩盤度合いというのが高まっている印象を持っております。ここから先の改革の実現には、僭越ながら、総理をはじめ力強い政治の覚悟とリーダーシップが不可欠だと感じております。デジタル臨時行政調査会と連携し、規制改革を高い熱量でもって推進してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。そのほか、ご発言のある方は挙手をお願いいたします。時間の都合上、簡潔にお願いいたしたいと思います。宍戸構成員、お願いします。東京大学の宍戸でございます。私からは資料6によりまして簡潔に、法学の観点からこの間の取組に対して意見を申し上げたいと思います。第1に、アナログ規制の点検・見直しが作業部会を中心に非常に迅速に進んでいるということに大変敬意を表したいと思います。その結果は、河野大臣がご説明いただいた資料2の2ページですが、一定の見直しをして、デジタル化できないものがあるのではないかということでございますけれども、これについても安易に残すということなく、所管省庁において理由を明示公表する、あるいはデジタル社会で本当に必要な規定なのかということ自体の見直しにつなげていっていただきたいと思います。2点目は、資料2の5ページですが、地方公共団体における取組でございます。アナログ規制の点検・見直しを地方公共団体でやっていただくときに、自治体が住民や企業との板挟みにならないよう、国自身も住民に対して責任を持って積極的な啓発を行っていっていただく。先進的な自治体の取組が他の自治体に横展開されたり、しかも、それを今度は縦に、国の規制そのものの見直しにつながるように吸い上げていっていただく。できれば、こういったデジタル臨調などの場でそういった流れをつくっていっていただきたいと思っております。ご出席されていますが、人事院による民間人材の採用円滑の取組について申し上げたいと思います。各府省庁において採用等が柔軟化され、それを人事院において後押しされているということでございますけれども、それによって起きた課題あるいは各府省の改善を霞が関全体の取組につなげていくという意味で、人事院が果たされる役割は非常に大きいと思いますので、これを全体を各府省から吸い上げて把握して、新たな公務員制度の提案をぜひやっていただければと思っております。私から以上でございます。ありがとうございます。村井構成員、お願いします。リボルビングドアで官民の人材流通ができるというのがデジタル庁を中心に進んでいることは大変重要だと思うのですけれども、アメリカをはじめリボルビングドアのメカニズムが社会で定着している国を見ていると、やはりその人たちが非常にかっこいいのです。プロモートされていて、そのことがよく分かっていて、それで我々が大学から卒業生を出していくことにつながります。今、役人になるとこういう道があるのだというような認識を、学生をはじめ国民があまり持てていないというのが現状ですので、少し良い例をプロモートしたり、これからの取組で高い評価が出たということが、きちんとみんなに伝わるようにしていただくとよいのではないかと思いました。一つは、地方公共団体の問題です。先ほどのご説明でも色々と地方公共団体でのベストプラクティスがあり、ベストプラクティスを横展開する際はいつでもそうなるのですけれども、横展開にはかなりコストがかかります。したがって、この横展開で日本全国がよくなるというための施策というのを準備する必要があるのかなと思います。良い例があって国が支援して、それがうまくいっているからさらに横展開をするというのは、そう簡単ではないので、国と一緒にやるべきだと思います。市民から見ると、市区町村の窓口がデジタル化されているか、ここのところが一番効いてくると思うのです。したがいまして、このためのチェックをして、あるいは市民からよく聞いて、何が残された課題かを洗い出すというアクションをしていただきたいと思います。南場構成員、お願いします。アナログ的規制の点検・見直しが前倒しで実施されているということは大歓迎です。それから、大きな話としては、民間人の柔軟な登用に向けた取組に加えまして、公務員が民間に転職すること、及びまた官庁に出戻ることを歓迎する旨、大臣の口から言っていただけたことは非常に大きいと思います。日本の経済の活性化に向けては、人材の流動性が非常に大きな課題ですので、そこを国がしっかり自らをもって示していくということは重要です。この実績を示していただきたいなと思います。各論ですけれども、スタートアップを推進する立場から発言しますが、テクノロジーマップ、デジタル技術カタログについて、この整備も早速取り組んでいただいていますが、スタートアップの技術を含めて、必要なものが掲載され、それが実際に使われるようになることが重要で、そのために特に気をつけていただきたいこと、1つは告知です。スタートアップは政府の動きにはアンテナを張っていないことが多いので、ぜひデジタル庁がピッチイベントやJVCAを通してなど、とにかく徹底的に周知をする、こういう取組があることを周知しないと、やはり経団連企業からの提案だけが多くなってしまうことになります。スタートアップを促進するという国家的なアジェンダに即した運営をするためにも告知は重要です。次は登録のプロセス、これが煩雑ですと、大企業の事務方のような体制を持っていないスタートアップは参加しにくい。このプロセスを簡素にしていただきたい。3点目は、登録される基準についてです。これも政府調達の基準にありがちな、営業年数とか資本金とか実績とか、そういったことで排除するということを決してやらずに、スタートアップにもチャンスを与える技術カタログにするようにしていただきたいです。これをクリアした上で、内容については使い勝手に関するユーザーの声が積み上がるなど、有益な技術情報が適宜更新されていくダイナミズムがあるものにして、使いやすくなるようにしてもらいたい。あとは、今回のデジタル技術カタログについては、デジタル庁で別途検討が進んでいるSaaSに特化した新たな政府調達の仕組みのDMPと仕組みが非常に類似しています。DMPにおいても今回申し上げたことに留意していただきたいですし、一度の手続で両方に登録することが可能であるとか、そういった連携も検討していただきたいと思います。ありがとうございます。オンラインでご参加いただいております金丸構成員、お願いいたします。ありがとうございます。デジタル臨調事務局が献身的で粘り強い取組により、わずか1年の間に9,000条項もアナログ規制の見直しにめどをつけられた成果と、その裏にある各省の協力と膨大な努力に敬意を表します。河野大臣のリーダーシップの下、私も以前から重要と考えていたデジタル法制局機能が早くも実装され、今後日本において、デジタル原則に反する法案は成立しない環境が整ったこと、テクノロジーマップが整備されて技術指導の対話が進むことも大いに歓迎いたします。デジタル臨調が一気にこれだけの成果を出すと、これで一段落となりがちですが、改革はまだ道半ばです。話が盛り上がっていますが、マイナンバー及びマイナンバーカードの利活用を推進するには、まだまだ制度的にもシステムにも課題が多いと思われますので、別途ペーパーも用意させていただきました。ご一読いただき、ご対応をお願いできればと思います。ありがとうございます。続いて、オンライン参加の髙島構成員、お願いいたします。