多大な影響があり、この間多額の税金と労力を投入し様々な対策が行われてきた。これら新型コロナ対策の効果検証は、しっかり行うべきである。トータルの数字だけではなく、どういう人にどういった効果や弊害を含めた影響があったのかを検証する必要がある。それは、今後も起こりえる新たな感染症への対策や大規模自然災害時の対応へも応用すべきであるからである。役所内の組織体制や埼玉県、地域の諸団体との連携についても同様である。今するべきことやアフターコロナの未来へ向けた教訓として生かすために、必要に応じて国や県にも求めて行く。禁止ばかりの公園をもっと魅力的に!新型コロナの感染を期に、地域の公園の大切さに気が付き、利用者も増えている。一方で、公園が足りない、つまらないという声も多く聞く。昨年度まちづくり委員長として市に提出した提言をもとに取組みを進めたい。詳しく見る放課後児童クラブの支援の拡充を!放課後児童クラブは、今や重要な社会インフラの1つであり、子育てにおいては欠かすことができない施設となっている。したがって、もっと公的な支援が必要である。都市部においては場所の確保が困難であり対策が急務である。被災率が総人口における割合に比して2~4倍高いという調査結果が出ている。支援が必要な方は、高齢者、妊婦、けがをしている方など存在し、災害弱者を出さない取組みは必要である。大規模災害時に中心となる在宅避難者への対策は、重要課題である。詳しく見る学校施設多目的化プロジェクト!学校は、電気、エアコン、トイレ、水場などがあり大変便利な施設である。空いている時間の多い教室を有効活用することで、速やかな対策が可能となる。詳しく見るさいたま都民が早く帰りたくなるさいたま市に!さいたま都民、東京のベッドタウン問題の解消に取り組む。さいたま市を楽しむさいたま都民を増やし、地元消費を促すことで、地域活性化をはかる。政令市という大都市の潜在能力を生かし、まちの活性化につなげる。詳しく見る浦和の未来をもっと素敵に!文教都市浦和として、昔から引き継がれた地域資源を生かした教育・芸術、スポーツなどの発信拠点として、地域の活性化を進める。大規模災害時にはそれぞれが、災害対策拠点としての役割を担う。