「支持は自民、政権には民主」が多数~争点はマニフェスト・憲法改正・年金?NPO法人ドットジェイピー調べ~来月22日に行われる参議院選挙を前に、NPO法人ドットジェイピーでは、争点や投票意識・政党に対する思いについて政治に関心のある学生720人にアンケート調査を行いました(NPO法人ドットジェイピー調べ)。よる内閣の動乱・社会保険庁の年金問題など安倍政権の手腕に是非を問う今回の選挙について、学生はどのような思いで臨もうとしているのか、を調査しました。内訳は、男性が48%、女性が52%、未成年が52%、成人が48%。北海道で10%、東北で11%、関東で14%、東海で21%、関西で25%、中国で5%、九州で14%でした。(記述)・各政党、無所属への好感度を教えて下さい。(複数回答)・安倍政権にメッセージがあればお書き下さい。統一地方選挙へ行ったのは61%。参議院選挙へ行く予定の人は87%で、うち支持政党なしが56%。2)投票行為は義務と感じながらも、自分の意思を政治に反映させたいと58%が思っている。3)候補者を選ぶポイントは「マニフェスト・政党・人柄」が75%を占めた。4)参院選挙で争点にすべき政策は「憲法」が34%、「年金」が23%だった。◆政党に関して1)支持する政党を57%が「なし」と回答したが、それを除くと自民党が55%、民主党が36%だった。政権について欲しい政党は民主党が41%、自民党が39%だった。好感度が一番良いのが民主党。◆社会意識に関して7割が社会貢献を行いたいと考えていた。■選挙に関して1)統一地方選挙へ行ったのは61%。参議院選挙へ行く予定の人は87%で、うち支持政党なしが56%。第18回参議院選挙での20~24歳の投票率は32.65%、25~29歳では38.96%でした(明るい選挙推進協会より)。投票に行かない理由には、「応援する候補者がいないから」と「投票場所が遠いから」が1位と2位で、合わせて45%を占めました。魅力的な候補者を見つけられていないためと、下宿先に住民票を移していないため、という声も目立ちました。2)投票行為は義務と感じながらも、自分の意思を政治に反映させたいと58%(418名)が思っている。3)候補者を選ぶポイントは「マニフェスト・政党・人柄」が75%を占めた。マニフェストを重視する声が83%(599名)を占め、従来の地盤・看板・鞄の意識が若い世代には薄れていると考えられます。その他の意見は「選挙活動の仕方、名前、個性がある人、国民のために行動する人」などでした。4)参院選挙で争点にすべき政策は「憲法」が34%、「年金」が23%だった。国民投票法案やイラク特措法の影響で憲法を意識する声が高いだろうと予想していましたが、年金問題に対しても多くの学生が意識していました。■政党に関して1)好感度が一番良いのは民主党だった。逆に、好感度が悪い傾向にあるのは自民党が21%、民主党が15%でした。どの政党も「どちらでもない」が多いようです。2)政権について欲しい政党は民主党が41%、自民党が39%だった。なし」で「民主党」に政権に就いて欲しいという人が多くいました。握っている政党だから。小泉元首相が好きだったから。なくそうとしているから。二大政党、また政権交代して、その社会で暮らしてみたいから。政権交代しないと変わらない癒着などの悪い問題が多いから。支持政党なし政党よりも、政策、個人を重視するから。各政党の中でも、考えの相違が目立つから。どの政党も変わりがないように思うから。現状としては、現状維持を求め、他の政党の指導力に疑問を持っているため、自民党を支持している人が多数と考えられる。「政権について欲しい政党」では民主党が上回っているため、今回の参議院選挙では、いかに民主党が無党派層にマニフェストをPRし指導力を示し、かつ自民党との交代すべき理由を明確に伝えることが出来るかが焦点となりそうだ。それが出来ないと、政権交代へ近付くことは難しいだろう。■社会意識に関して7割が社会貢献を行いたいと考えていた。■安倍政権へのメッセージ・もっと国民の目線を持ち、国民を知って、国民が本当にして欲しいことを考えて欲しい。・政策に関する議論が不十分だと思うので、もっと慎重に行って欲しい。・総合的学力が近隣諸国に劣っているというデータを見ると、この国の未来にどうしようもない危機感を持つ。・「美しい国」のビジョンが良く分かりません。・今の日本は社会的格差が深刻化してきていると思うので、もっと社会的弱者に目を向けて下さい。・憲法改正を急ぎすぎです。国民の意見を反映させて下さい。・裏で何が起こっているのか?もっと政治の透明化を図って欲しい。・憲法改正より国民生活に関することをして欲しい。・小泉政権時みたいに思い切ってやって欲しい。・憲法改正やその他政策については、国民が納得するよう分かり易い説明を、時間をかけて十分行って欲しい。・強行採決ばかりしないで欲しい。・もう少し自分がしていること、したいことを、国民に明確に教えて欲しい。http://www.dot-jp.or.jp全国の大学生約170名が中心となり、「若年投票率の向上」を目的に活動するNPO。学生を対象に議員事務所や官公庁にて、政策立案過程や行政について就業体験を積む「インターンシッププログラム」を提供。このプログラムは春期(2月~3月)と夏期(8月~9月)の年間2回開催しており、これまでにのべ2221の議員事務所と5390名の学生が参加。Organization.。