使用している部分があります。お使いのブラウザーがこれらの機能をサポートしていない場合、もしくは設定が「有効」となっていない場合は正常に動作しないことがあります。当社は、世界最大規模のVPP事業者であるドイツのネクストクラフトベルケ(以下、「ネクスト社」)と新会社「東芝ネクストクラフトベルケ」を設立することに合意し、このたび契約を締結しました。今月中に新会社を設立し、事業を開始する予定です。1への対応や電力の需給調整市場における最適なトレーディング運用などの支援サービスを提供します。再エネや蓄電池などの分散電源の制御技術などを生かし、FIT(固定価格買取制度)終了後のFIP(発電事業者が市場価格で売電する場合に一定のプレミアムを上乗せする方式)以降の環境下で、発電事業者に課される計画値同時同量への対応を支援します。相対契約(PPA注2)における最適な取引支援によって事業者の利益向上に貢献します。これらのサービス提供により、再生可能エネルギーの普及促進を目指します。新会社は、まずは日本国内で積極的に事業展開し、海外においては、両社の商流を生かしたビジネス拡大を検討していきます。ネクスト社は、多数の再生可能エネルギーを同時に制御する技術を持ち、すでにFIP制度が取り入れられている欧州においてバランシング・リスポンシブル・パーティー注3を形成し、電力市場取引の豊富な実績を持っています。当社は、国内において電気事業者等からの節電要請に対し、多数の需要家の削減量を束ねて電気事業者等と取引を行うネガワットアグリゲータ事業や電力会社や自治体の特色を生かした各種VPP実証事業により実績を積み上げてきました。当社は、エネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせることで、エネルギー業界におけるサイバー・フィジカル・システム(CPS)テクノロジー企業を目指していきます。日本では、2021年4月からは電力の需給調整市場が段階的に立ち上がる予定で、再生可能エネルギーや蓄電池などの分散電源の活用が期待されています。制度のもと再生可能エネルギーの導入が進んでいますが、2022年4月からは、再生可能エネルギーの主力電源化を見すえて、FIPへの移行が予定されています。FIP制度下では、発電事業者は、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量の責務が課されるほか、変動する市場価格に応じた最適な取引によるマーケットリスクへの対応が必要となります。このような背景の下、当社およびネクスト社は昨年10月より技術・販売提携の検討を進め、今回の合弁会社の設立合意に至りました。多数のVPPリソースを最適制御するVPPシステムの開発。6億2770万ユーロ(2018年)調印式の様子2020年11月6日訂正:調印式の写真に一部誤りがありましたので、差し替えました。当社の電力流通事業についてはこちらをご覧ください。当社の再生可能エネルギー事業についてはこちらをご覧ください。ニュースリリースに掲載されている情報(製品の価格/仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、東芝エネルギーシステムズ株式会社に関するお問い合わせをご覧下さい。