適合性審査結果について、以下のコメントを発表する。パブリックコメント募集については、こちらをご覧ください。全体について審査書では「○○を設置する」や「○○を整備する」という方針を申請者が示したことで、「規定に適合していること」「ガイドを踏まえていること」を「確認した」としている。これらは、工事計画認可や保安規定変更認可を得て実際に設置・整備され、使用前検査を経て初めて適合するものであり、そのことを明記すべきである。災害の防止の担保では、「審査過程における主な論点」が記述されるなど、審査書のあり方について一定の改革がなされたと言えるが、更田委員は『週刊エネルギーと環境』2013年8月15日号で、次のように述べていた。「特に重要だと考えているポイントというのは、発電所をもっている事業者自身による自らの発電所に対する理解の深さですね」「万一事故が起きた時にそれがどう進んでいき、どう食い止めるかに関して、電力会社がどれだけ自分のものとして考え努力をしているか、そこをきちんとみたいと思っています」。見ることはできたのか。残念ながら、そうは見受けられない。際し、行政庁審査のダブルチェックを行ってきた。今回の審査においては何らの関与もしていないように見受けられる。審査会合に参加させるべきではなかったか。変更がないことをもって担保されるとする形式的な審査にとどまっている。して初めて審査をするのであるから、より実のある審査に向けて改革の方向を示すべきではなかったか。高経年化問題について本審査書において高経年化の問題は対象外であるが、1号炉が1984年7月、2号炉が1985年11月に運転開始し、1号炉は2014年、2号炉は2015年に運転期間が30年を超える。審査中だが、各種設備が経年劣化を起こしている1・2号炉ともに、本審査書と同期して高経年化にかんする慎重な審査が必要である。なければ、審査すべき設計方針が実現可能か判断ができない。30年に及ぶ運転経歴をもつ川内原発には、必ず、配管系に経年劣化が生じていると見なさなければならない。放射線レベルが高く十分な時間をかけて検査できない箇所があるので、計算で疲労レベルを推定することになるが、計算条件に30年間に経験した地震動と熱履歴による影響を最も厳しく算定したうえで、判断をしなければならない。その詳細な審査結果を求める。技術的能力の担保については、申請者の言い分をそのまま受け入れているが、より実質的な審査が必要である。防げたはずではないか。緊急時の手順書にかんして、膨大な内容が見られるが、実際の事故時に有効なのか。手順書にもとづいて作業する人に即して審査すべきではなかったか。核セキュリティのために見ることができないスタッフも出てくるだろうが、対応可能なのか。複数の手順書において、作業要員が1名とされている箇所がある。数分の余裕をもって問題は生じないとしている箇所が多数見られるが、訓練と現実の緊急時では状況が異なる。緊急時において、作業ミス等の回避はどのように担保するのか。複数の手順書において、常時確保されている人員最大数52名全員での対処が予定されている箇所があるが、他の箇所で事故が同時に発生した場合、どのように対処するのか。計測系の健全性の保証について、申請者は、原子炉の圧力、温度、水位など事故対応に必要な主要パラメータが使用不能となった場合に対応可能な代替パラメータを示し、審査書ではそれを妥当としている。主要パラメータの計測系を修復し、値を保証する方針と手順を示すべきである。外的事象に関してこれまで必ずしも積極的に活用されてこなかった」と記載されるように、過去、PRAは積極的には活用されてこなかった。関する実施基準に基づき、これを実施しているが、過去の実態をかんがみて事業者にPRAを策定するだけの能力があるのか。原子力規制委員会に実施内容を確認出来るだけのノウハウの蓄積は存在するのか。確率をどのように計算するか。起こってしまった結果をどのように算定したのか。当然ながら、従来の値を適用することは出来ない。詳細な計算プロセスを示すべきである。PRAのシナリオに、他の事故が同時発生することも想定される。そのような事象発生時、現状の体制では対策ができないため、適切な方針とは言えない。活用ロードマップの策定等を進めることが必要である。』と記載されているが、このような検討は行ったのか。様々な解析が行われているが、過去、JNESは審査の一環として独自に計算してきた。JNESが原子力規制庁に組み込まれたことから、今回の審査においても、審査の一環として、クロスチェックを行なうべきだった。シビアアクシデントの解析にはMAAPが用いられているが、MELCOR,SAMPSON,THALES等の他の解析コードでの検証も可能である。そのような他の解析コードを用いた検証が実施されるべきであった。作成したにもかかわらず、指針に適合しているか否かを審査しないのは無責任ではないか。避難計画を審査対象としている。廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。)を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする」とある。主体的に計画の策定に関与し、本審査書においても、策定状況およびその実効性を、確認する責務を有しているはずである。消火設備についてモントリオール議定書により、オゾン層破壊物質であるハロンは原則、使用が抑制されることとなった。おいても、ハロン1301の消火設備が導入されてるが、この必要性について本当にクリティカルユース(必要不可欠な分野における使用)のみの導入であるのかについて、実質的な審査は行われたのか。水素発生についてイグナイタを設置することで対処するとあるが、審査書に記載のある通り、水素が均一に分布するわけではなく、濃度が異なる場所が想定される。よって、イグナイタについても、より慎重な設置が必要であるし、また水素濃度についての把握もより細かく必要である。原子炉圧力容器外の溶融燃料-冷却材相互作用」によれば、申請者(九州電力)は「水蒸気爆発の発生の可能性は極めて低い」としている。それに対して規制委員会は「その根拠を整理して提示するよう求めた」。一部実験においてのみ水蒸気爆発が発生していることを示すとともに、水蒸気爆発が発生した実験では、外乱を与えて液-液直接接触を生じやすくしていることを示した」。溶融燃料-冷却材相互作用」において、申請者が水蒸気爆発の発生の可能性は極めて低いとしていることは妥当と判断した」が、この判断は問題である。装置による実験結果には言及がない。問題点2:水蒸気爆発が高い割合で発生したTROIの実験結果を無視したのは、意図的かつ恣意的で悪質である。一部実験においてのみ水蒸気爆発が発生しているとしているが、これは正確ではない。好意的に見て調査不足である。説明:TROI装置による実験では(文献1、2など)、6回のうち4回は激しい自発的な水蒸気爆発が発生した。溶融物としては、ジルコニア(二酸化ジルコニウム)のみと二酸化ウランにジルコニアを加えた場合について実験してどちらでも自発的な水蒸気爆発の発生を確認している。TROI-13では二酸化ウラン:ジルコニア:ジルコニウム=UO2:ZrO2:Zr=69:30:1という溶融物を使用して、7MPa、TROI-5では1MPaの爆発が生じている。TROI-13は15kg程度溶解して実際に爆発したのは約8kgだが。それでも激しい爆発が起こっている。kgの試料を用いるが、KROTOSでは約3kgであり、KROTOSより規模の大きい実験であるTROIを評価しない理由は理解できない。TROIはKROTOSなどよりも最近に行われている。爆発の発生の有無には混合物の割合など、さまざまな因子が関与しており、爆発の条件を満たした場合は、容易に爆発が発生する可能性がある。ことほど左様に判断がむずかしい現象である。cm/s2に変更し、この変更について、「規制委の担当者は『九電の意識が高かった』と評価」(2014年7月16日付毎日新聞)されているが、2014年3月14日付読売新聞は「九電は、『すべてに反論していたら再稼働が遅くなる』(幹部)と、規制委の意向に沿って想定される地震の揺れ(加速度)を、申請時の540ガルから最終的に620ガルに修正。カギとなる最大の地震の揺れ(基準地震動)の審査をクリアできた。九電幹部は引き上げの根拠について『ある意味、エイヤっと大きくした部分もある』と話した」と報じている。今回の申請において変更された数値は、申請者の意識が高かったわけではなく、申請者の「損得勘定」(7月18日付朝日新聞)の結果として出されたものと見受けられる。科学的でもなく、安全文化の構築も行っていない。2013年7月の「大飯3、4号機の現状評価書」において否定された「新規制基準を満たす最低値を探ろうとするかのような姿勢」そのものではないか。根本から見直すべきである。よって、日本における既知の最大地震動を排除するべきではない。火山について、申請者は発生間隔を9万年と想定しているが、これは鹿児島地溝全体としての噴火の発生間隔を平均したものである。噴火の発生間隔は平均で出せるものではなく、極めて非科学的な導き方だ。そのような想定を前提にしていては、現実性にかける対策しか提示されないのはもちろん、審査が行われていないも同然である。現在、活動の可能性が確認された場合、モニタリングを強化することが対策とされている。現在でも検討可能なことであり、本審査書において検討すべき内容である。具体的で明確な方針があるべきである。いわゆる「テロ対策」について人為的な事故については検討不足な箇所が多数見られるが、本審査書において審査されるべき内容である。人為的な飛来物(航空機・ミサイル等)、送電線の切断等にはどのように対処するのか。再稼働を前提とする場合、検討は必須項目である。教訓の1つであったはずである。安全対策と経営問題の競合をどのように解決するかのプロセスが検討されていない。被曝労働についてシビアアクシデント時、作業員には高線量の被曝が想定されるが、業務命令でどこまで対応するのか。mSvを超過した場合の対応はどのように考えているのか。流入地下水について福島第一原発では、1日あたり400トンの汚染水が新たに増えており、事故処理の困難さの最大の原因になっている。これは流入地下水に起因している。川内原発も、現状で1日あたり300トンの地下水を汲みあげており、事故が起こると福島第一原発と同じような難題が生ずるおそれがある。審査書ではこの点、「耐震性を有することから外部の支援を期待することなく排水可能である」としているが、津波による破壊、ガレキの井戸への混入等によって使用できなくなることも想定、検討するべきである。Reserved.プライバシーポリシ。