気になる動向2019年9月1日から適用される「日本語教育機関の告示基準を一部改正」の告示です。日本語の教育機関として現在747校の日本語学校が存在しています。全ての日本語学校が・・・ではありませんが、就労目的の外国人を留学生として受け入れて日本語学校運営しているという疑惑の経営者を払拭する目的もあるようです。スポンサードリンク具体的な厳格化は次の3点となります。入国在留管理局から「非適正校」を3年連続で受けた場合も同様です。(2)2019年10月1日以降に入学した留学生が卒業する際、各年度の課程修了者の日本で進学、就職ないしは学外の日本語試験でCEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠)A2以上のレベルの日本語を習得した者の数を届出ることになる。3年連続でこの数値が7割を下回れば、新規の学生受け入れはできなくなる。該当学生とそのアルバイト先について報告しなければならない。厳しい基準となっているようです。この背景には、就労目的と知りながら、留学名目で外国人を受け入れる悪質な学校を排除して、教育の質を高めるのが目的。留学生に求められる出席率を厳しくして在籍管理を徹底し、定期的に学校の運営状況を報告させるという方針を徹底したもののようで、大学などと異なり、基準を満たせば企業や個人も開校できる日本語学校は年々増え、今年7月8日時点で747校となっており、5年余りで、1.6倍に増加していますし今後も増えると思われます。今後の見通し入管庁はこうした要件について、これまでは学校が設置を届け出る際に限って確認していたようですが、今後は毎年の点検と報告を義務付けるようになったようです。設置基準の改正案は当初、修了者の7割以上に進学か日本語能力の証明を求めていたのですが、4月末から実施した意見公募(パブリックコメント)を踏まえて就職も対象にしたようですね。一部の日本語学校運営者らが、就労目的の外国人の受け皿となり、生徒がほとんど授業を受けない学校があるなど問題化していることも挙げられます。今、新たな在留資格を創設する「特定技能」など外国人労働者の受け入れが拡大する中、日本語教育の質の確保が急務となっていることが伺えられます。PS日本語教育に関連して「2019年6月28日に日本語教育の推進に関する法律(法律第48号)が公布・施行されました。」(文化庁ホームページからの情報です)国や企業の責務が明記されているようです。この法律は、政策立案を義務付けるものではなくて、理念法の側面が強いそうですので、今後どのように具体策を実現するかが課題に。国レベルの法律となったことで予算確保の裏付けができ、各地方自治体や支援現場からの施策の提案・要請や予算確保がしやすくなる可能性があると期待できそうです。But!想定外!それが解除になったのです!この記事を書いた人haruto留学生募集や在留資格関連の申請に係る業務全般に就いています。留学生と係わりあって十数年。彼らの多くは日本語でのコミュニケーション力がまだまだなので、結構大変なのです。毎日四苦八苦しながら頑張ってます!外国人なんだし考え方も文化も様々です.意外と冷めてて、自分優先で、情がありそうで薄いし...。それを意識していれば、主導権を渡さずに冷静に対処できるようになり現在「入管の先生」で通ってるので「怒らせると危険な先生」として認識されているようです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。単位が取れない!留学生が失敗する原因や理由。