国内政治2016.11.27何か不都合なことが起こると「安倍のせい」と全て安倍さんの責任にしたがる人は多くいます。この指摘はある意味正しいと私は思っています。私は2016年12月の利上げを金融市場のイベントとして認識していますが、それ以上に大きいのは2016年12月31日のSMAP解散です。ここで大きく「平成」というレジームが終わろうとしています。2017年はトランプ大統領が誕生、EU離脱交渉開始など国際情勢が大きく動いていくことが確実ですが、その変化の流れに取り残された象徴のようなものがSMAPだと言えます。反自民党思想としてのSMAP崇拝90年代は大勢の人が馬鹿みたいに音楽の流行を追いかけて楽曲のランキングを気にするという異様な時代でした。98年にCD売上枚数が最高を記録したあたりがこのレジームのピークです。その後、CD売上枚数は減少の一途です。同時にこの時期は97年下期にテレビ視聴率もピークを記録しており、その後減少しています。音楽というのは内容によって、特定の政治的思想で染め上げる効果があります。軍歌は国威発揚に有効です。逆にSMAPのように「他人と比較せず自分は自分だ」とか「競争に勝たなくてもいい」といったリベラル思想に染まっている曲は、民進党や共産党支持層の精神的支柱だったりします。SMAPの熱狂的なファンは自民党に投票しないこのようなコミュニティにいる人達は自民党に投票しません。スマップに限らず、嵐,キスマイ追っかけなどのキモイ腐女子=オタクな女性たちは民進党や共産党に投票している傾向があります。プチ蓮舫の集まりだと言えるでしょう。女性も総合職として競争にさらされ、仕事に忙殺されている間に経年劣化で羊水が腐ってしまう時代になりましたから、それらのストレスから開放されるための現実逃避として、SMAPや嵐のファンをやったり舞浜に行ったりしているわけです。これはライブなどのイベントに行って現実逃避をしているNHKで特集された貧困女子高生と同じです。いった層の人は自民党に投票しません。正しい順序としては、EU離脱やトランプ大統領が誕生するという時代の流れに応える形で安倍政権が誕生したと言えます。時代の要請から安倍首相は再登板しました。その時代の流れに逆らう存在であるSMAPがもはや存続できなくなり自然と解散に追い込まれていったというのが正しい見方です。その時代の流れを象徴するものを日本では「安倍」とみなすならば、SMAPが解散したのは「安倍」のせいというのは、あながち間違っていません。巷で言われている個々の原因は瑣末な問題このようなことがあると「グループ内の不和が原因」といった犯人探しが始まります。「解散にはなにか原因があるはずだ」とその原因を探すわけです。このような個々の原因は些末な問題です。「グループ内の不和」といった問題が解消したとしても、解散に結びつくまた別の問題が次から次へと新たに出てきます。グループを結成した以上、時代背景が変われば、存続できない様々な要因が噴出してきて解散に追い込まれるのは必然です。日本で言えば民主党政権が誕生したのも必然です。あの政権がなかったら今の安倍首相の再登板はありませんでした。オバマ政権の誕生も必然です。オバマ政権があったからこそ、その失政への反動としてトランプ氏のような強硬派が政権を握ることができました。日本の民主党政権の誕生も、オバマ政権の誕生も、すべては安倍政権とトランプ政権が誕生するために必要な時代の要請だったと言えます。EU離脱、トランプ勝利、時代から追い出されたSMAPEU離脱、トランプ勝利をものすごく嫌がって悲鳴を上げている人達が日本国内にもいます。それはSMAP解散で悲鳴を上げている人達とほぼ同じ集合です。この人達は槍が降っても自民党には投票しない、その代わり民進党や共産党に投票するような人達です。いった人達が心の拠り所にしてきた精神的支柱が最近ことごとく消滅していっています。SMAP解散もその1つです。その人達にも受け皿があります。支配を徹底した西側諸国の強硬派とも言えます。一方でその価値観に抗う勢力として、日本の隣にはチャイナと北朝鮮という素晴らしい共産主義国があります。トランプ氏は「そんなに俺の政策が嫌なら米国から出て行け」と言います。同じように安倍政権が嫌いだったら、共産主義を採用している国という、自民党を支持しない人達の理想郷であるチャイナや北朝鮮に引っ越せば済む話です。検索して来る人は市場関係者よりも地方公務員が多い当サイトのアクセス解析を見てみると最近多いのが同日選がらみのキーワードです。衆参同日選挙についてのキーワードで検索して当サイトにたどり着く人が多いということです。確かに現在進行形でホットな話題でしょう。全体の投票率が40%台に低迷して有利なはずの公明党が得票率13.1%止まりで2016年参院選から0.4ポイント減2019年参院選で公明党は改選議席数を増やし結党以来最多の24議席を獲得しました。公明新聞的には「我が党、参院で過去最多28議席を獲得し未曾有の大勝利」といったところでしょう。天皇陛下の生前退位で「必要なら憲法改正してもよい」84.7%産経FNN合同世論調査で興味深い結果がでています。天皇陛下の生前退位のために憲法改正が必要なら、憲法改正をしてもよいが84.7%を占めました。憲法改正をする積極的な理由としてこれほどまでに支持を得ている項目はないでしょう。このチャンスを利用し衆院単独2/3を確保せよ期待通り野党第一党に、二重国籍という法令違反を現在進行形で犯している代表が誕生しました。配偶者控除議論も先送りを私は配偶者控除を廃止することに賛成です。この配偶者控除というのは、バリバリ働いている総合職女性vs.専業主婦女性という根深い対立が根底にあります。古屋圭司議員が多選禁止規定削除を主張ようやくまともな意見がでてきました。二階俊博幹事長が自民党総裁任期を1期延長し3期連続で就任できるよう党規則改正を推進しています。これに反対しているのは石破茂氏。この2人は石破派です。和歌山県の御坊市長選挙で二階俊博衆院議員の長男が落選しました。あの二階俊博に反旗を翻して立候補する人がいるのかと思いましたが、長年続けてきた現職を市民は選択したということです。勢いはすでに後退期に突入したようです。当選直後に人気のピークがきて、その後逓減を続けるのはよくあるパターンです。衆院選で若狭議員が当選して、政治塾に大量申し込みがあったあたりがピークでした。他党に関係なく独断で法案可決が可能に2016年7月10日投開票の参院選で唯一残念だったのは、自民党で単独過半数が取れないことでした。自民党にはいくつかの目標ラインがあります。この参院選で57議席取ると27年ぶりの参院単独過半数でした。某国との通貨スワップを締結するための「議論」が開始されることが決定したと本日報道されました。議論の開始なので締結されると決まったわけではないという見方もありますが、ほぼ確実に通貨スワップ締結まで行ってしまうでしょう。日本維新の会が安倍首相率いる自民党との協調姿勢を鮮明にしています。補正予算案が2016年10月4日衆院本会議で可決され通過しましたが、日本維新の会は賛成にまわりました。国会では多くの議題がありますが、その中でも予算は別格です。自民を大勝させた民主党と同じオバマ大統領率いる米民主党政権は米国をあまりにも無理筋なリベラル化政策をゴリ押ししたため、米国民が猛反発してトランプ大統領候補を当選させました。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。