映像通信網サービス映像通信網を使用して行う電気通信サービスをいいます。設置し、それにより本サービスに関する業務を行うNTT東西及びNTT東西が委託する者の事業所をいいます。本サービスに関する契約事務を行う当社の事業所(当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所を含みます。契約者回線GMO光アクセス取扱局内に設置されたる取扱局交換設備と契約者が指定する場所との間に設置される電気通信回線をいいます。びNTT東西が必要により設置する電気通信設備を意味します。一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるものをいいます。終端の場所にNTT東西が設置する装置(端末設備を除きます。号)及び端末設備等の接続の技術的条件をいいます。あって、映像通信網サービスを利用して登録一般放送を行う事業者をいいます。(本サービスの提供区域)1.本サービスの提供区域は、NTT東西が定める以下の地域とします。各府県の一部地域2.本サービスの提供区域内でも、契約者の契約者回線等の状況及びNTT東西の設備状況等により、本サービスの利用まで時間がかかる場合又は本サービスを利用できない場合があります。東西が別に定める映像通信網サービスのものとします。東西が別に定める区域における第1種契約者回線(NTT東西が別に定める映像通信網サービスのものとします。)との間において提供します。(契約の成立)1.本契約は、本サービスの申込者が本約款に同意した上で、当社の別途定める手続に従い本サービスの申込みをし、当社の承諾により当該本サービスの申込者を契約者として登録した時点をもって成立するものとします。当社は、本契約の成立後、契約内容を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を契約者に交付します。2.サービス開始日は、以下各号の通りとし、当社はサービス開始日を契約書面にて契約者に通知するものとします。別途定める日(2)本サービスのみ新規で契約の場合:当社が別途定める日(3)転用契約者の場合:転用手続後当社が別途定める日。(4)事業者変更契約者の場合:事業者変更(転入)後当社が別途定める日(5)事業者変更後キャンセル(転入)による契約者の場合:事業者変更後キャンセル(転入)後当社が別途定める日。提供する映像通信網サービスの第1種契約者回線の通信相手先として指定したものに限ります。)1回線ごとに1の本サービス利用契約を締結します。2.契約者は、それぞれ1の本契約につき1人に限ります。3.契約者は、GMO光アクセス契約者と同一の者に限ります。本サービスの申込者がGMO光アクセス契約者ではない場合又はGMO光アクセス契約者と同一の者ではない場合、当社は当該本サービスの申込を承諾致しません。(回線終端装置の設置)当社が依頼し、NTT東西が契約者回線の終端の場所にNTT東西の回線終端装置を設置します。(サービス利用の要件等)本サービスは、原則として、契約者の同一世帯等における個人視聴目的での利用に限ります。集合住宅等において、同一世帯等以外の第三者に視聴させる目的での利用はできません。(申込み)1.本サービスの申込者は、本サービスを転用により契約する場合、転用前のNTT東西との本サービスの申込者の契約情報がNTT東西から当社に通知されることに予め了承するものとします。東西から当社に通知されることに予め了承するものとします。)までに本サービス取扱所に契約取消意思と事由を申し出ることにより契約取消を行うことができます。契約取消期限を過ぎた後は、本契約を取消すことはできません。(GMO光アクセス契約の初期契約解除による影響)1.本サービスは、電気通信事業法(以下「事業法」といいます。)の対象外サービスです。2.本契約は、GMO光アクセス利用契約の初期契約解除によって当然に解約されるものではなく、契約者は第13条(契約者の解約)に定める方法にて解約する必要があります。3.転用による本サービスの申込者は、GMO光アクセス契約の初期契約解除及び本契約の解約を行い、NTT東西と映像通信網サービスの利用契約を再締結する場合、転用前のNTT東西との間の契約条件が必ずしも適用となるわけではないことを予め了承するものとします。変更元事業者との間の契約条件が必ずしも適用となるわけではないことを予め了承するものとします。当社との間の契約条件が必ずしも適用となるわけではないことを予め了承するものとします。(テレビ視聴サービスの契約の初期契約解除)本サービスを新規に契約した場合(転用及び事業者変更(転入)の場合は除きます。)、テレビ視聴サービスの契約は、初期契約解除の対象となります。契約者は、テレビ視聴サービスの契約を初期契約解除する場合、当社に対してではなく、直接、スカパーJSAT株式会社に対し、スカパーJSAT株式会社が定める方法にて、通知をする必要があります。)までに、光電話取扱所に契約取消意思と事由を申し出ることにより本契約の取消を行うことができます。契約取消期限を過ぎた後は、本契約を取消すことはできません。1.契約者は、当社に対し、契約毎に当社の指定するウェブサイト上の解約フォーム(以下「指定解約フォーム」といいます。)を利用し、オンラインによる解約方法で通知をすることにより、本契約を解約することができます。この場合において、当該解約の効力は、当該解約時に契約者が指定した廃止工事希望日に基づき、当社が依頼しNTT東西が廃止工事を実施した日に生じるものとします。2.契約者は、当社に対し、契約毎に当社の指定するウェブサイト上の事業者変更(転出)フォームを利用し、オンラインによる通知をすることにより、事業者変更(転出)を行うことができます。(転出)をもって本契約は解約されるものとします。4.利用の中断又は制限等の事由が生じたことにより本サービスを利用することができなくなった場合もしくは契約者においてインターネットを利用して指定解約フォームからオンラインによる解約をすることが困難となった特段の事情が存在する場合には、契約者は、第1項の規定にかかわらず、当社が別途当該契約者に対して指定する方法で当社に通知することにより、当該契約を解約することができます。この場合において、当該解約は、第1項に定める日と同日にその効力が生じるものとします。5.当社は第1項又は第2項の規定による解約がなされた場合でも、既に受領した本サービスの料金その他の金銭の払い戻し等は、一切行いません。6.本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された本サービスにかかる本契約が解約されるものとします。7.契約者がGMO光アクセス利用契約を解約した場合、本契約も同時に解約となります。(本サービスの提供ができなくなった場合の措置)1.当社及びNTT東西が、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。2.当社は、前項の規定により、本契約を解約しようとするときは、予め契約者に通知します。(移転時の契約の扱い等)1.契約者が、NTT東日本地域からNTT西日本地域へ移転、もしくはNTT西日本地域からNTT東日本地域へ移転する場合、移転前の設置場所住所にて締結した本契約は解約となり、移転後の設置場所住所にて新規に本契約を締結することとなります。西日本地域内において移転する場合、移転前の設置場所住所にて締結した本契約は移転後の設置場所住所においても継続するものとします。)までに、本サービス取扱所に転用取消意思と事由を申し出ることにより転用手続の取消を行うことができます。2.契約者は、転用取消期限を過ぎた後は、転用手続きを取消すことはできません。(事業者変更(転入)及び事業者変更(転出))1.事業者変更(転入)による本サービスの申込者は、変更元事業者が提供する映像通信網サービスの利用契約を本契約へ変更することができます。変更元事業者が提供する映像通信網サービスの利用契約の契約者と本サービスの申込者は、同一である必要があります。2.契約者が事業者変更(転出)を行う場合、当社が保有する契約者の情報を変更先事業者に通知する必要があります。契約者は予めこれを了承するものとします。3.事業者変更(転入)における本サービスの料金の計算方法は、別紙に定めるものとします。)に、本サービス取扱所に事業者変更(転入)の取消意思と事由を申し出ることにより事業者変更(転入)の取消を行うことができます。過ぎた後は、事業者変更(転入)を取消すことはできません。(事業者変更後キャンセル(転出)及び事業者変更後キャンセル(転入))1.契約者は、原特約に定める事業者変更後キャンセル(転出)の請求を行う場合、当社に対し、事業者変更後キャンセル(転出)の請求をすることができます。キャンセル(転出)の成立時までの本サービスの料金を支払うものとします。キャンセル承諾番号を変更元事業者へ通知する必要があります。キャンセル承諾番号の有効期限は、事業者変更後キャンセル(転入)時点において、当社が別途指定する日数以上の残日数が必要となります。5.事業者変更後キャンセル(転入)における本サービスの料金の計算方法は、別紙に定めるものとします。東西以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について本サービス取扱所に申し出るものとします。東西以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の契約約款等(契約約款又は電気通信事業者が電気通信役務の提供の相手方と契約約款によらず締結する契約をいいます。)によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社及びNTT東西は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。項の規定により本サービス取扱所に申し出た事項について変更しようとするときは、その変更の請求をするものとします。4.契約者は、その接続を廃止しようとするときは、そのことを予め本サービス取扱所に通知するものとします。(通信の条件)契約者は、本サービスに係る通信について、その契約者回線に対して1のNTT東西が別に定める映像通信網サービスの第1種契約者回線からの通信(その第1種契約者回線からの着信に限ります。)を行うことができます。その他定める料金(以下、総称して「本サービスの料金」といいます。)を支払うものとします。2.初期費用の支払義務は、当社が本サービスの申込を承諾したときに発生します。3.月額料金は、サービス開始日から当該サービスを提供した最後の日までの期間のサービスについて発生します。この場合において、契約者の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスにかかる月額料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。(初期費用の額等)初期費用の額は、別紙に記載する通りとします。(工事費用の額等)工事費用の額は、別紙に記載する通りとします。(月額料金の額等)1.月額料金の額は、別紙に定める通りとします。2.サービス開始日が暦月の第1日ではない場合、当該日の属する月の本サービスの月額料金の額は、日割り計算により算出されます。3.本契約の解約の日が暦月のいずれの日にもかかわらず、当該日の属する月の本サービスの月額料金の額は、日割り計算は行わず、当該日の属する月の1ヶ月分の金額とします。(最低利用期間)本契約において最低利用期間の設定はありません。キャンペーン等により別途定められた規定がある場合には、これを遵守するものとします。本サービスを提供するため又は事業者変更を行うために必要な情報を通知することについて、同意するものとします。通知する場合があることについて、同意するものとします。東西の委託によりフレッツ・テレビ伝送サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意するものとします。東西から通知をうけることについて、承諾するものとします。(技術的事項)本サービスの基本的な技術的事項は、別表に定めるものとします。改正規定は、2022年9月1日から実施します。次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1)政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。(2)発行部数が一の題号について8,000部以上であること。新聞社又は放送事業者にニュース(1欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース若しくは情報(広告を除きます。(本サービスの料金の計算方法等)1.本サービスの料金は、以下に規定のほか、当社ウェブサイト(https://gmobb.jp/service/gmohikari/hikari_tv)に定めるものとします。2.当社は、契約者が本契約に基づき支払う本サービスの料金を料金月(毎歴月の1日を起算日とし、同歴月の末日までの期間をいいます。)に従って計算します。当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。3.本サービスの料金は、日割計算は行いません。4.当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、第2項に規定する料金月の起算日を変更することがあります。5.当社は、契約者が同料金月に契約及び解約を複数回繰り返した場合、月額料金にその回数を乗じた額を当該料金月の請求額とします。6.当社は、本サービスの料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てします。2,200円(税込)※光サービスの転用と同時に転用を実施する場合は0円とします。2,200円(税込)※光契約約款に定める事業者変更(転入)と同時に事業者変更(転入)を行う場合は0円とします。係わる工事のみを実施する場合、派遣工事費として4,950円(税込)が別途必要となります。円(税込)」を加算した金額の請求となります。円(税込)を差し引いて1.3倍した額に、1,100円(税込)を加算した金額の請求となります。円(税込)を加算した金額の請求となります。5工事訪問時刻において、昼間帯(9:00〜16:00)、夜間帯(17:00〜21:00)、深夜帯(22:00〜翌8:00)の正時を時刻指定した場合、通常の工事費に対して、以下の費用が加算されます。33,000円(税込)※廃止、移転元にかかわる工事は、適用対象外となります。工事」として工事費を算定します。※異なるサービスの工事を同時に行った場合は、「1の工事」として取り扱い、本工事費を算定します。※年末年始(12/29〜1/3)での時刻指定の場合であっても、(5)に定める割増工事費(1.3倍)を適用しません。円(税込)までごとに、「加算額:3,850円(税込)」が発生します。7工事担当者がお伺いする、又はお伺いしないについては、NTT東西にて判定します。8担当者がお伺いする工事において、工事日当日に契約者不在等の事由による契約者都合で工事ができなかった場合、契約者に対し工事費を請求する場合があります。9契約者の設備状況により、工事内容及び工事費が変更となる場合があります。当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本特約の規定にかかわらず、臨時に、本サービスの料金を減免することがあります。