(現みずほ銀行)入行。メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。経済・ビジネス・社会現象......。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。日銀にとっても悩ましい状況だPhoto:G-Fotolia.com世界経済を概括すると、主要国で低インフレあるいはデフレ傾向が鮮明になっている。わが国の消費者物価指数は前年対比で3%近い上昇を示しているものの、そのうちの約2%は昨年4月の消費税率引き上げ分だ。今年4月からそれが剥落すると、恐らく、消費者物価指数は1%を下回る水準になるだろう。景気回復が進んでいる米国でも、インフレ率はFRBが目標とする2%を下回っており、今のところ消費者物価指数が大きく上昇する状況にはない。EU圏もディスインフレ傾向が一段と鮮明化している。従来、インフレ期待が高かった中国でも物価水準は落ち着いている。した世界的な低インフレ傾向の背景には、何といっても世界レベルの需要不足がある。モノを買いたい人よりも、売りたい人の方が多いのだから、モノの値段が上がりにくいのは当然のことと言える。重要な問題は、世界的な需要不足の状況がそう簡単に解消されそうもないことだ。現在、米国を除く世界の主要国はいずれも金融緩和を行い、通貨の供給量を増やすことで景気を刺激し、物価水準を押し上げる政策を取っている。各国中央銀行の必死の政策運営にも拘わらず、世界経済が大きく回復する気配は今のところ見られず、物価水準も低迷したままだ。今後の世界経済の行方と、それに伴う金融市場の動きを考えてみる。続きを読むには会員登録が必要です。丸亀製麺「カエル混入」で自作自演を疑う人が知らない、カット野菜のリスク【小児科医が教える】「甘いおやつの習慣がある子、ない子」。クレディセゾンも導入。電帳法に対応しながら業務変革。