2013TPPと司法書士http://www.j-cast.com/s/2013/04/17172963.htmlちょっと前の記事ですが、TPPと司法書士についての記事です。私の周辺の士業の先生方はみんな食えて行ってるし、業務を拡大されてらっしゃる。「最近先生どうですか?」「いや、最近は厳しいですよ」という謙遜のやりとりを、マスコミや士業を妬む人が、「やっぱりそうなんだぁ...ざまあ」と間に受けているんじゃないかと最近思うんですよね。TPPが直接司法書士に影響を与える事は少ないかと思います。どこの外国弁護士や外国の企業がこんな細かい登記手続をやるんでしょうか。企業が潤う程の利益は出ないですよ。少人数事務所で経営しているから成り立っているんだと思いますよ。弁護士の先生が登記業務をやるようになるなど間接的に影響が出るのは否定できません。売買など決済をやるようになるとは、ちょっと想像できないです。これまた、弁護士のステータスに合う報酬ではないと思いますし...。うまくいっておりません。あ、でも、TPPの影響で「登記制度を廃止」「登記に本人確認など不要」ということになる可能性もあるんですかね...その時はおまんまが食えなくなります。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。