データを取得する必要があるのか。「職員が操作した時間」、「DBに格納した時間」のどちらを指しているか。認識齟齬が発生する可能性があるため、仕様書等に規定した方がよい。仕様書等で規定する方向で検討する。国保・後期・介護の場合は主キーに宛名番号がなく、他業務からのデータ取得が困難になるため、宛名番号を共通パラメータに追加した方がよい。被保険者番号等がない場合に必要となると理解した。認証・認可において、認可サーバは誰が構築する想定か。ファイルサーバ同様に認可サーバの構築主体を規定していない。ファイルサーバのように認可サーバの構築主体におけるベースラインが必要な場合、ご意見を賜りたい。自治体ごとに認可サーバを構築するのは非効率であるため、早めに方針を出していただきたい。国からID管理機能を提供するのであれば、早めに周知いただきたい。国において公的機関統一ID基盤の構築等の取り組みがあることは記載しているが、提供時期は標準化の対応後となる見込みである。よって、標準化の対応においては、統一ID基盤の提供をされることは前提とせずベンダ・自治体の単位で認可サーバを構築していく必要があり、どのような単位で構築が望ましいか年内の検討会においてお示ししていきたい。ベースラインを定めることは良いと考えるが、自治体として調達する目線で考えると、どのように調達するのかは悩ましい。ファイルサーバの提供は住民記録システムと一体ではなく、共通機能として提供するべきではないか。ご意見を踏まえて検討とする。標準化するシステムの順序が自治体ごとに異なるため、最初に導入するシステムとセットでファイルサーバを構築するという考え方もあるのではないか。住民記録システムが多いと想定するが、その他の場合もあると考えている。ファイルサーバの構築を最初に導入するシステムとセットとする場合、どのシステム・どのベンダもファイルサーバを構築する可能性がある。マルチベンダになった場合は、初めに導入するシステムが連携を開始するため、初めに導入するシステムと共通機能をセットとして調達することも選択肢となると考える。業務側の標準仕様書に、データ連携のタイミングが記されているため、仕様の見直し・追加等は不要と考える。構成員の意見は、仕様の版数の識別をする仕組みが必要ということではないか。回答にあるタイムスタンプでは連携仕様書の版数判断ができないと考える。完了通知ファイルに記載する方針にて検討する。考え方に記載されている、システム共通機能を担うベンダがいないケースというのは、自治体がファイルサーバを構築する場合を指すか。一般的には、ファイルサーバの構築主体が権限付与を行った方がよいと考える。各基幹業務システム側に権限付与機能をそれぞれ構築することが、非効率であるという考えに基づくご意見であるか。ファイルサーバの権限付与について、権限付与作業を行う提供側システムに対して、自治体内のどの部署が必要な権限を付与する想定か。その権限付与を行うのであれば、ファイルサーバにて集中的に権限付与を行った方がよいと考える。自治体におけるファイルサーバの所管の話と、システム機能として、どのような仕組み・分担で権限付与を行うのかは分けて検討する必要がある。「恒常的に設ける形も可能」と記載した意図はなにか。統合DBは移行期間に限らず、移行期間終了後も引き続き利用する可能性も考えられるため、「恒常的に」と記載した。標準化後のシステムと標準化前のシステムが連携する場合、標準化前のシステムは、標準化後のAPI連携に未対応となると考えるが、具体的にはどのような対応をするべきなのか。例外的に、標準化後のシステムに既存IF(標準化前のIF)を設け、標準化前のシステムと連携することが可能。標準化後に新たに開始する連携はどのように考えればよいか。標準化後に開始する新たな連携は、双方のシステムが標準化後に標準化後IFにて連携する整理である。原則としては、標準準拠システムには標準化後のIFのみを設けることとなるため、標準化前のシステムに標準化後IFを設けることが基本的な対応となることを補足したい。一方で、自治体ごとの移行方法の事情を踏まえてその対応が難しい場合の対応として、既存IFを標準準拠システムに設けることも可能とするという整理である。IFをもつ方式の場合、「標準準拠システム側に一時的にIF差異を吸収する変換機能が必要」とあるが、各業務の標準仕様書に機能要件を規定させる想定か。各業務の標準仕様書に規定させない場合、これはカスタマイズに該当すると認識している。カスタマイズを避けるための外付けシステムとして、変換機能を仲介する方式が良いのではないか。標準化法第8条2項の必要最小限度の改変にあたるという整理ができないか等を検討しているところであり、標準仕様書に規定がなくても実装が可能となるように整理したい。今後開発を進めるにあたり、疑問点が発生すると予想されるため、ベンダからの質問に対しての回答窓口を設置いただきたい。これまでもAPPLIC構成員の事業者とは、GitHubでのコミュニケーションを行ってきているため、そこで継続的に回答することも考えられる。いった対応も含めて、質疑対応の方法は検討したい。次回の申請管理ワーキングチームは11月1日(火)14:00から16:00を想定していたが、同日程でJ-LISフェアが開催されることを踏まえ日時を調整のうえ、改めて連絡する。