それでその先のことの全てが機能し始める。その後は、議会での批准、数か月後に国民投票、それから憲法改正だ」と発言した。ゼレンシキー氏は、ロシア軍の撤退については「譲歩的領土までの撤退。それはつまり、2月24日、侵攻前までの状態。そこまで戻らせよう」と発言した。同氏は、「私は、ロシアを完全に領土から撤退させることが不可能であることは理解している。それは第三次世界大戦をもたらす。私はそれは全部よく理解しているし、認識している。私はそれを譲歩と呼んでいる(編集注:ロシア軍に2月24日のラインまでの撤退を求めること)。始まったところまで戻りたまえ。それから、ドンバス問題の解決を試みようではないか。複雑なドンバス問題の」と発言した。ウクライナ国内法では、戒厳令下では、国民投票も地域住民投票も実施が禁止されている。これに先立ち、ウクライナとロシアの和平協議にウクライナ代表団一員として参加するアラハミヤ最高会議(国会)議員は27日、次回の協議はトルコにて3月28〜30日に開催されると発表していた。これに先立ち、2月24日のロシアによる対ウクライナ全面的侵略開始から、ウクライナとロシアの代表団は、2月28日、3月3日、3月7日、3月14、15日に協議を行っており、それ以降もオンラインで協議を続けている。ポドリャク大統領府長官顧問は16日、ウクライナの将来の安全保障に関するコンセプトを説明し、ウクライナの安全の絶対的な保証が必要だと発言。ゼレンシキー大統領は17日、ロシアとの協議における優先課題は、戦争の終結、領土一体性の回復、安全保障だと発言した。死者2名にニュースをもっと見るトップニューストピックウクルインフォルムウクルインフォルムについてコンタクトインターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。