様々な理由で引っ越しをしたい!!でも生活保護受給中に引っ越しなんてできるの?と疑問に思っている方が多いのではないでしょうか?このページでは、そもそも引っ越しができるのかどうかはもちろん。引っ越しをする場合の具体的な方法について説明します。引越しをすることは自由です。就労先附近への転居ある程度の収入がある又は見込まれること現在の住居からでは通勤が困難であること就労先附近の住居であること転居先の福祉事務所の家賃上限金額以内の住居であること転居をするのは大変です。引越しをすることは自由です。引越しをすること自体は生活保護受給者の自由です。担当ケースワーカーが引越しを禁止することはできません。仮に、いくら担当ケースワーカーが「引越しはダメ!!」と言ってもそれは指導指示と違い、何の権限もないので、引越しをすることは可能です。その場合は引越しにかかる費用(引越し代、敷金等)を全て自分で用意する必要があります。そのため、どうしても引越しをしたい場合は月々の生活保護費を貯金して引越し費用を用意すれば、担当ケースワーカーの許可なく引っ越しをすることが可能です。認めてもらった方が絶対に良いです。認めてもらうことができれば、転居費用(引越し代・敷金等)のページで説明している通り引っ越しに掛かる費用は全額福祉事務所が出してくれます。スポンサーリンク転居を認めてもらうには引越しを認めてもらうには、16通りある支給条件の内、いずれか1つを満たす必要があります。定めるところにより立退きを強制され、転居を必要とする場合4.退職等により社宅等から転居する場合5.法令又は管理者の指示により社会福祉施設等から退所する際し帰住する住居がない場合(当該退所が施設入所の目的を達したことによる場合に限る。一時的な起居の場として利用している場合であって居宅生活ができると認められる場合7.現在の居住地が就労の場所から遠距離にあり、通勤が著しく困難であって、当該就労の場所の附近に転居することが、世帯の収入の増加、当該就労者の健康の維持等世帯の自立助長に特に効果的に役立つと認められる場合8.火災等の災害により現住居が消滅し、又は、居住にたえない状態になったと認められる場合9.老朽又は破損により居住にたえない状態になったと認められる場合10.世帯人員からみて著しく狭隘であると認められる場合11.病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる場合又は身体障害者がいる場合であって設備構造が居住に適さないと認められる場合12.住居が確保できないため、親戚、知人宅等に一時的に寄宿していた者が転居する場合13.家主が相当の理由をもって立退きを要求し、又は借家契約の更新の拒絶若しくは解約の申入れを行ったことにより、やむを得ず転居する場合14.離婚(事実婚の解消を含む。住居の近隣に転居する場合16.被保護者の状態等を考慮の上、適切な法定施設に入居する場合で、やむを得ない場合16通りもありますが、その多くは家がない場合や施設に転居する場合等、どうしようもなくなった場合に関するものがほとんどで、ただ転居したいと言う理由では簡単には認めてもらえません。就労先附近への転居7.現在の居住地が就労の場所から遠距離にあり、通勤が著しく困難であって、当該就労の場所の附近に転居することが、世帯の収入の増加、当該就労者の健康の維持等世帯の自立助長に特に効果的に役立つと認められる場合の上記2つの要件です。使われる転居理由です。住居であること2.現在の住居の家賃が家賃上限金額以内の場合、今の家賃よりも低家賃の住居であること(福祉事務所によって異なりますが、1,000円以上は安い必要があります。)上記1、2のいずれかの要件を満たす必要があります。転居は認められません。転居は認められません。地域周辺の相場と比べても、かなり低い家賃のため民間だけで探すと今住んでいる場所よりも、不便な場所になってしまうことが多いです。市営・県営住宅を探すことをオススメします。市営・県営住宅は家賃が、かなり低額のため現在民間のアパートに住んでいるのであれば転居要件を満たす可能性が非常に高いです。広くて、新しくて、より便利な場所にある住宅に転居できる可能性もあります。市営・県営住宅は、抽選に当たったからと言って必ず転居しなければいけないものではないため転居したいと思った場合、とりあえず応募してみることをオススメします。...1.市営・県営住宅の空室に対して応募件数が非常に多いため、すぐには転居できないこと。2.次に転居をしたいと思っても「低家賃住宅への転居」を理由に転居することが、ほぼできないこと。言うデメリットもあるため注意は必要です。就労先附近への転居1.ある程度の収入がある又は見込まれること2.現在の住居からでは通勤が困難であること3.就労先附近の住居であること4.転居先の福祉事務所の家賃上限金額以内の住居であること上記1~4の全てを満たす必要があります。少なくとも3~4万円以上の給与収入はないと難しいと思います。転居することでシフトが増やせる等、収入増が見込まれる要素があれば、問題はありません。現在の住居からでは通勤が困難であることこれも福祉事務所によって異なりますが、必ずしも距離が遠い必要はありません。通勤時間が目安となります。1駅分程度の距離であっても、公共交通機関が利用できない時間に出社又は退社する場合は通勤が困難であると認められます。自動車を所有している場合は、転居を認める代わりに自動車の使用を認めるため通勤が困難であると認められません。就労先附近の住居であることこれも福祉事務所によって異なりますが、少なくとも現在の住居よりも就労先への通勤時間が短い必要があります。最終的にケース移管の手続きもしてもらう必要があるため、担当ケースワーカーに聞いてもらいましょう。低家賃住宅への転居と比べて条件が多いため、ハードルは高いです。スポンサーリンク転居をするのは大変です。上記2つの要件が比較的簡単な転居をする方法です。それでもハードルはかなり高めです。それに時間も掛かります。それでもどうしても転居したい場合は担当ケースワーカーと協力して転居に向けて取り組みましょう。見つかり、いよいよ引っ越しができる!!となったら、今度は引っ越し業者に見積りを取る必要があります。福祉事務所にもよりますが、大抵3社見積りが必要です。見積りを取るのも手間ですし、何よりどういう引越し業者があるのかもわからないですよね。特定の引っ越し業者を紹介することはできません。いう時は、下記サイトのような一括見積りサイトを使うと便利です。最短1分で手続きが終わりますし、見積り額も最初から安い金額が提示されます。何より無料なのでオススメです。スポンサーリンクシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEコピーマメをフォローするマメ生活保護を学ぼう関連記事Q&A生活保護受給者が植物人間になった場合の延命治療について生活保護の受給が開始されると8つの扶助を受けることができます。その中に医療扶助と言うものがあり、生活保護受給者が病気や怪我をした場合、医療扶助から薬代を含む治療にかかる費用全額が支払われます。多少ありますが、特に生活に支障が出るほどのものはありません。1.収入申告書を提出する。2.訪問調査を受ける。3.自動車・バイクに乗れない。上記3つ...Q&A生活保護でもレンタカーは借りられる?カーリースやサブスクはできる?移動する際、特に田舎の場合は電車やバスなどの公共交通機関が都会のように充実していないことから自動車が必要になることがあります。生活保護受給中の場合は自動車を利用することはできるのでしょうか?気になるところだと思います。現在国会で議論されています。言ったデマを時々信じている方がいらっしゃいますが、それらはハッキリ言って嘘です。市役所にある福祉事務所に連絡してください。その方は生活保護受給者ではないかもしれません。認められている生活保護受給者か...Q&A働きたくても働けない人は生活保護ではなく社会保障制度を利用する生活保護制度について勘違いしている人が多いです。中にはケースワーカーから嫌がらせを受けたり、不当な対応をされることもあると思います。嫌がらせ等を受けた場合、どこに苦情を言うべきなのか?泣き寝入りするしかないのか?気になるところだと思います。Q&Aホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。