それも任期満了でも途中辞任した大統領も同様の扱いを受ける。それを聞いた時、「さすがドイツは経済大国だ」と感動すら覚えたほどだ。ウルフ氏の前任大統領ケーラー氏は10年、政治的発言が問題となって途中で辞任したが、その後も年間約20万ユーロの手当てを受けているわけだ。ウルフ氏も同様、年間20万ユーロの年金を受け、老後は金銭的には心配がないわけだ。大統領が個人的理由で辞任した場合はその手当ては支給されなという条項がある。ウルフ氏の場合、ドイツ国内で「ウルフ氏に終身恩給を払うべきか」で議論が飛び出すのもその辺の事情があるからだ。「個人的理由といってもそこには政治的理由が加わってくる。政治家の場合、個人的と政治的との間の区別が難しい」と指摘し、ウルフ氏への恩給に理解を示している、といった具合だ。ウルフ氏にとって有利な点は、退職(辞任)した大統領の恩給問題は連邦政府の権限だということだ。メルケル現政府が大統領任期1年7カ月という最短記録を記録したウルフ氏の老後を保証するのは間違いないところだ。