次に、帯状疱疹ワクチンについて伺います。令和4年度第6号補正において、帯状疱疹ワクチンの予防接種費用の助成に係る経費が盛り込まれ、中野区では来月3月より50歳以上の中野区民が帯状疱疹ワクチンを接種する場合に、4,000円から2万円の補助を受けられるようになります。充てられ、来年度は都の補助金が充てられると聞いています。令和5年度から、都内の他区においても順次実施されると伺っています。現時点では、詳細はまだ示されてはおりませんが、令和5年度から東京都が帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業を開始する見込みであり、区の事業が補助金の交付対象になるものと考えております。していないということですが、しっかり獲得できるようにしていただければなとは思っております。私が聞く限り、帯状疱疹については関心がある方が多く、既にワクチンを接種したという方も多くいらっしゃいました。帯状疱疹ワクチンについては、接種券などが送付されるわけではないので、区報やホームページを見ていない方は、ワクチンの助成について知らずにいる方も多いのではないかと感じます。帯状疱疹ワクチン助成事業の実施に当たっては、中野区内165か所の医療機関から協力を現在いただいております。これらの実施医療機関には、事業を案内するポスター等掲示を依頼しております。中野区報2月20日号や区ホームページでも周知を行っているところでありますが、今後も中野区医師会等の協力を得ながら、効果的な周知方法を工夫していく次第であります。効果的な周知を継続して行っていただければなと思います。ありがとうございます。児童・生徒に貸与しているタブレット端末は、令和2年度より、iPadをリースしていますが、リース端末は合計で全部で何台でしょうか。年間の全端末リース料、保守契約料、キッティング費用、インターネット環境の維持費について、それぞれ幾らになるでしょうか。リース台数ですが、現在1万5,000台でございます。キッティング費用等が約1億6,300万円、インターネット環境維持費は約4,800万円となってございます。したがいまして、年間の固定経費といたしましては約5億100万円となります。年間5億のリース、また維持経費がかかっているということですね。国庫補助の対象でございますが、全児童・生徒の3分の2の端末台数となり、対象台数は8,857台でございました。その1台当たりに4万5,000円として約3億9,800万円が、導入時に国から直接リース事業者に支払われております。区は、その補助を除いた額について、5年間のリース料として約14億5,200万円を支払うものでございます。ICT推進関係の予算では、令和4年度と比較して、令和5年度は約1億6,800万円増額となっています。主な内容といたしましては、児童・生徒数の増加や故障時の対応のために1人1台タブレットを1,553台追加するに当たりまして、新たに3年リース契約に要する費用として約1億300万円、その他教員向け指導用端末のリプレースによる約2,200万円の増加分がございます。令和5年度に追加導入するこの1,553台について、補助金は予定されてございません。当初リースした契約は、あと3年で更新となります。今後、国費が確実に入ってくるかどうか分からない中、これまでのようなリースをしていくと、固定費が膨大な額となります。効果的なICT教育は十分に行われる必要はありますけども、一方で、リース更新に向けて、これまでのICT教育の成果をしっかり検証して、また学校現場の意見もしっかり聞きながら、費用対効果を見ていく必要があると考えます。リースがいいのか、買取りがいいのか、保守費、キッティング費も、現在では年間1億6,000万円以上かかっているということですが、これについても検討が必要だと思います。端末の更新に当たりましては、情報システム委員会などを通じまして、学校現場の意見を聞きながら、必要となる端末のスペックを決めてまいりたいと考えております。端末を購入する場合は、一時的に多額の費用を要するなどの課題もございますが、端末更新をする際には、契約方法について慎重に検討してまいりたいと考えております。端末の費用もそうですが、それ以外にも、キッティングや保守費用や、インターネットの維持費等もあって、かなり固定費も高いと思います。その辺よくよく検証していただいて、かつ、子どもたちにしっかり十分なICT教育を受けられるようにしていただければと思います。タブレット端末の学習の活用についても、1点伺います。昨年の第3回定例会一般質問において、私は、障害の困難さを軽減するため、学校現場においてタブレット端末やデジタル教科書を効果的に活用できるよう、教育委員会からの後押しが必要ではないかという質問をしました。現状、具体的な取組をされている事例があれば教えてください。書くことが苦手な児童・生徒がタイピング機能や作図機能を活用したり、読むことが苦手な児童・生徒が読み上げソフトを活用したりしております。教員が作った説明動画を家庭で何度も繰り返してみることで理解を深めたり、カレンダーのリマインダー機能を活用することで、スケジュール管理や提出物の準備ができるようになった事例も聞いております。デジタル教科書につきましては、国の実証事業として、小学校5年生以上に英語と他の1教科が導入されており、拡大機能や音声読み上げ機能等を活用しております。今後も子どもたちに効果的に、かつ、様々な可能性を検証していきながら、効果的に行っていただければと思います。次に、児童の見守りについて伺います。昨年の第3回定例会において、小学校通学路における交通安全指導員の拡充について伺いました。今回の予算では、通学路児童見守り業務委託等として、通常校においては2倍の予算にしていただきました。子どもたちの安心・安全のための大事な予算だと思います。予算としては2倍となりましたが、実際の見守りの体制では、各校どのような配分になるのでしょうか。現在の交通安全指導員は、シルバー人材センターに委託していますが、単純に人の配置を倍にした場合、人員の確保は問題ないのでしょうか。予算を倍にしても、人が充てられなければ無駄になってしまいます。1校当たり登校時、下校時合わせて1か所で3時間、通年225日として、合計675時間であった予算配分から、配置が2か所に増やすことができるように、合計1,350時間の予算配分を行うものでございます。委託先からは、人材確保については対応できる旨、回答を得ているところでございます。人も確保ができるということですね。学校再編により仮校舎となった場合には、これまで交通安全指導員の予算に加配がありました。こちらについても、今後も対象の学校には、加配があると考えてよろしいでしょうか。仮校舎を含めまして、校舎移転となった移転初年度は1,350時間、移転2年目は675時間を加配し、それぞれ2,700時間、2,025時間とするものでございます。一方で、南台小学校は、当初2年半とされていた新校舎の移転が4年半と延びました。統合から2年が経過したため、来年度からは加配の対象外となりますが、仮校舎の間は、加配の対象とすべきではないでしょうか。南台小学校の交通安全指導員は、令和3年度の移転1年目では1,350時間、令和4年度の移転2年目では900時間を配置いたしまして、通常校の675時間に対して、加配を行ってまいりました。令和5年度は、通常校として1,350時間の配置とはなりますが、令和4年度の通常校に対する比較といたしましては2倍の時間となってございます。他の学校で余剰とされた時間については、必要とする学校に対して振り分けて追加配置を行ってきておりますが、引き続き各校の要望を聞きながら柔軟な対応を行うとともに、配置の在り方について研究してまいりたいと考えております。ありがとうございます。柔軟に、また現場に応じて対応していただきたいなというふうに思います。中野区では、平成27年度より、当時25校あった小学校の通学路に各校5台ずつ、防犯カメラの設置を行い、令和元年度の10台増加を含めて、現在135台にまで防犯カメラの設置が増えています。現在区立小学校は、学校再編により25校から21校になりましたが、防犯カメラについては、そのまま設置されているとの認識です。防犯カメラの設置については、基本的に学校とPTAとが話し合い、設置場所を決めていたものと思いますが、再編が行われた学校においては、防犯カメラの設置場所、管理などは、再編後に改めて変更されたのでしょうか。実施いたしまして、学校やPTAからの希望を受けまして、設置箇所の移設や増設を行ってきたところでございます。再編前のその3校の通学路に配置された防犯カメラですが、2校に再編された学区域でも、そのまま引き続きその区域内の通学路に設置されているものでございます。毎年、学校、PTA、警察等も含めて、通学路の見直しといいますか、点検等を行っていると思いますけども、学校再編が進んだことによって、以前よりも学校までの通学路が長くなっているというような学校もあると思います。したことから、学校やPTAから要望があった場合、防犯カメラの増設も今後もしていくべきと考えます。令和3年度及び令和4年度に実施いたしました合同点検を行った際には、他の安全に対する要望はございましたけれども、防犯カメラに関するものはございませんでした。今後、合同点検の際に、防犯カメラの増設、移設等について要望があった場合には、検討すべきものだと考えてございます。補助金とか、ある、ないとかもありますけども、しっかり安全確保のための対策というのをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。報酬等が前年度比で2億300万円余増となっています。主な増の理由について伺います。東京都の学校マネジメント強化モデル事業である副校長補佐やスクールサポートスタッフを全校が希望したことと併せまして、小学校低学年にエデュケーションアシスタントの配置を予定していることが主な理由であります。今伺ったエデュケーションアシスタントについての、具体的な役割について伺います。エデュケーションアシスタントは、低学年に配置し、学習や生活指導の補助、子どもの相談対応、家庭への連絡文書の作成補助などの役割がございます。配置については、1校につき3人とのことですので、全21校で最大63名の確保が必要となります。人の確保は学校ごとに行うのでしょうか。その場合、必要としながらも確保ができない学校へは、教育委員会からサポートなどはあるのでしょうか。人材確保は学校にお願いをしておりますが、教育委員会では、ホームページで募集をしたり、大学に募集案内を掲示したりしており、応募してきた方々を学校に紹介しております。学校が工夫できる人材確保の方法等につきましても、学校に助言をしております。学校現場としては、必要としているはずだと思いますので、ぜひともその支援をしっかりしていただきたいのと、今おっしゃっていただいたように、学校のほうで柔軟にというか、活用できるというお話が今ありましたけども、例えば、4年生以上で支援が必要な児童がいる場合に、学校の判断でそこに人を当てるということはできるのでしょうか。エデュケーションアシスタントは、小学校の第1学年から第3学年の児童を対象とした事業であるため、4年生以上に充てることは原則、想定はしておりません。現在、支援が必要な児童に対応する支援員を各学校に1から2名配置しておりますが、今後、低学年へのエデュケーションアシスタントの配置によって、支援員は4年生以上の児童へ重点的に支援ができるようになると考えております。厚生労働省のほうでも、昨年、通常級の支援を必要とするお子さんの調査を10年ぶりに行いまして、そこでも10年前と比べても増えているという状況がありました。支援を必要とする児童・生徒の数が増えているということを考えると、今後も通常期において継続的な支援体制があることが望ましいと考えます。昨日の加藤委員の質疑の中で、当初、都は1校3人分の補助金の方針であったものが、1人分に削減されたということでした。教育委員会としては、今後の都の補助金に関係なく、来年度以降も継続してエデュケーションアシスタントの配置は行っていくお考えがおありでしょうか、伺います。教員の働き方に関する課題や、通常の学級で支援が必要な児童に対応する状況は、しばらく続くことが想定されるため、エデュケーションアシスタントを継続的に配置していくことが必要だと考えております。様々な支援の在り方というので、継続して行っていただければというふうに思います。昨年の第3回定例会一般質問において、私はインクルーシブ教育の必要性と、そのために合理的配慮の提供の事例集を公開していくことを提案をしました。その際は、公開することを検討していくとの答弁でしたが、合理的配慮の提供の事例について、現在までに取り組まれていることがあれば教えてください。学校が取り組んでいる合理的配慮につきましては、研究指定校がまとめたリーフレットを教育センターのホームページ上で公開しており、教職員や区民の方が閲覧できるようになってございます。教育委員会がこれまで積み重ねてきた合理的配慮につきましては、現在まとめているところでございます。これまで積み上げてきたというものをしっかり区民の方にも分かるようにというか、安心して学校に子どもたちを通わせるような、そういった取組として行っていただきたいなというふうに思っています。この項の最後に、スクールロイヤーの活用について伺います。来年度予算にスクールロイヤーの配置が示されました。これにより、学校側が法的な相談や支援などを受けられるようになることと思います。私がPTA会長を務めている南中野中学校でも、昨年度から今年度にかけて、スクールロイヤーの配置を要望してきました。そのため、導入されるということには、学校側も大変ありがたいというふうにおっしゃっておりました。弁護士との窓口というのは、教育委員会になるということですが、小・中学校合わせて30校分に対して、何名の弁護士が対応されるのでしょうか。相談はどこまでの相談を受け付けてもらえるのでしょうか。保護者から学校を通して相談されたものについても、学校から教育委員会への相談として、これを受けることができるのでしょうか、伺います。令和5年度は、区立幼稚園を含め、2園30校に対して2名の弁護士が対応することを想定しております。図られる効果があると考えております。スクールロイヤーは、原則、学校から相談を受けるものであり、今のところ、保護者からの相談は想定しておりません。いえ、学校で起きるいうことに関しては、様々相談に乗ってもらえるとは思いますので、保護者が個別なということは、また相談、そこはまた別になるんだとは思うんですけど、子どもたちがとにかく安心・安全な学校生活を送れるような対応として入れていただいたと思っておりますので、また今後、その活用については、効果的に活用されるようにしていただければとふうに思います。ありがとうございます。以上で私の全ての質問を終わります。時間が足りないと思って足早に話したんですが、大分余ってしまいました。ありがとうございました。以上で日野たかし委員の質疑を終了します。次に、羽鳥だいすけ委員、質疑をどうぞ。初めに、新型コロナ感染症対策について伺います。1月27日、政府の対策本部は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類をこれまでの2類相当から、5月8日以降は季節性インフルエンザと同等とする、5類とする方針を決定しました。5類に変更しても新型コロナウイルスの性質が変わるわけではありません。1月に報告された東京都のコロナ患者の死亡者数は866人に上り、福祉施設でのクラスターも多発し、救急搬送も極めて困難になりました。新型コロナは、季節性インフルエンザよりはるかに感染力が高く、季節を問わずに年に何回も流行を起こし、その度に医療体制が大きく逼迫し、季節性インフルエンザと同等とは言えません。新型コロナを軽視する誤ったメッセージを発することがあってはなりません。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更によって、感染症法に基づく行動制限を伴う入院等の措置の終了や、患者が幅広い医療機関を受診できるようになること、治療や入院に要する医療費に自己負担が発生する可能性があること、サーベイランスについては、定点医療機関による発生動向把握に移行することなどの方針が現在示されております。東京都が2月14日に開いた新型コロナ対策本部の会議では、5類移行後の対応が話し合われ、これまで無料で受けられていたPCR検査や抗原検査が終了するほか、宿泊療養施設については原則廃止となることが確認されました。5類への移行により、これまで保健所が担ってきた各患者の発生届に基づく入院勧告や入院調整などの対応がなくなることとなりますが、現時点で詳細は示されておりません。相談体制については、東京都は相談機能を継続する方針を示しておりますが、国は現時点で詳細を示してはおりません。今後も、国や都の動向を踏まえて、区としての対応を検討していきたいと思っております。政府は、新型コロナが5類になることに伴って、全ての医療機関で新型コロナの受診が可能になることを期待をしているようですが、実際には感染対策面から患者を受け入れられない医療機関が出てくることも懸念をされています。発熱外来の支援もなくなり、これまでよりも発熱患者を受け入れられる体制が減ってしまうことも十分に考えられます。1月27日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部から示された対応方針では、新型コロナウイルス感染症の患者が、幅広い医療機関で受診できる医療体制を目指すこととしております。継続するとともに、高齢者施設への集中的検査を実施するなど、ハイリスク層を守るための取組は実施されるものと考えております。区として、区内医療機関や医師会ともよく協議をして、必要な医療を提供するための手だてについてやはり協議をする必要があるかなと思います。した体制を取るに当たっても、先立つお金だとか、そうしたものも必要なこともあろうかと思います。どのように考えていらっしゃるでしょうか。これまでも中野区医師会等と適時に情報交換や協議を重ね、連携してまいりましたが、今後も新たな新型コロナウイルス感染症の対応について、国や都の対応を踏まえて、引き続き連携の強化を図ってまいります。中野区が基礎自治体として区民の命を守るために、そうした協議の場を設け、必要な支援についても積極的に検討していっていただきたいと思います。現段階では、新型コロナの感染者数は1月よりは少なくなっていますが、感染の再拡大も確実視されています。5類への移行後、感染が再拡大したときに、区民がどのように対処すべきか分からないということも大いにあり得ます。5類移行後の患者等への対応や、医療提供体制についての具体的方針は、3月上旬をめどに示される見込みであります。東京都においても、相談体制を検討しているため、詳細が示された後、速やかに分かりやすく広報していきたいと考えております。政府の対策本部の決定では、基本的な感染対策として、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等がうたわれています。手洗い等の手指衛生、マスクの着用、人と人との距離の確保、3密の回避、換気などが基本的な感染対策であると認識しております。過去2年のインフルエンザの感染状況などを見ても、保健所の方こそ、まさにマスクの着用をはじめとした基本的な感染対策の重要性を誰よりも実感をされていることと思います。2月10日に出した「マスク着用の考え方の見直し等について」という事務連絡の中で、現在屋内では原則着用、屋外では原則不要としている現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクを着用は個人の判断に委ねることを基本とするとしています。国は、3月13日以降の対策として、平常時にマスクの着用を行政が一律に求めるのではなく、個人の判断に委ねることを基本とするとの方針を、併せて、一定の場合にはマスクの着用を推奨しております。区でも、その方針に沿った、分かりやすい周知に努めていきたいと考えております。マスクの着用が個人の自由という国の大方針がある下で、区ができることに制限があることがよく分かりました。その下でも、区有施設など自身の管理下の施設におけるマスクの着用要請などはできるはずですので、区にはそうした情報も周知してもらいたいと思います。マスクの着用については、今年度の小・中学校の卒業式において、政府から出された方針が大きな波紋を投げかけています。文部科学省が2月10日に出した「卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について」という通知では、そのマスク着用について、卒業式の教育的意義を考慮し、児童・生徒及び教職員は、式典全体を通じてマスクを着用せずに出席することを基本とすると考え方を示しました。卒業式以外は、3月31日以前の活動は、卒業式以外の学校教育活動についてはめり張りのあるマスク着用をお願いしますとされており、卒業式だけが特別扱いされています。同時に、同通知は、留意事項において、学校や教職員がマスクの着脱を強いることのないようにすることと述べているなど、訳の分からない通知になっています。ウイルスは、卒業式の教育的意義に配慮して感染力を弱めてくれるわけではありません。文部科学省がそういうふうに言っているのでしょうが、マスクを着用せずに出席を基本とするという、こうしたことは、果たして科学的にも根拠はやはり持ち得ないと思います。教職員と児童・生徒はマスクを外し、来賓と保護者はマスクを着用するという対応をも、全く整合性が取れません。卒業式におけるマスクの取扱いにつきましては、国及び都東京都の通知を参考にして、現在の中野区の状況も鑑みて決定をしているところでございます。卒業式直前の地域、学校の感染状況に鑑みまして、校長が感染のリスクが高いと判断した場合は、全ての参列者にマスクの着用を求めることができるとするものでございます。我が党の吉良よし子参議院議員が文部科学省の担当者にこの通知について問い合わせたところ、通知を踏まえて適切な判断をと言いますが、最終的な判断の権限は学校長にあります。それは今御答弁されたとおりだと思います。中野区が学校長と相談し、卒業式においてはマスクを着用とすると判断することは可能なはずです。再度の検討を求めます。私は、何が何でもマスクを着用しなければならないと述べているわけではなく、我が会派は、新型コロナは無症状者からの感染が広がる割合がかなり高く、だからこそ無症状者も含めた検査が必要だと求めてきました。政府の方針の誤りは、マスクが外せる環境を整える政策を取らずに、まずマスクを外すことがありきになっていることであります。マスクを外して卒業式を実施したいなら、新型コロナにかかっていないと確認すればよいのではないでしょうか。児童・生徒に対しましては、毎日体調管理を求めているところでございます。発熱に限らず、ふだんと異なる症状のある者については卒業式への参加を控えるように徹底をしているところでございます。マスクの着脱につきましても、個々の事情に応じた適切な指導を行うこととししてございます。状況を見ながら、卒業式を安全に実施したいと考えております。今の話は、なかなか本当に安全に実施できるのかなというのは不安が残るものです。2月14日、東京都医師会の尾﨑会長が記者会見において、屋内でマスクを外すなら部屋の換気がよくされていることや、ある程度換気が悪くても空気清浄機を置いてウイルスを除去するなど、環境整備が必要だと述べています。保育施設につきましては、国の通知に基づきまして、換気対策を行うようお願いしてきたところでございます。備品の購入につきましては、令和2年度に補助のほうを行ってございます。行っておりまして、CO2濃度測定器の配布ですとか、空気清浄機の設置助成につきましては、現時点では予定はございません。ついても、同じことをお聞きしたんですけれども、同じ御答弁でした。学校については、導入していないというふうなお答えでした。必要な施設にはこうした設備は行き渡っているというふうな意味合いなのかなというふうには思いますが、こうしたことについても、再度考えたほうがいいんじゃないかなと思います。予算化されており、本年度の締切りは過ぎてしまいましたが、まだ予算を使い残しており、新年度の募集を再開すると聞きました。中野区はこうした事業も活用しながら、安心して学校の活動、保育の活動など、こうした活動ができるよう体制も追求してもらいたいと思います。以上でこの項目の質疑を終わります。今年度当初予算から10.7%増の360億4,400万円を計上しています。このような当初予算案となったのはなぜでしょうか。令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症による受診控えから、決算額で令和元年度比で約2.2%、4億円減少してございます。増加し、補正対応をいたしました。この結果、令和2年度決算額と比べまして、令和3年度決算額は約7.15%、13億円余が増額し、令和4年度決算は6.48%、約12億円余の増額となる見込みでございます。令和5年度の当初予算につきましては、令和3年度と令和4年度の実績を踏まえ、受診控えはないとして積算したことから、令和4年度と比較すると大幅に増加したものでございます。歳入面においては、来年度は被保険者数が今年度に比べて微増にとどまるにもかかわらず、保険料収入は今年度比8.5%増の92億2,800万円を計上しております。保険料の大幅な増額が見込まれます。1人当たりの保険料につきましては、令和3年度から申し上げます。令和3年度が16万977円、令和4年度が16万9,363円、令和5年度は18万591円の見込みでございます。区は今年度、従来の介護部分と支援分の納付金の一定割合を一般会計からの繰入れで賄うという激変緩和に加え、医療分についても納付金の5%相当額を一般会計からの繰入れで賄うという措置を特例として実施をしました。それでもなお、今年度の1人当たり保険料は8,386円の値上がりとなってしまっています。令和5年度の賦課総額の算出に当たりましては、財政健全化計画どおり支援金分及び介護分の国保事業納付金の4%相当額を控除いたします。令和5年度につきましては、1人当たりの医療給付費の増により、納付金額の医療分、基礎分に当たりますが、基礎分は前年度比9億2,805万円余の増加、支援金分につきましても、前年度比3億6,200万円余増加してございます。それを基に、中野区保険料を算出いたしますと、大幅な保険料の負担増となるため、令和5年度につきましては、特例的に医療分――基礎分でございますけれども――につきまして、納付金の11%相当額を控除するとともに、支援金につきましても、1%をさらに加え、5%相当額を控除するといたしてございます。来年度がその医療費の、医療分の納付金の11%を一般会計からの繰入れといって賄うということになって、法定外繰入れの額を今年度の14億7,300万円から19億8,300万円に増額をしていることは評価をいたします。自営業の方や非正規で働いている方、無職の方など、相対的に収入が低い方が多くいます。コロナ禍に加えて40年ぶりの物価上昇となり、多くの方が生活を圧迫されています。国民健康保険にだけ、子どもなど扶養家族の均等割保険料が求められる問題もあり、国民健康保険と社会保険で、同じ収入でも保険料の大きな差が出ているという問題もあります。医療費分と支援分の賦課割合を、所得割を58、均等割を42としておりますが、中野区は所得割を60、均等割を40とすることにより、低所得者層の保険料の負担に配慮してございます。低額となるよう設定してございます。子育て世帯への支援でございますが、支援につきましては、特別区長会から国の政策及び予算に対する要望を出してございますが、その要望におきまして、令和4年度、令和5年度ともに、大きい子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保険料の軽減対象を未就学児以外への拡大や、軽減割合の拡大を早急に検討し、軽減措置の強化を図ることが出されてございます。今後も、これを強く要望してまいりたいと考えてございます。本来的には、やはり国が負担をして管理しなくちゃいけないというのは、もちろん私たちも同感であります。低所得者層に配慮したこと、これも評価をいたします。それでも大きな値上がりとなってしまっているという側面は否めません。したときに、やはり基礎自治体である中野区がしっかりとした被保険者に対する財政負担、しっかりとやっていっていただきたいと思います。以上でこの項の質問を終えます。まちづくりについて伺います。野方以西の連続立体交差事業については、昨年の予算特別委員会の際にも取り上げました。その際、私としては最大限の利を示して複線シールドによる地下化をと検討を求めても、区は検討を拒否するとともに、自らの検討結果についても事実上答弁拒否を行うなど、不誠実な態度であったなと思います。区は、2014年の検討の際に、地下案について、単線シールドの検討に固執し、立ち退き件数を過大に算出していた可能性は大いにあります。立ち退きが増えれば、事業実施にも大きな影響が出るのは中井-野方駅間の連続立体交差事業を見ても明らかではありませんか。事業に当たって立ち退きを減らすということは、事業の早期実現に当たっても、区民に過度の負担を押しつけないという点でも重要ではありませんか。連続立体交差事業における立ち退きの影響についてでございますが、事業の計画に当たりましては、事業主体が工期や用地買収などの条件を整理し、総合的な検討に基づき判断していると認識してございます。一般論でもお答えをできないというふうな、そういうのは、そういう答弁はどうなのかなと思います。豊洲駅と住吉駅を結ぶ全長5.2キロメートルのこの計画では、駅間は大部分が複線シールドでつなぎ、単線シールドの場合も縦に並べることで道路からはみ出す部分を押さえ、極力用地買収を行わないための計画になっています。こんなことは、場合によっては複線シールドのほうが事業実施において優位となることを示しているのではないでしょうか。区は、この事例について承知しているのでしょうか。場合によっては、複線シールドのほうが地下案の検討において優位となることもあるのではないでしょうか。有楽町線延伸計画に伴う複線シールドの採用についてでございますが、ホームページに掲載されている説明会資料に記載があることについて確認をしてございます。工法につきましては、事業者が施工条件等を踏まえ、選定するものであると認識してございます。東京メトロ有楽町線の事例は、立ち退きを避けて、早期実現を図るための複線シールドによる地下化が有効だと示すものだと思います。それは西武新宿線においても当てはまるはずです。区内の踏切を全て除去することもでき、立ち退きを最小限に抑え、早期実現ができる可能性もあり、線路跡地を緑のある公園に活用可能な複線シールドによる地下化の基盤計画をつくる前に、きちんと検討すべきじゃないですか。先ほどと同様になってしまいますが、工法につきましては、事業者が総合的な検討に基づいて選定するものというふうに認識してございます。いったものと総合的に検討していくものというふうに考えてございます。総合的に検討したときに、地下案が有利になることもあると思いますが、引き続き求めていきたいと思います。鷺ノ宮駅・都立家政駅のまちづくりに際しての住民参加の取組について伺います。まちづくりというのは、そこに住む区民が参加をして、区と一緒になって取り組んでいくということは欠かせないと思います。まちづくりへの区民参加についてでございますが、よりよいまちづくりの実現を目指すために、区民が参加することは重要であると認識してございます。宮駅周辺のまちづくりの検討に4,831万3,000円、基盤計画の検討に3,223万円が計上されています。令和5年度の検討内容についてでございますが、基盤整備につきましては、基盤計画の策定に向けた検討を進めてまいります。まちづくりにつきましては、駅前の拠点づくりなど、基盤計画と連携をして検討をしてまいります。基盤計画の策定についてでございますが、来年度、進め方を含めて基盤計画の検討を行ってまいります。基盤計画の策定を行うために、どのようなまちづくり手法がよいのか、検討されるということなんだと思います。基盤計画が策定となれば、大体のまちの形が決まっていってしまうことになります。その際に、住民の声を反映させる仕組みはあるのでしょうか。まちづくり検討会から意見を聞くことについてでございますが、まちづくり検討会からまちづくり構想の提案を受け、各駅の整備方針を策定しており、引き続き検討会を含め、意見を聞く方法を検討してまいります。検討していっていただきたいと思います。区がある程度考えを決めてから住民に話を聞くというふうなことでは、区の考えを超える、範囲を超える検討はできないと思うんです。おいて、意見をまとめる前の段階でも区民との意見交換会を設ける、こんなこともやっています。区民から出される意見には、突拍子もないものもあったり、実現が難しいものもあるかもしれませんが、しかし、そうしたことも何でできないのかとか、要求の根底にあるものは何かとか、こうしたやり取りを行政と区民が双方向でやり取りする中で、区民がまちの一員としてまちづくりに携われるのではないかと思います。まちづくり検討会の方だけでなく、広くまちの人から知見を集めるような取組が必要なんじゃないのかなというふうに思います。そのときに、私、基本構想のときに、区が無作為抽出した区民に意見交換会へ参加を呼びかけた、こうした取組がすごい重要だなというふうに思っていて、区としての手応えを感じていたと聞いているんですけれども、この取組について、区の評価をちょっと伺います。説明会等への無作為抽出による案内の評価についてでございます。中野区基本構想の策定時は、区民と区長のタウンミーティングにおきまして、400名の区民の方を対象に、無作為抽出による案内を行いました。令和2年度の基本構想をテーマとしたタウンミーティング、参加者107名のうち約4割が無作為抽出による案内を行った区民の方でございました。タウンミーティングにおきましては、現在もこの手法を継続しておりまして、テーマによる違いはございますが、ある程度の割合で無作為抽出での御案内による参加者がおられまして、一定の効果はあるものと考えてございます。先ほどの話に戻るんですけれども、やっぱりまちづくりは、まちのみんなでできるだけ広くやれるほうがいいと思います。区民公募によるアイデアの募集についてでございますが、これまでもまちづくり検討会からまちづくり構想の提案を受けるなど、地域の意見を聞いてまいりました。引き続き意見交換会の開催周知の工夫を行うなど、様々な方が参加し、区民の意見を反映できる方法を検討してまいります。周知とはちょっと違うんですよね。いう参加を呼びかけるというふうな、参加をしてもらってこそ意見が出てくるということもありますから、ぜひとももっと積極的に検討してもらいたいと思います。昨年、私は地域アンケートを全世帯に配布し、400名以上の方から回答を得ました。その中で、「中野区に取り組んでもらいたいことは何ですか。西武新宿線の連続立体交差についての御意見をお寄せください」と設問を設けました。記述の回答では、「鷺ノ宮駅は取り残されてしまっている、早期に実現してほしい」などの回答も寄せられ、多くの地域の方が西武新宿線の改善に取り組んでもらいたいことを実感することができました。したアンケートは、中野区こそ実施すべきだと思います。まちづくりをまちのみんなで行う取組にするために、中野区の一層の努力を願います。以上でこの項目の質問を終わります。年々事態の切迫度が増している地球温暖化などの気候危機問題については、世界が一丸となって取り組まなければならない課題です。2030年度に2013年度比46%削減する目標を掲げ、この目標の実現が将来の世代に過度な負担を残さないためにも必須となっております。区は、新年度予算案において、太陽光発電システム導入経費の補助などを新たに行います。蓄電システムの助成や断熱ドア、窓助成について、新たなメニューを用意したことは重要ですが、環境基本計画が掲げた目標に対しては、やはり小さい規模の目標かなと思います。ついても効果的に進めにくいのではないかなと思いました。いう、これも無作為抽出された市民が複数回の会合に参加し、専門家などから科学的知見を得て、対話と熟慮を繰り返し、気候変動対策を求め提言するという取組が広がってきています。日本では2020年に札幌市が行い、その後、川崎市など複数の自治体で行われています。中野区には、こうした取組を検討したらいかがでしょうか。脱炭素の推進に当たりましては、多様な主体による積極的な取組協働を促進して、その相乗効果により脱炭素の取組を広く波及していくことが必要であるというふうに考えております。そのためには、脱炭素の推進に向けて、自ら積極的に取り組んでいる主体が、その取組内容について発信していく機会などが必要であると考えておりまして、今後多様な主体が参画できる仕組みについても検討していく考えでございます。検討していただきたいと思います。脱炭素化を進める上では、施設の省エネルギー化を進めることも重要です。現在、区有施設においては、省エネについて統一的な基準を持っていないと伺いました。区は、構造改革実行プログラムの中の区有施設の脱炭素化の推進の中で、環境性能に関する施設整備方針を策定し、施設整備時に活用するとしていました。施設整備方針の策定に当たっては、ZEB化を目指した、高い環境性能を持ったものを基本とするよう定めるべきではないでしょうか。構造改革実行プログラムにおいて定めました環境性能に関する施設整備方針の策定に向けて、現在、関係所管と協議をしながら検討を進めているところでございます。方針の策定に当たりましては、国や他自治体の事例も参考にしながら、ZEB化も視野に入れて目指すべき環境性能の水準等について示す考えでございます。新年度予算案においては、脱炭素化社会の実現に向けた分析調査等業務1,432万円が計上されています。工程表作成をと求めてから2年もたってしまいましたが、こうした工程表作成に必要な調査が行われるということで、大事な取組として評価をしたいと思います。ごみ減量についても伺います。中野区の現在の区民1人当たりの1日のごみ排出量はどのようになっているでしょうか。いつまでにどの程度ごみを減らそうと考えているのでしょうか。令和3年度のごみ集積実績は5万6,655トンです。こちらを令和12年度のごみ量5万2,608トンまで減らすことを目標としております。これは区民1日1人当たりに換算したごみ排出量を、令和3年度468グラムだったものを令和12年度に411グラムまで減らすことに相当しております。排出されているごみについて、組成はどうなっているでしょうか。令和3年度に実施した中野区ごみ組成分析調査では、家庭から排出される燃やすごみのうち、内訳の高い順から、生ごみが33%、紙類24%、紙おむつ7.8%、繊維類6.6%と推定されています。区民が排出する燃やすごみのうち、生ごみが33%、一番大きな比率を占めています。した中で、やはりごみをこの計画期間で411グラムまで減らすというのは、かなり大変なことなんじゃないかなと思います。生ごみを堆肥化するコンポストもありますが、作られた堆肥をどこで活用するのかという問題もあって、区民の中ではなかなか浸透しにくいと思います。した中で、渋谷区では生ごみを堆肥化するのではなく、微生物によって消滅させるという実証実験が行われました。民間企業が開発した微生物コンポストは、生ごみの約98%を消滅させるというものです。実証実験の際、区民はその設備が置いてあるところまで持っていって、設備の中に入れるだけで済みます。した取組は把握されているでしょうか。中野区でも実証実験をやってみたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。コンポストを活用した取組につきましては、渋谷区の実証実験のほか、他自治体の意見も参考に検討を進めてまいりたいと考えております。調査を進めて、なかなかいいものだというふうに聞いておりますので、検討を進めてもらいたいと思います。以上でこの項目の質問を終わります。ビジョンについて伺います。現在、区は、中野区教育大綱と中野区教育ビジョンの改定作業を行っています。現行の中野区教育大綱は、五つの基本理念とともに、四つの目指す人物像を示し、そうした人物像を育むことを目標として五つの取組の柱を設けています。この中身からは、区はこうした人物をつくり出すんだというような区の意思を感じます。中野のまちの強みを生かし、一人ひとりの生きる力を高めていく、つながりの中で誰もが自分らしく学べるまち中野を基本理念として、一人ひとりに主眼を置いた中身に大きく変更されたと思います。教育大綱の改定の背景についてお答えください。した記述にはどのような理由があるのでしょうか。背景につきましては、今回の改定は、中野区基本構想における10年後に目指すまちの姿や、中野区子どもの権利に関する条例など関連条例の制定、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル化の進展など、昨今の社会状況等を踏まえ、行うものでございます。自分らしくや、一人ひとりに着目いたしましたのは、教育委員会と区長が総合教育会議で議論を重ねる中で、基本構想の基礎理念でございます誰一人取り残されることのない地域社会を実現していくためには、中野の特徴である多様性にあふれたまちを生かしながら、一人ひとりが豊かな人生を歩むことが大切であるという考えから導き出したものでございます。中野区教育大綱が大きく変わる一方で、中野区教育ビジョンにはほとんど変更が見られないかなと思います。そのことは、教育大綱と教育ビジョンの間に整合性がなくなってしまったというふうなこともあるんじゃないかなと思って、11月に行われた教育委員会定例会では、教育委員の方からも指摘をされています。第3次中野区教育ビジョンから第4次中野区教育ビジョン素案の変更点はどのような点があるのでしょう。整合性について区はどのような認識を持っているでしょうか。どもの権利に関する条例の趣旨を踏まえ、見直しを行い、整合性を図ったものでございます。その結果、教育理念や実現するための視点のほか、変更した箇所がございます。整合性があるって言っても、教育の目標、教育の柱のところなんかでも、文言が変わっていないんですよね。教育大綱の幾つかの文言は、教育ビジョンに入れ込まれているにすぎなくて、これは全然違うんですね。現行の教育大綱を定めた際には、同時に中野区教育ビジョンも第2次から第3次に改定をされて、その際にはこれまで示された目指す人物像も、教育大綱に合わせて大きく変えられているんですね。教育ビジョンの第4次の素案には、まず現中野区教育大綱に示された目指す人物像の中身が、ほぼそのまま入っていて、この中身は一人ひとりの生きる力を高めていくとした教育大綱の改定素案とはやはり整合が取れていないと思います。目指す人物像についてちょっと伺いたいと思います。この目指す人物像の3点目のところでは、公徳心を持ち、ともに社会をつくっていける人を目指すと、こうした記述があります。公徳心とは、何を意味するのでしょう。公徳心は、教育基本法にある公共のルールを守ろうとする精神と併せ、社会の一員として社会生活での道徳を重んじることを表す言葉として表記したものでございます。ルールを守るとか、道徳を守るとか、そういったことは大事ではあります。したものは、個人の尊厳と基本的人権が尊重されていることとセットでなければ意味をなさないんですよ。子どもの服装とか髪型まで規制するような校則がはびこる中で、公徳心といったところで、それは上から押しつけた規範にならざるを得ません。公徳心という表現、改めたほうがいいと思うんですけども、どうですか。協議が進んでいるところでございます。目指す人物像の4点目には、「家族、我がまち、祖国を愛し、人とのつながりを大切にする人」という記述があります。人とのつながりを大切にする人の前段に、なぜ「家族、我がまち、祖国を愛し」という文言が入っているんですか。この文言を入れた意図についてお答えください。教育基本法には伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと示されております。子どもは家庭や学校、あるいは生まれ育った地域や国など、様々な集団の中で活動し、生活をしています。その子どもたちが愛情や慈しみ、優しさを持って育まれ、子どもたちも家族などを愛し、成長していく姿として、この文言を記載したものでございます。家族にせよ、わがまちにせよ、祖国にせよ、何かを愛するということを目指す人物像として定めることは、憲法が定めた内心の自由に反するのではないですか。繰り返しになりますが、教育基本法には、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと示されております。家族などを愛する価値観を子どもに強制するものではなく、内心の自由に反するものではないと認識しております。あなたは「私を愛しなさい」って言われて、「はい」って言いますか。それはね、言うね、いや、別にそれは強制できないんですよ。何でかって言うと、あなたには私は愛する自由も愛さない自由もあるからなんです。個人に認められているのに、なぜ行政がそれを目指す人物像に入れることが認められるんですか。一人ひとりが愛する、愛さないということを言うことは自由です。私はそれを否定するものではありません。それを行政が定めるというのは、全く違う意味合いを持ちます。一人ひとりには、この目指す人物像に「愛し」と入れることは、家族、我がまち、祖国を愛さない人を、あなたは中野の教育が目指す人物像ではないというメッセージを発することになるんじゃないですか。繰り返しになりますが、子どもたちが愛情や慈しみ、優しさを持って育まれ、子どもたちも家族などを愛し、成長していく姿として、この文言を記載してございます。愛する、そのことの価値観を子どもに強制するものでもなく、内心の自由に反するものではないと認識しております。強制をしないんなら、目指す人物像に入れるべきじゃないですよ。これは矛盾だと思います。教育ビジョンから、そういう目指す人物像から、そうした「愛す」という文言、削除することを求めて、私の全ての質問を終わりといたします。以上で羽鳥だいすけ委員の質疑を終了します。次に、河合りな委員、質疑をどうぞ。立場から、総括質疑をさせていただきます。質問は通告どおり、その他はありません。1、令和5年度当初予算(案)について、一般会計について伺います。令和5年度当初予算(案)、概要13ページ、前年度比増減率が23.9%と記載されております。過去15年ほど遡って見ても、23.9%というのはない数字で、異様に予算規模が拡大しているようにも見えます。昨日の森委員の質疑より、財政の健全性は保たれている中で、この規模の予算を組めることを確認いたしました。大きな影響となっている要因と額を教えてください。23.9%の著しい増のその大きな要因でございますが、一つとしては、区役所の新庁舎整備事業、こちらが144億7,100万円余の増となっています。平和の森小学校の用地取得、こちらで87億1,100万円余の皆増となっております。この辺りが大きな要因かなと捉えております。その要因がないものと仮定した場合の令和5年度予算の一般会計の増減率はどうなりますか。今の挙げましたこの2点、こちらの合計額は230億円程度になります。この230億円がなかったとした場合、一般会計の規模はおよそ1,726億円となりまして、これと今年度の予算と比較しますと、9.3%ほどの増となるということでございます。23区ほかの、他区の増減率、どうなっていますか、教えてください。23区につきましては、どの区も令和4年度予算よりも増となっております。令和5年度の一般会計の23区全体、合計、こちらが4兆4,757億円余。令和4年度は4兆2,330億円余でございまして、5.7%の増ということでございます。区別に見ますと、中野区が一番高いわけですが、それに次ぎまして、北区が22%の増、中央区が18.9%の増というところで、この辺りが大きいわけですが、他の区については10%以下の1桁の伸び率ということになっております。ついては、中野駅北口駅前エリア再整備事業の事業スキームに基づき、区有地等の資産活用による転出補償で確保されます。平和の森小学校の跡地について、予定を教えてください。平和の森小の現用地につきましては、売却を予定しております。平和の森小学校の用地、購入費もそういう意味ではおよそ見込めると捉えられます。以上より、増減率23.9%という数字は見え難くありましたが、大きな影響の要因の事業費用は一時的なものであり、除いた場合の伸び率について、先ほどは簡単にでありますが、確認いたしました。次に、歳入について伺います。特別区交付金について、昨日の我が会派の森委員の質疑にて、堅調な伸びであることを確認しました。3ページを御覧ください。特別区交付金に次ぐ区の基幹収入となる貴重な税収です。特別区税とその中でも歳入の区の傾向の捉えやすい特別区民税についてお伺いします。今回、特別区税は過去15年度程度を遡った中でも、また大きな数字となっています。大きな伸び率となっています。ほかの23区、どうなっていますか、教えてください。他区の令和5年度の特別区税の状況につきましては、全ての区において、令和4年度予算額よりも増加した予算を積算してございます。特別区税の伸び率10.1%、特別区民税伸び率10.7%は、いずれも23区、一番の伸び率となってございます。23区、一番と聞くと、まるで中野の景気だけが突出してよくなったようにも聞こえます。過去の予算、確認したところ、令和4年度特別区交付金の伸びが23.9%という高い数字がありました。前年、令和3年度の伸び率をマイナス11.1%と予算計上していたために、要するに、年度当初と前年度の予算時に厳しめに積算した場合は、次年度の予算の伸び率に影響が出るようでございます。当てはめると、中野区は、令和4年度予算を厳しめに積算したために、新年度予算は大きな伸び率になったとも考えられます。続いて、特別区民税の令和5年度予算は355億円余となっております。令和4年度一般会計、8次補正にて大幅増額がありました。令和4年度決算徴税見込み、値を教えてください。特別区民税の令和4年度決算見込みは、令和4年度当初予算よりも37億4,000万円増の358億5,313万5,000円を見込んでございます。比較すると、令和5年度予算は、令和4年度決算徴税見込み値よりも今低い値なのかなと思いますが、要因を教えてください。令和5年度特別区民税につきましては、令和4年度補正後予算の358億5,313万5,000円と比較して、0.8%減の355億5,417万1,000円となってございます。こちら、令和4年度補正予算には、高額の株式等に係る譲渡所得の金額を有する納税義務者がいたため、令和5年度の予算につきましては、その影響額は見込まなかったことに加えまして、増加する寄附金税額控除の影響を加味しまして積算したものでございます。それでは23区、ほかの状況を教えてください。積算状況につきましては、令和4年度補正予算よりも高い区が16区、低い区が中野区を含む7区となってございます。各区、状況も違うために、一概には言えませんが、半数以上の区は増と予測する中で、中野区は令和5年度予算も特別区民税も厳しめに見込んでいると考えられます。次に、令和5年度当初予算案、29ページの財政フレームについての中、特別区税についてお伺いします。令和6、7年度にかけての減収見込みやその後の横ばいについては、昨日森委員の質疑で確認しております。本来、今後10年、中野駅は中野駅周辺まちづくりが進んでいくために、おのずと特別区税に影響を与えると考えております。まちづくりの要素は、財政フレームの特別区税の算出に考慮されていますか。財政フレーム上の特別区税につきましては、人口推計を基に算出してございます。基にしている人口推計につきましては、まちづくりの進展に伴う人口増は考慮されていないため、その影響も反映されてございません。令和4年度予算と決算見込み値のずれの要因には、まちづくりが進んでいることも影響しているのではないでしょうか。納税義務者数について、新型コロナウイルス感染症以外の影響と見られる数字の変化はありますか。比較したところ、課税標準額700万円超の納税義務者が1,702人増加してございまして、全体に占める割合も6.93%から7.75%と大きく増加してございます。今お伝えいただいた課税標準額700万円超の納税義務者の割合、大きく増加した、これがまちづくりの影響にて、給与の高い人の割合が増えたということにも捉えられるかなと思っています。税務課で活用している人口推計にまちづくりの影響が反映されておらず、ほか会派の同僚議員からも、まちづくりの行政需要への影響をもっと考えるべきではないかと指摘がありました。このように、まちづくりによる人口などの変化は区政全般に影響を及ぼしております。特別区税の算出に、まちづくりの影響が反映される人口推計を活用してはいかがでしょうか。税収の積算方法につきましては、人口推計や賃金統計等を基にして、直近のデータを参考にしながら積算するものでございます。特別区税において、令和3年度は23億9,500万円、令和4年度は37億6,400万円と、大きな補正予算を計上しているところでございます。今後の税収の積算の方法につきましては、より高い精度となるよう検討してまいりたいと考えてございます。過去5年の特別区税については、予算と決算の値で大きな差が生じております。都や国基準算定に基づく特別区交付金すらも大きくずれることがあるために、区独自で積算している特別区税の予測はさらに難しいものと考えております。先の見通しを少しでも明確にするためにも、このようにデータが活用できる部分はさらに精緻の予算計上に努めていただけるよう要望いたします。以上、幾つか気になる数字について伺ってきましたが、令和5年度予算においては、特に問題ないことを確認しました。次に、特別区民税の徴収率についてお伺いします。税収を伸ばすために引き続きの徴収率向上も重要で、令和5年度は99%と見込んでいるようです。令和4年度の決算見込み値での徴収率を教えてください。決算見込みにつきましては、99.2%を見込んでございます。99.2%は、令和4年度予算時の徴収率よりも高くなっていると思うんですけど、理由を教えてください。特別区民税の令和4年度当初予算の現年課税分徴収率につきましては、98.7%を見込んでいたところでございます。よる調査件数の増加、また財産判明率の高い調査を行うための財産調査内容の精査、督促状の発布時期の繰上げによる滞納処分催告の早期着手といった取組を着実に成果を上げてございまして、予算積算時よりも高い徴収率を見込んでいるものでございます。それでは、これ、他区の状況はどうなっていますか、教えてください。徴収率につきましては、79.0%でございまして、中野区の78.8%よりも0.2%上回っている状況でございます。これは昨年度同時期の0.7ポイント差の差よりも0.5ポイント高い状況となってございまして、着実に差は縮まっていると考えてございます。これまでは23区平均から離されていた中野区の徴税率の差が、少しずつ埋まっているようで、毎年度、改善を重ね努力されてきて、ここ数年の取組が実っていることを評価したいと思います。変更という見直しが記載されました。見直し理由を教えてください。本格実施した令和2年度は、徴収効果が大きかったものでございますが、令和3年度は引き続き未納となっている方が多く、効果が小さかったためでございます。今後この事業を引き続き委託継続しても、徴収額は上がらないということでしょうか。この事業委託につきましては、令和3年度事業の行政評価において、納付率が当初計画よりも低い結果となり、1件当たりのコストが高く、納付率も高いため、効率性が低いと判断されました。今後は調査方法を変更して、課税権を有する自治体に直接照会を行うこととし、より効果的に滞納処分や執行停止につながるように実施してまいりたいと考えてございます。必要な事業の見極めであることは評価いたします。税金、税負担の公平性の観点からも、引き続き事業自体は区として継続努力をされて、徴税による歳入基盤を安定させるよう、今後の取組をさらに期待いたします。ありがとうございました。2番、児童虐待を生まないための一時保育の拡充についてお伺いします。1、未就園児の定期的な預かり事業についてお伺いします。我が会派は、これまでも就労以外の多様なニーズに向けた保育支援拡充を求めてまいりました。令和5年度当初予算案の概要43ページに、保育所等の空き定員を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業に予算がついたことを高く評価いたします。保育園で未就園児を預かるという意味では、保育園での一時保育事業と近いものと考えられます。そのために、まずは確認していきます。この事業でございますけれども、認可保育所などにおきまして、保育園や幼稚園に通っていない未就園児、こちらに対しまして定期的に保育を提供するものでございます。利用対象は0歳から5歳児で、区内最大4施設におきまして、各園2名までの受け入れについて予定しておりまして、令和5年7月から事業を開始する予定でございます。したいというふうに考えてございます。保育の提供を受けることができるということでございます。保育園といたしましては、同じ児童を定期的に受け入れることになりまして、計画的に保育を行うことができます。経営面におきましても、空き定員が削減され、安定化につながるものと見込んでおります。未就園児家庭といたしましては、同じ保育園に定期的に通うことで安定して保育の提供を受けることができるとともに、ほかの保育園の利用者や保育士などとつながりができているということも期待されます。先ほど3歳以降無償になる、無償化ではないけれども、無償にするということでしたが、一時保育事業とのすみ分けというのもきっちりしていただいて、モデル実施ということですが、事業の意義など御理解いただけるように、利用される方に御理解いただけるように、今後の事業構築を期待いたします。ありがとうございます。かりの登録・申請の一元化についてお伺いします。一時保育の拡充は、会派からかねてより強く要望してまいりました。私は2019年の初質問の際から、虐待防止や子育てを楽しむ余裕を生み出すために気軽に使えるようになるまで一時保育を拡充、利便性の向上に取り組み、子育てを社会全体で取り組むことを求めてまいりました。