移行が進められています。これを踏まえ総務省では、令和5年4月1日付にて貸付要綱の改正が予定されております。一部を下記のとおり令和5年4月1日より変更させて頂きますことから、ご通知いたします。乙は、次の各号の一に該当するときは、期限の利益を失い、要項記載の償還期日にかかわらず、借入金の全部又は甲の指示する金額を直ちに繰上償還する。しくは特別清算開始の申立てがあったとき。乙若しくは保証人が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。乙は、次の各号の一に該当するときは、期限の利益を失い、要項記載の償還期日にかかわらず、借入金の全部又は甲の指示する金額を直ちに繰上償還する。しくは特別清算開始の申立てがあったとき。乙若しくは保証人が手形交換所又は電子記録債権法(平成19年法律第102号)第2条第2項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。ついては、変更後の一般約款が記載された契約証書をご利用ください。つきましても、民法548条の4に基づき契約条件が上記のとおり変更となりますが、新たに契約書を締結する等の変更手続きは不要です。