消費税増税は怠け者の国民を無理やり働かせるメリットがある消費税増税2019.09.25人間は本来怠ける生き物ですがサヨクほどそれは顕著です。サヨクは怠け者がさらに怠けるための政策を要求し、一方で保守派は稼ぐ者がさらに稼ぎやすい環境をつくるための政策を要求します。わかりやすいのはサヨクは生活保護や母子加算を増やすといった「怠け者がさらに怠けるための政策」を要求しています。サヨクというのは穀潰しだということです。TPPや日米貿易協定に反対する百姓もこの「怠け者サヨク」に含まれます。一方で保守派はTPPや日米貿易協定で「稼ぐ気があり実際に稼ぐ能力もある人がさらに稼げる政策」を要求します。保守派は稼ぐ者が更に稼ぐための税制を要求して、サヨクは怠け者がさらに怠けるための税制を要求する。これは日本だけでなく米国でも南朝鮮でも全く同じです。これらサヨクといった怠け者を痛めつけるために消費税ほど優秀な税金はありません。消費税という税は低所得層ほど不利益が大きく、高所得層ほどメリットが大きいということは本サイトの記事で何度も指摘している通りです。母子家庭は貯蓄率がほぼゼロだということが統計でも明らかになっています。貯蓄に回せていないということは、つまり収入のほとんどを消費に振り向けてしまっているということです。収入のほとんどを消費に振り向けているということは、母子家庭の収入に占める消費税負担率が非常に高いということです。母子家庭のような低所得者は消費税を貢いでくれる非常に有能な納税者です。一方で高所得者は年収が10倍になろうとも消費額を10倍にすることなんてしません。年収が10倍になっても洗濯機も冷蔵庫も電子レンジも1台あれば十分です。高所得者は年収が10倍になったところで消費が10倍になるわけではなく、少し増えるだけです。高所得者の手取り収入に占める消費税負担の比率が限りなく小さくなっていき、消費税なんて誤差のような存在になります。他方、低所得者は消費税の存在が大きく無視することはできません。サヨクが嫌う「人頭税」サヨクは「人頭税」を嫌います。人間(そもそもサヨクが人権の保障される人間であるかどうかはさておき)がそこに存在しているだけで課税される「人頭税」は、国家や行政といった権威的なものを嫌うサヨクが蛇蝎のごとく嫌う税です。「人頭税」があると税を納めるために国家のために働かなくてはならない既に多額の資産を築いていれば「人頭税」があっても働く必要はありません。サヨクは実際のところ母子家庭等の「持たざる最下層」であるのが事実です。「人頭税」があると、サヨクが車も持たず家も持たず畑で取れたものを自給自足する原始的な生活(頭の弱いババアが使う用語でいうとロハスな生活)を望んでいたとしても、「人頭税」を日本円で納税するために労働しなければなりません。「人頭税」は現物納付ではなく、日本円といった貨幣で納税しなければならないからです。実は日本国においては既に優秀な「人頭税」が存在します。優秀なのは消費税ですが、わかりやすさでいえば人頭税としてわかりやすいのは住民税の均等割です。住民税とは広域自治体の都民税と基礎自治体の区民税の総称ですが、この住民税には固定部分の「均等割」と、変動部分の「所得割」から構成されています。均等割というのは所得に関係なく誰でも一律にかかる税であり、所得割というのは所得が増えるにつれて比例的に増える税です。実は国税である所得税にはこの「均等割」に相当するものが存在しません。所得税は「住民税でいう所得割」の部分のみです。国税である所得税には均等割に相当するものがないため、人頭税とは言えません。この住民税の均等割も、所得があまりにも低いと課税されません。母子家庭のような超低所得世帯が代表的です。なると母子家庭のようなフリーライダーからは「人頭税」を徴収できないかのように一見思えます。実際は「消費税」という優秀な税金があるのです。万引でもしない限り、生きていくためには誰でも必ず消費税を支払う水道というのは生きていくために必要不可欠であるため、たとえ料金を滞納してもなかなか止められることがないと世間では言われていますが、その水道料金にも消費税はしっかり課税されています。軽減税率の対象外なのでしっかり10%です。誰でも食糧がないと生きていけないため、8%だろうが10%だろうが必ず消費税を支払うことになります。生きているからには必ず消費税を支払います。これは万引したりとか食い逃げしたりとか違法行為を繰り返しながら生活していくキチガイでもないかぎり、絶対に逃れられない税徴収です。生活必需品に課税される消費税は「人頭税」このように見ていくと、生きていくためには食糧と水が必要なわけですから必ず消費税の支払いが伴います。これが「人頭税」です。電気も必要なので電気代の消費税も「人頭税」とみることができます。消費税は第一義的には国税であり、まず国(財務省)の国庫に入り、それを総務省(旧自治省)が日本全国の広域自治体に配分します。当然ながら、消費税は地方自治体のためだけでなく、国の支出にも使われています。して社会保障や軍事(防衛費)に使うため、実際のところは消費税の使途をきっちり切り分けることはできません。消費税は軍事予算にも社会保障予算にも振り分けられています。消費税というのは「国が国民から強制的に徴収する人頭税」ということになります。水道も引かず食品も買わず電気代も支払わない、つまり井戸水と自己所有の畑でつくった食糧のみと電気を使わず薪で炊く生活で生きる自給自足なら消費税を一切支払わずに生活できますが、そのような生活なんて「エコを極めすぎたガチ勢サヨクババア」でも無理でしょう。消費税増税で生活が苦しくなるならもっと働けばいいさてそのような弱者の極みである母子家庭等が消費税10%を乗り切るためにはどうしたらいいか。それは消費税増税の影響がなくなる程度まで収入を増やせばいいだけです。これまで以上に働いて収入を増やす。これだけのことをすればいいだけです。上述してきたように、サヨクというのは「怠け者」です。怠け者のサヨクだからこそ離婚して母子家庭になってしまったからです。いった怠け者に「国のために働け」といっても働きません。消費税増税という手段を使うと「嫌でも国(消費税支払い)のために働く」ことになります。消費税増税は怠け者の国民をさらに働かせる強制力があるどんなに怠け者でも、飲み食いできずに餓死しそうな段階になったら嫌でも働きます。人間の生存本能はすごいもので意外としぶとく死なないものです。サヨクは口では「消費税増税なんてふざけんな。下げろ!」と言ってても、目の前に迫る生存のために仕方なくこれまでより働かざるを得なくなります。これまで怠けて休んでいたサヨクを強制的に労働に駆り出す力が消費税増税にはあります。週5日勤務で足りないなら7日働けばいい母子家庭のババアはたいてい正規雇用で働いておらず、非常勤(バイト)やパートでしょぼい年収100万円台です。多くても200万円です。労働法では週5日勤務を超える労働はさせていけないことになっていますが、それが把握できるのは同一の職場のみです。ある職場で週2日、ある場所で週3日、また別の職場で週2日と合計7日連続で働いてる場合、どの使用者も処罰されることはありません。これまで甘えて週5日しか働いてなかった母子家庭のババアでも、消費税増税で苦しくなれば週6日働いてくれます。消費税増税になれば週7日働いてくれます。働く日数が増えれば増えるだけGDPが増えるわけですから、GDPに比例して決定される軍事予算(防衛費)も増やせます。このように怠惰な国民を強制的に働かせ、労働力を増やし世の中の財やサービスをより多く提供し、GDPを成長させる観点でも消費税増税は素晴らしいことです。消費税は人頭税であり、人頭税が増税された場合、それを支払えない「持たざる世帯」は嫌でも働かなくてはなりません。現在、18歳以上人口は1億人存在し、18歳~65歳の「働ける世代」は7500万人います。実際には5000万人しか働いていません。この差分の2500万人を労働へ駆り出しGDPを増やすためにも消費税増税は非常に歓迎できることです。私は消費税増税に賛成しています。10%どころか25%までなら議論抜きで引き上げてもらっていいくらいです。所得税の最大税率を引き下げるなら消費税率50%でも歓迎できます。消費税には逆進性があります。年収103万円以下のニートや暴力団からも取れる優秀な税金2019年10月から消費税10%が確定したことで私は非常に歓迎しています。したら増税見送りになってしまうのではないかと思っていましたがようやく10%になります。消費税増税は貯蓄を切り崩す老齢世代に不利ようやく消費税10%への増税が実現します。財務省職員の言葉を借りるならば「政争の具にされ振り回されてきた消費税増税」です。この消費税増税というのは左右問わず不人気の政策です。そんなに安倍政権が嫌なら母子家庭は集団自殺をするのがベスト当サイトでいくつか記事を作成していますが、私は消費税増税に大賛成であり25%~30%まで増税してもかまわないと考えています。消費税には低所得者ほど不利で高所得者ほど有利な「逆進性」という性質があるからです。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。