知財が支えるオリンピック関係業界は要注意。昨日、2017年2月6日より、商標登録出願の早期審査の対象が拡大されました。商標登録出願の早期審査の対象を拡大しました。対象として拡大します。これまでは国際出願“済”の基礎出願のみを対象としていましたが、マドリッド協定議定書の利用件数は年々増加しており、利用するユーザーから、国際出願予定の基礎出願の審査結果を早く知りたいといった声を頂戴しているところ、これに応えるべく対象とするものです。商標登録出願を行うに当たっては、出願した商標を使用する商品・役務を指定することが必要です。これまで「例示掲載商品」のみを指定していても、権利化の緊急性、又は、指定した全ての商品・役務について使用している(又は使用準備を進めている)必要がありました。指定することで対象として認められます。対象となるためには、「指定した商品・役務のうち少なくとも一つの商品・役務に出願商標を使用している又は使用の準備を相当程度進めている」必要があります。(引用おわり)くわしくは、こちらをどうぞ。早期審査昨日、2017年2月6日より、商標登録出願の早期審査の対象が拡大されました。