管理業務主任者ってどんな資格だろう...試験の概要や勉強方法、合格に必要な情報を知りたい。区分所有マンションの管理に必要な国家資格です。2000年に制定された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」により成立しました。当記事では、管理業務主任者についての疑問にお答えします。受験を志したときから合格後のことまでナビゲートします。順を追って解説しますので、気になるところがある人は目次から飛んでください。ついて知ろうまずは、管理業務主任者ってどんな資格?どんな試験なの?ということについて解説します。資格試験を受験するときには、最初に資格のこと、試験のことについて知ることが合格への第一歩です。いうのも、資格の成立過程や趣旨目的というのは、業務独占資格(業務をするには資格者が必要)において重要です。試験問題でも出題されることがあるため、資格について知ることは試験対策へとつながります。分譲マンションを管理しているマンション管理会社に必要な資格です。会社として業務をするには、管理業務主任者の有資格者が必要なこと、管理業務主任者だけができる業務があるからです。このように業務を行うのに有資格者が必要な資格を業務独占資格と呼びます。管理業務主任者は、業務独占資格であるからこそ貴重であり、会社から必要とされます。専任とは、もっぱらその会社の事務所に従事している人です。マンション管理会社では、事務所ごとに専任の管理業務主任者が必要です。事務所ごとに必要であることがポイントです。管理する管理組合30につき1人以上の成年者の管理業務主任者が必要です。言うと分譲マンション30棟管理するには1人、60棟管理するには2人の管理業務主任者が必要となります。できる業務が上記の4つです。管理組合からマンション管理を受託するときの説明や書類への記名押印、定期的な管理状況の報告については、管理業務主任者が行います。マンション管理会社に必須の資格です。そのため、有資格者には資格手当のある会社がほとんどです。資格手当については、おおむね5,000〜20,000円の範囲内が多いです。なし(誰でも受験できます)5、受験料・・・8,900円6、出題形式・・・4肢択一のマークシート試験日程は、毎年12月1週目の日曜日が管理業務主任者の試験日です。前週の11月最終週の日曜日がマンション管理士試験のため、2週連続で受験する人もいます。各都道府県の主要都市が試験地に選ばれます。受験申込時に試験地の選択はできますが、試験会場までは選ぶことはできません。年齢、学歴など関係なく誰でも受験できます。受験料は、8,900円(非課税)です。資格試験には、受験料に消費税が課税される資格と非課税の資格があります。言うと、国家資格は非課税です。委託契約に関すること・管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること・建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること・上記4つの以外に管理事務の実施に関すること出題については、民法、マンション管理業法、建築の構造や設備、簿記の知識など広い範囲から出題されます。何点以上は合格と定められておらず、合格率は、おおむね20%〜25%となるように合格点が設定されます。自分の点数が低くても、他の受験生も低得点であれば合格できる可能性があります。直近5年の試験結果は以下となります。合格率を20%前半となるように合格点を設定しているため、年度によって合格点にばらつきがあります。問題が比較的簡単な年度は合格点が高くなり、難しい年度は低くなります。委託を受けて、マンション管理をするために必要な業務独占資格マンション管理の適正化法によって、マンション管理士と管理業務主任者は成立しました。両者は試験範囲もほぼ同じで、試験日も1週間違いのためダブル受験する人も多い資格です。マンション管理の資格となります。マンション管理士は、管理組合を相手としてマンションの運営や管理に関する全般をアドバイスすることを目的としたコンサルティング業務を行うための資格です。マンション管理士に独占業務はありません。マンション管理士でなくてもマンション運営に関する相談業務をうけることはできます。マンション管理士に認められるのは、マンション管理士という名称を独占して使用できることです。マンション管理士で無い人が、マンション管理士を名乗ることは法令に違反することになります。いえ、マンション管理士は難易度が高く、管理業務主任者の合格者が箔付けのため、マンション管理会社によっては、管理職登用への要件であったり、資格手当のために取得を目指す人が多い資格です。5問免除制度があります。「マンション管理の適正化法」について出題される46〜50問目までの5問が免除となります。簡単に言うと、対象の5問を解く必要がなく、全問正解として扱われます。5問免除制度を利用するためには、マンション管理士試験に合格している必要があります。マンション管理士試験の出題範囲は管理業務主任者とほぼ同じですが、試験難易度は、マンション管理士の方がかなり高いといえます。そのため、管理業務主任者の5問免除制度を利用するため、マンション管理士に合格しておこうというのは、現実的ではありません。5問免除制度を利用できます。合格しておくと有利になります。マンション管理士試験については、以下の記事で解説しています。合格するため、必要な学習の解説をします。めてと言う人は、合格できるのか不安かもしれません。学習のポイントから必要な学習量、学習スケジュールや模試の活用など解説してきます。学習をするとき、独学or資格スクールを利用することに大きくわかれます。簡単に独学と資格スクールのメリット、デメリットは以下となります。独学の一番のメリットは、費用を安くできるということです。受験料、登録料といった必要費以外は、市販のテキストや問題集を購入するだけです。デメリットは、テキストの内容を理解するのに時間が掛かったり、学習計画を立てることや自己管理が上手くできないことです。初学者や資格試験の受験に慣れていない人は、悩むかもしれません。資格スクールのメリットは、理解が進むわかりやすい講義で効率よく最短で合格へ導いてくれることです。会社勤めで資格取得を目指している人、初めての受験で何から学べばいいのかわからない人におすすめです。デメリットは、独学に比べて費用が掛かることですが、合格までを時間短縮できる価値を考えると結果的にお徳といえます。通学だと講義日程が決まっているため、自分の都合に合わないことがあります。柔軟に自分のスケジュールにあわせて受講したいという人には、オンラインの資格スクール受講(通信講座)がおすすめです。通信講座の場合、いつでもどこでも受講ができます。自宅のパソコン前でしっかり講義を受ける、図書館の自習スペース、カフェで受講することもできます。スマホに特化した講座もあります。通勤、通学や日常のちょっとしたスキマ時間を有効活用できますので、あまり時間はないけど、なんとか工夫して合格したいという人には特におすすめです。通信講座は、講師の人のサンプル講義を受けて、自分の学習スタイルにあった講座を選べるところが魅力です。管理業務主任者は、マンション管理会社に必須の資格です。合格に必要な学習時間の目安は250時間です。これは初学者の目安のため、例えば宅建士を取得済みの人はもっと短い学習時間で合格することが可能となります。いうのも、民法や区分所有法といった重複する分野について、学習時間を短縮できるからです。参考として不動産関係資格の学習時間の目安は以下となります。学習スケジュールは、5ヶ月を目安に計画することがおすすめです。学習時間の目安250時間から逆算して計画を立てます。学習時間250時間(15,000分)を5ヶ月(150日)で消化しようとすると1日あたり100分、1週間あたり700分(11時間程度)となります。毎日100分でも良いですし、平日は1時間、休日にガッツリ学習して週に11時間以上でも良いですが、平日は学習時間ゼロで週2日の休日にまとめて学習といった方法はやめた方が良いです。ポイントは毎日継続して学習をすることです。学習は、継続と繰り返しにより知識が定着して効率の良い学習ができるからです。勉強に集中できないという人には以下の記事を参考にしてください。継続と繰り返し勉強方法については、テキストを読むインプットと過去問題集を解くアウトプットを継続して繰り返すことが重要です。何度も繰り返すことで知識の定着が進みます。過去問題集については、5回は同じ問題を解くようにします。間隔を空けて繰り返し問題集を5周することが重要です。問題集は3回は解いたあと、さらに間違えた問題や完答できない問題のみ4・5回目とできるようになるまで繰り返します。完答できる問題をこれ以上繰り返すことは時間効率が悪くなるのでおすすめしません。解けなかった問題のみ繰り返すため、問題集の周回速度は早くなります。建物構造や設備は、文章だけでなくビジュアルで覚えることがおすすめ建物の構造・設備は、文章を読んでも理解できないことがあります。おすすめはイラスト、写真や映像のビジュアルで学習することです。テキストには、イラストや写真もありますが、ページ数の関係ですべてを網羅することは難しいといえます。テキスト以外にGoogleの画像検索やYouTubeを活用するとわかりやすいのでおすすめです。検索で知りたい構造や設備を入れると画像や映像で解説が見つかります。地震が起きたときの免震構造が果たす揺れ方といった動きを映像で見ることで、制振構造との違いをイメージしやすく、単に文章を読んでいるよりも知識の定着がスムーズにできます。試験の場慣れと客観的データがわかる独学で学習をしていると客観的な自分の実力がわからず、合格できる実力がついているのか不安になることがあります。そのような場合、模擬試験を受験することをおすすめします。模擬試験を受験することで、試験の場慣れと試験結果データで客観的な自己分析ができます。おすすめの模擬試験を2社紹介します。会場受験だけでなく、自宅での受験も可能です。2023年度の情報は2023年8月頃に更新予定です。受験後は、自己採点と合格予想点を確認する受験後は、その日のうちに各資格試験スクールより解答速報が公表されます。自己採点をして、自分が何点取れたかを確認しましょう。スクール毎の解答速報によっては、正答とする選択肢が異なる場合があります。これは通称、「われもん」と呼ばれており、試験問題作成時の不備によって解答が割れてしまいます。そのほか、単純にスクールが解答を間違えたという場合もありますが、注意が必要なのは、われもんが発生したとき、自分の解答にわれもんが含まれるのかです。われもんの有無をチェックすることにより精度の高い自己採点ができます。そのほか、資格スクールでは合格予想点を公表しています。長年の実績に基づくデータから合格予想点数を出していますので、毎年、若干のズレはありますが、おおむね的中することが多いです。【ステップ3】合格後は、管理業務主任者に登録しよう管理業務主任者に無事合格できたら、登録をしましょう。試験に合格しただけでは、管理業務主任者として活動することはできません。して活躍するには、登録が必要です。登録をするための要件として、管理事務について実務経験2年以上が必要です。簡単に言うと、分譲マンションの管理会社で2年以上働いていれば、実務経験ありです。実務経験がない人は、登録実務講習と呼ばれる講習を受講して修了試験に合格することで、実務経験に代えることができます。実務経験無しで登録をしたいときには、登録実務講習を受けましょう。修了試験がありますが、普通に受講していれば、合格できます。落とすための試験ではないため、確認テスト程度のものです。講習の費用は、講習の実施団体により異なり16,500〜22,550円(2021年度実績)となります。登録は、国土交通省が管轄する各地方整備局へ申請をします。居住する地域によって申請先の地方整備局が異なるため、注意しましょう。実務経験の無い人は、上記の登録実務講習を修了することで実務経験に代えられます。登録が完了すると地方整備局長名での管理業務主任者証が交付されます。登録申請は、収入印紙4,250円分を申請書類に貼付して手続きします。交付申請書に収入印紙2,300円分を貼付して手続きをします。交付時の返信用封筒に切手404円を貼り準備する必要があります。収入印紙は郵便局で購入できます。ピッタリの金額は無いため、4,000円+200円+50円=4,250円の3枚、2,000円+300円=2,300円の2枚と複数枚の印紙になります。手続きに関しては、国土交通省の”管理業務主任者証の交付を受けるまでの手続きについて”をご参照ください。合格するまでの最低限の費用は15,000円です。合格後の維持費は18,500円/10年(年間1,850円)となります。独学で合格を目指すときの最低限の費用、資格スクールを利用したときの費用の目安は以下です。最低限かかる費用については、独学or資格スクールと実務経験ありorなしで大きく変わります。分譲マンションの管理組合からマンション管理を任されることが主な業務です。いえ、マンション管理業といっても業務に関連する様々な知識が求められます。不動産の売買や賃貸等の仲介についての資格です。宅建士がいないと宅地建物取引業ができないため、宅建業をする会社では必須の資格です。不動産会社で働くうえで宅地建物取引士は非常におすすめです。ついて【他不動産3資格との比較】マンション管理士マンション管理士は、管理業務主任者とほぼ同じ試験範囲から出題されます。違いと言えば、管理業務主任者はマンション管理の資格に対し、マンション管理士はマンション管理組合のコンサルティング業務ということです。マンション管理士を目指すことがおすすめです。難易度的には管理業務主任者よりも難しいですが、管理業務主任者に合格後であれば5問免除の制度もあります。マンション管理士試験については、以下の記事で解説しています。マンション管理士試験について【他不動産3資格との比較】ファイナンシャルプランニング技能士ファイナンシャルプランニング技能士は、国家技能検定で3級から1級まであります。一般的にファイナンシャルプランナーと言われていますが、資格自体の正式名称はファイナンシャルプランニング技能士です。関する幅広い分野が出題されます。いった業務が関わってくるため、ファイナンシャルプランニング技能士の知識が役に立ちます。ファイナンシャルプランニング技能士試験は、3級〜1級まであります。3級から始めて、2級以上を目指しても良いですし、最初から2級や1級に挑戦することも可能です。個人事業主や企業の会計に関する検定試験です。簿記の知識は不動産業に限らず、企業で働く際にあった方が良い知識ですのでおすすめです。簿記は3級・2級・1級とありますが、1級は難易度が高く、単に不動産業界の会計部門で働くのでなければ、3級か2級がおすすめです。限らずあらゆる資格取得と相性が良いです。不動産業界で働く、転職を考えている人には以下の記事がおすすめです。資格試験のポイント、勉強方法や思ったことなど、私の経験を含めて解説しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。資格試験のポイント、勉強方法や思ったことなど、私の経験を含めて解説しています。