あなたはどっち?確定申告が必要な人と不要な人がいる!確定申告は絶対に必要というわけではない!個人で事業を営んだり、副業をしたりしていると気になるのが確定申告のこと。毎年1年間でいくら儲けたのか、税金はいくらかなどを確定申告しなければなりません。実は事業や副業をしていても、確定申告が必要な人と不要な人がいるのをご存知でしょうか。ここでは、確定申告をする要件について解説します。そもそも、確定申告とは?日本は納税者に対して、申告納税制度という制度をとっています。これは、税金を納める人が自分で税金を計算し、その金額を国に申告・納付しなければならない制度です。この申告を確定申告といい、1年間の収入や支出、利益の金額と、そこから導き出される税金の金額を税務署に報告するのです。実は、確定申告をする人には「必要な人」と「不要な人」がいます。個人事業主の場合、「納める税金」がある人は「確定申告が絶対に必要な人」です。逆に納める税金がない人にとって確定申告は不要です。)などの控除を引くと納める税金がでない人などは、確定申告をする必要はありません。確定申告をしないと銀行からの融資ができなかったり、収入証明が発行できなかったりするなどの不都合があるため、実際は納める税金がなくても確定申告している人もたくさんいます。・サラリーマンの場合1年間の給料が2,000万円を超える人サラリーマンは通常確定申告ではなく年末調整を行いますが、この場合は、年末調整をせずに確定申告をする必要があります。会社からの給料以外に副業をしている人は、基本的に確定申告が必要です。1年間の副業の金額が20万円以下の場合、確定申告は不要です。確定申告が不要である人の中には、「確定申告をしてもいい人」がいます。それは確定申告をすると税金が戻ってくる人です。納める税金がないために「確定申告をする必要はないが、してもいい」というわけです。税金が戻ってくるケースとしては、医療費控除がある人や初めて住宅借入金控除を受ける人などが該当します。人ごとに確定申告の要・不要をまとめると以下の通りになります。自分がどれに当てはまるかを確認し、適切な処理を行いましょう。※個人事業主の場合、納める税金がなく確定申告をしなくてよくても、毎月の帳簿付けや領収書の保管などは必ずする必要があるので注意してください。