松戸市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。東日本大震災により滅失し、又は半壊以上の損壊を受けた住宅の敷地の用に供されていた土地(被災住宅用地)の所有者等が、令和8年3月31日までの間にこの被災住宅用地に代わるものと市長が認める土地(被災代替土地)を取得した場合には、この被災代替土地のうち被災住宅用地の面積相当分について、取得後3年度分、この土地を住宅用地とみなす特例措置を受けることができます。東日本大震災により滅失し、又は半壊以上の損壊を受けた家屋の所有者等が、令和8年3月31日までの間にこの被災家屋に代わるものと市長が認める家屋(被災代替家屋)を取得、もしくは建て替えた場合には、この被災代替家屋に係る固定資産税額及び都市計画税額のうち、この被災家屋の床面積相当分について、取得の翌年から4年度分は2分の1、その後2年度分は3分の1が減額されます。※次のような場合は対象となりません。床面積相当分について、取得の翌年から4年度分は2分の1、その後2年度分は3分の1が減額されます。※特例措置を受けるためには、申告書の提出が必要となります。対象となる要件、申請方法等の詳細については、下記までお問い合わせください。FAX:047-365-9488専用フォームからメールを送るこの情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。土地・家屋の所有者がお亡くなりになったとき未登記家屋の所有者変更について納税管理人についてこのページを見ている人はこんなページも見ています償却資産の申告の様式について市税の納付20.坂川親水広場5月6日(月曜)から6月2日(日曜)まで6月3日(月曜)から6月30日(日曜)までお気に入り編集Javascriptが無効になっているため、本機能はご利用になれません。reserved.PC版を表示するスマートフォン版を表示する。