県のパートナーシップ宣誓制度導入についてお聞きする。共同通信社が、同性婚を巡る元首相秘書官の差別発言を受け、緊急世論調査を行った。同性婚を認めるほうがよいとの回答が64.0%で、認めないとした24.9%を大きく上回った。岸田文雄首相の家族観や価値観、社会が変わってしまうとの国会答弁について、適切ではないとの答えが57.7%だった。フェンシング元女子日本代表でNPO法人東京レインボープライド共同代表理事の杉山文野さんは、秘書官は更迭されたが、性的指向を理由に生きる権利すら否定するかのような今回の発言がどれほど問題かは改めて言うまでもない。差別は思いやりでは解決できず、婚姻をはじめとする差別解消のための法制化は必要である。人権が雰囲気によって左右されてはならないと新聞紙上で発言をされておられた。私もこの発言を読み、全く同感だが、当局はどのような見解をお持ちか、まずお聞きする。同性婚の法制化等についてである。世論調査等の報道において賛成する意見が多いことは承知している。若い世代を中心に同性婚に対する社会的理解が広がっていると感じているところである。元首相秘書官の差別発言に対して、同性婚の法制化等を強く望むLGBT当事者の声を紹介する記事などもある。世論の高まりを感じているところである。婚姻については、国の法制度の問題であり、さきの国会においては、総理が同性婚制度の導入については我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要すると答弁をされている。同性婚を巡る訴訟においては判断も分かれているところである。同性婚の法制化等について、当事者の声を含め、国民の様々な声をしっかりと聞き、活発な議論を踏まえた検討が今後必要と考えているところである。県としても、この活発な議論の前提となる社会全体の認識を深めていく、そのような取組が必要と考えている。LGBT等性的少数者に対する県民の関心あるいは認識を深めるというところで、根強い偏見や差別意識の解消に向けた啓発、相談等の取組を今後充実をさせていく。今、ご回答いただいた。見解を言っていただいた。それで、その後の産経などの世論調査でも、同性婚の法制化に71%が賛成し、明らかに世論は支持している。婚姻の平等を求める訴訟では、いろいろ判断が分かれていると言われたが、昨年11月に東京地裁が、同性愛者について、パートナーと家族になるための法制度が存在しないのは個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとは言えず、違憲状態にあると、こういう重要な判断も示された。地方自治体が同性カップルを認証するパートナーシップ宣誓制度は、もう既に首都の東京都でも始まり、全国242の自治体、人口では約6割にまで広がっている。このような変化の中で、県として、こうした思いに寄り添い、一日も早く応えていくことが必要と考える。県としてパートナーシップ宣誓制度の導入を一日も早く決断していただきたいと思うが、改めてお聞きする。パートナーシップ宣誓制度の導入についてである。委員ご指摘のとおり、パートナーシップ制度の地方自治体での導入が全国的に増えていること、また、制度のない自治体では同性パートナーの宣誓証明が受けられず、利用できる公的サービス等にも差が生じる現状は承知している。パートナーシップ制度については、自治体により考え方が異なるなど、慎重な検討が必要と認識しており、引き続き研究をしていきたいと考えているところである。現在、国おいて、性的少数者への理解増進を図る法整備に向けた検討がなされており、今後、こうした国の動き、あるいは他自治体の取組等を踏まえ、県として実施すべき取組を引き続き検討していきたいと考えているところである。引き続き研究していきたいということで、啓発だとか、そういうことも含めて、非常に大事だと思う。それで、都道府県レベルで2019年に初めて同性パートナーシップ宣誓制度を導入された茨城県の大井川和彦知事が、理解より人権が先だと。理解がないからこそ決断をし、後に振り返ったときに、その決断が評価されるような政策を進めることこそ大切だと。いうことで決断をされ、導入されておられる。した姿勢こそぜひ兵庫県でも学んでいただき、兵庫県もぜひこの制度導入へ踏み込んでいただきたいと思っている。これまでも質問で取り上げてきたが、私の地元西宮市を含む阪神間7市1町の相互連携、これは大変先進的な取組だと思っているが、連携協定を結んでいない自治体に転居をすれば、パートナーと別れたわけでもないのに、一度受けたこの証明がなくなるのは納得できないと、こういう当事者の方々も声も寄せられているところである。この声にやはり県が応えていくことが必要だと私は思う。一度県としてその決断、研究といわず、前に踏み込んでいくということで、ぜひいい答弁をいただきたいと思うが、いかがか。パートナーシップ宣誓制度について、先ほど自治体によって考え方がいろいろとあると申し上げた。パートナーシップ制度を導入するかどうか、県と市町の役割も含めて、いろいろまだ議論があるところである。先ほど西宮あるいは阪神間の取組のご紹介もあったが、昨年末、パートナーシップ制度を取り組んでいる県内市町との意見交換会なども行った。確かにメリットもあるが、なかなかパートナーシップ証明の中で提供できるサービス、ここを統一どうするかということで、まだまだ議論が必要なところもある。県として今後どうやっていくかというところについては、そういったところも含め、研究を重ねていきたいと考えているところである。先ほど茨城県の知事の言葉を紹介した。理解促進より人権が先だということで、大変明快だなとその発言を聞いていたところであるが、ぜひ学んでいただきたい。パートナーシップ宣誓制度は、県内で転居すれば利用が解消され、離婚した状態になるので、自治体が協定を結んで、自治体が後押しをして頑張っている。県がそれを後押しすることが、その認知度が広がり、また上がり、性的少数者の自己肯定感向上にもつながるということで、ぜひ実現していただきたいということを重ねて要望し、私の質問を終わる。ありがとうございました。