後遺障害によって失われた身体機能を補助し,生活上の困難を軽減するために使用する装具費については,必要かつ相当な範囲で認められています。義歯,義足,義手,車椅子,松葉杖,介護ベッド,眼鏡(コンタクトレンズ),盲導犬代など,過去の裁判例で認められた装具費は事案によって様々です。同じ種類の介護用品であっても,高級なものや多機能なものがあります。高級品や多機能品では,将来分の買換え費用も含めた損害額も高額になり,高級品等を用いる必要性や,価額の相当性が問題となることがあります。(通称「青本」)26訂版54頁)。耐用年数の立証方法には,装具メーカーのパンフレット,カタログ,マニュアル等が考えられますが,主治医や装具メーカーの意見書等や,厚生労働省や各自治体が公表している耐用年数に関する資料も有力な証拠となります。そのほかには,税法上の減価償却期間に関する資料が参考にされることがあります。交通損害関係訴訟[補訂版](青林書院2013年)」199頁)。実際に支払った費用のほか,相当期間で交換の必要があるものについては,将来の買換費用も原則として損害と認められています。将来分については,中間利息を控除して一時金として支払われるのが一般的です。具体的な計算方法を挙げると,以下の通りとなります。(計算例)杖を1回につき3,000円,平均余命25年にわたり,症状固定時に1個目を購入すると仮定し,その後1.5年ごとに16回交換が必要な場合,1.5年ごとに3,000円の損害が生ずるものとして,年5%の中間利息をライプニッツ式によって控除します。(通称「赤い本」)の上巻末尾に掲載されている「ライプニッツ係数およびホフマン係数表(原価表)」を見れば簡単にわかりますが,上記計算例のように耐用年数が1.5年など,原価表に掲載されていない係数を用いる場合は,自分で係数を算出する必要があります。たかつき法律事務所コラム「装具買換代の計算方法及びEXCELで作成したツールの紹介」でライプニッツ係数を計算するツールを公開していますので,参考にしていただければと思います。[補訂版]199頁)。より、将来も同様な公共扶助を確定的に受けられるとは認められない」と判断されています。公的給付・扶助の控除の問題については,「Q介護保険給付は賠償金から差し引かれるのでしょうか?」でも解説しています。《証拠略》によれば、平成二二年度(同年四月に原告太郎が小学校に入学した。より、将来も同様な公共扶助を確定的に受けられるとは認められないから、公的扶助を理由に請求を認めないことはできない。分(将来請求分)のみを認める。関連項目コラム「装具買換代の計算方法及びEXCELで作成したツールの紹介」Q介護保険給付は賠償金から差し引かれるのでしょうか?交通事故Q&Aの関連記事2018.05.13自分では保険会社と交渉できないのですか?A.弁護士からの回答は、「交通事故問題を当事務所に依頼するメリット」をご覧ください。専業主婦や兼業主婦は、交通事故の実務上は「家事従事者」と言います。事業所得者の基礎収入の算定においては,事故前年度の申告所得が参照されるのが原則です。