役所へ行こう.com給付金や助成金・手当など、知っていると得する役所の制度を詳しく紹介。賢く収入を調整して所得税を取り戻そう!税金を賢く抑えることが何よりの節約につながります。パートやアルバイトの収入が、1年間で103万円を超えない限り、所得税を納める必要はありません。ちなみに、100万円以下ならさらに、住民税の課税の対象にもならないのです。昔から、103万円以内に出勤日数を調整することはよく聞ききますが、中途半端に103万円を超えるのであれば、抑える方が得な場合もあります。1ヶ月の給料が8万8000円以上になると、給料から所得税が源泉徴収されますが、年間の収入が103万円以下なら、確定申告すれば、徴収された所得税が戻ってきます。年収が103万円(学生は勤労学生控除が受けられるので130万円)を超えている時でも、生命保険料控除や個人年金保険料を支払ったときなどは、最高10万円まで控除の対象となるので、源泉徴収された税金が戻ってくる可能性が高いです。夫が大黒柱(主たる生計維持者)で、妻がパートタイマーという家庭は多いと思いますが、この場合、妻の年収が141万円未満の場合には、源泉徴収された所得税が戻ってくるとはいうものの、妻の年収が103万円を超えれば超えるほど、夫が受けている所得税の配偶者控除が減少します。妻の収入が141万円以上になると、配偶者控除は0円になってしまいます。妻の収入が増えたにも関わらず、それによって夫の給料の手取額が減少してしまうことに。留意すべきことに、「130万円」のボーダーラインがあります。年収が130万円以上になると、夫の扶養家族からはずれるために、妻は自分自身で年金と医療保険の保険料を納めなくてはならないという事態に陥ります。年額の負担で言うと、年金と医療保険の保険料合わせると、年17万~20万円近くなります。夫の扶養親族であることのほうがトクだと考えるならば、パートタイマーの年収が130万円になるようにして、源泉徴収された所得税は年末調整や確定申告できっちり、還付を受けるのが賢いと言えます。会社によっては、被扶養者(上記でいう妻)の非課税限度額と同じ基準で配偶者手当のようなものを支給するところもあるので、しっかり調べておきましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。