米国務省は新しい法律により子らの返還に弾みがつくものと期待していたが、日本側は言葉巧みに協力を回避している。文:クリス・スミス先月、米国国務省は、いずれか一方の親によって外国に連れ去られた米国の子供の返還を拒んでいる国々に関する第1回年次報告書を公表した。この報告書に掲載された違反者のワーストリストから漏れているのが明らかなのは、国際的に見て最も非協力的な国、すなわち日本である。日本政府は、もう一方の親の希望を踏みにじって子を国外に連れ出した親により日本国内に留め置かれている、現時点で50名以上にのぼる米国の子供たちに関する返還命令を全く出していない。それに加え、かつて米国から連れ去られ、米国にいる親の愛情と文化と保護を知ることなくすでに成人している数百人もの子供たちがいる。昨年、「国境を越えた子の連れ去りの防止および返還に関するショーンおよびデイヴィッド・ゴールドマン法」が米議会を通過した。この法律は、米国務省が子の返還の支援を要請してから1年が経過しても連れ去り事案が未解決の場合には、当該の国々の責任を問うことを米国務省に対して義務づけている。「ゴールドマン法」の主たる提唱者として、筆者は、法の下におけるこの義務を米国務省に自覚させることが重要だと考えている。第一に、国務省は未解決事案の件数を年次報告書に正確に記載すべきである。第二に、国務長官は未解決事案が30%以上のすべての国、あるいは連れ去り事案の解決を支援する義務を果たしていないすべての国に対し、行動を起こす必要がある。日本に関して言えば、国務省はこの二点を実行しているとは到底思えない。当初、本法は、この問題に対する日本の注意を喚起するために有効であると見られていた。日本政府は報告書で非協力的であると見なされ、違反者のワーストリストに載ることを非常に心配し、報告書の提出期日の直前になって政府高官からなる代表団をわが国に派遣し、スーザン・ジェイコブス大使と面会し、コンプライアンスの欠如について説明を試みた。この面会により、国務省はこれ以上日本の責任を追及するまでもないとの感触を得た。国務省はその後、本法の要求に忠実な形で報告書を作成せず、各国の「未解決」項目にゼロがずらりと並ぶリストを連邦議会に出し、さらに悪いことには、日本の連れ去り事案の解決率を43%と記載した。何年もかけて自分たちの子供をわが家に取り戻そうとしてきた50名以上の米国人の親は、ショックをうけ、悲しみに打ちひしがれた。自分たちの国が、子供を取り戻そうとする彼らの努力を、新法の制定によってようやく後押ししてくれたと考えていたからである。国務省は、実質的な影響力行使の機会を無駄にして、ゴールドマン法の回避を図った。日本に責任を負わせることに失敗した国務省は、報告書そのものの権威を失墜させ、その意義を損なっている。他の国々はこれを政治的な取引と見なしている可能性がある。本来非常に有効な外交手段となり得たはずの機会を、まさに無駄にしたことになる。法が要求しているにもかかわらず、国務省が依然として各国の未解決事案の実際の件数の明示を拒んでいることは、米政府は米国から連れ去られた子供たちの返還の成否に関して嘘をつかないはず、と信じているすべての米国人を苦しめるだろう。筆者は国務省に対し、インドにおける未解決事案の件数を繰り返し質問してきたが、当局は一貫して非協力的であった。連邦議会は透明性と行動を推し進めるためにゴールドマン法を通過させた。国務省は、連れ去られた米国の子供たちのうち、家族と再会できたのは半数をはるかに下回る数にすぎないという現状を、永久に固定化しようとしている。親による国境を越えた子の奪取は、その子供たちを愛し、子供たちが知る権利を持つもう片方の取り残された親から彼らを引き離すことにより、彼らをわが家から引き裂き、その生活の根を抜くことになってしまう。連れ去られた子供たちは、しばしば親との関係性、自らのアイデンティティの半分、自らの文化の半分を失うことになる。子の連れ去りは、子の虐待である。連邦議会はゴールドマン法を満場一致で通過させることにより、こうした家族の再会のためにあらゆる労を惜しまない姿勢を示していた。法というものは実施されてこそ意味がある。6月11日の連邦議会の聴聞会は、子供を連れ去られて苦悩する親たちにスポットライトを当てたものであった。今回は日本、インドなどでも聴聞会が行われた。国務省が聴き取った意見を銘記し、将来的な施行に向け最後までやり通してくれることを望んでいる。