イオンとオリジン東秀、その後の展開ちょっとひとことイオンは、先日、2007年中を目途とする銀行(仮称、イオン銀行)業務開始と今回のオリジン東秀の子会社化を相次いで発表するなど、総合小売業からの脱却を図っています。3月14日、岡田元也、イオン社長と高梨和人、オリジン東秀社長が、東京都千代田区の東京会館での記者会見で、それぞれの今後の事業展開についてもコメントしています。記者会見で岡田イオン社長は、(1)「創業の精神に立ち返って全社一丸で新たな成長を目指してほしい。イオンの総菜事業の中核を担って成長を加速させたい」と述べ、食材の共同仕入れや出店でオリジンを全面的にバックアップすることを表明した。」(2)「イオンもスーパー内などの総菜売り場の商品力をオリジンの協力で強化する。」(3)「また、オーガニック(有機栽培)食材を使用した総菜の製造販売を中心にした新タイプのコンビニを共同開発するほか、高齢化社会でニーズが大きい総菜・弁当の宅配ビジネスについて共同研究する。」(4)「食材を国内外から共同調達し、物流施設を共同利用するなどでコスト削減も図る。食材の共同調達では、「海外では農産物の生産から協業するつもりだ。畑を所有しなくても契約栽培など方法はいろいろある」(岡田イオン社長)と話した。i.」のHPより引用)一方、高梨和人オリジン東秀社長(同日付で副社長から昇格)は、(1)「出店協力などのほかにイオンと新事業も創造していく」と語った。(同五十億円)に引き上げた。約六百三十店の店舗を〇八年度末までに一千店にすることを目標としていた。オリジンは、イオン傘下に入ることでイオングループのスーパーやコンビニエンスストアとの協業を進め、出店目標を千五百店に引き上げた。」(4)「関東圏での出店を拡大するのに加え、〇七年度は近畿地区に約百店、〇八年度は中部地区に約五十店出店する計画だ。オリジンがイオンのインフラを活用して戦略出店する。i.」のHPより引用)現在までに、報道された記者会見の内容から推測すると、やはり、2月26日付けの筆者のコラムの推測通りの展開になりました。各コンビニチェーンが「生鮮コンビニ」の店舗展開を加速する中で、対峙する総合スーパーマーケットは、手を拱いて見ている訳にはいきませんでした。最終的には「コンビニの最大の弱点」である、「作りたて」のお弁当、惣菜を提供して差別化を図ることに行きつきました。(本来、利益率の良いスーパーマーケットの聖域とも言われた「総菜部門」にまで改革を着手するところまで来てしまいました。)まさに、総力戦の様相を呈してきた感があります。今回の会見は、取りも直さず、可能であれば優れた企業のノウハウを導入をすることにより、いままでの内部機構を改革してでも、得意分野に特化する形で企業の資本・資源を集中することを意味しています。イオンが掲げている「イオンは、「すべてのお客さまのために」の視点で行動し、お客さまの日々のくらしに密着した「安心」と「信頼」を提供します。イオンはお客さまの生活文化に貢献することを永遠の使命とします。」(イオンのHP、「お客さまへの誓い」より引用)が、またひとつ実践された形となりました。資料(1)イオン、相乗効果で事業拡大・オリジン東秀を子会社化イオンは14日、前日に期限を迎えた持ち帰り弁当・総菜チェーン、オリジン東秀のTOB(株式公開買い付け)が成立し、保有割合が95.67%になったと発表した。3月20日付でイオンの連結子会社となる予定。オリジンの2008年度の売上高は1200億円で、イオンとの事業協力により400億円の増収効果を見込んでいる。両社は商品供給や業態開発でも連携する。オリジンは店舗や物流網などイオンのインフラを活用して出店ぺースを加速する。1都3県に集中出店してきたが、07年度に近畿圏、08年度に中部地区への出店地域を広げる。単独路面店のほか、イオンのスーパー店内や、コンビニエンスストアとの併設店も展開する。オリジンの店舗拡大に加え、宅配事業の共同研究、総菜を中心とした新しいコンビニエンスストア業態の開発にも取り組む。イオングループの各店の総菜売り場でオリジンが製造した弁当・総菜を順次販売するほか、総菜部門の人件費削減を進める。場を改革イオンの岡田元也社長は14日夕、オリジン東秀に対して実施したTOB(株式公開買い付け)が成功したことを受け、都内で記者会見し、「両社で、顧客に満足してもらえるサービスを提供できるよう、相乗効果を追求していく」と述べた。「オリジン東から学び、総菜売り場の改革を実現する」との方針を示し、今後はイオンの展開する総合スーパー(GMS)へのオリジン東の出店や、イオンの総菜売り場でのオリジン東の商品販売などで進めていく方針を示した。会見に同席した同日付で就任したオリジン東の高梨和人社長は、イオンとの事業展開について、「2006年度にイオンのGMSへの出店を開始する」と説明。イオンとの協業効果で、2008年度の営業利益は従来計画を30億円上回る80億円を目指すことを明らかにした。イオンが現在開発している都市型スーパーマーケットや、新型コンビニエンスストア事業などの新規事業にも参加するという。引用)ブログランキングにご協力くださ~い。