2.45%を占めています。いて、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの順となっています。平成30年度に文部科学省が実施した「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」の結果によると、本県における日本語指導が必要な外国籍児童生徒の数は、市町村立の小学校で2,845人、中学校で964人、県立高校で569人です。県は、外国につながりのある生徒が多く在籍する県立高校22校を対象に「多文化コーディネーターを配置しています。コーディネート等を行っています。県教育委員会では、日本語指導が必要な子ども5名以上在籍する国際教室に対して担当教員を配置しています。開催し、各学校における特色ある取組みや指導などの例などを情報共有しています。貧困の連鎖を遮断し、子どもの成長を後押しするために、平成22年度から保健福祉事務所に子ども支援員を配置して、生活保護世帯の子どもの学習の場の提供と居場所づくりに取り組んでいます。含めて4箇所で行っているほか、県での取組みが各市にも広まり、県内19市のうち、17市で行われています。外国につながりのある児童生徒が多く、この学習支援にも8~9割のお子さんが参加している状況でございます。コロナ禍での実施状況は、公共の施設が一時期使えなくなることがありましたが、学習教材を郵送したり、電話相談を実施するなど、各事務所でさまざまな工夫して、実施回数や参加人数を減らすようなことはなかったとのことです。集合型の学習ができるようになってからは、フェースシールドやアルコール、マスク等の物資を県から供給し感染予防対策を講じて実施しています。これまで定着していなかった。よってICTの活用状況というのはまだ異なるため、ICTを活用した生活困窮世帯の学習支援・子ども支援ではどのようなことができるのかということを積み上げ、各事務所で共有していくような取組みを進めるとのことです。地元の学習支援では、担当者の方がタブレットなどを知人から集め、なんとか事業を行ったとも聞いています。土曜日など休日に行う事業に対する継続の難しさ等のご意見もいただいています。これらを踏まえ、例えば小中学校と高校の取組みは共通するところがあると思いますので、部局間での連携今後求めました。昨年は国際アカデミアの廃止もあり、日本語教育の推進の方向は変化してきています。県、市町と取り組まれている方がそれぞれ模索され、その中でいろんなニーズも生まれるため、今後も情報共有をしっかりしていただくよう求めました。