3分で読めます>仮想通貨市場は2018年2月以降78%の低下をみせています。3番目に悪い状況です。このような市場の悪化にも関わらず、韓国は仮想通貨の規制や導入について前向きな動きを見せています。仮想通貨は価格の変動が激しいため、多くの投資家は短期的な価格の動向に注目しています。仮想通貨の価格はデジタル資産がどれほどポピュラーになっているのかを計るよい指標ですが、人気とともに仮想通貨詐欺被害も増えるという問題点があります。先月韓国の仮想通貨市場は400憶ウォン(およそ40憶円)の詐欺被害にあっていたことを発表しました。その1か月後ソウルに本拠を置く韓国最大の仮想通貨取引所は別のハッキングに遭い、3000万ドル(およそ33億円)を失いました。ブロックチェーン技術が就職難脱却を導くそのため、韓国の仮想通貨市場では今年6月以降、デジタル関連の規制に関して積極的に取り組んでいます。7月13日から16日にかけて行われた臨時国会では仮想通貨の暗号交換に関するガイドライン作成に取り組みました。この会議で提出された規制案は、新たに生み出される仮想通貨に関する法案を法律へと変えることのできる立法プロセスになると期待されています。韓国政府は、8月13日に行われたソウルでの会議で、ブロックチェーンに関する計8つの重要分野で「第4次産業革命」の投資計画に向けて、1000人もの専門家の育成に5兆ウォン(およそ4905億円)の予算を配分しています。この分野への投資は昨年と比べても急増しています。ブロックチェーン技術を若者たちに習得させることで、社会的大問題となっている若者の就職難等を含む雇用問題の解決につながると考えています。マルタを目指せ連邦政府からの直接の支配を受けず独立して統制する権利を持つ済州島では、本土で適応されている規制を受けないという利点を生かして、仮想通貨先進国である第2のマルタ島のような存在になることを目指しています。隣国、韓国の仮想通貨事業に対する積極性は少なからず、日本の仮想通貨業界に影響を及ぼすでしょう。これからの韓国の仮想通貨に対する進展とそれに対する日本の仮想通貨業界市場の変化に注目が集まりそうです。コールドウォレットで管理されるからセキュリティも安心。