改築スケジュールが2年延伸されたこと、これは伊藤委員も聞かれていましたが、またさらに半年延伸となったことにより、物価高騰の影響はどうだったのか、具体的に伺います。改築スケジュール延伸による影響でございます。今後の物価高騰やインフレの影響が不透明なところでございますが、着工年度として3年間延長したことを前提として、過去の小学校建設の平米単価、検討中の中野本郷小学校の建築面積から影響額をシミュレーションすると、約12億4,000万円でございます。12億4,000万円。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う区財政の影響に鑑み、令和2年度予算執行及び令和3年度予算編成においては、歳出の抑制を図るべく、学校施設整備も含めまして、事業実施の時期や方法などの見直しを行いました。見直しを行った時点においては現在の物価高騰の状況を予見できたわけではなく、区財政の状況を勘案したやむを得ない判断であったと認識しております。当時はやむを得ない判断であったが、現在こういう結果になっています。単年度会計らしい、お役所らしい御回答なんですけど、一般的には、これを一つのプロジェクトと見たら、それだけの損失を与えたわけですから、本来であれば、責任が発生するような事態ということは認識を頂きたいと思います。今後、小中学校の整備計画を進める中でのインフレの影響をどのように考えるのか。必要な施設整備なのでそのまま進めるか、あるいは物価高騰を踏まえた施設規模の在り方について再検討するのか、または、計画のスケジュール自体を延期するのかの判断が迫られると思いますが、御見解を伺います。つきましては、学校教育の基盤であるとともに、地域活動や防災活動の拠点でもあることから、引き続き整備を進める予定でございます。一方で、検討中の新校舎も含め、改築後の新校舎については全て7,000平米を超える施設となる予定でございまして、インフレの影響により、工事費が上振れするおそれもございます。学校教育の現状と将来を踏まえた上で、今後のインフレや区の財政状況を考慮しつつ、学校の適正規模や機能については検討していきたいと考えてございます。スケジュールを遅らせる等々ではなく、適正規模を検討されるということですね、分かりました。インフレ下にあっては、基金は価値が下がり、起債は負担が軽くなります。なると、基金と起債、または補助金や一般財源とのバランスについて見直す必要があるのではないかと考えますが、御見解を伺います。起債につきましては、公債費負担比率の目標を定めて、それを踏まえて活用を図ってきたと。基金につきましても、新たな財政の考え方で、積立ての考え方、それから、残高の目標額について整理してきたといったようなところでございまして、当面は現在の考え方で進めていきたい、そのように考えておりますが、今後、インフレ等の状況の変化、それから、財政への影響、そういったところも見定めながら、今お話しの基金活用の考え方については、また整理をしていきたいと考えております。問題は、ここに利息がどうなっていくのか、利息がどう変化していくのかというのが分からないとなかなか判断は下しにくいと思うんですけど、単純に考えて、インフレが進むと、今積んでいる基金では足りないんですね。いったことをどう考えられるのか、もしかしたら起債を増やしたほうが当面の間は楽なのかもしれない。いうことも考えられますので、ぜひ御検討をお願いします。続いて、貨幣価値が下がっている状態で、単純に歳入増と見るのは危険ではないかと思います。今必要なのは、財政運営をはじめとする区の主要計画を物価高騰の一定の係数を加味して再検討することではないでしょうか。少なくとも今後5年の計画の見直しが必要と考えますが、御見解を伺います。来年度、基本計画におけます実施計画の策定も予定しているところでございます。その際、財政フレームの見直しといったことも行っていくということでございますので、物価高騰の状況なども踏まえながら検討していきたいと考えております。一般質問等々の答弁を聞いていますと、財政フレームの見直しを物価高騰に当てはめてシミュレーションするのはなかなか難しいような話もあったんですが、ただ、上昇率を見ながら数パターンの係数を掛けていけば、ある一定の未来予測はできるはずですから、それをやっていかないと、難しい、難しいと言っているままだと、今後ちょっと大変になるかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。これまで度ごとに間断なき行財政改革を我々は訴えてきましたが、残念ながら事務事業の見直しはほぼ行われぬまま、先ほど加藤委員の質問でもありましたが、経常経費が年々膨らんでいます。インフレ下にあっては、膨大した経常経費がさらに上昇し、区財政への影響を及ぼすことは想像に難くありません。子どもたちの未来のためにも、行財政改革に本気で取り組むべきと考えますけれども、区長の御見解を伺います。社会経済情勢は変化するものでございますけれども、そうした変化にも一喜一憂することなく、安定的かつ計画的な行財政運営を行っていかなければならないと考えているところでございます。新たな財政運営の考え方では基金の計画的な運用を示したところでございまして、今後もよりよい施設、サービス提供ができるよう、老朽化が進む区有施設の建て替えを着実に行っていくとともに、行政サービスの改善や業務効率化に取り組んでまいりたいと思います。うまいキャッチボールができなかったんですけど、我々が言っている行財政改革というのは、単純に言えば、事務事業の見直しです。今、区が進めようとしている行財政改革というのは、DXなんですね。DXでは経費の削減というのはできないです。効率的な仕事はできるようになるんでしょうが、DXを推進するためにかえって経費がかかってしまう。今必要な財政改革、行財政の改革というのは、私は、経常経費を見直していくこと、ここに取り組んでいくことだと思っていますので、ちょっとかみ合いませんでしたけども、ぜひともよろしくお願いいたします。エリアマネジメントとして、中野駅周辺エリアマネジメントビジョン推進業務委託として905万3,000円が計上されています。まちづくり推進部が執行すべき予算が区民部にあることは、法令や条例、規則等に照らして問題はないのでしょうか、伺います。予算の科目につきましては地方自治法に規定がありまして、歳出にあっては、その目的に従って、これを款項に区分しなきゃならないということでございます。にぎわい、文化を起点としたまちのブランディングを進めていくことを目的に区分しておりまして、御指摘のエリアマネジメントの推進に係る経費については、その目的に沿ったものとして同項に計上したということでございます。区の運用におきましては、原則予算科目と組織体系を整合させているところでございますが、法令や条例、規則において予算科目と組織体系を一致させるというような規定はございませんので、問題はないと考えております。戻りますけど、組織条例改正案を決定した後、本来は、でも、やっぱりまちづくり推進部にあることのほうが望ましいわけなんですよ。組織条例改正案を決定した後に、どうして予算案の修正を行われなかったんですか、そのままの予算案でこれを上程されているわけですか、伺います。いうものの事務的な作業に入っております。その後、組織条例改正の案が決定されたといったようなことで、改正案の決定時点においてはそれらの事務についてはかなり進捗をしておりまして、後戻りというのは難しい状況であったわけでございます。先ほど申し上げたとおり、法的に問題があるものではないということもございまして、修正は行わなかったということでございます。なると、人事のほうは何をやっていたんだ、お尻のスケジュールが決まっているのに、どうして第4回定例会ではなくて、あのタイミングで組織条例の改正案について報告をしたのかということになってしまうんですが、責任の押しつけ合いみたいになってしまうといけないので、そのことは伺いませんけども、先ほどもちらっとおっしゃっていましたが、組織と予算というのは一体だというのは、これは区がお持ちの考え方なんです。前区政から始まっていて、これも継承していくという考え方を示されている。あるならば、決して望ましい状態ではないと私は思っています。地方自治法第138条の2というのは、恐らく公務員になられたときによく勉強されることだと思いますが、執行機関の議決、執行機関は議決や法令、条例等の遵守と誠実な執行の義務、これが求められている条文ですね。法令に違反しなければいいという姿勢は、私は誠実さを欠くのではないかというふうに思っています。児童書1,000冊の予算が計上されたことが問題になりました。扱いが一転二転をしていたときです。先ほどの本郷小学校の測量の件も、私はかなり近いものがあるのではないかと思います。議会に対して、予算というものに対しての誠実性を大変欠いた上程をされているというふうに思っています。今回も、意思決定の遅さは言うまでもありませんけども、組織全体に緩みがあるように感じられてなりません。そのことを指摘して、次の項の質問に移ります。2番として、図書館の在り方について伺います。中野の図書館には楽譜の蔵書が少ないという声をお聞きしました。必要とする楽譜は冊子のうちの一部であるため、特に子どもたちは図書館で借りることが多いようですが、区の図書館での現在の楽譜所蔵数は、中央図書館17冊、鷺宮図書館2冊、中野東図書館1冊の合計20冊のみです。ちなみに、隣の練馬区は11館全てに蔵書があり、最多は貫井図書館の661冊、最少は南田中図書館で34冊、全館で2,111冊を所蔵しているそうです。中野も、図書館への楽譜の蔵書、特に子ども向けの蔵書を増やしてほしいと思っていますけども、いかがでしょうか。現在、楽譜につきましては、御指摘のとおり、所蔵数は少ない状況でございます。楽譜の所蔵数につきましては、子ども向けの楽譜を含め、利用者ニーズを踏まえ、配慮していきたいと考えてございます。本当に、この曲とこの曲しか使わないというのもあって、図書館にあると大変助かるというお話をお聞きしましたし、文化に力を入れるというふうにおっしゃっているんですから、ぜひお願いしたいと思います。新型コロナ感染拡大により見込まれる財政見通し、つまり、区長の財政的非常事態との認識を受け、令和2年第2回定例会で、蔵書規模が5,000冊から2,000冊へ、開館日も、土、日、祝日も含めて毎日だったものが平日は週2日のみに、さらに、開館時間も短縮され、現在まで続いています。地域からは、今も、当初の区の説明と違うことについて失望の声が上がっています。区長は、昨年第2回定例会では、財政的非常事態からは脱したとの認識を示されました。あるならば、早急に当初計画に戻すべきと考えますが、新年度予算にも変化は見えません。迷走を続けているように思います。いうものそのものの必要性について、区長はどのようにお考えなのか、御見解を伺います。利用者数も大変多いということで認識をしているところであります。御指摘の利用時間とか蔵書の数、そこら辺については、今後、必要性を見ながら考えていく必要があると思っております。図書館サービスの地域差が生じないように検討を進める必要があるということで認識をしておりますけれども、限られた学校スペースなどを考慮すると、必ずしも区立小学校全てにある必要はないというふうに今考えているところでございます。試験運用します、3館を、という決定の後に、財政的な非常事態で、蔵書数とか開館日数が減らされたんです。いうことは、本来、このシミュレーションが成り立つような環境にないわけなんですよね。本来の当初の計画でのシミュレーションというのは一度も行われていないわけなんです。今回の図書館在り方検討の結果というのは、それを踏まえたものだということもぜひ御理解を頂ければと思います。3項目目に、平和事業について伺います。区長の記者会見で次世代向け平和事業についての説明があり、その内容は、戦争の実相を体験的に学ぶ機会とするため、被爆地への平和旅を実施するとし、対象は中学生8名程度、訪問先は広島市とされました。この8名程度というのがちょっと引っかかっていますので、伺います。区立中学校は9校です。私は、参加者は、区立中学校から1名ずつの選抜制とし、9名が望ましいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。平和の旅の参加者についてでございます。来年度からの平和事業は、今までの語り継ぐものという趣旨を尊重しつつ、次世代となる子どもたちが自ら考えてつくるものとなるよう内容を充実させていきたいと考えております。その一環といたしまして、被爆地である広島市への旅を行いたいと考えておりまして、区内の中学生8名程度を対象としたいと考えております。参加者を9名とすることは可能と考えておりますが、区立中学校の生徒のみを対象とするかなどについては、教育委員会とも相談し、決定をしてまいりたいと考えております。そこはよくよく御検討いただければと思います。平和旅に参加した中学生の体験のみにとどまらず、その体験を、学校に戻り、全校生徒、可能であれば保護者にも伝える機会をつくるべきというふうに考えていますけれども、どのようにお考えでしょうか。平和の旅の体験を伝える機会についてでございます。次世代向け事業としての平和の旅につきましては、参加した生徒さんたちには、平和のつどいなどの事業で経験したことを発表してもらい、区内の若年層などにも広く伝わるよう協力をお願いしたいと思ってございます。各学校での発表等につきましても、可能な状況であれば御協力をお願いしたいと考えているところでございます。ありがとうございます。1期の頃からずっとこの平和旅については質疑をさせていただいていまして、何度となく質問してきましたけど、今回、現下の状況のようなタイミングで区が御判断されたということは非常に高く評価をいたします。スタートは、私はやっぱり区立からスタートするということでいいんじゃないのかなというふうに思っていますので、そこはぜひ御検討いただければと思います。最後に、休日保育と学童クラブについて伺います。休日保育の延べ利用人数は、平成28年度587人、29年度654人、30年度819人、令和元年度1,051名と、増加の一途をたどっていました。コロナ禍の令和2年度は775名、令和3年度は860名と、一旦減少に転じました。行っている休日保育の年間最大利用人数は1,320名です。休日保育につきましては、利用実績が増加傾向にあることなどから、実施施設を増やしていく必要性があると認識しております。今後は、地理的条件なども踏まえまして、2か所目の設置に向け、検討していきたいと考えております。学童クラブにも休日に預けられるサービスが欲しいというお声も聞きます。保護者が休日も勤務の場合、低学年の児童のみで留守番をさせることへの不安がありますけれども、日曜日は、民間も含め、開いている学童クラブが当然ありません。学童クラブは、保護者の就労等の理由によって放課後に適切な保護を受けられない児童を対象として開設してございます。現状、学童の土曜日の利用でございますが、こちらは、在籍者数の1割未満にとどまっている状況がございます。日曜日の開設につきましては、ニーズの把握など、研究してまいりたいと考えております。研究ということでしたけども、ぜひ、研究でも構わないので、一旦やっていただければなと。要は、学童の待機が増加をした、その前には何があったかというと、保育の待機増なんですね。今保育現場で起こっていることというのがそのまま学童にスライドしていくということが十分考えられます。学童クラブの本来的な目的は休日に行うことではないというのも理解をしていますけど、じゃあ、学童という形でなくてもいいのかもしれないけども、そういった御家庭の支援というものも検討する必要が出てくるのではないかと思っているので、そういう意味で調査をお願いしましたので、どうかよろしくお願いをいたします。以上で私の全ての質問を終わるんですが、時間がないと思ったら5分も余ってしまって、皆さんに本当に明瞭な答弁を頂きましたので、スムーズに進行させていただきました。余計なことをしゃべらずに、次のメンバーに時間を残したいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。以上で平山英明委員の質疑を終了します。次に、浦野さとみ委員、質疑をどうぞ。代表して総括質疑を行います。質問は通告どおりで、その他はありませんが、大きな2番と3番の順番を入れ替えて伺いたいと思います。[1]初めに、1番、2023年――令和5年度予算案について。予算案の特徴についてまず伺います。新年度予算は、一般会計が1,956億3,000万円で、前年度比で約377億円、23.9%の増、また、四つの特別会計の合計は772億200万円で、こちらも前年度比で19.7%の増となり、いずれも過去最大の予算規模になりました。特別会計の一部は、明日、羽鳥議員から伺いますので、私のほうからは、一般会計についてまず伺いたいと思いますけれども、規模がこのようになった要因について、まず伺います。投資的経費の増がかなりございます。区有施設の光熱水費など、こういったところが増の要因として挙げられます。今御説明いただいた点が大きいんだと思うんですけれども、全体として、子ども教育費に関する予算が大きくなっていると思います。学校図書館の機能や区立図書館の蔵書の充実、また、教育相談体制の充実など、新年度から新規で計上されたものについては評価をいたしております。子ども教育費で拡充となっている子どもの貧困対策の推進についての中で、東京都立大学が実施する令和4年度の子どもの生活実態調査の詳細分析というものも新規の中で入っておりますけれども、この内容について伺います。令和4年度子どもの生活実態調査につきましては、東京都立大学が令和5年1月下旬から2月中旬にかけて、区内の高校2年生年齢の子どもとその保護者を対象としまして、学業の状況、自己肯定感や健康状態、保護者の経済状況などを把握するために行った調査であり、区としてもその実施に協力しているものでございます。これまで我が会派も長年求めてきた子どもの貧困実態の調査については、2019年――令和元年度に、中野区の子どもと子育て家庭の実態調査が行われ、その結果を基に、この間、就学援助基準の引上げであったりとか、区の様々な施策展開につながったと認識をしています。今回、今御説明いただいた新年度予算に盛り込まれた令和4年度子どもの生活実態調査の詳細分析の後、今後、これをどのように、分析した後、施策展開につなげていくと考えているのか、伺います。区として詳細な分析を行いまして、分析結果を踏まえた上で、高校生年代に必要な支援策を検討してまいりたいと考えてございます。この間行ってきた調査が、いろいろ区の施策で、今年度、新年度も新規に盛り込まれた様々な子ども施策のところにもつながっているところもあると思いますので、新年度、分析の結果をまた新たな施策展開、必要な施策にぜひつなげていってほしいと思います。新年度予算の中では、先ほど他の委員の質疑でもありましたけれども、基金の積立ての新たな考え方も示されていると思いますけれども、これについては、これまでとどのように考え方を変えたのかについて伺いたいと思います。基金の積立ての考え方の変更点について申し上げます。まちづくり基金については、今後10年間の基金活用計画額の平均額を積み立てるといったようなところで、積立ての考え方の変更点ということについては、その主な点というのは以上のところになってまいります。財政調整基金の年度間調整分について、これを200億円確保することに努める、ここも新たな点かなと思うんですけれども、その点を伺います。すみません、失礼しました。いわゆる残高の目標額ですね、残高の目標額については、今お話があったように、財政調整基金の年度間調整分の年度末残高200億円を確保するですとか、施設整備に関する基金についての年度末残高の目標として、減価償却累計額の相当額の25%を維持するといったようなことについても、考え方として整理したところでございます。今後の学校施設の整備などで計画的な積立てというのは当然必要だと思うんですけれども、年度間調整の分の年度末残高200億円の確保というのは、本当にそこまで必要なのかなという部分もあります。そのことによって、必要な施策が打てなかったり、遅れてしまったりということはやはりあってはいけないというふうにも一方で思っております。各指標について伺うのは省略しますけれども、端的に伺って、今の区の財政状況としては健全ということでよいのか、その点について伺います。収まり、また、基金の積立額の目標額も確保できているということ、それから、公債費負担比率についても上限を超過していないといったようなこともありまして、これらの点について、財政運営の考え方に合致しているということでございます。財政状況としては健全であるというふうに考えております。一方で、世界的なエネルギーや食料価格の高騰、世界経済の後退懸念など、区を取り巻く状況の厳しさというものはございますので、そういったところはしっかり認識をしまして、常にリスクを想定して財政運営を行っていく必要があると考えております。午前中、森委員からもありましたけれども、今の財政状況を鑑みれば、もっとできることがあるのではないかというところについては、この後、詳細に伺っていきたいと思います。その前に、歳入についても伺います。これも他の委員からもありましたけれども、ちょっと重複をしますけれども、歳入の特別区民税のところでは、納税義務者の増、所得の増を見込んで、前年度比と比べてもかなり大きくなっています。それぞれ区民税の具体的な人数、所得金額についての見込みについて、ちょっと重複しますけれども、お伺いいたします。令和5年度特別区民税については、納税義務者数は前年度と比較して1,120人増の20万4,657人、1人当たり総所得金額は、前年度と比較して38万1,536円増の437万3,124円と見込んだものでございます。納税義務者数、また、1人当たりの総所得の金額も、いずれも増加をしているということになります。その要因についてはどう分析されているのか、納税義務者数の階層ごとの増減の分析と併せて伺いたいと思います。比較したところ、課税標準額200万円以下の納税義務者数は3,109人減少、700万円以下の納税義務者数は2,914人増加、700万円超の納税義務者数は1,702人増加してございます。新型コロナウイルス感染症の影響が減少したこともございまして、1人当たりの総所得金額も増加したのではないかと推測してございます。これは、今、200万円以下が減っていて、700万円以下が増えているということなんですけれども、やはり私も、実感としては、景気がよくなったという実感というのはないんですね。それは、日々の生活相談からなんかは、逆に格差が広がっているということも実感をします。先日、区内の飲食店の方から、個人事業税の納付相談があって、これは都税事務所の管轄になりますけれども、また、別の事業者さんも、納税するために逆に借金をして、それによって納税をしているということも伺いました。した事例は区への相談の状況からも見てとれると思うんですけれども、今年度を含めた過去3年の納税相談の件数がどうなっているのかについて伺います。過去3年の納税相談件数につきましては、令和2年度が3万9,383件、令和3年度が3万6,110件、令和4年度が、12月時点でございますけれども、2万5,697件でございます。令和4年度は12月現在の件数とのことなので、年度末のところで見ると、恐らく今年度も3万件を超えていくのかなと。昨年に近いくらいの相談件数になるんだろうというふうに想定されます。今、令和2年度、3年度、4年度を伺いましたけれども、新型コロナの前の令和元年度の相談件数は約2万7,000件ということでしたから、それを今、令和2年度は4万件近く、この間も3万5,000件、今年度も3万件を超えるだろうということでは、相談件数が多い状況というのは続いているんだろうというふうに思っています。丁寧な状況把握と相談に対する対応については引き続き努めていただきたい、これについては要望したいと思います。次に、暮らしを守る施策について伺います。食材費や燃料費の補助など、対策を取ってきたことについては評価をいたします。一方で、やはり年末年始をはじめ、民間団体や有志のボランティアの方々が行う食料支援や相談会に足を運ぶ方は逆に絶えない、むしろ増えている状況も続いています。先ほど少し御紹介しました区内の事業者の方の状況などと照らせば、やはり区の対策としてはもっとできることがあるのではないか、こういうふうにも思っています。新年度予算の中では、これまで行ってきたものを継続して行うという対策もあるものの、区民生活を守る立場ではもっとできることがあるというふうにも思うんですけれども、当初予算には計上できなかったけれども、今後の補正予算などで現在検討していることがあるのかについて伺います。物価高騰対策の検討についてでございます。区民や区内事業者の方に対する物価高騰対策につきましては、経営状況など、生活状況などを聞き取りしながら、必要な対策を講じてきたところでございます。第1回定例会中の補正予算等の提案は考えてございませんが、社会経済状況を注視しながら、どのような対象の方にどのような内容による対策を取るべきであるかなどについて、継続して検討を行っているところでございます。葛飾区では、この2月、3月で、物価高騰対策の緊急対策支援金として個人や法人に支援金を行っていたり、西東京市でも、昨年からこの1月にかけて、事業者の物価高騰対策の応援支援なども行っています。区は、この間、実態把握に努めて、必要時に機動的にということも言っているんですけれども、把握しているうちにまた状況も変化していくと思うんですね。今、まさに機動的な対策が必要ではないかというふうにも思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。機動的な物価高騰対策についてでございます。区内事業者の方々の支援につきましては、社会経済状況や国や東京都の動きを捉えつつ、福祉施設など公共的サービスのうち、サービスの量や質の確保に影響を及ぼすおそれのあるものにつきまして、今後も必要に応じ、機動的に対策を講じていく必要があると考えてございます。同じような御答弁かなとも思うんですけれども、ぜひ状況把握しながら機動的な対応をお願いしたいと思います。それで、新型コロナや物価高騰で苦境にあえぐ事業者にさらにとどめを刺すのがインボイス制度だというふうにも思っています。昨年、第4回定例会での小杉議員の質問に、区長は、中野区の区内の9割が中小業者であって、中野区でも影響は大きいという御答弁がありました。現在、年間の売上げが1,000万円以下の事業者にとっては約1か月分の新たな税負担となり、地域経済も壊し、商店街がなくなるということにもつながりかねません。実際に、取引先からインボイスの登録をしない場合には発注を減らすなど判断を迫られている方もいますし、インボイスを登録しても増税、登録しなければ仕事が減るという選択をせざるを得ない状況にもなっています。区としては、個人事業主となるシルバー人材センターについては委託費の増で対応するということを示して、これ自体は可とするものですけれども、シルバー人材センターだけがそれでいいのかといえば、そうでもないと思います。インボイス制度の影響についてお答えをさせていただきます。就労支援事業を実施する事業者へインボイス制度に対する取組について確認しましたところ、十分に理解をしていない事業所も見られました。運営しているなかの障害者就労支援ネットワーク等の関係機関を通じて状況把握に努め、必要に応じて講師を招いての学習会を検討してまいりたいと考えてございます。状況把握していくということなんですけれども、作業所は、地元の業者からの受注で成り立っている側面も多いと思います。私が伺った、これは他区の精神障害者支援の事業所ですけれども、今でも工賃を少しでも高くするために作業に必要な事務用品などは売上げから出さずに事業所持ち出しで行っている、何とかこういう対応をしているけれども、インボイス導入となれば、今でさえ低い工賃を減らしての対応も検討せざるを得ないとも言っています。根本的には、このインボイス制度は中止をすべきだと思いますけれども、同時に、公正公平の観点からは、シルバー人材センターだけ委託料を増やせばいいということにもならないと思いますし、急ぎ区内の各部署に関わる分野での聞き取り、それこそ実態把握を早急に行って、シルバー人材センターのように何らかの対策をすべきというふうにも考えますので、これはそれぞれぜひ把握をまず努めていただきたいと要望したいと思います。次に、物価高騰対策として、そもそも義務教育は無償であるべきとの立場から、学校給食費の無償化について伺います。私たち会派は、2012年から繰り返し求めてきました。昨年、第3回定例会で区議会として全会一致で国への意見書が可決できたこと、また、先週の本会議でも複数の会派からも求める質問が出たことを歓迎いたします。新年度からの実施に向けては、23区でも、昨年秋の葛飾区の表明を皮切りに、この数か月間で大きな変化が生まれています。1年間、年間200食とした場合としてお答えさせていただきます。ございますけれども、小学校の低学年は5万3,600円、中学年が5万7,600円、高学年が6万1,600円、中学校が6万9,800円となります。先週の本会議で長沢議員が、区が食材費を負担した場合、無償化をした場合に幾らの支出になるのかと質問した際に、約8億7,000万円という御答弁だったと思います。こちらの数字でございますけれども、令和5年度の人口推計に基づく数値ということでございまして、8億7,000万円というものは、就学援助の認定者に対する額も含んだ額となってございます。含んだ額ということですね。含まない場合の影響額は、およそ7億2,500万円ほどを見込んでございます。7億2,500万円ですね。進学状況というのが資料でありますけれども、この中で、中学校の進路を見ると、約3割が公立外への進学、3割弱ですかね、公立外への進学となっています。給食費の無償化の実施を検討していく場合には、公立学校以外に通う児童・生徒についても検討していくということも大事な視点かと思っています。同時に、この間、我が会派の求めに対して、他自治体の情報収集を行うであったり、区が負担する費用や様々な影響を精査しながら研究していくという答弁だったんですけれども、先週の本会議の答弁では、学校給食費の無償化よりも区として優先的に取り組むべき課題があるとの答弁で、少しちょっと今までとニュアンスが違うのかなというふうにも受け取りました。ほかにも優先的に取り組む課題があるというのは、具体的にどういうことを指しているのかということを、先ほど述べた公立学校以外への対応についての点と併せて区長に見解を伺います。全ての子どもの育ちと学びを支えていくことが基礎自治体である区の重要な責務であると考えておりまして、良好な教育環境の整備や子どもの安全対策、いじめ・不登校への対応などの課題に迅速かつ重点的に取組を進めていく考えでございます。学校給食費につきましては、義務教育であるということから、公立、私立を問わず、本来なら国が負担すべきものと考えておりまして、国に対して支援を求めてまいりたいと考えております。今、最後におっしゃられた、憲法第26条で定められている義務教育は無償という中で、給食費もその一環に入ります。給食も入りますから、国が本来的にやるべきだというのは、私たちも同じ見解です。本来、国が行うべきと思いますけれども、国がやらないのであれば、住民の福祉の増進に努めるという地方自治体の役割の一つとして、その役割を果たしていくということも一方で大事ではないかと思います。この間、全国的にも、また、東京都内でも広がってきていると思いますし、まして物価高騰で大変な状況が続く中だからこそ、自治体としてできる判断をということで実施する区が増えてきていると思いますので、もちろん冒頭にあったいじめや不登校など、その他の対応というのは、それ自体も大変重要だと思いますけれども、それ自体が学校給食の無償化をやらないという理由にも、一方でならないのかなというふうにも思いますので、改めて、子育て先進区を目指す中野区として、教育費の負担軽減の観点からも、実施に向けた検討を改めて求めたい、これは要望しておきたいと思います。次に、(4)で、補聴器の購入助成と聞こえの支援について伺います。聴力検査の必要性を繰り返し提案してきました。新たに開始をされ、23区では約半数の自治体を含め、都内18自治体に広がっています。この間のやり取りの中で、聞こえの問題は、区民が関わる健康問題の一つであるという答弁の後に、昨年の第4回定例会で、来住議員の質問に対し、高齢者の社会参加を目的として導入の検討を始めたいとの考えが示されたことは歓迎をしております。係る検討会の設置のために3回分の検討会の委員謝礼を計上してございます。第4回定例会での質問時に、補聴器に慣れるためのアフターフォローも含めて医師会との事前協議等が必要だという御答弁もありました。私たちは、助成制度自体の必要性とともに、やはり補聴器そのものへの理解であったり、購入前からの相談体制、購入後の調整やトレーニング方法などのフォロー体制、専門医などのアドバイスの体制も含めた検討の必要性についても提案をしてきました。その点について、助成制度だけでない、そういった必要性についての認識について、担当部長に伺いたいと思います。難聴の原因は、加齢によるものだけではなく、様々な疾患が原因であることも考えられるため、まずは専門医に受診をし、難聴の原因を特定することが重要だと考えております。その上で、それぞれの高齢者の状態に合った補聴器の選定、購入後のフォローの在り方、認知機能に問題がある場合は対処方法など、多くの課題があると考えておりまして、助成制度の必要性を検討するに当たっては、様々な視点から、体制の在り方も含めて検討する必要があると考えております。今、体制の在り方についてということで、ここも、認識としては今の御答弁で一致できたのかなというふうに思います。連携をしながら、補聴器購入前の相談、そして、購入時の調整、アフターフォロー体制をつくっています。補聴器を利用するには聞こえのトレーニングということも同時に大切ですけれども、使い始めは不快があるということは当たり前であること、こういったことも作成しているパンフレットの中にはきちんと明記がされています。委員の御指摘のようなトレーニングの重要性や不快感等につきましては、医師会等と連携をいたしまして、周知方法について検討していきたいというふうに考えてございます。検討をしてほしいと思います。一昨年の特別区議長会での国への施策の予算に関する要望でも、助成制度以外での必要性についても要望を明記されていますから、ぜひこの観点での前向きな検討もお願いしたいと思います。次に、(5)誰一人取り残さない区政の実現について伺います。虐待に関する相談や認知件数の増加などの状況も続いています。ものすごい閉塞感が強く、生きていくこと自体になかなか希望が持てない、誰にも相談できない、こうした状況も日々の相談の中でも感じております。区としては、今後、アウトリーチ体制の強化も行いながら、困っている人に優しいまちを目指し、誰一人取り残さない区政へと、地域包括ケア体制の実現を重点プロジェクトの一つにもしています。子どもの不登校については本会議でも複数の議員から質問がありましたので、私からは、高齢者と障害者の虐待の状況について伺います。緊急一時宿泊事業が増額補正をされました。予算につきましては、当初245日分の予算を計上しておりましたが、利用実績が急増しており、令和4年4月から6月の実績が155日分、1か月平均で約52日分であり、年間で624日分になる見込みであったことから、不足する379日分の予算を増額したところでございます。これまでこの事業での補正予算での対応はしてきたことがなかったというふうにも聞いています。月によって若干実績にばらつきがございますが、令和4年4月から令和5年1月までの実績が455日分、1か月平均で約45.5日分であり、このペースで推移した場合、年間で546日分になる見込みでございます。補正予算後も、前後はありながらも高い状況が続いているということだと思います。区内の特別養護老人ホームなどの空床を利用して実施してきたところでございますが、実績が急増しており、年間の利用日数が365日を超えるようになっていることに加えまして、緊急一時保護の必要がある場合に迅速かつ円滑に対応できるように、365日分の有料老人ホームのベッド1床を確保するとともに、280日分の特別養護老人ホームなどの空床利用を併用する方法に見直したことにより、予算が増額となっているものでございます。よるものは、令和元年度が7件、令和2年度が5件、令和3年度が11件、今年度が4月から2月17日までの実績で12件でございます。養護者が一番多いということだと思います。高齢者虐待の通報・届出件数は急増しておりますが、認定件数につきましては、令和元年度が58件、令和2年度が55件、令和3年度が58件と、ほぼ横ばいの状況でございまして、虐待に至る前の段階で早期に支援が必要な状況を把握し、迅速かつ適切な対応により未然防止につなげることができているのではないかというふうに推測をしてございます。虐待の加害者につきましても、精神疾患があったり、生活困窮者であったりして、被害者を保護しただけでは課題が解決せず、残された加害者の側にも別な支援が必要であるような困難な事例が増えているように感じているところでございます。関係機関と連携・協力をして対応しているところでございます。浦野委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。3時20分まで休憩にいたします。休憩前に引き続き、総括質疑を行います。浦野委員、質疑をどうぞ。それでは、障害者の状況について、引き続き伺いたいと思います。令和2年度、3年度の障害者虐待の状況についてお答えをいたします。11件で、虐待認定の件数は5件でございます。25件で、虐待認定の件数は9件でございました。令和3年度は、前年度と比べても倍以上ですかね、なっているという状況です。令和3年度の障害者虐待の類型についてお答えをいたします。令和3年度の障害者虐待通報25件のうち、養護者によるものが13件、施設従事者等によるものが9件、使用者によるものが3件となってございます。こちらも高齢者と同様に、養護者によるものが一番多いという状況だと思います。20件であり、そのうち虐待認定をした件数は2件となってございます。認定件数自体は減っているけれども、届出の件数としては、現状でも昨年度に近い数だということだと思います。障害者虐待の認識についてお答えをいたします。ものが、令和3年度には25件と倍以上に増加し、今年度も、現時点で20件と、令和3年度と同様の状況になってございます。虐待に至る要因を分析し、障害者や養護者等への迅速、適切な支援や環境調整等について、関係機関が連携して行うことが必要であると考えてございます。虐待を防ぐことができなかったことにつきましては、必要なサービスにより、障害当事者の生活の質を確保し、介護者の負担を減らすほか、虐待防止に係る普及啓発や相談支援の研修等により、一層取り組んでまいりたいと考えてございます。先日相談を受けた方は、同居する高齢のお母さんを虐待してしまったというお子さんから相談を受けました。相談をできる場所がなかったということもおっしゃっていました。令和3年度の主要施策の成果で、医療職である保健師の配置等についての検討の記述がされております。看護師を配置しての対応と聞いていますが、常勤の保健師の配置が必要ではないかというふうにも考えます。福祉推進課における常勤保健師の配置につきましては、人事異動にも関わることから、まだ決定はしておらず、現時点で確定的なことまではお答えできませんが、高齢者虐待の対応などを行う高齢者専門相談係と犯罪被害者などの支援を行う地域福祉推進係の兼務で1名の常勤の保健師を令和5年度に配置する予定でございます。今、1名の増員ということでありました。この分野は、やはり誰一人取り残さない区政の実現という中でも、公の役割の発揮が求められると思いますし、専門職の関わりや、また、部署間を超えた連携もより重要になってくると思います。この課題については、共に共有しながら考えていきたいと思いますので、引き続き、ぜひ検討も含めて、分析も含めてお願いしたいと思います。次に、この項の最後に、生活保護行政の改善・拡充について伺います。生活保護の大事な目的の一つには、自立の助長があります。生活保護の目的の一つに自立助長がございますが、一般的に自立助長とは、生活保護受給者の内容的可能性を発見し、その能力にふさわしい状態で社会生活に適応されることと解釈されております。中で可能な支援を行い、自立を助長させていくことが区の役割であると考えております。昨年の第3回定例会で、生活保護利用の50代の女性の事例を取り上げました。その方は、50代の前半で、中学生と高校生4人のお子さんを育てるシングルマザーで、お子さんが小学校を卒業したことを機に、自身が被害に遭ったDVの経験を少しでも生かしたいと、昨年4月から二つの自治体の女性相談、DV相談者支援の相談員としてパートで働き始めました。今後、仕事を継続しながら通信制の大学に通い、心理士の資格を取得し、仕事の幅を広げ、なるべく早く自立したいと考え、大学に通うに当たっては、生活保護の制度の中で難しい面もありましたから、社会福祉協議会の教育支援資金の貸付けをしたいとケースワーカーに相談をしました。就労自立を目指すために生活保護受給者が社会福祉協議会の貸付制度を利用した事例は、承知しているところでは今年度の1件だけでございます。この方が実質初めてということだったんですよね。この方も、最初はケースワーカーにできないというふうに言われました。自立更生に資するという点では、事前に自立更生計画書を提出し、貸付けの理由を福祉事務所が妥当と判断すれば、制度としては認められます。この方は、御相談いただいていろいろやり取りをしながら、最終的には貸付けが認められ、今、通信制の大学で心理士の資格を取るために学んでいます。私は、この方の件を通じて、やはりケースワーカーの対応や説明が不十分で、そうした申出があったにもかかわらず、そういう自立の芽が阻まれてきたのではないかということも一方で危惧をしています。生活保護世帯のお子さんの高校進学に係る費用は、生活保護費の生業扶助として支給されます。ための交通費、教材などが支給され、このほか、学習支援費という名目で、課外クラブ活動費も支給されます。より原則無償化されておりますが、無償化対象以外の学校に進学した場合であっても、その授業料を生業扶助として都立高校の授業料の額以内で支給することができます。そのほか、高校入学前や入学後の塾の費用については、生活保護制度ではなく、区が実施している自立促進事業の枠組みで支給しております。今御説明があった学習支援費というものが高校での部活動費に充てられると思います。学習支援費の上限は年間8万4,600円でございます。合宿及び大会等への参加に係る交通費及び宿泊費が必要になることにより年間上限額を超えてしまい、真にやむを得ないと認める場合には、学習支援費の年間上限額の1.3倍の範囲内において、特別基準の設定があったものとして、必要な額を認定しております。昨年秋に寄せられたCさんの事例ですけれども、区立中学校で部活動は吹奏楽部に所属し、その能力が認められ、吹奏楽部で有名な高校から推薦に近い形でのお話がありました。毎月4万円近い部活動費がかかるため、これでは今の御説明いただいた基準内では到底収まらず、困っておられていました。高校生のお子さんが高校就学中に必要とする全体的費用が生活保護費や自立促進事業の基準額の範囲で収まらない場合は、奨学給付金や社会福祉協議会の教育支援資金の利用を案内しております。社会福祉協議会の教育支援資金利用については、収入認定除外の取扱いをしてございます。この方も、やはりケースワーカーに相談をしたところ、社会福祉協議会の資料は送られてきたんですけれども、当然それを見ただけではよく分からなくて、社会福祉協議会に相談をしたら、ケースワーカーに相談をと言われました。困られていての相談の中で、最終的には、係長にも入っていただき、社会福祉協議会との話合いも重ねて、申請をし、先日、その結果が届き、無事に貸付けも認められ、高校への入学も決まり、この方のお子さんは新たな門出を迎えることになりました。本当によかったと思っていますけれども、やはりこうした一人ひとりの学びたいとか働きたいという気持ちにやはりケースワーカーがより丁寧に寄り添ってそれを支援することがケースワーカーの大事な役割だと思っています。これはちょっと認識を伺う予定でしたけれども、時間の関係でこちらから申し上げますが、この間、5年間で18人というケースワーカーの増員が図られたことは評価をしております。欠かせないですし、やはり誰一人取り残さない中野区を目指すのであれば、こうした一人ひとりの生き方をきちんと支援できる体制は必要であることを重ねて要望したいと思います。この項の最後に、制度の周知について伺います。昨年3月、生活保護の申請は権利ですという中野区独自のポスターを作成し、区内300か所に掲示がされました。今年度も生活保護制度についてポスターを作成し、3月1日から、区の掲示板のほか、区民活動センター、地域事務所、すこやか福祉センター、図書館などの施設においてポスターを掲示し、周知を図る予定です。実施されるということで評価をいたします。ポスター掲示と併せまして、区のホームページやSNSを活用した周知も予定してございます。今後も引き続き、支援を必要としている方がためらわず相談いただけるよう、生活保護制度の周知に努めてまいります。当時、担当の課長がポスター作成の背景について、生活保護は生活の立て直しをするために社会の中で必要とする人に利用されてこそ意味があると述べました。今ある制度をきちんと使っていただく、また、相談のハードルも下げるという意味では、こうした取組は非常に大事だと思いますので、今SNSでの発信もということもありましたので、ぜひ併せて引き続き取り組んでいただきたいと思います。よい保存活用について伺います。しては旧豊多摩監獄表門が中野区の有形文化財に指定されました。今後、曳家により移築をしていきますけれども、昨日20日から3月13日までの期限で、この正門の保存活用に関する区民意見の聴取が始まりました。現在行っている旧中野刑務所正門の移築・修復に係る設計業務の参考とするため、正門の保存活用につきまして、区民等から広く意見を聴取するものでございます。設計業務に生かしていくということで広く意見を聴取する、とても大事なことだと思います。移築して終わりではなくて、有形文化財としてよりよい保存活用が求められます。これまでも、専門家の皆さんや幅広い方から保存活用への要望・提案もあったと聞いていますけれども、一昨年、区が行った公開見学会、2日間で5,000人以上の方が参加されましたが、その場でもアンケートを取っていたと思います。資料室の併設、ライトアップやイルミネーション、バーチャル復元などといった意見が主立ったものでございます。非常に多彩な意見だなというふうに思います。先日まで歴史民俗資料館でも企画展示が行われていました。今回の意見聴取を踏まえまして、正門の移築・修復に関する設計業務は進めていくことになります。正門の公開までにはまだ時間があることから、今後も適宜意見を伺いながら、正門のよりよい保存活用を検討していきたいと思っております。この間、哲学堂公園の保存活用計画は、区民委員を公募した上での検討委員会が行われています。日曜日にも2回目が行われました。これは、検討委員会が終わらない中での意見交換会であって、参加された方は、区が保存活用計画について意見をきちんと聞こうとする姿勢が伝わってきた、今回のような意見交換会であればもっと参加したいなどの声も寄せられています。同様の組織体設置の在り方につきましては、今後検討してまいりたいと考えてございます。議論を重ねて、一定のキャッチボールをしながら、やはりその中でお互い共につくっていくという環境がつくられてこそだと思います。その姿勢で取り組んでいただき、よりよい保存活用になるように、重ねて求めたいと思います。ありがとうございます。それでは、最後に、学校等の区有施設の有効活用について伺います。旧上高田小学校は、今年度を含めた4年間の空白期間があり、2026年度から約2年半、第七中学校の代替校舎となる予定です。現在、一部で暫定貸出しがされていますけれども、どのようなところに貸し出されているのか、伺います。スポーツを目的とした貸出しにつきましては、スポーツ振興課が担当しているところでございます。所属する団体を対象に、また、校庭につきましては、旧上高田小学校として供用していた当時に校庭を使用していた団体を対象に貸出しを行っているところでございます。これは、どういう規定というか、どういう手続で可能になるのか、区立小学校の一般開放のルールに準じているのか、利用している率とともに、その手続等を含めて伺います。基づきまして、施設を所管する中野区教育委員会と施設の使用を希望する団体が普通財産の使用貸借契約を締結いたしまして、使用していただいているところでございます。稼働率でございますけども、本年度の1月末現在、校庭が約13%、また、体育館は約53%でございます。今、稼働率の御説明がありました。今利用している方や運営委員会との調整は必要になるとは思うんですけれども、やはりより有効に活用する手段について検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。現在、申込手続につきましては、事前に使用貸借契約を結ぶことを除きまして、利用の調整につきましては学校開放の手続に準じた取扱いとしており、申込書類のやり取りもスポーツ振興課とメールや郵送で行うなど、区民の方の利便性の向上に努めているところでございます。今後、より有効に活用されるようにするため、どのような手だてが有効か、利用団体や地元の意向等を把握しながら検討してまいりたいと考えてございます。今、上高田小学校を例に挙げましたけれども、例えば沼袋小学校の跡地は北部すこやか福祉センターになる予定のため、所管は地域支えあい推進部が担当部署になっています。学校ごとに所管がばらばらで、暫定の貸出状況も異なっています。本会議で長沢議員からも伺いましたけれども、施設ごとにきちんと精査をして暫定利用について検討すべきではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。閉校した学校施設につきましては、職員が常駐していないことから利用に制限があるものの、利用希望に応えるべく、統一的な運用を定める方向で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。当面の間でございますが、スポーツ等の利用に当たりましては、学校の供用当時からの経緯や主な利用ニーズを踏まえつつ、所管部署において施設の規模や老朽化の状況などを考慮した利用のルールを定めることで、有効活用を図ってまいりたいと思います。時間もないので、跡地の活用で1点だけ伺います。これも先日の本会議で、代替施設、今までは今の暫定利用ということでしたけれども、代替施設等で終わった後の跡地の活用については地域の声を聞きながらとありました。平和の森小学校については、新校舎への移転後は売却となっていますけれども、このことに限って地域の声を聞いたことはないと思います。多くの方がやはりそうした方針とは知らないですし、平和の森小学校の売却方針については見直しが必要と考えています。学校施設は大事な区民財産でもあります。タウンミーティングやパブリックコメント手続、関係団体への意見聴取を行ってきたところであり、売却益を新校の整備財源等に充当することとしております。未利用の施設跡地につきましては、今後の財政状況や行政需要、地域の御意見等も踏まえながら、利活用について検討してまいりたいと考えております。今、施設整備計画の中で伺ってきたとありますが、全体の中でのことであって、平和の森小学校に限定しての聞き方にはなっていなかったと思います。そもそもこれは前区政時代の学校統廃合計画に基づいてのいろんなしわ寄せの中で、やはりこれを行うべきではなかったですし、これを進めてきた区議会にも責任があると思っています。代替校舎として旧第九中学校を活用する中で、耐震性や仕様変更など大規模な工事をする予定ですけれども、その後も新校としての開校も判断としてはあり得ることではないかと思います。統廃合の検証をきちんと行うべきであるということも重ねて求めて、私の全ての質疑を終わります。以上で浦野さとみ委員の質疑を終了します。次に、山本たかし委員、質疑をどうぞ。立場から、中野区議会23期最後の総括質疑を行います。質問は通告のとおりです。その他はございません。冒頭に、今月発生したトルコ・シリア大地震につきまして、被害に遭われた多くの方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い支援の手が届き、救済が進むことをお祈り申し上げます。物価・燃料高騰における区民生活への対応について伺います。1、公契約条例について伺います。昨年度末に公契約条例が成立し、令和5年度から運用が開始されます。区は労働報酬審議会を設置し、諮問の答申の結果、区は、中野区の委託指定管理の公契約適用案件で働かれる方々の労働報酬下限額を1,170円で決定されました。東京都の最低賃金は、10月から1,072円でありました。特別区で公契約条例を制定している区は、現在、中野区を含めて9区とのことですが、条例を制定している他区の令和5年度の労働報酬下限額はどのような状況か、伺います。2月16日現在の調べでございます。公表していることを確認できたのは、4区でございます。委託業務及び指定管理協定については、世田谷区では1,230円、新宿区1,202円、千代田区1,129円、江戸川区1,120円でございました。軽作業員の70%としている区がほとんどでございます。真ん中ぐらいですかね。公契約条例を適用することで、令和5年度の委託業務や指定管理協定の委託料が増えると考えられますが、指定管理料は前年度比3億3,700万円余の増と、我が会派の中村幹事長の質問で答弁がありました。委託業務については、令和5年度の適用案件が特定できないので算出ができませんが、適用案件が特定されれば、令和5年度に増額した額を把握できるのでしょうか、伺います。令和5年度の適用案件が適用されましたら、同じ件名の委託契約の案件につきまして、令和4年度と令和5年度の契約額の比較をすることができますので、予算額の比較ではございませんが、その増額した額を算出することができます。適用案件が特定されるのは、早くても契約締結後となることを申し添えます。すみません、もう一つ、ただし、人件費、事業費といった内訳を個別に把握していない上、仕様の変更など、人件費とは別の要因が含まれておりましたり、既に下限額以上の額が支払われている場合などがございますので、条例の適用による影響額がどの程度なのかまでは把握はできないところでございます。よって、実際に区でどれだけの労働者数に影響を及ぼすのか、地域経済にどれだけ波及していくのかという点を公契約発注主体の区として把握することは重要だと考えます。事業者は、労働者の労働条件に関する報告書により労働報酬や管理の状況などを報告するとのことですが、工事請負契約においては、人数を報告対象としております。委託や指定管理協定は、人数を報告対象とはしておりません。区としてどの程度の労働者がこの条例の影響を受けているのか把握することも必要と考えますが、いかがでしょうか。委託や指定管理協定につきましては、受託者の負担などを考慮して、支払うべき人数の報告の対象とはしていないところでございます。支払うべき人数の総数につきましては、条例の影響の及ぶ範囲をはかる一つの指標と考えられるところでございますが、仮に報告を求めますと受託者の負担が増えるため、把握の是非については、今後の検討課題としてまいりたいと考えてございます。それでは、引き続き適宜状況の整理をお願いしたいと思っております。次に、新型コロナウイルスに係る国民健康保険料の減免制度について伺います。厚生労働省から2月10日付で都道府県宛てに国民健康保険料の通知が出ており、その通知がこちらのほうに転送をされてきてございます。本年5月8日から、新型コロナウイルス感染症につきまして、感染の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5類感染症に位置付ける方針が示されたことを踏まえ、令和4年度相当分の保険料まで財政支援の対象といたしますけれども、以降については財政支援は終了するというものでございます。5類になるということで、支援がなくなるということでありました。確認ですけれども、令和4年度の保険料のコロナ減免については国費で財政支援の対象になるということですけれども、区として申請受付を延長するという考えでよろしいでしょうか。新型コロナウイルスワクチン開始のときですけれども、未予約接種者に対して、架電してアウトリーチで接種予約支援につなげたということがありました。申請の受付につきましてはホームページ等で3月31日で締め切ってございますけれども、延長につきましては、今後の検討とさせていただきたいと考えます。令和4年度保険料が対象となる可能性がある件数が確定する時期につきましては、確定申告の情報が確定する6月頃といったようなことになってございます。現時点では、今把握している状況ではございません。件数が確定する時期が6月頃になるということですけれども、四つ、ちょっと申し上げさせてください。今、委員がおっしゃったそうしたことも含めまして検討させていただきたいと考えてございます。おいて、保険料減免の対象に該当していると気づかれておられない方は多くおられると思います。行政は様々なサービスがありますけれども、必要とする方に届け切れていないというのはこれまでも申し上げてまいりました。申請主義だからいいではなくて、権利の行使は情報を得ていることが前提で、その上で行使するかどうかは区民の判断と考えるべきだと思っております。助かる方は相当おられると思いますので、職員の皆様、どうか命をつなぐ取組であるということを御理解いただきまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、学校給食食材費の無償化について伺います。一般質問でも我が会派の中村幹事長から給食無償化の質問をさせていただきましたが、区長は、区として優先的に取り組むべき課題があるとの御答弁でした。先ほども浦野委員からの質問もありましたけれども、私からも伺わせていただきます。区長の考える他の優先的に取り組むべき課題とは何でしょうか。目下の社会情勢を鑑みれば、物価や燃料が今後も上がるばかりで下がる見込みは直近では現状ないと言われております。検討する段階に来ていると考えるのですが、いかがですか。全ての子どもの育ちと学びを支えていくことが基礎自治体である区の重要な責務であると考えておりまして、良好な教育環境の整備や子どもの安全対策、いじめ・不登校への対応などの課題に迅速かつ重点的に取組を進めていく考えでございます。学校給食費につきましては、義務教育であるということで、本来、国が負担すべきものと考えております。臨時的な対応ということでございますが、物価高騰等の状況下における子育て世帯への支援として給付金を支給することとしたものでございます。育ちと学びを支えるという考えの下でやられているということなんですけども、それは、通常、どの区でも、自治体でも一緒かと思います。令和5年度で力を入れる取組は何か、確認させていただけますか。令和5年度当初予算においては、全ての子どもたちの育ちと学びを支えていくことを中心に据え、あわせて、急務となっている学校における働き方改革、教員不足への対応を図るものとしてございます。増員や担任を補佐するアシスタント職員の配置などの指導体制の充実などに取り組むことを考えております。やられていると思いますので、その子育て政策、学びを支える政策としてやっているものについて、区民にしっかりお示しできるような形でしていくことも肝要だと思いますので、その点がちょっと足りないのかなと思っております。いったところも進めていただき、また、社会情勢は刻一刻と変わっておりますので、よく踏まえていただいて、臨時的にでも支援のタイミングを逃さぬよう、改めてお願いをしたいと思います。次に、子育て世帯への住宅支援について伺います。物価上昇の中で、家賃の上昇傾向についても懸念しております。不動産会社のアットホーム株式会社が2022年12月時点の全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向について調査レポートを先月末に公開されました。これによると、マンションの平均募集家賃は、23区の全面積帯で前年同月を上回りました。特筆すべきは、50から70平米と70から90平米のファミリー向き物件は、15年1月の調査以降、最高値を更新したとのことです。そこでまず伺いますが、当区の子育て世代の人口動態はどうなっているか、教えてください。区における令和4年の転入者・転出者の割合を見ると、0歳から4歳及び30歳代から40歳代の転出超過が多い傾向となってございます。就学前に転居が多い傾向にあるという理解でもよろしいんでしょうか。指名されてから答弁してくださいね。前期の、22期の区議会の議論を通して、私は、中野区では子どもができると小学校に上がる前に引っ越しが多くて、定住しづらい傾向があるということが議会の中でも大きな課題の一つであったんじゃないかなと認識しております。調査レポートを紹介したように、昨今は過去最高値を更新しているとのことで、やはりファミリー向け住宅の家賃がますます値上がりしていることは、当区にとって課題ではないのかなと思っております。区は、住まいに関してこれまでどういった政策を、子育て世帯が定住するための施策を打ってきたか、教えてください。区では、子育て世帯向けの適度な広さの質の高い住宅の供給・誘導が必要であることから、中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例に基づき、一定規模以上の集合住宅におけるファミリータイプの住戸の供給を促進しております。良好な子育て環境を形成するために、公営住宅等の建て替えに当たっては、子育て支援施設の整備・誘導等を行っております。子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、居住支援協議会の設立・運営を支援し、住宅部門と福祉部門が連携して民間賃貸住宅のオーナーと入居者双方に対する情報提供や支援に取り組んでいるところでございます。保坂区長のプレス会見をテレビで拝見したんですけれども、昨今の家賃の上昇に言及された上で、こう述べておられました。お子さん1人はよかったけれども、2人目ができ、もう少し広いところにと探してみると、子育て世帯にいい物件があっても高かったりという事情があり、今、子育て世帯で世田谷区に住むのが難しい人に届けていく政策の展開が必要であろうと述べておりました。我々も同じ認識ではないのでしょうか。転出意向理由に、自分の家・土地ではないからが3割、次いで、家賃が高いから、家の広さなど居住環境がよくないからと続いております。これは、子育て世帯ではなく区民全体へのアンケートですが、潜在的な数値として見ることができると考えております。2020年の中野区子どもと子育て家庭の実態調査では、定住意向の質問では、全体で、ぜひ住み続けたいが19%、できるなら住み続けたいが42.2%とあります。できるなら住み続けたい、でも、結果難しく、転居せざるを得ないといった方が多いのではないでしょうか。いって、先着順50世帯のみですが、区内から区内への住み替えに家賃差額最大3万5,000円を2年間助成、引っ越し代も最大10万円が助成される政策があります。令和元年度の我が会派の杉山議員の子育て世帯への家賃助成制度提案の質問では研究するといった御答弁でしたが、区として賃貸物件に住む子育て世帯が定住できるよう、家賃補助も含めて具体的な検討を始める時期に来ているのではないでしょうか、いかがですか。子育て世帯の状況、課題は様々であり、総合的な取組が求められていると考えます。他区の家賃補助等の制度を研究したところ、各区の特性に応じて、親世帯との同居や近居、独り親世帯を対象としたものや、先着や抽せん、助成期間が2年、3年と限定的なものなど様々でございました。中野区では、家賃補助ではなく、子育て世帯に適した立地、居住面積や子育てに資する施設・サービスを備えた住宅の誘導、子育てしやすい住まいの供給の促進に取り組んでまいります。施策効果が限定的というような御答弁がありましたけれども、ニーズというエビデンスはまずあるわけであります。それに応えられるようにトライ・アンド・エラーをして、施策効果をはかっていく、いかないと、何だって先に進めないのかなとも思っております。子育て世帯の定住策として、子育て支援は充実してきている、公園やまちづくりも鋭意取り組んでおられます。あと大きいのは住宅政策じゃないのか、この点、改選後の議会でも継続的な当区の課題であると捉えて、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございます。次に、2番、地域包括ケア推進体制について伺います。区では、地域包括ケア体制を推進するため、2018年に地域包括ケア推進担当部長を設置し、外部からの公募を行い、藤井部長をお招きし、任に当たっていただき5年目に入っております。集まる場で、藤井部長をお招きして、地域でつながる支えあいの輪、大和地域の現状と将来予測を踏まえてと題して講演を行っていただきました。御専門の人口動態の分析データから導いた中野区の未来、地域包括ケアシステムの説明、暮らしの状況と意識に関する調査結果、大和エリアの将来人口推計と地域活動と、4テーマで分かりやすく、時にユーモアも交えながらお話しいただき、終了後、会場にいる多くの方々から、とても内容がよかったとの感想が多かったです。多い、女性が多いといったキーワードを設定し、マッピングされたものを紹介されておりました。これは大変分かりやすく、他地域と比べて、この地域でどういった団体が充実して、あるいは不足しているのかという点を認識できたことは大変実りがありました。地域包括ケアを推進していくためには、地域の現状として、不足する人材や資源を地域の方が把握すること、その上で、地域の方が何ができるかを明確にし、地域で支え合う体制を築いていく機運を醸成することが必要だと考えております。そこで提案ですが、この藤井部長の講演を、各地域ごとの特性を踏まえた内容で各地域で講演をするといった、いわば地域に出向くアウトリーチ型なども含めた広報活動が必要と考えますが、いかがですか。これまで、意見交換会やシンポジウムのほか、区民活動センターや高齢者会館などに出向いて説明会を開催したり、担い手養成講座や各種団体の研修会などの様々な場を利用して、区が目指す地域包括ケアについて、地域の方々にお話をしてまいりました。今後も、積極的に地域に出向いて、直接区民の方々と意見交換するなどの目的と対象ごとに周知方法を工夫して、広報を行ってまいりたいと思います。支援が必要な人を支援につなげる、地域で支援をする人を増やすためにも、地域包括ケアについて理解促進につなげる一層の広報が必要だと考えます。当区では、公式ユーチューブを運営しており、防災や子育てなど、暮らしでためになるいい動画も充実してまいりました。中野区ユーチューブを活用して、広くこの講演内容を区民に見てもらえるようにしたほうがよろしいんじゃないかなと考えますが、いかがでしょうか。区民や関係団体、企業などに地域包括ケアに関心を持っていただき、支援が必要なときにSOSを発信できる、支援につなげる、支援活動を活性させるため、いつでも手軽に見ることができる情報の一つとして、動画の作成等も検討してまいりたいと考えております。この件に関してあと1点なんですが、地域包括ケアという名前が難しく、内容が伝わりづらいという課題認識はこれまでも区側にもあったと思います。代わるネーミングとしてどう考えておられますでしょうか、教えてください。区の地域包括ケアにつきましては、「できることから始めよう!“オールなかの"の地域包括ケア」という言葉を合い言葉といたしまして、区民や関係団体等が身近な地域に目を向け、できることから進めていけるよう働きかけております。地域包括ケアや地域共生社会の理念、目指す姿、具体的な取組などをより広く周知するため、呼称をつけることの検討も含めて、効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。オール中野について申し上げられましたね。共に生きるという概念から生まれたものだと思っておりますので、他自治体の例も参考に、理解されやすいように工夫していただきたいなと思います。これは要望にしておきます。契機として組織再編に取り組んでいるところですが、現在構築しようとしている支援体制でも、支援の網の目から漏れてしまう可能性が高い方がいるかと思います。区としてはどんな方だと認識されておりますでしょうか。自らSOSを発信しない、あるいは発信できない社会的孤立に陥っている方、特に既存の政策の対象になっていない方、一人暮らしの若年層などは発見が難しいというふうに考えております。組織体制や機能強化により、支援を必要としている対象の方をできるだけ適切な支援につなぐことを目指してまいります。中野区の地域包括ケア体制が理念どおり一人も取り残さない体制となるには、今後どのような取組が重要になると考えているか、区の認識を伺います。誰一人取り残さない地域包括ケア体制の実現のためには、民間企業も含めた体制づくりや、支援を必要としている人が声を上げやすい地域づくりも重要と考えております。後半が大分概念的にちょっと聞こえたんですが、今を取り巻く社会状況は厳しいものがあります。大型台風や線状降水帯の水害、大地震や津波などの災害や感染症、我が国で戦争や食糧難だってよもや起きてしまうかもしれません。ソーシャルキャピタルと言われております地域での横のつながり、顔の見える関係づくりが人間社会の基礎であり、重要だと思っておりますし、一朝一夕ではできません。区は「つながる・はじまる・なかの」をキャッチフレーズにしておりますが、私は、人間の根本のエッセンスが入ったとてもいいネーミングだと思っております。まちづくりは人づくりです。匿名性の高い都会だから、その特性上難しいと嘆くのではなく、様々な世代間交流の縦串と地域でつながりを増やす横串を通す方法を、議会だけでなく、区長をはじめ職員全員で一層知恵を絞っていただきたいとお願いを申し上げ、次に進みます。求めておりましたおくやみガイドブックを作成いただきました。助かる区民は多くいるはずです。通常業務のほかで奮闘された職員の方に心から感謝を申し上げます。置いて配布してございます。中身を見させていただくと、まず気になったのが、ルビが振られていないということでした。高齢者や外国籍住民などは読みづらい方もおられると思います。おくやみガイドブックは、遺族が迷わず、漏れなく必要な手続を行えることを目的として作成してございます。今後も、ルビを併記するなど、遺族の方にとって分かりやすいものになるよう改善していきます。今回のおくやみガイドブックは、おくやみガイドブックの発行を専門に行っている事業者との官民協働事業で、区の予算措置はしてございません。事業者がお持ちの一定のデザインで作成されたということでしたが、配布されていく中で、区民からの声や職員間で改善すべき点が出てこようかと思います。おくやみガイドブックの発行については、しばらくの間は官民協働事業を継続して、実施状況を勘案しながら今後のことは検討していきたいと思ってございます。このガイドブックを周知していくことも必要かと思っております。ホームページに載っているのは分かっておりますが、家族が御逝去したときにならないとこのホームページのページを目にする機会は少ないと思います。エンディングノートや終活など、事前に頭でこうしたことを巡らせる準備が大切だと考えております。今、委員がお話ししたように、おくやみガイドブックについては、区のホームページでPDF化した冊子を掲載し、区民の遺族が広く情報を取得できるようにしてございます。今回のおくやみガイドブックは、2,500部と発行部数が少ないため、来年度に発行するガイドブックでは、必要な区民に配布できるように、冊数を増やして広く周知していきたいと考えてございます。バージョンアップをお願いしたいと思っております。最後に、もう最後になりましたけれども、お悔やみ窓口やガイドブックを質問で提案させていただいたのは、私の親の死に接した経験からでありました。親の死亡に際し、高齢の親に代わって働く稼働層の子どもが事務手続を行うことも多いと思います。稼働層に届きやすいように、区の公式LINEでも案内していただきたいことを、これは最後に要望とさせていただき、私の質問の全てを終了いたします。ありがとうございました。以上で山本たかし委員の質疑を終了します。次に、若林しげお委員、質疑をどうぞ。令和5年第1回予算特別委員会において、自由民主党の立場から総括質疑をさせていただきます。初めに、地域活動と地域経済の好循環について質問をさせていただきます。これから、コロナ禍において、在宅勤務、また、早期帰宅が増えてくると思っております。それで、自宅における飲食も増えてくる。それで、商店街、近くの飲食店に行かれることもこれから増えてくるでしょう。それと、あと、自宅で食事をされるということは、商店街とかに買物に行く機会も増えてくるだろう。その中で、特に飲食店なんですが、飲食店が出会いの場というか、交流の場として活躍をできるような場合ができる。そこで地域の方々と接触ができ、地域のイベントや地域の活動に触れることが増えてくるだろう。今まで会社勤めの方々が地域に触れてくる機会がここで増えてくる。そこで、地域活動、また、地域のイベント、そして、地域の活性化がそこで得られるのではないかというこの循環モデル。それにおいて、地域に誘導させるために、区としてどういうことができるかということをこれから質問させていただきます。地域交流の促進と町会・自治会の活力向上について伺います。新型コロナウイルス感染症発生から3年余りがたちまして、未曽有のコロナ禍という言葉が当たり前のようになって、重みがなくなってきております。そんな中、政府は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類を5月8日から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げると決めました。このコロナ禍において日常生活で状況が大きく変化したことの一つが、在宅勤務、また、リモートワークとなります。おきまして行いました区内事業者へのアンケート調査でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、平均で63%の事業者が大きな影響を受けたと回答してございます。その中でもバスやタクシーなどの旅客運送業では、100%が大きな影響を受けてございました。影響による仕入れコストの状況につきましても、調査対象のうち34%の事業者が直面する経営課題として捉えている状況でございます。バスやタクシー等の旅客運送業、これが100%、区民の移動が少し少なくなっているのかなということになります。コロナウイルス発生前の2019年においては15万907人であり、新型コロナウイルス後は、2020年に10万3,280人、2021年に10万8,524人となっております。なりますけれども、2019年は16万3,466人、2020年は10万9,528人、2021年は11万3,089人となっております。2020年から2021年にやや増えてはおりますが、コロナ禍前と比べると、明らかに少なくなっている、そんなところでございます。コロナ前の令和元年度の燃やすごみは5万4,088トン、令和2年度は5万5,743トンと、約3%増えております。この3%というのは、1.6トンの運搬車で約1,035台分だそうです。粗大ごみも、アルミ缶の回収、びんやペットボトルの回収も、増加傾向にあります。コロナ禍でごみが増えているということは、家庭で滞在する時間が多くなっていると推定されます。67.4%、中央区は74.6%、港区は74.8%、新宿区は84.7%となっております。その中で、中野区は99.6%と、ほぼ変わらず地方税の収入がある。その中で、やはり区内でたばこを買っている方が増えているということが想定されます。これらのことから、多くの区民が在宅勤務、リモートワークを行っていることが推定されます。リモートワークが行われることにより、家庭にいる時間が多くなり、それに伴い、家庭での食事が以前より増しています。近所での買物が増えているとも言えます。コロナ禍の猛威が少し落ち着いたものでありますから、地域活動、イベントの再開も進み始めております。旅行に行かれる方も増えてきました。以前――コロナ禍前の状況に比べたら、まだまだ少ない中にあるはずです。旅行に使うはずだったお金でおいしいものを食べようとする家庭も増えてきました。地方へ落とすはずのお金が中野区で使われる可能性が高くなっています。生活応援事業の状況でございますが、まず、第1回目、大手チェーン店等を除く区内中小加盟店を対象としたキャンペーンでございますが、一番利用が多かった業種としましては、飲食店・喫茶店になってございます。次に、居酒屋・パブ・バー、3番目が理容・美容となっているところでございます。昨年12月に実施しましたコンビニエンスストアを除く大手チェーン店も対象とした第2回目におきましては、一番利用が多かった業種は食品スーパー、次に飲食店・喫茶店、3番目が医薬品・化粧品・ドラッグストアとなっているところでございます。区内の飲食店、また、飲食店のテイクアウトや食品配達業に使われていたということは、やはり家庭近くでの消費が多くなっていると考えられます。区内の飲食店が多く利用されることにより、今まで会社勤めだった方々が飲食店を中心に地域の方々と接触する機会が増えていきます。飲食店が交流の場として活用できると思っております。リクルートの外食市場に関する調査で、1万2,305件にランダムでメール配信をし、9,564件を回収した中で、なじみの外食店についてのアンケートで、新型コロナ以降、新たななじみの外食店ができた人は57.5%、新たにできたなじみの外食店の立地は、自宅や最寄り駅の周辺が74.8%という結果があります。コロナ禍で、不要不急の外出自粛が要請され、また、在宅勤務等も影響してか、なじみの外食店の場所も自宅近くにできた人が多いと分析がされております。その中で、キャッシュレス型地域通貨の導入について伺っていきます。このたび生活応援事業、PayPayによるポイント還元制度は、以前から指摘しているように、中野区民が中野区内だけで消費できるのか、そこに区民税を入れることが適切なのかと疑問を投げかけておりました。先ほども話させていただいたとおり、中野区民が間違いなく中野区内の飲食店、区内の商店街で使用してもらえる仕組みを構築しなければならないと考えております。区内商店街への誘導に大きく寄与するための仕組みは、やはり他自治体も取組を始めているキャッシュレス型地域通貨だと思っております。他自治体も多く進めていることから、メリット、デメリットの事例もデータとして多くあると思います。おきまして、区内共通商品券の電子化に向けての検討を行っているところでございます。同様に、区としましても、区内での経済循環を拡大していくためには、区内消費の誘導に向けたデジタル地域通貨の検討が必要であると認識しているところでございます。世田谷区のせたペイ、また、渋谷区のハチペイなど、先行自治体の事例を参考としつつ、中野区でのデジタル地域通貨の在り方を検討してまいりたいと考えております。できるだけ早く、と申しますのは、ハチペイは渋谷区であります。南台は渋谷区の真隣でありまして、早速南台の商店街の方からハチペイの情報がたくさん寄せられておりまして、中野区はどうなっているんだという話がありましたので、ぜひ進めていただければなと思っているんです。区内商品券は間違いなく区内で使われるものであり、電子化することにより使いやすくはなる、それは分かります。その上で、地域通貨と同時進行をして互換性を持たせたキャッシュレス型地域通貨が可能となる仕組みをつくるべきだと考えております。この仕組みができることにより、今回のようなポイント還元はもとより、様々な地域活性化につながることへ誘導が可能だと思っております。地域の飲食店にポイント還元で誘導できれば、会社勤めの方々がリモートワークになったことにより、今まで接触がなかった地域の方々と、飲食店を中心につながりを広げていく可能性があると考えます。地域付き合いの増加、地元仲間との交流も増え、地元という言葉に重みが増してきます。地域コミュニティに参加してこなかった方々が何かをきっかけに新たなコミュニティを形成し、地域活動に携わっていただけることは望ましいことと考えております。見直し・改善、広報媒体としてウェブアプリケーションの導入を行い、新たに活動を始めたい団体や既存の地域団体に対して、伴走的な支援を行ってまいります。その取組を行う中で、新たに地域で活動されたいという方から個別に相談があった場合には、円滑に地域活動につなげられるようコーディネートする体制を構築してまいります。地域の飲食店への誘導が進めば、地域活動、地域イベントが行われることを知っていただける、また、地域活動、地域イベントへの参加の声かけが可能となります。地域の担い手発掘につながると考えております。三鷹市では、ボランティアポイントと地域通貨の特徴を併せ持ち、コミュニティ活動の参加者に対して市がポイントを付与し、コミュニティ活動への参加促進と地域のにぎわいを創出する、共に支え合う新しい地域社会の実現に向けた基盤として、地域ポイントの取組を導入をしております。これは、スマートフォンやタブレット等を利用するデジタル型を基本としつつ、アナログ対応で、紙やプリペイドカード等の仕組みを設け、幅広い層の方が利用できるようにしてあります。他自治体も進めている地域活動への参加ポイント付与の仕組みも、キャッシュレス型地域通貨を利用すれば可能となると思っております。今、新型コロナウイルス感染症を理由に、地域行事、イベントが次々と行われなくなっています。ボランティアの参加できる場も少なくなっているはずです。地域活動を復活させる、また、てこ入れをするのは今しかないと考えております。次年度の取組としまして、令和4年の厚生委員会で報告いたしました地域団体の活動情報の発信アプリの導入やチャレンジ基金助成制度の開始、区と中間支援組織の連携による伴走支援体制の強化を図り、地域活動団体の支援強化に戦略的に取り組むことで、地域づくりの基盤を整備してまいりたいと思っております。地域活動ポイントの導入に関しましては、現在のところ考えてございません。現在のところ考えていないというお話ですが、まず、活動情報の発信アプリがあると思うんですけれども、そこにボランティア募集なども行事ごとに記載していただいたり、また、これが将来的に地域行事の参加ポイントを付与でき、そしてまた、それが地域通貨に構築される、そんなものも連携が取れるようなことを考えていただければなと思います。地域の飲食店を交流の場としてこれから進めていくとなると、その誘導がしっかりできれば、町会の増員やイベント参加、また、イベントのお手伝いの増加、また、地域の団結、地域の活力の活性化、地元愛などが生まれてくると思います。防犯・防火の強化になりますけれども、こういう場を使えば、消防団への入団の促進や地域防災会への入会の促進、そんなことにも使えるのかなと思っております。関東大震災から100年を迎える、自然災害に対する備えも改めて考えなければいけないこの時期ですので、いつ大規模な地震が、自然災害が起きるか分からない中、地域の防災・防犯に関しては強化をしていくべきだと思っております。そんな中、ほかの、自然災害が起こったときに、我々がいろんなボランティア活動をさせていただいても、結局行政の方々は、ボランティアの采配とか、また、罹災証明の発行とかいろいろありまして、結局地元で活動している町会・自治会の方々が、瓦礫の撤去とか通路の確保、そんなものもやる、それが我々がボランティアに行ったときの感想でありましたので、やはり地域の防災活動、これを強化する、これはいいことだと思っておりますので、それがこんな流れがつくれればなと思っております。地域の見守りとかも、こういった地域活動が、また、人数が増えていけば行っていけるのだろうと。板橋区で、「はじめてのおつかい」なんて、地元の幼児が地元の商店街を歩くなんていう行事もありました。それも面白い考え方だと思っておりまして、商店街の方々と若いお父さん、お母さん、そんな方々の交流もつかめる。そんなものも、地域通貨ができれば、かわいらしくお小遣いポイントとかをつけて。要は、商店街のイベントごとにも地域通貨、地域ポイントが付与できる、そんなこれからの未来のことも考えられるのかな、そんなものも一緒にキャッシュレス通貨システムの中に確立できればいいのかなと思っております。板橋区の事例でございますが、商店街と地域を結びつけ、商店街の活性化にもつながっていくよい事例だと考えてございます。デジタル地域通貨導入の検討に当たりましては、様々な活用の場面を想定しながら検討を進める必要があると考えているところでございます。コロナ禍をマイナスに考えずに、言い方が難しいですけれども、ポジティブに考えて、これで新しい地域の循環、経済循環が起こせればなと思っております。その一つのアイテムとして、やはりキャッシュレス通貨の構築は進めるべきと考えております。中野区は出遅れているということが幸いしているのかなと思っております。様々な自治体のメリット、デメリットを参考にして、中野区のキャッシュレス通貨の導入及び地域活動の参加への誘導に向けたポイントの導入を進めていくべきと考えますが、改めてお聞かせください。モデルの構築についてでございます。区は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下におきまして、地域経済の活性化や地域の再生等の対策について、ICTなど新たな手法も加えながら、適宜取組を進めているところでございます。今後、キャッシュレス化のさらなる推進や、区民の方のデジタル機器の活用状況等を踏まえまして、他自治体の先進事例も参考にしながら、デジタルによるポイント活用などによって、商店街や地域に新たなつながりですとか活性化を生み出すような仕組みについて、全庁的な検討を進めてまいりたいと考えております。様々な方に答弁いただきました。この地域の循環モデル、これを進めることというのは、産業振興課だけじゃなく、もちろん企画課もそうだし、また、地域支えあい推進部なんかにもつながっていくもの、町内の活性化を図るものとして、ぜひ全庁的にこういうモデルを考えていただき、このコロナ禍で中野区が元気をもう一度取り戻すための仕組み、またはそういうものを構築していただければと思います。活動ABCというものがあります。中野区子ども教育部が発行しているガイドラインになります。その中で、育成部の中に、ミニリーダー講習会というものがございます。ミニリーダー講習会は、地区によって異なりますが、チームでのゲームやまきでのカレーづくり、また、キャンプ、ハイキングなどを通して、班活動をすることにより、子どもたちの中で、活動への協力、対応力、人とのつながり、優しさや助け合いなど、日常では得られない経験をしてもらい、子どもの育成をお手伝いするというものであります。私の子どももミニリーダーに入らせていただいて、地域の方々に育てていただき、また、見本のような娘に育たせていただきました。私は、今まで何の疑問もなくミニリーダー講習会を受け入れ、そして、子どもを入会させ、お手伝いをしてきました。ところが、「ミニリーダーって何」という声を最近聞いております。確かに活動の説明は幾らでも説明できますけれども、インターネットで調べてみますと、ミニリーダーというのは中野区だけしか出てきません。先ほど御紹介したガイドラインにも、育成部はミニリーダー講習会を開くとなっておりますが、その定義が定まっていません。中野区内におけるミニリーダー講習会は、各地区によって様々でございますが、おおむね小学校3年生から6年生を対象としております。他の自治体では、ジュニアリーダー講習会といたしまして、小学生から高校生までを対象にしていることが多く、中野区のミニリーダーも含めて、ジュニアリーダー講習会として実施しているというふうに調べさせていただきました。詳しい経緯につきましては不明でございますが、各地区における自主的な取組として、地域の子どものリーダーを養成しているというふうに考えてございます。小学校高学年や中高生も対象とするジュニアリーダーという概念に対して、小学生を対象とするという考えから、中野区ではミニリーダーとしたというふうに思われます。やって聞かせていただいている理由というのが、昔からの伝統、または、地域の方々は何となく当たり前のように思っていた活動、そして、協力を頂いておりますが、新しい方々は、なぜうちの子を地域のリーダーにさせなければいけないのだろうかとか、自己開発セミナー的な名前に違和感があるなど、率直な意見を実は聞いております。それで、実際、新しく入る方は、よく分からないというのがあります。ミニリーダー講習会は、地区委員会が主体になり、地域で人材を育成する取組として、長年にわたって継続してきていただいた活動であるというふうに認識してございます。活動を支援しているところでございます。引き続きこういった支援を継続していきたいというふうに考えてございます。各地区、中野区において、ミニリーダーがやられている地区、やられていない地区があるわけですよね。中野区の子どもとしては、どこに住んでいても、このミニリーダー講習会というものに参加できたほうがもちろん望ましい形だと思っています。中野区でばらつきがあるように感じております。長年にわたって地区委員会の運営につきましては自主的に行われてきているところでございます。区としては、その自主的な活動を損なわないように、側面的な支援を行ってきたところでございます。地域の人材育成の取組として、各地区委員会ごとに工夫をし、活動していくことも重要であるというふうに考えております。いった支援につきましては、引き続き継続していきたいと考えております。ミニリーダー講習会は、委員がおっしゃっていただいたように、大変重要な取組だと考えています。いったことも含めた青少年地区委員会の活動について、より広く周知できるよう、区のホームページへの掲載等について検討してまいりたいと考えております。レジリエンスという言葉があります。ミニリーダー講習会の活動を通して、自然とレジリエンスを身につけてもらうことが必要と考えております。地区委員会の活動につきましては、地域住民の自主的団体として位置付けられまして、行政は、その自主的な活動を損なわないように支援を続けているところでございます。地域の子どもたちの健全育成のため、地区委員会の活動は重要なものというふうに認識してございまして、引き続き、先ほど御紹介申し上げたような各地区の情報交換会の実施など、各委員会のニーズ把握に努めまして、必要な支援を引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございます。ありがとうございます。子育て先進区を目指すというのであれば、一番直結しているような団体でありますので、御協力を頂ければと思っております。以上でこの項の質問を終わります。太陽光パネルの設置助成について伺います。施政方針説明でも触れられましたが、中野区の予算案に、新規事業太陽光パネル発電促進助成が盛り込まれております。昨年12月、東京都では、太陽光パネル設置義務化条例が可決されました。同環境委員会、そして、本会議においても、時期尚早として、より慎重な議論を求め、反対をしております。東京都の条例は2年1か月後に施行となり、それまで仕様変更等について議論がされることを期待しております。区として独自で太陽電池の設置を推進していくことについて伺ってまいります。都の太陽光パネル設置義務化条例の検討が始まった昨年の夏頃から、区民や業界団体からも、太陽光パネルの設置を強要するような条例に疑問の声を多く伺っております。そもそも太陽光パネルを設置できる場所、できない場所があることは周知の事実であります。方角や角度、日照権など様々な要因があり、必ず建物に設置できる、そういうものではないと考えております。場合によっては、補助の享受ができる区民が制限されるのではないかという声も伺っております。個人宅への設置の義務化は、建物の形状を制限し、自宅の自由設計を規制してしまう可能性があると思いますが、区はどのようにお考えでしょうか。東京都の説明によりますと、本制度は、義務対象の住宅供給事業者に対し、日照などの立地条件や住宅屋根の大きさなど個々の住宅の形状等を踏まえて太陽光パネルの設置を進め、供給する建物全体で設置基準の達成を求める仕組みとなっているものでございます。本制度の実施により、直ちに住宅の自由設計の規制につながるものとは考えておりません。東京都を基準に考えられていると思いますが、それなりの基準を決めれば、その前後の建物において設計を変更しなきゃいけないということもあるかなと思っております。私個人としては、自らの意思で、エネルギー資源について熟慮をし、太陽光発電の必要性を感じて設置するのであれば、まだ一定の理解はするのですが、義務化、設置を強制するような制度は様々な課題が残っていると思います。した中、中野区では、太陽光発電整備を促進する制度を始めるわけですが、どのような仕様で発電整備を補助するのか、太陽電池の仕様は制限がないのか、お聞かせいただけますか。本制度におきまして補助の対象となる機器の要件としては、2点を想定しております。JETと呼ばれますけれども、こちらが実施をする太陽電池モジュールの認証の試験に合格し、認証された製品であることでございまして、JETの認証試験におきましては、火災等を想定した安全性についても審査されていると聞いてございます。蓄電池設置補助と並行して太陽光パネルの設置推進補助を進めていくようですが、従来の太陽電池では都心部に設置は難しいと考えております。そんな中、新しい太陽光パネルの実用化に向けた国の動きがあります。従来の太陽光パネルであるシリコン系太陽電池は、重量や形状から、平たんな広大な土地や耐荷重の大きな建物の屋根などへの設置に限られてきます。大規模な設備を設けるのは難しい都心部では、再生可能エネルギーを利用するために電力購入契約や自己託送制度を活用しており、電力の購入コストと送電負荷によるエネルギーロスが課題となっております。パネル、フィルム型のペロブスカイト太陽電池の実用化が高まっております。柔軟な軽量なものであって、ビルの壁面に直接貼ったり、耐荷重の小さな屋根でもつけることが可能となります。脱炭素社会の実現に大きく貢献することが期待されています。我が国においても、ペロブスカイト太陽電池の活用に向けた実証実験が様々な場所で行われております。従来のシリコン系太陽電池設置は不安に感じざるを得ません。シリコン系の約4分の1程度の価格で済みます。次世代型太陽光パネル、これがペロブスカイト太陽電池になりますが、これに対して認識はございますか。ペロブスカイト太陽電池の研究が進んでいることは、区としても把握してございます。東京都におきましては、共同研究など、新技術の実用化を促進していく、そういった動きもあると聞いてございます。このシリコン系の太陽電池というものは、有害物質があります。鉛であり、セレンであり、そして、カドミウムも含んでおります。この太陽電池、20年の寿命で設置をされているのですが、今後10年後ぐらいになると、これが廃棄処分、どうやって廃棄するかということが問題になってきます。台風とか自然災害で破損し、近隣に飛んで災害が区内でも起きたということを確認しておりますし、また、火災発生時に太陽電池が炎の光によって発電し、消防隊員が感電するなどの事例が全国で起きております。先ほど話したとおり、分離、処分が地中の中に埋めなきゃいけないという中で、このシリコン系は時期尚早と思いますが、区として今後どのように考えていますか。先ほど御紹介いただきましたペロブスカイト太陽電池とか、そういった技術も進んでいるということでございますので、そういった動向についても補助を実施する中で注視をしていきたいと考えてございます。これからそういった太陽電池を進めていくのであれば、ぜひいろんな時期を考えていただいて、区として進めていただければと思います。以上で私の質問を全て終了します。御清聴ありがとうございました。以上で若林しげお委員の質疑を終了します。以上をもって、本日の総括質疑を終了します。次回の委員会は、2月22日(水曜日)午前10時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。以上で本日の予算特別委員会を散会します。