アナログ的規制なのですが、およそ9,000条項の見直しを前倒しで実施をされるということ。これは最近発表されたマイナンバーカードと健康保険証の一体化も含めて、このスピード感は本当にすばらしいと地方から賛辞を贈りたいと思います。利便の実感ということはすごく大事だと思っています。去年、この臨調の中で、引っ越しをして転入してきた方への3回目のワクチン接種券の送付について問題提起をさせていただいて、マイナンバー利用の同意なしで接種券を送ることができると法的な整理をしていただいたのですが、福岡市でいくと、その後、転入者およそ9万人に接種券をプッシュで送ることができたのです。しなければいけなかったということが全国で発生していたと考えると、非常に大きな成果だったと思っています。それから、デジタル化の恩恵を社会全体に広げていくには、自治体が条例などを見直しやすくすることも重要ですので、マニュアルの整備など本当にありがとうございます。地方の取組の加速化のためにも、今後のアップデートに当たっては、実績を踏まえた具体例の充実をお願いいたします。それから、地方への後押しの意味でも、以前申し上げた、市民に身近な引っ越し手続に関する法令の見直し、それから、特定公的給付の受領の意思確認を不要とすることなどもできるだけ早期に実現をしていただければと思います。ちなみに、先ほど人材のリボルビングドアの話がありましたけれども、福岡市も、市役所を辞めて、スタートアップに就職をして、そして3年後に帰ってきた職員がとてもいい働きをしています。福岡市では、退職金の算定の期間を通算できる制度を導入しているので、安心して外に飛び出して行けるように後押しもしていると。実績も上がっています。地方でもこうした取組をしています。ありがとうございます。恐縮でございますが、終了時間が迫っておりまして、残りのご発言につきましては後日議事録に掲載いたしますので、発言内容を事務局までご連絡いただけますでしょうか。それでは、これまでの議論を踏まえまして、河野デジタル大臣からご発言をお願いいたします。構成員の皆様におかれましては、大変積極的なご発言をいただきましてありがとうございました。約9,000条項のうち99%の見直し方針の確定、おかげさまでできるようになりました。残りの条項を含めた全てについて年末に見直しの工程表の確定をしっかりさせてまいりたいと思います。先ほど申し上げました第1弾のテクノロジーマップ、技術カタログ、それから地方のアナログ規制の見直しマニュアルにつきましては、しっかりと地方自治体あるいは事業者の方々がより使いやすいツールとなるように更新をしていきたいと思っております。健康保険証を廃止しまして、マイナンバーカードに一体化するなど、マイナンバーカードの利用促進とマイナンバーを用いた情報連携の拡大をしっかり進め、国・地方の手続のデジタル完結に向けた基盤としていきたいと思っております。引き続き、アナログ規制の一掃を最大限加速化してまいりたいと思っておりますので、皆様のお力添えをどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。ありがとうございます。最後に、岸田総理から締めくくりのご発言をいただきたいと思います。本日もデジタル臨調にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。今回、アナログ規制9,000条項の見直し方針が確定できました。法改正も含めた2年間の改革の工程表の取りまとめ、規制改革に活用できるテクノロジーの整理を加速させます。法案についても、確認を徹底いたします。国民の皆さんがデジタル改革の効果を実感するためには、地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直し、そして、規制のみならず行政サービスなども含めたデジタル化が不可欠です。意欲的な自治体の取組の徹底的な支援、国民や事業者から見て特に必要性が高い分野を中心に、国・地方の手続等のデジタル完結に向けた取組を進めてまいります。筆頭に、関係閣僚が連携して進めてください。あわせて、各府省は、今回、人事院や内閣人事局が示した民間人材の採用円滑化策を積極的に活用し、官民のリボルビングドアの実現などさらなる改革も進めてください。デジタル庁は、そのためのモデルとなるとともに、採用支援や組織文化づくりなど各府省をサポートし、改革を先導してください。以上をもちまして、本日の「デジタル臨時行政調査会」を終了いたします。提出のあった「発言要旨」は以下のとおり。【提出者:綱川構成員】アナログ的規制の点検見直しの前倒しをはじめとする、この会議で議論してきた様々な課題について、これまでに無いスピード感でご対応いただき大変心強く感じています。関係者の皆様のご尽力に心より敬意を表したいと思います。今日は、こうした取り組みをより実効性の高いものにするため、現場の視点から一つご提案させていただきます。デジタル田園都市国家構想の推進により、地方自治体におけるデジタル実装の動きが急拡大しています。これ自体は大変歓迎していますが、その一方で、私ども現場の関係者の間では「カスタマイズ文化」を危惧する声が上がっております。デジタル技術の実装は、民間の場合、既に開発されている標準的な製品を、微調整のみで導入するのが一般的です。弊社が提供しているAIを活用したチャットボットも、企業様から独自のカスタマイズのご要望を頂いたのは過去7年間で2回のみです。標準的な製品をカスタマイズすることは開発費用だけでなくメンテナンス費用もかさばることを皆様よく理解されているからです。服もオーダーメードは高くなるのと同じことです。一方で、デジタル実装がようやく本格化した段階のため止むをえないところですが、地方自治体の方々には、まだこの点がよく理解されていません。まちづくりを進める上で地域の個性を磨くことは非常に重要ですが、ツールであるデジタル技術の個性を磨くことは避ける必要があります。弊社のチャットポッドでも、同時に15言語の自動化対応を要請されたことがあります。様々なニーズに応えたいという熱意は本当に素晴らしいのですが、残念ながら、税金の使い方として必ずしも効率的とは言えないかもしれません。何より、特に私どものような小規模なスタートアップには、個々の自治体様からのカスタマイズの調整に時間を費やすマンパワーが不足しています。した事を申し上げることへのご批判も頂くかもしれませんが、リソースが潤沢な大企業では問題がないのかもしれませんが、各自治体バラバラの仕様のままでは、ベンチャーにとってせっかくの成長の機会が阻害されてしまいます。今後の政府のデジタル施策の推進にあたっては、こうした地方自治体のカスタマイズ文化の転換を意識して進めていただけると有り難いところです。効率的に運用する観点から、カスタマイズなしでのデジタル実装を、効率性の高さを踏まえ、優先採択する等の取組が考えられるのではないでしょうか。デジタル庁でコアとなる部品をオープンソースで提供することにより、大幅なコスト縮減に繋がっていることが我々の間でも話題になっていますが、さらに、デジタル実装の事例で定型化しているものについては、標準製品に対応した仕様書集を作成して提供すると、自治体の方も対応しやすいのではないでしょうか。公共工事の分野では国の作成する標準仕様書が自治体でも広く利用されていると聞きます。同じように、デジタル庁が中心となってデジタル版全国共通仕様書を作成していただけないでしょうか。関係者の皆様のご尽力に深くお礼を申し上げるとともに、引き続きこのスピード感で進めていただくことを期待しております。強力なリーダーシップに厚く御礼申し上げます。2024年には紙を1枚もはさまない、デジタル完結した社会が実現していることを強く期待しております。そのためにも、アナログ規制の撤廃だけでなく、デジタル社会にふさわしい構造改革に引き続き取り組んでいただきたいと思います。今後、国・地方のデジタル完結の取り組みを加速する上で、マイナンバーを起点とするデータ連携が極めて有効です。おかれましては、ユーザーである国民がマイナンバー活用の利便性を実感できる取組を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。