「星空会」というサークルが登録されている。ジャンルに登録されているので、どうも違うのかもしれない。これ、「chappy」とか「星空会」の名前だけ。名前だけを載せることに、一体何の意味があるんですか。指定管理者が実績を水増しするためですか。いういい加減な仕事をするなと、もう何度も何度も指摘したはずなのに、どうして直らないのか。機能だけすばらしいウェブサイトを作っても、「仏造って魂入れず」とはこのことですよ。使えないサイトは、誰も使わなくなります。人や情報は、発信するところに集まってくる。情報を出さないところに、まともな人や情報が集まるわけがない。区は、来年度予算で公益活動のチラシの配信をするそうです。今言ったように、幾らすばらしい仕組みをつくっても、中身がすかすかだったら、いずれ使われなくなってしまう。今回、アプリをインストールするというハードルは一つ高いですから。情報のあるところに人は集まってきますから、ぜひ、ちゃんと情報を載せて頑張っていただきたい。これ、うまくいかなかったら、後できつく言いますからね。私も議員でいるかどうか分かんないけど。ついては、社会福祉協議会でも、子ども食堂のネットワークをつくったりして、積極的な活動をしている。区役所でも、地域活動推進課やアウトリーチチームや育成活動推進課が類似のテーマを扱っていて、時として、社会福祉協議会も含めて、二重、三重の行政で、非効率なこともある。それに加えて、このなかのZEROです。なかのZEROが足を引っ張っている、生涯学習支援の。15年以上かけてこんな状態ですから。メールの返事1本書くのに、「できません」というメールの返事を1本書くのに、3日間もかけている。こんなところ、もうてこ入れする価値もないですよ。こんな機関は要らない。生涯学習の支援は、広く情報を発信するとともに、団体と連携協働しながら、活動自体を支援していくことが重要であると認識してございます。一環であります学び場ステーションに登録した人材を活用したものであり、今後もさらに生涯学習支援事業を充実させていきたいと考えてございます。なかのZERO、新たにレストランスペースにいろいろ造るそうです。ワークショップをやったり、展示の何かをやったりしていくという話です。なかのZERO自体が、今まで15年間、そうやって展示のスペースを提供したり、ワークショップのスペースを提供したりって、そういうことをなかのZERO自体が15年間やり続けてきたんですよ。今度、新たにレストランが開いてから、そこで展示をします、ワークショップをしますと言ったって、今までろくなことやっていない指定管理者なんだから。新たに場所を造ったからといって、新たに何かできるとは、私あんまり思えないんですよ。その辺りをちゃんとやっていただきたい。これ、もう議員としての遺言として伝えておきますから。やっていただきたいと思います。中野区は、経済的な豊かさを追求するあまりに、かえっていろんなことが貧しくなっていったというのが前の区政でありました。酒井区政も5年ぐらいたちますから、いつまでも前の区長のせいにはできません。中野区の財産は人だというふうに区長はよく言いますけれども、それはほかに何も財産のない自治体の長が苦し紛れに言うことだと、私は思うんですよ。全国どこの自治体でも、何がなくとも人はいるんですから。いつか中野区の財産は人もさることながら、例えば文化芸術ですとか、サブカルチャーですとか、子育て支援ですとか、これというものができるようになることを願いまして、私の任期中最後の質問を終了とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。以上で小宮山たかし委員の質疑を終了します。次に、渡辺たけし委員、質疑をどうぞ。令和5年度第1回定例会におきましての総括質疑を行います。中野サンプラザ・区役所跡地の再開発について質疑をいたしますが、総括質疑でサンプラザの質疑をしますと、途中で急に怒り出して、よく分かんないというような御指摘を何名かの同僚議員から頂いております。情緒不安定というわけでもなく、怒るべきときに怒っているつもりが、どうも伝わっていないということがありますので、今回は何とかこの中野サンプラザの根本的な課題、皆様方と共感しながら進めていければと思っております。初めに、補助金のリスクについて伺ってまいります。先般、第1回定例会で上程された第8次補正予算におきまして、囲町東地区における補助金の減額として、およそ4億2,000万円の減額補正が示されました。区は活用して、囲町東地区における市街地再開発事業を進めていたわけでありますが、令和4年度において4億2,000万円の減額補正を行うといった現状を見ておりますと、強い懸念を持ってしまうわけであります。つきまして、令和3年度からの推移についてお答えいたします。最初に、令和3年度、令和4年度についてですが、こちらは実績の値となってございます。令和3年度につきましては、国費要望額が6億9,830万円。そちらに対します国費内示額が6億9,830万円となっております。続きまして、令和4年度は、国費要望額5億7,290万円に対し、国費内示額は3億6,208万2,000円となってございます。続きまして、令和5年度は当初予算案の数値となってございます。こちらは21億4,810万円を国費要望額として要望する予定となってございます。最後に、令和6年、令和7年度につきましては、事業計画書の現在の数値となります。今後、また事業進捗を踏まえ適宜見直しを図っていく予定でございますが、令和6年度につきましては、36億9,550万円、令和7年度につきましては2億7,500万円となってございます。前年度は満額支給された。令和4年度に関しては、およそ5.8億円に対して3.6億円。これ、国に対しての要請額なわけですから、都のほうが2分の1負担するわけですが、合計で4億2,000万円不足している。内示率が63.2%ということも伺っておりますが、これ、不足してしまっているわけであります。来年度以降、21億円、37億円と、これも掛ける2倍ですからね。おきまして、その不足分を含めて要求していくところで変わります。要は、足りない分、不足分を次に上乗せして要望していくと。満額来たらまあいいけども、今おっしゃったように、来なかったらどうするんだ。翌年度持ち越す、多分そういう答弁になると思うんですけれども。最終的に満額来たらいい話なんですが、もしこれが満額来なかった場合どうするのかということが、すごい強い懸念になっているわけなんですね。令和7年度まで要求をしていって、満額来たらオーケー、来なかった場合不足分をどうするか。やり方としては、例えば別の補助メニューを探して、代わりにあてがうというやり方もある。あとは、組合、事業者なりに不足分を負担してもらう。工事費、それで賄えなかった場合は、工事費を下げて、建物をグレードダウンしてしまう。それでも事業が進まないといった場合に、一般財源を投入しなきゃいけないんじゃないのという、そういった懸念が出てしまうような事象なのではないかというのを感じてしまうわけなんですね。基づいて組合に補助金を交付しているというやり方をしているわけなんですが、その制度上、一般財源を投入する可能性、これは否定できないと考えております。よる市街地再開発組合の補助金交付率は、補助対象経費に対しまして3分の2となってございます。当該補助の財源更正といたしましては、国が2分の1、地方公共団体が2分の1となっております。区では、国と同様に、当該年度における予算の範囲内で、区の補助金交付要綱に基づき補助金を交付することとしているところでございます。同じように、国費の内示額に対応する額を限度として、組合に対し補助金を支出する方針と、原則しているところでございます。ここ答弁調整、事前にしていたんですけども、なかなか答えづらいということでしたけど、否定はできないという結論であると私は認識しております。要は、事業が成り立たない、もうここで止まっちゃうと莫大な損失になると言えば、やむを得ず一般財源をやっぱり入れなきゃいけないんじゃないか。これは区が決めるだけの話じゃなく、当然議会も含めて議論して、慎重に判断をしていかなきゃいけないことにもなるわけであります。この補助金に関するリスク――リスクという言い方、変ですけども、国が、結局要請した分の支給額、満額来るという保証というのは全くないんだということが、今回の事象で明らかになったのかなということを、この場では申し述べておきます。年度ごとの国費の内示額につきましては、国の予算の範囲内によるものと推察されております。先ほどの答弁のとおり、区の要望額を下回った理由については、東京都に問合せを行いましたが、詳細については示されなかったところでございます。引き続き、事業計画書における資金計画どおりに補助金が獲得できるよう、関係機関と協議し、また、国費の動向についても注視していきたいと考えてございます。国交省の補助メニューでもあるわけですから、国土交通省から来ている副区長もいらっしゃいます。副区長の見解、考え方、どういったことなのか、お聞かせ願いたいです。これは令和4年度の国の予算の資料を見ていただくと分かるんですけど、予算の措置率ということで、79.2%という数字が公表されます。80%を超えていません。そんな大きな数字ではまずないですね。いただくと、特に注目すべきは、建築工事が始まった地区については重点配分をすると、明確に書いてあるんですよ。終盤になれば、国のほうの支援が滞れば、当然のことながら事業を遅らさざるを得ない、竣工が遅れるということで、これは国のほうとしても本意ではないということで、事業の終盤については手厚い支援を行い、早く事業を進行させて事業効果を発現させる、そのようなことをやっているというような状況であります。裏返して言うと、事業がまだ初動期なので、初期の段階の地区については、手厚い支援ではなく、それなりの支援が行われているということで、囲町東地区について言うと、まだまだ事業は2年目ですし、まだ建築工事も始まっていないというふうなことで、それなりの予算措置がされているということではないのかなと推測しています。そんなことで、63%という数字、委員から御紹介いただきましたけど、もちろん決して満足のいく数字ではありませんけれども、国のほうの補助金の状況、交付金の状況を踏まえると、そんなに低い数字ではないのかなというふうに考えております。工事が進み始めたらお金はどんどんくれるという予測でありますよ。来ているわけですから、当然その力も期待しているところがあります。どのような手段を使っても、これもう変更できないですから、何が何でも補助金満額を何とか取ってきてもらいたい、こういったところを要望するところであります。同様に補助金、こちらの場合、囲町が125億円程度の補助金に対して、ここは430億円。3倍から4倍近い補助金を当て込んでいるという事業計画が出されております。同様に、一般財源、投入するということが否定できないという、同じ枠組みなのかなということを考えております。ここはまだ都市計画決定前なので、事業計画の見直しであったり、修正、変更、まだまだできるタイミングなのではないのかなと。心配なのは、やはり一般財源を、補助金が足りないからといって投入しなきゃいけないということになるというのは避けなくてはいけないのかな。対しまして、区として国の補助要領や区の補助金交付要綱に基づきまして、適正に補助すべきと考えてございます。要は契約できない、そういうことはできないということなんですよね。あれば、やはりこの430億円という補助金というのは、あまりにもリスクが高過ぎるんじゃないのかなと。変な話、この430億円という補助金がなくても、事業計画がちゃんと進むんであればいいですけれども、この補助金が不足することによって、事業が止まってしまう、莫大な損害が発生する。一般財源、ある程度投入しなきゃいけない。ある程度といっても、10億円、20億円じゃ利かないかもしれない。するんですかというところが、非常に不安があるから、今だったら見直しできるんじゃないか。新北口駅前地区の再開発事業については、新区役所整備費の収入の前提、それから事業を前提に中野サンプラザの閉館が予定をされていること、スケジュールの遅延が駅周辺地区をつなぐ歩行者ネットワークの完成遅延となることなどから、当初のスケジュールどおり進める必要があると考えてございます。補助金につきましては、事業計画の作成段階で、補助対象経費全てに補助金を充当するような計画とならないように、事業者に指導してまいります。いった区の姿勢、今非常に、進めていくという話なんですけども、本来は議会が議決をもって止めたいところでもあるんですが、議決することもできない。この状況が非常に不健全な体制なのではないかなと思っております。最後の質問になりますけれども、都市再開発法の権利変換、こちらは従前の権利が継承される土地区画整理法の換地処分とは異なり、権利変換期日をもって、従前の権利は消滅して、権利者が自らが選択する新たな権利に置き換わる仕組みである。それを複数の選択肢があるにもかかわらず、区が勝手に決めて、議会の承認もなく進めていくということは、これは非常に区が暴走しているというような見方もあるのではないだろうか。ここ、議決を経ない、首長だけの判断で、地方自治法第96条に抵触しないのか。これは自治体内の弁護士の資格と責任において、弁護士に答えていただきたい。地方自治法におきましては、議会の議決事項は法律に定めがあるものとされており、法律に定めがない事項を議決事項とする場合は条例で定めることとされております。再開発事業における権利変換は、地方自治法の定める議決事項のいずれにも該当しないため、権利変換に当たり、議会の議決を得ないことは法律に抵触するものではないと考えております。以上で終わりますけども、本当に危ないですからね、これ。これだけは言っておきますので。以上で私の総括質疑を終了いたします。以上で渡辺たけし委員の質疑を終了します。おいて質問させていただきます。質問は通告のとおりで、その他は1点だけ補足がありますので、お願いいたします。初めに、令和5年度予算についてです。これは1点だけ、選挙についてお伺いします。区議会議員選挙についてお聞きします。区長選挙においては、即日開票ではなく翌日開票を実施していますが、今年の4月の統一地方選挙においても、昨年の12月16日に選挙管理委員会が今までと同じ翌日開票とする決定を下しました。即日開票の場合には、選挙従事者の報酬と開票所賃借料と合わせると518万円余り、翌日開票だと230万円弱と、290万円の差が生じ、翌日開票のほうが経費の上では安価に済むこととなっているようです。職員の負担も、1日あけられるかどうかでかなりの違いがあると聞いています。本年実施の区議会議員選挙における開票日につきましては、経費節減の観点などから、翌日開票とすることを選挙管理委員会におきまして決定をされたものでございます。次回以降の区の選挙における開票日の取扱いにつきましては、改めて選挙管理委員会で審議をすることとなりますけれども、その際、委員の御意見につきましてもお伝えをさせていただきたいと考えてございます。多くの議員が願っていると思いますので、できるだけそのようにしていただけたらと思います。続きまして、子育て先進区の先進性を先鋭化することについてです。子育て先進区を掲げて、2度の選挙に当選をされた酒井区政であるので、そろそろ先進性を先鋭化してみたらいかがでしょうか。どんなことが先鋭的なのか、何をすればエッジが利いて、世間の耳目を引くのか、私ごときではなかなか思いつきません。小池都政においては、子ども1人当たり1か月5,000円の所得制限なしの給付など、子育て世代にとても大きなインパクトを与えたものと思います。二番煎じでもいいので、まずこの事業に上乗せをして、中野区内の子ども全員に1人当たり所得制限なしで5,000円の補助をしてみてはいかがでしょうか。区は、中野区基本計画において子育て先進区を重点プロジェクトの一つとして位置付けまして、組織横断的かつ重点的に取組を進めているところでございます。現金給付につきましては、その効果や公平性、財政負担などを総合的に勘案していく必要があり、今後、他自治体の取組等を研究してまいりたいと考えてございます。所得制限なしに配れば公平なんで、ぜひお願いいたします。子育て先進区の成功事例として、兵庫県の明石市が話題となっています。子育て予算も職員も倍増、3倍増と、異次元の少子化対策を11年前から実施をしてきたと言ってもいいでしょう。1.7まで上昇し、人口も9年連続増、結果として商店街が活性化して、来街者が7割増、さらにその結果としての市税収入は8年連続増となりました。初めに手をつけたのは、五つの無料化。一つ目、18歳までの医療費の無償化。二つ目、第2子以降全員の保育料の無償化。三つ目、1歳までのおむつの無償化。これは場合によっては配送もしてくれます。四つ目、中学生の給食費の無償化。五つ目、遊び場の無償提供です。これら全て、親の年収による所得制限はありません。このうち1と2は既に中野区でも実施の運びとなりました。子どもが少ない現状を鑑みれば、3のおむつの無償化などはすぐに取り組めるのではないでしょうか。今定例会の本会議でも多くの議員から給食費の無償化が提案されておりましたが、これこそが先鋭化した子育て先進区の目玉になるのではないでしょうか。小・中学生までの学校給食の無償化を提案いたしますが、区の見解をお聞かせください。学校給食の無償化についてでございます。全ての子どもの育ちと学びを支えていくことが基礎自治体である区の重要な責務であると考えておりまして、良好な教育環境の整備や、子どもの安全対策、いじめ、不登校への対応など、課題に迅速かつ重点的に取組を進めていく必要があると考えております。学校給食費につきましては、義務教育であるということで、本来国が負担すべきものと考えているところでございます。続いて、男性用のトイレについてお聞きします。本庁舎と区有施設のバリアフリートイレに、最近サニタリーボックスが設置されるようになりました。これは昨年7月から4か月試行期間を設け設置したところ、一定数の利用があったので、このたび常設にしたとのことです。病気や高齢者のための尿漏れパッドやおむつを想定してとのことですが、加えて、子どものおむつも入れられるのであれば、当然ベビーベッドも男性用トイレに新設していただきたいと思います。スペースの都合で、本庁舎既存の公共施設スペースで、今からベビーベッドを設置するのは難しいかもしれませんが、子育て先進区を先鋭化させるためにも、今後区内の公園などの新設トイレについては、必ずベビーベッドを設置するなど、パパにも優しい子育て先進区になってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。トイレの新設の際には、基準を満たすスペースが確保できる場合に、積極的にベビーベッドを設置しているところでございます。一般的な公園の建築物は、公園面積の2%以内までの制限があり、面積の小さな公園では、設置のためのスペースを確保するために、その他の建築物との調整が必要となる場合がございます。今後も工夫を図りながら、ユニバーサルデザインのトイレ造りを進めていきたいと考えてございます。公園の建蔽率があるって知らなかったんですけれども、建蔽率が2%って決まっているというのはちょっとびっくりで、区内の公園のトイレで、小さくてみすぼらしいのがいっぱいあるなと思ったら、やっぱりそういう制限があったわけですね。これは国のほうで、公園にトイレがあるというのは、非常に子育て世代もそうですし、管理も大変かもしれませんけれども、やっぱり豊かな都会、都市化の政策の中では必要になると思いますので、これについては法律の改正に向けて、働きかけをしていきたいと思います。ユニバーサルトイレを造れる公園は、一定程度の大きさが必要になるようで、ぜひとも今後公園トイレを建築物から除外してもらいたいものです。以上でこの項の質問を終わります。続いて、中野区史の編さんについてです。中野区史は、昭和15年、1940年から最初の編さんが始まりましたが、この年は皇紀2600年、神武天皇が天皇に即位したと言われている2600年に当たることから、それを祝して日本各地で祝賀行事、事業が行われ、中野区においても、万民協力の根底をなすのは郷土愛であり、国家愛を培うものが国史ならば、郷土愛を培うのは郷土史であるという観点から、区の記念事業として行われたものであると聞いています。中野区史を最後に編さんしたのは、昭和48年、1973年でございます。第4代区長のときだそうです。総力を挙げて編さんをしろという一大号令がかかって、担当部署までできたようでございます。まちの歴史は、土地の歴史だけでなく、人の歴史、その時代の生活実態を表す文化の歴史でもあります。区内における110の町会・自治会に協力を求め、地域ごとに地元の歴史の区史情報を集め、お祭りなどのソフト面のものは伝統行事として残していき、ハード面のものはデジタルアーカイブに保存し、いつでも誰でもどこででも見られるようにするべきだと考えます。これには地域の皆様の協力が不可欠であるだけでなく、高齢者にとって、昔話や自慢話をすることは、生きがいとなり、地域包括ケアシステムにも寄与するものと思います。デジタル化に向けて、写真の分類整理をボランティアを募って実施し、好評を得たところでございまして、区民参画の仕方を含め、現代のニーズに合った中野区史の発行の可否や、方法などにつきまして検討してまいりたいと考えてございます。区史編さんの歴史をやっていますので、皆様で出かけてみてください。した区史編さんは、町会掲示板や回覧板のデジタル化の推進に寄与するのではないかと考えています。単なる行政情報のお知らせだけでなく、町会の歴史や先人の地元への貢献、歴史的な地元の文化財などがアーカイブで残っていて、それがデジタル化された町会掲示板や回覧板で見ることができれば、地元意識をある程度醸成することができるのではないかと期待もできます。子どもたち世代も、1人1台タブレット端末を持っているので、シビックプライドを根づかせるきっかけになるのではないでしょうか。町会・自治会のデジタル活用の推進につきましては、東京都と連携した支援を行っているところでございます。具体的には、デジタルを活用した活動及びデジタルデバイド対策としての活動に対する助成や、プロボノによる人的支援などを行っており、町会・自治会を対象とした説明会、相談会を都と合同で複数回実施してまいりました。区では、令和5年度から地域づくりの強化として、区民公益活動の活性化及び住民参加の促進を図るため、新たな情報発信ウェブアプリの導入を予定しております。このアプリは、地域活動団体が簡単に活用できる電子掲示板であるため、町会・自治会の活動にも活用していただけるものと考えております。アプリのダウンロードなど、いろいろやっぱり高齢者が使いにくいときには、そうした教えてあげるサービスなんかも、併せて一緒にパッケージでやってもらえたらと思います。以上でこの項の質問を終わります。続きまして、マンションビル防災についてです。本会議でも質問しましたけれども、違った視点で質問いたします。新しいマンション防災のリーフレットなどをお作りいただけるとのことで安心をいたしましたけれども、一方で、マンション内のエレベーター設備が災害によって動かなくなったり、経年劣化で交換をしなければならなかったりした場合、一定期間エレベーターが使えない事態に陥ることが想像できます。最近では、高齢になったら、戸建ての自宅を手放して、マンション暮らしにしようという方々も増えていると聞きます。マンションにおける避難の基本は、建物及び室内に危険がない限り、在宅避難を推奨しております。資材倉庫に、住宅やマンションの上階からの避難支援用に、担架や背負い式救助器具を配備し、取扱いについて普及を図っているところでございます。今後は、階段避難者についても、避難支援をより安全に実施することができる器具として推奨できるか、購入補助を含めて調査研究してまいります。区内にどのぐらいのマンション防災会があるのか、その数はお分かりでしょうか。区内113ある自主防災会のうち、マンション防災会は16となっています。マンションにおける自助・共助については、要となる管理組合を中心とした自主防災組織を機能的で実効性あるものにすることが重要と考えております。手引きを盛り込むとともに、相談や訓練等を通じ、マンションにおける自助・共助を支援してまいりたいと考えております。ありがとうございました。