沿道住民が、国と阪神高速道路公団に対して、騒音・排ガスが一定値以下になるまでの道路供用差し止めと、過去から将来までの損害賠償を求めて提訴した訴訟。1986年7月17日、神戸地裁判決は車道端から20m内の居住者への損害賠償を認容。1992年(平成4)2月20日、大阪高裁の控訴審判決は騒音被害については車道端からの距離に関係なく損害賠償を認めるなど、一審判決よりも住民側に有利であった。1995年7月7日、最高裁によりこの判決が確定された。排ガスによる健康被害は認められなかったものの、生活妨害について国など道路管理者の責任を認め、以後の道路行政に大きな影響を持つものと予想される。はじめとする申立人218人が、国と阪神高速道路公団を相手として兵庫県公害審査会に公害紛争調停の申し立てを行なった。国道43号・阪神高速の騒音・振動・排気ガス差し止めと損害賠償を求めるもので、裁判の被告である国・公団が高裁判決に従わず上告し、道路公害の抜本的解決策をとらないことに対して、具体的対策を求める場を設けることを意図したものであった。)以降の損害賠償を求めるものであった。関する連絡会」が設置された。申し立ては取り下げられることになった。その後、沿線環境が一定程度改善されたとして、2012年に開かれた第15回をもって「連絡会」は終了した。