他の許認可申請と比べるとかなりの量の申請書類を用意することとなります。申請書類を作成するにあたり、これまたかなりの量の証明書類の準備が必要となりますので群馬県での医療法人設立をお考えの方はぜひ早めにご相談いただければと思います。*群馬県は年3回と申請をできるタイミングは多い自治体ですので次回(例年通りであれば4月)のご相談ももちろん受け付けております。今回は、医療法人の『社員』について。この『社員』というのは、株式会社等での従業者とは違い、どちらかというと株式会社でいう「株主」に近い位置付けです。『社員総会』といえば株式会社でいう「株主総会」を想像していただけると理解しやすいかと思います。『社員総会』=最高意思決定機関ということとなります。『社員』という名称のためか社員構成よりも理事や理事会の構成をどうしようか、と考えていらっしゃる方が多く見受けられますが、実際は社員構成の決定をより熟考していただくことが必要となります。先程も記した通り、社員総会は医療法人の最高意思決定機関です。医療法人との合併や分割にかかる契約の締結、分割計画の決定その他重要な事項があり、医療法の規定により、社員総会における決議を必要とする事項については、理事会その他の機関が決定することができるとする定款の定めは効力を有しません。社員は各1個の議決権を有しますので、基金拠出の有無や金額によって左右されるものではありません。決議事項の内容をご覧いただければご理解いただけるかと思いますが、誰が『社員』となるのか、という決定はかなり重要です。代表理事(理事長:医院長先生)や理事等役員を解任することも可能ですし、いざ何か変化を起こしたいと思ったときに社員総会で否決されてはどうしようもないのです。一度、どのような人が関わりどのようなビジョンがあるのか、そのためにはどのような定款にしておくのが良いのか、をしっかりと洗い出して整理しておくことが法人として永く存続するために重要なことの一つと言えます。適切な専門家を選んでいただきたいと思います。次回は、最近急増している『一般社団法人を活用したクリニックの法人化』について記事を書きたいと思いますのでご興味のある方はぜひご覧いただければと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。公式キャラクターの『ユキマサくん』が行政書士の仕事をご紹介!ぜひこちらもご覧ください。BusinessPress。