新型コロナウイルス感染症からいのちとくらしを守る緊急要望」を県知事あてに行いました。新型コロナウイルス感染症からいのちとくらしを守る緊急要望」を県知事あてに行いました。新型コロナウイルス感染症からいのちとくらしを守る緊急要望」を県知事あてに行いました。新型コロナウイルス感染症からいのちとくらしを守る緊急要望8月11日からの記録的な豪雨は、本県を含む日本各地に大きな被害をもたらしました。被災地支援のため昼夜を問わず活動されているみなさまに敬意を表します。新型コロナウイルスの感染が急激に広がり、新規陽性者は1千人を記録し、自宅待機者は8,000人を上回っています。「自宅待機者への支援を受けたいが、窓口がわからない」「自宅療養から宿泊療養に移るさい、『洗濯できないかもしれない』と言われ、アメニテイや着替えを購入したため8,000円から10,000円かかった」との相談が寄せられています。福岡県では4回目の緊急事態宣言が発出され、飲食店の自粛や不要不急の外出自粛が求められる中で、飲食業者だけでなく多くの中小業者が厳しい経営を強いられています。ついても不備の通知が電話のみのため、連絡がつかなかったり、給付の時期がわからず、困っている現状があります新型コロナウイルス感染症から、県民のいのちとくらしを守る立場で、以下の通り要望します。記1.新型コロナウイルス感染症対策について1症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供すること。2大規模にPCR検査を行っている広島県につづき、大分市でも抗原検査のキットが配布され、無症状の感染者を発見する努力が全国で行われている。感染伝播の鎖を断つため、大規模のPCR検査を実施すること。3パラリンピックを中止し、いのちを守る対策に力を集中するよう政府に求めること。4福岡県は酸素ステーションを設置しようとしているが、自宅療養者が8,000人を超える状況からみて、大規模な臨時の医療施設の設置が必要と考える。間市立病院の建物を活用するなどして、臨時医療施設を設置すること。6保健所の相談体制を強化するため、必要な予算措置を行い、人員配置を強化すること。7同居家族のうち、1人でも陽性が確認された場合には、同居家族も自宅待機を求められる。同居家族に陽性者が確認された家庭にも、生活物資支援を送ること。8自宅待機者への支援にあたり、自治体ごとに支援のばらつきが生じないようにすること。その際、支援が後退しないよう留意すること。9宿泊療養者について、病衣の提供や、アメニティが自己負担とならないようにするなど、入院に準じた支援をすること。学校に通う学生に対する頻回のPCR検査を行うこと。11子どもの学習権を保障する観点から、小中学校でのオンライン授業やオンデマンド授業の検討、少人数学級や時差登校など、あらゆる感染防止のための手立てをとること。12県民むけ観光キャンペーン「避密の旅」は中止すること。促進してきたことを鑑みて、コンビニ宿泊券の払い戻しに応じること、また、キャンセル料の支援を拡充すること。ついて、申請事務局やコールセンターの体制を強化すること。添付書類の簡素化をはかること。不備通知については電話だけでなくメールと書面で行い、事業者からの問い合わせに答えられる体制をつくること。27月16日から始まった感染防止認証制度について、小規模事業者のなかには、店内の構造上の問題や財政的な問題からすべての条件を満たすことが難しい事業者が多数いる。申請条件に認証マークを入れないようにすること。3県の統計資料によれば、中小企業の業況判断DI(2021年4月~6月)は▲26.2と厳しいものになっている。続化給付金と家賃支援給付金の第2弾を行うよう求めること。あわせて県独自の支援を行うこと。Readerが必要です。Readerがインストールされていない場合は、左のアイコンをクリックして、ダウンロードした後インストールしてください。ReaderをインストールするとPDFファイルがご覧に頂けます。システムズ社のサイトをご覧ください。※ご提供するデータは、細心の注意を払って掲載しておりますが、その正確性を完全に保証するものではありません。※これら各種データをご利用になったことによって、生ずる一切の損害についても、責任を負うものではありません。8月11日からの大雨による災害対策に関する緊急要望」を県知事あてに行いました。10月1日の飲食店の営業に関わる要望」を県知事あてに行いました。FAX092-411-5926。