武漢コロナウイルス2020.05.08武漢コロナが流行する以前から日本では分断が存在しました。大卒と非大卒の分断が主で、高所得者と低所得者の分断もありました。米国では2016年前後からトランプ支持と反トランプの分断があり、英国でも2016年前後からEU離脱とEU残留の分断があります。米国では武漢コロナ流行後にロックダウン賛成派とロックダウン反対派で根深い分断が発生しています。日本でも武漢コロナ流行語に新たな分断が生まれました。自粛要請賛成派と自粛要請反対派の分断が一つです。根深いのが補償不要派と補償しろ派(補償乞食)との分断です。国民の分断は武漢コロナ流行前から世界各国で発生していましたが、武漢コロナ流行によってさらに深刻化した(してくれた)と言えます。Normal)となる令和時代にふさわしい出来事です。嫌な水商売ババアはさっさと自殺するのがおすすめ低学歴低所得の負け犬達が「国は補償をしろ」と言ってますが、資本主義の国においては補償は不要です。中でも補償を求める動きはでていません。フランスのように市民革命で民主主義を勝ち取ってきた国ほど、補償を求める動きがなく政府の外出禁止命令に素直に従い、そのことに国民の広い理解が得られているのは特筆すべきところです。資本主義においては、ありとあらゆる職業を選択するのは国民の自由です。自由ということは職業を選択する権限が国民にあること。権限と責任はワンセットですから、自分の権限・責任においてその職業を選んだ以上、その仕事で食っていけなくなったらその人の自己責任です。それがたとえ戦争、疫病のような外部要因だったとしてもそれは自己責任です。国に「お前はこの職業に就け」と命令され特定の職業を強制されていたり、国の制度で生まれながらに職業が固定化されていたら、それは国に補償を求めてもいいでしょう。百姓の家に生まれたら百姓しかやってはいけない、武家に生まれたら武人しかやってはいけないなんて、いつの時代の話でしょうか。国に強制的に炭鉱へ派遣されてるわけでもなく、自分で勝手に水商売を選んで武漢コロナで貧困化しているんですから、完全に自己責任の自業自得です。リスクとリターンはワンセット正のリターンは民間が取り、負のリターンは国に押し付ける虫のいいダブルスタンダードは通用しない世の中にはリスクの正しい意味を知らない人があまりにも多いので先に説明しておきます。リスクの意味は悪いことを意味するものでもなく、良いことを意味するものでもありません。リスクとは「収益と損失を得るための機会」です。リスクがあるからこそ収益もあれば損失もあります。飲食店経営は、「食中毒が起こるリスク」「暴力団に妨害されるリスク」「競合店が周辺にできるリスク」「感染症拡大のリスク」のようなリスクを負ってるからこそ、平時は「そのリスクを源泉とした収益」を得ています。リスクとは収益の源泉です。経営者は何らかのリスクを負わなければ事業ができません。NTT持ち株(日本電信電話)、東海旅客鉄道(JR東海)、日本たばこ産業(JT)といった国(財務大臣)が筆頭株主の岩盤企業ですらリスクを負っているから収益を得ています。リスクを負うということは収益を得ることもあれば損失を被ることもあります。これはワンセットです。今回の武漢コロナウイルス流行で、水商売をやっているババアが国に対して「補償をよこせ」と補償乞食の負け犬になり吠えています。彼女達は、水商売というハイリスクを負っていたからこそ普段収益を得ていたことになります。ハイリスクな事業というのは損失も大きくなります。それが今回の武漢コロナ流行で顕在化しただけです。なると、国に対して「補償をよこせ」というのは、負のリターンを国が負担しろと水商売のババアが主張していることになります。前述したようにリスクを負うということは、正のリターンと負のリターンとワンセットです。国が負のリターンを補償するのなら、平時に儲けていた正のリターン(収入)も国に明け渡す必要があります。水商売のババアがこれまで稼いできた収入をすべて国に渡すことで、武漢コロナによる損失も国に渡すことができます(リスクの移転)。「儲かっているときは自分のもの」「損失が出たら国に負担させる」といった都合のいいことは資本主義の日本においては通用しません。国に損失を補償してもらうなら、今まで稼いできた収益もすべて国に渡さなければなりません。当然のことながら国が「そのリスクを引き受けていい」と承諾した場合のみです。リスクを引き受けるか引き受けないかも資本主義社会では選択の自由があるので、「あんたら水商売のリスクなんて国で引き受けない」と判断されたらそれまでです。共産主義を採用しているシナや北朝鮮に亡命すれば水商売ババアの願いは叶うでしょう。サヨク=補償乞食は「株を買って利益が出たら自分のもの」「株を買って損失出たら国が補償しろ」と言ってるのと同じ株をやったことがある人でも、全くやったことのない人でも株式の売買がどういうものかは知っているでしょう。株は買った後上がれば儲かるし、下がれば損します。株を買うということはデルタリスクを負います。デルタリスクを負っていると、儲かることもあれば損することもある。これはワンセットです。株を買った人が損するのは「自己責任」だということは誰しもが納得するでしょう。株を買ったことによってデルタリスクを負い、株価が下がったことで損失を被るからです。これと事業は全く同じです。水商売のような飲食業に手を出すというのは、「水商売を営む企業の株を買う」のと同じことです。水商売がうまくいってれば儲かるし、失敗すれば損します。サヨクを始めとした補償乞食が主張しているのは、「株が儲かったときは収益は自分のものにしたい」「だけど株で損したときは損失を国が補償しろ」と言ってるのと同じです。水商売ババア=サヨクに補償しても自民党に投票しないだから補償するメリットは何も無いし必要もない今回、水商売への補償をしろという声が出てきた頃、彼女達は「水商売はカタギの仕事で食っていけない母子家庭が多い」といったことを理由にしていました。経済的弱者の母子家庭が水商売には多いから、補償しないと彼女達が自殺するぞ、と国を脅していたわけです。私からすると、母子家庭のババアが自殺してくれるのは日本社会にとってプラスなので、武漢コロナ流行を契機としてどんどん自殺してくださいといった感じなのですが、サヨクは普段「立憲民主党に投票してるサヨクは高所得」と主張していたのに「立憲民主党に投票しているサヨクは水商売をやってる母子家庭」と自ら正体をバラしてしまう恥ずかしいことをやらかしてくれました。彼女達は槍が降っても絶対に自民党へは投票しません。補償してもしなくても自民党の票数は変わりません。母子家庭の水商売ババアに補償をしようがどうせ自民党に投票しないからです。それなら自民党の政権として水商売のババアに補償をするメリットは何もありません。普段から自民党に投票してないことで、自民党から水商売のババアが無視されるという自業自得の結果になったまでです。共和党トランプを支持した層と同じ自民党に投票している人ほど高所得で高学歴、これは日本政府や地方自治体が公表するデータから明確に判断できる事実です。逆に低所得で低学歴ほど立憲民主党(旧民主党・民進党)や共産党を支持しています。自民系の軍誘致派現職が勝利2017年初となる注目選挙でまずは勝ち星を決めました。きな左翼さんの惨敗です。今回勝利したのは無所属であるものの自民党が推薦していた候補です。小池百合子率いる希望の党からの出馬要請を断り、自民党から出馬することを決定したようです。自民を大勝させた民主党と同じオバマ大統領率いる米民主党政権は米国をあまりにも無理筋なリベラル化政策をゴリ押ししたため、米国民が猛反発してトランプ大統領候補を当選させました。反戦の象徴EUと左派労働党が「平和の死」で弱体化2020年1月1日をもって日米貿易協定が発効し「日米経済圏」が誕生したことが2020年最初の目出度いニュースです。この日米貿易協定は、個人農家や農協グループ職員以外の人達にとってはメリットしかありません。英国のメイ首相がEU強硬離脱を演説で明言しました。これは非常に強い文言です。中日新聞というシナの機関紙の東京版、東京新聞が「トランプ流を見習う欧州」と悲鳴を上げています。なく1年早い都議選になると市場に悪影響が出る舛添知事の問題が長引いていますが、都知事が変わっても金融市場に影響を与えるだけの力はありません。日本は経済金融ともに中央集権化されており地方自治体の長のさじ加減で日本の経済を動かせるだけの力はありません。2017年10月4日付の朝日新聞世論調査によると、2017衆院選の比例代表投票先は自民党35%、希望の党12%、立憲民主党と公明党がともに7%だったようです。この情勢のまま衆院選に突入すると、おそらく希望の党が野党第一党になるでしょう。戦というのは振り上げた拳の持って行き場を考えてから行動に移すものですが、どうやら頭の弱い野党6党にはそこまで頭が回らなかったようです。ようなものばかりです。その中に「日欧EPA反対」も入っています。左翼が反対するものの中でこの「日欧EPA」だけ異質です。大統領選目的で安易な譲歩をしなかったトランプ大統領は優秀2019年2月27日から2月28日にかけてベトナムで実施されていた米朝首脳会談が決裂してくれました。自民党支持者にとっては非常に良いニュースです。実現してしまうところで自民党に助け舟を出してくれた小池百合子の「希望の党」2017年10月22日投開票の衆院選で、自民党にとって最も脅威だったのは民進党と共産党による民共共闘が実現してしまうことでした。これに社民党と自由党も加わってしまうと非自公が一枚岩になってしまい自公にとって苦しくなるからです。母子家庭育ちの負け組は息苦しい時代に母子家庭育ちに人権は無いと私は思っていますが、ついに安倍政権が母子家庭育ちにメスを入れてくれました。終わったため、母子家庭が嫌がる政策も実施できる環境ができたからです。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。