「環境省の通知の背景と内容の解説」シリーズ「環境省の通知の背景と内容解説」シリーズ」も、2年目となりました。引き続きよろしくお願いいたします。今回取り上げる通知は、比較的新しく、昨年、平成26年2月3日に発出された「建築物の解体時における残置物の取扱いについて(通知)」というものです。廃棄物だから気をつけてね」というもので、あたりまえといえば至極当たり前の話なのです。実は、この「残置廃棄物」の考え方は、既に30年以上も前の疑義応答にも登場していました。事業者Aが発生させていた産業廃棄物X及び建設業者Bが建設工事に伴って生じさせた産業廃棄物Yがいずれも建設工事の現場からBにより搬出される場合、いずれの産業廃棄物も排出者はBであると解してよいか。Xの排出者はAでありYの排出者はBである。建設工事に伴って生ずる廃棄物には建設工事を行う以前から発生していた産業廃棄物は含まれないことに留意されたい。このことがなぜ重要なことかと言うと、排出事業者が違えば、委託責任や、許可の必要な人物が違ってきてしまうということが挙げられます。甲→乙→丙と廃棄物が動くときを考えてみましょう。排出者である甲が乙まで運搬する場合は、「自ら運搬」となり、甲は許可も要りませんし、運搬に関しては委託していませんから、委託基準もかかりません。次に甲が排出者である廃棄物を、乙→丙に運ぶ行為は、乙は「他者である甲」の廃棄物を運搬することになるので、乙は収集運搬業の許可が必要になりますし、甲は乙に運搬を委託している、となりますから、甲には委託基準がかかります。ところが、廃棄物処理法に馴染みのない方にとっては、ちょっと違和感があるケースがいくつか出てきます。<事例>たとえば、古い建物を所有している人物が、「この建物はもう要らないや」と認識して、建物の解体を解体業者に委託したとします。建物の解体に伴って発生した「コンクリートの欠片」や「木くず(柱や梁の木材等)」は、誰が排出者なのでしょうか?もし、元々の建物の所有者が排出者だとすると、建物が建っている時点で、既に「廃棄物」となり、建物を解体する工事自体が「廃棄物の中間処理行為」となってしまいます。この建物が一般住宅であったならば、排出者は一般人となり、(解体予定の)建屋は「事業活動を伴わずに発生した廃棄物」との概念により、解体工事は「一般廃棄物の中間処理」となり、発生した「コンクリートの欠片」や「木くず(柱や梁の木材等)」は、一般廃棄物となってしまいます。発生する「コンクリートの欠片」や「木くず(柱や梁の木材等)」は、市町村に処理責任が行ってしまうと言うことになってしまいます。これを避けるため、解体工事は「解体前に廃棄物としての建屋がある」という概念ではなく、「解体工事という事業活動により廃棄物(コンクリート殻や木くず)が発生した」という考え方を採っています。建築物は、建っている状態においては、いくら所有者が「もう、この家は要らない」と認識していても、原則的には廃棄物処理法の適用は受けず、「まだ、廃棄物ではない」という概念です。したがって、解体した建物が、いくら一般住宅であっても、発生する廃棄物は「解体」という「事業活動を伴って」と解釈し、「廃棄物の排出者は、その解体工事を行った者である。」という解釈をしてきました。昭和57年2月8日に発出された「建設廃棄物の処理の手引き」(「建設工事から生ずる廃棄物の処理に対する指導の推進について」環産第三号。解説」で見ることができます。)以降、原則的にはこの考えに従って運用してきたのですが、いくつか裁判事例もあり、また、建設廃棄物については不法投棄をはじめとする不適正な処理も多いことから、平成22年の廃棄物処理法改正で第21条の3という条文を新たに制定し、法律上も明確にしました。三第二項及び第三項、第十三条の十二、第十三条の十三、第十三条の十五並びに第十五条の七を除く。)の規定の適用については、当該建設工事(他の者から請け負つたものを除く。)の注文者から直接建設工事を請け負つた建設業(建設工事を請け負う営業(その請け負つた建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。