新聞報道によればインプルーブ研究所が指摘してきたように、どうやら下期に向けて、再度、不安定な経済環境が訪れることはほぼ間違いないようです。何回も繰り返して言いますが、我が国においては『経済危機』ということではありません。日本の経済環境は、中長期的には必ず安定した経済成長期を迎えます。グローバル化の調整時期とが重なるということです。調整という意味では、政治の混迷とリーダーシップの不在は調整を遅れさせるかも分かりません。そこで重要なことは、調整後の経済社会は以前のような「『戦後復興型モデル』ではない」ということです。これまでとは違うと認識した会社が、努力しただけ成長するという経済社会が訪れるということです。従って、自然淘汰は激しく進むことになります。インプルーブ研究所では、デフレ・デフレと言われていますが、「本当にデフレなのか」という疑問も持っています。確かに物価は下がっています。これは赤字覚悟の値下げ競争などではなく、グローバル化に伴う、内外価格差の是正ではないかと思っています。日本の物価や人件費が世界と比べて高すぎることに対する是正ではないのかと思います。企業収益が落ち、給料が減り、購買意欲が減り、さらに価格を下げ、さらに企業収益が落ちるというデフレスパイラル論ですが、そもそも給料以上に物価が下がれば実質所得は増えるわけです。円高になれば貿易立国日本がダメになるという話もありますが、円高になれば原材料が安くなり、人件費も下がれば売価は下げられます。従って、為替後の販売価格はさほど変わらないのではないのでしょうか。逆に中国をはじめとする新興国は発展するればするほど人件費は高騰し、売価を上げざる得ません。マスコミの悲観論は、海外の変化要因は考慮せず、海外の状況は固定し、日本の状況だけが悪化するという考え方のうえで成り立たさせているように思うのですが、皆さんは如何思われますか。取るべき経営努力に話を戻します。それは前回に続き、来る調整期に備え、「会計で自社の耐久力」を知り、「問題を改善する」という話です。今回はその2回目、前回で見た結果の「資金不足額をどう補うか」です。活動を継続するための資金、つまり「運転資金」です。運転資金の求め方はいろいろありますが、一般的には売上げた債権を回収するまでの資産と仕入れた債務を支払するまでの負債を差引きして求めます。要調達運転資金=(売上債権+棚卸資産)-買入債務です。売上債権とは売掛金と受取手形です。棚卸資産とは在庫です。買入債務とは、買掛金と支払手形です。一度計算してみてください。事例で説明1.仮に、売掛金が300万円、棚卸が200万円あったとします。2.すると、この場合、販売活動していくための運転資金として500万円が必要です。3.この運転資金500万円の一部を買入債務という購買活動の資金源泉が補っていることになります。4.仮に買入債務が200万円であれば300万円の運転資金が不足していることになります。2.運転資金の不足額をどう補う上記の事例では、300万円の運転資金を準備する必要があります。手元の流動性資金で補うまず考えられることは当たり前ですが、手元にある現金・預金で賄うことが思い浮かびます。具体的には、現金、預金、それに売却してもよい有価証券(株券)を言います。手元流動性資産=現金+預金+有価証券です。それでも足りない場合は資金手当をする手元流動性資産で足りれば良いですが、足りない場合はどうするのでしょうか?そうです、資金を工面しなければなりません。そのことを「資金手当」といいます。一般的には次のような方法で工面します。1.手元流動性資産を増やす少額でも処分できる資産は処分します。株券、クルマ、遊休資産などです。2.売上債権の回収を早める取引条件などを見直して、回収期間を短縮する、あるいは前払いなどをお願いする。3.支払条件を早めた新規取引先を開拓する「そんなことできたら、もうやっているよ」と考えたら終わりです。過去に囚われない、お客様の立場に立って、どう条件付けたら了解していただけるか考えて実行する。4.運転資金の借入これは最後の手段です。金利以上に利益が上げられるか、返済計画の確認など、冷静な判断が必要です。資金手当のポイント1.過去に囚われないともかく、考えたことは何でもトライする精神が重要です。2.売上債権と棚卸を減らす売上債権と在庫は必ず減らせます。逆に言えば、減らせないほど完璧な管理をされている会社はありません。3.資金手当は常に早めに切羽詰ったら資金手当はますますできません。足元を見られたら交渉は難しいと知るべきです。3.これから先、不足しそうな運転資金の額をどう予測する経営環境は常に変化しています。いま、運転資金に不足はないといっても、永遠にそうであるかどうかはわかりません。そこで運転資金の予想の仕方を説明します。事業は拡張・拡大すればするほど、必要資金は増えてくるそんなこと当たり前と思われますよね。当事者になって見ると見失うものです。商売が繁盛して大喜びな会社、行け行けドンドンの会社が、5~6年も経つと倒産することが多いのもこのためです。300万円÷6000万円となり、5%となります。100万円売上高が増えるごとに、運転資金は5万円ずつ増えることになります。後だと心得ることが大事です。津波(運転資金)は大きいと知るべきです。今回はここまでとします。次回は回収サイトについてご紹介します。いかがですか、少し会計資料の読み方がお分かりいただけたでしょうか?簿記・会計は税務署や金融機関に求められるからする事務ではありません。自社の経営状況を把握するためにやる『経営管理業務』です。毎日、会計処理をする必要があるわけです。すれば常に最新の経営状況が掴めることになります。インプルーブ研究所にお問合わせ(ココカラ)いただければ、簡単に自社の耐久力を診断できるシートをお送りいたします。