中野区基本計画について伺います。増加が必要です」とし、子ども女性比の現状値が0.135、1980年から90年代の子ども女性比の平均値が0.147であったことから、「こうした数値も踏まえ、さらなる子ども女性比の増加を目指し」としていますが、漠然とした表現ではなく、具体的に目標値を設定すべきであると訴えてまいりました。そもそも1981年の中野区の合計特殊出生率は1.17、1990年は0.94であり、目標とすべき年であるとも考えられません。過去の数値を目指すのでは、子育て先進区としての理念と意欲が感じられません。基本計画(改定素案)においては、この部分についてどのように改定するのか伺います。次に、武力事態への対処について伺います。文言が明確に記載され、高く評価するものであります。実動訓練に関しては災害訓練への言及しかないため、こちらにも武力攻撃事態への実動訓練を明確に記載し、基本計画に位置付けることが必要であり、引き続き基本計画のブラッシュアップを要望いたします。予算特別委員会において、武力行使事態などを想定した区民・住民への対処、避難訓練の実施について伺ったところ、「今後必要に応じて、東京都など関係機関との協議なども検討してまいります」との答弁でありました。感染症拡大を防ぐため、訓練の実施は繰り延べる必要がありますが、こちらの都合で武力攻撃事態は待ってはくれません。我が国社会が災害等で混乱し、疲弊・弱体化しているときにこそ、我が国を侵害・侵略し、自国の意思を強要しようとする敵対国は武力行使をするのが鉄則であります。おける住民保護対策の検討を進めていただきたい。私は、この検討を区も区民も進めることにより、シェルターの必要性などについての認識も深まっていくものと期待をしています。次に、人権施策について伺います。北朝鮮による日本人拉致問題について。解決の糸口が見えない北朝鮮による日本人拉致の解決のため、官民挙げて様々な取組が行われてきました。主催公演となり、地方公共団体との共催、入場無料で全国各地で公演が行われてきました。13歳のときに北朝鮮に拉致された横田めぐみさんを中心に、拉致被害者とその家族の苦悩と闘いを描いた劇です。国民へのさらなる啓発、拉致問題の悲劇を理解し、解決に向けて世論が高まるよう、昨年、この舞台劇を基に映画「めぐみへの誓い」が制作され、去る2月19日から上映が開始され、全国37館で公開がされていますが、まだまだ上映館が少ない現状にあります。中野区としても、試写会の上映を含め、この映画を多くの区民の皆様に鑑賞していただけるよう支援すべきではないかと考えます。よる違法臓器収奪問題について伺います。「ヒューマン・ハーベスト~中国の違法臓器収奪の実態~」というドキュメンタリー映画があります。(AIB)賞を受賞、その他数多くの賞を受賞した映画です。Harvest」(邦題「中国臓器狩り」アスペクト)として1冊にまとめられました。世界一の臓器移植国を掲げている中国が、世界最大の死刑大国でもあり、年間数千人の死刑を執行していますが、しかし、年間に行われる臓器移植は10万件に達する。この自らが宣言する臓器供給源をはるかに上回る手術を行いながら、臓器の出所を明らかにしていない。意に沿わない大量の無罪の人たちがその出所となっているとの当事者による証言を含む物的・人的証拠を収集し、彼らは臓器のために殺害されているというおぞましい事実を指摘しています。2008年にはイスラエルで最初の臓器移植法が成立し、移植手術のための中国への渡航が禁止となり、国際移植学会は臓器売買と移植ツーリズムの禁止を求めたイスタンブール宣言を採択。2010年にはスペインが移植ツーリズムと臓器売買に対応できるよう刑法を改正。昨年には台湾が人体移植に関する法改正を行い、事実上中国大陸への移植渡航を禁止しました。と中国共産党に要求する」などの条文を含む6項目の決議案343号を採択しました。昨年12月1日には、参議院議員会館で両デービッド氏が講演をした。この中で、我々日本人も無関係ではないということを指摘しました。中国臓器移植ツーリズムに日本人の利用者がいるからであります。この映画以外にも、幾つものこの人類最大の人権侵害事案について映画や映像、書物があります。中野区でもこの問題について区民に啓発する映画の上映会、講演会等を企画・実施すべきと考えますが、見解を伺います。次に、教科書について伺います。いった表現が不適切であるとの閣議決定が下されました。学校の教科書の選定は、政府の方針に基づいた基準で行われるものとされています。現在使用されている教科書は閣議決定前に採択されたものであり、それを使用しているため、以下の3点を確認します。1、現在中野区の小・中学校で使用されている教科書は、閣議決定された方針に反する記載があるか。2、過去、全国で、一部の偏った考えの教員たちが子どもたちに不適切な表現や思想を押しつけることが行われてきました。教育委員会として、区内の小・中学校においてそのような教員や行為の有無について調査・把握をしているか伺います。3、不適切な表現が記載されている教科書を使用してきた場合、その被害を受けてきた子どもたちに対してどのように訂正等を行い、学び直しをさせていくのか伺います。次に、生活応援事業について伺います。状況等も踏まえ、様々な制約の中で最善の方法として、その手法を選択したものだと理解しています。私が個別に接する消費者の側の区民の方々からも評判がよく、また実施してほしいとの要望も寄せられています。都の事業はキャッシュレス事業だけではなく、紙のプレミアム商品券への補助と併用する事業も用意されています。キャッシュレス化は中・長期的には進めるべき課題ですが、当面の状況としては、まず、スマホのポイント還元を使いこなせる一部の人しかプレミアムの恩恵を受けることができないこと、また、決済システムの個人情報保護等のセキュリティーに懸念があることなどから、もろ手を挙げて推進すべきと言えない状況にあります。都と区の税を投入して実施する生活応援事業としては、高齢者等も利用でき、効果の高かった紙の商品券による応援も併用することが望ましいと思います。制約があることはよく分かっていますが、工夫をしていただきたい。最後に、東京五輪の感染症対策について伺います。中野総合体育館における感染症対策は組織委員会やIOCに責がありますので、私は7月17日のオリンピックの聖火リレー、そして、8月20日のパラリンピックの聖火リレー、中野区で行われるこのリレーについて伺います。オリンピックについては、約600人のボランティア、パラリンピックについて約300人のボランティアが沿道に立ち、リレーの応援、運営を補助することになっています。このリレーの交通規制について、東京都の実行委員会が作成したチラシには、最初の注意事項として沿道での密集を避けることを求め、2番目の項目に、なるべくライブ中継を見るよう案内がされています。残念ながら、現在の状況ではこれは逆だと思います。沿道に来ないでほしい。しても来てくださる方には3密対策をしっかりする。このような順番で区民にも協力を要請するべきでありますし、東京都にもそのように広報すべき、このように東京都に申し入れる必要があると思いますが、見解を伺います。