(児童扶養手当)前回からの続きです。父母の離婚などで、ひとり親家庭になってしまった家庭の児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される国の制度です。らわしいですが別物です^^役所で「児童手当のお手続きはお済みですか?」と聞かれ、児童扶養手当と勘違いして「はい、済んでます」と答えてしまうと大変なことになりますので注意してくださいね(;^_^A児童扶養手当の受給額はお子さん1人につき月額42,500円(H30.4~H31.3まで)金額は大きいですがこの児童扶養手当には色んな落とし穴が・・(国の制度なのに落とし穴って言ってはいけませんね・・・)■所得制限があります。所得によっては一部支給やもらえないことがあります。「所得」と「収入」って違います。そこも注意が必要です。■所得制限が厳しいです。実家に戻って、おじいちゃん、おばあちゃんと同居ってことになるとそのお二人の所得も関係してきます。■養育費の8割相当が所得に加算されます。分割で受取る場合には公正証書などに明記しておくといいです。(↑けっこう大きなヒント)■原則、お子さんが高校を卒業するまでです。大学に進学した場合を考えて養育費を設定しておく必要がありますね。■2人目、3人目のお子さんは42,500円ではありません!2人目は10,040円の加算、3人目は6,020円の加算です。(こちらも所得制限あり)3人いるから12万ちょっとかぁと思い込んでしまうと大きなショックです。■手続きを怠るともらえません!どんな理由があれ、支給を受けれるのは申請した翌月以降の分からです。「離婚届提出してから脱力してました~」って言っても遡って支給してくれません。同様の関係になると資格を喪失します。同居していなくても男性の出入りにうるさい市区町村もあります■お子さんが元夫の社会保険の扶養に入っているともらえない。こちらは長くなりますので別の回で解説しますね。)は「児童扶養手当を受けているかどうか」が対象となり、所得制限で一部支給にも引っかからなくなるとこれらの支援も受けられなくなる場合があります。離婚前から市区町村役場の「児童福祉課」(自治体によって名前が変わるので「児童扶養手当」を扱っているところ、って聞いてみてください)で相談されることをお勧めいたします。)その他、全国対応致します。日曜・祝祭日(お仕事をされている等、時間がとれない方には、休日・時間外も対応致します。時間外料金はいただきません。分担請求調停)を経験しました。離婚が成立するまでの道のりは、覚悟はしていましたが、やはりとても大変なものでした。幸運なことに、新しい環境に恵まれ、周りの方々に支えていただいたお陰で「離婚」という大きな壁を乗り越えることが出来、現在は公私ともに充実した幸せな生活を送っております。振り返って思うのは「離婚について総合的、継続的にサポートしてくれる所があったら・・」ということです。多角的にこれからの幸せに向けてサポートします。私の役割があなたのお役にたてば幸いです。あなたの「笑顔」を応援します。親権者と子どもの名字は関係ありません。熟年離婚するかしないかの最終判断はここで決まる。離婚してすぐに次の男性を決めないでください。smartweblab。