代表質問は独自調査を進めながら、政策をつくっていきます。政策をつくる前に執行機関とその内容について、色々と議論を交わしながら、どのようにその施策を進めていけば実現できるかを考えていきます。発達障がい施策については全国、先進自治体をまわって調査をし、やっと2年目にして政策提案した内容です。その後、全国で一番と言える支援事業を構築するために、毎回の代表質問で政策提案を出し続けています。今回、執行機関の答弁があまりにも適切でないため、再質問をしました。*****以下、代表質問での発言要旨です。今、ペアレント・メンターについていろいろとお聞きしました。私が調査した結果を受けて、鳥取大学の井上先生とも協議を重ね、今回この政策を書かせていただきました。一般社団法人として素人の方が運営している中で、足立区が委託をしている以上、人材をしっかりと育てていき、区が主導して人を育てていかないと、機能しないということがわかりました。この事を受けて、これらの政策提案をさせて頂いたわけです。お任せ状態だったということを私は執行機関の方から言われました。「申し訳ございません。事業が全てお任せ状態だった」という発言を頂いております。それでいて、このような回答はないんじゃないかなと思われます。具体的にどのような点を改善していくのか明確にして頂かないと、予算特別委員会でも私は言及していかなくてはいけないと思っております。今、ペアレント・メンター事業の内容は、相談1件コスト7、8万位かかっている事業実態です。このことをしっかりと見据えて、今後どのように将来的なビジョンを持っていくのか、今の答弁ですと全然見えてこないのでしっかりとしたビジョンをお示しして頂きたいと思いますが、如何しょうか。】ご答弁でも申し上げましたとおり、まずマネジャーを派遣するということにつきましては、法的に抵触する可能性がある、いわゆる偽装請負というような形になってしまうので、それはできませんということでご答弁を申し上げました。担当の部署といたしまして、事業をしっかり進めていくことは大変重要であると思っておりますので、私ども、現在担当しておりますこども支援センターげんきのほうで、担当者と受託法人の皆様としっかりお話をした上で、事業の改善に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。