靖1.本会の書記は下記のとおりである。本日の会議を開きます。会議録署名員は会議規則第128条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。27番山本たかし議員にお願いいたします。次に、会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月10日までの16日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。御異議ありませんので、さよう決定いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。この際、申し上げます。令和3年11月1日付をもちまして、お手元の文書のとおり、委員会参与に人事異動がありましたので、念のため御報告いたします。質問の通告がありますので、これを順次許します。最初に、山本たかし議員。立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりです。その他はございません。1、中野区基本計画の実現に向けた取り組みについて、(1)令和4年度予算編成について伺います。区長就任から3年半を経て、本年10月に中野区基本計画が策定されました。この基本計画には、我が会派が長年求めてきた施策も多く盛り込まれています。向けた取り組み」と題し、質問させていただきます。現在、区は令和4年度予算編成を進めておりますが、半年後には区長選挙を控えております。区は来年度予算編成について「今後の経済情勢に緊張感を持って臨みつつ、区民生活にとって欠かすことのできない事業を滞りなく継続性を持って着実に予算に反映させることが区民にとって最も重要なことだ」としております。国や都で進めている事業など、区民生活に直結する事業は構わないが、当初予算で編成すべき」と申しました。4年前はグローバル戦略について指摘しましたが、「議会の議論の積み重ねも乏しく、多額のコストがかかり、区民の評価が二分するような事業で、区民生活に直ちに影響のない施策については、選挙の結果を受けて対応するべき」との見解は変わってはいません。現在進めている来年度予算編成についての区の検討状況についてお聞かせください。一昨年前からの新型コロナウイルス感染症により、区民は地域での様々な活動を含め、多くの日常活動の制限を伴いました。休校や各イベントの中止など、友人とも思うように集えなかった子どもの体験機会の損失は大人の1年、2年とは違い、今後にわたり大きな影響を及ぼします。高齢者においても、外出するのもはばかられ、地域で集うことがなくなることで、フレイル状態に及んでしまうケースや認知機能の低下など大きな影響がありました。現状、地域は復活しているとはとても言いがたい状況です。した中、区は予算編成方針にて、注意を払いながらも活動の再開に向けた様々な支援策を打ち出すとあり、こうした考えを重点事項の1番地に挙げていることは歓迎し、評価いたします。そこで伺いますが、現在活動の再開に向けた支援策として現在何を検討されているのでしょうか、お示しください。今年度、区は経常経費の5%のシーリングをかけておりますが、経常経費の削減には限界があります。削減した部署には削減に見合った新規施策のための予算付けをインセンティブとする方法も考えるべきではないかとの質問も以前させていただきましたが、強い削減方針のみが続いている中で、そもそも施策を生み出すためには、各部署にインセンティブを与えることだけでは新たなものは生み出されず、施策を立案する職員のモチベーションアップにはつながりません。予算を削ることも大切ですが、職員のモチベーションを高め、新たな取組を考えることにより組織の力を高め、成果につなげられるようにしていくことが重要であり、こういった組織こそが評価されていることが必要ではないかと考えます。来年度予算については、この基本計画の実現に向けて、特に区が重点と設定した三つのプロジェクトに対し、どう取り組んでいくのかが肝要であり、提案も含めて伺っていきます。子育て先進区の実現について伺います。重点プロジェクト、子育て先進区の実現に向けた取組の一つとして掲げられ、区の子ども政策を進めていくに当たり大きな役割を果たす取組が子どもの権利に関する条例の推進であると考えます。区で検討が進められている子どもの権利に関する条例は、まち全体で子どもの成長を支え、子どもの権利を保障する子どもにやさしいまちづくりを推進することを目指すものです。子どもにやさしいまちづくりは、子どもを真ん中に置いた地域づくりであり、子どもの最善の利益のために社会の在り方を見直していくという取組であると理解しています。切れ目のない支援体制など、これまで求めてきたこうした施策を推進することは子育て先進区として重要です。国では、子どもを真ん中に置いた社会づくりを目指し、こども庁の創設に向けた検討が進められています。残念ながら設置時期については令和5年度以降となることが報道されていますが、政府はこども庁の創設に向けて9月に子どもに関する政策や予算を一元的に把握し、強力な機能を持たせるため、基本理念を議論する有識者会議を立ち上げました。政府は報告書を踏まえて、年末までにこども庁の在り方に関する基本方針を策定することとしています。こども庁を創設し、子どもを真ん中に置いた社会づくりを実現するという国の動きは、区が目指す子育て先進区の実現と共通する部分も多いと考えますが、区の見解を伺います。こども庁の専任閣僚には子どもに関する政策について他省庁に要請できる勧告権を与え、強い司令塔機能を持たせることが検討されており、こども庁設置法案にも明記する方向で検討されていると聞いています。子どもや家庭環境に関する情報を横断的に把握するためのデータベースを構築し、データ収集、分析により、必要な施策の検討を行うことも検討されています。都市基盤整備、まちづくりなど様々な施策領域において子どもを中心に据えて、子どもに関する政策として総合的に進めていくことが必要になります。そのため、子ども政策に関する司令塔機能の役割がこれまで以上に重要になってくると考えます。話したところ、こども庁から地方自治体に何かを下ろすとは考えないでほしい。自治体のよい取組事例を横展開していくので意欲的に取り組んでもらいたいと伺いました。基礎自治体の政策形成力がますます重要になるということです。国ではこども庁の議論がなされ、今後具体化されていく。区では子どもの権利条例が制定され、これを今後推進していくというこの状況を踏まえ、区の子ども政策に関する司令塔機能を強化し、子ども政策を総合的に進めていく組織の在り方を検討する必要があると考えますが、区の見解をお伺いします。一方で、子どもにやさしいまちづくりを実現するためには、教育の果たす役割は大きなものになると考えます。これまでも会派として教育大綱を策定し、今後の区の教育に関する方針を示すべきということをお伝えしてきました。現在の検討状況はどのようになっているのでしょうか。策定までのスケジュールについても併せてお伺いします。教育委員会と議論しながら検討を進めていくことになるかと思いますが、現時点で区長が教育大綱に盛り込みたいと思っている公教育に対するお考えについてお伺いし、次の質問に移ります。地域包括ケア体制の実現について伺います。区は今後、全ての人を対象に地域包括ケア体制を構築していくに当たって、人と人とが無理なくつながることができる仕組みづくり、支える側と支えられる側という垣根を超えて、全ての人に居場所と出番ができる環境づくりを整えようと目指しており、地域包括ケア総合アクションプラン作成を進めていますが、この理念の実現に一翼を担える可能性が高い労働者協同組合法が昨年12月に全会一致で国で成立しました。これは、働く人が自ら出資して運営に携わることができる協同労働という新しい働き方を実現する法律で、この法における労働者協同組合は、所轄庁の許可や認証なしに3人以上の発起人で設立することが可能となり、これまで地域事業を担ってきた企業組合やNPOよりも手続が簡単となっているため、広く活用されることが期待されています。施行はされておりませんが、公布後2年以内に施行予定であり、来年には施行されることになります。協同労働は、失業者や中高年者の仕事づくりとして生まれたもので、今では障害や働きづらさを抱える人が就労に必要な能力を身につける自立支援の場であったり、ひきこもりやニートの若者などを受け入れる若者自立支援の場にもなっているところが多くあります。区が策定した再犯防止計画などの刑務所を出所された方の就労先を生み出すなどの活用も期待できるのではないでしょうか。ワーカーズコープが中心となって全国各地で様々な協同労働による福祉事業を立ち上げから伴走・自立まで関わってきました。センター・自立支援センターなど多くの事業に関わっています。当区でも就労機会の創出であったり、設立団体との連携を通した協同労働という考え方を地域包括ケア体制構築に向けて多いに活用を検討すべきではないでしょうか。次に、若年女性支援についてです。若年女性を取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大などによりさらに厳しいものになっており、以前よりメディアでも多く見聞きするようになりました。生活困窮などにより、若年女性が性犯罪に巻き込まれることやJKビジネスなど性に関する問題が顕在化する中、保護するNPOの活動などがあります。繁華街で声かけし、シェルターで一時保護するNPO法人Colabo(コラボ)や歌舞伎町レスキュー・ハブ、妊娠SOSなどがあります。以前団体の夜の声かけなどのフィールドワークに同行しましたが、信頼関係を築けなければ本音の相談は来ないとの思いから、何年もほぼ毎日夜回りを続け、相談があれば関係機関につなげ、行政がアプローチできないところを補っておられました。した状況を見て、行政からもそうした若年女性に効果的なアプローチができないものかと感じたところです。本人からインターネットなどで困り事について類推されるワードを検索した際に、その方の居住地を分析し、住んでいる自治体の相談先などが上位でヒットするようなサービスもあります。区も啓発活動などは行っているようですが、このような今の時代に合わせたより積極的かつ工夫した取組も必要で、困難な状況にある若年女性などの現状を認識し、支援する仕組みに区はきちんとつなげていくべきです。女性支援の観点から、こうしたインターネットを活用した時代に合わせた支援やNPO法人と連携した新たなアプローチによる支援を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。地域包括ケア総合アクションプランにも課題としてしっかり明記すべきではないでしょうか、区の見解を求めます。社会的養護の現状についても伺います。区に移管された児童相談所開設の4月までもう間もなくとなりました。これまで開設に向けて準備に当たられてきた職員の皆様に敬意を表します。した時期にあって、社会的養護に向けた体制づくりについて質問いたします。私は、令和2年第3回定例会で、できるだけ家庭的な環境で児童の養育ができるよう、グループホームのような小規模施設の誘致なども検討すべきではないかと質問し、社会的養護に必要な施設は不足しており、総合的に検討していくとの答弁でしたが、その後、検討状況はどうなっておられるのか伺います。区が児童相談所を設置することに伴い、児童養護施設や乳児院などの設置認可については区が行うこととなります。これを機に、児童養護施設や乳児院、さらには区内にあるグループホームなども含め、例えば、児童福祉に関する研修を共同で実施することや職員に対するケアに関する情報交換を行うなど、関係施設などとの連携を深めていくべきではないでしょうか、伺います。18歳以上となり、児童相談所の措置が解除された方に対する支援、アフターケアについては関係団体と連携して行う必要があると考えます。18歳以上の方に対する支援窓口や支援団体のネットワークを構築する必要があるのではないでしょうか、伺って次の質問に移ります。活力ある持続可能なまちの実現について伺います。この中で文化芸術について伺います。一昨年の文化芸術活動に係る実態調査の結果では、文化芸術活動の重要性は「大切だと思う」が92.5%、区の文化芸術の振興に大切なことでは「まちなかどこでも気軽に文化芸術を鑑賞できる環境づくり」が38.7%でトップと区民ニーズがかなりあることが見てとれます。この調査の後、コロナに覆われ、表現する機会、体験する機会が激減しました。今、新型コロナへの警戒と同時に中野のまちを明るくする取組が求められています。した中、区はまちでアートに自然に触れられる豊かな中野を目指し、中野ミューラルプロジェクトと題し進めていた2か所が完成いたしました。鷺宮小学校の周年事業として、地域と子どもたちと関わり合いながら、地域の歴史文化、学校での特色ある取組を基に図案を決め、体育館の外壁を子どもたちとともに絵を描いて飾りました。私も見に行かせていただきましたが、地域としてのとても思いの籠もったデザインであり、アートであり、すばらしい取組でありました。JR中野駅北口の壁画も披露され、以前の絵から長年たち老朽化していた壁から生まれ変わり、通行する方々にアートに親しんでもらえていると感じています。この中野ミューラルプロジェクトは、まちを明るくする力を持っていると感じます。区内に広げていってはいかがでしょうか、伺います。区内には落書きが見受けられる壁も見られます。看板などの公衆の目に触れる部分に、その管理者または所有者の承諾なく書かれた落書きを業者に委託して消去する落書き消し事業を行っております。落書きを放置すると、さらに落書きが増えることから、例えば、地域や団体が落書きを消すなどに取り組む場合、区として支援をしてほしいと考えますが、いかがでしょうか、伺います。さきのアンケートでは、中野らしさを感じる文化芸術のジャンルの問いに「音楽」が21.5%で2位でした。まちを明るくする取組としては、全国各地で広がっているストリートピアノも一つとして挙げられると考えます。ピアノについては、区内にも名もなき達人は多くおられるはずです。高校の合唱部が東京都合唱コンクールでどちらも優勝いたしました。昨年の区内の和太鼓5団体が集う第1回和太鼓フェスは、区も間に入り開催できたことは記憶に新しいところです。区が間に入って関わることでの信用力も大きかったと思います。このように、区が区民の活動の接着剤となって間に入ることにより大きなイベントができると考えます。新型コロナウイルス感染症によって表現したい方が発表の機会を失ってしまっております。なかのZEROでの音楽祭だけでなく、野外にも広げたまち全体が音楽であふれるまち中野といった全ての世代が楽しめる音楽フェスティバルを行ってはいかがでしょうか、伺います。東北復興大祭典なかのは盛況でありました。区民からの愛着も肌で感じおり、いいイベントであると感じます。予算や職員の人員などコストをかけ過ぎている点や区民が主体性を持てるイベントになればもっとよくなると感じます。10年の節目を経て、運営の在り方に工夫が必要だということを指摘しておきます。この項の最後に平和の門の活用について伺います。私も参加いたしました。これまでの見学会では集まっても40人程度でしたが、それを軽く超える多くの人でにぎわっており、区民の関心の高さがうかがい知れました。2日間で何人の方が来場されたのかお示しください。当日、来場者向けにアンケートを取っておられました。どちらからお越しになられたのか。見学会を何を媒体としてお知りになったのかなどの結果についてお示しください。アンケートの最後に、将来的に一般公開するに当たってのアイデアについてもありましたが、主にどんな意見が寄せられていたか、併せて伺います。今後も地域に愛される施設となるため、その歴史的価値や地域特性を踏まえて保存・活用を進める必要があると考えますが、区の見解を求めます。次に(5)職員の働き方について伺います。(素案)について報告がありました。その中で、副業や兼業の推進について記載があります。これは地域に飛び出す職員を育成したいという区長の考えによるものなのか、まず伺います。先行自治体では、許可基準の公表や周知などの取組がありますが、職員の兼業や副業を推進する効果について区の考えをお示しください。職員が萎縮せずに副業や兼業の許可の申出がしやすい環境をどのようにして築いていくのか、区の考えを伺います。区が今後予定している人材活用システムについては、こうした職員の兼業・副業も要素の一つとして組み込むことが組織における人材の生かし方に幅と厚みが出ると考えますが、いかがでしょうか、見解を伺い、次の項に移ります。次に2、新型コロナウイルス感染症について伺います。第6波への備えについて伺います。第6波に備えるに当たって、区はこれまでで一番大きい波である前回の第5波での対応について検証することが必要です。区は第5波での対応をどう検証し、それを受けて第6波はどの程度の規模感を想定して備えようとしているのか伺います。第6波に対応するため、応援体制やそれに伴う業務の継続性の課題などを踏まえた機動的に庁内で人材を拠出できる体制づくりが必要だと考えますが、区の見解を伺います。第5波の際には、医師による夜間・休日対応などが想像以上に大変だったと聞いています。この夜間・休日対応に区はどう対応されたのか。今後に向けて区と東京都でどのような協議をしているのか伺います。第6波が相当規模であった場合、ワクチン証明書などの扱いを踏まえながら、区内の施設利用の制限などについて区はどのように考えているのか伺います。新型コロナワクチンの3回目接種について伺います。3回目接種の対象者は、厚生委員会では、全ての2回目接種者を対象との報告がありましたが、国からの通知を受けてどうなっているのか確認を求めます。3回目接種に使用するワクチンは何を予定しているのか伺います。接種間隔について6か月との報道がありましたが、区はどう判断しているのかも伺います。ワクチンの確保はどういう見込であるのかお示しください。進めている12歳以上から15歳以下の接種について、接種者数と接種率はどういう現状であるかお示しください。5歳以上11歳以下の接種についても伺います。11月17日の国からの説明会で、11歳以下の接種についてはファイザー社ワクチンを用いるが、12歳以上とは希釈濃度や移送温度、接種量などが異なるとのことでした。これまでとは別物で取扱いには注意が必要ですが、どのように準備に取り組んでいくのでしょうか、伺います。打ち間違いの事故が起きぬよう、医師会と密に連携することを求めます。12歳以上15歳以下のときに学校における集団接種は推奨されませんでした。11歳以下の場合はどう考えているのでしょうか。併せて11歳以下の接種には保護者への適切な説明が必要ですが、どう考えておられるのか伺います。ワクチン接種証明書について伺います。海外渡航者向けのワクチン接種証明書を取り組み始めましたが、現在どの程度発行しているのか伺います。国は12月中にマイナンバーカードを用いて電子版のワクチン接種証明書を取得できるようにすると聞いております。中野区のマイナンバーカードの取得状況はどの程度であるか伺います。マイナンバーカードを取得していない人は紙による証明書が必要になりますが、その証明書の発行はどのように対応するつもりなのか併せて伺います。子育て世帯への臨時特別給付金について伺います。18歳以下の児童がいる世帯のうち、主たる生計維持者の年収が960万円を超えない世帯が対象となっています。報道によれば年内の給付開始を求めているようであり、そうなった場合の区の事務処理体制についてどのように考えているか伺います。これまでの給付金と同様に職員の超過勤務分と会計年度任用職員の人件費などは補助金の対象となると思いますが、どうしても関わらざるを得ない職員の正規就業時間における人件費は対象外であり、また通常業務をこなしながら並行して短期間で準備をしなければならない職員の業務負担増は配慮されておりません。区長は特別区長会を通して声を上げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。伺って次の項に移ります。次に3、子どもたちの多様な学びのあり方について伺います。令和2年度の当区の不登校の児童・生徒数が前年比較で約2倍になったことが決算要求資料で明らかになりました。増加のトレンドはあったものの、新型コロナウイルス感染症による学校休校の影響も大きかったのだと考えます。子どもたちへの学びと居場所の確保を最優先に取り組んでいただきたいと思っています。区はコミュニティスクール導入の検討を進めていますが、地域での連携体制の充実、また子どもたちがそこで包摂されるところまでいくには時間を要します。今後コミュニティスクールの導入に向けてどのように進めていこうとしているのか伺います。今回教育センター分室ができ、公設フリースクールとも言える適応指導教室に転用を図ったことは評価しているところですが、今後の不登校対策に向けて分室などの必要性をどう認識しておられるのか、教育委員会の見解を伺います。保健室登校など、不登校まではいかないケースでは、先生がそうした子どもたちと関係づくりや、まずは学校に顔を見せに来てもらえたらとの思いで学校自体の中の自習室を設けている取組やグーグルクラスルームを用いて、教員がそうした状態の子どもとの専用のネット上の部屋をつくって緩やかに声をかけている取組などが始まっている学校があり、効果が出ていると伺っております。した効果のある取組は素早く横展開していくべきと考えますが、いかがでしょうか。教員同士が不登校に関する現状の共有、ケースの検討・対応の勉強会など研究活動をされているのか、併せて確認いたします。学校だけでなく家庭にも入っていける権限のあるスクールソーシャルワーカーが果たす役割はさらに重要になっており、以前にも増して学校現場からの信頼も厚くなっていると伺っております。配置人数について見ると、近隣区の杉並区は10名、練馬区では16名、板橋区では6名、豊島区では5名となっていて、中学校2校にスクールソーシャルワーカーが一人充てられている状況で、いずれも4区とも全て16日の勤務となっております。現在中野区のスクールソーシャルワーカーの配置は月12日勤務のチーフスクールソーシャルワーカーが1名、そのほかに月8日勤務で働くスクールソーシャルワーカーが3名の計4名体制となっており、人数、勤務日数ともに少ない状況にあり、この不登校数が大幅に増えている中にあって対応が難しい状況に陥っていることは想像にかたくありません。スクールソーシャルワーカーの増員並びに勤務日数を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。川崎市は、川崎市子どもの権利に関する条例に子どもの居場所の確保及び存続を盛り込んだことにより、川崎市子ども夢パークを設置し、その後学校復帰にこだわらず、生涯学習の視点に立った無料で通える不登校児童・生徒のための学校外の居場所、学び場をつくろうと公設民営のフリースクールをパーク内に設置しています。以前視察に伺いましたが、中野区でも公設民営のフリースクールを整備する必要があるのではないでしょうか、区の見解を伺います。不登校特例校に手を挙げる自治体が増えています。不登校特例校は、不登校の児童・生徒の社会的自立に向けた学びの場で、少人数制や授業時間数の低減などの特徴を持ち、八王子では開校から17年経て児童・生徒数は増え続けておりますが、需要が高く効果も発揮している特例校です。設置を促進しております。不登校特例校を中野区でも設置して活用すべきではないかと考えます。場面緘黙症という症状があります。場面緘黙症は、家などでは普通に話せるのに特定の場所で話せなくなるといった、話す意思はあるが話せないという症状で、主に幼児期に発症し、少なくとも500人に一人いると言われております。関わる学校関係者がこうした症状の子どもに限らず、思うように言葉にできないことは大人でも多々あるとの認識を持って、子どもたちとの丁寧な関わりが重要です。学校現場にて教員のみならず、関係者に対し場面緘黙症そのものの周知、配慮の必要な子どもたちとの関わり合い方の認識について教育委員会に確認いたします。最後に、世田谷区では課題や対策を不登校対策アクションプランで整理した上で進めています。不登校対策といっても子どもたちの状態のレベルや家庭のことなど個々に様々です。各校ではなく、教育委員会として不登校対策についてさらに研究し、抜本的に対応していく必要があると考えますが、教育長の見解を伺って、この項の質問を終わります。富士山の噴火想定のハザードマップを17年ぶりに改訂しました。次の噴火は、1707年江戸中期の宝永噴火以来となり、300年間ため込んだエネルギーが一気に解放され、非常に深刻な被害をもたらすことが予想され、東京都など首都圏にも火山灰が降り積もり、首都機能に影響が出ると予測されています。中に項目として検討し、反映すべきではないでしょうか、伺います。改訂までの間、地域防災計画に記載がなくともできることは実施すべきです。火山灰はガラス片であり、水に溶けずいつまでも消えることがありません。乾燥すれば何週間も舞い上がり、雨が降るとまるでセメントや城の壁に使われているしっくいのように硬化する特徴があります。水で洗い流そうとしてもなかなか流れていかず、火山灰を排水口に洗い流すとすぐに詰まってしまい、濡れても乾いても始末に負えないのが火山灰と言われています。火山灰はシャベルですくって土のう袋に詰めてほかの場所へ持っていくしか処理する方法はなく、灰の処分は大問題となります。火山灰の降灰対策に水中ゴーグルでも十分有効だそうですが、災害が起きてから物資を調達することは皆が殺到し困難です。火山灰の降灰に対する物資の備え、降灰への対応方法を周知すべきと考えます。普及する必要があるのではないでしょうか、区の見解を求めます。以上で私の全ての質問を終わります。山本議員の御質問にお答えいたします。初めに、中野区基本計画の実現に向けた取り組みについて。初めに、来年度予算編成に当たっての見解についてでございます。令和4年度予算編成においては、一般財源について想定よりも上振れが見込まれるところでございますが、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せない中、区財政の今後も不透明な状況であり、引き続き緊張感を持って財政運営を行っていく必要があると考えております。一方で、多くの日常活動が制限されてきたことから、今後は感染防止対策に十分注意を払いながらも、様々な活動を力強く再開させていくことも必要であると考えておりまして、基本計画の重点プロジェクトなどを重点事項とし、財源を優先的に配分したところでございます。次に、活動再開に向けた施策の検討内容についてでございます。令和4年度の予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症対策や新しい日常の定着化、経済再生に向けた取組について検討を行っております。具体的な事業内容等につきましては、今後御報告予定の検討中の主な取組案の中でお示ししていく予定でありますが、命と健康を支えるための感染症対策、DX推進による利便性向上も視野に入れた生活支援や地域の活動支援、デジタル化の視点からの商店街や各事業者への再生支援等の検討を進めているところでございます。続きまして、職員のモチベーションアップと組織力の向上についてでございます。職員が新たな施策や事業の企画立案に意欲的に取り組むように、職員の政策形成能力や課題解決能力を高めるとともに、そうしたことに対するモチベーションを高めていくことによって区民から評価される組織づくりが必要であると認識をしております。職員が新規事業の企画立案や事業の見直し・改善等に積極的に取り組み、成果を上げた場合には、適正に人事評価に反映させていくことなどによって職員のモチベーションの向上を図っていきたいと考えております。したことによって職員が新たな取組にも積極的かつ意欲的に取り組む組織風土を醸成してまいります。続きまして、こども庁創設に向けた国の動向です。国は経済財政運営と改革の基本方針2021において、困難を抱える子どもへの支援等が抜け落ちることのないような行政組織の創設を掲げ、子どもの命や安全を守る施策を強化し、子どもの視点に立って子どもをめぐる様々な課題に適切に対応するための子ども政策の方向性について有識者会議を設置し検討を進めているところであります。区は子育て先進区の実現に向けて、子どもの権利に関する条例を制定し、子どもの権利を保障する子どもにやさしいまちの実現に向けた取組を進めていくこととしておりまして、このことはこうした国の動きと同様の方向性である考えております。次に、子ども政策を総合的に進めていくための組織でございます。子育て先進区の実現につきましては、組織横断的かつ重点的に取り組むものでございまして、この実現に向けて子どもの権利に関する条例に基づき、子どもの権利保障の観点から区の政策を進めてまいります。したことから、子ども政策を総合的に進めていく役割はより一層重要になると認識をしているところであります。子育て先進区実現に向けた推進体制の在り方について、国のこども庁の創設に向けた動向にも注視しながら検討を進めてまいります。次に、教育大綱の検討状況と策定スケジュールについてでございます。教育大綱は現在、中野の教育の在り方などをテーマとした総合教育会議の開催に向けて教育委員会と事前調整を行っているところであります。教育大綱は来年度中の策定を想定しております。公教育に対する私の考えについての御質問です。教育大綱において公教育、中でも学校教育に関わる内容は最も重要なものだと考えております。掲げている誰一人取り残されることのない状況とするための一人ひとりの学力向上や、そしてコミュニティスクールをきっかけとした地域と学校との関係づくりを行っていく必要があると考えております。続きまして、地域包括ケア体制における協同労働の考え方の活用についてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により雇用状況は大きく変化をしていることから、地域包括ケア体制の推進に向けた取組におきましても、就労支援を大きな柱のうちの一つとしております。協同労働という考え方は、多様な就労の機会を創出すると同時に地域における多様なニーズに応じた事業を生み出すことにつながると考えておりまして、地域包括ケアの取組をさらに進めていくために重要な仕組みだと認識をしております。協同労働は創業支援という側面を持っているため、その視点も踏まえて取組を進めてまいります。続きまして、若年層の女性に対する支援についてでございます。若年層の女性が対象となる性的な暴力については、区のホームページに無料の相談先などの記事を掲載するとともに、パンフレット等により啓発を行っているところであります。若年層の女性が相談しやすい環境を整えるためのアプローチ方法につきましては、支援団体の活動内容等を参考にするとともに、インターネットのさらなる活用など女性相談の状況等も踏まえ、有効な手だてを考えてまいります。総合アクションプランに明記することについてでございます。総合アクションプランの取組は、地域包括ケア体制の八つの柱に沿って、中野区基本計画の施策を基にした行政の取組と民間の取組をまとめたものでございます。若年層の女性に対する支援につきましては、具体的な政策課題を明らかにした上で記載方法や内容について今後検討してまいります。続きまして、社会的養護施設の誘致についてでございます。家庭的で適切な養育ができる機能を持つ施設等の確保につきまして、基本計画では前期に誘致に向けた検討の開始、後期には誘致に向けた具体的な検討としているところであります。将来的な誘致も見据え、社会的養護施設の誘致を行っている先行区などから情報収集を行っております。係る実態なども確認の上、誘致に係る優先順位や具体的な誘致方法などについて検討してまいります。続きまして、社会的養護施設との連携についてでございます。児童が地域で継続して生活するためには、できるだけ区内や近隣の施設に入所するべきであると考えておりまして、区内の児童養護施設や乳児院、グループホーム等とは常日頃から連携し関係を強化する必要があります。区が実施する研修を関係施設の職員に提供したり、区と施設等が人材育成や専門的知見に係る情報共有や意見交換を行う場を設けたりすることなどによって、区職員及び施設職員のスキルアップにつなげ、児童の最善の利益が達成できるように努めてまいります。次に、措置解除後の支援に関わるネットワークの構築についてでございます。令和3年11月29日に開設する子ども・若者支援センターの若者支援事業では、措置解除後の方も含めた義務教育終了後から39歳までの若者に対する支援を行います。措置解除後の方に対する支援を行う上で、関係機関とのネットワークは非常に重要であり、今後具体的な相談例などを通じて関係機関との連携構築に努めてまいります。次に、中野ミューラルプロジェクトの推進についてです。連携した壁画事業につきましては、事業者の経費により共同で実施したところでありますが、地元町会や商店街からも好評でございまして、さらに壁画制作を区内で展開してほしいとの声が区に寄せられております。これらを踏まえて、次年度に向けて、信金中央金庫の寄附事業の提案も受け、その申請手続を進めているところでございます。その活用も含め、区内で壁画制作を広げていけないか検討、調整してまいります。次に、地域や団体が落書きを消すなどに取り組む場合の支援です。区は区民による公益的な活動の支援として相談を受け、地域や団体の活動状況や意向などを踏まえ、関係団体、機関と連携しながら必要な支援を行っております。現在、こうした新たな取組の立ち上げ支援機能を充実するため、区や関係機関等の職員の地域コーディネーターとしてのスキルアップを図る取組について検討を進めております。区民による公益的な活動については、区として広く広報してまいります。次に、ストリートピアノの設置です。中野区基本計画では、誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくりとして、区有施設を活用した文化芸術空間の創出や区民が主役の文化芸術活動の活性化を主な取組として挙げております。課題があることから、様々な角度で今後研究してまいります。続きまして、音楽フェスティバルの開催についてでございます。フェスタ、ライブ・フェスティバルを一つにまとめ、なかのZERO区民フェス2020秋を開催し、日本の伝統芸能や音楽、ダンス、舞台、太鼓など多様な活動をする団体がそれぞれの演目を披露いたしました。今年度は開催時期を分散し、9月4日に区民芸能祭を開催し、また来年2月13日に中野和太鼓フェスタ、2月23日には中野で活動する音楽・文化団体が集まり演奏や舞台を披露するなかのZEROライブ・フェスティバルを開催する予定でございます。今後もより多くの区民団体が参加し、老若男女問わず多くの区民が楽しめるような音楽フェスティバルを開催してまいりたいと考えております。今年6月に区の文化財に指定されましたが、区民や来街者に対し広く見学する機会を設けるため、11月5日及び6日に公開見学会を実施しました。11月5日(金曜日)は910名、6日(土曜日)は4,658名、合計で5,568名の方にお越しいただきました。今後の参考とするため、当日来場された方に対してアンケートを行い、2,946名の方に御回答いただきました。その集計によると、区内の方が53.8%、区外の方の割合が45.7%ということでございました。知った広報媒体活用のアイデアについてです。今後一般公開するに当たっての活用アイデアにつきましては、刑務所全体の模型やジオラマの作成・展示、正門に関する展示室・資料室の併設、ライトアップイルミネーション、さらには曳家する際の公開見学などといった声が寄せられました。示すものとして極めて重要であり、また、関東大震災や第二次世界大戦の戦災をくぐり抜け残されていることも地域の遺産として貴重であるものと考えます。現在正門の文化財的価値に基づく保存や活用を検討しているところでありますが、公開見学会で来場者からいただいた正門の活用アイデアも踏まえて保存・活用に向けた計画を今後策定してまいります。次に、職員の働き方について、副業や兼業の推進に関する区の方針でございます。私が区長に就任して1年目に、目指すべき中野区職員の姿を策定し、その中で、地域に飛び出し多様な人々と積極的に関わり信頼関係を築くことや、多様な地域の人材をコーディネートして地域の課題を解決することを掲げてきたところであります。職員が副業や兼業を通じて地域活動等にも積極的に関わることによって、職員の人材育成や地域課題の解決を推進していきたいと考えております。次に、副業・兼業の許可基準の公表の効果でございます。職員が副業や兼業を行う際の許可の基準につきまして、職員に分かりやすく周知することによって職員が副業や兼業について必要以上に萎縮し、法制度上認められることにまで消極的になってしまうことを防止する効果があると考えております。職員が副業や兼業に関する法制度を正しく認識し、積極的に地域活動等に関わることができるように支援してまいります。次に、副業や兼業の許可申請がしやすい環境の構築です。副業や兼業の許可基準につきまして、具体的な事例等を挙げて職員に分かりやすく周知するとともに、他自治体で実績を上げている職員の事例なども紹介し、組織として職員の副業や兼業を推進することによって職員が申請しやすい職場風土を醸成してまいります。次に、職員の副業や兼業に関する情報の活用についてです。人材情報活用システムの導入に当たりましては、職員が副業や兼業により身につけたスキルや実務能力などの情報につきましても職員が積極的にアピールできるようにすることで人材の育成や活用等に幅広く生かしていきたいと考えております。続きまして、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。第5波における保健所業務の人員体制や感染者への対応、医療体制などにつきましては現在検証を行っておりまして、本定例会中の常任・特別委員会において報告を予定しております。この中で第6波に対しては、1日の新規陽性者の最大発生数が第5波の2倍相当となる500人となることを見据え体制を整備していくこととしております。続きまして、第6波に対応した体制づくりでございます。新型コロナウイルスの感染者数が減少している今のうちから第6波に備えて職員体制を準備しておく必要があります。新規感染者数の規模に応じて段階的に応援体制の規模を設定し、各部に割り当てを示して感染者数が増加する前からあらかじめ応援体制に従事する職員を選出しておくことで、感染者数が急増した場合にも機動的に対応できる体制を構築してまいります。次に、夜間・休日対応についてでございます。第5波のピーク時におきまして病床の逼迫から自宅での入院待機者が急増し、夜間に救急隊から保護所への連絡回数が増大したため、当番・当直体制を導入し、職員の負荷を分散しました。都は保健所からの要望を受け、消防庁との協議において、中等症II以上の患者は救急隊が保健所の判断を経ずに医療機関に搬送する体制に変更しました。第5波を踏まえ、全ての陽性者について保健所の判断を経ずに救急隊が速やかに医療機関に搬送する体制に変更いただけるよう、引き続き都へ要望してまいります。感染拡大時の区内の施設利用についてでございます。おいて課される行動制限の緩和について示したものとなっております。要綱におきましては、仮に感染が急速に拡大し、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合等においては、政府・都道府県の判断でワクチン・検査パッケージ制度を適用せず、強い行動制限を要請することがあるとしていることから、今後の区有施設の利用に係る制限等については、この要綱や国や都の措置や要請等を踏まえて適切に対応してまいります。続きまして3回目接種についてです。3回目接種の対象者は、国からの通知に基づき2回接種を完了した18歳以上の方となっております。使用するワクチンは、1・2回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーRNAワクチンを用いることとされておりまして、当面は薬事承認されているファイザー社製ワクチンを接種することになります。接種間隔は2回目接種を完了した日から原則8か月以上経過した後となります。国は2回目の接種状況を踏まえてワクチンを配布すると聞いておりますから、必要なワクチン量は確保できると考えております。12歳以上15歳以下の接種状況についてでございます。11月22日時点での対象者は6,449人でありまして、1回目接種完了は65.1%、2回目接種完了が60.1%でございます。次に、5歳以上11歳以下の接種準備についてでございます。5歳以上11歳以下の子どもへの接種について、国からの通知内容等については、既に中野区医師会と情報共有を始めているところであります。引き続き情報収集と情報共有に努めながら、医療機関への接種意向の聞き取り、適切な移送など実施体制を構築していく考えでございます。次に、5歳以上11歳以下の学校集団接種については、保護者への説明機会が乏しくなることや、接種に対する同調圧力を生みがちであること。接種後の体調不良へのきめ細やかな対応が難しいといったことから推奨されておりません。このため、区としては5歳以上11歳以下についても学校集団接種を実施することは考えておりません。5歳以上11歳以下の接種の案内についてでございます。ワクチン接種に関する説明資料を分かりやすく作成し、接種券に同封するとともに、区のホームページに掲載するなど丁寧な説明に努めてまいります。次に、海外渡航者向けのワクチン接種証明書についてでございます。本年7月26日に申請受付を開始して以来、11月19日までで約3,800枚を発行しております。マイナンバーカードの取得状況についてでございます。令和3年11月1日現在、中野区におけるマイナンバーカードの交付枚数は13万7,503枚、交付率41.1%です。次に、マイナンバーカードを取得していない方の接種証明書発行についてでございます。海外渡航者向けのワクチン接種証明書と同様に、原則として郵送による申請交付とすることを考えております。した証明書の発行を受けなくても、接種の際に受け取った接種済証や接種記録書が日本国内では接種を受けていることを示す資料として十分通用することとなっているため、その点についてもしっかり広報してまいります。次に、子育て世帯への臨時特別給付金の事務処理体制についてでございます。子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、年内の給付開始ができるよう準備を進めているところであります。第6波と時期が重なった場合であっても、区民が必要となる給付金を滞りなく給付できるよう、全庁で応援体制を築くなど状況に応じて体制を整えてまいります。最後に給付金の業務実態についてでございます。子育て世帯への臨時特別給付金など臨時に実施を決定した国等の事業は、必要経費に補助金が交付されますが、職員の正規就業時間の給与は対象外でございます。事業実施に当たっては費用の面だけでなく人や時間も必要ですが、短い準備期間で実施するには人も時間も確保が難しいため、職員に非常に大きな負担がかかっております。私からは、子どもの多様な学びのあり方についての御質問にお答えいたします。コミュニティスクール導入に向けた取組についてです。教育委員会では、来年度からの導入に向け小・中学校校長の代表をメンバーとする検討会を立ち上げ、モデル校の指定を目指して検討を行っております。来年度モデル校導入に当たっては、事前に地域への説明等を丁寧に行い、理解を得ながら取組を進めるとともに、その結果等を確認し、検証し、全校での導入に向けて課題を解決してまいります。次に不登校対策に向けた分室等の必要性についてです。学校に行きづらい児童・生徒にとって安心して相談や学習、体験活動などが行える場を確保することが重要であると考えております。センターに教育センターとは別に教育支援室の分室を置くことで、児童・生徒の特性や通いやすさに応じて分室を選択できるようにしてきております。新たな日常への不安と不適合により不登校傾向の児童・生徒数が、令和元年度の246人に対して令和2年度は312人と急激に増加しており、一人ひとりの児童・生徒の状況に対応できる教育支援室分室は重要性が増していると考えております。次に不登校児童・生徒に対するグーグルクラスルームの活用についてです。不登校傾向の児童・生徒に対し、学校は個別のグーグルクラスルームを作成しており、全校朝会や授業に参加したり、個別の学習課題等の提供を受けたりすることにより、学校生活に対する不安を解消できるようにしています。併せてグーグルクラスルームを使って様々な相談もできるようになっております。各学校は効果的な実践事例を蓄積しており、研修等において全校で情報共有して広めてまいります。次に、不登校対策における教員の勉強会についてです。各学校は毎週、生徒指導に対して教員が情報共有できる場を設けております。区の生活指導主任会では各学校の取組や課題について情報交換も行っております。不登校の対応は多様化しているため、教員自身がそれらの状況に応じた新たな対応を考えていけるような実践的な研修をさらに強化し、教員一人ひとりが複雑化した不登校に対応できるようにしてまいります。次にスクールソーシャルワーカーの増員についてですが、不登校対応に限らず福祉的な支援を要する児童・生徒や定期的な訪問が必要な家庭が増加しており、スクールソーシャルワーカーの重要性が増してきております。きめ細やかな対応を行うことが難しい状況となりつつあるため、増員や勤務日数の増加などが必要であると考えております。次に公設民営のフリースクールの設置についてです。中野区では、教育支援室において子どもたちが自分に合った学習を行ったり、都内や区内の公共施設等を活用した体験活動を行ったりしており、今後も活動の充実を図っていく所存でございます。民間のフリースクールに通う子どもたちについては、各学校でフリースクールでの学習状況等を把握するなど連携を図っております。不登校特例校の設置についてです。不登校特例校は学校であるため、通学を希望する児童・生徒はその学校に在籍し、その学校の教育課程に基づき個々の学習状況に合わせた教科指導を受けることになります。ひとりに対して教育相談員による学習指導と心理職による相談・カウンセリングを行っており、不登校特例校については他区市の状況を踏まえて今後研究してまいります。場面緘黙児の対応についてです。学校は保護者と連携し、スクールカウンセラー等の助言に基づき、無理に話させようとせず、表情から本人の思いを酌み取るなどしており、児童自身も様々な方法でコミュニケーションが取れるようにしております。場面緘黙に限らず、子どもたちが抱える不安等を起因とした課題については、最新の知見を研修等を通して周知してまいります。最後に教育委員会としての今後の不登校対策についてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会情勢も急激に変化する中、不登校に限らず、子どもたちの状況は大きく変わってきていると実感しております。今後の不登校対策等につきましては、区の状況をさらに分析し、体制を見直す検討に入ったところでございます。ついてお答えいたします。火山編や原子力災害編の記載についてでございます。一部の区では、地域防災計画に火山編や原子力災害編を掲載し、各対応への取組を定めていると認識してございます。現在の区の地域防災計画では、火山編及び原子力災害編に関する記載はしていないため、次回修正時には東京都や他区の動向を踏まえ適切な記載内容等について検討してまいります。続きまして、降灰に対する対策についてでございます。降灰の影響につきましては、都の地域防災計画でも示されている富士山の噴火を想定し、検討すべき課題と認識してございます。降灰に対する物資の備えや火山灰の処理方法など、対応方法につきましては東京都の動向を踏まえ、次期修正に向けた準備を進めてまいります。以上で山本たかし議員の質問は終わります。次に、大内しんご議員。トップバッターとして質問をいたします。質問の順番を変えて、最初に4番目の地域子ども施設の充実についてを質問いたします。以下は順番どおりでございます。地域子ども施設の充実について。新しい中野をつくる10か年計画(第3次)では、子育てをしている保護者の孤立感や不安解消のため、乳幼児親子のための子育てひろば事業を身近な場所を活用して展開するとしています。区は、10月に策定した区有施設整備計画に基づき、子どもの成長に応じたニーズに対応した地域子ども施設の整備を行うとしており、子育てひろば事業をすこやか福祉センターや民間施設のほか、学童クラブ施設に転用する児童館において行うとしています。これまでどおりキッズ・プラザの整備は進めるが、児童館については順次各中学校区に1館の配置としていくとしています。学校の再編が進む中、小学校は29校から20校になっていきます。進めていくと児童館は9館ということになり、当初28館あった児童館が3分の1となってしまいます。区は乳幼児親子の居場所として、児童館や子育てひろばを開設していますが、施設の老朽化やおもちゃの古さなど、子育て先進区にふさわしい環境を整備しているとは言えないのではないでしょうか。学校再編が進む状況の中、各小学校にキッズ・プラザの整備が完了したとしても、児童館を利用していた乳幼児親子にとっては児童館が中学校区に1館では、距離が遠く、あまりにも不便だと思います。小学校区に一つくらいは未就学児の集える場所を整備していくべきではないでしょうか。児童館を中学校区に1館としていますが、このことが地域子ども施設の充実につながるとは考えられません。中学校区に1館とする効果が明確になっていないまま、乳幼児親子の居場所を奪い、児童館を再編してしまうことは時期尚早な政策ではないでしょうか。地域子ども施設の整備についてはまだまだ議論が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。第3回定例会にて報告された構造改革実行プログラムによれば、児童館について今年度中に次年度の新たな運営体制の構築を行い、さらに今後の運営形態を検討するとしています。基づく地域子ども施設整備は、財政上の効果は本当にあるのでしょうか、お伺いをいたします。プログラムと来年度予算編成についてを質問いたします。1年前、令和3年度の予算編成に当たり、一般財源は昨年度当初と比較して約92億円の減少を見込み、一般財源規模を3年前、平成30年の規模の687億円まで引き下げるとして、一般財源の収入見通しにより厳しく基準額を定め、これを歳出の基準として予算編成を行っていくとしていました。酒井区政が始まった最初の年、令和元年度はこの基準となる一般財源規模を中野区の財務体質、日頃より行うべき行政改革を怠り、景気の上昇による税収の増額だけを見て予算規模を膨らませ20億円増額し710億円。令和2年度の予算編成においては40億円を増額し、750億円にしてしまいました。この点は、議会から厳しく指摘してきたところであります。私たちはどんなに苦しくても安易に区民サービスのカットに走らず、身を削ることで区民サービスを守ることが責務です。税収増により増えた税金をあれもこれもとなかなか効果の上がらない施策にばらまいた結果、放漫経営により一気に予算規模を拡大し、財政を逼迫させた責任は大きいと考えます。昨年の夏から基本設計を行う予定でした中野本郷小学校の建て替え計画は、将来の財政不安から突如として議会への何の相談もなく延期にしました。どのような会議で中止とされたのかいまだに分かりません。議決されている中野本郷小学校の基本設計を勝手に止める権限、正当な理由はどこにあったのでしょうか。令和3年度の予算編成の方針で、既存事業の統合・再編・見直し等、事業のスクラップによる経費を生み出す。変更等について検討を行うとしていました。前年度と比べ8億円の削減にとどまり、49億円余りを貯金である財政調整基金から繰り入れることになりました。令和3年度の予算編成を振り返ってみて、現在のところどのような認識を持っているのか、まずお尋ねします。4年度の予算の編成作業に取り組んでいると思います。令和4年度の予算は、まちのにぎわいを取り戻す経済対策などに財源を振り向けながらも、いつ来るか分からない新型コロナウイルス感染症の再拡大に対応して突発的な歳出にも耐え得る備えをつくり出すことが求められています。昨年、区長が行政報告で述べられたように、財政調整基金に頼った予算編成を行うのではなく、基金の取崩しを前提とせずに、歳出の抑制に努めた予算編成を進めるべきであると思います。経常的な事業を見直してさらなる歳出削減を図り、その上で真に必要な事業のみを進めるべきで、まさにスクラップ・アンド・ビルドが求められています。プログラムを策定したとの区からの報告を受けました。この構造改革実行プログラムは、取組内容を短期的なものと中長期的なものに分け、短期的な取組としては、まず初めの取組として令和3年度予算編成において事業を見直し、歳出削減をしました。削減目標額に届かなかったことについて、区は、令和3年度当初予算の財政運営の考え方の中で、歳出超過の状況であり、基金の取崩しに頼る財政運営が続くといずれ基金が枯渇する可能性があり、行財政の構造的な改革を集中して進める必要があるとの認識を示しています。構造改革実行プログラムでは、この事業見直しの取組は、財政運営が安定するまでの間、継続していくことになっています。そこで、まず、現時点の歳入状況について質問いたします。第3回定例会の一般質問で、その時点での歳入状況について質問したのに対し、区は、令和3年度における新型コロナウイルス感染症の財政への影響は想定よりも小さく、歳入も上振れする見込みであるとの答弁がありました。その見込について現在も認識に変化がないのかをお伺いいたします。併せて、区は現在、令和4年度の予算編成に当たり、歳入がどのように推移すると予測しているかについてもお伺いをいたします。区は、同じく第3回定例会の一般質問で、歳入が上振れする予測の下であっても、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中で、財政非常事態との認識には変わりがないとし、令和4年度の予算編成は構造改革の視点から既存事業の見直しに取り組むと答弁をしています。現時点において、この考えにも変化がないのかをお伺いいたします。令和4年度予算の編成に当たり、歳入の上振れが見込まれるのであれば、まずその財源を取り崩した財政調整基金への積立てに回し、先行き不透明な新型コロナウイルス感染症対策等に備えるなど、将来に向けた余力を確保すべきであり、安定的な財政運営に努める必要があると思います。基準となる一般財源規模に近づけるように努めると答弁しています。令和4年度の予算編成に当たり、前年度予算の経常経費の5%削減を目標とし、編成を進めるということですが、その程度の削減目標額で令和4年度の予算が基準となる一般財源規模の範囲内に収まるのか疑わしいと思います。一体、令和4年度予算における基準となる一般財源規模を幾らに定めて予算編成を進めているのか。現実的に歳出がその範囲内に収まる見込みがあるのかについてもお伺いをいたします。構造改革実行プログラムによる既存事業の見直しを継続的に行い、歳出削減を図るとともに、新規拡充事業を十分精査して財政体力を高めることが今最も求められていると思いますが、見解をお聞きいたします。次に、中野区基本計画の重点プロジェクトについてお伺いいたします。今年9月に2021年から2025年までの5年間を計画期間とする新しい基本計画が策定されました。なかの」を実現するために、10年後に目指す四つのまちの基本目標を描いて取組を進めるとしています。新しい基本計画には、組織横断的で重点的に対応する三つの重点プロジェクトが掲げられており、子育て先進区の実現、地域包括ケア体制の実現、活力ある持続可能なまちの実現について設定され、計画期間において全庁を挙げて取り組むとしています。この重点プロジェクトを進めるに当たっては、限られた財源、人材等を効率よく配分するため、組織・人員体制の整備と重点的に予算の計上を図って着実に推進するとあります。これまでの区の基本計画の中にも重点プロジェクトが存在しました。進行管理されてきたというイメージは持っておりません。総括されず、成果が見えないうちに終わってしまったものもあったのではないかと思います。基本計画の中ほどには、各部の円滑な連携を図り、かつ進捗管理を行っていくために庁内に推進会議を設置するとしています。この推進会議設置はどのように行い、具体的にどのような進め方でこのプロジェクトを進めていくのかお伺いいたします。区長の公約であるプロジェクト1の子育て先進区の実現では、児童相談所の開設など早期に取り組んで行わなければならず、プロジェクト2の地域包括ケア体制の実現も喫緊の課題であるため、民間から部長職の採用をしたにもかかわらず、調査に時間がかかり、なかなか具体的な推進体制が見えてきません。事業への投資であったとも言えますが、その意味での費用対効果が見えてきません。プロジェクト3の活力ある持続可能なまちの実現では、重要な課題が様々盛り込まれておりまが、多くは数年程度で達成できる内容ではありません。三つ目のプロジェクトは、まちづくりから文化や環境まで様々な領域が入っており、共通して物のイメージが持ちにくく、実現に向けた姿が一つにまとまっていくようには感じられず、実現する期間や取組の進捗が見られないものがあり、それぞれ全く違う進め方が必要になるのではないかと思います。そこでお聞きしますが、それぞれのプロジェクトは全く違う進め方が必要になると思いますが、それぞれどのような推進体制で進めようとしているのか。それぞれのプロジェクトは実際に効果的に進めていくことが可能なのかお伺いをいたします。次に、自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進と職員の働き方改革についてお伺いいたします。オンライン化、AI・RPAの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底を重点取組事項として、住民の利便性の向上と行政の業務効率化を国が指導的な役割を果たしつつ、自治体全体で足並みをそろえて取り組んでいくとされています。計画期間は2026年3月までであり、国を挙げて加速度的に行政のデジタルシフトに取り組んでいくことになると思います。区の構造改革実行プログラムにおいても、デジタルシフトによる区民のサービスの向上と効率的な行政運営を五つの戦略の1番目に掲げており、窓口サービスや手続のスリム化、効率化を図り、効果的・効率的な行政サービスを目指すとしています。今年7月には、各自治体がデジタルシフトを着実に推進するため、国から自治体DX推進手順書が示されました。この中で、特に全国統一的な取組となる自治体システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化の取組については個別に作業手順が示され、計画期間内での具体的な工程検討が求められています。区においてデジタルシフトの紛れもない転換点となるのが新区役所への移転であることは明らかです。新区役所への移転を機としてデジタルシフトを強力に推進していくことは、区民サービスの向上や業務の効率化を行うための千載一遇のチャンスであると言えます。新区役所への移転を控えて国のDX推進計画で全国統一的な取組とされるシステムの標準化や共通化、行政手続のオンライン化についてどのような工程で進めることを考えているのかお伺いをいたします。デジタルシフトによる区民サービスの向上や業務の効率化は、区の職員の働き方を大きく変えるとともに、職員の事務作業時間の大幅な短縮につながると思います。デジタルシフトを推進するために大きな財源投入が必要になります。導入に当たり投じた経費に見合った区民サービスの向上や業務の効率化を本当に生み出すことができるのか。将来像も含めしっかり評価した上で新区役所への移転というタイミングを逃さずに進めていく必要があると思います。業務の効率化によって生み出された職員の余剰時間を今後どのように活用していくのか。職員定数の削減につなげていくのかなどを明確にする必要があります。デジタルシフトによって生み出される成果、効果を定量的に把握し、デジタルシフトによる果実が霧散しないよう計画的に進めていくことが必要であると思います。区は新庁舎への移転に向けて文書の電子化によるペーパーレス化の推進や業務用のチャットやウェブ会議、外線電話などの連絡手段を統合した連携システムであるユニファイド・コミュニケーションツールの導入によって職員の働き方の改革を打ち出しています。区はこれらのデジタルシフトの取組によってどのような職員の新しい働き方を目指しているのか改めてお伺いいたします。現在区は、職員2,000人体制を維持しつつ区政運営を進めていますが、将来的な事務量の増加を鑑みて、職員を増員する考えも示しているところです。今後進められるデジタルシフトによって業務の効率化が図られることから、定数増員を抑制していくという考えはないのでしょうか。今後の職員定数にどのように影響すると見込んでいるのかお伺いいたします。ユニファイド・コミュニケーションツールの導入に当たっては、今後二つの案のうちから決定するとのことですが、二つの案のうち、より高い効果が見込めるほうの案では、年間で職員の時間にしておよそ5万時間、職員数にして約27人分の労働時間が生み出されるとの報告があったところです。このユニファイド・コミュニケーションツールは、庁内外の様々なコミュニケーション手法に対応しており、この導入よって、これまでできなかった多様な職員間のコミュニケーションが実現でき、新区役所のコンセプトとして区が掲げている場所にとらわれない働き方を実現するためのツールになるということです。このシステムの導入には、初期投資で約5億円、ランニングコストで年間約3億円の財源投入が必要との報告もあり、今後、金額の精査を必要としても導入経費に見合った成果があるのかしっかりと判断する必要があると思います。導入よる成果を十分に上げるためには、職員が基本的なシステムの使い方を熟知することはもちろんのこと、新しい機能を十分に活用して今までにない区民サービスをつくり出していく創造力も必要であると思います。使い初めから、現状の職員の力のみでこれを実現するのは難しいのではないかと考えます。国の自治体DX推進計画においても、全庁的な推進体制の構築が求められており、デジタル人材の確保・育成を重要課題と掲げて、外部人材の活用や職員の育成を必要としています。システム導入の実効性を確保するためには十分な庁内体制をつくるとともに、例えば、システムに精通した民間企業に支援を仰ぎ、職員の働き方を具体的に変えていくなど、推進体制をつくる必要があるのではないかと思います。そこで質問いたします。区は、デジタル・トランスフォーメーション推進に当たって、どのような推進体制をつくっていくつもりなのか伺います。財源投入に見合う業務効率化などの十分な成果を上げるためには、外部の力も借りる必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きをいたします。新型コロナウイルス感染症対応の検証と今後の対応について。ワクチン接種について質問いたします。今年7月から新規感染者が再拡大したいわゆる第5波は、非常に強い感染力を持つデルタ株への置き換わりなどの影響もあり、過去最大の規模となりました。非常に厳しい局面が続きました。現在は、感染者数の減少も下げ止まり傾向ですが、海外での感染再拡大の状況もあって、人の流れが増加する年末にかけて第6波が発生するのではないかという懸念も拭えません。今から十分備えをしておく必要があるということは言うまでもないことだと思います。した中、政府は今年の夏のピーク時における急速な感染拡大に学び、今後の感染再拡大に備えるため、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保などを柱とする「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を示しました。区においても、区民の生命・健康を守るため新型コロナウイルス感染症対策を最重要事項として推進する必要があります。今後の感染再拡大に備える上で、第5波までの知見等を生かし、区としての体制や保健所業務の状況、区民生活の安心を支えるための取組などの検証が必要だと思いますが、見解をお聞きいたします。8月に到来した第5波では、中野区においても新規感染者数が過去最大の規模となり、医療提供体制も大変厳しい状況でした。区内医療体制の充実強化を図る必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としては、3密の回避、人と人との距離の確保や手や指の衛生管理、マスクの着用など、基本的な感染対策と併せてワクチン接種が発症や重症化予防に有効な対策とされており、政府が示した感染拡大に向けた安心確保のための取組においても柱の一つと位置付けられています。中野区では、ファイザー社ワクチンの供給量が減少していたため、中野サンプラザにおいて1万人規模の集団接種を実施していました。3区合同で実施していたワクチン接種事業にも加わりましたが、各事業の実施状況はどのようなものになっているのか。区の年代別接種率はどのような状況なのかお伺いいたします。新型コロナウイルスワクチンについては、追加接種、いわゆる3回目接種を行う必要があるとされています。その接種時期は2回接種完了からおおむね8か月以上後とすることが妥当とされており、区において追加接種実施計画を策定しました。国はその後、接種時期を状況によっては6か月間隔での接種も可能としました。これまで一つの接種実施医療機関が取り扱うワクチンは1種類とすることが原則でしたが、一つの接種医療機関が複数の種類の新型コロナウイルスワクチンを取り扱うことが可能となり、5歳から11歳の子どもを接種対象に加える議論も始まるなど、追加接種実施に向けては従前とは異なる点もあります。区はどのような実施体制を築くお考えなのかお伺いいたします。これで全ての質問を終わります。大内議員の御質問にお答えいたします。初めに、地域子ども施設の充実について、乳幼児親子の居場所の整備についてでございます。乳幼児親子が利用できるスペースは、児童館及びふれあいの家16館で実施しているほか、子育てひろば事業をすこやか福祉センターや民間施設の9か所で実施をしているところであります。閉館後、学童クラブ施設に転用する児童館においても実施をいたします。子育てひろばにつきましては、今後乳幼児親子の通いやすい場所での設置を検討してまいります。つきましては、2月より素案たたき台をお示しし、素案、改定素案と検討を重ね、説明の機会や意見募集を行ってパブリック・コメント手続も行ってまいりました。け施設等の整備・再編や子育てひろば事業の充実などを進めて地域の中で安心して子育て・子育ちができるための環境を充実させていく考えでございます。示したとおり進めてまいりたいと考えております。続きまして、地域子ども施設整備に係る財政効果についてのお尋ねでございます。今後整備する地域子ども施設のうち、キッズ・プラザや学童クラブは、小学校全校に設置するため財政負担は増えますが、学校との複合化による効率的な施設整備がメリットと見ております。児童館につきましては、新たな機能の展開や老朽化に伴う改修などの経費は増加する一方、閉館する児童館の維持管理費は年間約670万円程度の削減効果を見込んでおります。老朽化により児童館の建て替えを行う場合には、1館当たり約5億円程度の費用がかかる見込みでございます。続きまして、構造改革実行プログラムと来年度予算編成について。初めに、令和3年度の予算編成結果の認識についてでございます。前年度当初予算と比較して削減したところでございます。経営安定化等を支援するため、融資あっせん、利子補給の拡充など、区民の暮らしを守るために必要な予算を計上し、困難を乗り越え、未来へつなげる予算としたものと考えております。令和3年度の歳入見込みの認識についてでございます。一般財源の収入状況は想定よりも上振れの状況にありまして、現時点においてもその認識には変わりはありません。続きまして、令和4年度の歳入見込みについてでございます。想定よりも上振れの見込みを持っております。続きまして、令和4年度予算編成における構造改革の視点からの既存事業の見直しについてでございます。令和4年度予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症対策や重点プロジェクトなどに加えて、構造改革を踏まえた取組を重点事項として掲げ取り組んでいるところであります。予算要求に当たりましては、構造改革実行プログラムへの対応はもとより、その他の事業につきましても構造改革の八つの視点に基づいて事業の廃止・縮小、手法の検討、執行体制の見直し等を求めております。厳しい財政状況下にある認識を持ちながら予算編成に当たっておりまして、これまでの考え方に変化はございません。令和4年度の基準となる一般財源規模についてでございます。令和4年度の一般財源は、現時点において今年度予算より増が見込まれるということではございますが、今後の経済状況は先行き不透明な状況もあることから、令和4年度予算編成における基準となる一般財源規模は今年度予算編成と同様に687億円と設定をしております。基準となる一般財源規模の範囲内で歳出規模を収めることを目標に編成作業を進めているところでございます。次に、構造改革における事業の見直しについてでございます。構造改革実行プログラムに係る新規拡充事業は新たな投資による効果的なサービスの提供や業務の効率化を見込んでおりまして、財政体力を高めることにつながると考えております。予算編成に当たりましては、計上する経費の妥当性や財政効果の見極めが必要であると認識をしておりまして、適切に対応してまいります。次に重点プロジェクトの進め方についてでございます。重点プロジェクト推進会議につきましては、私をはじめ、主に部長級の職員で構成され、本年11月に第1回を開催したところであります。重点プロジェクトの着実な推進を図るために重点プロジェクト推進会議を定期的に開催するとともに、プロジェクトごとに部会を設置し、全庁を挙げた検討体制を整えたところであります。今後プロジェクトの進捗状況の共有を図るとともに、課題の整理、プロジェクトの達成に資するための事業の構築や改善、具体的な予算化に向けた検討を行うなど推進会議においてプロジェクトの進行管理を行いながら進めていく考えでございます。次に、各プロジェクトの進め方についてでございます。各プロジェクトの推進に当たりましては、プロジェクトの達成やその過程を見据えるとともに、それぞれのプロジェクトの特性を踏まえた庁内での横断的な検討が重要だと捉えておりまして、プロジェクトごとにより具体的な検討を行うため、重点プロジェクト推進会議の下に部会を設置いたしました。部会には関係する課長級の職員が出席をし、事業の実施に向けた課題の共有や調整を進めております。当該部会などにおいて各部の主体的な検討を促すとともに、各プロジェクトの共通課題や将来のまちの姿を見据え、一体となって横断的に検討を進めることで効率的かつ効果的に推進をしていく考えであります。続きまして、自治体DXの推進と職員の働き方改革について。初めに、自治体情報システムの標準化・共通化及び行政手続のオンライン化の工程についての御質問でございます。自治体情報システムの標準化・共通化につきましては、区としての移行方針を決定した上で、国から示された標準仕様に基づいて対象業務の見直し等を行い、令和7年度までに標準システムへの移行を完了したいと考えております。サービスの機能改善と併せてオンライン手続の拡充を適宜行ってまいります。続きまして、新庁舎での職員の新しい働き方についてでございます。これまで職員は紙文書や固定電話を使う働き方を前提として、自席を中心に業務を行っておりましたが、新庁舎では無線LAN環境の下、モバイルPCを活用してペーパーレスにより電子化された文書、どこでも閲覧・修正できる環境を整備する考えであります。様々な通信伝達手段を統合して一貫した使用感により利用することができるユニファイド・コミュニケーションを導入することで、相手の状況を確認しながら電話やチャット、ウェブ会議等最適なツールを選択して連絡できるといった庁舎内外で場所を選ばない働き方も可能となります。これによって職員は業務内容に応じた最適な場を選び、いつでもどこでも連絡を取り合うことができるようになるなど、生産性や創造性の向上につながると考えております。職員が効率的に働けるようになることで生み出される時間は、よりよい政策検討や丁寧な区民対応に充てることで区民サービスをさらに向上させてまいります。次に、DXによる職員定数への影響でございます。今後児童相談所の開設や生活保護のケースワーカーの増員、定年延長等の制度改正の影響などを勘案しますと、令和5年度までに職員定数の上限を見直す必要があると考えております。DXによる業務の効率化や窓口業務等の委託化などをさらに進めていくことによって、職員定数を削減する効果が期待できると考えているところであります。これらを総合的に勘案して、今後の職員定数を見極めてまいります。続きまして、DX推進体制の構築でございます。区役所新庁舎への移転に向けて様々なDXの取組を短期間で着実に推進していくために、令和4年4月1日に総務部にDX推進室を設置する予定でございます。これに併せて企画部から総務部に情報システム課を移管し、新区役所整備課とともにDX推進室の所掌とする予定でございます。次に、外部の力を借りたDXの推進についてでございます。令和3年度中に採用を予定しているDX推進に係る任期付職員の活用と併せて、今後は先進事例や専門的な知見を持った民間企業などと協働を図ることなども検討し、システムを最大限に活用できる体制の整備に努めてまいります。おいて、事業の休止・縮小等や区施設の運営に関する判断を行ってきておりまして、今後もこれらの実施結果を踏まえて感染拡大の際には適切に対応してまいります。保健所の業務につきましては、第5波における人員体制や感染者への対応、医療体制などについて検証を行って、本定例会の委員会で報告を予定しております。続きまして、区内医療体制の充実強化についてでございます。新型コロナウイルスの第5波の感染拡大時におきましては、これまでに比べて著しく感染症患者が急増して、医療体制の逼迫が顕著でございました。感染症患者の生命と健康を守るためには、入院を必要とする者が入院できる体制等を整備することが重要でございます。このような体制整備は本来都の役割ではございますが、区としても病床確保や在宅診療など、区内医療体制の充実強化に貢献してまいりたいと考えております。続きまして、ワクチン接種について。中野サンプラザや東京ドームのワクチンの接種状況についてでございます。中野サンプラザの集団接種は1回目と2回目の合計で1万2,675回の接種を行いました。東京ドームの集団接種は1回目と2回目の合計で2,590回の接種を行いました。両会場におけるワクチン接種によって接種を希望する区民へのワクチン接種に大きな効果があったと考えております。続きまして、年代別ワクチン接種率についてでございます。11月22日時点における2回目接種の年代別接種率を見ますと、50歳以上の方は全ての年代で80%を超えております。40歳代で78.3%、30歳代で73.9%、20歳代で69.7%、10歳代で68.3%となっておりまして、対象者全体の78.5%が2回目接種を完了しております。最後に、追加接種や11歳以下の接種等への対応についてでございます。追加接種、すなわち3回目接種につきましては、国からの通知に基づき、2回目接種からの接種間隔を8か月以上後として接種を進めてまいります。一つの医療機関において複数のワクチンが使用可能となるほか、5歳から11歳までの子どもへの接種など、情報収集やワクチンの確保に努めるとともに、中野区医師会等との関係機関との協議を進め、区民が適切な時期に安心して接種が受けられるよう実施体制を構築していく考えでございます。2点ほど再質問させていただきます。最初に、地域子ども施設の充実についてお聞きしました。御存じのように、小学校は29校から今20校になって、非常に一つの小学校の校区も広がっている。中学校については14校が9校になり、かなり広い範囲になっております。いった中で、児童館機能は今現在中学校区に1個ということになっておりますけれども、子ども、乳幼児親子が安心して相談したり遊びに行ける、そういった施設が最低でも小学校区、昔は29校あった学校が20校になっていますから、それでも広いと言えますけども、その辺を充実することについて、ちょっとはっきりした答弁がいただけなかったので。私たちとしては小学校区には最低1館、そういった未就学児の子どもたちが安心して遊びに行ける、あるいは親御さんが相談に行ける場所を考えるべきではないかといったことをお聞きしたんですけども、そこのところの答弁をもう一度お願いいたします。二つ目に、先ほど述べましたけれども、今年度当初予算では、当初削減目標79億円と見込んでおりましたけども、実質的には8億円しか削減できなかった。来年度はまた、この一般財源規模を今年度と同じ687億円にするとしており、この経常経費5%削減を目標としておりますが、これを達成したとして、この687億円の一般財源規模に追いつくことができるのか。大内議員の再質問にお答えいたします。1点目の乳幼児親子の居場所についてでございます。乳幼児親子が利用できるスペースにつきましては、現在は児童館、そしてふれあいの家16館、そして子育てひろば事業を区全体で9か所実施をしているところでございます。今後、学校の中にキッズ・プラザができて、児童館を順次転換するとして、それに加えて学童クラブ施設として転用する児童館においても今後子育てひろば事業を展開する予定でございます。議員の御指摘のとおり、乳幼児親子の通いやすい居場所という考え方は、私も重要であると考えておりますので、施設についての事業の場所については今後深く検討してまいりたいと思います。2点目の一般財源規模687億円の範囲に、今回の一般財源の5億円の削減で範囲に収まるかどうかどいう御質問でございますけども、この5億円というのは687億円に収まることを目指しての数字でございます。