家族信託のハードルのひとつ家族信託の高いハードルとなるのが登録免許税です。家族信託を設定する際、不動産があることが多いです。高額な不動産となる場合もあります。不動産を信託する場合には、委託者から受託者への信託による所有権移転について、不動産登記が必要になります。登記をするときは、司法書士を頼んだ場合の報酬のほかに、登録免許税が必要になります。これが、相当な金額となることから、家族信託を断念する方もいらっしゃいます。基準に、以下のとおりになります。5000万円の土地を信託する場合には、15万円の登録免許税がかかります。信託の場合、信託をすることによって経済的利益が得られるわけではないので、これは高すぎる気がします。実際に、登録免許税が高いという理由で、家族信託を断念する人がいらっしゃるので、制度改正して、減額するなどすれば、もっと信託利用者は増えると考えられます。登録免許税は、必ず納めなければならないものなので、これを上回る信託のメリットがあるか、よく検討する必要があります。法定後見のデメリットや遺言の不十分なところもありますが、全ての人に必ず家族信託が適切というわけでもありません。高齢者の財産を管理・承継し、安心安全な相続のために、考えられることはいろいろとあります。ご家族のニーズはそれぞれですので、その人に見合った、コストを意識した対策を考えることが大事です。これは、法律と税金両方の観点が必要です。考えることができますので、お気軽にお問い合わせください。《関連記事が見つかりませんでした。