7系、255系では午前5名・午後2名に過ぎない。許すな!4月1日実施を阻止しよう。JR東日本の提案では外注化の対象としている作業は次のとおりだ従来型車両の交番検査/消耗品等の交換/車輪転削/ATS・C特性検査/事故復旧/分割・併合/構内入換・入出区/誘導/出区点検/構内計画これによれば、検修職場で残る業務は管理業務を除けば、仕業検査と新系列の交検責任者だけとなる。出区点検も昨年12月に周期延伸に伴う体制変更を行なったばかりだから、当初は外注対象から外したと考え方が自然だ。外注対象となることは間違いないだろう。職場丸ごとの外注化だ。検修や保線・電力・駅などの業務は完全にJR本体から切り離してしまおうというのが会社の発想である。なれば、その後に襲いかかってくるのは転籍という名の首切りであり、賃金から退職金、年金まで何もかもが潰されるということに他ならない。東労組は職場・雇用・賃金すべての崩壊につながる攻撃をそっくり容認したのだ。われわれは断じて許さない。会社は年金支給年令の引上げを悪用し、定年退職者を超低賃金で動員してこの外注化を進めようとしている。そんなことが長続きするはずはない。それは突破口に過ぎないのだ。狙いは当初から全面外注化=別会社化である。こんなことが強行されれば、再雇用先を求める高齢者と、仕事が奪われる原職との間で職場では深刻な対立が生じ、団結は解体されてしまう。絶対容認してはならないことだ。攻撃の弱点もここにある。何としても攻撃を破産に追い込もう。外注化によって何よりも害なわれるのは安全・運転保安だ。鉄道輸送を土台で支えていた技術畑の職場である。ここには運行や安全に関する技術力が集積されている。本来ならば絶対守らなければならないはずの業務だ。会社=資本の発想はつきつめて言えば「保守部門はカネを食う。外注化だ」ということだ。目的は人件費を削り、メンテナンスコストを削減するということであり、それが全てだ。それ以上でも以下でもない。▼人材も責任体制もなくなるだがこれは、安全を守るための人材も、責任体制も一切なくなることを意味する。鉄道固有の技術力を一切放棄し「駅はカネ儲けになる」=「ステーションルネッサンス」という発想でつき進んだとき、安全がかえりみられなくなるのは当然のことだ。異常時、緊急時の検査や保線の出動体制もなくなる。なれば、これまで以上に精神論を高唱することだけが「安全対策」とされるのは明らかだ。運転士にとっては、検修・構内業務が外注化されれば、身体をこわしても降りる職場が全くなくなることを意味する。▼外注会社にも競争原理がしかも、国際会計基準−連結決算という状況のなかで、関連会社にも徹底したコスト削減が強要され、競争原理が導入されるわけで、外注先の会社でまともな要員体制や労働条件が確保される余地はいよいよなくなる。した要素が相乗したときに安全が崩壊の危機にたつことは明らかだ。こんなことは絶対に認められない。ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。