会計処理を徹底するため、納品書等の提出をお願いしています。物品の購入、備品などの修理で公社において物品取引と認めるもの(新聞購読など商慣習上納品書が省略される場合を除く。納品書又は伝票など納品を証明する書類、作業(完了)報告書等(様式は別紙のとおりですが、任意の様式でも構いません。名称が記入されている必要があります。物品の納入時に納品書等の提出がない場合は、原則として、納入後に改めて納品書等の提出をお願いすることとなります。