日本G7首脳宣言を受けてラウラ・フリジェンティCEOのコメント一昨日まで広島で開催されていたG7サミット。首脳宣言では教育の項目が設けられると同時に、GEPをはじめとする国際機関が言及されました。これを受けて、弊基金CEOラウラ・フリジェンティがコメントを発表しました。英語の原文はこちらです。原動力として教育を優先するというG7首脳の新たなコミットメントを歓迎するとともに、今年のG7においても教育が重要課題に掲げられるよう、リーダーシップを発揮された日本そして「教育チャンピオン」である岸田首相に謝意を表します。G7首脳のコミュニケは、「職業教育を含め、包摂的で公平な質の高い教育の確保に向けて前進することにコミットし、強靱で生産的な社会を築くために、全ての人の生涯学習の機会を促進する」ことを求めています。世界が未曾有の学習危機に直面している今、G7各国によるこのリーダーシップは極めて重要です。悲惨な結果を招き、全世代の未来を危うくすることになります。政治的な意思だけでは、拡大するこの教育の緊急事態に対応することはできません。声明は、具体的な行動と、国内外を問わず教育への追加的なリソースに変換されなければいけません。(UNESCO)や国連児童基金(UNICEF)を含む国連機関に対する継続的な支援を求める。」するというコミットメントをとても歓迎します。G7を含むドナー国で経済活動が低迷し、援助予算や教育予算の割り当てが削減される中でこれらのメッセージが発信されたことは、注目に値すると考えます。2年前、イギリスが議長だった年、G7各国はGPEが掲げる資金調達目標額の約半分である27.5億ドルを拠出し、GPEのパートナーシップに対して目標の資金額を確保するためにコミットすることを約束しました。この目標はまだ達成されておらず、4,600万人以上の女児に教育を提供し、G7が採択した女児教育の世界目標を達成するための進捗を妨げています。来年のG7はイタリアが議長国となりますが、イタリアが教育をG7の恒久的な議題とし、最重要課題の一つとして位置づけることを期待しています。することで、教育システムの変革を促し、経済発展を促進し、より緑豊かで平和な未来への道を切り開くことを議長国としてイタリアが後押しできるのです。未来は、ただ受動的に待っているものではなく、私たち自身が今日、積極的に形作るものなのです。G7首脳宣言は、有意義でインパクトのある変化のために必要な条件を作り出すことに、私たちを一歩近づかせました。私たちは、G7各国がこの勢いに乗り、この言葉を、私たちが直面している危機の緊急性と重大性に見合った、具体的な行動と実質的な財政的コミットメントに変えることを求めます。2023、G7、GPE、日本、東アジア・大洋州G7首脳宣言に「教育」の項目が。開催中のG7広島サミットにて、20日夜、「G7広島首脳宣言」が発表されました。項目に加えて、「教育」という項目も盛り込まれました。children.」とGPEのことにも言及されています。外務省から発表されてた日本語訳の該当箇所はこちらです。(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100507034.pdfより)<教育>我々は、職業教育を含め、包摂的で公平な質の高い教育の確保に向けて前進することにコミットし、強靱で生産的な社会を築くために、全ての人の生涯学習の機会を促進する。近年の危機は、子どもや若者、特に女児や最も社会的に疎外され脆弱な状況にある人々の教育へのアクセスの減少や学習機会の損失の増大につながっている。教育は全てのSDGsの目標を達成するための触媒であるため、我々は、特にCOVID-19のパンデミック以降において教育を堅持し、より強靱な教育システムを構築する重要性を再確認する。我々は、全ての学習者の教育機会を保護し、ジェンダー平等とあらゆる多様性をもつ全ての女性及び女児のエンパワーメントを、この点に関する世界の政府開発援助(ODA)を優先することを含め、教育において、また、教育を通じて推進するというG7のこれまでのコミットメントを堅持することを改めて表明する。(UNESCO)や国連児童基金(UNICEF)を含む国連機関に対する継続的な支援を求める。我々はまた、教育が人権の一つであることに留意しつつ、基礎学習の重要性及び全ての学習者、特に子供たちが成長し、自らの福祉を増進するために必要な知識と技能を備えた質の高い学習機会を提供するため、G7がより公平かつ効率的な方法で人への投資を拡大する必要性を改めて表明する。我々は、より強靭で、包摂的で、かつジェンダー分野で変革的な教育のために、就学前教育から高等教育まで、ジェンダーに関連する障壁や根本的な差別的社会規範を引き続き打破する。国際的な人材の移動及び循環、並びに高等教育機関や研究機関との間の協力を引き続き奨励する。我々は、教育を通じて経済成長を実現すると同時に、社会的課題の解決に貢献できる人材支援への投資の重要性を認識する。我々は、学校の指導・運営体制の整備も含め、全ての子どもが自らの可能性を発揮できる教育環境及び生涯学習の機会の整備に向けて努力する。これには、デジタル格差を拡大させないようにしつつ、少人数学級の推進、改善された情報コミュニケーション技術(ICT)環境の整備、教育・学習を支援するデジタル技術の効果的な活用を含み得る。お伝えしていますが、G7教育相会合では弊基金CEOのビデオメッセージが会場で流されていました。日本財団とベトナムの学校を視察。教育関係者と交流も4月17日~19日、GPEと日本財団は、ユニセフとセーブ・ザ・チルドレンのベトナム代表とともに、ベトナムでの視察を実施。北部ラオカイ省とハノイにある複数の学校を訪問しました。GPEと日本財団は協業の機会を模索していて、今回の訪問は、政府関係者やすべてのパートナーから歓迎されました。視察団は、少数民族の子どもたちや障害を持つ子どもたちの教育上の課題やニーズについて、地域の関係者や親、子どもたち、教育関係者と交流する機会を持ちました。過去数十年の間に教育システムを大きく変革し、学習成果において目覚ましい成果を上げているベトナムでは、インクルーシブ教育における公平な機会のための、まさにラストマイルです。Educationは6月上旬に開催予定です。テーマは「日本の国際教育協力機関とGPEの連携」を予定しています。次回の目的:・JICAやセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンがGPEと連携することでどのような相乗効果が生まれているのか、日本にとってどのようなメリットがあるのかを知る。・教育協力を通じて日本のビジビリティ―を高めるために、多様なステークホルダー間でどのような連携が将来的に可能か検討する。応援事業に弊基金が掲載されています。事業として大きく1重点的な開発支援と、迅速な緊急支援2機能的な教育システム構築のサポート3世界中の政府・団体と調整して資金を割り当てを紹介しています。富山県富山市(富山国際会議場)、石川県金沢市で始まります。会場では弊基金CEOのビデオメッセージが流れる予定です。参加される方はどうぞご覧ください。Japan」というページに弊基金CEOのインタビューが掲載されています。大阪本店の上記6店舗で常時取り扱いをしていて、それ以外の書店でも電話注文が可能です。(KIX)の一環で、研究助成事業を行っています。助成テーマは「教育データシステムとデータ利用」です。採択された事業にはKIXから助成金が支給されます。詳しくはこちらをご覧ください。締め切りは7月17日(米国東部標準時)です。Asia」に掲載されました。