現代通貨論)の話をしたい。MMTが広く世間に認知されるなら、お金が原因になっている問題のほとんどが解決するから。そのためにはまず、なぜ経済学の世界で、MMTがなかなか認知されない事態になっているのか説明するところから始めたいと思う。1790年)というイギリス人が最初である。今ある概念の殆どを提示した。市場には「神の手」があると言ったことで有名な人物である。この学派を古典派経済学と言う。1946年)が登場し、1936年に『雇用・利子および貨幣の一般理論』という経済学の一大著作を発表し、ケインズ経済学が主流派の位置を占めるようになる。彼の主張によって、アメリカではニューディール政策、ドイツではアウトバーンの建設が実施され、景気回復に大いに貢献したと言われる。ケインズ経済学の登場はケインズ革命と言われ、また、マクロ経済学とも言われる。ケインズは、大きな政府を主張し、所得を金持ちから貧乏人に再分配することで、平等を実現できると考えていた。科学技術の進歩により、世界の貧困問題は解消され、やがて人間が働かずとも暮らせる時代が来ると予言していた。ケインズ(WIKIPEDIAから)ところが、西側諸国では、1970年代にオイルショックに端を発する不況とインフレが同時に起こる、スタグフレーションが起こり、ケインズ経済学ではこの現象に対処できないないと言われ始まる。同時に、経済学に「限界革命」が起こり、余計な価値判断を含まずに、経済学を数学的に研究することで、客観的な科学になるという新古典派経済学の考えが広がった。「限界革命」と言うのは大げさな言葉だが、例えば、1杯目のビールは2杯目のビールよりおいしいとか、同じような服が増えてもありがたみは正比例しないとかいうもので、単位当たりの投入数量を増減していくと産出がどのように変化するかを考えるにあたって、微分を使うことで数学的に捉えることができ、扱いやすくなる。同様に、需要と供給がいかに決まるかという主流派経済学の主柱である「均衡論」もここから生れた。ミクロな観点から出発するので、ミクロ経済学ともいわれる。2006年)の影響が非常に大きい。注)ハイエクと言うのは、ケインズと考え方においてライバル関係にあり、ケインズが政府の介入を力説するのに対し、ハイエクは、自由放任を主張した。フリードマンも同様である。フリードマンの貨幣論は、「社会に流通している貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定している」という経済学の仮説である『貨幣数量説』を蘇らせたと言われる。この『貨幣数量説』は、社会の貨幣の流通速度を変えることで、経済動向をコントロールできるというもので、金融政策の中心をなしている。後に述べるMMTの貨幣観と比べると、ずいぶん欠落している部分がある。現在の黒田日銀は『貨幣数量説』に従って、マネタリーベース(現金通貨と準備預金の合計)を増やす量的緩和を行うリフレ政策を行っている。デフレ下でいくら通貨を増やしても、通貨は『ブタ積み』の状態になるだけで、誰も借手になろうとしないので、効果は限定的だ。前述のフリードマンの主張は、政府は、極力マーケットに介入することをせず、市場の働きにより、すべてが解決されるというものだ。言った価値観が生まれてくる。これに飛びついたのが、イギリスのサッチャー首相、アメリカのレーガン大統領であり、この時代から、世界は、グローバリズムへと進むことになる。一部前述したが、この新古典派経済学は、通貨制度に大きな変革があったにもかかわらず、貨幣観を古いままにしていた。貨幣の歴史を考えると、物々交換の時代には貝殻などの貴重品(宝飾品)が通貨の役割をはたし、時代が現在に近づくにつれ、金など希少性の高い金属を含む通貨に変わってきたと説明される。通貨は政府が発行する紙幣になるのだが、この紙幣は同じ金額の値打ちの金と交換を約束するものだった。これを商品貨幣論と言う。ところが、この金本位制は1930年代から徐々に姿を消し、単なる紙切れである紙幣へと姿が変わっていった。政府は主体的に通貨を発行できるようになったのだが、経済学の前提をドラマチックに変える必要があったが、経済学者はそれに気がつかなかった。政府は民間や個人と同様に、歳出を歳入の範囲で行うというレギュレーションになるだろう。金と交換する必要はないが、むやみに通貨を乱発すれば、政府の信用は失われるだろうとなる。無制限に通貨を発行すると、インフレになり、通貨の信用は失われ通貨安になるとなる。この貨幣論は通貨自体に値打ちがあると考える商品貨幣論である。通貨に値打ちがあるから、万人に値打ちがあると認められているというトートロジー(同語反復)である。新古典派経済学には、政府が、通貨を発行する際に余分に生じる、通貨発行益という概念がある。この概念は極めて限定的で、国債につく利息だったり、硬貨の発行益だけを指す。ここにもこの主流派経済学の間違いがよく表れていると、一経済フリークとして思う。《MMTの貨幣観は》MMTは、通貨が信認される根源は、租税の納入にあると考えている。政府は国民から徴税する際に、その納付を政府が定めた通貨で納めることを法律で定めている。罰金を払う際にも、政府が認めた通貨で支払うことを定めている。これが、国民が通貨を求める理由であり、信任される理由である。通貨の発行主体を考えると、通貨の発行を行っているのは政府だけではない。多い例が、銀行である。ソフトバンクがみずほ銀行から5000億円融資を受けると、みずほ銀行が5000億円通貨を発行したのと同じである。金持ちの個人が、手持ち資金から1億円誰かに貸したなら、1億円分通貨を発行したのと同じである。後述するが、この5000億円の融資は、みずほ銀行が顧客から集めた預金を原資に、貸出を実行しているものではなく、キーボードマネーと言われるものだ。ここを新古典派の経済学者は誤解している。これは簿記で考えると理解しやすい。政府が国債を発行して、銀行に国債を買ってもらい、現金を手に入れる場合は、次のようになる。上記について補足すると、政府と日銀は一体と考えている。銀行の預金は、借方と貸方が逆になる。この仕訳を見ると、銀行の預金が増えているように見えるかもしれないが、銀行にとって預金は負債であり、この取引では資産と負債が同時に増えるということだ。同様に銀行融資の場合を考える。ソフトバンクが、銀行から借金をする場合は、次のようになる。政府は通貨自体の発行主体なので、通貨を生み出すことができるのだが、銀行でも誰でも、借り手の返済能力を信じることができれば、お金をいくらでも貸せ、それは通貨を生み出す。貸した金が返ってこなかったとき、企業・個人は倒産するしかないが、政府は通貨を追加的に発行できるので、倒産しない。おおざっぱな説明であるが、現在では、デジタルで決済が行われるため目の前に現金を積む必要もない。政府も、銀行も、企業・個人も同じ通貨である日本円を使っているので、政府以外であっても、通貨を発行したのと同様の事態が起こっている。この通貨の発行割合であるが、日銀が発行している通貨の残高が、2割程度、残りの8割が銀行の融資残高と言われる。した貨幣を負債の一種とみなす学説を、信用貨幣論と言う。貨幣数量説を信じる新古典派と言われる主流派の経済学者たちは、金本位制度から管理通貨制度に変わった後も、考えを改めず、こうした観点を見落としている。通貨が企業・国民の手に渡らない間、銀行にいくら残高を増やしても、誰かが借手になって負債を負うか、政府が実際に国民にお金を手渡すまでは、需要を増やす効果はぜんぜん出ない。この血液が、金持ちに偏っているのも問題だが、血液の量自体が少なすぎるのが、もっと問題だ。長くなっってしまった。次回は、需要と供給の差がインフレになったり、デフレになったりするというMMTの理論について書きたい。brasileiro365ジジイ(時事)ネタも取り上げています。ここ数年、YOUTUBEをよく見るようになって、世の中の見方がすっかり変わってしまいました。好きな音楽:完全にカナダ人クラシック・ピアニスト、グレン・グールドのおたくです。他はあまり聴かないのですが、クラシック全般とジャズ、ブラジル音楽を聴きます。2002年から4年間ブラジルに住み、2013年から2年間パプア・ニューギニアに住んでいました。これがブログ名の由来です。Man)のお面を被っているところです。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。英語と日本語でどう結果が違うか調べてみた。2022年12月21日こちらこそありがとうございます。2022年4月22日おそらく、2019年の末かと思います。Blog現在39人フォロワーがいます。購読管理このバーを折りたたむコメントを読み込み中...コメントをどうぞメール名前サイト%d人のブロガーが「いいね」をつけました。