すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。児童は、これを酷使してはならない。その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」、第3項「児童は、これを酷使してはならない。その理由は、敗戦とともに、戦前の日本は世界の経済市場で相当な地位を保持しながら、その中身はソーシャルダンピング(国家・社会的規模での労働力の不当な安売り)を行い、「血と肉の輸出国」といわれる程、世界各国からの批判の対象となっていたこと等の深刻な反省の上に立って、わが国の労働者の権利を確立するために制定されたものです。本条の解釈と位置付けについてここでいう労働者の権利とは、「労働能力を有するものが、私企業のもとで就業しえない場合に国又は公共団体に対して労働の機会の提供を要求し、それが不可能な場合には相当の生活費を要求する権利」を持つと解されています。その根拠は、近代的な自然法思想のもとで、労働権の概念を根拠に労働者の生存権保護に対する実質的裏付けとして本条が設けられたとされており、極めて重要な権利です。509~513頁等参照)。労働基準を法律で明確に定めて、全ての労働者に少なくとも「健康で文化的な最低限度の保障」を全うさせようとするため設けられたもので、明確な労働基準制定のための具体的規定の基本条項とされています。児童の酷使の禁止についてこの規定も戦前の反省からつくられた規定ですが、労働基準法は女子含めてその保護規定を具体化して規定しています。変動、混乱もあり、労働者の権利・地位は必ずしも十分確保されていない今日の状況下で、本条の位置付けと活用は益々重要になっています。公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。学問の自由は、これを保障する。...汚名をそそぐ今日は年度末です。