借地借家問題(3)―更新料制度について―4月は、いろいろなことのスタートの時期です。賃貸建物に住んでいる方の中には、賃貸借契約の更新が行われて、更新料を支払ったという方もいるのではないでしょうか。更新料制度は、お国柄といいますか、慣習的にあまり採用していない地域もありますが、書店で市販されている建物賃貸借契約書のひな形には、更新料支払いの規定が入っているのが一般的です。内容は、たとえば2年契約の建物賃貸借であれば、2年ごとに1〜2か月分の賃料相当額程度の金銭(更新料)を支払うものが多いようです。この更新料制度、有効か無効か、実は、厳しく争われています。更新料は、法律上決まっているものではなく、大家と借主の合意で支払うことが約束されてはじめて発生するものです。更新料というものが法律的にどのような性質を持っているのかについては学説や裁判例などによって様々な見解がありますが、賃貸借契約は、契約が更新されることが原則であるにもかかわらず、なぜ期間毎に金銭を支払わなければならないのかを、説得的に説明するのは難しいのです。そこで、これはおかしいのではないかと言うことで、平成19年頃から更新料訴訟が多く起こされるようになりました。更新料条項の使用差し止めの判決を求めたものです。当初は、更新料制度を有効とする判決が多かったのですが、平成21年夏頃から、これを無効(つまり更新料の支払いは不要)だとする判決が現れ始めました。3件の更新料訴訟が係属しており、今年の夏にも判決になるのではないかと言われています。おかしいなと疑問を持った借主たちの運動によって、長い間、当たり前のように思われていた更新料制度の有効性が揺らいでいます。みなさんも関心を持って新聞やニュースを見ていてください。Reserved.当サイトのご利用についてリンク集サイトマップ。