家を建てる際に必要となる費用の種類と金額の目安2018.09.28/家づくり家を建てる際に必要となる費用の種類と金額の目安(写真=Photographee.eu/Shutterstock.com)注文住宅を建てる場合、土地の購入から引っ越しの後まで、土地の購入代金や建築工事費用のほかにも、さまざまな費用が発生します。想像以上に複雑な費用・手間がかかるといわれるため、資金計画を立てる際には費用の内訳を把握しておくことが大切です。土地購入時に必要な費用まず、土地を購入する際に必要な費用です。売買契約時に買主から売主に支払うお金を指していうことが多いです。最終的な土地購入費総額から差し引かれますが、この段階では住宅ローンの融資を受けることはできないため、現金や預金小切手で支払う必要があります。手付金を支払うために他のローンを組んでしまうと、住宅ローンの本審査に影響が出てしまうためおすすめできません。契約時までに支払った金額を差し引いた額を土地引き渡し前に支払います。ここで多くの方がローンを利用します。(諸費用)仲介手数料(上限:売買価格×3%+6万円+消費税)不動産会社に支払う手数料で、売買価格が400万円を超える土地の場合、200万円までの部分は価格の5%、200万超400万円までの部分は価格の4%、400万円超の部分には価格の3%が手数料限度額として定められています。税率によって規定されます。2014年~2020年3月31日作成の場合、軽減措置の対象となり、1,000万円超5,000万円以下のものは1万円です。(諸費用)登録免許税(不動産価格の2%)登記費用として発生する税金です。2019年3月31日までに登記を受ける場合には、1.5%へと軽減されます。(諸費用)司法書士報酬(数万円程度)登記の際、依頼した司法書士に対して支払う報酬です。ほかに依頼する住宅会社によっては以下のような費用が別途必要となります。き渡し前と数回に分けて支払うのが一般的です。・引き渡し前に支払う。土地・建物引き渡し後には、引っ越し代金や家具家電購入などの費用がかかってきます。入居後には不動産取得税の支払いが求められます。不動産取得税は、土地・住宅ともに課税標準額(取得時の不動産価格×2分の1)×3%で算出されます。毎年の納付が義務付けられています。これらの税金は市町村税で、土地・建物の固定資産税評価額によって求められます。自治体によって税率が異なりますが、標準税率は1.4%で、軽減措置も設けられています。4月ごろに納税通知書が市町村より送付されますので、期日までに納めましょう。諸費用を踏まえ、事前に資金計画をこだわりの注文住宅を実現したら、素敵なインテリアや親しい友人を招いてのホームパーティーなど、新しい楽しみが多く出てくるもの。家づくりの際には土地や建物工事の費用だけでなく、新居での生活や家計も考えて資金計画を立てることが大切です。家族のさまざまな理想を詰め込めるのは注文住宅の最大の魅力ですが、前もって一度シミュレーションを行うようにしましょう。・新築住宅にかかる税金について。・二世帯住宅の間取りが知りたい。50坪・40坪・30坪で変わる家づくり・温泉旅館のような家づくりの工夫。新築住宅にかかる税金について。/家づくりはじめての注文住宅。/家づくり新築住宅にかかる税金について。/家づくりお得に家を建てるために。ランキング断熱化は暑さ寒さの解消だけでなく、健康にも好影響があることが明らかに狭小住宅や変形地の可能性。限られた土地でも豊かに暮らす見えない空気も快適に。住宅ローンアドバイザーとは?どんなことを相談できる?不動産テック最新事情!建てる前にVRで確認が当たり前になる!?注文住宅の新築だからできる。