Interchange)。効率化する「商流EDI」と決済情報を連携する「金融EDI」により、支払いをはじめとする全ての商取引の業務を完結させようとする動きがあります。Language)電文に移行し、新システムを稼働する予定です。現在使用する固定長電文は、電文の長さや情報量が予め固定されており、EDI情報欄は半角20桁に限定されています。これに対しXML電文は、電文の長さや情報を自由に付与できる電文方式で、金融業務の通信メッセージに関する国際標準ISO20022でも本方式が採用されています。情報量が限定的であった固定長電文から大幅に拡張されたXML電文に移行することで、決済情報に商流情報を付与することが可能になります。日本経済の再生に向けて設置された日本経済再生本部が2017年6月9日に開催した未来投資会議では、この「XML新システムの2018年の稼働と2020年の全面的な移行」を目指すと発表しました。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai10/siryou7.pdf更に、この金融EDIに付帯する商流情報の標準化に向け、中小企業庁では、2017年から「次世代企業間データ連携調査事業」に取り組んでいます。EDIFAS」もモデルプロジェクトに採択されています。(PR資料)」P20)。新「金融EDI」で実現できることこの新しい金融EDIの仕組みが運用されれば、どのような効果があるのでしょうか。請求と支払いを紐づける「消込作業」を自動化できるので、決済業務を大幅に効率化することが見込めます。いう商流の中に請求がありますが、支払いは金融機関を通じて行います。受注側企業では、複数件まとめて入金された明細と売掛明細等に齟齬がないかを確認し、消込を行います。発注側企業に入金内容の確認を行う際も明細を確認する必要があり、消込作業は受注側・発注側ともに人手がかかってしまいます。注文明細情報等を付帯させることが可能ですので、支払い情報の中にどの請求と紐づくかという情報を付帯させることで、消込作業の負担を減らすことができます。金融EDIを活用するためには決済業務を大幅に効率化できる金融EDIですが、社内の受発注から請求までの一連の流れを販売管理システム等で電子化・IT化することはもちろん、金融EDIに付帯させる商流EDI情報も必要になってきます。そのため、EDIを利用して、企業間の取引を電子化・IT化することが望ましいです。おいて商流EDIはあまり普及していないのが実情で、FAXやメールで受発注を行っている企業様が多くいらっしゃいます。中小製造業の現場ではITに対する抵抗が強い企業や、熟練した職員が現行の業務を行う方が商流EDIを導入して運用を変えるよりも効率が良いと判断し、導入を見送ってきた企業も多いと思います。今回取り上げた金融EDIの動きにより、商流EDIを導入するメリットは大幅に増えると予測されます。商流EDIを導入することで業務効率化が期待でき、金融EDI活用に向けた準備もできます。この機に商流EDIを取り入れるのはいかがでしょうか。EDIFAS』がおすすめです。製造業を中心に国内外2300社の企業が利用しており、月額2,000円(税別)からの圧倒的な低価格、使いやすいインターフェースと豊富な設定機能で、誰でも簡単に操作することができます。EDI」に準拠したサービスなので、安心感と将来性を兼ね備えています。電脳工場」シリーズの開発メーカーです。EXcorporation.。