:2022/09/2030円以上の大幅引上げとなる2022年度の最低賃金1.最低賃金の種類と改定タイミング賃金については、都道府県ごとにその最低額(最低賃金)が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。毎年10月頃に改定されることになっています。改定額の答申が行われました。2.2022年度の地域別最低賃金と発効日2022年度の地域別最低賃金と発効日は、下表の通りです。改定額の全国加重平均額は961円(昨年度930円)となり、31円の引上げです。これは昭和53年度に現在の目安制度が始まって以降で最高額となります。パートタイマー・アルバイト等の時給者の賃金が最低賃金を下回っていないかを確認するとともに、月給者についても1時間あたりの賃金額を算出し、確認するようにしましょう。※2022年8月29日の発表に基づき作成しています。官報で公示されることにより、正式な額が決定します。全国一覧」http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。システム等の無断転載は一切禁止します。