12:410件のコメント日本経済は消費が60%以上を占めるために見た目にはそれほど変化はないように見えますが、貿易面をみますと全く違う姿が見れます。この2月の貿易は以下のようになっています。一年前に比べ輸入が9,000億円以上、輸出が2,300億円以上減少しているのが分かります。それだけ貿易が縮小しているのです。この輸入ですが昨年9月から二ケタの減少を見せているのです。-14.2%原油・天然ガスの価格下落も勿論原因の一つですが、日本企業が輸入しなくなってきている姿が見て取れ、これはそれだけ日本経済が縮小していると言えるのです。10-12月期のGDPはマイナス成長(年率換算-1.4%)となり、この1-3月期もマイナス成長になるのは確実と言われており、経済が縮小する中、債務だけが積みあがっている今の日本の姿は外国から見れば異様な姿であり、今の外人による膨大な株売りの原因ともなっています。債務が年々増加していく中、GDPが縮小していけば、債務のGDP比率は更に上がり今でもギリシャを超える世界最悪の数字となっている中、あとはどこまで債務を膨らまし続けるかとなります。この点を格付け会社が重要視すれば、今の日本の格付けは確実に引き下げられることになり、新興国並みのジャンク債に格下げされることもあり得るのです。「アベノミクス」云々という次元ではない、日本存亡の危機に直面することになりかねないのです。今の経済状況では消費税引き上げは当然延期されるでしょうが、では2%分、即ち5兆円分の歳入をどう確保するのでしょうか?企業業績も減額修正が相次ぎ想定された税収が確保できない恐れも出てきており、消費税の引き上げ延期で5兆円減、企業業績の悪化で数兆円の税収減となるとなれば、格付け会社は間違いなく格下げに動き、今のA格をB格に引き下げることも十分考えられます。値下がりした株で膨大な含み損を抱え、売るに売れない状態になれば年金を払えるでしょうか?また、企業は値下がりする株を前に持ち合い解消を更に進めるでしょうから、株は底抜け状態に陥ることもあり得、経済だけでなく、金融市場は大混乱を演じることになりかねないのです。格下げにつき殆ど誰も議論しませんが、今の日経平均値下がりの裏にはこの格下げ問題があるということを認識しておくべきだと言えます。期末であり本格的なPKOが発動されるでしょうから、期末に向けて日経平均は上昇していく筈ですが、問題はその後になります。→メンバーログインユーザー名またはメールアドレスパスワードこのログインを記憶する。