公明党の西田実仁でございます。今日は、関税定率法等の一部改正法案の審議ということでございまして、今、最初に質問しようと思ったことは大塚委員がかなり質問されましたので、そこはちょっと割愛をさせていただきまして、二つ目の質問から入らせていただきたいというふうに思います。四月からの消費税引上げに伴いまして、小規模な業者が多い輸入商社、この転嫁の問題に加えまして、消費税支払のための資金繰り懸念ということについては前回も質問させていただきました。これを活用して、そして資金繰りを何とか乗り切っていこうと、こういうことをしていくために財務省としての対応も求めてきたところでございます。据置担保として提供していくためのその担保を、これまで土地等は入っておりませんでしたけれども、これを認めていただくというお願いをしたところ、早速財務省にはもうやっていただきまして、四月からの対応をしていただく体制をつくっていただきました。輸入商社にとりまして、税関への担保として銀行や保険会社から納税保証を取る際に支払う保証料の負担が結構な額に上るという声を聞くことがございます。負担軽減の観点から、小規模事業者に対する直接的な保証制度、これをつくってはどうかということも、我が党では浜田昌良議員を中心に訴えてまいりましたけれども、そうしたことを勉強していくうちに、商工中金では比較的低利で税関関連の債務保証の実績があるというふうに聞きました。四月からの消費税引上げに円滑に対応するためには、そうした情報が小規模な輸入商社の多くの方々に共有されていくことが必要ではないかというふうに思っておりまして、まず最初の質問でございますが、この商工中金によります税関関連の債務保証の実績等の概要ですね、これについて、是非、中小の輸入商社の方々にも分かるような形で丁寧に御説明いただければというふうに思います。取りますと、年間〇・五三九%ということになっております。した制度が活用可能であることにつきまして、中小企業庁といたしましても積極的に広報に努めてまいりたいと思います。これは税関ですから、いろんな場所で商工中金も保証をしていると思いますけれども、地域別の、営業店別というんでしょうか、あるいは業種別の件数等で保証の特色等がございましたらお知らせ、それも併せていただけますか。