過払い金2021.09.30シンキに自分で過払い金請求するには?失敗しない方法・手順と注意点facebooktweetはてブLINEnoteシンキ(新生パーソナルローン株式会社)は借入を行っても1週間以内に返済すれば無利息となるサービス(ノーローン)で有名です。過去には関西を中心に事業を展開し、徐々に全国へ拡大していきました。2009年に新生銀行グループの傘下に入り2010年からは新生フィナンシャル株式会社(レイク)の完全子会社となっています。2016年8月に社名をシンキ株式会社から新生パーソナルローン株式会社に変更しました。過払い金の返還を請求するにあたり、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するか、自分で交渉するかが大きな分岐点となります。専門家に依頼した場合は、解決報酬(成功報酬)として返還された過払い金の20%~25%を支払わなければなりません。その他に着手金をとる事務所もあります。その点、自分で交渉する場合は情報収集の手間がかかりますが、返還された過払い金のほぼ全てを取得できます。手続きの途中から依頼することも可能なので、交渉や訴訟準備などが困難だと感じたら専門家に任せるという選択肢もあります。シンキに過払い金を請求する際の手順や注意事項などを確認していきましょうシンキの過払い金請求の対象期間と当時の金利は?シンキでは2007年4月1日を境に、最大金利29.2%から金利4.9~18.0%に引き下げられました。そのため2007年4月1日以前の借入契約に過払い金が生じている可能性があります。過払い金の返還請求ができる期間は、業者との最後の取引(借金の返済も含む)から10年以内ということには注意が必要です。シンキの過払い金請求で多い傾向や特徴シンキは平成29年2月期決算短信によると、純利益が前年度より37.9%と大幅に増加しました。新生銀行グループということもあり、運営・資金面に不安はありません。シンキは親会社である新生フィナンシャル株式会社(レイク)と比べると、過払い金請求への対応があまりよくありません。ノーローン期間の利率の取り扱いについて強く主張してくるため、レイクと比べると訴訟が長引く可能性があります。返還率は過払い金のおよそ5割となります。経験豊富な弁護士や司法書士に依頼した場合でさえ返還率は7割ほどが限界となります。それ以上の過払い金を回収するには訴訟を起こす必要があります。返還率は基本的に過払い金の10割+過払い利息5%が認められます。5割~10割程度で和解することも可能ですが、満額を回収するには判決まで訴訟を続ける必要があります。シンキから過払い金が戻ってくるまでの目安(返還期間)裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合およそ3ヶ月となります。請求書を発送してから2週間ほどで担当者と和解交渉することができ、過払い金が確定してから支払いまで2ヶ月ほどかかります。裁判(訴訟)を起こした場合およそ5~7ヶ月となります。重大な争点がない限りは初回の口頭弁論か、その後により良い条件での和解の提示があることが多いです。シンキでは借入から一週間までのノーローン期間について強く主張し、控訴してくることもあるため訴訟が長引く可能性があります。過払い金を満額回収するには多くの場合、判決まで訴訟を続ける必要があります。シンキに過払い金請求するデメリットシンキカードを利用できなくなる過払い請求を行うとシンキカードは自動的に解約処理となり今後は使用不可能となります。シンキのカードのショッピング機能もキャッシング機能と併せて解約扱いとなり、その後は再発行が出来ない可能性があります。完済した取引の過払い金請求であれば、過去の返済で延滞などが生じるなどしていない限り、再びカードが発行される傾向にあります。借金が残る場合は信用情報(ブラックリスト)にのるシンキに過払い金額で相殺できないほどの借金を返済中の場合、それでも過払い金を返還請求した時はブラックリストに載ることになります。ブラックリストはシンキだけではなく全ての金融機関で共有され、もし登録された場合はキャッシングや新規クレジットカードの発行ができなくなり、ショッピング・自動車・住宅ローンなどの利用も5年間制限されることになります。過払い金で借金がゼロになれば信用情報(ブラックリスト)にのらない返済中に過払い金を請求し、今現在の借金が全て相殺された場合はブラックリストに載ることはありません。返還請求を行う前に、先ずは過払い金の正確な計算を行い、現在の借入残額と比較しておくことが重要と言えます。関連業者からの借入れも完済していないとブラックリストにのるシンキ関連のカードのショッピングの支払いシンキカードのショッピング枠を利用中で返済が残っている場合、たとえキャッシングは完済していても、過払い金請求を行うとブラックリストに登録されてしまいます。ショッピング枠には過払い金の請求ができませんのでご注意ください。インターネットサービスの利用料など、毎月引き落としが発生している場合、事前に他の支払い方法に切り替えておかなければ完済状態とは見なされません。過払い請求前に必ず確認しておきましょう。過払い金請求の権利は、最後の取引から10年で消滅してしまうのでご注意ください。過払い金請求の時効は借入した日ではなく、最後に返済した日からカウントされます。完済した後すぐに新規借入をおこなっていた場合は、併せて1つの取引とみなすか、別々の取引とみなすかで過払い金請求の時効のカウントが始まる日が異なるので、過払い訴訟の争点となる場合があります。手軽な方法としてシンキに内容証明郵便を送付する「催告」を行います。催告は過払い金請求を行うという意思表示です。催告によって時効の進行が停止している半年間の間に、改めて過払い金を請求する手続きを取ります。シンキに過払い金請求する流れ【1】シンキから取引履歴を取り寄せる電話で取り寄せる電話にてシンキに「契約内容を確認したいので、契約当初からのキャッシング部分の取引履歴が欲しい」と伝えます。本人確認の後、受け取り方法を指定すると早ければ1週間ほどで取引履歴を取得できます。ダウンロードし、必要事項を記入してシンキに送付します。フォーマットを紹介しています。大体2週間~1ヶ月ほどで取引履歴がシンキから送られてきます。http://kabarai.net/format/index.htmlもちろん弁護士や司法書士に依頼した場合は取引履歴の取得の手続きも全て任せることができます。【2】過払い金の計算(引き直し計算)をする引き直し計算とは引き直し計算とは取引履歴を元に正確な過払い金を計算することです。引き直し計算は通常パソコンを使い、エクセルや専門の計算ソフトを用いて行います。エクセルの試用が必須ですが、無料で利用することが出来るのが特徴です。公式サイトではよくある質問などがまとめられています。フォーマットを紹介します。過払い金返還通知書のフォーマットを以下のURLからダウンロードし、必要事項を記入します。http://kabarai.net/format/index.html内容証明郵便にて送付する封筒(形式自由)1通と記載した過払い金返還通知書をコピーして合計3部、引き直し計算の表をプリントアウトして3部、そして内容を修正する際に必要な印鑑を持って郵便局へ行きます。内容証明郵便を扱わない郵便局もあるので、事前に調べておきましょう。内容証明郵便の郵送には内容証明料430円、書留料430円、任意で配達証明料430円がかかります。請求書類が1枚増えるごとに260円の費用が追加されます。【4】電話での話し合いによる交渉(和解交渉)過払い金請求書を送付後、2週間ほどで担当者から連絡が来ます。シンキでは過払い金の5割ほどを目安に和解の提案をしてきます。専門家に依頼していない場合、担当者もなんとか減額しようとします。根気と労力が必要となりますが、納得できなければとことん粘り、減額に応じない姿勢を維持しましょう。弁護士や司法書士に依頼した場合の一番のメリットはこの交渉です。経験豊富な専門家であれば貸金業者側の減額交渉にも慣れているので不当な減額を受け入れず、さらに依頼者の都合を考えた引き際も心得ています。シンキは和解交渉に厳しい対応を取る傾向にあり、弁護士や司法書士に依頼した場合でさえ過払い金の回収率は7割近くとなります。この交渉で和解が成立しなかった場合は裁判を起こすことになります。(提出を求められない事も多い)訴状と証拠説明書は以下のURLからフォーマットをダウンロードし、必要事項を記入します。訴状:http://kabarai.net/format/index.html証拠説明書:http://how2-inc.com/in-overpaid-claims-yourself-1482/f3fdf6e67834255018b2b1dcf256ba89登記簿謄本は法務局でシンキの本店所在地を用紙に記入することで取得出来ます。貸金業者に訴状を郵送する代金が6000円ほどかかります。返還請求額に応じて印紙代がかかります。具体的な金額は以下のURLを参考にして下さい。提訴はシンキ本社の所在地である東京裁判所か、自身の住所を管轄する裁判所に行います。請求金額が140万円以下の場合は簡易裁判所に、140万円を超える場合は地方裁判所に提訴します。過払い金の利息は上記金額には含まないので注意が必要です。訴訟を起こした後は月に1度ほど口頭弁論が行われます。裁判はだいたい平日の午前中に行われますが、事前に出席できる期日に設定しましょう。弁護士や司法書士に依頼すれば裁判も代理で行ってくれますし、自身が出席する必要もありません。大半は第2回口頭弁論までの間に担当者から連絡があり、さらなる和解交渉をすることとなります。ここで納得いく金額・日程の提示があれば、判決を待たずに裁判外で和解を成立させることも可能です。裁判での勝訴もしくは裁判外での和解がまとまれば、ようやく過払い金が返還されます。弁護士や司法書士事務所に依頼した場合、そこから報酬が引かれて事務所から振り込まれることになります。過払い金の返還請求で特に難しいのは担当者との交渉です。弁護士や司法書士に依頼せず交渉する場合はどうしても訴訟に及び腰となり、担当者の不当な減額交渉に応じがちです。シンキは過払い訴訟への対応が厳しいため、自分で行う余裕がなくなったり難しいと感じた場合は無理をせず途中からでも、ぜひ弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。0円で過払い金が戻ってくる!書店で最も売れているビジネス週刊誌といわれている「週刊ダイヤモンド誌」でも取り上げられた司法書士事務所!消費者金融が恐れる司法書士NO.1と評されるほどの実力。全国に8ヶ所あり、無料で出張相談も行っています。メール相談のみの利用もOKだから、過払い金があるかどうか、気軽に相談できます。