事業承継ファンドを活用すれば、事業承継問題の解決が可能です。本記事では、事業承継ファンドの概要・活用方法・メリットとデメリットなどを幅広く紹介します。加えて、事業承継ファンドの種類や、事業承継ファンドとM&Aのどちらを活用すべきかまとめました。事業承継ファンドとM&Aを検討する際のポイント事業承継ファンドのまとめ【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。事業承継ファンドとは最近、中小企業を中心に事業承継問題が深刻化しています。事業承継を取り巻く問題は、中小企業の存続に深く関係しているといっても過言ではありません。後継者不在にまつわる問題については、経営者を最も悩ませています。事業承継ファンドは、事業承継にまつわる問題を解決する糸口として注目が集まっているファンドです。事業承継にまつわる問題に直面しているならば、事業承継ファンドについて把握しておきましょう。はじめに、事業承継ファンドの基礎知識を押さえるために、以下の4項目に分けました。事業承継ファンドの仕組み・スキーム事業承継ファンドとM&Aの違いこれら4項目について押さえておけば、事業承継ファンドにまつわる基礎知識を把握できます。それでは、それぞれの項目について順番に見ていきましょう。(中小機構)」が筆頭となり設立されたファンドです。いえ、現在では、民間企業により組成された事業承継ファンドも珍しくありません。辞書では基金・資金などと記述されるケースが多いですが、金融業界におけるファンドとは一般に「投資のために集めた資金や運用を目的とする一定規模以上の資金」のことです。事業承継ファンドの主な収益としては、株式売却時に得られる売却益が挙げられます。ここでは、中小機構の事業承継ファンドを例に挙げて、仕組みを簡単に把握しておきましょう。中小機構により運営されている事業承継ファンドでは、民間のファンド(投資会社)にファンド総額の50%を投資して、事業承継問題で悩む中小企業に対してさまざまな経営支援を実施しています。近年になり事業承継ファンドの活用事例が増加している背景には、多くの企業が頭を抱えている後継者不在の問題が深く関係しています。後継者不在とは、企業の後を継ぐ人材がいないことで生じる問題です。最近では、中小企業を中心に経営者の高齢化が進んでいます。これに伴い、引退を目前に控えているにもかかわらず、後継者が見つからない経営者が増加中です。価値観の変化により「子供が親の会社を継ぐべき」という考え方がなじまなくなったという事情も、後継者不在問題の深刻化に拍車をかけています。上記に加えて、もともと中小企業では、創立者である経営者がワンマン経営を行うケースが多く、結果的に後継者の選定や育成が進まないまま事業承継できない状態に陥るといったトラブルが多く見られます。事業承継の道が途絶えると、経営者の引退後に会社を存続させることが非常に困難です。仮に経営者の後を継ぐ後継者がいないために適切な教育が済んでいない人材を経営者としたところで、安定した経営は望めません。以上の理由から、経営が黒字であるにもかかわらず、後継者不在の状態に陥ったがために会社を廃業してしまうケースは珍しくありません。廃業を選んでしまえば、会社の持つ重要なノウハウや技術だけでなく、拠点とする地域の雇用・サービスまで喪失してしまいます。国もこうした事情を重く捉えており、事業承継が困難になっている中小企業に向けて、さまざまな手助けを行っています。事業承継ファンドもこの取り組みの一環であり、事業承継が難しい状態の会社を救う手段として近年注目を集めている状況です。事業承継ファンドの仕組み・スキーム中小機構の事業承継ファンドが採用するスキームは、資産運用を行っている資金について企業に投資を行った上で、事業承継にまつわる支援を手掛けて企業の存続および企業価値の向上などを図るといった仕組みです。これに対して、金融機関や民間企業が運営する事業承継ファンドが採用するスキームは、自社と関連性の強い中小企業を買収した上で、企業価値の向上を図るといった仕組みが主流です。多種多様なサポートが行われます。事業承継ファンドとM&Aの違い事業承継ファンドとM&Aの間では、対象企業の株式を取得する主体が掲げる目的において大きな違いが見られます。事業承継ファンドの場合、株式を取得した対象企業の価値向上を目指すことが主な目的です。これに対して、M&Aにおいて株式を取得する買い手企業は、対象企業の価値向上だけでなく、経営の多角化・人材の確保・技術やノウハウの獲得など多種多様な目的を掲げるケースが多く見られます。そのため、対象企業の文化や経営者の意向などが必ず引き継がれるとは限りません。仮にM&Aにおいて対象企業と買い手企業の文化・理念・社風などに大きな差異が見られる場合、不満を抱えた従業員が離職するトラブルが生じかねません。M&Aでは、これまで有していた企業の強みを発揮できずに買い手企業に取り込まれるリスクがある点を把握しておく必要があります。いえ、最近ではM&Aを用いて事業承継を行うケースも増えています。M&Aによる事業承継では、後継者候補となる企業を外部から幅広く探せるほか、相手企業との相性および交渉次第でまとまった創業者利益の獲得も狙えるためです。事業承継ファンドの活用と合わせて、M&Aによる事業承継も視野に入れているなら、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに関する豊富な知識と経験を持つアドバイザーがM&Aによる事業承継をフルサポートいたします。