)新潟のあおぞら社労士事務所です。残業についてトップページ社長&担当者が知っておきたい情報無料相談室(Q&A)残業をしてもらう時は、何か手続は必要ですか?36協定の届出が必要です。従業員の代表と労使協定を締結して、労働基準監督署に届出が必要です。通称「36協定」です。届出をしてはじめて、残業をしてもらうことが可能となります。「ウチの会社は絶対に残業が無い」という場合を除いては、必ず届出しておく必要があります。年360時間等の限度時間が定められています。(1年単位の変形労働時間制の場合は、月42時間、年320時間に読み替え)残業を拒否された場合、処分は可能ですか?処分できる可能性があります。残業は、会社の正当な業務命令です。従業員が「今日は、用があるから残業できません」というのは、通用しない話になります。拒否できるのは、正当な理由がある場合です。正当な理由とは、家族の介護や、育児などの家庭の事情がある場合が該当します。よって、36協定があって、就業規則に規定されており、正当な理由がない場合は、拒否できないと考えて問題ないと思われます。従業員が勝手に残業しているので、困っています。残業代も必要ですか?黙認している場合は払う必要があります。勝手にする残業やダラダラ残業は、悩ましい問題です。これには、事前に、残業許可申請書を提出してもらい、提出をしない残業は、絶対に残業と認めない方法しかありません。定時の終業時間を過ぎて、ある一定の時間になったら、上司自ら、退社を促すような全社で取り組むような徹底ぶりが、ポイントになります。残業は、長時間労働の温床となりがちで、従業員の健康問題にも関係してくる問題です。上司や会社が、見て見ないふりをしているような、いわゆる「黙認残業」は、残業代が必要になります。残業時間が45時間を超えそうです。何か手続が必要ですか?月45時間を超える場合は、特別条項付き協定が必要です。忙しいから、特別条項付きの協定を結んで残業をさせることはできません。臨時的な特別の事情であることが求められます。1年を通じて、毎月忙しいというのは理由としては、認められません。決算業務、特売に伴う業務量の増加、急なトラブル、クレーム対応などに限定されます。45時間超えの割増賃金の割増率、60時間超えの割増賃金の割増率を定め協定を結びます。勤務終了後の社内研修は、残業に該当しますか?該当する可能性が高いです。研修自体が、出席が「任意」ではなく強制されているものは、勤務の延長とみなされ業務の一環と考えられますので、残業に該当します。従業員の有志で行うような「勉強会」は、ただ会場を貸すだけになりますので、「業務」に当たらない可能性が高いです。会社の重役が毎回、出席するような内容であれば、暗に出席を要求されているように考えられても、致し方ありませんので、強制か任意かはっきりさせておく必要ががあるかと思われます。出張は、残業もしくは休日出勤に該当しますか?単なる移動時間は残業などに該当しません。移動するだけでは、「業務中」とみなしません。貴重品を運ぶことが目的だったりすれば、話は別ですが移動中は、何をしていても「自由」と考えられるからです。前日移動が必須とされるような距離であれば、出張手当などの支給を検討すべきかと思われます。従業員にとっては、一見すると自由時間ですが、完全に自由時間とも言えないのが実態です。(トラブル防止のために出張規程に整備が必要と思われます。)退職はこちらをクリック!お問合せはこちらあおぞら社労士事務所は、新潟で一番相談しやすい社労士を目指しております。分からない点や疑問な点ございましたら、お気軽にお問い合わせください。急に労働基準監督署の調査が入ることになり、どうしていいかわからない今の社労士さんはレスポンスが悪く、業務が滞っている労使トラブルを防ぐためには何を気をつけたらいいの?親切、丁寧な対応を心がけております。上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。)としての認定を受けました。今後も、働きやすい職場環境づくりをすすめて参ります。