IT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化すること」を目指すことを企業理念に掲げています。この企業理念を踏まえ、常に革新的な、最良の商品・サービスをお客様に提供し、社会から信頼、尊敬される企業であるために、当社及びグループ内各社(以下、総称して「当社グループ」)の役員及び従業員(名称の如何に関わらず当社グループの業務に従事する者の全てを含む。以下、総称して「役職員」)が守るべき行動規範を定め実践してまいりました。持続可能な経営を進めて行くため、人権の尊重を事業活動における重要課題として認識し、人権の尊重の更なる実践に向けて「マネックスグループ人権方針」を制定します。本方針の推進の進捗等については当社の取締役会で監督します。その内容は、事業活動の変化やステークホルダーの要請など外部ビジネス環境の変化に応じて、改定を行うことがあります。マネックスグループの役職員に対して当社グループでは、差別や人権侵害を行うことなく、互いを尊重し、多様な価値観を認め合い、当社グループの役職員の基本的人権を尊重します。よる差別やセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為、強制労働や児童労働等の人権侵害を行わず、その遵守を徹底しています。当社グループは、結社の自由と団体交渉権を支持します。ハラスメントや人権に関する相談窓口を当社に設け、不当な差別や嫌がらせのない、健康的で安全かつ開かれた職場環境を追求しています。定期的に人権啓発研修を実施し、役職員一人ひとりの人権に関する理解の醸成を図っています。サプライヤー・取引先の皆様へ当社グループは様々なサプライヤー・取引先に対しても、公正な倫理基準を求めます。サプライヤー・取引先において、人権侵害が疑われる事象を特定した場合は、当社グループとして、サプライヤー・取引先に対しても人権侵害の改善を適切に働きかけます。当社グループは、当社グループ各社の事業活動やサプライヤー・取引先を通じて、人権侵害及び人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、救済と是正に適切に取組みます。通じて匿名で相談することができる体制もあります。等の有識者との建設的な対話を継続的に実施しながら、ステークホルダーとの対話や協議を行います。