テレビにだまされないぞぉIIテレビにだまされないぞぉIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。【※ブログ移動のお知らせ】「テレビにだまされないぞぉ」は「テレビにだまされないぞぉIII」に移行しました。【※ブログ移動のお知らせ】「テレビにだまされないぞぉ・II」は統合し、「テレビにだまされないぞぉIII」に移行しました。【※ブログ移動のお知らせ】「テレビにだまされないぞぉ・II」は統合し、「テレビにだまされないぞぉIII」になります。天覧の光榮に浴せる白老アイヌ踊り』(天覧熊祭)。学生リーダー「いま中国人は豚のような生き方。「ご存知ですか?私達は日々「知る権利」を侵害されていることを。メモリアル・デー」を国連記念日にしよう!キャンペーンとは。7月中旬迄に親中派多数議会で可決成立させる構え。いま香港は大きな岐路に立っています。香港の「一国二制度」が崩壊する恐れがあるとする危機感から大規模デモなデモになった。『容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例』が香港で改正されると、中国に批判的な活動を香港でしている人達などの引き渡しまで求められる恐れがあると民主派は懸念している」という説明のあと・・)リポーター「ここは香港の中心部です。ご覧のように民主派の支持者たち数十万人が集まっています。今日は息苦しい程の暑さなんですが参加者の数が減る事はありませんでした。デモ隊はここから徒歩でおよそ30分の立法会に向け行進しています。今回のデモの焦点となっている法例はその立法会で間もなく審議される予定です。市民たちはこのデモについて、香港と自分達の権利を守る為に意見を表明する最後のチャンスだと考えています。誇りと情熱を胸に香港市民は団結し、1つの目的の為に行進しています。自分達の自由と法の支配を守る為です。拉致を合法化化するようなものです。参加者は民主派や人権活動家だけではありません。改正より2つの異なる法制度の間にあった防護壁が取り除かれる事になります。中国当局にスパイの容疑をかけられ3年間投獄されました。「徐々に分からないようにですが、着実に香港の価値観や行動様式や香港の制度などこれまで香港の成功を作り上げてきた全ての物が蝕まれています」1997年の返還時には、香港の法制度の独立性が合意の重要な部分とされました。容疑者を中国本土に引き渡し、中国の法律に従って裁くという条例は、中国政府に香港の法制度を無視する機会を与える抜け道であり、実質的に一国二制度を終焉させるもの、とみられています。中国政府寄りの立法議会議員は「人々が中国本土との間を比較的自由に行き来している為、境界を越える犯罪対策の為の条例が必要だ」と次のように主張しています。「中国政府が香港の裁判所に圧力をかけた事は一度も無いと思います。民主派議員は条例改正に反対する戦いを率いています。「これは若者の為だけにやっているのではありません。私達は歴史に責任があります。これから50年後には歴史で英雄的な戦いをしたと語られるようにしたいのです。香港の歴史は再び転換点を迎えています。市民は今後もデモを行うと警告しています。要約)「香港で昨日行われたデモは一国二制度が崩壊する恐れがあるなどの危機感から大規模なデモとなった。主催者の発表で103万人が参加。22年前の1997年に香港が中国に返還されて以来、最大規模とみられる。参加者の白い服は希望を象徴し、主催者が着用を呼びかけた。中心部の道路は参加者で溢れ周辺の地下鉄が閉鎖。2階建て路面電車トラムも一部で運行中止。香港のこれまでの大規模デモ2003年、中国への敵対的活動を取り締まる国家安全条例に反対し約50万人がデモ。条例制定は撤回された。2012年、中国政府が重視する愛国教育を全ての小中学校で必修化する方針に対し、学生や保護者が反発し撤回に追い込んだ。このように中国の影響力が強まると市民がデモに参加し反対の民意を示し司法の独立や自由を守る歴史が繰り返されてきた。5年前の雨傘運動を抑え込んだ中国は、今回強気の姿勢。中国共産党の最高指導部で香港政策担当の韓正副首相は先月「香港政府が進める条例の改正を完全に支持する」と発言。米国やEUなどの国際社会は、香港に拠点を持つ企業関係者が中国本土でトラブルに巻き込まれた場合、例え香港にいても引き渡し対象となるため相次いで懸念を示している。それでも中国政府は外国勢力に断固反対すると強気で突っぱねている。市民の希望は果たして叶うのか。日本企業も数多く進出している国際的な金融センターとして成長してきた香港はいま大きな岐路に立っている。」もうこれは、香港が中国本土に飲み込まれるかどうかの瀬戸際。香港人には死ぬ気で阻止してほしい。本土に連れて行かれたら、命の保障はない。学生リーダー「いま中国人は豚のような生き方。3日イギリスの植民地だった香港は中国に返還された今も、一定の言論の自由が保たれている。当時の写真や新聞などが集められた。歴史の真相を保存し権力者に真実を伝えるのが目的。中国を風刺した言論はもちろん封殺。普通のデモさえ出来なくなる。こんな自由なデモもね«香港の中国本土に対するパロディーデモ(ウンコデモ)。3日このところ香港では本土からの観光客を揶揄したパロディーデモが行われます。反中国共産党で運動してきた人達は、もう迷わず台湾に逃げるべき。最後の砦、台湾の戦士になって台湾を守ってほしい。」と逆ギレ!(;一一)どの口でー?!で、一番笑っちゃうのが「中国の人権状況はかつてない程良好」「中国は国際的な人権統治に多大なる貢献」のとこ。中国は『正気ではない。たわごとであり、くだらない。ナンセンスだ』と痛烈に批判しました。ポンペイオ長官は、当時民主化運動に参加した人々を称賛し、『アメリカ政府は中国における人権問題の改善に希望を失った』と述べていました。民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧された天安門事件から30年を迎えた4日、北京中心部は警戒態勢が取られました。毎朝行われる国旗掲揚では、予定時間のかなり前から通常より検問が増やされ道路が閉鎖されました。事件のあらゆる記憶を打ち消そうという中国政府の強い意思が分かります。予想通り、中国政府の予定通りに進まなかった事もあります。30年前権利を求めて勇敢に立ち上がった人達は中国人民の英雄だと讃えました。アメリカ政府は中国の人権問題の進展に希望を失ったとし、中国政府に対し事件で死亡した人の数と全容を開示するよう要求しました。「声明は正気ではないたわごと、くだらないナンセンスであり、歴史のゴミの山に捨てられるに決まっている」と一蹴しました。新疆ウイグル自治区政策に対するデタラメな批判をしており、著しい内政干渉だ」とも述べました。ワシントンの中国大使館も同様の批判を展開。重大な国際法違反かつ基本的な国際関係の規範からの逸脱だと批判しました。中国の人権状況はかつてない程良好だとした上で、中国国民は1980年代終わりの政治的な出来事について、ずっと昔に結論を出しているとしました。中国は国際的な人権統治に多大なる貢献をしてきた。その事実は全ての後継な人々が認めるところだともしました。以上このタイミングで、Chinaが一番触れてほしくないウイークポイント、「人権問題」を攻撃してきたのがアメリカの本気度。木で鼻を括ったコメントとはまさにこのこと!実は先月、日テレの宮崎紀秀特派員が中国外務省の報道官に、中国最大のタブー「天安門事件」の質問をぶつけて、別の報道官も仏頂面で同様の回答していました。学生リーダー「いま中国人は豚のような生き方。バンキシャ!は中国外務省の報道官に天安門事件の質問をぶつけた。当時の学生運動を抑えた時の死傷者数を教えてください。報道官「いまだにこの問題を聞くとは引き続き勉強してください。中国政府は1989年の政治騒動についてすでに評価を定めています。勉強して分からなければまた議論しましょう。険しい表情で取り合わなかった。・・今ウイグルのお父さん、お母さんはすべて強制収容所に入れられた為、残された一家族2、3人を合わせて何百万という単位の子供達を集めて新しい収容所を作っています。子供達の現状がどうなっているかと心配されるかもしれませんが、それ以上に深刻なのは1980年以降に生まれた若い世代の250万人が、内陸の刑務所に移送されている事です。彼らの内臓が臓器移植に使われていると私達は確信しています。この強制収容所は第二次世界大戦時のナチスドイツの強制収容所と全く変わりありません。今ウイグル人は殺されています。全世界が沈黙を破らないのはなぜでしょうか。中国政府は私たち東トルキスタンの民を実験台にしています。周囲の諸国にも同じ事をやると思います。最後に皆様、私の5人の子供が今東トルキスタンの中にいます。11人のかわいい孫もいます。中で殺されてしまい、その身柄が引き渡されました。これは人類・全世界に対する挑発行為です。「中国の覇権主義と、中国の世界に対してのテロの程度がもう物凄い勢いで増しています。全ての脅威になってる民族・地域などと連携して、今こそ中国に対抗するべきだと思って結束しました」・・そして、モンゴル人活動家は、「私達モンゴル人は日本を太陽の国と呼んでいる。本当の意味でのアジアの民主・自由というのはこの太陽の国・日本から始まる事を私達は期待している。こんなに期待されてるのに・・日本はポンペイオみたいな声明出す人いないんですかねぇ?マジで。学生リーダー「いま中国人は豚のような生き方。宮崎紀秀特派員が中国外務省の報道官に素晴らしい質問していたので記録しました↙(青字はナレーション)(質疑応答部分以外はやや要約)「天安門事件」は地上波では滅多に扱わない。ここまで取材できたことに驚きと賞賛を込めて。自国民を虐殺したのは紛れもない事実。これは人権問題として中国への大きなカードになる。国際社会で一体になってもっと責めないと!民主化を求める学生らを武力で鎮圧した天安門事件は、6月4日で発生から30年になります。中国政府は発生当時から徹底した情報統制を続け、今、若い世代が天安門事件を知る機会はほとんどありません。今回バンキシャ!は、当局の監視や弾圧を受けながらも、真相解明を求め続ける人達を取材。身柄拘束された男性「真相を隠している。中国建国の為に犠牲になった英雄を記念し、戦車などが展示されている湖南省の公園で、去年6月、写真を取った男性(陳思明さん55歳)が身柄拘束された。六・四とは、1989年6月4日天安門事件が起きた日。一昨年にも6本と4本のロウソクで記念撮影し、1週間拘束されたがそれでも訴え続けると。天安門事件を語ることすら許されない中国。●30年・・封じられた歴史イギリスの植民地だった香港は中国に返還された今も、一定の言論の自由が保たれている。当時の写真や新聞などが集められた。歴史の真相を保存し権力者に真実を伝えるのが目的。1989年4月、追悼の為に北京の天安門広場に集まった学生らが、反腐敗や民主化を訴えた。この学生運動を党の指導と社会主義制度を否定する動乱と定義づけ非難。6月3日から4日にかけ、軍が鎮圧に乗り出した。死者は319人と発言。英国の外交文書は少なくとも1万人と報告していた。今も事件の全貌は明らかになっていない。香港の博物館に展示されているヘルメットは赤い塗装が剥がれ、大きな穴が。後頭部を弾が貫通していることを示していると。亡くなった学生の王楠さん19歳の母親(張先玲さん87歳)は今も北京で当局の監視下で暮らしていた。「沢山の人に見てもらえる。捏造でない証拠になる」という。「天安門について六四の真相、なぜ殺したのか、何人殺したのかを公表し、賠償、謝罪するだ。事件は終わっていない。バンキシャ!は中国外務省の報道官に天安門事件の質問をぶつけた。当時の学生運動を抑えた時の死傷者数を教えてください。報道官「いまだにこの問題を聞くとは引き続き勉強してください。中国政府は1989年の政治騒動についてすでに評価を定めています。勉強して分からなければまた議論しましょう。険しい表情で取り合わなかった。・・ウソと恐怖・封印された学生の声あの日、民主化を訴えた学生リーダーの1人を取材。当局がつけたとみられる監視カメラが設置されている。天安門事件で指名手配された主要メンバー21人の1人馬少方さん。多くは海外に移り住んだが、馬さんは中国に残った。その後北京に住むことは許されなかった。会社を全部閉鎖されたと語る。外国の要人が訪中したり6月4日が近づくと理由なく身柄を拘束されきた。「窮屈に感じる理由は基本的人権を保障していない」と。中国は共産党の一党支配を続けた。いま中国人は豚のような生き方をしている。目の前に食べ物があればそれを食べ、お腹いっぱいにさえなればあとは何も考えない。「ウソと恐怖が統治を維持する道具になっています。ウソは自由な考えを侵すし、恐怖が自由行動を押し潰している。正常な社会では誰も語る権利がある。今の中国はひとり(習近平国家主席)の声しかない。これは確実に悪くなっている。」」それでも中国に残る理由は、「ここで人間らしく生きようとする努力すること自体に価値があるんです」と。若者の訴えが反逆とされ、多くの命を奪った天安門事件。その事実が消える事はない。凄い取材だと思いました。若者は天安門事件を詳しくは知らない。中国政府が情報をシャットアウトしていてネット検索できない。私の質疑はHPに全く出ていない。やって国民の目に事件を触れさせないようにしている。中国政府は、国を揺るがすような民主運動は二度と避けたいが、国民に銃を向けたのは事実。尾行や道を塞がれ取材妨害もされた。女性アナ「天安門事件から29年となった昨夜、香港をはじめ台湾でも追悼の集会が開かれました。コチラが香港の集会の様子です。主催した団体によりますと去年より5千人多い、11万5千人が参加したという事です。民主活動家だけでなく、近年は政府に陳情する人などを支援する人権派弁護士への締め付けも強まっていてその圧力は天安門事件の頃よりもむしろ強まっているという見方もあるようです。アメリカに逃げた中国人の方政氏も「中国では本当の事は話せない。Chinaの体制にに風穴をあける為にも、この「天安門事件を記憶遺産」にする運動、推し進めるべき。方政氏曰く、「中国では本当の事は話せない。話せば、死か、亡命か、監獄」だそうですからあと、香港の「六四記念館」はその存続が危ぶまれていたのに、今回キレイになって新装開店したようで何より。5年前にやってた「USBメモリー」作戦も復活すれば良いのに!«《天安門事件から25年、香港で民主化デモ。「六四記念館」のUSBメモリーとは!?。・・この香港のデモは、Chinaの民主化運動を香港で支援した元学生などが、毎年行っていて香港の中心部を4キロにわたって行進したそうです。25周年だからか、シナの治安当局は例年以上に引き締めを強めているようです。一角に4月、天安門事件の犠牲者を追悼する「六四記念館」がオープンし、中国本土から観光や留学目的で入境した大学生らが詰め掛けている。香港の民主派団体が開設したもので、事件に関する常設の記念館としては世界初という。数十平方メートルのこぢんまりとしたスペースながら、資料や画像などがまとめられている。犠牲者の資料を熱心に見ていた男性は匿名を条件に取材に応じ、「広東省から来た大学生だ。記念館の開館は香港からの情報で知った。事件を大学内の小グループでひそかに研究している」と明かし、「真相究明と責任追及を行わない限り、中国に未来はない」と小声で話して立ち去った。記念館のボランティア学生によると、言葉や服装などからみて、中国本土からの来館者は連日、数百人に上る。入場料は10香港ドル(約130円)。記念館側は、100香港ドルの寄付で、事件に関する資料や画像、証言などを記録したUSBメモリーを渡している。中国本土ではタブーである天安門事件そのものを知らない若者も少なくなく、訪問客が持ち帰ったメモリーの情報が拡散することを期待している。事件から25年の節目を控え、香港の複数の大学も事件に関する展示や討論会などを相次ぎ開いている。中国本土から香港に留学中の学生約7万人には学生団体などを通じ、活動に参加しないよう口頭で要請があった。中国政府が最も恐れているのは「天安門事件の真実」が明るみになること。国民が「天安門事件」を知り、民主化に目覚めるのが中国政府の一番の悪夢。本土の若者はネットや本で知ることは出来ないので、USBメモリーを配布は良いアイデア!中国政府はあらゆる面で抑圧しているけど、それがいつまでも出来るとはとても思えませんから。なんなら日本の観光地にも「六四記念館」作ってUSBメモリーただで配っちゃえばいいのに。耿爽・副報道局長は31日の記者会見で、天安門事件は「平和的抗議への虐殺だった」と強調した米国務省のオルタガス報道官の発言に関し、「中国政府に対する根拠のない非難で、内政干渉だ。強烈に不満であり断固反対する」と表明した。耿氏は「米側は偏見を捨てて誤りを正し、いつもの論調を繰り返して内政干渉することをやめるよう促す」と要求した。耿氏は6月4日で30年となる天安門事件について「1980年代末に発生した『政治風波(騒動)』に対し、中国政府はとっくに明確な結論を下している」と公式見解を繰り返し、事件を正当化した。新中国の発展は巨大な成功を収め、国情に合った発展の道を歩んだことを証明している」などと主張した。中国外務省は31日、ホームページで当日の記者会見内容を公開したが、天安門事件に関する質問と回答は掲載しなかった。『#人民戦争』の構え。中国メディアも「人民戦争」として愛国心を煽っているそうです。(「米中貿易戦争が激しく、互いに巨額の関税をかける構え、世界経済の見通しが見えない」というニュースのあと・・)中国では最近、抗日戦争の映画で歌われた歌をアメリカとの交戦に変えた歌がSNS等を通じて急速に広がっています。(中略)アナ「アメリカと中国が強硬姿勢を崩さないのは覇権争いの為という分析がありますが、トランプ大統領と習近平国家主席の立場からすると国内情勢とも関係がありそうです。レアアースの工場を訪れました。先端産業の重要な原料となるレアアースは世界の生産量の95%が中国の物となっていて、これがアメリカに対しても大きな武器になるという事をアピールする狙いがあったと見られます。習主席は続いて中国共産党の長征の記念碑(江西省の於都の大長征出発記念碑)を訪れ、アメリカとの対決姿勢を示しました。『人民戦争』という表現を使って、中国の国民を刺激しています。アメリカ人客に対しては25%のサービス料を追加で受け取るという飲食店もあり、アメリカ製品の不買運動の兆しも見え始めています。アメリカの制裁を受けたファーウェイの創業者も<アメリカが中国を過小評価したとし、アメリカの制裁に動じない自信がある事を強調しました。米中貿易戦争が激化しているのは、習近平国家主席の態度の変化があった為と外交筋は分析しています。習主席がアメリカに屈したかのように見えれば大きな政治的打撃を受ける事が予想されるからです。習主席は堂々とした姿を見せて、国民の愛国心を高め政治的立地を高めたいという狙いがあるものと分析されています。北京からお伝えしました。以上さすが一党独裁の国。反米のムード作りが早い(・・;)でも、この動きは結構危ないかも。習近平はこれでアメリカに対して、もっと強硬な対決姿勢で突き進むしかなくなった。核心の一つ』だそうです人民戦争理論による軍構築の特徴チャイナセブンというウェブサイトによれば、「プロの正規軍と人民大衆が有機的に結合することが人民戦争論の核心である。米・ジェイムズタウン財団は、「人民戦争とは持ち得るすべての力を戦争に動員することであり、平時には予備役が『社会化』、あるいは軍の『外部』に置かれている状況を指す」[3]としており、近代軍隊の特徴である職業軍人と国民が別々に存在するのではなく、民間および国民は軍事の準備形態である、とされる。中国民兵はこの理論に基づいて構築しているとされる。抗日闘争を扱った1960年代の映画に出てくる曲に反米歌詞を加えた『貿易戦争』という歌は、ソーシャルメディアの微信(WeChat)で照会数が10万を超えた。「加害者があえて戦おうとするなら、私たちは彼が気を失うまで殴るだろう」というような歌詞を作った趙良田は「昨年、微信に上げた時は脚光を浴びなかったが、最近突然人気が沸騰した」と話した。官営メディアも反米感情を刺激している。中国中央放送(CCTV)の映画専門チャンネルは16日、アジア映画週間の開幕式の生中継の代わりに「視聴者たちの要請」を理由に朝鮮戦争を扱った映画『英雄的息子と娘』を放映した。その後も毎晩のゴールデンタイムに朝鮮戦争で米軍と戦った中国軍の活躍を扱った映画を上映した。視聴者たちは「私たちは米国を怖れない。過去にもそうしたし、今もそうだ」などのコメントをつけている。略)このChina国内の反米ムード、日に日にエスカレートするでしょう。Chinaの最大の切り札レアアース。9年前には日本もやられましたね。●レアアース携帯電話や自動車などハイテク製品に欠かせない希少な金属。300キロ、推進約5600m地点にレアアース発見。日本の排他的経済水域の中でレアアースが見つかったのは初。安全保障上も、経済的にも南鳥島で発見された大量のレアアースは日本を救うかも。野党のイチ議員が「戦争」と言っただけで半狂乱の野党と日本のメディアは異常。2014/08/07世界貿易機関(WTO)の上級委員会は7日、中国のレアアース(希土類)輸出規制は協定違反と訴えていた日本と米国、欧州連合(EU)の主張を認め、中国の敗訴が確定した。WATCH」(チャイナウォッチ)という疑似新聞を地元新聞に織り交ぜるという手口で世界各国で嘘宣伝をしています。日本では「毎日新聞」が、その中国の宣伝を担っている件も紹介します。アナ「中国は今回の歴訪を通じて国の経済を大いに宣伝しています。このところ新聞の紙面に目をやり皆さんもお気づきの事と思いますが、前代未聞の宣伝キャンペーンの裏には誰が隠れているのでしょうか。今週は新聞を開くと、中国を褒めそやす記事が目につきます。読んでみると『パリと北京は完全なる蜜月状態である』と伝えています。そこで記事を精査してみると、宣伝の為のコミュニケである事が分かりました。数十万ユーロが投じられています。この宣伝の裏には誰が隠れているのでしょうか。」ル・パリジャン紙では1面が使われ、『中国の輸送手段がもたらす新たなチャンス』が好意的に語られています。レゼコウ紙では1面が、ル・モンド紙は2面が。ルフィガロ紙に至っては7面が割かれています。昨日の夕刊のニュース記事の1/4は『中国とその好調な経済』が扱われていました。内容は全て一見するとニュースの記事と映りますが実は宣伝広告です。新聞社の提供する公式な料金や我々の算出を元にしたところ、これらの宣伝キャンペーンの費用は100万ユーロを下らないと思われます。称賛を惜しまない記事の中に『新華社』という通信社の名前がありました。新華社の事務所はクリシンにありますが、インターホンにも電話にも応答はありません。報道の自由を擁護する団体、国境なき記者団は新華社が何者であるかを承知しています。記者「中国の有名な通信社ですが、プロパガンダの機関でもあります。中国共産党が直接監督にあたっているからです。中国が費用を支払う記事には誰が登場しているのでしょうか。ルモンド氏にはラファラ元首相のインタビューが掲載され、『実り豊かな中仏関係』と掲げられています。ところが、ラファラ氏本人は、新聞を読んで初めて事実を知りました。『私に連絡はなく、あれは複数のインタビューの寄せ集めだった』またコチラのオイユ関連の専門家は思いがけない事態に仰天しています。コチラのパリジャン紙の記事に写真と引用付きで登場していたのです。『彼らと話はしなかった。中国がこの種の宣伝キャンペーンに費用を投じるのは初めての事ではありません。去年9月にはアメリカで同様の記事がトランプ氏の怒りをかい、トランプ氏はアメリカの内政に干渉しているとして中国政府を批判しています。以上このあと、スタジオでNHKアナが「共産党一党支配が続く中国では新聞やネットでの言論統制が強まっている一方で、海外向けには自国に関する情報発信を強めていて、こうした動きが更なる懸念に繋がっている」と締めくくっていました。位)まっ、フランスだけじゃなくて、ドイツもイタリア他でもやってるんでしょうから、Chinaはヨーロッパに凄い金額バラまいてる事になるかと。(朝日新聞)28日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領」と題する全面広告が掲載された。広告主は中国の英字紙チャイナ・デイリーで、見開き2ページを使い、尖閣諸島の写真や地図付きで中国側の主張を展開している。広告は、釣魚島の名前は1403年に発行された書籍に載っていることから、14~15世紀までに中国側が発見して命名していたと指摘。日清戦争で日本に奪われたが、第2次大戦後に中国に返還されたなどと中国側の主張を展開した。そのうえで日本政府による尖閣諸島の国有化は「中国の主権を著しく侵すもので、反ファシスト戦争の勝利を踏みにじるものである」と訴えた。28日の記者会見で「両国の間で大きな問題となっている時に、片方の一方的な議論を大きな形で取り上げることは誤解を与える。事実にそぐわない一方の議論を掲載するのは不適当だ」と批判。ワシントンの日本大使館とニューヨークの日本総領事館などが「事実関係に間違いがある」と抗議を申し入れた。ワシントン・ポストは「ワシントン・ポストとして広告を支持するという話ではない。日本政府が申し入れをしてきたことに対しては留意する」と回答したという。Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。日本国内でこれを担っているのが毎日新聞。毎日の発行部数が6.6百万部というのは多すぎだが、それでも他国の新聞より多い。NYTとWPに『尖閣は中国に帰属』広告なのか記事なのか曖昧な形で刷り込まれた。読者に誤解が生じる可能性。諸外国でそういうことをやるチャイナウォッチに何で毎日新聞は配布協力するのか。さんの(フランス語・英語・スペイン語・イタリア語でヨーロッパ中にばら撒かれている)フランスフリーペーパーの解説。「沖縄が圧力を受けている」「日本会議は戦前の軍国主義を取り戻す為の団体」「日本では女性は二級市民」などなど、菅野完など香ばしい面々の語るプロパガンダ記事。«杉田水脈氏レポート。JAPON)が広める嘘の内容とその背景。世界中でプロパガンダやってる中国共産党。それに加担してる日本の既存メディア・・マスメディアって一体何なんでしょうね?とにかく、国民が賢くなって、そんなプロパガンダを鵜呑みにしない事!でないと、この日本国は守れません。女性アナ「中国はアメリカの安全保障上最大の脅威であり、ロシアより遥かに大きな懸案だ。アメリカの情報機関の高官はこのような見方を示しました。アメリカは中国が経済スパイ活動をしているとして批判を強めています。中国の影響力はそれに留まらず、ハリウッドにさえ及んでいます。「ここは恥辱の壁と呼ばれる場所です。アメリカを裏切ってきた者達です。これまでアメリカの秘密を漏らしてきた者達の写真が並んでいます。エバニーナ氏は今日の脅威については明確な見方をしています。「何と言っても中国です。スパイ行為も含めてです。確かにロシアにもアメリカの安全保障を脅かす技術はあると思いますが、中国の脅威とは比べ物になりません。中国のスパイは中国経済を発展する為に情報を盗んでいると言います。この中国人スパイ、シュ・ヤンジュンは、中国企業の為に航空関係の秘密を盗んだ容疑でアメリカで裁判を待っています。GE・アビエーションアメリカは、10年がかりでエンジン用のハイテク素材を開発しました。ヤンジュン容疑者は、中国に来るようアメリカのエンジニアを誘惑したと言われています。『航空券を用意しろ』『物をハードドライブにコピーしろ』と彼は指示しました。秘密を盗もうとヨーロッパでこのエンジニアと会った時、ヤンジュン容疑者は逮捕されました。「アメリカが懸念しているのは従来型のスパイだけではありません。科学者・エンジニア・ビジネスマンなどあらゆる職種の人に触手を伸ばしています。大学のハイテク研究の窃盗が特に懸念されます。チベットや台湾といった中国にとって微妙な問題に関わる議論が締め出される事を懸念しています。世界同様、中国のアメリカにおける諜報活動は非常に活発です。中国の影響は安全保障上のリスクになり得るのです。自己検閲してしまいます。懸念はワシントンを越えて広がっています。影響が懸念される新たな基金を大学側が拒否した為に激しい議論となりました。中国の影響力に対する懸念はハリウッドにも広がっています。2016年のヒット作『ドクター・ストレンジ』ではチベット人の役をイギリス人の女優が演じました。中国を刺激しない為です。中国は人の考え方に影響を与えている」と言います。「誰かにこうした方が面白くなると言われても、脚本家として、中国でそのシーンがカットされてしまうリスクは冒せません。中国は巨大なマーケットですから。」イギリスにも同様の懸念がありますが、あまり声高には語られません。ロールスロイス社の元エンジニアは、中国に情報を渡した容疑で現在警察の捜査を受けていますが、本人は犯行を否定、起訴もされていません。大学にも懸念があります。中国マネーが入るとある種の議論は行えません。西側の学術界は心配しています。中国政府にとって微妙な問題は、議論できない事があるんです。具体的には”スリーT”。」アメリカは中国のスパイと影響力に断固対抗するとしています。イギリスは中国との貿易関係を重視し、あまり声を上げようとしません。声を上げざるを得なくなるかも知れません。Chinaへのおもねりがマジ情けない。2018年08月7日(BBC)ハリウッドの中国への忖度にはホント幻滅。「中国製造2025」。「中国製造2025」を強力に進めており、その計画の中で、半導体を重点産業分野の一つに挙げている。中国はその分野で世界的な企業が育っていない。このため、企業買収や知的財産を盗むという形で技術を獲得している。これが、トランプ政権の「米中貿易戦争」の発端ともなっている。中国の略奪的慣行の歴史は長く、オバマ政権の退任直前にも指摘されている。Chinaのやり口を許せるわけがない。Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。日本国内でこれを担っているのが毎日新聞。スパイされ放題だし«『日本はスパイされ放題。7日Chinaは今、完全キャッシュレス決済社会を確立しつつあり、全土に高速道路・巨大ビルを造りまくり、電気自動車で他国を出し抜き、空母を建造し、しょっちゅうロケットを打ち上げ、目を見張る発展を遂げていますでもChinaはフツーの国じゃない。ジェノサイトやりまくりの人権弾圧国家だ!!これ以上太らせてはいけないレッドラインぎりぎり。日本企業は、どの道切り捨てられる。中国のカナダ人2人拘束は、ファーウェイ幹部逮捕の報復か。(やや要約)「過去の報復的事案」というのは、2010年の。中国人船長逮捕で、当時、中国側の過激な抗議活動がありましたね。当時の日本政府の対応が非常に杜撰でした。「中国外務省は昨日の会見で「国家の安全に危害を及ぼす活動をした疑いで、カナダ人2人(元外交官のマイケル・コブリグ、10日に北京で。北朝鮮に精通するビジネスマンのマイケル・スパバで10日、丹東で拘束)を取り調べている」と明らかにし、既にカナダ大使館に通知。2人はスパイ容疑をかけられている可能性。逮捕したカナダへの報復措置との見方」というニュースのあと・・アナ「中国の通信機器大手ファーウェイの幹部がカナダで逮捕された事をめぐる余波が続いている。中国当局によって2人のカナダ人が拘束され、報復措置との見方が広がっている。要因で発生する危険性のことを『カントリーリスク』という。『チャイナリスク』という言葉もある。今回のように“報復的な形”で中国で身柄が拘束される事案は過去にも起きている。2010年、尖閣諸島付近で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突事件があった。中国人船長の拘留が続いてた時、日本の建設会社「フジタ」の社員ら4人が拘束された。4人は、旧日本軍が遺棄した化学兵器を処理する関連事業の下見の為、軍事関連区域に無断で入り軍事施設を撮影したとして拘束された。この時、中国政府は日本人を拘束した事実をすぐに伝えた。異例な対応の為、政治的な対抗措置だという見方が広がった。4人の内、3人は10日後に解放され、フジタの現地法人の1人は拘束から19日後に保釈金約60万円(当時のレート)支払い解放。中国のSNS上ではカナダ製品の不買を呼びかける書き込みも出始めている。中国の検索大手「バイドゥ」の掲示板にはダウンジャケットなどを販売するカナダの高級ブランド「カナダグース」をめぐるやりとりがされている。『ボイコットすべきだ。中国人の力量を外国に分からせてやりたい』と返答したり、カナダ製品に対して『中国から出て行け』というの書き込みも。中国国内の企業が社員にファーウェイ製品の購入を促す呼びかけも投稿されている。中国では、カナダに対する感情が悪化する中、中国当局が北京にあるカナダ大使館などの警備を強化している。結果的に『カントリーリスクが改めて意識される事態』となっている。」この件で、Chinaリスクが国際的に完全に認知されましたね。2017/10/27「官邸の意向で釈放したとすれば検事総長はクビだ。検察が勝手に忖度(そんたく)した可能性は否定しない」。民主党(現民進党)政権時代の平成22年10月、幹事長代理を務めていた枝野幸男氏が講演で語った言葉だ。この言葉を聞くと、検察担当として取材した7年前の忌々しい事件を思い出す。尖閣諸島沖領海で、立ち入り検査のため停船を命じた海上保安庁の巡視船に中国漁船が船体をぶつけた事件のことである。海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕。検察は起訴する方向であった。勾留期限まで5日を残し、那覇地検の次席検事は突然、船長を処分保留で釈放すると発表した。(中略)枝野氏の講演の発言を補えば「官邸側が釈放したいと考えている」と検察が勝手に忖度したということか。いえ、時の政権(菅直人内閣)が、超法規的な中国人船長の釈放判断とその責任を那覇地検に押し付けたように思えた。普段は冷静な検察幹部も「政治判断で船長を釈放させるなら、法相に(検事総長への)指揮権を発動させたほうがよかった」と感情をあらわにしたほどだ。日本の刑事司法は官邸への忖度によって中国に屈したのだ。衝突について船長は、日本側の巡視船が急に方向転換してぶつかってきたと語り、漁船に乗り込んできた海保職員から棒で殴られる、蹴られるなどの暴行を受けたとした。取り調べでは睡眠を許されないまま「尖閣諸島は日本の領土である」と認めるよう強要され、検察官から「お前のせいで日本の世論はめちゃくちゃだ」などと罵倒を受けたという。民主党政権のダメっぷりがまた一つ露呈しました。(当時)が、菅直人首相(同)の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に政治的な働きかけを行っていたことが24日、明らかになった。仙谷氏が23日、産経新聞の取材に応じ、認めた。・・安全保障上のリスクを考え政府が排除するのは当然だし、民間も続くべき。ここから、中国製監視カメラの話。アメリカは、主要場所にあった中国製監視カメラを公共の場に設置するのを禁止しました。«【ハイクビジョン・スパイ疑惑】アメリカ「中国製の監視カメラ設置するのは人の命に関わる重大な過ち」。中国製の監視カメラ設置するのは人の命に関わる重大な過ちである。」・・(中略)China進出している日本企業は、いい加減気づくべき!チャイナリスクの上で築いたものは、砂上の楼閣だよ。(ハイクビジョン)社も締め出していますが、それはあまり知られてないので併せて紹介します。女性アナ「去年の売り上げは、9兆9千億円余り。スマートフォンの出荷台数は、今や世界第2位と世界的な通信機器メーカーとなったファーウェイだが、そのCFOの身柄拘束のニュースを各国はトップで伝えた。現地7日には、釈放するかどうかの尋問が行われる予定で、容疑の詳細は明らかになっていないが、今回の拘束は、一企業の一幹部の拘束という意味合いに留まらなくなっている。中国製の通信機器が国内に広がれば、スパイ活動に使われて、安全保障上の脅威になりかねないと議会などで繰り返し問題視されてきたから。同盟国に対してファーウェイの機器を使わないように求めると伝えている。その影響なのか、オーストラリアでは今年8月、不正アクセスへの対処を理由にファーウェイなど中国企業が次世代方式・5Gの整備事業に参入するのを禁止した。ニュージランドでも先月、ファーウェイの技術で5Gの通信方式を整備する事業計画が政府によって事実上却下されている。中国がスパイ行為やサイバー攻撃を駆使してアメリカの技術を手に入れ、ハイテク分野の覇権を奪おうとしているとみている。中心的な役割を担うのがファーウェイ。その為、トランプ政権は厳しい見方をしていた。アメリカ政府は今年春、ファーウェイと並ぶ中国の大手通信機器メーカー・ZTEがイランなどに違法に通信機器を輸出していた問題で一時、アメリカ企業との取引を禁止する制裁をした。結果的にZTEは主力事業の停止に追い込まれて経営の急速な悪化は米中摩擦の対立の1つとなっている。ファーウェイの容疑もイランに対する制裁違反だと伝えられていて、アメリカ政府は今後ファーウェイに制裁を科す事もあるとみられている。この為、今回の件が米中間の新たな火種となり、ようやく緩和の見通しが少し見えて来た両国の通商交渉に影響を与える可能性が指摘されている。(読売新聞)政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。安全保障上のリスクを考え政府が排除するのは当然だし、民間も続くべき。ここから、中国製監視カメラの話。アメリカは、主要場所にあった中国製監視カメラを公共の場に設置するのを禁止しました。«【ハイクビジョン・スパイ疑惑】アメリカ「中国製の監視カメラ設置するのは人の命に関わる重大な過ち」。中国製の監視カメラ設置するのは人の命に関わる重大な過ちである。」・・(中略)いっぽう、日本では中国通信企業に対する警戒感どころか、前向きな発言が出ている。会談で「中国にとって役に立てる先進的な取り組みをしたい」と、中国側の提案である5G導入で周波数帯の共有について、日本側から技術協力するとの姿勢を示した。現在では売上高世界一に成長した監視カメラのトップブランドです。監視カメラのトップブランド』として売り出しています。アマゾンでも楽天でもフツーに売ってるし。Chinaのこの手の会社は、中国共産党・軍が作った会社。日本のメディアはもっと、こういうChinaの実態を私達国民に知らせるべきではいろいろ知らずに使っている人もいると思うよ。コレもTikTokは、中国のメディア企業Bytedanceが提供する短編動画共有アプリケーション・SNS。大手家電量販店が軒並みPayPay利用可能店舗に名を連ねていることもあり、高額な家電商品をこの機会に安く(あわよくば無料で)購入しようと、初日にはレジに長蛇の列ができた。Pro」もPayPayで購入しておくべき条件を揃えている。(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)の計5社への締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法(NDAA2019)」を超党派の賛成で可決。8月13日にトランプ大統領が署名し成立した。(木)北海道で中国人労働者1人死亡・11人逮捕・46人が失踪。(青字はナレーション)これ、どうも不法残留中、同僚を病院に運んだ為(翌日死亡)、不法残留等が発覚するのを恐れて逃亡したようです。中国研修生だけで1万人超失踪しているというのが、なんとも・・・あと、外国人を「労働力」として受け入れている韓国・台湾とのシステムの違いも併せて紹介します。女性アナ「先月26日、中国人11人が北海道で、不法残留などの疑いで逮捕されました。この11人と共に就労していた中国人46人も行方不明となっています。北海道の警察当局によりますと、逮捕された11人の内2人はパスポートを所持していない為、送還されるという事です。先月25日、中国人4人が男性1人を連れて木古内町の病院を訪れました。男性は26日早朝、病院で死亡し、その後4人の行方が分からなくなりました。日本の警察が調べた結果、同じ日、木古内駅近くで失踪した4人を含む中国人11人を見つけ拘束しました。11人は現地を離れたがっていたとの情報もあります。北海道の警察当局によりますと、11人の内10人は男性で1人は女性、年齢は30歳から62歳。内9人はビザの期限が切れている為、不法滞在の疑いで拘束され、2人はパスポートを所持していない為、送還されるという事です。女性アナ「これらの中国人はなぜ逮捕されたのか、46人はどこへ行ったのかという疑問が残ります。札幌にある中国領事館は3日、病院で死亡した人の身元が確認できておらず、失踪した人については調査中と発表しました。仲介業者に騙されたという趣旨の話をしていたという事です。従って悪質な仲介業者を中心に日本の警察が調べを進めるとみられます。海外への労働者派遣を商売にしている業者で、高額の仲介料を取っており、現金とパスポートを取り上げて、労働者を観光ビザで目的地へ送り込みます。悪質な仲介業者と複雑に絡み合っている可能性があります。江蘇省から来たチョウさんは日本の岐阜県で3年間縫製の仕事をしていました。賃金は月5万円で、法務省が定めた最低賃金の半分以下です。「仲介業者に4万5百元支払いました。仲介業者は3年間で最低でも数十万元貯まると言いました。実際には3年間で31万円受け取っただけです。日本側は金がないから渡せないと言いました。」1980年代、日本で途上国の技術者養成を目的とする外国人研修制度が実施されましたが、現実には研修生は安い労働力と化しました。研修生という言葉に魅力を感じた多くの外国人は、労働集約型の仕事にしか就けません。不公平な扱いを受け、労災事故は多発し、過度な残業で過労死に至る事もあります。「この制度の問題点は、派遣先の元請け会社は労働者の職種を振り分けられないという事。労働者自身にも職種を選ぶ権利がないという事です。規制されているからです。配置されたらずっとそのままです。5年間で日本で失踪した中国人研修生は1万人を超えると報じています。悪質な仲介業者を経て日本の産業分野に送り込まれます。「色んな産業が出てくるんです。2018.12.6・・北海道警は、逮捕した11人と他に行方が分からなくなっている46人が、同僚の死をきっかけに不法残留が発覚するのを恐れて失踪したとみて調べている。工事関係者によると、中国人1人が11月25日に病死し、病院から連絡を受けた道警が、工事関係者に照会した。逮捕された11人は翌26日午前3時すぎ、JR木古内駅(木古内町)にいたところを警察官に職務質問されており、捜査関係者によると、知内町を離れようとしていたとみられる。11人は入管難民法違反の旅券不携帯や不法残留の疑いで逮捕された。道警は就労を手助けした組織の存在も視野に調べている。2014年7月10日(中略)・・日本語を基礎から教え日本の企業に送り出しています。ここでも争奪戦が過熱しています。その多くが出稼ぎ先を日本以外に切り替えているのです。(中略)・・本国のデータベースで一括管理され外国人を雇いたい企業に直接紹介される仕組みになっています。民間の仲介業者が間に入ります。韓国の場合、政府が一括して人材を確保するため外国人にとっては仲介業者への高額な支払いは不要になり最低限の手数料で済みます。その分、収入が増えることになるのです。(中略)・・給与明細についても理解できるよう労働者の母国語での説明を義務づけています。「我々の仕事は外国人労働者の人権状況の改善に役立っています。行政、企業ともに外国人労働者を積極的に受け入れようとしています。」(中略)当局が先頭に立って労働環境の改善を進めたいとしています。行政が介入して外国人労働者の問題を解決に導くことが重要です。企業への指導を徹底することが結果的に外国人労働者の獲得にもつながっていきます。日本と同様の制度で外国人を受け入れていた韓国。国の責任で外国人を正面から労働者として受け入れることにしました。改革の1つの柱が転職制度です。台湾は「査察官」を派遣して労働者の人権侵害を監視するようになりました。日本は・・といえば、既に多数の在日外国人労働者がいるにも関わらず、対策が後手後手。要は、「国が完全に責任もって管理出来るか」という話だと思います。2018.12.4出入国管理法の改正案が衆院を通過した。「2年後」に短縮する。マイナンバーや在留カードの番号を活用して、外国人労働者の実態を把握することも検討するとしている。政府が今後、産業分野ごとの人材不足の状況を調査するとともに、外国人が就労する地域が大都市圏に集中しすぎない措置を講じる。設置などの組織改正は来年4月スタートでいいが、それ以外の法施行についてはせめて半年程度遅らせ、その間に、外国人労働者の実態管理をしっかりと行い、その上で受け入れ上限を明確に定めるべきであろう。組織改正は来年4月から施行とすれば、霞が関官僚からみても、予算面等での不満もないだろう。(やや要約)陥落10日後の視察時、「中国の子供達が日の丸の旗を振って歓迎してくれた」「虐殺なんて、一体何の話だと」・・これが全て。この際、それを裏付ける「南京陥落後の写真記録」も併せて紹介します。(カリ)ゆう小さい船に乗ったんです。それが揚子江遡行作戦をやって、上海からハンカオへ揚子江を遡るのに、途中南京へ行った。揚子江の2カ所に砲台があった為に陸軍が南京に上陸できないので、雁の大砲で砲台を潰しちゃった。中国の子供達が日の丸の旗を作ってそれを振って歓迎してくれたんだよ、僕らを。なんか、かわいい子だなぁ~思って・・それで後から『虐殺があったぞ』なんて話が出て『そんなバカな事あるもんか』と実際に僕らは子供に向かって『ああよしよし』なんてね、うん。深井氏「とーんでもない。子供が街に出てこう旗振って遊ぶ位だから静かなもんだったんだよ。支那は略奪をやるからね。うん、うん強姦平気でやるからね、日本人はしないからね、だから日本人はね、その頃には歓迎されていたんだ。スタジオ)井上氏「こういう証言だった。揚子江を上がって陸軍の部隊が作戦行動を支援していたわけ。中国の部隊の砲台を2つ潰して、それによって、戦勝に寄与したという、ご褒美(当時の850円の)を見せて頂いた。海軍の方の証言は極めて珍しい。藤井氏「当時の写真にも出てる。井上氏「だから各地でたくさん撮った深井さんのアルバムの写真にも子供達の笑顔・遊んでる姿が。あって僕は研究者じゃないが、皆さんの発表を、、だいたい実態は明らかになってる。一般市民の大量虐殺なんてなかったってもうハッキリしてると思う。激戦だったのは確かだし、その後、便衣兵(ゲリラ)を、、これは国際法上、捕まえてその場で処刑。いうのがあったのは事実。当時の南京で外国人も含めて、委員会が出来てて、その記録なんかも日本人が大量虐殺したなんて全然出てこない。後から作られた話ですね。略)「南京の真実」を知ってる深井さんは、さぞ悔しい思いをされていると思います。中華門へ50mに迫って攻撃する野砲陣。最後まで踏みとどまっていた南京市民が防空壕から出てほっと安堵の表情を浮かべる。佐藤振寿氏)安全区にて。誰も日本人を恐れていない。佐藤振寿氏)家がない難民は、安全区の中にバラックを建てて住んでいた。一人の父親が支那軍に拉致され天涯孤独となった中国人の少年。せがんでは、兵隊さんたちを泣かせている。日本軍が南京で30万人の民間人を虐殺したと主張している。虐殺を報道した報道機関は1社もなかった。目撃したという記者もいない。この映像からもよくわかる。南京へ戻ってきた人々。日本軍が占領した翌月、1938年1月の人口は5万人増えて、25万人になっている。『大虐殺』の真っ最中だとしたら人々は南京から脱出しようとするはずである。日本は南京に医療班を派遣し、市民に無料で種痘の予防接種をしていた。虐殺を報道した報道機関は1社もなかった。目撃したという記者もいない。朝日新聞には当時の南京の記事・写真が山ほどあるでしょうね。2018.10.28BBCがウイグルを脱出した人々にインタビュー。中国の警察の捜査は海外にも及ぶ。イギリス政府は強い懸念。巨額支援、潜む「債務の罠」。2018.09.12【ハイクビジョン・スパイ疑惑】アメリカ「中国製の監視カメラ設置するのは人の命に関わる重大な過ち」。2018.06.10韓国、北朝鮮の賛成で「満場一致」で鉄道国際協力機構に加盟。2018.05.15韓国KBS「南シナ海問題に非常に強硬な日系のハリス司令官が駐韓大使に。2017.12.27アナ「考えが甘かったんでしょうか」。2017.12.20国賓で訪中のムン・ジェイン大統領、出迎えは次官補クラス、王毅外相の腕叩きなど冷遇。2017.12.15習近平国家主席が「南京事件」80周年の追悼行事に出席【NNNニュース】。2017.10.30ブータンを挟んでドクラム地区で対峙する中国とインド。華春瑩「インドは違法で悪質。AIに国家主席やってもらえば良い。2017.05.19空母運用の大変さ、遼寧の話。2017.01.25アパホテル、全室に「南京大虐殺否定の本」に、中国の過敏反応。やくみつる「歴史認識で民意があるなら言論封殺も一考を」。住田氏「営業の自由の範囲内。2017.01.19中国「安倍総理がフィリピンにミサイル供与を提案したが、ドュテルテ大統領は拒否。日本の精神構造は非常に不健康な精神構造だ」【東方衛視】&今までの恫喝コメント。2017.01.17『習主席やりたい放題!歴史が書き換えられる!?』。2016.10.15【北朝鮮への制裁】アメリカ・中国の対立あらわ。(南シナ海問題)で中国報道官が日本を罵倒。次回議長国のドイツ、「具体的な成果に乏しい。2016.08.24ゲンダイ「日中漁業協定も読まずに『中国脅威論』を煽る愚・・」に有本香氏が反論。凌星光「漁場が開漁したから」。2016.08.11『日本はスパイされ放題。