幅広く対応しています。医療過誤だとクレームがあった・証拠保全の際、アクシデントレポート・インシデントレポートの開示は必要か・執刀中に死亡した患者について警察が取り調べをしたいと言っているMORE医療機関に関する法務は弁護士法人みずきへご相談ください医療行為は、人の身体、生命というかけがえのないものに触れる行為です。そのため、医療従事者は多くの法規によって責任や義務を課されています。法律だけでなく、日本医師会や厚生労働省による通達やガイドラインも数多く存在しています。厚生局による個別指導の立会いにいたるまで、医療機関の皆様が、安心して職務に従事できるよう幅広くサポートいたします。悩む医療機関は多いです。ひとたび紛争が顕在化すると、院の社会的な信用の低下にも繋がります。医療機関における人事労務は、就業形態が異なる多種多様な専門職が在籍している点、労働時間をいかに管理するかという点で一般的な企業とは異なる点を有しています。労使問題の顕在化を防ぐためには、その特殊性を踏まえて労務管理体制を構築すること、使用者、労働者の双方が労務に関する適切な知識を有することが必要です。契約書作成・リーガルチェック医療機関には提携業者や取引先が多数あるため、契約書の作成やチェックの必要性があります。長く地域に根ざしている医療機関の中には継続的な契約関係を続けているうちに契約の実態と契約書の内容がずれてしまい、見直しが必要なとなっていることも少なくありません。医療広告ガイドラインをはじめとする広告関連の適合性チェックにも対応しております。医療費の回収に悩む医療機関は多いです。「治っていない」等を理由に支払えるにも関わらず支払わない患者です。治らなければ医療費は払わなくていいのかというと、法律上はそうはなりません。診療契約は、民法上では結果に責任をもたなければならない「請負契約」ではなく、診療という手段を提供することに責任をもつ「準委任契約」だとされているからです。したがって、診療を受けているのであれば、医療費を払うべきということになります。医療費の未収は、1件1件はそこまで多くなくても、数が多いと莫大な金額になります。それが高額医療だとなおさらです。医療機関としては、経営にも影響するため、積極的に解消に取り組まなければなりません。「医師の対応が悪い」「待ち時間が長い」「治療費の計算が間違っている」「治療したにもかかわらず治っていない」など、医療機関にも様々なクレームがあります。中でも、治療行為や医師の判断に関するクレームは、医療過誤事件にも繋がってしまうため、慎重に対応しなければなりません。クレームの内容を把握し、事実関係を確認したうえで、その後の対応を決める必要があります。弁護士法人みずきでは、クレーム対応に関するアドバイスや、院では対応しきれない案件の対応、対応マニュアルの整備に至るまで、幅広く対応します。医療機関を廃業するケースが増えてきています。医療機関を廃業させるとなると、患者や地域からの反対等、難航することが多いです。そこで、廃業よりもメリットがあるのがM&Aです。医療機関のM&Aでは、買収する側・売却する側の双方にとってメリットがあるのが特徴です。売却する側にとっては、売却益を得ることができるため、廃業するよりも金銭的なプラスがあります。買取する側のメリットは、新規に設立するよりも手続的な負担を減らすことができ、効率的に病床数を増やすことができる点です。対する準備や対策は必要です。多くの医師や医療機関は、例え指導を受けることになったとしても、「何も不正は行っていないから大丈夫」と考えてしまいがちです。療養担当規則や診療報酬点数表はかなり細かい規定となっており、故意に不正をしていなくとも、不適正な取り扱いをしてしまっていることは少なからずあります。できなくなってしまいます。個別指導や監査は、弁護士が帯同することで、調査側の対応が柔軟になることも珍しくありません。医療法人であることの最大のメリットは分院設立などの事業の展開が可能になる点です。原則として個人病院を経営する医師は、分院を持つことはできません。医療法人となることで、分院をもつ、訪問看護ステーションをつくるなど、多角的な経営が可能となります。その特定の地域で幅広く活動したいという院の経営者は法人化を望まれます。相手とした医療訴訟は年々増加傾向にあります。これは、インフォームドコンセントをはじめとした医療を受ける者の意思決定に重きをおく社会の風潮や、医療機関の増加やインターネットの普及によって医療を受ける者が専門的な知識にアクセスしやすくなったことによるため、今後も増加することが見込まれます。医療事故が生じ、それが過失によるもの(医療過誤)であった場合、民事上の責任、刑事上の責任、行政上の責任の3つを負う可能性があります。医療事故はスピーディに誠実な対応をすることが重要となるため、医療機関では医療事故に備えた院内対策が不可欠です。当事務所はこれまで医療機関の各種法的支援に携わってまいりました。その経験をもとに、院内マニュアルの整備、実際にトラブルが起きた際の対応、厚生局による個別指導の立会いにいたるまで、医療機関の皆様が、安心して職務に従事できるよう幅広くサポートいたします。相談の内容に対する的確な回答、想定されるリスクに対する適切な対処法を分かりやすくご説明できるよう常に心掛けています。1分とアクセスのしやすい事務所です。この他、オンライン相談など、ご相談者、ご依頼者の相談しやすい環境を整えております。ご相談に対応しております。当日のご予約にも対応しております。お電話でお問い合わせください(ご予約が集中してスケジュールの調整が難しい場合は別の日時でご案内させていただく場合もあります。FLOW-ご相談の流れ-STEP01ご予約・お問い合わせまずはご連絡ください。ご予約の際に、ご相談内容について当事務所のスタッフがお伺いいたします。オンラインでのご相談も承っております。お気軽にお申し付けください。当日、弁護士がご要望をじっくりとお伺いいたします。的確なアドバイスのためには、内容を正確に把握させていただく必要があります。STEP03ご契約ご相談内容をお伺いしたうえで、弁護士から今後の解決に向けたご提案をいたします。ご相談の結果、手続をご依頼いただくこととなった場合は、契約書を取り交わすこととなります。今どのようなご状況か、どういうところに不安を感じているかを教えていただければ十分です。あなたのお話をじっくりとお伺いし、今後のことをわかりやすく説明します。わかりやすく丁寧な説明を心がけております。ご不明な点、ご心配事は何でもご相談ください。30分)不安な点について早期に解消し事業活動に集中するため、法的知識の不足や不適切な対応によって問題を悪化させないため、会社の社会的な信用性を高めて会社を発展させるため、当事務所の顧問契約サービスをお勧めしております。弁護士法人みずきTOP。