今回は、事業資金の融資をノンバンクから借入するメリット・デメリットについて解説したいと思います。事業資金調達の際、銀行や信用金庫からの融資を希望しても審査に通らないことがあります。会社を経営するなかで「事業資金を調達しなければ事業が行き詰ってしまう」という逼迫した事態に直面する可能性もあります。そのような事態で事業資金の融資を実現させるために役立つのが比較的審査が緩く、どちらかというと事業の将来性に重きを置いて融資を行っているノンバンクの融資です。銀行のプロパー融資の場合、過去の取引実績や事業の業歴などを考慮した融資となり、初取引となる銀行の融資審査の通過は非常に難しいと言えます。ノンバンク融資の審査が柔軟であるといっても、審査の通過には一定の条件を満たす必要があます。そこで、資金調達の際にノンバンク融資審査に通過するポイントやノンバンク融資にどのようなメリットやデメリットがあるかなどを詳しく紹介していきます。融資の1つノンバンクとは?ノンバンクは預金や為替などの銀行業務を行わず、貸付に特化した運営を行う金融機関や貸金業者を指し、ノンバンクからの貸付をノンバンク融資と言います。リース会社・信販会社などがノンバンクと呼ばれます。銀行とノンバンクの違いとして適用される法律が異なる点も挙げられます。銀行は銀行法、ノンバンクは貸金業法の規定に従い事業運営しています。ノンバンクの中には「銀行系ノンバンク」に分類される企業も存在します。これは、親会社が銀行である消費者金融などが該当し、銀行と深い関連性のある消費者金融を総称して銀行系ノンバンクと呼びます。ノンバンクはどのような融資審査が行われるのかノンバンク各社とも審査の方法や基準を公開してはいませんが、基本的な審査方法や基準に銀行とノンバンクで大きな違いは無いと言われています。事業資金の融資で最初にポイントとなるのが業歴や実績です。どれくらいの期間事業を行い、どのような結果を出しているのかが審査されます。ノンバンク融資は銀行よりも緩い審査基準を設定する傾向にあり、業者によって考え方は異なりますが、1年程度の業歴でも審査に通過する可能性はあります。銀行の場合は一般的に1年では融資審査は通らないと言われているので、業歴の面で利用しやすいのはノンバンク融資だと言えるでしょう。審査の過程では経営者と法人の信用情報のチェックも行われます。個人事業主の場合は法人情報とは関係ありませんが、会社を興して法人登録されている場合には、法人情報の確認が行われます。登録されている場合は事業資金の融資はもちろん、一般のカードローンの利用もできなくなります。センターの3つの信用情報機関が存在します。この中の日本信用情報機構に個人の信用情報と法人情報が登録されおり、法人情報も信用情報機関に照会します。関する情報、融資の申し込み情報などです。個人の信用情報同様に法人の信用情報にも問題がある場合は、融資が受けられない可能性があります。保存されますので、記録が抹消されるまで事業資金の融資の審査などに影響を及ぼす可能性があります。誠実に契約を履行してくれるかどうかもノンバンクにとって重要なことですので、申し込み者がどのような人物であるかを面接時に確認しています。信用情報以外に経営者の人柄なども問題になることがあります。税金の滞納の有無も重要なポイントとなります。銀行などでは税金をしっかりと払っていない会社や経営者は返済能力に難ありとして、事業資金の融資を行いません。ノンバンクの場合もこの点については甘くはありませんが、業者によっては今後の事業計画や返済能力によっては融資を行ってくれる可能性もあります。ノンバンクで事業資金の融資を受ける際の書類は?事業資金をノンバンク融資で調達する際、提出書類に不備がある場合は「審査に通過しない」や「融資までに時間がかかる」ことになりかねませんので必要書類の準備は万全を期す必要があります。書類の再提出などが必要となると、緊急融資に対応できないことになります。融資の申し込み時に必要となる書類として本人確認書類の(運転免許証やパスポート等が必要です。健康保険証などの写真のない書類の場合、さらにもう1点別の書類を求められる場合もあります。