)は、県災害ボランティア活動促進条例案のパブリックコメントを26日まで実施している。県民の意見を集約し、11月25日開会予定の第4回定例県議会に議員提案する。多様な連携体制の構築を目指すのが目的。整備、財政上の措置など全15条から成る。県に対してはボランティア活動の体制整備と併せ、基金の設置を求めている。中でも、県独自の施策として、9本の柱を掲げている。交流に努めることを規定(第9条)▽災害ボランティア活動に際し、個人情報の保護、被災者の権利利益の保護や、感染症の予防など安全の確保を県に求める(第10条)—など。)は「災害時、被災者に寄り添い、被災者を支え、地域の復興につながる力となるボランティアの活動を促進し、県民が安心して暮らせる社会の実現を目指してこの条例を制定したい」としている。➡同条例案の詳細は自民党茨城県連HPへ。関する地元説明会を開催、筑波山地域ジオパークの中核拠点施設として利用する構想を示した。教育(展示室)、観光(案内所)、保全(事務室)の3機能を配置する計画案となっており、8月7日から1カ月間のパブリックコメントを経て、基本設計などの作業に入る。順調に進めば2023年5月のオープンを予定している。説明会は、同市北条の旧中学校体育館に地元住民ら10数人を集め行われた。)、つくば市単独で事業化する。案で、教室の一部を使う利用計画の考え方を示した。アンケートやワーキンググループの検討結果を踏まえ、まとめられた。展示室ではジオパークの紹介のほか、体験や実験コーナーを設け、書籍や資料などのライブラリーも充実させる。案内所にはガイドが常駐、地域の観光情報を紹介するほか、ジオパーク認定商品の販売なども想定。事務室には同市ジオパーク室を置くほか、6市間の連携の場とする意図も盛り込んだ。質疑では、交通アクセスや展示内容について意見が出された。「地理や地質と深く関わる防災教育も取り上げてほしい」「ジオパークには2000人ものサポーターがいるということだが地域の活動で顔が見えない」などの声があがった。【ノベル・伊東葎花】若い女が、ベンチで水を飲んでいる。傍らには、やや大きめの犬がいる。「犬の散歩」という行為の途中で、のどを潤しているのだ。