クラウド税理士・社労士向けサービス税理士のダブルライセンスにおすすめの資格とは?税理士のダブルライセンスにおすすめの資格とは?2021.12.14事務所経営2つの資格を併せ持つことを「ダブルライセンス」といい、税理士の中にも税理士以外の資格を持つ方がいます。資格の中には、税理士と相性の良い資格があり、取得することで相乗効果を生むことが可能です。そこで、本記事では税理士がダブルライセンスを取得する意義から、ダブルライセンスにおすすめの資格まで詳しく紹介していきます。税理士が他の資格を取得することの最大の意義は「資格同士の相乗効果」です。税理士業務と相性の良い資格を取得することで専門家としての知識を拡充し、より幅広い業務を受注できるようになるなど、プラスαの効果も期待されます。税理士資格の補完としての位置づけではなく、ダブルライセンスによって収入の柱をいくつも用意することができれば、より強固な経営基盤を構築することにもつながります。さまざまな分野に関する課題やニーズを抱えています。顧問先の経営者と定期的なコミュニケーションの機会を持つ税理士にとっては、ダブルライセンスによって知識や業務の幅を広げることで多方面から顧問先をサポートすることが可能になります。顧問先へのサービスの質を高めることで、顧客満足度の向上や事務所としての業績アップにもつなげることができます。税理士以外の資格を保有することによって他の税理士事務所との差別化を図れるため、集客面においてもアドバンテージを得やすくなります。→顧客満足度や業績をアップさせるためには、業務を効率的に行うことが欠かせません。マネーフォワードでは、毎月の証憑回収を効率的に行うためのノウハウが詰まった「証憑回収のススメ」をご用意しております。同業他社との差別化という観点においては、ダブルライセンスとして取得する資格の難易度が高ければ高いほどその価値も上昇しますが、一方で本業である税理士業務への向上心がおろそかになってしまっては元も子もありません。親和性」「顧客ニーズ」といった観点から取得する資格を選ぶようにしましょう。労務のスペシャリストであり、受験者層には会社員や女性の占める割合が高く、キャリアアップとしても人気の高い国家資格です。帳簿や就業規則を作成することは社会保険労務士しか行うことができません。雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など、厚生労働省が管轄する助成金の申請代行についても社会保険労務士の独占業務に含まれます。事業を経営する上では日頃の給与計算から社会保険に関する諸手続きなど、「ヒト」にまつわるさまざまなニーズが発生することから、税理士業務と同じく社労士業務の必要性も自ずと高まります。税理士が社労士資格を取得することで双方の独占業務を網羅できるため、会計や税務に留まらず人事や社会保険に関する業務についてもまとめて受注することが可能です。独占業務はないものの、業務を行ううえで経営者との接点が多い士業従事者がダブルライセンスを目指して受験するケースもあります。経営に関する基本的な知識を幅広く習得できるため、独立してコンサルティング業を行うだけでなく、企業内診断士として自社の経営改善に貢献するケースもあります。取得することで数字だけでなくさまざまな側面から経営者に対してアドバイスが可能となります。経営者にとって顧問税理士は良き相談者であるため、経営に関する悩みや相談を受ける場合もあります。その際に的確な助言ができれば、顧問先との信頼関係もより一層強固なものとなるでしょう。個人のお金にまつわる専門家として、国家資格である「FP技能士」または民間資格である「AFP」「CFP」のいずれかの保有者をいいます。士業従事者に限らず、社会人としての一般教養を身につけるために受験するケースも多く、キャリアアップにも人気の高い資格といえます。具体的なFP業務としては、顧客の将来の夢や目標の実現に向け、経済的な観点に基づくライフプランの提案や、自らの知見を活かしたセミナー活動が中心となります。書類作成や手続き代行に関する国家資格であり、許認可申請など官公署への提出書類の作成や、売買契約書などの権利義務に関連する書類作成業務について独占業務が与えられています。新規開業に伴う営業許可や建設業許可申請の手続き、各種契約書の作成など、事業を経営するうえで書類作成は必要不可欠であるため、税理士業務との親和性が高い資格といえます。遺産分割協議書や相続人調査など、相続手続きに関する業務範囲も広がるため、相続業務を専門に取り扱う税理士にとってもメリットが大きいです。税理士資格を保有している場合には行政書士試験は免除され、審査のみで行政書士登録を行うことができます。そのような手軽さも相まって、税理士資格とのダブルライセンスの選択肢として行政書士は人気を集めています。宅地建物取引士(宅建士)宅建士とは、土地や建物の売買あるいは賃貸などの取引を仲介する際に必要となる国家資格であり、資格試験としては国内最大規模の受験者数を誇ります。不動産にまつわる法律や税務に関する幅広い分野の学習が必要となります。税理士が宅建士資格を有する場合でも、税理士が顧問先の不動産取引を仲介するケースは多くありません。不動産を保有する個人や法人に対する専門的なサポートや、相続業務に関連した不動産の評価や運用方法にも知識を役立てることができます。相続業務に関しては、土地や建物の鑑定評価を独占業務とする「不動産鑑定士」のスキルも大いに役立ちます。呼ばれるほど難易度が高い国家資格ではありますが、相続専門の税理士を目指すなら検討の余地があります。税理士が中小企業診断士の資格を取ってみて筆者自身も税理士と中小企業診断士の資格を持っているため、以下では開業税理士の立場から感じたダブルライセンスのメリットや注意点について、実体験をもとに解説します。取得して感じたメリットは下図のとおりです。中小企業診断士の資格を取得したことで、まず顧問先へ提供するサービスの幅が広がりました。税理士の専門領域である会計や税務以外の視点からもコンサルティングが可能となるため、顧問先のニーズに応えやすくなるというメリットを実感できます。持つことによって、顧問先から税務以外の悩みを打ち明けられる機会も増えました。中小企業診断士には独占業務はありませんが、「補助金の申請代行」や「コンサルティング業務」など、診断士資格を活かして税理士としてのサービス以外にフック商材を用意できるのも大きなメリットです。税理士以外の士業従事者によるダブルライセンスだけでなく、士業以外の社会人がキャリアアップとして取得するケースもあります。そのため、他士業や他業種で働く人々とのコミュニティが広がりやすく、税理士業界以外の情報を入手しやすくなるといったメリットも感じています。ダブルライセンスの注意点ダブルライセンスの取得を検討する際に注意すべきポイントは、税理士としてのキャリアを構築するうえで、ダブルライセンスが最も効率的な選択肢とは限らないことです。ダブルライセンス自体は「目的」ではなく、自分の知識を広げることでより多くの顧客ニーズを満たすためのひとつの「手段」に過ぎません。含め、いずれの資格も合格すれば直ちに実務で役立つものではなく、実務経験を経てようやく実践的なノウハウへと成長させることができます。苦労してダブルライセンスを取得しても、実務においてその資格を十分に活用できず、名刺に記載するくらいしか使い道がなくなってしまう場合もあります。ダブルライセンスの取得のために長い期間を費やすよりも、専門知識を持った他士業と提携し、自らは税理士としての知識や経験をさらに深めていく方が効率的なケースもあります。ダブルライセンスの取得にはまとまった時間や費用がかかることから、その資格を通じて「習得したい知識」や「取得後のキャリアや活用方法」「顧客ニーズ」を具体的にイメージし、ダブルライセンスが最善の方法かどうか十分に検討することをおすすめします。ダブルライセンスで選ばれる税理士に税理士は顧問先の経営者にとって身近な「窓口」となる存在だからこそ、ダブルライセンスによって業務の幅を広げることで同業者との差別化を図り、より多くのニーズに応えることができます。ダブルライセンスを実務で活かすためには実践的な知識とノウハウを習得する必要があるため、闇雲に資格を取得するのではなく、その資格を効果的に活用するための明確なビジョンを構築しましょう。→マネーフォワードでは、税理士の方向けのお役立ち無料資料を数多くご用意しております。事務所経営や業務効率化の一助となりますと幸いです。クラウド製販分離を成功に導く!効率的な指示書の手引きよくある質問ダブルライセンスの意義は?税理士資格と親和性の高い資格を取得することで、相乗効果が期待できます。顧問先が持つ税理士業務以外のニーズにも幅広く対応することにより、税理士事務所の業績はアップし、顧客満足度も高めることが可能です。業務との関連性については、自身の税理士としてのキャリアや方向性によっても異なります。ダブルライセンスの注意点は?ダブルライセンスで取得した資格を活用するためには、十分な実務経験が必要になるケースが多いです。大2020年2月、30歳のときに名古屋市内にて税理士事務所を開業。若手経営者を幅広く支援できるように奮闘中。執筆や監修業務も承っており、「わかりにくい税金の世界」をわかりやすく伝えられる専門家を志している。近年の税理士の市場規模とは?税理士業界の現状と今後も解説。必要な知識、スキルとは?コロナ禍で評価を上げた税理士の特徴!今後求められることとは。より税理士に求められる顧問先への対応とは。税理士の在宅勤務(テレワーク)。在宅勤務環境の整え方を詳しく解説!税理士の顧問契約書の重要性とは?作成のポイントも解説。【シーン別】税理士が押さえるべき面談のポイントを解説!Zoomを導入した税理士の働き方。オンラインだからこそできることやメリットは?税理士の多様な働き方とは。女性税理士やコロナ禍で変化した働き方も紹介。