最低賃金は大幅に上げるべき政府が最低賃金(全国平均)を1000円に引上げる方針を発表した。現在の最低賃金は、798円なので約25%増ということになる。当面は年3%程度引上げる計画のようだ。それなりに大きな目標に見えるが、様々な点を考察すると、むしろ年3%では遅過ぎるくらいであるということが分かる。各方面から、点検してみよう。自由で完全な競争が成り立っている経済では、最低賃金引き上げは単に雇用を減少させる。賃金は既に需給によって決まっているのだから、最低賃金を800円から1000円にすれば時給800円や900円の仕事は単に消滅してしまうというわけだ。その結果、失業率が上昇するから生産水準も低下する。実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。転職活動のコストが高い場合には、労働者が不当に安い賃金に甘んじたりする場合には最低賃金引上げは望ましいし、仮に雇用を減少させる効果があっても雇用調整に時間がかかっている間に、所得の増加が景気をよくしたりすることもあるからだ。日本の最低賃金は、所得中央値(100人中50〜51番目の人の所得)の39%(2014年、OECD調べ)でOECD加盟国28カ国中25位である。これは実質所得が3万ドルを超えるOECD加盟国の中では、米国(37%)、チェコ(37%)に次いで低い。フランスは61%、イギリスは48%である。多くの東欧諸国や韓国などでは30〜40%前後だった最低賃金を過去15年の間に40〜50%まで引上げた。チェコは最低賃金は低いが、ジニ係数(所得のばらつきを表す指標)で見た貧富の格差は世界最低水準で、全体として社会福祉が機能していると言える。残るのは米国と日本だけだ。その米国でも、近年引き上げの動きが相次いでいる。米国の最低賃金は国や州、市が下限を決める方式をとっている。国全体の最低賃金は7.25ドルだが、イリノイ州では最低賃金が8.25ドルなので、イリノイ州の雇用主は賃金を8.25ドル以上にする必要があるという具合だ。民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。報道されているように、LA、シアトル、サンフランシスコなどでは段階的に15ドルまで上げる法案が可決された。マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の9ドルを11ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる(各州の最低賃金のまとめ)。日本の最低賃金引き上げは、国際的に見ると完全に外堀を埋められた状態と言って良い。経済学の見地からにフラットに考えると、最低賃金引上げにあたっては失業率の水準が一つのキーになるだろう。最低賃金の引き上げによる負の影響は、主に失業の増加だからである。1.24と23年ぶりの高水準を維持している。この水準は他国との比較でも雇用需給がタイトであることを示しており、最低賃金引上げには追い風のように見える。生活の維持という観点からしても、現在、最低賃金の引き上げは必要度合いが高い。私が高校生だった90年代、首都圏(都外)のファーストフード店の時給は600円代後半だった。当時は団塊ジュニア世代が学生であり、アルバイトの確保は容易だったのも一因だろう。最低賃金が今ほど問題になる事はなかった。これは、働き手が多かったということのみならず、団塊世代の多くが安定した豊かな暮らしを送っていたために、その扶養下にある子供の時給が低くても社会的な問題にはならなかったのである。学生は親から十分な生活費をもらい、もっぱら遊ぶための金をアルバイトで稼いでいた。最低賃金労働者が自活したり、学費や生活費を自分で稼いだり、という現在では当然、話は違ってくる。最低賃金を上げれば、賃金が上がった人は喜ぶに決まっている。一方で、他国との価格競争を行っている製造業では競争力が低下する。した問題も重要ではないように見える。第一に、日本の輸出依存度は15%(2014年)に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ(同39%)の4割程度に過ぎない。第二に、近年の円安で多くの輸出企業の損益分岐点はかなり下がっている。第三に、近年では国内の労働力不足や電力供給の不安定をきっかけに海外移転が進み、そもそも国内のコストが輸出量にあまり反映されない体質になっていることがあげられる。(4)相対賃金をどうしたいか最低賃金を上げた時に相対的にデメリットを受けるのは、当然ながら最低賃金よりも高い賃金をもらっている層である。日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。これは国全体にとっては望ましい事のように思える。安倍政権は年2%のインフレを達成するために、賃金も年2%程度上げたいと考えているようだが、相対的な賃金水準をどうしたいかという視点が欠けているように見える。余裕のある大企業に賃上げを要請した時に起こる事は、いわゆる「大企業のおじさん達」の賃金を更に上げることに他ならない。歪みを拡大させようとしてきたことになる。(5)消費増税の影響緩和2017年4月には2%の消費増税が行われる予定だ。この時、もっとも影響を受けるのは支出の自由度が低く消費性向が高い低所得者層だ。食料品への非課税措置が検討されているのも、元をたどればそれが理由である。効率的な政策は、低所得者層への給付を行うことだが、最低賃金の引き上げは少なくとも勤労者世帯についてはもっと望ましい政策だ。働かない人にお金をばらまくのと、働いても貧しい人の賃金を上げてあげることのどちらが好ましいは明らかだろう。最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は25%程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは6%程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は8%弱に留まる。380円の牛丼は410円程度になるが、それを利用する最低賃金労働者の収入は25%増加するのだ。最低賃金引き上げの「低価格産業」に対する影響はプラスだと考えられる。して見ていくと最低賃金引き上げは、かなり勝算の大きな賭けであるように見える。「消費増税が9割」の日本の経済政策であるが、それを実施するためには、経済的弱者の救済と有権者の支持は必須だ。増税の影響を緩和するためにも、2〜3年のうちに最低賃金を2割ほど引き上げて、他の先進国と同水準にするのが政治的のも経済的にも望ましいのではないだろうか。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可する>>しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。>>所得の増加が景気をよくしたりすることもあるからだ。雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。>>日本の最低賃金は、所得中央値(100人中50〜51番目の人の所得)の39%(2014年、OECD調べ)でOECD加盟国28カ国中25位である。これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。チェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。>>民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。>>マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の9ドルを11ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる海外と比較する場合は、(貿易財での均衡をはかる)通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。1.24と23年ぶりの高水準を維持している。現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。>>最低賃金労働者が自活したり、学費や生活費を自分で稼いだり、という現在では当然、話は違ってくる。ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。>>日本の輸出依存度は15%(2014年)に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ(同39%)の4割程度に過ぎない。輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。ドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。>>日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。それは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。>>働かない人にお金をばらまくのと、働いても貧しい人の賃金を上げてあげることのどちらが好ましいは明らかだろう。働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。>>最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は25%程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは6%程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は8%弱に留まる。3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。最低賃金労働者の収入は25%増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/>>2〜3年のうちに最低賃金を2割ほど引き上げて、他の先進国と同水準にするのが政治的のも経済的にも望ましいこの速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。この達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。titleBBBさん>確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。米国では、ノーベル経済学賞受賞者7名を含む経済学者600人が、最低賃金の短期での大幅引き上げを提案しています。http://www.epi.org/minimum-wage-statement/その共同声明の中で、雇用に対する負の影響は有意でないとも。現実を見た方が良いのではないですか。>これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。OECDが平均所得対比の最低賃金も算出しています。確かに、米国が更に低くはなりますが、他国の相対的な位置関係はほとんど変わりません。>短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。未曾有の労働年齢人口の減少と、マイナス成長下での二十数年ぶりの雇用市場の逼迫が短期的な変動のみによるものとは思えません。その他、個別のご指摘に対する反論は省かせて頂きます。確かに、米国で色々やるわけだからその結果を見てからやれば良いという考え方はあると思います。州毎に対応が異なるので、政策効果の測定もやりやすいでしょう。石橋を叩いて渡るという事ですね。このエントリーの主旨は、現在の日本経済の状況を踏まえれば今やるべきなのではということですが、確かに、政策のリスク許容度をどう設定するかによって判断は異なるでしょう。title最低賃金の都道府県別の時系列データ(ひとまず名目値)で探す途中で、以下のような記事を見つけました。コロンビア大の経済学の伊藤隆敏教授の執筆した記事のようです。教育訓練関連費用を下げられる可能性を高められるというメリットも雇用主にはあるように思います。数か月前の最低賃金引き上げ決定のニュースで似たようなことを考えていたせいか、非常に面白いエントリでした。離職率が低下による採用関連費用や教育訓練関連費用を下げられるメリットは、求職者にとって門戸が狭くなるとともに採用基準が厳しくなり、とりわけ実績に乏しい若年層の就職が難しくなるというデメリットと裏腹ですね。そのメリットが大きいほど雇用された場合の雇用の質は高まる一方で雇用量は抑制されてしまいます。titlezさん日本の最低賃金は都道府県別に異なりますが、全て厚労省が決めていますね。米国では、実質的に各州が決めているのでその点は異なります。日本の場合、例えば「東京都だけ上げてみる」というような社会実験が政治的に難しいという側面があります。(伊藤教授の記事に関連して)ニューヨーク州ではファストフード店の最低賃金だけ15ドルにという話が出ており、「なぜファストフード店だけ?」という疑問も出ていますが、これも合理的な側面があります。ファストフードのような他国との価格裁定に関係ないところだけ賃金を上げると、輸出競争力や為替レートを切り下げることなく、国内需要を増やせる可能性が高いからです。様々な産業の雇用がそれでバランスするのかは明らかでありません。日本でも、製造業や他国との価格競争に関わるサービス業については最低賃金の伸びを抑えるとか、各県の産業構造を見た上で引上げ幅に差をつけるということも理論的には可能です(現実的には難しそうですが)。匿名さん(zさん?)離職率低下は、低賃金労働者層の失業率上昇が前提となってるのだと思いますが、労働力人口が急速に減少しているため、日本ではその効果はあまり大きくないのでは、と私は考えています。titleWillyさん、お返事ありがとうございました。最低賃金引き上げの影響を受けるような働き手にはあまり関係がないのかもしれませんけれども、最近の賃上げによる人件費上昇分は、ボーナスの伸びを抑えることにより吸収し、結果として総人件費を上げずに済ます、というパターンもあると聞きます。総賃金の一部にのみ介入するということの難しさも感じているところです。(追伸:匿名の方は別の方のコメントです。統計学者が斬り込む労働経済学willyさんのブログをいつも楽しく読んでます。ここ最近のwillyさん統計を武器に厚生、労働経済学の問題への斬り込みかたナイスです。国籍別の最低賃金を比較検討する際に日本の年功序列賃金やパート、アルバイト以外の正規雇用者における不完全な労働市場などいろいろ考えさせられます。titleLISPERさんありがとうございます。日本は正社員の解雇も難しいですし、正社員向けの転職市場も小さいですから賃金の決まり方は特殊ですね。週刊ダイヤモンドや東洋経済のような代表的な経済誌でも、職種別ではなく企業別に給料のランキングを作っていますしね。経て、米国の統計学科博士課程にてPhD取得。小説のように読める本。理科好きが昂じ、欧米の大学に行ってドクターになった毒之助。