新型コロナ禍により、世界各国の距離感がこれまでになく縮まり、地球上のあらゆる国々の密接な関係性が強く認識される新しい時代が到来しました。感染拡大防止のための行動制限下において、国際交流は厳しい状況になっておりますが、このような状況だからこそ、世界中の人々が共に助け合いコロナ禍を乗り越えていかなくてはなりません。ワクチン接種が進み、治療薬が開発され行動制限が解除された後の世界は、喜びとともに人々が世界中に行き来し今まで以上に国際交流が進む時代がやって来ることでしょう。一日も早くその日が来ることを願ってやみません。当協会は今年度で17年目を迎えます。実施してまいりました。昨年来のコロナ禍でこれらの事業の多くは中止を余儀なくされ、東根市とドイツのインゲルハイム・アムライン市との交流、オリ・パラのホストタウン関連事業も一時的に縮小せざるを得ない状況ではありますが今後の展開に期待するところです。Time」や日本語教室などが開催され、好評のうちに継続されております。昨今、働き手として来日する外国人が増えており、東根市においても年々多くの外国の方々が就労されております。このような方々を含む在住外国人への日本語教育や日常生活サポートなどの支援活動、市民との交流などにも今後ますます力を入れていかなければなりません。昨年度、東根市では日本語支援ボランティアが養成され、多くの方にボランティア登録をしていただきました。今年度は当協会の事業として日本語教室を充実させて行く予定です。国際交流は、相互理解を深めるとともに私たちの生活や文化を見つめ直す良い機会となります。身近な外国人との交流を通して多文化共生社会の可能性を探ることは、誰もが住みよい地域社会づくり、ひいては将来を見据えた人づくりにもつながってまいります。これからも当協会は市民の皆様へ情報発信を行い、外国人との交流の機会を提供してまいりますので、皆様方のなお一層のご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。さくらんぼ国際交流協会とは?この協会は、世界の人々と教育や文化・産業等の多様な交流を通じて市民の国際的視野を広め、国際理解や国際感覚を高めるとともに、世界に開かれた快適で魅力ある地域づくり及び国際親善に寄与することを目的としています。この会は、東根市さくらんぼ国際交流協会(以下「協会」という)と称する。この協会は、世界の人々と教育や文化・産業等の多様な交流を通じて市民の国際的視野を広め、国際理解や国際感覚を高めるとともに、世界に開かれた快適で魅力のある地域づくり及び国際親善に寄与することを目的とする。協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。)に関する諸事業の計画・実施。(2)国際交流の啓発と普及。(3)国際交流推進のための情報収集と提供。(4)国際性豊かな人材の育成。(5)市内在住外国人等への支援。(6)その他目的を達成するために必要な事業。協会は、第2条の目的に賛同する個人会員及び団体会員をもって組織する。協会に、次の役員をおく。役員の任期は2年とする。役員の任期中に交替したときは、後任者の任期は前任者の残任期間とする。役員は任期満了扱でも、後任者が就任するまではその任務を行う。役員の任務は次のとおりとする。(1)会長は、協会を代表し、会務を総括する。(2)副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは副会長の互選によって職務代理者を決定し、会長の職務を代理する。(3)幹事は、会長・副会長の命を受け、協会の事務を総理する。(4)理事は、事業等の企画・運営にあたる。(5)監事は、会計及び業務を監査する。役員は、総会において選任する。会議は、総会及び理事会とし、会議の議長は会長が努める。会議の議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。総会は、毎年1回会長が招集する。会長が必要と認めたとき、または会員の2分の1以上からの要請があったときは臨時総会を招集しなければならない。総会において議決又は承認する事項は、次のとおりとする。(1)事業計画及び予算に関すること。(2)事業報告及び決算に関すること。(3)規約の改正に関すること。(4)その他、会長が特に必要と認めた事項。幹事をもって組織し、必要に応じて会長が招集し、協会の運営に関する重要事項を審議する。協会に顧問を置くことができる。顧問は、会長が理事会に諮り委嘱する。顧問は、会長の求めに応じて会議に参加し、意見を述べることができる。会長は協会の事業を推進するため、必要に応じて専門部会を設けることができる。協会の事務を行うため、高橋京子氏宅に事務局を置く。協会の経費は、会費及びその他の収入をもって充てる。前項の会費は次のとおりとする。外国人会員の会費は無料とする。当会の会計年度は5月1日より始まり、翌年4月30日をもって終わる。この規約に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。附則この規約は、平成16年12月13日から施行する。