〜0%まで差が大きいという実態がわかったとのこと。この場合の耐震化というのは震度6強の揺れに耐えられる性能があるということです。国の目標では2013年度までに耐震化完了だそうですが、財政難で思うようには進まないようですね。中には水道管の更新も難しいところもあるようです。水道管の耐震化は、管自体を交換するぐらいの方法しか無いのでしょうかね。補強的に耐震化を進める方法があれば、違った展開があるかもしれませんね。耐震化したからと言って全く断水が無くなるというわけでもありません。断水の事を考えて備えておく必要はあります。震度6強程度の揺れに耐えられるのは約34%にとどまることが分かった。災害時のライフライン確保に向けた課題が浮き彫りになった。調査は、5万人以上に水道水を提供する自治体など全国428の水道事業者が対象。2008年に耐震化の判定基準を作っており、これを基に08年度末の状況を集計した。428事業者の主要水道管の総延長5万700キロのうち、震度6強程度の揺れに耐えられるのは約1万7100キロだった。428事業者のうち、耐震化率が5%以下だったのは75事業者。「合併時に水道料金が低い自治体の金額に統一したため、財政が厳しくなった。茨城県神栖(かみす)市や埼玉県朝霞市など20事業者は0%だった。耐震化率90%以上は北海道釧路市(91・6%)、金沢市(90・2%)など29事業者。新潟県長岡市や愛知県刈谷市など16事業者は100%だった。備え対策を進めてきた」と話す。阪神大震災では、神戸市や兵庫県西宮市などを中心に計約130万戸が断水。すべての水道施設が仮復旧するまでに約3か月を要した。神戸市の耐震化率は今回調査で50・1%。「震災で多くの水道管が破損したため、耐震化を進めたが、まだ半分。