市街化調整区域における50戸連たん制度ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へメニューJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。して、昭和48年に市街化区域と市街化調整区域に区分する、いわゆる「線引き」を実施し、建築物の規制や誘導により都市の健全で秩序ある発展に努めてきました。市街化調整区域は、都市計画法では「市街化を抑制すべき区域」とされ、農地や自然環境の保全を図る地域と位置付けられており、都市計画法の立地基準等を満たした一部の建築物のみしか建築することができません。基づく区域指定(50戸連たん)の運用を行っています。あっても、道路接道要件を満たさない土地には開発(建築)できません。都市計画法で定められた開発許可不要とされている建築物以外は、すべて開発(建築)許可が必要となります。指定区域内の農地については、上記開発(建築)許可と共に、農地転用許可が必要となります。これまでの許可要件(都市計画法第34条各号)は従前どおりの運用となります。50戸連たん制度の運用では、共同住宅の開発(建築)はできません。建ぺい率/容積率(%)高さ制限(m)江島町の一部40.4ha戸建専用住宅のみ60/200%10m(指定区域図)江島地区指定区域[PDFファイル/2.2MB]※区域図は参考図であるため、土地・建物の取引や開発(建築)の際には、都市計画課においてご確認下さい。[PDFファイル/608KB]※区域図は参考図であるため、土地・建物の取引や開発(建築)の際には、都市計画課においてご確認下さい。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。