推進したことで、広く認知されてきたが、波紋を広げるケースも出ている。今年1月、日本郵政グループが、正規雇用の有給の夏期冬期休暇を減らす内容を含む見直しを労組に提案していると朝日新聞が報じた。日本郵政グループ労働組合(JP労組)は弁護士ドットコムニュースの取材に対し「労働条件の不利益変更にあたるため、労組として反対し継続協議している」と回答した。非正規と正規の待遇格差を縮めるために、正規の待遇を下げようとしている事例で、今後こうしたケースが増える可能性がある。理論と企業対応のすべて」(労働開発研究会)の編著を担当した荒川正嗣弁護士に労使間の交渉のあり方や制度の問題点を聞いた。