2020金融検査マニュアル廃止後の融資に係わる検査監督の考え方と進め方とは2020年9月12日、長野県諏訪市で「SUWAリレバンサミット2020」という金融関係者のイベントがあり、リモートで視聴させていただきました。主催は、諏訪信用金庫さんです。その中で、「金融検査マニュアル廃止後の融資に係わる検査監督の考え方と進め方」というお話がありましたので、ご紹介します。金融庁の任務の変化まず、なぜ「金融検査マニュアル」が廃止されたかというと、金融行政の置かれた状況の変遷の中で、金融庁の任務が変化してきたということがあります。金融庁が発足した1998年、前年には、北海道拓殖銀行や山一証券等の破綻がありました。当時の金融庁任務を遂行するにおいて必要なことでした。上記の方針で取り組んだことで、不良債権問題は収束し、最低限の利用者保護の徹底が図られました。一方で、結果的に副作用としてさまざまな弊害が発生するに至りました。主な副作用は以下の3点です。1.形式への集中(借り手の事業内容ではなく、担保・保証があるかを必要以上に重視)2.過去への集中(将来の経営の持続可能性よりも、BS(過去の経営の結果)の健全性に集中)3.部分への集中(金融機関の経営全体の中で真に重要なリスクを議論するのではなく、個別の資産査定に集中)このような金融行政の弊害の認識にもとづいて、金融庁では改めて、金融行政の究極的な目標は何かを再考しました。国民の厚生の最大化に貢献すること」。ところが「金融検査マニュアル」が残っている限り、金融機関が「金融検査マニュアル」の呪縛に捉われてしまう。その弊害を考慮し「金融検査マニュアル」の廃止に踏み切ったとのことです。アメリカの査定と日本の査定の違いは金融庁では「金融検査マニュアル」廃止後、アメリカのFRPの人に改めて、資産査定について学んだそうです。すると、もともと「金融検査マニュアル」策定のときもアメリカのFRPに学んだつもりが日本は日本で独自の進化を遂げていて、アメリカのやり方とはかなり違うことに気づいたそうです。そこで、わかったことは・アメリカの査定では内部格付と引当は必ずしもリンクしていない。・区分の目標は、与信の質の正確な把握であって、引当の準備作業ではない。・毀損債権は早くチャージオフ(償却)する。・非毀損債権のほとんどは一般貸し引きが大部分を占めている。・一般貸し引きのやり方の最大8割程度は定性要因。一般貸倒引当金に相当するものを準備する。経営方針と融資の方針とそれに伴って、どういうリスクがあるかという判断と一般貸倒の引当金を積むことが一体になっている。・債務者区分して「要注意」より上になると一般貸し引き。・貸倒実績に基づいて機械的に引き当てを積んでいる。・毀損債権のやり方を非毀損債権にまで適用している。・経営判断や融資の方針と引き当てが無関係である。したことがわかって、その違いに驚いたそうです。金融検査マニュアル廃止後の融資に係わる検査監督の考え方と進め方とはでは、金融機関が創意工夫を行いやすくするには、どうすればいいのか。金融機関の個性・特性に着目し、これに即した検査・監督を行う。将来を見据えた幅広い情報に基づき、より的確な金融仲介。金融機関の経営理念・戦略に応じた検査・監督を行う。1.金融機関がどのような経営環境の中で、何を目指しているのか(経営理念)、そのためにどのような経営戦略や融資方針、リスクテイク方針を採用しているのか。金融機関の固定・特性を理解する。2.その上で、どのように金融仲介機能を発揮しようとしているのか。それに伴う健全性上の課題は何かを明らかにする。引当については、可能であれば、将来を見据えた引当の見積を促す。1.金融検査マニュアルに基づいて定着した現状の引当実務(主に過去実績をもとに査定)は否定しない。2.マニュアルに記載がなくとも、足元や将来の情報に基づき、より的確な引き当てと早期の支援を可能にする。則って、融資ポートフォリオを作り、それがどのくらいのリスクがあるのか認識して、引当を積むということを一貫してできているのか。その全体を議論できるようにする。これが金融検査マニュアル廃止後の融資に係わる検査監督の考え方と進め方とのことでした。