「全国女性シェルターネット」が展開する東京高裁への要望DVが存在しなくても妻は夫を訴えることができる。「訴えた」という事実が残れば、夫が妻から子どもの親権を奪うことはきわめて難しくなる。トランプ氏と面談した安倍晋三首相が、トランプ氏の孫娘であるアラべラ・ローズちゃんのPPAP動画を話題にしたが、幼い子どもは実に可愛いものだ。肉親であればなおのこと。母親、父親にかかわらず自分の子どもはいとおしい。加えて、DV防止法によって、一方的に父親が悪者にされるケースもある。夫婦喧嘩が激しくなり、妻が子どもを連れて実家に帰り別居となった場合、子どもの親権を父親とするのはかなりの困難が伴うのだ。実家に帰った妻が病院に行き「ストレス性腸炎」等という診断書をもらっていればなおさらだ。妻がDVシェルターに入ると、裁判所は「DVがあった」と見なしてしまうケースが多い。全国女性シェルターネットというNPO(特定非営利法人)の理事である近藤恵子氏は「被害者が逃げて来たという事実が、DVの明確な証拠」と話している。実際、DVがなかった場合、なかったという事実の証明は難しい。DVがなくてもあったと見なされてしまう冤罪もある。「DVで訴えた」という事実が残る。場合、DV防止法による「接近禁止命令の訴え」を妻が出す。すると、子どもに会えない父親は「継続性の原則」から親権争いでは立場は弱くなる。​そうなれば、離婚した夫婦間での子どもの親権争いは大きく夫に不利になる。いうまでもないことだが、これはDV等存在しない場合である。検討されているが、いまや骨抜き状態になっている。前述したように子どもが可愛いと思うのは、父親も、母親も同様だろう。ところが、現状の日本ではきわめて父親に不利な状況がある。「女性に対するあらゆる暴力の根絶」に一千億円を超える予算が与えられている。​そんな予算の恩恵にあずかっている全国女性シェルターネットが、ある裁判の判決を巡って、署名活動や東京高等裁判所への要望を行っているという話が聞こえてきた。「夫を親権者と定め、同居する長女を夫に引き渡すよう」命じた判決を出した。東京高等裁判所で判決が出ているはずだが、昨年行われた相談員研修会〜DV被害者について学ぶ〜で、全国女性シェルターネットはこの裁判の判決を妻の勝訴としたいために、高裁に圧力をかけようと署名活動を実施した。これは内閣府主催の講演会で、講師は全国女性シェルターネット理事の近藤恵子氏。国費で行う講演会で、NPOがそうした訴えをしていいのだろうか。結婚四年後に別居」等と裁判では事実とは認められていない記載がある。事実がねじ曲げられている。この団体が前述裁判に血道をあげるのは、奈辺にあるのか。