新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業活動や雇用に深刻な影響が出始めている。そこで、JILPT調査部では、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカにおける緊急対策を俯瞰するための一覧表を作成した。本資料は、医療対策および景気刺激策等の全施策を網羅するものではなく、「雇用に関する施策」を中心に収集したものである。20192019年5月1日、労働分野の司法制度および組合の自由・団体交渉に関連する複数の法律で、500近い条文が改正された。改正の中軸は、労働組合の民主化である。強硬な反対が起こり、また、全改革導入のための予算不足が指摘されるなど、課題も多く残されている。以下にその講演の概要を紹介する。2019年2月インドネシア:2019年州別最低賃金と地域別、産業別の動向2019年1月1日から実施される全国の州別最低賃金が決定した。首都のあるジャカルタ特別州の最低賃金月額で3,940,972ルピアである。Things)などの技術革新が人間の働き方や雇用にどのような影響を与えるのかという議論が注目を浴びるようになっている。―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール』の序章部分を一部加筆修正して転載するもの。―全国16%増、北部国境地域は2倍へロペス・オブラドール大統領率いる新政権発足後、初めての最賃改定が行われる。全国最賃評議会(CONASAMI)は、12月17日、最賃を現行の88.36ペソ(日給)から102.68ペソへ増額、さらに、北部国境地域に新たな特別最賃区域を設置し、同区域については176.72ペソにすることを発表した。新たな最賃は、2019年1月1日より施行される。少子高齢化が進展し、低調な出生率が続く日本に対して、育児支援などの対策を積極的に実施し、出生率を回復させた国も見られる。人口減少社会に直面する日本にとって、同様に低調な出生率が続く国や出生率を回復させた国など、様々な国における取り組みを調査し、「仕事と育児の両立支援にかかる諸政策」の参考とすることは重要である。育児の両立支援にかかる諸政策をとりまとめた。―最賃引上げなどの労働政策がひとつの柱に去る7月の大統領選挙で、左派政党から出馬のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏が、53%という歴史的な得票率で勝利を収めた。次期大統領は、一部国民の間でカリスマ的人気を誇る政治家であり、過去にも二度の大統領選に出馬、接戦の末に敗れてきた。今回の選挙では、従来の支持層にとどまらず、広範な層から一票を得ることで圧倒的勝利を導いた。韓国:労働時間規制の上限を原則週52時間へ韓国でも、長時間労働の是正が労働政策上の課題となってきている。韓国では、OECD諸国との比較が一つの重要な参考指標とされることが多いが、雇用労働部の発表資料によると、OECD平均が年間1,763時間であるのに対して韓国は2,069時間であると喧伝されている。このため、長時間労働慣行の改善に向けた勤労基準法の改正について議論が進められてきた。業務と活動などを調査し、まとめた。諸外国におけるLGBTの就労をめぐる状況について、2015年度は「イギリス」「アメリカ」「ドイツ」「フランス」の4カ国を対象に情報収集を行った。2017年度は「カナダ」と「デンマーク」の現状を紹介し、2018年度は「ノルウェー」の現状を紹介する。およぶ改革の骨子が確定した。各法案についての国会審議が始まり、まず、年金改革法が12月に国会で承認されたが、算出基準の変更による実質的な減額措置となるため、承認後、首都では大きなデモや暴動が発生した。した影響や、労組が合意を反故にするなどして反対機運が高まったため、労働改革法案の審議は3月以降に先送りされることとなった。諸外国に広がるシェアリング・エコノミーデジタル・プラットフォームを活用して、サービスの利用者と提供者を結ぶビジネスモデル、シェアリング・エコノミーが世界中で拡大している。シェアリング・エコノミー従事者は、サービス利用者と請負関係にあるのか、それともデジタル・プラットフォームの事業主と実質的な雇用関係にあるのか、世界各国で議論が巻き起こっている。本特集では、英米独仏中の5カ国の現状と課題への取り組みを取り上げ、最後に法的な課題についてとりまとめた。独立問題をめぐって不安定な政治状況にあるスペイン・カタルーニャ。これまでのところ、経済・雇用面での大きな後退や停滞には至っていない。観光業などの一部産業で昨年の秋と比べ収益が劣るなど、労使団体からは今後の影響を心配する声も上がる。(JILPT)では2015年度、諸外国におけるLGBTの就労を巡る状況や雇用主の取り組みなどについて、英米独仏の4カ国を対象に情報収集を行った(詳細は報告書『諸外国のLGBTの就労をめぐる状況』(2016年5月)を参照)。2017年度は、より先進的な取り組みを行っている「カナダ」と「デンマーク」の現状を以下のとおり紹介する。国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(CEPAL)が、ラテンアメリカ・カリブ海地域における2017年第一四半期の経済情勢を発表した。報告によれば、地域の労働市場は、2016年の全体的で大幅な後退に比べ、緩やかな後退へと変化した。ブラジルで労働規制が大幅に緩和ミシェル・テメル大統領の主導する労働法改革が、2017年7月11日、上院議会の承認を受け、施行が決定された。改革推進派は、改正によって労働市場の現代化と経済の再活性化が実現されるとするが、労働組合や市民からは、労働者の権利を弱め、使用者の裁量を拡大する改正だとして強い反対の声が上がっている。スペイン、有期契約労働者の数が増加EU28カ国の失業率7.8%、ユーロ圏19カ国で9.3%という欧州全般の雇用情勢で目立つのは、依然として高い失業率(17.8%)にあるスペインだ。80年代以降、高い失業率に悩まされてきたが、2000年代の不動産バブル期には一時8%台まで低下した。2008年のリーマンショック後、史上最も高い26%台を記録し、現在回復途上も厳しい状況が続いている。Agreement)の再交渉が2017年7月以降、遅くとも年内には開始される見込みとなった。今回のNAFTA再交渉では、米労組を中心に、同協定に含まれる労働規制の見直しに向けた流れが作られている。労働規制に留意しつつNAFTA再交渉を巡る米墨両国の動きを確認する。―デジタル化に対応した「良き労働」の実現に向けてドイツ連邦労働社会省は2016年11月、白書「労働4.0」を発表した。2015年4月から始まった対話プロジェクトの成果をまとめたもので、「第4次産業革命」を見据えたデジタル化時代の労働・社会政策の在り方を模索している。今回は白書が提示している8つの具体的な政策的アイデアをエッセンスで紹介する。欧米諸国のLGBTの就労をめぐる状況JILPTでは2015年度、諸外国におけるLGBTの就労を巡る状況や雇用主の取り組みなどについて、欧米先進国を対象に情報収集を行った(詳細は報告書『諸外国のLGBTの就労をめぐる状況』(2016年5月)を参照)。おけるオンブズパーソンの役割」と題する研究会を開催した。意義や役割などについて語った。2016年12月ドイツの労働時間口座制度2016年12月7日に、ドイツ経済社会研究所(WSI)のハルトムート・ザイフェルト氏を講師に迎え、「ドイツの労働時間口座」と題する研究会を東京で開催した。日独の労働問題に詳しく、労働時間口座に関する研究実績も多いザイフェルト氏が、導入経緯から、利用状況、今後の展望に至るまで、広範囲にわたり解説した。Contract)」の再構築に向けて何がいま必要なのかを説く。Relations)と深いかかわりがあります。Contract)」を理解する助けとしていただけるよう、解説をしています。2016年1月アジア諸国の日系企業をとりまく投資環境の変化と労使関係ASEAN経済共同体(AEC)の発足をはじめ、アジア諸国の経済連携の動きが進展するなかで、日系企業をとりまく投資環境の変化、労使関係の現状などに焦点をあてて紹介する。Readerが必要です。