業種によって、小規模事業者とされる従業員の人数は異なりますが、業種に制限はありません。内容ですが前年度と異なり、今年度は申請類型が2種類に分かれます。※コロナ特別対応型は上記に加えて、下記の1と2を満たす事業者が対象です。(例)オンライン会議システム導入2新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること一定の条件をクリアしていれば受給することが出来る持続化給付金とは違い、補助金は申請後に審査が必要であり、お金の「使い道」が決められているところが異なります。補助金は経費を補填する制度であり、売り上げが減ったからと言って申請できるものではありません。一般型にもコロナ型にも共通する、販路開拓や業務効率化のための経費は、これから更にビジネスを拡大していく、あるいは違う方向に転換していくなど積極的で前向きな投資です。(新たなビジネスをするべくホームページを作成する、移動販売を新たに構築するため移動販売車をを購入する、新メニュー開発のための経費などなど)さらに、業種別のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。●その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等)●掲示・アナウンス(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの)上限50万円を補助します(定額(10/10)、5月14日以降に実施した取組まで遡って補助)。経営計画書では企業概要や、顧客ニーズ・市場の動向、自社の強み、新たに取り組む具体的な内容、将来の展望などを記入していきます。作成していく中で原点を振り返り、市場を調査し、自社の強化すべき点や強みを生かした事業展開が浮かぶこともあります。補助金は審査制でプランが適切で、取り組み内容が有効で実現可能性が高いものから採択される仕組みになっています。弊所でも積極的に相談を受け付けております。時間を短縮出来ますし、次の補助金でこうしていきたいな。こちらからも、こうしてはどうでしょう?と、先々を見据えて話が広がり、新規ビジネスに積極的になられる事業主の方がたくさんいいらっしゃいます。お気軽にまずはお電話ください。多くの皆さんの事業の成功を祈っています。it.(夢見ることができれば、それは実現できる。お客様のために全力で走り続けることを決意し、開業しました。誠実に、丁寧にをモットーに、誰もが気軽に相談できる身近な相談役でありたいと願っております。手続きはゴールではなく、スタートです。お客様の未来を創るお手伝いをさせていただきます。お気軽にご相談ください。出張費無料その他は別途交通費を頂く場合がございます。