出産直後、夫に育休を取ってほしかったワーキングマザーは63.6%で、20代は約7割。育休を取ってほしかったワーキングマザーは63.6%。応募企業の探し方や履歴書の書き方、面接のポイントから円満退職の秘けつまで。あなたの転職を成功に導くためのノウハウを紹介!出産直後、夫に育休を取ってほしかったワーキングマザーは63.6%。2022/04/12近年、育児と仕事を両立させているワーキングマザーは多く、子育てをしながら働きやすい職場づくりを、企業側はますます求められています。そんななか、2022年4月より、父親になる男性に対しても、育休(育児休業)の周知・意向確認が義務化。10月からは現行制度の育休に加え、子供の出生後8週間以内に分割して取得できる新たな育休の枠組みを新設するなど、父親も母親と等しく、育児に関われるように後押しする動きがありました。対するワーキングマザー目線での期待と不安、子育て支援制度の利用状況や理想とのギャップ、昨年からの変化などについて、興味深い実態が明らかになりました。※調査対象は、小学生未満の子供を持つ20代から40代の女性会社員(正社員)・公務員800人。WEB調査で2022年2月25日(金)~3月1日(火)までに行ったアンケート調査結果を基にしています。職場の制度の理想と現実のギャップは?働きやすさは、「同僚・上司との人間関係」が大きく影響ワーキングマザーの3人に1人が、「夫の育休経験あり」まず初めに、男性の育休の実態を調査。夫は育休を取ったことがあるか聞いたところ、3割強が「経験あり」と回答。3人に1人の父親が、すでに育休を取得しているようです。次に、「夫の育休経験なし」の人たちに対して、出産直後に夫に育休を取ってほしかったかを聞いたところ、6割強が「取ってほしかった」と回答。年代別で見ると、20代~30代前半の「取ってほしかった」が約7割に上り、30代後半~40代と比較して10pt以上高いスコアとなりました。若い世代は、夫婦平等に子育てをする、という意識が強いのかもしれません。取ってほしかった理由は、「育児の大変さを理解してほしい」「当事者意識を持ってほしい」など出産直後に夫に育休を取ってほしかった、もしくは、取らなくて良かった理由を自由回答で確認したところ、下記のような回答が得られました。確保」(66.5%)が続きました。ワーキングマザー自身の育休経験別で比較すると、経験あり層では「育児の大変さ・楽しさの共有」のスコアが、経験なし層に比べて10pt以上高いのが特徴的です。育児休暇中は子供とじっくり向き合える反面、友人や会社の同僚など人と話す機会を持ちづらく、孤独を感じやすいと言われています。そんななか、夫には育児や家事の分担だけでなく、精神的な分かち合いができたら、と考えた人が少なくないのかもしれません。夫の育休はポジティブな変化だけではなさそうです。夫の育休で不安なことを聞いたところ、「収入減少」が7割強と最も高い結果に。「夫のキャリアへの影響」が約半数、「夫の職場での人間関係の悪化」「家事負担がかえって増えないか」が3割台で続きます。企業規模別で見ると、中小企業に勤めているワーキングマザーの回答では「収入減少」の不安が大手企業に勤めているワーキングマザーの回答をやや上回りました。それに対して大手企業では、「夫のキャリアへの影響」の不安が中小企業よりもやや高いのが特徴的です。年代別で見ると、年齢を重ねるごとに「家事負担がかえって増えないか」「夫が育児をしてくれるか」が高くなる傾向が。若い世代ほど「夫婦で子育て」の意識が高く、年齢が高いほど、「家事育児は母親の役割」という意識が定着している可能性も考えられます。【出産後8週間~】夫の育休、57.6%が「取ってほしかった」。理由は、「保活を手伝ってほしい」「自分も早く復職したかった」など次に、「夫の育休経験なし」の人たちに対して、出産後8週間経過後に夫に育休を取ってほしかったかを聞いたところ、6割弱が「取ってほしかった」と回答。出産直後と比べると、やや意向が下がっています。出産後8週間経過後に夫に育休を取ってほしかった、もしくは、取らなくて良かった理由を自由回答で確認したところ、下記のような回答が得られました。出産後8週間経つと、「保活や入園準備を協力して進められる」や「一人の時間を持てる」のスコアが出産直後と比べて上昇しているのが特徴的です。子供が生まれてから2カ月が経つと、ひとまず育児に慣れてきたものの復職を見据えて別の心配が出てくる様子。し込みなど、綿密に計画を立てて動く必要があります。感じるシーンもあるのかもしれません。確保」や「一人の時間を持てる」で経験なし層とスコアが大きく開いています。育児「休暇」とはいえ、産後の身体的ダメージが回復しない状態でずっと子供といる生活は、神経が休まる暇がありません。「一人の時間を持てる」には、肉体的、精神的な休息を切実に欲していた様子がうかがえます。理想の育休取得パターンは「妻がメイン、夫も必要に応じて」が約8割。理由は、「夫のほうが収入が多い」「夫だとできることが限られる」など次に、理想の育休取得のパターンを聞いたところ、「妻がメインで、夫も必要に応じて」(78.1%)が最も高く、次いで「妻と夫が同じくらい」(19.3%)が続く結果となりました。理想の育休取得パターンの理由について、自由回答で確認したところ、下記のような回答が得られました。理想の育休パターンの理由:妻がメイン夫も必要に応じて(自由回答)母乳育児だったため夫だとできることが限られるため男は育児があまり得意ではないからまだまだ男性の育休は取りづらいから昇進に響きそうだから夫のほうが収入が高く、育休を取ると世帯年収が大きく変わってしまうから自分がメインで育児をしたいと思っていたから妻の外せない用事の時だけいればよい理想の育休パターンの理由:妻と夫同じくらい(自由回答)平等でいたいので育児は二人でするものだから夫も同じくらい育児に関わることで、職場復帰後の負担が偏らずに済む自分も社会とのつながりや、仕事への責任を果たしたい女性は産休ですでに休みハンデを背負っているので、出産後の休みはせめて同じくらいにしたい理想の育休パターンの理由:夫がメイン妻も必要に応じて(自由回答)妻のほうが収入が高いので職場の関係者が育休を取ることに対して、9割以上が好意的。理由は、「お互いさまだから」「平等にあるべき権利だから」など次に、職場の関係者が育休を取ることに対して、賛成か反対かを確認したところ、どの関係者に対しても「賛成・計」が9割を超える結果に。「どちらかというと賛成」を除外し「賛成」のみで見ると、女性の関係者が7割台後半なのに対し、男性は7割前後と、男女間でやや差が出ています。「賛成」のみの結果を企業規模別で比較したところ、中小企業では「賛成」が6~7割台なのに対し、大手企業では8割前後。大手企業は中小企業に比べて、男性が育休を取ることへの理解もやや浸透してることがうかがえます。職場の関係者が育休を取得することに対して、賛成か反対かの理由を自由回答で確認したところ、下記のような回答が得られました。職場の関係者の育休取得について、賛成の理由(自由回答)誰が取ってもお互いさまだから必要な時は誰でも取得すべき平等にあるべき権利だから仲間意識が芽生えるため女性の育休は当然の権利だと感じる。男性の育休は自由に取れるようになれば理想だが、その欠員をカバーする人的余裕がないから難しい職場の関係者の育休取得について、反対の理由(自由回答)業務の皺寄せが不安なので、せめて関係部署の男性は取らないでほしいお互いさまではあるが、男性は育休の期間にもよる取得者がいなく前例がない、また人員不足によって業務が滞る可能性があるため毛嫌いされるうちの夫を見ていると、男性が休暇を取ったとしても本当に育児メインで過ごしているとは思えない育休を取りやすいと感じた(感じるであろう)社内環境は「職場に育休経験者がいること」では、男女共に育休を取りやすい環境にしていくにはどうすればいいのか。育休を取りやすいと感じた(感じるであろう)上司同僚の言動や社内環境を聞いたところ、「同僚や先輩など身近に育休経験者がいた」「上司のほうから取得意向を聞いてくれた」が6割を超え上位に挙がりました。「社内で制度や相談窓口が周知されていた」が4割弱で続いています。企業規模別で見ると、大手企業では「社内で制度や相談窓口が周知されていた」が4割台半ばと、中小企業と差を付けて高いのが特徴的です。中小企業に比べて社内制度が整っていることが、男性育休の経験率の高さにつながっているとも考えられます。今回の調査で、「社内で制度や相談窓口が周知されている」ことの重要性が明らかになりました。今年4月から育児・介護休業法の改正で、男女問わず育休の周知や意向確認が義務化されていることから、少しずつ男性も育休が浸透していくことが期待できるのではないでしょうか。現在の職場の働きやすさは、平均68.8点。働きやすさの点数は、企業規模の大きさと比例しているここからは、ワーキングマザー自身の働きやすさや理想の制度について、去年に引き続いて2回目となる定点調査をご紹介します。初めに、今の職場の働きやすさを100点満点の点数で表すと何点くらいになるのかを聞いてみたところ、平均点は68.8点。昨年の69.6点からあまり変わらず。企業規模別も昨年と同様、中小企業(65.9点)より大手企業(71.6点)がやや高い結果になりました。働きやすさの点数の理由にはどのような意見があるのでしょうか。理由を自由回答で確認し、0点~49点・90点~100点で比較しました。点数が低い理由は、中小企業では「会社や上司への不満」に加え「産休や育休への理解不足」などが散見されます。対して大手企業では「業務量や拘束時間への不満」が多く、それが子育てに影響しているケースも見られました。「子供に合わせた働き方ができる」や「子育てに理解がある」「周りの人(上司など)に恵まれている」など人間関係に関する理由が。大手企業の回答では比較的、制度や環境そのものが整っているという声が見られます。