)←←忘れぬうちにボチッとお願いTPP中身知らない野田・枝野/ISD条項・国内法に優越する事も知らずhttp://www.youtube.com/watch?v=v7QHGesP3tc=====全文(文字おこし、ここから)佐藤ゆかり「......に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで1つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。このTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。それをまず冒頭申し仕上げていきたい、というふうに思います。このTPPというのが今政府の皆様方のお話を伺ってますと。TPPイコール通商条約という形で捉えてご答弁されている。え、そういうあの側面が強いように思うんですね。ところがTPPというのは遥かに通商条約を超えて、国家社会全体を網羅するようなですね、そういう話なんですよ。(「そうだ」の声)ですからまず、そこから認識を変えていただいて議論を深めていただかないと、全く正しい結論に導くことはできない、いうことをまず1点目申し上げておきたいと存じます。日本はすでにシンガポールやマレーシア、インドと個別にバイのEPAを、すでに締結をしておりますし。実績もあるわけであります。この自由化をすることは日本の経済成長率を促進する上で極めて大事であると、これはあのほとんど異論がある人はいないと、いうふうに思うわけでありますが。TPPなのか、あるいはバイのEPAの交渉の数を増やしていくのか。ASEAN-6となのか。この自由化協定の枠組みというのは沢山ある訳でありますが。えーこのあたりなぜTPPなのか。逆に日本の国益に取りまして、えーこのFTAAPに向けてですね。えー経済押し上げ効果が最も高い包括的な自由貿易協定の枠組みが何であるか。えー野田総理にもう一度認識をご確認したいと思います。あの、高いレベルの経済連携を推進をしていこうということが、あのさきほどご議論もあった新成長戦略に書いてございます。それを踏まえて昨年の11月に包括的なそのための方針をまとめまして、あの、いわゆるバイもやってまいりました。え、若干韓国などに比べると周回遅れの、あの、傾向もありましたので、バイのEPA、FTAも推進しながら、その中であの、TPP、これご議論いただいておりますけども。あの、何が一番有用かってこれ難しい話になりますけど。佐藤「あの、総理はですね、あと数時間後に、あの、交渉参加表明をするかしないかと、あの、その決断をする数時間前の今のこの時点ですよ。何をいってるかわからない、FTAAPにむけて何が一番包括的な交渉として、総理がベストにお選びになるか。数時間後のことを今言ってるんですよ。あの、今質問の意味がわかりました、それで。FTAAPの道筋の中で何が一番有用かというお尋ねですね。あのー、その道筋はASEAN+3と、ASEAN+6と、TPPです。ASEAN+3とASEAN+6については、まだ政府間の検討段階でとどまっている中で、具体的な交渉が始まっているのは今のTPPであると。いう中で我々はどう判断するかということだと思います。佐藤「あの全く答えてませんね。おっしゃってください。TPPに加入することによって日本のGDPは、今、先ほど林議員からありましたけれども。1度確認させてください。え、数字はあの10年間で、2.7兆円。あの例えば日本政府としてこのAPECで交渉参加表明をしたとしてもですね。それから手続き上では米国の議会で、まあ承認を得なければけない、そういう90日ぐらいかかると言われております。え、ですから、それを経てようやく日本が交渉のテーブルに付けるのは、今から約、早くてもですよ、半年後になるわけであります。え、そうしますと半年後というとですね、だいたいもうTPPの大枠、条項の中身、もう条文もですね。ほとんど決定済みの段階で日本が最後に入ると、いう形になるわけであります。え、ですから、今の状況で交渉参加して日本に有利な形で条文変更を、まあ、交渉をすると、いうような余地はなくですね。結局半年後に交渉参加したときに、え、この条文でいいですか、日本としてこれを丸のみするんですか、しないんですか、そういう2者択一の選択を迫られるに等しいわけであります。え、その指摘をした上で、えーこのTPPですけれども。デメリットとメリットと両方ある。それを総合判断して、総理は積極的に、昨年からそういうTPP推進の話をされて。デメリットのほうから少しですね、十分議論は衆議院の方でもなされたと思いますが。えーお伺いしたいと思います。あの、デメリットにはですね、やはりあの一番海外の今、交渉相手国であるオーストラリアやニュージーランド、私も色々あの英文のサイトで色々調べました。余りにも日本政府の情報が不足しているためです。しますと色々もめてる案件が浮かび上がってくるわけであります。その1つが知的財産権の取り扱い、知財条項です。え、そしてもう1つは投資の紛争解決に関わる手段の条項、ISD条項。この2つはですね、極めて諸外国でも異論の多い今紛糾している交渉の項目になっている。そこでまず知財についてお伺いしたいと思いますが。この先ほど申しましたようにTPPというのは通商条約の域を超えてですね国家社会を揺るがしかねないような、まあ、大きな条約の枠組になるわけでありますが。え、例えばWTOのまあ知財に関するトリップス協定と比べますと。TPPの条文でアメリカが案として出している知財条項案。これはですね、トリップス協定を超えて、極めて厳格で広範に規定をするものであります。医療や医薬品、もう多くの話出ております。サービス提供すらですね、社会政策として自由に出来なくなるおそれがある。これがTPPの知財条項であります。アメリカの製薬会社が、特許をとればですね。日本の国産品のジェネリック製品のまあ薬品の生産が滞ってくる。高価な薬価でですね、薬を買えない患者さんが出てくるわけですね。抗癌剤やC型肝炎治療薬など薬価が上がってジェネリック医薬品がはいらないと。薬が買えない人たちが出てくる。1つ、非常に驚く点はですね。この医薬......医療のですね、治療方法の特許なわけであります。日本の場合には、大学病院があって医局があって、それぞれまあ病院によって医局によってですね、この患者さんを治療する方法ってのは違う場合があるんです。ところがこのTPPの知財条項の米国案によりますと。このそれぞれのこの患者さんの治療方法というトータルな方法のパッケージに付いて、特許を付すと。いう条項がついてるわけであります。これはですね、今交渉中のニュージョーランドで極めて激論になっているテーマでありまして。したことで人命が救命、救えるのかどうかと。えーそういう問題になるわけでありますが。小宮山「えっと今委員がおっしゃいましたように知的財産分野においてはTPP協定の交渉参加、9カ国の国内制度色々多様で。この個別項目についての議論は収斂しないというふうに承知をしています。一方で米国の2国間FTAでは医薬品の承認後5年間は、医薬品の承認に際し、先発医薬品の開発者が提出したデータを後発医薬品の販売許可等に使用させないという規定がございます。この期間の定めはトリップス協定には存在をしていません。日本では新医薬品のえー再審査期間を通常8年と定めていますので。実質上この間、後発医薬品の承認申請ができないために、先発医薬品が保護されるというふうに思っています。え、あの、手術などの特許に付きましては日本では人間を手術治療する方法は特許として認められていません。アメリカでは手術なども特許の対照とされていますが。医師などの医療行為には特許権が行使されない仕組みと聞いています。佐藤「要するに日本ではですね。手術の方法論等についてはニュージーランドと同じで、特許を課す制度の鳴っていないんですね。これは社会政策の範疇だからそういう事であって。お聞きになっておられると思いますが。次にもう1つ紛争解決手段。このISD条項ですけれども。あの、これまでですね、あの、このパネルをご覧頂きますと。あの、いくつかの協定を日本は......これじゃなかったです(笑)。配布資料をご覧頂きますと。配布資料の1ページ目になりますが。この自由貿易協定の名称と、まあISD条項の有無というのがありまして。WTOには投資協定におけるISD条項......いわゆるISD条項というのは、1企業・投資家がその参入先の相手国を国を相手取って訴訟できるという条項でありまして。WTOにこういう条項は存在しておりません。米・豪...オーストラリアとのEPAでではですね、オーストラリアはこれに断固として反対をして削除をした経緯があります。米韓FTAではISD条項が入ってしまいましたが、これで激論で今燃えていて、議会が承認できない状況になっている。日本の各国の場合のEPAはですね、これはあるんですが。ISD条項はありますけども、実際に発動事例がないから大丈夫だろうと、そういう答弁を役所はするわけでありますが。実際ですね、これは相手国が違うんですね。え、今度はアメリカが相手になってくれば、当然我々が見なければいけないのは、かつてNAFTAで何が起きたかとこういうことを事例にしながら我々は戦略を練っていかなければいけない。そこで実際にですね、NAFTAの辞令をご覧いただきます。資料のページ2でありまして。行で、まあサンベルトウォーター対カナダ。1999年の事例を見ていただきたいと思います。これはですねカリフォルニア州の企業サンベルトウォーターがカナダ政府をNAFTA条約の第一、11条に基づいて、提訴をした案件でありまして。この損害賠償請求の金額は、当時105億ドルという非常に膨大なものであります。これは何がどうしたのかといいますと。実はカナダの州政府であります、ブリティッシュコロンビア州政府が、このサンベルトウォーターと契約を結んで、数億万ガロンの水の輸出の契約をした。それをまあ、ブリティッシュコロンビア州政府があるとき停止をしたために、まあ利害が損なわれたということで、サンベルトウォーターが、カナダ政府を訴え賠償請求として105億ドルを請求したという案件でございます。この他にもたくさんこういう訴訟が実際にISD条項で起きてるんですね。それでですね、やはりこの水のビジネスというのは、これから我が国日本もですね、すでに海外で水ビジネスを推進しています。え、そして国内的にはですね、海外の外国企業が日本の北海道や長野県の水資源の近隣の土地をですね、買収に入ってきてるという問題があるわけであります。いう中で、こういうNAFTAで実際に水ビジネスで訴訟が起きているという事例があるんですね。お伺いしたいと思いますが。今、水の安全保障で北海道や長野県で土地買収がおこなわれております。いう絡みからこのISD条項がもしTPPに入るとするとですね、我が国としてどうやって守ることができるか。森林法におきましては、外国人であっても日本人であっても、森林所有のいかんを問わず、保安林の伐採や開発の規制、あるいは普通林の伐採後の叢林の届け出制度や林地開発許可制度といったきせ措置を講じております。佐藤「まあこのISD条項とかですね、このTPPの条約がやはり悩ましいのはですね。先ほど小宮山厚労大臣からは、この患者さんの外科手術の特許についてお答えいただきました。今国内法でそういう特許は許されていないと。鹿野農水大臣からはですね。今こういう国内で外国企業を差別化するような法律はないと、いう事を伺ったわけでありまして。仮に今後ですね、日本が国内法に置いて、これは水の安全保障に関わる事案であるから、国内法を設置して外国企業と国内企業によって水資源の近隣の土地の買収は何らかの差別化をするんだと、そういう事案を設けたとしてもですね。これは条約ですから、国内法が曲げられるんですよ。※「どうやって対応できるんだよー!」「何いってるんだよ本当に」「とんでもないことをいったよ今」※個人的に出川哲郎さんの声に似ていてちょっと吹いた。※なんか話し合い議長「はい、それじゃあ。