尾辻会長の挨拶の後、議事に入りました。それぞれ発表があり、活発な議論が展開されました。今回は現状についての事情聴取と質疑が中心のため「決議」は行われなかった。厚生労働省ドクターヘリ導入促進事業の令和3年度の予算(増額)について、導入都県(福井県、東京都)に伴う予算額の増額、および基準額の見直し(人件費増や飛行時間に応じた見直し)について説明があった。中間報告があり、令和2年度までに整備したドクターヘリ症例登録システム(JSAS-R)の登録データの分析結果なども披露された。すべきではないかとの問題提起がなされた。北東北3県のドクターヘリ広域連携の例を挙げ、「自県ヘリ優先」の原則があるため、極めて緊急を要する患者の発生現場の直近に他県ヘリが位置する場合でも、まずは自県ヘリに出動要請しなければならず、一刻を争う状況下では致命的な初療の遅れとなることが懸念される。複数の議員から、関西広域連合に属する京都府においてもドクターヘリを配備すべき、広域連携に関し「生活圏優先」とすべきとの意見が出され、今後議員連盟でも現状調査を行ない、検討していくこととなった。尾辻会長から、ドクターヘリ運航開始から22年経過し、47都道府県に配置される見通しとなり感慨深い。全国配置がほぼ完了した今、新たな課題も出てきた。ここでもう一度ギヤを入れ直して「自県優先主義」の見直しなどの課題に議員連盟としても取り組んでいきたい、との挨拶があり、閉会した。HEM-Net國松孝次会長のインタビュー記事が日本経済新聞に掲載されました。HEM-Net「ドクターヘリ全国展開達成記念シンポジウム」の報告書を作成しました。03-3264-1431*当事務所の開所日は火曜、金曜の10:00~17:00です。