ROEROIC2,860.5*5.69兆円13.1%9.8%N/APER(実績)PER(予想)PBR配当利回りEV/EBITDA15.3倍10.7倍1.54倍3.50%N/A*2022年10月1日を効力発生日として1対3の株式分割を行った。同▲10.5%増収減益の決算であった。国内の火災保険の増収、海外のレートアップや引受拡大により増収を確保し、コロナ保険金、自然災害の保険金支払い増により減益となった決算であった。同▲13.4%海外保険事業は総事業別利益の約60%を占めた。ともに料率改定により若干の減収であった。全体では通期で前期比5.0%の増収であった。減少(▲201億円)等により、▲704億円となる1兆3,637億円で着地した。前年度対比では、増収効果に加え、国内自然災害(+525億円)、コロナ保険金(+312億円)の増加、自動車のコロナ反動、南アフリカ洪水(+約50億円)、大口事故の増加等により、+1,700億円の増加(前期比14.2%増)となった。E/I損害率は、トップラインの増収によって事業費率が低下したものの、国内自然災害の増加等に伴いE/I損害率が上昇し、結果としてコンバインド・レシオは同5.2pt上昇の95.8%となった。(含むヘッジコスト)の減少がこれを上回った。加えて有価証券売却益も上振れたことにより、予想を上回り719億円で着地した。予想を若干下回り前期比2.9%増の534億円であった。正味収入保険料がレートアップや引き受け拡大により全地域とも好調で前期比+29.8%(除く為替、+14.1%)の2兆5,704億円であった。+9%)していることに加え、更新率も良好に推移し同24.2%増の4,918億円となった。好調なエクセス労災や就業不能保障保険に加え、ボルトオン買収したSSL社の引受も計画対比で順調に進捗し同31.7%増の4,373億円となった。両立等により増収となり同79%増の2,306億円となった。アジア・オセアニア経済活動再開等により、自動車保険を中心に増収となり同24.4%増の2,441億円となった。堅調な増収で同88.4%増の226億円となった。一株当たり配当金121円(中間配当60.5円、期末配当60.5円)会社計画の今期通期業績予想は2期ぶりに最高益を更新する予定である。アナリストによる投資判断2023年3月期はコロナ保険金、自然災害の保険金支払いが大きく膨らみ上半期は赤字に転落したが、下期に大きく業績回復し大幅な減益を回避した。東京海上は海外保険事業からの利益貢献が約二倍とグローバルな保険グループという位置づけであり、中長期的な優位性は不変である。今期EPS予想で10.7倍と割安である。コーネル大学経営大学院にMBA留学。本記事の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本記事の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本記事の内容に関する一切の権利は当社に帰属し、当社の事前の書面による了承なしに転用・複製・配布することはできません。Inc.English。