ヒント定年延長やリモートワークなど多様な働き方が加わる中、経営者は、社員一人一人の健康について気に掛けなければいけない。健康経営は会社の業績はもちろん、企業の価値や新しい人材の採用にも関わってくる。人生100年時代を迎え、企業が地域に貢献するためにも、健康経営は大切だ。新潟県は2019年より、全ての年代が生き生きと暮らせる「健康立県」を掲げたプロジェクトを展開している。本フォーラムが健康経営のさらなる拡大につながり、健康立県の実現に寄与することを期待したい。健康づくりは個人に委ねるのではなく、企業や地域など組織で仕組みや風土をつくる必要がある。健康経営の文化は現在だけでなく、次の世代にも残していかなければならない。健康寿命を延ばすためには、子どもの頃から国民全体で生活習慣を考えなければいけない。働き盛りの健康がますます重要となっている。協力すれば、大きな効果が得られる。少子高齢化で労働力確保が課題となる中、従業員の健康維持は生産性向上や組織活性化、優秀な人材確保などの面で重要とされる。経営的視点から従業員の健康管理を考え、健康保持や増進に取り組む「健康経営」に注目が集まっている。国や多くの自治体は健康経営に取り組む企業・団体を認定したり、顕彰したりする制度を創設。入札での加点などインセンティブ(動機付け)を与えて普及を図っている。して認定する制度を主導。1万2255法人(3月時点)が認定され、年々増加している=グラフ参照=。このうち本県は大規模19法人、中小183法人にとどまる。6月7日現在で838事業所が登録している。その中で優れた取り組みを行う企業を知事表彰しているほか、本年度からは上位企業を「マスター」として認定する制度を始める。取り組み、健康経営を促進している。