2020年9月28日ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ大統領と関連会社の20年以上にわたる納税に関する資料を独自に入手して分析した結果、トランプ大統領が就任前の15年間のうち10年間にわたり、国への所得税を納めていなかったことが分かったと伝えました。不動産などの事業による損失が収入を上回ったと申告したためだとしています。大統領選挙で当選した2016年と就任した年の2017年は、納税額がいずれも750ドル、日本円でおよそ7万9000円だったとしています。これに対してトランプ大統領は27日の記者会見で「完全なフェイクニュースだ」と述べ、報道を否定しました。そのうえで「私が持っている資料を見れば事実がわかる」と述べ、当局の監査が終われば納税に関する資料を公表する考えを示しました。アメリカでは、歴代の大統領は納税申告書を自主的に公開することが慣例となっていますが、トランプ大統領は当局の監査を受けていることなどを理由に、これまで公開を拒み続けています。ニューヨーク・タイムズは過去にもトランプ大統領の納税が不適切だと伝えていて、今回の報道についても続報を掲載するとしています。ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ大統領と関連会社の20年以上にわたる納税に関する資料を独自に入手して分析した結果、トランプ大統領が就任前の15年間のうち10年間にわたり、国への所得税を納めていなかったことが分かったと伝えました。不動産などの事業による損失が収入を上回ったと申告したためだとしています。大統領選挙で当選した2016年と就任した年の2017年は、納税額がいずれも750ドル、日本円でおよそ7万9000円だったとしています。これに対してトランプ大統領は27日の記者会見で「完全なフェイクニュースだ」と述べ、報道を否定しました。そのうえで「私が持っている資料を見れば事実がわかる」と述べ、当局の監査が終われば納税に関する資料を公表する考えを示しました。アメリカでは、歴代の大統領は納税申告書を自主的に公開することが慣例となっていますが、トランプ大統領は当局の監査を受けていることなどを理由に、これまで公開を拒み続けています。ニューヨーク・タイムズは過去にもトランプ大統領の納税が不適切だと伝えていて、今回の報道についても続報を掲載するとしています。【大統領選】トランプ氏が数千人の弁護士を採用か、選挙結果の法廷闘争に備えhttps://t.co/9OMUUNjDVeトランプ氏はこれまで、自身が敗れた場合は郵便投票で不正があったとみなし、法廷闘争に持ち込む構えを示している。(1712)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。