建築物を設計する際、耐震性能は何を手掛かりに設定すればよいでしょうか。一つの目安として、いわゆる「耐震グレード」と呼ばれるものがあります。今回は、耐震グレードについてご紹介します。いう基準では、官庁施設に関して、施設の性格に応じて、ランク形式で求められる耐震性能を示しています。各自治体も、その保有施設に関して同様の基準を設けていることがあります。これらは法令ではなく、国又は自治体の建築物に関する、いわば内規のような位置づけですが、民間案件でも、計画内容によっては、準用することが考えられます。「耐震安全性の分類」と表現されているこのランク分けのことを、設計の現場では「耐震グレード」と呼ぶことがあります。大きく三つの部位について、耐震安全性の確保が謳われています。それぞれに「耐震安全性の分類」つまり「耐震グレード」が設定されています。3)構造体の耐震グレード2)の三つの部位のうち、特に構造体について、耐震グレードの内容を紹介します。補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。」と規定されています。必要な施設のうち重要な施設、危険物を貯蔵又は使用する施設のうち特に重要な施設です。大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られるものとする。」と規定されています。必要な施設、危険物を貯蔵又は使用する施設、多数の者が利用する官庁施設です。(3)分類3「大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られるものとする。」と規定されています。対象となる施設は、分類1および2以外の施設です。分類1~3の性能を確保するために、構造計算の際、必要な耐力の割り増しを行うことになっています。分類1では1.5倍、分類2では1.25倍することになっています。この係数のことを、重要度係数(建築物の重要度に応じて適用される係数の意)と呼びます。分類3は規定がないので、1.0倍つまり建築基準法通りとなります。各自治体の基準では、「用途係数」と表現されている場合もあります。以上、耐震グレードについてご紹介しました。実務において参考になる部分がございましたら、ぜひご活用ください。technology.。