6092億円(同7%減)の合計1兆430億円(同9%増)。重点施策は、AI・IoTなどデジタル技術の進歩など「社会の大きな転換期」と捉え、環境政策をてこにイノベーションを創出し「脱炭素化ビジネスの市場環境の創出」や「海洋プラ対策などに対処して新たな商機を創出する」など、新たな成長のための政策展開を行う。住宅関連では、ZEH化による低炭素化事業の全体で、98億円と対前年比13億円増を要求。家庭用浄化槽などの普及の端緒を開く」ねらいだ。