content日本マイクロソフトは11月25日、政府や地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する取り組みについて説明会を開催した。同社は、2019年9月24日に「デジタル・ガバメント統括本部」を設立し、中央省庁や地方自治体と多くの取り組みを実施している。パブリックセクター事業本部長の佐藤亮太氏は、「われわれの強みは選択肢の幅と道筋を提示できること。ツールはツールであり、人が目的を持って動く際にツールが生かせる。日本はデジタル後進国だが、国内の先端事例を海外に発信できるような世界をリードする国を目指す政府・自治体を支援したい」と展望を語った。デジタル・ガバメント統括本部長の木村靖氏デジタル・ガバメント統括本部は、同社主催や顧客先(政府・自治体)でのセミナーなどを通じて、のべ1600人の職員がDXに参加する人材育成に取り組んできたとする。2019年の設立発表時に、公共機関向けの「AIビジネススクール」の開設を表明していたが、統括本部長を務める業務執行役員の木村靖氏は、「この1年は手探りでプログラムを提供していたが、DX推進に必要な幅広い基本的な内容に変更しながら提供」と説明する。ここでは同社と他社のクラウドの相違点や、セキュリティであれば「境界型」と「ゼロトラスト型」の違いなど基本的な概念を内容に含めてきたとのこと。結果として、1年で20件前後のウェアによるセミナーを用意し、2021年春までに50前後のコンテンツを提供できる見込みだという。デジタル政府におけるITベンダーへのニーズの変化また、中央省庁や地方自治体で多くの事例を積み重ねてきたという。システム)」を支援し、Azureのデータ管理基盤が感染症対策に利用されている。BIを用い、各ソリューションを実質3週間で納品したという。Appsを用いて行政手続きのアプリケーションの内製化し、試験運用の段階まで到達した。Teamsが導入され、コロナ禍におけるリモート作業やオンライン環境を構築している。Desktop環境の構築し、多様な働き方を推進してきた。518人への研修を実施した。埼玉県戸田市では、住民の問い合わせに対応するAI(人工知能)チャットボットサービスを、三菱総合研究所や日本ビジネスシステムズ、アイネスと共同で提供する。木村氏は、「職員の働き方改革、対面や押印といった業務を自動化する取り組みを推進し、名前を出せる事例が増えた」と、DXの推進支援が本格化していることを強調した。加えて木村氏は、「手続きのオンライン化や自動処理が求められている。365で「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」を取得すると表明した。Services(AWS)が採用されたことについては、「われわれは幅広いクラウドレイヤーを保持しており、中央省庁の事例は大半がIaaS以外の技術を活用している」(木村氏)とした。重要な人材育成についても木村氏は、大半のコンテンツを無償で提供し、「幅広いメニューを提供し、人材育成支援と需要に応じたデザインシンキングのワークショップで対応する」と話す。Baseを活用した「GovTech」も今後展開する。GovTechプログラム」を提供する。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。