中国企業へ転籍対象の社員には心配も記事によると...・日本を代表するタイヤメーカーが、大規模な人員削減に踏み切る。・外国企業や投資ファンドに転籍を求められる従業員からは、将来仕事がなくなるのではないかといった不安の声もある。・業績回復の中でも合理化を進めるのは、「脱炭素」の流れが強まるなど経営環境が変わるなか、稼ぐ力を高めないと生き残れないという危機感があるためだ。・タイヤ国内最大手のブリヂストンが大規模な事業再編を進めている。来年夏までに防振ゴム事業を中国企業に、自動車部品などの化成品ソリューション事業を投資ファンドに売却する。国内外で22カ所の事業所を譲渡し、従業員約8千人に転籍を求める。国内では11カ所、3千人弱が移る。国内全体の従業員の1割弱、拠点の2割強にあたる異例の規模だ。