comments講習会初日。「現在整備を進めている復興道路や堤防の供用は1日も早く進めたい。いう課題を克服するために効果がある情報化施工を広く導入したい」とあいさつした。ついて講義が進められた。今年度から1万m3以上の土工で使用原則化が施行された「トータルステーション(TS)による出来形管理」の実演・演習も行われた。使用原則化について」という通達が、全国の地方整備局と北海道開発局に向けて出された。確保・向上の両立を図るというものだ。うち、現場で組み合わせて使うべき技術はあるか」などの質問が出され、実際に監督・検査を行う立場での質問が相次いだ。現在の管理要領について講習会に参加したJCMA情報化施工委員会の小薬賢一委員は「いまの出来形管理の監督・検査要領では、丁張りを打ってあらかじめ決めた場所だけ確認するという“点”の管理になっている。衛星測位ローバーなどを使えば、どの場所でも検査可能な“面”管理が可能になる」と話す。発注者側の参加者からは「受発注者ともに、こうした講習会の機会を使ってもっとPRしていくべきだ」「地方自治体も含めて、もっと普及活動を展開してほしい」との声も上がった。情報化施工普及のためには、国の出先事務所や地方自治体にこそ、活用メリットの周知が求められている。関する141の疑問に答えます。「保険の適用除外になるのはどういう人か」「従業員5人未満の企業は保険に加入しなくてもいいのか」など、今さら聞けない疑問を解決します。お申し込みは、こちらから。行っている建設関連の全国紙です。購読者は「建設通信新聞Digital(電子版)」も無料で閲覧できます。NewBloggerThemes.com。