利用できない国は日本だけ。Procedure)を批准するべきである。締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきである。締約国日本は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。遠い、高等裁判所からA4の紙3枚が入った定型封筒での特別送達は1040円の切手を貼っています。裁判所からの郵便送達料金をドイツ、アメリカなどと国際比較してみましょう。日本ほど高額な送達費用のかかる國はないはずです。裁判を受ける権理を抑圧したいのです。メール便の80円にすればいいのです。裁判に関わる郵便料金は無料にするとか、一律80円にするとか法律で定めればよいのです。日本は嫌がらせ大国です。裁判所がその急先鋒です。郵便切手の種類まで指定してくるのはふざけています。するたびに同じ面倒の繰返しです。特別抗告、上告には最低2回の送達があります。受理通知書と判決書の送達です。先に手数料を払っているわけだから、そのなかから賄えばよいのです。このように郵便切手を予納させるような國は他にあるのでしょうか?自殺大国の裁判制度です。表現の自由の制限は、法律によらなければならない理由なき使用禁止でした。