>最近の経営のキーワード「ESG経営」「SDGs」とは最近の経営のキーワード「ESG経営」「SDGs」とは2018-10-25~今、経営に求められている方向性~はじめに日経ESG経営フォーラムが、2018年9月10日付ニュース冒頭の「日本企業のESG評価が上向き」と題する記事において、「GPIFが本格的なESG投資を始めて1年経ち、日本企業のESGが底上げされてきた。女性活躍にも向上の兆しがある。今後はTCFD対応なども求められる」と書いています。日経ESG経営フォーラムの2018年6月11日付の特集記事では、「SDGsを軸に事業構造を転換~17目標・169ターゲットへの紐付けの先へ~」と題したコラムが掲載されています。ESGについては2017年2月27日付け本コラム「環境省、ESG検討会報告書「ESG投資に関する基礎的な考え方」を公表〜金融市場を通じた環境配慮の織り込み〜」で、SDGsについては2017年11月27日付け本コラム「CSR経営からSDGs経営へ~より時代を先取りした企業が生き残る時代~」で、それぞれ簡単に解説していますが、昨今この「ESG経営の推進」「経営目標へのSDGsの取り込み」といった記事が経済誌などで多く見られるようになってきました。これらに経営の方向性に関連して、冒頭に紹介した日経ESG経営フォーラムの記事にあるようなGPIF、TCFDまたはGRI、CDP、MFCAなどの略号が多く使われるようになってきています。今回は、これら用語の意味を簡単に解説するとともに、相互の関連性を解説してみたいと思います。~QCDからGCD+Eへかつて、企業が競争に打ち勝って成長し続けるためには、長い間、品質(Q)・コスト(C)・納期(D)の3要素が重要といわれてきました。企業はこれによって売り上げを伸ばし、利益を上げ、投資家や金融機関は企業の財務情報に注目して企業を評価し、投資や融資を行ってきました。過去にイタイイタイ病や水俣病などの公害の発生源となった企業が莫大な賠償金の支払いを求められ、経営が立ち行かなくなった例があったことや、21世紀に入り「地球規模での環境保全」が求められるようになると、「企業経営においても環境問題に取組まない企業は、将来性に不安がある」といわれるようになり、積極的に環境問題に対応する企業が増えてきました。これにより、従来のQCDに環境(E)を加えたQCDEが経営の4本柱と言われるようになりました。サプライチェーンなどのステークホルダーとも良好な関係を築き、信頼を得ることが重要である、という認識が広まってきました。responsibility:企業の社会的責任。企業が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的(ボランタリー)に社会に貢献すること)ことが企業経営の重要な因子の一つであるという考え方です。「法律には抵触しないが、コストダウン目的で途上国において未成年に低賃金で長時間労働をさせた」「故障した場合、修理が難しく新品に買い替えざるを得ない製品を提供している」「過剰包装で、製品を購入すると多くの廃棄物を出す製品を提供している」など、SNSが発達した現代には、これらのスキャンダルがあっという間に世界中に拡散してしまうため、多面的に自社の経営や製品に目を向ける必要性が生じてきたといえます。「法律には触れないが反社会的」であると批判を浴びる社会において、ここ数年多発している大企業の品質偽装問題などが発覚した場合には、企業のブランドは一夜にして地に堕ちることになります。governance:企業統治)の概念も経営の重要な要素として加えられるようになりました。したCSR経営は企業が主体になって行うものですが、投資家や金融機関などが主体となって企業の将来性や投資の適格判断を行う場合に使われるのがESG経営、ESG評価と呼ばれるものです。環境省が公開した「ESG投資に関する基礎的な考え方」において、ESGとは「環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance:企業統治)の頭文字を取った言葉」と記されています。ESGとはEnvironment(環境)Social(社会的責任)Governance(企業統治)の頭文字を取った言葉もちろん、投資家や金融機関が企業に投資や融資を行うか否かの判断材料には、従来の財務情報や技術開発力なども当然含まれますが、新たにESGを評価因子に加えたということです。~CSR経営からSDGs経営~2017年11月27日付け本コラム「CSR経営からSDGs経営へ~より時代を先取りした企業が生き残る時代~」でSDGsについて説明しましたが、ここでレビューをしておきたいと思います。Goals:持続可能な開発・発展のための目標)とは2015年9月25日~27日、ニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。これは「17の目標と169のターゲットからなり人間、地球及び繁栄のための行動計画としての、宣言および目標」であり、2015年から2030年までの15年間における全人類の共通目標を定めたもので「地球憲章」ともいえるものです。現在、地球は人口の増加や産業の発展・拡大により数多くの問題を抱えています。これらの問題は互いに複雑に絡み合い連動しているため、統合的に解決して行かないと難しい場合が多々あります。behind』を約束しているところにあり、持続可能な開発の「3つの側面(経済、社会、環境)」がバランスした将来を目指しています。ここ数年、このSDGsの精神や目標を自社の経営方針に取入れる動きが活発化してきています。SDGsには法的な拘束力は一切ありませんが、反面では極めて野心的な目標を掲げており、目標達成の主体を企業や個人に置いています。SDGsを企業の経営に取り込む目的は「世界共通の課題の解決企業として、存在感を示すことが出来る」という先進性をアピールする意味合いが大きいと思われますが、以下3つのシーンで活用されています。(1)新たな経営計画や企業の社会的責任(CSR)計画の策定指針にするケース(2)自社の製品やサービスが、課題の解決にどのように生かせるかを、顧客企業や投資家に伝える「共通言語」として使うケース(3)社員の奮起を促し、新しい事業のアイデアを社内から拾い上げる取組みとするケースその他の企業経営に関するキーワード冒頭に紹介した日経ESG経営フォーラムにある「GPIFが本格的なESG投資を始めて1年経ち、日本企業のESGが底上げされてきた。女性活躍にも向上の兆しがある。)であり、162.7兆円の資産を運用する世界最大とも言われる投資機関です。このGPIFが資産運用を行うにあたって、投資判断に1年前からESG評価を導入したため、企業もこれに対応し、底上げされてきたという意味となります。タスクフォース)のことで、主要国の中央銀行や金融規制当局で構成する金融安定理事会(FSB)が2015年に設置し、金融機関や企業などの代表者が集まり議論を行っている組織で、TCFDによる企業の評価にも対応する必要があるという意味と捉えることができます。企業のESG評価を行う際、各団体が独自に評価基準を定めていますが、出来れば全世界共通のモノサシで評価するのが望ましいといえます。Platform:気候変動など環境分野に取り組む国際NGO)をはじめとする重要かつ広く認知されている機関/標準の名前が挙がっていますが、中でもGRIはサステナビリティに関する国際基準の策定を使命とする非営利団体で、UNEP(国連環境計画)の公認団体として、国際基準「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」作成のサポートを行っており注目されています。その他の組織におけるサステナビリティ報告書への理解促進とその作成をサポート」を利用する企業・団体は国際的に増加しています。目指す方向性など多面的な経営指標を定める必要性が出てきています。自社独自の目標や評価のモノサシではなく、国際的に認められた基準や指標に従って評価し公表することがますます重要になってきています。14051)「環境マネジメント-マテリアルフローコスト会計」があります。“負の製品のコスト”として、総合的にコスト評価を行なう原価計算、分析の手法です。最大の目的はMFCの最大の目的は隠れたロスを「見える化」することにあります。製品のコストには正のコストである「実際に製品に成った材料に要したコスト」と負のコストである「材料ロス、廃棄物などに要したコスト」の2つがあります。従来負のコストについて、正確に数値化することがありませんでしたが、MFCAにより負のコストの見える化を図ることが経営上で重要と言われ始めています。14051)について~」を参照ください。企業が競争に打勝って成長するための因子として、長い間「品質(Q)、コスト(C)、納期(D)」が3大要素と言われてきました。21世紀に入り「地球規模での環境保全」が求められるようになり、企業も経営に環境問題(E)を取入れ始めました。企業のブランド力向上のため「法律に触れなければ何をしても良い」ではなく、誰からも後ろ指をさされない姿勢「CSR:企業の社会的責任」も強調されるようになり、企業が持続的に成長して行くために何が必要かを分析し、自主的に経営指標に取入れ始めました。機関投資家や金融機関が企業への投資や融資を行う際には、財務情報を主に、技術開発力などを分析して評価してきましたが、近年では従来の財務情報だけではなく、「ESG:環境(E)、社会(S)、企業統治(G)」情報を評価して企業を判断するようになってきました。従来の企業におけるCSR経営は企業独自のモノサシによって、目標設定や評価を行ってきましたが、これを評価する機関投資家や金融機関、ステークホルダーなどは、共通のモノサシでESG評価を行い始めています。このような評価に耐えるためには、目標設定においては地球憲章とも言われるSDGsの精神や目標を戦略的に活用する事、評価については機関投資家や種々の機関から信用を持ったGRIなどの「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」などの国際標準を取入れ始めました。枯渇、高齢化社会の進展、イノベーションの加速など様々な変化がビジネスチャンスにもなり、逆にリスクにも成り得ますが、このような変化への企業の対応は財務情報に反映されません。ESG、いわゆる非財務情報が企業の今後の成長性に与える影響がますます大きくなってきています。ESG評価という手法が時代の変化と聞こえるかも知れませんが、あくまで「企業を評価する上でESGの観点を取り入れることは大事な分析方法になってきている」と思われます。無断で本情報を二次使用すること及び転載することを禁じます。本情報は不確実な情報が含まれる可能性がありますので、本情報を利用される場合は参考文献及び引用先の情報も合わせてご覧のうえ、自己の責任において判断をお願いします。