コミー証言日と同じにトランプ大統領2017.06.09最近日本と米国で起きている左翼メディアによるでっちあげには、政権から追い出された負け犬が報復として現政権に嫌がらせをしているも全く追い込めていないという共通点があります。ここまで共通点があると共時性としか言いようがありません。コミー前FBI長官の議会証言で新事実が明らかにならなかったことで、トランプ大統領はひとまず逃げ切りに成功した形だ。逆に、トランプ氏との会話記録をメディアにリーク(情報漏洩)したことをコミー氏が明らかにしたことは、自らが標榜してきたFBIの「独立性」や、トランプ氏追及の動機を疑わせることになった。http://www.sankei.com/world/news/170609/wor1706090056-n1.html)日本時間2017年6月9日午前1時にはコミー元FBI長官が証言を公聴会で終えました。この時点で、トランプ大統領が逃げ切りに成功したことが確定しました。逆に、コミー元FBI長官がトランプ嫌いのマスコミにFBIから持ち出した情報をリークしていたことから、トランプ大統領よりもむしろコミー元FBI長官の行動の方が違法行為なのではないかと共和党が指摘しているようです。モラー氏の捜査では、トランプ氏の行為が司法妨害とされるかが焦点。ニクソン、クリントン両元大統領への弾劾の動きも司法妨害が要因となっている。与党・共和党はコミー氏の情報漏洩を問題視しており、トランプ氏弾劾の機運は広がりを欠いている。http://www.sankei.com/world/news/170609/wor1706090056-n2.html)この情報漏えいによる失態で、トランプ大統領どころか逆にコミー元FBI長官に矛先が向き始めているわけです。権能を持つ衆議院において広がりを欠いているのと同じです。折しも日本では、コミー証言からおよそ9時間後の2017年6月9日午前10時に、文部科学省の松野文部科学大臣が「省内文書を再調査することを決定した」と発表しました。この直後から日経平均株価とTOPIXが急伸し始めたことは別の記事に掲載した通りです。この再調査決定により、再調査が行われている間は野党は安倍政権を追求しづらくなりました。野党が要求していた再調査が逆に野党の首を絞めている格好です。安倍政権と自民党としては国会会期末を迎えてしまえばトランプ大統領と同じく、「とりあえず逃げ切りに成功した形」になります。あと1週間で日本の国会は会期末を迎え、延長しても2週間後には会期末ですから、それまで再調査結果の発表をわざと先延ばししてその間は「現在調査中ですので結果が出たらお答えします」としか言いようがありません。会期末直前に「やっぱり何も出てきませんでした」で終わりだということです。前川氏は文科省勤務時代に知り得た情報を漏洩させている国家公務員法違反の疑いがあります。これは外務省職員をそそのかして情報漏えいをさせた毎日新聞西山記者による西山事件という判例があり、前川氏側も、それを聞き出した朝日新聞記者側も明確に犯罪者になります。この点でも日本と米国には共通点があります。トランプ氏のカソウィッツ弁護士はコミー氏の証言の後、メディアへの暴露が解任への「報復」だったとの見方を強調するとともに、機密に属する情報を漏洩した容疑でコミー氏が捜査対象になり得るとの認識を示した。http://www.sankei.com/world/news/170609/wor1706090056-n2.html)今後、元FBI長官のコミー氏の情報漏えいの追求が強まるかわかりませんが、コミー氏が訴追されることになったときには日本においても前川氏が国家公務員法違反で訴追されているでしょう。30年前に倣うなら衆参同日選を行うかどうかはもう確定している「7月から9月の経済状況がわかる。するとね、11月17日くらいまでに(経済状況が)わかりますから。10%にあげるかどうか決断する。そのあとの12月2日にね、思い切って衆議院解散して、12月14日投開票。newsが2018年3月13日の22時頃に飛び込んできました。日本の外務省でいう外務大臣に相当する職、米国の国務長官を努めているティラーソン氏が更迭されることになりました。配偶者控除議論も先送りを私は配偶者控除を廃止することに賛成です。この配偶者控除というのは、バリバリ働いている総合職女性vs.専業主婦女性という根深い対立が根底にあります。民進党の蓮舫代表が二重国籍問題を放置して勝手に沈静化するのを待っているようですが、またもや再燃してきました。日本維新の会が徹底的に追求する中、2016年7月の参院選で初当選した小野田紀美議員が、二重国籍であったことを自ら公にしたのです。外務大臣に抜擢してくれることを期待2016年参院選の議席が確定して27年ぶりに自民党単独過半数の態勢が実現しました。8月1日にも内閣改造の布陣が明らかになるようです。祝!トランプ大統領が司法長官代理のサリー・イエーツ女史を更迭ついにトランプ大統領が本領発揮です。オバマ元大統領が指名していたサリー・イエーツ司法長官代理をトランプ大統領が更迭しました。オバマ時代にスーザン・ライスが務めたポストをジョン・ボルトンが担当トランプ政権が一年経過しようやくトランプ大統領らしさの出た陣容になってきました。他党に関係なく独断で法案可決が可能に2016年7月10日投開票の参院選で唯一残念だったのは、自民党で単独過半数が取れないことでした。自民党にはいくつかの目標ラインがあります。この参院選で57議席取ると27年ぶりの参院単独過半数でした。これによって日本の左翼のみならず、世界中の左翼が悲鳴を上げています。McMaster)氏が選ばれました。背景に日米FTA米国のマティス国防長官が安倍首相と会談しました。毎回のごとく今回も尖閣諸島有事への日米安保適用について言質を取ったようです。「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。本サイトでは何度も「経済と軍事(安全保障)は一心同体」だと記載していますが、それによって大きく利益を挙げられるチャンスが欧州でやってきそうです。トランプ次期大統領は「EUがバラバラになろうが知ったこっちゃない」と発言しました。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。