(昭和42年条例第18号)の全部を改正する。費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第47号)第3条第2項第1号に定めるとおりとする。必要があると認めるときは、これ以外の区域に給水することができる。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。需要者に水を供給するために水道事業管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。一般家庭で生活用水として使用するものをいう。料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が定めた日をいう。給水装置は、次の3種とする。(水道法(昭和32年法律第177号。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。