運営チーム募集ICCパートナーズ概要お問い合わせともに学び、ともに産業を創る。毎朝7時に公式LINE@で新着記事を配信しています。地方創生・活性化のための取り組みとは?」6回シリーズ(その5)は、地方での人材不足を解消する“働き方改革”のアイデアと、都会と地方の教育格差についてです。ご覧ください!▶ICCパートナーズではコンテンツ編集チームメンバー(インターン)の募集をすることになりました。興味がございましたら採用ページをご覧ください。ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。毎回200名以上が登壇し、総勢800名以上が参加する。参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。福岡市での開催を予定しております。参加登録は公式ページのアップデートをお待ちください。地方の農業現場における人材不足の現実「80歳のおばあさんをパート採用。山野さんの場合、色々な地域でもっとアクティビティを盛り上げてもらわないといけないですよね。人材は足りていません。観光業界では、日本の土地資源を活用したアウトドアレジャーのカテゴリーがあります。繁忙期と閑散期があるため、安定して雇用できないという課題があります。今、アウトドアレジャーは川・海・雪といった形でカテゴリーが完全に分かれてしまっています。いった季節性に基づいて、雇用を流動化させるべきだと思います。ホワイトカラーに副業推進するよりも、繁忙期と閑散期のある職業の方に副業を推進することこそが働き方改革だと思います。海で働く人に対し、冬にはゲレンデでも働けるようコミュニティを拡げたり、そのために派遣法の改正をするなど、法整備も必要です。農業と観光業も、雇用上の相性は良いのではないかと思います。一次産業、サービス産業の雇用の流動化に伸びしろがあると思いますね。最近は農家の民泊などの話も出ていましたが、民泊新法ができて、熱が下がってしまいました。利益を出している農家は基本的に休んではいないので、民泊と言ってもピンとは来ないようですね。農業の場合、夏だけ働いて冬は働かないというスタイルが可能です。二拠点生活の話が出ましたが、これは真剣に進めるべきだと思います。住民税も、居住日数で別の自治体に納めればいいと思います。それくらいやれば、地域に新しいアイデアがもたらされるのではないでしょうか。実はファッション産業も、季節性があります。我々はウールを扱っていますが、冬に向けて夏に大量生産し、冬は閑散期です。夏はその工場で働いて、冬は我々のパートナーのところでスノーシューツアーのガイドとして働くのも可能です。年収も2倍になりますしね。労働基準法の整備が必要かもしれませんが、雇用の流動化が可能になる気がします。仕事はめちゃくちゃあります。沖縄では、新規求人倍率は1を超えて2に迫っています。地域に仕事がないというのは神話です。我々の会社は、就業規則が非常に古いのです。既存社員は「今までそうだったのだから」という考えになってしまっていますが、今の法律に合わせたり、アップデートの必要があります。することで、フレキシブルで色々な働き方を実現したいですね。地方に仕事があると言いつつも、「選択と集中」の議論は進める必要があると思います。今ある仕事がこの先もずっと必要な仕事なのか考えなければいけないということです。新しい事業モデルやチャレンジによって、雇用や産業の新陳代謝を促す必要があります。求職者やパートタイマーが選択できる機会を提供していかなければと考えています。残り15分ほどとなりましたので、会場から質問を受け付けたいと思います。深掘りしたいポイントなどがあれば発言をお願いします。これは質問というより情報共有ですが、和歌山県にある観音山フルーツガーデンでは、繁忙期に「果物栽培に興味のある人」という形で人材を募集したらオーストラリアから人が殺到しました。オーストラリアは季節が逆なので、冬の暇な時期に勉強のために日本に来るのですが、それが貴重なリソースになりました。それを成功パターンとし、和歌山が冬になった際には逆にオーストラリアに手伝いに行きます。農業は季節に左右されるので、国を超えたダブルワークも1つではないかと思いました。僕らの拠点である藤沢市と軽井沢町も、いわゆる中間地と呼ばれる地域と寒冷地なので気候に違いがあります。以前軽井沢で人を採用しようとしたとき、全然人が集まらなくて大変困りました。軽井沢の繁忙期は全員一緒だからです。そこで僕らは発想を変えて「リゾートバイトとして、夏だけ軽井沢で働こう」と募集したのですが、そうしたら軽井沢以外の地域からの募集が殺到しました。国内でも、そうしたダブルワークのノウハウが少しずつ蓄積しているのかなというのを感じています。ありがとうございます。それでは次の方、お願いします。私は東京に住みつつ、地方で専門学校の経営をしています。教育格差については、皆さんはどうお考えですか?地方では年収が低くても暮らしていけますが、教育費に関しては全国で水準が同じなので、進学が難しいのが現実です。地方の現状を見ている皆さんが、教育についてどう思われているかという質問ですね。非常に大きな課題だと思っています。僕らの町では、小学校の1学年の児童数が1桁ということもあります。都会と地方の教育格差が広がりつつありますが、ここは「選択と集中」ではなく、行政が教育機会に関するサポートは徹底的にすべきだと思います。しなければ、都会並みの教育を受けるのは難しいと思います。ゲリラ的に寺子屋を作るべきではないでしょうか?今はインターネットやMOOC(※)があるので、初等教育の段階から色々な知識、情報にアクセスできる“寺子屋2.0”を生活インフラの1つとして作るべきだと思います。Courses)とは、大規模でオンラインに開かれた無料講義のこと。スタンフォード大学が創設したCouseraや、マサチューセッツ工科大学とハーバード大学が共同開発したedXなどが有名。一般的に“ムーク”と発音する。その際、場所はあまり問題にはならないので、そういう仕組みができたらいいなと思っています。子どもの教育問題は課題ですが、抜本的に改革するには「親」が大事になると思っています。地方では、「今いる住空間と経済環境が、サステイナブルに続いていく」という錯覚を持って生活している人が本当に多いです。子どもたちにはほとんど意思決定権がないので、改革すべきは親の意識ではないかと思います。その際、公共性の高い行政のリーダーシップが非常に重要です。親に対し、「この環境はもう続かない」という意識を持たせるように動かなければ、なかなか子どもたちに投資をする意思決定に至らないと思うのです。スタディサプリ(※)などの学習コンテンツは充実してきていますが、親の意思決定の基準を変えていくことを、まずやるべきだと考えています。▶編集注:スタディサプリ(旧称:受験サプリ)は、リクルートマーケティングパートナーズが運営しているインターネット予備校。小学生の学習から大学受験まで幅広い授業をオンラインで提供する。僕も、親に問題があると思っています。真吾さんしかし、地方の中小企業で働く人の中で、「スタディサプリ」を知っている人はほとんどいません。岐阜のいち中小企業としてできることと言えば、こういったICCのような場に社員を連れてくる、学んだことを社員に伝える、などを地道にやっていくことかなと思います。地方の中小企業がアップデートされると、そこで働く人もアップデートされていくという考え方です。岐阜県羽島市や隣の愛知県一宮市は人口が10万人を超えているので、学校や幼稚園が存在します。我々の会社において、問題になったことはありません。教育には良い町だという理由で来られたりもするくらいです。そこですら人が足りていないという状況なので、もっと人口の少ない地方については別の話になると思います。ありがとうございます。毎朝7時に公式LINE@で新着記事を配信しています。他にも多く記事がございますので、TOPページからぜひご覧ください。更新情報はFacebookページのフォローをお願い致します。記事一覧ホーム検索トップへ閉じる。