方が亡くなった場合に適用する法律は?日本では北朝鮮を国家として承認しておらず、国交はされておりません。45条のよれば、「不動産相続に対しては相続財産がある国の法律を、動産相続に対しては被相続人の本国法を適用する。外国に住所を有しているわが国の公民の動産相続に対しては被相続人が最後に住所を有している国の法律を適用する。(以下省略)」とあります。したがって、日本にある不動産の相続については、日本の民法が適用されます。動産については、北朝鮮の家族法が適用されますが、日本に住所を置いている方は、やはり日本の民法が適用されることになります。北朝鮮には戸籍制度がありませんので、戸籍謄本で相続を証明することはできません。したがって、登記実務上は、管轄の法務局に添付書類を確認して、収集することになります。当事務所では、主に以下の書類の収集をお願いしております。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。