2000年から上海在住。紙パック充填機メーカー国内最大手の四国化工機駐在員を経て、2004年イートアンド(大阪王将)とジョイントベンチャーで飲食店経営を開始。中国でこれまで手掛けた店舗数は22店舗に及ぶ。現在は、セントラルキッチンの経営を軸に、サービス業コンサルティング業務を展開。インバウンド、アウトバウンド問わず活動の幅を広げている。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。店舗数は既に上海市内だけで、「すき家」と「吉野家」を合わせ100店舗に迫るまでになった巨大市場である中国で、日本食を展開しようとする日本の外食チェーンは多い。そもそも「食文化」とは、非常に保守的なものであり、日本で成功している商品を中国の外食市場に導入しても成功するとは限らない。実際に牛丼、カレーライス、天丼と、日本でお馴染みの食べ物を展開してきた日系外食チェーンを例に解説する。藤岡久士)「食文化」は非常に保守的なもの食文化は非常にコンサバティブ(保守的)なものである。したがって、海外に「日本の食文化」を代表する食べ物を「商売」として持ち込む場合は、「押し付け」発想のマーケティングをしても絶対に成功しない。自らの商品を俯瞰して、冷静に分析することがとても重要となってくるのだ。新規性がない商品は、現地の商品と「差別化」が難しく、すぐに価格競争の波に飲まれてしまう。現地の人々に全くなじみのない商品で勝負する場合、その商品のポテンシャルを正確に分析する必要がある。それがたとえ、どんなに魅力的な商品と思えても、一企業が挑戦するには非常に高いリスクがともなう。「選択した商品」と「設定価格」によって、ターゲットとなり得る客層は変わり、市場を切り開くために要する時間とその市場規模は異なってくるのだ。筆者が生活している上海で、実際に日系外食チェーンが取り組んできた足跡と現状を、商品別に解析することで再考察してみたいと思う。続きを読むには会員登録が必要です。丸亀製麺「カエル混入」で自作自演を疑う人が知らない、カット野菜のリスク【小児科医が教える】「甘いおやつの習慣がある子、ない子」。クレディセゾンも導入。電帳法に対応しながら業務変革。