衝突事故を起こしたウーバー社に続いてテスラEVも同社の運転支援ソフト”Autopilot”が起動した状態での事故であった。3月23日にカリフォルニアのマウンテンビューの近くの市内で、テスラ社のモデルX(SUV)」が高速道路の路側帯に衝突し、運転者は死亡、車体のLiイオンバッテリーが発火して他の2台に燃え移る事故を起こした。テスラ社は今週になって同社の運転支援ソフトが関与していたことを認めた。カーシェアサービスの台頭~車を所有する文化の終焉その国の近代化と経済成長に果たし、現在も経済牽引に欠かせない自動車産業に暗い影が迫りつつある。EVや自動運転など既存技術のシフトを余儀なくされ、デイーゼルゲートをきっかけにした自動車産業の不正への批判が強まっているが、それだけでもない。若者を中心に車購入のモチベーションとなる「車を所有する文化」に投資する意欲が薄れたことが将来性が危ぶまれている。このことを実感しているのは自動車メーカー自身だろう。世界中最大のバッテリー工場テスラ・ギガファクトリーギガファクトリーは風力発電と屋上を埋め尽くす太陽電池パネルを組み合わせた再生可能エネルギーのみで電力を供給する独立型の向上となる。工場の生産応力は年間で500,000台のバッテリーということなので、28万台のバックオーダーは1年で解消できることになる。テスラ社自身もモデル3の売れ行きは予想外としているが、バッテリー工場の規模を50万台にした賭けは見事に成功したと言える。量産車メーカーの洗礼を受けたテスラEVの誤算が鮮明になった。7-9月の第三四半期の損失は1株3.70ドルで、昨年同時期と明暗を分ける結果になった。同社初の量産車モデル3の生産遅れが足を引っ張ることになった。テスラEVを待ち受ける量産車メーカーの試練EV界の期待を一手に背負ったようなテスラ社だが、これまでのニッチ路線から量産車メーカーへの転換を図った戦略は昨年末の40万台というバックオーダーを抱えて大量生産体制に入ったが、思ったより生産台数が伸び悩む結果となった。第3四半期の生産と納車実績が当初予定の生産・販売計画を大幅に下回った。中国では都市部でスマートバイクの整備が加速しており、Mobikeの利用者は1億人にもなる。中国都市部での成功の勢いで欧州や米国にも進出する機会を伺うe-シェアバイクMobikeとはどのような特徴があるのか。燃料電池車は本命なのかいち早く燃料電池車(FCV)を市場に送り出したトヨタ、ホンダに続いてメルセデス・ベンツが2017年からFCVを市場に投入する。HVからPHVへの進化に割って入った形のEVが予想以上の速度で普及し始めた現在、長期シナリオで本命とされるFCVの市場投入がいよいよ本格化する。FCVの早期市場投入でEVのような成長となるのかどうかに注目が集まる。真空トンネルの中を空気圧で突き進む弾丸列車の原理を利用したハイパーループは音速に迫る超高速で都市間を結ぶ公共交通機関を目指している。2013年にイーロン・マスクにより提案されたハイパーループは時速620km/hでロサンゼルスとサンフランシスコ間を30分で結ぶ。モデルXで狙う新しい価値観とは革新的な性能にもかかわらず優雅なデザインで独自の市場を開拓したテスラ社は2モーターSUVで次のステップに進んだ。口下手なイーロンマスクが自ら登場したお披露目の舞台で彼が主張したのは「最も安全なSUV」だった。写真のSUVで目立つのは後部座席がスーパーカーの証であるガルウイングであることと、ドアミラーがないことである。VWに不正で制裁金VWグループは正式にアメリカの排ガス規制基準をクリアするために、不正を行ったことを認めた。VWはフォルクスワーゲンとアウデイのデーゼル車をテストする際に、エンジン制御ソフトをかきかえ環境省(EPA)の基準をクリアしたが、実際に販売されている車の排気ガスは基準値の10倍から40倍に達するという。EVに有利なトルクベクタリング左右のあるいは4輪にかかるトルクを独立に制御するシステム。モーター駆動のEVで積極的に採用したテスラ社。国内でもスバルなど4輪メーカーがこぞって採用しつつある。それより遥か前に4輪の独立トルク制御をSH-AWDという商標で機械式で実現したホンダ。4輪のトルクベクタリングは世界的な傾向でもある。どのようなメリットがあるのだろうか。リニアのインパクトR東海のリニア中央新幹線の山梨リニア実験線(山梨県上野原市−笛吹市、42.8キロ)が22日、報道公開された。区間最高速度は505km/hでもちろん実用化されれば世界最高速となる。日産・ルノーは電池自社生産を縮小する計画で、将来は電池生産を委託に切り替える。誰でも子供の頃、未来の社会が便利で快適であると信じ、科学技術によって、何処にでも快適に高速に移動する時代が来るとワクワクした。クリーンデイーゼルと多様性HVがエコカーの代名詞、またEV、FCVは次世代、次次世代エコカーとして扱われる日本。欧州ではHVは思うほど売れない。伏兵のデイーゼルが燃費でいえば互角以上の戦いをしているからだ。イーロンマスクの見果てぬ夢ペイパル創業者のイーロンマスクの夢、ハイパーループ。真空トンネルの中を音速を超える速度1200km/hで突き進むこの弾丸列車は、実現すればロサンゼルスとサンフランシスコを30分で結ぶ。海軍の海水ビジネスでEV化石燃料に別れを告げる時が近づいている。おおげさにいえば、原発に頼らないで再生可能エネルギーに未来を託すのは生き残りをかけた人類が挑む最大のテーマかも知れない。新型電池でEVイノベーションHVだけでEVの普及がはかどらない日本はいよいよ最新技術から取り残されそうである。Kit"に注目が集まっている。Car"というジャンルが存在する。数億円のスーパーカーを自分の好みに合わせてオーダーしても所詮、「セミオーダメード」の範疇をでない。夢を見続けるマクラーレンホンダとJRF1シャーシのマクラーレンとエンジンを供給するホンダのパートナーシップは夢のコンビであり、日本の高い技術力を代表するかのようにホンダエンジンのサウンドが世界中のサーキットに響き渡った。ダイムラー、ボルヴォに続く世界のトラック生産の3台メーカーのひとつで、独自性が高い個性的な会社である。モでトラックの製造から始った。Scaniaはスエーデン発の国産バスを手がけるなど大型車両を得意とする。削減を突きつけられており、通常のガソリン車は走れない社会になる。世界には、最近新しい発想の刺客が登場した。EVシフトにビジョンが描けない理由EVの世界的な販売台数は前年比で50%増加したが、新規登録件数はわずか1%であった。統計的には微々たる市場を巡ってEVの楽観的なビジョンが目立つ。政府やメーカー幹部が主張するEVシフトは原理的にも統計的にも現実性に欠けることが明らかになりつつある。これまでの統計に反映されたEV販売の動向は、補助金効果のもとでの幻影であった。自動運転車用LiDARシステムの市場投入このほど全固体LiDAR搭載の自動運転トラックが中国で発表された。Plusと呼ばれるLiDARシステムは自立型の自動運転車のキーテクノロジーになるとされる。LiDARシステムは主にレーザー、スキャナー、特殊GPS受信機で構成されている。Plusの最大の特徴は、全自動運転車用に開発された全固体LiDARが初めて市場投入されたことである。Plusによる走行は物流用のトラックで歩行者に優しい(危険のない)速度でパッケージや食べ物を運ぶことができる。完全なEV化がありえない理由EVと内燃機関の車(ICE)は発電を火力に頼る場合、エミッションに関してはそれほど差がないことが認識されている。現在は主に国内企業がEVシフトに出遅れたとする危機感よりも、現実的にはEVがICEを置き換えることは難しいので、車の駆動方式は多様性を持って取り組んでもよさそうだ、という状況に落ち着いている。究極的な充電ステーション不要のEVといえば、遊園地にあるゴーカートだが、現実に道路から電力をEVに供給する計画eRoadArlandaがスエーデンで進行中である。2050年までにカーボンニュートラル化を徹底するというスエーデン政府が実証試験をかねてストックホルム近郊の一部に電力供給レールを敷設する。量産車種モデル3の生産計画の成否にテスラ社の将来が左右される、と言っても過言でない。隙間だらけの外装や見えない部分の雑な作りには目を瞑るとしても、EVとしての性能優位性が大手メーカー各社の熾烈な追い上げで少なくなってきた現在、オーダーに答えられるのか懐疑的な意見も目立つようになった。希土類金属への依存度の低い新型磁石IEAの予測によれば2040年までにEV総数は4000万台となると見込まれている。現在最も強力な磁石はネオジム(Nd)磁石(Nd2Fe14B)である。主原料のネオジウム以外にもテルビウム(Tb)やデイスプロシウム(Dy)など、希土類元素が使われる。2010年に中国産のネオジウム価格は30%下落したが、世界的なEV増産のために希土類金属の価格は増大傾向が続いている。トヨタ自動車はこのほどネオジウム使用率が従来の50%となるEV用の耐熱磁石を開発した。止まらないEVシフトの潮流EVの最大のメリットは環境性能、すなわち車を走らせる時に温室ガス排気がゼロとなる点である。厳密には原子力における燃料製造過程のように製造やバッテリー生産工程は別にした議論なのだが、ゼロエミッションが一人歩きしてEVは急速に販売を伸ばしている。世界的な潮流となりつつあるEVシフトの背景を考察する。研究で用いた金属は水蒸気改質プロセス温度(500C)で液体でパラジウムより遥かに低コストであり、パラジウムのように欠陥形成もない。テスラEVのターニングポイントとなるモデル3モデル3の販売でテスラEVは量産自動車メーカーの仲間入りを果たす。量産メーカーとなることでテスラ社はニッチ路線と決別するがそれは同時に大手自動車メーカー共通の価格競争と薄利多売の土俵に立つことになる。していることは同社にとって、モデル3がターニングポイントになることだが、その後の成長については期待と同時に不安要素を抱えている。テスラEVのバッテリーが高寿命である理由テスラEVのバッテリー容量劣化測定データがテスラフリークやユーザーコミュニテイのウエブで公表されている。テスラEVのバッテリーはパナソニックセルの集合体であり、セルごとのきめ細かい管理システムが特徴であるが、その組み合わせが全体の信頼性を高めることになるのか興味深い。ハイパーループを支えるオープン・ソーシングハイパーループ(Hyperloop)はイーロン・マスクが提唱した減圧チューブによる高速輸送列車構想で、その実態はオープン・ソーシングが支えるベンチャー公共事業プロジェクトである。ロサンゼルスを拠点とする2社が参画しているほか、設計と技術開発を国際コンペを含むオープン・ソーシングに特徴があある。未来都市マスダールの新交通システムPRTマスダールPRTは2010年11月から現在までに2駅間を1日当たり18時間、試験的に運行し、200万人の乗客を無事故(稼働率99.6%、故障に対する信頼性99.9%)で輸送した実績を持つ。マスダールは本格的なPRT導入を目指し路線を拡張し自動運転フェーズを予定している。EVの真価が問われる2017年EVの世界的な動向に最も影響を与えたのはテスラEVであることは誰でも認めるだろう。EVに関する詳細は専門記事に譲り、ここでは世界的なEVの展開が加速する理由を考えてみたい。EVといってもテスラEVは動力性能を犠牲にしたエコカーではない。EV概念を覆す新鮮さと数々の先進的な装備が若い世代を魅了し、まるで車の世界のiPhoneのようにシェアを伸ばした。テスラEVの評価が分かれる理由テスラ社のEVに対する人気と裏腹に、自動車評論家たちが、(自動車メーカーを代弁するかのような)低い評価を下すのは何故だろうか。本格的なEVの普及を狙ったテスラ社の新型モデル3は同社の一足早く製造・販売されている兄貴分の車種の俊足DNAを引き継いだのだが、彼らにはどうやらそれが気に入らないらしい。EVは従来の車のスペックを超えてはならないとでも言いたげである。中国資本の新鋭EV専門ベンチャー、ファラデイ・フューチャー(FF)社が最高速度321kmのスーパースポーツEV、FFZERO1コンセプトを登場させた。FF社は販売前から大量生産のため巨大な工場をテスラ社と同じくネヴァダ州に建設する。販売の予測が困難なEV車の生産規模を最初から10万台規模にする無謀な設備投資なのだろうか。メルセデスのデイーゼル車が排ガス不正で訴訟へ米国の法律事務所によればメルセデス・ベンツ社のブルーテック車はダイナモ上の検査には合格しても公道に出ると基準値をクリアできないレベルの排ガス値となるのは「不正装置」を装備しているためだとしている。テスラ車は2日で28万台も売れるのか航続距離がずば抜けて長く運動性能も優れたEV車を販売するテスラ社が、手頃な価格にダウングレードしたモデル3の販売開始は予想外の反響を呼んだ。ネット予約が初日に18万台を突破したことをCEOのイーロン・マスクが伝えると歓声が上がり、翌日までに受注数が28万台に達したというオスロが車乗り入れ禁止の最初の都市にロイターによればノルウエーの首都オスロが2019年までにすべての自動車を都市部から追放する世界で最初の都市となる。市内では35マイルの自転車専用レーンもつくり、自動車は公共交通機関の整備で置き換わることになる。最近ネットで話題になっているテスラ車の「オートパイロット」は制御しやすいEVの特徴を利用し同社のプログラマーを動員してつくりあげた自動運転機能は基本的に高速道路でのドライバーの負担を軽減するものであるが、同社の想定を超えて自動運転に近い公道上での実演を見せつけるユーザーが後を絶たない。FCBとでも呼ぶべきか)は水素ボンベと燃料電池が独立したデザインでモーターはペダルの部分に仕込まれているすっきりしたもの。MBであるが都会で乗っても調和するだろう。Back-to-the-Futureが現実になる日2015年10月21日は映画Back-to-the-Futureの2作目でデロリアンに乗って未来を訪れる日である。トヨタは映画の主人公であるマーテイ(マイケル・フォックス)とデローリアンの発明者であるドク(クリストファー・ロイド)を起用して未来の車社会を描いたCMを製作した。ISがエクスプローラーを選ばない理由IS御用達の車といえばランクルとハイラックス。どちらもトヨタ車でそのエンブレムが嫌でも目に入る。米当局はいまごろなぜトヨタ車をISが入手できたか販売ルートを調査している。ISによってそれらが宣伝されることになったのは皮肉である。VWに48万台のリコール命令VWグループが排ガスのテストで不正を行ったとして米環境保護局(EPA)は、同グループに482,000台のリコールを命じた。制御ソフトウエアにEPA試験のモードを認識して排ガス成分が少なくなるように細工されていた。BIKEと呼ばれるNYCのシェアサイクルは2013年6月から始まり、初年度から6,000台がマンハッタンの59丁目以降とブルックリンに300以上のステーションに設置されている。Transit)が結ぶこととなった。BRTは車道を走るFCVバスで既存の技術を使うゼロエミッションの公共交通機関だが、世界各国で検討されていてすでに実用化されている都市もある。中国企業化したSegwaySegwayはニューハンプシャー州のベンチャー企業であったが、2015年に北京を拠点とする中国のNinebot社が買収した。Technologyなど4社から総額8,000万ドルの融資を受けた、ことを公表した。温室効果ガスからデイーゼル燃料を製造アウデイは空気中のCO2(温室効果ガス)から、ゼロエミッションのデイーゼル燃料をつくることに成功した。PRTという会社が開発したパーソナル公共交通機関である。car(自動操縦の車)という記事をかいたが、Googleに続いてApple社が自動操縦車に参入するとみられている。S)に自動操縦機能を盛り込むという発表を2014年11月に行なった。パナソニとホンダの提携パナソニックとホンダの提携が話題になっている。ホンダのHVは搭載しているエンジンとモーターを車輪の駆動に使用するモーターアシストで控えめな性能であった。EV走行、通常走行時にはエンジンを低燃費回転域で使用し、発電機で同時にバッテリー充電を行うプリウスが燃費競争では優位に立っていた。