TDBによると、急激な燃料高を受け、大手電力10社の2022年度第3四半期(2022年4〜12月)決算は、うち9社が最終赤字を計上した。ロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰を背景に、大手各社が家庭向け電力の値上げ方針を掲げ、電力小売業者(新電力会社)でも値上げの動き。TDBの2022年12月調査では、電気料金の総額が1年前と比較して増加した企業は、86.6%にのぼったという。その一方で、新電力会社の倒産や撤退で契約継続が困難となり、無契約状態となったため、大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業は、2022年10月には4万5871件に急増。2023年3月は3万7873件まで減少したものの、高水準が続いている。これを受け、財務基盤が脆弱な新電力では、契約停止や撤退が相次いで発生。2021年4月までに登録のあった新電力会社706社のうち、27.6%にあたる195社が、2023年3月時点で倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退などを行っていたことが分かった。2022年3月末時点の契約停止、撤退等は、累計31社であった。同年6月には累計104社に急増し、同年11月28日時点で累計146社まで増加。