国土交通省は10月2日、地方公共団体が定める建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画(耐震改修促進計画)の策定状況(予定を含む)と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況(2018年4月1日現在)を公表した。耐震改修促進計画の策定状況は、すべての都道府県で策定済、市区町村では97.7%が策定済だった。耐震改修等に関する補助制度については、耐震診断の補助が受けられる市区町村が86.8%で、1年前に比べて0.3ポイント増加した。耐震改修の補助については87.5%で、1年前から2.5ポイント増加した。