本業務の実施可能な者を以下のとおり公募します。本公告はクラウドサービスの適正かつ確実な提供を確保するため、公募参加者に対し、その確実なサービスの提供を証明する書類等の提出を求めるものであり、デジタル庁が当該提出された書類等の審査においてクラウドサービスの提供が可能と判断した者すべてと契約の締結を行うものである。令和4年9月12日(月曜日)から令和4年9月26日(月曜日)17時までに下記提出先必着分に限る。参加を希望するものは、以下の関係書類をダウンロードし、内容を確認のうえ、仕様を満たす場合には、提出期限までに申込書等必要書類を提出すること。公募に参加する者に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和4・5・6年度の全省庁統一資格の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされた者であること。(4)各府省庁等において指名停止期間中の者でないこと。)に基づき入札制限対象企業の指定を受けていない者(入札制限の適用を除外された者を含む。(※本規程の適用は、予定価格が10万SDR以上の調達案件が対象。)(6)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。あることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。(8)上記(1)~(7)の公募参加資格のない者の提出書類等は無効とする。公募参加希望者は、応募要領及び仕様書における提出書類をもって、上記8(6)及び(7)の規定に該当しないことを誓約したものとみなす。