クリップクリップしました実用化に向けた取り組みが加速している自動運転車や電気自動車は、単なる技術革新ではない。その実用化は、クルマという工業製品の存在価値自体を一変させ、自動車ビジネスの大変革をもたらすことになるだろう。一方で、国内外の自動車産業の関心は、自分だけの愛車を持ちたいという所有欲を満たすビジネスから、社会が求める理想的な人やモノを運ぶ手段を提供するビジネスへと、徐々に移りつつある。これに伴って、自動車産業で生み出す価値の源泉が、ものづくりの巧拙からモビリティーサービス体験の質へと移ってきた。自動車産業、特に日本の自動車産業は完成車メーカーを頂点とした系列企業を従えた階層的ピラミッド型業界構造を採ってきた。これは、極めて複雑な機械製品であるクルマを、効果的かつ効率的に作り上げるために最適化した業界構造だった。ところが今、人工知能(AI)やネットワークなど系列企業にはない技術が、クルマの性能や品質を大きく左右する時代になった。そのうえで、クルマの商品価値自体を再定義する必要に迫られている。自動車ビジネスのかたちは、大きく変貌しないはずがない。独自仕様パソコン「PC-98」全盛期のNECで世界標準のAT互換機を事業化、その後は国内最大級のオンラインゲーム会社の立ち上げ、日産自動車ではテレマティックサービスを統括するなど、時代を先取りする異色の経歴を持つ同氏が、次世代の自動車ビジネスの姿について大いに語った。世界中の自動車メーカーが、自動運転車の開発を加速させています。数年前までは、グーグルによる自動運転車開発を傍観していたように見えたのですが、なぜ急展開しているのでしょうか。ソリューション事業関連で国内外の各種プロジェクト立ち上げ(放送関連や各種インターネット利用技術等に関する商品企画及び新事業開拓)。2000年同社退職後、オンラインゲーム会社立ち上げを含む複数ベンチャーを立ち上げ、CEO歴任。チーフサービスアークテクト兼プログラム・ダイレクターを経て、12年同社を退社し、インテル入社。野辺氏:確かに、欧米の自動車メーカーは自動運転時代の到来を見据え、ビジネスの変革を急いでいます。昨今のディープラーニング開発の急伸もあり、グーグルがこれまで注力してきたような「人間が運転に全く介在しない完全自動運転」の実現性が高まったと見ているためです。Vehicles:DMV)に報告されているグーグル/ウェイモのデータからは、自動運転車の開発達成度が急激に高まっていることが読み取れます。公道上での自動運転試験中は、危険が予測された場合のみドライバーが運転に介入します。2015年のデータでは平均1244マイルに1回の介入であったものが、2016年には平均5000マイル以上の走行に対して1回だけだったことが示されており、ある範囲で人間の運転能力を超えた可能性を示しているとも言えます。自動車メーカーも、自動ブレーキなど先進運転支援システム(ADAS)の開発を通じて、クルマの自動化を段階的に進めてきました。グーグルが自動運転の開発に投入したディープラーニング(深層学習)技術による認識能力や強化学習の威力は、自動車メーカーの予想をはるかに超えていたのです。指数関数的に進歩するICTの高度化に伴い、今後2、3年間でソフトウエアの運転能力の精度がさらに高まり、完全自動運転の商用化が加速される可能性が極めて高い状況になっています。自動運転車が自社以外の企業、しかも他業界の企業の手で実現されることは、自動車メーカーにとって看過できない事態です。完全自動運転になると、自動車ビジネスの構造が一変し、技術や製品の開発で主導権を取れなくなる可能性があります。した可能性に気づいた欧米の自動車メーカーは既存自動車ビジネスの危機ととらえ、ビジネスモデルの急展開に走っています。米国では政府もこうした自動車産業の変革期に急速な動きをみせています。Act)と呼ばれる法案が通りました。今後上院を通過し大統領の署名を得れば、人が全く運転に関与しない完全自動運転車とそれを利用するモビリティーサービスの商用試験が今後1、2年で全米に急拡大する可能性があります。この背景には、完全自動運転というクルマとICTの融合を絶好の機会と捉え、もう一度米国の自動車産業を世界一にしようという期待があると見られています。22:04最終段落についてですが、完成車メーカーは国内のディーラーにモビリティーの役割を担ってもらう可能性があるとのことでした。15:02◯完全自動運転が実現すると、都市部の人々は自家用車を買わなくなって、自動運転のタクシーを使うようになる。◯都市部では商用地でも住宅地でも駐車場が不要になるので、大量の空き地が出現。土地の有効活用が進む。◯現状の自家用車の稼働率は数%で、ほとんどの時間は駐車場に置いていあるだけだが、自動運転のタクシーはメンテナンス時間を除けば100%稼働できる。人の移動ニーズが変わらなければ、必要とされる車両の数は10分の1以下になる。◯コンピュータ管理の実用的なライドシェアが進めば、さらに必要台数は減る。道路の渋滞も減らせる。◯全自動運転車が主流になれば、人間が運転する車との混合交通は危険である。安全性の面から都市部では人間の運転は禁止されるのではないか?◯モビリティサービスの提供企業とは、要するに全自動運転の車両を大量に使うインテリジェントなタクシー会社である。ほうが有力候補ではないか?◯全自動運転車の技術は、自立して移動するロボットに使える。18:13たとえ安全が100%確保できたところで移動中の車で熟睡できる方の方が少数派でしょうし、車の幅は大きくなり素材も特殊なものを用いて値段もアップする。地震の被災地では余震を恐れて車内で長時間眠ることで健康状態が悪くなる人もいるというのに、現地ではフルに能力を発揮して貰わなければならない出張需要等で使うかなぁ?今でもホテル代を節約したい人は夜間高速バスを利用しているだろうし、睡眠の質を確保したい方は前もって移動してホテルを利用する。自動運転が普及しても人間の欲望には勝てず、ホテルの需要減は限られると思います。17:27自家用車や余暇で運転することしか考えていない人もいますが、初めに変わってゆくのは社用車だと思います。人間、荷物を輸送する手段としての自動車に、自動運転は大きな変革が期待できます。危険性を懸念する人も多いですが、恐らく人間が運転するより事故率は減ると思われ、悲惨な事故による被害者と加害者のどちらも減らせると思います。13:11多くの人で需要時間が重なるから稼働率はそこまで上がらないと思うな。ワークシェアとかで労働時間を分散させて需要時間も分散するような社会制度改変もセットにしないとシェアビジネスは思いの外伸びないかも。10:58自動運転で、いろいろな変化が起こることと思います。私は素人なので、私のことだけ書きます。旅行の際、夜間に移動することが多くなります。そのため、中で家族が寝られるような、大きな車が必要です。ハイエースのスーパーロング・ハイルーフくらいが最低線。左ハンドルでも困らないので、アメ車が良いかもしれません。因みに今もハイエースロングです。日常は、駅前の駐車場が要らなくなりますね。今は、電車で出かける際に必要なのですが、車は家に帰してしまえば良いですので。10:45とても興味深い記事だったが、自動車の製造と責任分野への言及が無かったのが残念だ。完全自動運転車が実用化されたら、当然事故や故障の際の責任は自動車メーカが負うことになるはずだ。自動運転OSを提供する例えばGoogleがその責を負うとは考えにくい。08:17>>こうしたことが、以前パソコン産業が急拡大する直前に起きた例があり、国際的にそうした製造形態により早く移行できた企業による市場寡占化が進みました。同様のことがクルマ産業でも起こる可能性があります。この意見だけで残念ながらこの文章は読む価値があまりないことが判明してしまいました。パソコンと車との大きな違いはそれを失敗することで人に重大な怪我あるいはそれ以上の被害を与えることにあります。Googleが自動運転から少しずつ交代して言ったのかは、そこの違いを明確に意識するようになったからです。残念ながら車が安全と大きくかかわっていく以上、パソコンほどの急激な変化はありません。最近の急激なシフトは排ガス規制隠しが主だと思うが、そもそも(半)自動運転になったら私はもう自動車に乗らないだろう。それに、いっそう渋滞が激しくなるような気がする。混在する道路で自動運転となると、その範疇や用途を最初に指定して話をしないと底に至るプロセスと時間が想像できない。記事を纏めた記者の能力の問題でしょうね。この先生の話をもっと詳しく聴きたい。自動車市場は急拡大する」は自動車先進国の日米西欧には当て嵌まらないと思う。道路の許容範囲があり、道路を増やさなければ同時に走れる車の数は増やせないのだから。マイカーは『運転好き』なドライバー専用になるので、スポーツタイプやキャンピングカーの様な集約される。マイカーの減少した分自動運転車が置き換えるが、買い替えサイクルが短くなるだけで、普及台数は大きく増える事はない。ある発展途上の国ではマイカー所有者は少なく、タクシーやバスも利用できなかった人達が自動運転車の普及で運賃が安くなるので利用者が増え、結果的に自動車需要は増えるだろう。タクシーでは原価に占める人件費の割合が70%を超え、バスでも60%程度だから運賃の大幅値下げは必然と言える。株式投資のヒントはスーパーにも隠れている株式投資は、数字の分析ばかりで難しそう――。大和証券の花岡幸子氏は「日常生活の小さな変化に目を向けるアナログな部分も大事で、その積み重ねが信頼できる企業探しにつながる」と指摘する。進む中で、地方の活性化は課題だ。民間企業も続々と地方創生に向けた活動に乗り出している。米国と中国が12月1日、首脳会談を開いた。「予想に反して合意にこぎつけた」とみる。中国側にも米国側にも、妥協を嫌う勢力が存在したからだ。電子化を超えた「デジタル化」を目指せPwCコンサルティングAIインシデント急増。日本には誰もが必要な医療を受けられる国民皆保険制度がある。この世界に誇る素晴らしい仕組みは私たちに安全・安心をもたらしている。ファクト・シンク・ホープ25年で首位を獲ったソニー。外部にほとんど明かされないキーエンスの正体に日経ビジネス記者が迫る。社会に新たな価値を生み出す企画の立案や、組織にイノベーションを巻き起こせる人材になる!次世代リーダーとしての意識・自覚・自信をもって活躍いただくための2日間です。情報変更・解約[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[シリーズWATCH]気になる記事の続きを見逃さない「このシリーズの続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「WATCH」すると、そのシリーズの新着記事が配信された際に、Raiseの場合はその議論に新しいコメントがついた際などに通知されます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています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