(JILPT)Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavaScriptを有効にしてください。Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。本文へホームサイトマップ情報公開お問合せEnglish労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。フォーカス:掲載年月からさがすフォーカス:掲載年月からさがす掲載年月からさがすカテゴリー別にさがす202320222021202020192018201720162015201420132012201120102009200820072004~2006年2023年5月インドネシアの雇用情勢インドネシアでは、コロナ禍に伴って失業率が上昇し、2020年8月に7.07%を記録した。その後は、低下傾向にあり、2023年2月は5.45%と、コロナ禍前の5%前後の水準に近づいている。現地の情勢に詳しい有識者に最新の雇用情勢を報告してもらった。―コロナ禍前の水準に近づく2023年4月フランスの失業保険制度フランスの失業保険制度は、時代ごとの雇用情勢と政治・経済を反映する歴史をたどり、その性格は大きく変化している。高い失業率が続いたため、手厚い給付水準の一方で、失業者に積極的な求職活動を義務づけ、早期再就職を促す理念を基本に据える制度になっていった。2017年以降のマクロン政権下で、労働市場の流動化を促す改革が矢継ぎ早に行われている。そこで今回は、現地の情勢に詳しい有識者に2回の連載でフランスの失業保険制度の現状と制度改革の議論について寄稿して頂いた。連載第1回では、まず失業保険制度の改革の歴史を概観する。emploi(雇用センター)の組織概要と役割を紹介する。その上で、労使自治を主軸とする社会保険の原則と労働者保護のための普遍的な制度としての失業保険という理念的な対立関係を考察し、最近公表された失業保険制度改革の影響に関する実証研究を紹介する。最後に、日本の雇用保険とフランスの失業保険の比較の難しさについて触れる。―労使の社会保険と国の雇用政策及び社会的保護のはざまで2023年3月ベトナム:ベトナム労働法の現状ベトナム改正労働法が2021年1月1日に施行されて2年が経過した。改正の主な目的は1旧労働法の問題の解消、22013年憲法との整合、3環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)の合意の履行、であった。現地の情勢に詳しい有識者に3回の連載で、あらためてベトナム労働法の主要な改正点を整理・確認していただくとともに、その後に制定された政令・通達等の内容を踏まえ、ベトナム労働法とその実務の現状を解説してもらった。(OECD)との共催により、2022年12月8日に都内で、「不平等は問題か?人々は日本における経済格差と社会移動をどう捉えているか」と題するハイレベル・ラウンドテーブルを開催した。新型コロナウィルスの影響等を受けて、世界で格差の拡大が深刻な問題となりつつあるなか、日本においても中間所得層(中間層)の減少と低所得層の増加が懸念されている。代表者を交えたパネルディスカッションを行った。当日はオンライン参加を含め、約500名の参加者を得た。以下、当日の研究報告と議論の概要を紹介する。(CALSS)と共催で第20回北東アジア労働フォーラムをオンラインで開催した。2022年のテーマは「プラットフォーム労働者:労働市場と労使関係」で、新たな就業形態として世界的に拡大傾向にあるプラットフォーム労働をめぐる状況や課題について各研究機関から2人ずつ報告を行い、討論を実施した。本稿は、各報告の概要を海外情報担当がまとめたものである。中央省庁に勤務する国家公務員の働き方が問題になっている。政策立案や国会対応など、仕事は深夜にまで及び長時間労働は恒常化している。このため、仕事と家庭生活の両立が難しいなどの理由で霞ヶ関を離れるケースも増えており、優秀な人材の流出を懸念する声も寄せられている。海外の国家公務員はどのような働き方をしているのだろうか。そこで、JILPT調査部(海外情報担当)では、諸外国の国家公務員の働き方について、各国の識者を通じ情報収集を行うことにした。過去数十年の間、世界の合計特殊出生率は先進国を中心に低下し続けており、少子化がもたらす成長率の鈍化や高齢化は、各国政府の主要課題と認識されてきた。中でも日本は、世界で最も急速に少子高齢化が進行し、最近まで高齢化問題の代表国とされていた。近年の韓国ではさらに深刻な少子化が進んでいる。世界銀行によると、韓国の合計特殊出生率は世界200カ国のうち最下位の200位である。2021年の合計特殊出生率は0.81を記録し、OECD加盟国の中で唯一、1を下回った。本稿では、世界で最も低い出生率を記録した韓国特有の事情、このような少子化が韓国社会にもたらす衝撃、そして最後に急激な少子高齢化に対応するために、これまで政府が取組んできた政策と今後の展望について述べたい。諸外国の制度比較(2021)調査部(海外情報担当)が2021年度に調査した諸外国の制度概要を俯瞰しやすいように再編集した。(イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国)印刷用PDF(PDF:3.62MB)海外有識者からの報告:フランスの有期雇用:日本の非正規雇用わが国では非正規雇用問題が大きな社会問題となってから久しく、多くの研究や議論がこの分野で行われ、国際比較研究も盛んになっている。その一環として、フランスにおける有期雇用が取り上げられることが多い。フランスでは、有期雇用は不安定雇用の典型と考えられ、多くの立法措置がとられ、統計類もかなり豊富である。そのフランスの有期雇用や一時的雇用のあり方を日本の非正規雇用問題の参考にするには、一定の留意が必要となる。本稿はまず、フランスの有期雇用の法制度を紹介し、近年の有期雇用の傾向や特徴を見る。その後、使用者が有期雇用を使う理由を考え、フランスの有期雇用と日本の非正規雇用問題を比較する際に留意すべき点をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に関する諸外国の緊急対策について、海外有識者に寄稿してもらった。企業がグローバルに事業活動を行ううえで、人権を大切にし、社会的な信頼を得ることが重要になっている。国際社会においては、2011年に国連で『ビジネスと人権に関する指導原則』が採択され、その後、欧州などの世界各国で、人権侵害防止策の普及やその実施に向けた行動計画の作成、法規制の整備などが進められている。した「ビジネスと人権」に関するアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの取り組みを紹介する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用や経済に深刻な影響が出ている。その中で、諸外国は、どのような根拠や議論をもとに最低賃金の改定を行ったのか。JILPT調査部では、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国の5カ国の改定状況を俯瞰するための一覧表を作成した。新型コロナウイルスの感染拡大に関する諸外国の緊急対策について、海外有識者に寄稿してもらった。新型コロナウイルスの感染拡大に関する諸外国の緊急対策について、海外有識者に寄稿してもらった。新型コロナウイルスの感染拡大に関する諸外国の緊急対策について、海外有識者に寄稿してもらった。