この度は、「核燃料サイクル政策の見直しと六ヶ所再処理工場の稼働凍結を求める要請書」にご賛同いただき、誠にありがとうございました。団体・個人の賛同をいただき、6月9日に経済産業省の担当者に手交しました。事前に提出した質問書に基づき、意見交換を行いました。・要請書:cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/20200609_METIrequest.pdf・質問書:cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/20200609_METI_Qs.pdf残念ながら、経済産業省の担当者の回答は、核燃料サイクル政策は国の政策であり、着実に進めていくという、理解活動を促進するといった通り一遍のものでした。通常運転でも大量の放射性物質を環境に放出するうえ、事故時の危険性は途方もないものがあります。今後とも、核燃料サイクル問題にご注目いただき、お力をお貸しいただけるとありがたいです。稼働に向けて大きな難関をこえた格好です。稼働はその問題を増幅させます。そこで、核燃料サイクルの見直しと六ヶ所再処理工場の稼働凍結を求める以下の要請書を経済産業大臣に提出したいと考えています。呼び掛け団体は以下となります。とめたい!首都圏市民のつどいさようなら原発1000万人アクション是非、皆様のご協力をお願いいたします。青森県六ヶ所村にある日本原燃の六ヶ所再処理工場が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承しました。以来、トラブルなどで日本原燃は24回も完工計画を延期、現在は2021年上期の竣工予定としています。日本の核燃料サイクル政策の核となる施設であり、稼働すれば、最大年間800トンの使用済み燃料を処理し、7~8トンのプルトニウムが分離されます。使用済み燃料の再処理は以下に述べるような大きな問題を日本と国際社会にもたらします。プルトニウム備蓄は、地域の緊張を高める核拡散上の脅威である。保障措置が完全に実施されたとしても、計量能力の限界は有意量(核爆発装置1個を製造するのに必要なおおよその量、プルトニウムの場合は8kg)を大きく超える。盗難への脆弱性から核テロリズムの脅威でもある。日本の核燃料サイクル政策は国際社会や北東アジア地域に否定しがたい影響を有している。2.六ヶ所再処理工場の総事業費は13.9兆円にのぼるが、日本政府は、さらに2つ目の再処理工場も建設する計画であり、取り出したプルトニウムを燃料に加工する施設の事業費も含めれば、核燃料サイクル事業の総事業費は30兆円をこえる。これによって削減できるウラン燃料は約10%に過ぎない。3.六ヶ所再処理工場の運転で放出される放射能は、一般の原発の通常運転で放出される放射能をはるかに上回る。54基が稼働していたころの日本の発電所からの年間総放出量の10倍である。クリプトン-85や炭素-14の放出量についても圧倒的な放出量となっている。日本原燃は、気体は高さ150mの排気塔から、液体は沖合い約3km・深さ約44mの海洋放出管から放出することで、十分に拡散するため、周辺の放射線量は上がらないとしているが、拡散シミュレーションは福島第一原発事故でも明らかになったように、仮定の上に仮定を重ねたものである。4.深刻な事故が発生した場合には、大量の放射性物質が環境中に放出されるリスクを有している。プルサーマルによるプルトニウムの消費は現状4基で実施されているのみで、計画通り16~18基で実施される見通しは見えません。他方、日本へ英仏に36トンものプルトニウムを保有しており、保管料を支払っているとされる、海外保有のプルトニウム消費をすすめなければなりません。政府は需要に合わせて六ヶ所の工場で再処理するとする方針を表明してきました。抱えるこうした問題点を踏まえ、日本政府にたいして、以下の2点を要請します。放出される放射性物質、すでに存在するプルトニウムの処分方法などの観点から、白紙から再検討することを求めます。ならびに余剰プルトニウム問題が国際問題となってクローズアップしてきている状況を考えれば、改めて見直す必要があります。その際、以前の枠組みではなく、上記の第三者委員会による再検討が妥当と考えます。稼働を無期限に延期することを求めます。ご連絡先を記載下さい)*********************原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。(月刊)とパンフレットを発行のつどお届けしています。Reserved.プライバシーポリシ。