主な業務をご紹介します司法書士は、法務局や裁判所、検察庁に対する手続の専門家として、皆さまの権利や財産を守るお手伝いをします。1相続があったので家の名義変更を行いたい家の名義人が亡くなった場合、現在の名義人である被相続人から相続人に名義を変更しないと、原則として売却などの処分を行うことができません。不動産の相続手続では、戸籍謄本等を集め、申請書を作成するなど、初めての方が手続を行うにはむずかしい場合もあります。司法書士はこれらの手続を代理して行うことができますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。2息子に不動産を贈与したいのですが、どうすればよいでしょう不動産を無償で譲渡する場合、贈与による名義変更を行うことができます。親族間の贈与であっても、将来のトラブルを防ぐためには贈与契約書を作成し、不動産の名義変更(登記手続)を行うことが重要です。司法書士は、必要書類の作成から名義変更手続まで代わりに行うことができますので、お困りの際はぜひご相談ください。3知人に不動産を売却したいがどのような手続が必要でしょうか個人間で不動産を売買することも可能です。個人間の不動産取引では、トラブルを防ぐために、売買契約書を作成し、しっかりと名義変更手続(登記手続)を行うことが重要です。司法書士は、必要書類の作成から名義変更手続まで代わりに行うことができますので、お気軽にご相談ください。4離婚に伴って不動産を財産分与することになりましたが、手続がわかりません離婚に伴い不動産を財産分与することがあります。この場合も、必要書類を作成し、名義変更手続(登記手続)を行う必要があります。協議離婚の場合も、裁判上の離婚の場合も、いずれの場合も司法書士が名義変更手続を代理することができますので、手続にお困りの際はご相談ください。5抵当権の抹消(登記)が必要だと言われたのですが手続がわかりません金融機関の住宅ローンを利用した場合、不動産には(根)抵当権という記録(登記)がなされています。ローンを完済した場合には、金融機関から抵当権抹消書類が交付されます。(根)抵当権は「抵当権の抹消登記」という手続を行わなければその記録が消えません。実は、この手続を忘れてそのままにしてしまっている方が少なくありません。時間が経つと手続が煩雑になることがありますので、一度司法書士にご相談ください。6登記簿に仮登記や賃借権という記録があるのですが、どうすればよいでしょう不動産の記録(登記)には、所有権の他、様々な権利の記録がされます。これらの記録が残ったままになっていることがあり、売却などの手続の障害になることがあります。ご自身で判断が難しい場合は、一度司法書士にご相談いただくことをお勧めいたします。1不動産の名義人が死亡したときの相続手続を行いたい不動産の名義人が死亡した場合には不動産登記(土地・建物がどこにあり、誰にどんな権利があるかなどを法務局で記録する制度)手続によって、相続する人の名義に変更します。司法書士は、大切な財産である不動産とその権利を守るため、相続人に代わって手続をさせて頂きます。2相続人がたくさんいる場合の相続手続がわかりません財産の名義人が死亡し相続人が複数いる場合、法定相続分ではない割合で相続することを決めるには、相続人全員で話し合わなければなりません。話し合いでうまくまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割協議の調停を申立てること等ができます。裁判所に申立てをする書面の作成を、司法書士は相続人の代わりにすることができます。3遺言書を作りたい自分の死後、誰にどの財産を遺すのか、どのように分けてほしいのか、遺言書を作成することで相続手続がスムーズに進む場合があります。保管制度などの専門的な知識により、各種相続手続きについてアドバイスすることができます。4遺言書を見つけた亡くなった方が、生前に自分で遺言書を書いており(自筆証書遺言)、死後その遺言書が自宅などで見つかった場合は、家庭裁判所での検認手続が必要です。検認手続とは、相続人に対して遺言の存在を知らせ、遺言書の形式が法律に則っているか等を明確にし、偽造・変造を防止するための手続です。家庭裁判所に申立てをする書類の作成を、司法書士は相続人の代わりにすることができます。5相続したくない場合の手続はどのようなものですか相続人が相続する財産には借金も含まれます。借金を相続したくない場合は、相続放棄という、相続をしない方法をとることもできます。その際は相続を知ったときから3か月以内に家庭裁判所での手続が必要になります。司法書士は、裁判所に提出する書類を相続人の代わりに作成することができます。6相続人がいない場合の手続がわかりません遺言書がある場合は遺言書に基づいて手続を行うことができますが、そうではない限り、相続人でなければ遺産を相続することはできません。相続人が1人もいない場合に、亡くなった方と生前特別に関係が深かったなどの事情があるときは、家庭裁判所の審判により財産を受け取ることができる場合があります。7相続人の中に行方不明の人がいる場合の手続がわかりません相続人がいるが行方不明の場合は、家庭裁判所に行方不明の相続人の財産を管理する人を選んでもらう申立をすることができます。相続手続は、選ばれた不在者財産管理人と共同して進めることができます。このような場合、司法書士は裁判所に提出する書面を相続人の代わりに作成することができます。NPO法人など各種の会社・法人の設立に対応が可能で、その違いとともに、あなたの事業に合った形態を提案させて頂きます。2会社の定款・内容を変更したい会社を運営していくと、役員が追加になったり、本店の所在地が移転したり、会社の事業目的が追加されたり、他人から出資を受けたり、様々な変化が起こります。いった際に、社内でどのような手続・決議を行えば良いのか、その結果として登記をどのように進めていくのか、司法書士がトータルサポートさせて頂きます。3会社の実印がどれかわからない会社・法人にも印鑑証明書が出る印鑑があります。会社代表印や会社実印と呼ばれたりしていますが、印鑑がどれかわからなくなれば、印鑑カードをもとに印鑑証明書を取得すれば、会社実印がどれか確認することが可能です。印鑑自体を紛失した場合や、印鑑カードがなくて印鑑証明書が取得できない場合などは、至急実印を変更・再登録する手続が必要です。印鑑の登録手続についても、専門家である司法書士にお任せください。4会社を息子に譲りたい会社を息子や娘、又は従業員などに承継させるには、会社の価値にもよりますが、通常は長い期間をかけての準備が必要となります。早め早めに司法書士にご相談頂き、是非ご活用ください。ケースによっては、種類株式を発行したり、遺言と組み合わせたりすることが有効な場合もあり、司法書士の得意とする分野となりますので、お気軽にご相談ください。5会社の法律的問題を解決してほしい司法書士は登記の専門家ではありますが、会社が普段直面する各種の法律問題を解決することが出来ます。詳しいため、法律に則った契約書かどうかの確認や、売掛金回収などの手続についてサポートさせて頂くことが可能です。会社顧問として司法書士をぜひご活用ください。6会社をたたみたい会社は、一度始めたからには、終了する時にも登記の手続が必要となります。具体的には、会社の解散登記と、清算活動を行う清算人の選任登記、そして清算処理が全て完了した時に清算結了の登記を行う必要があります。解散・清算の手続は会社法の規定に則り行う必要があり、司法書士がご相談にのりますので、是非ご相談ください。1債権者と返済方法について話し合いたい借金の額が大きくなり月々の支払いが難しくなった場合、司法書士が債権者に対して、借金の取立ての禁止、月々の支払額の減額などを請求し、和解を結ぶ対応を行うことができます。)による対応が可能となりますので、お気軽に相談してください。2支払いがもうできそうにない借金の額が大きくなり、分割しても支払うことが出来そうにない場合、自己破産の手続を進めることも選択肢の一つです。裁判所の手続により、一定以上の財産を保有する場合は法律に則ってできるだけの返済を行い、残った借金については支払責任が免除される手続となります。自己破産を行うことができるのか、よくヒアリングさせて頂きながら一緒に考えていきます。3自宅を残して借金を整理したい自己破産を行うと、基本的に所有する自宅を手放す必要があります。自宅を手放したくない場合、継続的で安定した収入が見込めるのであれば、自宅を保有したまま借金の額を減らす個人再生という裁判所の手続を検討することができます。個人再生手続では、住宅ローンの支払いを続けながら自宅を保有し続けることが可能となり、減額された額の借金を、原則3年間で返済していきます。4過払いがあるかもと聞いた長年にわたって返済を行っている場合、もしかしたら払いすぎている可能性があります。過去に利息を制限する法律が複数あり、その利率の差によって過払いが発生していることがあるのです。本来であれば支払う必要のなかったお金については、債権者に返還を請求することができます。その金額が140万円以下の場合、司法書士は、支払いすぎた分について債権者から返してもらう手続を代わりに行うことができますので、お気軽にご相談ください。1一人暮らしをしているおじ(又はおば)の財産管理について悩んでいるお年寄りが一人で居るときに、悪徳業者などから不要な物を買わされたり、不必要な財産の処分を強要されたりして、周りの人が気付いたときには、その方の財産が無くなってしまったり、大きく減少してしまっていたりすることがあります。)を選任する「成年後見制度」を利用することをお勧めします。成年後見人等は、家庭裁判所で選任されます。4親等以内の親族であれば申立が可能ですから、あなた(甥姪)も申立をすることができます。成年後見人が選任されると、本人(おじおば)の財産管理や各種契約などはその成年後見人がすることになります。本人が、日常生活に関係ない契約や売買を行った場合に取り消すことができます。司法書士は、家庭裁判所への選任申立書の作成ができます。成年後見人等の候補者がいない場合に、司法書士が専門職後見人として候補者となることも可能です。司法書士にご相談ください。2将来自分の後見人になってくれる人を決めておきたい今、自分のことは自分でこなせていて、財産の管理も問題ないが、将来、自分の判断能力が低くなったときのことを考えると不安という方のために「任意後見制度」があります。している今のうちに、将来もし病気になったり、動けなくなったりしてしまったら、どのような生活をしたいのか、そのときの財産はどのように使うのかについて決めておき、あなたの決めた通りに動いてくれる人(任意後見人)も決めておく制度です。この制度は、あなたと任意後見人との間で契約を結びます。した契約書(公正証書)を作成し法務局で登記もされます。司法書士は、任意後見に関する手続をサポートします。ご希望があれば任意後見人に就任することも可能です。お気軽に司法書士にご相談ください。3一人暮らしをしている高齢の親が借金をしている様子で、財産管理ができていないのではないかと心配している本人の判断能力が衰えてきたことにより、過剰な浪費をしてしまい、その結果、困窮状態となり、消費者金融等から借金をしてしまうことがあります。)の保佐人又は補助人を、家庭裁判所に選任してもらうことを検討なさることをお勧めします。保佐人、補助人は、家庭裁判所で選任されます。4親等以内の親族であれば申立が可能ですので、あなたも申立をすることができます。補助人に関しては、本人以外が申立をする場合は本人の同意が必要です。これは本人の権利を一部制限することになるためです。申立を行うことが一般的です。保佐人又は補助人が、本人に代わって取引行為や契約行為などの特定の法律行為を行う権限を代理権と言います。本人が重要な財産処分に関する行為などを行うとき、その行為を了承する権限又は了承しない権限を同意権と言い、本人が保佐人又は補助人の同意を得ずにした行為については、保佐人又は補助人は本人の利益のために取消権を行使することができます。司法書士は、家庭裁判所への保佐人又は補助人選任申立書の作成ができます。保佐人、補助人の候補者がいない場合に、司法書士が専門職後見人として候補者となることも可能です。司法書士にご相談ください。1家賃を払わない住人に、出て行ってもらいたい家賃を全然払ってもらえないからといって、賃借人を強制的に退去させることはできません。裁判で勝訴して強制執行の手続をとる必要があります。詳しくはお近くの司法書士へご相談ください。2家賃未払いで、大家さんから訴えられてしまったが、なんとか未払いの家賃を支払って、今のまま住み続けたい半年前に会社を辞め、定期収入を失ったことにより、家賃を少し滞納してしまっていたが、最近、ようやく次の仕事が決まり、給料が入れば、未払い部分を少し上乗せした家賃を払うことができると考えていたが、大家さんから明け渡しの裁判を起こされてしまった場合、訴えを無視してしまうと訴えた側の全面勝訴となり、いずれは強制的に立ち退かなければなりません。裁判の出頭期日は平日なので、お仕事で出頭できない方も多いと思われます。)を選任すれば、自身は裁判所に出頭せず、相手方と分割払いなどの和解交渉をすることができます。民事事件(原則140万円以内のトラブル)例えばこんなとき家賃を何とか支払っていく意思はあるのに、大家さんは退去を要求してくる。3裁判で訴えられたのですが、とても不安ですまず、落ち着いて送られてきた書類をよく確認しましょう。誰からどのような請求を受けたのでしょうか。身に覚えはありませんか。裁判所への出頭期日はいつでしょうか。このような状況を把握した上で、ご自身で対応が難しい場合は、お早めにお近くの司法書士にご相談ください。こんなとき突然裁判所から書面が届きました。不安でいっぱいで、どうしていいのかわかりません平日裁判所に出頭できそうにない。4車同士でぶつかってしまい、お互いケガはなく良かったのですが、修理費用で話がまとまりません相手が一方的に、「そちらが悪いから修理代全額を弁償しろ」と言ってきた場合でも、お互いに落ち度があるのでしたら、全額弁償する必要はありません。お互いに損害を負担するにしても、賠償する金額に納得できない場合もあります。そのような時は司法書士にご相談ください。※損害額が140万円以下と推測されるケースです。5裁判で私の言い分が認められ勝訴したのですが、それでも相手はお金を払う気がありません裁判で権利を勝ち取っても、相手がお金を支払ってくれる保障はありません。このような場合は、相手の財産を差し押さえ、強制的に支払いをしてもらう強制執行を行います。財産には、不動産や自動車などの物的資産に限らず、給与や預金などの債権的資産も含まれます。強制執行をはじめとする裁判関係のご相談もお気軽に司法書士にお問合せください。※司法書士は裁判所に提出する書類の作成を行うことができます。1アパートの解約時に敷金が戻って来なかった敷金に関するトラブルは少なくありません。「敷金」というのは、お部屋を借りた方が大家さん(貸主)に預けておくお金で、アパートなどを退去する場合に、家賃の滞納、特別な修繕や清掃が必要となったときに使ってくださいというお金です。いった費用の担保のために預けておくものなので、必要な額が差し引かれたら、残りの敷金は返金されるものなのです。して、貸主に返還を求めることができます。32条によって、休憩時間を除き1週間に40時間、1日に8時間を超えては労働させてはならないと定められています。この所定労働時間を超えた部分は基本的に「残業」として、会社は割増賃金(残業代)を支払う義務があります。「サービス残業」をめぐるトラブルは最近増加傾向にありますが、「違法では?」と感じながらも、従業員の立場上、請求しづらいのが現実です。毎日残業していれば、その額は膨らんでいきますし、身体にも負担がかかります。自分の権利を堂々と主張して、しっかりと未払分を取り戻しましょう。3知り合いに貸したお金を返してもらいたい貸金の返還は、相手が知り合いだと言いづらいもしれません。穏やかに請求してみて様子を見てはいかがでしょう。それでも支払ってくれそうになければ書面で請求してはいかがでしょうか。それでも返してもらえないという場合、貸金が60万円以下なら「少額訴訟」という簡易な訴訟手続を利用できます。)はこの手続を代理することができます。4突然業者から通知が届き、昔借りたお金の返済を迫られて困っています業者から借りた金銭については、原則として取引終了から5年経過すると消滅時効が完成し、返済義務がなくなります。業者側から請求することは妨げられませんので、長期間返済していない債務であっても、支払いを拒絶するためには、支払いをしませんという意思表示(時効の援用)が必要です。当初の貸金業者とは別の債権回収会社(サービサー)から通知が届き、事情がわからないままに業者に連絡を取ってしまう方がいらっしゃいますが、対応次第では時効の援用が行えないことになってしまうことがありますので、お困りの際は一度司法書士にご相談ください。5ネットショップで買った商品が届かない・・・インターネットで様々なものが買えるようになった今、代金を先に振り込ませて商品を送らないといったトラブルが増加しています。相手方の所在地や連絡先、サイトの表示ややり取りの経緯などの証拠を残しましょう。催促しても品物が送られてこないときは、法的な手段も検討する必要があります。「内容証明郵便」であなたの言い分を相手に伝えるのが良いでしょう。「支払督促」という手続もありますので、どういった方法が良いのか司法書士に相談してください。言い、中途解約をすることができることになっています。1急に大家さんが値上げを行い、家賃が払えませんそのままでは家賃の不払いでアパートなどの賃貸借契約を解除されてしまうかもしれません。このような場合は、「供託手続」を利用するとよいでしょう。供託手続では、大家さん(貸主)に支払う代わりに、従来の値上げ前の賃料を供託所(法務局)に持参し、預けることができます。これで家賃の不払いにはなりませんので、賃貸借契約を解除されることもありません。司法書士はあなたの代理人として代わりに供託手続を行うことができますので、お気軽にご相談ください。2帰化して日本国籍を取得したい日本国籍を取得され日本人になるためには、法務大臣の許可が必要で、具体的には法務局を窓口とする帰化申請手続きをおこなうことになります。最終的に帰化が許可されるためには、1年ないしそれ以上の時間がかかることも多く、申請の際に様々な書類等を添付しなければならないことから、手続の煩雑さに躊躇される方も多いようです。帰化の手続については、司法書士が書類の作成や必要な手続のアドバイスをいたしますので、ぜひご相談ください。利用する方法があります。筆界特定というのは、1筆の土地(1つの土地)と隣接する他の土地について、現地における位置(筆界)を特定することを言います。筆界特定は裁判所ではなく法務局で行われ、現地調査や測量などの調査を行った上、法務局登記官が筆界の認定をします。)は、土地の評価額が5600万円の範囲内であれば、この申請者の代理人になることができます。行けない場合も安心してご相談ください。ついて相談する空き家について相談する司法書士を探す司法書士を検索できます。地図からお近くの司法書士を探すこともできます。当サイトはインターネットエクスプローラー(IE)非対応です。Edge等のブラウザをご使用ください。札幌司法書士会お問い合わせ会員の方はコチラ。