役所へ行こう.com給付金や助成金・手当など、知っていると得する役所の制度を詳しく紹介。父子家庭も対象になっている!国の制度である児童扶養手当のプラスアルファの制度が児童育成手当です。この制度の特徴は、母子家庭だけでなく、父子家庭も対象になっているところ。支給条件は、父親がいないとき(または重度障害者のとき)。全ての市区町村で行っているわけではなく、東京都や一部の市区町村で実施されています。東京都では、月額13500円。所得制限がありますので、ご注意ください。支給額や所得制限は児童扶養手当に準じているところがほとんどです。18歳になった最初の3月末までの児童の養育者。東京都の場合、父母が離婚、父親か母親が死亡、重度の障害をもつ、生死不明、法令によって1年以上拘禁されている場合、父親または母親に1年以上遺棄(養育放棄)されている。婚姻によらないで出生した場合などが対象。