登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には、申請書に、総株主(種類株主総会の決議を要する場合にあっては、その種類の株式の総株主)の議決権(当該決議(会社法第319条第1項(同法第325条において準用する場合を含む。)の規定により当該決議があつたものとみなされる場合を含む。)において行使することができるものに限る。以下この項において同じ。)の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であって、次に掲げる人数のうちいずれか少ない人数の株主の氏名又は名称及び住所、当該株主のそれぞれが有する株式の数(種類株主総会の決議を要する場合にあっては、その種類の株式の数)及び議決権数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面を添付しなければならない。その有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し、その加算した割合が3分の2に達するまでの人数...と、何やら分かりにくい内容になっておりますが、株主の一覧表としては、こんな感じになると思われます。同族会社の判定に関する明細書で代えられるか?株主名簿が置かれていない会社の場合、株主の構成を確認するのに決算報告書の「同族判定に関する明細書」というものをよく使います。記載れている内容も似ているので、これを添付するのではダメなのか?と思うところですが、法務省のパブリックコメントでは、これでは代えられないとしています。まとめこの株主リストを実際に作成するのは、おそらく司法書士になると思います。手がかりがないところで、リストを作成すると、思わぬ費用が係ってしまうおそれがあるため、今のうちに準備しておきましょう。接続するあけましておめでとうございます。津島市のいとう司法書士事務所です。来月、平成28年2月7日(日)に、津島市文化会館にて、相続相談会と市民法律教室が開催されます。私もスタッフとして参加します。原則として予約制です。なんと、午前は相談員をやって、午後から公開講座の講師を担当する予定です。先日は、高校生を相手に講師を務めさせて頂きましたが、これと言ったネタも仕込めず、反省点の多い講義となってしまったため、入念に準備して行こうと思います。1時間30分、しゃべりっぱなしなので、時間配分はうまく行くかどうか...。といいうことで、がんばります。お気軽にご相談ください。活動しております「いとう司法書士事務所」です。10月5日から、マイナンバー制度が開始され、順次、国税庁から法人番号が通知されることになっております。本店移転の変更登記を済ませていない場合、法人番号が登記簿上の本店所在地宛に通知されます。インターネット上に法人番号公表サイトが開設され、登記上の記録が公表されることになっております。法人の名称・主たる事務所の変更登記を御済みでない方は、速やかに変更登記を行ってください。中心で営業している「いとう司法書士事務所」です。高齢者社会や相続税法の改正などにより、遺言作成の件数が増えているようです。昨年、高齢化や相続課税拡大http://apital.asahi.com/article/news/2015100100026.html遺言は多く分けて、自筆証書遺言と公正証書遺言とがあるのですが、ニュースでは公正証書遺言だけで10万件を越えたようです。(公正証書と遺言証書)それだけ相続・遺言が関心事となっているという事ですね。先日、相談員をやっていたときに、心に残った相談がありました。それは、「遺言の取消しをどのように行ったらいいか分からない」というものです。専門家にとっては簡単なことですが、そうですよね、一般市民にとってはよく分からないところだと思います。遺言の取消す(法律上は遺言の撤回)には、新しく遺言を作るしかありません。いって、ある一定の手順を踏まなければ認められません。したがって、それを取り消すにも、同じく一定の手順を踏まなければならないということです。家族や推定相続人に「あ、あの遺言書は無しだからね」と口で言っても、通りません。新しい遺言書を作成して、「従前の遺言書は撤回する」等と明記する必要があります。破いちゃえばいいんじゃない?「遺言書を破いちゃえばいいのでは?」と思うかもしれません。場合は、1通しか作成されませんので、作成した遺言を破棄してしまえば、撤回として認められます。公正証書遺言の場合は、原本が公証役場に保管され、謄本が遺言者の手元に渡されます。したがって、手元の遺言書を破棄しても、公証役場には遺言書が保管されていますので、完全に破棄することができない、というわけです。ある必要はありません。自筆証書遺言を作成して、従前の遺言を撤回しても、効力は認められます。自筆証書遺言は、作成した後、遺族に発見されない事がしばしばあります。中心で営業している「いとう司法書士事務所」です。愛知県司法書士会が主宰で、10月1日から10月20日にかけて県内各地で無料相談会を実施する予定です。津島市では、10月1日に津島市文化会館の1階研修室にて、相談会を実施する予定です。市民に身近な法律問題です。お困りの方は、是非是非、ご来場ください。私も、相談員として参加する予定です。農家の相続手続き農家の相続手続きについては、サラリーマン世帯の相続手続きよりも、少々煩雑です。サラリーマン世帯よりも不動産や保険を有している事が多いからです。農地の相続手続き農地を売買・贈与により取得するときは農業委員会等の許可が必要になりますが、農地を相続する場合は、農業委員会の許可は不要です。したがって、非農家の相続人も農地を取得することができます。通常の相続登記を同じく、相続人を確定させて、遺産分割協議を行い、法務局の方へ登記を申請すれば、農地の名義変更は完了です。農地法3条の3により、相続で農地を取得した者は、農業委員会に届け出なければなりません。これを怠ると10万円以下の過料に課せられる可能性があります。農地の相続手続きは、法務局への相続登記と農業委員会への届出、憶えておきましょう。ハウスなど未登記不動産ビニールハウスなどの不動産は、法務局で建物として登記することはできません。農家では農機具を保管しておく車庫や倉庫などを有している場合が多く、その建物についても未登記のケースが多くあります。このような未登記の建物についても、固定資産税が課せられており、誰が所有者で納税者であるかを管理しております。未登記の不動産についても相続登記を同じく、市区町村の資産税課などに行って、未登記家屋の名義変更届をしておく必要があります。農家の方は、農業協同組合(JA)に出資して組合員になっておられます。したがって、相続が発生した場合には、組合員は法律上脱退となります。これらの配当金や再加入について、何日以内に手続きをしなければいけない、という取扱が各JAによって異なるため、まずは最寄のJA窓口へ相談する必要があります。農家の方の多くは、共済保険や簡保に加入されている方は多いです。これらについても、契約者が死亡した時には、相続手続きが発生します。保険証券を確認の上、最寄りの郵便局やJAに相談する必要があります。中心で営業している「いとう司法書士事務所」です。不動産の持ち主が亡くなった場合、かならずやってほしいことがあります。それは不動産の名義を変更する相続登記です。先日、こんなニュースがありました。数十年前に亡くなった祖父母や曽祖父母が登記されたまま、相続登記がされていない空き家が全国各地で問題になっている。子から孫へと、世代が下るにつれてねずみ算式に相続人が増え、解体するにも活用するにも相続人全員の同意を取り付けるのが難しくなるからだ。登記を先送りするほど解決が遠のくため、早めの対応は必須だ。◆権利集約への同意難しく岐阜県美濃地方の住宅街にある木造二階建ての空き家。土地と建物の名義人は一九四七年に亡くなっているが、これまで相続登記がされていなかったため、法定相続人が現在、計二十二人にまで増えてしまった=図。名義人の孫にあたる男性(72)は「名義を変えて権利を集約したいが、多くの相続人の了解を得るのに苦労している」と、家系図を見ながら嘆いた。男性の兄が、この家に家族と暮らしていた。兄は二〇〇四年に六十代で他界。男性は四年前、兄の妻と子が別の場所に引っ越す際、家と土地の名義が祖父のままになっていることを、兄の妻から知らされた。司法書士に戸籍謄本などを調べてもらうと、相続の範囲は既に亡くなったいとこの子にまで広がっていた。住所は東海地方だけでなく、関西や九州にも散らばり、男性が会ったこともなく、連絡を取るのも難しい人もいた。約七十平方メートルの土地と建物の評価額は約四百万円。今のところ売却も難しく、男性は名義を男性のきょうだいの一人に変更しようと考えている。相続の仕方などの内容をまとめ、相続人全員に了解を取り、実印を押してもらう必要がある。これまでかかった費用は、司法書士への依頼や遠方の相続人に会うための交通費、事務手続きなどで計百万円に上る。男性は「相続人の中には認知症の可能性がある人もおり、成年後見人の選任もしなければならないかも」と不安を漏らす。登記を先送りしてきたツケがのしかかっている。◆売却や活用の支障に相続登記は法律で義務付けられていない。手続きの煩雑さや費用の問題から、不動産の評価額が低いほど放置されやすい。京都まちづくり承継研究会代表で、町家の活用や空き家対策に取り組む司法書士の石田光曠(みつひろ)さんは「一九四七年の民法改正まで、戸主に所有権が自動的に移される家督相続制度が普通だったことなどで、相続登記が進まなかった」と指摘する。戦後の民法改正で法定相続制度になり、家長以外にも相続権が認められるようになったが、相続登記の期限は設けられなかった。放置が長引くほど、相続人がねずみ算式に増えて権利関係が複雑化する。遺産分割協議ができず、土地の買い手が現れても売却が困難になったり、建物の改修ができなくなったりと、前向きな活用の足かせになることもある。石田さんは「不動産がある地域との縁が薄れた相続人は、非協力的になりやすい」と強調。「『面倒なことに関わりたくない』『あの人には協力したくない』など、感情的な言動をする相続人の説得は非常に難しい」と話す。石田さんは、早めの対応を呼び掛けるが、社会の認識はまだ乏しいとして「相続登記の義務化など、根本的な制度の見直しが必要」と訴えている。私にもこのような経験が何度もあります。不動産の名義変更が放置されているとき、現在の名義人は大正生まれや昭和一桁生まれのケースが多いです。そのような方の時代というのもあって、子供は5人6人というのがザラにあります。庶子を作ったりもしています。遺産分割には相続人全員の署名押印が必要であり、相続人がなくなっていると、相続人の相続人全員から署名捺印が必要になります。相続人が十数人、二十数人となり、全員から署名捺印をもらっている間に、誰かが死んじゃう...なんてもこともあるわけです。中心で営業している「いとう司法書士事務所」です。5月から資産の総額の変更登記の相談が増えております。所在場所など)に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。より、当該末日から二月以内にすれば足りる。法人は、資産の総額の変更登記をしていく必要があります。資産の総額の変更登記が必要な代表的な法人は次のとおりです。法人は、概ね、事業年度を4月1日から翌年3月31日に定めていることが多く見受けられます。このような場合は、3月31日から2ヶ月以内、すなわち5月31日までに変更の登記を申請しなければなりません。この期間を経過して登記をしたり、また登記を怠っていると、過料の対象となります。過料は法人では代表者(理事長など)に課されるもので、責任は現在の代表者にあります。それほど手間がかかる登記手続きではありませんので、まだ資産の総額の変更登記がお済みでない法人様は、急いで登記手続きをしましょう。中心で営業している「いとう司法書士事務所」です。役員変更登記の添付書類が何であるか、専門家でない限りなかなか直ぐ分かる人はおりません。弁護士さんだって分からない人が多いです。添付も要求され、一層分かり難くなりました。そこで、役員変更登記の添付書類について、事例とともに説明したいと思います。)」「取締役会がある会社(取締役会設置会社)」によって大別されます。発起人の過半数の一致を証する書面(取締役A・B・Cと代表取締役Aの選任。説明:取締役と代表取締役の地位は一体化しているため、Aの代表取締役としての就任承諾書は不要。発起人の過半数の一致を証する書面(取締役A・B・Cの選任。説明:代表取締役の選任方法を「取締役の互選」とした場合、取締役と代表取締役の地位は分化しているため、Aの代表取締役としての就任承諾書は必要。説明:定款には「代表取締役が2人以上のときは、株主総会の決議によって定める」とあるため、単に取締役Bのみを選任するだけでは足りない。AB2人以上になったので、Aを代表取締役に選任する必要がある。説明:代表取締役が変わるときには、代表取締役を選任した時の議事録に出席取締役全員が実印を押印し、印鑑証明書が必要となる。前代表取締役Aが当該株主総会に出席し、出席取締役として法人代表印を押印すれば、出席取締役全員の実印と印鑑証明書は不要となる。:代表取締役が変わるときには、代表取締役を選任した時の互選書に出席取締役全員が実印を押印し、印鑑証明書が必要となる。Aが互選には参加できないため、法人代表印を押印することができなく、互選に関わる取締役全員の実印と印鑑証明書は不要となる。発起人の過半数の一致を証する書面(取締役A・B・Cの選任。:取締役会設置会社がある場合、平取締役の就任承諾書に実印を押印し印鑑証明書を添付する必要はなく、代表取締役についてのみ必要となる。そのため、印鑑証明書を添付しない取締役は、本人確認証明書が必要となる。設立時には取締役会は存在しないので、選定決議書となる。:取締役会設置会社がある場合、平取締役の就任承諾書に実印を押印し印鑑証明書を添付する必要はない。そのため、本人確認証明書が必要となる。説明:代表取締役が変わるときには、代表取締役を選任した時の議事録に出席取締役全員が実印を押印し、印鑑証明書が必要となる。:代表取締役が変わるときには、代表取締役を選任した時の取締役会議事録に出席取締役全員が実印を押印し、印鑑証明書が必要となる。前代表取締役Aが当該取締役会に出席し、出席取締役として法人代表印を押印すれば、出席取締役全員の実印と印鑑証明書は不要となる。すると、新任のEは印鑑証明書を添付する必要がなくなるため、本人確認証明書の添付が必要となる。中心で営業している「いとう司法書士事務所」です。見直しの措置についての法改正案が今国会で提出されました。第189回国会(常会)提出法律案http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html現在の社会福祉法の社会福祉法人に関する規定は、曖昧なところが多いです。ならった形で、法整備されるようです。現行は評議員の選任方法は定款にゆだねられていました。評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛成して協力する者の中から理事会の同意を経て、理事長がこれを委嘱する。評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者が○名を超えて含まれてはならない。...とこんな形で規定されている社会福法人がほとんどかと思われます。本改正においては改正法31条5項において「評議員に関する事項として、理事又は理事会が評議員を選任し、又は解任する旨の定款の定めは、その効力を有しない。確かに、評議員は理事・理事会を監督する機関ですから、監督される機関から選任されるというのは、監督機能が働かなくなってしまいます。改選について相談を受けた時、この組織関係について、ものすごく違和感を感じました。したがって、現行の定款モデルでは、本改正に抵触する恐れがあると思われます。改正法40条2項では「評議員は、役員又は当該社会福祉法人の職員を兼ねることができない。私が相談にのってきたいくつかの社会福祉法人には、役員を兼任されていたり、任期を終えると役員に、そのまた任期を終えると評議員にとなっていた法人が見受けられました。本法律の改正と厚生労働省令によっては、このような法人運営はできなくなりますので、社会福祉法人の総務法務の担当者は、先を見据えた組織運営や人材確保に動く必要があるでしょう。↓応援クリックをお願いします。27年2月27日から、役員変更の際には、本人確認証明書を添付しなければならないケースが出てきました。号〕によれば、具体的には下記のものが本人確認証明書となります。住民票が置いてある役所にいけば取得できます。戸籍の附票の写しは、本籍地のある役所に行けば取得できます。「運転免許証の謄本であって当該取締役等が原本と相違がない旨を記載し,署名又は記名押印したもの」というものは、一体何なんだ?と思う方もいらっしゃるかもしれません。司法書士だと、商業登記申請の際に、こういった書類をよく作成しますので、大体どうやって作成すればいいかは見当がつきますが、見慣れていない方には作成の仕方が分からないことと思います。運転免許証を本人確認証明書に使う事とします。オーソドックスにやるとすると、表面と裏面のコピーを1枚の用紙にコピーします。余白に「原本と相違ない旨」を記載し、記名押印をして、はい出来上がり。●関連ページ⇒役員変更の登記はこちらまた、1枚の用紙にコピーしなくても、それぞれ運転免許証の表面、裏面をコピーして、1枚目の余白に「原本と相違ない旨」を記載・記名押印をして・・・ホチキスで止めて、契印を施すのでも大丈夫です。●関連ページ⇒役員変更の登記はこちら↓応援クリックをお願いします。(平成14年法律第147号)」の3法を第189回通常国会に提出します。対象が親族内承継に限定されている遺留分特例制度(※)について、親族外承継の際にも適用できるよう、制度を拡充します。(※)後継者が、経営者から贈与を受けた株式について、事前に後継者以外の親族と合意し、経済産業大臣の確認を受けることにより、遺留分放棄の法的確定に係る家庭裁判所の申請手続を単独で行うことが可能となる制度。対して必要な助言等のサポートを行えるようにします。事業承継の円滑化を図るため、個人事業者が親族内で事業承継した場合や65歳以上の会社役員が退任した場合の共済金を引き上げます。利便性向上を図るため、掛金の変更を柔軟にします。共済加入時の「申込金」を手続き面の簡素化の観点から廃止します。公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日です。対象が親族内承継に限定されている遺留分特例制度について、親族外承継の際にも適用できるようになるようです。元秘書の残業代を「支払うことはできない」などと発言したことについて「残業代不払いを奨励する意図は毛頭ない。機密事務を扱う秘書は残業代支払い業務の適用外と考えている」と釈明した。その上で「誤解を招く発言でお騒がせしたことはおわびする」と陳謝した。毎日新聞の取材に答えた。労働基準法は時間外労働への残業代支払い義務を課すが、「機密の事務を取り扱う者」は適用外としている。厚労省によると、国会議員秘書の場合は個々の事案で異なるが、該当する可能性もある。足立氏は「議員秘書への残業代不払いは違法ではないと考える」と説明した。足立氏は25日の同委員会で、「私は24時間365日仕事をする。いう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」などと語っていた。休日に関する規定は事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者については適用しない、と定められています。ここで秘書は「機密の事務を取り扱う者」に当たるかどうかですが、これについては通達が出されています。機密の事務を取り扱う者とは、秘書その他職務が経営者または監督もしくは管理の地位に在る者の活動と一体不可分であって、厳格な労働時間管理になじまない者をいう(昭和22年9月13日発基17号)そもそもこの規定の趣旨は、経営者と一体となって行動しなければならない仕事についている者については、労働時間制とすることは適切ではないためです。上記のように「経営者等の活動と一体」で「厳格な労働時間管理になじまない者」という要件も必要となり、単に秘書というだけでは、機密の事務を取り扱う者には当たらないと考えられています。上記通達の「秘書」はあくまで例示として挙げられているというわけです。したがって、この議員の秘書が、議員と一緒になって活動していれば、適用除外の可能性はあるが、秘書室で議員の指示に従って事務をこなすというような場合にはついては、適用除外にはならない可能性もあります。4/1に評価証明書を関係機関に提出する場合には、4/1以降発行の評価証明書が必要になりますので、取り直す必要があります。平成27年5月1日から改正会社法が施行されます。その際、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」のある株式会社は、その旨を登記しなければならないとされました。自分の会社には関係があるの?「これらの改正点は、自分たちに関係あるの?」とお思いの担当者や経営者はいらっしゃるかも知れません。自分の会社の登記簿謄本(登記事項証明書)を確認してみましょう。そこに「株式の譲渡制限に関する規定」という欄はありませんか?その欄には「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する」というような記載がされていると思われます。それと、会社に監査役はいませんか?「株式の譲渡制限に関する規定」があり、監査役がいる会社の場合は、要注意です。上記のような会社を設立するとき、専門家に依頼すると、概ね監査役の規定で、「監査役の監査の範囲は、会計に関するものに限定する。」と置かれることが多いです。こちらの方が監査役の負担も小さく、中小企業に適しているからです。会社設立を専門家に依頼せず、インターネット等で定款を拾ってきて作成した場合には、知らず知らずのうちに、この規定が置かれている可能性もあります。(平成27年5月1日)になったら、すぐに登記申請をしなければならないのか?・・・・というと、そういう訳ではありません。そんなことにしてしまうと、市民の負担が大きくなってしまうため、経過規定が設けられています。それによると、改正法の施行の際、既に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社は、改正法の施行後、最初に監査役が就任し、又は退任することにより監査役にかかる登記をする際に併せて、当該規定の登記をすれば良いということになっています。したがって、平成27年5月1日以降に、監査役に関する改選時期に併せて登記をすれば良いです。有限会社の場合には必要ありませんなお、「株式の譲渡制限に関する規定」があり、監査役がいる会社の場合であっても、有限会社である場合には、この登記をする必要はありません。株式会社では、会社の定款によって、限定されている監査役と限定されていない監査役がおり、外部からはそれが認識できないため、登記されることになりました。監査の範囲を会計に関するものに限定する」ものとされています。したがって、有限会社の場合には、この登記をわざわざ申請する必要はないわけです。司法書士に相談してください上記の場合には当てはまりそうだった場合には、まずは専門家である司法書士に相談してみてください。登記をする際には登録免許税という税金が課せられますが、この登記は役員に関する登記を一緒にすれば、特に加算されることはありません。資本金が1億円未以下の会社では申請1件につき1万円で済みます。取扱いを廃止し,本日以降,代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとします。平成27年3月16日に上記の通達が出されました。より、内国会社の代表者のうち、少なくとも1人は日本に住所を有することが必要とされていましたが、此の程、通達が廃止されたことによって、全員が国外に住所を持つ代表者であっても日本の株式会社を設立することが出来るようになりました。変更登記には、印鑑証明書や本人確認証明書の添付が必要になります。必要なパターンを説明させて頂きます。(平成11年自治省令第35号)別記様式第二の様式によるものに限る。),在留カード,特別永住者証明書,運転経歴証明書の謄本であって,当該取締役等が原本と相違がない旨を記載し,署名又は記名押印したものも,これに該当する。当該取締役等が外国に居住する者であるときは,外国官憲の作成に係る当該取締役等の氏名及び住所が記載された証明書(宣誓供述証明書を含む。)のほか,外国官憲の発行に係る身分証明書等(住所の記載があるものに限る。)の謄本で,当該取締役等が原本と相違がない旨を記載し,署名又は記名押印したものが本人確認証明書に該当する。運転免許証等,裏面に変更履歴等が記載される証明書の謄本については,裏面も複写されたものでなければならない。しての添付書類は不要だが、取締役として印鑑証明書の添付が必要です。取締役の互選書に、前代表取締役の登記所届出印が押されていなければ、印鑑証明書の添付が必要です。※2:代表取締役としての添付書類は不要だが、取締役ではないところから新任で就任した場合には、取締役として印鑑証明書の添付が必要です。前代表取締役の登記所届出印が押されていなければ、印鑑証明書の添付が必要です。横領事件http://www.sankei.com/affairs/news/150309/afr1503090064-n1.html水戸地検は、成年後見人として財産を管理していた兄の口座から現金を横領したとして、いずれも東京都中央区に住む会社員の牧野敏夫容疑者(61)と妻のいづみ容疑者(59)を逮捕した。逮捕容疑は、平成24年10月22~25日、共謀し、敏夫容疑者が成年後見人として管理をしていた兄の口座から、3回にわたって現金計約115万円を引き出し、横領したとしている。21年に敏夫容疑者を成年後見人に選任。昨年2月、水戸家裁が告発した。地検は2人の認否を明らかにしていない。専門家が成年後見人についた事例が増えたため、最近は司法書士、弁護士の横領事件のニュースが多かったですが、その影で親族による後見人の横領事件は、相当数あるのではないかと言われています。親族が成年後見人に就くと、成年後見人は「本人のため」に動かなければなりません。この事件は共謀して積極的に横領しているので問題外ですが、成年後見人は本人を財産をキチンと管理しなければならないので、自分の財産と混ぜてもいけません。「あとで戻すからちょっとだけ拝借」というのも、拝借した時点で横領を行ったことになり、罪に問われます。これからどんどん高齢者が増え、成年後見人になる方も増えてくると思いますが、くれぐれも本人の財産に手をつけないようにしましょう。添付書類が代わります。一部が改正されました。改正内容は下記のとおりです。施行日は平成27年2月27日となります。1.役員の就任登記の際に、本人確認証明書の添付が必要になります。2.登記所に法人代表印を届け出ている代表取締役が辞任する場合は、辞任届に当該代表印を押印するか、実印を押印し、印鑑証明書の添付が必要となります。3.役員(取締役,監査役,執行役,会計参与又は会計監査人をいいます。)の就任等の登記を申請する際に、当該役員が結婚して苗字を変更していた場合、旧姓を登記記録に記録することができます。役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります(平成27年2月27日から)1.について会社の担当者が登記申請を司法書士に依頼する場合は、司法書士さんにお任せすれば、司法書士さんから必要書類はきちんと案内してくれるかと思います。会社が司法書士に依頼しない場合には、とにかく役員就任の登記には、就任承諾書に実印を押してもらい、印鑑証明書を用意すれば間違いはないでしょう。一点気を付けなければいけない点は、役員を就任する際の株主総会議事録です。これまでは就任予定の役員の氏名だけを株主総会議事録に記載し、席上で就任承諾をして、当該役員が記名押印していた場合は、株主総会議事録を就任承諾書に援用することができていましたが、今後は、就任予定の役員の住所を記載することになるかと思います。株主総会議事録に当該取締役等の住所の記載がない場合には、当該取締役等の就任承諾書に住所の記載が必要となるようです。2.について役員の辞任の際には、議事録に辞任の旨の記載があれば辞任を証する書面とすることができていましたが、登記所に法人代表印を届け出ている代表取締役が辞任する場合には、この運用がそのまま当てはまらない場面が出てくると思われます。代表取締役が辞任の意思表示をして、辞任届を作成せずに、そのまま連絡がとれなくなり、登記手続きができなくなる可能性もあります(その場合には、なんらかの対処をとる事ができる通達を出すと思われますが)。3.について旧姓を記録する申出は、基本的には役員の就任登記などの登記と一緒に申出る必要がありますが、既に役員に就いている方も旧姓の記録の申出をすることができます。その申出は平成27年2月27日~平成27年8月26日まで期間が限定されており、平成27年8月27日以降は、基本通り、役員の就任登記などの登記と一緒に申出る必要があります。役員変更の登記で悩みの方は、お気軽にご相談ください。職権による解散がなされます。会社や一般法人については、役員や本店所在地が変わった時には、登記申請の義務が発生します。この登記申請を何年も怠っていると、「もうその法人は動いていないでしょ」ということで、強制的に解散の登記が入れられることがあります。して、会社法472条、商業登記法72条より、職権で解散登記(みなし解散)がなされます。休眠一般財団法人で,公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。)※12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは,関係がありません。みなし解散の登記から3年以内(平成30年1月18日)に、会社継続をしないと、今度は職権で清算結了の登記がなされてしまします。なると法人はなくなってしまします。株式会社の場合、役員の任期を10年にしている会社もあり、気が付いたら12年経過していることもザラにありますので、心当たりのある方は、直ぐに会社の登記事項証明書(登記簿謄本)を取り寄せ、自身の会社の登記記録を確認してみましょう。そこで解散登記がなされていた場合は、司法書士に相談してみてください。消費税増税に伴う料金改定2014年4月1日から、消費税が5%から8%になりました。当事務所での司法書士報酬もそれに合わせて、5%から8%に改訂させて頂きます。それに伴い、当ホームページの料金も下記の例のように消費税8%に変更させて頂きました。64,800円ところどころ修正漏れがあるかもしれませんが、今後ともよろしくお願い申し上げます。最近は、業務の分野を絞っていないため、様々な相談事例を受けております。公証役場などを通さずに、自筆で作成した遺言(自筆証書遺言)を残して亡くなった場合、その遺言は家庭裁判所へ提出して「検認手続き」を経なければなりません。相続人が大人数になることが予想されるため公正証書遺言作成の相談を受けました。細かくご要望を聞き取って、公証役場と打合せをし、証人にもなって、遺言作成の支援をさせて頂きました。■短期間で会社設立ある日、火曜日に会社設立の相談を受けました、会社実印の発注もこちらで手配し、金曜日に関係書類を整備し、次の週の月曜日に定款認証をすませ会社設立の申請をし、火曜日に登記が完了。約1週間で会社設立の登記手続きを済ますことができました。休眠会社を友人から譲り受け、役員変更の登記申請をさせて頂きました。関係書類の整備を支援させて頂きました。以上、まだまだここでは取り上げていない事例の相談を受けております。司法書士業務外についても他の専門家と連携して、相談に乗っておりますので、司法書士に関係がないかもしれないとご心配することなく、お気軽にご相談ください。関するワーキングチーム(WT)」(仮称)を設置し、民法の相続法制の見直しに着手する。2015年1月に最終的な見直し案を取りまとめる方針だ。実現すれば、配偶者の法定相続分が引き上げられた1980年以来の改正になる。結婚していない男女間の子(婚外子)と法律婚の子(嫡出子)の法定相続分を同等とすべきだとする最高裁大法廷決定(昨年9月)を受け、家族を取り巻くさまざまな制度の見直しが進んでいる。大法廷決定を受け、昨年12月に相続格差規定を削除する改正民法が成立。これに伴い自民党は、法律上の配偶者を保護する措置を検討するよう法務省に要請していた。ら15人前後で構成、家族観や社会情勢の変化を踏まえた新たな相続法制の整備を目指す。具体的には、亡くなった夫と同居していた配偶者が他の相続人に遺産分割する金銭を工面するため、家を売却せざるを得なくなるようなケースでも、配偶者が居住し続けられるような方策を検討する。配偶者と子が相続人となる時の配偶者の法定相続分(現在は2分の1)を引き上げる必要があるかどうかも議論する。被相続人の財産の形成に特別に貢献したと認められる場合に相続分を増やせる「寄与分」を、主婦でも認めやすくする仕組みも検討テーマになるとみられる。被相続人が特定の相続人に全財産を与えるとの遺言をしていても他の相続人が一定の相続分を請求できる「遺留分」については、中小企業経営者が後継者にスムーズに事業承継するのを妨げるケースがあることから、改める必要があるか検討する。WTの検討期間は1年。今年夏ごろまでに論点整理を行い、残る半年で具体的な見直し内容を絞り込む。ある法務省幹部は「単純に配偶者を優遇する相続の仕組みを整えても、被相続人の死亡直前に法律上の結婚をした場合は、貢献度に比例しない理不尽な遺産分割を認めることになる」と指摘し、「被相続人に対する介護なども含め、貢献度に応じた相続の仕組みを検討していきたい」と話している。*********引用終わり何と、民法債権法改正の動きに続き、相続法も改正する動きがあるようです。債権法改正は、経済活動に大きな影響があるためか、遅々として進んでいませんので、もしかしたら相続法分野の方が先に改正されるのかもしれませんね。足立区役所の窓口業務、2014年1月より富士ゼロックスSSが代行http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20131226_629170.html****************富士ゼロックスシステムサービス株式会社(以下、富士ゼロックスSS)は26日、東京都足立区に「住民関連業務アウトソーシングサービス」を提供し、2014年1月6日から、足立区役所にて同社スタッフによる戸籍届書の入力や窓口対応などの委託業務を開始すると発表した。足立区へのサービス提供範囲は、戸籍や住民票など届書の異動処理や窓口での証明書発行など多岐にわたる。会計業務の外部化も検討しつつ、富士ゼロックスSSに業務委託した。2004年より行政業務アウトソーシング事業を始めた富士ゼロックスSSが、これまで手がけた16自治体23拠点における業務支援の中でも「最大規模の案件」とのこと。同社は、業務プロセスの見える化やスタッフの導線に配慮したファシリティ設計などのサービス設計から担当し、11月にはサービス開始に先立って1階待合スペースのレイアウト変更を支援。2つの窓口を統合し、受付時間短縮を図った。今後も証明書発行のスピード向上など業務改善を継続し、成果保証型サービスとして足立区の行政業務の効率化を支援、住民サービス向上に貢献するとしている。やりとりは、切手も切り離せない関係です。窓口の対応が早くなるのはとてもうれしいのですが、それよりも定額小為替で御釣りが出てもいいように(切手を御釣り代わりとか)対応してくれると大歓迎ですね。今後の動向に注目です。運営する市進(東京)に対し、過去2年分の残業時間を1分単位で再計算し、未払い分を市進学院の講師2人に支払うよう是正勧告していたことが24日、分かった。労働基準法は、賃金は働いた分を全額支払うと定めており、残業代は1分単位で発生する。市進は10分単位で残業時間を管理し端数を切り捨てていたため、柏労基署は「ただ働き」が生じたと判断した。*********************引用終わりみなさんの給料はどんか感じですか?賃金は原則1分単位で計算しなければなりません。例外として、時間外労働や休日労働の1か月の合計を30分切り捨てることは運用上認められていますが、原則1分単位で計算することは常識ですから、会社の人事総務が知らないわけはありません。労働者の無知に付け込んでるんでしょうね。残業代請求の相談にのっていると、まぁ〜〜〜10分15分単位で給与計算している会社が多いこと多いこと。毎日10分切り捨てられていたと考えると、年105日休日の会社では...・260日出勤×10分=2600分/年=43.3時間1年に43.3時間切り捨てられていることになります。東京都の最低賃金は869円ですから、少なくとも...869円×43.3時間=37,627円3万7千円ほど1年でボッタクられている計算です。給与の時効は2年ですから、2年だと7万5千円ほどですかね。違法な会社にとっては、数万円浮かせるためにこういった運用をしているんでしょうかね。不払い横行http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013123002000088.html見込みの残業代をあらかじめ給与に盛り込む「固定残業代」を悪用したサービス残業(残業代未払い)の違反が昨年、東京や愛知など十都道府県で計千三百四十三件あったことが、本紙の調査で分かった。働いても見込み分の残業代しか支払わなかったり、見込み額をあいまいにして残業代をごまかしたりしていた。温床となり、専門家は働く人を使い捨てにする「ブラック企業」の手口と指摘、近年トラブルが相次いでいる。厚生労働省は問題を把握しているが、統計はなく、実態は明らかになっていなかった。十都道府県を対象にした。昨年一年間に残業代の不払いを禁止した労働基準法三七条に違反した事業所のうち、固定残業代に絡んだ労働基準監督署の是正勧告書と指導票を情報公開請求した。各都道府県とも、残業代の未払い総数に占める割合は一割ほど。愛知は二割弱と最も高かった。サービス残業と併せて長時間労働も指導された事業所は計四百十八件に上った。固定残業代に絡む違反全体の三割強にあたり、長時間労働を助長しかねない制度の問題点を裏付けた格好だ。残業を見込んだ仕組みにもかかわらず、残業をさせるために必要な労使協定書を労基署に届け出ていない事業所も三割強に上った。違反の多くは労基署の調査で、パソコンの利用記録などから実際の労働時間が判明して裏付けられた。担当者は「サービス残業が発生しやすいシステムとは認識している」と説明。「問題があれば労基署の指導監督で個別に対応するもので、現時点で規制や実態調査の予定はない」と話している。見込みの残業代をあらかじめ給与に盛り込んで支払う方法。残業代の支給事務を軽くしたり、残業代を抑えたりできるとして普及したとされる。事業者は見込みの残業時間を超えて働かせた場合、超過分を払わなければならないが、「既に支払っている」と超過分をごまかす不当な運用が後を絶たない。求人広告で固定残業代を明記せず、給料を実際よりも多く見せるケースもある。勘違いしてはいけないのが、固定残業代を支払っているからと言って、いくら残業をさせても残業代をすべて支払っている事にはなりません。「45時間分の残業代」といったように明示しなけえばなりません。45時間分の残業代を支払っていても、労働者が46時間残業していた場合は、差額の1時間を支払わないといけません。◆どのような対策をしたらよいかこのような会社に不幸にも勤めてしまった場合には、労働基準監督署に相談に是正勧告を出してもらうよう動いた方が良いでしょう。今のうちにタイムカードやパソコンのログ、又は、毎日の出退勤の時間メモを残しておきましょう。会社に雇用中に残業代請求をするのは難しい場合は、証拠を残しておき、退社したら速攻で請求した方がよろしいでしょう。ぶつかる疑問として、「どんな書類が登記原因証明情報になるのか」というのがあるかと思います。戸籍抄謄本」などと記載しますが、実際、この辺は実務についてから悩んでも全く問題はありません。「といっても、疑問が氷解しないと先に進めない」という方もいらっしゃることでしょう。いうことで、今日は、相続登記の登記原因証明情報について書いていきたいと思います。しては戸籍謄本を添付します。戸籍謄本で証明することは、(1)被相続人が亡くなったこと(相続開始)(2)亡くなった日付(原因日付)(3)相続人の誰なのか(権利者の確定)...といったところです。■被相続人の戸籍謄本(1)(2)を証明するために、まずは、被相続人の戸籍謄本が必要です(戸籍に記載されている人全員がいなくなる場合もありますので除籍謄本の場合もあります)。次に(3)を証明するために、どうすればいいかというと、被相続人の死亡から出生までの戸籍を全部取り寄せます。戸籍は、婚姻や転籍をすると新しい戸籍が作られ、以後、その戸籍に情報を記録していきます。逆に戸籍を辿っていくと、「太郎という子供が生まれた」、「花子と結婚した」、「花子と離婚した」「次郎を認知した」というその当時の情報を見ることができます。これらの情報をすべて確認して、推定相続人を確定する必要があるんですね。婚姻や転籍の他に、明治19年、明治31年式、大正4年、昭和23年、平成6年と戸籍が改製されています(新しく作り直すこと)。転籍していなくても、戸籍謄本が軽く4通5通くらいにはなります。次に被相続人の戸籍から判明した相続人の戸籍謄本が必要です。これにより、相続人が生きていることを証明します。死んでいたらその相続人の戸籍も死亡から出生までのものが必要になります。相続人の戸籍は、戸籍“謄”本である必要はありません。相続人の情報だけが必要なので、戸籍に一緒に入っている家族のものまでは必要はないんですね。戸籍抄本でもOKです。実は、戸籍謄本の他にも添付が必要な書類があります。■被相続人の住民票の写し登記原因証明情報となる戸籍謄本ですが、この謄本が果たして申請する不動産の所有者のものかどうか、ということを証明しなければなりません。登記名義人との同一性を証明しなければならないんですね。そこで添付するのは住民票の写しです。亡くなっているので正確には住民票の除票ですね。登記記録上の住所と本籍地つながりをこれで証明します。住民票の除票の保存期間は除かれてから5年なので、たまに取り寄せられない時があります。その場合は、戸籍の附票を取ります。相続登記の登記原因証明情報としてオーソドックスなものはこんな感じです。実際に受任するときには、「これらの書類を取り寄せて下さい」と説明するのは、なかなか至難です。いう事情もあって、私は依頼者に会うことにしています。大学生や大学院生の雇用を希望する企業に対し、過去三年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要請することを決めた。ブラック企業は大量採用して過酷な労働を強い、次々と退職に追い込んでいくのが特徴。求人票への記入は強制ではないが、明示しないと「明らかにできないほど多い」と見られる可能性もあり、就職を希望する学生の参考にしてもらう考えだ。厚労省によると、全国のハローワークで受け付ける求人票に、過去三年間の採用者数と離職者数を書く欄を新たに設ける。職業安定法では原則として求人申し込みは受理するとされており、記入しなくても求人はできる。高校卒業予定者への求人票には以前から同様の記入欄があるという。「若者を使い捨てにする企業」への対策として、厚労省は約四千社を対象に指導監督を実施。十二月中に結果を公表する予定だ。指導後も法律違反を是正しない企業は、ハローワークで求人を紹介しないことにしている。厚労省は一四年度の予算にも、電話相談ダイヤルの設置や労働法の知識を紹介するホームページの作成などの経費を盛り込む方針で、ブラック企業への対策を続けていく。***********引用終わりブラック企業対策として、確かに離職者数を公表するのは、その対策としては良いことだと思うのだが、まず任意であることに果たして効力があるのかどうか・・・。「全国のハローワークで受け付ける求人票に、過去三年間の採用者数と離職者数を書く欄を新たに設ける」というところ。ハローワークだけ・・・。ブラック企業対策は大いにやるべきだとは思うのだが、これじゃあな、というのが正直な感想である。個人的には、給与債権の時効を10年にするとか、労働審判でも付加金の請求を可能性にするとか、未払い賃金請求訴訟の立証責任を企業側にする転換するとかすれば、企業側もちゃんと対策をするのではないかと思うのだけれど。ブログ村に参加しております。宜しければポチッお願いします。借金についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。債権回収会社から借主に対して貸金請求訴訟が大量に提訴されております。その中で、消滅時効が完成した後に、貸金業者の従業員から弁済を強制され、一部支払った後に提訴されている事件が相当あるとのことです。これは消滅時効が完成した後に、債務を支払ってしまうとそれが「債務の承認」にあたり、信義則上、時効の援用は許されないという有名な最高裁判例があるためです。cf.http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=57740&hanreiKbn=02ただ、個別具体的な事案では、貸金業者の主張が信義則上認められないという判断がされる事案もたくさんあります。24年10月15日宇都宮簡裁http://www.kabarai.net/judgement/other.html心当たりのある方は、時効完成後に、支払ってしまってもあきらめず弁護士・司法書士などの専門家に相談に行ってください。ブログ村に参加しております。宜しければポチッお願いします。借金についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。「残業は仕方ない」が56%の過半数超http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000006827.html************************************弊社による前回リリースでは「4人に1人が「残業はしたが残業代はゼロ」」という深刻な"サービス残業"の実態についてご報告いたしましたが、それでは、「残業」についての従業員側の意識は果たしてどういったものなのでしょうか。経営者側の言い分としては「仕事量が増えてきても、将来また不況になった際に備えて従業員の数を最低限に抑えて長時間労働をさせたい」といったところが実際の本音かもしれませんが、従業員側としては、そのような経営者の事情や現在の就労環境に甘んじているのかアンケートを行いました。◆サービス残業は日本の文化?「必要であれば、残業は仕方ないと思っている」が56%。意識調査の結果、「必要であれば、残業は仕方ないと思っている」が最も多く33%となりました。「出来れば残業したくない」は21%、「残業代が出るのであれば残業したい」は19%、「残業代が出ないのであれば残業したくない」は15%、「残業代が出なくても必要であれば残業する」は4%「残業はするべきではない」は4%となりました。「残業はするべきである」という残業積極派の人も1%いました。「残業代が出るのであれば残業したい」を含め微妙なニュアンスの差はあるものの、「残業は仕方ない」という意識を持っている人は56%という結果となりました。◆残業代は出なかった場合「会社に請求する」が33%に上る。労働者が時間外労働を行った場合(※労働時間外に社内にいても仕事をしていなかった場合や残業をする必要がないのに残業していた場合は除きます)、割増賃金を受け取る権利があります。使用者(会社側)は労働者に時間外労働を行わせた場合にはその対価として割増賃金を支払う義務があります。そこで、「会社のために残業をして働いているのに残業代は支払ってもらっていない」「退職したが支払ってもらっていない残業代がある」場合、その残業代をきちんと会社側に請求する人はどの程度いるのか調査を行いました。従来であれば、会社との関係を恐れ、請求しないと考える人が多いと思われがちですが、「会社に請求する」と回答した人は33%となり3人に1人が請求の意思を持っていることがわかりました。アンケートの結果、「会社に請求する」と答えた人は33%、「会社との関係もあるので会社には請求しない」と答えた人は21%となりました。「残業は自分の責任なので会社には請求しない」と答えた人は9%「退職した後であれば請求する」が3%となり、残業代を請求することにとまどいを感じている人は48%に上る結果となり、「残業代をもらえないこと」より「会社との関係を気にする」傾向は依然としてあることが分かりました。そもそも「会社に請求できるのを知らなかった」という人も15%いました。残業代は、本来きちんと支払ってもらうべきお金です。労働者側にはきちんと残業代を請求する権利が法的にも認められています。「自分だけ請求するのは気が咎める」「会社から残業代は出ないからと言われている」などと諦めてしまっている人も多い結果が浮き彫りになりましたが、泣き寝入りせず”自分の労働の対価”として正当な権利を主張することを検討してみてはいかがでしょうか。※残業代請求については弁護士にご相談されることをお勧めします。サポート』http://www.zangyodai-henkan.com/日本は、国際的にも長時間労働をしている割合が多く賃金不払い(サービス)残業や過労死が問題になっています。サービス残業は使用者の労働基準法違反です。サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為とされています。サービス残業はとかく長時間労働を招く傾向があり、過労死や過労自殺、その前段階でうつ病などの精神疾患を発生させる原因となる事例も多数報告されています。************************************引用終わり企業側はとにかく安く人を雇って、沢山働いてもらいたいわけです。一人一人は、残業代が出ないのはおかしいよ、とは思ってはいても口に出すことはできず、そして他人が早く帰ると、「なんだよ」と愚痴をいい、段々とサービス残業をする環境になってきたりします。確かに残業代を請求することは勇気がいることですが、退職したら関係ありません。在職しているときから、勤退時間が分かるもの(タイムカード)は手元に残しておきましょう。未払い残業代についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。宗教法人(宗教団体を包括する宗教法人を除く。)は、左に掲げる行為をしようとするときは、規則で定めるところ(規則に別段の定がないときは、第十九条の規定)による外、その行為の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示してその旨を公告しなければならない。第三号から第五号までに掲げる行為が緊急の必要に基くものであり、又は軽微のものである場合及び第五号に掲げる行為が一時の期間に係るものである場合は、この限りでない。不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること。宗教法人の境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物について、前条の規定に違反してした行為は、無効とする。善意の相手方又は第三者に対しては、その無効をもつて対抗することができない。いうことで、宗教法人の規則を見てみたところ、オーソドックスに「責任役員会の承認を得て、代表宗派の役員の承認を得て...」とあります。...1責任役員会の承認2代表宗派の役員の承諾3公告41か月間を置くという手続きをしないかぎり、処分行為が無効になってしまうわけです。それはそれで良いのですが、今度は、1~3が不動産登記法の添付書類になるか?という問題です。3はこれまでの経験上ならないのは分かります。2についても登記研究、先例によって不要とされています。1は?これについての文献が全くないんですね。ネットでは要・不要どちらの情報も確認したので、おそらく管轄登記所によって運用が異なるんだと思います。思い切って登記所に相談したところ、「1についても不要」とのこと。登記官の方、助かりました!ありがとうございます>_<いやー。宗教法人の不動産処分手続きについてお悩みの方は下記のページをクリックしてください。気を付けなければならないのは、日付や署名だけではない遺言相談のページを見ていると、自筆すること、日付を何年何月吉日とはしないこと、署名はフルネームですること、押印をすること、などの注意点が記載されていますが、もうひとつ重要なことが抜け落ちています。遺言相談のページを見ていると、自筆すること、日付を何年何月吉日とはしないこと、署名はフルネームですること、押印をすること、などの注意点が記載されていますが、もうひとつ重要なことが抜け落ちています。ひとつ重要な点は、遺産の特定方法です。いったように、それぞれの財産を識別するための情報のことです。これらの情報が遺言書の記載の中で気を付けなければなりません。■例えばある不動産を遺贈するとき...例えば、土地と建物を孫に遺贈しようと思ったとき、単に「建物を遺贈する」という記載方法では、一体どこに建物なのかが分かりません。記載されていれば、誰からも疑いの余地なく「この建物!」と特定することができるわけです。●●平方メートルを○○に遺贈する」とだけ記載されている遺言書などがありました。登記手続きとして問題があるのではないかと思案しましたが、「その余の財産も○○に相続させる」とあったため、事なきを得ました。相談だけなら無料で乗ってくれるところがほとんどですので、最寄りの相談先に相談してみましょう。私のところに相談に来てくださると、一番なんですがね...。働いていた森美菜(みな)さん(当時26歳)が過労自殺した問題で、森さんの両親が9日、和民を経営する「ワタミフードサービス」、親会社「ワタミ」、ワタミの社長だった渡辺美樹参院議員などを相手取り、約1億5300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。訴えたのは、父豪さん(65)と母祐子さん(59)。マンションから墜落して死亡した。働いており、残業は月約141時間と国の定めた「過労死ライン」(月80時間)を超えていた。残されたノートには「どうか助けてください」などと記されていたという。12年2月に労災認定された後「なぜ娘が死んだのか」と会社側に説明と再発防止の話し合いを求めてきたが、実現しなかった。会社側が賠償額確定のため申し立てた調停の場でも、具体的な説明はなかったという。原告側は会社だけでなく渡辺氏も被告とし、懲罰的慰謝料を含めて賠償請求額を算定した。代理人の玉木一成弁護士は記者会見で「労働条件や勤務体制などは、トップが対応しなければ変わらない。賠償金を払えば済むという考え方を改めるために必要だ」と説明した。豪さんは「若者を使いつぶすのではなく、育てる社会に変えていきたい」と語った。ワタミは「和解のご提案をしてまいりましたが、誠に残念ではありますが合意に至ることができませんでした。訴状を確認のうえ、誠実に対応してまいります」とのコメントを出した。渡辺氏は自身のフェイスブックに「司法の結論が出た時点で、私なりに誠心誠意の対応を致すことを約束します」と記載している。【東海林智】**********************引用終わりワタミの元従業員さんから相談を受けたことはまだありませんが、残業141時間ということは、25日働いたと考えても、5時間以上残業していたことになります。真面目な方だったんでしょうね。辞めればいいところを、正常な判断ができなくなってしまい、このような選択をしてしまったんでしょうかね・・・。この記事を見てから、ワタミの採用条件に興味があったのでちょっとHPで見てみました。※社員の独立を支援するDFC制度があります。※入社4ヶ月以上は、上記内容の他、年2回のインセンティブが支給されます。※住宅補助...住まいに関する費用を会社が一部負担します。■社宅制度(エリアマネージャー以下、営業部に勤務する独身者が対象。会社が指定するワンルームマンション(社宅)の家賃の50%を会社が負担。月額家賃が8万円を超える場合4万円を上限とし個人負担。※エリアマネージャーは家賃補助がありません。)■住宅手当(社宅を使用しない者が対象。一の事故や入院に備え、所得補償や医療保障などの上乗せ保険にも加入しています。Off-JTがあります。マネジメントを学んでいきます。上司とのカウンセリングや、「ワタミ手帳」を活用したキャリア指導も毎月実施しています。年2回(5月、11月)。個人の評価と会社の業績に応じて支給します。年間支給平均額は、一般職で基本給の3ヶ月分。店長以上は基本給の3~4.5ヶ月分。※入社後3ヶ月間は評価対象になりません。4ヶ月目から評価対象となります。店舗ごとに定めるシフト表による。休暇年間107日(月9日、2月のみ8日)※その他、慶弔休暇や年次有給休暇があります。全学部・全学科**********************引用終わりさて、気になったところは沢山あるのですが、基本給が19万円(うち深夜手当30,000円含む)の部分です。深夜手当とは、勤務時間が午後10時から午前5時になった場合に、賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金のことです。通常これは”基本給”に含まれませんので、ワタミの初任の基本給は実質16万円ということになります。大卒初任給の正社員時給が930円なのです。残業代52,335円という計算からして、時給930円で間違いなさそうです。これが多いか少ないかは、それぞれの個人の考え方に・・・・・・いやいや、よらないでしょ!?安いですよ!東京都の最低賃金は869円ですから、そこから61円しか違いません。店長についてはいくらなんでしょう?店長の場合は深夜手当がいくらなのかかかれていないので、残業代から計算してみますと...60,502円÷45時間≒1344.5円1344.5円÷1.25=1075.6円つまり、時給約1075円となり、実質基本給は約185,000円、深夜手当は約35,000円と思われます。ぉぉぉぉ、店長という重責で18.5万円ですかぁ。以下、8/8付の厚生労働省発表の記事です。スキルがない若者は、どこで雇用主にアピールするかというと「長時間労働はいつでもできます」くらいしかありませんから、そういった背景もあるのではないかと思います。長時間労働して、過度のストレスにより体を壊しては元も子もありませんから、労働環境にお悩みの方は、下記の相談窓口を利用ください。厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、以下の3点を取組の柱とし、具体的な対策を行っていきます。長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。相談にしっかり対応します。職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、重点的な監督指導を実施します。して、集中的な取組を行います。時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。賃金不払残業(サービス残業)がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。確実に講じられるよう指導。疑いがある企業等に対して、重点的な監督指導を実施。アの監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としない。過労死等事案を起こした企業等について、再発防止の取組を徹底させます。脳・心臓疾患等に係る労災請求が行われた企業等について、法違反の是正確認後も、フォローアップのための監督指導を実施することにより、再発防止の取組を徹底。重大・悪質な違反が確認された企業等については、送検し、公表します。9月1日(日)に、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する『電話相談』を実施します。労働基準法の施行日である9月1日(日)に、全国8ブロックで電話相談を実施。疑われる企業等に監督指導を実施。メール窓口」で相談や情報を受け付けします。新卒応援ハローワークでも相談体制を強化します。その情報の内容を踏まえ、監督指導を実施。職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します]パワーハラスメント(パワハラ)によって若者を使い捨てにすることをなくすべく、労使をはじめ関係者に幅広く周知・啓発します。これでも東京では先週よりも涼しい気がします。今日のお題は、会社設立するために必要な日数です。会社設立には...1商号決める*2類似商号3発起人・役員の印鑑証明書取得*4会社代表印発注*5定款作成6定款認証7資本金振込*8各種添付書類作成9登記申請...とざっと、これだけの段階を踏まなければなりません。そのうちお客様がやって頂くことは*印のある1347となります。意外とそうではありません(私としては1週間ほど時間がほしいですが...)。定款の細かい規定には拘らず、商号を決めて、印鑑証明書も用意して、資本金を振り込む準備ができていれば何とか1日で申請することもできます。午後から動くのでは多分遅いですし、定款作成について公証人のチェックもありますから、いつも利用させていただいている公証役場の事情にも左右されるところでもあります。したがって、最低でも2日間は必要かと思います。お急ぎの場合は会社代表印を作っている暇はありませんから、代表者の実印で登録しておき、後で変更届をする形になります。このような動きは、おそらく税理士や行政書士の先生方には難しいでしょうから、どうしても設立を急いでいる方は、司法書士に相談してください。急ぎの場合は、司法書士等が現在やっている仕事を押しのけて頼む形になりますから、通常よりも報酬額が跳ね上がることになります。金ユニクロのサービス残業記事についてhttp://biz-journal.jp/2013/03/post_1644.htmlユニクロは良くネットでもブラック企業だと書かれていますよね。実際のところは、相談を受けたことがないので何ともいえません。以前、「え!?めっちゃ有名な会社やん」という会社の従業員さんから労働の相談を受けたことがあり、どんな会社にも労働問題は潜んでいるんだなと思いました。オリンパスとかありましたもんね。私も、仕事を早く覚えるためとか、修行のためなどと思って残業して仕事をこなしていましたが、あっという間に体がつぶれました。幸いにも職場に理解ある人がいたため、休職し、その後退職できました。経営者は、「従業員に経営者の視点を持て」などと、命令しなくても察して会社のために働きなさい、と無言の圧力をかけてきます。ま、普通に考えたら無茶でよね。1日の大半を過ごす職場で、こんな空気を作られたら、だんだんと当たり前になってくるんですよね。従業員一人一人は、本当は余裕のある生活を送って、残業もせず帰宅したいという思いがあるのに、組織として集まると、組織全体の意識は、別の人格を持って、一人一人の意思に反した意思を形成するんですね。日本人はチームワークが得意とか、集団行動が得意とか言いますが、残業代の相談を受けていると、「会社」という組織ではとても発揮されているとは思えず、むしろ、日本人は不得意じゃないの?とさえ思えてきます。残業代請求を検討されている方は、まずはタイムカードや就業規則を集めてください。水TPPと司法書士http://www.j-cast.com/s/2013/04/17172963.htmlちょっと前の記事ですが、TPPと司法書士についての記事です。私の周辺の士業の先生方はみんな食えて行ってるし、業務を拡大されてらっしゃる。「最近先生どうですか?」「いや、最近は厳しいですよ」という謙遜のやりとりを、マスコミや士業を妬む人が、「やっぱりそうなんだぁ...ざまあ」と間に受けているんじゃないかと最近思うんですよね。TPPが直接司法書士に影響を与える事は少ないかと思います。どこの外国弁護士や外国の企業がこんな細かい登記手続をやるんでしょうか。企業が潤う程の利益は出ないですよ。少人数事務所で経営しているから成り立っているんだと思いますよ。弁護士の先生が登記業務をやるようになるなど間接的に影響が出るのは否定できません。売買など決済をやるようになるとは、ちょっと想像できないです。これまた、弁護士のステータスに合う報酬ではないと思いますし...。うまくいっておりません。あ、でも、TPPの影響で「登記制度を廃止」「登記に本人確認など不要」ということになる可能性もあるんですかね...その時はおまんまが食えなくなります。持っているお客さんの相続登記の相談をされました。何十年も登記をしていないので、このままでも良いかとは思いますが、固定資産税の台帳の名義は変えておいた方が良さそうだと、固定資産税の所有者変更届をすることにしました。今回は、遺言書で相続人に全部相続させるの文言があるため、包括承継です。戸籍、相続人全員の印鑑証明書、まで要求されました。なんでやねん?私「すいません、相続人全員の方の印鑑証明までいるんですか?」都「遺留分がありますので」私「でも、法定相続人は第三順位ですから、遺留分権者ではありませんよ」都「それでもうちではそうしています。私「...いや、登記ではここまで要求されていません!!」ということで、対抗要件を付与される登記手続きよりも(あ、相続ですから対抗力は問題ではないですね)、なぜか厳しい書面審査を要求されております。本人確認情報を作成して申請します。先日も登記済証を持っていないお客様がおられました。登記記録を見ると、代位による相続登記が入っている...。新法と違い旧法では代位登記でも登記済証が発行されます。申請人に交付されるため、被代位者には交付されません。「あー、代位登記だから登記済証が手元にないんだな」そう判断して、登記済証を添付できない理由としては「その他、代位登記により申請人不所持」と記載して申請しました。すると後日、登記官から連絡が。土地改良区は権利者に登記済証を渡すことになっているらしいのです。登記記録にある土地改良区に電話して確認すると(決済前に確認しろって...)、そういう扱いになっているよ、とのこと。登記官の方から「申請情報と本人確認情報を直して」と補正を頂くことになりました。土地改良区が代位する登記では登記済証が権利者に交付されるそうです。素人が作った定款ある会社から定款のチェックをお願いしますと渡された原始定款。一目見てみたら、最近設立された会社なのに、電子定款ではない。作成代理人の名前をググってみても、名前が出てこない。「これは嫌な予感...」とまじまじとチェックすると、こんな私でもこの条項はいれないなぁと思う規定がおかれておりました。ひとつ個人的に思ったのは「株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができる」という規程。株主は数人いたのですが、少数の株式を保有しているだけで経営に参画していない株主がおりました。1つ目の規定がおかれていると、株主総会を開く際、書面で通知しなくてならなくなります。会社担当者は、書面で通知なんてと面倒な手続きは避けたいところです。こと円満に行っている株主さんならそれでもいいのですが、円満でないときには、このような事もきちんとやっておかないと株主総会取消しにもなりかねません。私が会社設立をする際は、定款にこの規定は置かないのですが、このような規定が置かれていたところ見ると、「あー、素人に頼んで設立費用をケチったんだなぁ」と思ったりもします。司法書士を利用して頂きたいものです。定款がない!会社の登記手続きの依頼を頂く際には、定款が必要になるため、まず「定款をください」とアナウンスします。現行の定款を備えている会社は少ないです。定款変更の議事録を作った司法書士が、「定款と一緒に保管してください」などアナウンスせずに、そのままひょいっと渡してしまているんだと思います。私の場合は、定款変更が必要な場合は、議事録を複数作っておいて、お客様にお渡ししているんですが...。登記手続きで定款が必要、でも定款がない、現行の定款がどうなっているかわかない、といった場合は、丸々新しい定款案を作り、それを承認してもらって、定款を作成します。商業登記の経験がすくない私めに悩ましい事案が...。役員変更の登記の際に、依頼者は定款をもっていなかったため、1号議案で新定款を丸々承認し、2号議案で役員変更をしました。そこで疑問に思ったこと。就任承諾書など株主総会議事録を援用することは良くあります。今回は株主総会議事録に別紙定款案を添付してましたでの、定款は株主総会議事録そのものだったんです。こんなことをいちいち悩んでいるなんてまだまだ修行がたりないです。水ブログ:HPを作成中です。前の事務所のHPが何ともうまく表示されないので、新しいHPを鋭意制作中です。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。