大阪維新の松井知事には、冨宅市長は意見することが出来ないのですか。子どもたちの学ぶ権利を保障するために、今ある公立高校の定員は、ゆとりがあって当たり前です。「全国には、毎年公立高校の半分以上が定員割れ」というところもあります。定員に満たないこと理由に学校をつぶすなどの異常な対応は、大阪府以外の他県ではありません。これこそが、大阪維新の競争教育のあらわれです。学区が撤廃され、偏差値による序列化がすすむ中で志願倍率の低い高校をつぶすことは、子どもたちを過酷な競争に追い込み、切り捨てることに他なりません。柏原東高校は、大阪府の東南部に位置し廃校になれば、近隣に通える学校がなくなる子どもが生じ、柏原市にとっても大問題です。柏原東高校は、毎年200人を超える生徒が入学しています。定員240名に対し、平成27年度は、231名で9名足りないだけでした。28年度は、217名。29年度は、222名です。柏原東高校は、40年の歴史があり、この長い歴史の中で、たくさんの生徒が多くの事を学び、育ってきました。柏原東高校は、地域に密着した柏原市にはなくてはならない存在です。みんなの集いに私は、参加しました。多くの発言をお聞きすることが出来ました。「中学校時代は、学校がいやだった。かしとんでみちがえるほど成長できた。」や「かしとんで再出発できた」など卒業生の皆さんの声やPTA会長さんは、「現在定員割れをしているが、中身を見て欲しい。子どもたちが生き生きとしている」という発言があり、私は、感動しました。冨宅市長にお聞きしますが、松井知事の発言です。「定員割れをするような魅力のない学校に通うことは、生徒自身の成長につながらない」とも言われました。柏原市長として、柏原東高校を存続させなければならないとは、思わないのですか、見解をお尋ねいたします。9月1日付で、高校の統廃合に対して、実施対象校(案)で、様々な意見を踏まえ、11月の教育委員会議において最終決定する。様々な意見を踏まえて判断するんです。今回のような要望書では、だめです。今の段階で柏原市長として、かしとんの廃校を認めたらあきません。必死に抵抗すべきです。今年6月議会で冨宅市長は、市政運営方針で述べられたことを忘れたのですか。日本一住みたいまち柏原の実現のために全身全霊をささげる覚悟であります。私の大好きなこの柏原のまちが、子どもたちに誇れるまち、子どもたちの夢を応援するまちになることを心から願っております」と約束されました。半年もたっていません。本当に残念でたまりません。して、談話を9月1日に出しました。長野北高校を2019年度からの募集停止校(案)とすることを決めました。7校程度廃校計画と府立高校条例にもとずくものです。私たちは、憲法に保障された子どもの学ぶ権利を奪い、子どもと保護者の高校教育への切実な願いを踏みにじる高校廃校計画の撤回を強く求めます。3年連続定員割れで廃校とする、理不尽な府立高校条例の規定は、撤廃すべきです。2、当面する中学校卒業者数の減少は、高校の募集学級数を調整することで十分対応できます。いまやるべきことは、学校規模の縮小や35人学級を高校に広げるなど教育条件の整備です。この5年間、大阪府内の高校の総募集人数は、進学予定者数より、3千から4千人おおく確保されており、定員に満たない高校が一定生じることは当然です。日本共産党は、全ての希望する子どもに高校教育を保障するため、府民と学校関係者の共同を広げ、高校を守る運動の発展へ力をつくします。冨宅市長、今からでも、柏原市の代表として、柏原東高校の存続を強く大阪府に求めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。認定についての不認定討論11月2日に行われた最終本会議で行った、反対討論をご紹介します。採決の結果は、橋本みつお以外の全議員(自民さん・公明さん・維新さんなど)の賛成で可決💢されてしまいました。日本共産党の橋本みつおでございます。認定について、不認定の立場で討論を行います。9692万7135円です。この事業は、旧サンヒル柏原の前方に位置する、史跡鳥坂寺跡の土地を柏原市が買い付け、最終的には、史跡公園にするためのものです。委員会審議でも明らかになりましたが、予算審議でもそうでしたが、1年たった現在においても、なんの事業計画もありません。最終的に史跡公園を作るには、予算がいくらになるかなどの総事業費すら示されませんでした。現在は更地になっていますが、このままいくと塩漬けの土地になってしまいます。認める事はできません。3億1422万1904円もかけ取得したことです。決算では、公社貸付金の中に、国分中学校グラウンド整備事業用地費用の4割にあたる1億2568万円が含まれています。不透明な計画が突然提案されたこと。設置する計画が前提にあります。予算審議でも、グラウンド整備費に約2億円ほど必要であることも明らかになりました。予算審議では、前市長から「もしも、この計画の中で必要になくなった場合は、売却について検討する。」との発言がありました。今回の本会議での私の質疑に、冨宅市長は、この事業は、財政状況が厳しいから、全体をみて進める。土地を取得した判断は正しかったのでしょうか。これまた、塩漬けの土地になるのではないでしょうか。開発公社から買い戻すために、約3億円。グラウンド整備に約2億円。約100億円が必要になるでしょう。今回は、すでに、3億1422万1904円の市民の税金が使われてしまっています。考えても計画性がなかったと指摘せざるを得ません。3点目に、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料の375万3840円です。この委託料は、市内にある10校の小学校1年生から6年生まで、各学年別に統一テストを実施するため、民間の教育産業にテスト作りから採点までの業務を委託したものでした。委員会でこのテストの成果をお聞きしても全国学力テストですでに明らかになっている学習面の課題が述べられました。全国学力テストの文部科学省のいう目的とかしわらっ子はぐくみテストの教育委員会の目的は、同じです。現在、不登校の児童・生徒が増え続けています。このような状況がある中で、かしわらっ子はぐくみテストが、現場の教師に与えた影響と少なくない子どもたちが苦しみ、悲しんだ事実があります。現在、学校に行くことができなっくなってしまって、1番苦しんでいる、心の中で葛藤をしている児童とその家族を1人でも助けるのが行政の役割です。かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料は、到底認めることはできません。4点目に、リサイクル推進事業補助金の削減です。この補助金は、ゴミの減量化とリサイクル活動の推進を目的に実施され、新聞紙など古紙回収をおこなった、町内会、子ども会や老人会などの団体に対し、柏原市が補助金をだす事業です。平成27年度では1キロに対し5円だったのが、28年度は1円下げ、4円にしました。26年度では、43の団体が取り組まれ、平均1団体あたり14万円ほどの補助金がありました。補助金が4円になり、14万円の補助金が2,3万円減ってしまいました。各団体には、貴重な財源でした。平成27年度では、今でも大阪府下の自治体のリサイクル率が平均13、8%で、柏原市は、平均を下回る9,3%という実態です。近隣市である、藤井寺8,8%、羽曳野10,2%、八尾14,7%です。平成29年度は、何があったかわかりませんが、20銭引き上げられ4円20銭に補助金が上がりました。28年度、引き下げた理由に正当性はありません。引き下げられ、今まで受けれていた児童・生徒約140名が受けられなくなってしまいました。28年度は、生活保護世帯の1,1倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差別化されました。27年度までは、国のモデルケース4人家族(両親と子ども2人)の場合は、基準額は、約258万でした。28年度からは、借家では、今までと同じ、258万円です。持ち家の場合は、所得が228万円以下でなければ、対象から外されました。所得が30万円も引き下げられました。小学校の認定率も19、4%から、28年度は、15、4%に下がりました。この影響は、必ず子どもたちに悪影響を与えます。ルル申し上げましたが、税金は、不要・不急の公共事業に使うべきではありません。市民の暮らしと生活を守るために本来使うべきです。認定について、認定することはできません。議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。UmedaPrinting.。