文字起こし「デジタル田園都市国家構想は『新しい資本主義』の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱だ。先進的なデジタル技術によって地方活性化を目指す「デジタル田園都市構想」。その実現会議の初会合が11日午前、首相官邸で開かれた。岸田首相が冒頭のように意気込みを語る中、ある光景に驚いた。(経済学)であり、人材派遣会社のパソナグループ取締役会長だ。小泉政権で構造改革や規制緩和、民営化の旗振り役を演じてきた。その結果、郵便局は民営化、国立大学は独法化、労働者は正規から非正規に置き換えられ、国家公務員(一般職)は2001年の81万人から17年には28万5000人と7割減。公共事業はアウトソーシング化が加速した。コロナ禍で07年以降の10年間で半分に減った全国の保健所や、公立病院の補助金削減のしわ寄せをまざまざと見せつけられたが、竹中率いるパソナは新型コロナ対策と五輪関連の国の事業で焼け太り。“取り分”は約170億円とひときわ多く、今年5月期のパソナの純利益は前年比約1000%アップの衝撃だ。推進した当事者が公共事業のアウトソーシング化の恩恵を最大限に満喫とは、絵に描いたような我田引水である。「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」「日本の正社員は世界一守られている労働者になった。非正規が増えた」「正社員をなくせばいい」などなど、竹中は正社員憎しの言動でも知られる。こんな人物を重要政策を担うキーパーソンに据えるとは、岸田は国民を敵に回したも同然だ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。「市場原理任せで弱肉強食の新自由主義をはびこらせ、この国に超低成長と超格差社会をもたらした張本人こそ竹中氏です。岸田首相は総裁選では『新自由主義からの転換』を力説しながら、新自由主義に基づくアベノミクスを継続。新自由主義の権化のような竹中氏を安倍・菅両政権に続き、重要会議のメンバーに選んでしまう。岸田首相は自分の信念がないとはいえ、新自由主義からの転換は早くも骨抜き、まるでマヤカシ。金看板の『分配』政策も抜本策は皆無に等しく、10万円相当の給付など一時的な施しで終わるのではないか。岸田はハト派の顔で国民に接し、「聞く力」の印象操作で「寄り添うふり」をする狡猾さ。安倍元首相や菅前首相よりもタチが悪く、危うさが漂う。デジタル田園都市構想にしても、なぜ「新しい資本主義」の「最も重要な柱」になるのか理解不能だが、初会合の配布資料には「スーパーシティ」や「スマートシティ」なる言葉がやたらと出てくる。このスーパーシティを日本に紹介し、「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めたのも、また竹中なのだ。(スーパーシティ法案)」をまとめ、国会に提出。昨年5月、検察庁の黒川問題のドサクサに紛れて、たった11時間の審議で成立した。加え、GAFAのような米系巨大IT企業や中国のファーウェイなどが官民連携で自治体のパートナーとなる。岸田政権のデジタル田園都市構想とは、まず地方からスーパーシティをつくり上げていく方針と受け止めればいい。若宮健嗣大臣が初会合に提出した資料には、バラ色の未来が描かれていた。国際ジャーナリスト・堤未果氏は著書「デジタル・ファシズム」で、スーパーシティ法の落とし穴を指摘している。行政サービスを担う業者を決める際、住民と地方議会の手続きはすっ飛ばし、自治体の首長とパートナー企業、およびサービス提供事業者による「地域協議会」が決めればOK。スピード重視と効率優先でなし崩し的に住民主権は奪われる。自治体の責任の所在もあいまいだ。道交法の規制緩和によって導入が許されたロボットタクシー。事故にあった際、誰が責任を負うのかは不透明なまま。町全体がビジネスに有利な設計になっており、泣き寝入りとなる可能性もある。最大のネックは個人情報の管理が緩いことだ。従来は自治体が個人情報を扱う際には本人の同意が必要となるが、スーパーシティでは町全体のサービス向上など「公益」目的なら、同意不要となるケースもある。企業にとって個人情報は顧客の消費傾向分析と誘導で利益を生み出す喉から手が出るほど欲しい“カネのなる木”。スーパーシティ法の成立により、パートナー企業は堂々と国民の個人情報にアクセスできるようになったのだ。自治体民営化はパソナを喜ばせるだけ「『破壊せよ、そこに利権がある』が、新自由主義者の合言葉。竹中氏はとにかく目ざとい人ですから、スーパーシティを柱とするデジタル田園都市構想にうまみを嗅ぎ取ったのでしょう。大がかりな規制緩和で町全体をデジタル化し、大企業を優遇するスーパーシティは政府や役所に働きかけ、法や制度を自らに都合のいいように変え、利益を得る『レントシーカー』、竹中氏の仕事の総仕上げとなりかねません」(菊池英博氏=前出)さらに政府はデジタル化に伴い、地方自治制度を解体する構想も練り上げている。総務省は18年に発表した「自治体戦略2040構想」で、2040年ごろには日本の総人口が毎年約90万人減っていくと予測。自治体行政を今の半数の公務員で回し、AI導入と公共サービスの民間委託拡大を提案した。加えて中枢都市とその周辺自治体を地域ごとにまとめ、「圏域」という新たな自治体とし、そこに入れない小さな自治体は、都道府県の傘下とし、地方議会は介入できず上から運営。財源措置をはじめ、地方行政は国主導の中枢都市が運営し、有無を言わさずトップダウンであらゆる案件をトントン拍子で決めていく。少子化をバネに公務員を大幅削減、公共サービスは民間任せ、地方から自治権を剥奪するとは、まさに新自由主義の極みのようなディストピア構想である。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が言う。「自治が確立し、市民文化が醸成され、人間らしい暮らしができる本来の『田園都市』とは名ばかりで、岸田政権の構想は『デジタル実験都市』にしか思えません。地方分権の流れから逆行し、地方都市を壮大な実験場にして将来的には切り捨て。効率優先で地方から自治と文化を奪い、デジタル支配で徹底的に住民を管理。重要会議の真ん中にまだ竹中が居座っている限り、日本の将来は暗い。▲△▽▼2021.11.15岸田首相が言う「新しい資本主義」はシュワブが言う「リセット」された資本主義https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111140000/岸田文雄首相は「新しい資本主義」なる旗を掲げたようだが、これはWEF(世界経済フォーラム)のクラウス・シュワブが昨年6月に打ち出した「​資本主義の大々的なリセット​」を言い換えただけだろう。この計画を実現するために使われているのがCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)のパンデミック騒動だ。現在、世界の金融システムを支配しているのは「闇の銀行」と呼ばれる金融会社。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した会社で、銀行のような規制は受けない。「闇の銀行」の中で最も大きなブラックロックのラリー・フィンクCEOもWEFの役員に名を連ねている。ブラックロックのほか、バンガードやステート・ストリートも「闇の銀行」だが、この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。「闇の銀行」へ資金を供給しているのは西側の私的権力だ。設立が明らかにされた。その看板になっている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演、その際にマイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしている。最初は服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというプランだ。脳へ埋め込まれたチップを使い、感情の起伏を調べるだけでなく、記憶を促進したり管理しようとしていると言われている。最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。オーストリアでは11月15日から「COVID-19ワクチン」を接種にしていない人びとをロックダウン(監禁)する。アメリカに従属する国々では似た政策を実行しようと目論んでいるが、その道具として考えられているのがデジタル・パスポートだ。)、TiSA(新サービス貿易協定)を成立させようとしていた。同じ人びとが「COVID-19騒動」を煽り、「ワクチン」の接種を推進している。ドルを柱にしたアメリカ中心の支配システムが限界に達していると彼らも認識。その打開策として社会の収容所化を進め、監視システムを強化しようとしている。富の集中度をこれまで以上に高めようということであり、私的権力の力がさらに強まることを意味する。1938年にフランクリン・ルーズベルトは、私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をファシズムと呼んだ。シュワブたちはファシズム化を促進しようとしているとも言える。した政策の軸になるのはデジタル化だろう。通貨のデジタル化はすでに推進されているが、それだけでは終わらないことをシュワブは明らかにした。これが岸田首相が言うところの「新しい資本主義」でもある。終わらない』(同時代社)https://amzn.to/3Cexfpmを上梓した。消費税の問題を軸に税の問題を多面的に考察した書である。このなかで私は経済政策の課題に「成長と分配」があり、低成長時代に移行して、とりわけ「分配」問題の重要性が上昇していることを指摘した。民主党が消費税増税を強行決定した、いまから9年前の出版だ。そこで指摘したのは「分配」問題に二つの側面があること。第一は生産活動の果実である国民所得をどのように「分配」するのかの側面。第二は民間経済が分配を終えたあとでその所得分布をどのように「再分配」するか。財政が関わるのは「再分配」である。その前に民間経済活動のなかで「分配」が行われる。日本の実質GDPは1996年度が476兆円、2020年度が527兆円。24年間の年平均経済成長率は0.4%。経済成長なしの24年間を経過した。今後も人口減少は続き、技術進歩も見込まれない。日本経済の低迷は続く。このなかで労働者の所得は減少し続けた。労働者一人当たりの実質賃金は2012年から2020年までの8年間に5.6%も減少した。世界最悪の賃金減少国と言って過言でない。アベノミクスの下で日本経済は低迷を続けたが、大企業利益だけは激増した。その一方で労働者分配所得は減少し、一人当たり実質賃金が6%も減少した。安倍晋三氏は雇用が増えたと自画自賛するが、非正規雇用者が大幅に増加しただけ。減少した労働者分配所得を分け合う人数だけが増えた。その結果、一人当たり労働者実質賃金が激減した。この日本で新しい貧困問題が深刻化している。年間を通して働きながら、年収が200万円に届かぬ人が全体の2割を超える。年収が400万円に届かぬ人が全体の55%を超える。最低賃金の最低値は820円。年間2000時間労働でも年収は164万円にしかならない。「成長」と叫んでも成長しない。安倍内閣以降の政権が叫んできた「成長」は「大企業利益の成長」に過ぎない。大企業が利益の成長をどう実現するか。第一は労働者への分配を減らすこと。第二は大企業以外が営む営利事業を強奪すること。この目的を達成するために実行されたのが「成長戦略」である。大企業参入を促進し、公的事業を大企業に譲渡する施策が推進された。すべてに共通するのは大企業利益の極大化だ。格差問題に対して、これを是正するのではなく、これを拡大することを熱烈推進したのである。その政策を見直すべきときが来ている。岸田文雄首相は「新しい資本主義」を唱えるが、いまのところ「新しさ」は皆無。「古い資本主義」を完全踏襲している。抜本改革には政治刷新が必要不可欠であることが改めて確認されている。共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社)https://amzn.to/3hSer8aのご高覧も賜りたい。▲△▽▼2021.11.18COVID-19ワクチンの強制接種は新秩序の樹立が主な目的で、利権や利得は副産物https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111180000/2020年3月11日にWHO(世界保健機関)が「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)」のパンデミックを宣言して以来、COVID-19を口実としてさまざまなことが行われてきた。「ロックダウン」や「自粛」によって行動が規制され、監視システムが強化される。効果に疑問が生じ、深刻な副作用が現れ、少なからぬ人が死んでいるにもかかわらず、アメリカやその従属国では強制的に接種しようとしている。「ワクチン」の接種と絡めて「デジタル・パスポート」を広め、管理システムを築こうともしている。欧州委員会はCOVID-19騒動が起こる前からEU市民向けの「ワクチン・カード/パスポート」を2022年に実現することを予定していた。デジタル・パスポートの背後には、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。その中で示された「SDGs(持続可能な開発目標)」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになったのだ。2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、「ID2020」というNGOが設立された。このID2020にも関係している​ビル・ゲーツは人口を削減するべきだと考えている​人物。サービスで人口を10〜15%減らせると語っている。彼にとって「ワクチン」は人口を減らす道具のようだ。人口削減でゲーツより過激な意見を口にしているのがCNNのテッド・ターナー。彼によると、地球の環境問題を引き起こしている主な原因は多すぎる人口にあるらしい。環境問題を解決するには人口を減らさなければならないということだ。彼は1996年、「理想的」な人口は今より95%削減した2億2500万人から3億人だと語っている。2008年にはテンプル大学で、世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすとしていた。尋常な手段で減らすことはできない。AI(人工頭脳)の能力が高まり、ロボット化が進めば、人間はいらなくなり、ゲーツやターナーの人口削減論を支えることになるが、人口を減らしたいという考え方の根底にはトーマス・マルサスの人口論がある。人口の増加は等比級数的であり、食糧の増加は等差級数的なため、その不均衡が飢饉、貧困、悪徳の原因になるという主張だが、強者が弱者を虐殺し、富を独占して飢饉、貧困、悪徳が広がっていることを気にしていないようだ。この人口論とセットになっているのが優生学。1871年にNMロスチャイルド&サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。彼は1877年、フリーメーソンに入会した直後に『信仰告白』を書いているが、その中で優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だと主張している。アングロ・サクソンが世界の覇者になるということだ。優生学的な信仰は遺伝子操作を利用して「超人」を作り出すという考え方につながるが、巨大コンピュータと人間を融合させるという発想も生み出した。このプランを映画は人びとの頭脳に刷り込んでいる。WEF(世界経済フォーラム)を創設したクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演した際、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしている。最初は服に取り付けたり皮膚や脳へ埋め込みだけでなく、チップを脳へ埋め込み、感情の起伏を調べ、記憶を促進、そして思想も管理しようとしていると言われている。そのシュワブは昨年6月、COVID-19のパンデミック騒動を利用して​「資本主義の大々的なリセット」​を実行すると宣言している。破綻した現在の資本主義に替わる新しい資本主義を作り出そうというのだ。それは強大な私的権力が支配するファシズムにほかならない。した支配システムを築き上げる上で「ワクチン」は重要な役割を果たすことになる。強制的に接種させようとしている主因もそこにあるだろう。「ワクチン」接種の主因だと考えるべきではない。いった既存の情報発信システムは1970年代から巨大資本による支配が強まり、プロパガンダ機関度を高めてきました。した流れに抗う人たちはインターネットを利用して情報を伝えてきましたが、そのインターネットでの検閲が強化されています。した環境の中でも事実を追い求めていきたいと考えています。支配的な立場にいる私的権力は治安体制を強化するため、取締機関を強化するだけでなく監視システムを整備し、教育や報道という形で人びとの知識や考え方をコントロール、社会の収容所化を進めてきました。した流れを加速させたのが新自由主義であり、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動を利用した「詰め」の作業が始まっているように見えます。このプランはロシアや中国が西側の私的権力に従属しているという前提で作成されたはずです。その前提が21世紀に入り、崩れました。ロシアが曲がりなりにも自立してしまったからです。そのロシアを屈服させようとして行った恫喝が逆効果で、ロシアと中国の結びつきを強めてしまいました。この状況を打ち破ろうと欧米の私的権力は必死です。現在の資本主義が永遠に続くと信じている人もいるようですが、私的権力は限界に達したと考えているようです。ゴールドマン・サックスを経て2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーはドル体制に替わるデジタル通貨のネットワークを作ろうと考え、WEF(世界経済フォーラム)を創設したクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しました。彼らは支配システムを作り替えようとしています。「新世界」、あるいは「新秩序」を作り出そうとし、そのために障害となる国、組織、個人などを潰そうとしているのです。した彼らの目論見が達成されたなら世界は「ディストピア」と化し、オルダス・ハクスリーの『素晴らしい新世界』やジョージ・オーウェルの『1984』で描かれた世界が牧歌的だと思えるような世界が作られる可能性があります。▲△▽▼ビジョンが必要であること2021年12月26日http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1716.html今、我々が求めているものは、「自分の良き未来」ではない。子供たちの「良き未来」なのだ。自分は、その礎となることで満足だ。我々には鮮明なビジョンが必要である。ビルゲイツら「ダボス陰謀団」のビジョンは鮮明だ。それは、社会のすべてをコンピュータが情報収集し、AIが指導部の定めたロジックで判断し、人々を一斉に「右倣え」と仕向ける。従わない者は強く罰する。これは中国共産党の支配する今の中国式社会と同じものだ。https://www.youtube.com/watch?v=b1pJXyPwGCE「グレートリセット」ビジョンは、人々をスーパーシティ(スマートシティ)という超管理社会に縛り付ける。子供たちには、AIが一方的に知識を与えるが、子供たち自身が、「自分で発見する」という方法は「管理逸脱」として否定される。指導者が定めた秩序から外れるものは厳しく罰せられる。これは、ユダヤ教の旧約聖書によって定められた発想なのだ。いえば、ダボス陰謀団を代表する、世界の大金持ち、ウオーレン・バフェット、ビル・ゲイツ、アル・ゴア、ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾスなど名の通った「世界資産の9割を保有する」といわれる超大金持ちの大半が「ユダヤ人」であるからだ。ビルゲイツは、どこにもユダヤ人と書かれていないが、むしろ「自分はユダヤ人」と公言している人の方が少ない。ユダヤ教は秘密カルトなので、中世以来の「ボグロム」というユダヤ人排撃の記憶から、身元を隠すのが普通である。世界資産の9割という表現は、世界の大金持ちを調べてゆけば分かる。ユダヤ人と書かれていなくとも、身元を隠しているユダヤ人がたくさんいるからだ。?https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2019/2019_175.html世界の大金持ちの筆頭にビルゲイツが登場するが、実は彼はユダヤ人のカテゴリーに入っていないが、ユダヤ人であることは、マイクロソフト、ビルゲイツの後継者たちが全員ユダヤ人であることから明らかだ。GAFAMといわれる世界に超越するアメリカの金融資本は、全員ユダヤ人である。世界を動かす“ユダヤ人”創業企業--次なるGAFAMを生み出すヒントは「イスラエル」にhttps://japan.cnet.com/article/35143822/なぜ、ユダヤ人が全人類に超越して、全地球上の資産を独占的に保有し、全世界を自分たちの秩序に従わせようとするかといえば、それは旧約聖書・ユダヤ教・タルムードというカルトに秘密がある。それは「宗教的使命」なのだ。ユダヤ人に成功者が多いのは「タルムード」に理由があったhttps://diamond.jp/articles/-/212304ユダヤ教の聖典、タルムードは、ユダヤ教徒が全人類に君臨し、自分たちだけが神に選ばれた上級の民であり、他のすべての人々は、ユダヤ教徒に奉仕するための家畜(ゴイム)であると教えている。2017年03月07http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.htmlユダヤ教徒は、全人類に君臨するための教育的スキルを子供時代から身につけることを厳しく強要される。ユダヤ人の子供は、13歳までに、旧約聖書トーラー五編を丸暗記し、ラビの前で滞りなく暗誦してみせる義務を負っている。https://www.asianprofile.wiki/wiki/Bar_Mitzvahs彼らは、バルミツワーというカルト作法のために、「虐待」ともいえる子供時代を過ごさねばならず、このため、自分たちが与えられてきた虐待を、世界の民に加えても良心が痛まないのだ。ユダヤ人は遺伝病、近親相姦と子供虐待が多いことで知られている。http://www.hpcreating.com/php/blog/kakikomi/202111.phpユダヤ人によるダボス陰謀団が、世界中の子供を「スーパーシティ」という檻のなかに放りこんで、四角四面の家畜ロボットのように飼育したがる理由は、ここにある。ユダヤ人は、数千年も前から居住してきた中東の土地(パレスチナ)に、「ここは神の契約の地だ」と叫びながら乱入し、先住民を射殺しながらパレスチナを強奪し、イスラエルを建国した。2021年02月02日http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1392.htmlダボス陰謀団は、世界中の子供たちの教育体制に介入を始めている。世界の子供たちにとって、「教育の場」は、単に知識を得る場ではない。それは友と出会い、友情を育み、人間愛を育てる交流の場なのだ。グレートリセット=スーパーシティでは、そんな友情は、カネを生まない無用の長物として切り捨てられ、AIロボットによるリモート教育体制(オンライン教育)によって知識だけを与えることになる。ダボス陰謀団の思想的根幹は、タルムードであり、新自由主義である。新自由主義は、政府の介入を排除し、企業が市場原理だけで洗練され淘汰される仕組みを求めている。グレートリセットでも、必要な思想は「金儲け」に役立つかだけで判断される。これに対して、我々「子供たちの幸福な未来」を求める者たちは、よほど明確な、人類の幸福な生活ビジョンを持っていないと、金儲け一辺倒の新自由主義思想に取り込まれて、世界金融資本の家畜(ゴイム)になるしかない。知ることから始めなければならない。人生は一回こっきりの限定的なものではない。過去から未来に向かって、一つの魂が、無限の進化を続けてゆくプロセスであり、数千、数万の人生の上に、今の我々の肉体があることを知る必要がある。肉体は朽ちても魂は死なない。新しい肉体に生まれ変わって、より合理的な魂を持った人格、肉体へと進化してゆくのだ。それでは、今の我々の肉体は、未来に向かって何を得ようとしているのか?それは、私の考えでは、「地球の循環」を知ることだと思う。地球という生態系のなかで、一人一人の命、肉体が未来に向かって進化してゆくプロセスを理解するということだ。我々の命が、全地球上の生態系のバランス、協力の上に成立しているメカニズムを知ることが人生の目的である。「子供たちの幸福な未来」というテーゼを掲げるとき、子供たちが地球における自分の役割を自覚するシステムがもっとも大切なのだ。私は、その理想的なあり方として「アルプスのハイジ」のように、大自然に包まれて、たくさんの動物と交流しながら、地球の循環の意味を理解してゆく人生が、「幸福な未来」を保証することだと考える。子供たちを過疎の山村で共同生活させ、たくさんの動物と触れあいながら、真実を理解してゆく教育が必要なのだ。それは少なくとも、ダボス陰謀団が強要しようとしているAI化教育やスーパーシティではない。コンピュータ社会など必要ない。昔ながらの農業と牧畜のなかで、汗をかき、大自然に包まれ、泥だらけになって遊び回って肉体を鍛錬するライフスタイルが必要なのだ。教えられるのではなく、「自分で発見する」教育システムが必要なのだ。このような、人間生活の本質に迫った明確なビジョンを共有して、はじめてダボス陰謀団のグレートリセット構想を否定することができる。何よりも、「素晴らしいライフスタイル」のビジョンが必要なのだ。その本当の理由を知らなければならない。それは、旧約聖書のなかに隠されている。https://ameblo.jp/shanti-jyoti/entry-12696882135.htmlユダヤ教徒(イスラム教徒と、キリスト教福音派も)が信奉する旧約聖書の神は、実はイエス(新約聖書)の神ではない。それはルシファーだといわれている。ルシファー=サタンなのかは、レビ記を見れば直観的に理解できる。旧約聖書は、「戒律によって人間を縛る宗教」である。新約聖書は、戒律の無意味なことを知らせるためにイエスが登場してきたといってもいいが、旧約派は、そのイエスまで、偶像化し、戒律のなかに閉じ込めてしまった。イエス自身は、「石をどければそこにいる。薪を割ってもそこにいる。私は教会にはいない」と語っているから、教会キリスト教が、どれほどイエスの教えを歪曲し捏造しているか分かる。https://blog.goo.ne.jp/eigenwille/e/7bc78fbfce8031b4779654e029b60d73ダボス陰謀団は、旧約聖書を信奉する集団であり、タルムード世界の実現を目指しているのだ。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。