【旭化成】CVCから事業を生み出す3つの仕組み。ThuTECHBLITZ編集部2007年より世界各地に駐在員を送り込み、グローバルでオープンイノベーションを進めてきたIHI。現在では海外のみならず国内でも、自社内だけでも、他社と連携するなど、さまざまな方法によってDXによるビジネスモデル変革ができる仕組みを整えてきた。北米イノベーションチームで数々のスタートアップ企業と新事業を生み出してきた多屋公平氏が、同社のイノベーション活動とDX展開事例について語る。各事業領域にDX推進チームを設け、取り組みを加速IHIでは、2007年より技術アタッシェ制度を設けています。世界各地に駐在員を派遣し、エコシステムに入り込むことで、戦略的パートナーシップを確立しようという取り組みです。IHI特に北米では、ベンチャーキャピタルとのパートナーシップを確立し、スタートアップ企業との協業発掘を強化。Pad」というビジネスインキュベーション拠点を設け、パートナーシップから事業化を目指す活動を行っています。今回は、北米のオープンイノベーションについてご紹介します。活動の流れを説明しますと、まず産学連携からスタートします。次の段階では、ベンチャーキャピタルと組んでスタートアップの発掘・連携やPoC・技術評価などを実施。最終段階では、新規事業に向けた事業開発を目指しています。Padにスタートアップを招いて新規事業のネタを考えていくといった取り組みも行っています。傘下にあると同時に、海外拠点であることからグローバル営業統括本部を加えた3本部の共同運営体として活動しています。イノベーションチームが集めたDXに関する海外の動向・技術・ベンチャービジネスの状況といった情報は、全社のDXを統括する高度情報マネジメント統括本部や各事業領域へ情報が発信され、それぞれDXを進めていく流れになっています。全社のDXを統括しているのは高度情報マネジメント統括本部ですが、各事業領域にもそれぞれDX推進部・DXグループが存在しています。統括本部には全社に係わるDX技術やプラットフォーム情報を,各事業領域には事業実態に即したDX技術や事業情報を提供し、それぞれの目的・スケジュール感に応じたDXによるビジネスモデル変革を目指しています。続いて、オープンイノベーションの事例をご紹介します。1例目は、優れた画像AI技術をもつボストンのNeurala(ニューララ)との提携です。同社の技術とIHIの物流・安全保障といった各種事業・工場と掛け合わせ、DXの新サービス・新事業への展開に取り組んでいます。具体例の1つが、段ボールに記された賞味期限の読み取りです。サイズ・記載場所などは、送り主企業によってすべて異なります。今まではそれらを人の目で確認していたため、非常に時間・人員・手間がかかっていました。IHIそこで、Neuralaとの協業により自動検品システムを開発。複数機をお客様に使っていただいてフィードバックをいただいている最中であり、着実に課題解決へと向かっています。将来的には、倉庫内に限らず上流・下流を含めた物流の最適化やSDGsへの貢献を見越しているほか、ライフサイクルビジネスへの展開や、ビジネスモデルを変換したうえでの社会貢献へつなげていきたいと考えています。2例目は、ドローンを使ったインフラストラクチャーの検査技術に強みをもつシリコンバレーのPrenav(プレナブ)社との提携です。弊社では主に橋梁検査での活用を検討しており、2021年からサービス事業化を目指しています。関連記事ドローンでのインフラ点検を実現するPreNav「ドローンでのインフラ点検を実現するPreNav」の詳細を見る日本では5年に1度の全橋梁点検が義務化され、効率的な点検手法が求められています。多くの会社がドローンを導入しているものの、大量の画像処理やレポート作成といった後工程において課題が生じていました。リスト化といった一連の作業を、すべて自動化することに成功。DXによって効率的に、楽に仕事ができるシステムを生み出しました。将来的には、これらのデータを用いた社会貢献やインフラ事業の発展にもつなげたいと考えています。Padでは、宇宙事業のほか、クリーンエネルギーやDXをテーマにしたワークショップなども開催し、事業化を目指しています。これらの取り組みにもご期待ください。連携ラボグループ主査2005年IHI入社。以降、GXロケットや新型ロケットエンジンの開発、次世代宇宙システムの概念設計などに参画。Venturesへ派遣。シリコンバレーに駐在し、Startup企業との連携を中心とした新事業・新サービス開発を推進。2020年より現職:航空宇宙防衛分野での事業開発を進めるとともに、IHI全社での海外Startupなどとの連携を支援。2013年より技術士(航空宇宙部門)。×ニュースレター登録が完了しました。