午後からは、小松ひさし選対会議。アリオの前は、人通りが多い。1つ1つ決めていきました。市政報告会のお手伝い。ZOOMの担当をしました。共通することも多く、改めて党議員団の頑張りを知ることができました。江村じゅん議員の反対討論を紹介します。採決結果は、反対(2名)・賛成13名(維新、自民、公明)で可決されました。その後大どんでんが・・・。24日(金)の和泉市の最終本会議で同じ議案が否決されました。7つの行政区のうちの和泉市が否決ということは6市になってしまい・・・この議案自体が成り立ちません。日本共産党の江村淳でございます。変更に関する協議について、この議案に対して反対の立場から、討論をおこないます。規約に、柏原市をふくめ7つの行政区名を追加するだけにとどまりません。2020年4月以後、「覚書」や「統合素案」として検討・協議してきた経営統合の内容を23年1月に「統合案」としました。憲法25条の生存権と公衆衛生に関わる、命の水と指摘して、毎回の市議会で質疑してきました。統合について、広報かしわら3月号に市民向けの説明が掲載され、3つの角度から述べられています。水道事業は2004年から18年連続で黒字経営を維持しているが、約40年後には給水人口が半減する。5年後の2028年(令和10年)には経営赤字になるなど説明されています。いま一方で、市長が交流人口を増やす、移住・定住対策などに力を入れ、「選ばれるまち」を目指していることと、矛盾するのではないでしょうか。水道事業統合のメリットは、技術の継承などの「ヒト」、水道施設の老朽化など「モノ」、給水収益の減少という「カネ」の問題を解決できるとされています。必要な技術的援助と財政的援助をおこなうことが欠かせません。施設の合理化や更新費用に、補助金9億8千万円が活用できるとされています。約55億6千万円を差し引くと約71億9千万円です。市民の財産約71億9千万円を40年で約10億円の補助金と引き換えにするのは無理があります。統合案では、水道資産は「無償譲渡」<記述を正確にすること>となっている。水道事業の管理運営権が柏原市から企業団に変わるというだけでなく、柏原市民の財産が、企業団のものになるということです。市民の財産71億9千万円がなくなることに違いはありません。16名でチェックしている水道企業会計は、たった一人の企業団議員に託されることになります。今は、市民が直接チェックし、意見を述べることもできるのに、水道企業会計が企業団に移行すれば、24年4月以降、市民の意見が反映しにくくなるのは明らかではないでしょうか。水道事業が統合されても、将来的な水道料金の値上げが避けらないことは、統合案でも明らかです。「1m3あたり9円の抑制効果」とは、段階的に値上げし、2052年(令和34年)になって抑制効果が現れます。現在の単価163円から324円へと約2倍になります。30年、40年という長いスパンで見ないと抑制効果が現れてきません。水道料金の「単価」を別の視点から見ると自己水の重要性が見えてきます。柏原市の水道水の割合は、企業団水が約3割、自己水が約7割です。この比率なら、企業団水の単価は72円、自己水は37.7円で、自己水の単価は企業団水の約半額です。自前の井戸から水を汲み、供給できるということは、送水設備や長い距離を送る必要がなく、地震はじめ規模の大小にかかわらず様々な自然災害に対応できます。水道法第1条でいう、「清浄にして豊富、低廉な水の供給」、つまり、安心で安全しかも安価な水の供給ができる最良の水です。河内長野市や羽曳野市が今回の統合協議から早々に離脱したのは、自己水を5割以上持っているからでした。規約変更案にある7つの団体の中で、こんなに高い比率の自己水を持っている自治体はありません。企業団への統合後も「自己水は尊重される」とされていますが、「将来、財政的な負担増」などが生じれば、企業団水へ切り替えることを、企業団が判断します。柏原市民の宝、7割を占める自己水を活かすことが重要ではないでしょうか。経営統合は「第2ステージ」で、統合の先は最終ステージの「府域一水道」です。「府域一水道」とは、料金統一の完成形で、水道民営化です。国は、水道広域化を打ち出したものの、進まないため、さらに2018年に水道法を改正しコンセッション方式(公設民営化)を可能にしました。「水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」と明言しています。水道広域化の狙いは民営化です。方向で、命の水が守れるのでしょうか。以上の理由から、大阪水道企業団への統合に反対します。変更に関する協議について、の議案に反対いたします。議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。コメント(1)たつみコータロー候補の第一声24日(金)は、ホスピタリティ・デー。大阪府の統一国保料の記事。