12:10賃貸人Xは、Aとの間の賃貸借契約を解除し、賃借人Aにその居住する建物の明渡しを求めようとしている。Xは、Aを被告として建物明渡しを求める訴えを提起するに先立って、Aを相手方としての仮処分命令(α)をえて、その執行をした。その後、Xは、Aに建物の明渡しを命ずる給付判決をえて、その判決の確定後、Aに対する強制執行に着手した。ところが、明渡しの催告に執行官とともに出向いたところ、当該建物は現在Yが占有しており、Aから建物を転借したと主張していることが判明した。(1)Xの求めたα仮処分命令は、どのような仮処分命令と考えられるか。(2)設問の場合において、XがYに対して明渡しの執行をするには、どのような手順を踏むことになるか。上述の問題について適用条文も含めて教えてください。(2277/4892)その仮処分は、明渡訴訟に先立ってするのですから、占有移転禁止の仮処分だと思われます。その執行は、明渡を断行し、空家にして執行官が保管する場合と(これを「断行の仮処分」と言います。)、債務者に占有を許すが、法律上、執行官の占有とする場合があります。いずれも公示書を各所に貼り、明らかに執行官保管がわかるようにしています。本案判決で勝訴すれば、占有者を相手とて明渡を求めるのではなく、執行官から引渡を受けます。執行の目的として「不動産引渡」とします。執行官は現地に臨み他人の占有だとしても、関係なく断行し明け渡します。それが終われば債権者に引き渡します。断行の仮処分、又は、仮処分で断行することなく、債務者の占有を解いて執行官保管とする場合の選択は、債権者の自由ですが、断行の仮処分の方が厳しいです。いずれの場合でも、執行官の占有下にあるのですから、許している債務者以外の者が占有すれば、公務執行妨害罪か住居侵入罪と思われます。ありがとうございました。不動産の引渡命令による強制執行はしたことがあります。締切済みその他(法律)判決に仮執行宣言がつくのはどんな場合?建物明渡裁判の被告です。建物明渡裁判は、家賃滞納のケースが多いようですが、私の場合はそうではありません。上の2点の理由で、明渡を求められています。ついては、契約終了の6ヶ月以前に、明渡合意があったかどうかで争っています。家主は、賃借権譲渡ではなく、賃料支払などの委託契約を結んだだけで、賃借権譲渡はなかった。私は、賃借人ではないので、無権原で、建物を占有している、と訴えられています。私は、賃貸借契約が存在している――期間満了した後も、当然に更新されている、という立場です。私は、毎月、家賃を供託しているのですが、家主に受け取ってもらえません。このような場合でも、私が敗訴した場合、仮執行の宣言はつく可能性があるでしょうか?ベストアンサーその他(法律)仮処分と仮執行の違い?調べましたがハッキリわからず、私の解釈としては仮処分は遅くても、2~3ヶ月で仮処分の判決が出る。共に状況は、労働事件で賃金の請求についてです。仮執行宣言も求めました。判決は、勝訴でしたが、仮執行宣言は認められませんでした。そこで、お尋ねしたいですが、現在、被告は控訴しているようなので、その控訴審で再び「仮執行宣言を求める。民事訴訟法259条では「財産上の請求・・・」となっているので、土地の明渡が「財産上の請求」に該当するか否か教えて下さい。私が考えるに、仮に、控訴審で控訴の棄却の判決があった場合、更に、上告したとしても最高裁では事実関係の審理はしないので、控訴審が事実上の確定と思います。それならば、土地明渡が「財産上の請求」に該当しないとしても、仮執行宣言を求めることは可能と考えます。控訴審で控訴棄却があれば、即、建物収去の強制執行が可能と思われます。ちなみに、賃料はこれまですべて全額支払っております。明渡す合意や契約などはありませんし、私が契約解除を申し入れたこともありません。貸主が○月○日以降の賃料を受け取らなかったときには供託することになります。明渡し請求が正当かどうかはおいておきます。いう確認訴訟を提起して、判決でそれが認められれば万全です。・起こすことができるとしても、○月○日よりも後でないと起こせませんか。・それとも、こういうのは「占有確認の仮処分」などというのでしょうか。わかるところだけでもいいのでお願いします。締切済みその他(法律)仮処分について教えて下さい。※先程、仮処分を仮執行として質問してしまいましたので、改めて訂正の上、質問させていただきます。仮処分について教えて下さい。第三者Bさんのアパートに損害を与えてしまったAさんは、偶々友人Cが不動産会社をやっていたためほとんど無料同然で数日間Bさんにアパートの一室を貸して頂けることになりました。アパート復旧後、AさんはBさんに修理完了したことを伝え、アパートを引き渡すよう伝えたのですが、Bさんはアパートの修理内容に納得せず「もっときちんと直して欲しい」と言い出し、友人Cからかりたアパートを立ち退こうとしません。Cも最初は数日ならば貸してあげても良いということだったのですが、長期に渡るとCさんのアパート営業収入にも響いてきてしまいます。Aさん曰くBさんのアパートの修理内容は全く問題なく、ただBさんが駄々をこねているだけと思われます。このような場合、もしAさんが(もしくは弁護士)が裁判所(地裁でしょうか?)に仮処分を申し立てれば、拡大していくCさんのアパート賃貸料収入損害を「判決確定前にBさん負担」にできると聞いたのですが本当なのでしょうか?また、裁判所はすぐに仮処分を受理してくれるのでしょうか?また、仮にBさんにも言い分があった場合でも、裁判所は仮処分だけは受け入れてくれ、本題については裁判で話合おうということで「BさんにCさんのアパートからの立ち退き命令」や「今後Cさんのアパートに継続して住んでいると、家賃はBさんの負担になりますよ」といった宣告をしてくれるのでしょうか?ご回答よろしくお願いします。以上よろしくお願いいたします。ベストアンサーその他(法律)仮処分の保証金の払い戻し建物の明け渡し訴訟に先立ち占有移転禁止の仮処分を行い保証金を支払いました。その後占有者がどこかに引っ越しをし建物が明け渡されました。この場合どのように保証金を払い戻してもらうことができるでしょうか?元の占有者は所在不明で同意をもらうことはできません。仮処分は本訴訟を申し立てた後でも申請できるものなのでしょうか?よろしくご指導ください。ベストアンサーその他(法律)先行自白について教えてください。先行自白が成立するか否かを教えてください。私が所有する土地にYさんの自動車が勝手に止められています。Yさんに自動車を出してもらいたい。確かに、その土地はXさんの所有ですが、私は以前、Xさんとの間で、その土地を駐車場として借りる契約(賃貸借契約)をしました。私には、その土地を駐車場として利用できると思います。私はXさんとの間でそのような契約を締結した覚えはありません。仮に、Yさんがおっしゃるような契約が成立していたとしても、既に、その契約は期限が到来して終了しています。そのため、やはり、出て行ってもらいたい。以上のようなXとYの言い分があったとします。いう関係になるのかな?と思います。訴状を作成する場合も、当初は、所有権に基づく明渡請求を訴訟物として構成して訴え提起することになるのだと思います。そこまでは理解できます。お聞きしたのは以下の2点です。とらえ、Yに対して訴訟提起したとします。その訴訟において、YはXが主張した賃貸借契約の成立を認め、契約の終了を争ったとします。この場合、賃貸借契約の成立については、Xによる先行自白が認められますよね(もちろん、正確に要件事実として摘示する場合は、事実を記載する必要があると思いますが、ここでは省略)。あれば、Xとしては、所有権に基づく明渡請求一本に絞るべきと思います。途中から請求を追加する場合は別として、上記のように、当初から両方の請求をしようとする場合、Xとしては、賃貸借契約の成立を認めたくはないが、訴訟の迅速さの関係上、仕方なく賃貸借契約に基づく明渡請求をしていると考えられ、そのようなXの考えからすると、賃貸借契約の成立について先行自白を認めてしまうのはXにとっては酷とも思えます。どなたが、ご教授お願いします。ベストアンサーその他(法律)関連キーワードコンテンツ注目のQ&A「LOVE」が入った曲といえば?もはやマイナンバーカードは「無用の長物」?失恋しました。誰かの疑問に誰かが答えることでQ&Aが出来上がり、後で見に来たたくさんの人の悩みの解決に役立てられています。