Inclusionマネックスグループにおける金融アクセス向上インターネット証券として始まったマネックスグループにおいて、「デジタル」でのサービス提供はそのサービスへのアクセスに対する物理的な地域差を解消し、また、IT企業ならではの「効率的なコスト構造」は、個人投資家の方々にもアクセスしやすい投資環境を実現してきました。すそ野の拡大に寄与し、社会全体の金融アクセス向上を推進してきました。グループとしても、米国のオンライン証券会社であるトレードステーションや日本最大級の暗号資産交換業者であるコインチェックをグループ入りさせ、新しい金融サービスをより広範かつ多様な個人へ届けていくべく日々事業運営と改善を行っています。少額金融商品の提供と新たなデジタルデバイスへのサービス最適化マネックス証券では、少額から株式投資を始めることができる株式ミニ投資の提供(2010年に「ワン株(単元未満株)」にリニューアル)を創業間もなく開始し、2021年7月には単元未満株の買付手数料無料化を実施いたしました。日本市場では1単元100万円超となる銘柄もある中で、取引単位の小口化と一部手数料無料化により、個人投資家への金融アクセスを強化しています。株から取引できる環境を提供することで、若年層のファースト口座(投資家が初めて開設する証券口座)の獲得を目指しています。2)公募投信「マネックス・アクティビスト・ファンド」マネックス・アクティビスト・ファンドは、今までにない個人投資家向けの新しいエンゲージメント・ファンドとして、2020年6月に公募を開始しました。日本の個人投資家の長期的な運用成果の実現への貢献を最優先とし、企業の持続可能な成長を促す視点に立ち、長期的・継続的に、投資家と企業の双方の利益となるようなエンゲージメント(対話)を行うことで、日本の資本市場の活性化、ひいては個人投資家と共に日本の未来を創造することを目指しています。各国で平均寿命が伸びている中、日本は2025年までに65歳以上の認知症患者数が約700万人(65歳以上の5人に1人)になると見込まれています。認知・判断機能の低下により自身の判断で金融取引を行えなくなることは、超高齢社会でのストレスのない生活の実現や健全な資本市場の形成への妨げとなり、社会的課題として危惧されています。このような中、マネックスでは、認知症を発症した際の株式などの財産管理と、相続時のスムーズな資産継承をサポートするサービスとして「たくす株」をオンラインで提供開始いたしました。マネックスでは、社会動向に鑑み、マネックスならではの新たな事業開発を行っています。プラン導入や、投資教育を提供するYouCanTrade社の買収等を通じた教育コンテンツの拡充、顧客層の裾野拡大を目指したブランディング改定を通して、口座数・預かり資産を大幅に増加させています。2021年度からは、ブランド認知強化やUI/UXの改善等にさらに資金を投下することにより、これまでアクティブトレーダーに支持されてきた高機能ツールや優れた取引環境を、より広い一般個人投資家層にまで利用いただけるような開発を行い、金融アクセスの向上を図っています。Interface)を活用し、金融領域に限らない他社サービスとも提携することで、そのサービスの利用ユーザーに対してもトレードステーションの証券機能を提供する形で、更なる顧客基盤の拡大を追求しています。コインチェックユーザーの多くを20-30代が占めるコインチェックでは、若年層が日常で使用するモバイルアプリでの暗号資産取引環境を継続的に改善・強化しています。株式取引の経験が少ないユーザーに対しても直感的に利用しやすいUI/UX開発を行い、日本の若年層が最初に金融取引を行う機会と環境を提供しています。2021年からはブランド認知向上に向け、テレビCMなども再開し、マス層の獲得に向けたマーケティング施策を強化しています。