小池晃政策委員長が、十四日の参院予算委員会でおこなった基本的質疑を紹介します。ついてお聞きしたいと思います。制度の実施が近づくにつれて、怒りが広がっています。三月十一日までに本省、当局に届いたものの総数で四百八十四件です。全国の自治体の三割近くです。反対」「国に対し制度の廃止を強力に要望してまいります」と書いてあるんですね。このように反対の声が大きく広がっている現状をどのようにお考えか、最初にうかがいたいと思います。新しい制度が入る時は、どういう制度だろうかという不安の声があるのは確かですし、もう少しこの制度について、政府広報などで徹底周知をしないといけないと思っています。新しい制度でも、いい制度だったら歓迎するんです。いうのは、七十五歳という特定の年齢以上の方のみを対象にする新たな保険制度です。世界の国民皆保険制度の国で、こういう制度をとっている国はありますか。アメリカ合衆国では、六十五歳以上の高齢者を対象とするメディケア制度はありますが、国民皆保険制度のもとで高齢者の医療を別建てにしている国の例は把握していません。みなさんが怒っているのは、負担増に対する怒りだけではないと思うんです。七十五歳以上の方を「後期高齢者」と呼んで、七十五歳になったとたんに、現在加入している医療保険から全員が脱退させられ、新しい制度に囲い込まれていく。今まで扶養家族になっていた方も例外ではないわけです。具体例を聞きますが、例えば息子夫婦が会社員として働いていて健康保険に加入している、扶養家族のおじいさんは七十五歳、おばあさんは六十八歳—こういうケースはどうなりますか。加入することになります。六十八歳のおばあさんは、七十五歳に達していませんから、引き続き息子の健康保険の被扶養者となります。扶養家族からも引き離される形になるわけですね。七十七歳の夫と七十歳の妻だけの世帯で、夫が働いて健康保険に加入している、妻は扶養家族だというケースはどうなりますか。加入することになります。被扶養者である七十歳の妻も健康保険の資格を喪失し、国民健康保険に加入することになります。日本の健康保険は年齢に関係なく加入できたわけですが、これからは七十五歳になったら、全員が脱退させられるわけですね。家族みんなが一緒に入っていた保険から、追い出してしまう。家族一緒に暮らしていた“母屋”から、七十五歳過ぎた人だけ、“離れ”に移すようなやり方なんですよ。こんなことをするのか、お答えいただきたいんです。七十五歳以上の高齢者だけは、なぜ外さないといけないのか。七十五歳をすぎた親は、なぜ扶養家族にしてはいけないんですか。理由を説明してください。一つは、七十五歳以上の高齢者は、心身の特性がある。それに応じて医療制度もきめ細かく変えていった方がいい。それから病気になった後期高齢者の方々に対して一番いい形でやっていく。それが第一ですけれども、高齢者の医療費はやはり維持可能でなければならない。高齢化に伴って、病気にかかる確率も高まるでしょう。今の問題は、市町村ごとに国民健康保険になっていて、保険料も高いところ、安いところが出てくる。保険料を公平に高齢者にも負担していただくために明確な分担ルール—高齢の方々に一割出していただく、あとは若い方々、それから公的なものを出していく—をつくる。それから運営主体を都道府県単位にする。集める方と使う方が一元化されますから、財政的な観点からも、運営責任の明確化と安定化をやることができる。いう意味で、こういう独立の医療制度を創設する。それは日本が世界でもっとも高齢化が進んでいるわけで、私たちはモデルを提示する。アジア諸国が同じ高齢化の道を歩んでいる時に、維持可能で高齢者にきめ細かい手当てができる制度の創設だと思って、政府・与党で決めたわけです。今の説明は七十五歳以上だけを別建ての保険にする説明にはまったくなっていない。心身の特性があるならば、それにあわせた医療をすればいいだけの話で、別の保険に切り離す理由はなにもない。厚労省は後期高齢者の特性をどのようにまとめていますか。社会保障審議会の中の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会で議論し、骨子をまとめてもらったものです。特性として、第一に、老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患(りかん)、特に慢性疾患が見られること。第二に、症状の軽重は別として、多くの方に認知症が見られること。第三番に、後期高齢者は、いずれ避けることのできない死を迎えることなどがあげられている。これに応じて、生活を重視した医療、尊厳に配慮した医療、後期高齢者およびその家族が安心・納得できる医療を前提に、新しい体制を組もうということです。胸をはっておっしゃいましたが、私は、ひどいと思いますよ。一口に七十五歳といっても、本当にいろんな方がいらっしゃる。元気に働いている方も一割近くおられるし、町内会長とか老人クラブの会長も、後期高齢者の方がたくさんおられます。なにより人生の達人ですから、私たちも学ぶことがたくさんあるわけです。(パネルを示しながら)それを「長期化する、複数疾患だ、認知症だ、いずれ死が避けられない」とひとくくりにして、一つの保険制度に投げ込んでしまう。こんなことがあっていいのか、と思うんです。年齢による差別が起こるのではないか総理にうかがいたい。いうまとめ方をして、別の保険に切り離すことになれば、結局、必要な医療が受けられなくなるのではないか。年齢による差別が起こるのではないか。いう心配が広がるのは、当然だと思うんです。総理、七十五歳という年齢を重ねただけで、差別される、別枠の制度に囲い込まれる、こんなことは許せないという声に、どうお答えになりますか。社会保障制度の財源のあり方には議論があります。財源問題を論じる前に、こういうやり方は、私は、人の道に反するやり方ではないかと思います。総理、答えてください。人の道に反するのではなく、きめの細かい手当てをする。特性を考え、生活全体を見ていかないと。元気な方はおられます。一般的な特性としてですね。それから、財源の問題。市町村ごとにばらつきがある。地域の財政は非常に難しい状況にある。そのなかで、最後の命綱である、この保険制度をしっかりと確保していくのは重要ですから、そういう総合的な観点から申し上げているわけです。財源の問題があるからと言って、医療を差別することをやっていいのか、と聞いているんですよ。答えてないじゃないですか。差別という言葉をお使いになりましたけれど、特性に応じた手当てをする。そのためには、かかりつけのお医者さんを決め、その高齢者について生活全体を見る。いうことは決して、悪いことではありません。差別ということではなくて、積極的な側面があるわけですから、ご理解いただけたらと思います。この新しい健診制度の対象は、四十歳から七十四歳までだけです。今までの住民基本健診は四十歳以上であれば誰でも受けられたのに、今度はなぜ、七十五歳以上の方は対象から外したんですか。何度も申し上げますように、一般的に、生活習慣の改善が困難だということもあり、予防効果が特定健診でどこまであるか。クオリティーオブライフ(生活の質)を確保して、本人の“残存能力”とわれわれは言っていますけれども、残された能力をいかにするか。介護の予防をやっていく、そういう観点からやっていっているわけで、その意味で現実にきっちりと見ているわけで、特定検診をやらないから、後期高齢者をほったらかしているということではございません。七十五歳以上の高齢者でも、糖尿病などは早期発見が必要です。おいて、七十五歳以上の高齢者も対象とする健診を行うことに決めました。法律上の実施義務は七十四歳までですね。七十五歳以上は努力義務ですね。法律上は努力義務として位置づけておりますが、来年度はすべての広域連合で行います。実施するかどうかというより、問題は、法律上義務からはずしたということなんですよ。いま、いろんなことをおっしゃいましたけど、例えば生活習慣の改善が困難だと。いまテレビを見ている高齢者の方は怒ってらっしゃると思いますよ。七十五歳過ぎたって、健康づくり、一生懸命やってる人はいっぱいいますよ。山にいったら、ハイキングしている後期高齢者にたくさん出会いますよ。みんな元気でね、本当に体のこと大切にしているわけです。それから、残存能力だとおっしゃった。残存能力の一言で片付けていいのですか。みんな、いくつになったって人生最後まで、本当に花開かせようって頑張っていらっしゃるんですよ。対する厚生労働省の考え方が、はっきり出ていると思います。