今回は、埼玉県が推進する「地産地消型食品ロス削減モデル」を紹介します。埼玉県は今年度、地域で発生する食品ロスをその地域内で活用する食品ロス削減モデルを構築しました。このモデルは、各地域に店舗展開する株式会社タカヨシと各地域で活動する子ども食堂などを直接マッチングすることで実現しました。フードバンクや子ども食堂などが抱える運搬、保管場所といった課題を解決するとともに、生鮮食品の活用を可能にする初めての取組です。埼玉県は、このモデルを発信し、県内事業者への拡大を推進しています。「誰が」「誰に」「いつ」「どうやって」をルール化し、ルーティン化したことがポイント。4時」に「子ども食堂AがA店に受け取りに行く」をルール化して、継続的に実施。冷蔵設備が充実していないためにフードバンクが取り扱えなかった野菜などの生鮮食品の活用が可能になりました。子ども食堂が地域の店舗に直接受け取りに行くため、運搬のコストがかからず、更にお互いの顔が見える関係が構築できました。子ども食堂が必要なタイミングで受け取れるため、提供された食材を保管しておくスペースは不要です。