Studio国際決済銀行(BIS)の新しいレポートによると、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行する法的権限を持つ中央銀行の数は世界的に増加しており、1年前と比較して、現在CBDCを開発または試験運用中の中央銀行の割合は14%から26%へとほぼ倍増しています。この報告書によると、約62%の中央銀行が関連する実験や概念実証を実施していることが判明しました。BISが2021年12月末までに回答を集めた調査では、リテールCBDCに関する作業がホールセールCBDCに関する作業よりも発展した段階にあることが示されてます。20%近い中央銀行がリテールCBDCを推進または試験運用してます。これは、ホールセールCBDCを構築または試験運用している中銀の割合の2倍であることが、同論文で示されています。発行する可能性がある、あるいは発行する可能性があると考えています。」と、報告書に記されています。BISによると、10行中9行の中央銀行がCBDCを検討している、ということです。「半数以上が開発または具体的な実験を行っています。小売業のCBDCに関する作業はより進んだ段階へと移行しています。同行によると、COVID-19の大流行とステーブルコインとクリプトの出現の両方が、中央銀行によるCBDCへの取り組みを加速させており、特に先進国では、調査対象機関がCBDCプロジェクトに関わる動機として金融安定性の重要性が高まったと明言していることが分かりました。平均して、先進国経済の中央銀行の79%が、ステーブルコインと暗号資産の出現がCBDCに関する作業を加速させたと回答したのに対し、新興市場および発展途上国経済の中央銀行では48%であることが判明しました。BISはまた、国境を越えた決済効率の確保が、ホールセールCBDCへの取り組みの背景にある理由がますます増えていることも明らかにしています。「中央銀行は、CBDCが、現行の決済システムの限られた稼働時間や現行の取引チェーンの長さといった主要な問題点を軽減することができると考えています。」と同紙は述べています。スイスのバーゼルに本部を置くBISは、世界の国内総生産(GDP)の約95%を占める国々を代表する62の中央銀行が共同で所有しているとされています。