給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事しゆん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。関する必要な事項については、管理者が別に定める。管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。管理者が施行する給水装置工事の費用は、次の合計額とする。前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。前2項に規定する費用の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。申込者は、設計により算出した費用の概算額を予納しなければならない。管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。前項の費用の概算額は、工事しゆん工後これを精算する。管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。緊急やむを得ない場合は、この限りでない。第1項の規定による給水の制限又は停止のため、損害を生じることがあっても、市は、その責めを負わない。水道を使用しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。