したがって、防犯環境設計は、都市計画やまちづくり計画の中に取り入れられるべきものである。(改行)そのため、日本では、防犯環境設計への取り組みは、主に「安全・安心まちづくり」として推進されている。最終章で、犯罪抑制にこの防犯環境設計が役立った例をご紹介したい。この場合、「犯罪発生が生じるためには、3つの要素が不可欠である(式1)。指摘をうけて、この3要因のどれかを欠けさせることによって、犯罪の発生を抑制することができる。犯罪の発生抑制に向け、それを実践させようとしても、累増する赤字からなる日本の財政のことを考えれば、今後は政府や地方公共団体の公的セクターのみでそれを達成することは困難視される。そこで、それらを補完するものとして、非営利組織の援助を積極的に受けることが考えられる。筆者が住むのは、東京の町田市であるが、そこは、「西の歌舞伎町」として多摩地区有数の歓楽街を形成しており、それとともに、犯罪件数が多いことでも知られていた。建設し、犯罪の抑制を図った。下記の図のように、犯罪件数が激減した。−10上図によって明白なことは、いずれの指標も、2004年と翌年をみると、減少していることである。原町田地区における犯罪数が減少した理由は、民間交番の設置だけに求められるものではなく、それ以外にも、スーパー防犯灯の設置や、自治会によりパトロール隊が結成され、それが活動したこと等もあげられるであろう。自らのまちを自らの手で犯罪から守ろうとする民間交番の設置が、犯罪数減少の契機になったことは、間違いのない事実である。この町田市の例をだしたのは、このリポートの主意である、防犯環境設計を民間の力によって実現させ、民間交番という「環境設計による犯罪防止手法」の成功例として、安全・安心のまちづくりを達成させたまちがあることを広くアピールしたいと考えたからである。おわりに最終章5、で唐突のように、非営利組織による民間交番の例をだしたが、このように行政が直接関わることのない「環境設計による犯罪防止手法」は今後、日本の至るところでみられるようになるであろう。センター、1984年)17-31頁。センター、1992年)33、183-202頁。高杉文子:訳『環境設計による犯罪予防−建築デザインと空間管理のコンセプトの応用−』(都市防犯研究センター、1994年)1-2、35-64頁。4、谷岡一郎『こうすれば犯罪は防げる−環境犯罪学入門』(新潮社、2004年)118-156頁。5、小宮信夫『犯罪は「この場所」で起こる』(光文社、2005年)44-75頁。三遊亭らん丈のウェブサイト。