ID:mona-news米国の最高裁は、Twitter(ツイッター)やFacebook(フェイスブック)、YouTube(ユーチューブ)などの主要なSNSプラットフォームが危険な投稿に対してどの程度の責任を負うかを検討している。これらのプラットフォームの運営元が、ユーザーが投稿したコンテンツに関する法的責任を免れるための根拠となる通信品位法230条の適用対象に関する判断を下そうとしている。最高裁は2月20日、2015年のパリ同時多発テロ事件の犠牲者の家族が、Google(グーグル)を相手取って起こした裁判の口頭弁論を開始する。この裁判で家族らは、過激派組織「イスラム国(IS)」への参加を促すユーチューブ動画をレコメンドしたグーグルに、法的責任があると主張している。最高裁はまた、2017年にトルコで発生したテロ攻撃に関連して、ツイッターを相手取って起こされた同様の訴訟についての口頭弁論を22日に開催する。グーグルの裁判では、1996年の通信品位法230条に基づき、同社にユーチューブのレコメンドの責任を問えるかどうかが争点となる。230条は、企業がプラットフォーム上に掲載された第三者が発信する情報について責任を負わないことを定めている。下記リンクからお願いします。「でもお前らは技術職に食わせてもらってる穀潰しの文系じゃん。21:48通信品位法230条のおかげで米のSNSが無駄な法務をスキップ出来ているのに、民主党は規制強化推進だから判決しだいじゃ検閲しまくる方向に向かうかも。22:04膨大な量の投稿を管理するのは物理的に不可能と言える状態だし、twitter社に任せるとイーロン・マスク氏による買収前に逆戻りですねぇ。イーロン・マスク氏による買収後に通信品位法230条の是非を問うのもいやらしい話ですね。23:35同僚は、未だにヤフー等のマスコミのニュースを信じ、まとめサイトをデマだと思い込んでる。今日:昨日:累計:アンテナサイト。