出国を禁止する措置を取った。法曹界が24日、伝えた。党の最高委員会議で発言する李在明氏(国会写真記者団)=24日、ソウル(聯合ニュース)この疑惑は、李氏が城南FCのオーナーとして斗山建設から55億ウォン(約5億7000万円)相当の後援金を引き出し、その見返りとして斗山グループが同市に所有する土地の用途変更を認める便宜を図ったというもの。検察は、斗山グループのほかにもNH農協銀行や現代百貨店、NAVER(ネイバー)などが城南FCに巨額を後援した背景を捜査している。検察は城南市の元戦略推進チーム長らを先月起訴した際、起訴状に李氏と鄭氏を「共謀関係」と記載した。鄭氏は、李氏の大統領選資金に絡む疑惑を捜査するソウル中央地検の捜査線上にも上がっている。ユ・ドンギュ元企画本部長と同市大庄洞の都市開発事業者から「2014年に鄭氏に5000万ウォンを渡した」との供述を得て確認を進めている。鄭氏は金湧(キム・ヨン)民主研究院副院長と共に李氏の最側近に挙げられる。金氏はユ氏と共謀し、昨年4~8月に大庄洞の開発事業者から4回にわたり計8億4700万ウォンの違法な政治資金を受け取ったとして、政治資金法違反の容疑で22日に逮捕された。検察は金氏が受け取った裏金が李氏の大統領選資金に使われた可能性を調べている。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。