3分で読めます>グレートブリテン島とアイルランド島の間、アイリッシュ海の中央に位置するマン島。dependency)ということになっています。主権国家ではないがイギリス領でもなく、自治権を持っているということです。このマン島政府が、ICOに寛容なフレームワークを発表しました。Donegan氏によれば、マン島はアンチ・マネーロンダリング(AML)とKYCに準拠した、トークンセールの規制のフレームワークを作成しました。このフレームワークは2014年・15年に導入されたAMLの規制に基づいています。カナダなど他の国家もICO規制に関して動きをみせていますが、今回マン島が示したフレームワークはさらに一歩先を行っています。Donegan氏によれば、ICOは巨大なバーティカル市場(※)を形成するため、ICOに優遇政策を取ることでビジネスの機会を大きく増やすことができるということです。※一定の業種に特化した市場マン島でICOを行う企業は当局に登録をし、規則に従うことになることが求められますが、基本的に行政はビジネスを支援する立場を取っています。マン島はすでに2014年に仮想通貨ビジネス規制の計画を発表しています。のちにマン島政府はブロックチェーンの技術を公共部門に利用すべく、2015年5月にデジタルレジストリの実験的導入に着手しました。マン島のICO規制に関する方針2017年9月4日に中国が国内のICOを全面的に禁止しました。この発表は世界中のICO規制の動向にインパクトを与えました。Donegan氏は、ICOに特化したAML/KYCのコンプライアンスが必要だと考えます。マン島でICOの優遇策に対して、トークンセール主催者からは高い関心が寄せられています。同時に、ICOの世界では詐欺が横行しています。マン島政府にはすでに多くのトークンセール主催の申し込みが来ていますが、ほとんどが詐欺にあたるため、審査を通過するのは10分の1程度だろうということです。マン島はICOによる仮想通貨ビジネスをマン島の活性化に利用しつつ、消費者を保護するという観点から規制を進める方針です。コールドウォレットで管理されるからセキュリティも安心。