投資協定、えー、裁判かあつ(※字がわからない)の問題を国際仲裁に判断に委ねる、そういうような場合ですね。仲裁人が入ってきて、仲裁人によって決めていくということなんで。野田「あの、ISDSの話で、あの、話だったもの、もんですから、ちょっと私あまり寡聞にしてそこ詳しく知らなかったんで、充分な答えじゃなかったんですが。あのその中で、あの、まさに条約と国内法との上下関係だったらそりゃ条約です。佐藤「あのーすでにですねー日本は仮に総理がAPECで参加表明をしてもですね、米国で先ほどいいましたように、90日議会で承認手続き掛かるんですよ。要するにTPPの中身の、条約の中身の交渉は、我が国にほんとしては手遅れなんですね。決まった段階で2者択一で、日本政府これを丸のみするんですかしないんですか、どっちにしてください、どちらかにしてくださいよと、それを半年後以降に言われるしかないんですよ。日本の国内法というのは条約が上位にあるわけですから。TPPで決められたものを丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない。TPPを選ばなければ国内法はそのまま我が国が管理をすると。いうシナリオになるんですね。その条約のことをお答えいただかなかった。総理はこれあの、ごく当たり前の質問でしてね、憲法に書かれてることですから、私はお伺い下までで、ちょっとすぐにお答えいただかったのは非常に、これは、ある意味驚愕して、まあここで決めるってことはですね、こういうことも分からないで、お決めになるということは余りに国民軽視ではないだろうかな、非常に大きな問題を感じたわけであります。佐藤「さてあの、それでですね、この水ビジネスの県は我が国日本でも関わってますから、少し掘り下げてお伺いしたいと思いますが。え、この、いわゆるISD条項の賠償リスクについてですね。ISDといのはインベスタ・ステイト・ディスビュート。えーステイト、国に対する訴訟なんですね。いうふうに理解をされてるわけでありますが。ステイトの定義についてもう1度確認をしたいと思います。あの連邦政府、アメリカやカナダによってはですね。連邦政府があって、ブリティッシュコロンビアのように州政府がある、訳でありますから。佐藤「えーその確認ができましたので。それでですね、そうすると、この水ビジネスの例にもありますように。地方自治体が我が国日本では、まあ復興予算もつけます、企業立地もこれからやってかなければいけない。円高で空洞化対策もやってかなければいけない。地方自治体が受けた予算や税制を駆使してですね。企業誘致をしていかなければいけないんですね。その時に様々な安全性の角度から規制強化をするような自治体もあればですね。この企業誘致で様々な行政で、この企業、外国企業も引っ張ってくる事例というのも出てくる訳でありますが。発注などにおいてもですね。地元の業者を優先的に発注するような事例っていうのはどうしても出てくると思うんですね。した中でISD条項というのは関わってきますと。ないか、我々の利益が損なわれたといってまず、これは日本の国が訴えられますよ。いうですね、様々な地方自治体のやる、様々な地方行政措置についてですね、国が1つ1つそれをモニターしてリスク管理することはできないんです。実行するのは地方自治体ですよ。訴訟を受けるリスク、管理をするのは国なんです。えー、現在も先生よくご案内だと思いますけども。えー、アメリカは入っております、え、FT、え、アメリカとはやっておりませんが、諸外国と15の投資協定、9つのEPAを締結しております。この中で、の、者に関してはISDSの手続きを組み込むということで協定を結んでおります。いう意味に起きまして、えー......総務省の立場だけで申し上げますと、そういう事で、えー要するに、外国との差別をしてはいけないということが全部含まれておりますので、そのルールに基づいた部分で、えー......、シッカリとそれが......、遵守されるということを関係省庁と連携をしながら、徹底をしているところであります。佐藤「まあ特にですね。この、国内政策に置いて、先程から社会保険の分野でもそうですし、水ビジネスの分野でもそうです。政府調達の分野でもそうですが。この地方自治体の努力とですね、国の訴訟リスク、これをどう管理していくか、これは到底できない話でありましてね。いう中でISD条項のほうが日本の国内法より優越してくるわけでありますから。非常にこれはある意味危険な時期尚早な判断というのは、野田総理、ぜひ避けていただかなければいけないなあというふうに思うわけであります。先ほど衆議院の予算委員会の答弁でですね。枝野経産大臣もおっしゃっておられましたが。国内法がこのISD条項にえー、の劣位にあるわけですね。そんなことは、とっても無理なことであって。ご答弁、午前中のご答弁は余りに無理であると。えー問題であると申し上げておきたいと思います。