(観光ルネッサンス)」の不当受給について、当団体の理事長が記者会見を行った記事が掲載されています。今後は理事会を開催して同問題について取り上げ、承認を得た後、提訴する旨の発表がありました。整備する「観光ルネッサンス事業」で補助金の不正受給があったとして、国土交通省から銀行口座を差し押さえられたNPO法人たきどぅん(竹富町)の上勢頭保理事長らが、26日、那覇市内で会見し「沖縄総合事務局の指導を受けて事業に当たっており、処分は不当だ」と主張した。国交省に処分取り消しを求める行政訴訟を検討中という。上勢頭理事長は「『ボランティアも補助対象になる』と指導した総合事務局に責任はないのか。国交省の同事業にかんする『手引き』には『現物提供分を金額に換算して計上できる』とある。会計検査院と国交省にボランティアの定義を示すよう求めたが、応答がない」などと述べた。同法人は3月に国交省から補助金の一部返還命令を受け、4月4日に異議を申し立てたが、17日に棄却された。国交省は24日に徴収手続きに入り同法人の口座を差し押さえた。同法人は今後、理事会の決定を経て早期に行政訴訟を那覇地裁に提起する方針。代理人の金城睦弁護士は「総合事務局は『手引き』の解釈を誤って指導し、会計検査院の指摘を受けたからと、責任を取らずに民間側に返還を命じている。でたらめだ」と批判した。会計検査院は昨年11月、同事業でボランティアで実施された石積み作業について「(『手引き』では)ボランティアから無償で提供された分を補助対象経費に計上する処理は許容されていない」として、事業費1795万円のうち1499万円を不当な事業費と指摘。同法人に補助分の481万円の返還を命じた。一方で同院は沖縄総合事務局に対しても「指導は必ずしも適切であったとは言い難い」と指摘した。(NPO)「たきどぅん」(上勢頭保理事長)が旧与那国家修復などで補助金を不正に受給していたとされる問題で上勢頭理事長は26日、国交省の預金差し押さえなどの徴収手続きに対して、同手続きにの取り消しを求める考えを示した。近日中に同法人理事会を開催、承認を得た後、提訴する方針。たきどぅんでは、補助金交付決定の一部取り消し・返還命令に対する異議申し立てを行っていたが、今月17日に申し立てが棄却されたことから、行政訴訟を行う準備を進めていた。同問題は2005年の旧与那国家修復にあたって、同法人が国交省の観光ルネサンス補助制度を活用し、支払い実態のないボランティア作業分を工事代金の一部に組み入れて補助金を受給。国交省が補助金交付決定の一部取り消しと480万円の返還命令を行い、返還命令の支払期限が過ぎたことから、預金の差し押さえなどを含む徴収手続きを実施しているもの。26日午後、那覇市内の法律事務所で会見した上勢頭理事長は「沖縄総合事務局の指導のもとに、ボランティアが労働支援と認められるとして資料を作成し、国交省も認めていた。国交省と会計検査との間でボランティアに対する見解が違うようだが、われわれは指導に従っただけだ。不正受給というのであれば、指導した責任はどこにあるのか」と話し、補助金交付決定の一部取り消しと返還命令の取り消しを求めていく考えを示した。)概要では、補助率を対象経費の40%を上限とするとされており、その注釈で「現物提供分を金額換算して参入することも原則として可能」とされている。上勢頭理事長は同事務局から「現物提供分」にボランティアを組み入れることも可能とする指導が行われ、補助を受けるための60%の同法人持ち出し分にボランティアの労働支援を金額換算して参入したと説明している。会見に同席した金城睦(ちかし)弁護士は「民間の自主的な活動を進めていく一方で、市民が村づくりを自主的にやろうとすることへの裏切りだ。当事者への裏切りだけでなく、地方に対する措置のあり方としても許せない」として県選出国会議員にも働きかける見解を示しており、同訴訟では同事務局からの指導の有無や「ボランティア」に対する定義が争点となりそう。記事をあわせて掲示いたします。平素はNPOたきどぅんの活動に心からご支援、ご賛同いただき誠に有難うございます。(観光ルネサンス)」において、当団体が約480万円の不正受給を行い、国土交通省が当団体の銀行口座を差し押さえる手続きに入った旨の報道がなされました。(以降当事業とする)に基づき、国土交通大臣から助成された10,000,000円のうち、島民のボランティアなどを不当に金額換算して4,814,792円を不当に受給したとされる平成19年2月19日から始まった会計検査院の監査での指摘に起因しています。当事業は、補助率40%であり助成団体には大変な資本力が求められます。当団体に「チャレンジしてみないか?」と持ちかけられた助成事業でありますが、とてもハードルの高い助成事業は、資本力のないNPOにはとても難しいとお断りをしてきました。周辺整備を行えないかとの意見が島内から相次ぐことにより、沖縄総合事務局にボランティア及び無償提供工事を金額換算することは可能か確認を求めたところ、同局より金額換算可能との回答をいただくことによって行われた経緯があります。平成19年12月4日に文部科学大臣より母屋とともに重要文化財の指定を受けています。完了実績報告書の確認が十分でなかったりしていたこと、また沖縄総合事務局において、交付申請書および完了実績報告書の審査が十分でなかったこと」と言及し、沖縄総合事務局および国土交通省に対しても責任の所在を明確にしています。交付決定の一部取消し及び返還命令書」を交付しています。一連の行為に対し、当団体は4月7日に行政不服審査法に基づき異議申立を行ない、法的措置を講じるべき手続きを行ってきたさなか、国土交通省は不自然な報道発表を行うとともに、さらに事実とは異なる内容で報道関係者に情報を提供しています。竹富町が管理規定を作成中であり、当団体が管理を行っているものではありません。「地元のボランティアの手で無償に行ったにもかかわらず工事費として偽の領収書を提出したということです。」とありますが、当団体は沖縄総合事務局の指導の下に諸々領収書を発行せざるを得ませんでしたが、地元による石垣積みの無償提供工事においては、領収書は発行していません。多くの住民が参加する石垣積みにおいては、発行することが物理的に不可能であると考えても良いでしょう。当事業の4月28日提出期限の予算執行調査依頼が届いているにもかかわらず、また、4月22日に配達証明で届けられた国土交通大臣の決定書(異議申立書を棄却する内容の文書)の僅か2日後に、皆様からお預かりしている会費も含まれている当団体の銀行口座を、当団体に一切の連絡も無く差し押さえると報道機関に発表する行為です。異常とも思える今回の国土交通省の対応は、残念ながら蛮行と言わざるを得ません。当団体としては、決定書に明記されている「この決定に不服があるときは、当該異議申し立てをした者は、管轄裁判所に対して、決定の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)を提起することができる。決定に係る取消訴訟は、決定があったことを知った日から6箇月を経過したとき、または決定の日から1年を経過したときは、提起することができない。睦代表)を代理人とし、当事業の責任の所在を明確にしたいと考えています。竹富島を愛する皆さま、素晴らしい景観や美しい海とは無縁の人間の愚行を皆さまに披露するのは、大変心苦しく思いますが、当団体は、NPO本来の意味を明らかにするためにも、これらの行為に受けて立つことといたします。当団体の今後の行動をお見守りいただくとともに、この問題の早期解決によりよきアドバイスをくださるよう、心よりお願い申し上げます。管理するNPO法人が、国の補助金を不適正に受給していたとして、国土交通省は、このNPO法人の資産480万円を差し押さえる手続きに入りました。問題となったのは、「旧与那国家」が国の重要文化財に指定される前のおととし、建物を維持・管理する地元のNPO法人、「たきどぅん」が行った観光地化に向けた周辺整備事業です。国土交通省によりますと、このNPO法人は、事業に関して1,000万円の補助金を受けとりましたが、このうち、石垣積みの工事費として受給した480万円については、地元のボランティアの手で無償で行ったにも関わらず、工事費として偽の領収書を提出していたということです。国土交通省では補助金適正化法に違反するとして不適正に受給した480万円を返還するように命令しましたが、NPO法人が応じなかったため、25日、銀行口座を差し押さえる手続きに入りました。国によりますと、補助金の不正受給をめぐってNPO法人の資産の差し押さえに発展するのは異例のことだということです。NPO法人「たきどぅん」は「国の担当者とは事前に相談した上で行ったことだ」と話しています。(NPO)「たきどぅん」(上勢頭保理事長)が2005年度に旧与那国家の修復などのための補助金480万円を不正に受給していたとして、国土交通省は24日までに同法人の預金の差し押さえなどを含む徴収手続きに入った。国交省によると、NPOは、無償のボランティアで行われた石積みの修復作業などについて虚偽の領収書を作成するなどして補助金を不正に受給していた。国交省によると、不正受給があったのは、観光ルネサンス補助制度による補助金1,000万円の一部。購入などの名目で額面合わせて574万円分、支払い実態のない石積みのボランティア作業について額面あわせて655万円の虚偽の領収書を作成するとともに、NPOが発注した工事請負業者から工事代金の一部270万円がNPOに返金されていたなどとして、これらの金額のうち、補助率の32%に相当する480万円を不正受給と判断した。国交省は、NPOが補助金の返還に応じないことから、補助金適正化法に基づき、今年3月4日付でNPOに対して補助金交付決定の一部取り消しと480万円の返還命令を行った。返還命令で示した支払い期限の同月21日を過ぎても返還されなかったことから、4月1日付で督促状を送っていた。国交省は、今後の徴収について「国税徴収法などにのっとり、徴収手続きを行う」としている。会計検査院は去年11月、この補助金480万円について「不当な国庫補助」と指摘していたが、NPOは「沖縄総合事務局の指導を受けてやってきた」などとして補助金の返還には応じていなかった。虚偽の領収書についても「会計検査を受けるに当たり、沖縄総合事務局から『領収書をそろえてほしい』と言われて作成した」と、国側の指導によって行ったと主張していた。これについて、国交省は「担当者に確認したが、そのような指導は行っていないということだった」(観光地域振興課)と述べ、「実際にボランティアで作業を行ったのであれば、ボランティアで行ったいう趣旨の書類を出してしかるべきだ」(同)としている。「たきどぅん」は2003年1月に設立の認証を受けた。旧与那国家住宅は去年12月、国の重要文化財に指定されている。1913(大正2)年の建築。2003-2005年度には総額6,100万円で保存修理事業が行われていた。しましたので、みなさまにお知らせいたします。10月17日(金)、18日(土)となっています。竹富公民館役員が掲載されています。これらのことについて取り組んでいくと表明しています。