田村智子議員は15日の参院内閣委員会で、医療機関でのワクチン接種のキャンセルなどの損失について、国が補填(ほてん)するよう求めました。自治体などの大規模接種でキャンセルになって生じる損失は、国の補助金で負担される一方、個別の医療機関への補償制度が明確にはなっていません。田村氏は「接種のために看護師を新たに雇用するなど、特別な医療体制をとってきた医療機関がある。した医療機関についても、キャンセルなどの損失を国が補填していただきたい」と迫りました。田村氏は、ファイザー製ワクチンの供給量が大幅に減少し、自治体や医療機関に大混乱をもたらしていることを厳しく批判。「7月以降の供給量が6月以前に比べて急速に減るということを政府が認識したのはいつなのか」と数度にわたり追及したにもかかわらず、河野太郎ワクチン担当相は答えませんでした。田村氏は「5月28日の記者会見で、7月以降は7000万回と言っている」と指摘し、「5月中旬には急減することがわかっていたはず。7月以降はこれまでの半分程度の供給になると注意喚起ができたのではないか」とただしました。河野氏は「かかりつけ医が5万数千と増えているなかで、個別に知らせることができなかった。そこは大変申し訳ない」と答えました。