全体としての見解ではありません。(パリCOP21)が終了した。かかわらず、すべての国が一丸となって、温室効果ガスを削減し、気候変動の最悪の影響を阻止するための取り組みに合意した。今回のパリ会議の会場で一番大きな存在感を示していたのは自然エネルギーである。署名が開始された1992年『リオ・環境サミット』から23年、第1回COP会合から21年が経過し、各国が手をこまねいているなかで、気候変動の脅威は加速し大きな被害が広がっている。大きく発展を続け、いまや、世界中で、安定的で、経済的で、安全なエネルギーを人々に提供している。今存在しない技術ではなく、今存在しない政策や投資によってではない。わたしたちが手にしている技術ー太陽光や風力やバイオエネルギーや地熱や水力が、世界の20%のエネルギーを生み出し、電力分野では23%を供給、コストは大幅に低下、設備容量も供給量もどんどん増え続けている。前に比べて1.5°C未満に制限するよう努力すると書き込まれた。現在提出されている目標を合わせても、「2度未満」に抑える目標は達成できない。協定では、締約国が国別の排出削減や行動の提出と見直しを5年毎に行い、目標達成に向けた国内対策をとらなければならないとし、さらに、5年毎の見直しを行った際に、新しい目標は古い目標より強化することが盛り込まれた。Coalition)という新しいグループの結成も、今までの交渉過程の中では、特筆すべき出来事だ。交渉を前に進めるための大きな推進力となった。一方で、日本政府はこの連盟に参加したのも交渉の行方が決まった今日になってからだ。国内対策計画もとりまとめておらず、自然エネルギーが大きな役割を果たす各国の気候変動対策に大きく遅れを取る消極的な削減対策に留まっている。日本が確実に温室効果ガスを削減するために、まずはここ二十余年、進んでいない産業分野でのエネルギー効率改善を進める施策の強化が必要である。業務・家庭分野では、建築物の省エネルギー基準の義務づけなどに取り組むことが重要である。エネルギー転換分野では、石炭火力発電の新増設を全て中止し、自然エネルギー増加に向けたエネルギー政策に舵を切るべきである。根本的な脱炭素化を進めるために、炭素税の強化や排出量取引制度(キャップ&トレード)の導入というカーボン・プライシングの実現を急ぐべきである。世界は、自然エネルギー100%に向けた未来に、確実に一歩足を踏み出した。きな拡大を続けている。この流れを押しとどめてはならない。そこにこそ、日本の未来がある。CAN)は、130カ国・1800を超えるNGOからなる、世界規模のネットワークです。人為的な気候変動を環境が持続可能であるレベルにとどめるため、政府・個人の行動を促進する活動をしています。