実力主義へと移行した日本の企業では、従業員のストレスは日々増大しています。従業員のメンタル面での不調は企業の生産性にとってもマイナスであり、業績の向上も望めません。従業員が過労自殺をした場合には、企業が損害賠償義務を負う可能性もあります。このようなリスクの高い従業員のメンタルの不調に対するケアは、これまではもっぱら医療機関任せで、回復後はもとの職場へ復帰させるというものでした。解消、さらには社会の一員としての企業の責任を果たすことができません。従業員支援プログラム)が注目を集めています。定める「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、メンタルヘルス対策推進のために「4つのケア」が重要とされており、EAPはこのうちの「事業場外資源によるケア」にあたります。具体的には、産業医や産業カウンセラーなどの医療専門家による相談窓口や、外部のEPA会社による対応などがあります。これらの社外機関に従業員が早期に相談することで問題の深刻化を予防することが期待できます。問題によっては医療的ケアやカウンセリングだけでは解決できず、法的な観点からの考察や法的措置が必要な場合もあります。そのような場合に利用できる方法として考えられるのが、弁護士によるEPAサービスです。弁護士によるEAPサービス(1)広範囲な法律トラブルへの対応メンタルヘルスに関する法律トラブルというと、企業においては長時間労働や各種ハラスメントが思い浮かびますが、従業員を取り巻く問題はそれだけにとどまりません。個人に関する問題もメンタルヘルスに影響を及ぼします。考えた場合、問題が表面化した場合の対応をリスクマネジメントとして捉えなおす必要があるのです。そこで、従業員のメンタルヘルス対策として、弁護士によるEPAサービスがおすすめです。弁護士によるEAPサービスでは、企業と契約した弁護士が、従業員個人の法律問題について相談に応じ支援していきます。企業はこのサービスを通じて法律トラブルから従業員を守る姿勢を明らかにし、一方の従業員としても「万が一のときは会社が弁護士につないでくれる」と安心感を得られ、その結果、「人」を中心とした組織作りが可能になります。役員からさまざまに寄せられる相談案件を通じて、弁護士が当該企業のもつ問題点を明らかにします。これにより、従業員による非違行為の防止や労災事故の予防、さらにはレピュテーションリスクの回避なども期待できます。外部の弁護士に支援を委託することで、企業内部で弁護士を雇用するよりも大幅なコストカットにもなります。外部弁護士であるからこそできる第三者的アドバイスも企業にとっては有益となるはずです。まとめ人材不足が深刻な現在、従業員のメンタル不調を放置することは、企業にとって何ら利点はなく、むしろ大きな損失です。人材の確保・定着だけではなく、法令を遵守する姿勢を内外に示し、企業価値を高めるために、弁護士によるEAPサービスをご活用ください。