いうものか説明してください。これは、終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインなどを踏まえて、患者本人が、希望する終末期の療養内容の決定を支援するための適切な情報提供や、それに基づいた話し合いを行い、患者が終末期における療養について十分理解した上で診療を進めることを評価したものでございます。終末期における診療方針について取りまとめた文書等を提供した場合に算定できるという仕組みになっております。患者本人の意思を最優先して、家族や医療従事者がよく話し合って、尊厳ある死を迎える。これは多くの人の願いだと思います。私は、それをお金で誘導するやり方が果たしていいのかという疑問は持ちます。何よりも納得できないのは、何でこれが七十五歳以上の方だけを対象にした制度として始められるのかということなんです。尊厳ある死を迎えたいという願いは年齢に関係ないはずです。七十五歳以上に限っているのですか。尊厳ある死を迎える、これは若くてもそういうことが制度化できないかなと、私など、日ごろ考えておりました。現役でバリバリしているときには、なかなかできません。しても終末期になって、そういうことに逢着(ほうちゃく)するわけですから。いま、委員は大変、いいことをおっしゃっているので、そういうことの第一歩として、やっていきたいと。七十五だって八十だってこんなに元気だ、という方、たくさんおられます。一般的な形で、そういう制度の中で診療報酬改定で、終末期、死に直面してきちんとできることを考えていく。いう相談体制というのは医療提供者の側からも言いにくい。自分が末期がんだと宣告されたときに、そういう制度があるということは実は、死に直面する。自分の生き方を最後に自分の意思で決めるということにおいて非常に大切ですから、私はその第一歩として位置づけたわけです。私の聞いたことに何も答えてないじゃないですか。ごまかしているだけじゃないですか。第一歩だろうとなんだろうと、何で七十五歳に限って、こういうことをやるんだと聞いているんです。何で七十五歳以上を別建てにするのかとおっしゃいましたから、理由を答えました。説明になっていないですね。健康診断は七十五歳過ぎたら法律上の実施義務はなくなる。いくつになっても健康な体でいたいのは、みんなの願いじゃないですか。これでは、七十五歳過ぎたら、病気になってもかまわないということになるではありませんか。それから、尊厳死の問題でも、七十五歳以上だけに限って、終末期には尊厳死の証文を書かせる仕組みをつくると。「終末期は全力で治療しなくていい、あまりお金かけることはしないでくれ」、こういうことになるんじゃないか。この制度を見たら、後期高齢者の方は、そうなるんじゃないかと受けとめるのは、当然だと思います。八十になっても九十になっても、ぴんぴん元気であれば、それが理想ですよ。六十歳の人と比べれば、八十歳の人のほうが罹患する率は非常に多い。そのときに、より心のこもったケアをしたい、と。いうことでいっているわけであります。七十五という線を引いたということでありまして、私は逃げておりません。答えているつもりでございます。後期高齢者というのは、合併症などの問題をかかえている。人生の最後を迎えるときに、医療は最高のものを受けられる制度にしよう。そのためにお金をしっかりかけよう、という制度であれば、私は、賛成できますよ。実際にやろうとしていることはどういうことか。医療費の今後の削減額の見込みをパネルにしてみました(パネルを示す)。これを見ますと、二〇一五年には、三兆円の医療費の削減を予定している。そのうち二兆円は後期高齢者分です。二〇二五年には、八兆円の削減額のうち五兆円が後期高齢者分です。この推計のなかには、今後診療報酬をいろいろと改悪する動きは含まれていないのですから、もっと悪い制度にしていこうと思えば、削減額はもっと大きくできることになるでしょう。大臣、なにか後期高齢者のためになるようにおもんばかってつくった制度のようにおっしゃるけれど、実際に数字を見れば、まさに後期高齢者が医療費削減の対象、ねらいうちにされている。いう計画になっていることは、間違いないんじゃないですか。おおまかに言って、国家予算が八十兆、医療費は三十兆、高齢者の医療費十兆。この問題をどうするか。医療費をべらぼうに伸ばし続ければいいというものではない。(「そんなこといっていない」の声)どうすれば削減できるかを考えるときに、なるべく予防して減らしましょう、そして後期高齢者に早く死ねとか、医療の手を抜いて安上がりにしようなんて、そういう意図でなんてまったくやってませんよ。国民皆保険を守るためには財源をしっかりしなければならない。維持可能な医療制度をどうしていくのか。そのことをやっぱり無視してはいけません。私は、医療費をべらぼうに伸ばせとはいっていないんです。削減するときに、まず一番の高齢者から削減の対象にしていくことが、社会のあり方として、どうなのかと申し上げている。高齢者から一人残らず、強制的に年金から天引きして保険料をとることまで始めようとしていますね。厚労省の担当者が、石川県で講演しているんです。「この制度は、医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者がみずから自分の感覚で感じとっていただくものだ」と。説明会でこういう話をしているんですよ。(「それはひどい」「だれだ、そんなことを言ったのは」の声)総理、しっかり答えていただきたいと思うんです。きょうの朝日新聞にも投書が出ていました。「私自身、来年からこの制度に組み込まれる。有無を言わさず、『あの世に早く行け組』に編入される感じだ」と。高齢者のみなさんというのは、まさにあの悲惨な戦争を体験されたわけです。戦後は、日本の復興のために必死になって働いてこられた世代ですよ。送られて、そんな思いをさせることを、私は政治がやってはいけないと思うんです。高齢者の命をおろそかにする国に未来はない総理、高齢者だけ切り離して、肩身の狭い思いをさせるような社会、医療を受けることをためらわせるような社会、日本をこんな社会にしていいと思いますか。日本の社会というのは、高齢期を迎えれば、七十七歳ならば喜寿だ、八十八歳ならば米寿だ、卒寿(九十歳)だ、白寿(九十九歳)だ、高齢をみんなで祝う社会だったじゃないですか。それが高齢を迎えたら、この社会に居心地が悪くなるような、そんな制度をつくっていいのかということを、私は率直に総理に問いたい。制度は誰にとってもいいものであってほしいと思います。限界があるということもお分かりですよね。お金もかかるし、それを社会でどこまで支えられるかという問題がありますから。その点も配慮しながら、できるだけ、高齢者といえども十分な対応をしてもらえるような、そういう社会が必要だと私は思います。高齢化の中で医療費が増えていく。現役世代と高齢者の負担のルールを明確にして、高齢者にも若い人にも、納得して負担してもらえる仕組みでなければいけない。いう仕組みの医療保険制度を、持続可能なものにしなければいけない。いう必要性はお分かりになると思います。いう理由から今回の制度をつくったもので、後期高齢者の心身の特性に応じた適切な医療を提供する、きめの細かい対応ができるような取り組みをすすめていくと。いうふうに考えているわけです。高齢者担当医の仕組みも、あくまでも高齢者本人の選択によって利用されるものです。不満があるというならば、よりよい制度に直していくのも必要なことです。工夫して対応していくことが必要ではないかと思っています。持続可能というけれども、私は高齢者のみなさんが、この国に生まれてよかったと思えないような政治、こんな政治に未来はないと思います。お金のことをいろいろ言うが、財源を理由にして、まず真っ先に高齢者の命をおろそかにする。高齢者の医療から削る。こんな国に未来はないですよ。「暮らしが苦しいから、まず年寄りの暮らしから削ろう」、こんな家庭は日本中一つもありません。私は、後期高齢者の制度を新たにつくるというのなら、「七十五歳まで長生きしておめでとうございます。今日から医療費は心配ありません、最高の医療が受けられます」。これが私は政治というものだと思います。法案も、私たち出しておりますし、ぜひこれも議論しましょう。(首相は)問題があるということを、先ほど認めるような発言もしています。始まってからの見直しでは遅いんです。四月の実施を中止をし、撤回をすることを求めて質問を終わります。info@jcp.or.jp。