https://kobayashitax-ac.com/所得税関係/nittou2前回は、日当が非課税となる理由や非課税となる通常必要と認められる金額についての判定の基準となる考え方などについてご説明させていただきました。日当を支給するために必要な出張旅費規程について見ていきます。社長でも、規程とか作るのって、かなり面倒じゃないのか?小林税理士そんなことないですよ。今は一人でも、将来的に雇用する可能性があれば、従業員がいるものとして出張旅費規程を作って、その規程に基づいて支給されるのであれば問題ありません。給与所得者じゃないので日当って支給出来ないんですよ。給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの小林税理士こちらの条文を見てみると、「給与所得を有する者が」となっているので、社長は役員報酬なので給与所得ですが、個人事業主の所得は給与所得ではなく、事業所得になるのであてはまらないんです。何か損した気分になるよな。小林税理士ええ、そうですね。僕も個人事業主なんで。全従業員がもらえることになっていれば、結果的に社長しか出張がなかったとしても日当をもらうことに問題はありません。作ったんだけど、日当の支給額の計算をするのが面倒なので、毎月10万円とか定額で支給することはできないのか?小林税理士それはダメです。それだと実費精算的なものではなく、通常の給与として支給する手当と実質変わらなくなってしまうので、非課税とはなりません。面倒でも、出張の日数に応じて日当を計算して支給するということにしないといけないんだな。受け取った役員・従業員は、非課税にならなくなるので所得税・住民税がかかることになってしまいます。従業員の場合には、給与として損金に算入されます。場合には、定期同額給与にあたってしまうので、支払った定額日当は、原則損金に算入されません。日当を支給し続けた場合には、損金に算入出来る可能性はあります。以前、役員の定期同額給与についてお話させていただきました。前回の記事では触れませんでしたが、定期同額給与の要件を満たしていたとしても株主総会で決めた金額を超えて支給している場合には、超えた部分の金額は損金には算入されません。ゆうことかというと、例えば株主総会で月額30万円と決議したが、実際には毎月40万円払っていた。小林税理士また、給与扱いになった場合には、支払った金額は課税仕入れにはなりません。金額を帳簿上管理しておきたい場合は、補助科目や品目(freeeの場合)設定しておくとよいです。戻ってきて精算時に、仮に出張費が6万円だったとした場合には(借方)旅費交通費60,000/(貸方)仮払金50,000(貸方)現金預金10,000として差額を精算します。10,000と差額を返してもらいます。取扱は、国内出張の場合には「課税仕入れ」という扱いになります。海外出張の場合には、原則課税仕入れにはなりません。)役員又は使用人(以下「使用人等」という。)が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族(以下11-2-1において「退職者等」という。うち、その旅行について通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当するものとして取り扱う。「その旅行について通常必要であると認められる部分の金額」の範囲については、所基通9-3《非課税とされる旅費の範囲》の例により判定する。海外出張のために支給する旅費、宿泊費及び日当等は、原則として課税仕入れに係る支払対価に該当しない。代表クラウド会計ソフトや各種クラウドツールを活用して、中小企業者や個人事業主の方とリアルタイムな情報共有や密なコミュニケーションを取りることで、高品質な税務・会計のサポートを行っています。代表クラウド会計ソフトや各種クラウドツールを活用して、中小企業者や個人事業主の方とリアルタイムな情報共有や密なコミュニケーションを取りることで、高品質な税務・会計のサポートを行っています。投稿ナビゲーション前のページへ日当の支給。代表クラウド会計ソフトや各種クラウドツールを活用して、中小企業者や個人事業主の方とリアルタイムな情報共有や密なコミュニケーションを取りることで、高品質な税務・会計のサポートを行っています。(目安)税理士選びでお悩みのお客様へブログ。