いつまでもアメリカの従属国ではいけない!!107人を死なしても経営者の刑事責任はなし!?平成17年4月尼崎市のJR福知山線のカーブでの脱線事故で、快速電車が脱線マンションに激突し乗客など107人が死亡し、562人がけがをした事件。経営トップの責任を問うため、遺族が警察審査会に審査を申立ててから裁判が始まった経緯がある。山本庸幸裁判長は「事故の前は、法律上、ATSの整備は義務ではなかったうえ、整備の判断は鉄道本部長にゆだねられていて、3人が危険性に関する情報に接する機会は少なかった。」として上告を退ける決定を出した。労働者が事故で人を死なせたら業務上過失致死で逮捕される。経営者が刑事責任を問われることはほとんどない。107人を死なせても刑事責任は経営者には問えないのである。JR西日本では民営化後架線の取り換えや、保線の工事期間を2倍に延長した。架線の取り換えは3年から6年になった。利益第一の経営の結果である。事故現場を事故前に、私は当時快速で通過した事が有った。先頭車両に乗ったが、普通右カーブの場合左側線路が高く設定してある。事故現場では左側線路が低く、車両が倒れそうなぐらい傾いていた。保線が十分に行えていなかった。素人でも危険を認識できたのである。当時私はJR西日本の社員の人から「いつ大事故が起きてもおかしくない」という社内の状況を聞いていたので、福知山線の快速に乗るときはそれ以後、後ろの車両に乗るようにしていた。乗客でも事故を予見できたのであるから、当然経営者には経営責任がある。当時電車が遅れると運転手に厳しい懲罰が下されたのであるから、こうした労務管理が引き起こした事故であった。ATSの整備が裁判の争点になるのか理解出来ない。聞くところによると裁判官の判決文も「コピペ(コピーして貼り付ける)する」時代だという。確かに労働裁判でも、書面を読んでいないと思えるひどい判決文がある。裁判官の質も劣化しているのである。裁判所が経営者の刑事責任を問う訳がないのかもしれない。今の裁判所には過剰な期待をしてはいけない。労働裁判でもできるだけ高い解決金で和解しないと、判決まで行くと、とんでもない判決となる時がある。日本の社会で一番改革が遅れているのが司法なのである。経営者の利益第一の経営の結果多数が死亡した事案では、経営者の刑事責任を問うような法律改正がなされるべきだと思う。利益第一の民営に移行後の事故であるだけに遺族の無念は理解できる。小泉改革の犠牲とも言える事故であった。対米自立のための広告費用のカンパを受け付けています。