こちら)と、そこから発生する使用済燃料の処分に関する原則決定が承認された。これら二つの原則決定は、2002年1月17日に閣議により決定されていたものであり、議会では107対92で承認が行われた。フィンランドで5番目となる新規原子炉の建設についての原則決定は、フィンランドの2大電気事業者の一つであるテオリスーデン・ヴォイマ社(TVO)が申請していたものである。フィンランドでは、1年前の2001年5月に、既存の発電所からの使用済燃料をエウラヨキのオルキルオトに処分することに関しての原則決定が議会で承認されている。今回は新設原子炉からの使用済燃料を同じくオルキルオトに処分することが原則決定された。オルキルオトの最終処分場建設に関する原則決定について、ポシヴァ社が1999年5月に提出した申請書では、テオリスーデン・ヴォイマ社(TVO)およびフォルツム・パワー・アンド・ヒート社の原子炉新設構想を考慮して、6基分(ウラン換算最大9,000t)の処分量で処分場建設計画が申請されていた。2000年12月に行われた閣議の原則決定では、処分対象量は既存の発電所(4基)からの使用済燃料(ウラン換算約4,000t)に限定され、「新規発電所から生じる使用済燃料の最終処分に関する部分については、テオリスーデン・ヴォイマ社(TVO)による新しい原子力発電所の建設に関する原則決定の申請の一部として取扱い、申請についての決定を延期する」ことが決定されていた。今回行われた処分についての原則決定は、この一部「延期」された申請に対応するものであり、ポシヴァ社から改めて申請書が出されていたわけではない。新規原子炉の原則決定が承認されたことに合わせ、この新規原子炉の操業に伴い発生する使用済み燃料約2,500t(ウラン換算)を処分するためにオルキルオト処分場の処分可能量を拡張することを認める内容となっている。結果として、オルキルオトにおける最終処分場の最大処分量は6,500t(ウラン換算)となる。「決定が延期」されたのは1基分の使用済燃料のみであり、仮にフィンランドにさらに原子炉が建設される場合には、オルキルオトでの処分に実施を行うかどうかに関わらず、ポシヴァ社は新たに最終処分に関する原則決定を申請する必要がある。センターが整備しています。