「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言(案)」の提言全文は以下の通りです。電動キックボードは、欧米を中心に、手軽な交通手段として近年急速に普及しており、日本でも、ラストワンマイル問題を解決する手段の一つとして、その普及が期待されている。足下においては、新型コロナウイルス感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させていくことが求められている中、オープンエアーで一人乗りの電動キックボードは、いわゆる「三つの密」を避ける有効なモビリティである。日本では、電動キックボードが、道路交通法及び道路運送車両法(以下「現行規制」という。携帯し、かつ、ヘルメットを着用する場合に限り、公道走行が認められることとなっており、また、走行箇所も車道に限定されている。した現行規制が新たな交通手段にそぐわないものとなり、電動キックボードのようなこれからのモビリティの普及を妨げているような場合は、安全性と利便性のバランスを十分考慮した上で、規制を緩和することが必要であるとの考えの下、関係省庁に以下の対応を求める。関係省庁が緊密に連携し、支援するとともに可能な限り早期に規制緩和を実現すること。基づく規制の特例措置を講じること。関する特例措置について、令和3年前半目途に結論を得ること。マイクロモビリティ推進協議会からのコメント直近の新型コロナ感染症拡大の影響を受けて、各国ではマイクロモビリティ専用レーンの整備が進められており、三密を避ける手段として電動キックボードを含むマイクロモビリティが注目されています。日本においても公共交通機関を補完できる移動手段は求められており、マイクロモビリティの社会実装が急務であると考えています。これまで、マイクロモビリティ推進協議会(以下、本協議会)に参画する各事業者は、日本各地の私有地を活用し電動キックボードの意義と安全性を検証するための実証実験を行ってきました。今後は「電動キックボードの社会実装に向けた規制緩和」の提言を軸に、規制の特例措置に基づいた実証実験の実施に向け、引き続き事業を推進してまいります。MaaS議連とは自由民主党による連盟「モビリティと交通の新時代を創る議員の会(通称:MaaS議連)」です。当会は、都市部における道路混雑や人手不足、地方部における高齢化や公共交通の規模縮小といった社会的課題を解決することを目指しています。連携し、次世代モビリティ社会を見据え、新しいモビリティサービスの普及促進を進めるべく、2019年5月31日に設立されました。このワンマイルを結ぶための取組みは不可欠であり、このマイクロモビリティの社会実装が街の活力を維持・発展させる鍵となります。