竹中工務店(以下、竹中工務店)は、グループ全体の事業領域を「まち」として捉え、「まち」のライフサイクルをとおして人々が安心して暮らすことができるサステナブル社会の実現を目指している。そのためには、「まちづくり総合エンジニアリング企業」としての総合力が求められ、とくに重要な力として位置付けているのがDX(デジタル変革)だ。2020年に改定した同社のICT戦略では、全ての業務をデジタル技術で効率化しながら、部門や企業の壁を超えたDXにつなげ、抜本的な生産性向上とすべてのステークホルダーに対する高度な付加価値の創出を目指としている。その基盤になるのはデジタルプラットフォームだ。グループの企業、協力会社などがAI等で高度に利活用することを想定している。続きを見る建設業界が警鐘を鳴らすメール誤送信の大きなリスク竹中工務店が推進するプロジェクト、建築、まちづくりは、協力会社など多くのステークホルダーが連携する。そこにおけるコミュニケーションで重要な役割を占めるのがメールだ。それ故に、メールの誤送信は大きな情報漏洩リスクにつながる。図面などの重要書類が外部に流出すれば、施主の信用失墜や損害賠償などにつながる。メールの誤送信は「建設業界の情報セキュリティ5大脅威」として、(一社)日本建設業連合会も警鐘を鳴らしている。「建設プロジェクトは協力会社も含めた様々な関係者と図面データなどの機密情報を共有をしながら進める必要があり、そのようなデータをメールでやりとりせざるを得ない場合もあります。グループICT推進室でサイバーセキュリティ対策を統括する責任者だ。OfficeのOutlookにアドオンする独自開発の誤送信対策ツールを利用してきた。365)への更新が決定された。Outlookも随時アップデートされるため、誤送信対策ツールの動作検証が追いつかなくなることが想定された。7を含めた複数のソリューションが候補に上がった。続きを見る形骸化しがちな宛先再確認に気づきをもたらすAIアラート「私たちは5つの条件を設けてメール誤送信対策ソリューションを比較することにしました。目はメール送信時に何か気付きを与えること。二番目は操作性、三番目は市場シェア、四番目は当社と同様に従業員が1万人規模での導入実績があること。五番目はコストです」と語る髙橋氏。7が最も優れていたという。導入事例では従業員数1万人以上の企業で実績があった。一番目と二番目に挙げられた機能や操作性の面でも製品の特長であるポップアップウィンドウによる送信前確認で条件をクリアした。メール誤送信防止市場で13年間にわたりシェアNo.1※を続けていて、料金も適正なことから採用に至った。7の導入にあたって、竹中工務店は「AI+オプション」を加えている。AI(機械学習)がルールによる制御や人によるチェックでは気づきにくいメール誤送信リスクを検知。強いアクションでユーザの注意を喚起する機能だ。送信履歴を学習することで、初めて送る宛先、組織内/個人の2つの観点で、送信頻度が低い宛先や通常と異なる宛先の組み合わせに対してアラートを発する。「人間はつい同じ観点らチェックしがちなので、ポップアップウィンドウによる再確認が時間とともに形骸化してしまうこともあります。髙橋氏と共にグループICT推進室でサイバーセキュリティ対策を担っている同氏は、「AI+によるアラートは、通常のアラートと異なり目を引くのでわかりやすいですね」とAI+オプションのユーザインターフェイスも高く評価している。竹中工務店のICT戦略では、「デジタル化による事業の変革」の一環としてAI等の活用による業務支援・自動化の高度化を推進することをうたっている。7によってAIが活用されることになった形だ。7を導入するための打ち合わせが本格化した時期は、ちょうど新型コロナウイルスの流行で緊急事態宣言が出された2020年春のことだった。「対面による打ち合わせが難しい状況でしたがメール、電話、Web会議を使い分けてスムーズに進みました。問合せへのレスポンスが良く、解決が早くて助かりました。他のベンダと比較してもよい対応であったと思っています」と、鈴木氏はNTTテクノクロスの導入サポートを高く評価している。竹中工務店では、まず2020年の7月から9月にかけて総務部門と情報部門の約100名に導入してテストを行った。2021年2月には名古屋支店の内勤と作業所の従業員約1,000名規模に拡大。1週間ほど導入時期をずらしながら順次展開していった。いずれも約1,000名規模のユーザを擁している。「当社は展開規模が大きいため、新たなソリューションを導入する際は負荷確認や問題点の発見のために段階的なステップを踏みます。展開にあたっては資産管理ツールによる遠隔配信を行いました。7のユーザインターフェイスがわかりやすかったことから、事前に作成した簡易マニュアルを合わせて展開するのみでユーザも操作を理解でき、ヘルプデスクは当初設置した規模で十分でした」と語る鈴木氏。4月からのグループ会社への展開にも自信を示す。7はグループ経営の効率化、サイバーセキュリティ水準確保の視点からも、竹中工務店グループ全体で共通して使えるソリューションとして期待されている。今後はグループ会社、協力会社、お客様とのセキュアなコミュニケーションに欠かせないものとして重要性を増していくだろう。>資料請求お問い合わせダウンロードお申込みお申込み※当ソリューション・製品に関するお問い合わせリンクは、NTTテクノクロスのお問い合わせ専用ページ(社外サイト:MARKETINGPLATFORM)に遷移します。(MARKETINGPLATFORMは、株式会社シャノンが提供しているクラウドアプリケーションです)。暗号方式のパスワード暗号ファイルダウンロードトップメール誤送信防止対策メール誤送信防止対策メール送信前の再確認により、メールからの情報漏えいを防ぎます。標的型メール訓練システムで100%の防御が難しい標的型攻撃メール。Corporation。