精神障がいのある方が仕事をするうえで困っていること精神障がいのある方が長く働きやすい職場環境とは精神障がいのある方が利用できる就労サービスまとめ精神障害のある方にとって、どのような仕事ができるのか、等級によって異なる点は何かという疑問を持つことは当然のことではないでしょうか。仕事を続けるのが辛いとお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。ここでは、就職・転職活動を検討している精神障害のある方や、最近障害者手帳を取得したばかりの方に向けて、精神障害のある方がどのような仕事ができるのか、抱えがちな困りごとや利用できる支援などについて詳しくご紹介します。精神障害とはまた、障害者基本法では、精神障害のある方について、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としています。精神障害の主な種類は以下の通りです。「一定の精神障害の状態にあるために、日常生活もしくは社会生活に一定の制約がある」ことを認定して交付される手帳のことです。障がいの程度により等級が決まっており、1級・2級・3級があり、数字が若いほど程度が重くなります。等級と判断基準は以下の通りです。交付を受けると、福祉サービスを受けられますが、等級の違いによって受けられるサービスの範囲は異なります。平成30年より、障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました。よると、民間企業の雇用障がい者数は59万7,786人でした。うち精神障害者は98,053人であり、前年より11.4%増加しています。2017年のデータですが、就職後3か月時点の定着率は69.9%、就職後1年時点の定着率は49.3%と、他の障がいに比べて低いという課題がありました。障害者の職場定着率をめぐっては傾向があります。企業規模でみると、従業員数が多い企業であればあるほど高くなり、1年後定着率は1,000人以上の企業(回答者882人)では65.8%、50人未満の企業(回答者934人)では46.9%と20%近くの差がありました。就職前に訓練を受けた障害者(回答者673人)は1年後定着率が72.7%と、訓練を受けていない障害者(回答者2600人)の54.7%に比べておよそ18%の差が出ました。就職において支援制度を利用した障害者(回答者871人)は1年後定着率が74.3%と、支援制度を利用していない障害者(回答者2402人)の52.7%に比べて20%以上の差が出ました。よる統計)就労サービスが浸透しつつある2022年、精神障害のある方の定着率は改善傾向にあります。精神障害のある方が仕事をするうえで困っていること精神障害のある方は、就職するにあたり以下のような悩みや不安を抱えていることがあります。体調が安定しないことがある疲れを感じやすい日がある仕事のパフォーマンスが安定しにくいことがある上記以外にも、人によって悩みや不安は千差万別です。「採用されるのは難しいのでは」「正社員になるのは難しいのでは」「職種や仕事内容が限定されてしまうのでは」などといった悩みや不安をお持ちの方も少なくありません。悩みや不安以外にも、さまざまな症状が出ることがあります。自分はどのようなことに困っているのか、どのようなことに強くストレスを感じるのか、働くうえでの注意点など、自己理解を深めておくことも就職活動や就職後の定着のために大切です。精神障害のある方が長く働きやすい職場環境とは長く働きやすい職場の条件についてですが、精神障害があるからといって基本的に業種・職種が限定されることはありません。てんかんなどで意識がなくなるようなケースでは、法律上就くことができない職種も一部あります。以下の条件が整えば、さまざまな業種・職種で働くことが可能です。勤務形態や制度が柔軟な職場では、さまざまなニーズのある方が働くことが可能です。精神障害のある方には、「通勤ラッシュを避けたい」「短時間なら働ける」「自分に合った環境なら集中できる」というニーズをお持ちの方もいますので、こうした方にとっても働きやすいと言えるでしょう。精神障害者の雇用実績がある職場に障がい者雇用枠で就職する、あるいは障がい者雇用を目的とした企業の特例子会社に入社する場合には、比較的配慮を求めることができる傾向があります。一般雇用枠においては配慮の範囲や考え方が企業によっても異なるため、一般枠では必ずしも望む配慮が十分に得られるとは限りません。困った時に相談できる窓口がある障がい者に限りませんが、辛いと思った時に相談できる窓口が社内にあることは、社員のメンタルヘルスの点で非常に重要です。労働安全衛生調査(実態調査)」によると、労働者数50人以上の事業所について、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は90.7%。「取り組んでいる」と回答した事業所のうちメンタルヘルスに関する事業所内での相談体制の整備を行っている事業所は50.1%でした。労働安全衛生法では、労働者数50人の事業場は産業医を選任することと定められています。センターなどを利用した場合、就職後も相談や面談などの形でアフターフォローが利用できることがあります。精神障害への理解があり、受け入れ環境が整っている精神障害のある方が長く働くためには、制度が整っているだけでなく一緒に働く人の障がいに対する理解があることも大切です。離職理由に挙げる回答が多くを占めています。対して障がいのある方への理解教育を行っている企業もあります。しごとサポーター養成講座(1日)」を全国各地で実施していますが、社員がこれを受講して「精神・発達障害に一定の知識、理解がある」と意思表示する企業はその一例です。障がいのある方とその他の従業員によるワーキンググループを社内に作り、理解啓発活動を行っている企業もあります。障がいがあることで参加が強制されることはありませんが、「このようなスペースがあると安心する」という方も少なくありません。精神障害のある方が利用できる就労サービス精神障害のある方が就職するにあたって、悩みや不安を相談できるサービスは多数あります。精神障害のある方が利用できる就労サービスは以下の通りです。よっては特色があり、精神障害のある方に特化した事業所もあります。利用できるのは、一般就労または在宅での就労・起業を希望する65歳未満の方。通所するには、障害福祉サービス受給者証が必要です。週数回からの通所によるサービスを原則としつつ、令和2年以降は在宅訓練も取り入れられました。運営主体で、全国47都道府県に1か所以上設置。いった関係機関との連携のもと、身近な地域において就業面・生活面における一体的な支援を実施。障がい者の雇用の促進および安定を目的としています。運営主体は社会福祉法人、NPO法人、医療法人などさまざまです。ハローワークは、就職困難者を中心に雇用のセーフティネットとしての役割を担う、厚生労働省の機関です。ハローワークには一般向け窓口の他に、障がいのある方に向けて専門的に相談を受ける窓口があります。サポート、入社後のフォローを受けることが可能です。転職エージェントは、障がい者雇用の実績や配慮体制、キャリアパス、正社員登用に関する情報など、企業に関する詳細な情報を把握しています。そのため、障がいに対する理解がある職場を探しやすく、適性があると考えられる職業の提案や入社後のフォローも受けられるのがメリットだといえるでしょう。まとめ今回は、精神障害のある方に向けて、雇用状況や仕事を続ける際の困りごと、就労サービスについて詳しく解説しました。精神障害のある方でも、理解のある職場に就職し、長く働くことは可能です。経て、HOYA株式会社の専属産業医及び健康推進G統括マネジャーとして健康管理に従事。現在は上場企業や主要官庁を中心に産業医をしながら、精神科医としても勤務している。usマイナビパートナーズ紹介についてマイナビパートナーズ紹介は、マイナビグループの特例子会社である株式会社マイナビパートナーズが手がける、障がい者に特化した求人紹介サービスです。マイナビパートナーズは設立から4年で100名以上の障がい者を採用してきました。そのノウハウと経験から、障がい当事者には適職をご紹介し、採用企業には、障がい者が活躍できる環境づくりのサポートを行っています。障がい者本人が思いもよらぬ能力を発揮し、成果を出すところを私たちは目の当たりにしてきました。ひとつの求人と出会い、働くことで輝いていく姿は、なにものにも替えがたいものです。マイナビパートナーズ紹介は、これからも障がい当事者と企業の橋渡しをすることで、社会に貢献していきます。Corporation。