New日・英、英・日の契約書の作成をしています。社内規程、各種の契約約款についての対訳集の作成もしています。demandで開催します。ご希望・ご照会等は、電子メールでおよせいただければ幸いです。日記帳2023年5月29日(月)ここ2・3週間は、医療機器がらみの仕事をしている。EU関連もあれば、国内のものもある。その他、治験関連のものもある。波が激しくて、とまどっている。(2023年5月29日)画像部分がうまく再生できませんが、下のフォトギャラリーか、ダウンロードでは表示できていますので、ご利用いただければ幸いです。呼ばれ、英文契約書の中でも、初心者向き、基本的な教材だと認識されています。セミナー」もやったことがあります。「見てくれ」と頼まれ、依頼者側に立って、コメント、エディットをしています。このような作業をしていて、「よく分からなかった」ところが、「かなり分かってきた」という感じになっていますが、その到達点は、ひょっとすると、一般的な(大方の)理解とは違っているかもしれません。ショッキングかもしれない、これらの結論を、12くらいのトピックに分かって検討してみたいと思います。12回と言っても、第1回が、いちばん大事で、回をおうごとに重要度は低くなっていきます。ものという含意はない。秘密情報は、秘密取り扱いをすべきものとして指定されている情報である。定めた「目的」以外に、「秘密情報」を利用しないことが中核となります(外にも、1~3に付随する義務が設けられます。買う条項」と言われ、すこし違います)。内容からは定義てきず、「外形的に」確定される以外に、ないことになります。ように、「この封筒に入った書面」が「秘密情報」というように定義されることになります。書面が「マンガ」であっても、「この封筒に入っている書面」を、1厳秘して保管し、2必要のある人以外に見せず、3目的外で使用しない、と約束すれば、秘密保持契約書が成立するというわけです。「内密」という意味に沿っていると思います。内容に着目するかのように「機密情報」とするのが不適切であることも分かると思います。「秘密取り扱いをすべき「秘密情報」」が、循環していると感じる方は、「秘密情報」という用語を捨てて、「本件情報」にすることもできます。代えて使用するものも出てきていいます。(Information)」が、「形式説」の延長線上にあるのは、お分かりいただけると思います。あるとか(「内容説」)とは関係しない。別の話もありますので、項を分けて検討します。「公知であった情報」等を自由に利用することで、目的を達成できる、と解釈すべでしょう。情報としては「同一の情報」が、「封筒の中」と、「特許公報の中」にあったとします。「秘密情報に当たらない」条項から、(利用可能な情報)受領者は、(A)特許公報で公開されている技術を、守秘義務契約書にかかわらず、自由に利用できるが、(B)封筒に入っている書面を公開したり、閲覧制限なしの状態におくことはできない。「秘密情報に当たらない情報」が存在したり、出現しても、それら外部の情報の利用に、守秘義務契約書の秘密保持規定が適用されないだけで、もともと受け取った(例:封筒の中の書面は、依然として1厳秘し、2利用制限し、3利用目的以外で使用しない、という義務は残ると解すべきではないでしょうか。これは、例えば、上の例で、特許公報で公開されている技術が、「封筒の中の書面のコンテキストで持つ意味・異議が同一でない可能性があるので、それだけを切り離して、「守秘義務がなくなった」と早合点することはできないと思われます。「秘密情報」が、公知の情報であったとしても、受領した「秘密情報」の守秘義務は存続する(引き続き厳重保管)。「公知の情報」が、「秘密情報」同じであっても、「秘密情報に当たらない」規定によって、この方を自由に利用できる。これは、「秘密情報」を「内容」ではなく、「形式」的に画定する立場からは、「秘密情報」が公知であっても、公知となっても関係がないということからも、納得できると思います(形式説の帰結)。秘密保持契約書の満了・終了後の存続期間が経過すると、「秘密情報」を公開できるのだろうか?秘密保持契約書には、「秘密保持義務は、本契約書の満了・終了後も5年間継続する。」というような、「存続」条項が設けられるのが普通です。その「5年」を経過すると、「秘密情報」を、自由に公開できる、あるいは公開しても契約違反にならないのでしょうか?この問題は、「秘密情報の返却」規定といっしょに考える必要があります。「秘密情報を満了・終了時に返却する」以上、ちゃんと義務を守っていれば(内緒に秘密情報のコピーをとっておく、等々のことをしていないかぎり)、5年経過後に開示できるような「秘密情報」は手許に残っていないはずです。「秘密情報」に入っていないかぎり(「封筒」に入っていないかぎり)、秘密保持義務の存続期間は3年、5年、7年というのが普通のようですが、その存続期間を経過して「秘密情報」を開示してトラブルになった、という話しはあまり聞きません。それには、わけがあると思われます。秘密保持契約書には、1何時でも、開示当事者は、受領当事者に対して「秘密情報」の返却を求めることができる、とか、2秘密保持契約が満了・終了した時点で、受領当事者は「秘密情報」を返却するか、廃棄して、破棄したことを証明しなければならない、という規定があります。(ここで、証明は、官公署に「証明」をお願いすると「○○の事実に相違ないことを証明する」というような場合の「証明」です。)とすると、秘密保持契約が満了・終了すると、その時点で「秘密情報」(前の例では、封筒に入った書面と、おそらく「封筒」それ自体も)、受領当事者から開示当事者に返却されているはずです。守秘義務が、1厳重な保管、2閲覧の制限、3目的外の使用の禁止、だと言いましたが、満了・終了後は、「秘密情報」が手許に存在しなくなるので、1~3の義務を履行する必要はなくなります。履行しようにも、できないことになっているはずです。therein.と言われる、何の手も借りずに頭の中に残った「記憶」だけになるはずです。3年、5年、7年の意味は、「技術が陳腐化」する時間(公開しても意味がなくなる)、という解説もありあすが、「記憶が薄れる」時間とも言えるかもしれません。担当者)」が、会社からいなくなる、あるいは異動する時間かもしれません。それは、ともかく、「秘密情報」の返却をしっかりやっていれば、3年、5年、7年の存続期間の満了時には、開示する情報が残っていないはずである、というのが、真実ではないでしょうか。したがって、存続期間の満了時に、鮮やかな記憶を喚起して「秘密情報」を公開する事態は、あり得ないと思われます。limitation)」だという説明があり、これが、一番納得がいくと思います。義務違反を主張して訴えられない。関係する文書を廃棄してもよい、と。関する紛争は提起されないので、文書等を廃棄してもよいことになる。対象として事業・技術の陳腐化の度合い、話題性、「記憶の減衰」を考慮して、合理的な期間として、3年、5年、7年等が選択されるべきでしょう。それから、「秘密情報」をできうる限り完璧に、返却しておくことは、両当事者の負担に軽減になると思われます。以上から、存続期間経過後に、秘密情報を暴露(?)する人が現れない理由が分かるとともに、人並み外れた「記憶力」(!)を駆使して過去の「秘密情報」を漏らせば、企業の信用にかかわるので、このような形態の紛争が起こらないものと思われます。「存続期間」は、きわめて説明が難しい問題ですが、合理的な解明が望まれます。