日韓問題(初心者向け)読者になる日韓問題(初心者向け)日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。自衛隊さて、本日は前回に引き続き慰安婦報道訂正後の朝日新聞の問題について扱っていきます。・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています・うp主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう。マリサゆっくりしていってね。マリサさて、今回は前回に引き続きマスコミ問題なので私が扱っていくぜ。「会社の体質を改善する」と宣言したけど、その後も傘下のテレビ朝日含め不祥事を連発していたってところで終わったわよね。今回は何をやるの?マリサ今回の件なんだが、実のところ本題で扱う事例は1つだけ、更に世間的にはそれほど注目されなかった事例だぜ。レイムということは、今回は前回のオマケって事?マリサ逆だぜ。レイムどういう事?マリサ地味であまり注目されなかった事例ではあるんだが、朝日新聞の問題であると同時に「マスコミ業界の体質」を体現したような事例だから、前回のような事が起きたうえでこんな状態だったという事を知ってほしいんだぜ。マリサそんなわけで本編へ行くぜ。デマ報道発覚レイムというかいきなり「デマ報道」なのね。マリサそうだぜ、そしてこれが今回扱う問題の発端だぜ。2014年6月15日https://web.archive.org/web/20140615010633/http://www.asahi.com/articles/ASG6G0Q6BG6FUCVL036.html安倍晋三首相は日本が集団的自衛権を使えるようにするため、行使を限定することで公明党の理解を求め、閣議決定する構えでいる。限定するという手法で実際に歯止めが利くのかどうか。集団的自衛権をめぐる海外の事例のうち、ドイツの経緯を追った。1990年代に専守防衛の方針を変更し、安倍首相がやろうとしている解釈改憲の手法で北大西洋条約機構(NATO)の域外派兵に乗り出したドイツは、昨年10月に撤退したアフガニスタンに絡んで計55人の犠牲者を出した。アフガンでは後方支援に限定した派兵だったが、戦闘に巻き込まれた死亡例が6割あった。「後方での治安維持や復興支援のはずが、毎日のように戦闘に巻き込まれた。当初の想定と実態が次第にかけ離れていった」。アフガンに駐留した独軍幹部はこう振り返る。第2次世界大戦で敗戦したドイツは戦後制定した基本法(憲法)で侵略戦争を禁じ、長らく専守防衛に徹してきた。94年、原則として議会の事前承認がある場合に限り、独軍のNATO域外活動を合憲と認めた。2001年の米同時多発テロで、NATOは集団的自衛権を初めて発動し、米国主導のアフガン戦争の支援を決定。独国内では戦闘行為への参加に世論の反発が強く、当時のシュレーダー政権は米軍などの後方支援のほか、治安維持と復興支援を目的とする国際治安支援部隊(ISAF)への参加に限定した。現地では戦闘の前線と後方の区別があいまいだった。ISAFに加わった元独軍上級曹長のペーター・ヘメレさん(52)は03年6月、カブール近郊で自爆テロに遭遇。各国隊員を輸送する車列を先導中、後方のバスが爆破されて6人が死亡した。ヘメレさんは「平和貢献のつもりだったが、私が立っていたのは戦場だった」と話す。独軍によると、アフガンに派遣された02年から今年6月初旬までに、帰還後の心的外傷後ストレス障害による自殺者などを含めて兵士55人が死亡。マルクス・カイム国際安全保障部長は「ドイツ兵の多くは後方支援部隊にいながら死亡した。戦闘現場と後方支援の現場を分けられるという考え方は、幻想だ」と指摘している。(ベルリン=上原佳久)マリサ2014年6月の朝日新聞の記事なんだが、自衛隊による国連平和維持活動(PKO)に関連し、集団的自衛権を使えるようにしたという件、つまり限定的に戦闘を行えるようにした件に関し、日本のように後方支援限定での域外活動を行うようになったドイツでは、治安維持と復興支援に目的を限定したにも関わらず、55名の死者を出したと書かれているぜ。センター部長の「戦闘現場と後方支援の現場を分けられるという考え方は、幻想だ」という言葉を取り上げ、当時安倍政権が進めていた集団的自衛権を認める動きを批判しているぜ。レイム集団的自衛権というのは「ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が共同で防衛対処する国際法上の権利」の事ね。朝日の記事では、後方支援に限定してもドイツは集団的自衛権で死者を出したと批判しているわけね。朝日新聞に対し、独軍が55人の犠牲者を出した事例は集団安全保障の枠組みであり集団的自衛権ではないことや派兵時期の事実誤認を指摘していた。朝日新聞は今回初めて記事の不備を事実上認めたものの、訂正記事は出さなかった。(NATO)の域外派兵に乗り出したドイツは、昨年10月に撤退したアフガニスタンに絡んで計55人の犠牲者を出した」などと報じた。実際は、独軍はNATOの集団的自衛権に基づきアフガンに特殊部隊を派遣した際に犠牲者を出していなかったことや、独軍の犠牲者は「集団安全保障」の枠組みである国際治安支援部隊(ISAF)に参加したことによるものだったことを説明しておらず、あたかも「集団的自衛権」の行使で55人の犠牲者を生んだかのように報じていた。PKO法改正案」との見出しで、日本共産党の志位和夫委員長が28日の安保法制の国会審議で、独軍がISAFに参加して55人の犠牲者を生んだ事例に言及したことを取り上げたもの。記事は、独軍が当初、アフガンに集団的自衛権で派兵した後、集団安全保障の枠組みとして発足したISAFにも参加した経緯を解説。記事の最後で昨年6月15日付記事に言及し、集団的自衛権から集団安全保障の枠組みに切り替わった経緯に触れなかったことにより「派遣全体が集団的自衛権に基づく」という誤解を招く記事だったと認めたうえで、「今回、関連の記事を掲載するにあたり、記事の中で経緯を詳しく説明しました」と釈明した。デジタル」にも昨年6月15日付記事はそのまま掲載されている。昨年6月15日付記事の問題点は、静岡県立大学の小川和久特任教授や西恭之特任助教が指摘し、GoHooでも詳報した。訂正されずに放置されていたことから、当機構が今年3月、朝日新聞社に対し質問書を送付。同社広報部は同月6日に回答したが、「今後の安全保障制度をめぐる報道などの中で、より丁寧でわかるやすい説明を心がける」としただけで、記事の不備も認めていなかった(全文は後掲)。/海外では』は、集団的自衛権をめぐる海外派兵の実相を紹介した報道です。ドイツのアフガニスタン派兵もその一環で取り上げました。後方支援であっても戦闘に巻き込まれ、命を落とす危険性があることを紹介した内容です。枠組みについては、今後の安全保障制度をめぐる報道などの中で、より丁寧でわかるやすい説明を心がけるとともに、貴サイトなどからご指摘のあった様々な点をいかしてまいりたいと思います。昨年6月15日付記事が掲載されたのは、集団的自衛権の憲法解釈の変更などが焦点となっていた頃で、約2週間後の7月1日、安倍内閣は集団的自衛権の限定的行使を認める閣議決定をした。「現に戦闘行為を行っている現場」以外での後方支援を可能としたものの、ISAFのような集団安全保障措置の枠組みに自衛隊が参加できるかどうかについて、閣議決定は明記していない。昨年6月15日付朝刊1面の記事画像の説明で「7月15日付朝刊1面トップ」とあるのは「6月15日付朝刊1面トップ」の誤記でした。マリサさっきの記事からほぼ1年後、2015年5月に朝日新聞がその件で過ちを認めたが訂正はしなかったとしている批判記事だぜ。マリサ記事では、実際にはドイツ軍は集団的自衛権による派遣で死者を出したわけではないにも関わらず、朝日はあたかも集団的自衛権で死者が出たかのように印象操作していたと書かれているな。マリサそして、ドイツ軍はNATOの集団的自衛権に基づきアフガンに特殊部隊を派遣した際に犠牲者を出しておらず、犠牲者は「集団安全保障」の枠組みである国際治安支援部隊(ISAF)に参加したことで発生しており、無関係であったと説明しているぜ。レイムこれどういう事?マリサ集団的自衛権とは、あくまで「味方が攻撃されたら一緒に反撃しましょう」という取り決めなんだが、集団安全保障というのは「不当に平和を破壊した国に対しては、その他の国々が集団で制裁するという国際安全保障体制の一種」で、集団的自衛権から更に一歩踏み込んで、平和維持のために積極的な武力の行使や武力による威嚇まで含む国際安全保障体制の事だぜ。レイムつまり、朝日は「平和維持活動」にも種類や段階があるにもかかわらず、集団安全保障の枠組みで起きた出来事を、あたかも集団的自衛権の行使で起きた事であるかのように印象操作したって事ね。朝日はそれを記事掲載直後から批判されまくったが、過ちを認めるまでに1年もかかったうえに、それでも一切訂正をしなかったんだぜ。外部の声は無視レイム外部の声を無視ってどういう事?マリサそれに関して、ブログのコメント欄で教えてもらった次の記事を見てほしいんだが、ここで言及されているパブリックエディター(PE)制度というのは、慰安婦報道と原発報道の訂正後、朝日が「外部の声を反映する」として立ち上げた組織だぜ。2015/06/27付朝刊掲載記事https://www.asahi.com/shimbun/pe/20150627.html4月に発足したパブリックエディター(PE)制度では毎週会議を開き、朝日新聞が読者に誠実に向き合っているかをチェックしています。独軍55人死亡」などの見出しで掲載した昨年6月15日朝刊の記事。2001年に北大西洋条約機構(NATO)が集団的自衛権を行使したアフガニスタン派兵にドイツも参加しましたが、国内世論の強い反発もあり、活動内容を戦闘行為ではなく、米軍の後方支援と、国連の枠組みで行われる国際治安支援部隊(ISAF)の任務に限るとしました。戦闘に巻き込まれた死亡や帰還後の自殺などにより、計55人の死者が出たとあります。*掲載直後に、防衛大名誉教授の佐瀬昌盛さん、軍事アナリストの小川和久さんがそれぞれ「集団的自衛権と集団安全保障を混同している」と指摘しました。独軍の55人の死者は、集団安全保障であるISAFの活動によるものなのに、記事ではあたかも「集団的自衛権の行使で55人の死者が出た」かのように読者をミスリードしている、との批判でした。小川さんは訂正記事を出すべきだ、とも主張。それを受けて今年3月に一般社団法人の日本報道検証機構から朝日新聞に「記事に誤りがあると認識しているか」との質問状が届きました。朝日は「今後の安全保障制度をめぐる報道の中で、より丁寧でわかりやすい説明を心がけるとともに、指摘のあった点をいかしたい」と回答しました。私は後方支援の危険を訴える見出しの左側につけられたタイトルカットに注目しました。日本列島の図柄をバックに太字で「集団的自衛権」とあり、左脇に黒地に白字で「海外では」。記事の前文と結びに「集団的自衛権をめぐる海外事例」という文言もありますので、読者は「これは『集団的自衛権を行使したドイツでは、後方支援で死者が出た』という記事だな」と思うでしょう。朝日新聞の編集責任者である長典俊ゼネラルエディター(GE)は「集団的自衛権から集団安全保障へ移行した中、後方支援でも戦闘に巻き込まれた独軍の事例を紹介した」と説明。あれば、移行の過程や「集団的自衛権と集団安全保障の違い」について詳しい説明が必要です。*私は、朝日新聞は昨年の一連の問題を反省し、「読者がどのような目で朝日の報道を見ているか」ということに、もっと敏感になるべきだと思っています。この記事では「適切な説明を省いて、集団的自衛権を行使したら死者が出た、と読者に印象付けようとしたのでは?」と不信感を持たれても当然でしょう。いま読者にとって一番大切なのは、正確な知識に基づいて日本の安全保障のあり方について考えること。会議ではPEから「読者の理解に役立つよう、後方支援の実態や安全保障の種類について大型記事などで改めて丁寧に解説するべきだ」と提言し、長GEは「タイミングを見て、海外の現場ルポなどで、後方支援の問題を改めて取り上げたい」と発言しました。その後、5月28日の国会審議で、PKO協力法改正案について共産党の志位和夫委員長がドイツのアフガン派兵の例を挙げ、自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる懸念を表明。朝日はその発言を用いる形で、30日の記事で独軍の事例を改めて紹介した上で、「昨年6月の記事では、独軍のアフガン派遣全体が集団的自衛権に基づくという誤解を招いた」などと添えました。読者からは「過去の記事も載せるべきだ。何が問題か分からない」という声が寄せられ、PEも「説明不足で読者に不親切だった」などと評しました。中途半端な説明になったのか。長GEは「PEの発言も踏まえ、丁寧にリアルに伝えるのが大事だと判断し、海外ルポを準備していた。国会で話に出たので、急きょ1年前の記事のこともふれる形で説明した」「これからは読者の声に素直に、敏感に反応した記事を出していきたい」と答えました。安保法制問題が続く中、今後朝日がどのような報道をするのか、注視していきます。朝日新聞に対し、「記事に誤りがあると認識しているか」という質問状が出されたんだが、朝日は「今後の安全保障制度をめぐる報道の中で、より丁寧でわかりやすい説明を心がけるとともに、指摘のあった点をいかしたい」と回答し、論点をすり替えているんだぜ。レイムまあ、「誤りがあることを認めるか」という問いに、「より丁寧でわかりやすい説明を心がける」じゃ、質問の答えになっていないわよね。マリサで、PEの人がどう見てもあの記事は「集団的自衛権を行使したドイツでは、後方支援で死者が出た」としか読者に伝わらないと批判しているのだけど、朝日のゼネラルエディターは「集団的自衛権から集団安全保障へ移行した中、後方支援でも戦闘に巻き込まれた独軍の事例を紹介した」とか答えたらしく、会話になっていないんだぜ。レイムというか、集団的自衛権と集団安全保障の違いについて記事中で一切説明がないのに、「集団的自衛権から集団安全保障へ移行した中~」なんて後付が成り立つわけないじゃない。マリサこれを見てもわかるように、朝日は「外部の声を聴く」と宣言しながら、実際には外部の声に「言い訳と論点のすり替えをする」をしているんだぜ。2016年12月20日https://www.asahi.com/articles/DA3S12713786.html問題は「何をやっているのかわからない」と、読者はもちろん、社内外からも言われていることだ。発足して間もない、周知の途上だというのはわかるが、大事なのは目に見える成果を示すことだろう――と、朝日新聞の社説なら書かれそうなのが、現行のパブリックエディター(PE)制度ではないかと感じています。あなたはPEが何をしているか、ご存じですか?*私が就任して8カ月が経ちました。編集部門はPEからの問いかけに応答する義務を負います。PEは「不祥事が起こるたびに対応組織を立ち上げては時間の経過とともに形骸化してきた、そのサイクルを繰り返さないため」と強調します。PEと編集部門の意見が折り合わなければ、両者の意見を掲載して読者の判断に委ねる、そんな事態も想定されています。そこまでの事態はまだ発生していません。全米民主主義基金(NED)に関する5月18日の記事は、後日、見出しが「(NEDによる)水面下の支援」から「(中国の)圧力下の支援」と訂正されるなどしました。そこに至った経緯や判断を聞いた上での私の要望は「調査報道用のチェック機能強化」などというものでしたが、「持ち帰って議論する」と宿題になったまま、半年が経ちます。週一の会議だと、どうしても訂正記事が出た後にその顛末(てんまつ)を聞く形になります。支給割合高くなる計算法」と訂正された記事に関しては、版を重ねる中で徐々に紙面で強調されていった厚生労働大臣のコメントが、結果的に文脈の取り間違いだったことが報告されました。意見はしましたが、いかんせん一連の事態が収拾した後の話です。話を聞くのは主に編集部門幹部。デスクや記者ではないことで、隔靴掻痒(かっかそうよう)の感を抱くこともあります。PEは2014年の吉田調書報道など一連の不祥事を受けて、読者の信頼回復のために導入された制度ですが、徐々に「外部コラムニストと変わらないのではないか」「お飾りと批判されても仕方ないのではないか」という疑問を持つようになりました。よれば、PEの名称はニューヨーク・タイムズ(NYT)と同じですが、目指すものはまったく違うということです。ベテランジャーナリストが常勤で社内を自由に取材して回るNYTのPEに対して、朝日のPEはあくまで読者目線で意見する存在です。それでも、PEからゼネラルエディターとなっている中村氏は「編集側がPEと日常的に接し、議論をしている分、受け取っている緊張感は、あきらかに今までとは異なる」と言います。現状が完成形だと言う人はいません。私や同じPEの小島慶子氏の感想では「編集部門にPEの存在を知ってもらい、ヒアリングなどの協力を得やすくする」というプロセスの途上です。平たく言うと「PEは敵ではない。協力して、読者の信頼を取り戻そう」という雰囲気づくりの途上なのだと感じます。会社組織の中で私たちのような「よそ者」が一定の役割を果たすためには、敵対者でも攪乱(かくらん)者でもない、と認定される必要があります。編集部門が「おまえに何がわかる」と思っているうちはPEの意見に耳を貸さない、というわけです。私たちと編集部門の間に立つPE事務局の苦労は、主にそこにあるようだと小島氏は指摘します。他方、力の使い方が内向きすぎると「読者の信頼回復」という本来の目的が果たせません。読者は会社の外にいるからです。楊井人文代表は「発足して2年が経とうとしている。『日本初の試みだから、当分は温かい目で』というのは通用しないのではないか」と懸念を示します。*読者の信頼感を増すためには、読者が自分の声が届いた実感を得られる必要があり、そのためには私たちPEが「読者の声を起点に、こう問題を提起し、結果こうなりました」と報告できることが望ましい。2017年は、現在の月一回の輪番コラム以外にソーシャルメディアの活用や意見交換の経緯の出し方を模索・構築する一年とし、そのこと自体を読者の声を起点に構築したい。あなたが、読者の信頼回復ツールとしてのPEに求めるものは何ですか?マリサ「「何をやっているのかわからない」と、読者はもちろん、社内外からも言われていることだ」という愚痴から始まって、PEが話を聞くのは「事態が収拾した後」で、しかも話を聞くのはデスクや記者などの現場ではなく編集部門幹部なので、「まるで話がかみ合わない」と状況の困難さを伝えているぜ。マリサそして(現状は)「外部コラムニストと変わらないのではないか」「お飾りと批判されても仕方ないのではないか」と書いたうえで、「会社組織の中で私たちのような「よそ者」が一定の役割を果たすためには、敵対者でも攪乱(かくらん)者でもない、と認定される必要があります。編集部門が「おまえに何がわかる」と思っているうちはPEの意見に耳を貸さない、というわけです」と苦言を呈しているぜ。レイム要するに「外部の声を反映する」と自分達から言い出したにも関わらず、いざ「外部の声」がくると敵認定して「お前に何がわかる」という態度を取ると。それじゃあさっきの集団安全保障の事例みたいに、延々と言い訳と論点のすり替えにしかならないわよね。問題を一緒に改善するという意識が朝日の側に無くて、「よそ者が縄張りに入ってきた」という認識なんだしな。問題の原因レイムというか、この有様になっている原因も解っているって事?マリサそうだぜ。以前から指摘しているように、危機感を肌で感じる事ができる対等な批判がないものだから、記者のプライドと自尊心が無駄に高い事が原因で、問題が起きても軌道修正できず、「内輪の理論」が幅を利かせている事が最大の問題で、これはマスコミ業界全体に当てはまるぜ。マリサそしてそれに加えて、朝日新聞に関して興味深い内容があるんだぜ。誤報と記事取り消しなど、報道機関としての姿勢を問われている朝日新聞社。同社の内幕を記したOBの著書が話題となっている。朝日を代表する大物記者たちが次々と実名で登場、人間性をあらわにするような行状が紹介される。現在の朝日的論調を方向付けた可能性もあるという“秘密会合”が存在していたことも明かしているのだ。ランキング」「週刊20世紀」編集長などを歴任した。極右」「ベトナム戦争のことでも中国や北朝鮮のことでも、朝日にケチばかりつけて、産経の肩を持つ」と上司に評されたという永栄氏が現役時代に接した“大物記者”たちの様子が紹介されている。朝日のリクルート事件で、経済部長当時の箱島信一氏が「何が問題なんだね。ただの経済行為だろ」と話していたのが、編集局長に昇進後のパーティーでは「戦後最大の汚職事件」と述べたことに驚いたことも振り返る。箱島氏はその後社長になった。ワシントン特派員の船橋洋一氏(のちに主筆)の友人の原稿がボツになったところ、「もしも載らなかったら、経済部に戻さない」「載らなければ、社にもいられなくなるぞ」と激怒されたという。山岳事故の取材で富山支局を訪れた際のエピソードも明かしている。酒がないと原稿が書けない」と言うと、支局長の命で永栄氏が調達に走ったという。元主筆の若宮啓文氏の友人の現役官僚が月刊Asahiに役所の内幕を寄稿した際のエピソードも。原稿が印刷に回る直前、「原稿を当局との取引材料にしていて、話がまとまれば原稿を引き揚げる」という若宮氏の話を伝え聞いた永栄氏は激怒した。「今にして思えば、若宮氏は友人の行く末を案じ、上司ともう一度話し合うことを勧めたのだろう」と振り返る。このほか、昭和天皇崩御の際に「崩御」という言葉を使うことに強く反対した本田雅和記者と論争になった話、さらには共産党の機関誌「前衛」の原稿用紙を使っていた論説委員などの話も紹介されている。1960年代から70年代にかけて一部の学者と朝日のデスクたちが月に一度、開いていた「二木(にもく)会」という勉強会の存在についても記している。永栄氏は、「会の名称は正確ではないかもしれない」としたうえで、「ソ連や中国、北朝鮮報道などについて1つずつ朝日の紙面の方針を固めていった可能性がある。https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150421/dms1504211140002-n3.htm朝日の「異論を認めない窮屈さ」は現在も続いていると永栄氏は指摘する。この問題を取り上げた。永栄氏は「“1億総ざんげ”のような違和感を覚えた」という。朝日OBとして「若手記者にツケを残した忸怩(じくじ)たる思いがある」という永栄氏。「われわれの仕事は関係者や専門家に会って徹底的に疑問をただすこと。他国はどうだったのかなども調べ、誠意を持って読者に伝えることしかない」としたうえで、「事実より理念で書く新聞も必要ではあるが、“日本は開国以来悪かった”というような新聞が800万部も必要なのかは疑問だ」と苦言を呈した。なった」と書いているぜ。レイムこれが興味深い理由は、過去動画で紹介した、米情報公開法に基づき2004年に公開されたCIAの機密文書のなかで「北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」と言及されている時期と時系列が一致する事だぜ。「政治思想」を優先する方針に変わっていったって事よね。したなかでエコーチェンバーが発生して同一の思想が反響し強まり、異なる意見を「よそ者」として排除する環境が出来上がった結果、今回紹介したように外部の声どころか「異なる意見」を「敵」としか認識できない社風が出来上がったんだろうな。2022.11.01https://www.news-postseven.com/archives/20221101_1807879.htmlかつて、日本を代表する「クオリティ・ペーパー」として隆盛を誇った朝日新聞の凋落が止まらない。発行部数は全盛期の半分に落ち込んだ。“天下の朝日”はここまで落ちぶれたのか。言論機関として腰砕けになったとOBから指摘される朝日だが、この間、“宿敵”の安倍晋三元首相への追及姿勢は続いた。安倍氏が、放送前の番組に政治介入したと朝日は報じた(安倍氏は「捏造」と主張)。以来、朝日は小泉純一郎首相(当時)の後釜に安倍氏のライバルだった福田康夫氏を推す論陣を張るなど、「反安倍が社是」と揶揄された。近年、いわゆる「モリ・カケ問題(森友学園への国有地売却や、友人が理事長を務める加計学園の学部新設に便宜を図った疑惑)」で安倍氏を追及してきたが、尻すぼみ感は否めない。安倍氏は、2018年2月、国会で朝日の過去の誤報を列挙し、NHKへの政治介入報道などについて「間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と皮肉った。(メディア法)の服部孝章氏が語る。「安倍政治を検証して批判するのが朝日に期待される役割だったはずが、若者や中高年にもリベラルな論調を嫌う傾向が強まると、朝日もそれまでのスタイルを弱めた。近年の朝日に顕著な「言行不一致」を問題視する声も多い。昨年、朝日は「27年7か月ぶり」の購読料値上げを実施した。必要性を訴え続けてきた。かかわらず、2019年の消費税率引き上げ時は政治に働きかけ新聞への軽減税率適用を勝ち取った。直後、朝日は「新聞は公共財」と胸を張り、「購読料はこれまで通りといたします」と断言。落合博実氏が指摘する。「朝日に期待していた読者も『さんざん消費増税を煽っていながら何ごとか』と、手ひどく裏切られた気持ちでしょう」2021年には、コロナ禍での東京五輪中止を社説で訴えながら、その後も大会スポンサーに名を連ね続け、同社の矛盾した姿勢が批判の的になった。https://www.news-postseven.com/archives/20221101_1807879.html/2不動産で儲ければいいだが、部数が急減する一方で、意外にも経営面では“V字回復”を果たしている。2021年3月期連結決算で約442億円もの赤字を出して渡辺雅隆前社長が事実上の引責辞任をしたが、そのわずか1年後、約129億円の純利益を出し、2022年3月期決算で黒字化したのだ。部数が減って儲かるとは、どんなカラクリがあるのか。「今の朝日は不動産事業が収益の大きな柱となっています。都心の一等地に有楽町マリオンなどの複合施設や高級ホテルを持つほか、2012年には大阪・中之島にある大阪本社を建て替えて2棟建ての超高層ビルにした。新聞を軸にしたメディア・コンテンツ事業の損失を、不動産事業で穴埋めする構造なのです。朝日はデジタル、不動産、イベントを収益の3本柱にすると明言しており、有価証券報告書でも『プリントメディア事業中心の事業構造から脱却することが当社の大きな課題』と記載しています」そうしたなかで話題になったのが、今年8月から始まった「朝日新聞デジタル」の原則有料化だ。現在、ネットでは記事の“導入部分”しか無料公開されていない。朝日OBのジャーナリスト・前川惠司氏が言う。「米紙ニューヨーク・タイムズをお手本にしたようですが、同紙がデジタル化で成功したのは、広大なアメリカでは紙版を届けるのに日数を要していたことが背景にある。そもそも世界的な影響力も大きい。人員整理(リストラ)も経営改善に一役買っているようだ。同社では2022年9月から11月にかけて、45歳以上の社員を対象に、200人以上の希望退職者を募っている。「対象の社員には、これまで任意参加だった早期退職説明会や転職サポートの社内講習会に、必ず一度は参加するよう社内メールで通知が来ています」(50代の朝日社員)元朝日新聞記者での鮫島浩氏が言う。「社の上層部から聞いた話では、メディア界のリーダーとして復活することは諦めているようです。不動産事業で黒字が出せれば、自分たちの定年までは安泰。下手に動いて急速に傾くことを恐れ、徐々に先細りする延命策を取るというのです。デジタル完全有料化は、多くの人に記事を読んでほしいという記者の原点を放棄するもの。「モリ・カケは追い詰められなかったが、朝日には旧統一教会と自民党候補者との政策協定をスクープするなど、力のある記者が残っている。本誌の取材に、朝日新聞広報部は400万部割れを認めた上で「部数回復等の施策については、弊社の重要な機密事項にあたるので回答は控えます」とした。読者の支持を失ってまで、朝日が守ろうとする「価値」とは何なのか。マリサ記事全体としては朝日新聞凋落について書かれているんだが、その中で立教大学名誉教授が近年の朝日の部数減を「安倍政治を検証して批判するのが朝日に期待される役割だったはずが、若者や中高年にもリベラルな論調を嫌う傾向が強まると、朝日もそれまでのスタイルを弱めた。私は朝日がリベラル色を薄めたことが、部数減に繋がったと見ています」とか説明しているんだぜ。これだけ不祥事を起こしまくって、しかも釈明になっていない釈明を繰り返し、挙句の果てにこの期に及んで外部の意見を「敵」としか認識せず、異論を徹底的に排除して自浄作用皆無だったことが最大の原因では?リベラル云々以前の問題な気がするし、それどころかリベラルってなんだっけ?マリサ一般常識ではな。今現在朝日新聞を支えている読者というのは、こういう「同一の思想」を持つ人たちだけで、最早一般人との間に共通認識を形成するのが不可能な状態なんだぜ。レイムこれもう一般紙ではなくて「機関紙」では?マリサまあ、「思想が先鋭化したら一般ウケはしない」という事が理解できていないことが、部数減少が止まらない最大の原因なんだろうな。・外部の声を受け入れず自浄作用が機能しない・異論を排除して思想が先鋭化レイムというか、これを「おかしい」と声に出す人って朝日社内にいないの?マリサいるのかもしれないが、ここまで思想が先鋭化して異論を排除する社風が定着したなかで、異論を堂々と表明できる人なんていないだろ。皆生活が大事だから、上司ににらまれて左遷なんてされたくないだろうし。レイム一種の恐怖政治ね。マリサあとな、最初の方で挙げたパブリックエディターに関しても、一見中立に見えて判断基準に偏りがありまくりなんだぜ。新聞と読者のあいだで」という項目があって、パブリックエディターから朝日への提言が定期的に掲載されているんだが、2019年7月から2022年11月まで、一度として一連の韓国に対する輸出優遇解除の件でのデマ報道についての言及がないんだぜ。現行の法令とすら矛盾する「証言」をしていた事になってしまったという、ギャグのような状況よね。マリサそう、そんな状況でも一言も問題提起がないんだぜ。あとな、これは朝日に限らないんだが、統一教会が韓国政府の「傘下」の組織で、それは米下院のフレーザー委員会最終報告(1978年)で裏付けられているって以前動画にしたよな。レイムああ、そうなのよね。統一教会は実質韓国の情報機関系列の組織なのよね。マリサそれに言及したテレビ局や新聞社や雑誌はどれだけある?レイム確か集英社オンラインで国際教養大学の教授が言及したのが唯一ね。マリサこのことから解ることはな、「内輪の理論」で動き外部の異論を排除する風潮ってのは、あの業界全体の問題ってことだぜ。自分達の利権や内輪の理論に都合の悪い情報は徹底的に無視されるわけだ。レイムそしてこういう事がどんどん積み重なって信用を失っていくわけね。マリサそういう事だぜ。マリサそんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。マリサご視聴ありがとうございました。大口おつかれ~大口ところで、以前の世界最小の生き物について、なんで脊椎動物に限定したかなんだけど、無脊椎動物に範囲を広げた場合、まず小さいといえば昆虫が挙げられるのだけど、昆虫は固い外骨格でおおわれているので、水分の蒸発リスクが脊椎動物に比べて少ないのね。レイム昆虫は体の大きさと水分の関係の事情が違うにしても、じゃあ軟体動物とかは?大口そこが問題で、実は以前紹介したカエルよりさらに小さい「カタツムリ」がベトナムの洞窟で発見されているんですよ。マリサどれくらい小さいんだ?大口アングストピラ・コプロロゴスって名前なんだけど、大きさは0.6ミリ。一応影響は受けていて、水分蒸発はこのカタツムリにとっても悪影響なんだけど、このカタツムリって洞窟内の「堆積物」に住んでいるらしいのね。水中にはもっと小さい巻貝の仲間もいるらしいけど、まあそういうことだよね。「脊椎動物」に限定したわけです。しないと色々と「例外」が他にも出てきそうなので。レイムまあ、要するにこういう例外の事例を探すのが面倒だったわけね。マリサそんなわけで今回はここで終わるぜ。大口またらいしゅ~お知らせ。転載について・個人の利用であれば、一般的に「引用」とされる範囲での転載は自由にしてもらってかまいません、報告も必要ありません。・企業・団体等が「転載」する場合は私の方へ事前連絡いただき、許可を取ってから行ってください。・イデオロギー色の強い団体等に関しては、理由の如何に関わらず「転載は原則禁止」とさせていただきます。よかったらクリックをお願いします。blog.with2.net以下は当ブログのお勧め記事です、もしよかったらこちらもどうぞ。(2)リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログProはてなブログをはじめよう!oogchibさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。