単なるリンク集ではなく、リンク集としても使える、ステークホルダー/アクターの簡単な紹介を目指しています。処分関連機関を大きく3区分―1国の組織、2事業者、3自治体など―に分類しています。英国(イギリス)英語のリンクは英語でのページにリンクするようにしています。(下院・上院)連合王国を構成するイングランド、ウェールズ、北アイルランド、スコットランドはいずれも英国議会に代表を送っている。administrations)であるウェールズ、北アイルランド、スコットランドも、それぞれ独自の議会を持っている。イングランドに対する権限委譲は行われていない。Government立憲君主制及び議院内閣制を採用しており、首相は下院で第一党になった党首が、国王の任命により選出され、閣僚は首相の推薦によって国王が任命する。内閣は、首相を筆頭に約20名の閣僚で構成された政府の最高意思決定機関である。英国では、閣議の負担軽減及び効率良く意思決定を行うため、関係閣僚が少人数で政策を検討する内閣委員会が設置されている。内閣委員会での決定は、閣議決定と同様の権威を持つ。予算管理の目的のために区分され、別個に運営されている。別セクションにまとめている。(CoRWM)を所管する。Office.エネルギー政策分野を所管していた旧DECC(エネルギー・気候変動省)と、旧BIS(ビジネス・イノベーション・職業技能省)の産業戦略分野を統合して、2016年7月に設立。DECCの所掌であった原子力分野の監督権限はBEISに移管された。(MRWS)”(放射性廃棄物を安全に管理する)を実施している。BEISはこの担当省として、放射性廃棄物の管理及び方針の決定、地層処分場のサイト選定プログラムの実施、ステークホルダーとの連携などに対する責任を有する。(MRWS)”の担当省であり、放射性廃棄物の管理及び方針に関する責任を有していた。2008年10月の省庁再編により、原子力分野の監督権限は旧DECC(エネルギー・気候変動省)に移管されたが、2016年7月の省庁再編により、ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)に移管されている。DEFRAは環境政策を所掌している。英国では、放射性廃棄物の処分(特に、処分場の閉鎖後における規制)は環境規制で扱われるため、この面からの監督権限はDEFRAに残っている。(NDPB)は、所管省の行政機能を実現する実務組織として省の外部に設置されている組織の総称である。(NDPB)には、以下のような種類がある。NDPB):特定事項について、独立・専門的な助言を大臣に提供する。具体化に向けた実施計画を独立に精査する役割を持つ。(MRWS)”において、高レベル放射性廃棄物等の長期的管理方針を公開討論を通じて勧告する目的の委員会として2003年に設置された。委員長を含む13名の委員は、公募によって選出された。(RWMAC)を継承する諮問機関として2007年にCoRWMを再編し、現在に至っている。2007年再編後のCoRWMは15名の委員から構成され、英国政府及び自治政府が任命する。Regulation新たな独立した規制当局を設置するという英国政府の方針に基づき、関係法令が整うまでの過渡的な措置として、2011年4月に保健安全執行部(HSE)の内部組織として原子力規制局(ONR)が設置された。関する規制機能を継承したほか、運輸省(DfT)管轄であった放射性物質輸送に関する規制機能を担当(2011年10月から継承)している。Corporation)に移行した。労働安全を規制・監督していた。ONR設置に伴い、NIIは廃止されている。〔→事業者〕2004年エネルギー法に基づき、2005年に設立。非放射性廃棄物の安全管理、政府の方針に基づいた核物質の長期管理、低レベル放射性廃棄物に関する戦略及び計画の策定などの役割を担う。NDAの戦略及び年次計画は、国務大臣及びスコットランドの大臣の承認を得る必要がある。処分実施主体としての役割については事業者セクションを参照のこと。(DEFRA)所管の政府外公共機関(執行型)。(地表水及び地下水)、土地への放射能の放出と放射性廃棄物処分を許可及び管理することによって、持続可能な開発に関連して環境保護を目的とした特定の法律及び規制を行う役割を担う。イングランドとウェールズについては、「環境許可(イングランドとウェールズ)(改正)規則2011」の下で放射性廃棄物処分の規制を実施している。処分地が、ウェールズ、スコットランドまたは北アイルランドとなる場合には、各自治政府が設置している環境規制当局の管轄となる。(CoRWM)の勧告文書「高レベル放射性廃棄物等の長期管理計画」に対する回答の中で、英国政府はNDAを地層処分の実施主体とすることを決定した。(RWMD)を設置した。(RWM社)が設立された。将来的には、地層処分を実施するサイト許可会社※になる予定。Company)とは、1965年原子力施設法に基づいて原子力規制局(ONR)より原子力サイト許可を受ける者である。実際的には、NDAが所有する原子力施設の操業・廃止措置等をNDAとの契約に基づいて実施する。管理・運営する会社)を経営統合した組織《ニュークリアウェイストサービス》(NWS)を設立し、英国の放射性廃棄物マネジメント機能を統合。法人格を有していないが、将来的に単一の法人に移行する予定。Energy運転中の8基の原子炉を所有している。(PWR)が1基である。旧ブリティッシュエナジー(BE)社をフランスのEDF社が2009年に買収し、現在の社名となった。二層制から一層制に変わった。(www.westcumbriamrws.org.uk)サイト選定プロセスへの参加是非を判断するための材料を各自治体(アラデール市、コープランド市、カンブリア州)に提供する助言組織。(NFU)、地方労働組合などで構成されている。パンフレットの配布やワークショップを開催して、地域住民に地層処分に関連した情報提供を行っている。このパートナーシップは、自治体がサイト選定プロセスへの参加を決定した後に設立される予定の「地域立地パートナーシップ」とは異なる位置付けのものである。センターが運用しています。