緊急事態宣言が9月30日まで延長されたことに伴い、9月10日に本会議が開催され、県からの要請に応じた事業者に対して交付する「協力金」に関する補正予算を議決しました。(第14弾)▶9月1日から30日までの要請期間に係る協力金は第14弾として交付されます。要請内容及び1日あたりの交付予定金額に変更はありません。▶協力金を早期に交付するため「先行交付」の申請を受け付けています。本申請は10月上旬を目途に申請受付を開始する予定です。045-522-2432※県のHPはこちら詳細は県のHPをご確認ください。新型コロナ病床のひっ迫による入院調整が困難な状況が続いているほか、感染者の若年化に伴い、高熱や咳などの自覚症状により救急要請する事例が増えています。そこで、重症化の予防と自覚症状の改善を図るため、すべての医療機関に対し、検査の結果が出る前に、療養時の対応として解熱剤等の基本的な治療薬を帰宅前に処方する指針を通知しました。※県HPはこちら発熱症状があり検査を受けた場合、自宅療養になると外出禁止となるため、検査の結果を待ってからステロイド等の薬を処方してもらうため出直すことができなくなります。そのため、検査で受診した際に問診を行い、肺炎症状が悪化する可能性があるかなど聞き取りを行ったうえで処方することを医療機関に推進しています。オンライン診療で薬剤をお渡しする場合は、すみやかにお渡しできるように、同居家族がいる場合は近くの薬局に取りにきていただき、独居で薬局に取りにいけない場合は郵送でお送りしています。先日の感染症協議会でも投与実績を把握した方がいいとの意見があり、システムとリンクする方法で管理できないか、現在検討中とのことです。自宅療養では、「悪化したらどうしよう」という怖さが想像されます。そのような恐怖心へ寄り添うものでもあり、期待しています。関心が高い一方で詳細がまだまだわからないため、引き続き情報提供を求めました。ワクチン・検査パッケージ9月3日の政府の分科会で「ワクチン・検査パッケージ」の活用による行動制限緩和の考え方が示されました。※県資料より現在、パッケージを適用すべきか否かを検討していますが、例えば、飲食店の従業員に必ずワクチンを打つことや検査をする条件を課すと、労働条件という側面からは制限をかけることになります。観点から検討するとのことです。財源及び増産体制の確保を要請している県の抗原検査キットの使い方の理想形は、各家庭に体温計のように置いていただくことです。現在抗原検査キットは医薬用医薬品として医師の処方が必要ですが、一般用医薬品として承認されれば、一般の方が薬局で入手でき、県や国が購入して配るのではなく、自ら日常的に使用する環境が整うことから、今後国に求めていきたいとのことです。分科会の方針は「検討する必要がある」という表記が多く、何か示されたというものではないため、まだまだ実証できていない段階といえます。今後も飲食店が急所になることが考えられることから、飲食店での抗原検査キットの活用は検討すべきであり、改めて議論を求めました。県の感染状況はデルタ株の猛威が続いており、救急搬送や、医療提供体制などの指標は未だステージ4と予断を許さない状況にあります。重症化を防ぐ取組みを始めました。いずれも不安を抱える自宅療養者やワクチン接種を希望している県民にとって、入院など医療にかかれない中で、重症化への対処法が始まったことは評価します。今後は新しい感染症や変異株の拡大に備え、自宅療養の在り方も見据え、取組を進めると同時に更なる情報発信を求めました。国の対策分科会からは、接種率向上による集団免疫の獲得や一定のブレイクスルーが起きることなどのワクチン効果の限界も指摘がなされる中、国を始めとする自治体が住民に今後の展望を示し、協力を求めていくことを続けなければなりません。分科会は接種希望者に行きわたると見られる11月を目途にワクチンやPCR検査、抗原検査などパッケージをどのように活用していくか議論をしていかなければならないとしています。その中で飲食店や関係する方には、今後も様々な要請が続くだろうという厳しい見解がだされました。ワクチンの限界や検査体制が進まない中で、これまでも会派で主張してきた抗原検査キットは手軽にできることから供給の面や薬事承認などの要件をクリアし、飲食店での活用なども含めて、推進することを求めました。人に移さないという意識を持ってもらうことがとにかく重要です。学校での配布も始まりましたが、十分な検証をしながら、人にコロナを移さない意識をもつ社会像をしっかり県民に示していくよう求めました。第14弾協力金デジタル難民である事業者の方に対する郵送での対応は評価しますが、事業者にとっては申請書の説明書きも複雑と感じ、返送することに注力を注ぐことが精一杯で、本申請の際にはその申請番号が分からないなど、混乱が生じています。問い合わせ先をコールセンター内で共有するとともに、ホームページで案内することにより、コールセンターへの問い合わせを減らすことにもつながるため、軽微な確認が出来る仕組みを構築することによって、解決できることを増やしていくよう求めました。委託事業者については、週に2回担当者と打ち合わせをし、審査上の課題や対応について協議しながら進捗管理をしているとのことですが、特に、軽微な不備があり、不備修正をした後の支払いが遅延しているケースの改善を図る必要があると感じます。県と委託事業者の捉え方に格差が生じることのないよう、再度の徹底を強く求めました。