Facebookにシェアする(会議終了後の長瀧重信座長会見)原発事故に伴う住民の健康調査に関して検討している環境省の専門家会議は18日、中間報告書をまとめた。報告書では、福島原発事故による「放射線被ばくによって何らかの疾病のリスクが高まる可能性は小さいと考えられる」とした上で、福島県内の甲状腺検査について見直しを提言。福島県外での健診は必要ないと結論づけた。中間取りまとめhttp://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-14/mat01.pdf「生涯見守り」から「疫学研究へ」転換へ原発事故当時18歳以下だった子ども36万人を対象に実施している甲状腺検査について、同報告書は、「今後も継続しているべきものである」としながらも、「被ばくが少ないと考えられる住民を含む広範囲の住民全体に引き続き一様な対応を行うことが最善かどうかについては議論の余地がある」と記載。その上で、WHO報告書などでも言及されている疫学的追跡調査として充実させるべきだと提言した。福島県内の甲状腺検査は、「生涯にわたり皆様の健康を見守ります」をキャッチフレーズに、県民の不安解消や早期発見早期治療を主眼においてきた。この半年、放射線影響について疫学的な立証ができないといった批判や100名を超える悪性・悪性疑いが出ていることについて、「過剰診断」との批判が強まっていた。した中、専門家会議は、これまで全ての子どもを対象としてきた検査の対象範囲を縮小させ、コホート研究として臨床データの収集を拡充すべきとする方針を示した。福島県外の健診はなし会議の当初の目的だった福島県外における健診についても、「福島県内の避難区域等よりも多くの被曝を受けたとは考えにくい」と必要性を認めず、「個別な健康相談やリスクコミュニケーションを通じて、情報を丁寧に伝えることが重要」だとした。実施については、福島県の「甲状腺検査」の状況によって決定するとしている。「中間とりまとめ」は「最終とりまとめ」これまでの会議では、一部の委員から度々、「子ども被災者支援法」にのっとり、健診と医療支援に特化した会議を省庁連携した上で設置すべきだとする意見が出されてきた。前回の会議でも、日本学術会議の春日文子委員から、「に省庁間を超えた後継会議を即座に設置すべき」との発言がなされたが、報告書に「意見があった」と記載されているのみで、提言としては盛り込まれなかった。報告書では、の方向性について「県民健康調査等の動向を中止し、省庁関連系の上でデータの収集や評価に務め、幅広い観点から科学的検討を行うべきである」と結んでいる。甲状腺検査で「多発」が認められない限り、新たな検討は行わないとしており、今回の「中間とりまとめ」が事実上の「最終とりまとめ」となる。とりまとめ」が了承された最終会合は、傍聴者を入れないかたちでの異例の開催となった。福島県外の健診をテーマに議論するとの建前だったが、その大変を線量推計に費やし、異論を挟めないような強引な会議運営により、8月には、住民らが長瀧座長の解任を要求。抽選名目で、一部の傍聴者を閉め出すなど、運営手法も批判の的となってきた。傍聴に参加できなかった「子どもたちを放射能から守ろう関東ネット」など3団体は会見を開き、環境省を批判する声明を発表した。共同代表・木本さゆりさんは、「健診をして欲しいといい市民の声、批判的な声を押さえ込もうという意志を感じる」と会議を批判。国会事故調の元委員で高木学校の崎山比早子さんは、「本来は傍聴だけでなく、住民を参加させて、声をきくべきだ」と強調した。環境省は来週にも、専門家会議の提言をもとに事業案を公表する。事業案はパブリックコメントにかけられる予定。その後、予算案が確定する見込みだ。:コホート調査のように臨床研究としてやるんですかやらないんですか。長瀧:被災者の方々の検査を受ける自由がある。受ける受けないということは。一方で、本当に放射線の影響が科学的に疫学的に調べようとしたら、生涯ずっとフォローすることで、集団を決めてフォローしないといけない。お互い相反することでよね。記者:どちらですか?長瀧座長:両方とも必要だということをこの委員会に提言して、本当に現地で理解をえるように。記者:では現地に丸投げと、現地で考えろと福島県で考えろということですか。31ページ、32ページでコホート検査というのはなくなりまして臨床検証に関する倫理指針に基づいて甲状腺ガンの増加の有無に関する科学的知見をえられるような検査を充実させるべきだと31ページには書いてあります。その上にはこれまでの甲状腺がん調査を評価すると書いてあります。ところが32ページには、施策として一律に実施するということには慎重になるべきと書いてあって、結局専門家会議としての結論がありませんので、そこをお尋ねしたんですが、どっちも大事だということだったので、つまり専門家会議としてはこれは福島県に丸投げするということですか。北島部長:32ページは近隣県の話になってるので別の話。記者:つまり福島の近隣の県については最後の3行にあるように、自治体が望めば国は支援すべきであるということですか?北島部長:個別の相談やリスクコミュニケーションについての話です。記者:つまりここでは検査するメリットデメリットは会議で議論されたことが述べてあるだけで、結論は一切なくリスクコミュニケーションをやりなさいということですか。長瀧座長:福島県外に対しては対策型検診はよくないと書いてあります。対策型検診をいきなりやることは、県外では、放射線量の関係からやるべきではない。記者:福島県内ですけど、WHOに書いてあるような疫学的追跡調査をやるべきということか。長瀧座長:やるべきだけども、それを全員にやろうっていうと、今度は被災者の受診の自由がどうするかっていう両方とも非常に難しい。調査をやるとしたら受診者の自由を十分尊重しながら臨床指針に従った形できちっと同意も取った上で、放射線の影響を調べるような企画をすべきだ。記者:疫学的追跡調査は現行の調査とどんな点が違うのか。長瀧座長:原爆の場合は強制的にコホートが決まって、ずっと60年間フォローしてきたわけだけれども、それと同じようなことが福島でできるだろうか、そのためにこれは被災者の健康を本当に考えた時に、1人1人の任意型の検査というものは当然出てくるわけだけども、それと一緒に、放射線が怖いと、放射線のせいだということを検診を通じて何かを出そうとすれば、きちんと同意を取って疫学的な研究としてやらなければならない。それをいまここで疫学的に怖いということに対して放射線の影響を調べようとするんだったら、ちゃんと被災者の同意を取って企画して進めなきゃならない。記者:今も検査をしている人に福島県立医大は同意を取ってると思うが、新たにその疫学的調査に対して同意を取るということか。先行検査が終わって、一周目が終わったあたりで、その時点時点で何をやらなければいけないということを、委員の中でも議論するし、県民にもオープンにする。次のステップを考えていく。その中で被曝の検査をするんだったらちゃんと同意をとった、検査に必要な体制を考えて、お互いに理解をしながらすすめていく。ここでそれをやんなさいとか、やるべきじゃないとか言うところまで我々そんな状況じゃなくて、もっとやっぱり現地の被災者の方と現地で検査をする方の間の会話を我々としては尊重したいということ、決して丸投げではない。記者:そのために国に対して充実した支援をと書いてあるがどんな支援を想定しているのか。新年度に向けた施策を、方向性をしめしていきたい。近日中にお知らせできるように準備をしたい。記者:今回の報告書について自治体からもリアクション出てくると思うんですが、今後専門家会議はどう返してくのか。北島部長:あくまで専門家の意見として今回頂戴しているので、色々なご意見やリアクションがあった場合には、環境省としても受け止めて今後の検討に還元したい。記者:中間報告なんですが、今後のスケジュールは。北島部長:具体的にどうするか。いま入手可能なデータは提示して、可能な限りのデータをしていただいておりますので、また新しいデータが出揃ったところで必要な検討をしていく。具体的な予定はたっていません。記者:今の段階で来年度以降の予算措置ができるものは中間報告を受けてやっていくと。