Dulanto氏は、5月21日以前に下院へ提出する予定である鉱業ロイヤルティ政府案に関するコメントを発表した。当初、2,000UTA(約1.2百万US$)以上の販売額を上げた鉱山会社を対象とするとしていたが、多くの中小企業をも対象になることが議会でも議論になるであろうとし、修正の可能性も示唆した。議員の間では、ロイヤルティ徴収は州の財政にも充てるべきとの議論もあったが、改めて、ロイヤルティを州の財政に充てることはないと強調した。非金属分野についても別の規準を設ける旨を考えている模様。