事後申請による払い戻しを受ける高額療養費とは高額療養費とは、高額な医療費(自己負担限度額)を支払った際に払い戻しを受けることのできる制度をいいます。9月1日から9月30日までの入院医療費が100万円だったとします。入院された方が71歳かつ現役世代並みの所得のない方であれば、入院医療費100万円のうち2割の自己負担分、20万円のお支払いで大丈夫です。100万円が20万円のお支払いで済むので、とても助かるありがたい制度です。20万円でもまだまだ高額で、これでは入院することができない方も出てきてしまいます。そこで、1日から末日までの1ヶ月間の自己負担額(2割分の20万円)に、所得に応じた自己負担限度額を設けたのです。そのため、この方の自己負担所得区分が「一般所得者」であれば、57,600円のお支払いで良いことになっています。100万円の入院医療費が、20万円でもなく57,600円になります。実際のお支払い金額は、医療保険の適用範囲外にあたる、食事代やベッド代などが含まれますので、もっと高くなりますが、それでもおおよそ10万円。これなら入院して治療することができます。15,000円70歳から74歳までの医療費の自己負担限度額は所得に応じて異なります。9月1日から9月30日までの入院医療費が100万円の場合、所得に応じて80,100円+1%、57,600円、24,600円、15,000円のいずれかのお支払いで大丈夫です。テレビ視聴料などが発生。これらの費用は、高額療養費に適応されませんので全額実費負担(食事代だけ高額療養費とは別の限度額が決められています。高額療養費は残念ながら月ごと高額療養費の自己負担限度額は月ごとの限度額です。上の例において、入院期間を9月1日から9月30日ではなく、9月16日から10月15日までの30日間とした場合、入院期間が30日間と全く一緒なのにもかかわらず、月をまたいだだけで支払額が倍くらいになります。9月16日から9月30日までの15日間の入院医療費が50万円、10月1日から10月15日までの15日間の入院医療費が50万円、合計100万円と同じ金額です。高額療養費の自己負担限度額は、月ごとの限度額ですので月ごとに計算します。71歳かつ現役世代並みの所得のない方の入院ですから、50万円の入院費用のうち2割の負担、10万円です。「一般所得者」なので1ヶ月間の自己負担限度額は57,600円。10月1日から10月15日までの15日間も同じ期間ですので57,600円。合計で115,200円。期間も条件も全く同じ。それにもかかわらず倍の支払額となります。入院している期間が月をまたぐだけでその分医療費が増加するのです。高額療養費の自己負担額は月ごと世帯全体で合算できる自己負担限度額は、「外来だけの医療費」の場合と「外来+入院医療費」の場合で限度額が異なります。「外来だけの医療費」は個人単位での支払いに対して限度額が決まりますが、「外来+入院医療費」は世帯単位での支払いに対して限度額が決まります。「外来+入院医療費」の場合、旦那さんと奥さんそれぞれの入院医療費を合算して、限度額を超えた分の支払いをしなくて済みます。入院医療費2人で200万円でも、「一般所得者」であればお支払いは57,600円です。病院に提示するだけで、自己負担限度額だけのお支払いで大丈夫です。方だけは少し対応が異なります。病院にはあなたの親御さんが住民税非課税世帯かどうか判断できません。提示を受けた病院側は、「一般所得者」の自己負担限度額で請求することとなります。入院費用について57,600円の請求をされた場合、「低所得2」の方なら差額33,000円。「低所得1」の方なら差額42,600円多く支払うこととなります。定期に受診することで自己負担限度額を毎月超えてしまうなら、1年に1度定期に申請。入院することで1ヶ月間の自己負担限度額を超える可能性がわかっているなら、あらかじめ申請しておきます。保険者の窓口に直接出向いてもいいですし、中には電話で確認すると郵送で申請を可能としているところもあります。必要なものは以下の通り。一緒に提出すれば、窓口での支払いが「低所得2」の方で24,600円、「低所得1」の方で15,000円で済みます。一時的に57,600円の支払いをしなくていいのです。交付を受けなくても事後申請が可能です。この場合、病院に一度57,600円のお支払いをする必要があります。保険者からその旨お知らせしてくれることもありますが、基本的には自分で申請をすることになるでしょう。交付してもらうための手続き」と一緒です。filial[フィリアル].ホームシェアメニューTOPへ。