79年のダグラス・グラマン事件で日商岩井から約5億円の政治献金を受領したとされ、事件は時効となっていたが、道義的責任を取って議員辞職した。同年10月の衆院選で落選し、80年衆院選に無所属で出馬し、返り咲いた。歴代首相と太いパイプを持ち「政界の寝業師」の異名を取った元衆院議員の松野頼三(まつの・らいぞう)氏が10日午後、東京都内の病院で死去した。民主党の松野頼久衆院議員は長男。参院議長を務めた父鶴平氏が吉田茂元首相の参謀役だった縁で吉田氏の首相秘書官となり、1947年には衆院選に挑戦。金脈問題で田中角栄氏を揺さぶるなど、福田派の軍師的存在だった。76年の「三木おろし」の際、当時の三木武夫首相を支持し、福田派から離脱した。政界の生き字引のような方だったことと思います我々の知らない裏側の影響力も凄かったのではないかと勝手に想像しますもちろん第一線は退いていたと言うことでしょうが、こういった"妖怪"の存在は福田派の流れを汲む森派に今後どのように影響されるのでしょうか?歴史をあとから見返すと、前後して『記号』のようなものが見透かせたりすることがありますブッシュのレームダック、ブレアの大敗、小泉の断末魔の暴走、安倍晋三の馬脚と不徳の露見・・・いろいろな意味で「潮目」みたいなものを感じます氏のご冥福を祈ります。嵐のようにカネが降り注ぎ、嵐のように去っていくそして残ったものは。do英語にもある考え方だと思うのですが。最高の標的扱いされますテロとの戦いも、共産国家との戦いも、"太平洋の向こう岸"に封じ込められれば国防総省としてはご満悦です好き好んで"小さいアメリカ"になる必要なんてないものと思います良いものもっている独立国のはずですイスラムの地の人たちとも仲良くやっていられました日本独自の行き方があるものと信じますTBいただいた方のブログの最後の一言が引っかかっていました。元通産官僚の村上世彰(よしあき)氏が率いる投資ファンド(村上ファンド)は10日、すべての運用資産と活動の拠点をシンガポールに移したと発表した。理由として日本に比べ、規制や税制の面で有利なことをあげている。外国を拠点にしても日本で投資を募る限り、日本の規制の対象になるが、海外では金融当局の実際の監督や規制は難しい。今回の移転は、活動の実態を当局が把握しにくくする狙いもあると見られる。村上ファンドは阪神電鉄の保有株を巡って阪急ホールディングス(旧阪急電鉄)と売却交渉を続けており、突然の移転は波紋を呼びそうだ。MANAGEMENT」を現地に設立。5月10日に、日本のファンド運用会社「MACアセットマネジメント」の全資産を現地に移転したことを明らかにした。同ファンドは「東京に事務所は残すが、今後の活動はシンガポールが主になる」としている。アジアの金融の拠点を目指すシンガポールは法人税率を20%と低く設定するなど、国を挙げて海外の金融機関や資産運用会社を誘致している。村上ファンド幹部は移転の理由を「税制だけでなく、ビジネスの優遇措置など投資ファンドの誘致に積極的な点を評価した」としている。村上ファンドは阪神電鉄のほか、TBS、松坂屋など日本の複数の上場企業に投資している。シンガポールに拠点を移した後も投資は続ける方針で、阪神株を巡る阪急との交渉も続けるという。関係者によると、村上氏は周辺に「主張を理解しようとしない日本の風土に嫌気がさした。今後はインドなど海外への投資を加速させる」と話している。村上ファンドは現在、「M&Aコンサルティング」が投資戦略を練り、実際の運用は投資顧問会社「MACアセットマネジメント」が行っている。今の法律では、投資家を自ら募るファンドは、当局の規制の対象にならない。国会で審議中の金融商品取引法案が成立すれば、投資ファンドの設定者や運営会社にも、登録や届け出義務が生じるなど規制の対象が広がる。M&Aコンサルティングも規制対象になる可能性がある。今回の拠点移転について一部には「日本の金融当局が実際に監督や規制を行いにくい場所に逃れるのが狙いでは」(ファンド業界筋)との見方も出ている。@楽天のずさんな情報漏洩ま、ホドホドにね。「レッドカードだ」-。森前首相は11日昼の森派総会で、総裁選での安倍官房長官支持を繰り返し公言している山本一太参院議員(48)に大激怒、「派閥を出て自由にやってほしい」と“クビ”宣言まで行った。当の山本氏は総会後、「派閥を辞める理由はない。安倍さんの応援は続ける」と話し、徹底抗戦の構えをみせたが...。森氏はまず「総裁選よりも、今は国会を一生懸命やろう」と自説を披露。そのうえで、山本氏がテレビでも自作の応援歌を披露するなどド派手な安倍氏支持の活動を展開していることに対し、「安倍氏も福田氏も総裁選に出馬すると言っていない段階で、そんなことして誰が尊敬するんだ」と怒りをあらわに。山本氏がテレビで「森氏は古い政治家の代表的なものだ」などと話しているとして、「文句があるなら俺のところに来て言え。山本君は自分や安倍氏のことしか考えていない。文句あるならみんなで俺をクビにすればいい。山本なんかと相打ちになるつもりはない」とこき下ろした。山本氏は会合後、報道陣に「レッドカードの重みは感じるが派閥を辞める理由はない。国会の間は小泉総理をしっかり支えるというのは当たり前だが、総裁選挙って日本の政治を決める大政局だから、国会も一生懸命やって、総裁選挙も全力を尽くすというのが当たり前だと思う。両方やるべきだと思う」と森氏の意見に反発した。感じてやまないも一回言うけどテストの点数と頭の良さはまったくの別もんだよTVで拝見する討論にもなっていない「究極の二択」と「言葉尻とらえての揚げ足取り」を、ディベート術と勘違いしているんだから、後者についても知れていると思いますが。論客ぶるのはやめた方がいいよ世襲で周囲に祭り上げられて、2世議員も辛いんだろうけど。)は13日までに、国家公務員3種(高卒程度)について毎年100人程度の「フリーター採用枠」を新設する方向で検討に入った。バブル崩壊後の不況期に高校などを卒業し、就職が難しかった現在20代後半から30代のフリーターに就労機会を提供する狙い。ポスト小泉有力候補の安倍氏が、改革に伴う格差拡大の是正策の一環としてアピールする思惑もある。新たにフリーター優遇の採用枠を設けることは、国家公務員5%以上純減の政府方針と整合性が取れなくなるとの指摘もある。国家公務員採用を担当する人事院も難色を示しており、今後の調整は曲折がありそうだ。日本の教育の基本方針を示した明治天皇の勅語。1890年(明治23)10月30日発布。忠君愛国を国民道徳として強調した。)を開き、改正案作業で唯一積み残した「前文」について合意した。法制定の目的を明記した現行法の「日本国憲法の精神に則り(のっとり)」はそのまま残すことになった。これで与党改正案がまとまった。幹事長、政調会長らが加わる改正協議会で、前文と18条からなる改正案を正式決定。両党の党内手続きを踏まえ、政府は月内に教育基本法改正案を作成する。前文をめぐるこれまでの与党協議で、「日本国憲法の精神に則り」の表現をめぐり、自公両党が対立。自民から「『憲法に則り』は当然なので削除すべきだ」との意見が出たのに対し、公明は残すよう主張していた。十二日、同改正案の最大の焦点となっていた「愛国心」をめぐる表現について「我が国と郷土を愛する態度」とすることで折り合った。長年、自民党が主張してきた「愛国心」という直接的な字句は避けた形だが、県内の識者らは法律が子どもの内心を操作する危険性を問題視する。教育現場での「国を愛する心」の押し付けがさまざまな場面で国家による統制を生むのでは、との警戒感も出ている。沖縄戦記録フィルム一フィート運動の会事務局長の中村文子さん(92)は警戒する。「自分の国、郷土を愛さない人はいない。戦前、教師として皇民化教育にかかわったことを反省してきた立場から「教育基本法は教育の『憲法』。今の流れは、この先、日の丸掲揚や君が代斉唱の強制に歯止めが利かなくなりそうで恐ろしい」と話した。「法律は行為の在り方を定めるが、心の在り方を決めるものではない。子どもたちの内心の自由への介入だ」。高教組の松田寛委員長も「愛国心」の表現を法案に盛り込む動き自体を批判する。現場の教師と教育問題を考え支援する「おきなわ教育支援ネットワーク」の米盛裕二代表は逆に、「大人の無関心、無批判が招いた結果でもある」と国民の責任も問う。「『愛する』という表現は聞こえはいいが、間違えれば盲目になる」と「愛国心」そのものを拒否する。「時代錯誤も甚だしい」。沖教組の大浜敏夫委員長は言葉を強める。「国を愛するかどうかは個々の内面の問題。現行の教育基本法は個人の尊厳を基調にしているが、改正案は国家主義が基調だ」と語り、戦前の体制への逆戻りを危惧する。対して、今上天皇から「くれぐれも強制にならぬようにお願いします。」と言われて、米長は唖然呆然。東京・元赤坂の赤坂御苑で28日に開催された秋の園遊会で、天皇陛下が招待者との会話の中で、学校現場での日の丸掲揚と君が代斉唱について「強制になるということでないことが望ましいですね」と発言された。米長邦雄さん(61)が「日本中の学校に国旗を揚げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と述べたことに対し、陛下が答えた。国旗国歌問題に関して陛下が発言するのは異例という。園遊会後に会見した宮内庁の羽毛田信吾次長は「行政施策の当否を述べたものではない」と政治的発言であることを否定した上で「国旗や国歌は自発的に掲げ、歌うのが望ましいありようという一般的な常識を述べたもの」と話した。1999年に施行された国旗国歌法は、日の丸を国旗、君が代を国歌と定めたが、義務規定や罰則規定はない。04:42:02|日々雑感===トラックバック(5)===コメント(0)|ダメだね2世は。@河野太郎の出馬第一声はxxx、山本一太と一緒にどっかいって。job!)どうでもいいけどさ、総理総裁狙うならいまごろ年金だなんて言ってないで、もっとでっかい話をしてみたらどう?天下国家を見据える総理大臣様になろうお方が(爆)人材の枯渇を露呈する自民党であった。対して投資顧問業の廃業届を提出していたことが十三日分かった。村上ファンドはすでに全額出資の投資会社をシンガポールに設立してファンドの運用拠点を移しており、今後は日本の投資顧問業法の規制から除外された“外資系ファンド”として投資活動を続けるとみられる。MACアセットマネジメントは、十二日までに関東財務局にこれまで国内で行ってきた投資顧問業の廃業を届け出た。これに伴い、企業の株式を一定以上保有したときに掲載される財務局の大量保有報告書のリストからMACの名前が外れた。これに先立って、村上ファンドは、ファンドの運用を日本のMACからシンガポールに設立した運用会社「MACアセットマネジメント」に変更した。シンガポール法人を拠点にインドなど新興国への投資活動を活発化させるとみられる。国内での投資顧問業の廃業で、年一回の営業報告書の財務省への提出や証券等監視委員会の立ち入り検査を受ける必要がなくなる。半面、国内での出資者への投資顧問業務ができなくなるほか、特定企業の株式を5%超保有した場合でも必ずしも即座に大量保有報告書を提出せずに済む優遇措置から外れる。ソフトバンクが携帯電話事業で米アップルコンピュータとの提携を検討していることが十三日、明らかになった。アップルのデジタル携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」の機能を内蔵した第三世代機の共同開発に向け、早期合意を目指している。ソフトバンクは四月に英ボーダフォン日本法人を買収し、携帯電話事業に参入したばかり。グループ企業としてNTTドコモ、KDDIの後塵(こうじん)を拝する同社が顧客を奪うにも、端末や料金では差がつけにくい。このため、アップルと組み、携帯で自由に音楽を購入できる画期的なサービスを開発して、追撃の切り札にしたい考えだ。アップルは、iPodにインターネットを通じて音楽を配信する「iTunes(アイチューンズ)ミュージックストア」を世界各国で展開している。米国では音楽配信市場のシェア80%以上を握るが、日本ではフルコーラスの楽曲を携帯電話で購入できる「着うたフル」の人気が根強い。米国の携帯電話事業者も音楽配信事業に関心を持っており、逆上陸すればiTunesの強力なライバルになる可能性がある。アップルはこの布石として昨年九月、モトローラと共同でiPod機能の付いた携帯電話「ROKR(ロッカー)」を販売した。音楽取り込みは携帯電話回線でなくパソコンで購入してから転送するという面倒なもので、携帯電話機能とiPod機能は融合できていない。従って、ソフトバンクがアップルと提携しても、すでに携帯電話から直接音楽を購入できる日本では、ROKRのようなものではインパクトがない。サービスを実現するとみられる。Divaで先駆のソニーさん、完全に優位性を失って飲み込まれてしまいましたね。)で、政府の教育基本法改正案への対案を決めた。対案は前文と21条で構成。焦点の愛国心表記については「日本を愛する心を涵養(かんよう)する」という表現を盛り込み、「国」という表現は避けた。愛国心をめぐっては、政府案は「教育の目標」を定める第2条に「我が国と郷土を愛する態度を養う」と表記。尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求する」と記述した。前文に盛り込んだのは「条項に入れれば教育現場での愛国心の強要に波及する」との判断。「涵養」という言葉で強制イメージの緩和を図った。愛する対象を「国」ではなく「日本」とした理由について、鳩山氏は記者会見で「『国』というと政治機構が予想される恐れが消えないが、(日本という)名前を書き入れることで、その恐れも消える」と説明した。12日にまとめた教育基本法改正の対案の前文要旨は次の通り。我々が直面する課題は、自由と責任についての正しい認識と、人と人、国と国、宗教と宗教、人類と自然との間に共生の精神を醸成することである。我々が目指す教育は、人間の尊厳と平和を重んじ、生命の尊さを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心をはぐくみ、創造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成である。自立し、自律の精神を持ち、個人や社会に起こる不条理な出来事に対して、連帯で取り組む豊かな人間性と、公共の精神を大切にする人間の育成である。尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求する。国土交通省は首都高速道路と阪神高速道路の通行車両に2008年度から自動料金収受システム(ETC)の利用を義務づける方向で本格的な検討に入った。昨年10月の民営化を受け経営効率化へ料金徴収コストを大幅に減らすのが狙い。未搭載車は利用できなくなるため、道路運営2社と近く協議会を設け、対策づくりを始める。利用料の引き下げや簡易型ETCの導入が焦点となる。両高速道路での料金支払いは、いまは現金とETCのどちらでも可能だ。ETCを義務づけると、すべての入り口がETC専用となり、未搭載車は通行できなくなる。ついて「犯罪の構成要件が漠としていて法定主義に反し、基本的人権を侵害する恐れがある。司直の裁量の余地が多すぎる」と批判した。小沢氏の山形入りは、来夏の参院選の鍵を握る改選1人区を中心とした候補者調整に向けた「全国行脚」の一環。山形選挙区の候補者については、2004年の参院選に出馬して落選した新人で元農水省職員の舟山康江氏を軸に検討する考えを示した。日本経団連は16日まとめた2006年度税制改正への提言で、コンピューターなど取得価格の10%を法人税額から控除するIT(情報技術)投資促進税制を延長するよう求めた。同税制は06年3月に期限切れを迎える。消費税率を10%に引き上げる必要性にも言及した。政府・与党に近く要望する。IT投資促進税制は3年間の時限措置として03年度に導入された。企業のIT投資について、取得価格の10%の税額控除などを認めている。経団連は「競争力強化のためのIT投資はこれから本格化する」とし、さらに3年程度の延長を求めた。06年3月に期限が切れる研究開発促進税制の税額控除率の上乗せ措置も延長を要望した。IT投資減税の減税規模は05年度で5000億円を超える。小泉政権誕生の翌年、02年に「財界総理」の日本経団連会長に就いた奥田碩トヨタ自動車会長(当時)。その奥田は企業献金を再開、消費税アップにも賛成(法人税は下がる)。その見返りは購入者に処理費を負担させる自動車リサイクル法制定、第二東名などトヨタの販売活動に好都合な高速道路の新設。わが国でもっとも税金を支払っている同社だが、実はそれ以上の恩恵を受けている。中部国際空港はトヨタの自動車を世界に送る貨物中心の24時間空港。全国の下請け労働者を中心に約800万枚も前売り券を捌いて、忠誠を改めて誓わせた愛知万博......。(当時)、それに産業再生機構社長を『職権乱用罪』で、東京地検特捜部に刑事告訴した。(一部大手マスコミはトヨタ奥田会長名は伏せた・・・スポンサーへの配慮と推定)その根源は・・・トヨタは関連会社に「トヨタホーム」を持ち、以前から、ミサワホームを手に入れたかった。その“私利私欲”のために、日本経団連会長だからこそ持つ発言の重みを利用したのだとすれば、そんなことが許されていいはずがないではないか。重要なことは、その公私混同ぶりに止まらず、この奥田発言は、再生機構入り=信用不安を一気に煽り、翌日からミサワホームへキャンセルが続出、一挙に資金繰りが厳しくなり、本当に再生機構入りしなければならなくなったという事実である。これを、奥田会長は計算に入れての発言だったとすれば、なおさら奥田氏の罪は重いことになる。トヨタ自動車は、輸出した売上には消費税はかけられないからという理屈で、国内取引にかかった消費税分がなんと還付されています。トヨタだけでなく、輸出大企業はみんな同様の還付を受けているのです。生殺しにしてやろうか」と自らの悪どい手口を開示した傲岸不遜の平成政商・奥田碩の許されざる支配欲@なんで厚生労働とか社会保障とかのカイカクを「一番遠いこの人」がやっているんでしょうか?◆日本のフィクサー気取りのトヨタ奥田の『恐喝』は効いた模様のみのもんた@さっそく黙りました。終盤国会の焦点となる教育基本法改正案の趣旨説明と質疑が16日午後の衆院本会議で行われ、審議入りした。「愛国心」についての表現を新たに盛り込むなど1947年の制定以来、約60年ぶりに全面改正した内容。会期末まで1カ月余りで、政府、与党が今国会での成立を目指すには会期延長は避けられない見通しだ。小泉純一郎首相は「我が国と郷土を愛する態度」とした「愛国心」についての表現の明記に関連し「教育上の目標として規定しており、児童や生徒の内心に立ち入って強制するのではない」と述べ、強制する考えのないことを強調した。自治労県本部など十四の労働団体で構成する県労組会議(飯田敬次議長)が、夏の知事選で田中康夫知事が立候補しても支援しないことを決めた。今後は他の候補が出そろった段階で支援について論議する方針。田中知事に対しては「県職員の多くが支持しておらず、労働行政も後退している」と指摘している。◇混迷深める候補者選び知事選の「有力候補の一人」とみられていた菅谷昭・松本市長が不出馬を明言したことで、候補者選びが混迷の度合いを深めている。「反田中」派の有力団体「輝く明日の長野県を考える会」は、菅谷氏を「幅広い人が結集できる有力な候補」と見ていた。一部の市町村長や県議もこれに同調。非公式に出馬を要請し、後援会に働きかける動きもあった。菅谷氏の擁立で一つの流れが出来つつあっただけに、不出馬表明の影響は大きい。推す総務省官僚の務台俊介氏にくら替えする向きもある。考える会と連絡協の間には、候補者選定をめぐる意見の隔たりが大きく、務台氏に収れんする可能性は低そうだ。)や「信州ゆめフォーラム」(同・若林健太氏)は独自路線を堅持。長野高OBの間では、作家の猪瀬直樹氏擁立の動きが活発化している。民主党の小沢一郎代表(63)が、政権交代に向けて他党と幅広く連携する考えを示した。小沢氏は9日午前、フジテレビ、NHK、テレビ朝日に相次いで出演。(62)らとの連携について「自民党、公明党の政権では駄目だという人たちとは、どなたでも協力する。当たり前のことだ」と述べた。小沢氏は先月30日に国民新党の綿貫民輔党首(78)と会食。(49)とのパイプは以前から太い。9日、訪問先の韓国釜山市で、来年夏の参院選について小沢氏から「社民、国民新党などと協力して最高の候補者を出すべきだ」と指示されたことを明かした。真紀子氏を加えた「野党協力」構想があるとみられる。小沢氏は、参院選で「非自公で過半数を取らなければならない」と決意を示し「党の立場、考え方を明確にしていくことが自民党との対立軸、対決につながる」と、民主党の基本政策取りまとめを進める方針を明らかにした。小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判し「戦争を主導した大きな責任がある人たちは、靖国神社に本来祭られるべきではない」と述べ、A級戦犯の分祀(ぶんし)を求める考えを表明した。簡単に言えばネットワークしないと高速道路の費用対効果は測定どおりの数値が実現しないので「全線つなぐ」のが必要不可欠と主張するで、ごく短い路線を県で負担し、長々した部分は国に「費用対効果を実現するために」必要な道路を作らせるスキームを完成させたと言う「ネットワークのちぎれた高速道路は国が作らなかったせいで、そのために費用対効果が実現できませんでした」っていい訳だか脅しだかなんだかわからない理屈で全線開通に邁進する「無駄な道路は作らない」「安い道路を作る下地が民営化でできました」と胸を張る猪瀬は自分の功績に80点の及第点をつけたから噴飯者だ民間企業は何やってもいいという"免罪符"のようで、首都高速を完全私物化!なんとETC未装着車を首都高から締め出すことを本気で考えているハイカの廃止だって異論が多かったが、民間会社になったら何やってもいいのか?株主でないものはどこに文句を言えばいいのか?これが民営化の正体だアメリカでは州が高速道路を運営しているが、当然ながら利益優先ではないため経営困難バージニア州の高速道路をオーストラリアの民間企業が年間通行料収入の60倍の価格で買収したらしい民間企業だから利潤追求が許される営利企業が60年で回収するつもりはないだろうから一体何倍の値上げを見込んでいるのだろうか?もともと高速道路ビジネスは粗利率はすこぶる高いため大きなリターンが見込めると買収企業は言う採算ベースで運営すればかなりの収益を上げられるという目論見もちろん負担は地元住民ガソリン高騰とともに住民の家計はどんどん圧迫される今後全米に波及すると言う見方が大方だそんなこんなも日本の近未来の映し鏡なのだろうか?◆猪瀬の知事選出馬はあるのだろうか?なんだか他にも中央官僚が農夫に化けて地元民面しながら知事選に色目出してみたり、いろいろと知らない名前がいっぱい挙がっては消えているらしい日経主催のテレ東『カンブリア宮殿』なる経済番組で、竹中平蔵がゲストの回で各都道府県からお役人を招待したら48都道府県で唯一長野県だけ招待辞退だって鳥取は県知事の片山善博が自ら来ていたから、それなりに知事クラスに招待状出したんでしょうね、きっとでも長野は誰も出さなかったって。ボーダフォンは、10月1日から社名を「ソフトバンクモバイル」に変更する。ブランド名も「ボーダフォン」から「ソフトバンク」に変え、ロゴもソフトバンクグループのコーポレートロゴに統一する。ブランド変更に伴い、サービス名称なども順次切り替えていく。KDDIと米インターネット検索大手のグーグルは十八日、auのネット接続サービス「EZweb」にグーグルの検索エンジンを採用することで合意したと発表した。七月からサービスを始める。携帯電話でさまざまな情報検索が簡単にできるようになるほか、パソコン向けの豊富なコンテンツ(情報の中身)が利用でき、利用環境で大きな差があったパソコンと携帯との垣根が一段と低くなりそうだ。グーグルの検索エンジン採用で、auの「着うた」を利用する場合など、歌手名を入力すればレコード会社など複数のサイトを経由せず、一気に必要なサービスまでたどり着け、音楽がダウンロードできる。KDDIではEZwebのトップページに検索窓を設置するため、パソコン用サイトの閲覧機能を持つ端末を使えば、パソコン向けウェブサイトなども携帯で簡単に利用できる。グーグルが携帯事業者向けに検索サービスを提供するのは日本で初めて。携帯電話会社を変えても番号が変わらない「番号ポータビリティー制度」の導入を十月に控え、激しいサービス競争を展開中の携帯各社だが、両社の提携はライバルとされる「ソフトバンク・ヤフー連合」のサービスに先手を打つ格好だ。携帯によるインターネット利用が増え、パソコンとの格差は縮まりつつある。パソコン向けに広がっている「Web2・0」と呼ばれる利用者参加型の新しいネットサービスが携帯にも広がり、「今後、携帯向けのネットサービスは“第二世代”に入る」(野村総合研究所)と予想されている。最大の特徴は利用者が情報発信できるという点だが、これまでは携帯の処理能力や通信速度、画面の大きさなど、機能面での制約が大きかったため、Web2・0の流れはパソコン主体とされてきた。今回のKDDIとグーグルの提携のように、パソコン向けサイトを携帯でも閲覧できる技術が普及し始める一方で、今夏以降は携帯の通信速度も大幅に向上するなど利用環境も整い始めるため、「Web2・0の流れは携帯にも波及する」(野村総研の堀祐介研究員)のは確実だ。KDDIとグーグルも検索のみの提携にとどまらず、参加型の新しいサービスなど「利用者メリットがあることならばどんどんやる」(グーグル)と、今後の進展をにおわせる。今回の提携が「ソフトバンクとヤフー連合」などとの新たな情報受発信サービス競争につながり、そのメリットが広がれば、携帯とパソコンの利用格差はさらに縮まる。これまで情報発信側だった既存のメディアや、流通などの業態にも構造転換を迫る可能性が一段と高まってきた。インターセプターホントは楽しい話題を書きたい。@法律を作る資格を持つ人間が「有罪となるまでは無罪」だと無罪推定主義をいわないのだから。@大阪地検エースの人柱スケープゴート作戦は、まるでヤクザの出所後金バッジと酷似。@ちょっとキ印風味を装って。(09/13)今日が私のナインワンワン。@ルビコン川、渡りました。官でもいいじゃないですか。@「官主導」の「菅直人政権」は絶対にダメなんです。@急に「代表選回避すべし」とか言い出すマスゴミ論調は滅茶苦茶だ。@「影の政府支配人」ビルダーバーガー仙谷由人がいないと、菅直人は総理大臣でも何もできないんだそうです。@「良心の呵責か?」「飼い主からの刺客か?」、いずれにしても「小泉時代」の総決算。「政界三バカ息子」の呼び声高い森祐喜が飲酒運転だそうで「捕まらないから大丈夫。」の連呼についに終止符。@アメリカ帝國が露骨に内政干渉を始めました。@というより「判官びいき」を語るなら、「疑心暗鬼の謀略家身内殺し」菅直人ではなく「最大功労空しく権力による執拗な総攻撃の的」小沢一郎だとはっきりした瞬間。@歴史が違って見えてくる。猿のように同じ事を繰り返す。『クーデター実行特務集団』のような先鋭揃いがミンシュA組菅直人政権。Commentsまーちゃん:同感です。(09/17)痛みに耐えるのはこれからだ:ただただ時間の浪費。(08/15)岩下俊三のブログ:異論、暴論、オブジェクション。はねっかえりブログ:知らなかった事・・・。