『ゼロゼロ融資』をできるようになりました。事業者の皆様にはとても心強い施策!なのですが、大きな問題もあります。なんと、借りたくもない融資を銀行からセールスされるケースが散見されているとのこと。その借りた資金で投資信託を買わされるのです。金融に携わる者として恥ずべきことであり、許しがたい行為です。事業者さんとしては金融機関側に対し、「断る」ことができない弱い立場。それを利用するとは、怒りで涙が出ます。この行為は、購入した商品が上昇して事業者さんに利益が出たとしても許されるものではありません。あり、金融機関は罰せられるべきですが、そのような処分がないことが不思議でなりません。金融庁には取り締まり強化、何かしらの処分を求めます。【断り方】できれば毅然とした態度で断るのが望ましいのですが、多分、事業者さん達は「おとなしく言うことを聞いておいたほうが・・・・」という気持ちになろうかと思います。これは優先的地位の乱用でもうほんとダメなのですが・・・。抵抗をしていただきたく、下記のような問いかけをしてみていただきたいと思います。A:「投資信託だけじゃなくて、保険と比較してみたい」B:「税金で投信購入はルール上、大丈夫なの?」などとお聞きになってみてください。【ポイント】*金融機関の職員の「保身」や「リスク回避」の意識に働きかけること。*保険については融資先に対し募集の制限が設けられているため、まず持ってきません。保険よりも投信を勧めてくる理由をしっかり聞いてみてください。お願い営業で開き直るかもしれませんが・・・。行われていることです。同じ思いをしている地元の会社さんが必ずいるということです。いうことは、金融庁に相談したとしても、支店の担当者があなたを特定することはできません。それくらい蔓延していることなのです。相談は金融庁、金融サービス利用者相談室へ。上記金融庁に相談することに躊躇するのであれば試しに、町内会や商工会議所に出入りしている社長仲間などにこの悩みを相談してみてはいかがですか?「おたくもですか・・・・。」ということになるでしょう。理不尽な行為を強いられているのはあなただけではありません。ほかの人を助けると思ってぜひ声を上げてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。み合わせlive開始コレをやろうと思った動機を書きますね。とある金融機関で令和2年度の新入職員さんと、こんな会話をしました。市場ワーキング・グループの報告書において金融商品販売時には「重要情報シート」が積極的に用いられることが好ましいとされました。市場ワーキング・グループの報告書において「重要情報シート」が積極的に用いられることが好ましいとされました。日本郵政による保険の不適切販売の発覚は多くの人に衝撃を与えました。...PREV金融機関を辞めようか悩んだ時期は2度ありました1NEXT「経営理念と私」プロフィール森脇ゆき資産の相談員、セミナーや金融機関の研修講師として活動中。20年超金融機関勤務し2018年に起業。銀行員時代お客様と同じ商品を20本以上保有しあなたの為のアドバイスを徹底。