国は、中高教育の無償化を進める方針に基づいて、修学支援金制度の拡充をこのたび行ったところである。2020年度から全国平均授業料39万6,000円をカバーし、年収590万円未満世帯の実質無償化が実現した。これは本当に喜ばれているところだというふうに思う。同様に、590万円から910万円未満世帯についても拡充をしていくべきだというふうに思うし、国にも増額を求めるべきだと思うが、いかがだろうか。国の就学支援金制度については、平成22年度の制度創設時は所得制限がなく、年収910万円以上世帯についても現在の基礎額と同じ11万8,800円が支給されていた。低・中所得世帯により手厚く支援するということで、国は平成26年度に所得制限を導入したというところである。令和2年度からの授業料実質無償化に伴う見直しに当たっても、国は年収590万円以上世帯については、これまでどおりの補助額を行うとしており、実質無償化の対象の基準となる年収590万円を境に、所得のわずかな差により世帯の授業料負担に大きな差が生じているという課題は残されているというままである。このため県では、年収590万円から910万円未満世帯に対して、国の補助額に上乗せして大幅な拡充を図ることにした訳だが、所得のわずかな差により生じる授業料負担を縮小するよう、これについては引き続き、国に対して、年収590万円から910万円未満世帯の補助上限額の引き上げを要望してまいりたいというふうに考えている。ありがとうございます。引き続き国に対し、拡充を求めていっていただきたいというふうに思う。私たち共産党県議団は、全国平均より高い兵庫県内の私学の授業料への補助拡充を求めてきたところである。この差額についても、今回、上乗せがされたということで、非常に私たちとしても喜んでいるところである。それと同時に、国の修学支援金の11万8,000円に上乗せをされて年収730万円未満世帯には10万円上乗せ、そして910万円未満世帯には5万円の上乗せがされることになって、県の補助が全くなかった年収590万円から910万円の世帯への補助ができたということも、非常に大きな前進だと喜んでいるところである。8府県が対象となって、これも広がってきたところなのだが、この県外通学者への補助の割合が4分の1ということに留まっているので、この割合を引き上げていくということも併せて、この予算を使って拡充を一層広げていくということを求めたいと思うが、いかがか。先ほど、県の授業料軽減補助と県外の関係のご質問ということの2問あったので、まとめてお答えさせていただきたいというふうに思う。行って、保護者の学費負担の軽減と生徒の就学機会の確保を図ってきた。先行して、実質無償化に至っていない年収270万円から590万円未満世帯について、段階的に補助額を拡充してきたところである。約10億円を措置していたけれども、この先行実施分をのぞくと、予算額は約7億1,000万円ということになる。令和2年度予算については、国による実質無償化が実現されたことにより、これまでの県負担分の予算が不要になった訳であるが、国の授業料実質無償化に合わせて授業料軽減補助を拡大するため、県単独事業分として新たに約7億8,000万円を計上したところである。これにより、先行実施分を除く令和元年度予算の7億1,000万円との比較では、約7,000万円の増額を確保したというところである。続いて、県外通学者への補助の拡充の関係であるが、授業料軽減補助については、子供たちが住所地に近い場所で教育を受けることが望ましいとの考えから、県内補助を基本としているが、交通環境の変化や多様な学校選択等を踏まえて、近隣8府県に通学する生徒への補助を行っているところである。県外補助については、相互主義の考えのもと、通学先の府県が兵庫県内に通学する生徒に同様の補助を行う場合は、県内通学者の2分の1補助、補助がない府県に対しても4分の1補助としている。対象8府県のうち、通学先府県で補助がなくても補助を実施している府県は兵庫県のみである。今回の国の見直しにより、県内外どこの学校に通っても年収590万円未満世帯については全国平均授業料並みに補助上限額が引き上げられることから、通う学校による支援格差は大幅に解消されたというふうには認識している。県独自の授業料軽減補助についても、県外通学者についても対象を年収910万円未満世帯まで拡充することとしている。県外補助の関係については、今後とも、本県から他府県私学への通学者の実態等も踏まえつつ、県外通学者への支援のあり方については慎重に検討を行ってまいりたいというふうに考えている。ご説明いただいたが、やはりこの授業料負担が大きいということで、国も含めて県も今回努力していただいたということは非常に評価をするが、やはり公立高校との格差を埋めるという観点も非常に大きいというふうに思うし、県内私学を支援するという意味もあって、県外と県内の格差も付けているとは思うが、やはり1人の生徒が学ぶ環境を整えるという点でも、一層拡充を求めたいというふうに思う。