寄付ウィキペディアに関するお問い合わせ言語このWikipediaでは言語間リンクがページの先頭にある記事タイトルの向かい側に設置されています。ページの先頭をご覧ください。(第2代)などを歴任。来歴[編集]大阪府大阪市生まれ[1]。同会計課に所属し、議員立法や議会運営を補佐する。1999年、外務省に出向。北東アジア課に勤務し、日韓問題に取り組む。2004年2月29日、結婚と同時に参議院事務局を退職[2]。政策担当秘書に転じる。行った候補者公募に応募。同年8月4日、同党県連は幹事会を開き、大西を愛知13区候補者として擁立することを決定した[6]。同選挙区は2005年の総選挙で議席を失った島聡がソフトバンクで働き始めたため空席のままであった。愛知県に転居(現住所は刈谷市八幡町[7][8])。現職の厚生労働副大臣だった大村秀章を破り、初当選を果たした(大村も比例復活。後に議員辞職し愛知県知事に転じる)。2010年6月2日、鳩山由紀夫が民主党代表と首相辞任を表明[9]。鳩山の辞任に伴う代表選挙(6月4日投開票)では菅直人の推薦人に名を連ねた[10]。2011年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明[11]。菅の辞任に伴う代表選挙(8月29日投開票)では馬淵澄夫の推薦人に名を連ねた[12]。民主党公認で愛知13区から出馬し、自民党新人の大見正に1,483票差で敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、再選。大西の惜敗率98.50%は、比例東海ブロックの民主党公認候補者の中では最も高い数値であった。同年12月25日に行われた代表選挙では馬淵澄夫の推薦人に名を連ねた[13]。民主党公認で愛知13区で出馬。前回よりも約2万票を上積みし、自民党前職の大見を15,508票差で破り3選(大見は比例復活)[14]。この選挙で民主党代表の海江田万里が落選。海江田の辞任に伴い2015年1月18日に行われた代表選挙では、細野豪志の推薦人に名を連ねた[15][16]が、細野は決選投票で岡田克也に敗れた[17]。2016年9月15日の民進党代表選挙では玉木雄一郎の推薦人に名を連ねた[18]。結果を受けて辞任を表明[19]。5人は、民進党代表選挙に立候補した前原誠司と枝野幸男のそれぞれの陣営に、国政選挙での共産党との共闘を断ち切ることを求める声明文を提出した[20]。希望の党公認で立候補し、大見を破り4選(大見は比例復活)[21][22]。11月の希望の党共同代表選挙後の党役員人事では選挙対策委員長に就任した[23]。2018年5月7日、民進党と希望の党が合流して結成された国民民主党に参加した[24]。5月8日、国民民主党の幹事長代理に就任した[25]。2020年9月3日、中日新聞の取材に対し、立憲民主党と国民民主党が解党して設立する合流新党に参加すると明かした[26]。同年9月10日に行われた合流新党の代表選挙では泉健太の推薦人に名を連ねた[27]。13区は日本共産党が候補者擁立を見送ったため、立憲民主党公認の大西と、自民党公認の元県議の石井拓の一騎打ちとなった。10月27日、中日新聞社は、電話世論調査の結果に取材を加味した愛知県内15選挙区の情勢を発表。13区については「大西と石井、互角の戦い。立民支持層を手堅く固めた大西は、共産支持層は取り込めていない」と報じた[28]。10月31日、投開票。大西は小選挙区で勝利。石井は比例復活で初当選した[29][30]。同年11月2日、枝野幸男代表は衆院選大敗の責任をとり辞任を表明[31]。関し、泉健太の支持を表明[32]。11月30日、代表選挙は決選投票までもつれ込み、泉が代表に選出された。2022年8月26日、立憲民主党の新執行部が発足に伴い、選対委員長を退任(後任は大串博志)[34]。同年9月13日、立憲民主党の次の内閣でネクスト内閣官房副長官に就任した。政策・主張[編集]憲法[編集]憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[35]。2021年のアンケートでは「賛成」と回答[36]。9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「反対」と回答[37]。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[38]。改正すべき項目として「環境権に関する条項を新設する」「プライバシー権に関する条項を新設する」「知る権利に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「首相の解散権に制約を加える」と主張[36]。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[39]。外交・安全保障[編集]安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答[35]。「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[36]。「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[35][36]。普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[36]。徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答[39]。日本の核武装について、2012年のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答[40]。導入について、2014年のアンケートでは「賛成」と回答[41]。2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[35]。2021年のアンケートでは「賛成」と回答[36]。同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[35]。2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答し[36]、同年のNHKのアンケートでは回答しなかった[38]。「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答[36]。クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[38]。その他[編集]原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「2030年代に原発ゼロにするべき」と回答[37]。「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答[38]。アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答[35]。対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[35]。森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[42]。5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[43]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[44]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答[39]。永住外国人への地方選挙権付与に賛成[45]。