記者:子ども被災者支援法に基づいてこの会議はできたんですけども、被災者支援法では被曝に起因する医療費については国は減免を講ずるべきだと求めているが、この専門家会議では一切、医療費減免については議論しませんでんしたがそれはどうしいて。長瀧座長:被曝に関係する病気かどうかっていうことを主に議論した。科学的に生物学的な効果として影響があるかどうか。そのリスクがあるかということは非常に時間をかけて議論した。今度はその具体的な科学的リスクにくわえて、精神的なあるいは社会的な、避難した、そういう健康への影響は一杯あるんで、それはむしろ放射線の影響よりはもっともっと今の日本にとって大きな問題で、もっともっと力を入れていかなきゃいかない分野なんだけども、それは我々としては十分に認めてる。そこを委員会で議論できるかっていうと、例えば精神科の専門家もリスクコミュニケーションの専門家も誰も入ってません。我々が期待されたのは、放射線の影響があるかどうかっていうこと。記者:それについてはリスクが低いから、医療費についても議論するまでもないっていう判断ですか長瀧座長:そうです。医療費までは我々議論しませんでした。どこまで放射線による科学的な影響があるかという議論で、それに基づいて医療に対して云々っていうのは、それこそ行政の方がこの委員会の結論を受けて、行政がどう医療費にまで話を持っていくかということだと思います。この委員会は専門家としての客観的放射線の影響が生物学的にどこまであるかということについて、1年間かかって議論した。それはその初期の始まった時の何もわからないで怖いと言ってた時と、3年間経って随分測定結果が3年間溜まってきた段階で、我々はその3年間のデータを頭に入れて、現在、科学的に考えましょう。いう立場がこの委員会だと思うんですね。方が大きいという、そのエビデンスはどこに書かれていますか?長瀧座長:そこは、ただ我々の専門家もいないから。記者:いなければ、エビデンスあるんですか。長瀧座長:ここでエビデンスを出して議論はしてません。記者:では何故、精神的な影響のほうが大きいということになるんでしょうか。長瀧座長:では、あなたにお聞きしますけど、今福島県でどのエビデンスで病気の人が多いというんですか記者:104人ガンが出てらっしゃいますよね長瀧座長:どこに?ガン?甲状腺ガン。出てるのかどうかってのは。白石:長瀧先生、論文書いてらっしゃいますよね、10月に。その中では、甲状腺がんが、チェルノブイリよりも低線量なのに多いと高村先生と一緒に書いてらっしゃいませんか。長瀧:低線量で?白石:その論文には、チェルノブイリよりは低線量だけど、甲状腺がんの数は多いと言及されてらっしゃいますよね。長瀧:文献によってちょっと違うからあれだけど、その時は笹川財団としてチェルノブイリで我々が作った超音波を持って行って、そしてそのチェルノブイリで測った時のガンの頻度と、しかも被ばくしていないというところのがんの頻度と福島の頻度が同じだということは書いてます。白石:福島の方が多いと書いてます。長瀧:ですから、被曝してるところは圧倒的にチェルノブイリの方が多いですよ。ゴメり地方とかをとれば。記者:被爆のレベルについて、福島とチェルノブイリで比べるのデータは、福島の場合1080人しかないんです。福島が被曝してないってデータはどこにあるんですか。長瀧:被曝してない人、いや、あの〜被曝していない人と比べたということですね記者:いや、今、福島が被曝していないという前提で仰ってますよね。長瀧:いま環境省の受託研究で、福島からはるかに離れたところの4000人ですけども少なくともその方々の好意によって、健康診断を同じようにやってもらって福島と差はなかったというデータはありますよね今。長瀧:それが本当に増えたかどうか見るためには、同意をとって疫学的にちゃんと意味のある検査をしなければ結果は出ないと。今の想像では、あるいは他の国際的ななんでも、ずっと生涯フォローしても有為者が出るかどうかわからないと。出ないとはいえないという程度のものですから。それを見つけるためには、本当にきちっした調査を福島でやって何か結果が出るかどうかということですから、今の段階で増えた減ったということはとても言えない。言えるはずがないですね。記者:そもそも論なんですが、現在の甲状腺検査って強制なんですか。任意じゃないんですか。長瀧:福島も今は任意だと思いますよ得津参事官:任意で受けたい方が受けてる。県立医大から受診勧奨の案内を出して、それで受けたい方が受けているというのが実態だと思います。記者:となると、同意書を取ることだけが、新たに加わるということか。得津参事官:同意書はとっていますが、包括的な同意書でもあるので、より丁寧に臨床データもとれるような研究計画も出して、本来は同意を取るべきというのが。記者:データ収集のための同意であるということか。得津参事官:丁寧にやるとそういうことなんですけど、ただ包括同意をとって動いているところもありますので。あとそれから、重要なのはこれから進学とかで県外にいかれるお子さんたちも出てくるので、そういう方たちに、きちっとアプローチできるような、そういう環境も重要だと思っていますので、そういうことにもきちっと支援していくようなことをこの中に盛り込んであると思いますけど。そのことも、我々はやっていこうと思っていると。記者:それを国がやる余地はどこにあるのか。得津参事官:それは県と調整して、県にやってもらうってことですよ。記者:予算措置は既に済んでいるじゃないですか。得津参事官:いや基金でできるところと、できないところもありますんで。記者:1000億よりも更に必要であると。得津参事官:1000億ですか?記者:1000億積んでありますよね。得津参事官:基金は780数億だったと思います。記者:国が出したのはそうですけど、あと東電が出す分がありますよね。それで足りない分を国が補完するする必要はどこにあるんですか?国がやる余地が見えないんですが。得津参事官:あ、そうですか。記者:どこにあるんですか。得津参事官:我々は、そういうことをやったほうがいいと思っていますので。北島部長:近日中にまた。記者:何をするんですか。白石:疫学調査をすることに、国のほうから予算措置をすることが医療支援として必要だとそういうことですか。日野:コホート調査に予算をつけて、誰か研究者の人に予算をつけてやらせると。北島部長:そこについてはまた、とりまとめて発表しますので。記者:次のタイミングというのは、疫学調査の結果が出てくるとか、疫学調査でこういうことをやりますというタイミングで公表したいと。