国公私立大学の競争的な環境を整備し、世界的に魅力ある大学院教育や海外有力大学との連携など各大学の改革を支援する。「地域の知の拠点」とする。独自の建学の精神に基づく特色ある教育を展開している私立学校の一層の振興を図り、私学助成の充実に努める。多様な教育を展開する専修学校や各種学校の振興を図る。弾道ミサイル防衛システムの配備を進め、大規模なテロ・ゲリラへの対策、NBC(核、生物・化学)兵器及びサイバー攻撃対策を強化する。維持・強化を行い、わが国の技術レベルの向上に努める。北海道特区を先行モデルとして、道州制の推進を図る。水俣病問題の解決に向けて、認定基準を満たさないものの救済を必要とする方々の救済策実現の可能性を開く環境整備を行うとともに、認定審査会による認定基準を満たす方々の早急な救済の同時実現を図る。人類唯一の被爆国であるという事を踏まえ、被爆者の方々への支援策の充実について早急に検討を進める。47、「食育」−食べる・つくる・育む−国民の心と体の健康を守り、豊かな人間性を形成し、健全な食生活を実現するため「食育基本法」に基づき「食育」を推進する。「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及や「教育ファーム」等の農林業体験活動や地産地消を進め、「食育」を国民運動としてさらに展開する。万全を期し、リスクコミュニケーションの充実を図る。49、渇水対策で水資源の確保わが国は決して水資源に余裕があるわけではない。加えて、地球温暖化等に起因する降雪量の減少などの気候変動により、近年は渇水の危険性が増大している。検討し、水資源の安定的確保を図る。「もったいない」の精神を活かし、「3R」(リデュース、リユース、リサイクル)の取組みを、レジ袋削減をはじめとして、国民運動として展開する。策定、各種リサイクル法の強化等を進め、バイオマスと廃棄物エネルギーの利用を徹底するとともに製品のライフサイクル全体における環境負荷の最小化を推進し、循環型社会の構築を加速する。「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」を設けるなど、不法投棄対策を一層強化する。漂流・漂着ゴミ対策を推進するため、地方公共団体への支援を進める。工場跡地等の土壌汚染について、調査・浄化対策を着実に進めるとともに、法改正を含め土壌汚染対策制度の見直しを行う。大都市の大気環境改善のために、自動車排ガス対策やヒートアイランド対策を一層推進する。全国各地の医師不足の声を真剣に受け止め、「地域の医療が改善されたと実感できる」実効性のある緊急医師確保対策を講じる。緊急臨時的に医師を派遣する国レベルのシステムを構築し、先に医師不足地域に対して第一陣を派遣したところであるが、今後とも地域からの要請を受け、積極的にこの緊急医師団を派遣していく。医師が不足している地域や診療科で勤務する医師の養成増を行う。臨床医を養成する医育機関のあり方についても検討する。研修医が都市に集中することを是正するため臨床研修病院の定員の見直しを図る。病院に勤務する医師の過重労働を解消するための勤務環境の整備を進める。女性の医師などが働きやすい職場環境の整備を促進する。患者にとって安全・安心な医療の確保や不幸な事故の再発防止に資するために、医療事故の原因調査などの仕組みを創設する。はじめとする救急医療体制の一層の充実を図る。国民が安心して良質な医療を受けることができる体制を構築していくため、先般成立した医療制度改革法に基づき、新たな高齢者医療制度の創設など、超高齢社会を展望した医療保険制度体系の見直しを行うとともに、医師確保対策の推進のほか地域における医療の連携体制の構築や医療情報提供体制の充実など、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制整備を進める。63、健康で安心できる国民生活の確保わが党の取組みにより、がん対策基本法に基づく総合的な対策が進められている。基づき、放射線治療や緩和ケアなどの充実を図る。新健康フロンティア戦略を着実に推進し、「メタボリックシンドローム克服」や「がん克服」など、健康寿命を延ばし、生涯現役で充実した人生を送るための施策を進め、「健康国家」の創設に向けた挑戦を続ける。生涯を通じた8020運動の推進を行う。向上を図るため、検査体制の充実、安心して受診できる医療の確保など、総合的な肝炎対策に取り組む。新型インフルエンザの脅威から国民を守るため医療体制の確保、抗インフルエンザ薬やワクチンの確保など、万全の対応を講じる。予防接種の励行や発生状況の監視、必要なワクチンの確保などを通じて、はしか等の集団発生や感染拡大の防止に努める。研究開発から販売・使用に至るまでの一貫した施策を推進する。中小企業の新事業展開を支援するため、団塊世代をはじめとするシニア人材(新現役)が有する技術・ノウハウ等が中小企業や地域で活用されるよう、「新現役チャレンジプラン(仮称)」を創設し、?大企業から中小企業へ、?大都市から地方へ、?海外から国内へ3つの潮流を作り出す。活用し、地域の経営力の強化を図る。78、団塊世代の意欲や活力を活かし、その技能を次世代に継承できる仕組みづくり大都市部で定年等を迎え、ふるさとで再就職を希望する方を支援するとともに、起業に挑戦する団塊の世代を資金面でサポートする。団塊の世代が活躍できる新たな職場の開発を進め、仕事を通じ意欲と能力を活かせるようにする。関係者一体となって進める。地理的な条件に関わらず、等しく医療や教育などのサービスを受けることができるネットワーク基盤を整備するため、民間事業者や地方公共団体等によるブロードバンド・ゼロ地域解消に向けた取組みを支援する。再生に資するナノテクノロジー・材料分野などの研究開発を進めるとともに、地域クラスターの形成など地域における科学技術を振興することにより、地域イノベーションを強化し、活力ある地域づくりに貢献する。着実に推進し、世界最高水準の教育・研究を実施する。100、NPOの育成・支援NPOの健全な発展を促進するため、認定NPO法人制度の要件緩和など税制の検討を行なうとともに、NPO法人の信頼性を高めるため情報公開制度の整備を進めるなど法改正を行なう。「イノベーション25」に基づき、科学技術への投資を充実する。重点目標を戦略的に設定した基礎研究を進めることにより、イノベーションの創出につなげる。システム等の研究開発を進め、国家基幹技術の開発を推進する。活躍できる環境の整備等を進めることにより、イノベーション創出を担う人材を育成する。科学技術と原子力の研究開発を同時に進め、環境・エネルギー問題の克服を目指す。独創的・先端的な基礎研究の充実や、ライフサイエンス、情報通信、ナノテクノロジー・材料等の研究開発を戦略的に進める。成立を受けて、国民生活に深く浸透している衛星測位と地理情報システムの政策連携を強化し、国土空間データ基盤(NSDI)の形成を産学官一体となって推進する。登記所備付地図の整備事業を強力に推進する。宇宙基本法(仮称)を制定し、宇宙戦略本部を設置することにより、宇宙開発に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。これにより、宇宙の利用・産業化を積極的に進め、国際競争力のある宇宙産業の育成に努める。日本文化を発信するコンテンツ産業の振興を加速的に進める。映画、アニメ、ゲーム、音楽、マンガ等の「日本発ポップカルチャー」をさらに進展させるため、わが党独自の基本戦略を本年度中に取りまとめる。日本人の繊細で創造的な感性を活かし、作り手と使い手が共創するものづくりやサービス活動を推進する。民間活力の活用、外国特許庁との協力推進等により、2013年までに世界最高水準の迅速かつ効率的な特許審査を実現する。新しいものづくり産業の創造を図るとともに、国内の立地環境整備や技術の適切な管理・強化を推進する。「環境・省エネ」技術との組み合わせで、燃費性能等を抜本的に向上させた次世代環境航空機の開発・導入、バイオの自動車燃料や化学製品の開発・普及、省エネ・CO2削減を実現する新しい素材製造技術の確立、街づくりと一体となった新世代自動車社会の構築など環境技術のイノベーションを推進する。子どもの安全・安心な生活環境の創出を目指したキッズデザインの推進等を通じて、国民一人ひとりに安全で安心なものづくりを促進する。海外の承認薬・医療機器が国内で未承認という、わが国の治験や審査承認の迅速化に努める。新しい技術開発に取り組む創薬系ベンチャー企業の育成や、日本の優れた基礎研究を実用化につなげる橋渡し研究を重点的に支援する。これにより、革新的な新薬・医療機器が迅速に実用化され、日本国民が世界で最先端の医療を受けられるような環境を作る。健康増進に積極的に取り組むためのインセンティブ付与などを通じて、科学的根拠に基づいて確実に効果を産み出す健康関連産業の育成や予防を重視した健康づくりを進める。国際競争力強化のため、世界初のICTサービスを開発・実証できる特区を創設する(「ユビキタス特区」の創設)。ベンチャー支援など、産・学・官一体の総合的な支援策を展開する。様々な社会的課題への対応も可能とするために、2010年度までに、国際的な標準と調和した電子商取引や電子タグ利用の共通基盤を利用可能とする。密着した分野において、ICT技術を利活用し課題解決を目指す「ユビキタス・コミュニティ構想」等を推進する。ICT基盤整備等の支援策を講じ、いつでも、どこでも、何でも、誰でもICTの恩恵を実感できる社会の構築を目指す。通信・放送の融合・連携に対応した法制度の見直し、放送番組などのコンテンツの競争力強化に向けた法制度の整備等を行う。支援をするとともに、公共放送が視聴者に信頼される体制の確立を推進する。場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワーク人口の倍増を実現するため、テレワーク関係設備の導入支援を行うとともに、企業や国民各層に対するテレワークの普及・啓発活動を支援することにより、2010年までに、テレワークの人口を就業者の2割にする。<エネルギーや水、食料を確保するために>129、暮らしの安全を支えるエネルギー・水・食料の戦略的確保エネルギー・水・食料は、暮らしの安全・安心を支える大切な資源であり、地球全体の環境保全の観点も考慮しつつ、戦略的に確保していく。資源外交や経済協力の戦略的展開により、資源国との総合的な関係強化を図るとともに、国内における安定供給の担い手である石油産業の競争力・経営基盤の強化に取り組む。開発、高速増殖炉サイクルの実証・実用化に向けた研究開発等に取り組む。原子力施設における改ざん・隠ぺい等の不正の判明を踏まえた対応、原子力施設の耐震安全性の向上に向けた取組み、核燃料の再処理や放射性廃棄物の処分に係る安全性の検討・確認等を進める。水・食料は生命の維持に必要不可欠であり、国内農業の食料供給力の強化を図る。142、バイオマス・ニッポンを目指して農林業を21世紀の戦略産業として発展させていくため、バイオマス利活用などの新たな分野にも果敢に挑戦し、農林業の新境地開拓を加速化させる。新たな水産基本計画に基づき、積極的に経営改善に取り組む漁業者を対象とする経営安定対策の導入、漁船漁業や流通システムの構造改革を通じた水産業の国際競争力の強化に取組む。このため、水産物の安定供給の担い手となる漁業者が経営改善に積極的かつ計画的に取り組めるよう収入の変動による漁業経営への影響を緩和する新しい経営安定対策を導入する。着実に推進するとともに、市場を核とした流通拠点の整備及び前浜と消費者をつなぐ多様な流通経路の構築を推進する。わが国のリーダーシップによる国際的な資源管理や捕鯨問題に加え、安全操業に積極的に取り組む観点から、水産外交を強力に展開する。基づいて沖合域を含めた漁場整備や磯焼け対策を行うとともに、資源回復計画を推進する。水産業・漁村の有する多面的機能の発揮に積極的に取り組むとともに、防災力の強化や生活環境の向上により、安全で活力ある漁村づくりを推進する。確実に達成するため、産業界の削減努力の確実な実施とさらなる深掘りに加え、排出量の伸びが著しい業務・家庭部門の対策を抜本的に強化する。抜本的に見直すとともに、財源の確保を十分に図るなど、政府の行う対策を一層強化する。率先的取組みとして、今年度中に政府公用車にバイオ燃料を完全に導入する。省エネ化、環境にやさしい行動に応じてポイントがたまる「エコポイント」などによる省CO2型製品・サービスの普及、クールビズの定着や「サマータイム」についても国民の理解を得つつその導入について前向きに検討するなど、官民力を合わせてビジネススタイル・ライフスタイルの変革に向けた国民運動を展開し、「1人1日1kg」のCO2削減を目指す。緊急経済対策など緊急経済対策が閣議決定されました。