今回は、相続税が発生しそうな場合で遺言がなく、遺産分割協議も申告期限までにまとまらないときの取扱いについて解説します。遺産分割協議は相続人間での合意が求められ時間を要したりするなどの理由で申告期限の10カ月以内で確定しないこともあります。この場合は未分割申告という形で相続税の申告を行うことになります。相続人の確定や財産の洗い出し及び相続税評価にて、被相続人の遺産をすべて把握するところまでは、通常の申告作業と全く同じです。遺産分割協議が申告期限まで確定しないというところだけが異なります。未分割申告ではどのように相続税を計算するのでしょうか。小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例計算や配偶者の税額の軽減特例などが適用できなくなります。未分割申告では一時的に大きな税額を納めなければならないことが多いです。申告期限内の未分割申告と納税を完了していれば、その後に確定した遺産分割協議書の内容で再計算を修正した手続を行うことができます。多く納税していた場合は還付が受けられるということです。上記で使えなかった特例は、申告期限から3年以内に遺産分割協議が確定し、修正の手続きを行なえば適用することができます。不動産の事でお困りならお気軽にご相談ください。不動産業者様のご相談も大歓迎です。