税務申告ならお任せください。一定の介護が必要な家族のいる労働者が働きやすいように、介護に関する法律を定めています。介護休暇について以下のように定められています。「労働者は、その事業主に申し出ることにより、対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに1回、通算して93日まで、介護休業をすることができる。「常時介護を必要とする状態(要介護状態)」というのは、2週間以上の期間にわたり、負傷や疾病・障害によって常時介護を必要とする状態をいいます。介護の必要度合いに応じて、介護認定を公的に市町村から受けることが可能です。要介護認定を受けるためには、市町村の介護福祉課の窓口をおたずねください。「対象家族(被介護者)」には次のような人が含まれます。配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。介護休業は誰が取れるの?原則として要介護状態の家族を介護する全ての男女労働者(期間雇用者及び日々雇用者を除く。以下に該当する従業員については、労使協定によって介護休暇の対象外とすることができます。上記に該当する場合は、労使協定により事業主は介護休暇の請求を拒否することができます。今後介護休暇の取得を検討している方は、労使協定について確認するようにしましょう。介護休業の期間はどれくらい?休業期間は被介護者一人につき最長3ヶ月です。介護休業中の給与はどうなる?育児休暇と同様に、介護休暇の間について、会社には給料の支払い義務はないこととされています。加入していて、介護休業開始前の2年間に11日以上働いた月が12ヵ月以上ある人については、育児休業を開始した翌日から10日以内にハローワーク申請をすれば、トータルで給料の最大40%が支給されます。手続きについて介護休業を取得したい場合は、1休業に係る対象家族が要介護状態にあること、2休業開始予定日及び休業終了予定日、を明らかにして、原則として2週間前までに、書面等により事業主に申し出る必要があります。事業主は、介護に関する証明書類の提出を求めることができますが、原則として申請を拒否することはできません。江戸川区/江東区の税理士法人Dream24までお気軽にご相談ください。事務所の日常から、日々の会社活動にお役立ちの情報まで随時配信していく予定です。0120-316-245X。