センターは天満屋アリスの広場前で宣伝・署名行動を行いました。震災直後から取り組んだ救援募金のお礼と同時に、募金が全労連を通じて宮城や岩手、福島県に600万円を届けたことを知らせる横断幕を掲げながら、「震災で被災された方々が、基本的人権の保障や最低限度の生活を営む権利を有するとした憲法の理念に基づいて救済されるよう、国に要請しています」と訴えました。署名はしてくれなくても募金に協力してくれる方もあり、参加した11人の会員は募金箱を抱えながら署名をお願いしました。今回の宣伝では署名6筆、募金は2,517円集まりました。署名と募金の両方をいただきました政府はすでに米軍への思いやり予算を自民党・公明党の協力で成立させました。思いやりすべき相手を間違えてないか?という国民の批判が集まっています。統一地方選挙等を通じて、政党助成金320億円を震災復興の財源にまわせ、という国民の声が次第に高まっています。共同センターはこうした国民の声の先頭に立ちたいと考えています。憲法改定については、マスコミを通じて国民にすりこまれた軍事費やアメリカ軍への間違ったイメージに基づいた改憲論が根強くあります。「北朝鮮や中国の脅威から日本を守る」「アメリカ軍は日本を守っている」とする声は、憲法署名に取り組む中でもよく聞かれます。センターがこうした問題で市民に正確な情報を伝え、署名などで世論を修正する力になればと考えています。震災が落ち着けば、民主党は衆議院の比例代表定数80削減の法案準備をしていると言われています。この法案が通れば少数政党は議会から締め出され、大政党は4割台の得票で7割の議席を占有することになり、民主主義の形骸化だけではなく、社会的弱者の声はますます国会に届かなくなります。大政党による独占的な議会運営を許さないために、もう一回り大きな運動が求められています。