名前を言ってるから手を上げてるんで。要するにですね、国内法は曲げられる、治外法権を含むですねISD条項を含む、TPP条約、TPP協定だということを、あの、迷言をしておきたいと思います。時間もないので次に移りたいと思いますが。えーこうしたですね、デメリット......社会保障の問題、あるいは、農業の問題、色々上がりました。水ビジネスの問題ありました。そのデメリットに対してメリットをできるだけ大きくして、そしてトータルで日本経済としては前に進んでいくにはそうしたらいいかと。いう議論が大事なのであります。そこで先ほど冒頭の話に戻りますが。総理にお答えいただき明日し。衆議院の予算委員会で総理は繰り返しおっしゃっておられました、このTPPがFTAAPに向けてのベストのシナリオなんだと。これで約10年間で2.7兆円実質GDPを押し上げると。0.54%実質GDPを押し上げるという数値が内閣府のジータップモデルの試算の結果で出ているのでありまして。これが総理のまあ考えの拠り所になっていると、いうふうに、認識をしてるわけであります。このパネルをご覧頂きたいと思いますが......。この同じ内閣府のですね、ジータップモデルなんですが。残念なことに内閣府の中で独自このジータップモデルを回せる人がいないと、いうことで外部のですね。かわさきけんいちさんという方が唯一政府の委託でやっていると。いう政府の委託で外部の人が試算したものに則ってこれから数時間後にTPPの参加表明をするかどうかと。いうことをやるというそういう次元の話を私たちはしているわけでございます。パネルをご覧頂きますと。FTAAPに向けてですね、TPPが右のコラム、赤ですね。日中韓のもありますし。ASEAN3、ASEAN+6。要するに結論から言いますとね。このASEAN+6の青の、青の部分とTPPの赤。下のグラフで御覧ください。えー日本、シンガポール、オーストラリア、米国、全て経済押し上げ効果が高いのは青いほう、ASEAN+6であって、TPPじゃないんですよ。佐藤「それで、一番右の米国だけ、アジアに入ってないわけですから、そうしてもTPPが欲しいわけですね。アジアはもうすでに日本もですね全てEPAを組んでいますから、そのベースでASEAN+6に向けて広げていけばTPP以上の経済効果が得られるんですよ。佐藤「ですから、このデメリットを乗り越えるために、包括的にメリットを引き出して日本経済を成長軌道に乗せていく、ということであればですね。ASEAN+6、を選ばないんですか。総理やはりね、政治というのは、国民の痛みを、デメリットのほうをですね、乗り越えて、それでも成長率が高いんだから、やっていこうと。いう議論が必要なんですね。TPPよりもより成長率が高い、ベストと思われるような、包括的自由協定を選ぶべきではありませんか。あの、いや、あの、ASEAN+6を、あの、私別に否定しているわけではありませんし。FTAAPへの道筋の中で、ASEAN+6も、ASEAN+3もTPPも位置づけられてるんです。政府間の今まさに検討段階に止まっているASEAN+6,でTPPは具体的に交渉が始まってると。いう中で今すでに始まってるものについて、我々はどう今判断するかということであります。いずれにしてもまだ始まってないことでありますのでもちろんそれは、始めると色々ありますよ。これ全部2者択一ではないと思いますので。佐藤「あのー始まってないから大丈夫だとかなんかこの数時間後にですね、発表するという人がですよ。そんな答弁を今の時点でしているというのは到底考えられないんですが。要するに今の段階では、野田総理は、このASEAN+6とTPPを比べて、日本の国益に照らしてですよ、アメリカの国益だったらTPPの赤線のほうが、青の棒線より高いんですよ。これはアメリカの国益であって、日本の国益とは違う。日本の国益で、ご覧ください。青線のほうが高いわけですよ。したらASEAN+6で、あるいは中国があとから入ってくるかもしれない、当面中国は来ないかもしれない。したらASEAN+5で、そして個別に広げていけばいいではありませんか。え、そしてあたかも非常に問題の深い知財条項やISD条項という、このデメリットのほうをですね。強要してまで、なぜこの機にTPPを広げるのか。あの、優先順位がどっちかではないと思うんですね。ASEANプラス6ももちろん可能性はあるし、そういう試みは当然日本だって関わっていくわけでありますけれども。始まりつつあって、そして大まかな合意に今達しようとしてるTPPについては、一つの判断の時期がきてるということであります。これは、例えばGDPとか見てですね、例えば関係9カ国の中ではアメリカは飛び抜けて大きい存在で、ほかは現段階では小さいかもしれませんけれども。