質問は通告のとおりで、その他はありません。時間が限られておりますので、即質問に入ります。初めに、令和5年度予算についての項目から、歳出の抑制について伺います。経常経費には扶助費などの社会保障として欠かせないものなどが多く、削減してはならない経費も多くを占めていると考えます。その経費において、令和2年度予算編成方針より、経常経費は削減を原則としていますが、これまで経常経費は増加し続けています。どのような削減基準を設けて削減に努めてきたのでしょうか、伺います。長期継続契約に係る経費、各種組合の負担金などを除く経費につきまして、後年度予算ベースでの限度額を各部のフレームとして設定いたしまして、その枠内での積算を求めたところでございます。工夫などにより、各事業の予算積算に当たって経費の削減ができないか、検討を求めるということでございます。経常経費を原則削減としながら、実際には原則とはなっておらず、削減できていないものも多いですね。物件費が前年度比で46億円以上、今回増となっていますが、この理由について御説明ください。物件費の増要因でございます。増要因として挙げられるものでございます。物価高の影響で見ますと、区有施設の光熱費は4億9,200万円余の増、指定管理料は3億3,700万円余の増となっております。今答弁いただきました光熱費については、約5億円ほど増となっているということですが、光熱費の削減について、全庁的に取組というのはされているんでしょうか。指定管理においても、光熱費が増となっていますが、指定管理業者への光熱費削減の取組については指示されているんでしょうか。私の下には、「電気代が高くて支払いをどうしていいか、本当に悩んでいる」という方からの声も届きます。区が光熱費削減の取組を所管任せにせず、全庁的に削減目標も定めて費用を抑えるべきと考えます。現在も電気代、ガス代については上昇傾向にありまして、具体的な削減目標を定めるのは難しいと考えておりますが、予算執行に当たりまして、光熱費の執行抑制の工夫を全庁に求めていくなど、機会を捉えて呼びかけをしていきたいと考えております。経常経費は原則削減というふうに区のほうからおっしゃっているわけですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。予算編成方針の歳出抑制の考え方には、過去の決算の状況や行政評価結果等を十分に踏まえ、構造改革実行プログラムの構造改革の八つの視点に基づき、事業の廃止、縮小、手法の検討、執行体制の見直し等を経た予算要求を行うこととされています。令和4年度の外部評価では、外部評価者から拡充と判断されている事業も複数ありました。そもそも外部評価の対象は、事業費自体が小さいものが多く、これによって経常経費がどの程度削減できるかという疑問もあります。行政評価は、事業の効果を実績とコストから評価しており、事業の廃止や見直しに着目するものもありますが、経費削減だけではなく、区民サービスの改善につなげる視点も持ちながら、令和5年度の外部評価対象事業の選定を行っていく考えでございます。それでは、構造改革実行プログラムに基づく取組の財政効果についても伺います。当初予算案の概要には、構造改革の取組として、デジタルシフトによる区民サービスの向上等、効率的な行政運営によって、1億1,286万円余の財政効果が得られるとされています。委員御指摘のあったここの財政効果につきましては、令和5年度の財政効果を試算したものであります。戦略1の財政効果の主な内訳といたしましては、ペーパーレス推進等に伴う人件費相当額の削減が約1億200万円でありまして、残りは統合型GISによる既存システムの経費などの削減となっております。実際には、人件費削減といっても効果であって、削減されたわけではなく、また、ペーパーレスについても、今後のランニングコストとしては削減できるのかもしれないですけど、イニシャルコストは当然ながらかかっている。ここに出ているような、何というんですか、見た目的に削減されたというような表現になっていますけども、この当初予算案の概要にも、構造改革の視点を踏まえ、経費削減に取り組んでいますとしていながら、実際には財政効果イコール経費削減とはなっておりません。表面的に効果が出ているような、こういった見せ方は今後やめるべきだと思います。これはもう言うだけにしておきます。