EGeopolitics/Economy政治色を強める「黄色いベスト」運動フランスのマクロン大統領は「黄色いベスト」による政権批判デモの沈静化策として、燃料税増税の中止に続き、10日に最低賃金の引き上げ、残業代やボーナスへの非課税化、毎月の年金額が2千ユーロ(約26万円)未満の年金受給者への社会保証増税の撤回などを発表した。最新のOdoxa世論調査では59%がマクロン大統領の「譲歩策」を評価しないと答え、54%は抗議デモの継続を支持している。米国など世界の先進国で移民の問題が深刻化しているなか、ギャラップ社が世界規模で行った世論調査、ギャラップワールドポールによると、世界中で約7億5000万人以上(世界人口の15%)が可能であれば自国を永久に離れ、他の国への移住を希望している。2018メイ政権のEU離脱案の否決で現実味を帯びるノルウエイモデル英国のメイ政権が欧州連合(EU)と交渉の末に合意した離脱案の英下院での採決は11日に迫っている。現状では英国に不利なEU離脱条件に議会は難色を示し可決が危ぶまれている。EUとの離脱に関して合意に達することができなければ、英国はEUとのいわゆる”ノルウェーモデル”を検討する可能性がある。20185Gの覇者を目指すクアルコム5G認可を巡ってFCCが安全性の根拠開示を求められている中で、2019年度前半から5G商用通信を予定している通信大手企業ベライゾンはAT&Tとスナップドラゴン・テクノロジー・サミットにおいて、クアルコムのX50モデムを搭載したサムスンのプロトタイプ端末を使って5Gネットワークの運用を実演した。5Gの覇者を狙うクアルコムの思惑はスマートフォン市場のほかにある。新しいテクノロジー導入は安全性が受益者の利便性とサービス事業利益の代償となる危険性をはらんでいる。(NISLAPP)もこの提案を支持している。発表した2018年度先進国34カ国各国のGDP率としての税歳入ランキングで、初めてフランスは「世界1の福祉国家」と言われてきたデンマークを抜き、「世界1の税金国家」となった。自動車を個人が所有する時代が終焉を迎えようとしているかのようなシェアサービスの台頭であるが、都市では車よりも小回りがきく自転車やスクーターのシェアサービスの人気が高い。前者は中国で急激な成長を見せたが、成長が急激すぎて回収が追いつかず放置された自転車が社会問題になっている。スペインのマドリードでは電気スクーターのシェサービス企業が当局に業務ライセンスを拒否されるなど、便利なはずのシェアサービスが世界各国で様々な問題を引き起こしている。今回のデモの背景は単なる燃料増税だけではない。きっかけとなった今回の増税前に段階的な増税で国民の負担が限度を越えるところまできたために、富裕層に配慮するマクロン大統領への不信感がつのり、政府の転覆を目指した革命前夜のような状況をつくりあげた。2018ブレクジット議会投票を控えて風前の灯火のメイ政権メイ首相が欧州議会(通称ブリュッセル)から譲歩を求めるべきだとして、来週の議会投票が危ぶまれている。英国に不利なEU離脱条件を改善するように、保守党が再交渉を要求すれば、来週の月曜日に行われる予定の議会投票は、延期される可能性があるからだ。なれば、政府は12月11日の日付の2日前の金曜日に投票を断念せざるを得ない。中国の大都市ではテスラEVをみかけることが多くなった。一流ホテルにはテスラの充電ステーションも設置されている。それでもテスラEV所有者は、テスラが常に中国の正確な位置情報を中国政府に送信している事実を知らない。監視されているのはテスラEVだけではない。中国政府は、中国のすべてのEVメーカーに位置情報を送信するよう義務付けた。これで習近平政権が自国民を監視・追跡する設備整備に新たにEV位置情報が加わった。2018フランス国民に支持される反政府デモ17~18日のフランス市民による大規模な抗議デモに続き、24~25日の週末もフランス全土で抗議デモが行われた。規模は前週の約半分の106,000人ではあったが、デモの中心はパリ市内となり、シャンゼリゼ通りには約8,000人が集結、警察と激しく衝突した。道路のバリケードは放火、高級ブランド店のショーウィンドウは破壊され、信号機も破壊されて、シャンゼリゼ通りは騒然となった。デモ隊の行動はエスカレートして暴徒化した現状には沈静化の兆しがみえない。2018漁業水域をめぐるフランスと英国の争いブリュッセルで開かれたEU-英国の貿易交渉で、フランスのマクロン大統領は、英国がEU離脱後にEUとの交渉がまとまらない場合、英国の漁業水域がアイルランドの国境内(EEZ)に留まる可能性を示唆した。背景には英国とフランスのノルマンデイ海域の「帆立貝戦争」などの漁業権争いとアイルランド問題がある。2018フランスで激化する反政府デモ地球温暖化対策の一環として、フランス政府は2017年から内燃機関(ICE)への燃料増税と炭素税を段階的に実施してきた。ICEへの課税をEVなど低CO2排出車への切り替えの促進策としているフランス政府に対し、ガソリンと軽油価格の高騰やこれまでの政府エネルギー政策への不満で、17~18日フランス全土2000カ所で市民による大規模な抗議デモが行われた。自閉症と農薬の成分である化学薬品の因果関係が疑われているなかで、母親が妊娠中に汚染された都市に住んでいた子供は、自閉症を発症する可能性がより高いかもしれないという新たな研究結果が発表された。5歳未満の132,000人以上のカナダの子供を対象とした調査によれば、より高いレベルの大気汚染にさらされた人々は、自閉症の傾向が高くなる。2018カリフォルニア山火事による放射能汚染リスクロサンゼルスの山火事の犠牲者は増えるばかりで、行方不明者を含めれば相当な人的被害がでるとみられる。富裕層住宅の多いパラダイス地区は焼け野原と化した。ウースリー山火事が別次元の汚染を広げるリスクについては報道されていない。近くで火災が発生したサンタスザーナ野外実験所では過去に液体推進ロケット燃焼試験や原子炉が設置されていたことから、化学物質と核物質で土地の汚染が激しいからである。20182040年から内燃機関自動車(ICE)販売を禁止したスペイン2018年11月13日、スペインはディーゼル車とガソリン車の販売を、2040年から禁止することを決めた。社会党党首ペドロ・サンチェス首相は、スペインが2050年までに経済を完全に脱炭素化するエネルギー移行法案の草案に、2040年から内燃機関自動車(ICE)の販売禁止を含めた。前日、フランスのマクロン大統領とトランプ米大統領の主張の違いが表面化し、米仏の協調関係に影を落とす結果となった。(INF)から撤退するというトランプ大統領の方針を引用して、EUは中国、ロシア、さらには米国から欧州を守るために欧州軍の整備の必要性を説いたことが火に油を注いだ。今回の中米移民キャラバンにもジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団や一部企業が支援している。1米中間選挙を巡って民主党が期待する「ブルー・ウエーブ(民主党勢力拡大の波)に対し、トランプ政権支持者の共和党は「レッド・ウエーブ(共和党勢力拡大の波)」を期待している。連邦議会の上院では共和党が多数派を維持することが確実となったが下院でも「トランプ津波」で多数派となる可能性が高い。鍵となるのが、民主党による選挙不正と妨害の規模、黒人やヒスパニック有権者の動向である。現在メキシコに入った移民グループは、米国への入国や入国を意図しており、中でもメキシコとテキサス州の国境を突破しようとしている。数千人の移民(キャラバン)の国境越えを阻止するため、米陸軍工兵部隊は有刺鉄線のフェンスと、テキサス州の米国とメキシコの国境に沿って敷設した。2018翳りのみえてきたスマートフォン市場かつてはシーズンモデルが飛ぶように売れたPC市場だが、いまスマホ市場が凋落の影が忍び寄っている。世界のスマートフォン売上高は、9月までの期間、かつてない4四半期連続で減少し、メーカー各社が売上を伸ばすには、魅力的な新技術の投入が必要になってきている。2018ダークウエブはホワイトナイトになれるか一般のウェブサイト同様、コンテンツ、ソフトウェア、HTML、JavaScriptなどの標準的なウェブ技術で構築されるダークウェブは違法薬物薬を販売したり、盗んだ情報を交換したり、Googleがクロールできないインターネットの闇サイト数は脅威的な速度で増殖している。ダークウエブは犯罪に使われるイメージが先行したため、現代社会の脅威となりつつあるとされる。ダークウエブは諸刃の刃であり、ホワイトナイトの素質を有していることはあまり知られていない。中国政府は、孔子学院という文化交流団体を世界各国に大規模に設立しようとしている。このアカデミックな響きをもつ「研究所」は、海外の大学で中国語と文化の交流という名目で、実際には中国共産党宣伝部が教育環境に介入していることが懸念され、孔子学院への批判も徐々に高まっている。CBTSは2004年から2016年の間にCIS諸国の製造業の経済指標を比較して、CIS諸国の産業発展を一緒に分析するだけでなく、プロジェクトでの各国の役割を評価した結果、CISすべての国における長期的な着実な成長に向けた世界的なマクロ経済の減速を示し、この地域のほとんどの経済発展が後退しているという結果が得られた。2018中南米移民キャラバンに潜むテロリスト中南米出身者の移民キャラバンが、米国との国境を目指している中で、グアテマラのジミー・モラレス大統領はその中に、ISISの武装勢力を含む、100人のテロリストがグアテマラで逮捕されたことを発表した。モラレス大統領はまた、暴力組織MS-13のメンバーを含む1,000人以上も逮捕されたことを明らかにした。2018カショギ氏殺害事件で揺らぐサウジアラビア王位継承サウジアラビア政府は20日、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ総領事館内で殺害されたことを認めた。殺害疑惑を否定してきたサウジアラビア政府だが、殺害から20日後に一変して殺害を認めたうえで、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の事件関与を否定したが、現サウジアラビア体制交代の圧力は避けられない状況に追い込まれている。2018英国がエコカー助成を縮小する理由このほど英国政府はエコカー新車を購入するための財政的インセンティブを大幅に削減することを決めた。3)は完全になくなる。すれば補助金カットは英国が声高に推進する自動車のゼロエミッション化に逆行するようにみえる補助金縮小の理由は何なのか。Europe」の最新世論調査によると、3人に2人はEUがなくなっても、生活は必ずしも悪くならない、また49%はEUが重要な存在ではないと考えている。Europeの調査は9月に、全てのEU加盟国に渡り10,960人を対象に行われた。各加盟国の人口に比例して、その国の一般市民が調査の対象となった。過去最大となる2,900万人のアカウントがハッキングされたが、最大5,000万人の個人情報流出リスクがあるという。数あるSNSの中で登録者数では圧倒的であるFacebookだが、SNSでは主役であるはずの若者の人気が低迷している。最近行われたネット人気投票ではトップ50から圏外に脱落し、ネットの世界では落日を迎えていることが明らかになった。2018南米に飛び火したポピュリズムアメリカ、欧州に続き南米でも反体制、ポピュリズムの波が忍び寄せている。7日に実施されたブラジル大統領選挙では、極右の社会自由党のジャイル・ボルソナーロ下院議員は得票率46.43%で首位に、政治体制を維持してきた最大左派の労働党のフェルナンド・アダジ元サンパウロ市長は29%に留まった。当選に必要な過半数を獲得できなかったことから、両候補者は10月28日に決選投票を迎える。2018EVシフトにビジョンが描けない理由EVの世界的な販売台数は前年比で50%増加したが、新規登録件数はわずか1%であった。統計的には微々たる市場を巡ってEVの楽観的なビジョンが目立つ。政府やメーカー幹部が主張するEVシフトは原理的にも統計的にも現実性に欠けることが明らかになりつつある。これまでの統計に反映されたEV販売の動向は、補助金効果のもとでの幻影であった。2018情報流出ICチップによる中国の技術盗用トランプ大統領が中米貿易戦争の発端となった中国による米国技術盗用には企業や研究所に送り込まれたスパイによるものだけでは説明がつかないほど、大量、大規模なものであった。中国の製造する電子端末には情報流出のハードウエアであるいわゆるバックドアが仕込まれていたが、ICチップとしてPCに組み込まれて組織的・意図的な大量情報流出が行われていたことが明らかにされつつある。翌年予算案の審査を行ってきた。今年も予算案提出期限である10月15日を前に、イタリア、フランス、スペインの予算案を巡り、欧州委との対立は避けられない状況にある。2018Facebookの個人情報大量流出の次に来るものSNSが本質的に持つ構造上の脆弱性はその社会的インパクトと表裏一体であった。ハッカーがFacebookの5,000万件の個人アカウントにアクセスできるデジタルトークンの流出は、SNSに対する根本的な疑問を投げかけた。不法移民の問題は何年もの間、論争の焦点となっている。米国民の雇用と安全を脅かす存在になったにも関わらず、保守とリベラルの思想対立の一つである。アメリカ国土安全保障省の2017年調査では、不法移民数は約1,110万人で、アメリカ人口の3.5%を占めると推定される。この数値は国勢調査局の社会調査のデータに基づいて推定したものであるが、不法移民の推定数字は実態を反映しているのかは、これまで明らかではなかった。2018欧州のディーゼル車公害問題が深刻化ドイツの自動車メーカーフォルクスワーゲングループの一角であるポルシェ社がディーゼル車の製造・販売を停止したことがメデイアを賑わしている。発端はVWのディーゼルゲートだが、すでにほかの大手メーカーにも飛び火し幹部の責任が追及されている。現実にはもっと深刻な健康被害が欧州全土に広まっている企業の公害問題として捉えるべきであり、ポルシェ社の決定は「免罪符」的な意味合いを持つ。2018出口のみえない米中貿易戦争の行方トランプ政権は9月24日から、対中制裁として中国からの2千億ドル相当の輸入品を対象とする10%の追加関税を発動する。米中協議に進展がなければ、2019年1月1日から関税は25%に引き上げられる。中国が報復措置を採った場合、約2670億ドル相当の中国輸入製品に追加関税をただちに発動するとしている。20189/11から17年で何が変わったのか今年は9/11同時多発テロ事件から、17年の節目を迎えたが、この17年で何が変わったのだろうか。テロ組織のアルカイーダ撲滅を目指して始めたはずの「テロとの戦い」は終わりが見えない戦いとなり、アルカイーダはむしろ以前より勢力を増している。社会は混乱し数100万人規模の難民が欧州に殺到した。17年過ぎた米国では、9/11関連の癌を罹患している人は約1万人に達し、その人数は増加している。欧州議会は、Googleなどの巨大IT企業に強制力のあるEU著作権保護法案を可決した。対226で合意され、個々のEU加盟国が実施することになる。2018スェーデンでもポピュリズムの波9月9日にスェーデン総選挙が行われる。Democrats)への支持率の上昇、大躍進することが予想されている。Democrats)を抜き、スェーデン最大の政党になる勢いを見せている。2018増大するハッジ(巡礼)期間の感染症リスク毎年、9月のハッジと呼ばれるイスラム教の巡礼期間中は、何百万人ものイスラム教徒がサウジアラビアのメッカへの巡礼を行う。イスラム教徒にとって、ハジは神聖な宗教的義務であり、信仰の重要な行為である。サウジアラビアにとって、この期間の巡礼は感染症リスクが高まるため予防措置に追われ、警戒を強める試練でもある。世界中で行われている。利益の高い密売となっているため、増加しているとしている。密入国あっせんのビジネスは過去最大規模である。2018金融面でも米国からの独立色を強めるドイツドイツのマース外務大臣は米国から独立した、欧州独自の金融決済システムを構築する必要性を21日、独ビジネス紙のHandenblattで指摘した。主要同盟国が脱ドル化を提唱するのは初めてである。EUにNATO以外の欧州防衛軍(EU軍)の設立を積極的に進めるドイツは、経済面でも米国の影響力を受けない枠組みを模索し始めた。議会を前に、ベネズエラのマドゥロ大統領は8月2日、これまで進めてきた社会主義政策の失敗を認めた。米国では最大の世代であるミレニアム世代の過半数以上が社会主義や共産主義を支持、その支持はオバマ政権中から拡大傾向にある。降って湧いたようにドイツ3大自動車メーカーの主力車種に数10万台規模のリコールが発表された。デイーゼルゲートのみならずEVにまで及んだリコールの中には環境基準に反した規則違反から設計ミスによる発火の危険性に至る安全性の問題があった。ドイツ車のブランド力を損なう一連のリコール措置が相次いだ背景には何があるのだろうか。2018カーシェアサービスの台頭~車を所有する文化の終焉その国の近代化と経済成長に果たし、現在も経済牽引に欠かせない自動車産業に暗い影が迫りつつある。EVや自動運転など既存技術のシフトを余儀なくされ、デイーゼルゲートをきっかけにした自動車産業の不正への批判が強まっているが、それだけでもない。若者を中心に車購入のモチベーションとなる「車を所有する文化」に投資する意欲が薄れたことが将来性が危ぶまれている。このことを実感しているのは自動車メーカー自身だろう。2018スエーデン各地に同時多発する暴動スェーデンの複数の都市で13日、若者の集団により計100台の車が放火され、警官に投石するなどの暴動が起きた。全身黒服でマスクをした若者たちが、ソーシャルメディアを通じて連絡を取り合い、一斉に複数の都市で犯行に及んだ。1トルコ通貨のリラは12日大暴落し、史上最安値を更新した。経済政策の失敗、大幅な金融刺激策、インフレの上昇、貿易赤字の拡大などで2018年1月からトルコリラは33%と大きく下落していた。ここに来て、米国との関係の悪化で、トルコリラはさらに下落、トルコは金融危機を避けられない状況にある。2018批判が高まるモンサントの除草剤グリホサートEU執行機関である欧州委員会は、当初、除草剤の使用許可を10年間更新することを勧告していたが、欧州議会が2022年までにグリホサート使用停止に関する拘束力のない決議案を承認したことを受けて、健康被害への脅威が増大していることを考慮した新提案を公表した。2018アップルに続く市場価値が1兆ドル越えのIT企業アップルは歴史的な市場価値1兆ドル相当の評価を得たが、株価に基づいて5大企業の評価額リストをまとめた。アマゾンは890億ドル、グーグルの親企業アルファベットは8,560億ドル、マイクロソフトは8,280億ドル、Facebookは5,130億ドルと評価されている。ゼネラル・エレクトリック(GE)社の先端技術盗用の罪で起訴され10万ドルの保釈金で保釈され米中部の中国系技術者鄭氏(56歳)を、GPS監視下に置き、同時に国外逃亡を防ぐためパスポートの没収を命じた。2018自動車関税を巡り対立するドイツとEU米政府は安全保証上の脅威を理由に5月にEUからの鉄鋼・アルミニウム製品にそれぞれ25%と10%の課税を発動した。モーターバイク、電池などを含む米国からの代表的な輸入品に28億ユーロ(約3,680億円)相当の報復関税を発動し、その結果貿易問題の対立が激化している。2018放置される数千台のテスラモデル3の謎テスラ社マスクCEOはTwitterで、念願だった週あたり5,000台の量産型モデル3生産目標を達成したこと、および高額なモデルS、Xも合わせて2,000台のラインに乗ったことで、週あたり7,000台の生産規模を超えたことを認めた。数千台のモデ3が納車されずに放置されている事実が明らかになり、マスクCEOが出荷台数でなく工場ゲートを越えた台数と表現したこともあり、謎の大量放置が話題となっている。2018米国・イラン衝突の危機トランプ氏は、5月に行われた国際原子力機関(IAEA)の2015年の国際協定から、米国が離脱した後に、イランの石油輸出を禁止している。これに対し、イランは、米国が要求しているように、他の国が石油の購入を止めれば、主要な石油輸送ルートを阻止するという強硬策に出る可能性ができた。2018ソーシャル・メディアによる世論操作オックスフォード・インターネット研究所(https://www.oii.ox.ac.uk/)の最新の報告書によれば、この問題は大規模に拡大していることが明らかになった。インターネット上のフェイクニュースを防ぐ目的で新しい法律を導入した多くの民主主義政府の努力にもかかわらず正式に組織されたソーシャルメディア操作が行われている国の数は、世界28カ国から48カ国に増えている。2018世界に存在する現代奴隷の実態オーストラリアの人権団体「ウォーク・フリー・ファンデーション」が毎年発表する「世界奴隷指数」によると、「現代の奴隷」状況を余儀無くされている人々が世界で約4,030万人に上る。よる強制などで拘束され奴隷状況にある人々を指す。英国が計画している次世代戦闘機テンペストのモックアップモデルが7月16日から始まっているファーンボロエアショーで発表された。英国のウイリアムソン国防長官は、現在配備されている欧州共同開発の戦闘機タイフーンの後継機となるテンペストは有人でも無人機として運用できる世界初の試みになることを強調した。欧州連合(EU)は今週、米国の大手IT企業Googleに、数10億ユーロ規模のアンドロイド上の独占に対し罰金を課す決定を下した。AFPによれば、今週水曜日、GoogleがサムスンやHuaweiのような携帯電話メーカーと結託して、市場での支配的地位を得たことが独占禁止法違反に当たるとして罰金を決定した。2018自国に不利なEU離脱交渉を進めるメイ政権メイ英首相は12日に英国政府のブレグジット、離脱後のEUとの関係に関する基本方針を明らかにした。EU離脱担当相のデービス氏とボリス・ジョンソン外相が相次いでの抗議辞任で政治情勢が混乱を見せている中で、公表をした基本方針は内容が離脱を骨抜きにする内容であり、メイ首相の強引なプロセスが問題視されている。2018メイ内閣崩壊の危機EU離脱推進派の中心人物であるボリス・ジョンソン英外相は9日、テリーザ・メイ首相のブレグジット方針に反対して辞任した。2016年から英国政府のブレグジット交渉を担当してきたデイビッド・デイビスEU離脱担当相の辞任に続き2人目の閣僚の辞任となり、メイ内閣は崩壊の危機にある。2018ブレクジット担当大臣の辞任でメイ政権に暗雲ブレクジット担当大臣のデイビス氏辞任はメイ政権に衝撃を与えた。メイ首相はチェッカーズ(首相別荘)サミットでEUとの今後の関係に関する協議を重ね、EU離脱のソフトランデイング戦略は内閣の支持を得たものの、ボリス・ジョンソン外務大臣が「話にならない」とした計画となり、その後保守党から将来の見通しが不透明として反対意見が強まっていた。欧州議会は7月5日、世紀の悪法として批判が多かったEUの著作権保護法案を拒否した。この法案はインターネットのミーム機能など重要機能に規制がかかるとして、米国の大手IT大手だけでなく、インターネットの自由を擁護するユーザーも強く抵抗していた。法案にはフランスのストラスブールで開催された欧州議会で、議員ら318人が反対、278人が賛成、31人が棄権したため大差で否決された。欧州に流入した中東からの難民は2015年をピークに減少しているなか、アフリカからの経済的難民が増加している。2013~2016年の間にアフリカ全土から約50万人の難民が主に経済的逃避を理由に欧州に流入した。2018年は前年度よりアフリカからの難民は増加、欧州を目指す第二の難民の波に多くの欧州諸国は警戒している。2018カリフォルニア州が目指す個人情報保護法カリフォルニア州知事は消費者が個人情報を管理できる全米で最も厳しい個人情報保護法に署名した。この法律は、企業が顧客から収集した個人情報、収集した理由、およびそれを受け取った第三者のカテゴリーを、要求に応じて顧客に公開する強制力を持つ。米国の最高裁判所は5-4の僅差で、小規模オンライン小売業者に対して、消費税の義務を明確にした。この判断でオンライン業者への課税を義務付けたサウスダコタ州の訴えが認められた。この決定で将来のオンラインショッピング商品の価格上昇は避けられないとみられる。6EU首脳会議(28~29日)を前に、メルケル独首相の呼びかけで、24日に移民問題に関する欧州連合緊急会議が行われた。巡る対立でメルケル政権安定が揺らいでいる。地球の長い地質学的歴史のなかで、磁極は安定しているとはいえない。地球の磁場は突然に(予兆なく)弱くなったり、磁極が完全に逆転することさえある「いつおこるかわからない」カタストロフイックな事象なのである。岩石の古磁気の解析によれば、地球の磁極は、過去数百万年の間に、磁極反転は数100回もあった。磁極のエクスカーションと呼ばれる不安定状態では地球の磁場は弱まり、ドリフトするが最終的に極は最初の位置に戻る。契約職員が増えているのは先進国共通の傾向だが、研究者の雇用にも同様の問題があるとしたらどうだろうか。2018長期予測が可能になったエルニーニョ現象エルニーニョと呼ばれる海面温度の温暖化現象とラニーニャと呼ばれる冷却現象は、世界中の気象や気候に影響を与える。2018MITが提案する再生可能エネルギー貯蔵MITの研究チームは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを貯蔵し、そのエネルギーを必要に応じて電力網に送り返すシステムの概念を提案した。このシステムにより、太陽光発電が稼働する日中や、風力発電に十分な風が強いときだけでなく、24時間いつでも電力を供給するようになれば、再生可能エネルギーを主電源とすることができると期待される。2018ポストCMOSを目指すインテルの切り札MESOデバイスインテル社とカリフォルニア大学バークレー校の研究チームは、現在のトランジスタ技術を超えて、地球上のすべてのコンピュータに応用できる新しいタイプのメモリとロジック回路の開発を進めている。