「ビットコイン」を探る(4)。blogFP(ファイナンシャルプランナー)の『情報×スマホ』な生活TOP情報を探る「ビットコイン」を探る(4)。INSEARCH「ビットコイン」を探る(4)。Comments情報を探る。「ビットコイン」編、その(4)。『「仮想通貨」とは、通貨の一部の機能を持つ電子的情報で、法定通貨ではない。今回は、「仮想通貨」の定義を日本の法律にて確認したい。(イメージ写真下に続く)昨年の春(2017.04)に施行された「改正資金決済に関する法律」にて、「仮想通貨」が定義された。別の視線で捉えると、仮想通貨取引が、規制の対象となった。日本国として、「仮想通貨」を一定条件の元で認め定義し、そして規制を始めた。法律にて「仮想通貨」が定義されたことを、評価したい。保守的傾向が強い日本において、画期的ではないか。できて、電子的に記録された財産的価値あるもの、ただし、法定通貨及び通貨建て資産を除くもの』と規定された。仮想通貨は、法定通貨でない。記録され、移転できる財産的価値であるもの・実物(見れる、触れられる)のコイン・紙幣でなく電子的情報かつ、仮想通貨は、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建て資産を除く、とされた。登録制度が導入された。公衆に縦覧させなければならない。金融庁サイトに、登録を受けている業者一覧が掲載されている。**参考**本法律の中で、関連する条文を転記したので参照いただきたい。この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。用いて移転することができるもの(本シリーズ:以前の記事)20180120/「ビットコイン」を探る(3)。仮想通貨は、そもそも通貨?通貨でない?広辞苑から読み取る。20180117/「ビットコイン」を探る(2)。