私は、男女共同参画プランにおけるLGBT、SOGIについての位置付けについて質問する。ひょうごアクション8が策定され、現在、第6次の計画の取組が進められている。この行動計画の現状と課題について、働きやすい職場の実現が必要だと、長時間労働の削減やICT化の活用による働き方改革を踏まえ、男女が互いに責任を分かち合いながら、健康で働き続けられる環境の整備を求めている。同時に、近年はダイバーシティ――多様性の観点を取り入れる企業も増えていることを上げ、異なる性質を尊重し、需要する環境を築くことで、コミュニケーションが円滑になるだけでなく、新たな価値を創造する可能性を高めることにつながる。職場は性別や年齢、病気や障害の有無、LGBT等の属性や短時間勤務やフレックスタイムといった働き方、更に価値観やライフスタイルなどが異なる多様な人が集う場である。した違いを理解し、受容するとともに、多様な職員がお互いを尊重し合い、誰もが能力を発揮できる働きやすい職場づくりを推進する必要があると規定している。具体的に見ると、LGBT等について行動計画には具体的な推進方策は示されていない。いった中で、差別や偏見が根強く存在する中、県として具体的な行動指針が必要と考える。県人事委員会の中にも、職員の給与等に関する報告及び勧告にも、ハラスメント防止対策とともに、LGBT等性的マイノリティに関して、職員の意識向上のための研修、働きやすい職場環境整備等、ハード、ソフト両面にわたる取組に配慮していく必要があると指摘されている。いったことを踏まえて、やはり県のアクション8にも、男女共同参画、こういった計画にもしっかりと位置付けをするべきだと思うし、行動計画、指針を作るべきだと思うが、いかがか。実現に向け、ひょうご男女いきいきプラン2020において、全ての女性の活躍など五つの重点目標を定めて、全庁を挙げて取組を推進している。この重点目標五つのうちの一つに、安心して生活できる環境の整備の中に、LGBT等性別に起因する困難な状況に置かれた人々について、人権侵害が生じないよう、社会における理解促進に努める旨を盛り込んで、各種取組を進めている。センターで実施している地域リーダーの養成講座において、性の多様性について理解を深めるカリキュラムを設定しているほか、定期刊行物人権ジャーナルきずなや人権啓発テキストによる普及啓発などを実施している。来年度は健康福祉部において、LGBT等性的少数者に対する差別解消に向けて、県民・事業者向けのリーフレットや県職員向けのガイドラインを作成するなど、新たな取組を実施することとしている。おいて検討を進めていきたいと考えている。今、お答えの中に、企業向けのパンフレットとか、県庁の中でもガイドラインを作成するというお答えあったので、そういうガイドラインを充実をさせていただいて、県の職員の皆さんの意識向上、啓発も含めて取り組んでいっていただきたいと、更に充実をさせていただきたいということを要望して終わる。ありがとうございました。