愛護及び管理に関する条例をここに公布する。この条例は、動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めることにより、動物を愛護する気風の醸成を図るとともに、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。人が飼養し、又は保管する動物で、哺〈ほ〉乳類、鳥類及び爬〈は〉虫類に属するものをいう。)第二十五条の二に規定する特定動物をいう。動物の所有者(所有者以外の者が飼養し、又は保管する場合には、その者を含む。動物を飼養し、又は保管するための工作物をいう。県は、動物の愛護及び管理に関する必要な施策を策定し、及び実施するものとする。県は、動物を愛護する気風の醸成並びに動物の適正な飼養及び保管に関する知識の普及に努めるものとする。県は、市町村に対し、県が実施する動物の愛護及び管理に関する施策への協力を求めることができる。県民は、動物を愛護するように努めるとともに、県が実施する動物の愛護及び管理に関する施策に協力しなければならない。飼い主は、その飼養し、又は保管する動物の習性等を理解し、当該動物にみだりに苦痛を与えないようにするとともに、当該動物が人の生命、身体又は財産(以下「人の生命等」という。)に害を加え、又は近隣に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。動物の所有者は、畜産その他の正当な理由がある場合を除き、その所有する動物を終生飼養するように努めるとともに、やむを得ず飼養することができなくなった場合には、新たな飼い主を見付けるように努めなければならない。動物の所有者は、その所有する動物が繁殖して自ら飼養し、又は新たな飼い主を見付けることが困難になるおそれがあると認めた場合には、その繁殖を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。飼い主は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。応じて、適正に給餌〈じ〉及び給水を行うこと。飼養施設及びその周囲を常に清潔に保ち、悪臭又は昆虫の発生を防止すること。動物が道路、公園、広場その他の公共の場所又は他人の土地、建物その他の財産を不潔にし、又は損傷しないようにすること。より人に迷惑を及ぼすことのないようにすること。動物が逃走した場合には、自らの責任において発見し、及び収容すること。離乳前の動物の譲渡を行わないこと。犬の飼い主は、第六条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。応じて、適正に運動させること。犬が道路、公園、広場その他の公共の場所においてふんを排せつした場合には、直ちに、当該ふんをその場所から除去すること。人の生命等に害を加える性癖のある犬については、口輪の取付けその他必要な措置をとること。許可をしてはならない。許可の申請に係る特定飼養施設(同項に規定する特定飼養施設をいう。)が規則で定める基準に適合しているものであること。特定飼養施設を常に点検するとともに、捕獲用の機材を備え、常に使用できるように整備していること。地震、火災その他の災害が発生した場合における特定動物の逃走を防止するための措置その他応急の措置が定められていること。コブラその他の蛇毒を有する特定動物(以下「コブラ等」という。)の飼養又は保管をしようとする場合にあっては、そのコブラ等の蛇毒に効力を有する抗毒素血清等の救急医薬品を確保するとともに、医師による迅速な救急処置が行える体制を整備していること。許可について準用する。規定する特定動物飼養者をいう。)は、その特定飼養施設を前条第一項第一号の規則で定める基準に適合するよう維持しなければならない。特定動物飼養者は、その特定飼養施設の設置場所付近の見やすい箇所に、規則で定める標識を掲示しておかなければならない。特定動物の管理責任者となっている者に限る。よる入院その他の事情によって二十日以上自ら特定動物の飼養又は保管の作業に従事することができなくなるとき、又は従事することができなくなるおそれが生じたときは、あらかじめ、又は当該事情の発生後速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。特定動物飼養者は、社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務の発生、突発事故による入院その他のやむを得ない事情によって自ら特定動物の飼養又は保管の作業に従事することができなくなる場合又は従事することができなくなった場合において、特定動物の飼養又は保管の作業に従事することができる者がいないときは、当該作業に従事することができない期間が二十日未満であっても、あらかじめ、又は当該事情の発生後速やかに、その旨を知事に届け出るものとする。掲げる基準のいずれかに適合しなくなったときは、法第二十九条の規定によりその許可を取り消すことができる。犬の飼い主は、次に掲げる場合を除き、その飼養し、又は保管する犬を常に係留(綱、鎖その他これらに類する物で固定した物につなぎ、又はおり、さくその他の囲いの中に収容することをいう。)しておかなければならない。犬の飼い主は、門戸その他他人が見やすい箇所に、規則で定める標識を掲示しておかなければならない。その犬が生後九十日以内であるときは、この限りでない。特定動物の飼い主は、その飼養し、又は保管する特定動物が逃走した場合には、直ちに、その旨を知事及び最寄りの警察署に通報するとともに、付近の住民への周知及び当該特定動物の捕獲又は殺処分その他の特定動物による人の生命等に対する侵害を防止するために必要な措置をとらなければならない。知事は、特定動物が逃走した場合において、当該特定動物が人の生命等に害を加えるおそれがあると認めるときは、その職員に、当該特定動物を捕獲するために必要な限度において損傷させ、又は殺処分させることができる。特定動物又は犬の飼い主は、その飼養し、又は保管する特定動物又は犬が人の生命又は身体に害を加えたことを知った場合には、直ちに、その事故の状況を知事に届け出なければならない。前項に規定する場合において、犬が人をかんだときは、その飼い主は、遅滞なく、当該犬に獣医師による狂犬病の疑いの有無についての検診を受けさせなければならない。知事は、特定動物が人の生命等に害を加えたとき、又は加えるおそれがあると認めたときは、その飼い主に対し、次に掲げる措置を命ずることができる。特定飼養施設を修理し、又は改造すること。特定動物を他の特定飼養施設へ移送すること。特定動物を殺処分すること。その他特定動物による人の生命等に対する侵害を防止するために必要な措置をとること。知事は、犬が人の生命等に害を加えたとき、又は加えるおそれがあると認めたときは、その飼い主に対し、次に掲げる措置を命ずることができる。犬への口輪の取付けその他必要な措置をとること。犬が人をかんだ場合において、当該犬に前条第二項に規定する検診を受けさせていないときは、これを受けさせること。その他犬による人の生命等に対する侵害を防止するために必要な措置をとること。(法第二十四条の四第一項において読み替えて準用する場合を含む。)第三条第一項の狂犬病予防員(以下「予防員」という。)をして、当該犬を収容させるものとする。)をして、犬を捕獲させることができる。予防員及び狂犬病予防技術員は、捕獲しようとして追跡中の犬がその飼い主又はその他の者の土地、建物又は船車内に入った場合において、規則で定めるところによりこれを捕獲する必要があると認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所(人の居住する家屋を除く。)に立ち入ることができる。その場所の看守者又はこれに代わるべき者が正当な理由により拒んだときは、この限りでない。予防員及び狂犬病予防技術員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、犬の飼い主その他関係人から請求があるときは、これを提示しなければならない。知事は、第一項の規定により犬を収容したときは、飼い主の判明している犬にあってはその飼い主に当該犬を引き取るべき旨を通知し、飼い主の判明していない犬にあっては当該犬を収容した旨を二日間公示しなければならない。前項の通知を受け取った後又は同項の公示期間の満了の後一日以内に飼い主がその犬を引き取らないときは、知事は、当該犬を処分することができる。やむを得ない理由によりこの期間内に犬を引き取ることができない飼い主が、その旨及び相当の期間内に当該犬を引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、当該犬を処分することができない。前二項の規定(飼い主の判明していない犬に係る部分に限る。規定により犬、猫等の動物を収容した場合について準用する。知事は、飼い主のない犬(以下「野犬」という。)による人の生命等に対する侵害を防止するため緊急の必要があり、かつ、通常の方法によっては野犬を捕獲することが著しく困難であると認めるときは、区域及び期間を定めて、薬物を使用して野犬を掃討することができる。この場合において、知事は、人の生命等に害を及ぼさないように、当該区域内及びその近傍の住民に対して、薬物を使用して野犬を掃討する旨を周知しなければならない。前項の規定による野犬の掃討及び住民に対する周知の方法は、規則で定める。知事は、第一項の規定による野犬の掃討を行うに当たっては、関係市町村の長に協力を求めることができる。知事は、この条例の施行に必要な限度において、飼い主から必要な報告を求め、又はその職員に、飼養施設の設置場所その他動物の飼養若しくは保管に関係のある場所に立ち入り、飼養若しくは保管の状況を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。次の各号に掲げる者は、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。(同条第三項において準用する場合を含む。規定による変更の許可の申請を同時にした場合において、当該五件以上の申請が同一の敷地内に設置されている特定飼養施設に係るものであるときは、これらの申請は、それぞれ五件の申請とみなす。知事は、公益上特に必要があると認めるときは、第一項第一号から第七号までに掲げる者に係る手数料を減免することができる。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。第十七条第一項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。第十五条第一項の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をした者は、五万円以下の罰金に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、三万円以下の罰金に処する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十四条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。次に掲げる条例は、廃止する。届出済証を交付するものとする。規定は、前項の規定により同条第一項の届出済証が交付されるまでの間は、適用しない。)第二条第一号の危険な動物に該当する動物を除く。)を飼養し、又は保管している者は、この条例の施行の日から起算して三月間は、第九条の許可を受けないで当該危険な動物を飼養し、又は保管することができる。その者がその期間内に第十条第一項の規定による許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。規定によりされている申請その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分その他の行為又は申請その他の行為とみなす。この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。)の一部を次のように改正する。)の一部を次のように改正する。)この条例は、公布の日から施行する。次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。)附則第二条第一項の規定により同項に規定する許可を受けようとする者は、改正後の徳島県動物の愛護及び管理に関する条例(以下「新条例」という。規定の例により、手数料を納付しなければならない。この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。