創設され22年になる。当初は住宅再建には使えなかったけれども、被災地の実態を背景にした運動で改善を重ねてきた。される異常気象による自然災害が相次いでおり、災害が広範囲にわたることも少なくない。した状況も反映して、昨年、国は災害救助法に基づく被災住宅の応急修理について、一部損壊にも支援を行うことを決めた。支援も、一部損壊も含めた支援に拡充することが必要だと考える。現在の制度は、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等となっているが、被害世帯個数で適否が決められるのは同じ災害でも自治体ごとで対応が異なるという矛盾が生じる。更なる拡充が求められているというふうに思う。含めて支援対象にすることや、全壊家屋10世帯以上などの適用要件をなくすこと、支援上限額を500万円まで引き上げることなど、更に国に強く、県としても求めていただきたいと思うが、いかがだろうか。支援の拡充については、本県では、従前から、同一の災害により被害を受けた全ての地域を平等に支援対象とするよう国に対して提案してきたところである。支援対象世帯についても、被災地の速やかな復興に資するという法の目的に鑑みて、半壊世帯も支援対象とするよう提案してきた。今年度から、昨年の台風災害を踏まえて、災害救助法の応急修理の対象が損害割合10%以上の一部損壊世帯まで拡大されたことに合わせて、同様に一部損壊世帯まで支援対象を拡大するよう、本県として提案している。支援金額の拡充については、公費の限界というものもあるので、住宅再建支援の拡充という観点からは、本県の住宅再建共済制度を国の制度として取り上げてもらうことが適当と考えている。いずれにしても、先ほど申したとおり、本県の国への提案については、国において制度改正がいまだ実現されていない状況にある。とも連携し、提案し続けていくので、どうぞよろしくお願いする。力強く要望を続けていっていただきたいというふうに思う。一昨年の7月豪雨、台風20号、台風21号による被害に対して行われた訳だが、一部損壊家屋が全県で2,726件であったのに対して、この一連の災害で支援を受けることができたのは241件だった。いったことを見ても、やはり床下浸水であったり瓦が飛んだだけだったりしても、非常に回収する費用は多額になるということで、やはりこういった災害の大きさによらず支援の対象としていくべきだというふうに思っている。いった支援の制度を県の恒久制度として持つべきだというふうに思う。いった支援事業を持つ27県のうち22府県は恒久制度となっているので、兵庫県としても恒久制度にして、支援の拡充をすべきだと思うが、お答え願う。本県独自の支援制度の恒久制度化については、従前から、どのような支援が必要か、被災者のニーズに応じて災害の規模、それから程度、様相が異なることから、災害の都度、判断することが望ましいというふうに考えている。災害後、直ちに支援の必要性を判断し、補正予算を編成するなど迅速に対応してきていることから、恒久制度ではないことによる不都合は今のところ生じていないというふうに認識している。今回というか今後の災害についても、機動的に対応するべく、適時適切に判断して支援を行ってまいりたいというふうに思うので、よろしくお願いする。不都合は起こってないということだが、対象戸数が少ないという点では、やはり一定の損害割合を決めているというところは非常に大きな課題があるというふうに思うので、そういったことも含めて拡充を求めて質問を終わる。ありがとうございました。