判例・裁判例の基本的考え方(損害賠償額の蓋然性立証ができない場合は基礎収入等を控えめに計上すべき)後遺障害逸失利益とは,簡単に言うと交通事故被害者が,交通事故により後遺障害を負ったために,労働能力が低下し,将来得られる収入が減少することによる損害であり,被害者が被った後遺障害逸失利益については,当然加害者側においてこれを填補する必要があります。以下,後遺障害逸失利益の算出方法についての基本的な考え方を見ていきましょう(個別論点については,別稿で説明します。対応するライプニッツ係数(中間利息控除)そのため,後遺障害逸失利益についての基本的論点は,1基礎収入額によるもの,2労働能力喪失率によるもの,3労働能力喪失期間によるものに限定されます。一見するとシンプルな話ですので,後遺障害逸失利益は,簡単に算出できるように思えます。生じる逸失利益(将来の損害)を,発生前の時点で算定するものであるため,判断時点ではその判断材料の1つ1つが全て不確定のものなのです。そのため,後遺障害逸失利益を数学として正確に算出することは不可能であり,その算定額は全てフィクションです。前記のとおり,後遺障害逸失利益は,その算定時点では未だ発生していない将来損害ですので,数字の選択次第では,被害者に有利にも,加害者に有利にもなりえます。被害者側に有利に1つ1つの論点ごとに大きな数字を選択していくと,結果として積算額は大きくなりますし,他方で加害者側に有利に1つ1つの論点ごとに小さな数字を選択していくと,結果として積算額が小さくなります。論点ごとにどのような数字を選択するか,そこに後遺障害逸失利益の算定の困難さについての問題があるのです。この点については,未だ発生していない被害者の後遺障害逸失利益を,加害者に負担させるためには,相応の損害発生の蓋然性(将来発生する可能性が極めて高いこと。)が必要とすべきです。なければ,未だ発生していない損害を,加害者に帰責させる理由が見つけられません。最高裁も同様に考えており,以下のとおり判示をしています。際に,参考にしていただければ幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。弁護士が犯罪者・犯人をも弁護する理由(被疑者のみならず国民全体の人権保障のために必要だから)検索:検索Profile弁護士社長ご訪問いただきありがとうございます。関西で弁護士をしながら株式会社を経営している者です。本ブログには,弁護士業・社長業を行う上での気付きを不定期更新していきます。記事の性質上,たくさんの質問コメントを頂戴していますが,法律相談を行っているわけではありませんので,ご質問をいただきましても回答はできません。ご容赦頂ければ幸いです。