ino-y@kamakura-net.co.jpこんにちは、「おひとりさま」のための葬儀、お墓、死後手続き総合相談窓口「わたしの死後手続き」担当の井野です。近年、独身世帯が増加傾向にありますが、独居老人よりも現役世代の孤独死が増加しているのをご存知でしょうか。60歳未満の現役世代が男女ともに、およそ4割を占めていることがわかりました。「子供が先に亡くなってしまった」「生涯未婚を覚悟している」などが理由でひとり暮らしをしている人にとっては生前契約(死後事務委任契約)はとても重要な手段になります。よって委任する死後事務の内容は、委任者と受任者との間の契約で決めます。法律家や専門業者になります。きクレジットカードの解約・清算手続き遺言執行者又は相続人への引き継ぎ業務(清算目録の作成)遺言執行ペットの引き渡し死後事務委任契約はだれとするのか?死後事務委任契約によって委任する内容は、委任者と受任者との間の契約で決めます。受任者には資格のようなものは特に必要ありませんので友人や知人に頼めるようでしたらそれでも問題ありません。委任事務が履行される時には、委任者は既に亡くなっているので、契約内容のとおりにきちんと履行されたかどうかを見届けることができません、信頼のおける受任者を選ぶことが重要です。任意後見との関係性について任意後見制度は、自分が認知症などになって財産の管理をする能力をなくしてしまった時のために、あらかじめ後見人を指定しておく制度です。この任意後見制度を利用している場合は、存命中には後見人に財産の管理や身の回りの事務の処理をしてもらうことができます。任意後見の契約は本人の死によって終了してしまうため、後見人は財産の管理や事務などの権限をなくしてしまい、遺品整理や葬儀について任せることはできません。本人の相続人が改めて後見人に依頼した場合は法律的な手続きの代行が可能ですが、そうでない場合は諸手続きを行うことができません。このような事態に備えるため、任意後見契約と同時に死後事務委任契約も結ぶ場合が多いです。遺言との関係性について自分が死んだ後のことについて指定する場合、遺言を利用する方法もあります。遺言では財産分与については法律的な効力がありますが、それ以外の例えば葬儀、納骨、役所の手続きの対応などについては法的な効力がありません。このため確実に死後の手続きに自分の意思を反映させたい場合は、遺言だけでなく死後事務委任契約を結んでおく必要があります。死後事務委任に関するお悩み弊社でお受けする死後のお手続きを頼める方がいないお一人様や、家族、親族に負担をかけたくない方の悩みはは以下の通りです。・どこに相談したらいいのかわからない。・各社サービス内容や金額が異なりどの業者がいいのかわからない。・安心して任せられる業者を探している。・死後の手続きは誰がやってくれるのか不安。・認知症になったときに誰がサポートしてくれるのか不安。・財産の処分は誰がやってくれるのか不安。・介護施設の入居や転居のタイミングで誰に身元保証を依頼すればいいかわからない。これからの一生に関わることですし、経営破たんしてしまう事業者がニュースになったこともあり、皆様自分にあった正しい情報を求めていらっしゃいます。わたしの死後手続きができること専任コンサルタントがついてお客様のご希望をお聞きし、お住まいのエリアの近くの安心できる最適な対応業者をご紹介します。対応件数などの情報もできる限り事前にお伝えするようにいたします。対応できる業者をご紹介できます。元気なうちに終活の相談をしましょうおひとりさま終活のご相談は、ぜひ「わたしの死後手続き」(0120-487-413)までご連絡ください。そのほかの終活にまつわるお悩みなど、専門の知識をもったスタッフが丁寧に対応いたします。当サイトを運営している株式会社鎌倉新書(東証プライム上場(証券コード:6184))は、長年の出版社としての経験をもとに、お葬式をはじめ、お墓・仏壇・相続など、私たちが人生の終盤に必要となる知識や情報を、ご本人やご家族の方々に提供しています。専門家との幅広い情報ネットワークを持つ唯一の会社だと自負しています。お葬式・お墓・仏壇・相続は、日々の生活とは異なり、直面した方々にとっては分からないことだらけです。過去から引き継ぐべきルールやしきたりがある一方、時代と共に変化する家族のカタチやそれに伴ったニーズがあります。した中で「やるべきこと」「できること」「したほうがいいこと」「してはいけないこと」、そして「間違った買い物になっていないか」などに関して、適切な情報提供やアドバイスを行っています。「わたしの死後手続き」の運営は、終活関連の出版・インターネットビジネスを展開する鎌倉新書(東証プライム上場(証券コード:6184))が行っています。