三面記事!2018.2.28職業安定法の改正について3前々回の記事⇒https://www.medalist-club.jp/seminar/sharoushi/study/職業安定法の改正について1/前回の記事⇒https://www.medalist-club.jp/seminar/sharoushi/study/職業安定法の改正について2/前回と前々回は、平成30年1月1日に職業安定法の改正があり、1労働条件の明示が必要な時点(タイミング)、2最低限明示しなければならない労働条件等、3変更明示の方法等について改正されたことをお知らせいたしたうえで、この中の1と2について具体的にお話いたしました。今回は上記のうちの3についてお話します。3労働条件の変更明示の方法等(今回の法改正部分)□労働条件の変更の明示は、次のような場合に必要となります。□変更明示は、求職者が変更内容を適切に理解できるような方法で行う必要があります。上記の2つについては、Aの方法が望ましいのですが、Bの方法などにより適切に明示することも可能とされています。●変更明示を行う場合でも、当初の明示を安易に変更してはなりません。)や罰則等の対象となる場合があります。●変更明示が行われたとしても、当初の明示が不適切であった場合は、行政指導や罰則等の対象になりえます。いうことで職業安定法の改正に関する講義は、ここまでです。にほんブログ村ツイートこの記事を見た人は、こちらのページも見ています。