exmedia安倍政権の成果です。民主党の政権であったら、いくら「トラスト・ミー」と言ってもこの様な結果は絶対に得られなかったでしょう。外務省は7日、今夏に米国民を対象にした対日世論調査の結果を発表した。ロシア」「それら以外の国」を選択肢として提示したところ、一般人の46%が「日本」と回答し、26%の「中国」を大きく上回った。有識者(政官財、学術、マスコミなど)でも「日本」(58%)が「中国」(24%)の倍以上に達した。昨年は一般人、有識者とも日本は中国を下回っていた。日本がいずれもトップになるのは平成21年以来となる。外務省によると、中国が後退した理由について、米国の有識者は「安倍晋三政権下の相対的な良いニュースに比べ、中国からは悪いニュースが多かったのでは」と分析しているという。維持すべきだ」と答えた一般人は81%(昨年67%)、有識者は85%(昨年77%)で、昨年よりも上昇した。調査は、7月31日から8月21日の間、18歳以上の一般人1003人と、有識者200人を対象に電話で行った。調査は昭和35年から毎年実施している。165-0026東京都中野区新井1-1-16アーバンプラザ202TEL:03-5345-5443FAX:03-5345-5444。