北島部長:この報告書を受けて、国でどういう予算措置をしたり、どういう事業をやるかという方向性をこれから発表させていただくということでございます。記者:いま18歳未満の人が対象になっていますが、その年齢以外の人たち、これから生まれてくる子どもたちへの調査が含まれると考えてよろしいんでしょうか。長瀧座長:少なくとも今までの報告によると、年齢に非常に関係すると。今までも日本の40歳以上の方は、事故の時にヨウ素剤を飲まなくていいということになってたわけ。記者:チェルノブイリだと、妊婦あるいは被曝されてた若い女性が生んだ次世代の方への調査まで行われてますけど、その必要性は?長瀧座長:次世代への調査はどこまで、ちゃんとコホート、疫学的にやったかわかりませんけどね。少なくとも何か有為差があったということは国際機関の発表の中には入っていない。記者:そもそも論ですが、福島の調査は任意調査ですので、放射線量が高いところでは行政を信頼せず、調査を受けずに外で、福島県以外の調査で、、甲状腺がんが見つかっているケースがいくつかあるのですが、そもそもサンプリング調査ではないという点で、あの調査が科学的な議論に耐えうるのかどうか。長瀧座長:ですから科学的な調査が耐えられるようなことをやらなきゃならないけど、それを我々がいきなり、やんなさいというものではないということ。それぞれ人間が対象ですからね。調査をいきなりそこらへんの人を捕まえて調査の対象にしろとは言えない。話をして同意した方がその調査に加わっていただけるということが、まあ今常識ですよね。記者:なので、あの調査で甲状腺ガンについて何も議論できないのではないかと思うんですが、被ばく線量が高いほど、福島県の調査を受けておりませんので。長瀧座長:今の段階では線量に関する調査が非常に少ないですよね。がんを調べた割に、1人1人の線量が報告されてるわけではないから。線量との関係は今の段階ではものを言えないでしょうね。今度は人から離れて地域からどうするかという方法もいくつか分析の方法がありますから。記者:今の段階では、被ばく線量と甲状腺がんの関係は言えないということですね。長瀧座長:もし言えるとすれば、各地域の差があるかどうかですね。非常に近い浜通りと会津地方に差があるか。記者:ですがその調査は2011年3月11日に住民票があった人のみですので、移動していたり、すでに引っ越していたり。長瀧座長:一人ひとりの履歴を調べないといけないでしょうな。記者:県外で希望する方がいる場合、先ほど、コホート調査の結果を見てから、国が判断するとおっしゃいましたが、自治体が調査をやりたいとなった時に、国として支援することがあるのか。長瀧座長:国が支援するかどうかというのは、僕の、この委員会の判断ではなくて、委員会としては全員に同じ検査を県外の人に、対策型検査をやるのは賛成ではないと。スクリーニング検査のメリット・デメリットをお話して、その上で、やりたいという方がいたらそれに関して、そのちゃんとどういう方向がいいのか、自治体がお話しすると。任意型の検査として受けるということは当然のことです。記者:そこに国が支援するかどうかというのは。長瀧座長:それは、我々の議論ではなくて、それを行政がどう取り扱うかということで。記者:それでは環境省さんはどうですか。自治体が調査したいという希望があって、デメリットも把握されて、それでもやりたいという自治体があった場合、国としてはこの中間報告を踏まえて、予算を付けたりという方向は考えてらっしゃるのか。北島部長:この中間報告を受けて、どのような対策を進めるかというのは近日中に公表させていただきたいと思いますが、今、長瀧座長が仰ったように、県外については一律に対策型検診として、福島のような形でやるということは書かれておりませんので、そこはいまのところ、私どもとしては考えていない状況でございます。福島議員:私はメディアじゃないんですけど、すみませんが、そもそもこの専門家会議は、福島以外の子どもの健康調査についてどうするか、ということがメインのテーマだったんじゃないですか。状況を見守る必要がある」で終わっているのは、ひどいんじゃないですか。結論出して「診断やるぞ」と決める段階ではないですか。北島:この報告署を受ければ、現段階ではすぐにそういうことをする必要はないという風に読んでおります。白石:一つ確認なんですけど、会議の中で、外部の専門家が、早急に、アウトブレイク前に、医療資源の確保など対策をたてた方がいいという話もありました。県外は、初期のヨウ素被曝の線量は、福島県の一部の地域と重なるどころか、高いところもありって、今、検査が行われずに、もし万が一後から見つかって、非常に深刻な転移とか、あるいはチェルノブイリの初期のような死亡例があった場合、いわゆる刑事的な、国賠ではない責任について、この会議はどう捉えてらっしゃるか。長瀧さんと部長にお聞きしたいなと。いつかきっと裁判が起こると思ってると思うんですね。長瀧座長:そうですね。検査をすればね、検査をすればそれで終わりという意味ではなくて、検査をすること自体のメリットデメリットを十分に理解した上で検査を受けていただくと。いう態度が抜けて、ただ怖いから検査をしろといって何もわからない子どもたちを...白石:もし検査がされなかったことによって、より症例が悪化した場合のことについてどう考えかと。長瀧座長:少なくとも今までの50年の歴史の経験と世界中の科学的な知識を集めて、リスクを計算してこっちでもあっちでも計算して、そしてリスクはこの程度だと言ってるわけですから、そのリスクに対してただ怖いから検査をしろというのは...。白石:甲状腺がんについて、リスクが高まるのは何ミリか。長瀧座長:甲状腺ガンのリスク?それはね、僕自身が一番したのは、チェルノブイリの時にこれくらいで起こるはずがないというのが最初の我々の意見だったんですね。実際に調査をして、そしてその疫学的に最初に見つかったんですね。それがその疫学的に科学的に意味があるかと議論になって、その時はまだ放射線の量はわかっていない。疫学的なそういった事実から我々も入って、これはチェルノブイリによって甲状腺ガンが増えた、今までにないものが増えたと発表した。それはその時には言葉としては客観的事実として、「時間的それから地理的なエビデンスによって我々は判断した」という言葉を使いましたけど、それから線量がなくても起こりうるわけ。白石:今の話だとチェルノブイリの線量がわからない時点で調査をされたと。長瀧座長:線量はわからないけど、がんは増えたと。事故によってがんが増えたという言い方ね。白石:例えばそれがもし福島県外で起こった場合に、ご責任、専門家としてどう捉えられているか長瀧座長:責任を考えて、その責任を逃れようと思ったら、何でもやればいいいい言ってたら責任はなくなっちゃうよね。それは責任を取って、でも住民の人たちの健康を真剣に考えるというのが専門家だと思います。責任を恐れて何でもやれやれって言ってたら、それは専門家が責任を果たしたことにはならない。【YouTube版】「生涯見守り」から「疫学研究へ」〜甲状腺検査見直し提言https://www.youtube.com/watch?v=P2LG0xmOHPYこの番組・記事が「いいね!」と思ったらサポートをお願いします。一人ひとりの応援が次の取材活動につながります。関するニュースやドキュメンタリー。福島県で行われている「県民健康調査」の検討委員会が3月22日、福島市内で開かれ、新たに6人が甲状腺がんと診断された。第20回会合が3月20日、7カ月ぶりに開催された。Future.OurPlanet-TVは非営利の独立メディアです。視聴者の寄付を原動力に取材活動を展開しています。あなたもスポンサーとして、活動に参加してください。継続的に支援いただける方は会員にご登録ください。寄付する会員になる※OurPlanet-TVは認定NPO法人です。寄付・会費は税額控除の対象となります。日本」に準拠しています。