三面記事!2018.2.21職業安定法の改正について2前回の記事⇒https://www.medalist-club.jp/seminar/sharoushi/study/職業安定法の改正について1/前回は、平成30年1月1日に職業安定法の改正があり、1労働条件の明示が必要な時点(タイミング)、2最低限明示しなければならない労働条件等、3変更明示の方法等について改正されたことをお知らせいたしたうえで、この中の1について具体的にお話いたしました。今回は上記のうちの2についてお話します。社労士試験の試験範囲である法改正ですから覚えておきましょう。労働者の募集や求人申し込みの際に、少なくとも次の事項を書面の交付によって明示しなければなりません。より、月〇時間働いたものとみなされる。労働条件を明示しなければならない。試用期間と本採用が一つの労働契約であっても、試用期間中の労働条件が本採用後の労働条件と異なる場合は、試用期間中と本採用後のそれぞれの労働条件を明示しなければならない。・労働条件の水準、範囲等を可能な限り限定するよう配慮が必要です。・労働条件は、職場環境を含め可能な限り具体的かつ詳細に明示する配慮が必要です。・明示する労働条件が変更される可能性がある場合は、その旨を明示し、実際に変更された場合は速やかに知らせるよう配慮が必要です。第3回はこちらにほんブログ村ツイートこの記事を見た人は、こちらのページも見ています。