正式な裁判となった場合、裁判官は証拠をもとに、有罪か無罪かを決めることになります。有罪であると判断とした場合には、どの程度の刑期にするのかや執行猶予を付けるのかという判断を次にすることになります。仮に、執行猶予とならなかった場合、刑務所に服役することになりますので、執行猶予となるか否かは重要となります。執行猶予とは執行猶予とは、有罪判決の場合であっても一定期間刑務所への服役を猶予し、何事もなく一定期間を過ごした場合には、服役を免除するというものです。判決で、懲役1年、執行猶予3年と言い渡された場合、3年間何事もなければ、刑務所への服役が免除されることになります。他方、3年間の間に、新たに罪を犯した場合は、執行猶予が取り消され、新たに犯した罪の処罰に加え、懲役1年が加算されることになります。執行猶予となる場合そもそも執行猶予になるのは、言渡しを受ける有罪判決が、3年以下の懲役等又は50万円以下の罰金刑の場合のみです。5年以上の有期懲役を定める殺人罪では、原則として3年以下の懲役とはなりませんので、執行猶予となることはありません。前科があり、懲役刑となっていた場合等には、出所してから若しくは執行猶予期間が満了してから、5年以内に今回の罪を犯した場合には、原則として執行猶予にはなりません。したがって、法律上執行猶予とならない場合もありますので、注意が必要です。最後に刑法の改正で、一定期間のみ服役させ、その後一定期間を執行猶予とする一部執行猶予の制度が新設されました。多くの場合は、執行猶予となるかならないかの2択です。執行猶予となれば、刑務所に服役しなくてもよいことになりますので、社会復帰がしやくなります。正式な裁判となった場合には、執行猶予となることを目指すべきことになります。示談を成功させるには被害者と示談を行うことは、被害者回復に努めるという最低限の行為だと考えられています。お金を支払ったとしても、被害があった過去が無くなるわけではありません。罪を犯してしまった場合、罪悪感がある一方、逮捕されるのではないか、刑務所に入らなければならないのではないかという不安にも苛まれます。...時効とは何か罪を犯した場合でも、一定期間発見されず、裁判とならなかった場合には、その罪によって処罰されることは無くなります。そのため、時効に対して関心を持つことは当然のことかと思います。「家族と急に連絡が取れなくなった」「警察から連絡がきた」「犯罪を犯したものの一旦自宅に帰された」というような場合、逮捕という言葉が頭に出てくることと思います。被疑者には、黙秘権や調書に署名を拒否する権利があります。警察官は職務熱心のあまり、自白をさせようと行き過ぎた取り調べをすることがあります。...PREV不起訴となる場合とはNEXT時効とは何か弁護士費用について弁護士費用は完全成功報酬です。明朗会計ですので、委任契約書に記載がない弁護士費用を請求することは一切ありません。知識&コラム代表弁護士いざ、家族が逮捕されてしまった場合、何をすればいいのか分からない人が多くいます。家族が逮捕された場合、逮捕された家族との自由な面会や被害者との直接交渉など、弁護士には様々な特権があります。大阪バディ法律事務所は、皆様の正当な権利を守るため、全力でサポート致します。どんな些細なことでも構いません。お気軽にお問い合わせください。