ミクスOnline本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。11月29日に開かれた中医協総会では、支払側が20年度薬価改定のベースデータとなる薬価調査への影響について厚労省側に質す一幕があった。2021年度から薬価の中間年改定が導入されることに伴って、医薬品卸など流通当事者の収益構造への影響が予想されている。このため流通当事者に限らず、多くの関係者から「調整幅」の今後の取り扱いに関する議論への期待感が高まっていた。今回の談合疑惑により水を差された格好だ。厚労省は今週中にも中医協に薬価の乖離率を示し、20年度診療報酬改定の改定率をめぐる議論が山場を迎える。中医協は6日にも、業界側からも薬価制度抜本改革で意見を聴取するが、卸代表の出席は流動的だ。9日に予定される「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(流改懇)」も中止の方向で調整を進める。今回の談合疑惑が年末の予算編成作業に大きな影響を及ぼすことは避けられない。経営に大きな影響が予想される。ボリュームゾーンを構成する生活習慣病治療薬など、市場性の高い製品の市場実勢価格に影響する可能性が高い。これにより流通当事者間の価格交渉も通常の2年に1回の薬価改定時とは異なる動きを見せるだろう。医療機関や保険薬局側のバイイングパワーがさらに増すことで、価格の硬直化が進むことへの懸念もある。あるならば、医薬品卸の収益構造に多大な影響を及ぼすことは明白だ。した環境変化を見越し、対応策の一つとして「調整幅」をめぐる議論が再燃すると予測する関係者は多い。流通当事者の一部には調整幅を現行の2%から5%に拡大することで、価格の弾力性を求める声もあがっていた。一方で、調整幅を極端に圧縮することを望む意見もある。支払側が薬価調査への影響を指摘11月29日の中医協総会では談合疑惑が議論となった。医療を確立する連絡会」委員)がこの問題について厚労省の今後の対応を質した。間宮委員は、医薬品卸の談合疑惑に触れ、「患者にとっても信頼を崩すような話であり、薬価にも跳ね返ってくる話。これにたいして中医協の場で何も言わないというのはおかしい」と指摘した。)も、「談合による実勢価への影響は無視できない」として、薬価調査への影響を指摘。今週にも公表される薬価乖離率への影響も含めて厚労省側に対応を求めた。森光敬子医療課長は、「非常に問題のある事態だと思っている」と述べ、医政局経済課を中心に情報収集、精査に努めていると説明した。そのうえで、薬価調査への影響については、「取引規模は全体の薬価の費用から見るとそれほど大きなものではないと考えている」と述べた。メディセオ、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品に対して強制調査を行ったことで発覚した。(JCHO)が発注した医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとされている。落札額は計約740億円(関連記事)。)は、「700億が全体から見て影響ないということではなく、単品の薬価に影響が出る」と指摘。そのうえで、「いわゆる物流、卸の取引形態がほかにもないのか。いう形態が常態化しているのではないということをきちんと証明していただきたい」と迫った。)も、「課長のおっしゃった700億がという数字が全体で見ればあまり、という感覚が私にはわからない」と指摘し、改めて厚労省側の対応を求めた。)は、「監督しなければいけない関係省庁の普段からの対応をお願いしたい」と述べるにとどまった。株式会社ミクスミクスOnlineのページのコピー(プリント)は著作権法上での例外を除き禁じられています。info@jcopy.or.jp)の許諾を得てください。ミクスOnline内の翻訳物については複数の著作権が発生する場合がございますので別途ご相談ください。【MixOnline】コンテンツ注意書き【MixOnline】関連ファイル関連ファイル関連するファイルはありません。一緒に読みたい関連トピックス記事はありません。