世界で一番美しい遊歩道になるように、定年パワーを全開させよう。比叡山(名古屋市議会)炎上ついに名古屋市長の河村たかし・信長が吼えた。「名古屋を楽市楽座(日本再生)の拠点にする。市議会のリコールのトリプル選挙に河村たけし氏は圧勝した。09年4月河村たけし氏が市長に当選すると矢継ぎ早に、市民税の10%削減、市議会議員の半減と給与の半減をかかげ、自らも報酬を2700万円から800万円に引き下げて市議会と対立してきた。市議会は何とか河村氏との妥協を図ろうとしたが、河村氏が本気で市会議員の半減と報酬の半減を図ろうとしているのを知って牙をむき出した。「市会議員の半減なんてトンでもない。我々は市民の付託を受けた公僕だ。市長を叩き潰せ」しかしこの勝負、今回のトリプル選挙の結果を受けどうやら河村市長の完勝になりそうだ。市議会はリコールが成立したので4月にも選挙が行われるが、河村氏率いる地域政党減税日本が圧勝して、民主党も自民党も地方議会から追い出されるだろう。河村氏が公約した市民税の10%削減と議員(75名)の半減と、議員報酬(1600万円)の半減が実現し比叡山は炎上しそうだ。現在地方の反乱がここ名古屋市以外に大阪府でも起こっているが、地方がなぜ反乱を起こすかについては構造的な理由がある。景気の低迷、少子高齢化が日本全国で進んでおり地方税は漸減し、一方扶助費(生活保護、老人や子育て支援等の福祉支出)が傾向的に増大し、一方で地方債の発行による借金経営については財政健全化法によって縛られている。「税収入は減り一方支出は増えるのに公債発行はだめと言う、地方は死ねと言うのか!!」地方の怒りは強い。注)国と地方の財政の最大の相違は国はほぼ無制限に国債を発行して借金ができるのに、地方は地方債の発行に財政健全化法の縛りがあること。名古屋市の一般会計予算は約1兆円だが、収入のうち税収は約半分で県と国からの交付金が約25%(ほとんどがひも付き)、そして地方債の発行が約1割になっている。税収が予算の半分なのは国と同様で、しかも傾向的に漸減している。収入は増えないので仕方なくどこの地方自治体も公共事業を圧縮しており、名古屋市の投資的経費は平成5年の2405億円から22年度は838億円と4分の1に減少してしまった。従来の地方の基本構造だった土建屋構造が崩れた。した過去の投資財源は市債の発行に頼っていたため、市債の償還と利息の支払いはいつまでも続き、22年度で1406億円となり、ほぼ同額の地方債を発行しないと帯が結べない。注)過去に不要な公共投資をし続けた自治体ほどこの市債の償還に苦しんでおり、私の住んでいる千葉も名古屋と同じ悩みを持っている。河村市長が目指す地方自治はスリム化で、そのためには何でも反対している現在の市議会議員を一掃すること、経費の節減は市長と議員、そして市職員から率先して行うこと、何でも税金でまかなうのではなく市民の参加を積極的に呼び込むことが基本方針になっている。「地方は国に頼っていたら崩壊する。自分たちのことは自分達で決めよう。既成政党はクズだ」この河村市長の地方の反乱は成功するだろうか。国そのものが財政的に破綻しつつある現状では、こうした国に頼らない地方自治の模索が今後も続きそうだ。地方は完全に戦国時代に入ってきたといえる。市長革命は成功するか(2010.10.14)コメント川村さんの取り組みは、地方というミクロなところでは良いと思います。国政でも国会議員削減などには有効でしょう。国政では・・・そこまででしかありません。国においては、経済が縮むだけです。そもそも、日本の財政は破綻などしておりません。ここを理解して頂きたいのです。実は、ここを理解していただけると、日本人だれもが、「管理人さんの世代の方は、本当によくやってくれた。ありがとう!」とうなずかざる得ないのです。大手を振るって、尊敬されて生きていける世代なのに、なぜか現実は、「もういらない邪魔者世代なのか・・・。」などと小さくなっておっしゃっている方が多い・・・。本当に残念なことです。一応、簡単な証左として日本の国債の金利は低下しつづけ、1%台という先進国の中でもっとも低い低金利ですし、ここ30年にわたって、円高傾向を続けております。これが続いたかといいますと、日本は、際限なく経常収支黒字化を続けた、超債権国家で、実需によって決定された自然な価格そのものです。管理人さん達の世代が、稼いでくれたお陰なのです。このような国で、破綻は、ありえないです。(やや、てきとうな表記ですが。)日本はこれが純粋なプラスです。逆に、マイナスだと、GDP比20%程度でも破綻します。EUを見れば明らかです。上を見ると怖いのは「民間が勝手に債務を増やす」ことで、これはEUで現実化しました。日本のプラスは、誰のお陰か?それは管理人さん達の世代が一生懸命はたらいた結果なのです。ありがとうございます。”国の債務”と”民間の財産”がものすごいアンバランスだということだけです。国には、紙幣発行の権利、税制度をつかさどる権利がありますので、そうなります。やろうと思えば、合法的に民間の財産を、国の財に移し変えるのは簡単なことだということは、ご理解いただけると思います。それをしないのか・・・。経済活動上良いことが多いからですね。それでもGDP比200%の債務は、なんとなく気持ち悪い・・。これをほっておいているのは、政治家の方々が「自分の財産は俺のもの。手元においておきたい。」って思うのが一つというのもありますが、それを許せるシステムがあるからです。日本くらいの先進国では、もうがんじがらめのシステムが構築されていて、すべてのお金の動きはトラッキングできます。キャピタルフライトだって、その筋の方でなければ絶対無理ですし、税だって世界の果てまで追っかけて行けます。このアンバランスには、やはり、非常に大きな問題があるといえます。そこを、ご理解していただけると、実は、社会保障だとか、かなりの問題が解決してしまうのですが、これは暇があったらにしておきます。(山崎)たかさんの日本経済に対する認識と私の認識は確かに180度異なるのですが、貴重なご意見です。たかさんの認識は日下公人氏の意見に似ています。日下氏は日本ほど裕福な世界はなく、自立しやっていけるのだから他国とはあまりかかわらず、今までためた資金と技術で日本国を運営しようと言っています。23時53分この記事へのコメントは終了しました。30バックナンバー2011年3月2011年2月2011年1月2010年12月2010年11月2010年10月2010年9月2010年8月2010年7月2010年6月RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!携帯URL携帯にURLを送る。