itLinkedInPocketCopy英バークレイズが仮想通貨関連特許を申請300年近い歴史を持つバークレイズが仮想通貨関連特許を申請した。通貨破棄用の秘密鍵を使用することで、資金洗浄やテロ資金支援などの違法行為を行う「悪意の第三者」に対する資金押収も可能にするとされる。英バークレイズが仮想通貨関連特許を申請300年近い歴史(1728年創業)を持ち、世界50カ国以上の国々にてサービスを提供する国際金融グループの英バークレイズが2つの特許を「米国特許商標局(USPTO)」に申請したことが、明らかになりました。Operations)”という名目では、バークレイズはネットワーク上の”特定のユーザー”に対し、ブロックチェーン上でデジタル通貨を作成、または破棄する権限を与える新システムを発表。中央銀行やその他金融機関が”特定のユーザー”となり、通貨発行用の秘密鍵を所有することで、ネットワーク上で公開されている台帳に通貨を発行し、供給量を増加させることができるものです。同様に”通貨破棄用の秘密鍵”を所有することで、逆に台帳から特定の通貨を破棄し、供給量を減らすこともできるとされています。システムのメリットこのシステムは、資金洗浄やテロ資金支援などの違法行為を行う、「悪意のある第三者」から資金を押収することも可能にします。これは、ブロックチェーン技術の非中央集権的特性を犠牲にしているという指摘も否定できない一方で、2018年に入ってからもハッキングが後を絶たず、巨額の資産が流出していることを考慮すると、必要な機能であると考えられています。デジテル通貨と他の通貨の価値のバランスを崩さずに、ユーザーが資金を銀行や他の通貨取引所にて預金を行い、デジタル通貨に変換。後で台帳から引き出すということを可能にします。バークレイズは、法定通貨とのペッグ通貨をブロックチェーンの基盤として採用しようとしているものと思われます。特許内では、米ドル、ユーロ、ポンドなどの法定通貨とのペッグ通貨となることで、そのデジタル通貨は、法定通貨の使用や保管する際の「共存し得る代替手段」として使うことも可能であると示唆されています。Storage)”という2つ目の特許では、個人情報のセキュリティ向上および、本人確認(KYC)の効率化に焦点が当てられています。現時点で、ユーザーが法によって年齢などが制限されているサービスを受ける場合、証券会社などの登録の際に本人確認を行う場合、各会社のサービスごとに本人確認を行う必要があります。今回の特許によって、ユーザーは、信頼される第三者(機関)による確認がすでに済んでいる場合、ブロックチェーンの機能を使用して毎回手動で確認する必要が無くなると記述されました。このように、世界有数の金融機関であるバークレイズが、仮想通貨およびブロックチェーン技術の特許申請を行い、関心を高めてきていることは、業界にとって非常に良い傾向であると言えるでしょう。大手企業の特許申請が相次ぐさらに、Mastercardも、6月28日にブロックチェーンネットワーク上での匿名取引システムを特許申請し、PayPalも3月1日に仮想通貨決済の迅速化に関する特許申請を公開。世界的にも有名な企業がこぞって仮想通貨、及びブロックチェーン関連の特許の取得に躍起になっていることから、今後のさらなるユースケースの発展や、メインストリームへの普及が期待されています。