トランプ政権と民主党による新型コロナ景気対策法案の協議難航懸念、FRBのゼロ金利政策と量的金融緩和政策の長期化観測、米国での新型コロナウィルス感染拡大懸念などから、上値が重い展開が予測される。17日発表の日本の4-6月期GDP速報値は、前期比▲7.6%。前期比年率▲27.2%と予想されている。2019年10-12月期から2四半期連続のマイナス成長でリセッション(景気後退)入りしており、3四半期連続でマイナス成長が続くなら円安要因となる。19日発表のFOMC議事要旨では、米国の新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、フォワードガイダンスの強化、イールドカーブ・コントロールやマイナス金利に関する議論に要注目となる。米国のリセッションが、新型コロナウィルス感染拡大を受けて長期化する可能性が高まっている。ドル買いの材料としては、新型コロナウィルスのワクチンや治療薬開発に関する報道、トランプ政権によるキャピタル減税や新型コロナ景気対策法案の進展などが挙げられる。外為市場では夏休みで取引高が少ないこともあり、ドル/円の取引は低調が続いている。足元低調な取引が回復すれば、最近の円安が反転する可能性が指摘されている。98年以降、8月末のドル/円が月初の水準を下回る、つまり月間で円高に振れたのは22回中17回。その確率は77%に達する。来週にかけて、米国では共和党と民主党がそれぞれ党大会を開き、大統領選の候補者を正式に決定する。来月には討論会も行われる予定で、いよいよ選挙戦が本格化する。通貨オプション市場では、投票日をまたぐ3カ月物の予想変動率が8%前後へじりじりと上昇し始めた。コールとプットの人気ぶりにまだ大きな変化はないが、選挙戦が過熱して政治的な思惑が高まれば、円高圧力となるおそれもある。日足レベルではやや持ち直し。月円高を過信しすぎず、引きつけて戻り売り戦略が吉かポジションを作るポイントを待つことが大事ドル円のファンダメンタルズとしては、依然として動きづらい状況が続いているようにみえます。実需の買いが入れば一時的に円安方向へ進みますが、上では戻り売りが待ち構えているため、結局は「往って来い」の展開に収れんしています。テクニカル的には、日足レベルではやや自律反発を見せたものの、週足レベルでみると移動平均線は下向きを維持しています。中期と長期の移動平均線の乖離も大きくなってきており、徐々に下方向へのリスクが高くなってきている状況です。クロス円に関しても上昇の勢いが低下してきており、8月のアノマリー通りであれば、8月後半は円安の巻き戻しが起こるかもしれません。いえ、その通りになるのであれば相場はこんなに簡単なことはありません。週の終値に注目したいところです。