東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。育成することで、被災地の復興を支援します。次の目的をもつものを重視します。(1)社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、障がい者、女性等)の生活再建を支援(2)被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援なお、ここでいう現地NPOとは、上記3県等で立ち上がり、各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体をいいます。雇用の責任を担うという視点から、法人格を有することを原則とします。2,000万円)[助成条件]・対象となる団体は、応募時点で設立後1年以上(法人格取得前の活動期間を含む)であること。応募団体と雇用契約を結び(原則として正職員または嘱託職員とし、アルバイトは含みません)、1年以上にわたって雇用されていること。加入していること(もし、未加入の場合は、助成開始までに加入すること)。指します)・対象職員は2名以内とする。・対象職員については応募団体において長期にわたって中核的に活動する方を想定します。・助成期間中の対象職員の交代は認められません。・対象職員には組織内の育成責任者(スーパーバイザー)をつけること。・助成終了後も対象職員を継続して雇用できるよう、組織として努力すること。・助成事務局が実施する合同研修会に参加すること(参加にかかる旅費は事務局が負担します)。年2回(10月および翌年5月)の開催を予定しています。[助成金使途]対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。研修への参加費・旅費など。(2)人件費(育成支援金):対象職員の人件費で上限300万円以内(対象職員が2名の場合でもこの範囲内。(3)育成責任者(スーパーバイザー)の指導料:育成に係る育成責任者の指導料で3万円以内/月。(4)運営・管理費:一般管理費(助成希望金額の10%以内)。4.応募・選考の方法[応募方法]下記の日本NPOセンターWEBサイト応募書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、市民社会創造ファンド「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当宛てにご郵送ください。※ファックス・電子メールでの送付、事務局への直接持参は、受け付けられませんのでご注意ください。5~6名)により選考します。選考にあたり、事務局より団体への応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、ヒアリングをお願いすることがあります。相談の上で内容を修正して再提出していただくことがありますので、ご了承ください。以下の選考基準に照らして選考します。(1)応募団体の活動は、被災者の生活再建を支援するものとして、特に下記の重点課題に照らして高く評価できるか。・社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援する活動として・被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援する活動として(2)組織基盤強化のビジョンが明確で、対象職員の育成目的はその実現に寄与するか。(3)対象職員の育成方法は適切か。(4)対象職員は育成対象として適しているか。(5)助成金の使途は明確・適切で現実性があり効果的か。6.助成手続等[決定通知]助成の採否は、9月中旬までに文書で連絡します。と日本NPOセンターは「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。・助成金は、助成手続完了後1ヶ月以内に6割以内、8ヶ月以内に残額を振り込みます。(2回)に参加し、活動内容や課題をご報告いただきます。・助成期間中に現地インタビューを行う場合があります。多くのご支援に支えられて活動して参りましたが、まだまだ被災地の復興は現在進行形です。被災地の未来を形にするためのご支援ご寄付をよろしくお願いいたします。2009年11月InstagramBlog_IG雨上がり。