いつまでもアメリカの従属国ではいけない!!習近平のアリババ等成長企業国有化の愚策!香港に中国憲法を適用し、事実上1国2制度を放棄した」習近平は「デジタル人民元」の政策を具体化するために、アリババの「アリペイ」や、テンセントの「ウイチャットペイ」を国家管理にして両電子マネーを半国有化にしようとしている。アリババ傘下の、アントの上場差し止めは、事実上のアント乗っ取りともいえる狙いがある。「アリペイ」や、「ウイチャットペイ」をデジタル人民元の財布に転換し、一対一路経済圏に拡大すれば、人民元のブロック経済圏を形成できるし、アメリカの中国包囲網を打破できる、というのが習近平の計算だ。アントの融資残高は2兆3500億元(約36兆5000億円)に達し、中国の小口融資の25%を占めるまでになっている。アリババ経営者の馬雲氏は金融当局を批判したことを口実に、自己の経済利権を習近平に奪われようとしている。アリババ以外のテンセント、京東、美談点評などデジタル・プラットホーマーの株価が、政府の半国有化の動きに反応し、急落しているといわれる。資本主義の経済は、自由と民主がなければ、競争がなくなり、価値法則が貫徹せず発展しなくなる。習近平は民間企業を国有化することで発展してきた企業を、統制下において活力を奪い、絞め殺そうとしている。習近平の香港や深圳の支配強化は、成長著しい民間企業への統制であり・国有化であるが、それはアリババなど、これら企業を党官僚の利権とすることであり、結果として占め殺すことになるのは明らかであり、愚策としか言いようがない。習近平がやっていることは整風運動ではない。独裁者はすべて自分の支配下・統制下に置かねば気が済まないのであり、それは中国が官僚支配下のファシスト国家になっていることの反映なのである。習近平のこうした国内での統制強化は、やがて経済破綻を招き、一層侵略性を強めることになる。中国は、ヒトラーのように外への侵略的暴走を始めるであろう。対米自立のための広告費用のカンパを受け付けています。