土日祝日休みあ/い/う/え/お司法書士用語辞典-あ預合い│あずけあい会社を設立するとき、発起人は会社に資本金を振り込まなければなりません。その時、発起人が銀行から借りて、そのお金を資本金としてその銀行に払込みます。発起人は銀行にお金を返済するまでは、振り込んだ預金(資本金)を引き出さないと約束します。これを預合いといいます。資本金の払込みを仮装しているので、このような払込みは無効と考えられています。悪意│あくい法律用語としては、あることについて知っていること。日常用語の「敵意のあること」「害意のある意志」という道徳的な意味ではありません。アフィダビット(affidavit)│あふぃだびっと宣誓供述書。外国では、日本の戸籍や住民票など公的な証明をする制度がないところも多いです。置き、会社の業務執行をする執行役を取締役が監督していく会社のことです。取締役の過半数は社外取締役でないといけません。いう機関をおいて会社が運営されますが、コーポレートガバナンスを高める目的で、上記の機関を設置します。遺言│いごん自分が死んだときの財産を誰に配分するか等、自分の死後の法律上の権利関係を定めるための意思表示のことをいいます。読み方は「いごん」「ゆいごん」とどちらでも構いません。法律的な遺言として効果を持たせるには、民法で定められた方法に従って、遺言書を作成する必要があります。遺言作成サポート遺言執行者│いごんしっこうしゃ遺言によって選任され、遺言の内容が現実に行われるよう執り行う者です。遺言執行者がいない場合は、遺言者の相続人が、遺言の内容を実現するために動きます。この場合、相続人が少数だったり、連絡が取りあえるなどの仲だと特に問題はありませんが、相続人同士が争っていたり、相続人が大多数の場合には、事務作業は膨大な量になります。この際、遺言執行者が選任されていると、このような作業が緩和され、スムーズに遺言を執行できます。専門家に遺言執行をお願いすると、報酬がかかります。遺産分割協議│いさんぶんかつきょうぎ相続人全員で、相続財産をどのように分配するか(土地は誰名義にするか、車は誰名義にするか、預金は誰名義にするか)を話し合い、協議することを言います。相続人”全員”で行わなければならないので、1人でも欠けていると、その遺産分割協議は無効となります。したがって、「お兄さんは、生前、お父さんと喧嘩してたから、遺産分割協議からはずそう」「弟は、生前、両親から勘当されていたから、遺産は要らないだろう」といった場合でも、遺産分割協議から外すことはできません。作成し、その者の署名捺印をもらうことになります。と3つ方法があります。相続分に応じて、そのまま分割します。土地の場合は分筆して分けます。いしかくにん司法書士はお客さんから依頼を受ける際、どのような内容を手続きなのか、それを理解して行為を行おうとしているかなどの、意思を確認をしなければなりません。この意思確認は重要とされています。意思確認を受ける側にとっては、ややもすれば面倒な事かもしれませんが、何か手違いがあると大変間違いになってしまうため、その点はご協力ください。意思能力│いしのうりょく意思能力とは、法律用語です。自己の行為の結果を弁識するに足りる精神的な能力と言われますが、一般市民は何を言っているのか分からないと思います。車を買おうと思った時には、車を購入する契約(売買契約)を結ばないといけません。その人は、自分が車を買いたいと思い、契約を交わせば、車は自分の所有物となると認識できる状態です。逆に、6歳の子供が車を買おうと思って、契約を交わしたとします。6歳程度の子供では売買が何か、契約が何か、車が自分のものになる、という事情は理解できません。この場合、この6歳の子供は「意思能力がない」と言います。契約には意思能力が必要ですので、6歳の子供が交わした車の契約は無効となります。遺贈│いぞう遺言によって、遺産を他人の贈与すること。遺贈を受けるものを「受遺者」と言います。遺贈には更に2種類あって、「特定遺贈」と「包括遺贈」に分けられます。遺産の全部を贈与する、とか、遺産を割合(例えば1/2)で贈与することです。包括遺贈の受遺者は、相続人なくても相続人と同じように扱います。いっぱんしょうけいしょうめいじょうほう「一般承継」とは、包括的に権利義務を承継することをいいます。具体的には、会社合併や相続のことです。包括的に権利義務を承継した事を証明する情報(書類)のことになります。相続を証明する情報は、戸籍謄本となります。(会社登記簿謄本)となります。これらは、不動産登記申請をする際に、添付する情報(書類)となります。遺留分│いりゅうぶん亡くなった人の財産は、原則としては、その人がどのように処分しても自由です。遺言で寄付してもいいですし、第三者に遺贈してもいいわけで、相続人に必ず残さないといけなければならないわけではありません。相続人にとっては、亡くなった人の財産は相続するものだという期待しています。そこで、それらの権利を調整するために、相続人が最低限でも一定の割合を相続できる権利を認める事にしました。それを遺留分といいます。具体的には、亡くなった人の配偶者、子供の遺留分は、法定相続分の1/2。亡くなった人の父母が相続人だった場合は、法定相続分の1/3が遺留分となります。亡くなった人の兄弟姉妹が相続人だった場合、その者に遺留分は認められません。印鑑証明書│いんかんしょうめいしょいわゆる実印の証明書です。市区町村の役所にて印鑑登録を行い、役所にて発行してもらいます。実は国が印鑑登録の事務を行っているわけではなく、地方公共団体が条例に基づいて事務をしています。ある契約書で、その契約書はきちんと作成され成立したものと推定され、その押印について印鑑証明書があれば、本人が自分の意思に基づいて押印されたものと強く推定されるというわけです。-う受付番号│うけつけばんごう登記所ごとに、登記申請を受け付けた順番に従って、割り振られる番号のことです。平成27年3月6日に申請すると、「平成27年3月6日受付第111号」などと割り振られたりします。この番号によって、登記申請された順番が分かります。商業登記法ではあまり重要視されませんが、不動産登記法では対抗力と関係しているため、登記の優劣(どちらが先に登記をしたか)がここで判断できます。訴え│うったえいわゆる裁判所で訴訟をすることです。-え永小作権│えいこさくけん小作料をしはらって他人の土地を耕作・牧畜する権利のことです。強力な権利であるため、貸す側(地主)は永小作権設定契約で土地を貸すことはせず、専ら賃貸借契約によって土地を貸すのが実情のようです。-おオンライン申請│おんらいんしんせい平成17年までは、登記申請は登記所に申請書を持っていって申請していましたが、時代の流れにより、平成17年以降、インターネットを通じて登記申請をすることができるようになりました。この申請方法をオンライン申請といいます。安全面について問題はありますが、申請に間違いがあって補正する場合はおインターネットを通じて補正することができますし、わざわざ遠方の登記所に行かなくてもすみますので、司法書士が行う場合は、オンライン申請が増えています。このオンライン申請により司法書士を介さない本人申請が増えるのか、とも思われましたが、オンライン申請できる環境を整えるのが大変で、かつ申請方法も難しすぎて、逆に司法書士や土地家屋調査士さんしか使えない感じになっています。弁護士さんもおそらくオンライン申請は行っていないと思われます。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。