事業再生サポート融資(感染症対策枠)とはゼロゼロ融資が2021年3月末で終了します。ゼロゼロ融資とはゼロゼロ融資とは、コロナ禍で苦しむ中小企業のために、2020年5月に新設された融資制度です。融資金額は上限4,000万円、融資期間は最長10年間で、据置期間は最長5年。「ゼロゼロ融資」という名称は通称です。実際は都道府県の制度融資として実施されており、名称は都道府県別に違っています。大阪府では「新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)」という名称です。2020年5月1日に上限3,000万円で開始され、6月に上限4,000万円となり、2021年1月29日には融資上限額が6,000万に引き上げられました。セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けていること※大阪府のゼロゼロ融資「新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)」については以下の大阪府サイトをご参照ください。http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html一方で、このゼロゼロ融資については金融機関が貸出残高を伸ばす営業手段に使われているのでは?という批判もありました。企業に対して提案しやすく、かつ金融機関もリスクがないためです。結果的に、保証協会付融資が増加し、同時に、プロパー融資が減少。金融機関と企業の関係性が希薄になっているのでは?本来、必要な本業支援がなされていないのでは?との指摘もなされています。多くの都道府県での金利が1%前後であるのに対し、奈良県では、2.175%という高い金利を設定。企業を助ける趣旨のゼロゼロ融資が地元金融機関の収益向上に使われたとの指摘もありました。このゼロゼロ融資が3月末で終了します。4月からの融資制度はどうなるのでしょうか。新型コロナウイルスの影響に苦しむ中小企業を対象とする2種類の融資制度の新設4月からは、新型コロナウイルスの影響に苦しむ中小企業を対象とする融資制度として、2種類が新設されるようです。「事業再生サポート融資(感染症対策枠)」の2つです。特徴は両者とも「金融機関による継続的な支援を前提」としている点です。作成して、経営改善を進める中小企業等が対象です。融資限度額が、4,000万円であること、貸出期間の最長10年、据置期間の最長5年はゼロぜロと同じです。いずれかの認定を受けていることが必要な点もゼロゼロと同じです。違いは以下の3点です。ないことについては、金利は金融機関所定の金利、保証料は原則0.85%。保証料は、売上減少要件▲15%を満たす場合には、事業者負担分が0.2%になるようです。担保は必要に応じて徴求とされています。受けるためには「経営行動計画」の作成が必要です。この経営行動計画については、以下の内容が必要とされています。実行し、金融機関へ定期的に報告する必要があります。報告頻度は少なくとも「四半期に1回」です。金融機関は少なくとも四半期に1度は以下3点を行うこととされています。実行状況等の報告を受領」とされているので、書面での提出が必要と思われます。金融機関は年1回、信用保証協会に以下3点を電子データで報告することとされています。サンプル(PDF形式:122KB)https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo02.pdf事業再生サポート融資(感染症対策枠)とは「事業再生サポート融資(感染症対策枠)」は債権者全員の合意を得た計画に従い、事業再生を進める企業が対象です。融資限度額は、2億8,000万円です。貸出期間は最長15年、据置期間は最長5年。(事業者負担分)は0.2%とされています。経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再生計画を実行することどちらの制度でも、金融機関が継続的に進捗状況の確認や経営支援をすることが要件とされています。今後は「経営行動計画」の策定や金融機関から進捗確認を受けることが要件になります。企業側も経営改善に向けた一層の努力が求められるとともに、どの金融機関をメイン行とするのか、その見極めが必要と言えそうです。