社会福祉法等の一部を改正する法律案が提出されました。中心で営業している「いとう司法書士事務所」です。見直しの措置についての法改正案が今国会で提出されました。第189回国会(常会)提出法律案http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html現在の社会福祉法の社会福祉法人に関する規定は、曖昧なところが多いです。ならった形で、法整備されるようです。現行は評議員の選任方法は定款にゆだねられていました。評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛成して協力する者の中から理事会の同意を経て、理事長がこれを委嘱する。評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者が○名を超えて含まれてはならない。...とこんな形で規定されている社会福法人がほとんどかと思われます。本改正においては改正法31条5項において「評議員に関する事項として、理事又は理事会が評議員を選任し、又は解任する旨の定款の定めは、その効力を有しない。確かに、評議員は理事・理事会を監督する機関ですから、監督される機関から選任されるというのは、監督機能が働かなくなってしまいます。改選について相談を受けた時、この組織関係について、ものすごく違和感を感じました。したがって、現行の定款モデルでは、本改正に抵触する恐れがあると思われます。改正法40条2項では「評議員は、役員又は当該社会福祉法人の職員を兼ねることができない。私が相談にのってきたいくつかの社会福祉法人には、役員を兼任されていたり、任期を終えると役員に、そのまた任期を終えると評議員にとなっていた法人が見受けられました。本法律の改正と厚生労働省令によっては、このような法人運営はできなくなりますので、社会福祉法人の総務法務の担当者は、先を見据えた組織運営や人材確保に動く必要があるでしょう。↓応援クリックをお願いします。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。