被疑者には、黙秘権や調書に署名を拒否する権利があります。警察官は職務熱心のあまり、自白をさせようと行き過ぎた取り調べをすることがあります。実際、寝させずに長時間取り調べをしたり、権限がないにもかかわらず自白をすれば不起訴になる等の利益誘導をすることがあります。警察署に留置され、外部と自由に連絡がとれない状況においては、実際に罪を犯していなくても、精神的に楽になりたい、自宅に帰りたいという一心で罪を認めてしまうことがありますので、えん罪を作らないためにも違法な取り調べには厳重に抗議することが重要です。警察署長や検察庁に宛てて抗議文、警告文を内容証明郵便で送付することは、違法な取り調べを中止させる有効な手段です。違法な取り調べを認めることは無いにせよ、取調官が交代となることがあります。警察署に留置されていると警察官の自由な時間帯に取調べができることになります。取調官の支配下にいると精神的に追い詰められていくことになります。そこで、留置場所を取調官のいる警察署ではなく、拘置所等に変更するよう申請することも違法な取り調べを中止させる有効な手段になります。取り調べを行った後は、被疑者の供述内容をまとめた供述調書が作成されます。違法な取り調べがされ、罪を犯していないにもかかわらず、罪を認める供述調書が作られると、それが裁判の証拠となり、有罪となってしまいます。裁判所は、違法な取り調べにより作成された供述調書は、任意性を欠く証拠として、裁判の証拠として扱わないという判断をすることがあります。そのため、事実に反する供述調書が作成された場合には、取り調べの違法性を主張し、供述調書を証拠として扱わないよう求めていくことが重要となります。最後に違法な取り調べにより事実に反する供述調書が作成されてしまった場合、即座に抗議をしなければ、抗議をしなかったという事は問題のない行為だ、という言い訳を与えてしまうことになります。そのため、違法な取り調べがあった場合には、即座の対応が必要となります。何か正当防衛という言葉を耳にしたことがある方も多いと思います。防衛するために殴り返した等では正当防衛が成立しないことも多くあります。「家族と急に連絡が取れなくなった」「警察から連絡がきた」「犯罪を犯したものの一旦自宅に帰された」というような場合、逮捕という言葉が頭に出てくることと思います。...もしも勾留されたら逮捕された場合、その後に長期間の身体拘束である勾留がされるか否かが最大の関心事となってきます。長期間の身体拘束がされた場合、仕事は欠勤の状態になり、最悪解雇されることになります。平成30年6月1日から司法取引の制度が日本でも始まります。現時点では、制度が開始されておらず、どのような運用になるかは不透明な状況ですが、司法取引について注目が集まっています。平成21年から国民が裁判に参加するという裁判員裁判制度が始まりました。選挙人名簿から無作為に抽出された国民が裁判に参加することになります。...PREV身体拘束解放の方法NEXT刑事裁判となった場合の流れ弁護士費用について弁護士費用は完全成功報酬です。明朗会計ですので、委任契約書に記載がない弁護士費用を請求することは一切ありません。知識&コラム代表弁護士いざ、家族が逮捕されてしまった場合、何をすればいいのか分からない人が多くいます。家族が逮捕された場合、逮捕された家族との自由な面会や被害者との直接交渉など、弁護士には様々な特権があります。大阪バディ法律事務所は、皆様の正当な権利を守るため、全力でサポート致します。どんな些細なことでも構いません。お気軽にお問い合わせください。