日本共産党の高瀬菜穂子でございます。信者の人生と家庭を崩壊させている「統一協会」と議員や行政との関係について国民的な厳しい批判が起こっており、徹底した解明と関係を断つことが求められています。万円の献金勧誘行為が違法とされたのをはじめ、不安をあおって物品の購入や献金をさせることなどに対し、「統一協会の組織的不法行為」を認めた判決が数多く出されています。先日の二場課長の答弁では、「報道等で、霊感商法や高額献金などの問題が指摘されている団体であるということは承知している」とお答えになる一方で、「宗教法人法に基づき、文部科学大臣から認証を受けている宗教法人である」という認識を示されました。そこで、知事としての認識を伺いたいと思います。統一協会が反社会的な活動を組織的に行ってきた団体だという認識をお持ちでしょうか。いわゆる旧統一教会につきましては、霊感商法でありますとか高額献金などによりまして、家族の困窮が引き起こされていることなど、組織として様々な問題が指摘されているということは承知をいたしております。いった状況を踏まえまして、社会的に問題があると指摘されている団体であると認識をいたしております。社会的に問題があると指摘されている団体だというご認識ですね。私たちは、「反社会的カルト集団である」との認識を持っています。これまでこの問題に取り組まれてきた弁護団の方々も、「宗教法人の名を借りた反社会的組織」と言われています。今「解散命令」を出すべきではないのかという論議も行われています。国会で、議長や大臣との関係が厳しく問題視されるのも、国民の中にもそうした認識があるからだというふうに思います。県としても、この間210もの統一協会及び関連団体と県の施策との関係を調査し公表されました。県の施策を推進する上で行っている登録団体のなかに、統一協会およびその関連団体が6団体登録されていることがわかりました。そのうちの3団体は統一協会そのものです。NPOボランティアセンター利用団体やアンビシャス運動参加団体に登録されており、私は、登録を取り消すべきと考えます。いっさい行わないようにすべきと考えますが知事の見解を伺います。県からの表彰、あるいは後援の承認といったものは、県として、個人またあるいは団体の活動を積極的に称賛する、又は支援するといった意味合いを持っております。いったことから旧統一教会のようなですね、社会的に問題があると指摘されている団体やその関連団体に対してこれら表彰・後援といったことを行うことは、適切ではないと考えております。一方で、登録というものにつきましては、県の施策に賛同した団体が参加をし、それぞれにその制度の趣旨に沿った活動を行っていただくものでございます。公の施設の利用、これは広く県民が利用できると、公の施設はですね、広く県民が利用できるというものでございます。いずれもですね、公益を害しない限り、団体や県民が享受できる権利であるというふうに考えます。いったことからですね、社会的に問題があると指摘をされている団体であるということをもって、一律にこの登録でありますとか、あるいは施設利用に制限をかけるということが適切であるのかどうか、いうことについては慎重に考える必要があると思っております。どのようなルールを設ければ、県民の皆様に安心をしていただけるのかと、国の法整備も今検討はすすめられようとしております。いった方向性等もですね、見すえながら、現在検討を進めているところでございます。県民が安心できるルール作りについて言及がありました。早急なルール作りをお願いしたいと思います。国の動向を見てということで、国とぜひ協力をして行っていただきたいと思います。「公の施設の利用は、公益を害しない限り、団体や県民が享受できる権利である」とのお答えでした。ボランティアセンター利用団体の認定は、ボランティアの認定であり、ボランティア活動の中で、あの東日本大震災の折などはですね、ボランティアの後、一か月、二か月後に出かけて行って「先祖が苦しんでいるからこういった被災したんだと、献金をと」というようなことで被害者がいらっしゃる。いったこともわかっています。した現実は軽視できないものと考えます。行政としての毅然とした対応が必要だと思います。今回総務部の質問項目にはできませんでしたけれども、なんといっても新たな被害者を生まないための啓発これが行政に求められていると思います。被害者の相談と救済、それから支援について、国とも協力して進めていただくよう、ここで強く要望をいたします。施設整備に関わって、滑走路延長に伴う環境影響評価について伺います。築城基地では、米軍普天間基地の「緊急時の機能移転」として、滑走路の延長事業や米軍用の施設建設がすすめられ、今年度末には滑走路延長を除き、米軍に引き渡されるとのことです。滑走路延長に伴う環境影響評価は、県条例における手続きの第3段階「評価書案の作成」が公表されたところです。この環境影響評価には住民が最も心配している「騒音」が当初から項目にありません。第二段階で出された知事の意見書には、「騒音」に関わって、「事業実施区域の周辺には居住区域があり、騒音及び低周波等の影響が懸念されるため、十分な期間の調査、予測及び評価を行い、騒音の低減に積極的に努めること」との記述があります。防衛省は基地周辺6か所の現在の騒音について調査したのみで、低減策などは何ら示されないまま、騒音を評価項目に入れない姿勢を変えていません。調査地点6か所のうち、3か所は環境基準を超えています。環境保全課が行っている基地周辺の騒音測定でも、一昨年は2か所で基準値を超えていました。現在でも深刻な騒音被害があるうえに、滑走路が延長され、米軍の巨大輸送機C5やC17などが飛来することになれば、その騒音は耐え難いものになるのではないでしょうか。防衛省は、騒音を評価項目に入れない理由として、「航空機の運用は緊急時で限定的であるから」と言っています。先日、私が防衛省にオンラインでお聞きしたところ、日米共同訓練の際に、輸送機を含む戦闘機の使用を否定しませんでした。きの4段階目に知事の意見表明が出されると承知をしております。その際に、「騒音」を評価項目に入れ、低減策をとるよう防衛省に対し、知事が意見を出すべきと考えます。知事としての見解を伺います。おきまして評価書案を作成をいたしまして、この評価書案に対する、住民の皆さんのご意見、あるいは関係市町からのご意見が九州防衛局に対し出されているとこでございます。今後、これらのご意見を踏まえて九州防衛局において評価書が作成されることになります。知事意見は、先ほど第4段階とおっしゃいましたけど、この評価書に対して述べるものでございます。ご意見を承ることといたしております。この専門委員のみなさんの意見等を踏まえまして、環境保全の見地から、知事意見を述べさせていただきたいというふうに考えております。県では、築城基地周辺の9つの地点において騒音の測定を毎年度実施をしておりまして、その測定結果につきましては九州防衛局に通知をいたしております。環境基準を超過した場合には、一層の騒音対策を求めることとしておるとこでございます。専門家の意見を踏まえてですね、次の意見書を出されるということでですね、ぜひ今申し上げました観点ですね、しっかりと踏まえていただきたいと思います。私は、この問題で大事なのは、知事の熱意だと思います。日米共同訓練が行われた際に、米兵が宮崎市内のホテルに宿泊をしたということで、地元自治体と県知事は九州防衛局に対し、ホテル利用ではなく基地内に宿泊するよう確認書を交わし、その後も要望書を提出するなど、地元住民の声を何度も届けています。基地を擁する新富町では、町として会計年度任用職員を4人も雇用し、航空機騒音の記録を詳細に行っています。何時何分に何機編成で離陸した、着陸した、タッチ&ゴー、その時は何デシベルであったとこういったことがリアルに記録されているんです。した情報をもとに、九州防衛局との交渉を行っているそうです。先日視察した際にはですね、この新田原基地には防音壁の工事が進められておりました。土日も含めた訓練の予定や内容について、ホームぺージで周知するなど住民への情報公開に努められています。これに比べて、本県のホームページで基地や訓練の情報提供は全くされていません。環境保全課の騒音測定は、1年後でなければ、公開されません。築城基地の騒音について、環境影響評価の項目に入れないというのは、極めて不当だと思います。新田原基地と比べても狭い築城基地に、弾薬庫やタンク、庁舎など次々とつくられ、そこに巨大な輸送機が飛んでくることを思えば、事故の危険とともに騒音の影響が本当に心配されます。九州防衛局は、住宅地に隣接するこの基地の騒音について調査するとともに、低減のための措置を行うべきと考えます。知事の意見書が極めて重要な役割を果たすものと考えておりますので、騒音を評価項目とし、低減策等を行うよう強く求めていただくことを重ねて要望をいたしまして、質問をおわります。FAX092-411-5926。