よる賦課金の上昇などにより、電力コストが大幅に上昇した。製造業の国際競争力確保の観点から、震災前よりもさらに安価で安定的な電力供給が求められる。そのためは、安全性の確保を前提として、国内で原子力を一定比率維持する必要がある。再生可能エネルギーについては、早急に固定価格買取制度を見直し、競争原理を導入することで、技術開発を促進すべきである。)エネルギーミックス策定にあたっては、「S+3E」にマクロ経済的影響という「M」を加えた「S+3E+M」の観点から、より総合的な議論が必要である。電源構成に関しても、ケースごとに国民生活や経済活動への具体的な影響を示すことで、国民の理解を促すべきである。原子力の安全性については、技術および制度・スキームについては世界標準といえるが、安全文化の確立は不十分である。安全について、「リスクがゼロのエネルギーはない」という前提に立ち、リスクを許容できるレベルまで下げる方向で議論を進める文化を確立していくべきである。(経団連副会長/東芝副会長)日本は、デフレ脱却と経済の好循環実現に向けた正念場の時を迎えており、成長戦略との整合性を持ったエネルギー政策が求められる。エネルギーミックスについては、「S+3E」の適切なバランスを取るべきである。ベースロード電源を確保することが重要であり、とりわけ原子力の比率については環境、経済性の両面から25%超とすることが望ましい。コストといった課題解決に向け、将来に向けた研究開発に重点を置くべきである。)日本は、エネルギー需要の将来像を十分に描けていない。震災後の節電問題などを経て、需要側は大きく変化した。需要は所与のものではなく、消費者が必要とするエネルギー効用とは何か、どのようなサービスを求めているかといったところまで踏み込んで検討していく必要がある。供給側と連携し、デマンドレスポンスなど需給バランスを保つための新しい仕組みが求められる。人口減少によって、少なくとも民生における需要は減少していくが、一方で、電化は進めていくべきである。