2013定款がない!会社の登記手続きの依頼を頂く際には、定款が必要になるため、まず「定款をください」とアナウンスします。現行の定款を備えている会社は少ないです。定款変更の議事録を作った司法書士が、「定款と一緒に保管してください」などアナウンスせずに、そのままひょいっと渡してしまているんだと思います。私の場合は、定款変更が必要な場合は、議事録を複数作っておいて、お客様にお渡ししているんですが...。登記手続きで定款が必要、でも定款がない、現行の定款がどうなっているかわかない、といった場合は、丸々新しい定款案を作り、それを承認してもらって、定款を作成します。商業登記の経験がすくない私めに悩ましい事案が...。役員変更の登記の際に、依頼者は定款をもっていなかったため、1号議案で新定款を丸々承認し、2号議案で役員変更をしました。そこで疑問に思ったこと。就任承諾書など株主総会議事録を援用することは良くあります。今回は株主総会議事録に別紙定款案を添付してましたでの、定款は株主総会議事録そのものだったんです。こんなことをいちいち悩んでいるなんてまだまだ修行がたりないです。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。