経済2018年12月15日朝日新聞土曜版の記事で、クックビズという飲食業界の人材紹介サービス企業が紹介されていました。驚いたのは、スタッフが採用面接に同行することです。センター2018「生産性レポートvol.7」のグラフにあるように生産性がアメリカの半分にも満たない業種でもあります)、少しでもミスマッチをなくすために、口下手な求職者に代わって、スタッフが説明を補足するそうです。人柄、どこまで加工品や既製品を使うのかまで含まれます。紹介した人が相次いで店を辞めたとしたら、職場の改善に口を出すとも書かれています。そんな公的機関のような手法でも、ミスマッチを少なくすることで信用を得ているのか、1万社以上の企業と取引し、年間2千人の正社員を生み出し、年商20億円を達成しているようです。2ページ程度の記事なので、実態はよく分かりません。メニュー開発者」と出てくるので、飲食業界でも上級職を対象としているとは想像できます。2千人紹介で20億の売上なので、1人あたり約100万円の紹介料を徴収していることになります。100万円払ってまで雇いたいとなると、ある程度の技能や資格のある人に限られるでしょう。年収の3割程度が人材紹介料の相場と書いてあるので、年収350万円以上の仕事なら、100万円が徴収できることになります。前回の記事で引用したグラフを参考にすれば、日本人の半数程度は入ることになります。逆にいえば、上のような企業があったとしても、半数程度の勝ち組の日本人しか面接同行の恩恵は受けられないことになります。いえ、日本の勝ち組のほとんどは、終身雇用の上に乗っている人たちなので、転職時の面接スタッフ同行の恩恵を受ける者は、半数を大幅に下回るはずです。あるなら、就職コーディネーターを公的資格にして、新卒を含めた日本中の全ての採用面接に同行させることを義務化してはどうでしょうか。多くの採用面接では、どうしても採用側が上になります。求職者は選ばれる側で、採用者が選ぶ側のはずです。求職者は聞くべき質問もできないまま、職務の実態ををろくに知らないまま、働き始めなければなりません。ミスマッチが起き、離職率が高くなります。それは採用側にとっても好ましいことではありません。求職者が聞きにくいことでも、同行している就職コーディネーターなら容易に聞けるはずです。就職コーディネーターの適切な質問にも採用側がごまかすような返答をしてきたのなら、その企業になんらかの問題があると推測できます。公的就職コーディネーターには、企業への行政指導の権限を持たせるべきでしょう。求職者が希望しなくても、就職コーディネーターには最低限の質問の義務を負わせるべきと考えます。精神的ケアの方法、採用後に解雇になる条件(あるいは採用側が社員へ要求する絶対条件)などは入れるべきでしょう。上のクックビズの例からも、民間の就職コーディネーターが面接同行できる場合まで、公的の(公費の)就職コーディネーターが介入すべきではないでしょう。明らかに求職者の立場が弱い場合、たとえば年収300万円以下の仕事の求人には、公的就職コーディネーターが面接同行する義務を生じさせるべきと考えます。その場合、公的就職コーディネーターの予算(≒人件費)は、日本企業全体に負担させていいはずです。ミスマッチが少なくなることは、企業の利益にも繋がるからです。理想論かもしれませんが、たとえ縁故採用だとしても、就職コーディネーターが必ず採用側と求職側の間に入って、就労前にお互いの希望条件の確認を行って、公的記録に残しておくといいと思います。弊害もありますが、日本の企業文化が段違いにオープンになることは間違いありません。22:10Tweet広告を非表示にする関連記事2022-12-29ベーシックインカムよりも国民所得税を導入すべき「つくられた格差」(エマニュエル・サエズ、ガブリエル・ズッ...2022-03-22中学受験会場の異常さ前回までの記事の続きです。「受験場でお祭り騒ぎする国民」に...2022-02-15生活保護の扶養義務を同一世帯に限定すべきである「親ガチャ」という言葉があります。どの親に生まれたかで人生...2020-08-08生活保護を現物給付にする日本の公的医療保険と公的介護保険は、現物給付です。2参加グループ社会はてなブログをはじめよう!future-readingさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。