オンラインで開催されました。(ITTO)」の最高意志決定機関です。ITTCは,毎年一回,加盟生産国又は事務局本部(横浜市)で開催されています。今回は,新型コロナウィルスの影響により,初めて,オンラインでの開催となりました。今次理事会には,加盟国73ヶ国のうち45ヶ国(生産国29ヶ国,消費国16ヶ国※)とEUの政府関係者が参加しました。我が国からは,横浜市の林副市長が開会挨拶を述べるとともに,外務省,環境省及び林野庁の担当者が参加しました。このほか,オブザーバーとして,国連食糧農業機関(FAO)やNGO等が参加しました。※加えて、委任状による参加国が8カ国ありました。Approach」(4つの活動テーマに沿ったプロジェクトサイクルの見直し)の試行的な実施について,臨時ワーキンググループでの議論の結果が報告されました。現行のプロジェクト策定プロセスでは,生産国からの提案書(プロポーザル)が完成した後,ドナー国に拠出表明を求められることから,必ずしも,ドナー国の関心事項を反映させることができませんでした。専門家パネルによる提案書の審査やその修正等に時間がかかり,ドナー国からの資金提供の機会を失うこともありました。このため,今次理事会では,ITTOによる4つの活動テーマの内容を具体的に整理した上で,簡易様式(コンセプトノート)とそのデータベース化により,プロジェクト策定プロセスの合理化を図ることが決定されました。新たなプロセスの下では,生産国がコンセプトノートを事務局に提出した後,事務局が,コンセプトノートのデータベースを活用しながら,提案国とドナー候補国とのマッチングを行い,ドナー国の意見をコンセプトノートに反映させることとなります。来年3月末で現事務局長の任期が終了することから,新事務局長の公募手続きを直ちに開始するとともに,候補者の選考に向けて,加盟国による「選考パネル」を設置することが決定されました。公募手続きでは,3ヶ月間の公示ののち,選考パネルにおいて,応募書類の精査と応募者の評価を行い,4名以下まで候補者を絞り込んだ上で,理事会に諮り,最終的に加盟国の投票にかけられます。(3)投資損失問題への対応ITTOでは,2015年に,当時の事務局長による不適切な資金運用事案が発覚し,1820万ドルの損失が生じました。2016年の理事会では,再発防止策を導入するとともに,関係者の責任を追求することが決議されました。今次理事会では,事務局から,本年10月に,東京高等裁判所が投資顧問業者に対する訴訟請求を棄却したことから,最高裁への上告受理申し立てを行った旨報告が行われました。現在実施中のプロジェクトの進捗状況について報告が行われました。我が国政府から拠出した生産国によるプロジェクトについては,現在16件が実施中となっています(ただし,うち2件は既に活動が終了しており,最終監査報告書の提出を待っている状態)。生産国によるプロジェクトに加えて,事務局による「特別活動」に対しても,我が国政府から3件を拠出しており,現在実施中となっています。林野庁拠出分のプロジェクト(4件)と特別活動(1件)の進捗状況については,別紙1をご覧下さい。今次会合では,我が国,米国,オランダ,中国及びスウェーデン等から,生産国によるプロジェクトと事務局による特別活動に対して,総額413万ドル(約4.3億円)の任意拠出が表明されました。このうち,我が国からの拠出は307万ドル(約3.2億円)で,全体の74%を占めています。林野庁からの拠出分は72万ドル(約76百万円)で,令和2年度当初予算により,以下の2事業に拠出しました。具体的内容については別紙2をご覧下さい。次回の第57回熱帯木材理事会は,令和3年11月の横浜市開催を念頭に,今後正式に決定される予定です。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。