中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。東洋経済オンライン相変わらず、政府の少子化対策は子育て支援一辺倒のものばかりで、頑固なまでに、出生減の本質的な問題から目を背けようとしているように思います。議事資料を見ると、「少子化の傾向を反転させる取組についての機械的試算」というものが掲出されています。GDP比と出生との間には何の相関もないことは明らかで、少なくとも日本において1980年以降の双方の相関を見ても、むしろ予算を増やせば増やすほど出生数は減少するという強い負の相関すら見られます。いって「予算を増やしたら出生数が減る」などと言うつもりは毛頭ありませんが、少なくとも40年間の実績を冷静にみれば、「予算を増やせば出生が増える」などとは言えないはずです。実際、諸外国でさえ、この予算を増やして、同時に出生増に結びついた国というのは、OECD38カ国中たったの4カ国しかありません(OECD統計より2000~2019年比較した場合)。先進諸国が軒並み低出生になっているのは、決して家族関係社会支出の予算の問題ではなく、出産対象年齢の女性の絶対人口減少の問題だからです。日本は1990年代後半から2000年代初頭にかけて起きるはずだった第3次ベビーブームが来なかった時点で、未来の低出生は確定された未来となりました。「少子化ではなく少母化である」と言い続けているのはそういうことです。TIMES出生数が80万人を割るなか、厚労省は「50年後に日本の人口が8000万人台に突入する」との予測を発表。少子化対策は待ったなしだ。そんな中、最近増えているのは“子どもは贅沢品”という声だ。背景には、子どもを一人育てるために3000万円~4000万円必要という現実、賃金が上がらず物価だけ上昇している現状などがある。Twitterでは「今の生活で子ども作るとか無理ゲー」「もはや産んだら子どもが不びんなレベル」「政府は本腰入れて少子化対策やれよ!」との声が見られる。政府は異次元の少子化対策を進めているが、世間の反応は厳しい。3月、岸田総理は「2030年代に入るまでの、これから6年から7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と述べた。子どもは“贅沢品”なのか。ラストチャンスの今、考える。山口慎太郎氏は「非正規雇用が増え、物価も上がっている。いう状況で結婚する、子どもをもつことに少し躊躇してしまうのはむしろ自然だ」との見方を示す。番組が試算したところ、子ども一人当たりにかかる費用は、仮に4年制の大学に通わせた場合、全て公立で3000万円弱、全て私立で4300万円以上かかる。5:00更新)日本経済新聞2022年に日本で生まれた子どもの数は79万9728人。1都3県で生まれたのは23万1990人で全体の29.0%を占めた。3人に1人が東京圏で生まれたことになる。1960年ごろは5人に1人程度、90年ごろは4人に1人程度だった。小中学生のこども記者の質問に答えました。するどい質問を投げかけました。笠原詠記者(中1)「いま国の大きな問題として少子高齢化が挙げられますが、こどもの数が多くなると社会に必要とされなくなってしまうのではと心配」この質問に、小倉大臣は「困難に直面したこどもがこどもをもちたくないと考えることが少子化の原因の1つでは」としたうえで、こどもが幸せに過ごした結果、こどもを望む人が増え、「多子化が実現する社会がこどもにとって幸せな社会ではないか」と答えました。意見を聞くこどもに政策の決定権がないことをどう考えるか?」といった質問があがりました。小倉大臣は、取材の結果をこどもや若者の目線で記事にし、発信してもらいたいと述べ、さらに多くのこどもたちから意見をもらう好循環を目指したいとしています。08:17:55.83深刻な少子化社会の日本。結婚したくてもできない...。子供は作れない...。フリーランス、非正規のカップルからは「もう手遅れだ」と諦めの声すら出ています。政府が“異次元”だとした少子化対策のたたき台で、食い止めることはできるのでしょうか。プロフィール知りタイムズ@shiritimes逆アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。