利用できない国は日本だけ。Procedure)を批准するべきである。締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきである。締約国日本は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。議会で市民から意見公募手続条例の制定を求められても拒んだ。46条違反状態である。個人の尊厳が尊重されていない。関する無理解、無尊重。退職していないのに退職金2180万円を受け取っている。再選されればまた退職金を受け取る。延岡市ホームページのサーバー容量をたった1.3GB以内に制限する契約を8年間放置している。市民の利便性向上意欲がない。最低限のルールが理解されていない。図書館サービスは私の改善闘争によって、ある程度改善されたが、かつてはさらにひどい状態であった。オンライン予約機能を備えているにもかかわらず使用できないようにしていたり、パソコンルームで電源を使用禁止にしていたり、インターネット端末がなかったり、Faxでの予約を拒んだり、利用者本位の運営ではないことが明白であった。反民主的な運営について、首藤市長は全く無関心である。図書館を見ればその自治体の民度がわかる。硬直化が強まり、市民利益に反する。人事の停滞や側近政治による職員の士気の低下、癒着による腐敗などの弊害が起こる。ないのは、首藤正治氏の反民主的本性を証明しています。8年間市長でありながら、この点の不備を改善する気がないのは、市民の幸福増進への致命的な無関心を示しています。提出しましたが、市長は反対しました。行政手続法第46条違反状態です。情報公開条例で、「何人も」請求できるようにしていないのは、首藤正治氏の隠微志向を示しています。関する尊重意識の低さを示しています。最低限の情報さえ、インターネットで公表することを拒んでいます。民主主義において、なされるべき最低限のことが理解されていません。地方公共団体は、第三条第三項において第二章から前章(意見公募手続等)までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。職員の旅費は実費弁済しなければならないにも関わらず、定額支給となっています。宿泊ホテル代が実際には5,000円であった場合にも13,100円が支給されています。8,100円の過剰出費となっています。日当が毎回2,600円支払われています。職員は別途、給与の支払いを受けており、二重払いとなっています。領収書の確認による実費弁済とする必要があります。本来、一人行けば十分であるにもかかわらず、多数が同行し、浪費となっています。復命書も作成されていません。視察の成果が全く市政に反映されていません。視察の動機が不純であり、不要な視察旅行が横行しています。毎年2人が海外研修旅行にでかけています。出張日程を終わったときは、上司に速やかに口頭をもって復命し、その重要な事項については、5日以内に復命書を提出しなければならない。本来、競争入札に付さなければならないにも関わらず、正当理由のない、特定の一者との随意契約が多くなっています。随意契約の場合にも3者以上から見積もりを取る必要があるにも関わらず、それを怠った特定の一者との談合契約が多くなっています。公の施設の指定管理者の選定に係る契約についても同様に、公募を経ない、談合随意契約が多くなっています。新規参入妨害により、競争が制限され、市民事業者の創意を発揮させる機会を損ない、市民経済の健全な発達が阻害されることによる公共の不利益は甚大です。競争入札の懈怠により、契約金額の最少化が図られず、浪費が恒常化しています。延岡市内のデーターセンターにサーバー設置場所を契約(4,632,000円/年)しているにもかかわらず、延岡市のHPサーバーは宮崎市に別途設置(756,000円/年)されています。無駄な経費となっています。年間409万円の出費は無駄です。他市では市職員自身によって更新作業が行われています。誰でも簡単に更新できるようなシステムになっています。この無駄が平成17年から続いています。経費削減努力の形跡がありません。退職していないにもかかわらず、支払われている退職金があります。延岡市でも廃止します。電子政府化が全く進まない状態です。進めようという意識が全くありません。ホームページのサーバー容量が1.3GBに制限されているという状態を放置していることは絶望的です。CIO(最高情報責任者)は副市長となっていますが、それにふさわしい指導力が伺われません。主導者がいない状態です。ホームページに新規掲載された情報がいつのまにか削除されることが頻繁に発生し、市民を困惑させている。ホームページの情報が古い。毎年更新可能な情報が数年前の日付であることが多い。図書館内で無線LANが使用できない。情報公開センター、学校等でも同様。図書館三分館にはインターネット端末が設置されていない。インターネットによる市民参加機会の増進意欲に乏しい。パブリックコメントの機会が少ない。パブリックコメントの実施結果情報のサイトがない。市の広報誌、総合支所だよりがHPで閲覧できるのは最新号のみ。バックナンバーが蓄積されない。要望しても改善されない。文書の電子化を求めても、すぐにPDF化できない。オンラインで完結できる手続きが少ない。市民に対して紙の書面を求めることが多い。IT国家創造宣言」が閣議決定されています。それより10年以上前から、世界最高水準のIT国家になることが目標とされていました。Survey”の2012年版の報告書によれば、電子政府の発達度のランキングでのベスト3は韓国、オランダ、英国で、日本は18位となっています。(仮称)を制定し、世界最高度の電子政府を実現する必要があります。国家になる」という目標を掲げた「e-Japan戦略」を決定した。国家創造宣言」が閣議決定された。対して隠微体質が顕著です。隠す必要のない部分まで隠す、過剰な墨塗りが頻繁です。市民の一員であるという意識の欠如、官-民意識の断絶、公務員の身分とそれ以外の身分の人との差別意識があるからです。公募によって、明日にでも部長、課長に有能な民間人が登用されれば、この身分差別意識は解消されます。常時人事交流が必要です。図書館サービスの酷さも、反民主的運営であり、身分差別意識の突出によるものです。二重に統制されており、補助金が支出されています。これは無駄であり、一元化可能です。一括徴収による募金活動が行われています。個人の思想良心信条の自由に反することが裁判例によって示されており、直ちに停止する必要があります。強制集金のための組織と化しています。補助金を受給する地域団体は、民主的な運営が確保される必要があります。市民に最も身近な近隣コミュニティーが民主的に運営されなければ、憲法秩序は維持されず、市民一人ひとりの幸福増進は、根本的に抑止されます。民主的なルールを明確にする必要があります。16小中学校、空き家、空き農地等が有効に活用されていません。:敬老の日は違憲である。記録閲覧もしてきました。裁判官の押印はありますが、記名がありません。延岡支部での事件番号は、移送されて変わっています。「被告は弁論をしないで退廷した」とありますが、退廷していませんでし...ゴミ焼却場のヘルストピアの露天風呂に毒ガスが吹きつけるのはなぜかヘルストピアのプールは、外のガラス越しに眺めることはよくあるのですが、1階から見ても3階から眺めて見ても陰気な雰囲気です。監視員がやたら多くて、気詰まりそうです。パノプティコン監獄のようです。第138号、最初で最後の口頭弁論は終わりました。1時25分頃入室すると、既に裁判官は1段高い席についていました。被告代理人の2人は後ろの傍聴席に座っていました。日本で法的聴聞権が抑圧されている理由です。