シカゴ大学経営大学院(MBA)修了。1981年に三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。年金などに滞留するお金が“リスクマネー”として企業に行き渡らないという日本の問題の根幹から目をそむけた、現状維持路線はもはや破綻をきたしている。日本の成長のために必要な“真”の金融立国論を、第一線で活躍する投資ファンドの代表者が具体的な事例をもとに語る。安倍政権の新成長戦略が評価されなかった原因は、あまりに総花的で施策の全体像が体系的に説明されていなかったこと、企業の活性化に必要なアメとムチの政策のバランスが取れていなかったこと、そして、何よりも産業の新陳代謝の鍵である「リスクマネーの供給」が、資金循環の改善の観点から具体的に語られていないことである。公的年金等の運用多様化を強烈に進めることこそ、改革の「一丁目一番地」である。BACK-」が閣議決定され、これでいわゆる三本の矢の最終章が公表されたことになる。ネガティブに反応している。「骨抜きの成長戦略」(『週刊ダイヤモンド』2013.6.22号)とまで酷評され、閣議決定後も評判は芳しくない。筆者は、この94ページの成長戦略には、世の中が期待していた多くのものがかなり含まれていると考えている。雇用慣行については、解雇規制の緩和こそ具体的に入らなかったが、雇用維持型から労働移動支援型への政策転換が謳われているし、女性の活躍のための育児支援についても、明確な数値目標が掲げられている。多くの政策が盛り込まれている。問題は、1これらの政策が体系的にどう連関しているのかの全体像が見えづらいので、総花的な印象を与えること、2民間の活力を活かすと言いながら「アメ」(規制緩和)に対する「ムチ」(企業のガバナンス改革等)の施策が踏み込み不足であること、3農業政策において、農地集約化という根幹部分(農家に対する「ムチ」)に踏み込めていないこと、4企業の新陳代謝を促すと言いながら、ゾンビ企業を蔓延(はびこ)らせている根本的な原因である銀行の甘い資産査定基準の見直しに踏み込んでいないこと、5全体を通して必要となる資金と、それをどのように賄うのか、特に預金・年金等に偏在する家計部門の金融資産を、どのように活用するのかが具体的に示されていないこと、ではないだろうか。続きを読むには会員登録が必要です。丸亀製麺「カエル混入」で自作自演を疑う人が知らない、カット野菜のリスク【小児科医が教える】「甘いおやつの習慣がある子、ない子」。クレディセゾンも導入。電帳法に対応しながら業務変革。