ひとり旅】で、旅の写真・映像もお届けしています。コンサルタント・士業の方向けに【話材】づくりのために写真・映像や、旅行関連情報として【今日は何の日】、【きょうの人】、【季節の言葉】等もお届けしています。4月中旬を時系列的に見る時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。NHKの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。ブランド品など、幅広い分野で値上げのニュースが、相次いでいます。今後は?」というタイトルで今井純子解説委員のお話に皆さんも関心があるのではないでしょうか。いつまで値上げが続くのか?ガソリンや灯油の価格のように、値下がりしている物もあります。4月に入って、1リットルあたり、全国平均で、155.2円と、小幅ですが、4週連続の値下がりとなっています。灯油も5週連続の値下がりです。これは一時的で、円安はまだ続く可能性があります。円高時の在庫が切れれば当然値上がりしてきます。残念ながら、たの商品・サービスにおいても、値上げの動きは広がるかもしれません。ガソリンや電気料金は、為替の変動が、比較的、すぐに小売りの価格に反映されますが、ワインや衣料品など、まだ、円高の時に買った在庫があるというケースも多いからです。去年の秋における、1ドル=80円前後の時に、10ドルのモノを買っていたら、800円です。ところが1ドル=100円とすると、1000円と、おなじしょうひんでありましても、200円も上がってしまうのです。このような商品・サービスがいろいろあるわけで、在庫が切れたら、値上げということは自明の理と言えます。ブランド品など、幅広い分野で値上げのニュースが、相次いでいます。今後は?」というタイトルで今井純子解説委員のお話に皆さんも関心があるのではないでしょうか。前回第1回目は「電力値上げ」でした。食料品の値上がり毎日の食卓に影響する食料品の値上がりも気になります。小麦は、政府が一括して輸入して、製粉会社などに売り渡しています。その価格が、4月から、10%近く値上がりしました。これを受けて、製粉会社は、6月ごろからから業務用の小麦粉の値段をあげる予定です。パンやうどん、パスタなど、小麦粉製品の値段だけではなく、小麦を使った製品の全てに転嫁されるでしょう。食用油も、4月から、一般的な食用油の出荷価格が10%から15%上がりました。揚げ物、さらにお菓子などの価格が値上がりすることは必定でしょう。ブランド品など、幅広い分野で値上げのニュースが、相次いでいます。今後は?」というタイトルで今井純子解説委員のお話に皆さんも関心があるのではないでしょうか。電力値上げその中で、気になるのが電力10社の一斉電気値上げです。家計に直接響く部分も去りながら、電気を使う商品を私たちは多く使っているわけです。その価格が間接的に高くなっているはずです。東京電力は、一か月あたり、131円の値上げです。5月に、さらに値上げされます。値上がり幅が大きいのです。電気料金の値上げには、3つの理由があります。一つ目は、円安で、燃料を輸入する価格が上がっていることで、これは皆が認識していますでしょう。4月値上げ分は、ここに起因しています。5月になると、円安に加えて、今年度から始まったのですが、再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社が買い取る制度の負担分が上乗せされます。関西電力と九州電力管内は、原発が停まっていることの影響による値上げも、5月に加わります。原発停止による値上げは、東京電力ではすでに2012年の秋に実施されています。5月の電気代値上げにより、震災前と比べると、1カ月あたり、1400円近く値上がりすることになります。東北と四国電力も、原発停止値上げを申請中ですし、北海道電力も右にならえの姿勢です。2013/04/17経団連はプーチン政権が開発を進めるロシア極東に、6年ぶりに視察団を派遣しました。ハバロフスクで、商社やメーカーなど14社の代表が地元政府の幹部と会談しました。この中で、ロシア側から製造業や農業の分野で日本企業の進出を期待する声が上がりました。日本側からはシベリア鉄道を使った輸送のサービスの質を向上してほしいという要望がでたのです。ロシア向けに農産物輸出を狙う日本からは、ロシア市場で需要が高い農作物の種類を質問したり、ロシア政府が、現在、策定を進めている大規模な開発計画について意見交換したりと活発であったようです。日本の総理大臣としては10年ぶり、4月末に安倍総理大臣が、ロシアへの公式訪問を予定しています。日本とロシアの経済協力で意見交換をします。近年、とりわけこの5年にロシアは大きく変わってきました。日ロ首脳会談により、経済協力が盛り上がる可能性が高いです。シェールガスに懸念を示すロシアからは天然ガスがらみで積極的な提案があるのではないでしょうか。2013/04/16環境に優しい発電が注目されています。手軽に発電をするのにソーラーパネルを利用した太陽光発電だけではありません。NHKで「たらい型」水力発電について、ニュースを流していました。川の水を引き込んで、水が渦を巻く力で水車を回すという簡単な、たらい型の小型水力発電装置です。その効果を探る実証実験が、長野県茅野市内の運動公園を流れる川で、茅野市と富山県黒部市の会社が始めました。この実験に使われている発電装置は、直径1メートル、深さ50センチのたらいのような形をした容器で、その中に水車が取り付けられているという簡単な装置です。容器の底の中央部分には穴が開けられています。そこに川の水を引き込んで、内部に水の渦を作ります。その渦で水車の羽根を回転させて電気を起こす仕組みです。実は、1930年代に、すでにヨーロッパで試されていました。日本で発電に利用されるのは初めてのことです。この装置では水車がゆっくりと回転し、100ワットほどの電気が発生します。大きな落差がなくても水力発電ができるのです。発電量が少ないのと、川のような流れがないと利用できないということで制限はありますが、日本の各地に街中に流れがある場所はあると思います。その様なところでの利用にはメリットがありそうです。)が、18日からワシントンで開かれます。日銀の黒田総裁が出席の予定です。黒田総裁は、就任後初めてとなります。先進国は、景気を下支えするため、積極的な金融緩和を続けています。日銀が大規模な金融緩和に踏み切るなか、新興国側には、過剰な資金が流入する懸念が増大しています。金融緩和が為替市場をはじめ、世界経済に与える影響について議論される見通しです。2013/04/14NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。どのように進めていくべきかまずは政府のリーダーシップが必要です。政府は、各電力会社が原発の運転停止によって経営が悪化し、資金調達に困難をきたしている現状の改善に向け、経営安定化に対しての支援策を早期に明確化して、電力会社や国民に示すべきです。嶋津解説委員によりますと「政府が原子力の再稼働を保証する」と明言していませんが、電力自由化は原発の再稼働問題と微妙に絡み合いながら進んでいくという見解です。日本の電力供給は、中長期的に原発の比率が低下し、一方で出力が一定しない不安定な電源である再生可能エネルギーの比率が高まっていくでしょう。その結果、安定供給が難しくなっていく傾向は避けがたいです。ニューヨークやカリフォルニアではっせいしたようなブラックアウト(大停電)を絶対に避けなければなりません。安定供給を確保しつつ、自由化を進めていくのか、用意周到な準備のもとでの完全自由化推進が最大の課題と考えます。2013/04/13NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。発送電分離自由化のマイナス面それでは、自由化により電気料金は値下がりするのでしょうか?現状、電力業界は、原発の代わりに、コスト高を承知でLNGや石油火力をフル稼働させています。試算によると年間3兆円もコストが余計にかかるけいさんです。赤字の各電力会社の値上げも認められました。新規参入の新電力会社なら、安い電力を提供できるという見通しは実はないのです。発電に用いるエネルギー源であるLNGやシェールガス・オイルなどの安価での輸入まだ先の話です。競争が促進されれば、値上がり幅がある程度抑えられる可能性はありますが、発電会社の体力低下にも繋がります。効果もそれほど期待できないでしょう。ここで電力自由化のマイナス面を、嶋津解説委員の見方をみてみましょう。私と同様に、電力会社の経営基盤の弱体化が最大の懸念材料と見ています。原発の再稼働の見通しがなかなか立っていません。安全規制面から今後、原発の廃炉に追い込まれ経営基盤が揺らぐような電力会社が出てくることも懸念されます。社債の発行など電力会社の資金調達の環境は悪化し、設備投資を難しくする恐れが出てきています。発送電分離を前提にして、電力会社が資産を分割し、送電部門の別会社化を迫る自由化は、経営悪化に拍車をかけることは必定でしょう。株価など資産価値が低下したところで、海外の投資ファンドが算入してくることは目に見えてきます。利益優先で、ユーザー無視な経営が行われるでしょう。2013/04/12世界各国の音楽市場の去年1年間の実績がまとまり、日本は、音楽CDと有料配信などを合わせた売り上げが、およそ43億ドルに上って、世界で1位になったことが分かりました。欧米やアジアなど、およそ50か国のレコード会社などが加盟しているロンドンに本部がある「国際レコード産業連盟」が、日本が世界一であると発表しました。2012年1年間の音楽CDやDVD、有料配信を合わせた加盟国全体の売上高は、約165億ドルでした。売上減少が続いていましたが、13年ぶりにプラスに転じました。その中でも日本は、前年より1億6000万ドル増え、42億8200万ドルでした。それまでトップの座にいたアメリカを抜き、世界1位の額です。アイドルグループやベテランアーティストの活躍でCDの売り上げが好調だったことが全体の増加につながったとみられています。一定の料金で曲を繰り返し聞ける定額制を導入した配信ビジネスが始まったことも寄与しているようです。2013/04/12NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。意義について次のように解説しています。1.一般的には、競争が促進されれば電力料金は下がるはずです。2.家庭でも好きな電力会社から買えるようになると言う消費者の選択権が広がるというメリットはあります。3.新規参入者が増えることが期待されます。マンション業者が、販売したマンションへの電力の販売を手掛けるといった動きも出てきそうです。発電部門でも、例えば製鉄会社の神戸製鋼所が、内陸部の栃木県でガス火力発電所の建設を進めると言った、あたらしい動きが出始めています。4.競争が促進されれば、新しい技術革新が刺激され、日本経済の成長力の強化に繋がると言う期待もあります。自由化されることにより、電力会社間に競争が生まれます。それにより、効率化に向けての努力もせざるを得ません。新しいエネルギー資源開発に取り組む企業が算入してくるでしょう。送電システムについても、環境問題先進国である日本ですから、革新的な考え方が生み出される可能性もでてきます。それをグローバルに展開する企業が出てきて欲しいですね。2013/04/11NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。発送電分離に関する法律が大企業偏重など不充分な内容で、自然エネルギーを供給する電力会社から自由に電力を買う事ができないことに対して、小規模な個人などで風力や太陽光といった自然エネルギーを使うことを希望する家庭などから多いに不満が出てきました。今回、政府が電力の完全自由化に向かうことになった原点は福島第一原発の事故にあることは想像がつきます。何かことが起こらないと動かないのが日本の政府や御役人です。事故を起こした東京電力に対する激しい批判が起きる中で「東電は売れる資産はすべて売って賠償や復旧に取り組め。発送電分離して送電設備も売ればよいではないか」という議論が持ち上がりました。原発の再稼働によって電力の供給の安定化をめざす政府としては、こうした世論の厳しい空気を無視することができなくなって、ようやく神輿を上げたのです。前回、宿題として残されていた発送電分離を含む完全自由化に改めて取り組むことにならざるを得なくなったのです。2013/04/11アベノミクス効果か、このところの円安・株高傾向が続いています。昨年度の決算状況に関するニュースが入ってくる中に、デパート業界の情報がありました。宝飾品や時計など高額商品の購買層が若い世代にも広がっているというのです。それも一つのデパートに特定されているのではなく、多くのデパートで同じような状況が見えます。デパートと言えばこれまでは50代、60代の富裕層が中心でした。ところが、最近は20代や40代も高額商品を購買しているのです。景気が悪いとモノクロが中心でしたが、ファッションの流れも変わってきて、最近はカラフルなものが売れ始めているというのです。細かく分析しますと、まだ特定の商品であったり、可処分所得が高い人であったりと偏りがあります。一般の人たちの消費マインドが改善したということは言えそうもありません。広く個人消費が上向くには、雇用環境の改善が不可欠でしょう。2013/04/10NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。前回は、日本の電気料金は先進国で最も光学であることを紹介しました、今日は日本政府がどのように電力自由化を進めようとしているのか、嶋津解説委員の解説をご紹介します。発送電分離が確立すると、各地域に作られる送配電会社は地域内に安定的に電力供給することが求められます。そのために新電力の発電設備から供給される電力についてもすべて目配りした上で、基本的に域内の電力の需要と供給が一致するように、需給の安定に努めることになります。テレビの民間放送局がネットを作るように、他の地域送電会社との連携が必要となります。嶋津解説委員の解説に戻りましょう。電力自由化のこれまでの経緯をたどりますと、日本も実は1990年代から世界的に自由主義の経済学が全盛を極め、電力の自由化を進めてきているのですね。自由化を進め競争を促進すれば、消費者や企業は安い電力を買う事が出来るようになるという論理からです。その結果、大口ユーザーは、地元の電力会社ではなく、入札によって、一番安い価格を提示した新電力から買うことができるようになりました。現実には地域電力会社の競争力が強く新電力の獲得シェアはわずか4%程度にとどまっているのです。家庭用などの小口のユーザーに対しては自由化が見送られ、選択の余地はありません。売電ができるようになったことは、ソーラー発電などを促進する一助になりました。