64の賛同団体と比べるとhttp://www.geocities.jp/mkaw8/hrcc/events/10/0421.html重なるでしょう。本当の主人公は、西早稲田2-3-18だよ。今回は賛同締め切りまでの日数が短かったにもかかわらず、多くの団体、個人の方々にご賛同いただきました。この場を借りてお礼申し上げます。国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動(共同行動)は今後も機会を捉えてこうした要請を行っていくつもりです。よる日本の国家報告に対する勧告が3月16日に発表されました。定める選択議定書の批准および同制度を定める条項の受諾宣言を早期に行うよう要請しました。よる審査の結果、この2点について改めて勧告されましたので、この勧告を真摯に受け止め、早期に実現するよう重ねて要請いたします。勧告9では、直接的および間接的な人種差別を非合法化し、条約が擁護するすべての権利を対象にする特別の法律を制定するよう求めています。人種差別を非合法化する特別の法律の制定は、2001年の最終見解パラグラフ10でも勧告されています。移住者の人権に関する国連特別報告者ホルヘ・ブスタマンテ氏が日本の人権状況の調査を終えて3月31日に発表した見解でも同様の点が指摘されました。勧告12では、人権擁護に関する法律の起草と採択、法的な苦情申立メカニズムの設置、パリ原則を遵守した独立国内人権機関の設置を求めています。「権限のある...国家機関による、人種差別的行為からの効果的な保護と救済へのアクセス」を確保することは、2001年の最終見解パラグラフ12でも勧告されています。勧告29では、条約14条に規定する個人通報制度の受諾宣言を行うよう求めています。これは2001年の最終見解パラグラフ24でも勧告されています。人権侵害行為を解決するには、司法の場においても、国際人権基準を満たした上で、侵害行為を受けた当事者が納得するように解決することが欠かせません。個人通報制度の受諾は国際人権基準を重視し、国内にも適用していくという姿勢を表すものに他なりません。国内に差別行為という立法事実があるにもかかわらず、差別禁止法も、人権侵害行為を解決する国内機関も存在しません。国際的な個人通報制度も認められておりません。した状態を放置せず、適切に対処しなければならないことは、条約監視機関や監視メカニズムなどから繰り返し指摘されています。今回の勧告12については、1年以内に実施状況を委員会に報告するよう求められています(勧告33)。以上の点につき、早急に取り組まれ、一刻も早く改善措置を取られることを要請いたします。”お前は国民の敵だ!”と言われた。官邸前の日の丸デモは150人、国会前のデモは3万人。しばき隊「歴史が変わる瞬間に居合わせよう。