2014年度税制改正大綱を決定した。ための税制改正大綱(秋の大綱)」に盛り込まれていた企業減税だが、消費の拡大を図る観点から、交際費課税の見直しを行い、大企業にも飲食のための支出の50%の損金算入を認めるなどの措置を加えている。注目されていた軽減税率の導入については、引上げと同時かそれ以降なのか曖昧な表現である「税率10%時」に導入という文言で決着した。車体課税については、自動車税と軽自動車税に燃費性能に応じた新たな課税措置を導入する。軽自動車は、2015年4月以後に新規取得される新車から、例えば自家用車は1万800円(現行7200円)に1.5倍に引き上げる。二輪車等についても、税率を約1.5倍に引き上げた上で、2000円未満の税率を2000円に引き上げる。給与所得控除については、2016年から、給与等の収入金額が1200万円を超える場合の給与所得控除の上限を230万円とし、2017年より、給与等の収入金額が1000万円を超える場合の給与所得控除の上限を220万円とする。(1)金融業及び保険業を第5種事業とし、50%(現行60%)とする、(2)不動産業を第6種事業とし、40%(同50%)とする見直しも盛り込まれている。この改正は、2015年4月1日以後に開始する課税期間について適用される。税務調査は年末を迎えて集中度を増しています。法定資料だけでなく、調査などを通じて集めた細かい資料情報などその内容は実に多岐にわたり、徹底的にデータ化、分析されたうえで税務調査に活かされます。なかでも当局が重要視しているのが、調査官が足で集めてきた独自の資料箋。リベートや外注費、交際費などに関連する情報は、好不況に関係なく集められている定番資料。リベートは「金額が大きい割には受領した側が申告しないケースが多い取引」として昔から税務署が関心を寄せる取引のひとつ。社長の趣味や個人資産も資料化のターゲットになりやすい。会社のロビーや応接室に飾ってある絵画彫刻などは真っ先にチェックされ、車やゴルフなどとともに「社長の趣味」に追記されます。不動産取引や金融商品、いわゆる「ぜいたく品」に関わるものなど、重点的に開発されている分野もあります。データが集められている」(元国税調査官)。した資料の数々はさまざまな機会を捉えて収集されていますが、「税務調査も資料収集の大きなチャンス」(同)とのことです。国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的な資料情報を収集するとともに、相続税調査など、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、積極的な調査を実施している。贈与税調査は、相続税の実地調査の際に生前の財産移転の把握を行うことによって無申告が判明することが多いが、2012年度は相続税の実地調査の減少の影響から贈与税の実地調査件数も減少した。今年6月までの1年間(2012事務年度)における贈与税の実地調査は4599件(前事務年度比18.9%減)行い、うち約90%に当たる4152件(同22.1%減)に申告漏れ等の非違があり、その申告漏れ課税価格223億円(同20.3%減)を把握、63億円(同20.6%減)を追徴課税している。実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は485万円(同1.8%減)で追徴税額は137万円(同2.1%減)となる。贈与税で問題なのは、贈与税の申告漏れ等非違件数の82.0%が無申告事案であることだ。贈与は、税務当局にばれまいと高をくくっている納税者が多いことを裏付ける。3347億円の申告漏れ国税庁が発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2012事務年度)に1万2210件を実地調査し、うち81.6%に当たる9959件から3347億円の申告漏れ課税価格を把握し、加算税83億円を含め610億円を追徴。実地調査1件当たりでは、申告漏れ2741万円、追徴税額500万円だった。37.2%を占めてトップ、次いで「土地」(16.9%)、「有価証券」(13.0%)などが続いている。無申告事案の調査にも力を入れている。国内資産の申告漏れを含めて537件から218億円の申告漏れ課税価格を把握。ついても1180件の実地調査を行い、うち866件から1088億円の申告漏れ課税価格を把握し、加算税13億円を含め73億円を追徴した。1件当たりの申告漏れ課税価格は9223万円と、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2741万円の約3.4倍にのぼり、高額な海外資産関連をさらに上回る。(1)CATEGORY初回無料でご相談に応じます。土日祝も対応可能です。お探しならTAO税理士法人にご相談下さい。