『コンフィデンシャル』ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。国営クウェート通信(KUNA)記者が久しぶりに国連記者室を訪ねてきた。同記者は昨年末、アンゴラの首都ルアンダで開催された石油輸出国機構(OPEC)臨時総会を取材して戻ってきたところだ。アフリカのアンゴラといえば、今月8日、サッカーのアフリカ選手権に参加予定のトーゴ選手らがテログループの襲撃を受け、死傷者を出す事件が発生したばかり。話は自然とアンゴラの治安問題になった。同記者は「市内には中国人労働者が多いのに驚かされた。当局の話では約30万人の中国人労働者がアンゴラで働いているという。彼らは原油産業だけではなく、アンゴラ解放人民運動(MPLA)とアンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)との27年間の内戦で破壊された道路、住宅などの社会インフラの建設に従事している」という。同記者によると、道路状況が整備されていないため、空港から市内のホテルまで数時間かかったという。ちなみに、アンゴラはポルトガルの植民地だったので、公用語はポルトガル語だ。同国には原油、ダイヤモンドなど天然資源が豊富だ。2007年にはOPECに加盟した。アフリカの中国人労働者といえば、スーダンの友人から「約50万人の中国人が主に原油産業に勤務している」と聞いたことがある。同国駐在の英国教会のダニエル・デンク大監督によると、中国は昨年度、63億ドル相当の原油をスーダンから輸入している。米紙ニューヨークタイムズは昨年7月18日、「アフリカで影響力を増やす中国」という記事を掲載し、「アフリカ在住の中国人は約75万人」と推定したが、スーダンとアンゴラ両国だけでも約80万人の中国人労働者が働いていることになる。両国以外でもナイジェリア、エチオピアで中国人労働者が資源開発、インフラ整備などに従事していることが明らかになっているから、アフリカ全土で100万人を越える中国人が働いているとみて間違いないだろう。それにしてもすごい数だ。中国の温家宝首相は昨年11月、エジプトで開かれた『中国・アフリカフォーラム」第4回閣僚会議に出席し、「わが国は今後3年間でアフリカに100億ドルの低利借款を実施する」と公約、アフリカ諸国との経済関係を深めていく意向を表明している。アフリカで働く中国人労働者の数はこれからも増え続けていくだろう。