自営業を始めるために必要な準備が整ったら、いよいよ開業手続きに入ります。株式会社とは違い、自営業の場合には2〜3種類の書類提出のみで開業できます。自営業を始めるためには、主に3つの書類を提出する必要があります。それぞれを詳しく見ていきましょう。始める際に必須となるのが、「個人事業の開廃業等届出書」です。いわゆる「開業届」であり、これを税務署に提出すれば正式に自営業者となります。開業届は、自営業を始めてから1カ月以内に提出しなければいけません。ある以上、利益を獲得したら確定申告手続きが必要となります。面を考えると、青色申告のほうが有利です。本格的に自営業を始める方は、青色申告を選択することをおすすめします。提出しなくてはいけません。こちらは事業税や住民税の申告に必要な書類であり、開業届を届け出てから1カ月以内に提出する必要があります。開業届を提出し、晴れて自営業者となった後は、本格的に事業を運営していきます。自営業を開始して1年目は、慣れていないこともあり非常に大変である上、軌道に乗るまでは十分な利益を得られません。早めに事業を軌道に乗せるために必要なポイントは、3つです。マーケティングを行う際は、勘や経験に頼るのではなく、数字的な管理を徹底的に実行する必要があります。数字的な管理に加えて、試行錯誤も必要です。自営業で利益を得られたら、確定申告の手続きを行います。確定申告とは、稼いだ所得に基づいて納税額を計算し、申告・納税する手続きです。自営業者は、その年に稼いだ利益に関する税金を、基本的には翌年2月16日から3月15日の間に確定申告します。確定申告の方法には3つあります。始めて1年目は、確定申告について何もわからないでしょう。金銭的に余裕があれば、税理士に確定申告の業務を丸投げすることもおすすめです。自営業を始める前に必要な手続き自営業を始めるためには、5つのステップで簡単に行うことが可能です。一方で、自営業を始めるためには、他にも2つの手続きが必要となります。会社を退職する保険・年金制度に加入するそれぞれについて、詳しくご紹介します。会社を退職する会社に勤めていて、自営業を始めようとする場合には、会社を退職する必要があります。周りに迷惑をかけないためにも、事前に相談をして円満に退職するようにしましょう。目安としては、退職したい時期の3か月ほど前から相談しておくことがおすすめです。事前に相談することで、引継ぎもスムーズに行うことができます。保険・年金制度に加入する会社を退職する手続きを忘れることはほとんどありませんが、年金や保険に関する手続きを忘れてしまう方が多いです。日本では、保険制度と年金制度に加入することが義務となっています。年金には、3つの種類があります。共済年金:公務員や私立学校の教職員など自営業者になると、会社で入っていた保険制度を脱退することになります。そのため、自営業者になったら、国民年金と国民健康保険に加入する手続きが必要です。会社を退職してから14日以内に、市町村の役所で手続きを行いましょう。自営業のメリットこれまで、自営業の始め方の5つのステップと必要な手続きについて、順を追って解説しました。ここからは、自営業を行うメリットとデメリットをそれぞれ解説します。自営業の始め方とは話がずれてしまいますが、自営業を始める前に必ず知っておくべき点になります。3つのメリットについてご紹介します。自由に事業運営できる稼ぎが青天井スキルや能力を活用できるそれぞれを詳しく見ていきましょう。(1)自由に事業運営できる自営業者となる最大のメリットは、自由に事業運営できる点です。自営業者は、仕事の内容を自分自身で決めることができます。仕事の内容だけではなく、休憩時間や休日も自由に決めることが可能です。何より、自分のビジネスプランを計画して実践できるので、楽しく仕事を続けることができます。(2)稼ぎが青天井2つ目のメリットは、稼ぎについてです。会社員は、どれだけ結果を出して長時間働いたとしても、稼げる金額には限界があります。自営業者であれば、稼ぎに限界はありません。アイデアや工夫次第で、会社員の数倍以上稼ぐことも可能です。自営業を始める上で、魅力的なメリットといえます。(3)スキルや能力を活用できる自営業者となるメリットの3つ目は、自身のスキルや能力を活用できるという点です。会社員の場合、自身の得意分野とは異なる部門や部署で働く可能性もあります。自営業者は自分のスキルや能力に適した仕事を選択すること可能で、最大限自分の強みを発揮できます。苦手なことや不慣れなことを行うより、結果を出しやすいです。自営業のデメリット自営業にはメリットがある一方で、大きなデメリットもあります。ここでは、3つのデメリットをご紹介しておきます。福利厚生・ボーナスがない安定の保証がない確定申告に手間がかかるメリットとデメリットを理解した上で、自営業を始めることが重要です。(1)福利厚生・ボーナスがない会社員には福利厚生やボーナスが与えられますが、自営業者には福利厚生やボーナスは存在しません。月々の稼ぐ額は自営業者のほうが良いとしても、福利厚生やボーナス面も考慮すると、会社員のほうが豊かな暮らしができるというケースもあります。大手企業では、会社員に対する福利厚生やボーナスが非常に手厚いです。手厚い処遇を捨ててまで、自営業者となることは、非常にリスクが高いといえます。(2)安定の保証がない自営業者最大のデメリットは、安定の保証がないという点です。稼ぎは青天井である一方で、結果が出なければ収入は0円になります。会社員の場合には、全く成果が出なくとも、数十万円もの固定給を受け取れます。自営業者は全てが結果次第となり、結果を出せなければ生活することができません。この点は、自営業最大のデメリットであり、覚悟できなければ自営業を始めることは厳しいでしょう。(3)確定申告に手間がかかる会社員はどれほど稼いでも会社が手続きを行ってくれるので、確定申告は不要です。自営業者は必ず確定申告しなくてはいけません。確定申告は、専門的な知識も必要な上、手続き自体がとても面倒なものです。自営業を始める際は、確定申告を自分自身で行う点についても留意する必要があります。まとめ今回は、自営業の始め方について、5つのステップをもとに解説しました。自営業の始め方は、株式会社の始め方と比べ、とても簡単といえます。気軽に始めることができる反面、リスクやデメリットを伴うので覚悟が必要となります。考え、十分な準備をした上で始めるようにしましょう。M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。よる強いマッチング力>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちらM&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。M&A仲介サービスはこちら電話で無料相談0120-401-970WEBで無料相談M&Aのプロに相談する【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。あなたにおすすめの記事M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】M&amp;Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&amp;Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。買収に用いられるM&amp;Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説M&amp;Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...関連する記事ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!ディスクロージャーは、自社イメージの向上や株価の上昇を実現する目的として実施されることが多いです。本記事では、そんなディスクロージャーの意味や種類、メリットとデメリット、実施のタイミングなど...連結会計とは?連結財務諸表の作成方法から修正・おすすめ管理システムまで紹介!対象の財務諸表を連結修正を行って正しい金額(連結会計)に再計算をする必要があります。ここでは、そもそも連結会計とはどういうものなのか、連結決算には絶対必要な連結財務諸表の作成方法から連結修正の方...【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説webメディアの売却・買収は、売買専門サイトの増加などの背景もあり年々活発化してきています。本記事では、webメディア売却の最新事例を25選紹介するとともに、売却・買収動向やメリット・デメリット...株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】M&amp;Aの主な手法は株式譲渡と事業譲渡ですが、両者は手続き・税金・メリット・デメリットなどあらゆる点で違います。本記事では、株式譲渡と事業譲渡の違いについて図解も交えながら解説しています。いったスキームによっても違い、株式譲渡の場合は株主が個人か法人かによっても違います。この記事では、会社売却にかかる税金に関して計算方法を解説するととも...会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!M&amp;Aによる会社売却はタイミングが重要で、同じ会社でもタイミングの違いによって売却価格が大きく変わる可能性があります。この記事では、会社売却の適切なタイミング、会社売却のメリットや利益を...【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!出版業界は、電子書籍の普及と紙媒体の衰退といった大きな変化の渦中にあり、業界再編などを目的としたM&amp;Aが活発です。本記事では、宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&amp;A動向や最新事例などを解説します。昨今、M&amp;Aが年々普及していく一方で、M&amp;Aの手数料の高さがクローズアップされるようになりました。ポイントを解説!ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!豊富な経験と実績であなたをサポートします。経験豊かで実績のあるアドバイザーがサポートいたします。どのようなお悩みでも構いません。無料でご相談ください。電話で無料相談0120-401-970WEBで無料相談M&Aのプロに相談する【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。M&Aガイドラインの遵守反社会的勢力に対する基本方針サイトマップM&A総合研究所ポータルは、M&A(企業の合併、買収)/事業承継(親族への承継、従業員への承継、M&Aで承継)の情報を専門的に分かりやすく提供するメディアです。M&Aの情報の非対称性をなくし、M&Aがより身近になるように情報発信していきます。M&Aを成功させるために適切なM&A仲介会社もご紹介します。0120-401-970Webから。