当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じた時は、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾した時に成立するものとします。当館が承諾をしなかったことを証明した時は、この限りではありません。前項の規定により宿泊契約が成立した時は、宿泊期間(3日を越える時は3日間)の基本宿泊料を限度として、当館が指定する日までに、お支払いいただきます。申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、残額があれば第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。第2項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。申込金の支払い期日を指定するに当り、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。宿泊契約の申込みを承諾するに当り、当館が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。(宿泊契約締結の拒否)当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。(1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。(2)満室(員)により客室の余裕がないとき。(3)宿泊しようとする者が、伝染病であると明らかに認められるとき。(4)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。(5)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。関係者、その他反社会的勢力であるとき。(7)宿泊しようとする者が、暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。(8)宿泊しようとする者が、法人でその役員のうちに暴力団員又は暴力団関係者に該当する者があるとき。(9)宿泊しようとする者が、当館もしくは当館職員に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。(10)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。6条の規定する場合に該当するとき。宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。掲げるところにより、違約金を申し受けます。1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。(1)宿泊客が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。(2)宿泊客が、伝染病であると明らかに認められるとき。(3)宿泊客が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。関係者、その他反社会的勢力であるとき。(5)宿泊客が、暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。(6)宿泊客が、法人でその役員のうちに暴力団員又は暴力団関係者に該当する者があるとき。(7)宿泊客が、当館もしくは当館職員に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。(8)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。6条の規定する場合に該当するとき。(10)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき。フロントにおいて、次の事項を登録していただきます。ド等通貨に代わり得る方法により行なうとするときは、予め、事前の登録時にそれらを呈示していただきます。宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝10時までとします。連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き終日使用することができます。当館は、事前の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。事前の室料相当額は、基本宿泊料の70%とします。(利用規則の遵守)宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に提示した利用規則に従っていただきます。当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備え付けパンフレット、各所の提示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。前項の時間は、必要やむをえない場合には臨時に変更することがあります。その場合には適当な方法をもってお知らせします。宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限りの同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができない時は、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないとき、補償料は支払いません。宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、減失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当館はその損害を賠償します。現金及び貴重品については、当館は15万円を限度としてその損害を賠償します。宿泊客が、当館にお持込になった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により減失、毀損等の損害が生じたときは、当館はその損害を補償します。宿泊客から予め種類及び価額の明告のなかったものについては、15万円を限度として当館はその損害を賠償します。当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は当該所有者に連絡するとともにその指示を求めるものとします。所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。当館が廃棄された物であると認められるものは、当館の判断で廃棄することがあります。前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。(駐車の責任)宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキー寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。(宿泊客の責任)宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊者は当館に対し、その損害を賠償していただきます。(宿泊客見舞金規定)当館は、当館の宿泊客が当館宿泊中に傷害以外の事由により死亡した場合には、別に定める宿泊客見舞金規定に記載の事項を実施いたします。(暴力団及び暴力団員、並びに公共の秩序に反するおそれのある場合)次に掲げる組織、個人においてはご利用をお断りいたします。そのような事実が明らかになった組織、個人についても、その時点でご利用(予約を含む)をお断りさせていただきます。いう事実が明らかになった組織、個人については今後の利用もお断りします。(1)「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」(平成4年3月1日施行)による指定暴力団及び指定暴力団員。これに類する行為が認められる場合。(目的)本規定は、宿泊客の死亡に際し、当館が弔意を表して給付する金品等に関し、必要な事項を定めたものです。当館は、当館の宿泊客が当館宿泊中に傷害以外の事由により死亡した場合に以下に掲げる事項を実施いたします。「当館宿泊中」とは、当館にチェックインしてからチェックアウトするまでの間とします。(1)遺族に対して、死亡弔慰金を給付いたします。死亡弔慰金の金額は、死亡した宿泊客1名につき10万円を限度とします。(2)状況に応じ、死亡した宿泊客の葬儀に、当館の役員、従業員または当館が指定する代表者が出席いたします。(3)状況に応じ、死亡した宿泊客の葬儀に当館より献花等を行います。(給付の制限)次のいずれかに該当する場合は、前条に掲げる事項を実施いたしません。(1)宿泊客の麻薬、あへん、大麻、または覚せい剤、シンナー等の使用によって死亡した場合(2)宿泊客の妊娠、出産、早産または流産が原因で死亡した場合(3)宿泊客の自殺行為によって死亡した場合(4)核燃料(使用済燃料を含みます。死亡した宿泊客の遺族が本規定の定めるところに従って死亡弔慰金を受け取ろうとするときは、以下の書類を当館にご提出いただくものとします。(保険会社との契約)第2条に定める死亡弔慰金の支払等を確実にするため、その保全措置として、当館は死亡弔慰金等のすべてまたはその一部について、保険会社と保険契約を締結することがあります。%は、基本料金にたいする違約金です。契約日が短縮した場合その短縮日にかかわりなく1日分の違約金を収受します。お電話でのご予約0176-75-1122。