執行役員制度を導入することにより会社の機関が互いに連携した体制が最も有効だと判断しています。早期(株主総会開催日より概ね3週間以前)に発送することにより、議案検討期間を確保することに努めています。当社は、株主総会開催日の決定にあたり、いわゆる集中日を回避した日程で株主総会開催日を決定しています。直近の第14回定時株主総会は2022年6月24日に開催しました。当社は、電磁的方法(インターネット等)による議決権行使制度を採用しており、さらに、携帯電話、スマートフォンでも議決権行使が行えるようにしています。取組み株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームを採用しており、常任代理人を含む管理信託銀行等の名義株主も当該プラットフォームを利用した議決権行使が可能です。当社ウェブサイト等に、招集通知の英訳版を掲載するなど、株主総会における議決権行使の円滑化をはかっています。「適切な情報開示と透明性の確保」として「CG方針」に第13条に方針として公表しています。年4回、アナリスト及び機関投資家向けに説明会を開催しています。アニュアルレポート、プレスリリース等を適時掲載しています。企業コミュニケーション部内に広報・IRグループを設置し、必要に応じて、アナリスト・機関投資家等に対して個別説明を実施するとともに、個人株主を含めた問い合わせ窓口としています。BootstrapMade。