ゼロエミッションDXの推進等を踏まえた将来像を設定し、電動キックボードも含めた道路空間の再配分にも取り組む。バイク駐車環境の改善にも期待できそうだ今後数十年のバイク駐車環境に影響を与えるだろう“在り方”「総合的な駐車対策の在り方」についてライダーやバイク利用者はどう見るべきか。「どこに停めるのか」という根本的な問題ひとつを取っても、路上駐車施設の対象について車道や歩道、カーブサイド(路肩側の車道空間)の活用が示された。路外だけでなく路上の活用はバイクの駐車環境改善に大きな影響を与えそうだ。3月、東京都は、2040年代に向けてあらゆるモビリティを対象に、駐車対策の方向性や区市町村の地区特性を踏まえた施策の進め方について事例と共に提示した「総合的な駐車対策の在り方(以降、在り方)」を策定した。東京都には「未来の東京」戦略という総合的な計画があり、2040年代の東京はこうなるというものがあって、その駐車場の部分を詳しく書いたものが在り方となる。需要の高いモビリティに柔軟な駐車スペースを在り方では、クルマやバイクだけでなく電動キックボードなどの新しいモビリティについても対象とされており、区市町村の駐車対策の検討にあたり、その地区での需要の高いモビリティに関わる駐車スペースを確保すべきとしている。クルマの保有台数が減るなか、都心には四輪駐車場に有閑スペースが生じ、稼働率が低くなっているところもある。したスペースをバイクや電動キックボード等に転用するということも、これまで以上に重要視されている。バイクユーザーにとって重要な方針転換は、駐車スペースの設置場所にかなり柔軟性が示されたことだ。これまでは「駐車場は基本的に路外」という方針だったが、在り方では、路上のさまざまなスペースや沿道の敷地活用など、需要の高いモビリティに適した駐車スペースの確保に向けた取り組みを示している。都心でもほとんど見られなかったカーブサイド(路肩側の車道空間)の活用や歩道上(歩道も路上)のスペースも路上の対象施設とされたのだ。バイク駐車場に関して言えば、在り方をまとめる際の検討委員会でもオブザーバーも務めた渋谷区が行ってきた車道を切り下げてのコインパーキング設置や新宿区が緊急避難的に行ってきた歩道に白線を引いての定期利用駐車(原付一種)といった取り組みが、都内の他の自治体でも採用される可能性が高まったのだ。道路の管理は、都道なら都、区道なら区となっており、その道路に付随する歩道などの路上空間もそれぞれの自治体の公有地だ。(自治体)、行政(国・都・区市町村)、交通管理者(地域の警察)、さらにはシェアリングなど新たなモビリティサービス事業者も含めて横のつながりとし、地区ごとの複雑な駐車課題に対応する構えだ。地区マネジメント組織はPDCAサイクルでの取り組みを進めていくが、東京都はそうした組織や自治体が集まる「駐車・まちづくり連絡会(仮称)」を事務局として運営する中で、意見交換や情報共有、地区マネジメント組織の成熟段階に応じた技術支援などを行う。区市町村では難しい国土交通省やその他の関係機関との調整役も担っていく。歩道にバイク駐車スペースを設置するといった規制緩和もこうした地区マネジメント組織に情報が行きわたり、ひとつの手法として定着していけば、駐車環境の急速な改善も見込めるかもしれない。在り方は、区市町村に「いつまでにこれをやってください」と定めたものではないし、細かなロードマップが敷かれているわけでもない。「未来の東京」戦略に示されたモビリティ革命期の街づくり、その中での駐車対策と方針が示されたものだ。車両メーカーや販売会社、シェアリング事業者、そうした企業による業界団体などがこの在り方をチャンスと捉え、バイクユーザーの駐車ニーズの可視化、地区マネジメント組織との協働等について積極的に動くべきだろう。地区ごとの駐車課題に沿ったマネジメントが求められる地区ごとの特性や駐車課題に沿った対策を実施するため、各地区にマネジメント組織を立ち上げてPDCAサイクルで取り組んでいく。左の図は一例に過ぎず、実際には構成員の顔ぶれや旗振り役も組織ごとに異なる。既存の街づくり組織を母体とする地域もある地区マネジメント組織を誰が率先して立ち上げるのかも重要なポイントになりそうだ。商店会やまちづくり団体などの地元組織にバイク駐車場の必要性をどのように伝えるのが課題となりそうだ4つの区域ごとに駐車課題も取り組みも異なる東京都も広い。渋谷のような繁華街から奥多摩のような中山間地まで、街の姿もさまざまだ。特徴を踏まえ「都市づくりのグランドデザイン」や「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」における区分を参考に4つの地区へ類型化を行なった。都内の区域を類型化したイメージ23区(東京都の東部)の多くは新都市生活創造域に入っている。バイク駐車の先進自治体であり、在り方をまとめる検討会でもオブザーバーとして参加した渋谷区は中枢広域拠点域にあたる都と区市町村、各地区マネジメント組織が集まる連絡会が取り組み推進のカギ駐車対策は各地区のマネジメント組織が個々に行う。行って必要とあらば東京都が国土交通省などとの調整も行う。四輪用駐車スペースをバイク用に転用する手法など、ケーススタディを用いて優れた取り組みを参考にしてもらうことも重要だ新しいモビリティにも対応マネジメント組織構成員には電動キックボードのシェア事業者等も想定されている。サル事務所への勤務を経て独立。