法定の事実があれば当然に相続人の身分を奪われる制度です。被相続人や自分より先順位の相続人を殺害したり、被相続人が殺害されたことを知っていて告訴しなかった人、詐欺脅迫で相続人の遺言・その撤回や取消・変更を妨げたり、遺言書を偽造、変造、破棄したものは、相続人にはなれません。被相続人と同居している相続人が、「自分に有利な遺言書を書いてくれ」と被相続人に迫ることは時にはあるでしょうが、どの程度のものが脅迫になるのかは認定が難しいと思われます。相続欠格も代襲相続の原因となります。