その他の資産」とみなすべきと主張。約10年ぶりとなる日本への「対日相互審査」は、10-11月頃を予定している。サービス提供者への規制要件を完成させ、今年6月から「加盟国の規制基準」とすることが、Bitcoin.comの報道で判明した。FATFは、日本やアメリカなど35カ国に対して、資金洗浄やテロ資金供給防止のため、仮想通貨取引所などを商業銀行と同様に規制すべきと勧告していく模様だ。資金洗浄やテロ資金供給などから、国際金融システムを守るためにG7首脳国が1987年設立した国際政府機関であるFATFは今月に入り、違法取引における悪用防止を目的とした、仮想通貨の規制基準を固めたことを明らかにしている。現在、同機関にはアメリカ、日本、韓国など主要35カ国が加盟しており、2019年6月からFATFの基準が勧告されていく方針だ。そのほかの資産、又は対応する価値」とみなすべきだと推奨している。6月を目処に、加盟国の仮想通貨や仮想通貨サービス提供企業が資金洗浄やテロ資金提供を防止するよう、これらの規制順守を勧告していく方針だ。2019年6月は国際規制のターニングポイント金融活動作業部会(FATF)の動きは、日本の金融市場、及び仮想通貨業界にも強く影響を及ぼすものだ。昨年10月には、世界204の国や地域から司法関係の代表が出席した「マネーロンダリング(資金洗浄)を監視するための「総会」が開催され、仮想通貨規制を含む協議が行われた。FATFは2019年6月を目処に、グローバル・スタンダードとなる仮想通貨規制の国際ルールを発表し、世界各国に具体化を求める意向を明示。以下のように言及している。ウォレット提供事業者、およびICOに伴う金融サービスを提供する企業を対象とした「許認可スキームや諸規制」を施行することになるだろう。約10年ぶりの対日相互審査を控えるなお、FATFの第4次対日相互審査における、日本へのオンサイト審査は、2019年10月-11月頃を予定している。ファームである「EY」の参考データによれば、2008年に公表されたFATF第3次対日審査において、銀行を含む金融機関全体のAML/CFTで49項目中25項目で要改善(不備10項目、一部履行15項目)という厳しい評価を受けている。対応はもちろんのこと、仮想通貨業界に関する規制面で世界をリードするためにも、万全を期しておきたい考えだと思われる。