竣工引き渡しまで、1年程度は要します。計画の規模や諸条件、必要な許認可申請手続きの内容によって、期間が延びる場合があります。設計契約時に、竣工引き渡しまでのスケジュール表を作成し、流れを説明いたします。設計を開始してからは随時、業務の進捗状況を報告いたします。​2.工事費について製品として売られている物には定価があり、住宅で言えば、それが建売り住宅です。私共は、建物を一から設計しますので、設計依頼を受けたその時点では、定価のように確定した金額を伝えることはできません。どの場合に於いても予算がありますので、その予算をにらみつつ設計内容を一つ一つ積み上げ、建て主の希望と予算との間に、整合性が保てるよう検討を繰り返していきます。それが設計作業であり、見積もり調整作業となります。設計のご相談の時点で、「いくらかかりますか?」とよく聞かれます。当然のことと思います。予算の中で何が実現可能かを一つ一つ検討し、予算も含めた様々な条件の中から最良を探し形作ることが、私共の役割と考えています。見積を取り、見積調整業務を行ったうえで、工事費が確定いたします。着工後の変更工事による工事費の増減についても、建築主と施工会社の間に立ち、調整業務を行います。より、工事費は大きく変わってきます。同じ素材も選定の仕方、使い方によって、その価値が大きく変わります。廉価な材料を用いても、アイデア次第で充分素晴らしい建築が出来上がります。弊所では外構・植栽・エアコン・照明器具等も含んで総合的にデザインするため、下記の費用にはこれらの費用を含みます。通常、住宅メーカー等では、建築本体工事のみを示すので比較的低く表示されるため、外溝や設備費を含めると更に坪単価が加算されます。​3.設計料について設計料は建築物の用途と工事費により、国土交通省告示に基づき設定した弊所報酬基準により算定されます。※設計料とは、着工までの設計業務及び工事監理の業務に対する報酬です。(住宅メーカーや工務店などではあまり明示していませんが、経費として工事費に含まれています。新築の戸建住宅:総工事費の7~11%(構造・規模により料率は変動します。)※上記の料率はあくまでも目安です。ご要望や敷地状況により変動する場合がございますので先ずはご相談下さい。登記等に関わる費用は含まれません。※改修の場合の現況調査や耐震診断等は別途費用が必要となります。※遠方の場合は、交通費を別途、実費にて精算させて頂きます。確定しておらずあくまでも予定金額となります。差額を清算させて頂き、最終的な設計料としてご請求させて頂きます。弊所では設計・監理を専業としており、工事の施工は請け負いません。工事についてはお施主様に直接施工会社と請負契約していただきます。(信頼のできる施工会社をご紹介することもできます。しの査定や管理・検査などが建築主様にとって適正になされない可能性があり、そのような可能性を防ぎ厳格な管理を行うには、設計者と施工者を分離させることが有効であるからです。弊所では、詳細な設計図面や仕様書を作成した後、通常は数社の施工会社に見積りを依頼し、その数社からの見積りを専門的に比較・査定することにより、工事費の低減をはかります。工事が始まると、その工事が適正になされているかを建築主様に代わり監理・検査し、手直し等があれば指導し安全で良質な建築を実現させます。