加え、同条中第八項を第九項とし、第五項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、第四項の次に次の一項を加える。子で主として当該在外職員の収入によつて生計を維持しているもの(以下「年少子女」という。)が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給する。第十五条の次に次の二条を加える。子女教育手当の月額は、年少子女一人につき一万二千円とする。子女教育手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の年少子女(次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。)が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日(在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地において年少子女に該当することとなつた者である場合にあつては、年少子女に該当することとなつた日)から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日(その年少子女がその日の前に帰国する場合(その地を出発する日からその地に帰着する日までの期間が六十日以内である場合を除く。)にあつてはその年少子女が帰国のためその地を出発する日の前日、その年少子女がその日の前に年少子女に該当しないこととなつた場合又は死亡した場合にあつては年少子女に該当しないこととなつた日又は死亡した日)まで、支給する。その期間が六十日以内である場合は、この限りでない。在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると外務大臣が認める場合に限り、前項の規定に準じて外務省令で定めるところにより、当該在外職員に子女教育手当を支給する。子女教育手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで子女教育手当を支給する。前三項に定めるもののほか、第一項ただし書の期間がやむを得ない事情により六十日以内の期間にとどまることとなつた場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。在サン・フランシスコ日本国総領事館アメリカ合衆国サン・フランシスコに改める。550,000420,900363,400306,000248,600210,100184,800165,700152,800140,100127,500114,600101,900」に改める。「サン・フランシスコ390,000354,300290,100225,800191,000167,900150,600138,900127,500115,800104,10092,700」を「アトランタ370,000349,900282,300214,700181,400サン・フランシスコ390,000354,300290,100225,800191,000159,500142,900132,100121,000110,00098,90088,100」167,900150,600138,900127,500115,800104,10092,700に改める。「スーダン192,500159,000131,000109,50086,50069,50055,500」を「スーダン231,000191,000159,000131,000105,00085,00068,000」に改める。「パース106,50088,00072,50059,00046,50037,000」ブリスベン106,50088,00072,50059,00046,50037,000メルボルン112,50092,50077,00062,00049,50040,500を「パース119,00099,00082,00065,00052,50042,000」ブリスベン132,500109,50091,00072,50059,00046,500メルボルン126,500103,50086,50069,50055,50045,000に改める。「マナオス112,50092,50077,00062,00049,50040,500」を「マナオス132,500109,50091,00072,50059,00046,500」に改める。「パリ(経済協力開発機構)223,500185,000152,500126,500102,00082,00065,000」を「パリ(経済協力開発機構)240,500199,000163,500136,000108,00088,00069,500」に改める。この法律は、公布の日から施行する。