いつまでもアメリカの従属国ではいけない!!今後の政局の行方について!先の参院選で自民は単独過半数を割り、公明は3議席増やしたとはいえ3年前に比べ約100万票も減らした。与党は改憲議席に足りず、決して勝利したとはいえない。野党がバラバラなので大衆が投票にいかず、投票率の低さが与党に幸いしたに過ぎない。政局の焦点は安倍首相が改憲議席を狙って国民民主党に秋波を送り、立憲民主党が国民民主党に統一会派を呼び掛け、国民民主党に維新が接近するなど、政局は国民民主党をどの勢力が抱え込むのか?が焦点になってきた。政局は国民民主党の奪い合いが政党再編の鍵を握ることになる。自民党内には安倍首相後を担う有力な人材がいない。幹事長のニ階は「安倍3選」に道を開き、今また「安倍4選」を口にする。安倍はニ階幹事長を変えられない。公明党は参院選で約100万票も得票が減少したので衆院解散は先送りしたい。早くても、来年のオリンピックの後に解散総選挙の可能性が強まった。して見ると日本の政治は安倍1強がしばらくは続くと言うことだ。安倍が任期満了の2021年9月の4選を諦めて、任期途中で退陣し、後継に禅譲するという可能性もある。禅譲だと両院議員総会で新総裁が決められる。安倍は禅譲で影響力を保持することもできる。なると総裁候補の石破は出番がなくなる可能性もある。来年春の韓国の総選挙で文在寅が「反日」の成果で勝利するようなら、日本国民は対韓国強硬姿勢の安倍支持へとさらに傾く可能性もある。このように見ていくと日本の細切れ野党が「政権の受け皿作り」に乗り出さない限り、安倍1強は当分動かないと見ていい。韓国政府の日本挑発・敵視が続くようなら安倍の悲願である憲法改正が実現する可能性すらあるといえる。逆に韓国の反日が早く終われば、国民の支持が安倍長期政権から離れる可能性も出てくるであろう。日韓の貿易戦争も政局と結びついて長期化する可能性が強いのである。対米自立のための広告費用のカンパを受け付けています。