財務省は『改竄後の書類』を地検に任意提出したわけか。ADMIN財務省は『改竄後の書類』を地検に任意提出したわけか。ヒアリング国会に開示した文書とは別の決裁文書に『本件の特殊性に鑑み』『学園に価格提示を行う』などの記載がある事実。これがフェイクニュースではない証拠は情報公開請求で正当に「入手」した決裁文書記録であること。国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は昨年に提出された国会への開示文書にはなく、文書作成の経緯が問われる可能性がある。「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした記載はなく、学園からの要請は「申し出」との表現になっている。森友問題が国会で本格的に追及されはじめたのは2017年2月17日頃からだった。『価格提示を一切していない』と虚偽答弁した佐川もと理財局長や、『私も妻も一切関与していない(特殊性)』といった安倍の国会答弁に沿うよう、あとから文書を改竄(都合の悪い部分を書き換え)した可能性が濃厚だ。実際、昨年秋頃に暴露された音声データによっても森友学園と近畿財務局の間で価格交渉をしていたことは事実であり、本省の田村室長も「特例」と言って籠池夫妻と面談し、『ゴミがあるから8億円値引きした(安倍答弁)』という大特例がまかり通ったことからも明らかだ。森本問題は国有財産を『不当に安い価格で売却した』経緯が問題だったわけだが、その問題の交渉経過記録を隠蔽するために『文書を廃棄した』ことにし、国の決裁文書まで改竄するという二重三重以上の嘘8億分の犯罪行為を安倍のために仕出かしたと言っても過言ではない。安倍内閣が総辞職すべき前代未聞の重大な国家犯罪だ。集まって、何を『調査』するんだって感じだよね。法務部の開示文書には将来的に損害賠償請求の可能性があるから『可能な限り証拠を収集しておく』よう念を押す記載もある(以下)。記録は破棄されていないのだ。廃棄できないがために改竄した。「修正」などしてはいけない有印公文書だ。役人があとから「事実と異なる修正」を施すことは即ち捏造となり、犯罪となる。「行政ルール」もへったくれもない。捏造(犯罪)について政府が説明しなければならない。別の改竄後の文書を地検に「これこそが原本」だとして任意提出したならば、そこでもまた、捜査機関を欺く財務省及びそれを指示する安倍内閣の重過失となる。森友問題で追及されたあと、国会での政府答弁に沿うよう、当時の原本を改竄してまで隠蔽に励む極悪犯罪安倍政権など、これ以上存続させておくわけには断じてゆかない。大阪地検にしても、ひたすら安倍を庇う側に立ち、籠池夫妻の口封じ長期勾留のみならず、なんと『偽原本』を掴まされながら、ほかの決裁文書と相違した箇所が見つかっても何ら疑いもせず、ろくに捜査もしないのであれば、もはや『特捜』なんて名前は捨てて貰いたいもんだ。2018/03/10財務省は『改竄後の書類』を地検に任意提出したわけか。2018/03/08捜査されてるんだから原本は『ある』ってことだよね(福山哲郎:参院質疑)。