ついて歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。システム」の生成と展開」公開シンポジウムに参加して来ました。主催のフェア・レイバー研究教育センターはいつもながらに仕事が早く、早速、昨日の様子がYoutubeにあがっています。なんで6月の日付なのかは謎ですが。参加者の年齢層が異様に高かったのが印象的でした。高須さんは若手の院生も来ているからといって、最初に発言を促されたんですが、あの年齢構成で前席のほとんどを年輩者が占めているような状況で、発言するのは相当に勇気が必要で、ハードル高かったですね。高須さんが20代って言わなきゃ、最初に発言したのになあ。内容は基本的に連合総研の報告書をベースにしているので、そんなに真新しいというような論点はありませんでした。木本先生の家族、地方の雇用という視点から出た問題、フロアからも元高校の先生が教え子たちの進路から提起されていた問題、いわゆる大企業モデルである日本的雇用システムに包摂されない人たちをどう考えるのか、という点は逸することが出来ない話です。「新しい日本的経営」を提起した人たちも、組織内という点では異なるものの、大企業正社員モデルに関しては同じ問題意識を持っていたわけですが。高橋さんはご自分の経験をお話しされたようでいて、本質的なところで佐口先生の議論の足りないところ、とりわけ今後の労働運動に必要なことを提起されていたように思います。一つは、労働運動の現場の大半はエスタブリッシュされたところじゃないんだということで、観光労連の話ですね。これは派遣事業にも繋がります。一つは、地域労働運動をどう捉えるのかということです。佐口先生もそのことは分かっているんだけれども、枠組みは伝統的なものを使っているので、どうも座りが悪い。佐口先生のために一応、裏話的に言うと、これはそもそもの連合総研の企画段階から、今までの議論で十分でないのは分かっているけれども、総括してこれからを考えましょう、という趣旨だったので、まあ、仕方ないかなと思います。私としては、三つの論点を出しました。一つ目は、木本先生の戦前の紡績企業についての議論への疑問です(放っておいてもよいのですが、動画に残るそうなので、後述します)。二つ目は、定期昇給の定義についてです。考えるのかという問題です。佐口先生の定期昇給の定義は、実際の発言を確認していただければいいんですが、要するに、年功賃金カーブの分散が小さい状態と理解すればよいと思います。それはその限りでは間違っていません。1950年前後に経営側が定期昇給と言いだしたのは別の文脈だと思いますが、00年代以降の問題としては、たしかにこの意味での定期昇給と年功賃金カーブ体制の崩壊なので、よしとしましょう。公務員労働については準備が全然ないので、答えられないということでした。敵方の政策であるアベノミクスによって伝家の宝刀である賃金交渉を復活させてもらって、その総括をしないうちに、平和運動として新安保反対運動に向っている流れを、私は冷ややかに見ているので、その話はやりとりのなかで少ししたかったなと思いました。木本先生への質問ですが、私の指摘の仕方がまずかったなと今は反省しています。私が指摘したのは二点で、男女別の管理というのは、もともと労働供給側の事情を反映したもので、雇用契約としては男女ともに3年間の期間契約なんだということです。ところが、木本先生は前の部分に反応されて、ジャネット・ハンターだけでなく榎さんの研究も引き合いに出されて、会社側が意図的に作った面を読み込んだんだ、あなたの読み込み方の方が間違っているのではないかと反論されました。ハンターさんの研究にしても、榎さんの研究にしても、その「読み込み方」はいろいろと突っ込みどころがたくさんあるのですが、細かく言うと、皆さんも分からなくなると思うので、端的に言いましょう。重要なのは男女ともに3年契約だったということです。紡績だって1930年前後には富士紡でも鐘紡でも解雇条件闘争しますが、他産業よりも摩擦がはるかに少なかったのは、形式上は再契約しないという手段があったからなんですね。これは男女とも同じです。このやりとりでつくづく感じたのは思考習慣の違いですね。イデオロギーに関心があるのはもちろんよいのですが、歴史研究者はそんなフワッとしたものだけではなく、根拠となる事実をまず見定めて、その上でイデオロギーも考えるんですよ。私はその方法が一番よいと考えているわけではありません。昔からよく言われているように、山内史朗先生が『誤読の哲学』でテーマにしたような地平もあるわけで、オリジナリティのある思考というのはしばしば誤読や曲解の中から生まれてくるのです。書くと、また炎上するような気もするんですが、まあ、その路線で成功できるのは一握りだと思うので、そこに突っ込んでいくのは、費用対効果が悪いというだけです。話がそれたついでに書いておくと、若い頃、私は、その思想家よりも実力がない人がその思想家のことを研究したものを読んでもまったく意味がないと思っていました。オリジナリティのある思想家はしばしば着想、直観に優れていても、それを最後までブラッシュ・アップするとは限りません。細かい間違いはよくあります。それを修正し、個別の問題系を深めていくのは大事なことで、そういうことを徹底的に考えるには翻訳がよいと思います。つまらない論文よりも質の高い翻訳の方が遥かに学術的な価値が高いのに評価されないというのは、つまらない論文よりも質の高い史料解題の方が遥かに学術的価値が高いのに評価されない、という事情によく似ています。お互い、つらいですなあ。(日)途中まで書いて放っておいたのですが、お庫出しです。私も土曜日の朝一で報告して来ました。参加者は十数人でしたが、遠方からいらしてくださった方もあり、ありがたかったです。朝のスケジュールが大原社研組は重なっていたので、どうだった?とお互い、聞き合ったりしたわけですが、正直、私もどうだったんだろう、という感じです。主張はクリアに言えたなと思っていますが、そもそも前提としている状況に対して、何を言いたいのかということは分かりにくかったかもしれません。玉井先生から頂いたコメントで、これは重要だと思いますので、書いておきます。経済学的社会政策と言っていることを批判していることに対して、それぞれ立場が違うということでした。これは私が社会保障研究所の流れとしてこれを紹介したことと関連しているのですが、玉井先生はパット・セインとの邂逅が社会学との出会いということで、文脈が違うというのです。この話はじつは今年の冬に直接、研究会でうかがっていたので、私の方で説明の仕方が不用意でした。労使関係を中核にした社会政策に異を唱えたということに関しては大きな文脈ではそんなに問題はありません。あとは、重要な問題提起が随所に含まれているが、一つずつを深掘りしなさい、というアドバイスをいただきました。そこはとても悩ましい問題です。40年」が掲載されています。リポジトリに入ってないみたいですが、そのうちに入るでしょう。2号も入ってないみたいで、早くしてほしいですねえ。私の報告に戻りましょう。春の研究会で学会でやりましょうという予告を受けて、改めて社会学的社会政策と経済学的社会政策についての質問を受けましたが、私としては社会学と経済学といっても、共通性も多いので、違いを強調することに意味を見いだせないということを話しました。かみ合ってない感じはしました。これだけでも、相当に議論のあるところでしょう。私としては、今回の報告で社会政策学などというディシプリンは日本では成立し得ず、インターディシプナリーでやるしかない、ということを確認しました。これは、たぶん、多くの人がもともとそう思っていたことを再確認しただけにとどまります。あと、懇親会で北大の上原さんと、籠山京の話題になりました。続く慶応の生活構造論の系譜をよく知りたいなという私もまったく同感です。籠山先生は江口、氏原とも繋がるからなあ。Perspectives」を聴きに行きました。各国内の格差は広がっているけれども、EU国間の格差は縮まっているというのが大まかな話で、へえと思って聞いてました。英語セッションでしたが、なかなか良かったんじゃないですかね。その後、休憩室で雑談をしてから、猪飼さんの報告へ。何というか、私には医療モデルのときほどのインパクトは生活モデルの方には感じませんでした。その理由はあんまり言葉にできないので、私もモヤモヤしています。されはさておき、こういう理論的アプローチに徹するということ自体が社会政策学会では珍しいし、貴重ですね。このセクションは中座して岩永理恵さんの生活保護の話。この分野の最新動向に明るくないので、とりあえず知識を仕入れるという感じで、役に立ちました。いうのは、たぶん、ここで話を聞いておかないと、翌日の共通論題の話が結構、分からなかったように思います。共通論題の社会保障改革と地方自治体は私的には大ヒットでした。今まさに聞きたい話でした。大きく言えば、福祉国家の社会保障から福祉社会を考えるということなんだろうということですが、具体的な話はなかなか面白かったです。自立支援センターふるさとの会の滝脇さんの報告は面白く、宣伝されていた本も読んでみたいなと思いました。誰かの話の中で、現場は中央から新しい指示があるたびに混乱するということが言われていましたが、もともと中央は日本全国津々浦々にあてはまるようなことをフワッと言わなければならないので、あんまり詰めて言えない、という事情もあるので、それは厚労省も気の毒だろうと思いました。考えさせられることは多々あったんですが、結局は現場で考えるしかないんですよね。センターの話も、生活自立支援法の話も、問題が複合化しているというところがポイントで、それに対する処方箋を考えなきゃいけない、ということなんですよね。役所の縦割りの話は、役所内に調整してもらうのは難しいので、民間でトピックを立ててミーティングの機会を作って、関連部署を同時に呼ぶしかないと思うのですが、それに応じてもらうには、相当に実績と信頼を創る必要があるでしょう。あと、日本はちゃんと政策科学を輸入しなかったから、本当にくだらないレベルで政策効果測定が行われていて、それをちゃんと清算しないといけないなと感じました。そのためには、コンサルに対抗しないといけないわけで、質疑応答のなかでは、大学が地域のコンサルの役割を担う可能性が議論されていましたが、結局、それも根本的な治療ではなく、しかし、これが一番大事なことでもあるのですが、出来ることを一歩ずつの大切な一歩なんですね。終った後に、井上さんの経験談をいろいろお伺いして、感慨深かったです。workの話ですが、結局、就労支援で就職しても安定的に働けるようにならないと、もとに戻ってしまうので、そのためには就職したという一点じゃなくて、もう少し幅をもって評価するという風にシフトした方が効果が上がる、という風に説得するのがよいように思いました。身も蓋もない言い方ですけど、当事者の状況よりも財政に関心がある人間に対して、当事者の状況改善の話をしても響くわけないので、そこはプラクティカルに、効果の文脈に乗った方がよい、ということです。(金)なんか春に参加した熊沢先生の講演の雑感をアップしてなかったので、そのままアップしておきます。昨日は熊沢誠先生の『私の労働研究』の出版記念講演会に行ってきました。amazonの書評で私が書いたことがとても印象に残ったらしくて、先生から講演の中でそのことにも触れるからということで、お誘いいただきました。講演会自体はそんなに人数がいないのですが、熊沢先生の読者の方、それから研究者も何人かいらしていました。商品詳細を見る会場では急に振られて、私もコメントが難しかったのですが、ちょっと思うところをまとめておきます。私は今でもそうですが、あまり社会科学ということに重きを置いていません。エッセイストという揶揄はおそらく仁田道夫先生が昔、熊沢先生と論争したときに書かれた「労働著述家」という表現を、おそらくその後の後輩たち(私も含めてですが)の間で語り継がれて来たということだと思います。その受け取り方は様々で、仁田先生、よく若いときにこんなことを書いたなという畏怖の気持ちで語る人が多かった気がしますが。熊沢先生の本と制度学派的な経済学をベースにした社会科学との間に、違和感を覚える人たちがいるというのも分かります。その違和感は何なのか。自分が描いた労働者がリアリティがあるかどうか、その一点に尽きる、そう熊沢先生はおっしゃっていました。結論から言えば、熊沢先生の作品は文学作品に限りなく近い、あるいは社会科学の中でも文学よりの作品である、と思うのです。そのこととを解き明かすヒントは、熊沢先生が文体のことに触れて、丸谷才一の『文章読本』にある「文章はちょっと気取って書け」ということを堅持していると仰っていたことにあるように思います。私も10年くらい前には丸谷才一の書いたものはよく読んでいて、今でも『思考のレッスン』文春文庫なんかは研究にも資するところがあるように思います。商品詳細を見るちょっと今となっては記憶もあいまいでどの本に書いてあったのか調べられないのですが、丸谷才一は研究論文のように注を書くのが面倒くさくなってきたということを書いていました(対談だったような気もするので、語っていた?)。丸谷は研究を書こうと思えば書けるけれども、そのマナーを選ばなかったということなのです。彼が評論という形で描いたものは、研究という形式で書いたら、何かが違ったのだろうかという疑問が浮かびます。マナーが違うので、読みやすさは変わるでしょう。描くべき中核の部分は変わらないと思います。熊沢先生のマナー(流儀)はどうなのか。これが非常に微妙なところです。(金)研究会で小路さんの『技手の時代』を読むことになって読み返しているんですが、やっぱりいろいろ面白いことが書いてありますね。それを小出しに紹介して行きたいと思うのですが、その一つに第7章で議論された二つの職分論というのがあります。この二つの職分論はざっくり言うと、現場ワーカーのプロモーション・ルートをどのように考えるか、ということです。ギルド社会主義的職分論というのは、技術者と職工を別系統にして、しかし、職工は職工内のプロモーション・ルートを作って、技術者が上、職工が下という意識を排除すべきだというものです。これに対して儒教的職分論というのは、労資協調さえも労資が別々のものであるという前提があるのでダメであり、両者を一体のものとして捉えるべきだという考え方ですね。昇進は職工から技術者まで開放されます(少なくとも理念的には)。小路さんは安岡正篤の影響も指摘していて、実際に検討しているのは神野信一の著作です。この神野の系譜は、言うまでもなく戦時期の産業報国会につながっていきます。ここまで書いてくると、前者がジョブ型(私だったらトレード型と呼びますが)、後者がメンバーシップ型と呼びたいところでしょう。ことはそう単純でもありません。現在の日本企業の中では後者を前者にシフトしようという動きがあると思いますが、それはメンバーシップ型からジョブ型へというよりは、単線型から複線型への移行です。分かりやすく言ってしまえば、管理職に乗るルートと、それ以外のルートを切り分けるということです。人事としてはこれを作りたい。テクニカルな問題は管理職に乗らないルートの処遇をどこまで上げるのかということにつきます。時代は変わってるなと思うのは、同様の問題は既に1980年代前半に認識されていて、成長が鈍化して行く中で、管理職のポストが足りなくなるなかでどう対応するかという形で現れ、そのときの答えが専門職制度だったわけですが、そのときと今では管理職に対する世間の価値観が変わっているからです。管理職時代の条件が悪くなったこともありますが、昔ほど世間の目が厳しくなくなったということもあるかもしれません。自分たちは自分たちというような。それにワーク・ライフ・バランスが整ってくると、会社としては昔のワーク一辺倒の人は減って困るというのもよく聞きますし。いう意味ではメンバーシップ型のなかの組織編制の中でも、二つはずっと出てくる問題なんです。今の状況だと別コースにして、人気がない方の条件をあげつつ、バランスを取るしか解決策はないと思いますし、その具体的な解は会社ごとに違いますよね。私宛の郵送物は阪南大学経済学部にお送りいただきますようにお願いします。新著「マネジメントに活かす歩合給制の実務」を出版しました。