どれぐらいもらえるかわからない今、自分の努力で老後資金を貯める必要があるといっても間違いではないでしょう。やって準備すればいいのか迷っているという人も多いと思います。今回は老後資金の準備方法としてよく聞く「個人年金保険」と「iDeCo」について、それぞれの特徴とメリット・デメリットを解説し、どういうタイプの人にはどちらの制度が向いているのかも併せてご紹介します。どちらで老後資金を準備しようか迷っている人はぜひ参考にしてみてください。iDeCoとはどんな制度?個人年金保険との違いは?個人年金保険とは個人年金保険は、国民年金や厚生年金などの、誰もが加入しなければならない公的年金とは違い、自分で加入するかしないかを選ぶ私的年金の一種です。60歳や65歳といった一定の年齢まで保険料という形でお金を積み立て、その後は5年や10年の一定期間、もしくは一生涯にわたって毎年年金が受け取れる貯蓄型の保険になります。年金を受け取る人(=被保険者)が年金を受け取る前になくなってしまった場合、すでに払い込んだ保険料相当額の死亡給付金が残された遺族に支払われます。3つの種類があります(表1)。年金を受け取り始めてから被保険者が亡くなった場合の取り扱いもそれぞれ異なります。一生涯年金を受け取れます。なくなってしまうと損をするリスクがあります。契約時に定めた一定期間だけ年金を受け取れます。なくなってしまうと損をするリスクがあります。契約時に決めた一定期間だけ年金を受け取れます。遺族に年金が支払われます。iDeCoとはiDeCoは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の一種です。公的年金の補助的な役割を期待されていますが、加入するかどうかは自分で決め、自分が拠出した掛金を自分で運用して資産を形成します。掛金は60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。iDeCoでは国民年金の加入区分に応じて拠出できる掛金の上限が異なるので、自分がどの加入区分に属しているのかを確認しておきましょう。月額2万3,000円iDeCoは月々5,000円から始めることができ、掛金額も1,000円単位で自由に設定・変更できるので、ライフスタイルに合わせて無理のない負担で老後に備えることができます。個人年金保険とiDeCoの比較2つの制度の特徴を比較すると以下のようになります(表3)。公式サイト個人年金保険とiDeCo、税制面ではiDeCoが圧倒的にお得(写真=PIXTA)個人年金保険の所得控除には制限がある個人年金保険とiDeCoでは、どちらも掛け金に対して所得控除が受けられますが、iDeCoが掛け金の全額を所得控除されるのに対し、個人年金保険は最高4万円までと決まっています。毎月1万円を個人年金保険とiDeCoに払う場合で比較してみましょう。iDeCoでは年間の掛金12万円がすべて税額軽減の対象になりますが、個人年金保険ではその額は4万円です。仮に所得税10%、住民税10%とすると、iDeCoでは年間2万4,000円税金が安くなる(手取りが増える)のに比べ、個人年金保険は8,000円とかなり差があることがわかります。iDeCoでは運用益が非課税になるiDeCoのもう一つの税制メリットは運用益が非課税になることです。本来100万円のお金を運用して120万円になった場合、利益の20万円に対して20.315%、つまり4万630円の税金がかかりますが、iDeCoではこの税金がかからず、20万円をそのまま再投資することができます。このように、iDeCoは税金面でとてもメリットがある制度と言えます。個人年金保険とiDeCoそれぞれのメリット・デメリット個人年金保険とiDeCoのメリット・デメリットをまとめると以下のようになります(表4)。・60歳まで解約できない・老後の年金額が確定しない・運用によっては損失が出る・手数料がかかる・投資に関する知識が必要\iDeCoを始めてみる/>SBI証券の詳細をみる(公式サイト)>楽天証券の詳細をみる(公式サイト)インフレリスクに弱い個人年金保険(写真=PIXTA)個人年金保険は利率が決まっている個人年金保険は、将来決まった額を確実に受け取ることを目的にしたものなので、運用利率は契約する時に決まっています。老後に景気が悪くなっていても当初決めた金額を受け取れるのはメリットですが、逆に将来物価が上がっていても受け取れる金額が増えないという問題もあります。iDeCoでは投資信託も扱っており、ある程度自分の運用次第で利益を期待することもできます。個人年金保険の利率は銀行預金より高いと比較されることもありますが、銀行預金がいつ解約しても元本が減らない&将来景気が上がれば金利が増える可能性がある(変動金利)なのに対し、個人年金保険は中途解約では元本割れする可能性があり、金利がずっと変わらない(固定金利)点にも注意しておきましょう。20年後には無視できないインフレリスク日本は長い間ずっと低金利ですので、5,6年後にインフレになるかと言われればその可能性は低いと思いますが、今の30代40代の方が退職を迎える頃にはどうなっているかわかりません。老後資金は必要になる時期が20年、30年先になるため、今は考えられないようなリスクにもできるだけ配慮しましょう。税金面のメリットが大きいiDeCoですが、もちろんデメリットもあります。iDeCoは運用することでインフレに備えることができる半面、運用がうまくいかなければ資産が減る怖れがあります。これが将来もらえる金額が決まっている個人年金保険と違うところで、iDeCoで利益を得るためにはやはりある程度投資の勉強をする必要があります。iDeCoの大きな目的は老後資金の準備であることから、原則として60歳未満では途中でお金が引き出せません。急にお金が必要になった時、自分の資産であるにもかかわらず自由に使うことができないため、iDeCoに月々いくらお金を拠出するかは慎重に考えなければなりません。中途で解約すると「解約控除」という手数料が取られ、自分が払ってきた保険料よりも返ってくる金額が少なくなることがありますが、それでもいざという時に現金化することができます。老後資金以外の用途でも使うことができます。途中で解約すると老後資金は貯まりませんので、iDeCoの60歳までは引き出せないデメリットは、老後資金が確実に貯まるというメリットにもなります。老後資金を貯めるならiDeCoだが、その額は慎重に決めよう(写真=PIXTA)老後資金を貯める手段としてよく紹介される個人年金保険とiDeCoをご紹介しました。税金面でのお得感や将来のインフレリスクなどを考えると、老後資金という目的だけではiDeCoの方が有利と言えるでしょう。iDeCoを活用するにはある程度知識が必要ですし、中途換金ができません。毎月の掛け金は今の生活が苦しくならないよう、慎重に決めるようにしましょう。個人年金保険は将来もらえる年金額が決まっている上、自分で運用しなくてもいい商品ですので、今まで資産運用をしたことがなく投資にあまり興味がない方や、お金が減るのは絶対に嫌という人に向いています。インフレに弱いので、老後までの期間が長い若い世代の人が始めるというよりは、老後を意識し始めた40代以降の人の資金準備に、より適しています。iDeCoに向いている人iDeCoでは掛金が全額所得控除になるので、所得が多い人が利用することで税金を大きく軽減させることができます。60歳までは原則として資金を引き出すことはできませんが、その分運用益が非課税になり効率よく資産を増やせるので、公務員や大企業の会社員など安定した職業の人にも向いています。いい意味でも悪い意味でも自己責任の制度ですので、投資経験があり、自分のお金は自分で管理したい人にもおすすめです。\iDeCoを始めてみる/>SBI証券の詳細をみる(公式サイト)>楽天証券の詳細をみる(公式サイト)個人年金とiDeCo、併用はできる?個人年金保険とiDeCoはどちらも同時に利用することができます。控除枠が異なるので、うまく併用できれば支払う税金を大きく軽減させることができます。iDeCoは途中で資産を引き出せませんし、個人年金保険も途中で解約すると元本割れの可能性があるため、月々の掛金(積立金)の合計額は生活を圧迫しない範囲に抑えるようにしましょう。帰国後AFPを取得しライツワードFP事務所を設立。帰国後AFPを取得しライツワードFP事務所を設立。家計改善と生活の質の両立を目指し、無理のない節約やお金のかからない趣味の提案などを行っている。)で節税できる仕組みを解説。当サイトに掲載する各種記事及び情報は、金融に関連する一般的な情報提供を目的としたものであり、投資その他の金融商品の取引の勧誘を目的としたものではありません。最終的な決定は、必ず利用者ご自身の判断でなさるようお願いします。当サイトの情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容の正確性および安全性を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。当社は、当サイトに掲載する情報の全部又は一部を予告なく変更する場合がございます。当サイトの運用を休止または停止する場合がございます。当社は、お客様がリンク先サイト、又は当サイトへリンクを張っている第三者のウェブサイトから取得された各種情報のご利用によって生じたいかなる損害についても責任を負いません。通信環境、お客様のコンピューター環境その他の理由により、当サイトが正常にご利用できない場合がございます。一部の機種、OSバージョンアップによっては、ご利用頂けないページがございます。これによりお客さまに生じたいかなる損害についても責任を負いません。当サイト上に掲載されている著作物(文書・写真・イラスト・動画・音声・ソフトウェア等)の著作権は、当社又は第三者が保有しており、著作権法その他の法律及び条約により保護されております。することはできません。当サイト上に掲載されている当社の商品またはサービスの名称等は、当社の商標または登録商標です。当サイトは、株式会社ZUU(東証グロース上場)の運営するサービスです。証券コード:4387株式会社ZUUはプライバシーマーク付与事業者です。