最低生活費は一人暮らしだといくらになる?Q&A生活保護は同居人がいる場合の取扱いはどうなる?世帯分離とは?Q&A生活保護は貯金があったら受給できない?貯金の上限はいくらまで?生活保護受給者の葬儀はどうなる?自己負担なしで葬式をあげる方法とは支給関係TwitterFacebookはてブPocketLINEコピー2022.08.23人が亡くなった時、葬儀を行い、故人とのお別れをします。なくなった場合の葬儀費用はどうなるのでしょうか?実は、どちらのパターンでも葬儀費用は生活保護費から支給されます。葬儀費用が支給されるには、細かい条件があり、少しでも条件を満たさないと支給されません。そこで、このページでは、葬儀費用が支給される条件や、葬儀費用として、いくら支給されるのか?葬儀費用を支給してもらうための手続き方法等、葬儀に関する様々な疑問について、わかりやすくご説明します。葬祭扶助を利用する場合は必要最低限の葬儀しかあげられない宗教・宗派によっては葬儀費用が支給されない場合がある葬儀費用の申請から支給までの流れ生活保護受給者が葬儀費用を貯金することは認められない近年は無縁仏の方が増えているまとめ生活保護の葬儀費用は葬祭扶助から支給される生活保護の受給が開始されると、生活保護受給者は8つの扶助を受けることができます。生活保護には全部で8つの扶助があります。生活保護の支給はどれも必ず、この8つの扶助のどれかに該当します。自動的にもらえるわけではなく、必ず申請が必要です。ついてわかりやすく解説しています。seikathuhogomanabou.com2022.01.23この8つの扶助の中に生活扶助や住宅扶助があり、これらが毎月の生活保護費として支給されたり、医療扶助により、あらゆる医療行為を無料で受けることができます。生活扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の1つです。8つの扶助の中でも生活扶助は、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものを購入するために支給される大事な扶助です。そのため、このページでは、生活扶助の基準や金額について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。住宅扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。住宅扶助では毎月の家賃や住宅の修繕にかかる費用、敷金等の引っ越し費用の他、住宅に関するあらゆる費用が支給されます。このページでは、住宅扶助の基準額や上限金額についてについて、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。seikathuhogomanabou.com2022.01.18生活保護の医療扶助とは?現物給付によりタダで病院で治療を受けられる医療扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。治療に必要なあらゆる医療が医療扶助により、タダで受けることができます(現物支給)。自己負担が発生する場合などの注意点もあるため、このページでは、医療扶助の内容・制限等について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。seikathuhogomanabou.com2022.01.18そして、この8つの扶助の中に葬祭扶助と言うものがあり、この葬祭扶助により、葬儀に掛かる費用が生活保護費から支給されます。葬祭扶助とは?葬祭扶助制度の内容や生活保護受給者の葬儀費用について葬祭扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。葬祭扶助では、最低限度の葬祭に必要な費用が支給されます。葬祭扶助の支給対象者は生活保護受給者に限らず少し特殊です。このページでは、葬祭扶助の制度や金額、支給方法等について説明します。seikathuhogomanabou.com2022.01.23ただし、この葬祭扶助は支給の条件等が、他の扶助とくらべても少し特殊です。葬儀費用が生活保護費から支給されるには、以下の条件のいずれかを満たしている場合です。上記を見て「あれ?」って思った方も多いと思いますが、実は葬儀費用の支給対象者は生活保護受給者に限られません。支給するとは一体どういうことなのか?それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。親族が亡くなり、生活保護受給者が葬儀を執り行う喪主になった場合、喪主である生活保護受給者は葬儀費用を当然捻出することができません。そのため、ケースワーカーに相談・申請をすることで、葬儀費用を生活保護費から支給してもらうことができます。ケースワーカーとは?仕事内容は?生活保護受給者には、必ずケースワーカー(CW)と言う担当の人がつきますが、このケースワーカーとは、そもそも何者なのか?どういう仕事をするのか?よくわからないと思います。仕事内容は...seikathuhogomanabou.com2017.09.12ただし、亡くなった親族に遺産がある場合は、その遺産を葬儀費用に充ててもらい、それでも足りない葬儀費用だけが支給されます。生活保護受給者が親名義の家に住むことはできる?相続した場合の取扱いは?生活保護受給者の中には親名義の不動産に住んでいる方がいます。亡くなった生活保護受給者に身寄りがなく、家主や民生委員、後見人など遺族・親族以外が葬儀を手配する場合も葬儀費用が生活保護費から支給されます。生活保護受給者に身寄りがあったとしても、親族の方が遺骨の引き取りを拒否して第三者が葬儀を執り行う場合や、その親族が生活保護を受給していなくても葬儀費用を負担すると生活保護に陥る可能性があると判断されれば、葬儀費用が生活保護費から支給されます。親族の方が葬儀を執り行う場合、葬儀費用を支出することができない程、本当に資産や収入がないのか?を確認する必要があるため、生活保護の申請時と同様に喪主となる親族に対して金融機関調査や収入調査等が実施されます。生活保護を申請した時や生活保護受給中は定期的に様々な調査が行われますが、その調査の中に銀行口座を調査する金融機関調査と言うものがあります。申請すると収入調査が行われます。調査内容について詳しく説明しています。seikathuhogomanabou.com2014.06.15各種調査の結果、親族の方が葬儀費用を支出すると、最低限度の生活を維持することができないと判断されれば、葬儀費用が支給されます。葬祭扶助を利用する場合は必要最低限の葬儀しかあげられない生活保護から支給される葬儀費用の金額については、生活保護の葬祭扶助基準額と葬祭地の市町村条例に定める火葬に要する費用のどちらか高い方の金額が支給されるため、明確にいくらとは言えませんが、大体20万円~30万円程度の金額になります。この約20万円~30万円の葬儀費用全額が生活保護費から支給されるんですが、ここで注意点が1つあります。それは、生活保護費から支給される葬祭扶助の対象となる葬儀の内容は必要最低限の葬儀に限定されると言う点です。必要最低限の葬儀とは通夜や告別式を行わない、火葬式(直葬)と呼ばれるものになります。生活保護費から葬儀費用として20万円支給されるから、自分達で30万円負担すれば50万円の葬儀ができる!と考える方がいらっしゃいますが、そういう使い方はできません。この例の場合、必要最低限の葬儀ではないため、生活保護費から葬儀費用は一切支給されず、葬儀にかかった費用50万円全額を自己負担しなければいけません。このように生活保護費から支給される葬儀費用を葬儀代の一部を補填するような使い方はできません。仮に1円でも最低限度の葬儀代を超える場合は、支給対象となりませんので、気をつけましょう。宗教・宗派によっては葬儀費用が支給されない場合がある葬儀の形は、宗教・宗派ごとに異なります。基本的には、これらの宗教・宗派の葬儀を自由に選択をして良いんですが、宗教・宗派によっては、生活保護費の葬儀費用の対象とならない場合があります。その理由は、宗教・宗派によって、最低限度の葬儀費用が異なるからです。宗教・宗派は、最低限度の葬儀費用で葬儀を挙げてくれますが、中には最低限度の葬儀費用では葬儀を挙げてくれない宗教・宗派があります。実際に私が担当したケースでも、ある宗教・宗派の場合、その金額では葬儀を挙げられないから、支給金額を増やして欲しいと相談を受けたことがあります。よって、葬儀費用の支給金額を変えることはできないため、葬儀費用を全額自己負担するか、別の宗教・宗派で葬儀を挙げるか、申請者自身が葬儀費用の交渉をするか、のどれかを申請者が選択するしかありません。葬儀費用の申請から支給までの流れ福祉事務所に葬儀費用の申請をするうえで最も大事なことは葬儀を行う前に相談・申請をすることです。葬祭扶助は葬儀費用がない人に支給されるものだからです。仮に無理に借金等をして掻き集めたお金であったとしても葬儀費用が捻出できたのであれば、葬儀を行う資力があったと判断されるため、支給対象となりません。具体的な葬儀費用の手続き方法ですが、まずは福祉事務所に相談をします。すると、葬祭扶助の申請書をもらえますので、必要事項を記入します。次に、葬儀社に連絡をして、葬儀費用の見積書を出してもらいます。この時に必ず「生活保護の葬祭扶助を利用する」と伝えましょう。したら、葬儀社の方から必要最低限の葬儀費用の見積もりがもらえますので、葬祭扶助の申請書と一緒に見積書を福祉事務所に提出し、葬祭扶助の許可が下りたら葬儀を執り行います。最後に、葬儀の領収書をもらい、福祉事務所に提出したら終わりです。葬儀費用については、福祉事務所から葬儀社に直接支払ってもらう代理納付と言う方法もあります。生活保護の代理納付とは?代理納付範囲は?代理納付はするべき?生活保護の受給を開始すると、ケースワーカーから「代理納付しますか?」と聞かれることがあると思います。代理納付しますか?と聞かれても、そもそも代理納付とはどういうものなのかわからないため、判断のしようがないと思います。...seikathuhogomanabou.com2022.04.03葬儀代を使い込んでしまったり、領収書を紛失してしまった場合は福祉事務所に葬儀代を返還しなければいけなくなるため、個人的には確実な代理納付がオススメです。生活保護者から返還又は徴収することができます。返還金も徴収金も生活保護受給者から生活保護費を返...seikathuhogomanabou.com2014.09.25生活保護受給者が葬儀費用を貯金することは認められない毎月支給される生活保護費の中には、家具・家電が壊れた時のための費用も含まれているため、生活保護受給者も貯金をすることが認められています。生活保護は貯金があったら受給できない?貯金の上限はいくらまで?貯金があると生活保護を申請できない、もしくは生活保護が廃止になると勘違いされている方が多いですが、生活保護は貯金があっても受給することができます。言いますか、むしろ生活保護を申請する時も受給中もある程度の貯金は必要です。...seikathuhogomanabou.com2016.02.26しかし、貯金の目的がない場合や、貯金目的が不適切な場合は、その貯金は収入認定されて、生活保護費が減額されてしまいます。高齢の生活保護受給者の多くが、自身が亡くなった時のために葬儀費用を貯めていますが、残念ながら、生活保護には葬祭扶助があるため、葬儀費用のための貯金は認められず、収入認定の対象となります。結果的に、生活保護受給者が亡くなった時に残っていた貯金が葬儀費用に使われることは問題ないため、葬儀費用を残したい場合は、ケースワーカーに貯金の目的を聞かれた時に「葬儀代」とは言わず、「冷蔵庫と洗濯機を買い替えるため」と答えましょう。家具・家電を買い替えるためなら、貯金は認められるため、お金を残すことが可能です。貯金については、ケースワーカーが定期的に行う金融機関調査でバレるため、必ず準備しておきましょう。生活保護を申請した時や生活保護受給中は定期的に様々な調査が行われますが、その調査の中に銀行口座を調査する金融機関調査と言うものがあります。この金融機関調査により、生活保護受給者が所有する銀行口座に現在いくらお金が入っているのか?未申...seikathuhogomanabou.com2022.02.25近年は無縁仏の方が増えている近年は親族はいても、絶縁関係で身寄りのない生活保護受給者が増えています。身寄りのない生活保護受給者でも、民生委員等が葬儀の手続きをしてくれますが、葬儀後は無縁仏に入ることになります。「無縁仏でも構わない!」と言う方も多いかもしれませんが、親族との付き合いがないと保証人がおらず、病院に入院することも難しくなるため、経済的援助は求めなくても、心理的援助は求められるような関係を親族と築いておきましょう。入院すると生活に様々な影響が出ます。良い影響ならいいのですが、残念ながら悪い影響が出ます。そのため、入院する時の注意点をまとめました。...seikathuhogomanabou.com2016.05.18生活保護の条件に家族・身内は関係ある?扶養義務とは?生活が困窮し、生活保護の申請・受給をしようと考えている方は、家族や身内も生活保護の条件に関係があるのか?調査の対象になるのか?気になると思います。この扶養...seikathuhogomanabou.com2022.07.27まとめ葬儀費用が支給される条件や、葬儀費用として、いくら支給されるのか?葬儀費用を支給してもらうための手続き方法等について、ご説明させていただきました。上記をまとめると生活保護の扶助の中に葬祭扶助があり、葬儀を執り行う費用が支給される生活保護受給者が喪主の場合、もしくは亡くなった生活保護受給者に身寄りがない場合に葬祭扶助は支給される生活保護では最低限度の葬儀費用しか挙げることができない宗教・宗派によっては、葬儀費用が高く、生活保護の葬祭扶助が適用されない場合がある葬祭扶助を利用する場合は、必ず葬儀を挙げる前に申請手続きをする必要がある生活保護費を葬儀費用のために貯金することは認められていないため、ケースワーカーに貯金の目的を聞かれた場合は「家電の買い替えのため」と答えなければならない身寄りがない場合は、無縁仏に入ることになるとなります。その他、生活保護の支給に関する様々な疑問については、下記にまとめてありますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。支給額が最大1割削減されます。引き下げる案が社会保障審議会の部会に提示されました。勘違いしてはいけないの...支給関係なぜ生活保護は現物支給にしないのか?現金支給にする理由とは?生活保護では、毎月生活保護費として現金を支給しています。現金を支給することで、食料等の生活に必要な物ではなく、パチンコ等のギャンブルに使ったり、受給者によっては、覚醒剤等の薬物に手を染めてしまう人もいるのも事実です。生活扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の1つです。8つの扶助の中でも生活扶助は、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものを購入するために支給される大事な扶助です。そのため、このページでは、生活扶助の基準や金額について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。高校の学費は支給されます。専門学校・大学の学費は支給されません。義務教育ではありません。変わったからでは?と思うと思います。国民健康保険料が免除されます。65歳以上になった場合、第1号被保険者となり、介護保険料を支払わなければいけません。月々の生活保護費から支払うと思うと不安になると思いますが、介護保険料の実額分については、介護保険料加算が付くため、実質の負担はありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Q&Aホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。