最近の数年間において、日本の会計制度はめまぐるしく改正を重ねてきました。進行する金融ビッグバンのもとでは、投資家に自己責任が求められるため、その前提として企業の実態をよりいっそう的確に表す透明度の高い財務諸表の公開を促進すべく、会計基準の整備がはかられてきたのです。新設など、商法に関連する最新の改正を織り込むとともに、固定資産の減損会計や、1株当たり利益の算定基準も解説しています。改訂、自己株式の規制緩和なども、旧版の解説を引き継ぎ、さらに充実させました。本書は、著者が神戸大学で開講する財務会計の講義用のテキストとして出版したものですが、企業の会計を細部まで体系的に理解しようとするビジネスマンにも有益です。アナリストなど、各種の資格試験の受験用参考書としても役立つように配慮しています。