(SKB社)は、2007年5月22日付けのプレスリリースにおいて、使用済燃料の最終処分に関する世論調査の結果概要を公表した。この世論調査は、SKB社が外部の世論調査機関シノベイト・テモ社に委託し、2007年4月に、サイト調査が実施されている2つの自治体において800人、全国レベルでは1,000人の16才以上の住民を対象に実施されたものである。同プレスリリースによると、エストハンマル自治体の住民の77%、オスカーシャム自治体の住民の83%が自分の自治体内への処分場受け入れに好意的である結果が得られている。SKB社は、これらの自治体において、使用済燃料の最終処分場に好意的な住民の割合は、サイト調査が行われている期間を通じて増加してきていると述べている。同プレスリリースによると、スウェーデン全体では、大多数(83%)が使用済燃料の処分をスウェーデン国内で実施すべきであるとし、安全要件が満たされれば、現在の世代が最終処分を行うべき(81%)と考えている。SKB社は、全国レベルにおける最終処分の問題についての認知度は、サイト調査を実施している自治体に比べて低いと述べている。今回の世論調査結果を受けて、SKB社社長は、「SKB社の活動に対する地域の支持が確認されたことはSKB社にとって重要であり、全ての関係者との対話を今後も続けていく」と述べ、また「全国及び地域レベルでの処分場に関する意思決定の時期が近づきつつある中で、最終処分場に関する全国レベルでの認知度を向上させる必要がある」としている。同プレスリリースにおいてSKB社は、安全要件が満たされ、関係する自治体の同意が得られることが最終処分場立地に向けた必要条件であり、現在のところ、サイト調査の予備的な結果は有望であるとしている。SKB社は、全てのデータを解析し、比較検討を行った後で、最終処分場のサイトの優先順位が付けられると述べている。SKB社は最終処分場の建設許可申請を2009年に行うことを計画している。センターが整備しています。