2019ビジネスマンであるトランプ米大統領は、米国の同盟国に対しても、損得勘定を最優先するアプローチを取っている。米軍の海外駐留に対してもっとお金を払わせようとする取り組みは、大きな犠牲を伴っている。トランプ氏は長年、韓国や日本、サウジアラビア、その他の裕福な同盟国は、米国の防衛に対してもっと代価を払うべきだと主張している。最近の一連の出来事が示すのは、これがかなり対決的なレベルにまで発展し、米軍は雇うことのできる「傭兵」へと変質しているとのイメージをつくり出してしまう恐れがあることだ。専門家や米軍情報筋は、このような見方を示している。軍・外交当局者や神経をとがらせる同盟国は、トランプ氏がお金を手に入れることができなくても、米国が軍の撤退を本気で考えることはないと断言している。トランプ氏の次第に強まるしつこい要求は、死活的に重要な米国の同盟関係を破壊してしまう可能性がある。注目すべき最新事例が、先月、突然決裂した米韓の協議だ。