2022年10月27日おはようございます。Twitterに投げ銭機能が実装されましたね。Networkを使ってBitcoinを投げれるそうです。Networkに参加した発表は、投げ銭機能ほどは注目されていないみたいです。Centerなどがありますが、その中でもOINは史上最大規模の企業共同体です。OINに資金を提供しているのはGoogle、IBM、NEC、PHILIPS、SONY、SUSE、TOYOTAの7社です。これだけで、資本の潤沢な団体だとわかります。それで、どうしてこのお話をしたのかというと、実はこのOINへの中国企業の加入数が最近増えてきているという、ちょっと気になる動きがあったからです。増えているのか?考えられる理由の1つめは、特許から得られる利益が中国国内で目減りしたから。2つめには、オープンソースへの理解が中国で深まりつつあるからです。きょうは仮想通貨やブロックチェーンとも関係のある、ソフトウェア開発の舞台裏で起きている、中国の知的財産事情を取り上げたいと思います。中国の現状とオープンソース開発の取りくみを、日本や米国と比べながらお話するよ〜。Administration)は2021年1月、異常な特許出願行為を取り締まる旨の通知を出しました。出願に対して支払われる補助金が2021年6月末で廃止されました。特許を取得した際の補助金も今後減額していって、2025年までに撤廃されます。発明を独占して開発・利用できる権利が特許権で、その特許取得のいちばんのハードルになる「新規性」を求めない、実体審査の無いのが実用新案権。物や画像のデザインを独占できる権利が意匠権です。3つが、「専利」という1つの法律にまとめられています。どこに規制されてしまうような問題があったのかを、詳しくお伝えしていきます。中国の特許出願数が世界最多であることは、ご存知かもしれません。Organization)のレポート『世界知的財産2020年の指標』を見ていきます。地域別の特許出願数トップ10は、このようなランキングになっています。(左側)Patents(特許・実用新案)、Marks(商標)、Designs(意匠)でそれぞれ、国別に順位が付けられています。日本ってけっこう上位なんですねー。次に、国ごとの特許「出願数」を比較したグラフを見てみます。わせて1,400,661件。2位米国の621,453件と比較しても、桁違いで中国が世界1位です。特許制度では、出願後の実体審査に通って初めて特許として権利が認められます。見てみることにします。2019年2019年時点の中国の特許「付与数」は452,804件。世界1位ではありますが、2位米国の354,430件と出願数ほどの差がありません。あった特許が、どこかに消えちゃったね?この数字にはまさに、近年中国の抱える知的財産の問題が潜んでいます。この記事のタイトルになっている中国の「嘘」とは、特許出願数と付与数との差に表される知的財産権の問題を、国外に対して公にしていないことです。ような先願主義の特許制度の場合、先に出願した側にその特許権が付与されます。特許取得を目標とするとき、将来活用できそうな技術はさきに出願だけしておくことがよくあります。後にその技術に欠陥が見つかったり、時間の経過とともに世間の需要が減少したりと、特許化する価値がなくなったと発明者がみなした場合に、審査請求をしないまま特許は審査請求期限を迎えます。特許には審査請求料もかかりますし、毎年の維持費もかかります。特許化できたとしても、利益に繋がる保証はどこにもありません。して特許化しないほうが得だと判断され、審査請求せずに時効に至るわけです。日本の場合、審査請求をおこなえる期限は2021年9月時点で出願日から3年以内です。中国では、出願だけして、審査請求をしない特許がここまで増えたのでしょうか?その答えは、出願するだけでインセンティブ、つまり報酬が与えられたからです。審査を経て特許化したり、維持費を支払ったりすることなく、国からお金が入ります。日本では費用削減や若手の育成などの名目で、弁理士をとおさず明細書を自作して特許出願する企業を多く見かけますが、特許出願自体はそのくらい誰でも簡単に低予算で、それがたとえ個人でもできてしまいます。これが、中国の特許出願数が取得数と比べて格段に多い、いちばんの理由です。そんな状況下で、はじめにお伝えしたCNIPAの規制通知がありました。2021年6月1日、中国特許法の改正が施行されました。実に12年ぶり、4度目の特許法改正です。中国のオープンソースコミュニティが徐々に盛り上がりをみせつつある、そんな最中の出来事でした。2018年時点の特許出願料は950元。特許の「明細書」が30ページを超えなければ、これで出願完了です。日本は出願料14000円と、電子化手数料が基本料金1200円+1枚あたり700円ですので、ほとんどの場合中国のほうが安上がりです。中国の弁理士の方によると、この費用が条件付きで個人は最大85%、企業は70%減額されていたようです。減額とは別で補助金や奨励金もあり、地域によっては出願するだけで2,000元の補助金、特許化した場合は5,000元の奨励金、優秀な特許にはそこからさらに100,000元の賞金が出たそうです。これらの制度に起因して、不正出願が横行しました。違法行為の実例を挙げると、わざと同内容の出願を繰り返す、既存特許のコピーや組合せで出願する、明細書の本文がたったの一行、難解な技術で簡単な機能を実現させる、技術を小分けして補助費を嵩増しする、実験データや技術効果を捏造する、権利を大量に転売する、代理費の補助を受けた代理人事務所も代理人もじつは無許可無資格だった、など枚挙にいとまがありません。以上のような非正常特許出願が、年間数十万件にものぼったという報告をされている方もいらっしゃいました。してついに取り締られたのが、今回の規制です。Networkに加入した企業7社のうち、4社が中国の企業でした。IT企業、モバイル向けショートビデオアプリ開発・運営(2021年7月のユーザ数10億人)OINは特許リスクからオープンソースソフトウェアを保護し、イノベーションを促進するコミュニティです。Linux関係の特許をクロスライセンスして、特許権を行使しないよう取り組んでいます。Linuxに関連する特許を主張しないことに同意した組織に、ロイヤルティフリーで特許の使用を許可しています。世界のスマホの70%以上を占めるGoogleのAndroidは、Linuxをもとに構築されているよ。Group、Huawei、Baidu、UnionPay、Tencentなどの大手中国企業が参加しています。公式サイトに中国の参加企業の全メンバーのリストが掲載されています。ちなみに、中国最大のオープンソースコミュニティ開源社の2019年度報告によると、開発者のお気に入りのオープンソースの製品として最も人気の高いのはLinuxでした。「人々がLinuxを好きになるのは、インターネットやLinuxを基盤に構築されたオープンソースの世界が好きだからだと思います」ってコメントが印象的だよ。オープンソースの思想がコミュニティに根付いているのが伝わってくるね。LinuxのディストリビューションはUbuntuが一番人気で、それからRedHat、Debianと続くよ〜。Networkが加入しました。Foundationなどへ、中国企業が参加していることが記載されています。2019年末時点で各団体に参加している企業名の一覧が掲載されていますので、詳細はそちらをご覧いただきたいです。1年前の2018年度報告とも比較すると発見があるかもしれません。Technology)は2020年10月、「オープンソースの生態系白書」を公開しました。保護されてない通信(http://)のサイトだから、リンク先に飛んだときはパスワードや個人情報を入力したりしないように気をつけてほしいよ。CAICTは、中国政府の情報通信分野の主管庁である工業情報化部の直属組織です。中国が国家単位でオープンソース開発を推進する動きは、このときが初めてでした。Initiativeが1998年に組織されてからオープンソースという言葉や概念が世界的に広まっていったと言われていますが、中国でその取組みが活発に行われるようになったのは、それよりずっとあとの2015年頃からでした。中国政府がメイカームーブメントへの巨額の投資を行った時期と同じころです。Foundationが設立されました。Foundationの役目を担うプロジェクトとして、HuaweiのモバイルオペレーティングシステムHarmonyOSを主力に進められています。サイトにはAlibabaやTencentの製品のほか、BaiduのブロックチェーンXuperChainもアップされています。XuperChainは名前が変わるみたいだよ。(待更名)って書いてあったよ。time)」では、2015年から2030年にかけて中国の分布割合が高くなる予想が立てられています。2015年の地域別分布2030年の地域別分布(予想)図の明るくなっているところが、オープンソース開発が活発な地域です。GitHubの代替サービスとして知られているGiteeでは2019年、Zephir、Awk、Coq、eC、Pawn、CFMLなどのニッチなプログラミング言語によるプロジェクトが多数登場しました。このことからも、近年のオープンソースへの取組みが現場レベルで盛り上がってきていることが窺えます。国内外のオープンソースコミュニティへの加入は、今後さらに増えるかもしれません。米国は中国に対して、過去に何度もIT関連の規制をかけています。国内外への規制も強まる一方です。・7月、個人情報の収集/利用に法令違反があるとして国内でDIDI(滴滴出行)のアプリ配信を停止。ユーザー数100万人超の中国企業が海外上場する際の当局の審査を義務付け・9月、データ安全法を施行。情報に閲覧規制をかけています。Network)を利用すれば誰でも規制されたサイトにアクセスできるようです。政府がVPN規制を強化して以降も中国のAppStoreではVPNアプリが再販されていて、多くの人はYouTubeなどから海外の情報を得ています。今後規制されそうな案件Microsoftが2018年にGitHubを買収したことで、それまでと違って、GitHubが米国政府の影響を受けるようになりました。過去の事例を見ても、GitHubへの中国からのアクセスはいつか制限されそうです。Blog」で次のように語られています。Group以外の7社が米国企業です。OpenSSFの結成は、米国外、とくに中国からの攻撃を警戒する動きともとれます。2019年のイランやイラクのような政府による強制的なインターネット遮断も、情勢次第では無いとは言い切れません。このあたりの規制は、政局に左右されそうです。Meshの目指すような分散化されたP2Pのウェブは、こういうときこそ必要かもしれなねぇ。中国による規制対抗措置Alibaba、HUAWEI、Tencentなどの企業の発明した特許技術のほか、それらの企業のプロジェクトを管理する「Gitee」や「Codie」などが、規制の対抗策として重要なサービスといえるのではないでしょうか。China率いるコンソーシアムが管理する、ソフトウェア開発プラットフォームです。2013年の立上げ以来、400万人以上が利用しています。開源社のアンケート結果にも残されているように、高等教育を受けた高所得の20〜30代のプレーヤーが、金銭的な見返りを求めずオープンソースのソフトウェア開発に取り組んでいる。これが中国の現状です。そんな若い開発者と国家が、官民一体となって推進しているプロジェクトがGiteeです。CodieはTencent(騰訊控股)の提供している、オープンソースのリポジトリマネージャです。Inc.のGitLabの代替といわれるサービスで、Giteeとは競合関係です。Foundationです。Foundationに所属するHuaweiのHarmonyOSは、GoogleのAndroidやAppleに対抗するオペレーティングシステムとして開発が進められています。中国企業のオープンソースコミュニティへの参加と、国内外の特許取得を目指す動きは今後も継続すると思われます。中国の特許法改正は、大量生産から品質向上へと季節が移り変わったことの象徴です。仮想通貨以外の、経済ニュースにも目を向けてみると理解が深まりそうです。規制を意識した仮想通貨ポートフォリオここからは仮想通貨投資のお話です。以上の状況をふまえたうえで、ではどんなポートフォリオを組めばよいのでしょうか?国内外で規制の強まりつつある今だからこそ、数年先を見据えた長期投資の目線でコンセプトを立ててみたいと思います。銘柄名は、ここではあえて挙げません。これは投資の素人なりの考えですけれど、この状況下では一時的な暴騰を狙う攻めの投資よりも、常に一定数の需要のある業界で機能するような、将来「使わざるをえない」銘柄を仕込む、そんな守りの投資の比率を上げるのがおすすめかもしれません。仮想通貨の選びかたに優先順をつけるとしたら、こんな感じかも。規制重視コミュニティ重視ライセンス重視この優先順になった理由は、特許をたくさん取得していてもオープンソース同盟に所属している企業に技術的に及ばない場合が多いのと、同盟に所属していても国に規制をかけられたら運営が立ち行かないからです。1は、国家機関がバックグラウンドについている、十分に分散化されていて国が規制しにくい、既に法律が確率されている(規制されなそうな)国で流通している仮想通貨です。分散化については、利用地域が分散されていたり、トーケノミクスによって鯨の1人当たりの保有平均がなになに%以下だったりと、いろんなパターンがあると思います。法律の整備状況は、CBDCの開発進捗などが参考になりそうです。2は、オープンソースの保護団体に加入している企業や、企業間のパートナーシップで国家を超えた関係を気づいている企業の発行する仮想通貨があてはまります。3は、いざ規制がかかってオープンソースに頼れなくなったとき、自社の発明した特許技術で経営を継続できる、特許「付与数」の多い企業の仮想通貨です。この選びかたはほんの一例ですし、素人の考えですので、ご自身の投資先の立ち位置をご確認されるときの、ひとつのアイデアくらいにとっていただければと思います。あとがき狂犬病のワクチンを発明したルイ・パスツールさんの、「幸運は常に、用意された人に訪れる」という有名な格言があります。いろいろなことに当てはまる言葉です。わたしの好きな言葉です。心の形をお皿にしないと、ふと降りてきた詩を受けとめられません。いざというときに備えて準備をしないと、大切な何かを失うかもしれません。大勢の見すごしている問題の解決に早くから取り組むことが、きっと大事なのだと思います。世の中はジャワカレーより辛口です。心のお皿でジャワカレーを受けとめる用意はできたか?ブロックチェーンについて学ぶための知識を、下の記事にまとめています。当アカデミーは、ブロックチェーンについて学ぶための知識をご提供しています。ブロックチェーンを全く知らない方でも一から学習していただけるよう、専門用語をなるべく使わず、わかりやすい内容を心がけています。基本から最先端のトピックまで、幅広い内容を取り扱います。...コトノカアカデミーでは、ブロックチェーンを全く知らない方でも一から学習していただけるよう、専門用語をなるべく使わず、わかりやすい内容を心がけています。コトノカNFTアートを展示できるOnCyberというVRのギャラリーがあります。コトノカおはようございます。ISO20022規格のメッセージングに準拠する仮想通貨銘柄をリストアップします。コトノカおはようございます。これを使っておけば、価格調査で困ることとりあえずないよって無料のサイトをご紹介します。...サイト内を検索\トレードする/フェネック会社員と特許ビジネスと物販をかけもちしながら、仮想通貨のリサーチ・発信をしているフェネックだよ。音楽活動と、猫の保護活動もしているよ。レポートや調査ノウハウをご提供するほか、関係の深いサービスや価値観を取り上げた特集を組むよ〜。/仮想通貨ニュースまとめ・分析サイト「COTONOCA」ニュースに関連する銘柄の表示、カテゴリ検索、ティッカーによるアセットの検索(時価総額上位300銘柄程度)などが行えます。ニュースは毎日自動更新されます。ライセンス販売はAudiostockでも行なっています。当サイトはリンクフリーです当サイトへのリンクは管理人の許可なくお貼り頂いて構いません。当サイトに掲載された内容を、複製または転用される場合につきましては、「出典」として当サイトをご明示頂くか、当サイトへのリンクをご記載頂けましたら問題ございません。