EU離脱2019.08.29以前の記事にも書きましたが、2019年8月現在ではまだ半分平成時代です。完全に令和時代は始まっていません。5月1日は今上天皇が即位した日ではなく践祚した日であり、11月23日の大嘗祭を完遂してはじめて即位を完了し、そこから令和時代の始まりを迎えるからです。平成時代とは「平和な時代」を意味していました。可能にする安保法制」のおかげで「平和な平成時代」が音を立てて崩れはじめてくれました。これがすべてのきっかけです。2016年夏には平和大好き戦争大嫌いな平成天皇が「もう天皇をやりたくない」とギブアップ宣言。2016年末には平成の価値観の集大成ともいえるSMAPが解散、2017年には沖縄出身かつ母子家庭出身の安室奈美恵までもが「引退したい」とドロップアウト宣言をし2018年で退場。一時期大稼ぎしたもののその後借金まみれになってしまった小室哲哉が週刊誌報道を契機に2018年電撃引退。追い打ちをかけるように2019年7月には喜多川擴(ジャニー喜多川)が死亡し、平成の価値観を拠り所にしてきた母子家庭育ちのババアの精神的支柱が潰されてしまいました。これらはすべて「安倍トランプ時代の到来によって平成という平和な時代が死んでしまい時代の流れについていけない奴が追い出された」ことによって実現したものです。2019年11月23日からの令和時代スタートに向けて、2019年5月~2019年11月の間では米国とイラン、香港とシナ、日本と南朝鮮といった国家間紛争が次々に実現しており、令和時代を迎えるための好ましい変化が次々に発生しています。2位2019年8月23日に安倍首相は大叔父である佐藤栄作と通算在職日数で並び同列2位になりました。安倍首相の祖父である岸信介の実弟が佐藤栄作です。1位~4位は全員山口県(旧長州藩)出身です。5位の吉田茂は東京府生まれですが家系的には薩長土肥の一角の高知県(旧土佐藩)出身。山口県出身の政治家はとてつもないエリートだということがわかります。明治時代に憲政がスタートしてから現在においても日本の政治行政を牛耳っているのは長州藩です。2位2019年8月23日に安倍首相は大叔父である佐藤栄作と通算在職日数で並び同列2位になりました。安倍首相の祖父である岸信介の実弟が佐藤栄作です。2019年8月2日に閣議決定された対南朝鮮経済制裁のための政令改正は8月7日に公布され、8月28日に施行されました。サヨクは「なんだかんだ土壇場で撤回もあり得る」と願望を言っていましたが、願い叶わず経済制裁は発動されてしまいました。対シナ制裁追加関税第4弾発動2019年6月末のG20でトランプ大統領とシナ習近平は対シナ関税第4弾の発動を延期することで合意しました。2018年12月1日に対シナ関税第3弾の追加税率の引き上げが猶予され、トランプ大統領がしびれを切らして対シナ関税第3弾の追加税率を+25%に引き上げることを表明した2019年5月上旬まで5ヶ月ちょっとあったため、「今回の対シナ関税第4弾の発動もあと5ヶ月は大丈夫だろう」と願望を垂れ流していたサヨクでしたが、たった1ヶ月後の8月1日にトランプ大統領は対シナ関税第4弾の発動を表明しました。この期に及んでまだシナ株(新興国投資信託)を保有してしまっている頭の弱いババアが阿鼻叫喚の様相です。9/1に発動される対シナ関税第4弾は金額ベースでは対シナ関税第4弾のうち40%です。残り60%は12月15日に発動されます。消費税率を10%へ増税サヨクが意外と嫌がっているのがこの消費税増税です。長期的に少しずつ効果がでてくる外交的成果よりも、消費税増税は直接的かつ即時に打撃があるためです。サヨクが消費税増税を嫌がっているかというと、サヨクは低所得者の集合であり、消費税は低所得者に不利な逆進性があるからです。実は老人も消費税増税に反対しています。所得が年金しかなく貯蓄を切り崩す生活の老人には消費税増税は不利だからです。老人から支持されている立憲民主党や共産党が消費税増税に反対しているのはそういった理由です。1位2019年11月19日に安倍首相と桂太郎の通算在職日数が同列1位になります。1位」だけになってしまいます。大嘗祭をもって平成時代完全終了この日に平成時代が完全に終わり、令和時代がスタートします。平和が終わり戦争の時代が始まる歴史的な日です。米国は12月中旬からクリスマス休暇になり半月ほど休みです。12月14日までに米国にシナから到着した貨物(スマホ、ノートPC等)は追加関税をギリギリ免れるため、小売店に流通するまでの時間を考慮すると12月15日に関税を全面発動してしまってもクリスマス商戦には影響がないことになります。次の年のクリスマス商戦については気にする必要はありません。選挙が終わった後なので、残り4年間選挙を気にせず好き放題できるので消費者の都合なんか考えなくていいからです。トランプのおかげでむしろ軽減されている対シナ制裁2020年の米大統領選でトランプ大統領が再選するのか気を揉んでいる人は保守層にも左派層にも多いです。これは大して重要なことではないことがわかります。2019年7月14日の産経ニュースでこれに関するインタビュー記事が載っています。米大統領は誰になっても同じ米大統領選挙の話になると皆口をそろえて質問することがあります。「トランプ候補とクリントン候補どちらが日本にとって有益なんですか?」といったものが多いです。日本は蓮舫と小池百合子、南コリアはパククネと無能しかいませんが英国のメイ首相は極めて有能です。英国のメイ首相は2017年1月17日に行う演説で、EU単一市場と関税同盟からの完全離脱を表明するようです。英国はできるだけEUとの繋がりを...トランプ大統領テレビ朝日・毎日新聞が早速捏造報道、トランプ安倍電話会談時間をわざと少なく記載、人脈がないという嘘さっそくテレビ朝日が単なる願望報道で安倍政権批判をはじめました。できればそのWeb版記事を引用したいのですが、朝日系はたとえ引用であっても著作権がどうのこうのと文句を言ってくるので掲載しません。反戦の象徴EUと左派労働党が「平和の死」で弱体化2020年1月1日をもって日米貿易協定が発効し「日米経済圏」が誕生したことが2020年最初の目出度いニュースです。この日米貿易協定は、個人農家や農協グループ職員以外の人達にとってはメリットしかありません。池上彰氏はテレビ東京の番組によく出演していますが、彼は金融資産運用のシグナルとして有能です。シェールガスをゴリ押ししたとたんにシェールガス企業が大量倒産。トランプ勝利!日本軍需企業3社が株価上昇率トップ5に日本軍需株の時代が到来です。米大統領選はEU離脱と同じ流れになりました。事前の予想を覆しトランプ氏が次期大統領に選ばれました。道を歩むことが決定的になりました。自民を大勝させた民主党と同じオバマ大統領率いる米民主党政権は米国をあまりにも無理筋なリベラル化政策をゴリ押ししたため、米国民が猛反発してトランプ大統領候補を当選させました。頼りない稲田朋美と同じEU離脱交渉という国難が待ち受ける英国ですが、その離脱担当としてキャメロン首相の代わりに着任したメイ首相が「これからEU離脱交渉が待ち構えているのを思うと夜も眠れない」と国家のリーダーとは思えないほどの弱音を吐いています。これは側近の話とか...EU離脱2つの観点から英国保守党のメイ首相敗北を喜べない日本の左翼メディア英国の保守党を率いるメイ首相の敗北が確定的となりました。メイ首相が所属する保守党(トーリー党)は日本で言うと自由民主党、米国でいうと共和党に相当する保守政党であり、本来なら保守党の敗北は日本の左翼は歓迎するはずです。日本で言えば立憲民主党党首の枝野幸男に相当する、英国労働党の党首コービンが惨敗しました。産経新聞が指摘している通り、この労働党のコービンは「富裕層の所得に上限を設ける」ことを公約に掲げてしまったほどの、「富裕層をやっかむ極左」です。トランプ、TPPというキーワードで検索されて来る方が非常に多いです。そのドメインを見るとJAのドメインからのアクセスだったりします。このようにトランプ大統領誕生を切実に望んでいる人達がいました。JA全農と農林中央金庫です。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。