持っているお客さんの相続登記の相談をされました。何十年も登記をしていないので、このままでも良いかとは思いますが、固定資産税の台帳の名義は変えておいた方が良さそうだと、固定資産税の所有者変更届をすることにしました。今回は、遺言書で相続人に全部相続させるの文言があるため、包括承継です。戸籍、相続人全員の印鑑証明書、まで要求されました。なんでやねん?私「すいません、相続人全員の方の印鑑証明までいるんですか?」都「遺留分がありますので」私「でも、法定相続人は第三順位ですから、遺留分権者ではありませんよ」都「それでもうちではそうしています。私「...いや、登記ではここまで要求されていません!!」ということで、対抗要件を付与される登記手続きよりも(あ、相続ですから対抗力は問題ではないですね)、なぜか厳しい書面審査を要求されております。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。