tokenNEWStokenNEWSBinanceと言えば、金融庁からの警告で日本人向けのサービスを打ち切り、拠点を仮想通貨やブロックチェーンに友好的な姿勢を見せているマルタへ移転した事は知られていますが、そのバイナンスが西日本の洪水被害者に対してBNB,JPY,BTC等で計1.1億円にものぼる寄付を表明し、またその他のプロジェクトからも寄付を募る等積極的に動いています。訳:私たちの心は西日本の被害者と共にある。バイナンスは100万ドルの寄付をBTC,BNB,JPYで行う予定を立てており、提携先の事業者にも我らの友の為の寄付を呼び掛けている。twitterで述べています。これだけでなく、寄付をしたプロジェクトに対して、「上場手数料の割引」の可能性についても触れる等、積極的に動いています。仮想通貨による寄付の強みは?仮想通貨は投機として利用が多く、本来の目的である「決済」で利用される事が少ないという問題がありますが、「寄付」に関しては従来の寄付に比べて有効であると言えます。その理由の一つとして、日本では災害が起こる度に寄付を騙った詐欺が横行しますが、自身で寄付した通貨が募金先のアドレスを利用する事で追跡が可能である事から、きちんと届けられたかの確認が容易であるという点があります。他にも仮想通貨には国境がない事から、寄付先のアドレスを載せるだけで世界中のどこからでも寄付を集める事が可能というメリットも存在します。ここまで日本に対して支援をしてくれるバイナンスですが、日本の金融庁は日本から安易に締め出して勿体ない事をしたとも思ってしまいますね。2018年7月9日バイナンスCEOジャオ氏が西日本豪雨被害者へ100万ドル寄付を表明https://t.co/5mc5QPbk3z日本進出を規制という壁で阻んだわけやけど、これからはこういう人を呼べる環境にしないと日本もアカンでしょ。2018年7月9日バイナンスの100万ドル寄付って評価されてないの?金額は、東日本大震災の時、海外企業からの寄付は50〜300万ドル/社くらいだった。対応すれば、すぐ日本円に換金できるかと。イイ先例になると思うけどなぁ。2018年7月8日twitter上ではバイナンスの対応を称賛する声が多い一方で「金額が少ない」と揶揄する人がいます。金額の多寡は主観的な物である事多く、多ければ多いというのはありますが、かといって1企業に対して寄付金額の多寡でケチをつけるのは少し違う気もします。Binanceは以前日本の基準に合わないという事で金融庁から締め出しを受けた企業ですが、そんな企業が表面上であったとしても「友」と呼び支援をしてくれるのは素直に嬉しいと思いますね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。...tokenNEWS仮想通貨普及への一歩?イスラエル企業が仮想通貨をギフトカード化!仮想通貨が世間一般に浸透しているかと言えばそんなことは無いですね。...tokenNEWSシカゴ先物市場(CME)「ビットコイン以外の先物はやりません」シカゴ先物市場(CME)は短期的にはアルトコインの先物を取り扱わない方針を表明しました。