藤沢市で交通事故を弁護士に相談・依頼すべきタイミング交通事故は、事故発生から治療、後遺障害の認定と、長期に渡って事態が経過していく問題です。そのため、「どの段階で弁護士に相談・依頼すれば良いのか」悩まれている方も多いと思います。タイミングを間違えると、せっかく弁護士に依頼をしても、十分なメリットが得られないこともあります。弁護士への適切な相談・依頼のタイミングについて知っておくことは非常に大切です。ここでは、交通事故被害者が弁護士に相談・依頼する最適なタイミングと、弁護士に相談・依頼した場合にどのようなメリットがあるかについて、解説していきます。1.弁護士に相談する最適なタイミング結論から言うと、弁護士に「相談」へ行くタイミングは、“できるだけ早く”が最適であるといえるでしょう。法律相談であれば、無料もしくは安い費用で可能です(泉総合法律事務所でも、初回1時間は相談無料とさせていただいております)。言え、早いうちから弁護士に相談へ行くメリットが分からないし面倒だ、と思ってしまう方はいらっしゃると思います。そこで、まずは弁護士に相談することが必要となるタイミングと、その時に相談した場合に得られるメリットについて解説します。弁護士に相談するタイミングとして、まず考えられるのが、事故発生直後です。交通事故に遭って怪我をした場合、治療のために通院しなければなりません。心身ともに大変な状況になり、時間を作って弁護士に相談へ行こうと思えない人は多いとは思います。交通事故の損害賠償請求の手続きにおいては、できるだけ早めに知っておいた方が損をしないで済む知識が多くあります。通院ひとつとっても、通院先や通院頻度によって、その後請求できる慰謝料等が変わってくるケースがあります。今後の流れがよくわからない、病院や加害者側にどう対応すべきか曖昧だという状態だと、不安や悩みが大きくなります。専門家である弁護士から当初に説明を受けておくと、気持ちが楽になるなどの効果もあります。弁護士に相談すれば、どの時点で正式な依頼をするのが適切なのか、費用面の説明も含めて、適切なアドバイスを受けることができるでしょう。その時点で弁護士に正式に依頼するかどうかはともかく、まずは事故直後に一度相談に行っておくことをおすすめします。相手方から治療を打ち切られそうなとき交通事故に遭って怪我をして、通院を続けている場合でも、一定の時期がくると、相手方の保険会社から治療の打ち切りを迫られることがあります。そのような場合、保険会社に言われるままに治療をやめてしまうと、その後の損害賠償金に影響してくることがあります。治療の必要があるような場合には、相手方の保険会社から言われたとしても通院を中止せずに、すぐに弁護士に相談した方がよいでしょう。弁護士に相談・依頼し、弁護士が間に入ることで、保険会社と交渉をして治療を続けられるようになることもあります。保険会社から治療費が出なくても通院を続けるべきかどうかアドバイスを受けることもできます。して後遺障害等級認定を受ける必要があります。このタイミングで弁護士に相談をすれば、被害者にとって有利な進め方をアドバイスしてくれます。必要があれば、受任した弁護士が申請手続き(被害者請求)を代わりに行ってくれます。おりて等級が決定すると、後遺障害に伴う損害賠償の金額の算定もできるようになります。等級に不満がない場合には、相手方との示談を行う段階になります。認定されなかった(非該当)場合や、等級に不満がある場合には、異議申し立ての手続きや裁判を行う必要が出てきます。結果を覆すのはかなり難しいです。自力で進めずに弁護士へ相談すべきといえるでしょう。相手方から示談金の提示があったとき相手方(保険会社)から示談金の提示があっても、その金額の妥当性を自分で判断するのは容易ではありません。内容に納得していない、よく分からないまま示談書にサインをしてしまうと、後からこれを覆すことはほぼ不可能となってしまいます。「示談金額(損害賠償金額)に納得がいかない」「自分の場合は相場と比べて低いのか?」「そもそも、事故の経験が無く何が妥当か分からない。」などと思ったら、迷わず弁護士に相談した方が良いでしょう。2.弁護士に依頼するタイミング弁護士に「相談」するのは、できるだけ早い方が良いと説明しました。それでは、正式な「依頼」はどうでしょうか。弁護士に依頼してしまえば、弁護士が依頼者の代理人として、相手方との交渉などを一手に引き受けます。保険会社との煩わしい交渉などをしなくて良くなる、スムーズに事故が解決に向かう、調停や裁判でも代理人になってもらえるというメリットが生じるのです。着手金や報酬金などの弁護士費用が発生することになります。どの時期に受任するかによっては金額を変えていない弁護士ももちろんいますが、タイムチャージといって、時間ごとに費用が発生するような方式の場合もあります。治療の状況などによっては、費用倒れになってしまう可能性もあります。そのため、弁護士に依頼するタイミングについては、相談のみの場合とは違って、ある程度の慎重さが必要になることがあります。自分の保険に弁護士費用特約が付いているような場合には、弁護士費用のことは基本的に気にしなくてもよいので、いつ依頼してもあまり問題はありません。早期から弁護士が介入するメリットを考えると、事故直後の方が望ましいでしょう。使わないと損?以下、基本的には弁護士費用特約がない場合を念頭において、タイミングごとに見ていきます。物損のみの事故の場合や軽い怪我の事故の場合には、事故直後に依頼するメリットはそれほどないかもしれません。長期の入院が必要になる重傷の事故や、死亡事故の場合には、事故直後でもすぐに依頼すべきです。このような大きな事故の場合、弁護士に依頼した場合の方が、大幅に賠償金額が大きくなることがほとんどです。(死亡事故の場合、弁護士へ依頼するのは被害者の家族(遺族)となります。軽い怪我を治療中の場合、後遺症が残るかどうかわからないような段階では、弁護士に依頼するメリットはあまりない可能性があります。短い治療期間で後遺症も残らなかった場合、あまり高額の損害賠償金にならないこともありますので、この時点で着手金を支払って弁護士に依頼してしまうと、費用倒れになる可能性も0ではないからです。治療を続けたいのに打ち切られた、打ち切られそうになった場合には、保険会社との交渉が必要になりますから、場合によっては弁護士に依頼すべきこともあります。後遺症が残りそうな場合には、後遺障害認定のためにもある程度早い段階から、医師とのコミュニケーションが必要になることもありますので、弁護士に依頼するメリットが大きいことがあります。具体的にはケースバイケースですが、相談に行った際に、弁護士が適切な方法をアドバイスしてくれるでしょう。申請の場面では、被害者請求の場合には、書類集めや作成の代行など、弁護士に依頼するメリットが多くあります。後遺障害が問題になっている場合には、できる限りこのタイミングで弁護士に依頼した方が良いといえるでしょう。相手方から示談金の提示があったとき提示された示談金の金額の妥当性を知るために、弁護士に相談した方が良いことは先ほど説明しました。この段階では、治療期間が短期だったり、被害者の過失が大きいなどの場合でない限り、弁護士に依頼した方が被害者のメリットが大きくなることがほとんどです。請求する際に用いられる「弁護士基準(裁判基準)」があります。この中で一番高額な基準は、「弁護士基準」です。よる算定となった慰謝料の金額は大幅にアップすることが多いです。示談では、基本的に弁護士に依頼しない限り、「弁護士基準」は認められません。ある程度怪我が重症化してしまっている場合には、任意保険会社は基本的に低額の提示をしてくることが多く、弁護士費用を支払っても得になるような賠償金の増額が見込めることが多くありますので、正式に依頼して、示談交渉を任せてしまった方が得策です。以上のように、タイミングが遅れて後悔をすることのないように、交通事故の被害にあったらまずは早めに弁護士へ「相談」することをおすすめします。[参考記事]交通事故で弁護士に相談するときの確認・準備・持ち物その後依頼するかどうか、どの時点で依頼するかどうかについては、その道のプロである弁護士に相談することで最適な方法を見つけることもできます。初回の相談は無料でお受けしております。相談時に弁護士費用を含め、今後の見通し等を分かりやすくご説明させて頂きます。交通事故に関するコラムのご紹介0120-023-474平日9:30~21:00/土日祝9:30~19:00メールでお問い合わせ無料法律相談ご予約はこちらからお気軽にご相談ください。詳しく見るおひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。