「不動産の名義が先代のままだった」ということです。「先代」とは、被相続人(今回亡くなった方)の親や配偶者などです。先代名義のままの不動産を売ろうと考えても、そのままでは売れません。1まず、被相続人(今回亡くなった方)の名義に変え、2次に、今回の相続人の名義に変えなければなりません。通常であれば、相続による不動産の名義変更のたびに「登録免許税」という税金を納める必要があります(さらに、その手続きを司法書士に代行してもらうのであれば、司法書士への報酬も必要になります)。名義が先代のまま放置されているケースが多く、これを是正するために、先代→被相続人(今回亡くなった方)の名義変更に関しては、「登録免許税」を免税にする措置がとられています。通常ですと、土地の価額(固定資産税評価額)の0.4%の登録免許税がかかります。免税措置この登録免許税のうち、土地について、先代→被相続人(今回亡くなった方)の名義変更にかかる分に関しては、免税となります(下図はイメージです)。この免税措置は、来年2021年3月31日までしか使えない時限措置です。売却や有効活用を考えておられる場合は、早めに手続きをしておいた方がいいです。不動産の相続登記は早めに済ませておきましょう相続財産が動産や金融資産などであれば、遺産分割協議書が無くても、預金口座から引き出したり、相続人の間で分け分けしたり、売却したりすることで、内々で処分できないわけではありません(それが正当なやり方かどうかはさておき)。不動産に関しては、相続にしろ、売買にしろ、「法務局」が必ず関与することになるため、内々での処理が許容されません。いって、そのまま放っておくと、家族の代替わりにより相続人が枝分かれしてしまい、固定資産税などのコストはかかるのに、売るのも有効活用するのも難しい、「負動産」になってしまいます。今回の免税措置がどこまで功を奏するのかは分かりませんが、まだそこまで相続人が枝分かれしていないのであれば、これを機会に早めに相続登記を済ませておくようにしましょう。(今後も、このような「負動産」対策を支援する措置が出てくるかもしれません。フリーランス対象)経理・確定申告コンサルティングお問い合わせプロフィールブログプライバシーポリシ。