近年、フリーランスや起業文化が浸透し、自営業に憧れを抱く人が増えています。自営業として開業するには、税金や年金、健康保険などの知識が必要です。ここでは、自営業の税金の種類や確定申告、老後の年金や住宅ローン事情や審査について解説していきます。自営業の住宅ローン事情と審査おすすめの自営業の種類や職種まとめ【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。はじめに近年、自営業で一旗揚げてみたい方や独立を検討している方が増えています。実際に、脱サラし飲食店やカフェを開業したり、エンジニアとして独立したり、ライターとしてフリーランスを始めるなど、幅広い職種で自営業の事例が増えてきました。いざ自営業で開業を検討していても「税金や確定申告はどうすればいいのか」「キャッシュフローは安定するのか」といった不安要素は多いでしょう。今回は、自営業における税金の種類や確定申告の方法、年金や社会保険についてお伝えしていきます。自営業とはそもそも自営業とは、どういった職業のことをさすのでしょうか?自営業というと「自分でお店を経営している人」というイメージを持つ方が多いと思いますが、実際には自営業とは「個人事業主」と同じ意味で使われるものです。自営業は「事業を経営していること」になります。「事業」とは具体的に店舗を持っているかどうかではなく、エンジニアや営業、ライターなどの店舗を持たなくてもよい仕事も事業に含まれます。「法人なり」という言葉があるように、個人事業主は、事業を法人化して会社経営者になることがあります。これは、法人化したほうが節税になると判断された際に行われるものです。以上を踏まえると、「自営業は会社経営者の一歩手前の状態」と形容することもできるでしょう。会社員との違いとは個人事業主と会社員の違いは、大きく分けて以下の3点です。税金や社会保険料の支払手続きを行う必要がある経費を計上する必要があるすべての仕事の結果が自分に跳ね返ってくる会社員であれば、所得税や住民税を含む税金や社会保険料は会社が手続きを行います。個人事業主の場合は、手続きから支払いまで自らが行わなくてはなりません。経費の計上に関しても、個人事業主は自ら調達し計上する必要がありますが、会社員であれば会社が備品として必要なものを用意してくれます。個人事業主の場合、すべての成果が自分に跳ね返ってきます。自営業のメリットとデメリットここでは、自営業のメリットとデメリットについて説明していきます。自営業のメリット自営業の1番のメリットは、自分の好きなことや能力を仕事として生かせる点です。どのような事業を行うのか、どの程度の規模で実施するのかなど事業に関するすべてのことを自由に決めることができます。会社に決められた部署や業務ではなく、自分のしたいことを中心に働くことができます。自営業の場合は、働く時間も自由です。サラリーマンであれば、就業規則によって決められた条件下で仕事をする必要があり、労働時間や休憩時間、休暇に関しても決まりがあります。一方で、自営業であれば、自分の好きな時間帯で働き、労働時間の長さや休暇を好きに決めることができるのです。自営業のデメリット自営業の1番のデメリットは、収入が不安定であることです。自営業の場合は、働いたら働いた分だけ稼ぐことができますが、仕事がなくなれば収入はなくなってしまいます。経営がうまくいかない場合であっても、すべての責任を自分で背負わなければなりません。自営業の場合は、年間所得や業歴が足りない場合、クレジットカードや住宅ローンなどの審査に通らないというリスクもあります。サラリーマンのように厚生年金や社会保障費のサポートが受けられません。福利厚生や昇級、賞与といったものもないため、想像以上に年収はシビアなものになるでしょう。確定申告など納税手続きや経理関係の事務作業をすべて自分で行う必要があります。自営業を始めたばかりの頃はわからないことが多く、不安に感じる方も多いでしょう。自営業の平均年収についてここでは、自営業の平均年収や年収における注意点について説明していきます。自営業を考えている方が最初に心配することは、やはり「自営業の年収や収入面」でしょう。自営業は楽しそうなイメージがあるかもしれませんが、生活できるだけの収入を得るのは決して簡単なものではありません。「自営業=非常に儲かる」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、国税庁の調査によると実際の自営業の年収は平均546万円程度といわれています。自営業の年収546万円とサラリーマンの年収546万円は一見すると同じ数字ですが、その内容は決して同じではありません。サラリーマンであれば、年収546万円に社会保険料や年金、確定申告で納付した税金が差し引かれます。自営業であればこれらに加えてお店や事業を維持するだけの必要経費(仕入れ代やアルバイトの賃金など)が差し引かれるのです。サラリーマンと比べ、自営業のほうがコストがかかります。そのため、自営業は一定以上の収入がなければ生活が安定しません。自営業の種類によっては年収に差があります。医師や弁護士といった資格が必要な職種の自営業ではやはり年収が大きくなる傾向があり、平均で2,000万円といわれています。飲食業となると平均年収が300万円を切るケースもあり、年収は非常にシビアなものになります。このように、自営業は職種によって顧客の単価や必要経費が変動するため、年収も大きく変わります。自営業を行う際は、このことを十分に理解しておく必要があるでしょう。自営業の確定申告とはここでは、自営業の税金の種類や確定申告の種類について説明していきます。自営業はサラリーマンとは異なり、自分で確定申告を行わなければならず、支払う税金も変わってくるため注意が必要です。このうち「所得税」と「消費税」に関しては、自分で申告・納付をしなければなりません。確定申告を自分で対応しなければならないということになります。所得税とは所得税とは、個人の所得に対してかかる税金のことをさします。1年間の全所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。消費税とは消費税とは、商品・製品の販売やサービスの提供などに課税される税のことです。消費者が負担し、事業者が納付するという仕組みになっています。個人事業税とは個人事業税とは、法律で定められた特定の業種を営む個人事業主に対して課税される税のことをさします。「所得税」と「消費税」は国に納める国税ですが、「個人事業税」は地方に納める地方税になります。住民税とは住民税とは、地方自治体による教育や福祉、行政サービスの資金のために徴収される税金のことです。住んでいる地域や収入次第で金額が異なり、前年の所得を基に翌年の納税額が決定されます。確定申告は大きく分けて「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。基本的に自営業はどちらの方法で確定申告をしても問題ありませんが、青色申告のほうが控除額が大きくなるため、青色申告で確定申告を行う自営業がほとんどです。青色申告の場合は、ある程度の知識がないと申告が難しいため、自信がない場合は税理士に依頼することをおすすめします。ちなみに、所得税が課税される「所得」は、年収や収入とは異なるため注意が必要です。「所得」とは、収入から必要経費と各種控除を差し引いたものをさすものです。年収や収入にそのまま所得税の税率をかけても正しい所得税の額にはならないので、注意しておきましょう。年間所得が290万円以下の場合は個人事業税を支払う必要がなくなります。自営業の老後の年金ここでは、自営業の老後の年金について説明していきます。自営業とサラリーマンの年金の違い自営業の場合には、サラリーマンとは異なる年金になることを意識しておく必要があります。公的な年金には国民年金と厚生年金があり、サラリーマンであれば自動的に厚生年金に加入され、国民年金と一緒に年金を受け取ることができます。自営業の場合は厚生年金には加入できないため、基本的に国民年金からのみ年金を受け取ることになります。国民年金は満額が約77万円であり、実際に年金が支給されると月6万円程度を受け取ることになります。前述したように、自営業の場合にもらえる年金は国民年金からのみです。いった私的な年金に加入し、年金を確保するケースがほとんどです。公的な年金に近いものであり、都道府県や職種ごとにさまざまなプランがあります。保険会社が販売しているものであり、その内容は保険会社によって異なります。年金また、最近では自営業の経営手法も多様化しており、自営業でも会社のようにM&Aを行うケースも増えています。事業承継を行う際には、M&Aを活用するケースが増加しているのです。M&Aをご検討の際は、一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所ではアドバイザーによるフルサポートを行っており、小規模のM&Aにも対応しております。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。電話で無料相談0120-401-970WEBで無料相談M&Aのプロに相談する自営業の健康保険ここでは、自営業の健康保険について説明していきます。自営業の健康保険とはサラリーマンであれば、自動的にその会社が持つ健康保険に加入することができますが、自営業はそういった健康保険に加入することができません。そのため、自営業の方は、自分で加入する健康保険を選ぶ必要があります。メジャーな選択肢ですが、所得によって保険料が変わるため、負担が不安定で把握しづらいという欠点があります。「業種ごとの健康保険組合」は、保険料が固定されているため、出費の計算がしやすくなります。業種によっては健康保険組合がない場合があるので、注意が必要です。前述した選択肢も難しいとなった際は、退社する会社の健康保険を継続するという方法もあります。退社する会社の健康保険を継続することで、会社の健康保険をそのまま使用できるようになります。健康保険の継続は2年間のみであり、保険料も全額負担になるため注意が必要です。自営業の住宅ローン事情と審査ここでは、自営業の住宅ローン事情と審査について説明していきます。自営業の方の住宅ローンに関しては、普通のサラリーマンと同じように申し込みすることができますが、審査には注意が必要です。自営業の場合は、住宅ローンの審査のハードルが上がってしまうからです。自営業は職種によっては年収が低いケースがあるうえに、収入が不安定になる傾向があります。そのため、銀行からの信頼を得ることが難しくなるのです。住宅ローンの審査基準は銀行によって異なりますが、自営業に関しては「年間所得が一定額を超えているか」や「業歴」が注目されることがほとんどです。よって、自営業を始めたばかりの場合は、年間所得や業歴が足りないため、住宅ローンが組めなくなる可能性が高くなります。自営業の住宅ローン審査を通りやすくするためのポイント自営業でも住宅ローンを組めるようにするには頭金を減らしローン比率を下げたり、抱えている借金を減らして信用保証協会の信用度を上げることが有効です。銀行によっては自営業に対して住宅ローンの審査基準に特別な条件を設けていないこともあるため、そういった銀行を活用してみることもおすすめです。銀行借り入れの審査や条件を解説しますおすすめの自営業の種類や職種ここでは、おすすめの自営業の種類や職種をご紹介します。自営業は、特定の業種をさすものではないため、実際に行うとなるとさまざまな選択肢があります。商店街で見るような食料品の販売業、レストラン、カフェなど自営業の種類はまさに多種多様です。中には医師や弁護士といった資格が必要なものもあります。当然ながら、その自営業の内容によって経営のしやすさは変わってきます。自営業を考えているのであれば、資格を取る必要がなく経営しやすい以下のような職種がおすすめです。ライターカフェ教室1ライターライターは、店舗を持たない形の自営業です。ライターといっても雑誌や新聞に記事を投稿するような形だけではなく、最近ではインターネット上でキュレーションサイトやまとめサイトに掲載する記事を作成したり、商品のコピーや録音の書き起こしなどさまざまな形でライターの仕事に広がりが見られています。ライターは資格が不要であり、ある程度の文章作成能力があればできる仕事です。仕事を探す際にもクラウドソーシングサービスのような仕事を仲介してくれるものもあるため、すぐに始めることができます。そのため、最も気軽に自営業ができる職種の1つであるといえるでしょう。ライターの仕事は、始めたばかりの頃の収入は不安定であり、クライアントによって報酬には差があります。作業量に対して報酬が釣り合わないような案件も多く、安定した収入を得るにはある程度時間を要するでしょう。2カフェ最近では、自分の趣味を反映させたカフェを開店するケースが増えており、趣味と実益を兼ねた自営業として注目されています。音楽や雑貨、漫画など自分の趣味を反映させ、ユニークなサービスを提供すれば話題性もありますし、同好の士が集まるので経営することが楽しくなるでしょう。趣味に走りすぎて実益を損なうと経営状態を維持することが難しくなります。自営業は経営者にすべての責任がかかるため、しっかりとお店を維持できるだけのノウハウは身につけておく必要があります。自分の趣味だけでなく、自分が持っているスキルを教えるための教室の経営もおすすめの職種です。高齢者向けのスマホ教室やパソコン教室などはニーズが高く、教える側にも資格が要らないため、気軽に始めやすいでしょう。以前IT系の会社に勤めていた方やSEの仕事をしていた方にとっては、そのまま自分のスキルを生かせる自営業です。語学や勉強といったものを教える教室も一定のニーズがあり、麻雀やゴルフ、囲碁など趣味を生かした教室を開くことも有効的な選択肢といえます。教室であれば、テナントを借りなくても自宅で教えたり、Skypeを利用するといった方法もあります。その人の事情に合わせて柔軟に設計することができるというメリットもあるのです。教室は一定数の生徒がいて初めて成立するものであるため、生徒の募集には苦労することがあります。生徒が継続して通えるようにイベントを作るなど、さまざまな取り組みが必要になるでしょう。まとめ自営業は、好きな仕事を独立して行えるため、憧れを抱く方も多いでしょう。昨今では、自営業の種類も豊富で事業も多様化しており、開業しやすくなってきました。自営業になると税金や年金、健康保険など、サラリーマンとして雇用されていたときとは異なる点が多数あります。自営業を考えている方は、あらかじめ自営業に関する知識を習得しておくことをおすすめします。要点をまとめると、下記の通りです。M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。よる強いマッチング力>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちらM&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。M&A仲介サービスはこちら電話で無料相談0120-401-970WEBで無料相談M&Aのプロに相談する【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。あなたにおすすめの記事M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】M&amp;Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&amp;Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。買収に用いられるM&amp;Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説M&amp;Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。異業種連携とは何?メリット・デメリットや成功のための注意点を解説!企業が自社のみでは解決できない問題に直面した時やさらなる成長を考えた時、会社の垣根を超えて他社と連携する場合があります。企業間連携の中でも異業種連携についてメリット・デメリット、注意点、M&am...WACC(加重平均資本コスト)とは?意味や計算式・分析方法など徹底解説!WACC(加重平均資本コスト)とは、株主へ支払うコストと、借入にかかるコストを加重平均したものです。WACCを理解していないと、信用性に関わるトラブルが発生する可能性があるため理解が必要です。税理士法人の増加や経営者の高齢化などによって、M&amp;Aが活発化してきている業界です。M&amp;Aについて、動向や売却・買収...商社業界のM&A動向!売却や買収の事例・実績とM&Aのメリットを解説!さまざまな商品の流通をサポートする商社業界は、トレーディング需要の減少などにより、M&amp;Aによる積極的な経営で打開を図る企業が増えています。本記事では、商社業界のM&amp;A動向について...老人ホームM&Aの動向!最近のトレンドは?買い手と売り手のメリットも日本の高齢化社会が進むにつれ、老人ホームの需要が高まると予想されています。同業種だけでなく異業種からの参入も増えており、業界内のM&amp;Aが活性化しています。生活支援サービスを行う業界を指します。本記事では、障害福祉サービス事業者がM&amp;Aを行う場合の買い手と売り手のメリットとデメリット...グループホームは廃業するより売るべき?売り手と買い手のメリットを比較!新型コロナウイルス感染症の影響で、認知症高齢者グループホームなどの介護事業所の経営が悪化し廃業危機にひんしている事業者が増加中です。将来的に市場が縮小していく可能性があります。大手企業はM&amp;Aによって競争力を高める動きが見られます。高齢化で介護事業が市場拡大しており、買いたいと思っている経営者も多いと考えられます。本記事では、介護事業を買いたい時に注意すべきポイントを解説します。ポイントを解説!ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!豊富な経験と実績であなたをサポートします。経験豊かで実績のあるアドバイザーがサポートいたします。どのようなお悩みでも構いません。無料でご相談ください。電話で無料相談0120-401-970WEBで無料相談M&Aのプロに相談する【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。M&Aガイドラインの遵守反社会的勢力に対する基本方針サイトマップM&A総合研究所ポータルは、M&A(企業の合併、買収)/事業承継(親族への承継、従業員への承継、M&Aで承継)の情報を専門的に分かりやすく提供するメディアです。M&Aの情報の非対称性をなくし、M&Aがより身近になるように情報発信していきます。M&Aを成功させるために適切なM&A仲介会社もご紹介します。0120-401-970Webから。