社説ビル・ガーツ東アジア東京発202207バイデン大統領、未使用のコロナ対策費を住宅価格対策にも充てる米国内(2022年7月31日)財務省は水曜日、住宅価格が全国で急騰しているのを受けて、コロナ関連支援に充てられていた3500億ドルを、州と地方政府が割安住宅の建築支援に充当できる新たなガイドラインを発表した。この新ルールによれば、州と地方政府は「アメリカ救済計画」の1.9兆ドルの資金を活用できる。「救済計画」はバイデン大統領が2021年3月に署名し、非営利事業者による住宅建設の長期ローンに充てられるものだ。作られた、白人国家主義者ら過激派を軍から排除するプログラムを軍が終了させることを望んでいる。上院の年次国防政策法案に付随する報告書に、この取り組みの終了を求める文言が含まれており、軍内にわずかしかいない過激派を探し出すために何十万ドル、何百万時間も費やしているという国防総省の分析が引用されている。共和党の同僚議員から温かい歓迎を受け、2020年の選挙結果を認証する、という憲法上の責務を果たしたことを称賛された。一方で、お隣りのメリーランド州で火曜日の夜、有権者たちが同州下院のダン・コックス議員を共和党知事候補に指名した場面は違ったものだった。コックス議員はドナルド・トランプ前大統領の全面的な支持を得ており、2020年の選挙結果を受け入れず、1月6日にはペンス氏を「裏切り者」と罵った。→続き独占インタビュー:コンウェイ氏、2020年選挙戦の「大失敗」はクシュナー氏のせい政治(2022年7月17日)トランプ前政権の上級顧問だったケリーアン・コンウェイ氏はワシントン・タイムズ紙に、2024年大統領選への立候補と新たに発足する可能性のあるトランプ政権に、義理の息子ジャレド・クシュナー氏をかかわらせてはならないと語った。2016年に成功したドナルド・トランプ前大統領の大統領選挙キャンペーンを取り仕切ったコンウェイ女史は、クシュナー氏が前大統領の親族という立場から数十億ドルのビジネスベンチャーを手にしながら、2020年の選挙敗北の責任から「手を切ろう」としていると指摘した。(2022年7月16日)ジャネット・イエレン財務長官は19日、バイデン大統領が高騰するインフレに対抗するため、トランプ政権時代の対中関税の一部を撤回することを検討していると述べ、「戦略的な目的を果たしていない」と指摘した。イエレン女史はABCの「ディス・ウィーク」で「バイデン大統領は対中関税政策を見直している。彼はトランプ政権から一連の関税を引き継いだが、その多くは中国が301条調査の対象とならなかった不正に対応しなかったことに対する報復としてかけられたものだ」と述べた。→続き米、ウクライナに兵器4億ドルを供与へ国際(2022年7月14日)米国は、4カ月に及ぶロシア軍との戦いで使用する武器と弾薬をウクライナに送るため、再び自国の軍需品に手を付けようとしている。バイデン大統領は8日、ウクライナ東部ドンバス地域での激戦で新たに攻勢をかけているロシアに対抗するため、最大4億ドルの追加軍事装備の輸送を承認した。今回の提供に含まれるのは、M142高機動ロケット砲システム(HIMARS)4基と精密誘導155mm砲弾1000発で、国防当局高官は、ウクライナの部隊が大量の砲弾を消費せずに特定のターゲットを攻撃できるようになると述べた。政治(2022年7月13日)上院民主党は、バイデン大統領の頓挫している社会福祉と気候変動に関するアジェンダから、ささやかな勝利を得ることを期待して、予算調整措置の交渉を再開している。この交渉は、ジョー・マンチン上院議員の賛同を得て再開された。米国内(2022年7月11日)自殺が、全米の警察の間で静かに流行しており、今年の警官の死因の第1位となっている。不満を募らせている警察支援者と精神衛生専門家は、バイデン大統領がこの危機を無視しただけでなく、反警察の発言で危機を悪化させたと警告している。バイデン氏は30年以上にわたる上院議員生活の中で、かつては警察の忠実な味方だったが、治安に関しては微妙な立場を取っている。左派の警察予算削減運動には反発しているが、民主党の進歩的な支持層や黒人有権者と対立することを恐れて、警察を支持する公のコメントはほとんどしていない。