取りまとめた(当社支援)。上記計画において、宿泊施設及び飲食等施設については、再編の方向性として、民間譲渡を含めた検討や施設の集約化等を検討することとなっている。本業務では、上記の方向性を踏まえ、宿泊施設については民間譲渡を含めた検討や施設の集約化の可能性の検討、飲食等施設については次期(令和5年度から3年間)指定管理に向けた要求事項内容の見直しを行い、再編へのロードマップを作成した。具体的には、宿泊施設及び飲食等施設の現状分析、サウンディング型市場調査の実施支援として、実施要領の作成やサウンディング結果の取りまとめ等を行った。