L各府省庁からの税制改正要望が出揃う時期がきました。財務省)税制改正要望について取り上げるのは、9年振り4回目です。「はる記」としては初ですね。投資信託等の二重課税調整に係る所要の措置(PDF:57KB)今回の税制改正要望の中で最も注目している要望がこちらです。適用される場合において、投資家において二重課税の調整(外国税を控除する仕組み)ができるよう、所要の措置を講じること。ことにより、投資家の負担が軽減されることを目的とする。投資法人とは、REITとかインフラファンドなどのことです。(ざっくり)現在、外国に投資するJ-REITやインフラファンドはありません。この要望は外国に投資するJ-REITやインフラファンドが生まれる布石でしょうね。海外の不動産やインフラに日本で上場している証券(投資法人)を通じて、二重課税のデメリットなしに投資できるようになれば嬉しいですね。カントリーファンド復活の布石かもしれません。※J-REITやインフラファンドと同列の存在として「カントリーファンド」があります。日本取引所グループ過去には6本が上場されていたようですが、2019年現在、上場銘柄はありません。この要望が実現した暁には、再びカントリーファンドが上場する日がやってくるかもしれませんね。当時はアクティブファンドっぽい銘柄が中心でしたが、二重課税のデメリットなしのインデックスファンドが生まれたらどうでしょう。外国株への投資について、海外ETF、通常の投資信託に加わる第3の選択肢になる可能性があります。税制改正要望の中には20年要望し続けても実現しない要望もあれば、初年度ですぐに実現される要望もあります。この要望は今年度が初の要望になります。取りまとめた平成31年度税制改正に関する要望を確認しました。(平成30年11月)】(更新版)」の57ページに言及がありました。合算対象から除外すること」という要望がありました。今回の業界としての要望はREIT向け、ということですね。金融庁からの要望としてはより一般化した内容になっているので、将来的には海外を対象とした、インフラファンドやカントリーファンドにも道が開かれたものとなっています。積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長(PDF:61KB)iDeCoの不安要素の1つに特別法人税の復活があります。財務省や金融庁が自ら撤廃ないし課税停止の延長を要望している状況なので、復活の可能性は低いと考えています。退職等年金給付は国家公務員の利害に関わります。「要望の措置の効果見込み」に「国家公務員等の安定した老後の所得確保及び公務の能率的運営を図ることができる」とあります。国家公務員の安定した老後の所得確保、ひいては公務の能率的運営のためには是非とも実現させねばなりませんね。(棒読み)ちなみに、企業年金等の場合だと「勤労者等の退職後の生活を支える年金資産の維持・安定の実現が図られ、金融市場の担い手としての年金基金等の発展が見込まれる」となります。国家公務員の場合とだいぶスタンスが違うような。勤労者にも配慮はありますが、目線が金融業寄りな気がしますね。引き続き撤廃に向けて頑張ってほしいところです。11年(1999年)からの20年越しの継続要望のため、今回も延長でお茶を濁す可能性が高い気がしますが。恒久化等(PDF:103KB)NISAについては平成21年(2009年)以降、毎年要望が出ています。制度の恒久化等といった具合です。実際に個人投資家がNISA口座で投資できるようになったのは2014年(平成26年)からですね。恒久化の実現は制度創設の頃からの要望です。NISA制度の創設当初、私にとってNISAは株式譲渡所得の増税(10%→20%)のバーターという印象が強かったです。ところが、ここ数年はつみたてNISAの創設などもあり、国民の資産形成に資するような制度にしようという機運が高まっています。前金融庁長官の功績でしょうね。良くも悪くも老後2000万円問題の影響などで注目を浴びているので、是非実現してほしいですね。よろしければ応援のクリックをお願いします。Blogger.はる記-40代でFIREを目指す-QooQ。