於:オンライン)1.発言要旨おはようございます。来年、日本でG7サミット、首脳会議は広島で行われますのでG7広島サミット、その関係閣僚会合の1つ、G7デジタル・技術大臣会合というのが開催されることが決まっておりましたが、その開催地を群馬県とすることになりました。G7のデジタル・技術大臣会合をデジタル大臣として初めて開催することになります。G7のデジタル・技術大臣会合におきましては、開催国として我が国のリーダーシップで、G7のデジタル分野での連携を強化していきたいと思っております。Trust、この考えをしっかりと発信して、DFFTの具体的な連携を進めていきたいと思っております。今データに関するルールが各国ごとに違っています。その各国のルールを尊重しながらも、どの国はどういうルールでやっているんだという透明性を高めていき、またデータの活用例を積み上げていって、相互運用性を高めていきたいと思っております。ワクチン接種記録、各国フォーマットの相互運用性を高めていったり、あるいは電子インボイスの国際標準を活用したデータ流通を促していったり、そういう相互運用性を高めて、活用例を積み上げていきながら、プライバシーやセキュリティをそれぞれきちんと守りながら国境を越えてデータが円滑に流通する。それを目指していきたいと思っております。今後、G7各国あるいはEUとしっかり議論を深めていって、来年の会合が具体的な成果に繋がるように、リーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。2つ目ですが、マイナポイントの複数回申込事案というのがございました。マイナポイントについては、全体総括は総務省ですが、マイナポイントの申込システムになるマイキープラットフォームの運用はデジタル庁で行っております。今、1日あたり約25万件の申込みをいただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思っております。9月13日に総務省からマイナポイントに関して複数回申込みをされた事案があったという調査結果が公表されました。複数回にわたり申し込まれているケースが506件、上限を超えてポイントを付与してしまった合計額が約156万円ということを総務省から公表しておりますが、このうちマイキープラットフォームの運用が原因になった事案が6件ありました。約9千円相当分でございます。6件のうち、上限額を超えてポイントを付与してしまったものが3件ということです。この原因は、直ちに解消をいたしましたが、関係の皆様にご迷惑をおかけいたしました。今後、こうしたことが起きないように、しっかりと運用してまいりたいと思っております。引き続き、マイナンバーカードの普及促進、マイナポイントの取得促進にしっかり取り組んでいきたいと思っております。この件についてお詫びを申し上げたいと思います。2.質疑応答(問)G7のデジタル大臣会合ですけども、群馬県に決まったということですが、この県を選定した理由を詳しく教えていただけますでしょうか。(答)色々なところが名乗りを挙げてくださいましたが、会場、それから各国の代表団が泊まる宿舎、あるいは警備、こうした要素から総合的に他の開催地その他とのバランスなども含め、政府として総合的に決定をしたということになります。(問)COCOAについて1点お伺いしたいのですけれども、安倍元首相ですね、国葬案内状にCOCOA活用をお願いする記載があったんですけれども、これについて、大臣どう思われますか。(答)この間も申し上げましたように、COCOAは機能停止をいたしますが、その前に色々な対応をしてから機能停止をし、最終的にアプリの削除をお願いする。これは時間的な要素があります。前回もまだアプリは削除しないようにお願いしますということを申し上げておりましたので、大勢ご参加いただくというようなイベントでしょうから、そこはしっかり活用していただきたいと思います。(問)つまり、規制自体は変わっていないということで、指示に矛盾というのは出してないですか。機能停止にすると言いながら、これから行われるイベントで活用をお願いするっていうのは矛盾している感じもあるんですけれども。(答)機能停止をする日までは使ってくださいということですから、別に矛盾も何もしてないと思います。(問)今日は椅子なんですね。腰は大丈夫でしょうか。(答)揺れていると、揺れるのを見ていると酔っぱらうという人がいらっしゃいましたので。揺れないバランスボールだと意味ないなと思いました。(問)マイナポイントの9月末までの期限の延長について、たぶん総務省に聞いてと言われると思ったんですけど、一応の大臣のお考えをお伺いできますでしょうか。マイナポイントの9月末までが期限だったと思うんですけど、延長についてのお考えを。(答)延長について、とりあえず何も変わっておりません。(問)今のところ9月末までというのを変える予定はない。(答)今さっき申し上げましたように、1日約25万件でしたか。申込みをいただいていますので、ぜひ積極的な申込みをお待ちしたいと思います。(問)旧統一協会の悪質商法に関する消費者庁検討会第3回目が開かれましたが、そこでも法改正あるいは新規立法の必要性を求める声が出た一方で、岸田総理は、現行法で最大限何とかしてほしいという考えを述べられて、これは明らかに食い違いがあるんですが、河野大臣はどういうお考え、どちらに近いのでしょうか。(答)検討会で最後までしっかりやっていただきたいと思っております。(問)検討会の結論として法改正、新規立法が必要だという結論が出る可能性が高いと思うんですが、その場合、岸田総理に対して意見を言って、法改正に繋げるという立場と理解してよろしいのでしょうか。(答)私が今何か申し上げるのは避けております。あなたが何を考えているかはあなたの自由ですが、それは別に検討会の方向性とは何の関わりもありません。(問)このままだとパフォーマンス、ガス抜き検討会と言われかねないんじゃないのでしょうか。(答)それはあなたのご意見だと思います。(問)日程感をお伺いしたんですが、臨時国会に間に合うんですか。政府として法律を出す場合、どういう日程感をお持ちなんでしょうか。(答)それは検討の今後の次第です。(問)昨日の霊感商法検討会の冒頭でご発言のあった、消費生活センターに旧統一教会を名乗る人からアプローチがあるという件なですけれども、これについては昨日この団体の性質を考える上で、どういう意味を持ってるのか考えなければならないというようなご発言があったかと思います。ご姿勢としては、すぐに何か批判したりというわけではなくて、あくまで実態を見極めてからというご姿勢なんでしょうか。(答)申し上げている通りで、それ以上でもそれ以下でもございません。(問)今、消費者庁の方で全体的な調査を進めていらっしゃるかと思います。来週中ということですけども、何かこうそれをどういうふうに活用したいですとか、今ここで止めてほしいなど、大臣の方でご発言があれば影響力はあるのかなと思うんですけど、そういったことはなされないということでしょうか。(答)何を止めてほしい?(問)そういったアプローチを止めてほしいと団体側に、この会見の場を利用してご発言されると影響力をあるのかなと思うんですけども。(答)事業者が様々なアプローチがあるというのは、これに関わらず色々あると思いますが、消費生活センターは、消費生活センターのルールに基づいて運営しているという状況は変わりはありません。中で、紀藤弁護士が報告された長崎の弁護士の有志の方たちが解散命令の要請を出したVISIONと、色々な名前、最初はWILLだったんですが、色々な名前に変わって加入している。預託商法だったんです。レンタルオーナー商法ということで、預託法を大改正して原則禁止にして、大きな罰則もかけたのですが、どうもアプリの自動販売機というのが預託で読めないそうなんです。警察が止めてよって思うんですが、これどうして止められないのでしょうか。(答)個別の案件についてはここで聞かないでください。(問)ただ、大臣これね、またジャパンライフと同じことになります。大変なことになるので、止めていただかないといけないのですが、実は契約書とかが手に入らず、同じ業者であるかが、なかなか裏が取れないのではないかと思っていて、だから解散命令の要請が出てるんだと思うんです。個別の案件は無理かもしれないですけど、一般的に今の消費者庁の実力で会社法の解散命令が使えるんでしょうか。(答)個別の案件、問題提起はありがとうございます。個別の案件について、お答えをするのは差し控えたいと思います。(問)一般論で置き換えて、今の体制で解散命令が法務省への通知ができるとお考えですか。(答)そこまで仰っているとこれは個別案件ですので、お答えは控えます。首相官邸に行かれて、岸田首相とご面会を午前中にされていますけれども、どのようなテーマを話し合われたのでしょうか。(答)お答えはいたしません。(問)総理からどのような指示があったとか。(答)お答えいたしません。