県労会議は16日の春闘統一回答日を目前に、春闘を少しでも盛り上げるために早朝宣伝を行いました。参加者は3人でチラシ300枚を配布しました。マイクを握ったのは伊原事務局長で、「今年の春闘ほど政治とのつながりを強く感じる時はない。これまで2年連続して春闘で賃上げを実現してきた。今年も何としても大幅賃上げを勝ちとりたい。アベノミクスによって経済が回復しているかのように言われているが、生活実態から考えると希望は見いだせない。いま日本全国で非正規労働者は4割を超えている。低すぎる最低賃金が労働者の貧困化を勧めている。私たちは全国一律1000円の最低賃金の必要性をこれまで訴えている。労働者の賃上げを実現すれば、購買力が上昇し、地域経済の活性化になる。いま地域からは人口が流出し、高齢化が加速している。年金制度は崩壊まじかと言われるほど悪化している。した事態を改善するためには正社員が当たり前の雇用。どこで働き暮らしてもまともな生活が保障される賃金の実現が急務だ」と話しました。