(総合事業)を充実させるための議論を開始した。事業サービスの質の向上や多様な運営主体の参入といった制度・実務面で必要な措置などを議論し、夏ごろに中間整理を行う。その後、検討を加速化させるとともに、必要な対応を行う。検討会では、総合事業の対象者モデルの検討と地域のデータの把握を踏まえた多様なサービスの整備も論点となるほか、住民も含めて多様な主体の参入を促進するための方策も議論する。中長期的な視点に立った取り組みの方向性として、▽総合事業への国民や市町村の理解の推進▽総合事業の実施状況を含む地域づくりの評価の視点-などについても話し合う。検討会は今後、月1回程度のペースで開催。5月31日に開催予定の次の会合で、今後の総合事業の多様なサービスの担い手として期待される、民間企業や福祉サービス提供者などにヒアリングを行う予定。)が総合事業の詳細な実態が把握できていないとし、「見える化」を進める必要性を強調。総合事業に移行した要支援1・2の参加者のADL(日常生活動作)や認知機能がどう変わったかを分析するよう求めた。このほか、国民や市町村に理解してもらうため総合事業の目的を明確にすべきだとの意見も出た。総合事業は、2015年の介護保険法の改正に伴ってスタートした。22年12月にまとめた介護保険制度の見直しに関する意見書では、総合事業の充実化に向けて包括的な方策の検討を早急に開始するとともに、工程表を作成した上で第9期介護保険事業の期間(24-26年度)に集中的に取り組んでいくことが適当だとの考え方を示していた。今月19日、全世代型の社会保障制度の構築に向けて健...人生の最終段階における意思決定支援。はてなブログProケアマネドットコムが運営するケアマネジャー(介護支援専門員)向け介護・医療・福祉の最新ニュース、「ケアマネタイムス」です。介護業界や厚労省、介護保険のニュースを中心に提供しています。Ltd.引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。