知財が支えるオリンピック関係業界は要注意。2017年4月ビジネス関連発明の特許査定率が上昇傾向にありますわが国特許庁が最近発表したところによると、ビジネス関連発明の特許査定率(権利取得率)が上昇しています。2000年ごろには、10パーセントだったのが、最近は70パーセントまで上がってきています。IoT(インターネットオブシングズ)の傾向になってきたのが、一つの要因であろうと考えます。コンピュータと、物とのからみで新しいビジネスがどんどん生まれていると考えられます。以前、拒絶が多かった頃には、コンピュータ抜きでもできるビジネスをコンピュータで表現しただけのものが拒絶されていたという傾向がありました。新しい時代のキーワードが見えてきています。https://www.jpo.go.jp/seido/bijinesu/biz_pat.htm特許庁の記事をよむにはこちらをクリックしてください。地域ブランドも特許の時代に政府がすすめる地方創世の波にのり、全国各地で地域のあらたな名産品開発が活発化している。種苗の「育成者権」と、特許庁が担当する商標・意匠・特許の双方が関係し、地域ブランドの推進にはそれぞれの知的財産保護や戦略が必要になってくる。種苗の育成者権についても相談受付をスタート。制度や所轄省庁の壁を超えた知的財産サービスが始まっている。最近の傾向として挙げられるのが、特許の取得だ。協力で実現したもので、いったん拒絶査定になったものの、不服審判で審判官面接して登録に持ち込んだそうだ(特許第6049533号)。非常にシンプルで広い権利範囲。地域の名産品で健康増進効果もありとなれば、商品価値は非常に高くなりそうだ。食品の用途特許に注目こうした健康食品の特許取得の背景になっているのが、2016年4月に運用が開始された食品の用途特許に関する審査基準の改定(緩和)だ。生鮮食品を除く機能性表示食品やトクホなどの加工食品が対象で、従来、用途限定の記載として認められなかったものが認められるようになった。有効成分の発見に新規性があれば特許となるのだ。開発し製法特許を出願中。食事意欲を増進させ、唾液量がふえることで口腔内を清潔に保つことにつながるのだそうだ。JA紀南ではこのほかにも近畿大学や明石酒造(株)、宮崎県などとそれぞれに食品の特許を共同出願している。共同出願というタッグや地域研究機関との連携など、目的ごとのコンソーシアム(共同事業体)体制が見えてくる。ライセンス提供となればその仕組みづくりや運用も必要。コーディネータの存在もいっそう重要になってくるにちがいない。