今秋までに電力会社がシステムの規格や、企業と接続する条件をどこまでそろえるかを詰める。電力10社が地域ごとに独占してきた家庭向けの電力小売りは、16年に参入規制がなくなる。異業種の企業による販売が増える見通しだが、企業のシステム開発費用が参入障壁になりそうだった。経産省と電力業界は競争条件をそろえるため、10社が送配電部門のシステムの規格を統一していくことで合意した。力使用量を分析して新たな料金プランを作りやすくなる。消費者にも、契約を切り替える手間が少なくなるなどメリットがありそうだ。電力会社も地域を越えた越境販売に乗り出すとき、二重投資をしなくてすむ。共同開発により、システム費用も抑えられる見通しだ。WordPress.。