2015年、伊達市の半澤隆宏直轄理事(当時)に、個人線量調査で取得した同意書のコピーを要求していたことがわかった。メールには、「学術的な解析を行う際に、それに見合う同意が取れているかどうかの確認」であると説明する記述があり、宮崎氏は当時、論文執筆には「同意書」が欠かせないと、強く意識していたと見られる。クリックすると画面が大きく表示されます宮崎氏は同年2月、伊達市から個人線量計による外部被曝調査を受託していた千代田テクノルから住民データを入手。7月末には、論文に掲載されているものとほぼ同様の6万人を解析した結果を市の職員に示していた。宮崎氏は倫理審査を通過するためには同意書が重要であると認識する一方、実際のデータ解析においては、同意の有無について全く考慮していなかった可能性がある。クリックすると画面が大きく表示されます伊達市の主張と大きく食い違い同意書の扱いをめぐっては、2015年11月に福島医大の倫理委員会に提出した研究計画書に「同意のあるデータのみを使用」と記載。論文に使用したデータの中に「不同意」のものが含まれているというは、昨年2018年12月14日の報道で初めて知ったと釈明してきた。伊達市民からの情報公開請求を受けて、2017年4月24日に、伊達市職員と宮崎真氏が面会した際の議事録に、「データについては、論文作成時に宮崎先生が「同意あり」のみを使用」との記載があるが、宮崎氏はこれを否定。面会の事実は認めたが、同意については確認した覚えはないとしている。伊達市が宮崎氏らに提供したとする被曝データには、同意の有無を判断出来る項目が存在するが、宮崎氏はこれも否定してきた。伊達市に残る記録と宮崎氏の主張のくい違いがより鮮明になっている。各々調査を行っており、宮崎個人としてのコメントは差し控えさせていただきます。」と福島医大を通じて回答した。伊達市住民が「論文著者に提供されたデータ」を開示請求し、開示されたデータ(同意の部分を拡大)ツイートこの番組・記事が「いいね!」と思ったらサポートをお願いします。一人ひとりの応援が次の取材活動につながります。関するニュースやドキュメンタリー。福島県で行われている「県民健康調査」の検討委員会が3月22日、福島市内で開かれ、新たに6人が甲状腺がんと診断された。第20回会合が3月20日、7カ月ぶりに開催された。Future.OurPlanet-TVは非営利の独立メディアです。視聴者の寄付を原動力に取材活動を展開しています。あなたもスポンサーとして、活動に参加してください。継続的に支援いただける方は会員にご登録ください。寄付する会員になる※OurPlanet-TVは認定NPO法人です。寄付・会費は税額控除の対象となります。日本」に準拠しています。