食品やエネルギー以外のインフレ率は2%近くにとどまっている。low)、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。これらの目標を支援するに当たり、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを2.25─2.50%に維持することを決定した。委員会は、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いと引き続きみている。世界経済と金融の動向、落ち着いたインフレ圧力を考慮し、どのようなFF金利の目標誘導レンジの将来的な調整がこれらの結果になるために適切かを決める際に、委員会は忍耐強くなるだろう。FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、エスター・ジョージ、ランダル・クオールズ、エリック・ローゼングレンの各委員。2019年3月20日FRBは20日までの2日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開きました。委員会のあとFRBは声明を発表し、米中の貿易摩擦や、中国やヨーロッパなど世界経済の減速を背景に、アメリカ経済も「成長が鈍っている」として景気判断を引き下げました。ことしの経済成長率についてもこれまでのプラス2.3%の予想を2.1%に引き下げました。この結果、FRBは、景気に配慮して政策金利は現状のまま変えず、2.25%から2.5%の範囲に据え置くことを決めました。そのうえで今後の利上げの見通しも修正し、去年12月の時点ではことしは2回利上げを行うとしてきましたが、今回、ことしは1回も利上げしないという想定を示しました。FRBは、これまで市場にあふれさせた大量の資金を徐々に減らしていく政策もことし9月末に停止することを発表し、一連の対応で景気に配慮する姿勢を鮮明にしました。中国、ヨーロッパ、日本など各国で景気減速が懸念される中、これまで世界経済の成長をけん引してきた好調なアメリカ経済も先行きに警戒感が高まっています。FRBのパウエル議長は記者会見で、アメリカ経済の景気判断を引き下げたことについて「景気は底堅いペースで拡大を続けるとみているが、予想より成長の勢いは鈍っている。イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の協議や、米中の貿易交渉といった未解決の政治問題も先行きのリスクだ」と述べ、景気の先行きに配慮するため、当面、利上げを見送る考えを強調しました。FRBは、3か月に1度、パウエル議長をはじめ金融政策を決める会合の参加者が今後、何回くらいの利上げを想定しているかを公表しています。個別の判断をみますと17人の会合の参加者のうち過半数の11人が、ことしは利上げしないという考えでした。来年については、これまでと同じ年1回の利上げを想定しています。2021年は利上げをしない想定となっています。長期的にはどのくらいの政策金利で落ち着くかという見通しはこれまでと変わらず2.75%で、あと2回程度の利上げが望ましい水準だと考えています。(1712)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。