しての相続財産圧縮効果などを背景として、リーマンショック前のファンドバブル最盛期を凌ぐ勢いで活発化している。2府4県)、特に大阪中心部における現下の不動産市況を、REIT保有物件の鑑定評価額の推移等を参考として概観する。近畿圏のREIT保有物件数は、平成26年7~12月決算期ベースで300件を超えている。用途別にはレジデンス43.7%、オフィス18.0%、店舗16.7%、物流施設10.0%、ホテル5.5%、底地6.1%という構成割合となっている。これら用途別の期末鑑定評価額の変動率[注](H25.7~12期⇒H26.7~12期の一年間)は、レジデンス+3.6%、オフィス+2.8%、店舗+4.1%、物流施設+2.9%、ホテル+8.3%、底地+3.1%となっており、全てのカテゴリーで評価額アップが確認される状況にある(半年前の決算期ベースではオフィスが▲0.5%であったが、今回は全用途揃い踏みでプラスとなった)。上昇が顕著なのは景気感度が高いホテル特に上昇が顕著なホテルは、USJの好調やインバウンド拡大によって押し上げられたホテル収支に連動する変動賃料の増加が大きく貢献しているものと把握される〔ホテル賃貸では固定賃料+GOP(ホテル収益指標の一つ)連動の変動賃料という賃料体系が一般的〕。)に留意する必要もある。改善しつつあるオフィスマーケット次に特徴的な動きを示す用途としては、半年前の決算期ベースでのマイナスがプラスへと転じたオフィスが挙げられる。グランフロント大阪のオフィス稼働率の向上(現況で70%程度)、満室稼働に近い形での新ダイビルの竣工(2015年3月)など、足元のオフィス需給バランスが改善される(空室率が低下する)なか、大型オフィスの供給は2017年春に竣工予定の中之島フェスティバルタワーウェストまで2年程度途絶える点も好材料となって、オフィスマーケット賃料の上昇が認められ、利回り低下と相俟って、今回のプラス変動へと結び付いたものと考えられる。売買マーケットにおいても、100億円超の大型取引が頻発するなど、活況を呈する近畿圏(主に大阪中心部)の不動産市況ではあるが、優良物件の取引利回りが4%前後(キャッシュフローの捉え方次第ではより低い水準)にまで低下している状況は、リーマンショック前のファンドバブルを想起させる。