セキュリティ&プライバシーLINE捜査機関向けガイドライン2022.01.19このページは、コミュニケーションアプリ「LINE」などのサービスを利用するユーザーに関する情報を必要とする国内外の捜査機関に向け、当社の考え方や開示できる情報等について説明するものです。あるLINE株式会社(以下、「当社」)によって運営されています。法的要件と、各サービスの利用規約やプライバシーポリシーに則って行われます。適用法令と当社の考え方の詳細についてはこちらをご覧ください。「LINE」について当社が捜査機関に開示する情報は大きく以下に分類されます。項目によってはユーザー自身が情報を登録していない場合もあります。事案に関係のある範囲に限定いただくため、捜査機関に対象となるユーザーの特定を求めます。テキストチャットは2016年7月1日よりデフォルトでエンドツーエンド暗号化が有効化されています。エンドツーエンド暗号化が適用されている場合は、当社においてもテキストチャットの内容を複号できないため、捜査機関に対してもテキストチャットの内容の開示を行うことはできません。エンドツーエンド暗号化の詳細はこちらをご覧ください。通信に関わる情報は随時自動的に上書きされます。捜査機関から要請のあった時点で既に上書きされている場合には情報を開示することはできません。事案に関係のある範囲に限定いただくため、捜査機関に対象期間の特定を求めます。7日分を超えるテキストチャットの開示要請は原則対応することはできません。開示要請への対応ユーザーに関する情報はプライバシーに関わるものであり、当社は個人情報保護法や電気通信事業法によりこれらの情報を保護する義務を負っています。当社は、以下のいずれかに該当し、捜査機関への情報開示が適切と判断できる場合に限り要請に応じて情報を開示します。裁判官の発する有効な令状に基づく捜索・押収等であるため応じます。緊急避難が成立し、通信の秘密侵害の違法性阻却事由となり得る事案と当社が判断できる場合には応じます。当社がその判断の責を負うため、事案ごとに入念に開示要請の背景を確認した上で開示可否を判断します。特定のユーザーの登録情報」など、通信の秘密に該当しない情報に限定される事案では要請に応じる場合があります。ICPO)や外交ルートを通じて国内の捜査機関や外務省などから開示要請を受領した場合に対応しています。各国における有効な要請手続きは、当該国の捜査機関や官公庁(外務省、法務省など)にお問い合わせください。本ページの記載は、予告なく変更することがあります。情報開示を実施するのに要した費用を請求することがあります。捜査機関への情報の開示について、法的に認められない場合、通知が負の効果を及ぼすことが考えられる場合(例:誘拐)、その他合理的な事情がある場合などを除き、当社が適切と判断した場合には開示対象のユーザーに対して通知を行います。要請するための文書フォーマットはあるか。基づく場合は刑事共助条約の手続きに従ってください。外交ルートに基づく場合は所属国の官公庁(外務大臣等)に、ICPOを経由した依頼に基づく場合は所属国の警察機関にお問い合わせください。MLAT・外交ルート・ICPO経由で手続きを進めるので、対象データを保全してほしい。対象データに関する保全の要請も、MLAT・外交ルート・ICPO経由で申請してください。要請から開示までどの程度の期間を要するのか一概に申し上げることはできませんが、数週間ほど要する場合があります。日本国外からの要請の場合、日本国内からの要請と比較して長い期間を要することが想定されます。通信に関わる情報の保存期間を教えてほしい受信者の端末が圏外の時の再送信や、PC・タブレット・スマートフォンなど複数機器でのメッセージ同期など、サービスに必要な最低限の期間保存しております。トラフィック量など具体的な保存期間は公開しておりません。LINEの所在地をおしえてほしいこちらをご参照ください。捜査機関への協力はどれくらいおこなっているのか?こちらをご参照ください。Corporation。