借金でお困りの藤沢市の方々へ-最適な債務整理の方法を選択するには債務を整理するための主な手続きには、1任意整理、2自己破産、3個人再生の3つがあります。任意整理は借入先との交渉により、原則として元本を3~5年で弁済していく方法です。自己破産と個人再生は裁判所を通じた手続(法的手続)であり、借金をゼロに、又は減額する方法です。それぞれの手続にはメリットとデメリットがあります。具体的に、どのようにして最適な方法をどのように選択すればよいのでしょうか?このコラムでは、着目すべきポイントごとに、各手続のメリット・デメリットを挙げつつ、どのような点に着目して手続を選択すればよいかを解説致します。最初に着目すべきは、借金の総額でしょう。任意整理は、手続が簡単かつ将来の利息がカットされるといったメリットがありますが、元本は原則として減額されません。これが任意整理のデメリットであり、限界ともいえます。したがって、債務額が多額に上る場合には、任意整理では根本的な解決にならない可能性があります。無理して任意整理を選択したとしても、早晩、行き詰ってしまうでしょう。借金の元本額を36(12か月×3年)又は60(12か月×5年)で割ってみて、果たしてその金額を3年から5年に亘って毎月、返済していけるかどうかというのが目安になります。借入期間が10年以上と長期間に亘り過払金が発生している可能性がある場合は、任意整理も依然、有効な選択肢になり得ます。2.債権者の顔ぶれ自分が債務整理を行うことにより、影響を与える人がいないか?という点を検討します。自己破産や個人再生という法的手続では、「ここだけは今後も返済して行きたい」という取捨選択はできず、全債権者を平等に取り扱う必要があります。これが法的手続のデメリットの一つです。友人・知人や勤務先からの借入があっても、その方にだけ返済していくというような特別扱いはできません。借入に限らず、例えば離婚した元配偶者に対する慰謝料債務なども同じです。養育費などは異なる取り扱いとなっています。金融機関のカードローン等では保証人を付けているケースはあまり見ませんが、奨学金などは要注意です。ご自身が借りた奨学金に対して親が保証人になっている場合、主債務者であるご自身が破産すると、請求は保証人に行ってしまいます。これらのデメリットをどうしても解消又は容認できない場合には、法的手続は困難となってしまいます。3.大きな財産があるか?自己破産の場合、現金(タンス預金)は、99万円を超える部分、これ以外の資産については、原則、20万円以上のものは「換価」といって、破産管財人がそれを売却して売却代金を債権者に分配することになります。借金がゼロになるという強力な効果を持つ自己破産ですが、住宅や高価な車、多額の預金などを所有している方にとっては、これが最大のネックとなります。住宅や車以外にも、意外に気付かないものとして、例えば、1経営者が会社に貸し付けている貸付金、その会社の株式、2退職金の1/8相当額、3遺産分割協議が未了の相続財産なども問題になり得ます。仮に資産を手放したくないという場合には、個人再生が有効な選択肢となります。個人再生手続は、極めてポピュラーなものとなっています。個人再生においては、所有する資産の価額は一定程度、弁済額に反映される仕組みとなっていますので、多額の資産を所有している方の場合は弁済額が高額になってしまうというデメリットがあります。(免責を許さない事由)というものがあります。これは、例えば「浪費又は賭博その他の射幸行為」などが原因で大きな借金をした場合には、そのペナルティとして、借金の支払い義務を免除しませんよ、ということです。射幸行為としては競馬、パチンコなどが伝統的かつ分かりやすいものですが、イギリスのEU脱退以降、FX取引で損失を出した方のご相談が増加していますが、FX取引もレバレッジの大きさ等から、射幸行為に当たるとされています。実務においては、形式的には法令上の免責不許可事由に当たる場合であっても、それがよほど悪質でない限り、裁判官が裁量で免責を認めてくれるケースが多いですので、これらの行為があったからといって、最初から自己破産を諦める必要はありません(裁量免責)。これも自己破産特有のものですが、自己破産した場合には職業や資格が影響を受けるものがありますので、念のため、チェックしておきましょう。5.まとめ以上のように、債務整理のそれぞれの手続にはメリットとデメリットがあります。手続の選択で失敗しないためには、専門家に相談するのが最適です。島線沿線にお住まい、お勤めの方で借金の整理を考えておられる方は、ぜひ、無料相談を承っている泉総合法律事務所にご連絡下さい。債務整理の経験豊富な弁護士が、最善の方法をご提案させて頂きます。債務整理に関するコラムのご紹介0120-023-474平日9:30~21:00/土日祝9:30~19:00メールでお問い合わせ無料法律相談ご予約はこちらからお気軽にご相談ください。詳しく見るおひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。