最終更新日:2023/05/19資源高や円安の影響による物価高騰で、家計への負担が増えたとお感じの方も多いかもしれません。住宅の建築費も例外ではなく、設備や木材、その他様々なものの価格が高騰し物件価格が上昇しています。経済的な負担をできるだけ軽くしようと住宅の建築を考えているのであれば、二世帯住宅を視野に入れてみてはいかがでしょうか。今回は、二世帯住宅の経済的なメリットについてご紹介します。・将来的な相続税の節税にもつながる■二世帯住宅の経済的なメリットそれぞれ独立した一世帯住宅ではなく二世帯住宅にすることで、どういった経済的なメリットがあるのでしょうか。・土地の購入が一度で済む家を建てる際、土地も購入するのが一般的です。親世代と子世代が別々で家を建てる場合はそれぞれ土地を購入する必要がありますが、二世帯住宅の場合は土地の購入が一度で済みます。それは、費用の負担をかなり軽減することにつながります。数千万円という大きな金額のローンは、金利的にも毎月の返済的にも大きな負担がかかります。それが二世帯住宅の場合、かかる費用を親世帯と子世帯で支払いを分担する「親子ペアローン」や、はじめは親がローン返済を行いその後に子が返済を引き継ぐ「親子リレーローン」を利用できます。3種類がありますが、基本的にはひとつの建物に二世帯が同居するのが一般的です。そのため、電気代やガス代、水道代といった水道光熱費などを二世帯で分担できるため、それぞれの生活費の負担を軽減できます。■税制面でも二世帯住宅にするとメリットが二世帯住宅にすると、税制面でもメリットが得られます。・固定資産税を分担できる住宅を建てると、毎年固定資産税を支払わなければなりません。それが二世帯住宅で共用登記をしていれば、二世帯で固定資産税を分担できます。・親子とも収入があるなら住宅ローン控除も有利に活用できる住宅ローン控除は、その年に支払った住宅ローンの1%を、最大10年所得税や住民税から控除できる制度を指します。所得が低ければ控除対象となる税金も低いため、十分に控除制度を活用できない場合もあります。親世代から子世代に住宅費用を現金で贈与すると、一般的には贈与税の対象となります。贈与税の基礎控除は年間110万円となっているため、高額の贈与は躊躇してしまうもの。住宅取得等資金の贈与税の非課税制度を活用することで、まとまった資金を贈与しても贈与税が非課税になるのです。住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、令和2年4月から令和3年3月末までに契約を締結した方は、最大1,500万円までの贈与が非課税となります。(令和3年4月から12月末までに契約を締結した方は最大1,200万円までの贈与が非課税)・将来的な相続税の節税にもつながる例えば、親世帯から子世帯へ現金で4,000万円を相続するとなると、その全額が相続税の対象となります。4,000万円相当の住宅であれば、相続税の対象となるのは相続税評価額です。建物は経年劣化するため、購入や建築当初は4,000万円の価値があったとしても相続時には評価額が下がります。その結果、相続税自体が節税できることにつながるのです。経済的な負担を軽くするためにも、二世帯住宅を視野に入れてみてはいかがでしょうか。各種お問い合せお電話でのお問い合わせ。