損切りが下手な日本経営者の典型例トランプ大統領2017.01.08トランプ次期大統領に意向に沿おうとしないトヨタ自動車が株安という制裁を食らっています。これは完全にトランプ次期大統領の言い分が正しく、トヨタ自動車側が100%悪いと言えます。メキシコへの工場増設を白紙撤回したフォード自動車を見習って、トヨタ自動車もまだ工場を作っていないのですからさっさと白紙撤回すればいいだけの話です。それなのに一度決めたことだからとそのことに執着しいつまでも損切りができない。典型的な日本の個人投資家や日本の企業経営者らしい損切りが下手糞な好例です。国策に売りなし「国策に売りなし」とは金融市場分野においては、国会が制定した法律と、政府の政令や行政指導に反するような投資行動は必ず損失をもたらすという経験則から言われているものです。単純にして個人投資家の間では、国の意向に沿う方向で株式投資はするべきだということで使われます。傾倒し左翼団体に入ってしまった学生がその後、まともな就職もできずどのような悲惨な人生を送っているかということです。警察を敵に回している反社会的勢力も同じです。政府の意向に沿いながら民間は活動していくというのが、まともな教育を受けてきた人なら誰でも知っている常識です。それができないのがトヨタ自動車。時価総額で日本トップだからとトランプ次期大統領の意向を無視して、日本政府もなんとかしてくれるだろうと調子にのっていたようですが、所詮民間は民間に過ぎません。民間は国が制定した法律のもとで「活動させてもらっている」存在に過ぎないこと。トヨタ自動車ほどの時価総額を持つ民間企業であっても、国からしてみたら民間は所詮民間でしかないということをこの際トヨタ自動車はよく理解すべきです。自動車産業は軍冷遇の時代に消去法で発展しただけそもそも自動車産業自体が斜陽産業です。自動車産業というのは元々は重工業の一部門でした。三菱自動車も三菱重工業からスピンアウトしてできた企業です。日本で自動車産業が成長したのは、戦時中の軍需産業に携わっていた技術者が自動車と鉄道車両(新幹線)に流れていったからです。戦闘機を作っていた中島飛行機がスバル(富士重工業)という企業になり、米国の安全基準評価で毎回トヨタ自動車より上位に立っているのは有名です。高度経済成長期の日本では航空機産業が事実上潰されてしまったために、自動車と鉄道車両という分野に注力せざるを得ませんでした。一方で米国では一貫して、重工業は航空機・ミサイル開発・核開発に注力してきました。日本ではそれができなかったので、仕方なく重工業の一分野である自動車にすべての資本を傾斜させたから日本は自動車が強くなっただけの話です。米国の自動車産業が弱いのは単に注力してこなかっただけであり、そのかわり航空機産業は日本に大きく差をつけています。今でこそ日本は防衛装備を輸出できるようになり、再び軍需企業が栄え始めていますが、それは2012年に安倍政権になって以降の話です。日本は海に囲まれた島国なので海軍と空軍が重要な国であり、陸軍が主に使う車両は特に重要ではありません。軍が重視されれば、日本も米国と同じように自動車産業は衰退していきます。今までは軍が軽視されてきたために消去法的に、相対的に自動車産業が持て囃されていただけで、本来は先行きが有望な分野ではないということです。「米国は他国に関与せず自分の国のことだけ考えていればいい」というモンロー主義の権化だったスティーブン・バノン氏が失脚しました。支那株は前日の-5.58%全面安を取り戻すことができずたった+0.69%の戻し日本の株式市場が令和時代に相応しいスタートを切りました。令和元年5月7日(火曜日)にスタートした日本の株式市場は、日経平均株価の下落と、軍需株の大幅高という結果で終わりました。2017年9月17日早朝に報道された「安倍首相が衆院解散を決断」以降急上昇いよいよ日経平均株価が1989年12月29日(金曜日)の大納会にバブル経済のピーク、3万8915円87銭をつけた山を登っていく段階までやってきました。2017年11月7日(火曜日)の日経平均株価終値が2万2937円60銭。短期的なショックを嫌う人は火曜までに手仕舞いが得策これには何の科学的根拠もなく私個人の予測に過ぎませんが、2017年5月4日金曜日まではマクロン有利、ルペン不利で誰もがマクロン勝利を確信している状態が続きます。5月5日土曜日に大きな転換点を迎えると予測できます。日本政府は表向き再交渉を否定しているが最終的に再交渉に応じる構えトランプ大統領がスイスのダボス会議に先立って、米国CNBCテレビのインタビューでTPP復帰発言をしました。今までトランプ大統領は再交渉も含めてTPP自体を完全に否定しており、「今後永久的に離脱した。祝!日米首脳会談で「2国間の枠組み」明記、TPPよりも農協に打撃の日米FTA交渉へ2017年2月11日未明に日米首脳会談が実施され、共同声明が発表されました。その中で、米国は日米FTAを推進しアジア太平洋地域の貿易推進に関与していくことが明記されました。WTO会合で市場開放要求ついにトランプ政権が日本の自動車と農品目潰しのために具体的行動に出始めてくれました。これは自動車産業に依存している日本の第二次産業の在り方と、個人農家と農協に依存している日本の農業を根本から荒療治する有効な圧力となります。背景に日米FTA米国のマティス国防長官が安倍首相と会談しました。毎回のごとく今回も尖閣諸島有事への日米安保適用について言質を取ったようです。「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。(産...トランプ大統領テレビ朝日・毎日新聞が早速捏造報道、トランプ安倍電話会談時間をわざと少なく記載、人脈がないという嘘さっそくテレビ朝日が単なる願望報道で安倍政権批判をはじめました。できればそのWeb版記事を引用したいのですが、朝日系はたとえ引用であっても著作権がどうのこうのと文句を言ってくるので掲載しません。大統領選目的で安易な譲歩をしなかったトランプ大統領は優秀2019年2月27日から2月28日にかけてベトナムで実施されていた米朝首脳会談が決裂してくれました。自民党支持者にとっては非常に良いニュースです。安倍首相は米国を徹底的に味方につけるという手法でこれまで左翼をことごとく黙らせてきました。日本の左翼も米国・米軍相手になると何も言えないからです。これは民進党も同じです。東京新聞=中日新聞が同日選はないとほぼ断言してる一方、どちらかというと東京新聞は同日選はやってほしくないという願望入りで記事を書いている感があります。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。