人事労務管理2020年4月の労働基準法改正により、未払賃金が請求できる期間などが、それまでの2年から5年(当分の間はその期間が3年)となります。裁判所が労働者の請求により、事業者に対して未払い賃金に加えて支払いを命じることができる付加金についても、あわせて2年から5年(当分の間はその期間が3年)へ延長されます。上記の改正とあわせて、賃金台帳等の記録の保存期間も延長されました。改正前は3年ですが、改正後は5年となります。その期間が3年となっています。保存期間が定められている記録、となります。保存期間が5年になることをふまえて、事業所においては書面での管理となると、スペースの確保など問題が生じる可能性もありますので、データ管理できる方法に転換していくことが重要かと思われます。(雇用保険)関係の公文書については、電子申請にて申請した書類に関して全てデータ管理させていただいております。年金事務所の調査等においても、調査書類を全て書面で用意せずとも、パソコン上のデータで対応できるケースも増えています。プライバシーポリシーと利用規約が適用されます。当事務所はSRP認証を受けています。