離婚をした年の年末調整の手続き前回に引き続き年末調整に関する話題です。離婚でお母さんが親権者になったから税金の扶養もお母さんに移すって場合ですね。扶養親族の欄を変更する必要があります。お子様の親権者がご自身でないまたはお子様と同居していないからということが即、『扶養から外れる』ことにはなりません。両親が同時に1人のお子様を扶養に入れてしまうと後ほど税務署からおたずねが来てしまうのは前回お伝えしました。(経験者は語るw)扶養しているかどうかはその年の12月31日の現況によります。会社の年末調整は通常は12月の給料支払時になされます。離婚してお子様の扶養が外れることが決まっている場合には先に会社に伝えておくといいですね。その年中の給与支払時の源泉所得税はお子様を扶養していることになってますので年末調整をすると還付ではなく納付になる可能性もでてきてしまいます。前回お伝えしましたが元配偶者がお子様を扶養し年収500万円以下の場合には元配偶者は「寡婦(特別寡婦)控除」に該当する可能性が高いので元の一家族単位で考えた場合にはその方が支出額が減ります。使うまでもありませんし実質的にも今まで扶養していた方が扶養している状況が成り立ちますのでそのままお子様を扶養としていた方が所得控除の制度を有効活用できます。この辺りの手続きもそもそも離婚時にどれだけ具体的な話し合いが円満にできたかどうかが重要となります。)その他、全国対応致します。日曜・祝祭日(お仕事をされている等、時間がとれない方には、休日・時間外も対応致します。時間外料金はいただきません。分担請求調停)を経験しました。離婚が成立するまでの道のりは、覚悟はしていましたが、やはりとても大変なものでした。幸運なことに、新しい環境に恵まれ、周りの方々に支えていただいたお陰で「離婚」という大きな壁を乗り越えることが出来、現在は公私ともに充実した幸せな生活を送っております。振り返って思うのは「離婚について総合的、継続的にサポートしてくれる所があったら・・」ということです。多角的にこれからの幸せに向けてサポートします。私の役割があなたのお役にたてば幸いです。あなたの「笑顔」を応援します。親権者と子どもの名字は関係ありません。熟年離婚するかしないかの最終判断はここで決まる。離婚してすぐに次の男性を決めないでください。smartweblab。