)このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。加入し、給与等の支払いを受けている方(被用者)が、新型コロナウイルスに感染した場合、または発熱等の症状があり感染が疑われることにより労務に服することができず、十分な給与等の支払いを受けられない場合には、傷病手当金が支給される場合があります。傷病手当金の給付を受けるには、申請が必要です。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが令和5年5月8日から5類に移行したことに伴い、傷病手当金の支給申請は、令和5年5月7日までに感染または感染が疑われる症状がある方が対象となります。感染拡大防止のため、事前にお電話でお問い合わせください。郵送での申請が可能です。申請には事業主の証明書が必要になります。(当面の間、医師の証明書は不要です。次の1~4の要件をすべて満たすときに支給されます。給与等の支払いを受けている被用者であること新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり感染が疑われることにより、療養のため労務に服することができないこと労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、労務に服することができなかった期間のうち、労務に就くことを予定していた日があること【療養のため3日間連続して仕事を休んだ後(待期期間)、4日目以降の仕事を休んだ日から支給対象となります。公休日を含みますが、待期期間の1日目(起算日)は、「労務に服する予定だったが労務に服することができなくなった日」であるため、公休日は含みません。労務に服することができない期間について給与等の支払いを受けられないか、減額して支払いを受けていること給与等の支払いを受けている場合は、傷病手当金は支給されません。令和2年1月1日から令和5年5月7日までの間に新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われる症状があり、その療養のために勤務ができなくなった期間。申請は、仕事を休んだ日ごとにその翌日から2年をすぎるとできなくなりますのでご注意ください。支給額1日当たりの支給額=(直近の継続した3月間の給与収入の合計額÷就労日数)×3分の2×支給対象となる日数ただし、支給額には上限があります。_医療機関用(ワード:18KB)(国からの通知により当面の間、この医療機関用の申請書の添付は不要です。事業主記入欄に事業主の証明が必要です。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。