ミクスOnline本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。ついては、現行基準からの見直し案が提示されており、実質的には1.6ポイント程度の引上げとなる。重症患者割合は、診療側が現行の25%維持を求めていたのに対し、支払側は30%以上への引上げを求めており、調整が難航。公益委員による裁定を経て、決着した。活用する観点から、訪問看護ステーションを併設する急性期病院の増加も予想される。在院日数の短縮も求められる中で、訪問看護ステーションを核として、医療機関同士、かかりつけ医などとの連携にも弾みがつく可能性もある。急性期病院も地域包括ケアシステム時代に合致した姿へとシフトすることになる。2区分に再編・統合する。現行の7対1入院基本料と10対1入院基本料の間に2つの点数(入院料2、3)を新設し、入院料1~7の7段階とする。7対1病床が過剰と指摘されている。この背景には、7対1と10対1に診療報酬上で200点の格差があり、病院経営への影響を懸念して転換が進まないことなどが指摘されてきた。骨折は増加から横ばいになるなど、急性期医療のニーズが減少へと転じることが想定される。した中で、中間的な点数を設けることで、7対1病床が円滑な転換を促す。照らし合わせて該当患者割合を満たすことが求められる。何%とするかが焦点となっていた。項目が見直されていることなどから、30%以上の引上げを要望。一方で、診療側は、急性期病院が赤字傾向であることなどから、現行の25%の水準を維持すべきだと主張していた。認知症・せん妄の該当患者の判定基準や開腹手術の定義などが見直されており、新たな定義では現行よりも3%程度引き上げられることとなる。◎新たな点数の重症患者割合は「29%」、「28%」にこの日、公益委員は、現行基準のままでは、「7対1一般病棟の医療ニーズに応じた円滑かつ弾力的な対応は進まない恐れがある」と指摘し、引上げが妥当であるとした。6(10対1、看護必要度加算3)は現行の18%、12%に該当する推計値を設定する。新たな点数では、最も点数の高い入院料1では看護配置を現行通り7対1を求めるが、そのほかの点数は10対1が要件となる。医療資源の効果的・効率的に活用した医療提供体制を構築する観点からも、これまで7対1を取得してきた急性期病院では、看護配置を見直す動きが出ることも想定される。注目されるのが、訪問看護ステーションを併設する急性期病院だ。18年度改定では、退院に向けた医療機関と訪問看護ステーションの退院時共同指導の評価を充実。従来、除外されていた特別の関係にある医療機関と連携する場合も算定できるよう改定する。