top↑どうノこうノ安倍チョン秘密法案では首相の動向も知らせない。公布後の1年以内に施行予定とのことです。公布とは法律の存在を国民に知ってもらうための期間で、施行は実際に法律が力を持つ時のことを指します。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、「可能な限り早期に施行することが重要だ」と述べているため、来年の比較的早い時期に特定秘密保護法案が施行される可能性が高いです。大臣らの答弁から特定秘密保護法案は過去の文章も対象になることが判明しており、施行後は情報の扱いに細心の注意が必要だと言えるでしょう。「民間人は対象外」などと言っていたため、最初は公務員しか裁かれないと思います。政府・与党は10日、日本を訪れる外国人旅行者が商品を購入した際に消費税が免税される対象を、電化製品や衣料など特定の品目から全品目に拡大する方針を固めた。買い物目的の旅行者を増やし、消費拡大につなげる。12日にまとめる2014年度税制改正大綱に盛り込む。来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。政府は、2020年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している。結局、五輪でロンドンも監視体制が強化されてましたよね。それと同じような事が起きるということか。何かしら恐怖の時代に突入のような、もう来年はどうなるのか、不安な中の年越しになりそう。書き忘れてたけど、アメリカに都合がいい情報でも、アメリカだけでなく日本にとっても都合がいい、つまり日米で利害が一致してる情報ってのもかなりあるはず。日本の情報収集能力が低い以上、何もかも日本にとって有意義でなくても、現時点では同盟国のアメリカ、それ以外にもイギリスやフランスといった友好国の情報収集力にも頼るべきだし頼らざるを得ない状況でしょう。最終的な情報の取捨選択は日本がやればいいわけだし。特定秘密保護法は、そもそもスパイ防止法とは違うんだから、カネを渡すその他の著しく不当な方法じゃないスパイ行為を取り締まれないのは当然でしょう。それにスパイが外国の駐日大使館員とかだったら、いくら国内法を整備しても外交特権などを盾にされて、法律通りには処罰できないわけで。情報流出の、元のほうを厳罰化しましょう、ってことで第一段階はOKなのでは。それとコメント欄にあった、アメリカが日本に渡すのはアメリカに都合がいい情報だけってのは、天木って奴の個人的意見であって、100%アメリカに都合のいい情報だけって事はあり得ないでしょう。アメリカが世界のすべての出来事に関して利害関係を有してる筈もなく、中立的な情報もあるはずだし、日本に伝えた911後の大統領避難先はアメリカにだけ有利な情報だったんでしょうか。天木情報を鵜呑みにする所なんか、所詮あなた任せの都合のいいバカ女根性丸出しで、他人のことを心配するより、自分たちのおめでたさを反省したほうがいいのでは。どこぞのバカ女どもだから、どうでもいいんだけど。反日チョウセン人に唾掛けながら看取られ拡散希望です。介護施設で働いているけど、朝鮮人の介護職員や利用者が増えてきています。イオングループは中国産や韓国産を熱烈歓迎!http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/06/0200000000AJP20131206003100882.HTML■時事がそれは秘密です法が偽ユダヤニーズだったと報道、発効までが勝負である、恐らく大混乱の中で収拾がつかなくなる筈である。top↑オーッと忘れちゃうとこだった。中曽根、石原、こいつらホモダチの輪です。災害心配だよねこの人生で何が出来るだろう?何もできないし出来ないのではないか?グローバルで画一化されていくのが時代の流れであれば逆らえない。時代の流れにどんな人も抗い続けることはできない。どんなに文化を失っても日本人が存在し続けることが大事だとも考えられる。私達は江戸時代の人から見れば到底日本人とは言いがたい身なりと思考ではないのか?それでも私は日本人が好きだ。祖父を誇りに思うし、銃後を守った人たちも誇りに思う。祖父や父の江戸っ子気質からは江戸時代の人を容易に想像できる。連綿と続いてきたことを実感できる。何が出来るのか?私達こそが、この国の希望なのではないか?何も出来ないと思う。いう人たちが次の日本を作っていくのではないか?決して淘汰されない。声なき声がこの国をまもるんじゃないかな?人口台風に竜巻地震に津波怖いけれど、どうにかしようよ。安全保障とのみかえりの意味をもつだろう。国家保全を考えたら、TPP反対派だって口をつぐむほかない。日本がTPPに参加すれば、米国が中国に尖閣紛争の停止を進言してくれるという単なる日本人の願望でしょう。米国はTPPと日本の防衛は全く関係ないという態度です。TPP批准前に米国に確認しても経済条約と安全保障は関係なし、と答えるだけでしょう。仮に日本がTPPに参加しても、米中が共謀して尖閣紛争は起こせるし、その時は米国は傍観しているだけで中国には絶対手出ししないケースを考えてみて下さい。