軍需株2019.08.262019年8月26日(月曜日)の株式市場は大荒れです。主要因は日本時間の2019年8月24日(土曜日)午前6時にトランプ大統領がTwitterで表明した「既に発動済みの対シナ関税第1弾~第3弾の追加関税を+25%から+30%に引き上げる」「加えて9月1日に発動予定の対シナ関税第4段の追加関税を従来予定していた+10%から+15%に引き上げる」というものです。このときまだ米国の株式市場は取引時間内であったため、米国株の現物価格にはこのトランプTweetが織り込まれていました。このとき日本の現物株市場は既に取引時間外であったため、先物以外の現物株にこのトランプ発言が織り込まれるのは2019年8月26日(月曜日)になってからでした。これにより日経平均株価もTOPIXも下落しています。こんな逆風下でも大幅上昇している分野があります。これは2019年8月22日(木曜日)に南朝鮮がGSOMIAを破棄することを決定し、翌日8月23日(金曜日)に正式に日本政府にGSOMIA破棄を通告してきた段階でも軍需株は上昇していました。日本の株式市場に参加しているのは軍事の素人ばかりであるため、この事態を甘く見ていたようです。土日に各方面からGSOMIA破棄について論評が数多く出てきました。それらが指摘するのは「日本に悪影響はない」「日本軍からの情報に頼っていた南朝鮮軍が困るだけ」「GSOMIAで得た情報をシナに横流ししていると米国から日本は警告を受けていた」「むしろGSOMIA破棄は日本にとって利益」というものでした。これにより「南朝鮮が北朝鮮に取り込まれ、軍事境界線が対馬海峡まで南下する」蓋然性が高くなったため日本軍需株の上昇につながっています。「なんだかんだ戦争なんて起こるわけない」というサヨクの願望は、同じサヨクの味方であるはずの南朝鮮の為政者「文」によって打ち砕かれています。南朝鮮の文が就任した2017年当時、安倍政権からの評価は「非常に反日的で日本にとって最悪」というものでした。今となっては逆に「非常に反日的で日本にとって最高」の南朝鮮為政者となってくれています。南朝鮮の文のおかげで日本と南朝鮮の断交に貢献する目に見える結果が次々に実現しているからです。当初は良くなかったと思えることでも後々考えてみればむしろ好ましかったということは往々にしてあることです。軍需株も上がり平和が大好きな公明党支持者は息苦しい時代にここ最近で一番大きなニュースは米国ティラーソン国務長官の更迭観測報道でしたが、2017年12月6日に報道された「米国がエルサレムをイスラエル首都認定」の件はさらに大きなニュースです。イラン暴走で全体としては株安が進行中2019年7月8日の株式市場は面白いものでした。シナの主要株価指数である上海総合指数が大暴落。2%を大きく超える下落です。南朝鮮のKOSPIもマイナス2%。これは日本の経済制裁効果も含まれています。「新興国」「エマージェンシー」投資信託を保有している馬鹿な日本人も例外ではない産経新聞の報道によると、米政府高官が「南朝鮮から個人資産の移動」を勧める非公式の声明を情報誌経由で出したようです。ティラーソン国務長官更迭を早めてくれたヒラマサ五輪2018年3月18日21:20で一連の”ヒラマサ祭り”は終了します。このヒラマサ五輪は非常に好ましい結果を導いてくれました。産経新聞の報道によると、米国は既に北朝鮮への軍事攻撃を決定しているようです。政府高官は最近、こう明言した。テレビ局株横ばい2017年9月20日の株式市場は日経平均株価が終始横ばいだったこともあり「もみ合い」と評価されていますが、業界ごとにしっかり明暗が分かれています。トランプ勝利!日本軍需企業3社が株価上昇率トップ5に日本軍需株の時代が到来です。米大統領選はEU離脱と同じ流れになりました。事前の予想を覆しトランプ氏が次期大統領に選ばれました。道を歩むことが決定的になりました。北朝鮮のICBM(ミサイル)発射は2017年9月11日(月)の米国時間8:45、日本時間21:45頃か2017年9月9日の北朝鮮建国記念日にICBM発射があるのではないかと報道されていましたが結局何もありませんでした。大幅に日本の軍拡負担を求めてくれば軍需株高マティス米国防長官が2017年2月10日の日米首脳会談に先立って3日に来日します。外交トップとしての国務長官ではなく、安全保障トップの国防長官が来るということから軍事的側面から日本の協力を取り付けるためです。「とりあえず空爆」のボルトン氏復権かトランプ大統領はティラーソン国務長官を更迭することを決定し軍需株が上昇しています。ティラーソン国務長官は米国が折れて北朝鮮に譲歩すべきだという軟弱外交派だからです。表面化した日本軍需株とIT株の明暗2017年8月29日に北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した際は、一時的に石川製作所や細谷火工などの軍需株が上がったのみであり、翌営業日には落ち着きを取り戻しました。報道を開始しています。実は北朝鮮は世界最大の親日国です。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。