中国の緑地グループが済州ヘルスケアタウン造成事業に投資者として参加する。国土海洋部は10日、中国上海で済州開発センター(JDC)と中国緑地グループが11日に済州ヘルスケアタウンの投資誘致に関する協約(MOA)を締結することを明らかにした。緑地グループは中国上海に本社を置く不動産開発企業で、中国内で企業評価87位を占め、世界500大企業に入る中国の国営企業。今回のMOAによって済州開発センターは緑地グループにヘルスケアタウンの全体面積(153万9千m2)の半分に当たる77万8千m2の敷地を売り渡す。緑地グループの投資費は建築費などを除いた純土地費だけで約1100億ウォンに達すると推算される。緑地グループはまず、1段階の事業用地にコンドミニアムを建築し、2~3段階の敷地にはウェルネスモール、医療R&Dセンター、瞑想院などを建設する計画。このため、緑地グループは今年10月に特別目的会社(SPC)を設立して年末にJDCと本契約を締結、2013年5月にも1段階の建築工事に着手するとされている。国土部のある関係者は、「今回の緑地グループの投資誘致をきっかけに、国内外の企業からヘルスケアタウンへの追加投資が期待される」とし、「国内医療産業の育成と地域経済の活性化に寄与すると見られる」と話した。出所:聯合ニュース(2012.07.10)**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。