25回締約国会議(COP25)において、日本政府は、「気候変動対策にとって最悪な貢献をした国」に贈られる、不名誉な「本日の化石賞」を受賞した。日本の石炭火力発電のフェーズアウトなどを勧告した国連環境計画(UNEP)の新報告書を受けて「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」とコメントしたことに対して、世界の市民社会がCOP25の交渉に水を差すものとみて贈った。COP25では、昨日の開幕の際に、グテーレス国連事務総長が、野心の引き上げと緊急性を高めること、石炭火力発電の利用をやめることを各国に求めたばかりだ。その翌日に、石炭火力発電の継続利用に意欲を示す発言を大臣が表明したもので、ここマドリードで気候変動の危機に立ち向かおうと交渉に臨み、その行方を見守る多くの人々の努力に水を差すものと受け止められても致し方ない。日本政府は、この化石賞の受賞から、日本の石炭火力発電の方針に対する世界の市民社会から極めて厳しい批判が向けられていることを改めて認識する必要がある。脱石炭と真逆のメッセージを発することなどは論外である。このCOP25で今求められているのは、石炭問題に向き合い、世界と共に石炭全廃に向けて努力することである。これこそが、今日本に求められる姿勢だ。CAN)は、130カ国・1800を超えるNGOからなる、世界規模のネットワークです。人為的な気候変動を環境が持続可能であるレベルにとどめるため、政府・個人の行動を促進する活動をしています。