伊豆の国市/分離課税このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。分離課税ツイート更新日:2022年9月19日ここから本文です。次の所得がある場合、給与所得や事業所得等(総合課税所得)とは別に税額計算(分離課税)をします。(県民税)(ア)通常の場合=3%(2%)(イ)居住用財産6,000万円以下の部分=2.4%(1.6%)(ウ)居住用財産6,000万円を超える部分=3%(2%)(エ)優良宅地2,000万円以下の部分=2.4%(1.6%)(オ)優良宅地2,000万円を超える部分=3%(2%)所有期間が譲渡した年の1月1日において5年を超える土地・建物を譲渡して得た所得は長期譲渡所得、その他は短期譲渡所得になります。2先物取引に係る雑所得等市民税(県民税)課税所得金額×3%(2%)3株式等の譲渡所得等市民税(県民税)課税所得金額×3%(2%)4退職所得市民税(県民税)1退職所得の金額は、次の計算により求めます。退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)÷22退職所得控除額(勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げ)は、次の(ア)(イ)(ウ)の場合に応じて求めます。(ア)勤続年数が20年以下の場合=40万円×勤続年数(ただし、80万円に満たない時は80万円)(イ)勤続年数が20年を超える場合=70万円×(勤続年数-20年)+800万円(ウ)障害退職の場合=(ア)または(イ)による計算+100万円3退職所得に係る市・県民税は、次の計算により求めます。退職所得の金額×市民税6%(県民税4%)(注)計算部分など一部簡略化して表記してあります。詳細は退職所得に対する市県民税をご覧ください。