65の改正~はじめに海外における環境法規制、特に有害化学物質に関する規制情報はEUにおけるRoHS指令やREACH規則等が中心で、改正関係の情報もほぼリアルタイムで入って来ますが、米国からの情報は余り入って来ません。アメリカにおいても種々の環境法規制については、EUと同等以上の厳しい規制が行われています。米国~幼児と妊婦の保護が優先~」、及び2017年6月23日付け「米国の有害化学物質規制の最新動向~連邦法TSCA、州法プロポジション65改正等~等で米国の状況を紹介していますが、情報はあまり多くはないのが現状です。Assessment)より公表されましたので、これを機会に本コラムでも逐次、アメリカの環境関連情報をお伝えして行きたいと思います。今回は、アメリカにおける法体系及びカルフォルニア州法である「プロポジション65」の説明と今回の改正概要について説明したいと思います。)アメリカにおける法体系の最上位にあるのは、全ての国や地域と同じく「憲法」ですが、中央政府が施行した連邦法よりも各州政府が施行した州法の方が上位概念に来る場合や、EUや日本のようにしっかりした文章の法律がなく、過去の判例の積み上げで判断される「判例主義」などの違いがあることをまずは理解する必要があります。(諸外国や各州間との外交や通商を規制すること)(2)知的財産法(著作者および発明者に一定期間それぞれの著作および発明に対し独占的権利を保障することによって学術および技芸の進歩を促進すること)(3)破産法などに限られています。その他については合衆国憲法に違反しない範囲において、各州は独自の州憲法や州法を制定することができます。従って、むしろ連邦法よりも州法が優先する場合があるということをまずは理解する必要があります。米国における主な環境関連法には以下のものがあります。Act)については、安全保障上の問題であるとしてEPA(米国環境保護庁)が権限を強め、現在全面的な改正作業を進めています。このTSCA改正については、次回以降機会を見て本コラムで取り上げて行きたいと思いますが、今回はカリフォルニア州法であるプロポジション65及び今回の改正について解説します。1986年に有権者による環境投票活動によって採択され、1987年に発効しました。内容は飲料水の安全性確保と消費者に対する有害物質(発がん性、先天性異常の原因物質及びその他の生殖毒性)の暴露から市民を守ることを目的としています。65」の要件が課されます。65」では、州知事が、カリフォルニア州が決定した発がん物質および/または生殖毒性物質であることが知られている化学物質のリストを公表するよう要求しています。このリストは毎年更新され、この法律の要件に従う化学物質を指定します。2018年10月26日時点で、リストには約900種類の化学物質が登録されておりオンラインで閲覧することが可能です。65」は、リストに記載された全ての有害物質を含む製品の販売を禁止するものではありませんが、リストに記載されている化学物質が「リスクがある」と認定された量で含有する場合は製品に必要事項を記載したラベルを貼付することが必要です。65」では、リストに記載された化学物質が以下の4つのケースで、曝露が起こる場合について規定しています。65」は10人以上の従業員を雇用する企業に適用され、人が検出可能な量の化学物質によって曝露される前に「明確かつ合理的な警告」を出すことを要求しています。この警告は消費者が製品(消費財)を購入し使用することにより受ける可能性のある潜在的なリスクに対して必要です。警告の目的は消費者が購入する製品やサービスに関して事前に情報を得て、自己の責任で購入判断を行い、有害化学物質による曝露から適切に身を守るための適切な行動が行えるようにするためと言えます。65」で定める警告文の内容変更が行われました。Prop65』の化学物質に『暴露される可能性がある』」となります。65」警告ウェブサイトのインターネットアドレスには、リストされた化学物質の健康影響に関する追加情報と、それらの化学物質への暴露を低減または排除する方法が記載されています。◆特定の種類の曝露、製品、および場所に関するより具体的な情報を提供する新しい「手直しした」警告を追加します。◆場合によっては英語以外の言語での警告を提供する◆警告を出す際の製造業者と小売業者の役割と責任を明確にします。【新しい警告と現在の警告との比較】<典型的な従来の警告文例>「WARNING:この製品には、カリフォルニア州で知られている癌を引き起こす化学物質が含まれています。www.P65Warnings.ca.gov.警告:この製品は、カリフォルニア州でがんを引き起こすことが知られている[化学薬品の名称]を含む化学物質にあなたを曝す可能性があります。詳細はwww.P65Warnings.ca.govをご覧ください。www.P65Warnings.ca.gov.”警告:"この製品は、カリフォルニア州でがんや先天異常などの生殖障害を引き起こすことが知られている[化学物質の名称]などの化学物質にあなたを曝す可能性があります。詳細はwww.P65Warnings.ca.govをご覧ください。Prop65」に従い警告表示を行うことが必要です。Prop65」に従った警告表示が義務付けられることはありません。Prop65」における警告文の表示義務が、リストに掲載された化学物質の潜在的曝露に適用されない場合があり、それは以下の場合です。65」の要求に従っておいた方がより安全ということのようです。65」に対する違反は、民間の個人または団体から製造者に対する法的文書での告発により始まります。このため製造業者にとって、消費者擁護団体やバウンティハンター(報奨金目当てで違反製品を探す人々)の存在が厄介であり注意する必要があるといわれています。この告発があった場合には、カリフォルニア州検事総長室が、60日間の予告期間中に申し立てを審査し、この60日以内に、検事総長事務所が行動を起こさない場合には、告発人は製造業者に対して訴訟を起こすことが許されます。65」専門の弁護士に相談することを勧めています。科料と罰金は以下の規模となるとしています。65は、1日の曝露当たり2,500ドルの罰金を科すことができます。・示談1件あたりの平均コストは約65,000ドルです。・科料と罰金は州と原告の間で折半されますが、原告は弁護士費用と損害費用を裁判所に申し立てることができます。・大規模なグループの製造業者および小売業者を含む示談訴訟では、合計で100万ドルを超える規模になることが知られています。例としては、釣り道具、蛇口、おむつクリームの示談などがあり、すべて合計で100万ドルを超えています。まとめ(1)種々の環境規制、特に有害化学物質に関する規制は、現在EUのRoHS指令やREACH規則が中心であり、改定情報などもリアルタイムで入手が可能で、世界の多くの国々がこれらを手本として利用しています。(2)米国における環境関係や有害化学物質規制の情報は我が国にはあまり入ってきませんが、EUやその他の国々と同等以上の厳しい規制が行われています。(3)米国の法規制が他の地域や国々と異なるのは、連邦法と州法が存在し、州法が連邦法より上位にある場合があったり、明確な法律文章がなく裁判の判例の積み重ねで規制を行ったりする場合があり、理解や判断が難しいという特徴があります。(4)今回はカリフォルニア州法で、飲料水の安全性と発がん性や生殖毒性を有する化学物質から市民を守るために施工されている「プロポジション65」の一部が改正されたのを機に、この法律とその改正点について説明しました。(5)従来は有害化学物質を含有する場合には「この製品には〇〇の有害化学物質が含まれています」と表示していましたが、今回の改正では「この製品を使用することにより、発癌性を有する〇〇により曝露される可能性があります」等、具体的な警告表示を行うことが要求されるようになりました。(6)現在「プロポジション65」が対象とする化学物質は2018年10月26日現在で約900種類がリストに登録されておりますが、カリフォルニア州環境健康ハザード評価局(OEHHA)のプロポジション65のHPよりオンラインで確認できます(Excel形式でダウンロードも可能です)。(7)プロポジション65に違反したという訴えは民間の個人または団体からの法的文書の申立てによって始まり、カリフォルニア州検事総長室が60日以内に審査を行い、その期間中に結論が出ない場合は訴訟になります。無断で本情報を二次使用すること及び転載することを禁じます。本情報は不確実な情報が含まれる可能性がありますので、本情報を利用される場合は参考文献及び引用先の情報も合わせてご覧のうえ、自己の責任において判断をお願いします。おいては、英語の専門家でない筆者が仮和訳していますので、本情報を重要な場面で利用される場合は、引用先の原文を参考に自己責任にて判断願います。