今月の話題このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。センターは、開設50年という大きな節目を迎えました。開設の時から現在まで、社会はめまぐるしく変化してきましたが、都民の暮らしの安全・安心を守るため、センターでは常に時代に即した取組を進めてきました。はじめとするさまざまな事業をご紹介します。センターの前身である東京都消費者センターが発足しました。ため、高い専門知識に基づく消費生活相談をはじめとした多様な取組を進め、消費生活行政のトップランナーとしての役割を果たしてきました。センターでは、自ら相談や啓発などを行うだけではありません。豊富な相談事例の蓄積と解決に向けた高いノウハウを活かし、基礎的自治体である区市町村が、複雑・高度化する相談に的確に対応できるよう情報提供や助言をしたり、区市町村の相談業務のレベルアップに向けた研修などを実施しています。センターが展開する消費者支援の取組の中で、その中核となるものが消費生活相談事業です。消費者が商品を購入したり、サービスを利用する際に起きる販売方法や契約内容などを巡るトラブルに関して相談を受け付けています。受け付けた相談は、専門の資格を持つ消費生活相談員がトラブルの解決に向けたお手伝いをします。相談員は、相談者からトラブルの内容を聴き取り、専門知識を活用しながら、トラブル解決のための適切な助言、あっせん、情報提供などを行います。被害に遭っても、「自分にも責任があるから」とあきらめてしまう人も少なくないようです。あきらめず相談をすることで、トラブルを解決し、被害を回復できる可能性があります。トラブルが起きる前でも、わからないことや不安なことがあればご相談ください。より相談を受け付けています。相談は無料、秘密は厳守します。方の消費生活に関する相談窓口です。電話による相談が難しい方には、電子メールで相談を受け付けています。来所された方には、筆談やタブレット端末を利用した手話通訳による相談も実施しています。)での電話相談を実施しています。都民の消費生活に著しく影響を及ぼす事案について、あっせん・調停により、解決を図っています。その審議経過と結果を広く公表することで、相談解決の指針を提供し、同様の被害の防止と救済を目指しています。消費生活相談は、直接的には相談者が抱えるトラブルの解決や被害の回復が目的ですが、実はそれ以外にも重要な意味があります。それは、東京都の消費生活に関する事業が、消費者からの相談で得た情報を基に実施されるということです。具体的には、下図に示すように1情報提供(啓発)2消費者教育3事業者への指導といった各事業を効果的に実施するため、相談情報が活用されているのです。以下では、その中からいくつかの取組についてご紹介します。高齢者が巻き込まれやすい消費者トラブルについて、リーフレットなどで効果的に注意喚起をしています。ホームページなどによる情報提供くらしに関わる情報サイト「東京くらしWEB」やSNSにより、急増する消費者トラブルや製品事故に関して、速やかに情報発信しています。消費者トラブルへの対処法などを解説します。大学の落語研究会や社会人ボランティアグループが落語や漫才、コントで消費者に役立つ情報を楽しくわかりやすくお伝えします。多発・深刻化する消費者被害防止のため、相談情報などをきっかけに、不適正な取引行為等を行う事業者に対して調査を行い、法令に基づき指導・処分などを実施しています。暮らしやすい社会へご紹介した取組以外にも、国に法令改正等を働きかけたり、消費生活に関する施策を立案する場合などにも、相談情報は広く活用されています。相談をすることは、相談者が抱えるトラブルの解決に役立つだけでなく、被害の拡大を防いだり、悪質事業者を取り締まるきっかけとなるなど、より暮らしやすい社会をつくることにつながります。困ったな、おかしいなと思ったときはお気軽にご相談ください。「不審な勧誘を受けた」、「消費者の誤解を誘う広告を見た」といった情報もぜひお寄せください。平成9年創刊の「東京くらしねっと」。本誌を彩ってきた表紙からいくつかご紹介します。電話03-3235-1157掲載の記事・写真の無断掲載を禁じます。全ての内容は日本の著作権並びに国際条約に保護されています。Government.。