(金)から30日(木)まで「コロナワクチンの接種証明書(電子交付)の仕様に関するご意見募集」を実施し、総回答数は18,659件と多くの方にご協力いただき、ありがとうございました。いただきました主なご意見および対応方針について以下の通り取りまとめましたので、公表いたします。【その他】マイナポータルへの統合AppleWalletやAppleWatchへの対応もしてもらいたいLINEやPayPayなどのアプリ経由でミニアプリとしての起動を希望NFC(近距離無線通信)機能が使えないスマホでも対応可能としてもらいたいマイナンバーカードではなく、マイナンバーで対応できるようにしてもらいたい二次元コードの仕様に関するご意見に対する対応方向性について(1)国際互換性/多言語対応ご指摘のEU-DCCとの互換性等についても考慮し、ICAO規格を採用しております。引き続き、国際的な動向を踏まえ、国境を越えた相互運用性にしっかりと対応してまいります。Cardsについても英語対応をすれば海外でも利用できるのではないかとのご指摘をいただいておりましたので、こちらはアプリケーション提供時より渡航向けを申請される方に関しましては英語表記対応させていただく予定です。申請の多言語対応につきましては、ご意見も受けまして、日本語のみではなく、英語への対応も検討いたします。提示される情報について追加・削除等のご意見も多くいただきましたが、アプリケーション提供タイミングでは、接種記録情報としては十分な情報を提供できておりますので、情報の追加予定はありません。状況を見つつ、必要に応じて対応を検討いたします。アプリケーションでの表示情報につきましては、接種証明を確認する側や情報を提示する側としても個人情報に関する懸念を感じられているご意見が多かったことから、利用者が自分で情報提示レベルを選択できるように、アプリの画面上、以下3つのレベルに分けて情報を表示できるように変更いたします。簡易的な確認として、アプリの情報提示の画面での時計表示を行うことで、アプリで表示されているかどうか識別が可能となります。二次元コードに含まれるデータは公開鍵暗号方式により生成された秘密鍵により電子署名が付されており、記載事項が改ざんされているかどうかの判断は可能です。アプリ利用開始後も、偽造方法等を把握しつつ、必要に応じて対応を見直してまいります。今回は利用目的が明確であり、一定期間を過ぎれば不要となるであろう機能実装であり、且つ短期間での実装であり、他機能への影響範囲等に関する検証等の時間を削減する観点から、個別のアプリケーションとして提供させていただく想定です。AppleWallet等ユーザー利便性が高まる機能との連携対応については検討を進めてまいります。まで要求する場合は、APIアクセス主体の身元確認要件を厳重にすべきAPIの仕様に関するご意見に対する対応方向性についてご意見を確認したところ、セキュリティ上の懸念もあり、慎重な対応を求められている状況で、且つAPI利用のためのシステム開発コストに見合うユースケースが、現時点であまり想定できず、利用の予定はないとの事業者の声が多く確認されました。このため、APIの事業者への提供は、今後の政府施策などにおける接種証明の活用方法が明らかになるのを待ってから、詳細を検討することといたします。主なご意見と対応の方向性について(その他)その他として以下のような貴重なご意見を頂戴しておりますが、今回は当アプリケーションを利用予定である方のご意見を中心に方針を示させていただきました。今後方向性を検討・判断していく上で参考にさせていただきます。接種証明書を持つことができない。持つことが難しい市民がいる中で差別を助長するのではないか。持っていない人が不利益をこうむるのではないか。ワクチン効果がわからない前提において、接種証明書を活用することにより人流の増加を助長し、結果としてさらなる感染拡大を招くのではないか。海外での取り扱い事例として、ネガティブな事例も多いのではないか。今回の二次元コードは、予防接種法に基づく接種証明書を提供するものであり、その接種証明をどのように活用するかは、各自治体や事業者によって、厳密に本人確認を求めるもの、単に提示を求めるものなど、様々な利用方法があると考えています。接種証明を適切に利用したコロナ対応策の普及に向け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室をはじめ、対応関係部署に適切に働きかけてまいります。