わが国における医療経済および医療・介護政策に関する研究を促進することを目的とした研究機関です。医療・介護政策の発展・向上に資するために、経済学等の手法により、さまざまな事象を実証的に研究しています。含む「ヘルスケア」全般を研究領域として、さまざまな調査研究事業を行っています。重点的な研究分野は以下の6分野になります。在り方を検討するための基礎的研究を行っています。具体的には、医療費の原価に関する研究、重症化予防の経済的評価に関する研究、薬剤政策に資する研究等の広範な課題に取り組んでいます。地域におけるヘルスケアの提供体制の在り方に関する検討などを行っています。「健康日本21」の推進など近年ますます重要性を増している健康増進にかかわる研究も実施しています。運営についての関心が高まっており、これからの施設におけるサービス提供の在り方や、施設運営等についての研究を行っています。欧米諸国をはじめとする諸外国の医療・介護制度に関する基礎的な情報の収集・整理や、国際比較研究等に取り組んでいます。上記6分野に関するものとして、自治体における地域包括ケアシステムの構築に向けた政策推進のための調査研究事業や少子高齢化の伴う諸問題の国際的・学際的な視点での調査研究事業を行っています。地域包括ケアシステムの構築に向けた医療・介護分野の政策推進に関する調査研究を行っています。(生活支援コーディネーター、移動支援等)、医療計画についての取組を行っています。国際長寿センター(ILC)少子高齢化に伴う諸問題を国際的・学際的な視点で調査研究し、広く広報・啓発および政策提言を行っています。育成等、以下のような事業を行っております。発展と若手研究者の育成を目的として、研究助成を行っています。医療・介護政策に関する議論をより活発なものとするため、医療関係者や研究者をはじめとして、広く国民の皆様に対し医療経済や医療・介護政策に関する質の良い情報を積極的に提供することも医療経済研究機構の役割のひとつです。IHEP」を発行しています。レビュー、有識者論稿等を掲載、年間11回発行しています。発展に寄与しています。実施した調査研究の報告書等を発行し、賛助会員向けに送付等を行っております。月1回程度開催しております。講師にお迎えしてご講演いただいております。診療報酬改定時には全国各地で研究会、特別セミナー等も開催しております。医療経済および医療・介護政策をめぐる議論の活発化を促すため、年1回、時宜を得たテーマでシンポジウムを開催しております。賛助会員のみならず、広く一般の方にもご参加いただいております。論文検索システムをご利用いただけます。”等の閲覧・ダウンロードができます。法人賛助会員様には毎週金曜日にホームページの更新内容を中心とした情報を配信しています。