三面記事!2018.2.14職業安定法の改正について1平成30年1月1日に職業安定法の改正がありました。労働者の募集や求人申し込みの制度が変わるもので、1労働条件の明示が必要な時点(タイミング)2最低限明示しなければならない労働条件等3変更明示の方法等について以上3点が改正されました。この改正については、今年の社労士試験の試験範囲ですから、具体的に見てみましょう。今回は上記1について説明します。1労働条件の明示が必要な時点(タイミング)ハローワーク等へ求人申し込みをする際や、ホームページ等で労働者の募集を行う場合は、労働契約締結までの間、次のように労働条件を明示することが必要です。求人票や募集要項等に、労働条件(2参照)を明示することが必要(求人票のスペースが足りない等やむを得ない場合は「詳細は面談の時にお伝えします」として、労働条件の一部を別途明示することも可能。当初明示した労働条件が変更される場合は、変更内容について明示しなければならない。通知しなければならない。第2回はこちら第3回はこちらにほんブログ村ツイートこの記事を見た人は、こちらのページも見ています。