厳しい中でも2020年度、最も重視されるべきは、コロナ感染から命、暮らしを守る施策の推進であったと私は考える。本財政状況の質疑もそうした立場から行う。歳入における税収についてお伺いする。財務省が7月5日に発表した2020年度国の一般会計決算によると、税収が過去最高の60兆8,216億円、剰余金が4兆5,363億円と過去最高となったとされている。2020年度の地方税収について、総務省が昨年12月時点で、地財計画ベースの43兆円から約2兆円の減収になると試算されていたが、今年7月19日発表の決算見込み額は、6,000億円以上改善し、41兆7,000億円となっている。兵庫県決算での県税収等の額は、当初予算額約8,566億円に対し、1,000億円減となる約7,560億円と見込まれていたが、当初予算比556億円減に抑えられ、前年比プラス59億円の約8,010億円となっている。これは、この間で過去2番目に高い水準となっている。当初見込みでは大幅な減収と言われてきたが、実際には昨年よりも伸ばしている。それでは、まずお聞きする。税収が一定程度確保できた大きな要因、これは何か、お答えいただきたい。ついては、昨年9月、当初予算から1,000億円を超える減収となる可能性があることを公表したが、これはコロナ禍で極めて低調であった年度前半の税収状況を踏まえ、こうした傾向が年度後半にも継続した場合に、当初予算から1,000億円を超える減収となる可能性があると見込まれたためである。その後、民間消費が持ち直し、最悪期を脱したことや、中国や米国で景気が回復し、輸出企業に追い風となったことなどによって、1,000億円を超える減収は免れたものと考えている。令和2年度決算で前年度決算比でプラスとなったのは地方消費税の税率引上げによる影響が大きいものと考えている。げ影響の通年化による、これが大きく影響していたということで増になったということである。次は、税収構造の在り方についてお聞きする。県税収の主な税収項目のうち、個人県民税は約2,112億円、法人関係税は約1,526億円に対し、地方消費税が2,218億円となり、地方消費税収が初めて税収項目のトップになっている。消費税が課されている家計消費支出について見れば、消費税の10%への増税とともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国では、2019年月額平均32万3,853円に対して、2020年は30万5,811円と、約1万8,000円の減額になっている。神戸市で見ると、2019年、30万2,857円に対して、27万7,068円、1ヵ月間に約2万6,000円もの消費が抑えられている。中小企業の売上高はコロナ前と比べ67.8%程度に減少して、その結果、中小企業の休廃業解散は2020年、全国では4万9,698件と、前年比14.6%増の過去最多、兵庫県でも前年比6.81%増の1,428件となっている。これらはコロナ感染拡大とともに、消費税増税が大きな影響を及ぼしている。大企業のほうはどうであろうか。コロナ危機の中でも、2020年度に内部留保が466兆8,000億円となり、前年度から比べると7兆1,000億円も増額している。含む地方法人2税は、前年比約1兆5,000億円減となっている。コロナ禍の中で、世界62ヵ国で消費税の減税が行われ、大企業、富裕層への課税強化の流れが進んでいる。コロナ禍のもとで、消費を更に冷え込ませ、営業困難に陥る中小企業に追い打ちもかける消費税による税収に耐えるのではなくて、消費税は減税させ、コロナ禍でも巨大な利益を得ている大企業の法人税を税収の中心に据えるよう、国に働きかけるべきだと私は考えるが、いかがであろうか、お答えいただきたい。地方が自らの発想で地域の多様性を生かした取組を進めるためには、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進める必要があると考えている。地方消費税は、地方間の偏在性が少ないこと、税収が景気に左右されやすい法人関係税に比べて安定性があること、働く世代など特定の方に負担が集中しないことから、地方の基幹税としてふさわしいものと考えている。バランスのとれた税制の構築を国に求めていく。安定した財源だと言われるが、本当にそういう意味では、新型コロナウイルス感染拡大の中で、県民の皆さんが本当に大変な思いで暮らしているということにしっかりとやっぱり県は寄り添うべきだというふうに思う。それで、これまでも、県は消費税増税によって医療や社会福祉が充実していると、充実しているのだと、その財源なんだと、大切なんだということも繰り返し言われてきたが、私は決して消費税増税によって医療、社会福祉が充実しているとは到底言えないと思っている。消費税が社会保障充実に使われているというのはまやかしと言わざるを得ない。消費税で社会保障の切り捨て策は即刻辞めさせるとともに、応能負担の原則に立った、税の集め方の検討、それから、国への提言、これをしっかりと兵庫県としても行っていただきたい。このことを再度強く求めるところである。それでは、次に、歳出決算の中の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをする。約2,600億円、不用額は375億円となっている。お尋ねをするが、この不用額の375億円のうち、民生費や、また衛生費の不用額と主な事業内容についてお答えいただきたいと思う。民生費であるが、民生費の不用額は123億7,700万円あって、その主なものとしては、新型コロナウイルス感染症対策費の不用額であって、これが74億2,700万円である。次に、衛生費であるが、衛生費の不用額は137億1,100万円あって、やはりこちらのほうも新型コロナウイルス感染症対策費の不用額が最も多くて103億7,900万円である。今、お答えをいただいた。これだけ新型コロナウイルス感染症が広がっている中で、こういう不用額、ほとんどやっぱりこの新型コロナウイルス感染症対策のその費用に充てられている経費、それがやっぱり不用額になっているのである。詳細に当局に確認をしたところ、介護事業者などへの慰労金、それから、衛生資材など、購入支援が約70億円、それから、入院ベッド確保のための空床補償が約41億円などであった。支援は決して十分だったとは言えない状況である。クラスターが発生したある医療機関に私、お伺いをすると、まだクラスターが収束していない時期に新たな患者が受け入れられず、空き状態になっていた病棟への約3億円程度の空床補償がなされず、その分も経営も大変圧迫されていると本当に厳しい経営状況をお話をされた。そこで、お聞きをしたいと思う。できるだけ補償対象を広く対応すべきではないだろうか。私のほうから、空床補償について説明申し上げる、回答申し上げる。活用して空床補償を実施している。委員がおっしゃられた、クラスターが発生した医療機関については、患者の状況に応じて、適切は治療体制がとられていること、あるいは適切なゾーニングや看護単位での対応など、実質的に重点医療機関の要件を満たす場合が、本補助金の空床補償の対象となっているところである。補助金の算定に当たっては、国が病床区分ごとに示している上限額を適用しており、例えば重点医療機関である特定機能病院等のICU病床では、1床当たり、1日43万6,000円、その他の病床では7万4,000円と、病床区分に応じて適切に補償を実施していると考えている。この補助金の令和2年度の不用額は41億円となっているが、不用額については12月以降の実績において、患者の増加により空床病床が減少となったことから生じたものである。補助金の交付に当たっては、病室の確保状況などの国や県の補助の要件に合致しているか、空床数等が適切に計上されているかなどを必要に応じて医療機関に直接問い合わせて確認するなど、適切な公金の執行に努めているところである。病床確保を支援していく。今、お答えいただいたが、でも、やっぱり現状は本当に厳しい経営状況だというふうに思うので、適正に執行するということは大切なことである。いうことで、最前線で頑張ってくださった、そういう民間の医療機関含めて、応援をするということでぜひお願いしたいと思う。それで、決算書によると、翌年度の繰越額、これをちょっとお聞きする。2,600億円であった。ほか、商業費の繰越額が、これについて幾らだったのか、また、その主な事業は何かをお答えいただきたいと思う。商工費の繰越額は総額約765億円である。その大半は飲食店向け新型コロナウイルス感染症拡大防止の協力金である。その主な内容であるが、一つが令和3年1月12日から2月7日までの時短営業等の要請に係る、いわゆる第1期分といっている協力金、それから、続く2月8日から3月7日までの要請に係る、これが第2期分の協力金であるが、これが合わせて約750億円となっている。今、お答えいただいたように、その多くが時短の要請に応じてくださった、そういう事業者への協力金ということであった。それで、コロナの感染拡大による緊急事態宣言、それから、まん延防止措置、こういうことで飲食店等事業者に時短や休業などを要請して、応じたことに対する協力金ということであるが、このコロナ禍の中で、飲食店をはじめ、たくさんの事業者が本当に痛烈なダメージを受けている。いうもとでの協力金は特に小規模な事業者の命綱になっている、こういうことであるが、そこで質問をする。次年度に繰り越している、支給することになっている、こういう今も支給のための事業も行われているが、事業者の実情を踏まえて、請求、それから、審査をできるだけ簡素化をして、できるだけ年度内のこの支給を行うべきと考えるが、いかがであろうか。先ほど申し上げた繰越額については、全額執行済みである。現在、協力金の支給であるが、順次事務局の人員体制を強化しており、現時点では360人体制で審査に当たっている。併せて提出書類の簡素化等も図って、迅速な審査による早期の支給に努めている。この結果、7月11日までの要請分については、支給割合は既に約94%となっている。8月2日以降の要請分からは、国の早期支給制度も導入して、機動的な支給を進めて、事業者の資金需要に速やかに対応しているというところである。今後も県内中小事業者の資金繰りに支障が生じないように、協力金の速やかな支給に努めていく。今、お答えをいただいたとおり、迅速に支給をしていただきたい、こういうことを強く要望させていただく。私のところにもたくさん県民の皆さんから、事業者の皆さんからこの問題では要望が届いている。それから、次に貸付金を除くコロナ感染症対策費、約2,332億6,800万円のうち、県の一般財源は7億7,700万円、わずか0.33%にすぎない。その一般財源も法制上、必要な施設にとどまっており、県独自の対応で支出したものはほとんどない。学生への支援などなど、県独自の予算を組んで必要な支援を行うべきだったと私は考える。そこで、県の独自予算を活用して、プラスアルファのコロナ対策の検討はこれまでされなかったのか、この点についてお答えいただきたいと思う。感染症対策に必要な財源であるが、感染症予防法第3条第3項において、そうした必要な財政的援助は国の責務とされている。創設されたところである。増額を、その都度獲得するなど、コロナ対策に必要な財源を確保してきたところである。事業者支援分という新しい枠が創設されたところである。本県としては、これら国の補助金や交付金を最大限活用し、感染状況や地域経済の状況に応じて、必要な場合には、入院医療機関への上乗せの支援であるとか、転院、退院受入にかかる、かかり増しの経費といったようなところの県独自の感染症対策であるとか、先ほどの飲食店の協力金に関しては、酒類提供禁止を新たにした場合の下限額の引上げ等、県の独自の経済対策なども行ってきたところである。今後も新型コロナ対策においては、これが基本的な姿勢というふうに考えている。いずれにしても、国の交付金をはじめ、有利な財源について、今後も全国知事会や県議会とも連携して、必要額を確保しつつ、適時適切な事業の実現に努めていきたいと思っている。今、答弁いただいたが、全国でもいろんなやっぱり確かにコロナ感染対策の関係の費用というのは国の責務だと言われてはいるが、それぞれやっぱり独自にいろいろな工夫をされているので、ぜひ今後もしっかりとそういう立場で頑張っていただきたいというふうに思う。それで、次にお聞きするが、次の質問に移る。財源対策債の残高が高い水準にあり、県の財政状況は厳しいとされている。その上で、行財政運営方針の見直しが行われようとしているが、安易に医療や、そして、福祉、教育などに対する県民へのサービス、切り捨てであってはならないとこのように考える。このことでそういう事業が行われてきた。いうことで、大型公共事業が組まれたわけである。2020年度末時点の残高は2,498億円のうち1,732億円が大型公共事業に充てられてきた。見直すべきだと、このことを一貫して主張してきたが、財政難と言っているときに、新たな投資事業などで、マタゾロ借金を増やすことは改めるべきだとこのように思う。そこで、お聞きをする。2019年に県庁舎再整備の基本構想が求められて、1、2号館を集約し、大型庁舎を建設、現在の2号館跡地にはラグジュアリーホテルなど、民間施設を誘致し、県民会館もその中に集約するなどの方向が打ち出されている。2020年度はコロナ禍の中で、基本計画がまとまらず、計上されていた3億1,200万円は翌年度へ繰越しとなったと認識している。県庁舎再整備についての質問である。2020年については、委員指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大ということもあって、基本計画の策定を取りまとめる予定にしていたが、それについては、令和3年度のほうに予算を繰り越して見送ったという状況になっている。耐震補強工事を実施して、最低限必要な耐震性能、それは確保したが、平成30年に改めて耐震診断を実施したところ、経年劣化等もあり、防災拠点に求められる耐震性能、これがないと、有していないということが判明している。そのため耐震性の確保というのが急務となっている、そのように考えているところである。ついて議論いただいた、そのような検討状況というところも新知事に説明させてもらい、そのようなことも踏まえて、改めて議論していきたいと、そのように考えている。その際には、新型コロナウイルス感染症拡大というところに伴って、在宅勤務の普及とか、テレビ会議など、ポストコロナ社会に向けての新たな働き方、このようなこともいろいろ出てきているので、このようなことも踏まえた検討を行えればと考えている。県庁周辺地域の整備計画についても、これはまずは県庁舎の耐震性能の確保、これが優先するのではないかと思うが、民間事業者等の意見も踏まえて、ポストコロナ社会、このような社会にふさわしい計画となるよう、今後取組を進めていきたい、このように考えている。残された時間がなかなかないので、それで、今、答弁いただいたように、今の財政状況も鑑みて、現在の県庁舎再整備計画については、私どもは一旦この計画を中止、撤回をして、ゼロベースから再検討を行うべきだと、このように考えている。その点については強く、齋藤知事も公約でその計画はゼロベースで見直すということも言われているので、ぜひその立場で検討いただきたいということを申し上げておく。最後に、投資的経費の空港整備の問題である。要する但馬空港ターミナルへの補助金が約5億5,700万円、運航に対する赤字補填となる日本エアコミューターへの補助金が約1億8,700万円、合わせて約7億4,000万円程度となっている。質問のあった但馬空港の整備費は179億円で、平成6年の開港以来、令和2年度までの27年間で日本エアコミューター株式会社への補助は49億円、但馬空港ターミナル株式会社への補助は37億円となっている。今、総額で265億5,000万円ということになる。これが全て県民の負担になるわけであるから、私はやっぱりこの新型コロナウイルス感染拡大の中で、第6波も予想される、そういうもとで、こういう感染症対策の対策費用は本当にたくさんかかってくると思う。県民の皆さんのために、そういうところにこそ県民の大切な税金を投入するということで、財政運営についてもしっかりとその立場で進めていただきたいということを申し上げて、私からの質問を終わる。