耳のきこえない職員や発話の困難な職員の電話利用のために法人登録をお願いします自治体や企業のダイバーシティ&インクルージョンご担当者様にお願いです。耳のきこえない職員や発話の困難な職員の方々が電話リレーサービスを使うと電話を使った職務も可能になり、仕事の幅が広がります。様々な法律や条約によって、障がいのある人もそうでない人も平等に働けるよう環境を整備し、合理的配慮を提供することが雇用者に求められています。わが国も賛同しているSDGsの理念である「誰一人取り残さない」社会を実現するためにも、ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。事業主は、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となつている事情を改善するため、その雇用する障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならない。事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。労働及び雇用1締約国は、障害者が他の者との平等を基礎として労働についての権利を有することを認める。この権利には、障害者に対して開放され、障害者を包容し、及び障害者にとって利用しやすい労働市場及び労働環境において、障害者が自由に選択し、又は承諾する労働によって生計を立てる機会を有する権利を含む。締約国は、特に次のことのための適当な措置(立法によるものを含む。)をとることにより、労働についての障害者(雇用の過程で障害を有することとなった者を含む。)の権利が実現されることを保障し、及び促進する。