2023年4月23日SNSI・副島隆彦の学問道場研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)です。今日は2023年4月23日です。個人資産の半分を外国に逃がす準備を!』(秀和システム)が発売になる。根尾氏にとって2冊目の単著だ。個人資産の半分を外国に逃がす準備を!今回の根尾氏の本では、東南アジアの国々の最新情報がふんだんに紹介されている。財産の分散は資産家にとっての喫緊の重要な関心事であり、分散先としての東南アジアの利点が詳しく述べられている。以下に副島先生による推薦文、はじめに、目次、あとがきを貼り付ける。参考にして、手に取ってお読みください。世界が、アメリカ発の大恐慌に突入しそうである。綻(コラプス)で、世界が騒(ざわ)ついた。ヨーロッパに波及して、クレディ・スイス銀行が破綻してスイス銀行UBSに吸収された。これらの銀行の連鎖倒産の危機は一旦は、終息した。各国政府が公的資金(税金)を投入して救済したからだ。この事態の鎮静は、数ヶ月しか保(も)たない。ニューヨーク発の金融市場の崩壊が迫っている。このことは、金融、経済の動きに関心のある人ならば、十分に察知していることである。ウクライナ戦争も丸一年を越した。たくさんの兵士、軍人が死ぬ。その一方で一時的な停戦(シース・ファイア)の交渉の途(みち)が開かれた。中国が仲裁(ミーディエイション)することになる。個人資産の半分を外国に逃がす準備を!』を上梓(じょうし)した。迫り来る金融恐慌と戦争の危機から逃れるために、ある程度の資産家(金持ち)だったら、自分の金融資産を海外に逃がすことを本気で考えるだろう。そのための対策と情報がこの本にたくさん書かれている。金持ちは、何よりも自分と家族の命を守ることを考える。そのために、外国に高層住宅(タワー・レジデンス)を一戸確保しておくべきだ。いざとなって、外国に避難してもホテル住まいを何ヶ月も続けることはできない。外国に自分の住居を一つ確保しておくことは、今や世界中の富裕層の必須の知恵である。大恐慌が起き、核戦争の危険が迫るとして、世界中で一体どこが一番安全か。自然災害(大地震)の可能性も否定できない。どこが安全で安心できるか。それは東南アジアである。ここには核兵器は飛んで来ない。東南アジア地域(リージョン)は大国たちの激しい世界覇権(はけん)争いから外(はず)れているからである。これらの観点からも、この本の情報価値はきわめて高い。根尾知史これから「大増税(だいぞうぜい)」の嵐(あらし)が襲(おそ)いかかってくる。この本を手に取ったあなたに、日本で資産を保有するすべての人たちに、私はいま、はっきりと「警告(けいこく)」する。国家は、日本政府は、あなたたちを守ってくれない。日本の資産家と経営者の資産をすべて調べ上げている。最後のびた一文まで残らず、どこまでもがむしゃらに召し上げる。資産家であれば、皆、ひしひしと感じているはずだ。政府は「召し上げる」のである。「国家のために、社会の福祉のために、正しい納税をしましょう」ではない。そのような次元ではない。国民の収入や資産は、国家の官僚、政府のお役人たちにとっての「収入源」である。「税収」は「売上げ」だ。これだけはゆるがない真実だ。「年貢」のことなのである。国家は、あなたを助けてくれない。それどころか、政府は、あなたたちの資産からどれだけ「税金」を取り上げられるか、ということしか考えていない。国民の資産を使って「国家」や「政府」そのものを守る。「国民」を守るのではない。「国家体制」を守るのである。いま話題の「防衛費の倍増」の財源も、支払うのは私たち国民である。「税金」であれ長期の「国債」(国の借金)であれ、よくよく考えれば同じことだ。あなたが、今、「金(きん)」(ゴールドバー)を保有しているとしよう。それだけで、政府から税金を取られることは、まだない。あなたは、金(きん)を買うときに納税の支払調書を提出させられる。あなたが不動産を保有していると、それだけで「固定資産税」を取られる。金も不動産も相続したときには、売って利益が出たわけでもないのに、そのときの時価で「相続税」を払わされる。現金(キャッシュ)がないから借金をするか、せっかく引き継いだ資産を売り払って、税金を払わされる。「住民税」を取られている。それから、「社会保険税(料)」も、生涯とられ続ける。政府は「何重課税」したら気が済むのか。政府の役人、官僚たちは、あなたたち資産家の「収入」と「資産」に、寄生(きせい)している。その他、あらゆる公務に就く政府職員たちの給料だ。自分たちでは、何も生産することができない。「お金」を創り出す(クリエイト)ことができる、というのはウソである。本当は、政府は、ムダなことはいっさいやめるべきだ。「必要最低限」の仕事だけをするべきである。これを「夜警(やけい)国家」という。国家の役割は、国民の安全を守るガードマン、夜間警備員(夜警)くらい目立たないものでいい。国の治安(ちあん)を維持する最低限度の仕事だけでいい。国民生活の安全と社会の治安を守ることだけが仕事である。それ以外のことに、無駄に「税金」を使うな。官僚や公務員たちは、過剰なサービスを増やすな。これが本当の「アメリカ建国の思想」である。アメリカ人というのは、本来、政府が巨大化し、巨大な福祉国家、巨大な軍事国家になって、そのために「重税国家」や「巨大借金国家」になることに徹底して抵抗する。これで、イギリスの植民地というくびきから脱出した。近代デモクラシーの独立共和政国家を建国した。●大動乱は日本にも及ぶしかし現在、アメリカのドルを中心とする「米ドル基軸通貨体制」は、世界からの信頼を急速に失いつつある。アメリカの世界覇権(はけん)が、目に見えて崩壊し始めている。これが今、私たちの目の前で本当に起きている。このことを、この本の後半部分で書いた。これからあと数年で、「米ドル」が中心だった世界の金融システムが大転換を起こす。この3月10日に、アメリカで16番目(全4178行[こう])のシリコンバレーバンクが「取り付け騒ぎ」を起こして倒産した。これが「終わりの始まり」だ。西側先進諸国のエリート権力者たちは「グレート・リセット」という言葉を使うようになった。そのために、「第3次世界大戦」も辞さない。「ウクライナ戦争」と、これから「台湾」で仕組まれる軍事衝突である。それを、アメリカが仕掛ける。いまもアメリカが「軍資金」と「軍備」(武器、兵器、傭兵[ようへい])をウクライナに供給し続けている。ウクライナ戦争はいつまでも終わらない。停戦交渉すらできない。火に油を注(そそ)いでいるのはアメリカ政府である。アメリカは狂い始めている。インドも中国も、ブラジルも南アフリカも新興大国の「ブリックス」(BRICS5ヶ国)もみな、ロシアに味方する。サウジアラビアやイラン、トルコなど中東の資源国も、東欧や中央アジア、東南アジア、南米の新興諸国も、どんどんまとまってロシアを支援している。「戦争」が始まると、「生活」の破壊と「人命」の犠牲が始まる。「資産」が奪われるどころではない。政府は、物理的な人間の「身体」や家や街や都市まで、私たちの「生活環境」そのものを奪い取る。「戦争」をするのは「国家」である。その遂行(すいこう)資金は、私たち国民の資産である。戦うのも、私たち国民である。政府は、「人命」までも、私たちから奪(うば)い取る。これが「戦争」である。あなた自身にも、あなたの子供にも、あなたの孫たちにも、「徴兵令(ドラフト)」は必ず届く。自衛隊だけが戦って、私たち日本国民を守ってくれる、のではない。あなたとあなたの子供たちと孫たちが自衛隊と一緒に、「国民兵」の1人になる。ウクライナでは、18歳から60歳までの、すべての男性ウクライナ国民に「徴兵令(ドラフト)」が届いている。これを決めたのは、昨年2022年2月24日の「開戦」の日である。ゼレンスキーがこの総動員令に署名した。これを逃れようとして、大量のウクライナ人がウクライナから出国しようとした。スーツケースのなかに隠れたり、女装までした者もいた。すべて捕まって、家族と引き離され、ウクライナ国内に連れ戻された。そのまま、軍事訓練に送り込まれた。私たちは、甘い考えで、テレビやインターネットの、「反ロシア」の偏(かた)よったニューズ報道ばかりを見て鵜呑(うの)みにしてはいけない。日本から8000キロも離れた地球の裏側の遠い国の戦争ではない。次は日本が、同じ目に遭(あ)う。日本は、アメリカと中国の大きな対立の間(あいだ)に位置している。アメリカと中国が台湾をめぐって戦争を始める。そのときに必ず巻き込まれる。ウクライナ人と同じように武器と軍資金だけ渡されて、アメリカの代わりに、中国と戦争をさせられる。して、アメリカや政府のために、私たち国民が犠牲にならねばならないのか。私たち日本人は熟考するべきである。●地球上で最も安全な東南アジアだからこれは、私からの「緊急提言」である。東南アジアの国々は、「いまの地球上で最も安全で平和な地域(リージョン)」である。東南アジアは、世界で唯一、どこからも核ミサイルが飛んで来ない。大国同士の戦争に巻き込まれない。それが「東南アジア」なのである。戦争による世界的な大破壊から、最も遠く離れているのが、「東南アジア」の国々なのである。東南アジアは、中国ともアメリカとも、両方を天秤にかけながら、適度に距離を保ちながら上手(じょうず)に付き合っている。欧米西側が遂行(すいこう)するウクライナ戦争にも深く関わっていない。東南アジアは、このきな臭い世界情勢のなかでも、特別に平和である。私は、昨年2022年6月に、コロナ規制が緩和されてから初めて、タイの首都バンコクへ渡航した。そのあと、本年の3月までに、タイとシンガポールそして香港へ、すでに合計で9回、訪問した。私は、コロナ明けの、今の最新の東南アジアの現地の空気を、身体で体感している。東南アジアの国々は、政治的にも経済的にも、今とてもしっかりとまとまっている。アメリカとロシアの戦争である「ウクライナ戦争」にも振り回されていない。東南アジアの国々は、いまの地球規模の動乱のなかでも、平和に団結している。日本や欧米の西側先進国は、「コロナ給付金」のバラまきと資源の高騰(こうとう)で「超インフレ」を起こしている。経済がどんどん衰退している。東南アジアの国々は、そのなかでも経済成長を続けている。地球上でも、稀有(けう)な場所になっている。日本人はまだ、東南アジアの「知られざる実力」に、気づいていない。東南アジアには、大量の天然資源が眠っている。食料資源の生産力も世界トップレベルである。経済成長を続ける7億人もの人口がいる。何よりも、日本人にとって最も重要なことは、東南アジアの国々は、根本的に「親日(プロウ・ジャパン)」である。これは大切な事実である。日本人は、アジアの人たちから尊敬されているのである。日本人が知らないだけだ。タイとマレーシアは、あと5年で「先進国」になる。シンガポールという特殊な都市国家を除いて、東南アジアで初めてである。タイの首都バンコクなど大都市では、ホワイトカラーのビジネスマンとして働くタイ人の給料は、日本人とほぼ同じレベルにある。タイの先にはベトナムがある。ベトナムの対岸には、フィリピンがある。マレー半島の先端には、すでに2007年に経済レベルで日本を追い抜いたシンガポールがある。そこからさらに、マラッカ海峡を越えてインドネシアまで続いている。その先はオーストラリアであり、その先が、欧米白人の最後の「理想郷(ユートピア)」と話題のニュージーランドがある。タイやベトナム、フィリピン、インドネシアは「農業の国」である。マレーシアとインドネシア、そしてフィリピンは「資源国」でもある。自国で天然ガスや石油、その他の重要な天然資源を産出する。ウクライナ戦争によって、エネルギーと食料の価格が急騰(きゅうとう)した。「燃料危機」と「食糧危機」が、同時に世界で引き起こされている。ヨーロッパやイギリスでは、電気やガス料金が数倍になって、ヨーロッパ人たちは、あっぷあっぷしている。日本でも、あらゆる業界の製造現場が、原材料費と燃料・光熱費の急騰で激しく圧迫されている。マレーシアの自国内では、ガソリン代は、今でも日本の半額である。タイではタイ米(ジャスミンライス)が、品質改良されてとてもおいしくなっている。1990年代に日本人が食べさせられた、あの「臭いタイ米」のイメージを、改めるべきである。それから、マレーシアの天然ガスは、2011年の東日本大震災で、日本中のすべての原発が一斉に停止されてから、輸入され続けている。日本国内の火力発電のためである。日本のマレーシアからの天然ガスの輸入量は875万トンで、オーストラリアに次いで2位、全体の14パーセントを占める(2021年)。日本の発電の大きな部分が、マレーシアからの天然ガスでまかなわれている。東南アジアの国々には、中国から流れ出る開発資金や技術、情報がどんどん注がれている。この事実も、これからの世界情勢を乗り切るうえで、非常に重要だ。東南アジア諸国は、今まさに、インドネシアを先頭に、中国を中心とする新しい世界の経済グループである「新G8」のメンバーに組み込まれている。「新G8(ニュージーエイト)」とは、ブラジル、ロシア、インド、中国、というブリックス(BRICS)のなかの4大国。それから、東南アジア最大の経済力(GDP)を誇るインドネシア。中東で最もGDPが大きいイラン、それからトルコ。中南米で着実に成長を続ける人口1億2600万人の経済大国メキシコである。「新興の経済大国8ヶ国」のことである。「GDP」(国内総生産、グロス・ドメスティック・プロダクト)で、すでに欧米諸国を抜いている。驚くべきことだが、これは事実(ファクト)だ。欧米や日本のメディアは、恥ずかしくて、嫌がって、取り上げない。これは、私たち日本にとって、とても重要な事態である。●資産の半分を東南アジアに移すだからいまこそ、「東南アジア」へ、あなたの資産の半分を移すべきである。日本から一番近くて、資源が豊富で、平和で安全である。世界の戦争にも巻き込まれない。東南アジアの国々は、いまのこの世界的な大不況のなかでも、着実に、経済成長を続けている。「健全な成長インフレ」が続いている。それから、タイとマレーシアには地震がない。