「こんな生活は耐えられない。砲弾が飛んで来ないよう日々祈るのみ。これは何のためなのか、ただ普通に暮らしていただけなのに...。生活はめちゃくちゃだ。」これは、2022年7月5日、ウクライナ東部ハルキウ市に住む男子大学生(アントン、18歳)から届いた切実なメッセージです。ロシアによるウクライナ侵攻後、ハルキウ近辺では一時ロシア軍を押し戻していましたが、6月下旬頃からは、砲撃や空襲の警報が昼夜問わず鳴り響いており、事態は悪化しています。メッセージをくれたアントンは、ハルキウにあるノーベル賞受賞者を複数名輩出したことのある名門大学で歴史を学ぶ学生です。2022年2月24日までは、彼は、毎日勉学に励み、家族やペットのチャーリー(犬)やヴァーシャ(猫)とともに、平凡な暮らしの中で人生を楽しんでいました。ところが、2月24日、彼の生活は一変します。以下は、彼が寄せてくれたメッセージをもとに、彼の言葉で彼の経験した事実を紹介します。************************************************私は2月24日のことを昨日のことのように覚えています。思い出すだけでぞっとします。その日の夕方、私は弟と過ごし、夜は普通に就寝しました。危険な気配はどこにもありませんでした。眠っていると、突然、爆発音が聞こえました。私は、当初、雷が鳴り始めたのか?くらいに思い、気に留めませんでした。家の壁が揺らぎ始め、これは雷なんかではない、戦争だ、と悟りました。私が両親の部屋に駆け付けると、両親も起き上がっていました。テレビではまだ何も報道されていませんでしたが、インターネット上では、「ウクライナがロシアに攻撃された」とのニュースが出回っていました。家は揺れ始め、本当に恐ろしかったです。戦争が始まってすぐ、私は家の中の重要書類や食べ物、飲用水などを集め始めました。戦争開始当初は、何も機能しておらず、食べ物も医薬品も手に入りにくい状況でした。地下シェルターを開けたのは戦争が始まって3日目でした。私たちは、この戦争がすぐに終わると考えていたからです。3月初めから半ばにかけて、私は1日のうち10時間以上、多い時で14時間もシェルターの中で過ごしました。シェルターにいれば、家が砲撃を受けても生き延びることができます。シェルターまで走って逃げられるように、夜寝るときも靴を履いたままです。私たちは、今も、このような生活を送っています。ロケット弾は私たちの頭上を飛び交っているのです。忘れもしない4月11日は最悪の日となりました。この日は、砲撃のほか、上空の爆撃機からの空襲もありました。ロシア軍は私の住むエリアに爆撃を仕掛けてきました。一般市民の住宅が砲撃され、私の隣の家は、完全に破壊され、その付近は砲弾の破片が散乱していました。この時、私が昨年卒業した高校も砲撃を受け、生徒が死亡しました。亡くなったのは、私も知っている子でした。若者だけでなく、年配の方も亡くなりました。その日、私たち家族は、当面必要なものだけかき集め、安全な場所へ避難しました。安全といっても、自宅からそう離れているわけではありません。森の陰になる場所で、自宅よりいくばくか安全というだけで、今後も砲撃を受ける危険はあります。いまは、近隣でよく砲撃を受ける地域の方々や動物たちの安全を祈らずにおれませんし、私自身や私の家族が生き残ることができるよう祈るほかありません。この状況は今も続いているのです。私は3月生まれで、今年の18歳の誕生日は地下シェルターでお祝いしましたが、とても寂しいものでした。食べ物が手に入らない状況で食事を取れない日が続いていましたが、家族は数個のキャンディーで私の成人を祝ってくれました。今日も私たちは、不安と恐怖、そして食糧難の中で暮らしています。短い夏が終われば冬の足音が聞こえてきます。ウクライナでは、冬期の気温は、摂氏マイナス25度まで冷え込みます。ロシア軍が発電所を攻撃すれば電力も供給されなくなり、私たちは冬に暖を取ることもできなくなります。なると、私たちは、上着を着こんで耐え忍ばなければならなくなります。考えただけでも恐怖です。この戦争で辛い思いをするのは、非力な普通の市民なのです。************************************************彼は、現在、大学の定期試験を終えたところです。大学の講義も試験も全てオンラインになりましたが、空襲警報がひっきりなしに出ているさなかにも、ウクライナの方々は日々生活を送っています。物価が高騰し、配給は滞り、食料や飲料水を買いに行こうにも砲撃を受けて死んでしまう危険と隣り合わせの日々にあります。多くの人々が失業し、収入もないのです。どのようにして生きていけというのでしょう?女性やこども・老人は、隣国などに避難することも可能です。18歳から60歳までの男性には、ウクライナから出国する自由すら認められていません。どのようにして生きのびろというのでしょうか。アントンは、歴史学部の学生です。彼は、将来、大学で研究者になることを志望しています。戦争が起こらず、順調にいけば、おそらく、成績優秀な彼は、歴史学者として研究成果を残し、ハルキウ大学で教鞭も取っていたことでしょう。アントンの家庭は、両親がこの戦争により失業したことにより、経済的に不安定な状況にあります。それでも、アントンは、近日中に、次年度(9月)からの大学の学費を支払う必要があります。学費を支払えなかった場合は退学となり、最悪の場合、徴兵されます。家族全員が食べるものにも事欠く経済状況の中で、食費と学費のどちらを支払うかを迫られているのです。待っているのは、飢え、もしくは従軍後の命の危険、そのどちらかしかありません。読者の皆さんがアントンの立場に立たされた時、どちらを選びますか...。アントンから、日本の徴兵事情について質問を受けたので、日本国憲法が戦争を放棄していることを伝え、憲法9条の条文を英訳したものを読んでもらいました。アントンからは、叶うことなら日本に永住したい...と返事がきました。憲法9条が私たちに保障してくれているものは、今の私たちの目に見えにくいかもしれません。これまでの自分の生活をことごとく破壊され、まさに今この時も、お腹を空かせ、命の危険と隣り合わせで、戦時下に暮らしているアントンには、憲法9条の重みが伝わったようです。日本に住む我々が軍事支援を行なえないことは、たしかにもどかしく感じられるかもしれません。私たちが気づいていない憲法9条の価値に、ウクライナのアントンは目を留めてくれているのです。私たちは、「他国の戦争」という事実には目を向けなくても生きていくことはできます。「他国の戦争」が「他国の」だけでは終わらない危険もある、憲法が改正された場合、その内容如何によっては、私たち自身が戦時下を生きなくてはならなくなるかもしれないということを再認識する必要があります。今回、アントンとの交流を通じて、困窮している戦地の方々へ、行ないうる範囲での持続可能な支援を行なっていくべきであると思うにいたりました。なった際には別れを覚悟しましたが、何とか無事でいることが確認できました。今後も、アントンからの最新状況を踏まえた続報を発出していきたいと考えています。【声明】ロシア連邦のウクライナ侵略に抗議します2022-02-25ロシア連邦のウクライナ侵略に抗議します。プーチン大統領の率いるロシア連邦が開始したウクライナ侵略、核武装による全世界に対する威嚇に強く抗議し、この今世紀最悪の侵略戦争の開始・継続に反対するウクライナの人々、ロシア連邦の人々、全世界の全ての人々と連帯します。日本国内で、今回のプーチン大統領の暴挙をもって、「力には力しかない」と短絡的な発想に陥り、日本国憲法9条の改正や日本の更なる軍備増強、核武装の必要性の意見が出てくることを深く憂慮します。武力による威嚇、武力の行使は、果てしない軍拡をもたらし、悲劇を生みだし、憎悪を呼び覚します。私たちは、この危機にこそ、日本国憲法の国際平和主義と第9条を改めて確認します。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」(日本国憲法前文より)「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。弁護士上山勤2019年11月、神戸市兵庫区にある標記の像を訪問した。JR神戸駅から7番のバスにのって熊の橋で下車。西へ歩いて10分程度のところにある会下山公園の一角にひっそりと立っていた。徴用工問題で日韓の関係がギクシャクしている。気になってネットを覗くと、一年前の画像であったが草ぼうぼうの中に後ろ向きの像があった。当日、足が悪い僕は休みながらやっと現地へ行ったが、きちんと草刈りもされていて、どなたかがペットボトルの水を供えていた。上半身裸の労働者がツルハシを振り上げている。下記の13名を追悼するとともに、両民族の永遠の友好と親善を育むために建立した、とあった。13名の氏名と年齢、そしてなくなった場所が書かれている。24歳から47歳までの人たち。逆算すると多くの人が1800年代の生まれ。韓国が日本に併合される前に生まれた人たちで、少なくとも朝鮮半島の地で皆が育っている。日本国民とされたにしても、生まれ故郷を遠く離れて異郷の地で不運な死を遂げた人たちの気持ちを考えると無念の思いが察せられ、胸が詰まった。国民として半島から徴用したのだから、どこの誰を連れてきたのかは記録があるはずなのに、完全な記録は発見されていない。その一部と思われる「厚労省名簿」(朝鮮人労務者に関する調査)が1993年に存在が明らかになり、全容の一部が判明したが、兵庫県だけで13000名を超える名簿のようだ。意識ある方達の努力によって、厚労省の名簿のほかに、直接企業に問い合わせをして記録の提出を求めるなどの調査が続けられている。5685名の労働者の賃金は未払いのままであり、供託もされないまま中に浮いているようだ。内訳は社内預金が506万円超、未払い給与が3338万円超である(現在の貨幣価値だと極めて多額となる)。東京法務局などに供託をした企業も存在する。安倍政府は請求権協定でもって、個人の請求権も解決済みだと、繰り返している。個人の権利を他人である国家が放棄できるのか。法律家の目からすれば強い疑問がわく。実体的な請求権を他人が奪うことなどできない。異国の地で亡くなったり、給与や預金の支払いを受けないまま帰国した朝鮮の人たちの気持ちを考える時、このままで良いとは思えない。繰り返しだが、像の碑文には、恨の文字はない。碑文の精神こそが立派な振る舞いに思える。2017年10月に実施された衆議院の総選挙で、民進党の解党騒ぎもあり、衆議院の議席の八割以上を改憲勢力が占め、憲法改正の発議が現実味を帯びてきました。この総選挙では、自民党が初めて、具体的な改憲内容を公約に掲げました。2019年7月に参議院選挙があり、この選挙で、改憲勢力が3分の2以上を確保できる保障はありませんので、安倍首相は必ずそれまでの間に、改憲の発議をしてくるものと思われます。憲法が生まれて70年以上が経過しましたが、いよいよ、初めて本当に憲法改正の発議が行われ、憲法をめぐる大きなたたかいが迫ってくるのです。自民党が、この総選挙で掲げた改憲条項は四点ですが、特に九条の改憲と、緊急事態条項には注意をする必要があります。九条に関しては、2017年5月3日の憲法記念日に、安倍首相は、九条一項と二項を残したまま、これに自衛隊を合憲とする条項を加憲するという考えを打ち出しました。「自衛のためであれ戦力は持たないのだ、自衛隊は違憲だ」との考えからは、自衛のための戦力を認めるということは、九条の精神を大きく後退させるものとなります。九条は、日本の防衛のためにだけの自衛隊は許容しているという考え(これを専守防衛といいます。戦争法ができるまでの日本政府の見解です)からは、このような加憲は、それまでの考え方を確認するだけで、問題がないようにも思えます。他方で、2015年9月に、戦争法が成立しました。これは、集団的自衛権の名の下に、アメリカが起こす戦争に、自衛隊が参戦する等の内容を含んでいます。明らかに専守防衛の範囲を超えていて、従来の日本政府の考え方からすると違憲となります。この戦争法が成立している以上、安倍首相は、これを合憲と解釈できるような改憲案を提出してくるに決まっています。今度、史上初めて提起される憲法改正の発議の内容は、例えば中東でアメリカが起こした戦争に、自衛隊が参戦することを憲法上も容認するように解釈できる条項であると考えられるのです。この憲法改正は、普通に自衛隊が、世界のどこでもアメリカと一緒になって戦争ができるようにするためのものであると考えられます。今後1年半、戦後70年で初めて、現実に憲法を改悪するか否かの憲法をめぐる熾烈なたたかいが待ち受けています。憲法を守るたたかいの総決算の年の始まりです。発議をさせないたたかいをつくる必要があります。2017年7月7日、「核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」は、核兵器禁止条約を、国連加盟193カ国の63%にあたる122カ国の賛成(保留1、反対1)で採択しました。人類史上初となる核兵器を違法化する条約です。ついて、今後の同条約の広がりと、唯一の被爆国である日本の今後の国際社会での役割についてです。夢見る明、作家を目指す貞夫、彼らを応援する美智子。語ることすら止められた。無声映画から、歌が、音楽が、笑い声が聞こえてくる。「悲しかったら泣いたらええ!面白かったら笑ろたらええ!」あの時戦争前夜に立ち会う。何が起こったのか、何を思ったのか。【メールでの申し込み方法】osaka.musical2017@gmail.comメールのタイトルに「チケット購入」と記載の上メール本文にて下記内容をお知らせください。ミュージカル9条改憲論の危険なねらい2017-08-02日本国憲法9条改憲論の危険なねらい弁護士正木みどり安倍首相は、なんと憲法記念日(5月3日)に、9条改憲を打ち出しました。「9条1項(戦争はしない)、2項(戦力は持たない)」はそのままに、自衛隊を認める3項を加えるというのです。「頑張っている自衛隊を憲法に明記してあげよう。何も変わらないから安心して改憲に賛成して。これは、ひどいごまかしです。9条2項は「戦力を持たない」としているので、時の総理が自衛隊に何かさせようとするたびに、いちいち「戦力」にあたらないことを国民に説明しなければなりません。ところが、3項で自衛隊の存在を2項の例外として明記すれば、2項は自衛隊の「戦力化」を抑止する力を失ってしまいます。自衛隊」とは違うものになってしまっています。一昨年9月、憲法違反の戦争法(安保法制)の強行成立により、海外で集団的自衛権を行使できる自衛隊に変えられているのです。集団的自衛権とは、「自衛」とは名ばかりで、自国が攻撃されてもいないのに、他の国のために一緒になって海外で武力行使する(つまりは戦争する)ものです。自民党政府ですら、長年にわたって「集団的自衛権は憲法違反だから認められない」と言ってきたのです。この戦争法の強行成立後も、市民と立憲四野党の共同で、憲法違反の戦争法の廃止を求める運動がくりひろげられています。ところが、9条に3項を加えて改憲されると、9条1項、2項は亡きものにされてしまい、歯止めなく海外での武力行使(戦争)が可能になってしまいます。これが安倍首相のねらいです。お隣の韓国の憲法も自衛戦争以外の戦争を禁止しています。ところが実際には、韓国は集団的自衛権の名目で、アメリカのベトナム戦争に参戦して多くのベトナム人を殺害し、5000名以上の戦死者を出したと言われています。この韓国の実例をみても、日本国憲法9条2項(戦力を持たない)を死文化させてしまう改憲論の危険性が明らかです。戦争できない(戦争しない)国から、「戦争できる国」となることは、人権も制限され、監視社会・ものも言いにくい息苦しい社会に、私たちの権利や暮らしそのものを大きく変えてしまいます。自民党の改憲草案は、国防軍(軍隊)の設立を目指しています。本当はそうしたいのです。それでは国民がついてきません。「9条に3項を加えて自衛隊を認める」という変化球で、9条1項・2項を亡きものにして、自衛隊を他国で制約なく戦争できる軍隊に変えてしまおうという作戦です。自衛隊をどう考えるかはいろいろな意見があるかも知れません。戦争への道を拒否したいなら、そして自衛隊を他国に対する攻撃部隊としない、自衛隊員が海外で外国人を殺すことも殺されることも防ごう、憎しみの連鎖で敵国をつくってはいけないと考えるなら、憲法9条改憲論はおかしい、9条をまもれの声を大きくしていこうではありませんか。