2013自筆証書遺言で気を付けなければならないのは、日付や署名だけではない遺言相談のページを見ていると、自筆すること、日付を何年何月吉日とはしないこと、署名はフルネームですること、押印をすること、などの注意点が記載されていますが、もうひとつ重要なことが抜け落ちています。遺言相談のページを見ていると、自筆すること、日付を何年何月吉日とはしないこと、署名はフルネームですること、押印をすること、などの注意点が記載されていますが、もうひとつ重要なことが抜け落ちています。ひとつ重要な点は、遺産の特定方法です。いったように、それぞれの財産を識別するための情報のことです。これらの情報が遺言書の記載の中で気を付けなければなりません。■例えばある不動産を遺贈するとき...例えば、土地と建物を孫に遺贈しようと思ったとき、単に「建物を遺贈する」という記載方法では、一体どこに建物なのかが分かりません。記載されていれば、誰からも疑いの余地なく「この建物!」と特定することができるわけです。●●平方メートルを○○に遺贈する」とだけ記載されている遺言書などがありました。登記手続きとして問題があるのではないかと思案しましたが、「その余の財産も○○に相続させる」とあったため、事なきを得ました。相談だけなら無料で乗ってくれるところがほとんどですので、最寄りの相談先に相談してみましょう。私のところに相談に来てくださると、一番なんですがね...。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。