大阪府/「平成27年度以後の監査事項の指定等について(通知)」の一部改正について(通知)ページの先頭です。(昭和50年法律第61号)第14条第2項の規定に基づき、経常費補助金を受ける学校法人で大阪府知事を所轄庁とするもの(同法附則第2条第2項に規定する学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び同法附則第2条の2第1項に規定する幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人を含む。その他の財務計算に関する書類(以下「計算書類」という。)の監査報告書を添付することとされております。27年度以後の監査事項の指定等について(通知)」において示しているところですが、このたび、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年5月19日公布)による公認会計士法の改正等を受けて、本通知4(2)「届出方法等について」を下記のとおり改めますので、通知します。小中高振興グループ1つ前のページに戻るこのページの先頭へここまで本文です。