土日祝日休み営業・勧誘については基本的にお断りしておりますWEB広告、新聞雑誌の広告、什器のリース営業、SEO対策などの営業については基本的にお断りさせていただきております。宣伝広告費から転嫁して、依頼者に対してなるべく費用を負担させないようにするためです。電話一本で契約することもしません。担当者の方とお会いして、お話を聞いてから契約することにしています。したがって、電話を頂いても、あまり対応できませんので、ご理解の程よろしくお願い致します。具体的には以下のような営業電話には対応しておりません。当事務所のHPはビックワードでは上位に検索されませんが、地域名で多少検索でき、少ないながらもお客様から問い合わせを頂いております。当事務所は司法書士が一人で業務しているため、これ以上業務量が増えるのは本意ではありません。費用をかけずに、現状のインターネット集客で満足しておりますので、SEO対策を今後とる事は現在では考えておりません。当事務所のHPは、いくつかのポータルサイトに登録しており、これ以上は特に必要としておりません。残念ながら、ポータルサイトからのお問い合わせも少ないため、これ以上登録を増やしても仕様がないためです。無料の登録の場合は検討しておりますが、HPを作成する必要があったりします。HPの作成も、1人でWordpressである程度のサイトを作成することができますので、残念ながらお断りしております。新聞・雑誌の広告も基本的にはお受けしておりません。以前、5万円で新聞の広告を出したことがありますが、全く効果はありませんでした。「そんな宣伝費用じゃ効果ないよ」と詳しい人から言われてしまいそうですが、当事務所のような零細事務所では5万円でも大金だったのに、効果がないことは大変残念でした。このような経緯もあって、新聞・雑誌の広告も考えていません。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。