社会保障とは?と、少し大きなテーマになりますが触れてみたいと思います。生活保護もこの中に含まれるでしょう。これら社会保障関係費の国家予算は平成29年度で32兆円に上ります。これが年々増加しているのは想像に難くありません。これら社会保障の役割としてよく言われるのが「所得の再分配」ですが、分配される側としてはありがたいですが、分配する側(と思っている人)としては不満がたまります。個人レベルで見ればそれだけの話であっても、社会保障の理念はもう少し踏み込んだところにあって、「所得の再分配」を行うことで「国民の生活の安定」をもたらし、その安定が「社会の発展」を支えるというものです。社会保障はセーフティネットだと言われますが、セーフティネットがあるからこそ人はいろいろなことにチャレンジができ、もし失敗したとしてももう一度チャレンジすることができる。予期せぬ病気や障害もサポートしてくれる。いう制度と言えるでしょう。この32兆円を削ってすべて自己責任の社会を作ることも可能でしょうけれども、マクロ的に見た場合、多くの方は様々なリスクを背負うことになりますから、当然今よりももっと慎重になりますし、慎重にならなかった結果リスクが現実となり、そこで終わりというようなことになります。老後の生活にしろ、病気になってしまった時にしろ、子育てにしろ、基本的には個人で頑張ってもらうとしても、セーフティネットを整備することで、いざというときのリスクを公的な制度でカバーする。人は思いきったチャレンジができる。それは社会の安定のため。これが社会保障の理念です。何年も前から言われていることですが、年金制度はこのままでは立ちゆかなくなります。いう言葉は「長寿化」という意味も含みます。昭和36年の平均寿命は男性が66歳、女性が70歳。それが今や男性81歳、女性が87歳。・高齢者の定義を変える(支えられる側が支える側に回ってもらう)・労働人口を増やすしかありません。働き方改革や一億総括役社会への取り組みで、女性進出や高齢者の就労促進のための施策また外国人労働者の受け入れ施策があるのはそういうことです。この点についてはある程度の制度上の不備があったとしても了として先に進めるべきであろうと思います。一方で、少子高齢化そのものへの対策が必要なことは言うまでもありません。待ったなしの時期に来ている、もしくはもうその時期は過ぎてしまったのかも知れませんが、選挙でも政治関連ニュースでも最大級のテーマとして扱われて、もっともっと国民の関心が高まらないものかなと思います。中小企業経営者の方々の良きパートナーとして社長と社員を笑顔にできる会社づくりをお手伝いします。サイトの保護についてこのサイトはSSLで暗号化されています。