調達購買コンサルタント今回は「モノが買えない時代」の課題の、最終回になります。具体的な方策について、考察を述べていきましょう。前回、サプライヤ供給力不足への対応策として、大きく4つの対応方法を取り上げました。在庫を持ってもらう)という方法、二つ目はマルチソース化、マルチファブ化、代替品の採用などの複数ソースの確保、三つ目は「サプライヤから有利に扱ってもらう」関係性づくり、四つ目は、何もしない、というものです。四つ目の「何もしない」という方法は、ビジネス的には難しいでしょう。そのため、今回は前三者の方法について、ポイントを述べます。「在庫を持つ」「複数ソースの確保」は直接的な対応方策ですが、ここでのポイントは「全社での調整」です。一般的に、調達購買部門は他部門と比較すると、社内的な地位はあまり高くなく、製造部門などからは、「製造ラインが止まってしまう。」などと言われる立場です。開発部門に対しても、複数ソース化や代替品採用においては、認証試験などの手間がかかるために、調達部門が要請しても、中々思い通りに動いてくれない、と言った状況でした。試験部門なども巻き込んで、その対応を進めていく必要があります。全社通しての、課題認識共有と、合意形成、方策の協力推進が必須、ということが、最初にあげられる、ポイントです。二つ目のポイントは、「新規開発段階からの関与」でしょう。新規開発段階での関与というと、コストの作り込み、を目的とした、開発購買を思い浮かべますが、これからは、入手性の良い材料や部品、サプライヤが持つ標準品などの採用、を行うことで、QCDの特にD(納期)を適正化していく必要がでてきています。開発購買の仕組みは、通常の企業では、ある程度整備されていますので、それをコストだけでなく、入手性から捉え、なるべくカスタマイズさせないようにする、といった取組みが必要となっているのです。三つ目のポイントは、「サプライヤ/品目毎の細かなリスク管理」です。今回の「モノが買えない時代」の特色は、様々な要因が絡み合って、それぞれのサプライヤ/品目毎に、様々な理由から、供給力不足が生じている、ことでしょう。コロナによる生産拠点の閉鎖や、ウクライナ危機などの地政学リスクなどは、あるサプライヤは大丈夫ですが、特定のサプライヤには、大きな影響を与えている、などの状況を生んでいます。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。調達購買コンサルタント調達購買改革コンサルタント。調達・購買を経験し、複数のコンサルティング会社を経由しており、購買実務経験のあるプロフェッショナルです。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。