昨年度は、市民の皆さまに食品ロス削減につながる取組を広く知ってもらうため、「食品ロス削減の日」である10月30日に、「食品ロス削減全国大会inさいたま」を開催いたしました。一般社団法人サステナブル経営推進機構)に出展しました。都と株式会社ジェイコム東京が制作したリユースビジネス紹介番組の出演者によるトークイベントや、エコプロ会場内で「東京フードドライブ」を実施しました。千葉市はこの度、食品ロスの現状や、食材を無駄にしない調理方法等について、楽しく学べる動画を制作しました。日本で発生している食品ロスの約半数は家庭から発生しています。循環型社会推進課です。千葉県では、環境問題を「自分ごと」として捉え、様々な主体と協働しながら、問題解決に向けて行動する人づくりを一層進める必要があると考えています。自主的な環境学習及び環境保全活動を支援するため、講師派遣や施設見学等に協力いただける事業者等を「ちば環境学習応援団」として登録し、県のホームページ等で紹介しています。必要とされる方へ有償(一部無償)にて引き渡すリユース実証実験を行っています。埼玉県では、「埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム」を令和3年6月に設立し、事業者等と連携したプラスチック廃棄物の発生抑制とプラスチック資源の循環利用の促進に取り組んでいます。横浜市では、食品ロス削減の取組に「ナッジ」の視点を採り入れられないか研究しています。相模原市では、一般ごみの減量化・資源化のための3R(スリーアール)【排出抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)】と呼ばれる活動に、発生抑制(リフューズ)を加え、4Rとして取り組んでいます。本県では、2018(平成30)年9月に「かながわプラごみゼロ宣言」を発表し、2030(令和12)年までのできるだけ早期に、リサイクルされずに廃棄されるプラごみゼロを目指しています。令和3年度に行った「さいたま市家庭ごみの組成分析」の調査では、家庭から出る食品ロスの量は年間約8,700トン、そのうち手をつけずに捨てられてしまう「手つかず食品」が、約77%(約6,700トン)、「食べ残し」が約23%(約2,000トン)を占めていました。