メリット・デメリット(不動産所得)https://kobayashitax-ac.com/所得税関係/jigyoutekikibo前回は不動産所得の金額を計算するにあたっての前提となる事業的規模か、事業的規模ではないかの判断をする際の基準である「5棟10室基準」についてご説明させていただきました。今回は、事業的規模になった場合のメリットやデメリットなどについてご説明させていただきます。事業的規模のメリット小林税理士前回の事業的規模の話の続きですけど、どんなメリットがあるかってことですよね?社長わかりやすい説明でな。65万円の控除・同居親族への給与を経費にできる・回収不能家賃な...今回は、その点についてもう少し詳しくお話させていただきます。確かに、わかりづらかったな。小林税理士なのでもうちょっとその部分について、お話させていただきます。されていた家賃が回収できなかった場合ですけど、事業的規模の場合は、法人や個人の事業所得のように事業で賃貸経営をしているという解釈ですので、法人や個人の事業所得と同様、回収不能となった事業年度の必要経費となります。場合は、法人なんかと同じような扱いになるからわかりやすいよな。小林税理士そうですね。わかりにくいのは事業的規模以外のほうですね。(資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例)その年分の各種所得の金額(事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額(不動産所得又は山林所得を生ずべき事業から生じたものを除く。以下この項において同じ。条文が、事業的規模以外の場合の取扱いの根拠なんですけど、「不動産所得を生ずべき事業から生じたものを除く。」とは、つまり事業的規模以外ということです。小林税理士そして、その収入金額(家賃)が回収できなかったら、その回収できなかった家賃自体が、そもそもなかったものとみなされるということです。収入自体を取り消すってことか?小林税理士まあ、そんなようなイメージです。実際のなかったものとみなされる金額は、実際の回収不能額でなく、政令や通達で決められているので、さらにわかりづらくしているんですよね。政令や通達で決められている「なかったものとみなされる金額は、次の金額のうち最も低い金額となります。社長(1)と(3)はわかるけど、(2)がよくわかんないな。小林税理士そうですね。文字だけだとわかりづらいので、数字を使って説明させていただきます。例1・回収不能となった家賃収入は200,000円で、前年に収入計上している。必要経費900,000円よって、前年の不動産所得の金額は180万円となります。例2・回収不能となった家賃収入は200,000円で、前年に収入計上している。低い金額は(3)の▲100,000円→マイナスの場合は、0よって、なかったものとみなす金額は0円となり、回収不能分は何ら考慮されません。例3・回収不能となった家賃収入は200,000円で、前年に収入計上している。必要経費1,00,000円よって、前年の不動産所得の金額は20万円となります。基本的には、回収不能が発生した年の収入から回収不能額を減らすが、その年の不動産所得や他の所得の内容によっては、例3みたく一部しか減額出来なかったり、例2みたいに全く考慮されないってこともあるんだな。社長なかったものとみなすってことは、確定申告をやり直すってことだろ?その場合、手続き的にはどうやるんだ?小林税理士はい、この場合は確定申告書を作り直すのではなく、具体的には更正の請求書というものを作成して提出することになります。書き方や書類などは国税庁のHPにあります。代表クラウド会計ソフトや各種クラウドツールを活用して、中小企業者や個人事業主の方とリアルタイムな情報共有や密なコミュニケーションを取りることで、高品質な税務・会計のサポートを行っています。代表クラウド会計ソフトや各種クラウドツールを活用して、中小企業者や個人事業主の方とリアルタイムな情報共有や密なコミュニケーションを取りることで、高品質な税務・会計のサポートを行っています。