週間予想とマーケットの見通し(2019年1月21日~25日)2019年1月第4週(1月21日~25日)の、ドル円相場の予想と主要な経済指標のまとめから、マーケットの見通しを考察します。2019年1月第4週(1月21日~25日)の、ドル円相場の予想と主要な経済指標のまとめから、マーケットの見通しを考察します。市場センチメントの悪化を招いてきた米中貿易摩擦の進展が期待され、英国のEU離脱も期限延長でひとまず延長戦突入との見方が台頭し、少なくとも、無秩序離脱への警戒は和らいでいる。米国の政府機関閉鎖の長期化はやや気掛かりながら、米国の経済指標と決算発表を受け、ひとまず年始の過度な悲観論は後退しつつある。円大台の回復は十分に視界に入ろう。ドル円軟化の要因は、リスクオフだけに留まっていない可能性が高い。米国の物価上昇への確証が得られない限り、利上げ織り込みが高まり、ドル金利の上昇がドルを支える状況ともなりにくいだろう。実際にインフレ期待が高まり、米ドル金利が上昇すると、一転して株価が反落し、市場が再びリスク回避的に転じる危険性も高い。来週は、リスク回避の緩和によるドル円の続伸を見込めるが、逆に戻り上値の重さを確認することになるのではないか。来週の外為市場は、英ポンドの行方が鍵となりそうだ。欧州連合(EU)離脱問題で楽観論が強まれば、ドルが年初来高値となる110円乗せを目指すとの期待もあるが、警戒感が拭えなければリスク回避的な円高地合いがくすぶりそうだという。最大の注目点は、メイ首相が21日に議会へ提出する次の措置に関する動議。いわゆる「プランB」と呼ばれるもので、詳細は定かではないが、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの国境問題に関するバックストップ(安全策)案の修正、移民の扱いで英が譲歩する可能性などを予想する声が出ている。代替案の議会採決は29日の予定。仮に再び否決されれば、政府は新たな代替案を提示することになるが、英国内で「合意なき離脱」を望む声が多くないため、市場では最終的に合意に達する展開を想定する声が優勢だ。米中交渉の行方も、引き続き焦点のひとつだ。歩み寄りに期待が高まる中、関連発言や報道には市場が大きく反応する可能性がある。110.504日連続の陽線となっています。」という事だと思います。」というポイントが、今後のレンジ上限となる可能性が高く、今週それが確定するような印象を受けるチャートとなっています。逆張りになってしまいますが、すごく上がった時は売りで入ってみるのもいいかもしれませんね。