相続放棄した場合の責任(民法940条責任)被相続人が亡くなった際,相続放棄をしたら必ず全ての義務から解放されると思っていませんか。法律上は,相続放棄をしても,相続放棄者が相続に伴う全ての責任・義務を免れることができるとは限りません。いわゆる相続放棄者の管理義務(民法940条)というものがあるからです。相続人がいない状況で被相続人が死亡した場合に所有不動産の処分はどうするのか人は,必ずいつか死亡しますが,死亡したとしてもその人が生前に有した権利・義務は消滅しません。そこで,亡くなった人=被相続人の死亡により,同人の権利・義務を誰かが引き継ぐことになります。手続き等で意見が食い違ってトラブルに発展することがあり得ます。最終的には,亡くなった方の遺骨や亡くなった方が管理していた祭祀財産を承継した人がこれを決定することになるのですが,ではこれらは,亡くなった方から,誰にどのように承継されるのでしょうか。別)と法定相続分について被相続人が死亡した場合,その財産は,誰にどのような割合で相続されるのでしょうか。内縁解消による財産帰属(民法768条類推適用による財産分与の可否)について前回,[内縁関係の総論]的な説明をしましたが,今回はそのうちの内縁解消の際の財産的帰属の点に特化して掘り下げてみたいと思います。)にある方から相談を受けることがあります。本稿では,内縁とは何か,双方存命中の内縁の法律関係,一方が死亡した後の内縁の法律関係について考えていきたいと思います。孫養子での相続税節税とその限界とは「最高裁で節税目的の養子縁組が認められたので自分も養子を増やして節税したい。」との相談が,最近続けてありました。要するに,孫を養子にして相続人の頭数を増やして,相続税よ基礎控除額を増やしたいという相談です。この相談に対する回答は,「養子の数をいたずらに増やしても基礎控除は増えませんので,相続税の節税にはなりません。」なのですが,多くの人が誤った理解をしています。続きを読む検索:検索Profile弁護士社長ご訪問いただきありがとうございます。関西で弁護士をしながら株式会社を経営している者です。本ブログには,弁護士業・社長業を行う上での気付きを不定期更新していきます。記事の性質上,たくさんの質問コメントを頂戴していますが,法律相談を行っているわけではありませんので,ご質問をいただきましても回答はできません。ご容赦頂ければ幸いです。