content日立製作所とMicrosoftは6月26日、東南アジアや北米、日本市場の製造・物流業界向け次世代デジタルソリューション事業に関する複数年にわたる戦略的提携に合意したと発表した。7月にタイでサービス提供を開始する。今回の提携は、新型コロナウイルス感染症の「ウィズ/アフターコロナ」の新常態(ニューノーマル)における企業の復興や変革の支援を目的にしているという。遠隔地での保守や自動化、省人化の需要拡大に対応したソリューションを提供する。365などを組み合わせる。これにより企業の生産性向上や業務効率化を支援する。両社で協業展開のため人材も育成する。日立が以下の3つのソリューションを提供するとした。IoTなどを活用して製造現場の「Man(人)」「Machine(設備)」「Material(材料)」「Method(方法)」の4Mデータを収集し、生産の進捗(ちょく)確認や設備の稼働状況、作業員の動作などの可視化と分析を行い、工場の運用最適化と生産性向上を図る。)や熟練者の経験を取り入れたデータ分析により、効率的な配送計画を自動立案する。Assistなどを活用し、製造・流通現場とオフィスをシームレスに接続し、写真、テキスト、音声などによる作業証跡の保存、遠隔での作業指示を可能とすることにより、現場の作業員の作業効率化や高品質化を支援する。移行、多拠点展開ができるという。LumadaとAzureの産業データ基盤の連携に向けて協議も始めるとしている。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。