金沢の気候変動対策と持続可能な都市自然モデル」を開催しました。COP27)、そして生物多様性条約(CBD)第15回締約国会議(COP15)にて進められた議論の成果、これからの国内外の具体的な対応について共有されました。Solutionsネイチャー・ポジティブ・ソリューションについて議論しました。本シンポジウムは金沢市、石川県、そして北國新聞社の後援のもと開催されました。OUIKの渡辺綱男所長は昨年開催された生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)でも注目されたキーワード「ネイチャーポジティブ」(「生物多様性を維持する」から「生物多様性を回復させる」ことを目標にした新しい取り組み)について説明するとともに、OUIK設立15周年を迎える今年、このような国際シンポジウムを開催できることについて感謝の気持ちを述べました。村山卓市長(金沢市)からもご挨拶の言葉としてビデオメッセージをいただきました。村上市長は金沢市の「ゼロカーボンシティー宣言」に関する取り組みを紹介するとともに、「気候変動対策や生物文化多様性に寄与し、一人ひとりの環境意識の更なる醸成や取組の一層の強化につながることを期待しております。武内和彦理事長が「グローバルアジェンダとローカルアクション」と題して、気候変動や生物多様性の損失といった国際課題に対して、現在どのような提案が行われ、どのようなアクションが取られているのか、ローカルな取り組みの事例とともにご説明いただきました。生物多様性と気候、そして人間社会が相互に密接に関係していることから、コベネフィット最大化とトレードオフ回避が重要であり、相互関係を整えていくための総合的なガバナンスが必要と述べました。ストックホルム大学ストックホルムレジリエンスセンターのトーマス・エルムクヴィスト博士からは「都市の生態系サービスに関する新しい傾向」と題して都市自然におけるサステイナビリティとレジリエンスの概念についての考察を共有しました。回復力のある都市構築の実践例として各国の様々な取り組みも紹介いただきました。続く、ディスカッションセッションでは初めに以下の4名の登壇者がそれぞれの研究活動や課題に対する取り組みを紹介しました。~同じ目標に向かってどう取り組むか?」について議論しました。「ユースに環境問題について興味を持ってもらったり、実際に活動に参加してもらうには、どのようなコツがありますか?」という質問に佐座マナ氏は「サステイナビリティについてもっと身近に学べる環境が必要。学校側や自治体が先生方への教育を初めに提供し、対話を繰り返すことが大切。行動変容を促すには変化が見られるような指標化も重要。ユースの皆さんには友達や仲間と身近なサステイナビリティに関する課題について話し合ってみてほしい。中村浩二博士は閉会の言葉で「地方では高齢化や過疎化など気候変動に関連した問題は多岐にわたるが、オープンな対話を進め、日本では若者たちを勇気づけて欲しい」と述べました。