「製造業のサービス化」の最前線を追う近年、インダストリー4.0やコネクティッドインダストリーズに象徴される新たな産業革命により、製造業のサービス化の動きが加速しています。今回のコラムでは、サービス化に取り組む先進的な企業の事例を見ながら、製造業のサービス化の最前線を追います。製造業のサービス化はビジネスモデルの変革まず、製造業のサービス化といっても、何をもってサービス化といえるのでしょうか。諸説ありますが、ここでは大きく次の2つで分類します。1モノに関連するサービスを提供する2モノづくり自体をサービスとして提供する1は「モノからコトへ」というキーワードに代表される、製品の機能的価値ではなく、顧客が製品を使用する際に生じる体験価値や使用価値を提供することを意味します。1は、さらにアフターサービス系とソリューション系に分類されます。アフターサービス系ではモノの利用状況をモニタリングし、メンテナンスするサービスの提供が挙げられます。ソリューション系ではモノの利用シーンを創出し、最適な活用方法をソリューション提案するサービスなどが挙げられます。Service)に代表される、製造現場が得意としてきた現場力をサービスとして提供する製造受託開発などが該当します。含めた提案を行うことで、付加価値を高めるモデルです。いずれも製品単体の提供だけでなく、ノウハウやデータを活用した知見といった形のないものを価値として提供していることが、従来のビジネスモデルとの違いです。これらの実現には、従来の組織構造や企業間の関係性、マネジメントを抜本的に変えなければなりません。製造業のサービス化はビジネスモデルの変革の実現に他ならないのです。先述の分類からサービス化に成功している企業を見てみましょう。建設機械メーカーであるコマツは、「KOMTRAX」という建設機械に蓄積される膨大な情報を遠隔で確認するシステムを搭載しています。KOMTRAXにより建設機械の位置状況や稼働状況、省エネ運転状況、オイル交換時期といったさまざまな情報をインターネットを通じて顧客に提供します。このサービスにより顧客のリピート購入率の引き上げや、新たな有償保守契約の商品化を実現しています。同社はさまざまな事業展開をしていますが、特にアグリ分野でサービス化を成功させています。同社が販売する農業機械には、その機械を見守る「スマートアシスト」というIoTサービスを搭載しています。コンディション情報などを顧客に提供します。いった営農に関する情報も管理でき、生産性の向上にも役立てられることです。・ブリヂストングローバルタイヤメーカーである同社は、「エコバリューパック」という、タイヤの使用実態を把握することでタイヤ管理上の課題を見つけ出し、新品タイヤとリトレッドタイヤ・メンテナンスの最適な組み合わせを提案するサービスを提供しています。最近では運送ソリューションとして、ゲート式の「Tirematics」というデジタルツールを展開しています。Tirematicsでは車両が運送事業者の拠点出入口を通過する際に使用され、高精度かつリアルタイムにタイヤの空気圧、温度情報を計測します。異常を検知した際には、車両管理者及びドライバーに自動で通知し、タイヤ故障による予期せぬ運行トラブルを未然に防ぐことが可能となります。M&EMS」と呼んでいます。単なる製造受託のみのEMSではなく、企画や設計から一貫してサポートできることや、「ステージングサービス」と呼ばれる輸入機器の検査業務などを展開することで顧客に深く関わり、事業領域を拡大していくモデルを確立しています。上記で紹介した企業も元々は単にモノだけを販売していました。上記のようなサービスの提供により、他社との差別化を図り、追従を許さない立場に上り詰めているのです。製造業全体の取り組みは徐々に進んでいる先述の事例のとおり、モノに関連するサービスを提供するにはIT投資が不可欠ですが、最近の経済産業省の調査を見ますと、製造業のIT投資の取り組みは次のようになっています。平成28年調査関係資料」を株式会社エクスにて再編加工http://www.meti.go.jp/statistics/zyo/zyouhou/result-2/h28jyojitsu.html多くの企業は、ITを使ってどのように業務効率化やコスト削減につなげるかといった取り組みにとどまっていますが、従来と比較して業務プロセスやビジネスモデルの刷新に取り組む企業が増えてきました。サービス化の取り組みは事例で紹介したような大手企業が中心であり、ヒト、モノ、カネの経営資源が不足している中小製造業ではまだまだ時間が掛かるでしょう。いかがでしたでしょうか?今後、IoTの普及、AI技術の発展により製造業のサービス化の動きはより一層加速していくでしょう。そのため、モノ単体で勝負する企業は、これからの時代、苦戦を強いられることは必至です。これからの潮流を生き抜くためにも、自社のビジネスモデルの革新を見据えたIT投資が重要です。電脳工場」シリーズの開発メーカーです。EXcorporation.。