Lいつものごとく目についた内容について適当にコメントします。今までは案件毎にPDFがあったけど、今年は省庁別でファイルが分かれていますね。金融庁分からいきます。「店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化」は必見かと。中で「イスラム金融」って単語出てきたの初なんじゃなかろうか。イスラムマネーの取込に熱心な諸外国に比べて、日本ではイスラム金融に関する制度って全然整ってない印象だけど、今後半世紀で割と重要なテーマの一つだと思うので引き続き進めてもらいたい。国際課税原則の見直し(「総合主義」から「帰属主義」への変更)OECD加盟国のほぼ全てが帰属主義を採用していますので、日本も合わせます、という内容。日本版ISAきました。年から施行予定とのこと。万円」を加算したいらしい。見直しに伴い、監査証明業務ができる「公認会計士」に至る前の段階の資格として、非監査サービスや企業内実務を担う会計の専門資格(例えば、「財務会計士(仮称)」を創設する、って言ってるんだけど、こんな話初耳でした。下記を見ると割と最近出てきた話のようですね。最短で2014年試験から、「財務会計士」は競争力を持つか(2010/07/30)金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間の拡大これは個人投資家にとっては嬉しい内容。こんな制度使わないに越したことは無いんですが。具体的にどこまで損益通算範囲を拡大させるのかについては記載されていませんでした。債券税制についても見直しが行われるようで、注意が必要。一般事業法人に係る債券利子の所得税額控除の見直しを行うこと店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化これはこの通りになるとビッグニュースではないかと思います。し、一律20%(国税15%、地方税5%)の税率を適用すること。2.店頭デリバティブ取引等の損益について、市場デリバティブ取引等の損益との損益通算を認めること。年間にわたって、申告分離課税となる「先物取引に係る雑所得等」の金額からの繰越控除を認めること。4.デリバティブ取引等(市場・店頭)について、特定口座での取扱いを可能とすること。)が是正され、かつ特定口座での取り扱いが可能になるということですね。企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃要望です。平成11年度からずっと課税凍結中なのですが、さっさと恒久的に撤廃してもらいたいものです。金融庁分はまあこんなところですね。経産省では「法人税率の5%引下げ」が要望されています。「我が国の立地競争力を高めるため、法人実効税率を主要国並みに段階的に引き下げるべく、まずは法人税率を5%引き下げる。その際、課税ベースの拡大を含め、財源確保に留意する」ということです。政治的に厳しいのはわかりますが、そんな悠長なことを言ってていいのかという気がします。民主党政権下という中で要望としてこれが出てくるというだけでもマシか。期待値低すぎるかもしれませんが。延長」が要望されていた。確定申告で、オンライン申告すると、5000円の税額控除が受けられるやつを2年間延長するらしい。ための税』の創設」の要望があった。(仮称)に基づいて税制上の特例措置を設けますということらしい。環境未来都市ってダメな大学名・学部名の例を思い出すw文科省と内閣府では、寄付金税制における税額控除の導入が要望されている。現行の所得控除との選択制にするようです。複雑になるから税額控除に一本化でいいと思うんだけどなー。現行制度と比較すれば、良い内容だと思います。税制改正要望事項よろしければ応援のクリックをお願いします。Blogger.はる記-40代でFIREを目指す-QooQ。