首相の靖国参拝に関して政府に提出した質問主意書で、「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀(ごうし)されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻(はたん)している」と主張した。A級戦犯合祀を理由に、首相の靖国参拝を批判する前原誠司代表らと一線を画し、波紋を呼びそうだ。野田氏は「サンフランシスコ講和条約と四回に及ぶ(戦犯釈放を求める)国会決議と関係諸国の対応によって、A級・B級・C級すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている」と指摘。その上で「社会的誤解を放置すれば、『A級戦犯』の人権侵害であると同時に、首相の靖国参拝に対する合理的な判断を妨げる。『A級戦犯』に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために緊急を要する」と訴えている。講和条約一一条の和訳をめぐり、「外務省訳の『裁判』は『判決』の間違い」との指摘があるにもかかわらず、政府が「東京裁判などの『裁判』を受諾した」としている問題に言及。侵略戦争を行っていたという(裁判の)解釈を受け入れたことになる」と批判した。質問主意書の要旨は次の通り。「A級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国参拝に反対する論理はすでに破綻している。「A級戦犯」に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために、緊急を要する。「A級戦犯」として有罪判決を受け禁固七年とされた重光葵は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり、勲一等を授与された。終身刑とされた賀屋興宣は池田内閣の法相を務めている。これらの事実は「戦犯」の名誉が国内的にも回復されているからこそ生じたと判断できる。ならびに禁固刑とされ、服役中に獄中で死亡した五人、判決前に病のため死亡した二人もまた名誉を回復しているはずである。事後的に考えた戦争犯罪の分類であり、法の不遡及(そきゅう)、罪刑法定主義が保証されず、法学的な根拠を持たないと解釈できる。http://www.sankei.co.jp/news/morning/26pol003.htmやはり民主は分裂か?サイト訪問者にマッチした広告を表示します。メッセージを入力してください。