キャッシュレス化の話題に乗って電子マネー利用客が増えています。チェーンの経営者の一言です。―――利用者数が増えるのはいい事ですが、問題はその先にあります。伊藤は申し上げました。決済方法の種類が増えることは、売り上げ増に直結します。スマホ決済は、日頃コンビニを活用する30才~50代サラリーマン顧客が多く、キャンペーン時ポイント還元を狙って、スーパーなどのチェーンに足を延ばす機会が増える為です。給料日前の落ち込みがない、自社販促企画との相乗効果があるといったメリットもあるといえます。コンビニやドラッグでは、すでに複数社のメジャーな電子マネーが利用可能になっています。スマホタイプの電子マネーであればチャージが手元でできる上、利用履歴が残ります。一度キャッシュレスを体験すると、現金払いに戻れないくらい便利なことから圧倒的に優位な状況で商売をしていると言えます。企業側の問題としては、売上上昇に伴い、手数料がアップするということです。導入当初は、僅か数パーセントな売上であっても、ポイント還元の販促キャンペーンによって、利用者数は増えていきます。その手数料を見込んで、備えておかなくてはならないということです。より、すでにコストは上昇し利益を圧迫しているからです。今回の増税と同じタイミングで、膨らむキャッシュレス手数料の重みが分かっているからこそ、ここにチャンスがあるのです。店舗では、現金を扱わなくていい分、オペレーションは楽になるものの、現金の扱いが完全になくなるわけでありません。火を見るよりも明らかだからです。仮に手数料が2%とすると、粗利20%の商売であれば、手数料2%の利益率を稼ぐには10%の売上増が必要になるということです。言い換えますと、電子マネーで、採算をとっていくためには、10%の売上増を目指すか、販売管理費を2%引き下げるか?ということになります。商品ロスによる粗利棄損や、商品大量陳列に人時を、かけていくという昔やって上手くいったやり方にすがりたくなるのは人間の性です。ところが、今はディスカウンターやネット通販のように低価格が簡単に手に入る環境があるため、その価格に勝てないの商品部への運営部の不満がくすぶりはじめます。商品部としては、値入の高い重点商品を確保し店舗に送り込んでも、売り込む力の弱い運営部へ不信感が高まる。いった部門間で不和が生じ、社内の論争に時間が、浪費されていくことになります。冷静に考えればわかることですが、これを克服するには販促強化による売上拡大策は追わず、自社のポイントカードのメジャーな電子マネーの利用範囲を充実させておくことがポイントとなってくると言えます。初期投資もかかるし」という声が聞こえてきそうですが今回、電子マネー導入のキャッシュレス化に伴い、わずかな期間で、チラシやDM以上に利用者数を増やすことができたのは事実だという点から考えれば、これからは、メジャーな電子マネーやスマホ決済の出来る店を選んで買い物をする、という動きに変わってくるという事です。そのためには、通常オペレーションのローコスト化は必須で、このキャッシュレス手数料をカバーするしくみが欠かせないのです。セミナーでお伝えしてますが、ザックリと申し上げますと店舗業務の棚卸を行い、その中で、利益を生み出さない非効率業務を見つけだし、精度の高いレイバースケジュールを使いこなせるようになれば、そういったコスト捻出ぐらいは、射程距離内にあり、すでに実績を上げておらる企業はいくつもあるということです。レイバースケ―ジュール導入調査に半年~1年近くかけ、手つかずになっているもったいない企業をお見受けします。社員パート含め従業員1000名の企業で、従業員年間給与240万とすれば、年間人件費は24億。このうち毎月10%で非効率業務の改善が進めば、年に2.4億は変わってくる計算です。売上対比1.2%の改善出来て、仮にキャッシュレス化が5割まで進んだとしても、おつりがくる計算になります。今が過渡期と言えます。顧客にとってのキャッシュレス化は「より使いやすい」「短時間で会計を済ませたい」「自分の必要な時いつでも買える」といった、チェーン企業が長年実現できなかった、顧客願望を満たす新しい体験できる。