この効果によって生まれた財源の一部を投資に回すことで、10年間で最大1・1兆円の「経済効果」が生まれるとしている。試算は実際の歳出や歳入を積み上げたものではない。住民1人あたりの歳出額は、自治体の人口が多いほどスケールメリットで減るが、人口約50万人を超えると必要経費は増えるという理念的な学説を根拠とする。そのため、一般的な自治体が行っていない住民サービスに対する歳出は試算に考慮されていない。市幹部は、一例として「試算の根拠となった市の歳出には大阪の手厚い窓口サービスは含まれていない」という。大阪市内には24の区役所があり、政令指定市のなかで最も多い。全ての区役所で住民票や戸籍の交付といった一般的な窓口サービスのほか、生活保護の申請や1人親家庭の相談も受け付けている。予防接種や検診や地域活動の支援も行っている。他の自治体に比べて充実したサービスで、特別区になっても維持することを決めている。そのために特別区ごとに680人(淀川区)〜1120人(中央区)の計3400人の職員を窓口サービスを担う今の区役所に配置する計画だ。今の市職員の人件費から単純計算すると、4区計で年間286億円ほどかかる。特別区の本庁職員を減らさないと、試算より人件費が膨らむ要因となる。窓口サービスの維持費のほか、地下鉄やバスを安く利用できる敬老パスや塾代助成といった市独自のサービスも、試算に考慮されていない。そもそも、この試算自体への批判もある。人口が増えると確かに道路やゴミ処理施設など都市化の経費がかかるが、市を分割しても、すでに存在する都市関連施設は残るため、歳出減にはつながらないとの指摘だ。試算の見通しが狂えば、都構想実現による経済効果は表れなくなる。財政効果に関しては過去の実績についても、誤解を招きかねない記述が市のパンフレットにある。「特別区制度の意義・効果」と題したページで、都構想がめざす二重行政の解消がどれだけメリットがあるか強調した部分だ。「二重行政の解消等で生み出された財政的効果は1994億円」(2012〜20年度)と記述し、具体例として「研究機関等の統合と公立大学統合など」を例示している。市の担当者に内訳を確認すると、研究機関統合は5億円、大学の統合は74億円にとどまる。半分近くは二重行政の解消ではなく、市営地下鉄の運営見直しで生み出されていた。市からの出資金削減や民営化後の税収や配当収入などから累計905億円としている。業務見直しや民間委託でも計432億円の効果があったという。市の担当者は「府と市の連携で効果が出た項目で、二重行政解消の効果ではなくても『等』に含まれている」と説明している。「あかん都構想」をYoutubeで追っかけている。当方、当初は都構想に賛成と思っていたが、維新の説明がことごとく嘘であることが分った。大阪市民に対して何一つメリットがない。それにしても、大阪府知事と大阪市長が、ぐるになって、また、メディアを味方につけて、こんな大切なことを、嘘まみれで良く言えたものだ。それでも、まだ、都構想賛成の方が多いとは情けない。「反対」と日本人なら絶対書け。嫌韓と反維新は別だよ。維新は朝鮮学校を攻撃して人気を得るのがやりかただから。▲△▽▼とにかく維新は、都合が悪くなると、共産党と、公務員と韓国を叩くのが常套手段だ。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。