会社概要ホーム業種別M&A建設業の売却額とは?売却方法や価額の上げ方を解説!2021年5月18日更新業種別M&A建設業の売却額とは?売却方法や価額の上げ方を解説!建設業において、売却額を引き上げるためには、自社の強みをアピールし、リスクを軽減したうえで、さまざまなポイントに配慮しながら交渉を進めていく必要があります。そこで、今回は、建設業の売却額をはじめ、売却における注意点まで詳しく説明していきます。建設業の売却はM&A仲介会社に相談まとめ【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。建設業の売却額とはM&Aを実施する際、売り手は理想的な売却額で会社売却を実施したいと考えるでしょう。売却額を引き上げることは決して簡単ではありません。経営者が売却する会社の強みを有効的にアピールすることはもちろん、リスクの軽減や交渉の進め方など、さまざまな要素に配慮する必要があります。そのため、方法を間違えると、売却額を引き上げることが難しくなってしまいます。そこで、今回は、建設業のM&Aにおける売却額の引き上げ方についてお伝えします。建設業を売却する際にはどのような方法があるのでしょうか。1株式譲渡M&Aにおいて最も一般的に使用されている方法が株式譲渡です。株式譲渡は、売り手側企業の株式を譲渡することで、経営権を買い手に渡すという方法をさします。実質的に株式の売買を実施するだけで、公的機関を通さずにM&Aを完了させるため、手軽でスピーディーにできる方法として多用されています。実際にニュースで聞くM&Aも、株式譲渡を用いているケースがほとんどです。株式譲渡を実施する際には、包括的承継が発生する点に注意しなければなりません。包括的承継とは、買い手側が、売りたいと考える会社の負債や不要な資産、訴訟を引き継ぐことをさします。そのため、買い手が引き継ぎたくないと考える負債や不要な資産があった場合でも、株式譲渡を実施すると引き継ぐことになってしまいます。買い手にとってはこれが最大のリスクになるため、デューデリジェンスのような作業を通じてリスクを精査していきます。売り手側も把握していないリスクがないようにしっかりと準備しておく必要があります。リスクに気づかないまま経営統合を実施してしまうと、買い手の信頼を損なってしまう可能性も否定できません。合併は、株式譲渡と違い、売り手の会社が消滅し、完全に買い手の会社の中に組み込まれるという方法です。合併は、買い手と売り手が完全に同一化する方法であるため、意思疎通がスピーディーになりやすく、また連帯感も強まります。合併には、吸収合併と新設があり、前者は買い手側会社が売り手側を吸収する方法で、後者は合併に参加する会社が全て新しく設立した会社に吸収される方法です。実際に使われることが多い手法は吸収合併であり、新設合併は手間もコストもかかるためあまり使われることはありません。吸収合併であっても、手間がかかる手法であるため注意が必要です。そもそも合併は会社が消滅する方法であるため、登記など株式譲渡にはないプロセスが発生します。合併も包括的承継が発生する方法であり、買い手が売り手の持つリスクを全て引き継ぐことになります。事業だけを売却するようなM&Aであれば、事業譲渡という方法が使われます。事業譲渡は、会社ではなく事業自体を売買する方法であるため、会社の独立性が損なわれません。そのため、組織再編の一環として事業譲渡が使われることもあり、不採算事業やノンコア事業を売却する際に活用できます。事業譲渡の最大のメリットは、買い手が契約の範囲内で承継できるものを選べるという点です。そのため、包括的承継で起こり得るトラブルが発生しにくくなっています。事業譲渡は、非常に手間がかかる方法である点に注意しておかなければなりません。事業譲渡を実施すると、雇用契約などのさまざまな契約や事業の許認可が白紙になるため、取り直しが必要になります。株式譲渡や合併と違い、事業譲渡は資産の売買に該当するため、消費税が発生します。そのため、税務の方法も変わってきます。事業譲渡は現金でしか対価を支払えないため、買い手に現金がないとできなくなる点も注意点の一つです。事業譲渡は、会社そのものを売買する他のM&Aの方法とは異なる点が多いため、実際に事業譲渡を実施する際にはそれらを踏まえておくようにしましょう。事業譲渡と同じような方法として会社分割という方法があります。建設業は、規模によっては多くの機材や設備、人材を承継することになるため、売却額が大きくなりやすい傾向にあります。大型の建設業同士が実施するM&Aであれば、売却額が数十億円~数百億円に上ることも珍しくありません。ゼネコンほどの大規模な建設業となると、売却額が数千億円以上に達することもあります。中小規模の建設業はそこまで大きな売却額にはなりません。規模が小さければ数千万円~数億円程度になることがほとんどです。建設業の売却額を引き上げるためのポイントここでは、建設業の売却額を引き上げるためのポイントについてお伝えします。建設工事といってもさまざまな種類のものがあり、それぞれの工事に必要な設備や技術、人材が異なっています。工事の種類によっては専門的なものもあり、特定の知識や技術に長けた人材がいなければ着手できないこともあります。基本的に、建設業のM&Aにおいては、自社にない設備や技術、人材を求める傾向があります。自社にないものをM&Aを通じて獲得することにより、買い手企業は手掛けられる工事を増やし、収益を増やしていくというわけです。そのため、売り手が買い手の会社にはないポイントを強みとしてアピールできれば、売却額を引き上げるきっかけになります。自社の強みがはっきりしていれば、M&Aが成功する可能性も高くなるでしょう。2リスクを軽減する売り手側の建設業が持つリスクを軽減させることも、売却額を引き上げることにつながります。当然ながら、M&Aにおいて、買い手は売り手が持つリスクを嫌うものです。過去にあったM&Aの中には、経営統合を実施した際に重大なリスクが発覚し、M&Aが破談して莫大な損失を抱えてしまったケースもあります。なってしまうと買い手だけでなく、売り手にもメリットはありません。リスクを抱えている状態であると買い手が売却額を下げてくることもあるでしょう。このように、リスクの存在は、売り手にとってデメリットでしかないといえます。そのため、買い手がデューデリジェンスを実施するよりも前に、あらかじめリスクを軽減させることが重要です。M&Aを検討している場合は、負債や買い手の不都合になる不要な資産がないかをしっかりと確認し、なるべく早い段階で整理しておきましょう。経営者個人で対処することが難しければ、経営コンサルティング会社やM&A仲介会社の協力を得ることもおすすめです。売り手の会社に明確な強みがあれば、多少の負債があって、経営不振だったとしても買い手がM&Aに応じてくれるでしょう。M&Aについて少しでも不安や疑問をお持ちであれば、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所であれば、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。電話で無料相談0120-401-970WEBで無料相談M&Aのプロに相談する建設業における売却の注意点ここでは、建設業における売却の注意点について説明していきます。建設業を売却する際には、以下のような注意点に配慮しておく必要があります。従業員の離職に注意する交渉をうまく進める1従業員の離職に注意する従業員の離職に注意することは、建設業に限らず、あらゆる業界・業種のM&Aに共通していますが、会社売却の際に、従業員が離職する可能性があることは非常に重要な注意点といえます。そもそもM&Aは、会社や事業の経営権を他の会社に渡すことであり、経営者が変わることに直結します。売り手側の会社における経営方針や労働環境などが大きく変わることになるのです。そのため、当然ながら、自分の職場が大きく変わることになれば戸惑う従業員も出てくるでしょう。中には会社売却を実施することに反発し、離職する可能性が高い従業員もいます。1人、2人の従業員が離職する程度であれば、まだ影響は少ないかもしれませんが、経営者が気をつけなければならないのは、大量の従業員が離職してしまうリスクです。過去にあったM&Aの事例の中には、従業員が大量に離職し、それが原因でM&Aが失敗に終わってしまったケースもあります。建設業のM&Aは、人材が重要なファクターになるため、事業の中核を担う従業員が離職するようなことになれば、会社や事業の価値が大きく下がってしまうおそれがあります。このような事態を防ぐためにも、会社売却の際には従業員をしっかりと説得できるように準備しておきましょう。2交渉をうまく進める会社売却の際、交渉をうまく進めることも売却における重要な注意点です。そもそも売却額は最終的な交渉の結果次第で決定されるといっても過言ではありません。売り手の会社の強みやリスクの有無といったファクターの影響力も大きいですが、どれだけ強みがあっても交渉をうまく進められなければ、売却額を引き上げることは難しいでしょう。前提として、M&Aでは、買い手側企業と売り手側企業が対立するものであることを意識しておく必要があります。買い手側企業は、より安い売却額を設定して買収したいと考えますが、売り手側は少しでも高い売却額を実現したいと考えるものです。そのため、売り手側は、交渉の場でいかに強みをアピールし、リスクの影響を抑圧するか対策を考える必要があります。売り手側企業が事業承継や経営再建といった切実な事情を抱えている場合は、気をつけておく必要があります。当然ながら、交渉前に切実な事情が買い手に伝わっていれば、交渉段階でイニシアティブ(主導権)をとることはより難しくなります。最悪の場合、買い手が足元を見て売却額を下げようとしてくる場合もあるでしょう。交渉で優位に立ちたければ、交渉に必要なスキルやノウハウ、M&Aに関する知識を身に付けておくことをおすすめします。専門家のサポートを得ておくことも大切です。M&A総合研究所では、M&Aの専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーがM&Aをフルサポートいたします。