在日外国人を国民年金制度から不当に排除し救済措置もとらなかったのは違憲として、京都府内に住む在日韓国・朝鮮人の女性5人が21日、国に1人当たり1500万円の慰謝料を求める訴訟を京都地裁に起こした。訴状によると、原告らは1959年施行の国民年金法で外国人であることを理由に制度から排除された。国籍条項は82年に撤廃されたが、加入期間の短縮など日本人に対して実施した優遇措置が取られなかった。85年の同法改正後、排除された期間を算入できる経過措置が取られた際にも、既に60歳を超えているなどの理由で除外され、無年金状態が続いているという。在日朝鮮、韓国人に日本政府が年金に入るようにと勧めた時期があった。年金とは本来国民にのみ適用されるものであったが、特例処置だった。(現在は強制加入)しかし、彼らは日本に組み入れられることを拒み、年金加入を断ったのだ。この件に関しては、入れといわれた時に断った方が悪い。それを今更排除されたなどと、どの口が言う?しかも彼らを救済しようとか言っている馬鹿な議員が居たりするし。年金未納者が年金をもらえないのは当たり前。言えば、日本には国民の生活を保障する義務はあっても、外国人に対しては無い。外国人に対する毎年の莫大な生活保護費は、全て人道的見地から行われている。日本が外国人に対して無制限に保証を行う根拠は無い。いうか、その金誰の税金なのよ。どいつもこいつもふざけるな!サイト訪問者にマッチした広告を表示します。メッセージを入力してください。