いう)を閣僚理事会に提出した。対し、欧州議会による修正および閣僚理事会での議論や様々な機関との協議に基づき作成されたものである。いう)をレビューする専門家委員会を設立することである。よる見解を受けた上で2003年4月30日に欧州議会と閣僚理事会に提出された。廃止措置を含む原子力施設の安全確保指令案も同時に提案されていた。(案)の修正提案を作成し、2004年1月13日にこの修正提案を承認していた。各加盟国は長期的な管理を含めた廃棄物管理計画の作成、提出を義務付ける規定がされており、また、処分に対する適切な代替案がなく、利用できる状態でない場合には、加盟国は廃棄物管理計画に明記すべき放射性廃棄物処分サイトの開発等に関する許認可の発給に具体的期限が示されていた。欧州議会による修正提案では、これらの期限は削除され、各国が独自の期限を設定するように修正されていた。閣僚理事会での議論においても、この統一的なスケジュールの設定に対する加盟国の反発が強かったため、今回の修正指令案では、放射性廃棄物の長期管理のためのスケジュールを廃棄物管理計画の中に含めることとし、処分に対する適切な代替案がなく、利用できる状態でない場合には、廃棄物管理計画の中でそれぞれの国が処分サイトの開発等の許認可発給期限を独自に設定できるようになっている。遅くとも2008年までに発給を行うこと。廃棄物管理計画に発給の期日を記すこと。高レベル放射性廃棄物に関しては、2018年までに発給を行うこと。廃棄物管理計画に発給の期日を記すこと。加盟国は複数のカテゴリーの放射性廃棄物を同一処分場に処分する決定ができる。短寿命の低中レベル放射性廃棄物に関しては、2013年までに発給を行うこと。指令に基づく各国の国内法化期限を2004年5月としていたが、修正指令案では、指令施行後2年以内という期限が設定されている。修正指令案では、廃棄物管理計画において加盟国が深地層処分を優先する研究を行うことを求めている。修正指令案では、加盟国の提出する廃棄物管理計画をレビューするための専門家委員会の設置が謳われている。この専門家委員会は、各加盟国によって任命された専門家によって構成される。センターが整備しています。