テレビにだまされないぞぉIIテレビにだまされないぞぉIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。【※ブログ移動のお知らせ】「テレビにだまされないぞぉ」は「テレビにだまされないぞぉIII」に移行しました。【※ブログ移動のお知らせ】「テレビにだまされないぞぉ・II」は統合し、「テレビにだまされないぞぉIII」に移行しました。【※ブログ移動のお知らせ】「テレビにだまされないぞぉ・II」は統合し、「テレビにだまされないぞぉIII」になります。天覧の光榮に浴せる白老アイヌ踊り』(天覧熊祭)。学生リーダー「いま中国人は豚のような生き方。「ご存知ですか?私達は日々「知る権利」を侵害されていることを。メモリアル・デー」を国連記念日にしよう!キャンペーンとは。生活保護費の対象は日本国民だけ。(青字はナレーション)中国人が、生活保護費目当てで来日している例も紹介します。アナ「日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。今日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。その上で「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。原告の弁護士「外国人の方は、日本で生活してはいけない。働いてはいけないっていうことをですね、結論的には言ってることになろうかと私は思います。今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。裁判長、GJ!ですねで、この原告弁護士は「安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本に来ようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘したそうです。んー、だったら来なきゃ良いんじゃないかな。日本で真面目に働いてりゃ生活保護なんて普通はあり得ない。生活保護費の受給は基本、日本国民だけというのが原則。理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人に対して、予算措置という形で保護費の支給を実施している。2010年(平成22年)度は約1,200億円が外国人に対して支給され、そのうち約3分の2が朝鮮半島出身者となっている[38]。2012年には外国人の生活保護受給世帯が4万29世帯となり、前年度から約5000世帯増加し、過去最多を更新したとみられる。外国人が世帯主の受給者数は6万8,965人となっている[39]。日本政府や地方自治体の判断によって多くの外国人へも生活保護が支給されている。