非常用電灯も長い間作っていなかったせいで、ほとんどが機能せず暖房お湯オール電化のデメリット携帯やの灯りが救いとなりました。厳しい毎日を送られていることに改めて胸が痛みました。現在厳しい冬を越せるよう支援策を議論する国際会議がフランス・パリで始まり、会議で各国は人道支援のための新たな施策を打ち出すほか、民間企業も参加し、インフラの早期復旧のための施策を議論する予定とのこと。早急な対応を望みます。その後、県庁にて下記4項目の質疑を行い、また、会派を代表し、議案の賛否や要望などの意見発表を行いました。今週は神奈川2022飲酒運転撲滅を目指す展示も行われており、県内では約4万人、日本には現在100万人以上の患者が存在し、実際に医療機関にかかり、治療を受けているのはその中の5%以下と言われています。暴力・虐待など家族への被害も生まれますが、家族の大きな悩みの一つは、いくら本人に治療を勧めても、かたくなに拒むことです。どんなに心配しても、どんなに訴えても、あれこれやっても通じない。家族は傷つき翻弄されていくのです。いう家族のためのプログラムもあり、アメリカでは、70%前後が治療を開始したという研究結果が出ています。治療への道のりが難しい依存症そのプログラム含め、スクリーニングなど、先ずは本人が自覚し、治療へ向かうこと。本人やご家族のメンタルケア―など様々な関係機関との連携からの回復、社会復帰が円滑に繋がる取組を求めました。意識啓発の取組強化を求めました。世界で1600万人以上の人が受けている「アンコンシャス・バイアステスト」では、自分の無意識の偏見度を先ずはチェックできます。セミナー等もさまざまな背景の県民が参加できることが重要であり、先ずは自覚し、研修など受けるための工夫を求めました。「誰も排除しない、差別しない、共に生き支えあう社会」の基本目標、誰もが安心して暮らせる街づくりは重要です。のを目的に幅広い世代の方たちの交流拠点でした。全国で一、二を争うスピードで高齢化がすすむ神奈川県では、災害時における要配慮者対策は喫緊の課題です。今回の指針の改正によって、災害時の要配慮者対策が進むには、マニュアルを熟知しないと機能しません。平時の備えに加え、コロナ等の感染、現場では訓練とは異なる状況からも医療・福祉・メンタル面など様々な支援が求められます。