content本連載では、筆者が「気になるIT(技術、製品、サービス)」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、大塚商会が提供する「企業のデジタルドキュメントへの移行支援事業」を取り上げる。大塚商会は先頃、企業のデジタルドキュメントへの移行支援事業を強化すると発表した。同社はこれまで20年以上に渡る自社の取り組みの中で育んできた技術やノウハウを顧客にも提供することで、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進してきた。国内の中堅中小企業においては、承認、契約フローを含む業務全般の多くが未だに紙ベースで運用されているのが現状だ。ニューノーマル(新常態)時代に向けて企業を取り巻く環境は大きく変化しており、ビジネスシーンにおけるデジタルシフトの重要性はより一層高まっている。V」)導入をはじめとした社内稟議から発注書や契約書など300種類以上の社内外のドキュメントプロセスの変革を実施してきた。故報告などで、完全なデジタル化を実現しているという。日々の活動としては、顧客と電子カタログでの打ち合わせや双方向でのドキュメント管理には電子書庫を使用し、日報は電子入力して、顧客の名刺情報をデータ化するなどペーパーレスとデジタル化を徹底している。電子化やEDIを活用し、これらの利用を拡大している。Sign」の利用により、顧客との主な取引契約を電子化する予定。これにより、顧客のテレワーク活用をさらに推進していく構えだ。Sign」の特徴は図2の通りである。Sign」の特徴(出典:大塚商会)※クリックすると拡大画像が見られます同社ではこうしたプロセスを導入することで、コロナ禍においても従業員が在宅勤務などのテレワークを実施し、申請と稟議、押印などのさまざまな作業をリモートで行い、生産性を高めているという。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。