マイナンバーの手続きさて、今回は新しく入ってきたパスポート・マイナンバーカード関連のニュースを紹介します。Contentsパスポートやマイナンバーカードに旧姓表記が可能に政府が設置している、すべての女性が輝く社会づくり本部は「女性活躍加速のための重点方針2017」を6月6日に決定しました。この中の「女性活躍の視点に立った制度等の整備」で、パスポートやマイナンバーカードに旧姓を併記できるように順次法改正に取り組むと決定されました。本部長とした会議です。「様々な状況に置かれた女性が、自らの希望を実現して輝くことにより、我が国最大の潜在力である「女性の力」が十分に発揮され、我が国社会の活性化につながるよう、内閣に、すべての女性が輝く社会づくり本部を設置する。氏名は、戸籍に記載されている氏名(戸籍に記載される前の者にあっては、法律上の氏及び親権者が命名した名)について国字の音訓及び慣用により表音されるところによる。申請者がその氏名について国字の音訓又は慣用によらない表音を申し出た場合にあっては、公の機関が発行した書類により当該表音が当該申請者により通常使用されているものであることが確認され、かつ、外務大臣又は領事官が特に必要であると認めるときはこの限りではない。旧姓の記載を可能とする住民票と合わせて、マイナンバーカードについても本人の届出により旧姓を併記することができるようになります。これは平成30年以降速やかに可能になるよう関係法令の改正とシステム改修に取り組むとされています。上記のパスポート、マイナンバーカードに加えて、金融機関の銀行口座においても旧姓を使うことができるようにする方針のようです。夫婦同姓が原則である日本においては、結婚で多くの女性は氏を変更することとなります。職場等では旧姓使用が珍しくなくなっており、旧姓のままキャリアを積んでいる女性もたくさんいます。マイナンバーカードやパスポートに旧姓が併記できることで、こうした女性たちが旧姓を公的書類で証明することができれば、より働きやすい環境が実現されるのではないでしょうか。ちなみに、今まで公的書類で旧姓の証明ができるものは戸籍謄本(もしくは戸籍抄本)くらいのものでした。関する統計」(最新)によると、平成27年度は女性が夫の姓を名乗る割合は、96.0%となっているようです。まとめいかがでしょうか?今回は、パスポートやマイナンバーカードへの旧姓併記に関するトピックを紹介しました。旧姓併記により、より多くの人の不都合が解消されるといいですね。今回は都道府県ごとの収入証紙について紹介します。収入証紙とは、地方自治体が税金、手数料な...記事を読む住民票コードやマイナンバーを忘れたときさて、今回は問合せから質問のあった住民票コードやマイナンバーを忘れてしまった時の対処方法を紹介します。今回は都道府県ごとの収入証紙について紹介します。附票)を取得できる市町村を紹介します。コンビニ交付と...記事を読むパスポート自由度ランキング2019今回は、昨年の「パスポート自由度ランキング2018」に引続き発表された「パスポート自由度ランキング2019」について紹介します。)今回は、名前を変更した場合の電子証明書の更新方法について紹介します。...記事を読むマイナンバーカードで25%還元をもらう方法さて、今回は秋から実施されるマイナポイント事業について紹介します。マイナポイント事業...記事を読む10万円の給付金をオンラインで申請するにはマイナンバーカードが必要さて、今回は新型コロナウイルスに関連して給付される1人10万円の給付金のオンラインでの申請方法を紹介します。国民...記事を読むマイナンバーカード(個人番号カード)が紛失・盗難等にあったときの対処方法さて、今回はマイナンバーカード(個人番号カード)が紛失・盗難等にあってしまった場合の対処方法について紹介します。今回は都道府県ごとの収入証紙について紹介します。アーカイブ2022年11月2020年6月2020年5月2020年4月2020年3月2020年1月2019年12月2019年11月2019年9月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月カテゴリーその他パスポートの手続きマイナンバーの手続き住民票の手続き印鑑証明の手続き戸籍の手続きメタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.org当ホームページの管理人が開業している事務所です。当ホームページに関連するご相談を無料で承っています。戸籍・住民票手続きマニュアル.。