12:03ウクルインフォルム米国のプライス国務報道官は19日、ウクライナは自国領を守っているのであり、ウクライナ自身が自らの未来を決める権利を持っていると発言した。プライス報道官が、元米国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏による、ロシアと合意しなければならない、との呼びかけに対して、記者がコメントを求めた際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。プライス氏は、民間人の発言にはコメントしないとしつつ、「私たちは、ウクライナ、ウクライナだけが自らの未来を決める権利を有していることを、強く確信している。私たちは、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領同様、この戦争は、最終的には対話と外交の手段で終わらなければならないと思っている」と発言した。同氏はまた、ゼレンシキー大統領が11月のバリでのG20首脳会談時に自らの公正な平和についてのビジョンをG20首脳に対して提示したことを喚起し、「私たちは、より公正で強固となり得る平和が必要がであると信じている」と伝えた。同時に同氏は、そのゼレンシキー氏の提案は、数時間後には、ロシアによるウクライナのインフラ施設への無人機、ミサイル、爆弾を使ったさらなる残忍な攻撃という形で返答を受け取ったと指摘した。同氏は、プーチン露大統領は戦場で失敗した後に、冬の寒さを武器として使ったり、「蛮行的戦術」を用いたりすることにしたとし、その戦術をイランの支持者が支援していると伝えた。同氏は、ロシアはイランで武器を受け取ることにより、自らも投票した国連安保理決議第2231に違反していると指摘し、国連の担当事務局がその決議にしたがってその違反につき捜査をしていると伝えた。同時に同氏は、ロシアの部分的動員や、イランや北朝鮮における武器の模索につき、「それらがウクライナ全土に甚大な被害をもたらしてはいるが、それらは戦闘の流れ全体を変えてはいない」と発言した。その他同氏は、米国は、プーチン氏の戦略の変更を考慮しつつ、ウクライナに対して、彼らが戦場で必要としている物を提供していると伝えた。その際、「大きなアクセントは防空システムにある」とも補足した。同氏はまた、西側パートナー国は全ての武器を公に提供しているわけではないとも発言した。ベラルーシの参戦可能性に関して、同氏は、ベラルーシがさらに戦争に関与するようになった追加的制裁が発動されるとし、それは「ルカシェンコ政権を、実質的なプーチン大統領の対ウクライナ戦争への共謀について責任を追及するためだ」と指摘した。subscribeトップニュースウクライナにはロシア領内の非軍事化圏が必要=ウクライナ政権関係者ゼレンシキー宇大統領、エルドアン氏のトルコ大統領選挙勝利を祝福ロシア軍が連れ去ったマリウポリの未成年男児がウクライナに帰還ガルージン・ロシア外務次官による「和平の条件」に、ウクライナ政権関係者がコメントニュースをもっと見るトップニューストピックウクルインフォルムウクルインフォルムについてコンタクトインターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。