・米国務省はHPの「米国と台湾の関係」を2018年の旧バージョンに戻した。米中和解が背景にあるか。・バイデン政権の態度急変を見る限り、米中両国は「和解」の合意に達した事はほぼ違いない。・蔡英文政権は、5月5日から25日まで米国に「台湾独立」の裏書きをしてもらったが、すぐに梯子を外された観がある。既報の如く、今年(2022年)5月5日、米国務省はそのHPから「1つの中国」政策、及び「米国は台湾独立を支持しない」という文言を削除した。米国は、対台湾政策の大転換を行ったのである。ところが、5月26日、ブリンケン米国務長官は、ジョージタウン大学で講演(a)し、「米国は一貫して『1つの中国』政策を維持してきた」と述べた。米国は「台湾独立を支持していない」と言明したのである。2日後の28日、米国務省はHPを2018年の旧バージョン(b)に戻した。その中には、当然「1つの中国」政策の継続や「米国は台湾独立を支持しない」という文言が含まれる。米民主党政権は、いきなり対台湾政策を変更したのか。あるのではないだろうか。いう奇妙なモノであった。ワシントンは同大統領就任式に、カマラ・ハリス副大統領の夫(いわゆる「セカンド・ジェントルマン」)、ダグラス・エムホフを米国代表団の団長として韓国へ派遣している。Images王岐山とエムホフはそこで会見した(c)という。2人の間で何が話し合われたかは、あくまでも推測の域を出ない。その際、王岐山からエムホフに、中国国内で起きた「宮廷クーデター」(「反習近平派」による習主席の退位)に関する説明があったのではないかと思われる。習主席の展開する「戦狼外交」(「対外強硬政策」)では、「米中和解」は難しい。そこで、王岐山は、米側に「北京が変わった」と印象付けたのではないか。その後、バイデン政権の態度急変を見る限り、米中両国は「和解」の合意に達した事はほぼ違いない。ワシントンはロシア・ウクライナ戦争で、習政権が(少なくても表向きは)ロシアを軍事的に支援していない点を評価したのだろう。同戦争が続く限り、北京の対ロシア政策が不変である事を求めたのではないか。「和解」が不可欠だったのかもしれない。他方、ワシントンは「米中和解」で、互いの高関税を引き下げ、両国の経済成長を目指したのではないだろうか。仮に、現バイデン政権が「オバマ政権3.0」だとしよう(実際、一部の旧オバマ政権スタッフがバイデン政権入りしている)。中国との“協調”を目指しても不思議ではないだろう。以上の理由で、ワシントンは、1度取り下げた「1つの中国」政策を復活させ、同時に、「米国は台湾独立を支持しない」と以前の主張を繰り返したのではないだろうか。蔡英文政権としては、5月5日から25日までの約3週間、米国に「台湾独立」の裏書きをしてもらった。梯子を外された観がある。ここで、国際法から見た台湾の地位についてごく簡単に触れておこう。1943年12月の「カイロ宣言」(台湾の中華民国への帰属を謳う)は、その“草案”は残存するけれども、“正文”(日付の入った3首脳の署名入り文書)は世界中、どこにも存在していない(d)。第2次大戦中の「ビルマ戦線」と大戦後の香港返還を巡り対立したため、署名には至らなかったという。中国共産党は、しばしば「カイロ宣言」をもって、台湾の領有権を主張するが、その根拠は希薄である。他方、第2次大戦後、日本の敗戦に伴い、マッカーサー太平洋軍司令官は、「第1号指令」で蒋介石に台湾の(領有ではなく)「統治権」を委ねた。1949年12月、「国共内戦」に敗れた国民党が台湾へ逃げ込んだ。そこで、期せずして、同党政権(「国民政府」)は台湾を支配する。そのため、中華民国が台湾を領有したという説が唱えられるようなった。伴い、米国は中国に対し、「台湾は中国領土の一部」として“認識”している。当時、誰が見ても実態は「2つの中国」(中華人民共和国と中華民国)にもかかわらず、大陸と台湾の両政府は、「1つの中国」(大陸+台湾)というフィクションを掲げた。米国も両政府の主張を受容したのである。その後、台湾の「民主化」が深化し、台湾側は「1つの中国、1つの台湾」を謳うようになった。すると、今日、米国の「1つの中国」政策はすでに“賞味期限切れ”になっているのかもしれない。permission."。