2021トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。ガーランド司法長官に宛てた8日付の書簡で教授らは、米国の国家安全保障のために情報を守る必要性を認めた上で、「イニシアチブが当初の目的から逸脱し、研究と技術での米国の競争力を弱め、アジア系研究者らへの偏見と差別をあおっている」と主張、廃止を強く求めた。公開書簡は、研究者らが「中国との個人的、職業的つながりだけを理由に」捜査の対象になっていると主張、「中国出身の研究者」が標的になっていると訴えている。ら数十人が起訴され、そのうちの多くは、中国の人材獲得プログラム「千人計画」に関わっていた。バイデン政権になってから、逮捕、起訴の数は減少している。今月に入って、10万ドルを超える米国製品を中国軍系の大学に違法に輸出したとして、懲役2年の判決を受けた。一部は、中国人民解放軍(PLA)に送られていた。中国政府との関係を隠したまま、米航空宇宙局(NASA)での研究プロジェクトへの助成金を申請したとして起訴されたが、今月に入って訴えは連邦裁判所で棄却された。情報機関員らの証言によると、胡氏は、テネシー大学で働く一方で、北京工業大学でも雇用されていた。現在はスタンフォード大学教授のトマス・フィンガー氏も参加している。参加者の多くは、科学、技術関連のプログラムに関わっており、中国系米国人も多い。