中国医師らのリストを提出した中国臓器移植では、法輪功学習者ら無実の囚人が強制的に臓器を摘出されているとの問題が、長らく米議会や欧州議会など国際社会から指摘されている。「人権を踏みにじる臓器狩りに関係している医師たちが、日本に来た場合は入国をさせないで欲しい。(WOIPFG)の作成した、臓器強制摘出が疑われる中国医師ら医療関係者のリストおよび要望書を提出した。SMG地方議員ネットワークには、現在までに113人の地方議員が参加している。米国を拠点とするWOIPFGは10年以上継続して、中国本土31の省と直轄市にある800あまりの臓器移植病院に対し、強制性のある臓器摘出の有無について状況調査を行っている。調査の結果から、WOIPFGは今もなお「オンデマンド(需要に応じた)臓器移植」が可能になっており、無実の囚人からの強制臓器摘出は続いていると報告している。根本敬夫氏も今回、丸山議員に同行した。委員会は11日にも、外務省にリストおよび要望書を提出した。人権侵害に加担した人物に対して制裁を科すマグニツキー法は、米国、英国、カナダ、リトアニア、エストニア、ラトビアの6カ国にあるが、日本にはない。国際的に公にしたカナダ勲章受賞者の人権弁護士デービッド・マタス氏は、2019年の来日時、国境を超えた同問題を撲滅するため、日本のためのアクション・プランを発表した。そのなかで、「移植乱用に加担した者に対する入国禁止、ビザ発給停止」「マグニツキー法に類する法規の導入」を行うよう提言している。マタス氏は他にも、日本の臓器移植法は臓器売買や斡旋の適応を国内に限定していることから、臓器乱用に関わる者に対しての国境間の斡旋や仲介にも罰則を適応する法整備や、海外渡航移植者が、日本当局に報告するよう義務付けることなどを助言している。