医療費の自己負担額が高額になったとき、申請をして認められれば、一定の限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。70歳未満の方の限度額は下図のとおりです。(70歳以上の前期高齢者の方の限度額は、後期高齢者医療の高額医療費限度額に準じます。食事代については、住民税が非課税の世帯は申請によって減額されます。次のような場合にはいったん全額自己負担となりますが、申請して認められると、審査で決定した額の保険給付分が後で支給されます。分娩時は48.8万円)を支給します。この制度は、出産費用に出産育児一時金を充てることができるように、原則として国民健康保険から病院などに直接支払われる仕組みです。原則50万円の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなります。※令和5年4月1日以降の出生から対象となります。分娩時は40.8万円)を支給します。)の本人として1年以上資格を有した後、退職して国民健康保険になられた方で、退職後6ケ月以内の出産の場合は、被用者保険より出産育児一時金が支給されることになります。加入している方が死亡したとき、葬儀を執り行った方に対し2万円を支給します。重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請し国保が必要と認めた場合、移送費として支給されます。交通事故などにあったら交通事故など、第三者(自分以外の人)の行為によって傷病を受けた場合にも、国保の保険証を使って治療を受けることができます。本来、治療費は加害者が支払うべきですが、一時的に国保が支払いを立て替えて、あとで加害者に費用の請求をします。そのため、国保を使って治療をしたときは、保険者である南島原市への届け出が義務づけられています。加害者から治療費を受け取ったり、示談をしてしまった場合には、加害者が支払うべき治療費を請求できなくなることもあります。示談の前に、必ず届け出るようにしてください。Reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。