法人税等の調査事績の概要。法人税等の調査事績の概要。法人税等の調査事績の概要。先日、国税庁より令和元事務年度の法人税等及び源泉徴収に係る所得税等の申告事績が発表されました。平成元年7月1日から令和2年6月30日までに提出のあった徴収高計算書の税額等で、復興特別所得税が含まれています。令和元年度における源泉所得税等の税額は19兆2,933億円で、前年対比100.8%(前年税額19兆1,437億円)と、3年連続の増加となりました。内訳として、最も多いのが給与所得の項目で、税額は11兆4,133億円と前年対比101.6%(前年税額11兆2,298億円)の増加、次に多いのが配当所得の項目で、税額は5兆1,268億円と前年対比101.6%(前年税額5兆460億円)の増加となっています。こちらの集計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた期間を一部含んではいるものの、数字上ではその影響がまだ見られていないようです。最近では企業の倒産や早期退職などのニュースを目にすることが増えてきました。来年度の集計でどのような数値が出てくるのか心配なところですが、冬に向けてまずは各人が感染対策をこれまで以上に気を付けるとともに、withコロナの中での企業経済活動が少しでも安定し雇用の維持が図られることを願いたいと思います。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。