広域連携DMOの九州観光機構とJTB、セールスフォースは、九州における観光DXの推進で包括連携協定を締結した。デジタル活用とデータの取得・利活用ができる九州観光プラットフォーム「地域共創基盤」を構築し、九州観光DX戦略を立案。(1)ワンストップの情報提供による観光客の利便性向上、(2)地域での体験を豊かにし、滞在拡大と経済効果を高める地域づくり、(3)再訪につながる顧客満足度の向上のためのCRM(顧客管理)の推進と体制づくり、を目指す施策を実行する。これにより、地域の魅力を高め、観光客1人1人に寄り添える仕組みを実現することで、九州のファンの獲得とリピーター化を促進。持続可能な九州経済の活性化を目指すとともに、九州を観光DXの先進エリアとする。唐池恒二氏(JR九州取締役相談役)は、売上を伸ばすためには、「新規の観光客は重要だが、その数は一定している。リピーターを増やし、新規客が積み重なることで売上が増える」と、観光地域がリピーターを増やす重要性を強調。「魅力ある観光地づくりと、リピーターの確保・拡大を図るために、観光DXが欠かせない基盤になる」と期待を示した。九州への観光客のうち、リピーター率を現行の6割強から7割へと持っていきたい考えだ。協定に基づき、初年度となる2022年度はDXの推進体制作りとして、自治体やDMO、観光事業者と情報連携を推進。プラットフォームを構築し、九州観光機構やJTBが保有する事業データを蓄積する。取り組み、会員組織との連携も進めていく。2023年度にはDX戦略を策定し、デジタルマーケティングプラットフォームやPDCAサイクルの環境支援なども開始。2024年度にはDX戦略の遂行と会員・関係者へのコンサルティング、マーケティング支援なども進め、九州観光機構の自走化に向けた移行を進めていく。小出伸一氏は、「リモートでの会議や診療、学習などの浸透で、多くの人がすべてのものが繋がり、その先に顧客がいることを一気に体験した」と、コロナ禍による環境変化を指摘。今後は、タビマエからタビナカ、タビアトそれぞれで「繋がった人々を理解し、最高の顧客体験を提供することが大切になる」と話した。そのためには、単にデータを収集するのではなく、観光客の目線で適切に管理し、活用することが「今後の観光DXの推進に必要であり、今回の連携で取り組むこと」だと話した。JTB代表取締役の山北栄二郎氏は今回の包括連携協定について、「旅行会社からソリューションカンパニーへの進化を目指し、交流創造事業で新たな価値創出に取り組むなかでの事業展開」と話した上で、「九州地域の様々な観光事業者や関係者、観光客をつなげて交流を作っていく」と意欲を示した。包括連携における、データ連携から人材育成、ビジネスマッチング、データ分析を生かしたイベント創出などに加え、旅行者向けの現地体験予約や、地域に対する商品開発、2次・3次交通整備、コンサルティングなどの事業機会も狙っていく方針だ。JTBとセールスフォースは2020年に地域経済のDXの共同推進を目的に、包括連携協定を締結。JTB山北氏によると、これまでにも日光での実証実験など、規模や形はそれぞれ異なるものの、各地域で「地域共創基盤」を導入した取り組みを進めていた。今回のように九州全域、かつ、半年間にわたる3者での「観光DX推進ミーティング」の実施を経た大規模な取り組みは、初めてになるという。観光庁に「観光DX」で実現すべきカタチと目指す未来を聞いてきた、単価向上のためにすべきことから、生き残るオンラインツアーまで2021年07月19日JTBとセールスフォースが包括提携、デジタル化による持続可能な地域創生を支援、観光産業を担うデジタル人財の育成も2020年08月27日みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。2023」開催、新広告キャンペーン「旅は、世界を美しくできる。セレクト10SPONSOREDトラベルボイスが注目する企業の特設サイトです。地域が主役となり自走できる観光地経営を、信頼の技術と情熱で支える情報技術で消費者の心を動かす、未来のマーケティングを実現。セレクト5SPONSOREDトラベルボイスが注目する観光局の特設サイトです。ロゴをクリックすると注目観光局のインタビューやニュースを一覧することができます。英語版トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。ご登録済みですよね?もし未だ登録していないなら...いますぐ登録する。