2023/05/22スポンサーリンクこんにちは。ふるさと納税は得だからやったほうが良いなど、ふるさと納税に関する話は耳にしますが、仕組みを完全に理解している人はどれほどいるでしょうか。この記事では、ふるさと納税の仕組みを理解するために必要な周辺知識のほとんどを網羅しました。中途半端な理解が嫌な方、限度額や控除の詳細を知りたい方は本記事を参考にしていただければと思います。以下、国税庁の引用です。ふるさと納税は、ご自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税および個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度(注)です。「寄附」というのは一般的に、各自治体が返礼品と金額を公開しており、個人が提示された金額を寄附することで返礼品を受け取るという一連の流れを指します。2000円を支払うことで、本来税金として納めるべきお金で返礼品を購入できるような仕組みです。2000円」と同額分税金が安くなります。以降では具体的な仕組みを説明します。控除されることが分かります。そのため、これら2つの税を理解する必要があります。収入とは、給与や事業の売り上げで得た1年あたりの金額そのもののことです。いうように様々な種類があります。ここで、ある事業でどのくらいの利益があったのかを考えてみます。この場合、利益の指標として収入では不十分です。経費としてかかった金額は利益に含めるべきでないからです。そこで、利益の指標として以下の「所得」を用います。必要経費さて、上記の所得は様々な収入に対して計算することができます。...)ただし、給与所得については個人ごとの必要経費を算出しづらいためか、給与収入のみから自動的に必要経費が決定され、給与所得が計算されます。すべての種類の収入に対する所得を合計した値のことを「合計所得金額」と言います。これは個人の全利益のことと言って差し支えないでしょう。ここで、所得の区分について触れます。所得には総合所得(総合課税の所得)と分離所得(分離課税の所得)という2つの区分があります。総合所得は既に書いたような一般的な所得で、分離所得は株による利益などを指します。先程の合計所得金額に対して「損失の繰越控除」という処理を適用した値を「総所得金額等」と言い、このうち総合所得に該当する値を「総所得金額」と言います。(「損失の繰越控除」はあまり発生しない処理ですが、株や盗難などで発生する可能性があります。簡単に言うと、ある年に損失が出た場合に翌年以後3年の利益で損失を補填することで損失まで考慮された税額にする処理のことです)以下の画像のようなイメージです。書きましたが、大まかに以下の式で表されます。このような行政サービスの活動費に充てる目的で、その地域に住む個人に課す地方税をいい、市町村民税と道府県民税があります。納税する際には、一括して各市町村に個人住民税を納めなければならず、道府県民税は各市町村によって、その道府県に払い込まれます。住民税は以下の式で決定されます。均等割これら2つの要素のうち、所得割の方が住民税に与える影響が圧倒的に大きく、所得割を理解することが重要です。ここからは「所得割」と「均等割」について説明します。所得割の求め方を簡潔に書くと、以下の式で表されます。税額控除より正確に書くと、以下の式で表されます。所得の順で行う(所得区分は、総合課税と分離課税の2区分のことを指しています)上の式の方が直感的なイメージに即しているため、まず上の式でイメージをつかむと良いでしょう。以降では、税率と控除について説明します。所得区分ごとに異なります。総合課税の所得の税率は10%、分離課税の所得の税率は5%です。住民税の税率は大抵の場合10%固定という認識で良いです。控除といっても、所得控除と税額控除では控除する対象(タイミング)が異なるため、実際に安くなる金額に大きな差があります。先程の式のように、所得控除は税率をかける前に所得から引き、税額控除は税率をかけた後に引きます。税額控除は全額分税金が安くなりますが、所得控除は税率がかかるため安くなる金額が少ないということです。住民税の場合にはこれら2つの控除にどの程度差があるでしょうか。所得の順で行う」の通り、所得控除としてまず総所得金額から所得控除を引き、もし所得控除が総所得金額を上回っているなら残りの金額を分離課税の所得から引きます。所得控除が総所得金額を上回ることは稀なので、所得控除分は基本的にすべて税率10%の総所得金額から引かれることになります。すると、控除に影響する部分は簡易的に以下の式で表せます。税額控除この式から分かる通り、所得控除は控除額の10%分しか安くならないのに対し、税額控除は控除額の100%分安くなります。そのため、税額控除の方が圧倒的に(10倍)得であることが分かります。税額控除には様々な種類があります。基礎控除とはほぼすべての人が一律で43万円分控除される仕組みのことです。この中で注目してほしいのは、税額控除の寄附金税額控除です。寄附金税額控除とはふるさと納税のことです。重要なのは、住民税に対するふるさと納税の控除が税額控除であるということです。2つ目の要素である均等割は非常に単純です。全員一律で5000円の定額です。(もともと4000円でしたが、2014年度から2023年度は東日本大震災を踏まえた防災費用の確保、2024年度以降は森林環境税、によってそれぞれ1000円ずつ加算されています)こちらは控除に一切影響を及ぼさないので、考慮する必要はありません。自治体によっては所得割、均等割ともに記載の数値と異なることがあります。住民税は年度(4月~3月)ごとにかかる地方税であり、金額計算のために前年(1月~12月)の所得を参照します。2023年4月から2024年3月にかかる住民税を計算する際には、2022年1月から2022年12月の所得を参照します。ここはややこしいので注意してください。条件を満たす方(所得45万円以下の方など)は住民税がそもそも非課税になり、住民税(のうちの所得割)が非課税の場合は当然ふるさと納税による控除は無意味です。社会人1年目の人で、昨年の所得が45万円以下なので1年目の住民税が非課税である人などが想定されます。(一応補足すると、社会人1年目のふるさと納税が無駄だという意味ではないです。後述しますが住民税の控除対象は翌年度分です)住民税まとめいろいろと書きましたが、一番言いたかったことは、ふるさと納税の住民税に対する控除は税額控除だということです。少なくともこの点だけは理解したうえで次の説明に進みましょう。所得税の計算方法は住民税とほとんど同じですが、均等割は存在しません。住民税と同様に、所得税の求め方を簡潔に書くと、以下の式で表されます。税額控除より正確に書くと、以下の式で表されます。所得の順で行う見て分かる通り、これらの式は住民税の所得割の式とまったく同じです。新たに覚える必要はありません。以降では、税率と控除について説明します。所得区分ごとに異なります。総合課税の所得の税率は次項で説明するように所得によって変動し、分離課税の所得の税率は15%固定です。(復興特別所得税2.1%の加算のため。総合課税の税率も同様の加算あり))累進課税(超過累進税率方式)ここでは総合課税の所得にかかる税率を説明します。用語として、以下の「課税標準額」を定義しておきます。所得控除この用語を使うと、所得税(総合課税)は以下の式で表せます。税額控除さて、所得税の税率は累進課税(超過累進税率方式)を採用しており、課税標準額に応じて税率が増加します。(超過累進税率方式というのは、課税標準額が一定額以上になった場合にその超過金額に対してのみ、より高い税率を適用するという意味です。課税標準額の変化に対して税額の変化が連続的になります)具体的には、税率は課税標準額に応じて以下のように決定されます。表の「課税される所得金額」は課税標準額の条件を表し、「控除額」は記載の金額が税額控除に加算されることを意味します。課税標準額が7,000,000円の場合(かつ他の税額控除がない場合)、所得税は以下のように求められます。636,000円このように、所得税の税率は変化しますが、税率が変化するということは所得控除によって実際に安くなる税額も変化するということです。税率が高いほど、所得控除によって実際に安くなる税額も高いです。(税率ごとの控除額の意味)税率ごとに控除額が定められている理由は超過累進税率方式に起因するものであり、税額の変化が連続的になるようにしているからです。課税標準額が1,949,000円の場合と1,950,000円の場合、課税額の差は1000円だけであるにも関わらず、税率は5%と10%という2倍の差になります。このとき、課税標準額全体に税率をかけると1000円の差で税額に約10万円の差が出てしまうことになるので、これを避けるために控除額が設定されているということです。実際、税率10%の控除額は約10万円に設定されています。住民税と同様に、控除には所得控除と税額控除があります。控除は税の種類ごとに別々に定められているものであるため、控除の種類や金額が異なります。いえ、やはり住民税と同じく所得税にも所得控除の基礎控除(所得税の場合は48万円)があるなど共通する部分は多いです。住民税と所得税の控除においては決定的に違う点があります。それは、所得税の寄附金控除は所得控除であるということです。これも非常に重要な点なので覚えておいてください。所得税は年(1月~12月)ごとにかかる国税であり、金額計算のために当年の所得を参照します。住民税との違いは、年度ではなく年にかかる税金であることと、前年ではなく当年の所得を参照することです。給与所得の場合、住民税と同じく所得税が毎月給与から天引きされますが、当年の所得は12月が終わるまで確定しないので所得税も確定しません。そのため、12月に年末調整をすることで、1年間の支払い金額が所得税と一致するように調整しています。所得税まとめ所得税で特徴的だったのは、所得に応じて税率が変化することでした。その税率がかかる所得控除に寄附金控除が含まれているということも押さえておきましょう。ふるさと納税の仕組みここまででようやく税金に関する話が終わりました。ここからは、ふるさと納税の控除のされ方を説明します。控除の種類と配分まず、イメージを掴むために以下の画像をご覧ください。総務省ふるさと納税の控除には、当年の所得税の所得控除と翌年度の住民税の税額控除の2種類があります。(どちらの税も金額計算では当年の所得を参照します)ふるさと納税の控除を簡易的に示すと、以下の式で表せます。対して、住民税の税額控除によって実際に安くなる税額は、住民税の税額控除と同じ値です。2,000円」であり、所得税と住民税の控除の配分割合は所得税の税率によって決まるということです。上記は簡易的に示した式でしたが、正確には各控除には上限額が定められており、上限額を考慮した正確な式は以下で表されます。20%さて、これらの式の通り、ふるさと納税には3種類の上限額が存在します。複雑に見えますが、実はボトルネックになっている上限額は一目瞭然で、特例分の上限額です。住民税の所得割額は総所得金額等(から所得控除を引いた値)に税率の10%または5%をかけた値なので、そもそも特例分の上限額は他の上限額と比べて非常に小さい(10分の1未満)からです。実際、特例分が上限額に到達しても他2つは上限額に到達しません。所得税の税率の最大値が45%なので特例分への控除の配分割合が最も高く(45%~90%)、特例分の上限額を超えないことが重要であるということは明らかです。以上をまとめると、特例分の上限額まで納めるのが最も得である、ということです。そのため、特例分の上限額により、ふるさと納税の上限額が決まります。上記の特例分の式と特例分の上限額の式から逆算して、ふるさと納税の上限額は以下のように求められます。所得税の税率を求めるためには総所得金額と所得税の所得控除が必要であり、総所得金額を求めるために総合課税に該当する所得がそれぞれ必要で、所得のうち給与所得を求めるためには給与収入が必要で、その他の所得を求めるためには収入と必要経費が必要です。住民税の所得割額を求めるためには総所得金額等と住民税の所得控除が必要です。これらはすべて説明済みなので、上限額を求めたい方は該当項目を参照してください。上限額の目安について以下のページに記載があるので、参考にすると良いでしょう。上限額を超えない範囲でふるさと納税をするべきか考察します。2,000円」の全額分が実際に安くなると分かりました。そのため、基本的にはふるさと納税をした分だけ得になります。所得が低い場合は上限額が低くなるので、ふるさと納税額全体に占める負担額2,000円の割合が高くなり、控除対象の割合が低くなります。所得が低い場合は上限額が低いので損する可能性があります。所得に応じて損得がどう変化するのかについて、以降で調査データを共有します。(所得が高い方にはほとんど影響がない話です)まず、実際に安くなる税額はふるさと納税額に対してどのくらいの割合なのかを調べました。以下は、総合課税のみ、基礎控除以外の控除なし、という条件で上限額まで納めた場合の当年の所得ごとの実質控除率を示したグラフです。(横軸は対数目盛)(生データ)実質控除率は所得割が発生すると0%から増加し始め、所得を大きくすると100%に収束します。この結果から、先程述べた「所得が低い場合は上限額が低いので損する、ふるさと納税をした分だけ得する」という事実が確認できます。同じ条件で所得ごとのふるさと納税上限額を示したグラフが以下です。0円~2000万円(生データ)上限額の式の通り、全体的に直線的な変化であることが伺えます。加えて、所得税の税率や基礎控除の境界で大きく変化していることが読み取れます。(グラフで細かい数値が読み取れない場合は生データをご活用ください。当然ですが、これらは特定の条件下でのデータであるため、自分の条件との差異をよく理解したうえでお使いください)さて、これらの結果から、例えば以下のようにふるさと納税をするべきか判断できます。このとき、提示金額の20%以上価値のある返礼品に対して寄附をすると得します。得するということです。所得が77万円の場合の上限額は1万円なので、上限額よりも低い1000円の返礼品は選択候補になります。このように、提示金額が上限額以下で実質負担率よりも価値の高い返礼品を絞り込み、その中から上限額以内でなるべく価値の合計値が高くなるように返礼品を選択すれば、最も得することができます。価値の合計値が負担額の2000円を上回れば、ふるさと納税によって得することができます。以上が返礼品の損得判断の方法です。因みに、返礼品の返礼割合が3割以下という条件が定められているので、返礼品の価値は提示金額に対して大体15%~30%程度だと思われます。ここまで読めば、ふるさと納税の損得がある程度理解できたのではないでしょうか。参考文献ふるさと納税に係る指定制度について最後に最後まで読んでいただきありがとうございます。この記事では、ふるさと納税に関わる住民税と所得税の算出方法、ふるさと納税の控除の算出方法と損得の考え方を順に説明しました。ふるさと納税に関する体系的な知識のまとまったものがなく、私自身理解するのにとても苦労したので、この記事が理解の手助けとなれば幸いです。詳しく書いたつもりですが、それでも詳細の多くを省いています。正確な処理は公式の文書でご確認ください。質問や指摘、要望等があれば、下のコメント欄にお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名前メールサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。時点で確認した仕様です。dアニメストアでは、マイリストというリストにアニメを登録することができ、自分用にまとめたり、リストをSNSで共有したりすることができます。このマイリストには以下の制約があります。シンプルに理解する麻雀の点数計算のやり方を漏れなく簡潔にまとめました。以降では具体的な計算方法を説明します。当サイトについて039日記について様々なことに対する考察記事を書きます。ポケモンやパズドラに関することが多いですが、いろいろ書きます。筆者についてY.Mこんにちは。039日記を運営しているY.Mですポケモン構築やパズドラ周回編成を考えるのが好きです。当サイトについて039日記について様々なことに対する考察記事を書きます。ポケモンやパズドラに関することが多いですが、いろいろ書きます。筆者についてY.Mこんにちは。039日記を運営しているY.Mですポケモン構築やパズドラ周回編成を考えるのが好きです。便利ツールサイト内を検索スポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。