25日、CLT(直交集成板)の普及に向けた新たなロードマップを決めた。CLT建築物を生かしたまちづくりの実証や、土木分野で活用可能な製品の開発推進などに新規で取り組む。新たなロードマップの期間は2011-15年度の5年間。新規施策のCLT建築物を生かしたまちづくり実証は、一定の区域を設定し、区域内でCLTを活用した建築物を複数棟建設することで、CLT建築物のモデルを構築する。実証など、土木分野の製品化に向けた取り組みを推進する。建設現場で利用する敷き鉄板の代替や、高速道路の防音壁などでの活用を模索する。このほかに主な新規施策としては、CLTパネルの寸法など規格化に向けた製造メーカーの連携体制構築、低コストな接合方法などの開発、S造やRC造とのコスト比較などに関する情報提供、製造メーカー間の連携による安定供給体制の構築、効率性の高い非等厚CLTの規格拡充を進める。製造施設を整備して24年度末までに年間50万m3のCLT生産体制構築を目指すことや、将来的にCLT製品価格を1m3当たり7万-8万円に低コスト化する目標は、現ロードマップからの変更はない。