Cerf氏は、IPv6への切り替えを推進する英国の組織6UKの立ち上げイベントで現地時間11月11日、IPv6対応機器へのアップグレードを行う企業に対して英政府が税控除などの奨励制度をもうけるべきであるとの考えを示した。IPv4アドレスは2年以内に枯渇すると言われており、その後はIPv4方式では新しいデバイスをインターネットに追加できなくなる。IPv4をサポートするようにつくられたルータなどの機器の多くはIPv6に対応しておらず、アップグレードや交換が必要になる。Hendon氏が「民間企業は、IPv6の採用は自社の利益になることを認識しなければならない」と述べたのに対し、Cerf氏は、何らかの奨励制度が有益となる可能性があると述べている。Cerf氏はTCP/IPを共同で開発した人物で、現在はGoogleのチーフインターネットエバンジェリストを務めている。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。JapanTetsudo.comUchuBizツギノジダイ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。