役所へ行こう.com給付金や助成金・手当など、知っていると得する役所の制度を詳しく紹介。出産/育児お父さんも積極的に利用しましょう!一番手のかかる大切な時期だから、遠慮せずに積極的な利用を。この制度は男女を問わず利用できるので、ご主人さんもOKです。子どもが原則1歳になる日(誕生日の前日)までの連続した期間(勤務先に要確認)、育児休業を取る事が出来ます。)、期間雇用者(同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上あり、子が1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれる)もとれます。最初に原則1歳としたのは、例外的に一定の場合1歳6ヶ月までいけるという規定があるからです。一定の場合の例としては、子が1歳に達して以降養育する予定であった者が死亡した場合や、育児休業期間が終わって仕事に復帰しようとしたが、保育所への入所ができなかった場合など。この1歳6ヶ月の休業が認められた場合で、1歳までは母親が休業し、1歳以降は父親が休業するというように、子の父母のチェンジも可能です。補足ですが、女性が育児休業をとる場合は、出産日から起算して58日目以降、男性の場合は、出産日当日から育児休業を開始することができます。育児休業と同じように、介護休業制度や介護休業給付というものもあります。休業を開始しようとする日の1ヶ月前までに書面提出(これより遅れた場合:事業主は休業を開始しようとする日以後、申し出の日の翌日から起算して1ヶ月を経過する日までのあいだで開始日を指定することができる。出産予定日前に子どもが生まれた場合は別)。1歳から1歳6ヶ月までの育児休業については、休業開始予定日(1歳の誕生日)から希望どおり休業するには、その2週間前までに申し出ることになっています。子どもを育てるのが経済的に大変。出産は治療行為に当たらない為、保険の対象外です。妊娠が分かると、出産までに健康診査が必要になってきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。