2023年5月25日コロナ禍で不登校の生徒が増えていることから、東京・豊島区は教室や家に居づらい生徒が放課後などに気軽に利用できる居場所を区内の中学校の中に初めて開設しました。豊島区では区内の中学生のうち不登校の生徒の割合が、コロナ前の2019年は4.3%だったのが、去年は7.5%と、およそ1.7倍になっています。したことを受け、区は教室や家に居づらい生徒が放課後などに気軽に利用できる居場所「にしまるーむ」を、区立中学校の校内に初めて開設しました。「にしまるーむ」はこの学校に通う生徒は誰でも利用可能で、授業のある時間帯や放課後に開設し、常駐するNPO法人のスタッフや地域の大人が会話や遊びなどを通して生徒とコミュニケーションをとり寄り添います。オープン初日のきのうは生徒20人ほどが訪れ、カードゲームやけん玉などの遊びを楽しみました。区の担当者は「コロナ禍で休校やオンライン授業が続き学校に行けない生徒が増えたため、居場所を提供することで不登校の予防や学習支援につなげたい」と話し、今後、区内の他の中学校にも同じような居場所を開設することなどを検討しています。不登校児の親たちが作る支援団体が家庭調査を行い、学校に行けなくても教育の機会を確保するための支援が必要だと話しました。調査結果によりますと、不登校となった子どものおよそ7割が「学校を休んで心が安定した」と回答しました。一方で、子どもが不登校になることで、親の半数が「孤独感、孤立感がある」と答え、学校以外で安心して人とつながれる居場所を求める声が8割を超えました。中村みちよさん「子どもたち、親たちが選択できる居場所、学び場の確保というところを、経済的な支援とともに、ぜひお願いできたらいいかなと思います」2021年度、小中学校の不登校の児童・生徒は24万4940人と9年連続で増加し、過去最多を更新しています。(日進市)に中学校を併設し、中高一貫の不登校特例校とすることを決定した。低減できる不登校特例校とし、不登校生徒が高校卒業まで安心してゆとりを持って学べるように中高一貫校としたのが特徴で、学び直し、少人数、個に応じた指導を学びの柱とする。併設する中学校は1学年1学級(40人)とし、中学校・高校を同時に開校する。受入れ生徒は、通学を希望する不登校生徒を対象に、学校体験や面談などで決定し、募集人員の範囲内で年度途中の転入も可能とする予定。高校では不登校生徒が学びやすくなるよう、単位制への改編や通信教育による単位認定を検討。メタバースやバーチャルリアリティを活用した教育支援を行うほか、きめ細かな支援のためスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員志望の大学生、学校と企業の橋渡しを行うキャリア教育コーディネーターの常駐化も検討する。2026年4月の開校をめざしている。上田市教育委員会は、不登校の小中学生がフリースクールなどで学んだ場合、学校の指導要録上、出席とするかを判断するためのガイドラインをまとめ、4月から運用している。市内の小中学校ではこれまで民間施設での活動が出席扱いになった例はなく、市教委は目安が必要と判断した。子ども一人一人のケースに合わせた柔軟な対応も求められる。行きづらさを感じる子どもの居場所づくりに取り組む「うえだ子どもシネマクラブ」の本年度最初の上映会には、市内外の小中学生や高校生、保護者ら30人ほどが入れ代わり立ち代わり訪れた。午後の上映後には監督が登壇し、作品に込めた思いも語った。今年からクラブに通う北信地方の女子中学生(14)は、2本の作品を鑑賞。「いろいろな価値観に触れることができ、刺激ももらえる。市教委がガイドラインの作成に着手したきっかけの一つが、同クラブからの要望だ。クラブは市内の3団体が2020年夏から運営。上田映劇での月2回の映画上映に加え、毎週水、金曜にも子どもが別館で自由に過ごしたり、映画館の仕事を手伝ったりしている。周辺自治体の学校ではクラブへの参加が出席扱いになっており、市でも同様に対応してほしい―と求めた。ガイドラインでは、出席扱いの要件として「保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれている」ことなどを挙げた。施設が法人か個人かは問わず▽著しく営利本位でない▽人間味ある温かい相談や指導が行われている―といった項目を示している。◇17年施行の教育機会確保法は、不登校の児童生徒を国や自治体が支援することを初めて明記。文部科学省は19年10月の通知で、不登校の子どもたちへの支援について「学校に登校する」という結果のみを目標としないと打ち出した。多様な学びの機会を確保するため、学校外での活動を出席扱いとする判断の目安を学校や教育委員会が設けておくことが望ましいとする。出席とするかは同法に基づき学校長が判断する。22年度はクラブ参加者のうち、上田市以外の東北信地方の中学に通う3年生5人が出席と認められた。在籍校の校長や教頭は「本人の成長につながっている」「職場体験的な面や人とつながる楽しさや喜びを覚えるという意味で、学びの場になっている」などとした。県教委心の支援課によると、中学校の出席日数が公立高校の受験で有利不利に働くことはない。「自分の学びが肯定されたという安心感が生まれ、将来の自立につながる」と指摘する。本年度、シネマクラブへの参加が出席扱いになっている児童生徒は今のところいない。希望する子どもや保護者がまだいないためだ。クラブを運営するNPO法人の一つ、アイダオの事務局を務める直井恵さん(44)は、ガイドライン作成が「子どもや保護者にとって安心材料になるのではないか」と受け止める。「学校や学びとは何かをいま一度、解きほぐして考えるきっかけになってほしい」と期待を込める。長野大(上田市)社会福祉学部の早坂淳教授(46)=教育学=は「国が一手に引き受けてきた教育を、民間団体と手を取り合ってやっていこうという流れになってきている」と説明。ガイドラインは体罰など不適切な指導を行わないといったことを民間施設に求めており、「ガイドラインは学校が改めて襟を正す機会にもなり得る。子どもの幸せにつながる運用をすることが重要」としている。佐賀県みやき町教育委員会は今年度から、生活困窮や不登校、虐待などに関する支援が必要な児童生徒を把握するため、人工知能(AI)による診断システムを活用する。教職員による日頃の観察に加えて、このシステムを使うことで、より小さな兆候に気づけるようにする狙いがある。町教委によると、九州では初めての試みという。町教委によると、このAIは大阪公立大の研究者が収集したデータを蓄積。児童生徒の一人一人に関する20項目程度の状況を入力すると、不登校などの兆候を診断し、学校で対応するべきかや、児童相談所のような専門機関につなぐかといった判断を支援する。町教委は昨年度、このシステムを小中学校2校で試験的に導入。関連事業費として約130万円を盛り込んだ。町教委は「児童生徒の状況をしっかり把握し、漏れなく支援できるようにしたい」としている。不登校ニュースサイトマップ運営会社お問い合わせプライバシーポリシーご利用規約Copyright。