ウクライナ侵攻後初めて国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)がロシア鉄道の債券をデフォルト(債務不履行)と認定したことが11日、分かった。11日の記者会見で、ウクライナ最高会議(国会)の人権担当者が、ロシア軍が12万人以上の子供を連れ去ったと主張していることに関連して「真相は徹底的に明らかにされなければならず、引き続きG7(先進7カ国)をはじめ国際社会と緊密に連携していく」と述べた。米商務省は10日までに、ロシアやベラルーシに対する輸出規制の対象を拡大した。米高官ロシアのプーチン大統領がウクライナ軍事作戦を統括する司令官に南部軍管区のドゥボルニコフ司令官を任命したと米欧の主要メディアが10日までに報じた。屋号「マル」に変更ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」(東京都)が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが9日、分かった。国家財政を圧迫ロシアがウクライナ侵攻で戦力投入を首都キーウ(キエフ)から親露派が実効支配する東部地域にシフトする中、米欧はウクライナへの武器供与を拡大している。9日、ロシアへの経済制裁に伴う物価高騰について「国際的な平和秩序を守るための正念場であることを国民にも理解いただき、引き続き協力をお願いしなければならない」と訴えた。「史上最多規模」と英誌ウクライナ外務省は8日、同国にロシアが侵攻を開始した2月24日以降、各国が追放したロシアの外交官らの総数は、日本政府による8人を含め443人に上ったと発表した。首相「圧力強化」14:44露外交官の一部国外追放へ政府は8日、ロシア政府外交官の一部を国外追放する方針を固めた。ついて、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに「重要性が多くの国民により強く伝わる環境にある」と述べた。プーチン氏「侵略の立案者」ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、先進7カ国(G7)は7日、首脳声明と外相声明をそれぞれまとめ、発表した。財務長官「議長国に伝達」イエレン米財務長官は6日、ロシアが20カ国・地域(G20)関連会合に出席した場合、「米国は多くの(G20関連の)会議を欠席する」と述べた。「長年築いた関係破壊」ロシア外務省のザハロワ情報局長は6日の定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。5日、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ東欧の米軍拠点拡大を検討すべきだとの考えを表明した。追加制裁発表へウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊でロシア軍の残虐行為が報告されている問題を受け、サキ米大統領報道官は5日、ロシアへの追加制裁を6日に発表すると明らかにした。スウェーデン検察当局スウェーデンの検察当局は5日、ロシアが侵攻したウクライナで深刻な戦争犯罪が行われた疑いがあるとして、予備的な捜査を始めたと発表した。5日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行った。4日、ウクライナのクレバ外相と電話会談を行った。キーウでの市民犠牲ロシア軍の侵攻を受けたウクライナの首都キーウ(キエフ)周辺で、多数の市民の犠牲が判明したことについて「人道上の問題となる行為や国際法違反は厳しく批判する」と述べた。露侵攻直前、ウクライナにロシアによるウクライナ侵攻の直前、中国がウクライナの軍事機関や核施設などに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。調整ウクライナの避難民が「一日も早く元の生活を取り戻せるように最大限の支援を行う」と述べた。米国防総省は1日、ロシアに軍事侵攻を受けているウクライナの防衛力強化のため新たに3億ドル(約370億円)相当の軍事支援をすると発表した。(EU)欧州委員会に対し、各国にある金融機関とその取引先が、ロシアの通貨ルーブルと、侵攻に協力したベラルーシの通貨ベラルーシ・ルーブルで決済することを禁止するよう要請した。数カ月で前線に派遣かロシアのプーチン大統領は3月31日、徴兵に関する大統領令に署名した。4月1日から7月15日の間に新たに13万4500人を招集する。ロシアメディアによると、規模は例年並み。財務省発表、支払いも実行ロシア財務省は3月31日、4月4日に償還期限を迎える20億ドル(約2400億円)のドル建て国債のうち72・4%を自国通貨ルーブルで買い戻したと明らかにした。英政府は31日、ロシアのウクライナ侵攻を巡りうそを拡散したとして、ロシア国営メディアの「RT」と「スプートニク」それぞれの運営組織や幹部を含め、14の個人と組織を制裁対象に加えると発表した。3/3122:27親露派、東部マリウポリ「掌握」を宣言ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」(自称)のプシーリン首長は31日、激戦が続く東部マリウポリに「地方行政府」を創設すると発表した。岸田文雄首相は31日の衆院本会議で、日本の大手商社が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について「撤退しない方針だ」と明言した。接触が最も増えたのは2月25日で、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したニュースに高い関心が寄せられた。ウクライナ侵攻後初ロシアのラブロフ外相は30日、中国東部の安徽省を訪問した。タス通信などによるとラブロフ氏は同日、王毅(おうき)国務委員兼外相と会談し、両国が戦略的パートナー関係の強化を続けていくことで一致した。英国防省は29日夜、ロシア軍がウクライナ側の度重なる反撃を受け、ウクライナの首都キエフの包囲に「失敗したのはほぼ確実」との戦況分析を公表した。ウクライナは警戒緩めずウクライナに侵攻したロシア軍は29日、露国防省が首都キエフ周辺など北部での軍事活動の縮小を表明したことを受け、一部部隊の撤収を開始した。欧州連合(EU)加盟4カ国は29日、スパイ行為に関与した疑いがあるなどとしてロシアの外交官を含む在外公館職員計43人の国外追放を発表した。外貨建て3回目ロシア財務省は29日、利払い期限を28日に迎えた外貨建てロシア国債について、1億200万ドル(約126億円)の利払いを完了したと発表した。...、4月5日から政府は29日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する経済制裁強化の一環として、高級車などぜいたく品の輸出を禁止する政令の改正を閣議決定した。ロシア攻撃でウクライナメディアによると、ロシア軍の激しい包囲攻撃を受けている南東部マリウポリのボイチェンコ市長は28日、同市での死者が5千人近くに達したと述べた。このうち210人が子供だという。先進7カ国(G7)のエネルギー相は28日に会合を開き、ロシアが天然ガスの取引代金を自国通貨ルーブルで支払うよう要求したことに対し、拒否することで一致した。50人の邦人残る松野博一官房長官は28日の記者会見で、ロシアに侵攻されたウクライナに、26日時点で約50人の邦人が残っていると明らかにした。ロシアのG20排除論に岸田文雄首相は28日、20カ国・地域(G20)の枠組みからのロシア排除論に関し「今後の情勢をよく踏まえたうえで日本としても適切に対応する」と述べた。ロードレースのツール・ド・フランスでステージ優勝5度の実績を持つドイツ人のトニー・マルティン氏が27日、ウクライナの子供を支援するため銀メダルをオークションで売却することを明らかにした。露とウクライナに報告トルコの海上交通の要衝、ボスポラス海峡の黒海側出入り口付近で26日、旧式の機雷が漂流しているのが見つかった。中国、北朝鮮との3正面の備えロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったことで日本にとって中国、北朝鮮だけではなくロシア軍の動向も主要な脅威として再浮上してきた。ブラジル外相ブラジルのフランサ外相は24日、20カ国・地域(G20)からのロシアの排除論について「明確に反対する」と述べた。ロ、海外の政府機関対象ロシアのプーチン大統領は25日、海外で活動する政府機関に関する「虚偽情報」拡散に対し刑事罰を導入する法律に署名した。25日、党本部で開かれた会合で、ウクライナ情勢に関して「アジア諸国、とりわけ中国への働きかけが極めて大事だ」と述べ、制裁の「抜け穴」と指摘される中国への圧力が重要だとの考えを示した。国連総会は23日、ロシアに侵攻されたウクライナの人道危機を議論するため緊急特別会合を再開した。バイデン政権認定ブリンケン米国務長官は23日、ウクライナに侵攻して民間人を対象に無差別攻撃を続けるロシア軍の行為を、米国は「戦争犯罪」に認定したと表明した。ゼレンスキー大統領、仏企業にロシア市場撤収求めるウクライナのゼレンスキー大統領は23日、日本の国会に続き、フランスの国会でオンライン演説した。ポーランド、スパイ行為でポーランド政府は23日、国内でスパイ行為に関与した疑いがあるとして、同国駐在のロシア外交官ら45人を国外追放すると発表した。ロイター通信などが報じた。プーチン氏、「非友好国」にロシアのプーチン大統領は23日、ウクライナ侵攻に絡んでロシアが「非友好国」に指定した国に輸出する天然ガスの支払いはロシアの通貨ルーブルで行わせるよう政府に命じた。インタファクス通信などが報じた。(NPFC)年次会合の延期を発表した。18:26【ウクライナ大統領演説】露がサリンなど化学兵器攻撃準備17:16水着メーカー、東京五輪競泳2冠リロフの契約解除ロシアのプーチン大統領が主催した集会に参加した東京五輪競泳2冠のエフゲニー・リロフ(ロシア)が水着メーカーの英スピード社から契約を解除されたと22日、米CNNテレビ(電子版)が伝えた。23日の記者会見で、米国がバイデン大統領の欧州歴訪に合わせ、ウクライナに侵攻したロシアへの新たな制裁措置を発表すると明らかにしたことに関して「状況を踏まえ、G7(先進7カ国)をはじめとする国際社会と連携して適切に取り組んでまいりたい」と述べた。80億円、ドル建て2回目ロシア財務省は22日、利払い期限を前日に迎えたドル建てロシア国債について、約6600万ドル(約80億円)の利払いを完了したと発表した。めるウクライナ侵攻を続けるロシアをめぐり、人権抑圧などロシアの国内体制に対する批判が日本政府内で強まっている。イスラエル国会で演説ゼレンスキー大統領は20日、イスラエル国会でリモート演説し、イスラエルの防空システムは「確実にウクライナの国民とユダヤ人を助ける」と訴え、供与するよう求めた。岸田文雄首相は20日(日本時間同)、カンボジアの首都プノンペンでフン・セン首相と会談した。英側はなりすましのビデオ通話についてロシアの関与を示唆している。マリウポリ市民約400人が避難していた美術学校が露軍の爆撃で破壊されたと報告した。07:24バルト3国がロ外交官追放バルト3国のリトアニアは18日、同国駐在のロシア大使館員4人を国外退去を求めたと発表した。ラトビア、エストニア両国もそれぞれのロシア大使館員3人を同様の処分としたと発表した。ウクライナ情勢で連携確認トルコを訪問中の林芳正外相は現地時間19日午前(日本時間同日夕)、同国のチャブシオール外相と南部アンタルヤで会談した。米国防長官が分析オースティン米国防長官は18日、米CNNテレビのインタビューで、ロシア軍のウクライナ侵攻について、米国はロシア側の「多くの失敗を確認した」と語った。停戦を求めるフランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相は18日、プーチン露大統領とそれぞれ電話で会談し、人道状況の改善と停戦を求めた。米商務省は18日、ウクライナ侵攻をめぐるロシアへの制裁を破り、同国に入った多数の航空機を確認したと発表した。先進7カ国(G7)は24日にベルギー・ブリュッセルで首脳会合(サミット)を開催することを決めた。ウクライナ、欧州議員らにウクライナのレズニコフ国防相は17日、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領を「戦争犯罪人」と認定するよう欧州議員に求めた。デフォルト回避か16日を利払い期限とするドル建てロシア国債の保有者が17日、ドルで利子を受け取ったと欧米メディアが報じた。米メタ削除、降伏呼びかけ米IT大手メタは17日までに、ゼレンスキー大統領が実際に行っていない演説をする偽動画を発見し、削除したと明らかにした。露軍捕虜9人引き渡しロシア軍が制圧したウクライナ南東部メリトポリで、軍に連行されたフョードロフ市長が16日解放された。ウクライナ側は解放のために露軍の捕虜9人を引き渡したという。東京都は17日、ロシアによる侵攻を受けたウクライナからの避難民1家族(女性2人)を18日から受け入れると明らかにした。対戦車ミサイルなど総額8億ドルバイデン米大統領は16日、ロシアの侵攻と戦うウクライナに対し、対戦車ミサイルや対空ミサイルなどの武器を供与する総額8億ドル(約950億円)の追加軍事支援を発表した。(NATO)は16日、ブリュッセルの本部で緊急の国防相会合を開き、ロシアの侵攻を受けたウクライナへの支援継続で一致した。ロシア軍の銃撃でウクライナ議会人権委員らによると、ロシア軍の攻撃で15日までに、ジャーナリスト5人が死亡、35人以上が負傷した。ロシアへの譲歩姿勢かウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟できないことは「事実であり、認めなければならない」と述べた。ウクライナ側「根本的な見解相違」ロシアによるウクライナ侵攻で、両国の代表団による停戦交渉が15日、14日に続きオンライン形式で行われた。政府は15日、ロシアへの経済制裁として半導体や通信機器など約300品目の物品や技術の輸出を、18日から原則禁止にすると発表した。侵攻後初めてウクライナに侵攻したロシア軍は15日も首都キエフ周辺や南部などで攻撃を続け、同日、南部ヘルソン州の全域を制圧したと発表した。伊北部、女性1人死亡ウクライナからの避難民約20人を乗せたバスが13日、イタリア北部チェゼーナ近くの高速道路を走行中に横転、乗っていた30代の女性1人が死亡した。ウクライナウクライナのクレバ外相は13日、南部ドニプロルドネのマツエフ市長がロシア軍に拉致されたと明らかにした。露軍が銃撃とキエフ当局ウクライナ首都キエフの警察は13日、キエフ近郊のイルピンで取材活動中だった米国人ジャーナリストのブレント・ルノー氏がロシア軍に射殺されたと発表した。ウクライナに追加承認バイデン米大統領は12日、ロシアの侵攻を受けたウクライナに対する最大2億ドル(約234億円)の追加軍事支援を承認した。停戦求めるフランスのマクロン大統領はドイツのショルツ首相とともに12日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談した。欧米報道バイデン米政権が、ウクライナをめぐるロシアとの対立で、ロシアの国営原子力企業ロスアトムへの制裁を検討していることが分かった。日米欧など31カ国は11日、共同声明を発表し、ロシア政府がウクライナ侵攻をめぐり「正確で独立した情報へのロシア国民のアクセスを妨げるために、記者や報道従事者の活動を抑圧している」として、言論統制に深い懸念を示した。11日、ウクライナに侵攻を続けるロシア軍がウクライナ西部の飛行場を空爆したことを明らかにした。米国と歩調合せる欧州連合(EU)は11日、ロシアへの追加制裁を決めた。貿易上の優遇措置である「最恵国待遇(MFN)」の地位を剝奪し、有名ブランドなどの高級品の輸出を禁止する。政府は11日、ウクライナ首都の呼称に関し、ロシア語に由来する「キエフ」を維持する方針を示した。政府は11日、ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁措置の実施に向け、外為法の輸出貿易管理令の改正を閣議決定した。「短期の外交解決難しい」EU議長国フランスのマクロン大統領は会議を前に10日、ショルツ独首相と共に、プーチン露大統領とビデオ会談した。戦闘停止求めるフランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は10日、ロシアのプーチン大統領と電話で3者会談した。(ICC)が捜査開始を決めたと発表したロシア軍によるウクライナ侵攻について、ICCに付託したと発表した。日露関係、さらに悪化へロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。露の新条件に英仏独反発イラン核合意の再建をめぐる関係諸国の交渉が妥結に向けて進むなか、英仏独は8日、ロシアが新たな条件を示したとして、警告する共同声明を出した。9日、自民党の安倍晋三元首相と国会内で会談し、ウクライナ情勢について意見交換した。9日の記者会見で、ロシアに侵攻されたウクライナに7日時点で約80人の在留邦人がいると明らかにした。仏独との会談で習近平国家主席は8日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相とオンライン会談し、ウクライナ問題について協議した。海外大手と足並みJCBは8日、ロシアでのクレジットカード決済サービスを日本時間の14日から停止すると発表した。早ければ8日中にも防弾チョッキやヘルメットなどの物資を国内の基地で自衛隊機に積み込み、輸送を始める見通しだ。8日、ウクライナに侵攻したロシアへの追加経済制裁として、ロシアと同盟国ベラルーシの政府関係者ら計32人と、民間軍事会社など計12団体の資産凍結を発表した。侵攻開始からのミサイル攻撃は625発を超えた。主要都市の包囲を狙って、市街地への砲撃が増しており、民間人の犠牲者が増える原因となっている。トヨタ・日産、退避相次ぐウクライナ情勢の緊迫化を受け、日本企業によるロシア駐在員への帰国指示が相次いでいる。7日、ロシア国内に、6日時点で、届け出があっただけでも約2400人の邦人が残っていると明らかにした。政府は7日、ロシアの危険情報について、全土を対象に4段階で上から2番目の渡航中止勧告に当たる「レベル3」に引き上げた。在日ウクライナ人らロシアのウクライナ侵攻に抗議するため、在日ウクライナ人らが5日、東京の表参道や渋谷駅周辺でデモ行進した。自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。4日、ロシア軍によるウクライナのザポロジエ原発への砲撃を受けて緊急会合を開いた。4日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。12:20周辺の放射線量に「変化なし」ウクライナ当局は原発周辺の放射線量に変化はなく、火災は主要設備に影響ないと国際原子力機関(IAEA)に報告。ウクライナ原発火災バイデン米大統領は3日夜(日本時間4日午前)、ザポロジエ原発について、最新の状況を確認するために、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談した。露国防省は軍事作戦でロシア将兵498人が戦死したと発表した。損害を具体的に公表したのは初めて。米英が声明発表ロシアとベラルーシの両国選手に北京冬季パラリンピック参加を認めた決定に「失望している」との声明を発表した。ウクライナ情勢めぐり電力供給の確保に関するウクライナ情勢の影響について「原子力(発電所)の再稼働は重要だ」と述べた。(SWIFT)」からロシアの銀行7行を排除する制裁導入を受け、日本も7行の資産を凍結すると発表した。侵攻に対抗、310億円調達ウクライナ財務省は1日、ロシアの侵攻へ対抗するため戦時国債を発行し、81億フリブナ(約310億円)を調達したと発表した。(SWIFT)」からロシアの銀行7行を排除することで欧州連合が合意したと報じた。1日、ロシアと欧州連合が航空機の領空通過を禁止した措置により、欧州から日本の空港に到着する約20便が運航を中止していると明らかにした。2月28日、ロシアのプーチン大統領による核部隊の戦闘警戒態勢命令を巡り、米欧側の核抑止力に自信を示した。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、両国の代表団は2月28日午後(日本時間同日夜)、ベラルーシ南東部ゴメリ州の施設で停戦交渉を始めた。(NATO)首脳らによる声明と米欧などの経済制裁は「非友好的で攻撃的だ」として、核抑止力部隊を高度な警戒態勢に置くよう命じた。米、対戦車など400億円ブリンケン米国務長官は26日、ロシアの侵攻を受けたウクライナに最大3億5千万ドル(約400億円)の追加の軍事支援を行うと発表した。国防総省高官によると、対戦車ミサイル「ジャベリン」などの兵器を供与する。(SWIFT)からロシアの金融機関を排除すると発表した。米政府は25日、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相らに対する制裁を実施すると発表した。キエフ近郊の空港掌握かロシア軍はウクライナに3方から侵攻し、25日も首都キエフ北郊で交戦を続けた。ウクライナのゼレンスキー大統領は総動員令を出した。政府は24日、ロシア軍がウクライナへの侵攻を開始したことに関する対応を協議するため、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開いた。