平成27年5月1日から改正会社法が施行されます。その際、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」のある株式会社は、その旨を登記しなければならないとされました。自分の会社には関係があるの?「これらの改正点は、自分たちに関係あるの?」とお思いの担当者や経営者はいらっしゃるかも知れません。自分の会社の登記簿謄本(登記事項証明書)を確認してみましょう。そこに「株式の譲渡制限に関する規定」という欄はありませんか?その欄には「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する」というような記載がされていると思われます。それと、会社に監査役はいませんか?「株式の譲渡制限に関する規定」があり、監査役がいる会社の場合は、要注意です。上記のような会社を設立するとき、専門家に依頼すると、概ね監査役の規定で、「監査役の監査の範囲は、会計に関するものに限定する。」と置かれることが多いです。こちらの方が監査役の負担も小さく、中小企業に適しているからです。会社設立を専門家に依頼せず、インターネット等で定款を拾ってきて作成した場合には、知らず知らずのうちに、この規定が置かれている可能性もあります。(平成27年5月1日)になったら、すぐに登記申請をしなければならないのか?・・・・というと、そういう訳ではありません。そんなことにしてしまうと、市民の負担が大きくなってしまうため、経過規定が設けられています。それによると、改正法の施行の際、既に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社は、改正法の施行後、最初に監査役が就任し、又は退任することにより監査役にかかる登記をする際に併せて、当該規定の登記をすれば良いということになっています。したがって、平成27年5月1日以降に、監査役に関する改選時期に併せて登記をすれば良いです。有限会社の場合には必要ありませんなお、「株式の譲渡制限に関する規定」があり、監査役がいる会社の場合であっても、有限会社である場合には、この登記をする必要はありません。株式会社では、会社の定款によって、限定されている監査役と限定されていない監査役がおり、外部からはそれが認識できないため、登記されることになりました。監査の範囲を会計に関するものに限定する」ものとされています。したがって、有限会社の場合には、この登記をわざわざ申請する必要はないわけです。司法書士に相談してください上記の場合には当てはまりそうだった場合には、まずは専門家である司法書士に相談してみてください。登記をする際には登録免許税という税金が課せられますが、この登記は役員に関する登記を一緒にすれば、特に加算されることはありません。資本金が1億円未以下の会社では申請1件につき1万円で済みます。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。