職権による解散がなされます。会社や一般法人については、役員や本店所在地が変わった時には、登記申請の義務が発生します。この登記申請を何年も怠っていると、「もうその法人は動いていないでしょ」ということで、強制的に解散の登記が入れられることがあります。して、会社法472条、商業登記法72条より、職権で解散登記(みなし解散)がなされます。休眠一般財団法人で,公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。)※12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは,関係がありません。みなし解散の登記から3年以内(平成30年1月18日)に、会社継続をしないと、今度は職権で清算結了の登記がなされてしまします。なると法人はなくなってしまします。株式会社の場合、役員の任期を10年にしている会社もあり、気が付いたら12年経過していることもザラにありますので、心当たりのある方は、直ぐに会社の登記事項証明書(登記簿謄本)を取り寄せ、自身の会社の登記記録を確認してみましょう。そこで解散登記がなされていた場合は、司法書士に相談してみてください。消費税増税に伴う料金改定2014年4月1日から、消費税が5%から8%になりました。当事務所での司法書士報酬もそれに合わせて、5%から8%に改訂させて頂きます。それに伴い、当ホームページの料金も下記の例のように消費税8%に変更させて頂きました。64,800円ところどころ修正漏れがあるかもしれませんが、今後ともよろしくお願い申し上げます。最近は、業務の分野を絞っていないため、様々な相談事例を受けております。公証役場などを通さずに、自筆で作成した遺言(自筆証書遺言)を残して亡くなった場合、その遺言は家庭裁判所へ提出して「検認手続き」を経なければなりません。相続人が大人数になることが予想されるため公正証書遺言作成の相談を受けました。細かくご要望を聞き取って、公証役場と打合せをし、証人にもなって、遺言作成の支援をさせて頂きました。■短期間で会社設立ある日、火曜日に会社設立の相談を受けました、会社実印の発注もこちらで手配し、金曜日に関係書類を整備し、次の週の月曜日に定款認証をすませ会社設立の申請をし、火曜日に登記が完了。約1週間で会社設立の登記手続きを済ますことができました。休眠会社を友人から譲り受け、役員変更の登記申請をさせて頂きました。関係書類の整備を支援させて頂きました。以上、まだまだここでは取り上げていない事例の相談を受けております。司法書士業務外についても他の専門家と連携して、相談に乗っておりますので、司法書士に関係がないかもしれないとご心配することなく、お気軽にご相談ください。関するワーキングチーム(WT)」(仮称)を設置し、民法の相続法制の見直しに着手する。2015年1月に最終的な見直し案を取りまとめる方針だ。実現すれば、配偶者の法定相続分が引き上げられた1980年以来の改正になる。結婚していない男女間の子(婚外子)と法律婚の子(嫡出子)の法定相続分を同等とすべきだとする最高裁大法廷決定(昨年9月)を受け、家族を取り巻くさまざまな制度の見直しが進んでいる。大法廷決定を受け、昨年12月に相続格差規定を削除する改正民法が成立。これに伴い自民党は、法律上の配偶者を保護する措置を検討するよう法務省に要請していた。ら15人前後で構成、家族観や社会情勢の変化を踏まえた新たな相続法制の整備を目指す。具体的には、亡くなった夫と同居していた配偶者が他の相続人に遺産分割する金銭を工面するため、家を売却せざるを得なくなるようなケースでも、配偶者が居住し続けられるような方策を検討する。配偶者と子が相続人となる時の配偶者の法定相続分(現在は2分の1)を引き上げる必要があるかどうかも議論する。被相続人の財産の形成に特別に貢献したと認められる場合に相続分を増やせる「寄与分」を、主婦でも認めやすくする仕組みも検討テーマになるとみられる。被相続人が特定の相続人に全財産を与えるとの遺言をしていても他の相続人が一定の相続分を請求できる「遺留分」については、中小企業経営者が後継者にスムーズに事業承継するのを妨げるケースがあることから、改める必要があるか検討する。WTの検討期間は1年。今年夏ごろまでに論点整理を行い、残る半年で具体的な見直し内容を絞り込む。ある法務省幹部は「単純に配偶者を優遇する相続の仕組みを整えても、被相続人の死亡直前に法律上の結婚をした場合は、貢献度に比例しない理不尽な遺産分割を認めることになる」と指摘し、「被相続人に対する介護なども含め、貢献度に応じた相続の仕組みを検討していきたい」と話している。*********引用終わり何と、民法債権法改正の動きに続き、相続法も改正する動きがあるようです。債権法改正は、経済活動に大きな影響があるためか、遅々として進んでいませんので、もしかしたら相続法分野の方が先に改正されるのかもしれませんね。足立区役所の窓口業務、2014年1月より富士ゼロックスSSが代行http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20131226_629170.html****************富士ゼロックスシステムサービス株式会社(以下、富士ゼロックスSS)は26日、東京都足立区に「住民関連業務アウトソーシングサービス」を提供し、2014年1月6日から、足立区役所にて同社スタッフによる戸籍届書の入力や窓口対応などの委託業務を開始すると発表した。足立区へのサービス提供範囲は、戸籍や住民票など届書の異動処理や窓口での証明書発行など多岐にわたる。会計業務の外部化も検討しつつ、富士ゼロックスSSに業務委託した。2004年より行政業務アウトソーシング事業を始めた富士ゼロックスSSが、これまで手がけた16自治体23拠点における業務支援の中でも「最大規模の案件」とのこと。同社は、業務プロセスの見える化やスタッフの導線に配慮したファシリティ設計などのサービス設計から担当し、11月にはサービス開始に先立って1階待合スペースのレイアウト変更を支援。2つの窓口を統合し、受付時間短縮を図った。今後も証明書発行のスピード向上など業務改善を継続し、成果保証型サービスとして足立区の行政業務の効率化を支援、住民サービス向上に貢献するとしている。やりとりは、切手も切り離せない関係です。窓口の対応が早くなるのはとてもうれしいのですが、それよりも定額小為替で御釣りが出てもいいように(切手を御釣り代わりとか)対応してくれると大歓迎ですね。今後の動向に注目です。運営する市進(東京)に対し、過去2年分の残業時間を1分単位で再計算し、未払い分を市進学院の講師2人に支払うよう是正勧告していたことが24日、分かった。労働基準法は、賃金は働いた分を全額支払うと定めており、残業代は1分単位で発生する。市進は10分単位で残業時間を管理し端数を切り捨てていたため、柏労基署は「ただ働き」が生じたと判断した。*********************引用終わりみなさんの給料はどんか感じですか?賃金は原則1分単位で計算しなければなりません。例外として、時間外労働や休日労働の1か月の合計を30分切り捨てることは運用上認められていますが、原則1分単位で計算することは常識ですから、会社の人事総務が知らないわけはありません。労働者の無知に付け込んでるんでしょうね。残業代請求の相談にのっていると、まぁ〜〜〜10分15分単位で給与計算している会社が多いこと多いこと。毎日10分切り捨てられていたと考えると、年105日休日の会社では...・260日出勤×10分=2600分/年=43.3時間1年に43.3時間切り捨てられていることになります。東京都の最低賃金は869円ですから、少なくとも...869円×43.3時間=37,627円3万7千円ほど1年でボッタクられている計算です。給与の時効は2年ですから、2年だと7万5千円ほどですかね。違法な会社にとっては、数万円浮かせるためにこういった運用をしているんでしょうかね。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。