8月6日、福岡県に対し「新型コロナ感染症対象対応についての緊急要望」を行いました。8月6日、福岡県に対し「新型コロナ感染症対象対応についての緊急要望」を行いました。資料・ビラ・リーフ8月6日、福岡県に対し「新型コロナ感染症対象対応についての緊急要望」を行いました。新型コロナウイルスの感染が急激に広がり、福岡県も「緊急事態宣言」を要請する事態となりました。国が、入院を重症者と重症化リスクのある人に限定するとの方針を出すなど、これまでとはけた違いの医療逼迫状況が迫っています。本県においても、感染者が700人を超え、8月4日現在、入院479人、宿泊療養1223人、自宅待機者2357人と極めて厳しい状況です。飲食をはじめ、多くの事業者が「またか」「心が折れる」「もう持たない」と悲鳴を上げ、生活困窮者やひとり暮らしの学生の生活はこの上なく厳しいものとなっています。わが会派は、これまで、数度にわたり要望を重ねてきましたが、この度の「第5波」感染拡大に際し、あらためて施策の充実を求めるものです。政府分科会の尾身氏は30日の首相会見で「ちょっとでも具合の悪い人、感染の心配のある人は、職場でも学校でも地域でも、どこでも気軽に検査ができる体制を、その気になればできるはず」と指摘しています。ワクチン接種、自粛と一体の補償を求める立場で、以下の点について緊急に要望します。記オリンピックは、人流の抑制とは矛盾するメッセージを発していることから、感染拡大の要因となっている。感染急拡大の東京で、選手を含む関係者からも感染者が出ていることからも、五輪の即刻中止を求めること。無症状感染者を発見し保護するため、エピセンターとなりうる場所でのスクリーニング検査や、人の多く集まる場所でのモニタリング検査を強化すること。PCR検査が始まったが、東京・大阪からの帰福者、来福者が対象となっている。感染の拡大とワクチン接種の状況からみて、検査対象を拡大するなど、抜本的な拡充を行うこと。新型コロナウイルス患者の入院を重症や重症化リスクのある患者に限定する政府方針について、撤回するよう求めること。あわせて、これ以上の医療機関における病床確保は一般医療に支障をきたす恐れもあり、特別の人的体制と場所の確保を行って対応することも視野に入れて取り組むこと。当たっての審査で、償還能力や資金の使途を考慮し、厳しい判定をしていると断じざるを得ない。総合支援資金の延長で3回、4回と不承認が続き、「心が折れた」との訴えも少なくない。厚労省が示した「特例貸付の運用に関すQ&A」で何度も使われている、「相談者のお困りの状況を踏まえ、柔軟な運用を行っていただきたい」との趣旨に沿った運用を行うよう指導助言を行うこと。申請期限の延長を求めること。要件が厳しく、県内の対象者はわずかに2000人との予測である。要件を緩和し、コロナ禍で苦しむ困窮者を広く救える制度にするよう国に求めること。県内各地で行う大学生向け食料支援は、2021年6~7月だけでも約500人の学生が利用し、「お米が一番うれしい」と感想が話されている。「お米券」を配布し生活を支援すること。7月の緊急事態宣言解除の際の「GOTOキャンペーン」と「福岡の避密の旅」の実施は、人流を増やし、特に連休中の感染拡大を増加させた。県民向け観光キャンペーン第三弾は、感染収束まで中止すること。新型コロナによる影響と認定し、支援策の対象に加えること。Readerが必要です。Readerがインストールされていない場合は、左のアイコンをクリックして、ダウンロードした後インストールしてください。ReaderをインストールするとPDFファイルがご覧に頂けます。システムズ社のサイトをご覧ください。※ご提供するデータは、細心の注意を払って掲載しておりますが、その正確性を完全に保証するものではありません。※これら各種データをご利用になったことによって、生ずる一切の損害についても、責任を負うものではありません。