単なるリンク集ではなく、リンク集としても使える、ステークホルダー/アクターの簡単な紹介を目指しています。処分関連機関を大きく3区分―1国の組織、2事業者、3自治体など―に分類しています。高レベル放射性廃棄物の管理・処分を担当する組織をまとめました。国旗をクリックすると、国別リンク集へ移動します。形態に変更することも検討されていたが、現在は未定。(CoRWM)の勧告文書「高レベル放射性廃棄物等の長期管理計画」に対する回答の中で、英国政府はNDAを地層処分の実施主体とすることを決定した。(RWMD)を設置した。(RWM社)が設立された。将来的には、地層処分を実施するサイト許可会社※になる予定。Company)とは、1965年原子力施設法に基づいて原子力規制局(ONR)より原子力サイト許可を受ける者である。実際的には、NDAが所有する原子力施設の操業・廃止措置等をNDAとの契約に基づいて実施する。管理・運営する会社)を経営統合した組織《ニュークリアウェイストサービス》(NWS)を設立し、英国の放射性廃棄物マネジメント機能を統合。法人格を有していないが、将来的に単一の法人に移行する予定。Managementイタリアの原子力施設の廃止措置と廃棄物管理を行う国家所有会社(公社)であり、1999年から使用済燃料と放射性廃棄物の管理を行っている。国内3カ所の原子力発電所は1990年までに全て恒久停止しており、使用済燃料は再処理のためにフランスと英国に搬出済である。(2016年までに全量搬出予定)SOGINは原子力発電所のほか、核燃料製造プラント、核燃料サイクル研究施設の廃止措置を実施する。グループを形成している。(浅地中処分)の立地、建設、操業を行う役割が与えられた。サイトで中間貯蔵する方針である。約75,000m3となる見込み。約15,000m3を中間貯蔵する予定。サイトには「テクノロジーパーク」を併設する計画である。NWMOは、核燃料廃棄物の長期管理アプローチを検討し、連邦政府に提案する。Corporation〕であった。2013年6月に公団名を変更する改正法が国会で承認された。発生する廃棄物に対して責任を有する連邦政府が、1972年に設立した共同組合。使用済燃料の中間貯蔵施設を操業しているほか、低レベル放射性廃棄物の処分も実施している。2011年3月に、使用済燃料の地層処分場を立地・建設する許可申請を行った。行うスペインで唯一の組織として設置された。Corporation)と位置付けている。産業持株会社である国家産業出資公社(SEPI)が、それぞれ80%、20%を保有している。ENRESAの職務内容は、1984年の設置令以降の数回にわたる修正令等を経て拡大されてきた。(CNNC)中央政府(国務院)直轄の国営企業体。中国の核燃料サイクル事業の全体を統括している。アイソトープ利用などの多岐領域にわたる施設の設計・建設・操業を行っている。傘下に全国各地で100社を超えるグループ企業を抱え、全体で約10万人を雇用している。(CNNC)として設置された。(CNNC)となっている。(BMUB)傘下の連邦放射線防護庁(BfS)が担っていた放射性廃棄物処分の実施主体としての役割を継承して活動開始。高レベル放射性廃棄物の処分を専門に担当し、低レベル放射性廃棄物の処分は行っていない。Agency放射性廃棄物の長期管理業務を担当する組織として、1979年デクレ(政省令)によって当時の原子力庁(CEA)の一部門として設置。1991年管理研究法に基づき分離・公社化され、放射性廃棄物の長期管理を実施する責任を有する国内唯一の機関として設置(商工業的性格を有する公社、EPICとして設置)。(処分場の設計・運営業務や必要な調査・研究開発を含む)に加え、放射性廃棄物の管理コストの見積、基金の管理業務等の役割を新たに追加規定。カテゴリA(短寿命低・中レベル放射性廃棄物)をデッセル自治体で浅地中処分する計画を実施中。ONDRAF/NIRASは、地域とのパートナーシップ(STORA、MONA)と共同で計画を進めている。カテゴリB(長寿命低・中レベル放射性廃棄物)及びカテゴリC(長寿命・短寿命高レベル放射性廃棄物)については、長期管理の方針の検討、関連する研究開発を実施している。センターが運用しています。