日本共産党の入江である。取組について、お伺いする。第一期戦略では、自然増対策について、出生数は毎年4万4,000人を維持すると目標に掲げた。2015年のスタート時に4万4,706人の出生数だったものが、年々出生数が低下し、令和元年は初めて4万人を割り込み3万8,658人へと大きく落ち込んだ。合計特殊出生率についても、2015年度実績値1.48だったものが、ここでも年々低下をし、令和元年には1.41へ、目標数値1.54を大きく下回った。社会増対策については、第一期戦略目標で、2016年の7,092人の転出超過から、2019年には1,208人の転入超過へと転じる目標を掲げていたが、逆に2019年は7,260人の転出超過となり、スタート時の2016年をも上回る転出超過となった。第二基戦略では、2024年度までに日本人社会減ゼロを目指すとしている。第一期の戦略では、人口対策を第一に地域の元気づくりに取り組んできたが、委員ご指摘のように、社会増や出生数の目標というのは未達成であった。社会増対策の一番の課題と考えているのは、20歳代前半の若者の転出超過の拡大であったと考えている。県内大学生への調査では、県内就職希望者が6割を超えている中、実際の県内就職者は3割弱にとどまっている状況である。県内企業の認知不足もあり、多くの若者が就職活動の結果、本社機能が集積する東京や大阪に流出していると考える。このため、まず社会増であるが、第二期戦略では、若者の転出対策として本社機能の誘致などによる雇用の場の確保や、あるいは学生と地元企業とのマッチングを推進していく。あわせて、地元の就業意識を醸成するため、大学と連携したインターンシップや女性のロールモデルの発信などにも取り組んでいく。次に、出生数についてであるが、平成29年以降目標を下回っている。合計特殊出生率は全国平均よりは上回っているものの、50歳時の未婚率の上昇が出生数減少になった大きな要因ではないかと考えている。出生数を拡大するための対策としては、結婚や子育てが楽しいという意識を醸成することが必要になろうかと考えている。このため、第二期の戦略においては、大学生に子育てを体験してもらう取組や、あるいは若者へのライフプランニング教育を実施する。あわせて、スマホを活用した婚活システムなど、マッチング支援のほうも強化していきたいと考えている。した取組に加え、地域の魅力がなければ若者の定着・還流は望めないということもあるので、第二期戦略においては、地域特性を生かした八つの地域プロジェクトを推進している。播磨地域では、場産業に挑戦する若手クリエーターの集積であるとか、あるいは但馬では、ワーケーションなど新しい働き方を支援していく。人口対策は、一朝一夕には実現できないものであるが、今後とも粘り強く取り組んでいきたいと考えている。これまでも本社機能を呼び込むと。それで、先ほど誰かの答弁にも事務職を女子学生が求めていると、そういう答弁がこれまでも繰り返しあった。当局に資料を出していただいたら、これは大学院卒の女性が就いている職業37.5%は事務職。女子学生が事務職を望んでいるのではなくて、たまたまかどうか分からないが、女子学生が事務職に就いている割合が多いという、それだけのデータである。大学生を対象にした就職等に関する意識調査というのを県がしているが、その調査を見ると、病院などの医療機関、これは医学生からの回答が多かったということのただし書があるが、トップに来ているのは病院などの医療機関、サービスでホテル・旅行・娯楽、その次にようやく商社、これは事務職になるのかと思うが、そのあと学校などの教育とつないでいて、特に事務職を求めているわけではないと思う。それで、本社機能を誘致する誘致するということもこれまでさんざん言っているが、大企業志向推移というのがあるが、ほぼ横ばいで、若干この数年は上がっているが、ほぼ横ばいである。社会減の大きな要因として、やっぱり20代女性の方が首都圏を中心に流出しているというのが事実である。いった中で、委員おっしゃるように、全てが事務系の職種ではないということではないとは思うが、その部分の対策というのは引き続き必要かと思っている。あわせて、県内にも地元企業で非常に魅力的なところもある。いった企業と学生の方々をマッチングしていくような施策というのも引き続き進めていきたいと考えているので、どこかに傾注をしてやっていくというわけではなく、考えられる手段については全て打っていきたい思っているので、よろしくお願いする。地元の企業とのマッチングとか、そういうところに私はぜひ力を入れていただきたいと思う。議事録を全部見させていただいた。したら、こういう指摘がされている。本格的にスタートした。非常にありがたい、こういう指摘されている。奨学金支援制度は効果が期待されるため、制度周知を若者向けのSNSからの発信を含めしっかり行っていただきたい、こういう旨の発言がされて、奨学金支援制度への期待が非常に高い、そういう指摘が地域創生戦略会議の議事録である。兵庫県子ども・子育て会議でも、こういう指摘がされている。要因として、若者が奨学金で大きな負債を負っていることが考えられる。奨学金は給付型にするなど、その在り方について検討が必要だと。子ども・子育ての視点からも奨学金の返済が重いということが指摘されている。データでは、奨学金受給率は、1996年度の21.2%から、直近データのある2018年度は47.5%にもなっている。第二期戦略を策定するときに、先ほどの少子化の原因等について分析し、委員おっしゃるように、大学進学率の向上による女性の社会進出であるとか経済的な負担というのも、一定その原因としてはあるかと思うが、大きな原因としては、晩婚化もさることながら、先ほど申し上げた50歳時の未婚率の向上というのが出生率の減少に大きく関わっているのではないかと考えている。兵庫県の女性の初婚年齢は、昭和45年は24.2歳であったが、令和元年度は29.5歳と、これは上昇はしているが、近年はほぼ横ばいの状況である。これは、第1子の平均出産年齢も同じような傾向にある。一方で、50歳時の未婚率については、平成2年は男性が4.9%、女性が4.4%であったのが、平成27年には男性が20.5%、女性が14.3%と大きく上昇している。本県が実施した調査によると、女性が未婚・独身でいる理由について、良い相手が見つからないというが最も多く、次にまだ結婚するには若いと思う、次に未婚または独身のほうが気楽という回答が続いているところである。結婚や子育てに対し、重荷になるというネガティブな意識が植えつけられていることが未婚化が進む大きな状況ではないかと考えており、この結果、若者の人口減少と相まって少子化が進んでいるのではないかということで、第二期戦略を策定したところである。その未婚化、未婚率が高いということで、そこに力を入れているが、例えば、県の資料では、既婚者が希望する子の数は2.3人となっているが、実際の数は1.94、これ大きなギャップがある。本当は2人以上の子供が欲しいと思っているが、1.14にとどまっている。そこの支援が必要だと思う。そこが弱いと思うが、再度答弁いただきたい。大学進学に伴う奨学金等により、結婚をためらう方というのは確かにいらっしゃると思っている。このため、本県では、先ほど委員からもご指摘あったが、従業員の奨学金の返済支援制度を設ける中小企業への補助であるとか、あるいは一定の要件を満たす新婚夫婦を対象に住居費や引越し費用を支援する市町に対し補助を行っている。国では今年度から一定の世帯収入の学生に対する授業料などの減免と給付、奨学金の拡充も図られたところである。引き続き、こうした施策を活用を促し、経済的な問題で結婚できない方々についても支援をしていきたいと考えている。今、よく注目されるのは明石市である。明石市は、神戸新聞であるが、30万人を2020年に達成し、過去最多となったと。中でも、25歳から40歳の子育て世代がぐっと入ってきているという報道がある。対照的なのは、神戸市だと思う。神戸市の人口動態をもらったが、神戸市は2000年には神戸市から人口が流出している都市として、高砂と芦屋と東日本だけだった、神戸市は。それで2000年は神戸市は大阪からも取り込んでいた。すごい人口の出方をしてしまっている。それで、よく近隣で取り合いをするのはけしからん、明石はけしからんとか、そういうことを言われる方がおられるが、実際、これ結果を出している。これ参考にしてもらいたい。それで、神戸市も先ほどビジョンビジョンという話があったが、2025年のビジョン策定に向けたアンケート調査というのを神戸市は今やっている。その中で、住み続けたくない理由として断トツのトップに上がっているのが、子育ての環境が整っていない、これが断トツのトップに上がっていて、神戸市から若い世代が出ていっている理由として、であるから、やっぱりここは明石からしっかり学んで、そういう経済的な支援も含めてお願いしたいと思う。次に進むが、先ほど奨学金の話が出たが、県の奨学金支援制度、これは確かに大きな期待のもとで始まった。これ見ると、これも例えば初年度、平成29年から始まっているが、これ予算7,900万円で始まったが、実際1,500万円しか使われていない。それで、令和元年度も8,500万円の予算を組んだが、1,900万円しか使われていない。すごく期待のもとで始まったが、制度の中身が弱い、そしてインパクトがなくて利用者が少ないのか、それとも先ほど周知の話も出ていたが、周知がされていないのか、これいろいろあると思うが、やっぱりこの奨学金支援制度、ここを地域創生の部局として経済的な支援として応援していただきたいと思う。先ほどのご答弁でもあったと思うが、兵庫で就職したいと考えている学生が約6割、新卒の離職率が3年で3割、これ東京へ出ていって辞めるような学生も3割ぐらいいるということ。兵庫で就職してしてもらう。それで出ていって、一旦離職した人に戻ってきてもらう。地域創生については、総合的な対策が必要となってくるので、地域創生部局だけではなく、関連部局との連携が欠かせないと考えている。いった課題について部局横断で対策を推進している。若者就業対策については、先ほど申し上げた産業労働部が実施するインターンシップや県内企業とのマッチング、加えて地域創生局でライフプランニングの講座などを実施しているところである。いう意味では、今後とも人口が減少しても活力ある地域をつくるという共通認識のもと、課題については各部局と共有しながら進めていきたいと考えている。地方の過疎化に歯止めがかからなかったことは明らかである。地域の1次産業や中小企業をしっかり支援し、若者や子育て世代への支援を大幅に拡充させることを地域創生の部局が牽引する役割を果たしていただくことを求めて、私の質問を終わる。ありがとうございました。