「協働」の重要性の拡大、環境教育のさらなる充実を図る必要が高まったことから、2011年6月15日改正法が公布された。旧法は訓示規定を中心とする法体系であったが、改正法では、具体的既定の充実が図られ法律名も「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に変更された。自然体験の機会の場の知事による認定制度の導入、環境行政への民間団体(NPO等)の参加および協働取組の推進のため、協定制度の導入や事業型環境NPOの活動支援なども加えられた。基本方針等の閣議決定等を経て2012年10月1日に完全施行。一般財団法人環境イノベーション。