『私も妻も国有地払下げの売買交渉には、濃密に関わっていました』が妻に聞いたら『電話していない』とまた大嘘。日付時刻等の通話記録の開示で安倍のクビを落とせ。政治家として自らの言葉に責任を持たねばなりません・・と豪語する以上、『総理も国会議員も辞め』て頂こう。▼辰巳孝太郎&宮本岳志両議員(日本共産党)『森友交渉過程で昭恵夫人関与』を解説。財務本省の田村室長は当時昭恵夫人付き谷査恵子秘書官から籠池氏の要望を聞いた際、その関与を十分認識していたことを宮本議員に証言済。法務部の記録も録音内容と一致。籠池氏が言う『タヌキとキツネの化かし合いみたいなこと』が実際に近畿財務局と業者の間で話し合われている(打合せ記録)。戦争法案審議中の国会を欠席して大阪入りし、近財から僅か2km程度の距離にある読売TVの番組に生出演し、夕方6時東京へ帰還。『(主人も)時間があれば是非こちらにも寄らせて頂きたいと言っていた』と発言している。訴訟の証拠として、この事実を立証した場合、安倍は完全にアウトだ。国会で逃げ回り、嘘をつき通しても、法廷で逃げられると思うな。籠池夫妻としても、証人喚問ではこれまでの温情や節義からクチを閉ざしてきたところもあったろうが、裁判の場では、おそらく容赦しない。財務局:費用負担義務が生じるがそれ以外の産廃残土処分が通常の10倍では到底予算はつかないが借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします。者:小学校の開校も延びたので設計段階で可能な限りの場内処分計画を検討します。(忘れないよう常に貼付)誰がこの赤線を付したのかは知らないが、その箇所よりも肝心なのは、冒頭と末文にある部分。『なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。2018/02/24恥さらしに『誤審』を騒ぐなら『芸術(心象)点』を失くせ。平成25年当時の貼付図面に『瑞穂の國記念小学校(仮称)』とあるが。2018/01/29安倍よ、『政府の無責任な行為』で何人殺した。編集✍2011年3月11日、福島の地が、多くの人々が失われました。原発事故は収束していません。汚染水は垂れ流され続けています。安倍政権は被災者を冷遇し、住まいからも追い出し、低所得者をムチ打つ暴政を布くだけでなく、著しく人権を無視し続けています。失われたのは福島ほかの被災地だけでなく、「人間の心」そのものが失われているようにさえ思う、今日この頃です。https://www.youtube.com/embed/rF0BzT65zqk?rel=0(拡大)(お知らせ)※今春からヤフーブログのシステムがリニューアルされることになり、現行ブログのレイアウトその他の機能が多々廃止され、秋には選択の余地なく強制システム移行によって、これまでのブログのレイアウトが多大に破壊されることが予想されます。動画の自動再生機能もリニューアル後は不能にされ、GIFアニメ画像の動作も止められて静止画像になってしまうそうなので、強制移行まで可能な限り今ある機能をフル活用しておこうと思います。ブログのトップページ設定により、時折、サイトのページを開いた途端、突然音響が流れるなどして、ご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。2章『戦争の放棄』第9条。安倍はこの最高法規を守らず破壊する。夫妻を救出しよう(植草一秀氏)森友学園理事長だった籠池泰典氏夫妻が逮捕され、それ自体が拷問である拘置所の劣悪な独房に半年間も勾留されたままであることを、植草一秀氏が厳しく糾弾しました。起訴されただけの人間を異常に長期間勾留するのは、「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」無罪推定の原則に反するもので、許されない不法であることは明らかです。彼らが「釈放されると安倍首相が困るから」という理由だけで、裁判所までが一緒になってこの人権蹂躙を行っているのは、まことに驚くべきことで、醜くまた情けないことです。裁判所は三権分立の独立した機関ではなく、政府(政治)に従属した行政機関に過ぎないとよく言われます。検察による籠池泰典氏夫妻への冷酷な処遇に対して、裁判所が何の制止もしようとしないのはそのことを如実に示しています。国民を弾圧する官憲の片棒を担いでいることを自覚し、恥と知るべきです。森友学園理事長だった籠池泰典氏夫妻が逮捕されて半年の時間が経過する。籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、裁判で判決が確定しているわけではない。1789年に制定されたフランス人権宣言には次の条文が置かれている。何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。いまから200年以上も前に、フランスでは刑事司法の大原則のひとつとしてこの原則が確立されている。適法手続きを遵守すること。基本的人権を守ること。罪刑は法律によって事前に明確に定めること。した大原則が確立された。政治権力が市民を不当に弾圧することのないよう、刑事司法の鉄則が明確に確立されたのである。ところが、現代日本では、このような刑事司法の大原則が無視され続けている。刑事訴訟法の第1条には次の条文が置かれている。この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。条文には、「個人の基本的人権の保障を全う」と書かれているが、日本の刑事司法の現場では、「基本的人権の保障」が完全に無視されている。検察庁地下にある警視庁同行室がどのような状況になっているのかを知っている人は数少ない。奴隷船さながらの状況が日本の首都東京の地下に現存しているのである。検察庁に送致された市民は被疑者であって犯人とは限らない。無実の人間が含まれている。その無実の人間を奴隷さながらの扱いで対処している。日本の前近代の縮図が検察庁地下の警視庁同行室で観察できるから、一度自分の目で確かめていただきたい。籠池泰典氏夫妻は昨年の7月31日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで逮捕された。今日1月30日で丸々半年、6ヵ月の時間が経過する。籠池氏夫妻は大阪拘置所に勾留されたままなのである。起訴はされたが、裁判はまだ行われておらず、もちろん有罪は確定していない。逮捕であって、「刑法の詐欺罪容疑」での逮捕は不当なのである。長期の懲役刑が言い渡される可能性は低く、未決の段階での長期の勾留はまったく正当性を有さない。郷原信郎氏は次のように指摘している。比較して著しく悪質であり、適化法違反による処罰では軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも理解できないではない。ところが、今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。あれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。本来、罰金刑または起訴猶予となるべき事案が詐欺罪での逮捕、勾留、起訴となり、6ヵ月間も接見交通も禁止されたまま勾留が続けられている。このような人権侵害が許されてよいわけがない。日本は世界でも最悪の部類に入る「人権侵害国家」であると言わざるを得なくなる。籠池氏夫妻が保釈されれば、森友事件のすべてを話すことになるだろう。籠池氏夫妻がすべてを話せば、財務省の犯罪が明らかになり、安倍首相は確実に退陣に追い込まれる。安倍政権は籠池泰典氏の基本的人権を完全に抹殺して、籠池氏が一切の情報発信をできないように獄につなぎ続けているのだと考えられる。オールジャパンで籠池氏の保釈を求める運動を全面的に展開する必要がある。今年は「明治維新150年」を記念する行事が各地で開かれますが、戊辰戦争の激戦地だった旧会津藩では今も遺恨が残っています。2018/02/08選挙のためなら何でもありの自公!名護市の人口、4年間で3000人も増加している。住民票だけの住人がいるらしい。沖縄を愚弄し国民には痛みを押し続けるアベ政権は許してはならない。今こそ民意をアベ政権に見せつけるときだ。Yahoo!ブログサービス終了に伴い、こちらへ記事を移行しました。今後ともヨロシクお願い致します。