4分で読めます>2018年3月27日に、広告代理店大手の博報堂が、「お金に関する生活者意識調査」として、全国1万人の男女を対象に行った、仮想通貨に関する調査レポートを公表しました。レポートはPDFとして閲覧することができます。http://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2018/03/20180327-1.pdf仮想通貨に関する調査の概要このレポートでは、調査対象となった仮想通貨購入者の属性や利用状況について記載されています。仮想通貨購入者を、さらに「初期購入層(2017年1月以前)」「中期購入層(2017年2月~12月)」「直近購入層(2017年12月以降)」の3つに分類し、それぞれについて分析を行っています。レポートの内容を簡単に見てみましょう。調査対象となった1万人のうち、仮想通貨を購入していたのは全体の5%にも満たない466人でした。「お金儲けのため」を最も多く挙げているのが興味深いところです。中期以降の購入者は、ブロックチェーンや仮想通貨の将来性への期待よりも、むしろ仮想通貨の高いボラティリティによる利益を期待した投機目的での購入が多いということがわかります。初期購入層は実際に仮想通貨を利用した経験がある消費者が多いのに対し、直近購入層は8割以上が「仮想通貨での支払い経験がない」と答えており、この点からも、直近購入層の投機目的意識の高さがうかがえます。3グループすべてで男性が7割以上を占めており、かつ10代~20代の若者が多いことがわかりました。職業で分けてみると、どのグループも会社員が過半数を占めており、次いでパート・アルバイトや学生が続くことから、メインの所得である労働収入とは別の副収入としての役割を仮想通貨に期待している消費者が多いと予想されます。直近購入層の1割を学生が占めているのは特筆すべき点で、仮想通貨特有の大幅な値上がりを狙って購入する若者が多いと考えられます。テレビ番組による情報収集が多いのが特徴的です。仮想通貨プロジェクトはツイッターやフェイスブックといったSNSを告知に活用していることが多いため、初期購入層ほど情報を積極的に収集している情報感度の高い消費者であると推察されます。仮想通貨に関する調査まとめ以上が博報堂のレポートの簡単なまとめでした。調査対象となった1万人のうち、わずか466人しか仮想通貨を購入していなかったというのは、まだまだ仮想通貨市場が成長する余地が残されているという見方をすることもできます。2017年2月以降の購入層は、ブロックチェーンや仮想通貨に関する興味よりも投機目的での購入が多いことから、ブロックチェーン技術の将来性がもっと広く知られるようになれば、今後ますます仮想通貨市場の成長へと繋がっていくことでしょう。国内最大手の広告代理店である博報堂の調査ですから、データの信頼性も高いと考えられます。詳細はPDFをご覧ください。コールドウォレットで管理されるからセキュリティも安心。