議論の進行役を務めました。本会合は、新型コロナウィルス感染症の収束のため、COVAXファシリティを通じて、途上国を含め安全性、有効性及び品質が保証されたワクチンへの公平なアクセスを確保すべく、2021年末までに必要なワクチンの確保のための資金調達を目的に開催されたものです。40か国の首脳級及び閣僚級のほか、グテーレス国連事務総長及びWHO等の国際機関の長、ゲイツ財団といった市民社会・企業の代表等が参加しました。菅総理大臣からは、新型コロナウィルス感染症との闘いにおける国際社会の更なる連帯とコミットメントを呼びかけ、日本として、人間の安全保障の理念の下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向け、安全で効果的なワクチンを公平かつより多くの人々に届けることを全面的に支援する旨述べました。その上で、菅総理大臣は、日本がCOVAXファシリティの取組を支持し、2億ドルの貢献を行ってきていることを紹介した上で、今後更に8億ドルを追加拠出することを表明しました。環境が整えば、しかるべき時期に、日本国内で製造するワクチンを、3,000万回分を目途として、COVAXファシリティ等を通じて各国・地域に供給していく考えも示しました。茂木外務大臣からは、各国・機関による更なる協力に期待する旨述べたほか、特に民間セクターを含むパートナーとの協力に関するセッションにおいて、日本の技術や強みを活かし各国の接種現場までワクチンを届ける「ラスト・ワン・マイル支援」の考え方を強調しつつ、COVAXファシリティとの協働を呼びかけました。今次会合の結果、各国政府及び民間セクターから、多くの追加の資金拠出が表明されました。これにより、18億回分(対象となる途上国の人口約30パーセント相当)のワクチンを確保する上での資金調達目標(83億ドル)を大きく超える額を確保することができました。