2018年12月30日にTPP発効、2019年2月1日に日欧EPA発効確定で農協グループとゴミ百姓死亡へTPP2018.12.06TPPを強力に支持してきた新聞は紛れもなく日本経済新聞です。農協グループに就職してしまった負け犬は「TPPゴリ押しの日経なんて新聞ではない」と平然と言い放っていたのは2013年頃。これらは新聞ではなく赤旗のような機関紙といってもいいでしょう。2017年にトランプ大統領がTPP離脱を宣言したとき、日本農業新聞は「米国がTPPを離脱してまだ安心できないTPPという亡霊」と記事を掲載していましたが、その「農協にとって悪い予想」はまさに的中し1年後の2018年にはTPP11が署名され、2018年10月下旬にはオーストラリアが批准6カ国目となり60日後の2018年12月30日にTPP発効が確定しました。オーストラリアのTPP批准により朝日毎日を含めた各新聞が「TPP発効確定へ」とすぐさま報道する中、それまで連日にわたってTPPについてしつこく批判的に報道してきた日本農業新聞が「TPP発効確定へ」と報道せず急にだんまりになりました。3日後になってようやく「TPP発効へ」と記事を掲載しました。農協や百姓側としてはTPP発効という事実を認めたくなかったようです。2017年の米国TPP離脱時に百姓は「いつまでもTPPにこだわるアベは馬鹿だ」と言っていたが、本当に馬鹿なのはTPP発効を食い止めることができなかった百姓だった2017年にトランプ大統領がTPP離脱を宣言した直後はTPPは死んだとみなされていました。「いつまでもTPPにこだわってる安倍は馬鹿だ」と農協職員が言っていたのもこの頃です。日本農業新聞は「安倍政権のせいで未だに消えないTPPという亡霊」としてまだ警戒を緩めていませんでしたが、その予想は的中します。安倍政権の粘り強い交渉で2018年にはTPP11が妥結し2018年10月下旬にはついに発効が確定しました。私はTPPを強く歓迎しているので嬉しいですが、農協グループ職員や百姓はお通夜状態になっています。2017年に農協職員は「いつまでもTPPに執着する安倍は馬鹿だ」と言っていましたが、本当に馬鹿だったのは農林中央金庫職員をはじめとする農協職員だったということです。3日目の2019年1月1日からは「2年目」関税TPP11は6カ国が批准を完了をしたときから60日後に自動発効します。オーストラリアが批准手続完了を急いだのには理由があり、2018年内にTPPが発効すれば2019年1月1日から「2年目」関税が適用され、関税引き下げの時期が1年も前倒しになり早まるからです。日本からカナダ向け牛肉は6年目に関税が撤廃されますが、TPPの1年目は2018年12月30日と31日の2日間だけであり、2019年1月1日からは「2年目」になります。事実上5年で牛肉の関税が撤廃されることになります。百姓と農協が嫌がっているのが日欧EPAの発効です。2018年11月には国会議事堂前に馬鹿な百姓が集まり「日欧EPAを批准するな!」とデモをしていました。農協グループ職員と農民の数は日本の人口の5%も居ません。創価学会の組織票の数よりも少ないです。大多数の国民は農協の言い分なんか無視してデモの存在すら知らないままスルーしていました。批准案は衆院をいともたやすく通過したため、30日後に日欧EPAが批准されることが確定しました。日欧EPAは批准された2ヶ月後の1日に発効することになっているため、2019年2月1日に発効することになります。「安倍首相は嫌いだけど自民党は仕方なく支持する」、これがいまの農協と百姓が置かれている立場です。安倍首相は嫌いだけと自民党しか頼れないから自民党の票という「養分」になってくれているのが百姓です。百姓や農協グループがこれまで長い間自民党の支持団体だったことは多くの人が知っているでしょう。それは2012年の衆院選まででした。安倍首相は「一度的とみなした者は徹底的に潰す」タイプで非常に根に持つ政治家です。2013年の参院選では農協グループは自民党を支持しませんでした。日本農業新聞がおもしろい調査結果を出しています。日本農業新聞のモニター調査では(10月24日)、安倍農政を「評価しない」が73%、安倍内閣を「支持しない」が63%と高いが、支持政党は自民党が44%で二位の4倍、「農政で期待する政党」も自民党が38%で、野党は合計しても27%にしかならない。「安倍は嫌いだが自民党に頼らざるをえない」のが1強多弱体制下での農業者のディレンマだ。農政を立て直すためにも、「この国のかたち」を変える必要がある。https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2018/11/181102-36560.php「安倍は嫌いだが自民党に頼らざるをえない」という指摘が的確かつ負け犬の遠吠えらしく秀逸です。これが農協グループ職員と百姓の内情だということです。この際、日本農業新聞のこの記事の一読をおすすめします。言葉の端々が共産党の安倍批判そっくりです。インタビューまで掲載するようになり、もはや自民党に相手にされない農協は共産党に助けを求めるほど追い詰められています。Lighthizer)氏が米国上院の賛成多数で承認されました。大筋合意することは既定事項であり出来レースだったカナダのTPP交渉担当閣僚が2017年11月10日に「大筋合意していない」とTwitterに書き込んだことで、日本の農民や農協グループ職員が「TPPはお流れになる」と大歓喜でしたが、これはカナダのパフォーマンスに過ぎませんでした。AFP...TPPやっぱりTPP審議拒否の民進党、それでも昨年の安保法案審議よりは楽勝トランプ氏の当選でTPPお流れと湧き上がっていた農協にとっては残念ながら、トランプ氏は日米FTAという二国間協定に舵を切ると表明しました。日米FTAはTPPより日本の農家・農協にとって厳しいものであり、この日米FTAを避けるためにわざわ...TPPトランプ勝利でも消えない農協グループの悪夢、TPP・日米FTAトランプ当選でTPPが完全消滅してくれるかと思いきや、なかなか消えてくれないことに農協は悩まされているようです。重要5品目が守られたTPPどころか、日米FTAという二国間協定で自由貿易を推進することをトランプ氏は表明しました。農協グループのぬか喜び早くも雲散霧消やはりというか、まともな教養がある人なら誰でもわかっていた展開になってきました。トランプ氏はTPP以上に日本の農協に不利な協定である日米FTAに舵を切ろうとしています。投資家なのですから当然です。された日経新聞とテレ東の合同世論調査で、安倍内閣支持率が62%となり2014年ぶりに高い水準となった。マリオというキャラを使ったアピールは2,30代に強く好意的に受け止められただろう。参院選があるからということで日米FTA交渉を先延ばし。トランプ大統領としては大統領選挙までに大筋合意して署名してしまえば勝ちです。現在米国抜きでのTPP11の交渉が進んでいますが、関税分野に関しては一切変更しないことで各国が合意したようです。サミットの最も大きな成果は伊勢神宮(神宮)にG7の各首脳が公式に参拝した上で記念撮影をしたことでしょう。東京新聞が「TPP11が発効して欲しくない」という願望からまたしても失態をやらかしました。日本政府は表向き再交渉を否定しているが最終的に再交渉に応じる構えトランプ大統領がスイスのダボス会議に先立って、米国CNBCテレビのインタビューでTPP復帰発言をしました。今までトランプ大統領は再交渉も含めてTPP自体を完全に否定しており、「今後永久的に離脱した。8年も前から反対署名運動をしてきた百姓・農協グループ職員の敗北を歓迎する2018年12月30日午前0時からTPPが発効しました。2011年初頭から反対署名運動をやってきた農協グループ職員はお疲れ様です。反対署名の願い叶わず、めでたくTPPが発効したことをお慶び申し上げます。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。