新宿にある企業の社員の方々を対象に、年金に関するセミナーを開催させていただきました。一週間前のご依頼だったため独自資料は作成せず、厚労省や日本年金機構が作成した資料を使ってのお話で構わないということだったのですが、資料の解説に留まらず、専門家として特別な情報も多少はお届けできたのではないかな?と、思っています。講師としてお話させていただきました。小雨の中にもかかわらず、多くの方々にご参加いただき誠にありがとうございました。2023保険の取り扱いを始めました!当事務所で、保険を扱えることになりました。具体的なお話をしますと、朝日生命さんの代理店登録をさせていただきました。正社員雇用の機会に恵まれなかった方に限定した募集・採用について、自社サイトでの直接募集や求人広告等の活用を可能とする特例が認められています。この特例期限が令和5年3月末から令和7年3月末へ延長されました。2023JP-MIRAIの加盟会員になりました!上のロゴにありますように、ひとことで言えば「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」です。リンク先をご確認ください。2023当事務所が労働新聞に掲載されました大変お世話になっている先輩からのご紹介により、当事務所が経営、人事・労務の専門情報紙である「労働新聞」の社労士プラザのコーナーに掲載されました。社労士業務に関してですが、当事務所のミッション、地域へ貢献したい思いなどを簡潔にまとめていただきました。掲載された記事はコチラです。令和6年4月からはじまる「自動車運転業務の時間外労働の上限規制」と、改正される「トラック運転者の改善基準告示」の内容についてお話させていただきました。行われ、とても有意義な時間でした。ありがとうございました。働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が定められたのは、皆様ご存じのとおりです。大企業については2019年4月から、中小企業についても2020年4月から施行されておりますので、一般の労働者を雇用されている企業様は、どこもご苦労された上で、現時点では既に対応済のことと存じます。改正する省令が公布され、いよいよ令和5年4月1日から施行されます。これにより、会社は制度を設け、従業員から希望があった際に給与をデジタルマネーで支払うことが可能となります。ここでは、導入する場合の流れなどについて簡単にご説明します。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。