Exchangeがサンフランシスコでこの秋に稼働した。Ries氏がアメリカのテックスタートアップの掲げる課題を解決するため、ニューヨーク証券取引所やNASDAQにはない制度やサービスの導入を10年かけて実現させたものである。2020年10月末時点で上場企業は確認されていないが、今後の動向に注目が集まっている。Ries氏は、企業の規模を問わず、「リーンスタートアップ」で紹介されているイノベーションのサイクルを回していくためには、長期的な視点に立った経営が必要であると説いている。同氏は、そのような経営を後押しするためには、専門とする証券取引所の立ち上げが最も有効であると考え、LTSEを創設した。LTSEに上場する企業が長期的な視点に立った経営を行うために、LTSEは(1)その考えを推奨する制度の遵守を上場会社に求めること(2)コーポレート機能の効率化を支援するツールを提供することが必要としている。Policy)」の遵守を上場企業に求めている。本方針の概要は以下の通り。ステークホルダー:上場企業はステークホルダーに配慮し、互いに成功を果たせるような経営を行うこと戦略:上場企業は会社の数年後、数十年後の成功を予想し、長期的な意思決定を優先させること報酬:上場企業は、役員報酬を長期的な業績に基づき決定すること取締役会:上場企業の取締役会は、長期的な戦略に関与し、実行を監督すること株主:上場企業は、長期的な株主との対話(エンゲージメント)を行うことさらにLTSEはスタートアップが経営管理を効率化・高度化できるよう各種ツールを提供している。本ツールはLTSEへの上場企業のみならず、非上場企業にも提供されている。Combinatorの選抜会社にも提供されているだけでなく現在5万ユーザーが利用しているとしている。代表的なツールは以下の通り。CAPTABLE.IO:企業のキャップテーブルや評価額、ポートフォリオ投資、エクイティプランなどの管理を助けるツールFAST409A:企業評価支援ツール。背景:Alphabet、Amazon、FacebookやAppleなど、西海岸発のテック企業がアメリカの資本市場を支え、世界に400社あると言われているユニコーン(時価総額10億ドル以上の非上場会社)の50%以上はアメリカ企業が占め、多くの新興企業が勃興している。一方で上場会社数が減少し、IPOまでの期間が長期化する傾向も見られる。プライベートエクイティやベンチャーキャピタルへ年金や政府系ファンドなどの巨大なアセットオーナーから多額の資金が流入し、株式公開せずとも十分に資金調達することができるからだ。Ries氏によれば、企業の規模が大きくなればなるほど、アメリカのプライベートエクイティやベンチャーキャピタルであっても下支えすることが困難になるため、投資先に対して最終的には株式の公開を望んでいるとしている。Clayton氏はアメリカ経済全体の観点から「(このまま機関投資家がアメリカ企業の成長を支え続けると)この先10年で経済成長の70%を一般国民が享受できなくなることは、望ましくない。」と警鐘を鳴らしており、今後LTSEへの上場企業が増えていくのかどうか、どのような投資家が市場を活用するのか、注目に値する。MembersBRIDGEでは会員制度の「Members」を運営しています。登録いただくと会員限定の記事が毎月3本まで読めるほか、Discordの招待リンクをお送りしています。WelcomeWelcomeは本日(訳注:原文記事公開は11月10日)、オンラインイベント市場のリングに足を踏み入れた。これは、世界的パンデミックがビジネスイベントやカンファレンスの1兆ドル規模の市場に消せない足跡を残すであろう期待がさらに高まった証だ。Welcomeは、わずか7カ月の開発と3カ月のユーザーによるベータテストを経てその姿を明らかにした。メッセージング2020年、怒涛の勢いでサンフランシスコ・シリコンバレーで活躍し、現地でノウハウを溜めているスタートアップがいる。山田俊輔氏が率いる「Remotehour」がそれだ。Gross氏によって設立されたアクセラレータ「Pioneer」に採択。ニュースサマリー:レストラン向け配達プラットフォーム「Lunchbox」は10月、シリーズAにて2,000万ドルの資金調達を発表している。提出した上場申請が承認されたと発表した。みずほ証券が主幹事を務める。証券コードは4169。5万株を公募し、33万株を売り出す。オーバーアロットメントは5万7,000株。ニュースサマリー:食品大手「Nestle」がミールキットサービス「Freshly」を9億5000万ドルで買収したことを発表している。リリースによれば、将来的に事業成長が見られた場合は買収額に最大で5億5000万ドルが上乗せされるという。