生活に困窮された人のための、最後の救済措置です。困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。ついて紹介しています。言われていますが実際は、たった1つの条件を満たせば生活保護は受給できます。それは...「世帯の収入が最低生活費以下であること」ただそれだけです。ネットや福祉事務所の窓口で言われているような条件は全て世帯の収入が最低生活費以下か、どうかを判断する上で聞かれる内容です。生活保護の条件ではありません。家・土地等の不動産を持っいても、自動車を所有していても、ホームレスであっても、逮捕歴があっても関係ありません!!大事なことなので、もう一度言います!!世帯の収入が最低生活費以下であれば生活保護は受給できます!!病気や怪我等、やむをえず働けない理由がないと生活保護は受給できない?昔は病気や怪我等、やむをえず働けない理由があることが生活保護受給の条件でした。現在は、特に働けない理由がなくても生活保護を受給できるようになりました。健康なのに、なぜ生活保護を受給できるの?以前は就職できない原因は「本人」にあると考えられていました。就職できない原因は、「本人」のせいではなく「社会」にあると考えられるようになりました。そのため、健康で働けない理由が特になくても生活保護を受給することができるようになりました。就職活動をすると言っても月に3~4回程度ハローワークに行って仕事を検索すれば良いだけですが・・・。就職できなくても良い福祉事務所の窓口で、担当ケースワーカーから「いついつまでに就職すること!」と条件を提示される場合もあるかもしれませんが、例え決められた期限までに就職できなくても生活保護は廃止になりません。仮に就職活動が何十年続いても何も問題ありません。あっても職業選択の自由が認められているからです。職を選ばなければ働けたとしても、生活保護受給者が、その仕事に就きたくないのであれば、担当ケースワーカーが無理やり就職させることはできません。生活保護受給者が「良い仕事が見つからなかった」と言えば、それ以上担当ケースワーカーがとやかく言う権限はありません。働いた場合、控除と言う特典もあるため、仕事は真面目に探すことを強くオススメします。経済的援助等の収入があると生活保護は受給できない?給与、年金、親族からの経済的援助等の収入がないことは生活保護を受給するための条件ではありません。生活保護の条件に家族・身内は関係ある?扶養義務とは?生活が困窮し、生活保護の申請・受給をしようと考えている方は、家族や身内も生活保護の条件に関係があるのか?調査の対象になるのか?気になると思います。一切関係がありません。重要なのは収入の種類ではなく収入金額です。生活保護を受給することができます。そのため、一概には言えませんが目安としては1人世帯の場合は約10万円で2人目以降は1人増加するごとに約5万円程度増額すると考えて下さい。世帯人数ごとの最低生活費の目安1人世帯の場合...約10万円2人世帯の場合...約15万円3人世帯の場合...約20万円あくまで目安のため、正確な金額についてはお住まいの福祉事務所に聞いてください。生活保護を受給することができます。家・土地等の不動産があると生活保護は受けられない?家・土地等の不動産を持っていても生活保護を受給することができます。1億円の価値がある不動産等を持っていたとしても、現金化できなければ生活ができないからです。持っているものは全て活用することが生活保護制度の趣旨なので、資産活用するように指導指示は受けます。支給がとまる「打ち切り」になることがあります。別途、収入や貯金等の資産があれば、突然、生活保護の支給がとまっても、すぐに生活に困ることはありませんが、生活保護費しかない場合は、打ち切られると、...seikathuhogomanabou.com2022.09.11自宅は手放さないといけないの?自宅は手放す必要はありません。・引越し費用を支給する方が高くつくからです。高価な家・土地でない限り、そのまま居住することが認められます。不動産が売却できた場合の取扱いは?不動産等が売却した場合は売却できるまでの間に受給した生活保護費を一括で全額返還する必要があります。最低生活費15万円×受給期間12ヶ月=受給した生活保護費の合計180万円180万円は福祉事務所に返還する必要があります。生活保護を受給することはできません。生活保護費で住宅ローンを返済=国のお金で個人の資産を増やすと言うことを認めることになってしまうからです。そのため、住宅ローンがある場合は、生活保護を受給できません。競売等をしてもらい、整理してから生活保護を申請する必要があります。それらの資産を現金化して生活費に充てる必要があります。注意点が1つ!!預貯金等がゼロである必要はありません!!預貯金等=最低生活費-世帯の収入であれば、生活保護の条件は満たします。預貯金等の資産が15万円以下になれば条件を満たします。預貯金等の資産が5万円以下になれば条件を満たします。生活保護は申請から決定までに最長1ヶ月程度掛かります。決定までの間は、一切お金の支給はなく、預貯金等を使って生活しなければいけません。残しておいてください。自動車・バイクを持っていたら生活保護を受給できない?確かに原則として、生活保護受給中は、自動車・バイクを所有することは認められていません。それは生活保護を受給するための条件ではありません。生活保護開始後に処分するように指示されます。処分して得た金銭は、収入認定の対象となります。例外もあり、就職する目処が立っていれば処分留保(処分を待ってくれる)ができます。使用の許可がおりる場合もあります。原則は住所があることが生活保護を受給するための条件です。申請時に住所の記載がなくても生活保護を申請するこができます。これを「現状保護」と言います。余談ですが、この現状保護を根拠に、身元不明の人が病院に搬送された場合でも病院は、何も躊躇することなく医療行為をすることができます。身元・親族が不明の場合→現状保護を行い、福祉事務所に医療扶助を請求どちらの場合でも病院は、医療費を回収することができます。逮捕歴があると生活保護は受給できない?逮捕歴の有無は一切関係ありません。禁固刑以上の刑が確定した場合、廃止となります。入っている間は食事も出る(最低生活は保障されている)からです。生活保護の条件を満たせば生活保護を再開することができます。まとめ窓口に申請しに行くと、ケースワーカーや相談員から上記のような事を色々と聞かれたり言われたりすると思います。生活保護の条件は、ただ1つ「世帯の収入が最低生活費以下であること」だけです。惑わされないように気をつけましょう。それらの疑問に、このページではズバリお答えします。申請・手続き生活保護は代理申請することができる?本人が申請できない場合の対処法とは親族や知人、友人等が現在、生活が困窮している、もしくは将来、生活が困窮することが予想される場合に、援助できる余裕がないため、生活保護を受給してもらいたいが、本人に代わって生活保護の申請をするこができるのか?気になるところだと思います。重要性について生活保護の受給を開始した場合、月々にいくら支給されるのかの明細が発行されます。発行する場合があります。申請すると金融機関調査が行われます。調査内容について詳しく説明しています。申請・手続き生活保護受給者が病院を受診する場合の流れや手続き方法について生活保護の受給が開始すると、8つの扶助を受けることができます。この8つの扶助のうち、医療扶助を利用することで、生活保護受給者は無料で病院を受診することができますが、それには福祉事務所で手続きをする必要があります。悩んでいる人が多いと思います。水際作戦とは保護申請しないようにする方策のことを言います。批判されますが申請すると調査や通知が行くため申請しないほうが良い場合があります。該当するのにもかかわらず水際作戦をとられた時の対処法についても説明しています。生活保護は国の制度のため、議員や職員に知り合いがいてもいなくても関係ありません。Q&Aホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。