厚生労働省は、令和4年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。明らかにすることを目的に、例年7月から8月にかけて行われています。調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和4年は3,646社を抽出して調査を行い、2,020社から有効回答を得ています。賃金を引き上げる企業が85.7%令和4年中における賃金改定の実施状況をみると、1人平均賃金(注)を引き上げた・引き上げる企業の割合は85.7%(前年80.7%)となり、3年ぶりの増加となりました。サービス業」が95.7%、次いで「建設業」が95.4%と高くなっています。賃金の改定状況をみると、1人平均賃金の改定額は5,534円(前年4,694円)、1人平均賃金の改定率は1.9%(同1.6%)でした。特別手当を含まない)の1か月1人当たりの平均額をいいます。業績を踏まえつつ、労働力の確保を調査では、賃金改定の決定時に重視した要素として、「会社の業績」(40%)、次いで「労働力の確保・定着」(11.9%)が挙げられています。