最近やっとまともな経済政策が行われるようになって、日本の経済が上向いてきたように感じますが、ここ数年は円高にあえぎ、国内経済はズタズタと言って良いほど悪化していたため、年功序列制度は完全に崩壊して、リストラによって中高年になって職を失ったり、新卒者でも就職できなかったりで、無職の人の割合が以前よりもずっと多くなっています。このような人たちは職が見つかるまでの間、貯蓄を取り崩すか、親の脛をかじるか、あるいは借入をして生活を維持するしかありません。借入によって生活が破綻する無職の場合、収入が有りませんから、借入をしてその場を凌いだとしても、すぐに返済が待っていますので、その間に職を見つけない限り、返済のためにさらに借り入れが必要になるというように悪循環に陥り、気が付けば多重債務を負ってしまうことも少なくありません。なってしまうと、たとえまともな職を見つけたとしても、返済は容易ではありません。このため、借り入れによって生活を維持することの危険性が認識されるようになりました。貸金業法が改正されるこのように無収入者にお金を貸し出したために生活が破綻する事例が非常に増えてしまったため、改正貸金業法では、借り入れは年収の3分の1までと言うように規定が設けられました。したがって今後は収入が無ければアイフルをはじめとして消費者金融からはお金を借りることはできません。これは金融機関の審査が通らないというよりも、法律によって規制されているものであって、何件も試せばどこかで借りられるというものではありません。申し込みには収入の証明が必要このためたとえばアイフルのカードローンを申込む場合でも収入を証明する書類が必要になります。通常では無職の場合収入が有りませんから、この書類が用意できないため申し込みができません。無職であってもときどきアルバイトをしているような場合には収入として認められますが、しかし収入の安定性から見ると、返済していけるかと言う点で問題視されてしまうため、金融機関が行う審査が通らない可能性が高く、やはり借入は無理でしょう。最近ではインターネット上でさかんに不労所得を得る方法などが紹介されていますが、これらの情報のほとんどは真似をして行っても、収入など得られないものです。不労所得で十分な収入を安定的に得ているのであれば毎年確定申告をしておくことによって、確定申告書の写しが収入の証明書類として利用できます。したがって不労所得が有る場合には必ず確定申告をしておきましょう。安定収入と認められれば借入が出来る可能性が高くなります。生活に行き詰ってしまった場合もし借入も出来ず、生活が行き詰ってしまっている場合には、遠慮しないで生活保護を申請しましょう。生活保護に抵抗を感じる人も多いかもしれませんが、社会保障制度の一環で用意されているものであって、困った時は皆で助け合おうという考えからできているものですから、職を探す間だけでも、利用できるものは何でも利用するべきです。職に就き生活が安定したら、今度は自分が支えるが側に回ろうと考えるようにすればよいのです。