署名を前に話すジョー・バイデン大統領。202223日に発表された調査報告によると、バイデン大統領が選挙を控え打ち出した学生ローンの債務を帳消しにするという計画で、財務省は少なくとも3290億ドルの損失を被り、ほとんどが裕福な納税者に恩恵をもたらすという。ペンワートン・バジェット・モデルによると、バイデン氏が今週中にも、年収12万5000ドルまでの家庭に対して、一人当たり1万ドルの学生ローンを免除することを承認する可能性があり、これによって連邦政府は10年間で3297億ドルの収入減となる。この調査によると、救済措置の大部分は所得上位60%が受けることになる。バイデン氏は早ければ24日にも決定を発表する可能性があると報じられている。2020年3月から実施されている学生ローン返済の一時停止は、8月31日に期限切れとなる。ペン・ウォートンの分析によると、所得15万ドルまでの借り手に対し、5万ドルまでの学生ローンを免除した場合、総費用は9350億ドルになる。財政タカ派は、この措置が実施されれば、バイデン氏が先週署名した民主党の「インフレ低減法(IRA)」による赤字削減分の多くが失われることになると言う。この法律は7400億ドルの気候・税制対策であり、バイデン氏の当初の「ビルド・バック・ベター(より良い再建)」法案を縮小したもので、10年間で2750億ドルの財政赤字を削減するという条項が盛り込まれている。超党派の「責任ある連邦予算委員会」は、「現在の返済猶予を年末まで延長するだけでも200億ドルかかる。これは、私たちの概算によると、IRAの最初の6年間の赤字削減の合計に相当する。年収30万ドル以下の世帯で、一人当たり1万ドルの学生の借金を帳消しにするには、およそ2300億ドルの費用がかかる。これらの政策を合わせると、インフレ低減法による赤字削減の10年分近くが失われることになる」と述べている。エリザベス・ウォーレン上院議員(民主、マサチューセッツ州)のようなリベラルな議員は、はるかに広範囲なローン免除プログラムを求めている。民主党の中でも、元財務長官のラリー・サマーズ氏は、債務救済は「需要を高め、インフレを引き起こす」と批判している。(FRB)、カレッジボードなどの最新の推計によると、米国の約4800万人が1兆7500億ドル近い学生ローン債務を抱えている。2020年に学士号を取得する人の半数以上が連邦政府や民間のローンを使って授業料を支払い、平均2万8400ドルの教育関連負債を抱えて卒業する。共和党は、バイデン氏が取ろうとしている措置は、富裕層の納税者を救済し、中産階級の労働者を犠牲にしてインフレを悪化させると指摘する。リベラル派の活動家らは、多額の学費ローンのために、大学を卒業した世代が多額の負債を抱えてキャリアをスタートすることになっていると主張、債務救済の上限を所得水準12万5000ドルとするバイデン氏の計画について不満を漏らしている。「ウィ・ザ・45ミリオン」の事務局長、メリッサ・バーン氏は、「2020年3月の選挙戦での、すべての借り手に対して最低でも(1万ドルの)債務免除をするというバイデン大統領の公約に反するものであり、看過できない」と訴えた。連邦政府の学生ローンの支払いは、2020年3月の新型コロナウイルス・パンデミックの発生以来、4300万人について一時停止されている。この一時停止は、トランプ、バイデン両政権下で6回延長されている。