嬉しそうに報道するも、NHKニュースが「カナダも大筋合意に」と続報TPP2017.11.11東京新聞が「TPP11が発効して欲しくない」という願望からまたしても失態をやらかしました。と2017年11月11日朝刊第一面に嬉しそうに記事を掲載しています。労働条件の改善など一致(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171111/k10011219881000.html)」と報道しました。NHKの報道はカナダのメディアがベトナム・ダナン現地で直接カナダの閣僚に取材して取得した情報なので確かです。一方で東京新聞は事実に基づかない願望報道をするメディアなので、東京新聞が切望していた「TPP11破談」は夢物語で終わりました。シナ南朝鮮のことが大好きな東京新聞はTPP11を嫌っているシナも南朝鮮もTPPに加盟していません。TPPは対シナのためのブロック経済だからです。目的で加盟するものです。日本が米国のように自立した軍事力を保有していればTPP加盟は不要です。日本の農協グループは日本の憲法9条改正などに今まで反対してきました。そのツケが農協グループにまわってきて自らの首を絞めているわけです。本当に馬鹿だと思います。日本共産党がTPP11に反対していることもシナ南朝鮮や東京新聞がTPPを嫌がっている傍証になっています。カナダ現地メディアがベトナムでカナダの閣僚に取材したものを引用NHKニュースから引用します。労働条件の改善など一致TPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加11か国による閣僚会合に参加しているカナダの閣僚が10日、「大筋合意していない」とツイッターに書き込んだことについて、カナダのメディアは、その後、焦点となっていた労働条件の改善などをめぐって一致し、大筋合意に達したと伝えています。カナダのシャンパーニュ国際貿易相はきのう、アメリカを除いてTPPを発効させることについて「大筋合意はしていない」とツイッターに書き込みました。カナダメディアによりますと、最低賃金や安全基準の導入など労働環境の改善について一部の国が受け入れないとしたため、カナダとしては支持できないという姿勢を明確にしたとしています。その後、反対していた国が譲歩したため、カナダとしても大筋合意に達したとしています。シャンパーニュ国際貿易相は現地でカナダの記者団に対して「カナダにとってよりよい内容となった。21世紀の通商は前のままであってはならない」と述べたということです。カナダは11日、トルドー首相がベトナムのダナンで記者会見を行う予定で、その発言が注目されます。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171111/k10011219881000.htmlこのように、カナダは2017年11月10日には強硬な反対姿勢を示して足並みを崩していましたが、これは譲歩を勝ち取るための戦略だったということです。結果的に2017年11月11日深夜にカナダも合意しました。「カナダにとってよりよい内容となった」と絶賛しているくらいです。カナダメディアの引用なので、確かな情報でしょう。東京新聞の記者が頭の中だけで考えだした情報源による捏造報道よりはよほど信用できるものです。8年も前から反対署名運動をしてきた百姓・農協グループ職員の敗北を歓迎する2018年12月30日午前0時からTPPが発効しました。2011年初頭から反対署名運動をやってきた農協グループ職員はお疲れ様です。反対署名の願い叶わず、めでたくTPPが発効したことをお慶び申し上げます。今日の産経新聞にはTPP11署名に至るまでの詳細経緯が掲載されています。阿比留氏の記事もそうですが、ここまで書けるのも政府職員が産経記者を信用していて非公式に情報を与えているからです。「カナダがTPPに反旗を翻した!」とつかの間の喜びに浸っていた馬鹿な日本農業新聞と農民農協グループ職員2012年衆院選で自民党が勝利してから、農民と農協グループは負け続けています。EPA、そして今回のTPP11合意。参院選があるからということで日米FTA交渉を先延ばし。トランプ大統領としては大統領選挙までに大筋合意して署名してしまえば勝ちです。大筋合意することは既定事項であり出来レースだったカナダのTPP交渉担当閣僚が2017年11月10日に「大筋合意していない」とTwitterに書き込んだことで、日本の農民や農協グループ職員が「TPPはお流れになる」と大歓喜でしたが、これはカナダのパフォーマンスに過ぎませんでした。Lighthizer)氏が米国上院の賛成多数で承認されました。農協グループのぬか喜び早くも雲散霧消やはりというか、まともな教養がある人なら誰でもわかっていた展開になってきました。トランプ氏はTPP以上に日本の農協に不利な協定である日米FTAに舵を切ろうとしています。投資家なのですから当然です。された日経新聞とテレ東の合同世論調査で、安倍内閣支持率が62%となり2014年ぶりに高い水準となった。マリオというキャラを使ったアピールは2,30代に強く好意的に受け止められただろう。日米FTAはTPPよりも農協に打撃トランプ氏は、TPPよりも二国間の自由貿易協定を推進すると表明しました。米国は現在、主要国ではオーストラリア、シンガポール、南と自由貿易協定を結んでいます。NAFTAはカナダ、メキシコとの自由貿易協定ですが、NAFTAを解体してカナ...TPP2018年12月30日にTPP発効、2019年2月1日に日欧EPA発効確定で農協グループとゴミ百姓死亡へTPPを強力に支持してきた新聞は紛れもなく日本経済新聞です。農協グループに就職してしまった負け犬は「TPPゴリ押しの日経なんて新聞ではない」と平然と言い放っていたのは2013年頃。)がまた敗北しました。現在米国抜きでのTPP11の交渉が進んでいますが、関税分野に関しては一切変更しないことで各国が合意したようです。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。