■内政(1)ナウルには政党は存在せず、政策課題よりも親類関係や個人の人脈が重視され、派閥が形成される傾向にある。議長を選出することができず、議会が膠着状態となった。氏が大統領に選出されたが、6日後、不信任決議により解任された。その後、元通信大臣のスプレント・ダブウィド氏が大統領に選出された。(4)ダブウィド政権は閣僚離任及び罷免により不安定となり,2013年5月,議会が解散。豪州・NZをはじめ太平洋島嶼国との結びつきが強い。親西側を基本としつつも独自の自主外交を推進。1995年に仏が南太平洋(仏領ポリネシア)において核実験を再開したことに抗議し、仏との外交関係を停止した。係を有し、ナウルには台湾大使館が設置されていたが、2002年7月、台湾との外交関係を断交し、中国と国交を樹立した。なく、経済状況はさらに厳しい状態である。自給可能な食糧産業はなく、食糧及び生活物資のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、世界的な石油価格上昇の影響を受け、物価も上昇している。通貨は豪ドルを使用しているものの、国営銀行も機能しておらず、経済活動が破綻状態であるため、正確な経済活動の動きは把握できない。特定商取引の表示スタッフブログ。