~インボイス制度の概要理解と対応準備~2022/09/20インボイス制度インボイス制度について知りたい場合、国税庁の「特集インボイス制度*」というWebサイトがあるので、このサイトを見れば、大抵のことは分かるはずです。掲載されている資料は、膨大なうえに、現在も新着情報の掲示は続いているので、インボイス制度の全容を理解するのは難しいと考える方も多いと思います。今回はインボイス制度のポイントを正しく理解するためには、どの資料のどこを参照すれば理解しやすいのか、重要ポイントを順次ご案内しながら、インボイス制度への対応を進めるための「わかりやすい!インボイス制度のポイント」をお届けします。特集インボイス制度https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htmインボイス制度の概要を理解するには?仕入税額控除インボイスの記載事項インボイス発行事業者に登録する場合と登録しない場合インボイス制度にこれから対応する場合のシステム整備支援1.インボイス制度の概要を理解するには?国税庁からインボイス制度を図入りでわかりやすく解説したリーフレットが公表されました。インボイス制度が始まります!」*です。これは令和4年8月の公開資料となります。インボイス制度が始まります!https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022008-052.pdfこのリーフレットで説明しているインボイスとインボイス制度の説明は、以下の通り*です。このリーフレットに記載された意味が全て理解できていれば、制度概要は概ね理解できていると思います。売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。売手であるインボイス発行事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります。買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)であるインボイス発行事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。インボイス制度の開始は2023年(令和5年)10月1日からとなります。書くと急に新たな制度が開始されるように思うかもしれません。「4年*かけて準備した後」に実施される制度です。インボイス制度に向けた暫定的な仕入税額控除方式と位置付けられています。ごとに区分した消費税額等」を追加しただけであり、4年の準備期間を経て実施することで制度変更に伴う混乱を和らげられたとも言えます。請求書等の記載項目を加えた以外に、表の3~5に示すようなインボイスの交付や保存を義務化しているところが重要なポイントになります。インボイス制度特集」がお薦めです。この動画チャネルは下記のように17本の動画が掲載されています。基本的な仕組みから知りたい方へ*」は、令和4年5月実施のオンライン説明会資料となっていて、消費税の基本からインボイス制度の概要までをわかりやすく理解できる動画となっています。インボイス制度特集https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc参考までに、【導入編】の動画で紹介されている資料の構成を以下に示します。導入編とはいえ、幅広くインボイス制度の全体を解説していることが分かると思います。実はこの目次の1つ1つを詳しく解説すると、かなりの情報量になってしまいます。消費税の基本的な仕組みから知りたい方へhttps://www.youtube.com/watch?v=OFGMYO5we44&list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc&index=1&t=188s今回は国税庁の動画チャンネルの中でも特に重要なポイントとなる部分についてご案内します。*以下で引用した資料はこちらからご覧いただけます。【導入編】https://drive.google.com/file/d/1G0MyBHD7PmJEM7gkmZyb9UmXOoVVKL3G/view【基礎編】https://drive.google.com/file/d/1NqTCHkWO5Q5IFTzcqtKwOxnlTNave2wI/view2.仕入税額控除インボイス制度とは「2023年(令和5年)10月1日から開始する、仕入税額控除の方式のこと」なので、先ずは仕入税額控除が何かを理解する必要があります。導入編の資料では以下の図が掲載されています。消費税の基本的な仕組みから知りたい方へ(資料P5)https://www.youtube.com/watch?v=OFGMYO5we44&list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc&index=1&t=188s図のとおり、仕入税額控除とは、売上税額から仕入税額を差し引く計算となります。この計算を税率ごとに区分して納付する消費税額を求めます。)が交付するインボイス(適格請求書等)と帳簿の保存が必須となります。帳簿の記載方法は、現行制度と変わりありませんが、インボイスの方は、記載事項が追加されるので、次のインボイスの記載事項について理解しておく必要があります。>3.インボイスの記載事項インボイスを作成する場合、定められた様式はありません。極端な例かもしれませんが、手書きでもインボイスの記載要件が記載されていれば、インボイスとなります。手書きのインボイスを交付して、取引先に受け入れられるかどうかは別問題です。取引先と交わす書類や電子取引データのうち、何をインボイスとするのか、先ずはここを事前に決めておくことが重要です。消費税の基本的な仕組みから知りたい方へ)では下図が掲載されています。令和3年8月実施*」の下図がわかりやすいと思います。記載事項4に「税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)」との記載があります。インボイス制度では、図に表記されている通り「税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率」となります。)との差異をわかりやすく記載しています。参考までに税抜のインボイス記載例については、基礎編の資料では、以下の端数処理の正しい例(認められる例)の中で示されています。P8)https://www.youtube.com/watch?v=jS_W3u_hBGw&list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc&index=2&t=2s端数処理というのは、標準税率10%または軽減税率8%の消費税額を求める際の小数点以下の数値の処理方法を示します。切り上げ、切捨て、四捨五入の選択は事業者の任意ですが、明細行単位に端数処理を行うことは認められていません。端数処理を行う際は、図に記載のように、税率ごとに区分して合計した対価の額に税率を乗じる処理は、それぞれ1回ずつとなります。登録する必要があります。となりインボイスの交付が可能となります。非登録事業者(免税事業者等)は、インボイスを交付することができません。登録しない場合、買手の取引先は仕入税額控除ができない*ことになります。*ただし制度開始後6年間は、経過措置として仕入税額の一定割合を控除できます。・令和5(2023年)年10月~令和8(2026年)年9月の3年間:80%・令和8(2026年)年10月~令和11(2029年)年9月の3年間:50%これを説明した図が導入編の資料では、下図のように示されています。登録を行わない場合、A社は買手の取引先であるB社から取引の見直しを求められるリスクが生じることとなります。して登録するか、現在のまま免税事業者でいるか、判断が必要となってきます。この登録判断については下記資料が参考になります。登録を申請するかどうかは、あくまで事業者の任意です。登録を受けた場合は、インボイスを交付することが出来るようになりますが、消費税の申告が必要になってきます。(インボイス発行事業者)に登録するかどうかの判断ポイントは、主な取引先がインボイスを必要とする事業者かどうかです。インボイス(適格請求書)を必要とする取引先とは、簡易課税制度を選択していない課税事業者です。簡易課税制度を選択している事業者は、売上税額にみなし仕入率を乗じて仕入税額を計算するので、仕入れや経費の消費税額の実額計算を行うことや、インボイスの保存は不要です。取引先が簡易課税制度を選択している課税事業者=当該取引先はインボイス不要これを覚えておきましょう。したがって自社が免税事業者で取引先が課税事業者の場合であっても、その取引先が簡易課税制度を選択しているのかどうかで、登録の必要性は大きく変わってくることになります。所轄の税務署に事前に提出していないと簡易課税制度は選択できません。単純に売上高だけで推測することは出来ないので注意が必要です。留意事項がもう1点あります。ある売上先は、インボイスが不要です」との記載があります。確かに売上先が一般の消費者であれば、記載の通りインボイスの発行義務はありません。課税事業者の社員が売上先となるようなケースでは、経費精算により課税事業者である会社に領収書を提出することから、インボイス(適格請求書)の発行を求められることがあり得ます。飲食店や小売業の場合は、こうしたケースがあり得ることに留意が必要です。これを手書きインボイスで対応する場合は、既存の手書き領収書には記載の無い登録番号や税率ごとの消費税額等の記載が必要となるので、手書きで対応する場合は、予め交付要領を定めておくようにしましょう。5.インボイス制度にこれから対応する場合のシステム整備支援ここまでインボイス制度の概要を示してきましたが、国税庁の動画チャンネル全体からすれば、ほんの数頁ご案内しただけの範囲です。それでも以下の「まとめ」の内容は、今までの説明でも概ね理解できると思います。P14)https://www.youtube.com/watch?v=OFGMYO5we44&list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc&index=1&t=188s最後に導入編の資料には、「補助金のご案内」というページもあります。以下の2種類のインボイス制度に対応した補助金制度が記載されています。リンク先をクリックしたサイトは以下の通りです。どちらもインボイス制度に対応するためのシステム整備に関する補助金となっています。(インボイス枠)商工会地区HP:お問い合わせ先は所在地によって異なるため、下記の商工会地区HPを参照https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/私たちファーストアカウンティングも、インボイス制度に対応するデジタルトランスフォーメーションについて、経理業務に特化したAIとRPAでお手伝いさせて頂いています。インボイス制度の開始を間近に控えた今、私たちの経理業務に特化したAIとRPAによる先進ソリューションを先ずはお試しで利用してみてください。既存の経理業務との違いを実感できるはずです。お気軽にお問い合わせください。ポイントを解説2023.04.28インボイス制度インボイス制度の適格請求書サンプル・テンプレート2023.04.10インボイス制度お役立ち情報まずは資料請求から弊社サービスをまとめた資料を皆さまにご提供しております。お気軽にお問い合わせください。私たちの強みサービスサービスファーストアカウンティングが提供する製品についてご紹介します。照合の自動化デジタルインボイス詳しくはこちら導入事例お役立ち情報ニュースイベント企業情報お問い合わせ。