ログイン2019年11月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。※当ブログの記事の転載は自由になさってください。15:18ランキング参加中です。紅白押し売り合戦なんて見たいと思わない当ブログは以下へお引っ越ししました。https://pachitou.comブックマークの登録変更よろしくお願いします。(こちらはミラーサイトです)人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキング人気ブログランキングへ---------NHKが紅白歌合戦を韓流アイドル?の売り出しに使うつもりで露骨ですね。紅白スペシャル」(仮)初出場歌手の魅力に迫る特別版。紅白スペシャル」(仮)1月16日に行われた第73回紅白の初出場者会見の裏側など。毎年視聴率が下がり続ける紅白歌合戦をなんとかしようとしているようです。外国人グループ5組が初出場うち2組は特にこ実績皆無でこの紅白歌合戦を売り出しに使う形です。こんなことばかりしているんですから視聴率が落ちるのは当然でしょう。聞いたこともない無名の実績ゼロのどれもこれも似たり寄ったりな韓流グループの売り出しなんてされれば普通の人は興味なんて持たないでしょう。一昨年も二重(ああ、もうグループ名をちゃんと書くのがめんどくさいです)とかいう韓流くずれグループの売り出しにNHKは紅白を使いましたけど、その後二重ってどこいったんですかね?ああ、今度の紅白も出るんですか......。流行っている感ありませんが。消費税を上げることは考えていないと昨日の予算委員会で答弁しました。金融緩和をひたすら否定しているところもポイントなんだと思います。立憲民主党は相変わらず金融緩和を止めて利上げしろという無茶苦茶な政策を主張しています。いう金融政策を採っていた民主党政権では多くの雇用が失われました。少なくとも安倍政権下に於いては金融緩和の実施によって500万人の雇用が生まれた事は事実です。経済にてこ入れをする大幅な財政出動については麻生太郎が徹底して財布のひもを絞めていたので実現されませんでした。賃上げについては連合の上の連中が財界と癒着して賃上げの障害となり続けて居たことも安倍政権で明らかになったと思います。官僚派閥の宏池会はというと、やっぱり財務官僚とその天下りというところが重要なのでしょう。大幅な財政出動も相変わらず財務官僚主導で否定されています。金融緩和で経済にアクセルをかけながら賃上げ阻害要因を拡大するブレーキを踏むちぐはぐな政策になっています。それでもブログ主はある程度は岸田を評価します。実質的にはアベノミクス全否定を打ち出しました。これがためにマスゴミは当初岸田内閣を応援していました。自民党の岩盤支持層に岸田総理が自ら傷を付けていることに今更ながら気付いたようでアベノミクス全否定路線は最近は言及しなくなりました。自らの誤った経済政策を微妙に方向転換し始めている所を評価します。岸田総理の基盤である宏池会が財務省派閥という事情があるので防衛費増額についても数字だけを誤魔化すかのような動きを取ったり、やはり安倍元総理が暗殺されて自民党内の官僚派vs民間派というパワーバランスがくずれてしまっていますので岸田総理自身が中途半端なところで曖昧にしたまま誤魔化しているように見えます。国民は批判の矛先をきちんと考えて・増税ダメ・金融緩和を否定するような日銀総裁人事はダメ・財務省主導だと内閣が倒れるというところをきちんと訴えていく必要があるのだろうと思います。だいたい、財務官僚にとっちゃ政権が潰れようとお構いなしです。政権が潰れればまた弱い政権に戻るので財務官僚としてはかえって財務官僚主導に持ち込みやすくなると思います。省益しか考えない官僚キャリア組と対峙していかねばならないでしょう。このバランスを取るのはとても難しいですし、なによりも宏池会そのものが情弱派閥ゆえにテレビばかり気にするのですから困ったものです。安倍晋三が暗殺されて政治が一気に不安定化したと思います。岸田総理は自分の派閥からの突き上げを無視してでもブレーンを入れ替える覚悟が必要だと思います。そこまでの覚悟と根性、実行力が問われるところです。下手に政権を倒そうものならマスゴミが全力で持ち上げている河野太郎が出てくる可能性が極めて高いというリスクもあります。現実的に取り得る選択肢の中から地道に「少しはマシ」な方を探っていくものです。自由で開かれたインド太平洋という構想までも実現させた安倍晋三がすごすぎるだけです。同じ人間を求めるのは誰に対しても酷というものです。英政府は24日、機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示した。安全保障上のリスクのためとしている。閣僚のオリバー・ダウデン氏は声明で、今回の決定は「政府所有地における視覚監視システムの設置に関連する、現在および将来起こり得る安全保障上のリスク」を検討した結果だと指摘。「英国に対する脅威とこれらのシステムの能力と接続性の高まりを考慮し、追加の管理が必要との結論に達した」とした。中国の安全保障法の適用を受ける企業が製造したカメラが対象。英政府の指示には、このような機器を主要なコンピュータネットワークから切り離し、完全に取り除くことを検討する旨の各省庁へのガイダンスが含まれている。(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)製品の販売・使用を禁止するよう求めていた。ハイクビジョンはロイターに書面で議員らの主張を否定。英当局と協議して今回の決定を理解するよう努めるとしている。同社がエンドユーザーから第三者へデータを送信することは不可能だとし、エンドユーザーのデータを同社が管理することはなく、英国内でクラウドストーレージを販売することもないと説明した。ダーファからのコメントは現時点で得られていない。米国はハイクビジョンとダーファなどの中国企業が製造した監視カメラの販売・使用を禁止している。ロイター)中国製の監視カメラは危険。当たり前ですが、安全保障の観点から中国製カメラを導入するというのはコストは安くてもリスクがでかすぎます。ペンタゴンが庁舎内のネットワークから漏れているということに気付いて大規模な捜索を行ったところ中国製のシスコの偽物ネットワーク機器を特定して排除した事がありました。中国製のものはオンラインゲームすらバックドア、キーロガーを仕込んでいたことが発覚しています。中国共産党はあらゆるものから情報を盗みそれらを積み上げていくという方針であると見ていいでしょう。世界の先端技術を盗み出して中国が多くを牛耳るという事を目的にした政策である中国製造2025なんてものもあるわけですからね。岸田総理はマスゴミが応援している事に調子に乗ってなのか当初は「なにもしない」という安全運転を徹底しました。した中で入管法改正も先送り、日本版マグニツキー法も先送り、とにかくなんでも先送りされ続けてきました。日本版マグニツキー法を来年の通常国会で是が非でも通すべきです。米中対立が今後も続くことを考えれば必須の政策の一つだったと思います。中国に技術が流れるリスクを減らすことができます。原発も火力も全否定するようにリスクを最大限に報告書を書けと官僚を怒鳴り散らした河野太郎の再登板の可能性を生むのは自殺行為になりかねません。エネルギー、食料、これらは安全保障に直結するものです。そのエネルギー政策を破壊しかねない再エネ至上主義のために報告書を書けと官僚をこれでもかと怒鳴りつけるような人間が上に立つ事だけは防がねばならないとブログ主は考えています。上に立たせるべきタイプではないと考えます。それに自分の思惑通りに動かないからと簡単にキレて官僚を怒鳴りつけるタイプの人間はそもそも民主主義において上に立つべきタイプではありませんし。官僚に怒鳴り声「日本語わかる奴、出せよ」---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。メッセージを入力してください。