content三井情報(MKI)は7月20日、働き方改革の一環として同月からテレワーク勤務制度を正式にスタートしたと発表した。育児や介護の従事者に限らず、原則全社員を対象とする。Japanおすすめ記事テレワークで考える働き方の理想と現実SCSK、7月第4週に全社で「テレワーク・デイズ」を実施テレワークを軸に野田聖子氏などが女性の就労支援を議論--マイクロソフト同社のテレワーク勤務は、「在宅勤務」と「サテライトオフィス勤務」を指す。それぞれ自宅とサテライトオフィス(会社指定)を正式な就業場所として制度化した。テレワーク勤務制度では、仕事内容に合わせ、最も効率的な業務環境を自主的に選んで働くワークスタイルの実現を目的とする。通勤に使っていた時間を家族の送り迎えに活用したり、怪我や自然災害による移動困難時の就業形態として利用したりすることで、「安心して仕事ができる」「休まなくても仕事ができる」「辞めずに仕事ができる」といった働き方を可能にし、リソースの維持拡大や事業継続性の向上という観点においても、有効な就業形態として活用していくとしている。7月23日からは政府主導の「テレワーク・デイズ」の特別協力団体として参加し、社内外へのテレワーク普及を促進する。今後も、フレックスタイム勤務制度の検討、ペーパレス化の推進、RPA活用による業務効率化など、働き方改革への取り組みを進めるという。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。