開催と選出アーティストについて2008年選出作品について役員Officers取締役会の実効性評価について全取締役に対し実施する取締役会評価にかかるアンケートの集計結果をもとに、取締役会および指名委員会において取締役会全体としての実効性について分析および評価を行っています。会および指名委員会で取締役会全体の実効性についての分析および評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。取締役会の実効性、各委員会の構成・実効性に関する問題は認識されませんでした。取締役会の規模や社内外バランス(11名。定員は9名程度が望ましいとの意見がありました。役会の世代交代や社外取締役の入れ替えを検討すべきとの意見がありました。あり、取締役および執行役の報酬等については、社外取締役を委員長とする報酬委員会が報酬等の内容に係る決定に関する方針および個人別の具体的な報酬等を決定しています。この方針においては、執行役を兼務する取締役、および執行役の報酬等は、基本報酬、短期インセンティブ報酬、および非金銭報酬である中長期インセンティブ報酬によって構成しています。執行役を兼務しない取締役の報酬等は従来、経営の監督機能を重視するため、職責に応じた固定報酬からなる基本報酬のみとしていましたが、2021年7月12日より少数株主の利益代弁者として当社の株価に連動する報酬を付与することが妥当と判断し、基本報酬の一部を非金銭報酬(譲渡制限付株式)制度に移行することといたしました。基本報酬は、一律の固定報酬に、役職に応じた一定の金額等を加算した金額としています。短期インセンティブ報酬は、単年度の業績向上に対するインセンティブとして、会社業績に応じて決定された役員賞与総額を各役員の職責および業績に対する貢献度等に従って配分した金額としています。中長期インセンティブ報酬は、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして、各役員に譲渡制限付株式(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)を割当てます。(※)中長期インセンティブ報酬については、コーポレートガバナンス・コードにおける、経営陣の報酬について中長期的な会社の業績等を反映させたインセンティブへの要請に応えること、そして、本制度のような一定期間譲渡が制限される株式報酬を報酬制度に組み込むことにより、対象役員が株価の変動について株主と意識を共有することにより、役員の企業価値向上への継続的かつ中長期でのコミットメントを強化することができると考えています。チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)1999年にマネックス証券株式会社(当時)を創業して以来、日本における新しい金融ビジネス分野である個人向けオンライン証券ビジネスの創出・確立に注力し、当社グループ事業の発展を牽引してまいりました。CEOとして当社グループ事業の新たな成長のためのステージである「第二の創業」の推進を担っております。して、社内において強いリーダーシップにより日本国内のオンライン証券事業の経営執行を統括するとともに、当社グループの財務および経営管理において重責を担っております。従って取締役としての職務を適切に遂行することができるものと、指名委員会において判断しました。1999年4月の株式会社マネックスの創業メンバーの1人であり、日米の金融業界における長年の経験をもとに、取締役としての責務を果たすと同時に当社執行役として戦略の立案および米国セグメント事業の運営を担っています。米国における金融業界の変化や新たな事業機会も見据えながら、取締役会において積極的な提言を行っています。主軸としたIT関連のBtoB企業を共同創業した経営者で、5期目にマザーズ上場を果たした起業家としての成功体験を有しています。(CTO)として経営に携わるとともに、知的財産の専門家(弁理士)として長い実務経験を持っています。日米において長年投資銀行ビジネスやインターネット関連企業の育成に携わり、高度な金融知識をはじめインターネット事業および金融事業に対する深い理解を有しております。2006年6月に当社の取締役に就任以来、国内外の金融業界の状況も踏まえながら多くの提言・助言を行っております。して強力なリーダーシップを発揮しており、社外取締役とCEOのみが出席する会議を主催するなど、モニタリングボードの要として当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しています。デジタルマーケティング分野の造詣が深く、また、現役の上場企業経営者として長年にわたる企業経営の経験を有しています。デジタル化が進む環境下における顧客サービスのあり方など、その知見を活かし将来をも見据えた積極的な提言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。国内外においてオンラインとリアルの両側面から一般消費者向けに小売事業を展開し成長させた経験を有し、加えてグローバルな組織・業務システムや内部管理態勢の構築に関わる深い経験を有しています。2016年6月に当社の取締役に就任して以来、事業の成長機会追求とリスク管理の両面から積極的な発言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。公認会計士資格を有する財務会計の専門家であり、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験を有しています。2018年6月に当社の取締役に就任して以来、ガバナンス機能の向上につながる積極的な発言を取締役会で行っていることから社外取締役に選任しています。弁護士資格を有する法律の専門家であり、企業の業務執行にあたった直接の経験は有しておりませんが、数多くの上場企業の社外役員としての経験を有し、加えて、弁護士業務を通じてコーポレート・ガバナンスに関わる深い知識を有しています。2018年6月に当社の取締役に就任して以来、経営の透明性の向上および監督機能の強化につながる積極的な発言を取締役会で行っていることから社外取締役に選任しています。戦略や財務・資本政策に関する高い知見、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や人脈を有しております。経験も有しております。グローバル金融市場や投資銀行関連の知見に基づき、当社取締役会において適切な提言・助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しています。して当社グループ事業の成長・拡大を牽引し、海外事業展開、クリプトアセット事業進出への道筋をつけてきました。当社グループが厳しい外部環境の中で必要となるアセマネモデルへのビジネスモデル転換を推進するうえで、代表執行役社長CEOとして引き続き当社グループの経営執行の中核を担うことが適切と判断されました。して強いリーダーシップを発揮し、社内外から高い評価を得ています。当社の戦略企画担当として重要な外部関係の構築、維持に貢献しています。これらを評価し、当社の代表執行役としての資質ありと認め、引き続きその任にあたることが適切と判断されました。公範(執行役)証券系のシステムに精通し、マネックス証券の取締役として同社の取引基幹システムの開発・運用に関し、様々な提言を行っています。暗号資産ビジネスが加わり、グループ全体におけるセキュリティ対策が重要となる中でその任にあたることが適切と判断されました。崇史(執行役)米国セグメントの担当として尽力し、黒字化基調への転換を実現しました。米国事業の収益力強化およびクリプトアセット事業をはじめとする新しい金融ビジネスへの取り組みをすすめる上で、その任にあたることが適切と判断されました。ジョン・バートルマン(執行役)米国セグメントのTradeStationグループのトップとして、人員削減の難局に対処しながらも強いリーダーシップを発揮して経営を立て直し、黒字化基調への転換を実現しました。外部環境の激しい変化に対応し、TradeStation事業の収益性を高めるために、引き続きその任にあたることが適切と判断されました。して同社グループを立て直すなど証券業界における経営執行の優れた実績があります。2009年以降は当社およびマネックス証券の経営の一角を担い、マネックス証券における基幹システム内製化を主導。暗号資産ビジネスを始めとして新規の事業を展開する中でグループ全体における品質管理や危機管理が一層重要になる中、引き続き執行役としてその職責を果たすことが適切と判断されました。担当し、さまざまな新商品、サービスの提供を通じて、同社の収益向上に貢献しています。ブロックチェーンやAI等テクノロジーを活用して従来の枠組みを超えた新しい金融商品を提供できる可能性が広がるなかで、革新的なサービスを提供するとともに、当社の重要戦略であるアセマネモデルへの転換を進めるため、引き続きその任にあたることが適切と判断されました。卓也(執行役)複数のオンライン証券会社において、経営企画部門や人事部門における経験が豊富であり、特にジェット証券では代表取締役社長として経営にも携わった経験を有しています。今後、当社グループが人事戦略におけるダイバーシティの更なる強化を図るにあたり、執行役として業務にあたることが適切と判断されました。しての経営経験と、知的財産の専門家(弁理士)としての長い実務経験を有しています。2021年6月に社外取締役に選任されて以降は、IT関連の知見と若い世代としての新鮮な感覚により、取締役会の活性化に多大な貢献を果たしてきました。当社のクリプト事業や新規事業のテクノロジー担当執行役として、その業務にあたることが適切と判断されました。アドバイザリーボード(※2013年5月開催の第52回をもって終了)当社は、マネックス証券当時の1999年12月から2013年5月までの約13年半、52回にわたり、大所高所の立場から、バランスのとれた多面的・中立的な意見・提言や、当社グループ全体の事業運営に資する幅広いアドバイスを得ることを目的として、毎四半期に一度、有識者で構成されるアドバイザリーボードを開催してまいりました。当社が2013年6月に委員会設置会社に移行したことに伴い、アドバイザリーボードはその役割を終えたと判断し、開催を終了することといたしました。第3回(2000年5月開催)から第52回(2013年5月)までの各回の参加委員および主な議題を掲載しております。