その前提として行われる査察部による税務調査は、その手続面・内容面のいずれにおいても、通常の刑事事件とも一般の税務調査と異なる側面を有しています。対応を誤ると、想定していない犯罪の嫌疑をかけられ、犯罪行為として起訴されなかった場合でも、思いがけず多額の追徴課税や重加算税が課される可能性もあります。よる税務調査事件についても、多くの経験を有しており、必要に応じて税理士と協働しつつ、税務調査における対応や起訴後の弁護人としての法務サポートを提供しています。