最新の正確な情報を迅速に提供しています。ニュースフラッシュを発行した後も、記事トピックをフォローしています。必要に応じて、情報の"追記"を行っています。うち、建設許可申請の審査を中断することを公表した。その後、建設許可申請の審査を実施していた。要請を受けて行われたものである。(ATC)を含む原子力関連施設の立地・建設・操業に係る許可は、CSNによる原子力安全及び放射線防護の観点からの申請書の評価に基づき、環境移行省が発給することとなっている。2018年6月に発足した社会労働党政権は、原子炉の運転期間を40年とし、最後の原子炉が40年を迎える2028年で原子炉を閉鎖する等の方針を打ち出している。ATCの立地予定地のあるカスティーリャ・ラマンチャ州の州政府も社会労働党が主導しており、ATCの建設に反対していた。同州には原子力発電所は立地していない。今回のCSNの決定を受けて、カスティーリャ・ラマンチャ州政府は、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物等は各々の原子力発電所サイトで貯蔵すべきとの考え方を示している。(ATC)において貯蔵することとしている。(GRWP)原子力法(25/1964)原子力安全審議会(CSN)設置法(15/1980)原子力施設規則令(1836/1999)【2018年9月10日追記】スペインの環境移行省は2018年9月6日付けプレスリリースにおいて、使用済燃料・高レベル放射性廃棄物等の集中中間貯蔵施設(ATC)プロジェクトの今後に関して、2019年に判断するとの方針を示した。おいてATCプロジェクトの今後の計画を織り込むとしている。(ENRESA)がこれまで行ってきたATC建設への投資と、建設コストについて調査するとともに、国会議員、ATCの立地予定地のあるカスティーリャ・ラマンチャ州の州政府や州議会、プロジェクトに関わる技術者等、あらゆる関係者の意見を聴取する方針である。2018年9月6日付けプレスリリースhttps://www.mapama.gob.es/es/prensa/ultimas-noticias/el-gobierno-se-compromete-a-tener-listo-el-nuevo-plan-de-gesti%C3%B3n-de-residuos-radiactivos-en-2019/tcm:30-480372スペインでは、原子力関連施設の立地と建設の許可を一括して申請できることになっている。[↩]2018年6月の省庁再編により、エネルギー政策の管轄が、産業・エネルギー・観光省(MINETUR)から環境移行省に変更された。提出したこと、MINETURがCSNに対して申請書に関する評価報告書の作成を要請したことを公表した。(ATC)を含む原子力関連施設の立地・建設・操業に係る許可については、原子力法に基づいて産業・エネルギー・観光省(MINETUR)が発給することとなっている。(CSN)が原子力安全及び放射線防護の観点から評価報告書を作成し、MINETURに提出することが原子力法及び原子力安全審議会(CSN)設置法に規定されている。(CSN)は、CSN設置法に基づいて1980年に設置されており、政府から独立した原子力安全及び放射線防護を所管する唯一の機関である。評価の支援を目的とした集中中間貯蔵施設(ATC)プロジェクトのコーディネーターをCSN内に設置することを決定していた。現在、CSNは評価報告書作成のための作業スケジュールを策定している。うち、立地許可申請について、条件付きながら肯定的な評価結果を示す決定を行った。CSNは、技術的な評価の結果、提案されたサイトについて、立地サイトとして排除すべき要素は確認されなかったとしている。CSNは、立地許可発給に係る条件を示す報告書を産業・エネルギー・観光省(MINETUR)に提出することも決定したとしている。CSNの決定を受けて、今後、MINETURが立地許可を発給する。立地許可の発給により、ENRESAは、ATCの貯蔵施設に通じる道路の整備等のインフラ工事に着手することが可能となり、これらの作業を進めながら、建設許可の取得に向けた手続きを継続するとしている。することが同日の閣議で決定されたことを公表した。スペインでは、これらの放射性廃棄物を地層処分するという当初の計画に沿って1980年代より段階的な調査が実施されたが、その後に発生した反対運動により1998年にはサイト選定活動が中断された。建設・操業を当面の最優先課題としている。サイト選定に向けた準備が進められた。その後の2009年12月には、施設の受け入れに関心を示す自治体を募集するという公募によってサイト選定活動が開始され、応募した14の自治体のうち9自治体が2010年2月に正式な応募自治体として承認された。2010年4月には、自然保護地域の関係から1つの自治体が選定手続きから除外され、最終的に8自治体が候補となっていた。おける社会経済的効果など、様々な項目を分析)を詳細に検討した結果であるとしている。危険設備の有無、市中心部からの距離などの項目で最も良い評価を得ており、更に、同自治体は集中中間貯蔵施設に必要とされる技術的特性をすべて備えている。同自治体の失業率が高い状況にあることから、投資総額が約7億ユーロと見込まれる集中中間貯蔵施設プロジェクトによる社会経済的なプラスの効果も期待できると判断された。(ENRESA)は、2013年10月30日付のプレスリリースにおいて、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物等の集中中間貯蔵施設(ATC)の立地及び建設の許可申請を2013年中に行う予定であることを公表した。各段階で許可を取得する必要がある。(CSN)の評価を踏まえ、産業・エネルギー・観光省(MINETUR)が発給するが、立地及び建設の許可については同時に申請できることが原子力施設規制令に規定されている。CentralizadoからATCとも称される。同貯蔵施設には、関連する技術センターが併設される計画である。(MITYC)は、2009年12月23日付のプレスリリースにおいて、建設が計画されている使用済燃料等の集中中間貯蔵施設(ATC)及び同施設に隣接される関連技術センターを受け入れる候補自治体選定のための公募開始について、政府の承認が得られたことを公表した。決議により採択されていたものであり、今回の政府承認を経て公募が開始されることとなる。政府承認を受けた集中中間貯蔵施設(ATC)のサイト選定に関する省令が12月29日付で公開され、これをもって公募が開始されている。同省令では、公募期間は1ヶ月とされ、関心自治体は事前に自治体議会の同意が必要であることが示されている。同プレスリリースによれば、ATCの建設は次の3段階で実施される。第1段階:5年間と見積られるこの期間に、第1貯蔵建屋及び技術センターが建設され、基礎となるインフラ整備が行われる。これらの施設の建設後に運用が開始される。第2段階:第2貯蔵建屋の建設が行われ、建設後は6年間の操業を予定する。第3段階:第3貯蔵建屋の建設が行われ、建設後は14年間の操業を予定する。スペインで計画されている集中中間貯蔵施設(ATC)は、オランダの高レベル放射性廃棄物等の貯蔵施設であるHABOGを参考としたものとされている。共に承認された王令によって、ATCが遵守すべき基準の策定を行うとともに、その基準等に基づいて関心のある自治体の中からATCの候補地の選定を行うための委員会が設置されていた。びに、約1,900m3におよぶ原子力発電所の解体廃棄物が管理される予定である。同プレスリリースによれば、本事業の投資総額は約7億ユーロ(約930億円)と見積られており、第1段階では1日あたり300名、ピーク時には500名の労働者が施設建設に従事すると見込まれている(1ユーロ=133円として換算)。(ATC)サイトの公募に13の自治体が応募したことを発表し、応募自治体名を暫定的に公表した。(ATC)サイトの公募で正式に承認された9自治体名を公表した。今回のATCサイトの公募では、最終的に14の自治体が応募し、省庁間委員会が検討した結果、公募で定められた要件を充たしていなかった5自治体が除外され、最終的に9自治体が正式な応募自治体として承認されたとしている。今回承認された正式な応募自治体は以下の通りである。(MITYC)は2006年8月9日付けのプレスリリースにおいて、建設が計画されている使用済燃料等の集中中間貯蔵施設プロジェクトに関する情報を公表した。施設建設に関する情報が2006年7月27日から公表され、9月の第3週には自治体の応募手続きに関する情報が官報に掲載されることになっている。活動状況などが示されている。参考としたものとされており、同施設の他に最終管理のために必要な様々な分野の研究活動を行う技術センター及び事業用設備の設置が計画されている。面積が13ヘクタール、技術センターが7ヘクタール、そして事業用設備のために使用される面積が5ヘクタールとされている。施設の建設から操業開始までには4~5年かかるとされており、操業期間は60年の予定となっている。遵守すべき基準の策定を行う委員会が、情報公開の開始(2006年7月27日)からの2週間でスペイン全土の自治体及び個人から数十件もの情報請求を受けたとしている。共に承認された王令により2006年7月7日に設置されたものである。(MITYC)では、プロジェクトに関するウェブサイトも開設している。施設を受け入れる準備のある自治体の最終的な数は、2006年9月の第3週から始まる公式な応募書類の提出期間の終了以降に判明するとされている。しての初期投資額は、立地地域への社会、経済及び産業的な振興策も含めて、約7億ユーロ(1,000億円)と想定されている。受け入れ自治体は諸税の他に、影響を受ける自治体への補償金の配分基準などを定めた省令で規定された補償金を受け取るとされている。同プレスリリースでは、この省令に基づき計算された2006年時点での補償金年額は、固定費である約202万ユーロに、変動費(燃料1トン当たり約2万4,300ユーロ)を加え、年間平均では約1,150万ユーロ(16億3,000万円:貯蔵量により変動する)になるとされている(1ユーロ=142円として換算)。1985年から2070年迄に放射性廃棄物管理のために必要となる総費用を約130億ユーロ(1兆8千億円)と見積もっている。必要とされる費用である(1ユーロ=137円として換算)。12,800m3、低中レベル放射性廃棄物が176,300m3と見積もられている。同計画では、使用済燃料と高レベル放射性廃棄物の管理に関しては集中中間貯蔵施設の建設が優先事項であり、その最終的な管理方針の決定は先送りされること、廃棄物管理に必要な施策を実施するための意思決定における社会とのコミュニケーションや社会の参加の重要性等が示されている。同プレスリリースでは、政府が使用済燃料と高レベル放射性廃棄物等の集中中間貯蔵施設が遵守すべき基準を策定するための委員会の設置に関する王令を承認したとしている。/ListadoNoticias.htm)管理期間の終了する2070年とは、使用済燃料と高レベル放射性廃棄物の最終管理方策として地層処分が選定された場合に想定される施設の閉鎖時期を指している。[↩]ここでの高レベル放射性廃棄物とは、使用済燃料の海外再処理委託に伴い返還されるガラス固化体に加え(現在は再処理を行わないこととなっている)、操業中の浅地中処分施設では処分ができない、半減期が30年を超える長寿命アルファ線放出核種が0.37GBq/t以上含まれるものを指す。具体的には、海外再処理に伴い返還されるガラス固化体以外の廃棄物や原子力発電所の解体廃棄物などが含まれる。業・観光・商務省(MITYC)のウェブサイトに掲載されたことを公表した。見直し手続きを進めるべきことが決議されていた。(ENRESA)が、同計画の改訂案をMITYCに提出したことが示されている。MITYCのウェブサイトに掲載すること、及び放射性廃棄物管理に直接的に関係する30以上の組織に本草案を送付することは、社会に対する本計画内容についての情報公開手続きの一環であるとしている。草案が添付書類として示される形となっている。主要部分(B~D章)の概要が以下の通り示されている。放射性廃棄物の発生や処理、その発生源及び将来の発生予測に関する現状を、実際のデータを用いて提示している。C.行動方針4段落に分け、期間中に予想される戦略的解決や今後の4~5年の詳細な手続きを進めるために、国内外の状況を示した上で手続きの方向性を示している。(ENRESA)は、2004-2008年の5年間を対象とする第5次研究開発計画を策定したことをニュースリリースで公表した。ニュースリリースでは、新研究開発計画の位置付け、策定経緯に加え、計画の概要が示されており、5年間における投資額は約2,900万ユーロ(1ユーロ132円として約38億円)とされている。策定し、研究開発活動を行ってきた。こちら)と密接な関連を持つものとして、現在の環境条件に対応して策定されたことが示されている。ニュースリリースで紹介された新研究開発計画の概要は以下の通りである。ENRESA戦略の各項目ごとの計画立案上の環境条件が示されている。高レベル放射性廃棄物に関しては次の4点が挙げられている。3区分で示されている。高レベル放射性廃棄物に関連するポイントは以下に示す通りである。今回の研究開発計画の最も革新的な点の一つとして計画の管理が挙げられており、以下のポイントが示されている。確実な活用等のため、技術局長職を新設なお、スペインでは、高レベル放射性廃棄物の最終管理方針に関する決定は2010年までの間延期し、地層処分技術および核種分離・変換の研究を行っていく方針が採られている。スペインにおけるこれまでの研究開発計画は以下の通り、策定、実施されてきた。新研究計画書は同社のウェブサイトでは未だ公開されていない(2004年6月3日時点)。センターが整備しています。