○入国(上陸)手続きとは日本に新規に入国を希望する外国籍の方は、有効な旅券(パスポート)を所持していることのほかに、原則として、あらかじめ所持する旅券(パスポート)に日本国領事官等が発給した有効な査証(ビザ)を所持していなければなりません。確定されなければなりません。・ビザ(査証)とは上記のように、ビザ(査証)とは、日本入国のための条件として事前に、在外日本公館において旅券(パスポート)に受けるもので、その人の所持する旅券が権限ある官憲によって適法に発給された有効なものであることを「確認」するとともに、当該外国籍の方の日本への入国及び在留が査証に記載されている条件の下において適当であるとの「推薦」の性質を持っています。・在留資格とは上記入国(上陸)手続きの通り、様々な目的で来日し、日本で活動しようとする外国籍の方は、原則として、出入国港において上陸許可を受け、その際に決定された在留資格により、在留することとなっています。在留資格とは外国籍の方が日本に滞在する根拠となるもので、「出入国管理及び難民認定法」に定める活動を行うことができる資格をいい、言い換えると、外国籍の方が日本に在留し活動することができる身分又は地位の種類を類型化したものであるといえます。上記のように、「ビザ(査証)」と「在留資格」とは、厳密には入管法上の異なる概念です。現在一般的には与えられた在留資格のことをビザと呼び、かつ通用しているも多いことから、当事務所のサイトにおきましても在留資格のことをあえて一般的に使用されているビザと表記したり、ビザを在留資格の意味として用いております。この点、ご承知おきください。現在の在留資格として入管法では、下記29種類を定めています。法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。要件)に合致しているかどうかを法務大臣が事前に審査を行い、この条件に適合すると認められる場合において法務大臣が交付する証明書のことをいいます。関する手続は以下の通りです。日本に在留する外国籍の方は、在留資格とともに確定された在留期間内に限って日本に在留することが可能です。行い、その許可を受けなければなりません。ご相談につき無料にて行わせていただきます。事前の説明なしに費用等を頂戴することは一切ございませんため、どうぞ安心して電話・メールその他お気軽にお問い合わせください。ビデオ会議でのご相談も対応致しております。お気軽にお問い合わせください。Usどうぞお気軽にお問い合わせください。