預金保険の上限引き上げは「検討していない」――。イエレン米財務長官が22日に語ったこの一言が同日の米株式相場の下落を招いた。発言の裏側にどのような意図があるのか。「投資家よ、バブル再燃の夢から目を覚ませ」という叱責だろう。欧州大手銀UBSによる同クレディ・スイス・グループ救済買収をきっかけに前週末から22日の高値まで約900ドル上昇していた米ダウ工業株30種平均は、22日の通常取引終了までのわずか1時間あまりで700ドル以上帳消しにした。株価チャートにあらわれた大幅な「陰線」は23日以降の下落を示唆する。イエレン氏は、21日には破綻したシリコンバレーバンク(SVB)などの預金を全額保護した措置を、ほかの金融機関にも適用する可能性を示唆していた。それを市場は「債券の評価損で自己資本が毀損する銀行はSVB以外にはないというメッセージ」と手前味噌に受け止めた。Fail」にはもう戻らないとの前提に立った場合、さらにSVBのようなケースが増えると想定されるのであれば、イエレン氏が全額保護を約束することなどどだい無理だからだ。ところが、イエレン氏はわずか1日でこうした市場の楽観論を一蹴した。21日の発言は米国銀行協会、22日は上院公聴会と「場所」の違いはあるが、それでも預金保護の強化で銀行経営が再びモラルハザードを起こし、バブルが再燃することへの懸念は強いのだろう。インフレ制御の鍵は財政になぜか。新型コロナウイルス禍で繰り返した巨額の財政支出が超過需要の原因であり、インフレの元凶であるならば、その責任と対応策はもはや米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長ではなく、イエレン氏にあるからだ。インフレ制御の有効策は金融引き締めではなく、財政支出の削減や増税ということになる。読み解くヒントはFRBが22日公表した経済・政策見通し(SEP)にある。政策指標のコアPCE(個人消費支出)物価指数は24年10〜12月期の中央値が前年比2.6%上昇に対し、24年末の政策金利は4.3%。2%の物価目標に到達しないにもかかわらず、利下げ転換を見込んでいる。グローバルマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「パウエル議長はもはやインフレ退治を諦めているのではないか」とみる。物価と金融システムの安定というFRB議長の使命は、いまや財務長官へと託された感がある。市場はパウエル氏よりもイエレン氏の発言に注目することになる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。米シリコンバレーバンク(SVB)の経営破綻の余波で、米株式市場で中小型企業の株価が下落している。24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比132ドル高の3万2237ドルで終えた。【ニューヨーク=斉藤雄太】米銀シリコンバレーバンク(SVB)の経営破綻はインフレ退治をめざす米連邦準備理事会(FRB)の利上げの行方に影を落としそうだ。世界の投資マネーが米国債に押し寄せている。世界の金利に上昇圧力がかかっている。米国の長期金利は2022年11月以来3カ月ぶりの水準を付けた。欧州でもドイツと英国で2カ月ぶりの水準だ。FXりょうちゃんの億トレーダーの。