ニュースシェア76はてブ2ツイートPocket「ヘリコプターマネー」とは、その言葉のとおり、ヘリコプターから市中に現金をバラまくかのごとく国民に直接カネを渡し、マネーサプライを大幅に増やす景気対策のことです。ベン・バーナンキ前FRB議長は、この「ヘリコプターマネー」の強い賛成論者として知られています。2016年7月18日号の一部抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。「ヘリコプターマネー」の最初の提唱者はミルトン・フリードマン経済博士ですが、そのお弟子さんにあたるのがベン・バーナンキ前FRB議長です。先日、そのバーナンキ氏が来日し、安倍総理や黒田日銀総裁と会談したことで、日本でもヘリコプターマネー政策が行われるのではとの憶測がにわかに高まり、円が猛烈に売られました。手法を得意とするヘッジファンドも円安→株高の流れには逆らえず、迂闊に売れなくなったことで、先週の日本株価は連日高騰したわけです。このヘリコプターマネー政策には反対の意を唱えています。インフレに歯止めが利かなくなるとした上で、「政府は、絶えず政治や、私欲にお金を使いたい。お金を印刷すればいつでもできるようにする制度を日本に定着させてしまうことは、将来に禍根を残す恐れがある」とし、「国債引き受けなど制度の変更を含むヘリコプターマネーには反対だ」と強調しています。為替介入はアメリカから通貨戦争の批判を受けやすいとし、円高を解消しようとする場合、さらなる緩和政策を何らの形で行わなければならないのは確かであり、金融政策でやるのは正攻法であるとの認識を示しました。ヘリコプターマネー政策を、この浜田先生の言葉を借りて言い換えれば「政府がやりたい政策を、日銀がお金を刷って援助する」ものということになります。正確に言えば、今回はゼロ金利の永久国債を政府が発行し、日銀がそれを買い取ってインフラ整備などに充てるというものですが、どんな言い方をしても、「政府がやることに日銀がお金を出す」構図であることは変わりません。ETF買い付け枠の拡大などの追加緩和策を出すのではとの見方はありますが、もし、何も出てこなかった場合、いままで積みあがった円ロングポジションの巻き戻しは、かなりきついものになるでしょう。円高圧力が相当増すことになります。マーケット関係者の見方はこうです。黒田総裁の任期が残りあと1年8カ月となり、現状では任期中の2%の消費者物価上昇率の達成は到底不可能と見られています。(5月分)はマイナス0.4%と3カ月連続でマイナスとなりました。いって日銀は2%物価目標の旗を降ろすわけにはいかないわけで、現状の異次元緩和継続で目標達成が難しいのなら、新しい手を打たざるを得ないとの見方から、マーケット関係者は毎回、追加緩和を期待するのです。1月から始めたマイナス金利の拡大は銀行業界からの反発が激しく、副作用も大きいです。いまのように市場が大きく混乱している時にマイナス金利を拡大するのはリスクが大きすぎるとなれば、日銀は新たな緩和策を模索する可能性が高いと見ているようです。それが「ヘリコプターマネー」なのかどうかが焦点ということですね。2いま読まれてます米デフォルト、実際に起きたらどうなる?ジム・ロジャーズが「金や銀をベッドの下に置いておきたい」と語るワケ=花輪陽子バンダイの食玩「ガム1粒で3万円強」に広がる驚きの反応。株初心者は「NTT」を買え。VOICEの最新情報をお届けします。65歳以上の肉体労働者が急増?一億総活躍社会は「死ぬまで働け」という政府の高齢者虐待だ=鈴木傾城30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。ビジネス高知県土佐市で“移住者追い出し”再び。地元の有力者「たかがSNS」との恫喝に対しネット上では“ふるさと納税ボイコット”の動きChatGPTを中国人はこう使う。月15万円稼ぐAI副業、仕事丸投げほか日本でやれば勝ち組になれる「生成AI」活用術=牧野武文ビッグモーター、今度はタイヤをわざとパンクの不正整備。度重なる不祥事発覚もCMに出続ける“広告塔”佐藤隆太にも不信の声が吉野家、一部店舗の休業に広がる波紋。松屋の券売機が「最悪のUI」で客離れの反面「人のぬくもり」重視の吉野家は人手不足という皮肉な状況にもう楽天は詰んでいる。連鎖「本番」はこれから。出回る“危ない銀行リスト”と日本への影響=高島康司ひとり負け「無印良品」復活の道はあるか?ユニクロ、ニトリと差がついた理由。米デフォルトと日米株価急落に備えよ。ディズニー」オリエンタルランド株は買いか?株価上昇に2つの背景。バフェットを筆頭に海外勢が注目か。日本が壊すビットコインの未来。「炭鉱のカナリア」銅先物価格に下落余地あり。本当は怖い「つみたてNISA」、投資ビギナーが損をする3つの落とし穴とは?=川畑明美ビル・ゲイツが「コロナワクチン入り野菜」開発へ。人気カップルPornhuber「RYO&YUU」、公然わいせつ容疑で逮捕。広告報酬&サブスクで年間約3000万円の荒稼ぎも視聴者の“裏切り”に遭うまさかの末路LGBTQの次は「動物との結婚」。婚活は女性の貧困を救わない。「普通の男にさえ出会えない...」30代婚活女子によくある勘違い。男性にはもう女性を養う気などない。結婚を「逃げ場」にするアラフォー婚活女子が路頭に迷うワケ=山本昌義オープンハウス、パワハラ内定者研修の音声流出。「内容はまとも」「言い方」の声も「専業主婦の妻が働かない...」夫のボヤキが完全に間違っているワケ=山本昌義だんじり“横倒し事故”動画に「消せ」と迫る“ガチ勢”が大量出現。さらなる安全対策を求める意見に「お命ポリコレ」と反論する声も編集部のオススメ記事アップル「脱中国」は達成間近。実は3種類ある「高配当銘柄」それぞれ売り時はいつ?三菱UFJ・日本製鉄・USSの事例で解説=佐々木悠Pascoのコオロギパンに嫌悪の声が殺到。配当利回り5.6%「ソフトバンク」は買いか?長期投資家が見るべきリスクと3つの判断材料=佐々木悠YouTube「切り抜き動画で副業」は可能。鵜呑みにした“サラリーマン大家さん”の死屍累々。転身に逮捕も...国内アナウンサー業界が急速にオワコン化。政治家とお友達企業を肥やす「ぬるま湯経済」で衰退した日本。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2牛を殺せば助成金...政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」...3貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本4中小企業には貸付、大企業には返済不要の出資。コロナ対策で見えた安倍政権の本性5日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年...6東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...7日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃=鈴木...8世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...9「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体10日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。米デフォルト、実際に起きたらどうなる?ジム・ロジャーズが「金や銀をベッドの下に置いておきたい」と語るワケ=花輪陽子NY為替:米国市場休場のため主要通貨の為替取引は動意薄(訂正)バンダイの食玩「ガム1粒で3万円強」に広がる驚きの反応。今後急拡大するセキュリティ市場でエレコムの総合力を発揮ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。