高まるインフレ懸念と金利上昇リスク。企業年金マネジメント高まるインフレ懸念と金利上昇リスク。年金運用への影響は?高まるインフレ懸念と金利上昇リスク。(FRB)のパウエル議長は、従来「一時的」としてきたインフレに対する見方を「撤回」することを表明し、量的緩和の縮小(テーパリング)の加速を示唆しました。(FOMC)では、米国債などの資産を購入する量的緩和縮小(テーパリング)の加速を決め、終了時期の想定を22年6月から同3月へ前倒しするとの報道がなされています。国内でも企業物価指数が約40年振りに対前年比で8%上昇しており、物価上昇圧力が川下の消費者物価指数にも波及するのではないかという見方も増えつつあるようです。このような環境変化の下で、企業年金のご担当者の皆さまとのお話の中でも、ポートフォリオへの金利上昇の影響を懸念する声や、金利上昇に備えた運用に関する話題が増えつつあるように感じます。本コラムでは、インフレと市場金利に関する足元の状況を確認したうえで、想定されるシナリオと企業年金の取り得る対応の方向性を検討したいと思います。米国をはじめ海外主要国では、現在高水準のインフレが継続しています(図1)。インフレ加速の主な要因としては、以下が挙げられています。先進国を中心に、新型コロナワクチンの普及等に伴う経済再開により需要が回復していること新興国の一部では、未だロックダウン等による生産活動への影響や、荷役作業の停滞による物流の混乱等が生じていることにより、供給に制約が生じていること複数の国が再生可能エネルギーへの転換を模索するなかで、電力需要が急回復し、供給に支障が出るなか、ロシアのLNG供給制限、中国での水害による炭鉱の閉鎖、OPECプラスの原油増産見送り等、複数の要因が重なり、エネルギー価格が高騰したこと図1:日・米・欧の消費者物価指数(出所)Bloombergこのような環境の変化により、米国・欧州をはじめ多くの中央銀行は量的金融緩和の出口戦略を模索しながら、政策金利引き上げによる金融引き締めのタイミングも視野に入れつつあるようです。インフレに身構える一方で、日本銀行は金融緩和継続を堅持しています。