ついて歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。(金)Aダッシュワーク創造館の高見館長が、Facebookで公共職業訓練について重要なことをつぶやいていらっしゃたので、ここでもシェアしておきたい。高見さんのつぶやきは、こちら。お願いして公開設定にしていただいたので、私も宣伝したい。公共職業訓練の利用者が減っているのか、について、要約すると、次の二点を言われている。1,必要な人に情報が十分に届いていない。生活相談などは活況であるにもかかわらず、そこから繋がらない。2,届いていても給付の10万円をうけとるのに、厳しい条件がついていて、これが避ける原因になっている。この二つは一見、別の問題系だが、根幹では福祉的な視点が忘れられているという意味で通底している。要は、ワンストップの生活相談で積極的に職業訓練を紹介してくれればよい、ということで、具体的には、自治体ないしそれを受注しているNPOレベルでも相談員が相談の中で紹介するだけなので、仮に相談員にそういう知識がなかったとしても、短い研修のオンデマンドビデオを作ってもらって、それを相談員に見てもらうということでも事足りるだろうと思う。2はこれは古い福祉のタイプで、要は懲罰型である。今でも日本の福祉ではこういう発想が強い。これはもう少し弾力的な運用を許容すべきではないか。した処遇の狙いは、サボってカネだけ受け取る人の排除だと思うのだが、生活がきつい人たちは実際、家族のケアなどさまざまな要因で、真面目にやっていても、遅刻や早退せざるを得ないことがあるだろう。いう人を排除するのは本旨ではないはずだ。場合には事後連絡があればよいことにして、あとは現場に裁量をおろしてよいのではないか。このように考えていくと、もっとも大きいのは1の方で、制度的にどういうことが出来るのかの説明の要領をまとめた短い動画、あとはもう少し余裕が合ったり、深く勉強したい人が見る用の職業訓練についての動画のようなものを作成できればいいのではないかと思う。コンテンツの方はプロの力が必要だが、編集にこだわれなければ、素人でもわりと気軽に出来るような気もする。あとはそれを各地方自治体やこうした事業を受注しているNPO等の人に広報していければ、いいのかなあと思う。私宛の郵送物は阪南大学経済学部にお送りいただきますようにお願いします。新著「マネジメントに活かす歩合給制の実務」を出版しました。