サービスの開発、販売事業を展開する子会社のエクサホームケアが、神奈川県藤沢市と共同で実施した歩行分析AIサービスの実証事業の結果を発表。実証に参加した事業所等を対象にしたアンケート調査では73%の事業所において提供サービスの質の向上といった効果が認められ、デジタル活用によるスタッフ間連携で月500分もの業務短縮を実現した事業所もあったとしている。実証事業は2022年8月1日から2022年10月31日まで、藤沢市内の15事業所で実施。トルト」を活用し、被介護者である利用者の歩行状態をAIで分析したうえで点数化し、分析結果のレポートを提供した。トルト」はスマートフォンで動画を撮るだけで簡単に身体機能を可視化することができる、AI技術や理学療法士の知見を活用した身体機能分析AIサービス。表示される結果はわかりやすいコミュニケーションシートで表示されるので、そのまま利用者や家族、ケアマネジャーへの案内に利用することができる。トルト」を利用した事業所のうち、73%の事業所が提供サービスの質の向上に効果を感じたと回答。(1)客観性のある指標で、時間経過に伴う変化も把握できる(2)レポートにおすすめの運動が提示され、それを基にした運動を提案しやすい(3)点数の改善が利用者の意欲向上につながる(4)レポートを家族に共有することで不安を解消できるという面が具体的に評価されたとしている。利用者の自宅等の日々の生活導線の見直しや、注意すべき箇所の把握や共有などレポートの情報を基にした生活環境の改善にも活用されていると具体的な用途として挙げられている。1か月500分も業務時間短縮を実現、一方で課題も介護事業所においてはスタッフの人手不足も大きな課題となっており、今回の実証においては、施設内のスタッフ間の連携の支援についても効果を検証、「今回の実証事業においてご利用者様の状態の評価/記録の時間削減効果は感じられましたか?」と質問をした。今回、デジタルツールの導入に伴う活用方針を明確にし、推進リーダーを中心に活用を促進した事業所では、1か月あたり500分もの業務時間短縮を実現。具体的にはケアマネジャーなどの関係者に利用者の状況を伝えるための資料の作成や電話連絡が削減されたとしている。1ヶ月あたり約500分の業務短縮を実現した事業所の例しかし、具体的に短縮が感じられたと回答したのは全体の9%に留まり、「感じられなかった」「どちらかと言えば感じられなかった」をあわせてると54%の事業所が時間短縮の効果を感じられなかったと回答をしている。その背景としてケアマネジャーをはじめ介護関係者の多くがレポートなどの情報を受け取るメールアドレスを持っていない、持っていても日常的なコミュニケーションツールとして活用していないといったことがあるとしており。デジタルのみでの情報連携の完結が課題となっていると分析をしている。「AIによる歩行分析等が在宅での転倒リスクの低減や歩行状態の維持改善につながっていくと感じますか?」という質問に対しては、「感じられない」との回答は全体の9%にとどまり、「感じられた」「どちらかといえば感じられた」を合わせると54%の事業所が利用者の状態に改善につながると感じたと回答。長い期間利用することで利用者の状態改善が実現できる可能性があると示唆した。トルトの効率的な運用、レポートに基づいた適切な介入手法の提案など、さらなる活用に向けた情報を充実させていくとしている。日本主導の宇宙ロボットの流れを作る。/ロボスタ編集部ロボスタ編集部では、ロボット業界の最新ニュースや最新レポートなどをお届けします。inc.Posting....。