公明党の西田実仁でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。初めに、この委員会で三月の二十日の日に、私は、児童虐待で亡くなる命の六割がゼロ歳児であり、そのうちゼロか月で亡くなる方がその半分を占め、さらにその八五%はゼロ日、すなわち産んで、すぐ亡くなる方が多いとの厚労省の専門委員会の検証結果を紹介をいたしました。その加害者の九割は母親であり、その全てが妊婦健診の未受診、すなわち母子手帳の未発行ということから、内閣府が進めております子育て支援のスタートラインであります母子手帳交付からの子育て支援というのでは、予期せぬ妊娠、あるいは計画しない妊娠への支援の手は行き届かないと、こう指摘をさせていただきました。無料にするなど、初めての産婦人科受診について支援を施し、母子手帳が交付される前からの子育て支援の必要性を訴えました。今日は宮腰大臣にお越しいただいておりまして、こうした予期せぬ妊娠を含めた様々な事情をお持ちの妊婦の方が安心して相談できるような環境整備の必要性について御認識を伺いたいと思います。安全かつ安心して子供を産み育てられる環境を整備し、一人一人が子供についての希望を実現できる社会をつくることを少子化対策の基本的な目標としております。各段階に応じた切れ目のない取組を厚生労働省としっかり連携して推進してまいりたいというふうに考えております。そこで、厚労省にお聞きしたいと思います。厚労省では、こうした予期せぬ妊娠、とりわけ初めての産婦人科受診への支援も含めた、妊娠に悩む方、すなわち特定妊婦と言われる方々に対する産科受診等の支援について、来年度予算の概算要求にどのように盛り込んでおられるでしょうか。厚生労働省といたしましても、予期せぬ妊娠も含めました妊娠に悩む方々への、早期に発見、それから相談や必要な支援につなげていくということが非常に重要であると考えております。このため、厚生労働省では、平成三十一年度の概算要求におきまして、予期せぬ妊娠も含む全ての女性の相談対応を行っております女性健康支援センターにおきまして、特定妊婦と疑われる方を把握した場合に医療機関等に確実につなげるということを目的としまして、一つ目といたしましては産科受診の際の同行支援に係る人件費、それから二つ目といたしまして妊娠判定料も含む産科受診に係る費用につきまして、現在、予算を要求しているところでございます。引き続き、予期せぬ妊娠も含めた相談体制について必要な支援がしっかり届くように、必要な予算の確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。確実につなぐためセンター機能を拡充するという方針は非常に大事であるというふうに思います。盛り込まれるよう後押しを私どもしていきたいと思います。その上で、その予算が有効に活用されるには、対象者との面談や訪問、同行を一体誰が担うのか、その人件費はどう賄われるのか、またこの制度をどう周知するのかなどの課題があろうかと思います。妊婦健診の補助券が入った母子手帳、これを取りに来ることができない方が初回受診の無料の支援のために女性健康支援センターの窓口に来ることは、実際はなかなか難しいと思われるからであります。ほとんどの自治体は、例えば妊娠相談窓口のようなものをNPO等に委託して運営しております。その開設時間、あるいはその入口を当事者にとって使いやすいようにするための努力が果たして足りているのかどうかという課題もあろうかと思います。そこで、相談支援を行う保健師等の人件費についてどのような財政措置がとられているのか、また、今お話がありました同行支援というのは大事だと思いますけれども、その必要な経費はどうか、また、今年度から新設されました夜間あるいは休日対応など開設時間の柔軟化に応じたこの加算の実態が今どうなっているのかについてお聞きしたいと思います。女性健康支援センターにつきましては、まずは、基本的な運営費の補助、これに加えまして、妊娠に悩む方の専任相談員の配置につきまして平成二十三年度から補助の加算を行っているところでございます。これに加えまして、三十一年度の概算要求において、先ほど申し上げました産科への同行支援についての費用の経費についても要求をしているという状況でございます。相談窓口の利便性の向上によりましてセンターの利用がより促進をされますように、今年度から夜間、休日対応につきまして開設時間に応じた加算というものを行うということにしているところでございます。この支援策の周知方法についてお聞きしたいと思います。若い世代の方がアクセスしやすいように、インターネットとか、あるいはSNS等で情報発信をして周知を図るということも大事ではないかと思いますけれども、その検討状況をお聞きしたいと思います。女性健康支援センターの窓口の周知に当たりましては、この本事業は広報事業についても含むということにしておりまして、開設自治体におきまして、その所在地及び連絡先を記載したリーフレット等を作成をして、対象者が訪れやすい店舗、例えばドラッグストア等で配布をするなど、広報活動を積極的に行うこととしております。御指摘いただきました、若年世代がアクセスしやすいツールでありますインターネットですとかSNSを通じた情報発信による周知につきましては、本年七月に発出をいたしました自治体への通知、あるいは自治体向けのブロック会議などの場を使いまして積極的な取組をお願いしているところでございます。厚生労働省のホームページにおきましても、女性健康支援センターの窓口の一覧等を周知をしているところでございます。引き続き、効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。おいて、予期せぬ妊娠等に対する相談体制の現状と課題、その議論を実施しているというふうに承知しておりますが、現状で何か言えることがあれば御紹介いただきたいと思います。相談者にとってどのような相談窓口が必要なのか、これに対してどのような議論を行っているのかという御指摘、お尋ねでございました。いたしまして、予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に関する調査研究、実施をしているところでございます。ございまして調査結果はまだ出ておりませんけれども、今年度中に結果が取りまとめられる予定というふうに承知をしておりますので、その結果も踏まえて、より充実した相談体制の在り方について検討しながら、しっかり取組を進めていきたいというふうに考えております。今いろいろと教えていただきました同行支援とか夜間や休日の人員配置について予算化されているということは大変大事でありまして、今後は、相談の現場にいる方々がどれだけ親身に対応していただくのかということに懸かってくると思います。今後の運用の中で、現場の方から特に対応に苦慮するケースとして御指摘をいただいていることに、こういう女性健康支援センターにつながって妊娠の判定を行って産婦人科受診をした後に人工中絶を希望される方がいる場合、どう対応していくのかという問合せをいただいてございます。性暴力による妊娠の場合等は中絶の費用は公費で賄われたりすることもあろうと思いますけれども、そうでない場合、どうするのか。実際、この妊婦葛藤相談を請け負っているNPOの方々からは、中絶費用の貸付けは行っていないのかという問合せをもらうらしいんですね。NPO法人ではそのような支援は行ってはいないわけであります。そこでお聞きしたいんですが、女性健康支援センターにつながって妊婦判定を行い、産婦人科受診をした後に人工中絶を希望される方でその費用をどうしても捻出できない場合、どのような対応が可能になってくるのか。社会福祉協議会の小口貸付金、あるいは生活保護等であれば医療扶助ということもあるのかもしれませんが、どういう対応が可能なのかを最後お聞きしたいと思います。女性健康支援センターにおきまして、相談に来られた方が人工妊娠中絶を希望されるという場合には、相談者に対する必要な情報の提供ですとか丁寧な相談支援を実施をし、その上で判断をしていただくということがまずは第一に重要であると考えております。その上で、議員が御指摘をいただきました中絶の費用をどうしても捻出できないような方、こういった方々への支援として、先ほど小口貸付金ですとか生活保護の医療扶助というふうな例示を挙げていただきましたけれども、これらの制度につきましては、御本人だけではなくて、世帯全体として見たときにその費用を捻出することが困難であるかどうかという観点から、それぞれの制度上、要件を満たすかどうか、適否を判断をするということが前提とはなります。その上でではございますけれども、低所得者世帯であるよという場合には、緊急小口資金など社会福祉協議会が実施する貸付制度の対象になります。それから、医療扶助につきましても、困窮のために人工妊娠中絶の手術の費用の全部又は一部を負担することができない世帯であるという場合には、生活保護法の医療扶助が適用されるということになります。いずれにいたしましても、人工妊娠中絶を希望する方について、個別の状況に応じて丁寧な相談支援、あるいは適切な正しい情報提供を行っていくということが重要だと思っておりますので、この取組につきましてもしっかり進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。宮腰大臣にも最後までお聞きいただきまして、ありがとうございました。