内閣府の規制改革推進会議の答申(5月27日決定)の内容が示されました。その中に、「介護付き有料老人ホーム」等における人員配置基準の特例的な柔軟化があがっています。財政制度分科会が、介護保険制度の改革を含めた建議を取りまとめました。審議会の議論で提示されたものが中心ですが、厚労省側の審議会にも大きなプレッシャーとなってくるでしょう。して、居宅介護支援等にかかる2021年度の「介護報酬改定の影響に関する調査研究」(実施主体:三菱総合研究所)の結果が公表されました。見直しに向けた財務省の財政制度等審議会(財政制度分科会)の提言で、「軽度者に対する居宅療養管理指導サービス等の給付の適正化」を求めています。しに向け、財務省などから厳しい提言が出されています。資料に対する見解」を公表しました。本格的に動き始めました。制度をめぐる課題が目白押しとなる中、これからどのような議論が展開されるのでしょうか。おけるBCP(業務継続計画)の策定状況は、昨年末時点で「2022年3月までの策定予定」とする回答が約5割にのぼっています。逆に策定のめどが立たない事業所・施設も一定程度見られます。改革に向け、経済界からの要望や提言が活発化しています。経済3団体のうち、経済同友会からは「持続可能な財政構造の実現に向けて」と題した政策提言が出されました。進んだ「円安」等を背景に、今年に入ってから消費者物価の指数が上がり続けています。介護現場でも、少なからぬ影響がおよび始めました。一環で、ケアマネにとって興味深い報告書が示されました。それが「サ高住等における適正なケアプラン作成に向けた調査研究(実施主体:日本総合研究所)」です(「サ高住等」には、住宅型有料老人ホームなども含みます)。ケアマネの法定研修カリキュラムの見直しを予定しています。資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業」(実施:日本総合研究所。厚労省・介護保険ヤングケアラーについて、国は2022年度から3年間を「集中取組み期間」と位置づけています。よるヤングケアラー支援マニュアル」の周知を求める通知を発出しました。厚労省・介護保険2021年度に自治体のモデル事業として、「仕事と介護の両立に関する研修カリキュラム」にもとづくケアマネ向けの研修が行われました。この事業結果をもとに、今後は法定研修のカリキュラムへの組み込みも予定されています。き続き、4月13日の財政制度等審議会(財政制度分科会)で提示された、ケアマネジメントにかかる改革案を取り上げます。今回は、もう1つの案となる「福祉用具貸与のみをプランに位置づけた場合の報酬引下げ」についてです。財政制度分科会が、4月13日の議論で、ケアマネジメントについての改革案を2つ打ち出しています。1つは、ケアマネジメントへの利用者負担導入。1つが、福祉用具貸与のみのケースについての居宅介護支援の報酬の見直しです。して実施)を公表しました。性的マイノリティにかかる人権意識がますます問われています。した中、介護保険関連の申請書の一部における「性別の記載」を不要とする通知も発せられました。2022年3月31日には、この新たな給付についての詳細な留意事項や疑義解釈も示されています。これまでの議論の整理を行ないました。同会議では、「人への投資」という観点から「家庭における介護の負担軽減」をテーマの1つにかかげています。手がける業務として)認知症の人と家族への一体的支援事業」が加わったことです。ほか、2021年度の報酬改定やコロナ禍が処遇状況にどう影響したのかが現れています。第4回の会合を開催しました。第3回会合までの中間整理を受け、今年2月からの介護職員等の月額平均9,000円アップを目指した補助金等(10月からは介護報酬上の新たな処遇改善加算)が誕生しています。多発する中、災害発生時を見すえた多機関・多職種による地域での役割が改めて重視されています。2021年に災害対策基本法等が改正されましたが、具体的な取組み指針ではケアマネ等の役割も明記されました。先だっての課長会議でも取り上げられた「...2022-03-17ケアマネをめぐる大きな改革が続々。提示された資料の中から、ケアマネが頭に入れておきたいポイントを大きく2つ取り上げます。1つは法定研修について。「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」の報告書を公表しました。同検討会は、高齢者が認知機能の低下等に直面しても、買い物や金融機関の利用などを適切に行ないながら地域で生活ができるよう方策を目指したものです。ここには、...2022-03-10LIFE活用に明確な「NO」が一定数。LIFEにかかる調査結果が示されました。LIFE登録にかかるアンケートのほか、居宅介護支援等を対象としたモデル事業の状況も示されています。現段階でどのような課題が浮かび上がっているでしょうか。厚労省・介護保険オミクロン株を主流とした新型コロナウイルスの感染拡大では、依然として新規陽性者数が高止まりしています。入院治療を要する人の数もピーク時で第5波の4倍に達し、介護サービスの機能低下は施設・在宅問わず深刻です。2021年12月の人口動態統計の速報が公表されました。この12月の速報では、その1年間(2021年)の累計数値も示されています。対前年比で注目したいのは、出生数の減少もさることながら、死亡数が一気に5%近くも上昇したこと。背景として、どの...2022-03-01先進的な取組み下での人員基準の緩和。人員配置基準は、今後どうなっていくのでしょうか。政府の規制改革推進会議が、「先進的な特定施設(介護付き有料老人ホーム)の人員配置基準について」と題した議論のとりまとめを示しました。「特定施設」が対象ですが、「特例アプロー...2022-02-24「紹介状なしでの大病院等の受診」にかかる定額負担引き上げ。厚労省・介護保険2022年度の診療報酬改定では、患者の医療費負担に関係する見直しも行われました。それが、紹介状なしで一定規模以上等の医療機関を受診した場合の「定額負担」についてです。厚労省・介護保険2021年度の介護報酬改定で、居宅介護支援における「担当件数の逓減制」の緩和が図られました。その緩和適用の基本報酬II区分について、施行から半年の10月審査分では算定率が約1割となっています。この数字をどのように受け止めればいいでしょうか。(中医協)で、2022年度診療報酬改定の答申が行われました。新型コロナウイルスの感染拡大下での改定ということもあり、これまで以上に改定項目は多岐にわたります。実施案が示されています。実施時期は今年の5月、調査結果は今年12月に公表される予定です。その結果が、2024年度の介護報酬改定にもたらす影響を掘り下げます。コロナウイルスの第6波によるクラスターが増える中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策」を示しました。高齢者施設などクラスターの発生しやすい状況に対し、事例を踏まえた対応策を打ち出しています...2022-02-08ケアプランデータ連携システム稼働へ。厚労省・介護保険2022(令和4)年度の予算案で、ケアマネとして気になる項目の一つに、「ケアプランデータ連携システム構築事業」(2.7億円)があります。システム構築は2021年度から進められていますが、今回は本格的な運用に向けた環境整備が目指されます。見て、恐怖を感じた──そうした声が介護従事者からも上がっています。訪問診療医が痛ましい犠牲となった、埼玉の立てこもり事件についてです。ハラスメントなどの域を超えた「特異な事件」ではありますが、訪問系の現場への不安は広がっています。訪問...2022-02-01DXによる人員基準の緩和策。(経団連)が、デジタル革新(DX)によるヘルスケア分野の改革にかかる提言を公表しました。介護分野では、デジタルテクノロジー等の活用を前提とした介護施設の人員基準緩和も打ち出しています。厚労省・介護保険ここ数年、北海道や日本海側は冬場の大雪に見舞われています。デイサービス協会が、地域の特性に応じた加算の要件緩和を求める要請をサイトに掲載しました。厚労省・介護保険2022(令和4)年度の年金の改定額が公表されました。改定率は、2021年度から0.4%の引き下げに。このタイミングで注意したいのは、物価が急速に上昇していることです。おけるクラスター発生も再び二桁台に上りました。一昨年来、繰り返し訪れる感染拡大の中で、介護サービス基盤をどう守っていくのかはますます大きな課題です。厚労省・介護保険2022年初となる介護給付費分科会が開かれ、10月からの継続的な処遇改善に向けた「介護報酬上でのしくみ」が提案されました。イメージ的には、新たな処遇改善加算という位置づけです。コロナウイルスの感染が再び急拡大する中、厚労省のアドバイザリーボード(専門家による対策助言のための会合)でも、「介護現場における感染や濃厚接触による職員の離脱」が大きく広がることを危惧しています。けから、再び新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。年末年始での宴席や移動等の増加に加え、感染力の強いオミクロン株の割合上昇等が要因と指摘されています。200近く減るなど、やはり新型コロナ禍の影響が伺えます。2014年度以来となる4万件割れとなりました。(家族等)による虐待については、いずれも2006...2021-12-28人員配置等の基準緩和。人員配置基準を4:1に緩和する。WGで、法人・自治体側によるプレゼンで提案された改革案です。現場側からの発案という点で、大きな意味を持ちます。中間整理が、12月21日に公表されました。注目したいポイントを取り上げます。現場...2021-12-24ケアマネにも関係。コロナウイルスの感染については、オミクロン株による国内の市中感染例が認められるなど、再び予断を許さない状況が迫りつつあります。した中、感染防止に配慮した「通いの場等の取組みを実施するための留意事項」について、厚労省が通知を出しまし...2021-12-21介護保険外の制度見直しが続々。厚労省・介護保険2021年度補正予算案が衆議院を通過しましたが、2月からの月額平均9000円アップの施策について、居宅介護支援は含まれないままです。その分、10月からの処遇改善策に注目が集まります。どのような使い方が想定されるのか、使用に際しての課題はどこにあるのか──。居宅のケアマネとして考えておきたいテーマについて取り上げます。今月19日、全世代型の社会保障制度の構築に向けて健...人生の最終段階における意思決定支援。はてなブログProケアマネドットコムが運営するケアマネジャー(介護支援専門員)向け介護・医療・福祉の最新ニュース、「ケアマネタイムス」です。介護業界や厚労省、介護保険のニュースを中心に提供しています。Ltd.引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。