欲しかった中古車を買うなら現金で一括払いしてすぐに納車!とはいかないのが現実。新車でも中古車でも「契約」をして警察や運輸局、区役所に申請することも必要だ。移動手段としてリースやローンで支払いを行なうなら経費計上も必要。自動車は固定資産でもあるため、経費として支払うなら減価償却計算をすることで計上していこう。必要書類は自治体で対応が異なることもあるので、必要なものはこれより少ないこともある。中古車販売店に問い合わせてみて、契約や納車の時にトラブルがないようにしたい。法人などで自動車を経費計上したい時、購入額の全額を一年で計上することはできない。自動車は二輪でも四輪でも固定資産として扱われ、減価償却として処理する必要がある。一年での計上できる金額には限りがあるということだ。100万円の中古車で軽自動車を買うとすると、これは4年かけて減価償却していくことになる。新車なら耐用年数に応じて経費が決まるが、中古車を購入する場合には、そのクルマが法定耐用年数を超えているかいないかで判断が分かれる。新車なら軽自動車で4年、それ以外の乗用車なら6年で耐用年数が切れてしまう。中古車での耐用年数は以下の式で表される。(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20%経過年数は新車登録時からの経過年数だ。耐用年数が経過してしまっていると、法定耐用年数の20%が耐用年数となる。耐用年数が4年なら4年かけて償却していくことになり、4年落ちの中古車はちょうど1年で計上できるので人気がでやすいこともある。委任状で中古車販売店に依頼するなら、警察や陸運局への届出は不要。任せて大丈夫なのかと不安になるほどでもなく、ほとんどのケースでは委任状でガリバーやラビットやユーボスなどに任せてしまう。(車検証)クルマを売るときには自分が用意するが、中古車を買うなら販売店側から用意される。自動車ローンや信販系ローンを利用するなら、自動車の所有者は自分の名義にはならないこともある。ローンではないなら自分の名義になっているかを確認しておこう。ダウンロードして印刷すればOK。電子申請にも対応しているならインターネットから登録もできる。新車や中古車の購入時の保管場所を明記しておくもの。店からもらえなかったら車庫証明申請書を警視庁のWEBサイトからダウンロードしてきて印刷。それに車名や型式、車台番号と自分の名前、保管場所を記載して提出しよう。記入例もWEBサイトに書かれてあるので参考にしてほしい。警視庁:車庫証明申請書ダウンロード申請先は所轄の警察署だが、中古車販売店に渡して手続きしてもらうことが多い。警察が届出申請後に確認に来るので、路上駐車や空き地などを記載しておくと罰金などの処罰がされてしまう。自動車ディーラーで新車を買うときでも中古車でも、大半は手続きを代行してもらうことになる。「任せました!」という証明書が委任状なのだ。代理をしてもらいたい人(販売店の名前や代表者)、住所と名前、車台番号を記載するだけでかんたんだ。委任者の欄は空白のまま販売店に提出すれば後はお店側がやってくれるだろう。用紙がもらえなかったら以下からPDFファイルをダウンロードして印刷しよう。自分で登録などを済ませることもできるが、諸費用が安くなるほどでもない。オークションなどで購入したり個人売買で譲りうけたら自分で申請を行なうことになる。国土交通省:委任状ダウンロードまとめ自転車やミニカーを買うのとは違うのが自動車の購入。必要なものがそろっていれば、あとはお金の問題なので迷うほどでもない。準備ができていれば明るいカーライフを送れるだろう。合わせて読んでおきたい記事は。スズキタイトルとURLをコピーしました。