)新潟のあおぞら社労士事務所です。ついてトップページ社労士の介護事業向け支援介護事業の労務相談室(Q&A)求人票と実際の労働条件が違う場合でも、問題はないですか?問題です。求職者はハローワークでの求人票を見て応募してきます。よって、給与・休日などの労働条件が求人票と大幅に異なる条件で、雇用するのは問題があると思われます。個々によって熟練度や所持している資格が、異なっているなどの理由で、求人票の給与の額に幅を持たせているかと思います。その範囲で、給与の額を設定し、雇用契約書等を作成の上、お互いに合意していれば問題ないといえます。勝手に求人票の給与の額以下に引下げて、同意もないまま働かせるのはトラブルの元になりますので、注意が必要です。従業員が勝手に辞めたら、ペナルティを課せられますか?難しいと思われます。労働基準法第16条では、事前に違約金を定めたりするのは、禁止されていますので、「1ヶ月で退職したら10万円支払うこと」みたいなことは、できません。実際に発生した損害を請求することは、禁止されていません。物を壊して、その損害額を一部請求することは、禁止されていないことになります。仕事に必要な資格の取得費用を、本人に請求できますか?勝手に相殺できません。資格は、ある意味で一生ものですの。会社で取得させてすぐに退職でもされたら、本人に請求したくなるのも分からなくはありません。よって、どうしてもという場合であれば、借用書を事前に作成しておくことも考えられます。お互い合意の上で、作成しておく分には問題ないと思われます。「一定期間勤務の場合は、返済しなくていいですよ」という、特約を付けておく方法もあります。トラブルの原因になりますので、くれぐれも退職した月の給与から、勝手に天引きしたりしないように注意が必要です。実際の働きぶりを見てから、給与を決定できますか?事前に合意しておく必要があります。一般的に、給与が下がる場合は、誰でも抵抗があります。この手の話の場合は、口約束であいまいな約束の場合は、トラブルの原因になります。試用期間中の給与と社員登用後の給与を、別に設定しておく方法もありかもしれません。試用期間の評価基準を事前に伝えておき「クリアされれば、社員登用後は●●円」と通知しておけば、トラブル防止につながります。入社してすぐに、社会保険に加入させなくてはいけませんか?加入する必要があります。)は、試用期間中も加入の対象となりますので、原則として雇い入れ日からの加入となります。就業規則の作成義務は、何人からですか?常時10人以上です。パート、アルバイトも含めた人数ですので、例えば正職員7人とパート3人の場合は、作成義務が生じます。作成と同時に労働基準監督署に提出する必要がありますので、注意が必要です。就業規則が、法令に適用されていないままになっていますが、問題ありませんか?すぐに対応すべきです。労働基準法や労働契約法によれば、「法令に違反する内容は効力が無く、その部分は無効とする」とされていますので、何でも自由に定めていいものではないので、注意が必要です。就業規則を金庫の中に大事に保存しておいても、問題ありませんか?改善の必要があります。労働基準法によれば、「見やすい場所に掲示するか、備え付けること」とされています。鍵がかかっている金庫では、自由にいつでも見れませんので、違法性が高いです。鍵を撤去するか別の方法を検討すべきです。夜勤・残業・シフト勤務はこちらをクリック!お問合せはこちらあおぞら社労士事務所は、新潟で一番相談しやすい社労士を目指しております。分からない点や疑問な点ございましたら、お気軽にお問い合わせください。急に労働基準監督署の調査が入ることになり、どうしていいかわからない今の社労士さんはレスポンスが悪く、業務が滞っている労使トラブルを防ぐためには何を気をつけたらいいの?親切、丁寧な対応を心がけております。上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。)としての認定を受けました。今後も、働きやすい職場環境づくりをすすめて参ります。