仮想通貨tokenNEWSICOが証券であるのか否かというのは、仮想通貨を発行している側からすると大きな問題です。仮にICOが証券として認められてしまうと、一定の条件を満たした者しか投資家として参入が出来ない事から、ICOの良さが失われると同時に、調達額が大きく減少する可能性もあるからです。アメリカ証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長は、現在の証券取引法を仮想通貨に合わせた修正をする計画が無い事と、資金調達手段として行われるICOに対する規制の変更もない事を表明しました。ドルや円、ユーロなどと交換が出来る仮想通貨は証券ではないとし、ICOを利用した資金調達の際に利用されるトークンやデジタル資産が証券である事を再確認した事を受けての発言だと推測できます。証券であるという事は、SECによる規制の対象となり、証券と、証券とみなされるICOを規制して行く方針を改めて明確にしました。仮想通貨が証券であるのか?という議論は発行者や当局の間に議論が交わされていますが、現在はRipple社のXRPは証券であるという主張を訴えている裁判が起きており、仮想通貨、ICO、これらが証券にあたるのかどうかについての結論はまだまだ出る事は無く、仮にICOが証券だと結論づけられた場合、ICOで資金調達をしたEthereumがどの様な処分が下るのかが注目されます。『多くのICOは証券である』と。2018年6月6日SECの仮想通貨に対する証券認定はICOしているかどうかみたい。2018年6月7日ツイッター上ではまだそれほど大きく騒がれていないのですが、注目すべきは「ICOをしたら証券」というニュアンスですね。一つとなっている「Ethereum」もICOを行っている事から、動向が注目されます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。...tokenNEWS仮想通貨普及への一歩?イスラエル企業が仮想通貨をギフトカード化!仮想通貨が世間一般に浸透しているかと言えばそんなことは無いですね。...tokenNEWSシカゴ先物市場(CME)「ビットコイン以外の先物はやりません」シカゴ先物市場(CME)は短期的にはアルトコインの先物を取り扱わない方針を表明しました。