日本では、個人で暗号資産投資をおこなった際の確定申告をするための考え方を、平成29年12月に国税庁から公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」ならびに平成30年11月公表された「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(情報)」により一定の指針が示されています。平成31年度税制改正で法令での取り扱いも明示されました。損失が生じた場合には、個人で投資を行っている場合には雑所得での申告になりますので、損失については、給与所得等他の所得から差し引くことはできませんので、他の雑所得がない場合にはそのまま損が発生するだけになります。損益を翌期に繰り越しすることもできませんので、翌期利益が出ても相殺することはできません。blog.btcbox.jp2020.09.09暗号資産の税制の3回目ということで、今回は「法人の税制について」ご紹介いたします。1回目、2回目では暗号資産の税制についてご紹介しましたが、今回は法人にフォーカスをあてて、税制や会計処理等のご紹介をしたいと思います。平成31年度税制改正大綱を公表という経緯で法人の税務・会計の処理方法について公表されてきました。具体的な会計処理方法については、実務対応報告で公表されておりますが以下の通り暫定での対応ということになっており、今後の対応方法については注意が必要です。実務対応報告第22項より本実務対応報告は、(中略)当面必要と考えられる最小限の項目に関する会計上の取扱いのみを定めている。本実務対応報告において定めのない事項については、今後の暗号資産のビジネスの発展や会計に関連する実務の状況により、市場関係者の要望に基づき、別途の対応を図ることの要否を判断することになると考えられる。それでは、実務対応報告で示された内容を元に会計処理方法をご紹介していきたいと思います。法人では、以下の通り期末時価評価を行う必要があります。活発な市場が存在する場合、市場価格に基づく価額をもって当該暗号資産の貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する。活発な市場が存在しない場合、取得原価をもって貸借対照表価額とする。期末における処分見込価額(ゼロ又は備忘価額を含む。もって貸借対照表価額とし、取得原価と当該処分見込価額との差額は当期の損失として処理する。このように実務対応報告では期末時価評価を求めており、平成31年度税制改正で法人税での取り扱いも同様に期末時価評価を行うことを求められております(令和2年4月1日以降に到来する決算期から強制適用となります)。法人の場合でも収支の計算方法は前回ご紹介したものと同様になりますが、法人税法では移動平均法での計算を原則としています。総平均法を採用したい場合は、申告期限までに届出が必要です。法人においては、誤送金も詐欺の場合もその額を取り戻すことができないことが確定した際に、損失処理を行うことになると考えられますが、個別の判断が必要になるので税理士に相談しながら対応を決めることをお勧めします。売却の際に支払った手数料は当然経費として計上できます。する経費は他の法人同様、幅広く認められます。暗号資産取引を目的とする法人だからといって特別に経費計上できないということはありません。いう意味では、経費として計上できる範囲は、雑所得となっている個人よりかなり広いといってもいいでしょう。■暗号資産取引で損失が生じた場合の取り扱い法人の場合には、他の損益と合算も可能で、青色申告の場合は欠損金を10年間繰り越すことができます。一回大きな損失を出しても、その後の最長10年間で得る利益と相殺できることになります。雑所得となる個人の場合は損失を繰り越せないので、比べると大きな違いになるかと思います(個人事業主で青色申告を行っている場合は欠損金を3年間繰り越すことができますが、法人よりもかなり短くなります)。売却取引に係る売却収入から売却原価を控除して算定した純額を損益計算書に表示する必要があります実務対応報告では具体的な勘定科目は示していないものの、損益・資産の区分からおおむね以下の通り整理できると考えます(筆者案・カッコ内は勘定科目案)。法人の場合は、個人での投資と異なり、証拠金取引を行っている場合、期末時点のポジションをみなし決済を行う必要があります。期末の時価で決済したものとみなして、未実現の損益を計上することになります。第61条1項に規定する「短期売買商品」と同様の取扱いとみなすとともに、譲渡損益の計算は譲渡契約時点で行うことが明確になりました。短期売買商品と同様の扱いになることから棚卸資産から除外となります。一時的に購入した暗号資産や、他人の暗号資産を預かっている場合や、一時的に取得した暗号資産については個別法で計算することができます。保有している同種の暗号資産の取得価額の計算に影響させないことが可能になりました。上記は平成31年4月1日以後に終了する事業年度の法人税に適用されるとしており、法人の対応については、すでに始まっておりますので、法人で暗号資産をお持ちの方は上記を参考に対応するようにしてください。ウェブサイトに掲載される記事は、情報提供を目的としたものであり、暗号資産取引の勧誘を目的としたものではありません。本記事は執筆者の個人的見解であり、BTCボックス株式会社の公式見解を示すものではございません。reservedこれより外部サイトに移ります。当社が運営するページではありません。https://jvcea.or.jp/about/document/CLOSEこれより外部サイトに移ります。当社が運営するページではありません。https://coinmarketcap.com/ja/CLOSE。