被曝線量を分析した論文に、同意のない住民のデータが使われていた問題で、市が福島県立医科大学に研究を依頼する文書に、事実とは異なる記述があることことが、OurPlanetTVの取材で分かった。日付を改ざんした疑いがあり、市は来月設置される調査委員会に報告する。(当時)が作成した福島医大理事長と宮崎氏宛の研究依頼文書が住民データの提供の根拠となっている。文書には、「受検者の住所情報をGIS(地理情報システム)に準拠させ、さらにGIS情報を国が行なっている航空機による放射線モニタリングのメッシュ(約300メートル)に合致させたものをそれぞれ突合して、データべースを構築した」として、これを有効活用し、「研究論文として世界に発信として欲しいと依頼している。市は事実と異なると説明。GISデータの作成は早野氏に依頼しており、市は保有していないとという。データは早野氏から宮崎氏へ直接渡されたかどうかを含め、今後、調査で明らかにしていきたいと述べた。(当時)の指示で作成された。廃棄したため、福島医大には存在しない。文書の日付も改ざんかさらに、「平成27年8月1日」との文書の日付についても、8月1日が土曜日であることなどから、改ざんの疑いがでている。伊達市と宮崎氏の打ち合わせ議事録によると、宮崎氏が論文執筆に向け、データ使用を認める公文書の作成を伊達市に依頼しているのは同月25日。同文書を受け取ったのは11月頃だとして、8月ではなかったことを認めている。宮崎氏宛の2種類が存在するが、福島医大では理事長宛の文書が確認されていない。福島医大によると、理事長宛の文書は、宮崎氏が自分宛の文書と同時に受け取り、理事長に見せたのち、個人の判断で廃棄したという。宮崎氏宛の文書は倫理委員会に提出する研究計画書に添付され、研究を行う根拠とされている。2015年8月25日の打ち合わせ議事録の一部(クリックするとPDF全体がダウンロードできます)この番組・記事が「いいね!」と思ったらサポートをお願いします。一人ひとりの応援が次の取材活動につながります。関するニュースやドキュメンタリー。福島県で行われている「県民健康調査」の検討委員会が3月22日、福島市内で開かれ、新たに6人が甲状腺がんと診断された。第20回会合が3月20日、7カ月ぶりに開催された。Future.OurPlanet-TVは非営利の独立メディアです。視聴者の寄付を原動力に取材活動を展開しています。あなたもスポンサーとして、活動に参加してください。継続的に支援いただける方は会員にご登録ください。寄付する会員になる※OurPlanet-TVは認定NPO法人です。寄付・会費は税額控除の対象となります。日本」に準拠しています。