おいて信託できない財産2022.03.06信託銀行や信託会社に信託できる財産は、ほとんどの場合金銭に限られています。家族信託では金銭以外の財産(不動産等)も信託できますが、例外もあります。※家族信託(民事信託)の概要については、当事務所のWebサイトをご参照ください。預金債権には譲渡禁止特約が付いているので、委託者名義の預金をそのまま信託することはできません。解約して払戻しを受け、新たに信託用の口座(※)を開設して改めて預け入れる必要があります。※『家族信託における信託口口座とは?』参照。することにより、実質的には債務を信託することと同様の効果を生じさせることが可能です。債務引受契約(※)は債権者を交えた契約なので、(委託者と受託者のみで交わす)信託契約とは別物です。すると取り決めることにより、信託財産から返済していくこととなります。※受託者が委託者とともに連帯債務者となる併存的債務引受と、委託者の債務を免除し受託者のみが債務者となる免責的債務引受があります。いずれにせよ債権者との契約もしくは承諾が必要となるので、委託者と受託者のみで決められる問題ではありません。信託財産だけで返済し切れなくなった場合は、受託者が自らの財産で返済する義務を負うので注意が必要です。することが考えられます。不動産は基本的に信託できますが、農地は信託することができません。農地を宅地等に転用すれば信託できますが、転用には都道府県知事等の許可が必要です。年金受給権は信託することができません。本人(委託者)が受け取った年金を、金銭として信託することは可能です。受託者の間で追加信託をする旨の合意が必要となりますし、委託者が認知症等で意思能力を失うとそれ以降に受け取る年金は信託できなくなります。(信託契約を工夫して合意がなくても自動的に信託されるような仕組みにすることも可能かもしれませんが、年金受給権の譲渡を禁じた国民年金法等の潜脱とみなされ無効となるリスクもあると思います。)5.土地の賃借権(地主が承諾しない場合)地主(賃貸人)の承諾を得ずに土地の賃借権を信託すると、借地契約を解除される可能性があります。承諾を得られない場合には、裁判所に対して承諾に代わる許可を求めることができます。承諾を得られる場合であっても承諾に代わる許可を得る場合であっても、通常は承諾料(借地権価格の10%程度)を支払う必要があります。登記は全国オンライン申請可能なので遠方でも対応可能です。登記以外も可能な限りご対応致します。お気軽にお問合せください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。免責事項ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。