教員(特任教員含む)及び博士研究員等※1のうち、次のいずれかに該当する者を支援対象者(以下「対象者」という。基づき採用された者を指す。対象者が博士研究員等である場合やJSPS等に所属する研究員で本学を拠点に研究活動を行っている場合は、個々の事案により支援対象となるかどうかを判断します。記入し部局が定める期限までにご提出ください。申請書(様式1)は各部局で取りまとめの上、2019年2月8日(金)15時までに女性研究者支援室までお送り下さい。部局により異なります。採否の決定2月下旬頃を予定しています。募集要項を熟読の上、申請書をご記入ください。申請者は、研究室の長ではなく支援対象者ご本人となります。研究室等の長の確認印は必要となります。docx)FAQQパートナーが同一機関内でフルタイム雇用されている場合、どのように申請すれば良いですかAパートナーが同一機関内でフルタイム雇用されている場合、かつ二人とも支援要件に合致する場合は連名で申請が可能です。この場合も支援額は補助者1名分となりますが、補助者はどちらの研究者の下でも補助業務を行うことができます。それぞれ提出いただきます。Qパートナーと交互に申請した場合、合計12期支援を受けることはできますかAできません。支援期間の通算は支援対象者に対してではなく、支援の個別の要因(育児の場合は子)に対して行われます。一人目を出産後に6期間支援を受けた後、二人目を出産した場合はさらに6期間支援を受けることが可能です。雇用(公募)が基本となります。学生を雇用する場合、学業及び本人の研究活動と支援業務が明確に切り分けられていること、要項記載の「研究補助者が行うことができる業務」の範囲を超えないことを十分に説明していただくことが必要です。University.。