声を議会に届け、憲法をくらしに生かす市政を。委員会での討論につづき、本会議でも討論を行いました。内容は以下のとおりです。状態は、世論調査では「景気の回復の実感がない」と多くの国民が答え、これまで「足踏み」とされてきた景気判断が先日発表された景気動向指数によって下方修正されるなど、消費税を増税できる状態にはありません。小売業界や経済学者からも疑問の声が上がる今回の消費税増税ですが、自治体議会や首長も増税中止を求める声をあげ始めています。岩手県では、消費税増税中止を求める意見書が7つの自治体で採択され、首長にも歓迎されています。じんこぷ5万5千人の滝沢市の主濱(しゅはま)市長は「目に見えて景気が落ち込んでいる中で、消費税が増税されると市民の暮らしや地域経済に大変な影響を与える。税率5%に戻して景気を回復させることもひとつの選択肢」と話しています。消費税はどんな生活状況の人でも一律の負担が強いられる税制であり、所得の低いひとほど負担の割合が高くなるため、増税は格差を拡大し地域経済に大きな打撃となります。社会保障のために増税が必要と言われていますが、格差を広げる消費税は社会保障の財源として最もふさわしくありません。されている法人税や研究開発減税などの大企業優遇税制を改めることです。社会保障充実のためとするなら、こうしたことで財源を確保するべきであると考えます。住民の暮らし、地域経済に大打撃を与える消費税増税を中止することを強く求める請願の趣旨に賛同し、討論といたします。臨時議会が開かれました。藤岡市議3期目に当選しました。