断じたことで、日本国民も事態の深刻さに気付いてきているはずである。残念なことは、これが新聞テレビで大きく報道されることはないことだ。自公独裁の毒が回ってしまっているせいである。このNYタイムズならぬ月刊TIMESが、言論弾圧で消されたネット新聞という大見出しで、ライブドアブログの「ジャーナリスト同盟」通信による言論弾圧事件を報道した。月刊TIMES7月号である。NHKや朝日新聞の読売化で、報道の自由を喪失した日本の言論界にあって、新聞では日刊ゲンダイ、雑誌では月刊TIMESが今も健闘している。「世界」を読んでいないので、なんともいえない。43年の快挙>「言論弾圧で消されたネット新聞」の脇見出しが、さらに具体的に「背後に安倍・極右政権の影も」「ジャーナリスト同盟通信は政府にとって不都合な存在か」と決めつけて、小気味よい。この「ジャーナリスト同盟」を一人継承してきた時事通信OBの反骨記者の長沼節夫氏は、いま白血病治療で病床に伏している。月刊TIMESで元気を取り戻してくれれば、うれしいのだが、彼は放射能の地・福島取材を何度も敢行している。1990年の中曽根バブル崩壊時、日本は1500兆円もの資産が消えてしまった。中曽根も盟友のナベツネも長生きしているが、無数の企業が倒産、人が命を失った。それは新聞雑誌の世界にも及んだ。20年の、足で稼いだ情報を基礎にして、主に危険極まりない憲法破壊の真相を本にして出版してきた。政権で、その危機が表面化、それが2019年危機となって具体化しようとしてきている。した中で「財界にっぽん」は、いつも紙面を提供してくれた。この月刊の「財界にっぽん」で書きまくってきた。許さなかったことである。それはオーナーと公明党都議の藤井富雄との関係だった。同時に創価学会と敵対する教団攻撃を突出させていた。してこの雑誌は生き延びてきたのだが、公明党の方から関係を切ってきた。その理由をオーナーは「公明党本部を再建するために資金が必要になってきた」と打ち明けられた。資金がうなっている公明党創価学会が資金集め?合点がいかない。政府自民党からの圧力であろう。まもなくして税務署が脱税で切り込んできて、無念にも「財界にっぽん」は消されてしまった。政府に抵抗する出版物は弾圧を受ける、という日本に変質している。NHKも朝日も、権力監視を低下、ないしはやめてしまった。背後に電通がその先陣を切っている。して「ヒラメ記者が出世する」という世の中になってしまった。庶民大衆が知らない言論界の真相である。<編集発行人の香村啓文健在>月刊TIMESは、しかし、反骨の紙面で現在も健闘している。東京新聞についで、東京タイムズも倒産してしまったが、必死で反骨雑誌を継続している。現在の東京新聞は中日新聞が発行している。編集発行人の香村啓文社長は、編集主幹として元農水相の山田正彦との対談で、中国どころか日本も「危機的状況に陥った食の安全」の大見出しで自公政府の農業切り捨て政策を真っ向から批判、国民に警鐘を鳴らしている。「車を守って農業・農家を犠牲にしている」「それでも自公にぶら下がる民度の低さ」に辟易するばかりだが、本来、こうした真っ当な指摘はNHKや朝日の大事な任務であろう。日本国憲法が命じるままに、民意に寄り添って、破憲の国家主義政治に挑戦してゆく。ジャーナリストの使命であろう。米紙が日本独裁国<本澤二郎の「日本の風景」(3367)米紙が「日本は独裁国」<本澤二郎の「日本の風景」(3367)<遅すぎた指摘=官邸にひれ伏すヒラメ記者ばかりの日本>珍しい外電が届いた。米高級紙NYタイムズが、アベ自公内閣を「独裁」と断じたのが、まことに遅すぎた日本独裁国論に、改めて悲しく思う七夕の日である。言論自由・報道の自由の少ない日本は、事実であると認めざるを得ない。そのためのアベ長期政権である。ゆえにネットブログを使って、アベ自公批判をしなければならなくなっているのだが、これまた悲しいことだが、老いたジャーナリストはブログを駆使できない。官邸の永田町・自民党の平河町・公明党の信濃町の現役報道陣は、すべてがヒラメ記者ばかりであることを裏付けた、米紙の遅れた分析である。野党は100万人の消費税・年金の大集会を敢行しないと、ゆでガエルのような、寝てしまった無党派を起こすことはできない。ネット世代の若者の力を借りないと、ずっと前から指摘してきたが、野党は壊滅的敗北を喫するしかない。<NHKを財閥が、朝日を従軍慰安婦報道でねじ伏せて>いまの日本に言論の自由はない独裁国は、正当な評価である。日本人ならすぐにも思い出せるだろう。NHK会長人事から、この内閣は始まった。あろうことか極右・財閥の代表をNHK会長に押し込んだ。菅を先頭にNHKのリベラリストを次々と現場から外して「岩田のNHK」に改編することに成功した。3分の2議席の成果だ。続く朝日新聞退治である。読売と産経を先頭に、国民の記憶にない昔の「慰安婦報道」を叩き起こして、朝日叩きを敢行した。国会では安倍を先頭にこれを問題化した。昨今の韓国司法当局の財閥徴用工裁判へと波及させた。財閥の傀儡政権による、過去を正当化する歴史認識が、結局のところ、ブーメランとなって財閥の心臓に突き刺さったものである。日韓貿易戦争で、日本財閥の負の遺産が改めて国際社会で、すべてさらけ出されるだろう。言論の自由・報道の自由を制約した結果、政権は存続しているが、いまでは内外政のすべてが破綻、破局へと向かっている。財閥は、500兆円の内部留保金で、慰安婦や徴用工の被害者を厚くもてなすしかない。独裁政治の結末である。<日本国憲法は民主主義国家を明記>日本は民主主義の国でなければならない。ところが、徹底した政府批判を許さない。筆者のネットブログまで封じ込めてしまった。恐ろしい政府であろうか。アメリカの高級紙は「おかしい」と決めつけた。かの国では、トランプ大統領のホワイトハウス監視に最大の努力を重ねているのだから。ワシントンには、日本のようなヒラメ記者はいない。日本のような記者クラブという垣根を作ってはいない。<閉鎖的な記者クラブ制度>日本では、いたるところに記者クラブ制度が存在して、報道の自由を自ら率先して規制している。役所や企業には、そのための担当者を置いている。彼らは、記者との食事や遊びに専念して、情報を共有することに必死なのだから、これはもう言論の自由もあったものではない。憲法を、新聞記者が破っているのである。海外のジャーナリストに批判され続けて来たのだが、その反省をいまだにみせない。庶民の英雄」>NYタイムズは、東京新聞の平凡な女性記者の活動に対して「庶民の英雄」と報じたようだ。彼女は、勇気を出して、当たり前の質問を国民に代わってしたのだが、それを菅という傲慢な官房長官に拒否された。アベ独裁は、菅の独裁でもある。アベ独裁が、庶民の英雄を誕生させたものだ。思い起こすと、菅は中曽根派の小此木彦三郎の地元秘書になった。面接をしたのが、よく知るK子秘書。彼女は材木屋の娘だが、いまや菅は日本独裁国の広報責任者。この国の狂いにK子さんも驚いているだろう。目下、参院選が行われ、自公圧勝を伝える新聞テレビである。野党だから当然であろう。報道の自由のない独裁国の選挙である。これに選挙の不正が加わるとどうなるか。3分の2議席に届くかもしれない。言論が死んで、独裁国になった日本にトランプは満足しているかもしれない。記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むといったメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁国家をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたことなどのエピソードを紹介。truth(真実のためにたたかえ)」と訴えたことも伝えた。一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は6月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。(ワシントン=園田耕司・朝日デジタル)【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒んだりしているとして、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判した。記事は、菅義偉官房長官が定例会見で質問を繰り返し物議を醸してきた東京新聞の女性記者に、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことなどを紹介。情報が取得できなくなることを恐れ、多くの記者が当局との対立を避ける中、「日本の報道の自由にとって彼女は庶民の英雄になっている」と指摘した。その上で、記者クラブ制度について「地方の警察署から首相官邸に至るまで、あらゆる組織に存在する」と説明。「多くの記者の調査意欲をそぎ、国民が政治について知ることを妨げている」などとする識者らの声を伝えた。>衆参同時選挙なしに安堵した、ナツオの公明党に大敵が現れた。何度も電話をくれたようだが、当方は身内の健康診断で早朝から自宅を飛び出していた。彼は電話口で「東京から野原が出る」と早口で繰り返した。数日前に書いた野原のことを、すっかり忘れていたので、当初は何のことかわからなかった。野原とは、沖縄の玉城知事を誕生させた立役者の一人ではないか。沖縄を代表する池田親衛隊の代表が、東京の代表となってアベ腰ぎんちゃくのナツオと激突するというのだ。これはすごい!創価学会が真っ二つに割れた瞬間である。<護憲平和VS自公の9条改憲>池田大作の「公明党は庶民大衆の味方」を信じて、辺野古反対の反自公の玉城を支援した野原が、山本太郎の「れいわ新選組」から出馬することに驚いたばかりである。今度は、公明代表のナツオと東京選挙区で激突・対決するという。「おぬしやるなあ」である。昔こんなことがあった。平和軍縮派の宇都宮徳馬さんのことである。東京選挙区に自衛隊OBの改憲軍拡派が出馬する動きが表面化すると、これに宇都宮さんは即座に反応した。改憲軍拡派に勝利した。今は当時に比べて、改憲軍拡派の安倍にぶらさがる那津男の公明党である。自公が勝利すれば、秋にも国会は9条改憲へと突っ走ることになる。2019年危機がそこまで来ている。これに一番真剣に反応したのが、山本太郎の陣営だったことになる。立憲民主党と国民民主党に、かつての社会党のような鋭い主張はない。知られざる弱点を抱えているため、今一つ支持率が上がらない。運よく伸びても、アベ退陣、政権交代へ引きずり込む力はない。何度でもいうが、連合の1%勢力に抱き着かれてしまって、弓矢に鋭さがない。<山本太郎に軍師・諸葛孔明>我ながら舌打ちしてしまった。「れいわ新選組」に軍師がいたのである。山本の背後に軍師・諸葛孔明がいる。彼は、安倍とナツオに乾坤一擲の勝負を挑んでいるのである。標的を、3分の2議席確保の中核である公明党に絞ったのだ。殊勝な姿勢を見せている同党だが、軍師孔明は、ナツオとショウコウが牛耳る創価学会公明党の信濃町のある東京で、世紀の決戦を挑んだのだ。中国の古典を熟読した人物がいたのだ。三国志演義を地で行くようなあっぱれ、見事な作戦である。その渦に山本太郎と野原善正を巻き込んだのだ。西郷隆盛のような風貌をした野原の声は、高く優しい。ショウコウのようなドスのきいたやくざ声ではない。「キツネや狸の化けの皮をはがせる人物」であろう。ナツオとショウコウにとって、というよりも、9条改憲が目の前にぶら下がっていると認識している安倍晋三にも、最大の危機なのである。<池田臥して沖縄の野原を走らす>野原の恩師・護憲平和の池田大作は、信濃町で臥したままである。声を上げることもできないが、池田親衛隊には、その思いがびりびりと伝わってきている。公明党と創価学会の池田裏切り者退治を求めてきている。「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんは、無念にも2014年4月28日に、デーサービス経営のやくざ浜名に殺害されて、いまだに地獄から浜名逮捕を叫んでいるが、同時に池田親衛隊の決起と声援も続けている。「安倍の戦争法である特定秘密保護法を強行した太田ショウコウは裏切り者だ。池田先生は決して許さないッ」と叫んでいたが、太田を背後で支えてきたのは、ナツオの公明党と原田と谷川の創価学会であった。K・T子さんの叫びは本当だった。池田親衛隊はいま決起して、太田とナツオの公明党に襲い掛かったのだ。春秋の筆法をもってすれば、池田臥して野原を走らす、であろう。<野原勝利でアベ3分の2作戦は崩壊!>野原とナツオの一戦は、大義のある野原に軍配が上がると、誰もが予想できるだろう。政治には、大義が何よりも重要な要素だからである。消費税・年金100万人集会に近い戦いを都内各地で開けるのも、太郎と善正に違いない。そこに多くの都民が、興味本位組も含めて押しかけてくるだろう。信濃町での繰り返される演説会に、学会員だけでなく多くの平和を愛する無党派の弱者が結集するはずである。軍師はそこまで読んでいる。ナツオ次第で、アベの改憲軍拡路線は崩壊する。肝心の安倍はステルス戦闘機F35と空母「出雲」で出撃しているが、民衆のヤジを恐れている。