知財が支えるオリンピック関係業界は要注意。5月26日には5件が登録されました。制度が始まって1年半で合計35件が登録されています。みやぎサーモン、大館とんぶり、大分かぼす、すんき、新里ねぎ。これら5件が5月26日に登録されました。平成27年12月にスタートしてから合計35件が登録されています。今回は、「すんき」で登録になった例があります。木曽地方の発酵した漬物だそうです。「すんき」といえば、全国でここしかないのでしょう。農水省は、地理的表示の説明ページを5月26日に更新しています。地名を含まなくても、地理的表示として保護できるとしたようです。名称の保護に関する法律」(地理的表示法)は地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物食品のうち、品質等の特性が産地と結び付いており、その結び付きを特定できるような名称(地理的表示)が付されているものについて、その地理的表示を知的財産として保護し、もって、生産業者の利益の増進と需要者の信頼の保護を図ることを目的としています。農水省ブランド農産物の知的財産2020年に向けインバウンド戦略が多方面で本格化している。日本の食文化や食材も例外ではない。将来にわたるインバウンド増大のほか、食材や農産物の輸出についても成長分野としても期待。平成28年輸出実績は7502億円、平成31年には1兆円に達する見込みなのだ(資料=農林水産省)。なると気になるのが模倣や技術流出の問題。知的財産も無縁ではない。新たに創作した植物の品種は、種苗法に基づき、農林水産省に出願して品種登録する制度がある。登録されると育成者のみが独占的に生産販売することができる。特許では、その品種の育成方法やDNAについても保護が可能。現実にその品種栽培が実現していなくても特許化できるという特長があるのだ。新たな品種が農林水産省に登録されると、登録された品種名と同じまたはそれに類似する名称については、商標登録にならないというルールがある(商標法第4条1項14号)。輸出となれば、外国での権利化も必要となってくる。農産物の権利保護には、複数の制度があり、この使い分けや戦略が重要になってくるのだ。とちおとめは商標じゃない例えば、イチゴの「とちおとめ」は、品種名と同名称であるため、商標登録されない。とちおとめの種を購入して栽培し誰もが、とちおとめの名称で販売することができる。(JA全農)名で、「あまおう」を商標登録(第4615573号他)。更新により永続的にブランド価値を高めようという意図がみえる。韓国でも権利化されており、今後は諸外国への登録を広げていく可能性がある。した地域ブランド農産物の活発化を背景に、農林水産省では、輸出力強化を目的に積極的支援策を講じるようになってきた。実施(29年度は6月15日公募終了)。具体的には、1件の申請につき200万円をめどに、国内外における出願申請費等のほか、翻訳や通信、運搬費などの経費を対象に2分の1の補助率で支援している。関わる相談のほか、従来は農政局で扱ってきた地理的表示種苗法に関わる相談についても、連携して受け付ける態勢をとるようになってきた。私どもでも、相談にのっている。気になる方はご一報ください。コンサートプロモーターズ協会コンピュータ・チケッティング協議会これら4団体が立ち上がりました。~私たちは音楽の未来を奪うチケット高額転売に反対します~とのことです。昨年7月の調べによると、1ヶ月で4千600万円の売上げを上げたチケット転売サイトがあるそうです。音楽の発展、芸術の発展、文化の発展が期待できると考えます。このキャンペーンを応援します。