北米主要3社/LCCの各種レポートです。北米巨大3社の中でも、売上高・利益率ともにTop(2018実績)のデルタ航空(DL)は、2020年第2四半期(4-6の3ヵ月)に約7500億円もの赤字(税前損益)を計上した。3月にコロナの影響が出始めた第1四半期でも約650億円の赤字(税前損益)であったが、第2四半期(Q2)はフルにコロナ禍の直撃を受けたためである。ここではその内容を解析するとともに、可能な範囲で今後を展望したい。世界各社に先駆けて発表されたDLの実績は、今後他社決算をみるに当って参考になろう。金額は全て円換算額($=108円)で表示している。コロナの影響がほぼ3月だけだったQ1の旅客実績(RPM)は、前年比▲17%であった(供給=ASMは▲6%)。Q2は影響がフルに出たため供給▲85%に対し、旅客は▲94%と著しく落ち込んだ。搭乗率も(前Q2)88↘(当Q2)34%と大きく落ち込んだ。旅客収入は旅客実績に連動して大幅減となった。(当Q2)わずか732億円、▲94%である。他の収入の減少は旅客より鈍かったため、営業収益は▲88%であった。税前利益は、(前Q2)2060億円↘(当Q2)▲7575億円と、ほぼ1兆円悪化した。当期には、今後への悪材料を出し切る減損処理(大半がCash流出を伴っていない)をしており、それを除くと税前赤字は▲4000億円強となる。⇒(6月末)2.7兆円(+1.45兆円)に。⇒(6月末)1.7兆円(+1.38兆円)に。借入金の規模増が、ほぼそのまま手元資金の積み上げに繋がった。この手元資金量は、Q2並みの厳しい状態が続いたとして、ほぼ1年は持ちこたえられる程度と試算される。今後金利や返済の負担が厳しくなることは容易に予測される。⇒しかし破綻して減損処理となったことが主因である。当方では現在以下の情報を把握(確実性未確認を含む)しているが、既に実行に移されているのもある。米政府は9月末まで解雇しないことを条件に、米国内10社に対し総額250億ドルの人件費支援を行っているが、デルタも54億ドル(5800億円)を得ることになっている。市中融資で約54億ドル(5800億円)の資金を調達することになっている。政府に最大46億ドルの融資を申し込んでいる。米大手に、顧客に付与した「マイレージ」を担保に融資を受ける話が進んでいる。B777の全機、MD88&90型全機、B737-700の一部を早期に退役させる。希望退職を募り、既に1.7万人がそれに応じている。4.5万人が一時的無給休暇に入っている。パイロットからは2200人を受け付けた。会社側は更に乗務時間の15%削減を提示。第3四半期の売上高と輸送能力について、前年比20~25%減との見通しを発表している。編集トップへ戻る閉じる。