スマホ持って、コンビニで納税。blogFP(ファイナンシャルプランナー)の『情報×スマホ』な生活TOPニュースに思うニュースに思う。スマホ持って、コンビニで納税。INSEARCHニュースに思う。スマホ持って、コンビニで納税。Comments来年(平成31年)1月からスマホでコンビニ納税。今朝新聞のトップ記事で読んだ。電子納税を促進させる施策だ。現在、「e-Tax(国税の電子申告・納税システム)」を利用して、ネット上で処理できる。平成28年度において全体納税件数の7%弱にとどまっている。(日経新聞/20180108朝刊/今日のことば)また、税務署からバーコード付き納付書も発行されており、「コンビニ納付」することも可能となっている。30万円以下で一定の条件下の場合に限り、バーコード付き納付書が平成20年1月より税務署から発行されている。今回のニュースのミソは、紙の納付書を持参することなく、スマホをもっていけばコンビニで納税できる。(イメージ写真下に続く)納税者は電子申告し完了すると、納税者のスマホにQRコードを受信。後日、コンビニに出向き、店内に設置されたモニター付き機械にこのQRコードを読み取らせると、税目や税額が印字された書類が発行される。モニター付き機械とは、セブンイレブンでは「マルチコピー機」、ファミリーマートでは「Famiボード」、ローソンでは「Loppi」などが想定されている。ここで発行された書類をレジに出向き提示し、支払う(納税)のだ。ネットでイベントチケットを申し込み、コンビニでチケット代を支払う要領と似ている。納税は現金で、全ての税目が対象になる。これまでは電子申告する際には、マイナンバーなど電子証明書による本人確認が必要だったが、2019年からは税務署で一度本人確認できれば、その後IDとパスワードで認証できるようになる。これもこの施策を後押ししている。この施策は、納税者目線に基づいているのだろうか。引いては、関連コストを圧縮することが出来る。圧縮された経費(税金)は、他の行政に係る事業に回せるのだろう。その点では、大歓迎だ。納税者は、コンビニでの現金納税を歓迎するのだろうか。今回のスマホ納税の利用者として、個人事業主も想定しているのだという。今の世において、コンビニは様々な地域経済のハブになっている。そのハブ拠点では、その地域の雇用も生み、地域の人が働く。納税者は、お馴染みの知り合いの人がいる場所へ、納税にいくのだろうか。納税は、かなりデリケートな情報を含む中での行為であり、直接に納税額を知られる行為である。知り合いの人による対人対応を「良し」とするだろうか。報道では、納税者が使いやすい環境を整える。納税者の心情的なことに思いを馳せると、素直にこの施策は歓迎できない。今後もう一歩進んで、コンビニ等で対人(相対)することなく、スマホで納税できるようになると、電子納税は進むのではないか。なるには課題も多いが、今回の施策が未来に繋がる施策となるよう期待したい。関連記事ニュースに思う。2018/01/18ニュース番組、WBS(ワールド・ビジネス・サテライト)で特集。中国マネーが日本のビットコイン市場に上陸。2018/01/13ニュースに思う。スマホ持って、コンビニで納税。2018/01/08フェイク(偽)で大被害。JALが振込み詐欺に遭う。2017/12/21「おとり」に惑わされる不動産取引。「おとり広告」を知って、自己を守る。づけは様々、一意でない。entry情報を探る。「ビットコイン」を探る。最近見ない、聞かない日はない。講座の申込はこちらです。以下に参加希望者のお名前・メールアドレスをご記入ください。名前:メール:件名:本文:↑送信前の確認ボタンです。-アクセスカウンタ2017.11.21カウントスタートプロフィールAuthor:nextplain埼玉県に在住。通信会社、IT会社に通算35年勤務。その後、FP事務所ネクストプレインを設立。・シニア情報生活アドバイザーニュース番組、WBS(ワールド・ビジネス・サテライト)で特集。中国マネーが日本のビットコイン市場に上陸。フェイク(偽)で大被害。JALが振込み詐欺に遭う。