Time】36「バイクの安全」で活発議論。Time】36「バイクの安全」で活発議論。Time】36「バイクの安全」で活発議論。メディアミーティングが開催された。今回のテーマはバイクの安全。自工会は二輪車産業政策ロードマップにおいて2050年事故死者数ゼロの目標を定めているが、そこに向けた中間目標として2030年までに2020年比で事故死者数半減としている。そのためには安全のための「技術」、教育や啓発、さらには法整備も含めた「人」、道路インフラなどの「環境」整備が必要だ。国が日本のバイクを盛り上げようと二輪業界と協働して策定した「二輪車産業政策ロードマップ2030」には4つの大きな政策課題がある。中でも筆頭に挙げられているのがバイクの安全運転で、2050年に事故死者数ゼロという目標に対して、2030年でまず半減(2020年比)という中間目標を設定している。効果的」だけではこの需要の盛り上がりを支え続けることはできない。免許やお金といった多くのハードルを乗り越えて、ビギナーやリターンライダーがやっとの思いでバイクに乗り出しても、1回大きな事故を起こしてしまえば、そこでバイクを降りてしまう、降りざるを得ないということも多い。各地の安全運転講習会にも指導員として参加している3月16日、自工会が開催したメディアミーティングのテーマは、まさにコロナ禍以降、最大の市場課題となっている安全運転に関するものだった。自工会が取り組む安全啓発に関する活動報告と、悲惨な重大事故を撲滅するためになにをどうすべきなのか、メディア関係者ら参加メンバーによるディスカッションという2部構成で行われた。含まれており、業界の中からはもちろん、外からの意見や提言にも期待できるものだった。分析データに基づいて制作された啓発映像等について説明があった。昨年のバイク事故死者数は435人。原付は減るも自動二輪は増加!2022年のバイク死亡事故は原付では39人減少したものの、自動二輪車では11人増加した。東京都では事故発生件数も増えている。続いて行われたメディア関係者とのディスカッションでは事故発生時にヘルメットが脱げてしまう要因であるあごひも締結の問題について活発に意見が交わされた。長きにわたって啓発活動を続けてきたのにバイク死亡事故でのヘルメット離脱率が25年もの間3割近くで高止まりしているというデータをかえりみて、メディアからも「ここまで変わらないのであれば、あごひもの締結義務化について道交法を改正するなど法整備すべきでは?」といった意見も出された。これまで、道交法にはあごひもの締結に関するルールは規定されていなかったが、今後は二輪業界があごひも締結に関する法整備について提言していく可能性もあることが示された議論だった。自工会は、2030年までに全国で三ない運動を撤廃するといった目標も示している。このスケジュール感についてはかなり無謀ではないかと思われるが、これを実現するためになにをどうしたらいいのかについて真剣かつオープンに議論できる場が作られるのならば大歓迎だ。活動を見直す、あるいはバイクを教えてあげられる人材の育成やそのために必要な運用組織を別個に作る、指導員や講習内容の基準をコミューター領域に限定して間口を広げるなど、各校単位で残ってしまっている三ない運動に対して小回りの効く動きができるような体制づくりが求められているが、現体制のままで向かうなら目標達成は難しいと思われる。7月1日に迫る電動キックボード等の特定原付車両の解禁を見越せば、混合交通下でのパーソナルモビリティの安全をどう守っていくのかについて、自工会という枠組みを越えた視野の広い議論も必要となる。現在、自工会の中では二輪・四輪部門が協働し事故減少への施策検討が始まっているが、新たなモビリティを含めるためには縦割りのお役所のような仕事では実現は難しいだろう。異なる業界や業種、省庁を横断するような形で会議体を設けるなど、柔軟な発想で取り組まなければ混合交通での事故は減らないどころか増える可能性もあるだろう。多様なメディアが参加している。したメディアからは時に二輪業界がはっとさせられるような質問が寄せられることもある。・あごひも締結について道交法改正を働きかけるべき・免許更新時に啓発映像を流してもらうとよい・胸部プロテクターの選び方、フィット法など啓発を・啓発映像はもう少し事故の怖さを教える内容にしては?・二輪は視野が狭い。二輪車用胸部プロテクター認知度調査を実施。認知度は75%に達したが保有率は18.1%にとどまり着用率はその半分程度だった。2】ヘルメット離脱率に向けた取り組みバイク死亡事故ではヘルメットが脱げてしまう割合が3割もあり、それがなんと25年間も変わらずに続いていた。3】高校生の安全教育による三ない運動見直し実質的な三ない運動はまだまだ残っている。自工会は2030年までに全国で撤廃するという高い目標を立てている。向けた啓発映像制作バイク乗車時の死亡重傷事故類型で割合の多い四輪との出会い頭事故や右折直進事故などへの対策として啓発映像を制作しYouTubeで配信中。梅本まどかさんや宮城光さんが出演し、分析データを基にしたアドバイスが受けられる日髙委員長がミーティングを総評。・旧態依然とした考え方から脱却しないといけないだいぶ本音の議論になってきてるなと感じています。規制とかそういう所に入っていくとバイクが売れなくなるみたいな、不都合な真実を隠すような旧態依然とした考え方から脱却しないといけないので、危険性を伝えながらもこうすれば安全なんだとやっていかないといけない・特定原付も含めた会議体の必要性を議論したい今後、電動キックボードが出てきた時に、二輪車じゃないからと不都合な真実に目を向けないみたいな委員会でいいのか。四輪と二輪の事故の話もあったが、スクーターが電動キックボードをはねることが起きるかもしれない。