気候・エネルギー・環境大臣会合も踏まえて―|JOGMEC石油・天然ガス資源情報ウェブサイト当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。気候・エネルギー・環境大臣会合も踏まえて―ここから本文です。真崇ページ下部にアンケートがあります。よろしければご回答ください。(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。機構が作成した図表類等を引用・転載する場合は、機構資料である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。機構以外が作成した図表類等を引用・転載する場合は個別にお問い合わせください。Momentumの3つのシナリオを策定。長期化するロシアによるウクライナ侵攻が世界経済・エネルギー情勢に与える影響は3つ。(1)エネルギー安全保障に対する懸念の高まりにより、エネルギー輸入依存度を低下させ、エネルギートランジションに必要な国産エネルギーの開発を促進。(2)食料・エネルギー価格の上昇により、経済成長が低下。価格上昇は今後数年継続するとみられ、各国が国内経済を重視することによる貿易の分断化が発生。(3)エネルギー供給者としてのロシアの将来は不確かとなり、同国からの国際市場に対する供給は継続的に減少。一次エネルギー供給に占める化石燃料の割合(石油・天然ガス・石炭の総和)は、2019年80%から2050年55~20%に低下。いずれのシナリオでも今後10年以内に化石燃料の割合は踊り場を迎えるも、10~15年間は世界経済を支えるエネルギー源として利用される。石油需要減少の主な要因は、輸送用燃料の2/3以上を占める陸上輸送における燃費効率の向上と車両の電化。航空部門においては、引き続き石油由来の燃料が重要であるが、2050年までにはSAFの導入が加速。船舶向けについては、水素由来、アンモニア、合成メタンによる代替が進む。天然ガスについては、新興国における需要増加と、先進国における低炭素エネルギーへのシフトの相対的な強さにより影響を受けるため、石油・石炭と比較して見通しが明らかではない。LNG需要量については、すべてのシナリオで2030年までに大きく増加。中国、インド、東南アジア諸国が経済の産業化、石炭からの転換が需要をけん引。石油・ガス上流への継続投資が必要であるという点は、3つのシナリオに共通。将来の需要を満たすために、自然減退を上回る投資が必要である。ウクライナ侵攻の影響により、国際市場における供給量のわずかな変化が、価格高騰、需給ひっ迫を引き起こすという現実を世界が目の当たりにしたことからも、明らかである。transition)が重要。化石燃料由来のエネルギー供給を減らすだけでは、社会に莫大なコストを引き起こし、トランジションを困難にする。水素は産業用・輸送用が中心。鉄鋼分野において、水素は還元剤やエネルギー源として利用されるほか、船舶、航空などの長距離輸送向けに利用されると想定。(アンモニア、メタノール)は輸送コストが相対的に低く、海上輸送により供給されるため、コスト競争力のある製造国から、消費国への国際的取引が形成される。2023」を発表[1]。Mukherjee氏による発表会を開催した。2023」を概観し、世界のエネルギートランジションが向かう方向性についてご紹介することを目的とする。4月15日~16日に札幌で開催された、G7気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明(Communiqué)の概要と、これにおける化石燃料投資の位置づけについても言及し、国際エネルギー問題の方向性についてまとめることとしたい。Momentumの3つのシナリオを策定している。これら3つのシナリオに相対的な重みづけをしているわけではなく、いずれかのシナリオの実現可能性が高いということをbpが示しているものではない。大きな幅があり、複数のシナリオを提示することは、将来における不確実性を理解することに有益である。Momentumシナリオは、現在のエネルギートランジションにおける脱炭素のスピードと、過去数年に見られた野心的な脱炭素化目標を広く反映した軌道となっている。各国により野心的な脱炭素化目標が示されているものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー安定供給への認識の高まりと、同時多発的なエネルギー価格の高騰を背景に、エネルギーが手ごろな価格で供給されることの重要性が高まっている現状を反映しようと試みているものである。Momentumシナリオにおいては、2020年代後半から一層排出削減が進むという想定をしている。Zeroシナリオは1.5度シナリオが想定する排出量の上位(90パーセンタイル)に位置するとされる。ロシアによるウクライナ侵攻の影響ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、世界経済・エネルギー情勢に与える影響は次の3つが想定されている。エネルギー安全保障に対する懸念の高まりにより、エネルギー輸入依存度を低下させ、エネルギートランジションに必要な国産エネルギーの開発を促進させる。食料・エネルギー価格の上昇により、経済成長が低下する。価格上昇は今後数年継続するとみられ、各国が国内経済を重視することによる貿易の分断化が発生する。エネルギー供給者としてのロシアの将来は不確かとなり、同国からの国際市場に対する供給は継続的に減少する。ロシアの原油生産について、現状の日量1,200万バレル程度から、2030年には日量700~900万バレル程度の水準まで低下する見込み。これは、開発生産に必要な欧米の技術が経済制裁の対象となることにより、追加生産が抑制されることによるものである。2022との比較において、2030年における天然ガス需要は230bcmほど減少。このうち160bcmは欧州向けのロシア産ガス輸出、50bcmほどはロシア国内向け需要の低下。LNGについては、2030年までにロシアからの輸出増加は見通せず、米国をはじめとするロシア外のLNG供給が見込まれるものの、ロシアからのLNG輸出減少分を相殺することは難しいとみられる。2023において提示された3つのシナリオには、共通する4つのトレンドがある。シナリオにおいて、その程度は異なるが、(1)一次エネルギー供給に占める化石燃料の割合低下、(2)一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合増加、(3)電化の進展、(4)低炭素水素の利用拡大である。一次エネルギー供給に占める化石燃料の割合(石油・天然ガス・石炭の総和)は、2019年のおよそ80%から、2050年においては55~20%に低下するとみられる。化石燃料の比率減少は現代史で初めてのことであるが、いずれのシナリオでも今後10年以内に化石燃料の割合は踊り場を迎えるも、10~15年間は世界経済を支えるエネルギー源として利用される。石油需要減少の主な要因は、輸送用燃料の2/3以上を占める陸上輸送における燃費効率の向上と車両の電化である。2030年以降は小型、大型車ともに排出規制の強化と消費者の価格受容が進むことにより電動化が加速するとみられる。中型・大型トラック向けの軽油需要についても、電動化と水素への移行が進展することで、需要量が減少する見通しとなっている。代替燃料価格とインフラ整備により、国や地域により需要量の減少速度は異なるものの、主に欧州や米国、中国がけん引する。5:シナリオ別石油需要の推移と輸送部門における燃料需要の推移(Acceleratedシナリオ)出所:bp航空部門においては、引き続き石油由来の燃料が重要であるが、2050年までにはAcceleratedシナリオにおいて、バイオ燃料を中心とした持続可能航空燃料(SAF)の導入が加速するとみられる。船舶向けについては、水素由来、アンモニア、合成メタンによる代替が進む。OECDアジアはほかの地域に比べ脱炭素化の進展が遅れると分析する背景には、地理的特性から航空・船舶による輸送比率が高いことが挙げられる。出所:bp天然ガス需要については、石油・石炭と比較して見通しが明らかではない。これは、新興国における需要増加と、先進国における低炭素エネルギーへのシフトの相対的な強さにより、天然ガス需要が影響を受けるためである。Zeroシナリオにおいては、2030年以降の天然ガス需要は一貫して減少する。LNG需要量については、全シナリオにおいて2030年までに大きく増加する。中国、インド、東南アジア諸国が、経済の産業化と石炭からの転換によりLNG需要量の増加をけん引。天然ガス需要の伸びの65~70%がLNGにより供給される。欧州のLNG輸入については、ロシア産パイプラインガスの削減を背景に、2030年まで力強く伸びる。Zeroシナリオでは同30%減となる。7:LNG貿易量の伸びと地域別輸入量の見通し出所:bp今後も伸びが予想される石油・天然ガス資源の開発・生産のため、自然減退を上回る上流への継続投資が必要であるという点は、3つのシナリオに共通している。ロシアによるウクライナ侵攻の影響により、国際市場における供給量のわずかな変化が、価格高騰、需給ひっ迫を引き起こすという現実を世界が目の当たりにしたことからも、需要に対して十分な供給を継続する必要があることは明らかである。transition)が重要である。一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合は、2019年の10%から2050年に35~65%程度に増加するとみられる。Momentumシナリオにおいても9倍程度の増加を見込んでいる。Outlookは指摘する。新規投資の7割が新興国で行われると想定しており、資本・金融へのアクセス確保も重要である。電化の進展すべての部門において電化の進展がエネルギートランジションに必要であるが、特に建設(ヒートポンプ)、運輸(道路交通の電動化)部門が、排出削減の観点から重要とされる。日本を含むOECDアジアの状況を見ると、建設部門は既に5割の電化が進んでいるが、運輸部門の電化率が低い。これは域内輸送における航空、船舶の割合が高いことによると指摘されている。電力部門における脱炭素化は、風力及び太陽光のさらなる導入拡大により進展する。Momentumシナリオでは1/2が再生可能エネルギーにより供給されるとみられるが、原子力、水力、バイオ、地熱は重要な役割を引き続き担う。Zeroシナリオにおいてガス火力の大半は2050年時点でCCSを併用し、これにより炭素強度削減が図られる。先行するが、予想期間後半においては新興国においても導入が進むと想定される。Zeroシナリオにおいて特に拡大する。製造コストの低下、当局による排出規制により既存燃料に対抗可能となることで、需要量が拡大する。出所:bp水素利用は産業用・輸送用が中心となる。鉄鋼分野において、水素は還元剤やエネルギー源として利用されるほか、代替燃料の制約などから、船舶、航空などの長距離輸送向けに利用される。予想期間はじめの供給は、グリーン水素とブルー水素の組み合わせにより行われる。コストにおいては、再生可能エネルギー由来のグリーン水素が、化石燃料由来のブルー水素に比べ高コストであるが、見通し期間中においてコスト削減が進み、両者の価格差は縮小する傾向になるとみられる。(アンモニア、メタノール)は輸送コストが相対的に低く、海上輸送により供給されるため、コスト競争力のある製造国から、消費国への国際的取引が形成される。OECDアジアにおいて、域内では水素需要を供給が上回ることから、海上輸送による域外からの輸入が想定される。まとめに代えて2023年は日本がG7の議長国を務め、4月15日~16日に札幌において気候・エネルギー・環境大臣会合を開催し、92パラグラフ、36ページにわたる閣僚声明(Communiqué)[2]を採択した。今後の国際エネルギー情勢を考える上で基本となる非常に重要な視点が形成されており、その概要[3]を紹介したい。「各国の事情に応じた多様な道筋を認識しつつ、それらがネットゼロという共通目標に繋がることを強調」した点である。おけるエネルギーの相互依存関係などに応じた多様な道筋が存在することに十分配慮することの重要性を強調している。G7諸国においてもこれらの状況が大きく異なるのはさることながら、グローバルサウスと連携して取り組むことが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻と、これによるエネルギー価格の高騰や供給懸念から大きく揺さぶられた国際エネルギー情勢において重要であることは、論を俟たない。リスクに一体として取り組むことにコミット」した点が重要である。security)に覚醒し、エネルギー価格が高騰する中、手ごろな価格(affordability)でこれを供給することの重要性についても、旺盛に増加するエネルギー需要に直面するグローバルサウスの声が高まってきているのが現状である。した中、トリレンマを構成する概念の共通項を探し出したり、まだそれが見いだせない場合は新たに作り出したり、これを拡大していくことが必要である。2023において3つのシナリオに共通する4つのトレンドとして低炭素水素の利用拡大が挙げられている。ブルー水素製造においても、水素の製造過程で排出される二酸化炭素を適切に回収し、これを地中などに圧入することで炭素集約度を下げた水素製造が可能である。ブルー、グリーンのほか、ターコイズ、イエローなど、虹色にも例えられる水素製造について、「色によらない『炭素集約度』の概念を含む国際基準や認証スキーム構築の重要性を確認」したことも、ネットゼロという共通目標に繋がる多様な道筋を認識することにつながる具体的な成果であるといえる。した取組により、国産あるいは域内生産の低炭素水素が供給されることにより、エネルギー安全保障の向上に資すると同時に、脱炭素化にも寄与する現実解となるだろう。最後に、炭化水素を中心とする現在のエネルギーシステムから、2050年ネットゼロを達成するまでの時間的猶予は決して長くないと筆者は見ている。2023が指摘するように、2019年の一次エネルギー供給に占める化石燃料の割合はおよそ80%であり、2050年においては55~20%に低下するとみられるが、この過程において、一定の化石燃料の利用は継続する。大きな制約を生じることが無いよう、トランジションエネルギーとして重要な天然ガスについて、「グローバルサウスの国々への配慮と将来のガス不足を引き起こさないようにするためのガス分野への投資の必要性を明記」したことも、アジア唯一のG7加盟国であり、2023年の議長国を務める日本が発信する重要なメッセージである。今後、これをどのように進めるのか、日本のリーダーシップに期待が集まる。(おおよその目安:満足度10%未満)3.ご意見・ご感想をお書きください。送信しますか?送信しています。送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。