毎回、対象や支給金額などが少しずつ異なるため、事業者の皆さんも大変苦労しながら対応してこられました。本議会でも議論されましたが、協力金の給付が遅い、何時になるのかわからない、問い合わせてもコールセンターでは審査状況を教えてくれない、不備の連絡が遅すぎる、振り込むといった後で不備があったといってきて、従業員の給料が払えず困る、などなど、様々な問い合わせが、怒りの声とともに寄せられました。した声を受け、会派としても、改善の要望を数度にわたり行ってきたところです。県としても、この間、給付の円滑化に努力されてきたと承知をしております。どのような改善が行われたのか改めて伺います。改善についてでございます。名まで増やしております。これにより、審査業務の運営を改善し、給付の迅速化を図っているところでございます。日で給付を行っておるところでございます。期の本申請からは、審査状況や入金予定日を申請者がウエブ上で確認できるようにしたところでございます。B上で確認できるようになったことは本当によかったと思います。緊急事態宣言は今後発せられない方がよいわけですが、今後も予断を許さない状況ですので、その際には、体制を整えて迅速に対応していただくようにお願いします。期分について、要望いたします。先日の補正予算早期議決の際に、討論の中で申し上げましたが、今回、まだ作業が進んでいない新たな認証制度が持ち込まれ、営業時間に差が生じることとなりました。時の営業をできるところとできないところに分けられてしまいました。これは、飲食店にとっては全く寝耳に水の話で、特に申請しているのに調査が遅く認証されていない飲食店からは県のやり方に怒りの声が上がっています。時まで営業する」というお店や「認証は受けなくてもいい」といっている店があるなど、混乱している状況が伝えられており、これは県の信頼を失うことにつながる危惧をしております。認証制度については、商工部の所管ではなく、コロナ対策本部が所管していますが、本県の認証状況は他県と比べても遅れた状況でした。時までの営業の飲食店に対しては協力金を手厚くするなどの措置が必要だと考えます。それはこれからでも手直しができると思いますのでコロナ対策本部と協議していただくよう強く要望いたします。次に、緊急事態宣言は解除されましたが、飲食店は感染防止のため、席の間隔をあけるなどの感染対策を続けなけらばならず、売上の減少は続くと考えます。消毒液やマスクなどの経費も引き続きかかります。飲食以外は、さらに苦しい経営を余儀なくされた事業者も少なくありません。そこで、国に対し、持続化給付金を再度支給するよう強く求めるべきだと考えますが、見解をお聞きします。コロナウイルス感染症の影響の長期化により、幅広い業種の事業者に深刻な影響が出ております。したことから、持続化給付金の再度の支給について、全国知事会を通じて要望をおこなっているところでございます。全国知事会を通じてということですが、事業所数の多い本県として、直接国に強く働きかけていただきたいと思います。割に達するとのことです。協力金などでしのげているとはいっても、感染対策のため、客の間引きによる時間当たりの客数の低迷は長期化する恐れがあるともいわれています。倒産・廃業事案が今後顕在化するとの指摘もあります。事業継続のための強力な支援が必要です。最後に、災害被災地の中小企業支援について伺います。年連続の浸水被害を受けました。被災した中小事業者は、浸水とコロナの二重の打撃を受けています。創設し、被災した中小業者へ支援を行う考えはないでしょうか、伺います。関係機関に金融相談窓口を設置し、被災者の相談にきめ細かく応じております。創設し、施設・設備の復旧を強力に後押ししているところでございます。被災事業者の施設・設備の復旧や販路開拓等の取り組みに対する支援については、国に要望を行っているところでございます。相談と融資、そして国への要望ということです。昨年は、災害規模が大きく、「なりわい再建補助金」制度が創設され、大牟田、久留米の多くの事業者の方に活用されました。国への要望は、こうした制度を適用してほしいということだと思います。オンラインによる直接交渉を行ったばかりです。中小企業庁としては、今回の災害には、規模から考えて、なりわい再建補助金制度を適用するつもりはないとの回答でした。災害の規模によって、制度が異なることは理不尽であり、これまで何度も国に対しても県に対しても、被災者には同様の支援をと求めてきたところですが、国の姿勢は頑なです。