2021.05.03建設工事において、監督署への工事計画などを事前に届け出が必要な工事があります。建設工事計画届や機械等設置届が代表的なものです。今回は、機械等設置届の一つである「つり上げ荷重3t以上のクレーンの設置」に必要な設置届と落成検査について関連する労働安全衛生法やクレーン等安全規則を引用しながら、法律で規定されている内容についてを確認していきます。設置届や落成検査などは提出する書類や提出のタイミングも規定されおり、提出することを知らなかったという理由は通用しません。クレーン設置工事を開始する前に何が必要なのか、また、それはどこに書かれているのかを深堀していきましょう。クレーン等安全規則により、労働基準監督署へ機械等設置届の届け出が必要になります。実際に該当する条文を引用しますので、どこにその規定が記載されているか確認していきましょう。クレーンに関する規定は、クレーン等安全規則にて規定されています。以下本条から第十条まで、第十六条及び第十七条並びにこの章第四節及び第五節において同じ。出典元:クレーン等安全規則クレーン等安全規則第三条は、製造許可に関するものですので、設置する事業者としては直接かかわりはありません。製造に関する条文なので、文章の通りクレーンを製造するメーカーが該当します。以下本条から第十条まで、~)」の条文です。記載しているクレーンのことだと述べています。第三号は以下のようになります。政令で定める機械等は、次に掲げる機械等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。クレーン等安全規則でいうクレーンとは、つり上げ荷重が3トン以上のものを言っていることになります。ここで、一つ注意が必要なのはつり上げ荷重3トンというのは、クレーンの性能のことになります。工事現場で実際に揚重する資材の重量によるのでは、クレーン自体が3トン以上の定格荷重を該当しますので注意が必要です。クレーン等安全規則でのクレーンの言葉の定義が確認できてたので、次に設置届の必要を条文から確認していきましょう。)内に、「以下本条から第十条まで、(中略)同じ」という条文がありました。設置届の提出は、クレーン等安全規則の第五条に記載されています。したがって、設置届が必要なクレーンもつり上げ荷重が3トン以上が該当するということになります。事業者は、クレーンを設置しようとするときは、労働安全衛生法(以下「法」という。)に提出しなければならない。出典元:クレーン等安全規則なお、建築現場において代表的なクレーンとしては、道路を自走できるラフタークレーン、現場で組立しクローラーで移動が可能なクローラークレーン、現場で組立てし台座が固定されるタワークレーンがあります。この中で、設置届が必要なのはタワークレーンになります。ラフタークレーンやクローラークレーンは移動式クレーンに該当し、設置届の提出などは適用外となります。移動式クレーンが適用外となる条文は、クレーン等安全規則の第二条にあります。この省令は、次の各号に掲げるクレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトについては、適用しない。出典元:クレーン等安全規則この条文で移動式クレーンは適用外となっています。ラフタークレーンもクローラークレーンも移動式クレーンに該当しますので、クレーン等安全規則自体が適用外となります。それでは、クレーン等安全規則の第五条に話を戻していきます。条文の中にある労働安全衛生法第88条の規定を確認してみましょう。届け出なければならない。労働安全衛生法では、設置届の提出のタイミングが記載されています。当該工事の開始の日の30日前となっています。クレーンの組立てには3日~5日程度要しますが、組立開始から数えて30日前である必要があります。機械等設置届の中で、建設現場で提出することが多いのは、外部足場や型枠支保工です。これらの工事は、しっかりと計画を立て、設置届を提出、そして組立工事となります。クレーン設置の場合は設置届を提出しただけではクレーンは使用できません。スポンサーリンク落成検査の実施クレーン組立後、さらに落成検査というものを受ける必要がありあます。それでは、次に落成検査とはどういうものか。落成検査の必要性はどの条文に記載されているかを見ていきましょう。落成検査に関する規定はクレーン等安全規則で規定されています。検査を受けなければならない。当該検査の必要がないと認めたクレーンについては、この限りでない。出典元:クレーン等安全規則クレーン等安全規則の第六条ですので、ここでいうクレーンはつり上げ荷重が3トン以上のものになります。落成とは、工事が完了したという意味になりますので、クレーン設置の工事が完了した際に、構造や性能などを検査することになります。ここでも法という言葉が出てきています。クレーン等安全規則の法は労働安全衛生法のことを指していますので、該当する第38条の規定を見てみましょう。特定機械等(移動式のものを除く。検査を受けなければならない。検査を受ける旨の条文があります。同様のことがクレーン等安全規則自体にも記載されていますので、法と規則の並びを示したもの程度に思っていただければと思います。最後に、落成検査で確認すべき項目を確認して、クレーンの設置届の必要性と落成検査の必要性を探る旅を終わりにしましょう。落成検査の実施項目は、同様にクレーン等安全規則で規定されています。落成検査の実施項目は、落成検査を受けなければならないと規定した第六条で記載されています。前項の規定による検査(以下この節において「落成検査」という。)においては、クレーンの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験及び安定度試験を行なうものとする。天井クレーン、橋形クレーン等転倒するおそれのないクレーンの落成検査においては、荷重試験に限るものとする。前項の荷重試験は、クレーンに定格荷重の一・二五倍に相当する荷重(定格荷重が二百トンをこえる場合は、定格荷重に五十トンを加えた荷重)の荷をつつて、つり上げ、走行、旋回、トロリの横行等の作動を行なうものとする。第二項の安定度試験は、クレーンに定格荷重の一・二七倍に相当する荷重の荷をつつて、当該クレーンの安定に関し最も不利な条件で地切りすることにより行なうものとする。この場合において、逸走防止装置、レールクランプ等の装置は、作用させないものとする。出典元:クレーン等安全規則まず、落成検査の項目は大きく分けて3つあることがわかります。と安定度試験については具体的に何をするのかそのあとの項で規定されています。条文を読んでもらえばわかりますが、クレーンの定格荷重を超える重量を揚重しての性能試験になります。クレーンも製造物ですので、定格荷重を定めておりますが、安全率などが考慮されてります。実際に揚重可能な重量はあくまで、定格荷重なのですが、検査の段階ではリミッターを切って定格以上の荷重を揚重させます。クレーンの定格荷重は作業半径によって変わります。したがって、基本的には、最大重量である最小半径での検査と最小重量である最大半径での検査をすることになります。条文で詳細が記載されていない構造および機能の点検についてですが、項目がクレーンによってバラバラですので、規定がないものだと思われます。構造というのはクレーン自体の構造になります。設置届の中の資料としても提出が必要なのですが、クレーンを構成するポスト、ジブ、旋回体といった部分やワイヤーを巻き上げする部分など様々な部品でクレーンは構築されています。それぞれの部材をつなぐための高力ボルトなども部材の一つです。これら部材を設置届で提出した組立図通りかを確認していきます。次にクレーンの性能には、つり上げ能力以外に様々なものがあります。荷重試験でも出てきたリミッターなどです。その他にもワイヤーの過巻を防止する装置や旋回を規制する装置などさまざまな規制装置、センサーなどが備わっています。これらを確認することが性能検査になります。実際の落成検査では、試験用ウエイトを準備したりはしますが、検査自体は担当監督官が行いますので、確認項目やその細かさはまちまちとなります。最後に、落成検査で忘れてはならない書類を記載して終了にします。クレーンを設置する際、設置届と落成検査が必要なことはこれまでも述べてきましたが、落成検査を実施するためには、設置届と別途、クレーン落成検査申請書というものの提出が必要になります。クレーン落成検査申請書についてもクレーン等安全規則の第6条にて規定されています。提出しなければならない。出典元:クレーン等安全規則クレーン落成検査申請書とは、該当するクレーンの落成検査を何月何日に行いたいと申請するものです。設置届を提出しているのだから申請書なんて提出しなくてもいいじゃん。思われるかもしれませんが、クレーン落成検査申請書が必要な理由もしっかりとあります。クレーンは組立だけではなく、一部を変更した場合も落成検査の対象となるため落成検査には手数料が必要なためほかにも理由はあると思いますが、以上のようなことがその理由です。構造ビルなどの建築の場合、タワークレーンを一度組立してもその後クライミングといって、ポストを継ぎ足し、タワークレーンの高さを建物の進捗に併せてあげていきます。受ける必要があります。落成検査には手数料が必要です。手数料自体も銀行振り込みなどではなく、収入印紙にて、提出するクレーン落成検査申請書に添付します。落成検査を受けるためには、落成検査申請書というものがあるということだけは忘れずにしておきましょう。スポンサーリンクおわりにクレーンの設置する際に必要な、設置届と落成検査について該当するクレーンや落成検査の検査項目を中心にまとめました。クレーン等安全規則を中心に条文を引用して説明してきましたが、抜粋引用であることは変わりません。実際にクレーン設置届を提出する際は、必ずクレーン等安全規則の条文を確認してください。インターネット検索でも全文が出てきます。クレーンの設置届などについて、今回紹介した条文の確認だけでなく、実際の設置届はどのような資料を揃える必要があるのかや設置届を提出してから落成検査までどのような準備をしないといけないのかなど、現場監督として気にする項目はおおいと思います。クレーン設置届~落成検査に関しては、今後も複数回に分けて記事を書いていきます。皆さんの現場管理の参考になれば幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。クレーンの落成検査ってなに?スポンサーリンクホーム施工計画ミヤトツトムゼネコン技術内勤職です。現場経験と現場支援の知識を生かし、現場管理に役に立つ情報を発信していきます。仮設物構造計算や施工計画を主に担当していましたので、現場社員が苦手とする構造計算についても発信していきたいです。(WES)1級、etc...資格も業務がら多く取得しましたので、学習方法や更新の情報なども発信していきます。post設置届が必要なクレーンと関係法令の確認2021.05.032023.03.18呼び強度とは?|コンクリートの強度用語を徹底解説2021.11.112023.03.18スタイロフォームの種類と使い分け2021.03.082023.03.18足場計画図の描き方の基本~その1~2021.02.152023.03.18違いをわかろう。Post敷鉄板の施工計画と敷く前の準備の重要性2023.04.252023.04.25中期許容応力度とは?施工時の仮設物構造計算で用いる便宜用語2023.03.142023.04.15カギのつまみ部分の名前。意外と知らないものの名前【サムターン】2023.03.092023.03.18鍵穴がある方の名前。意外と知らないものの名称【シリンダー】2023.03.062023.03.18chatGPTに「SD295について」聞いてみる。post設置届が必要なクレーンと関係法令の確認2021.05.032023.03.18呼び強度とは?|コンクリートの強度用語を徹底解説2021.11.112023.03.18スタイロフォームの種類と使い分け2021.03.082023.03.18足場計画図の描き方の基本~その1~2021.02.152023.03.18違いをわかろう。コンクリート供試体の養生方法2018.07.172023.03.18ミヤトツトムゼネコン技術内勤職です。現場経験と現場支援の知識を生かし、現場管理に役に立つ情報を発信していきます。仮設物構造計算や施工計画を主に担当していましたので、現場社員が苦手とする構造計算についても発信していきたいです。(WES)1級、etc...資格も業務がら多く取得しましたので、学習方法や更新の情報なども発信していきます。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。