今回から「380万の中小・小規模企業にとってのT/B(試算表)の読み方・見方」は細部に入ります。その最初は『手元資金』です。手元資金は「自社の資金状況」を示す(1)『手元資金』とは自社の現金残高と預金残高の合計もう少し広く解釈すれば、手元資金に受取手形や売掛金のうち、回収できる売上債権まで入れて判断してもいいかと思います。この場合の注意事項は「回収できる売上債権”だけで判断する」ということです。試算表上の売上債権には明らかに回収できないと思われる債権なのに、微かな回収可能性の希望を持って計上されたままになっている場合があります。そのような場合には、その金額を除外して経営状況を判断する必要があります。<ノート>1手元資金とは現金残高と預金残高である。2拡大解釈して回収できる売上債権を加えても良い(これを『当座資産』と云います)。自社の資金有り高はわからないと思い込んでいる経営者が多いようですが、結局は、現金と預金残高です。「自社の資金状況」といえば、それは現金と預金の合計です。これで、これから生じる支払いをしなければならないわけです。(3)「これから生じる支払い」とはこれから生じる支払いとは、仕入代金であったり、給与の支払いであったり、水道光熱費や電話代などの経費支払いであったり、さらには金利であったり、借入金の返済などです。それは試算表に表示されています。(4)それは「流動負債」それは『負債』です。それも『流動負債』です。負債は『他人資本』でしたね。借りているお金(資金)です。なかでも流動負債は、1年以内には返済しなければならない他人資本でしたね。流動負債を比べれば資金繰り状況が把握できます。この見方はあくまで便宜上であって、実態がわからない他社の資金繰り状況を判断する見方です。他社の実情は詳しくわからないので、便宜上、こうして資金繰り状況を判断するしかないわけです。自社のことならそんな曖昧なことではなく、もっと詳しくハッキリとわかります。明確に資金繰り状況をチェックできます。(5)自社の1~3カ月先の資金繰り状況を判断する自社であれば1年以内の資金繰り状況ではなく、1~3カ月先先の資金繰り状況がハッキリ判断できます。1年以内に返済する『流動負債』の中でも、1か月以内あるいは2~3カ月以内に支払しなければならない流動負債は具体的にわかるからです。うちの1カ月の返済額です。自分の会社のことですからわかりますよね。それと手元資金を比べれば、自社の資金繰り状況がより明確に判断できます。ここでまハッキリと資金繰り状況が掴めれば、たとえば、いま設備投資をするために、借入をしてもその借入返済することに無理がないのか、あるのか、しっかりした判断できますので、安定した経営ができることになります。良ただ単に、手元資金がいくらある、多いだの少ないだの、あるいは昨年と比べて多いだの少ないだの、それらのことが全く無駄とは言いませんが、それでは資金繰りが安心かどうかはわかりません。会計があるいは経理が会社を強くしてくれて、事務業務を経営管理業務へ高めていくことになります。問題を感じている場合は以上のように詳しく見るとして、もう少し日常的に概況を見る方法がないのでしょうか。それが「便宜上の見方」であり、いわゆる教科書にある「経営分析」です。それには次のような見方があります。たちは日常生活を給料によって生活しています。会社で当てはめて考えると、会社の生活費は「売上高」となります。売上高以上の生活を送るから赤字となるわけです。当座の資金が1年以内の返済額以上あれば、とりあえず安心です。「当座の資金は必ず資金化できる」という前提です。良3『流動比率』もっとマクロ的に見る方法が『流動比率』です。1年以内に資金化できるであろう流動資産と、1年以内に返済する流動負債でチェックします。あっても、それと同等の手元資金があれば安心です。大手企業では、いまこの指数で経営の安全性を計っています。良これらを改善する手立てはただ一つです。それは「黒字経営」です。そのためには社長自身が創意工夫を図り、従業員を引っ張っていくことが大切です。経営者自身が変わることが一番の改善事項だと思います。していれば事業が継続できる時代ではありません。それだけ世の中の変化は激しく、早くなっています。それが、高度成長後の現代、成熟社会だと思います。いま一度経営というものを考え、創意工夫と実行でさらなる発展を目指しましょう。