サービスを導入している民間事業者(177社:2023年3月29日時点)とその導入事例を紹介します。いった業界やサービスにどのように導入しているのか、民間事業者や顧客にとってどのようなメリットがあるのか等の参考となる情報を掲載していますので、ぜひとも導入の検討にお役立てください。銀行・証券業界においては、口座開設において公的個人認証サービスが多く利用されており、その導入効果が認められています。口座開設時に必要であった本人確認書類のコピーや申込書の記入・郵送などが不要となり、マイナンバーカードの電子証明書を利用することで、スマートフォンなどから簡単・正確に申込することができます。これにより、受付や審査などの事務コスト削減や、顧客利便性の向上につながります。導入事例は順次追加しています。問合せ先」までご連絡ください。一覧の事業者名をクリックすることで、導入事例をご覧できます。導入事例の読み方を下記に示します。プラットフォーム事業者はPF事業者、サービスプロバイダ事業者はSP事業者と記載しています。インデントなしは「PF事業者名」、インデントありは「SP事業者名」を示しています。SP事業者は、その事業者が利用しているサービスを提供するPF事業者名の下にリストで記載しています。事業者名の右隣には「導入事例タイトル」を記載しています。サービス導入方式」をご参照ください。下記に導入事例を示します。問合せ先デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード担当メール:mynumber_team_atmark_digital.go.jpメールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。氏名、連絡先を記載してください。