日本共産党の高瀬菜穂子でございます。中小企業支援についてお尋ねします。予算額及び給付実績の資料を要求しておりますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。資料について簡潔にご説明をお願いします。つきまして、予算額及び給付実績を記載したものでございます。億円余となっております。説明は以上でございます。委員どの施策も予算に対しての実績が低いと思いますが、その原因をどのように分析しておられますか。つきましては、外出自粛等の影響を受けた事業者が想定ほど多くなかったことなどがございます。億円を超える減額補正となりました。国の持続化給付金も、不備ループに陥って必要な支援を受けられなかった例がたくさん出ております。これを補完する県の制度についても、WEBでの申請が難しい、期間が短いなどの声をいただきました。国の持続化給付金も県の緊急支援金も、制度周知と手続きの支援が十分でなかった側面があると思います。万円しか給付できていません。「外出自粛の影響を受けた事業者が想定ほど多くなかった」というのはとんでもない見解だと思います。県の制度は、「国の一時支援金の対象とならない事業者」が要件でした。国の制度は、要件が複雑すぎて、申請前の事前確認すら受けられない事態が生じました。申請サポート会場やコールセンター事務局の対応でも混乱が生じたというふうに聞いております。福岡市は、「国の申請で棄却された場合は市に申請を」と要件緩和を行いましたが、県は、50%以上売り上げが減っている場合は、受け付けませんでした。月末で打ち切りました。そもそも制度自体を知らないという方もたくさんおられました。低い給付実績の背景には、情報が届かない、届いていても制度上の困難があった。県の対応にも改善すべき点があったことを指摘したいと思います。月分からが対象ですが、本支援金の本年度予算額、これまでの給付実績をお答えください。億円余となっております。億円余となっております。委員これも一時支援金と同じく、給付率が極めて低いといわなければなりません。この制度、そもそも周知が不十分ではないかというふうに思うんです。50%が、県の制度だということ知らなかった方もおられました。年前との比較でいいんですか。30%減ってます」というような方もおられてですね、要件はあったにも関わらず、申請していないというかた方がたくさんおられるんじゃないかと思っています。飲食店の協力金はニュースにもなるなど、わりとよく知られていますけれども、国県の月次支援金があることは知らない方も多い。テレビや新聞などを通じて広く知らせていただきたいと思います。月分までが対象とされています。宣言解除となっても、すぐに売り上げがのびるとは限りません。50%以上、売り上げが落ち込んだままということも考えられます。期間を延長して対応すべきではないかと考えますが、県の考えをお聞きします。給付を行っているところでございます。本支援金の期間延長につきましては、国の月次支援金の動きなどを注視しつつ、事業者の事業の継続を支援するため、引き続き迅速な給付等に努めていきたいと考えております。注視するだけではなくて、国に対して強く求めていただきたいと思います。手続きを毎月行わなければならない複雑さに比して、支給額があまりにも少ないと言わざるを得ません。そのため、申請をあきらめる人という人もいます。支給額を引き上げることについてどうお考えでしょうか。あわせて、対象を拡大するなどの支援の強化についてもお答えを願いします。万円を上限とした「月次支援金」を給付しております。万円を上限とした月次支援金を給付しておるところでございます。給付することといたしたところでございます。一方で、事業規模の大きな事業者など大きく売上が減少した事業者の皆さんにとっては支給額が低いことなどから、全国知事会を通じ、国の月次支援金について、支給額の上限引き上げや支給対象の拡大などを行うよう要望をしておるところでございます。割以上の売り上げ減をカバーするものには、なかなかならないんじゃないかと思います。この間、廃業したお店も目につくようになりました。今ある制度を十分活用できるよう、また、制度の拡充や期間延長で事業継続ができるよう、県として取り組んでいただくように願いします。