佐賀県でも災害対応で活用しました。市町村の負担もありますが、すでに、久留米市では、単独で支援を行うことを決めており、県がこの制度を活用すれば、なりわい再建補助金に代わる支援を行うことができると考えます。国も、すすめるこの制度を創設するつもりはありませんでしょうか。申し上げましたように、被災した事業者への施設・設備の復旧や販路開拓の取り組みに対する支援については、国に対する要望を行っておりますので、まずこの要望についてしっかり行っていきたいと考えております。委員この制度は、災害だけでなく小規模事業者に対するさまざまな支援に活用できるとされております。コロナ禍で苦しむ事業者を支援する制度、県が主体となってつくることも可能なんですね。制度の活用を検討していただきたいと思います。これまで、地域と地域経済を支えてきた中小業者が長引くコロナ禍の中で窮地に陥っています。支援策も必要な人に届いていないということもあります。給付実績が低いことについても、よく分析をし、現場の声をきいて支援策の充実に取り組んでいただきますよう、重ねてお願いしまして、質問を終わります。FAX092-411-5926。