改正法が施行されました。してA65歳までの定年引上げ、B65歳までの継続雇用制度(再雇用制度等)導入、C定年制の廃止のうち、いずれかの措置を講じることが事業主に義務付けられました。今回はさらに、65歳以上70歳未満の定年の定め又は継続雇用制度を導入している事業主に対し、170歳までの定年引上げ、2定年制廃止、370歳までの継続雇用制度(再雇用制度等)の導入に加え、470歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入、570歳まで継続的に事業主の実施する社会貢献事業等に従事できる制度の導入のいずれかの措置を講じることが努力義務とされました。このうち、雇用関係がなくなる45の創業等支援措置を導入する場合は、労働組合や労働者の過半数を代表する者の同意を得ることが必要とされています。適用が否定される働き方を高年齢者に認めることは、働く人の権利を侵害する可能性があります。高年齢者は労災のリスクも高く、労働者の実態がある場合には、労働者として保護されるように法改正を求めていく必要があるでしょう。3から5の措置を導入する場合は、対象者を限定する基準を設けることができるとされていますが、その場合でも、対象者の基準として、事業主が恣意的に高年齢者を排除しようとするなど法の趣旨や公序良俗に反するものは認められません。今回の就業等確保措置はあくまで努力義務ですので、罰則はありませんが、必要と認められる場合、ハローワーク等の指導・助言の対象となる場合があります。Reserved.当サイトのご利用についてリンク集サイトマップ。