ついて建築物の耐震対策は、昭和53年の宮城県沖地震を機に耐震基準の見直しが行われ、昭和56年6月に建築基準法が大幅に改正されました。以降の住宅は厳しい耐震基準で建てられていますが、法改正以前の住宅は、強い地震で倒壊する危険性があります。平成23年3月11日の東日本大震災では、実際にそれらの住宅を中心に大きな被害がありました。過去の地震では無事だった住宅も、繰り返しの地震で建物にダメージが蓄積し、すでに危険な状態にある場合もあります。住宅の倒壊は命の危険だけではなく、大きな財産損失となります。避難生活を余儀なくされるなど、心身の大きな負担につながります。倒壊した住宅が道を塞げば、避難者や緊急車両の通行を妨げて、被災時の被害拡大にも影響します。住まいの耐震改修は、自分の家族や財産を守るためだけではなく、安全なまちづくりのためにも、とても大切なことです。耐震診断をし、我が家が地震に耐えられるか確かめましょう。補助を利用することで自己負担8,400円で実施できます。(床面積200平方メートルまでそれを超えると加算料金があります)耐震診断を基に耐震改修を行います。補助額最大一戸あたり100万円(工事費用10分の8まで)耐震改修工事費は一般的に150万円前後と考えられますが、工事の方法により工事費を抑える事が出来ます。診断の結果により変動します。今年度は診断・改修ともに1件までの補助予定とさせていただいております。耐震診断を行ったからといって必ずしも耐震改修を行わなければならないわけではございません。我が家の安全性を確認してみてはいかがでしょうか。104.3KB)※上記の申込書以外にも、申込の際に必要な書類がありますので、詳しくは建設水道課へお問い合わせください。関連ページ木造住宅の耐震改修をご検討なさる際の、見積依頼や工事業者選定の参考としてご活用ください。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。