相談・救済の申立て/札幌市JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。本文へスキップします。「LINE」相談についてコラム「こんにちは、アシストです」(令和3年度)コラム「こんにちは、アシストです」(令和4年度)コラム「こんにちは、アシストです」(令和5年度)ここから本文です。子どもにかかわることであれば、子どもに限らず保護者をはじめ、どなたでも相談できます。18歳未満の子どもにかかわること※18・19歳であっても、高校生など18歳未満の子どもと同じような環境にある場合は対象です。専用フリーダイヤル:0120-66-3783(みんなのなやみ)・大人用:011-211-3783(みんなのなやみ)メール・相談専用メールアドレスassist@city.sapporo.jp・ウェブページから相談する※相談メールへの返信は、下記の受付時間内に行いますので、それ以外の時間に送られたメールへの返信には、時間がかかる場合があります。※ご利用の携帯電話等の設定により、子どもアシストセンターからの返信が受信できない場合があります。相談内容は?いじめや暴力などの子どもの権利侵害だけでなく、友人・親子関係など子どもに関わるさまざまな悩みを、幅広く受けています。相談は、匿名でもかまいません。こんなとき...・子どものことで困っているが、どこに相談していいかわからない・子どもがいじめや暴力を受けているようで心配だ・子どもにどう関わったらよいかわからない・子どもの問題を学校や行政機関とどう話し合ったらよいかわからないなどなど。※子どもさん本人からの相談も受けています。くわしくは、「子どものみなさんへ」のページをご覧ください。※これまでに寄せられた相談等の事例の一部を「事例紹介」のページでご覧いただけます。救済の申立て子どもに限らず、保護者をはじめ、どなたでも行うことができます。匿名での申立てはできません。次に掲げる、子どもの権利の侵害にかかわる事項について(ただし、原因となった事実があった日から3年を経過していない事項)市内に住所を有する子どもに係るもの市内に通勤し、又は市内に存する育ち学ぶ施設に通学し、通所し、若しくは入所する子どもに係るもの(相談又は救済の申立ての原因となった事実が、市内で生じたものに限る)。救済申立書(PDF:53KB)(救済申立書は、子どもの権利救済事務局でも配布しています。)※電話やメール、面談で相談のうえ、救済申立書を提出していただくことになります。※救済申立書は、郵送により提出していただいてもかまいませんが、改めて面談を行うことになりますので、できるかぎり、子どもアシストセンターに来て書いていただくことを、おすすめします。記入していただく必要があり、匿名での申立てはできません。申立て後の流れ申立ての対象となる子ども本人の話をじっくり聴くことから始まります。子どもの考えや意見を大事にしながら、どのような解決方法がその子どもにとって最も良いかを、子どもとともに考えます。状況を確認したり問題の原因を把握するため、関係機関などからも話を聞きます(調査)。子どもの気持ちや意向を関係する大人に伝えたり、双方に行き違いなどがあれば相互理解が深まるように橋渡しをするなどします(調整)。調査はどのように実施するの?救済委員は、市の機関に対しては「調査」の権限を、市の機関以外に対しては「調査の協力要請」の権限をもっていますが、これらは、いわゆる白黒をつけるために行うという性質のものではなく、相手方を非難したり罰したりするような強制力のあるものではありません。大事なことは、関係する大人が協力し合って、子どもが安心して生活し、次のステップを自ら踏み出すことができるよう支援することであり、そのために、アシストセンターは「コーディネーター(調整)」の役割を果たします。したがって、調整の前段階となる「調査」を行うときには、まずは該当となる関係機関に対して事前に連絡し、調査の趣旨や目的、調査内容の取扱いなどを十分に説明し、理解と協力を得たうえで実施することになります。申立てをしたら、必ず調査するの?次のような場合には、「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」(PDF:39KB)第38条の規定により、調査を行わないことがあります。判決、裁決等により確定した権利関係に関する事案又は判決、裁決等を求め現に係争中の事案に関するものであるとき。議会に請願又は陳情を行っている事案に関するものであるとき。札幌市オンブズマンに苦情を申し立てた事案に関するものであるとき。救済委員又は札幌市オンブズマンの行為に関するものであるとき。救済の申立ての原因となった事実のあった日から3年を経過しているとき。救済にかかわる子ども又はその保護者以外からの救済の申立てについて、当該子ども又は保護者の同意が得られないとき(※注)。上記のほか、調査することが明らかに適当ではないと認められるとき。※注)ただし、当該子どもが置かれている状況を考慮し、救済委員が当該同意を得る必要がないと認めるときは、この限りではありません。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。市役所のどこに聞いたらよいか分からないときなどにご利用ください。ファクス:011-221-4894年中無休、8時00分~21時00分。札幌市の制度や手続き、市内の施設、交通機関などをご案内しています。