生活保護法第63条返還金又は生活保護法第78条徴収金を根拠に生活保護者から返還又は徴収することができます。同じものですが、意味合いが全く異なります。このページでは返還金と徴収金の違いについて説明したいと思います。返還方法についてはQ不正受給が発覚した場合の取扱いは?を参照してください。返還金、徴収金について詳しく見ていきましょう。返還金と徴収金の違い返還金と徴収金の判定基準63条返還金とは返還金は不正受給に至った経緯が悪質ではないと認められた場合に適用されます。生活保護の不正受給とは?不正受給の対策や対応はどうしてる?生活保護は皆さんが払っている税金を原資としています。なりますが、例外として勤労控除や自立更生費の控除が認められる場合があります。支給した額10万円-本来支給すべき金額57,000円=返還金43,000円この場合43,000円福祉事務所に返さないといけません。自立更生費とは自立更生費とは、自立更生に必要だと認められる費用のことです。いう場合に認められるといった明確な基準はありません。エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの家電の購入費が自立更生費として認められることが多いです。自立更生費として認められる金額の上限は特に決まりはありませんが大体返還金額の1割程度、最大でも10万円程度です。最近は、ほとんど認められていません。自立更生費として認めてしまうと年金を受給していない方(手続きをサボった方)が最大10万円も得をするからです。生活保護法は他法他施策優先です。そのため、本来であれば自分で年金受給権があるか調べて手続きまですることが正しい姿です。保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。78条徴収金とは徴収金は不正受給に至った経緯が悪質であると認められた場合に適用されます。返還金との違いは、控除が一切認められない点です。平成26年7月1日の法改正により、最大で不正受給した金額の40%を上乗せして徴収することができるようになりました。不正受給した金額100万円+罰則金40万円(不正受給した金額100×40%)=徴収金140万円この場合、不正受給した金額は100万円ですが、更に40万円返還しなければなりません。実際に徴収金額を上乗せすることは、ほとんどないと思います。不正受給した金額すら回収することが難しいからです。そもそも生活保護受給者は徴収金を払える資力がありません。(だから生活保護受給中なわけですが)そして、月々の返還額も最低生活費の1割が上限のため、長期に渡ります。長期に渡るほど返還中に死亡したり、所在不明になる等、回収できなくなる確率が高くなります。保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。スポンサーリンク返還金と徴収金の違い返還金と徴収金の違いを簡単にまとめると以下のようになります。明確な基準はありません。そのため、担当ケースワーカーの判断に依ります。基本的には収入があった時に自発的な申告があったかどうかが基準になります。申告があれば返還金として処理されることが多いですが、申告が遅い場合や収入調査や金融機関調査等の各種調査で発覚した場合は徴収金として処理されます。収入が発生することが判明している場合(年金や保険金の支払い等)は、一括で返還するかどうかで取扱いが変わります。返還する約束をしていても、使い込んでしまい一括返還されないことが、しばしばあります。そのような場合は徴収金として処理されます。収入が発生することがわかっていたら、差し押さえたら良いのでは?と思うかもしれませんが、福祉事務所には差し押さえる権限がないため生活保護受給者に対して指導することしかできず、結果、徴収金になることがあります。1.収入があったらすぐに担当ケースワーカーに申告すること。2.担当ケースワーカーの指示が出るまでお金は使わずにとっておくこと。関係機関に対して調査する権限があります。イメージをお持ちの方もいると思います。福祉事務所・担当ケースワーカーに申告する義務があります。不正受給とは?不正受給の対策や対応はどうしてる?生活保護は皆さんが払っている税金を原資としています。市役所にある福祉事務所に連絡してください。多くの生活保護受給者は、生活保護法に従い、正しく受給しています。調査権限が拡大されました。福祉事務所は生活保護法第29条を根拠に収入調査や金融機関調査等の各種調査を行っています。この調査結果をもとに生活保護の決定や不正受給の確認をしています。別府市の受給者のパチンコに対する取り組みについて12月17日(木)のヤフーニュースでこのような記事がありました。市職員35人が市内にある13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。実態調査を始めました。悪用例はどんなものがある?生活保護の実態とは生活保護は最後のセーフティネットと呼ばれているように、様々な制度を活用したり、検討した結果、それでも生活が苦しい人を救うための制度のため、取りこぼしがないように、対象者を幅広く設定しています。Q&Aホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。