公明党の西田実仁でございます。今回のこの大変な大震災、大災害に遭われました全ての方々のお見舞いを申し上げたいと思います。これだけ大きな災害でありますので、災害が大きければ大きいほど弱い方々へのしわ寄せも大きくなってくる。子供やまたお年寄り、こうした方々へのしわ寄せが大きくなっているがゆえに、政治はよりそうしたところに手厚くしていかなければならない。残念ながら、それが現実にそうはなっていないということを申し上げなければなりません。子供を守るという観点から、福島県郡山市等の学校の校庭の表土の扱いについてお尋ねをしたいと思います。これまで私も現地の小学校等にお邪魔をいたしまして、また郡山市には何度か足を運んで現地からいろんなことをお聞きしておりました。郡山市内のある学校に五月中旬にお邪魔したときのことでありますが、校庭の片隅にうずたかく土が積まれてブルーシートを掛けられた、そういう土が目に飛び込んでまいりました。これは放射線量の高い校庭の表土を削った後の残土がそういう山になっているということでございます。子供たちがこの小山に近づかないように、二メートル四方のところにテープが張ってございました。実際に私もガイガーカウンターを持って表土を、それ見ますと、もう五とか六マイクロシーベルトがある。校庭にそれがあったものを削って、その山になっているということでございました。校庭の放射線量の暫定基準というのを示しました。その後、しかしそれをどういうふうに除去するのかということは国が示さないものですから、独自に自治体がその表土を削ることによって、子供たちが外に出れるようにという環境を整えようということで努力をされたのが四月の二十七日のことであります。文科省がこの校庭の表土についてどのように処理するのかということを示したのは五月の十一日なんです。国が方針を示さないものですから、自治体が独自に子供たちのために動いた。その結果、残土ができた。その後ようやく国の方は、五月二十七日になりまして、この線量の低減策を講じた設置者、市に対しまして財政的な支援を行うことを決めたという、そういう経緯であります。問題は、この削った表土の処分先であります。学校の敷地外に、外に持っていくこともままならず、扱いに困った学校では結局、学校の敷地内に穴を掘ってそこに埋める、いわゆるピット方式を取ることになりました。その作業は徐々に始まっています。本音はやはり、子供たちが遊ぶ校庭から放射線量の高いその土を外に持っていって処理をしてもらいたい、それが偽らざる気持ちであるというふうに言われております。枝野官房長官は五月の一日の日の記者会見で、放射線量の高い校庭の表土は放射性廃棄物であるとの見解を示しておりました。おきまして福山官房副長官は、廃棄物かどうかということに対する言及は控えたい、放射性廃棄物を含んだ土壌という表現が適切などと言っております。この削った校庭の表土は放射性廃棄物に当たるんでしょうか、当たらないんでしょうか、官房長官、お答えください。恐縮でございますが、私の記者会見での発言について、ちょっと正確に前後のところ確認をしてきておりませんが、いわゆる原子炉等規制法等に規定をされる放射性廃棄物には、法令上は当たりません。一般的な言葉として言えば、まさに放射性物質を帯びて、何らかの形で処理をしなければならないものでありますので、私はそういった趣旨で申し上げたつもりでございます。法令上は、現行法ではいわゆる放射性廃棄物に当たらないということでございます。仮に、この放射性廃棄物に当たるかどうか分からないんですが、放射性廃棄物に当たるとした場合でありますけれども、どのような処理になるんでしょうか。原子炉等規制法の所管である経済産業大臣に、この校庭の表土の扱いに即して答弁を求めます。校庭の表土についてでございますね。これは環境省が中心になりまして、せんだってその取扱いを決めたところでございますが、私どもは原子力発電所の敷地外のこの放射性物質については原子炉法に規制してございませんが、できる範囲で、これは特に瓦れきなどが中心になろうかと思いますが、できる範囲で専門的な知見を持った人を派遣をして、その処理が本当に環境にこれ以上影響を与えないように万全を期すつもりでございます。放射線障害防止法の所管である文部科学大臣、この表土はどのように扱うべきでしょうか。今、海江田大臣がお答えになりましたけれども、私どもは表土の処理について、いわゆる穴を掘って埋める方法と、それから二十センチ以上、お互いに裏表、天地返しというんでしょうか、そういう方法があることについて一つ示しておりますが、その場合にも、削り取ったものを他のところに持っていくということについては地域や関係者の理解や合意が必要でございますから、その点について我々としては非常に苦慮しておりました。したがいまして、これから政府部内としましても、この問題については早急に対応すべきものであろうと思っておりますが、私どもとしましては校内における処理を考えております。最終的な処理方法については何も述べていないわけであります。反対に、仮にこれが放射性廃棄物に当たらない場合、どのような処理になるのか、環境大臣にお聞きしたいと思います。廃棄物処理法においては、放射性廃棄物は定義はされておりません。先ほど言われたとおりであります。土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるものは廃棄物処理法上の廃棄物として取り扱われておらず、校庭の表土はそもそも廃棄物処理法上の廃棄物には該当しておりません。五月二日に検討を開始したところであります。結局、この原子炉等規制法の経済産業大臣も、あるいは放射線障害防止法の所管である文科大臣も、はたまた環境大臣も、結局、この校庭の表土、削った表土、放射線量の高い表土を最終的にどう処理するかということは私の担当ではないとしか言ってないんですよ。何も決めてないということ。ここをどうするのかということが今問われているわけです。私は官房長官にお聞きしたい。この原子力発電所外で発生する放射性廃棄物の扱いについては、現行法上どのように位置付けられているんでしょうか。残念ながら、原子力発電所あるいは原子力事業によって生じたもの以外の放射性を帯びた物の処分、処理等についての根拠となる法律が存在をいたしておりません。指示等を活用することによって当面の対応をするという方針でございまして、既にそうした指針については、先ほども御議論ございました汚泥について、あるいは当面の学校の校庭の表土等についての方針を示しているところでございます。抜本的には法律を制定をする必要があるというふうに考えてはおります。早くこの法律を作らないと、学校の校庭にある放射線量の高いのはずっとそのままなんですよ。結局、暫定的に校庭に埋めるということしか文科省は言ってないんですよ。最終的にそれを外に取り出してもらいたいというのが偽らざる気持ちという、お子さんを抱えたところはまさにそうです。それを早くやらなきゃいけない。それを各省庁間の調整だけに任せていたんでは、いつまでたっても自分のところは担当じゃない、私はかかわりない、担当じゃない、こういう状態がずっと続いているんですよ。暫定的に埋めることしかやっていない。これを決めるのは省庁間の調整だけじゃ駄目なんです。リーダーシップが必要だ。それをやるのは総理大臣でしょう。総理大臣がそこを、あなたのところがやるんだということを、早く法律を作るんだということを指示しなきゃいけない。辞めようと言っている人が、辞めようということで信任を得た人がリーダーシップを本当に発揮できるんでしょうか。総理、今るるお話をしました。いう最終的な、学校の校庭のこの放射線量の高い土壌、この処理、法律がなければ最終的な処理ができない。いつまでにこれを決着を付けるのか、今言えますか。先ほど他の議員からもお話がありましたが、確かにこの分野は法がきちんと対応できる体制になっておりませんので、この間は行政の責任で、あるいは本部長の責任でそれぞれの対応を決めて、やらせていただきました。全体としては、今、環境大臣を含めて検討をしていただいていて、必要な立法措置についても検討中であります。リーダーシップを発揮しようという気がないですね。新聞報道されておりました、南相馬市の生活保護を受けられている方が義援金を受けているということで、それが収入認定をされて、その結果、生活保護が停止をされているという、そういう事態であります。義援金やあるいは生活支援金、あるいは今回の福島第一原発事故で東京電力からの仮払い補償金、これを収入認定をされたものですから、生活保護を打ち切られた人が約百五十世帯、こういう状態になっているというんですね。私はこれはおかしいと思いますよ。再建支援金、これは非課税ですよ。義援金にしたって非課税です。損害賠償金にしたって基本的には非課税。税の世界ではみんな課税されていないのに、なぜ今回、厚生労働省はこうやって通知を出したんですか。厚労大臣、お答えください。この生活保護を受給している方に対しての義援金あるいは損害賠償の仮払金、これが支払われたときにこれを収入とみなすかどうかと、こういう問題でございますけれども、私どもが考えておりますのは、被災された方々の生活保護の受給者が自立更生をしていく、そのためにどういうお金が掛かるか、費用が掛かるかと、そういうことを考えまして、そういうことに係ることについてはこれはもう当然収入とみなさないと、こういうことで処理をさせていただいているところでございます。したがって、そういう自立更生のためのいろんな掛かった費用、これについて、更に残った分についてこれは収入として考えまして、そこで生活保護の基準、これの基準以上の収入があれば、これは生活保護を打ち切らざるを得ないと、こういう判断でございます。余りにも冷たいですね。そもそも、この義援金とかあるいは見舞金の性格を帯びているものをどう使うかなんて、何で一々調べるんですか。おかしいでしょう、だって。先ほど申し上げた税の世界においても非課税にしているわけです。先行きがなかなか見えない、不透明という中で、例えば、じゃ生活必需品がどのぐらい掛かりますかということを、先行きが見えている人が、原発のことも含めてですけれども、自分の計画を立てていくならまだ分かりますよ。いつ収束するか、どのように収束していくのかも分からないという状況で先行きが見えない今の現状の中で、自分自身の生活必需品がどのぐらい掛かるかなんということを冷静に落ち着いて判断できますか。普通はやはり、そうした見舞金等については、将来何が起きるか分からないから取っておこうと、生活必需品で使うのは少なくしようと、こうやって、まともに真面目に調査に応じたら、ああ、じゃ生活必需品に使う金がないんだから余ったところは全部打切りになりますねと、こういうことになってしまうじゃないですか。収入があったわけでございます。いうときに、それではそういう方に対して、それを全く収入外というふうに見るのが公平かどうかという点もやっぱり考えなければならないというふうに思います。百万円の貯金が仮にあれば、これは生活保護というものはもらえないところでございます。なりますと、低収入者の方々で生活保護をもらっていない方が義援金などで生活をしているときに、一方で、義援金ももらって、そして更に生活保護の給付ももらうということになれば、そこはやはり公平性の問題で考えていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。したがって、私どもは全てを収入というふうに考えているわけではなくて、自立更生のために、ふだんの、普通の生活に戻るためのいろんな費用、これは家財道具にしろ家電にしろ、あるいは通院に使う自動車にしろ、そういうのも全部認めるわけでありますから、そういうのはもう全部収入外ということで判断しておりますから、どうぞそういう点も是非考慮していただきたいというふうに考えております。中では、この支援金は課税をしないと法律に書いてあるんですよ。その人がどういう収入かとかいうことは関係なく、こうした大きな災害に遭って見舞金として差し上げるものについては課税をしないというのが、これは法律の精神です。ところが、今回、厚労大臣が取られたのは、そういうこれまで取ってきたいろんな考え方、どの人がどういう収入でどう使おうかということではなくて、お金の性格としてこういうものは課税をしないんだというふうに言ってきた世界を壊して、それを収入認定するということを取ったということなんです。その重みは大変自覚していただかなければならないというふうに思います。次に移りますけれども、次に、被災地における介護施設の整備につきまして質問したいと思います。私もこの福島で、郡山を始めといたしまして、事業所の方々にたくさんお話をお聞きしてまいりました。キロ圏内に十四の介護施設があります。その方々が全部避難をされている。特養は五、養護ホームが一、グループホームが五、老健施設が三と。利用者は散り散りに県内外の施設に避難をされておられます。その避難の途中で亡くなられたお年寄りもおられます。ある養護老人ホームから川内村、そして郡山へ避難してくる途中に三人が亡くなっている。郡山に到着した十三人のうち二名も、その後、体調悪化が進み、お亡くなりになっておられます。気心の知れた顔なじみの職員がいないなどが原因とも言われているわけであります。この避難地域外の受け入れている施設におきましても、受入れによる負担が日々重なってマンパワー不足、サービスは低下しているという状況でございます。よるストレスによって避難利用者が亡くなっている、今お話し申し上げました。介護度は重度化している。避難利用者の受入れによって避難地域外の既存施設のマンパワー不足、サービスの低下、避難職員がばらばらになっているという状況であります。お亡くなりになってしまったり、あるいは重度化してしまう。既存施設、これまであった施設のデイサービス等の機能が低下してしまう。事態が収束した後、避難施設が再開できなくなってしまうかもしれない。この福島県全体の介護サービスそのものが機能不全になっていく。介護保険は保険契約です。いう意味では、保険契約そのものが契約不履行ということになってしまうことになるかもしれない。本来ユニット型の個室である施設に受け入れて、本人の了解があれば、利用者さんの了解があれば二人でもいいということで、本来は契約はユニット型なんですけれども二人部屋になっているというケースがもうそこらじゅうにあるわけですね。これは緊急避難的として仕方がない。厚労省は、介護報酬上の取扱いについてという通知を出しておりますけれども、そこにもこう書いてあるんです。いう異例な状態が長期的に行われることは適当ではないと。三か月以上たっていて、本来ユニット型の方が、一人で契約をしているのに二人部屋になっていると。声を掛けたくても、職員の方も忙しくて掛けられない。入ってきている方々も大変だし、元々いた方々も大変な不自由をされているという、こういう、しかし、緊急状態だからこれはこれまでは仕方がなかったと思う。これからもうこれが三か月、四か月、五か月となったら、こういうことをそのまま放置していいのかということになる。これは、地域の人が地域の高齢者の方を見ていくという、この地域ケアそのものが崩壊しかねないという状況にあると思います。コミュニティーの崩壊ということにもなりかねないという今状況にあるわけであります。した現状について、まず厚労大臣の認識を問います。西田委員が言われるように、そういう避難をせざるを得なかった、そういう介護の人たち、要介護の人たち、大変本人たちも苦労していると思いますし、それをお世話をする職員の方、事業者の方、そういう方も本当に今疲労こんぱいの状態に来ているのではないかと私どもも心配もいたしております。それではどういうふうにしていったらいいのかということで、私どもしては考えられるのは、例えば旅館とかあるいはホテルとかそういうところを借り上げて、そちらで介護のサービスをさせていただくと、そういうような方法。福祉避難所、これは人数的にはそんなに多くは行けないと思いますけれども、そういうところに行っていただくとか、そういう方法を取りながら、是非そういう状況を打開をしてまいりたいというふうに考えております。今後の復興に向かっては、介護施設等の早期の復旧、地域のケア体制の再構築に向けました介護事業者あるいは介護人材の確保ということが必要だと考えておりますし、また、本格的な住宅や公共施設等の復興と併せまして高齢者ケアの体制の復興を図る必要がありまして、その前提といたしまして要介護高齢者等の実情もしっかり把握もしなければというふうに考えておるところでございます。今大臣言われた借り上げで宿泊施設、それがあればこんな苦労しないんですよ。飯舘村のいいたてホームだって、そういうのを探したんです。探したけど見付からないから結局地元に残るって決めたんじゃないですか。今大臣が言われたことは、じゃ、県内二十キロ圏内にある十四の老人福祉施設、それがそっくりそのまま収まるような宿泊施設、あるいはそうした借り上げられるような施設、見込み立っているんですか。自治体とも相談をして、そういうことを早急にというふうに考えて努力はいたしておりますけれども、具体的にどこにどういうふうな形で入居できるような、契約とかいうところまでは、まだ私としては承知をいたしておりません。それじゃ希望がないじゃないですか。何でそんなことを言えるんですか。さっき申し上げたでしょう。大変な状況になっていて、厚労大臣だってこのままでいいと思っていないって言われたでしょう。見込みがないのに、こういうふうにしています、ああいうふうにしています、でも現実は何にも変わらないというのがこの政権のやり方じゃないですか。私は、そういう意味では、違う方法、新たな方法も申し上げたいと思います。それは、仮設の特養を造っていく、そういうやり方をここでもう思い切って考えなきゃいけないときに来ていると私は思います。避難してきた利用者の方も既存の利用者の方も、また職員の方も、いずれにとっても、このままでは地域ケアそのものが、また地域コミュニティーそのものが壊れていってしまう。会津地方、それぞれ仮設特養で四つにまとめて、それを取りまとめるつなぎの社会福祉法人を、例えば県の老施協等に頼んでまとめてもらう、取りまとめてもらう。キロ圏内に戻れるときが来たら戻ると、そういう希望がなければ、永遠にそこに移ってというわけではない。散り散りばらばらになってコミュニティーも壊れてしまって見知らぬ人しかいないところに避難するよりは、ある程度固まってコミュニティーを維持してこうした仮設の特養というのをつくる、こういうふうに決断すれば、今一生懸命探しているかもしれないけれどもなかなか見付からない、そんないいところはなかなかないんですよ。いいたてホームを見たら分かるじゃないですか。これは、大臣が法令の中で、災害救助法であれば災害救助法の中で、告示行為ですよ、やると決めれば、仮設特養を位置付ければすぐにできることなんですよ。それをやる気はありませんか。今、西田委員から仮設の特養をつくったらどうかという御提案をいただきました。確かに一つの御提案、見識だと思いますけれども、仮設建築物であることには変わりはないわけでございますね。しますと、特養におきましては高齢者でそして体の自由が利かない寝たきりの方もおられますし、移動が非常になかなか難しい方がございます。いうときに火災などが起こった場合にどうなるかということを考えるということも、これも大変大事なことでございます。