アラート2021年10月29日、中国のサイバースペース管理局(以下「CAC」といいます。)はデータ域外移転のセキュリティ評価に関する規則案を発表しました(以下「本規則案」といいます。)により、あるデータが中国から国外に移転される前に政府のセキュリティ評価が必要になります。本規則案は、以下の場合にデータ取扱者(GDPRの「データコントローラー」と同様です。)が政府のセキュリティ評価を申請しなければならないとしています。公共の利益に関連するデータと定義されます。数値基準は個人情報保護法の関連規定の実施を意図しており、受領したコメント次第で本規則案が最終化される前に変わるかもしれません。政府のセキュリティ評価が必要かどうかを判断するために、データ取扱者はまず、GDPRのデータ保護影響評価の項目と類似の項目をカバーした自己評価を行う必要があります。政府のセキュリティ評価が必要であれば、データ取扱者はCACに申請し、自己評価報告を含む所定の書類を提出しなければなりません。CACは、申請受領後45日以内又は複雑な案件であれば最大60日以内に他の専門的な政府部門と協力してセキュリティ評価を行わなければなりません。結果は書面でデータ取扱者に提供されます。本規則案が採用されることを見据えて、企業は域外移転するデータの種類、量、並びに多様な中国サイバーセキュリティ―及びプライバシーに関する法律に基づく特別な義務の有無について注意する必要があります。本規則案は、2021年11月21日までパブリックコメントを受け付けていました。本アラートは、中国で事業を行う日本企業にとって重要なトピックと考えられることから紹介する次第です。Transfers”(オリジナル英語版)をご参照ください。ジョーンズ・デイの出版物は、特定の事実関係又は状況に関して法的助言を提供するものではありません。本書に記載された内容は、一般的な情報の提供のみを目的とするものであり、ジョーンズ・デイの事前の書面による承諾を得た場合を除き、他の出版物又は法的手続きにおいて引用し又は参照することはできません。Us”(お問い合わせ)フォームをご利用ください。本書の配信、および受領により弁護士と依頼人の関係が成立するものではありません。Needs送信する前の注意事項:www.jonesday.comに掲載されている情報は、一般的な使用を目的としており、法的アドバイスを目的としたものではありません。このEmailを送信することにより、弁護士を含む専門家・依頼者の関係を構築することを意図するものではなく、このEmailの受領はそのような関係を構築するものではありません。当事務所に送信されたいかなる情報も、業務委託契約を結ばない限り、弁護士等が依頼者に対して守秘義務を負う機密事項として取り扱われることはありません。このEmailの送信者は以上の注意事項の内容を読み、理解したものと判断します。