(右)ら=2022年8月16日午後3時8分、東京・霞が関、田中恭太撮影[PR]新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、東京都から営業時間の短縮命令を受けた飲食チェーン運営会社「グローバルダイニング」(東京)が、「営業の自由を保障した憲法に違反する」などとして都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告側が16日、控訴を取り下げた。原告側は、この日の控訴審の第1回口頭弁論で判決までに時間がかかることがわかり、「早期に地裁判決を確定させ、行政実務に影響を与える必要があると考えた」としている。裁判所はどう判断したか今年5月の地裁判決は、同社店舗でのクラスター発生リスクは高くなかったなどとして、時短命令は「『特に必要だった』とは言えず、違法だった」と認定した。都に過失まではなかったとして賠償請求は棄却し、命令の違憲性も否定していた。原告側は控訴を取り下げた後に会見した。代理人の倉持麟太郎弁護士によると、控訴審で小池百合子知事らの証人尋問を求めていたが、この日の弁論では証人採用の判断がなされず、控訴に対する都側の反論提出に2カ月を要することも判明。判決は遅くとも来年になるとみて、閉廷後に取り下げを決めたという。残り374文字有料会員になると続きをお読みいただけます。大学のいまを、ともに考える。著作権ご意見・お問い合わせ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。