日本国政府が「国土交通省傘下の独立行政法人*1」として設置・運営している、民間機パイロットの養成機関*2。宮崎県宮崎市(宮崎空港併設)に本校を置き、宮城県・仙台(仙台空港併設)と北海道・帯広(帯広空港併設)に分校を設置している。修業年限は2年制で、民間のパイロットスクールや大学の操縦専攻課程に比べれば学費ははるかに安い*3が、学力試験や身体検査*4は厳しく、募集人数も毎年70名程度と少ないため、倍率は非常に高い。これと同等以上の学歴があると見込まれる者」となっている。)にパイロットとして就職を目指す。「航空無線通信士*6」の無線従事者免許(総務省所管)を取得しなければならないが、これは自費で行わねばならない*7。そのため、これらの資格は本校入学前に取得することが推奨されている。*8の操縦資格を得ることはできない*9。いわゆる「省庁大学校」のひとつであるが、学生の身分は公務員ではない。それでも、200万円前後の授業料と諸経費が必要である。安全面への配慮から、この身体検査で一度不合格になった者は、生涯、本校を受験することができなくなる。日本航空や全日本空輸等の大手会社は自社での養成体制を整え、そこで養成した人材を優先しているため、中小の会社が主流となっている。エビエーターの資格としての「航空通信士」とは異なる。カリキュラムの中にあったが、独立行政法人への移行に際して現在の形になっている。1989年〜2001年までは練習機としてヒューズ269を持っており、同機による訓練も行われていた。必要となる場合もある。