いつまでもアメリカの従属国ではいけない!!「終わりの終わり」を迎えた安倍政権?月刊誌「選択」12月号は、巻頭インタビューで「終わりの終わりを迎えた安倍政権」と題して元財務大臣の藤井裕久氏のインタビューを掲載している。それによると同氏は、安倍内閣の現状は「率直に言えば「終わりの始まり」ではなく「終わりの終わり」だ、というのである。藤井氏によれば「内閣で相次ぐスキャンダルの質が、あまりにもお粗末だ。末期症状と言うしかない」と言うのだ。早足」と題して「桜を見る会」の不祥事で、官僚や与党内で「安倍を守ろう」という空気が薄らいでいるというのである。副題を「徐々にわびしき最長政権の晩節」と題した記事は、安倍がGSOMIAの執行停止について「意外な結果だった無理だろうと思っていた。外務省の見通しが違っていた」と森元総理らに語ったという。外務省が韓国側の動向について官邸に詳細に報告していなかった、可能性があるというのだ。同誌記事は「森友学園問題と瓜二つの構図が見えてくる」として、安倍首相の妻昭恵夫人が森友問題での開設予定の小学校の名誉校長だったことを指摘し、菅官房長官が「桜を見る会」の政治枠を「首相1000人、自民党6千人・・・」と公表した事を驚きだったとしている。菅氏は側近の大臣2人が連続的に更迭されて、何が何でも総理を守ろうとの気が失せているというのである。これに続いて大西内閣審議官が昭恵夫人に言及した「安倍事務所において幅広く参加者を募る中で、夫人からの推薦もあったとのことだ」と暴露した事は象徴的だ。森友問題で政府は答弁書で昭恵夫人を「私人」と認定している。その私人が公的行事の人選を行っていたのだから誰が見ても公私混同である。して追いつめられた安倍首相は追及を避けるために証拠をシュレッダーにかけて隠滅した。与党も官僚も安倍首相を守ろうという気を失ったことは明らかだ。「ニ階・菅・古賀」の二大勢力に収れんしつつあると言ってもいいかもしれない、と記事は結論付けている。けん制したのかもしれない。これまで安倍政権に寄り添う主張をしてきた読売新聞は11月15日付け「編集手帳」で「多くの国民が政治の暗くこそこそした部分と見比べるでしょうよ、安倍さん」と書き。「産経新聞」は同日の主張(社説)で「反省しあるべき姿勢見直せ」と書いたという。マスコミまでもが安倍政権を見限りだした可能性がある。安倍首相にとっては、野党が細切れであるので解散総選挙で大負けする心配が少ないので解散総選挙で巻き返す可能性が残されているのが救いとなっている。政治の焦点は安倍が岸田をかついでキングメーカーとして生き残れるかどうかに移りつつあるようだ。対米自立のための広告費用のカンパを受け付けています。