2022.01.23生業扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の1つです。「生業扶助」の読み方は「せいぎょうふじょ」と読みます。生活保護には全部で8つの扶助があります。生活保護の支給はどれも必ず、この8つの扶助のどれかに該当します。自動的にもらえるわけではなく、必ず申請が必要です。ついてわかりやすく解説しています。seikathuhogomanabou.com生業扶助の項目は広義的には下記のとおり全部で3項目です。生業扶助とは世帯の収入増加、又は自立を助長する上で必要な費用に充てるための扶助です。生業扶助基準は下記のとおり全部で4項目あり、それぞれの項目に応じた金額が支給されます。世帯の収入増加、又は自立を助長する上で必要な費用を生業扶助から支給することから、支給対象が個人事業を営むための費用から、資格を取得するために必要な費用、高校受験から卒業までの費用、内定が決まったら仕事に必要なスーツや靴の費用までと、かなり幅広いです。専門学校や大学の受験料・学費は残念ながら支給の対象ではありません。高校の学費は支給されます。専門学校・大学の学費は支給されません。義務教育ではありません。生活保護受給者の場合、まずは経済的自立に向けて就労することを優先す...seikathuhogomanabou.com2014.12.07専門学校や大学に行く人は増えましたが、今でも高校卒業後に就職する人が数多くいます。自立を助長するための費用は出ますが、生活保護はあくまで最低限度の生活を保障することが目的のため、高校卒業で働く人が多数いる以上、専門学校や大学の費用までは支出することができません。生活保護でも大学・専門学校に進学できる?学費や生活費はどうなる?一昔前までは、高校を卒業して、すぐに働く人が多かったですが、最近は、大学・専門学校に進学する人が増えてきています。一部のみ、教育扶助と同様に毎月の生活保護費と一緒に含まれて支給されますが、生業扶助の多くは追加支給で支給されます。生活保護の受給が開始されると、生活保護費が支給されるようになります。いつ生活保護費が支給日されるのか?気になりますよね。よって変わってきます。そこで、この...seikathuhogomanabou.com2021.05.23なお、生業扶助は自立に向けた取り組みをすれば、自動的に支給されるものではありません。申請が必要となりますので、事前に担当ケースワーカーに相談しましょう。ケースワーカーとは?仕事内容は?生活保護受給者には、必ずケースワーカー(CW)と言う担当の人がつきますが、このケースワーカーとは、そもそも何者なのか?どういう仕事をするのか?よくわからないと思います。小規模な事業を行うために必要な資金等は生業費として支給されます。生業費の支給金額は原則47,000円以内、やむを得ない事情がある場合は78,000円以内(特別基準)金額を上限として支給されます。この上限金額は全国一律です。同一世帯に属する2人以上の者から別の事業で、それぞれ申請があった場合その事業をすることが収入増加、又は自立を助長すると判断されれば、それぞれ支給されます。世帯ごとに支給されるわけではなく、世帯員ごとに個別に申請・支給が可能です。実際の現場において、成功するかどうかわからない事業にお金を出すことは非常に難しいです。銀行員等のプロでも事業が成功するかどうかを判断するのが難しいのにプロでもないケースワーカーに判断できるわけがありません。事業することを許可するより就労指導をした方が、より早く、より確実に収入増加、又は自立助長につながります。そのため、よほど事業計画書を作り込んで担当ケースワーカーを説得しない限り、生業費はまず支給されないものと考えてください。資格取得費が臨時的に支給されます。正式名称は技能習得費です。このページでは資格取得費として説明します...seikathuhogomanabou.com2015.07.131つの資格につき81,000円以内/年です。資格取得期間が1年を超える場合については、最大で2年間分まで支給されます。この場合の支給方法は、2年分の162,000円が一度に支給されるわけではなく、それぞれ1年ごとに最大81,000円支給されます。2年目の分については、2年目に再度、生業扶助の申請をする必要があります。3年目以降については同一資格については支給されないため、毎月支給される生活保護費の中から実費で支払う必要があります。資格取得に3年掛かる場合、2年分の81,000円×2=162,000円までは生業扶助から支給されますが、3年目の分については、全額自己負担となります。「年間81,000円が上限だったら、大した資格を取得できないよ...」と思う方もいるかもしれませんが、安心してください。資格取得費については例外もあります。自立支援プログラムに基づく場合で1年間のうちに複数の資格を習得する必要がある場合は216,000円/年まで支給されます。自立助長に資することが確実に見込まれる場合は上限380,000円まで支給されます。この例外を利用することで自動車運転免許の取得も可能です。条件は難しいですが担当ケースワーカーに就労が確実と認めさせれば支給されます。項目は下記の通り全部で7項目あります。毎月支給されるもの、申請することで支給されるものがあり、高校生活に必要なお金は大抵支給されます。高校の学費は支給されます。専門学校・大学の学費は支給されません。義務教育ではありません。生活保護受給者の場合、まずは経済的自立に向けて就労することを優先す...seikathuhogomanabou.com2014.12.07部活動に打ち込むことも可能です。実は毎月の支給金額にも部活動費が含まれています。日本国憲法第25条1項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。確定した生活保護受給者が、就職のため直接必要とするスーツや靴等の購入費用については、就職支度費が臨時的に支給されます。雇用形態は問われませんが、基本的に社会保険に加入する必要があります。パート・アルバイトでも社会保険に加入する場合もあるため、パート・アルバイトだから支給の要件を満たさないわけではありません。支給金額は32,000円以内です。就職が決まると就職支度費が支給されます。購入費用については、就職支度費が臨時的に支給されます。初任給が支給されるまでの通勤費についても、就職支度費から支給されます。就職支度費は生業...seikathuhogomanabou.com2015.07.02就職したらすぐに生活保護廃止になるわけではない就職が決まった=生活保護の廃止と勘違いしている方が多いですが、就職が決まっても、すぐに生活保護が廃止になるわけではありません。どれも月々の生活保護費の支給はありませんが全く違います。「生活保護の廃止」「生活保護の停止」「支給なし」...seikathuhogomanabou.com2014.07.10生活保護の受給条件は世帯収入が最低生活費を超えていることです。生活保護の最低生活費とはいくら?最低生活費の計算方法は?よく生活保護制度の中で、「最低生活費」と言う単語を聞くと思います。それもそのはず、生活保護の条件が「世帯の収入が最低生活費以下であること」なので、最低生活費が非常に重要な指標となります。ケースワークの現場でも、実際によく...seikathuhogomanabou.com2022.01.30収入があっても最低生活費未満の収入であれば、生活保護の条件を満たすため、継続して生活保護を受給することが可能です。生活に困窮された人のための、最後の救済措置です。言ったデマを時々信じている方がいらっしゃいますが、それらはハッキリ言って嘘です。生活保護を受けながら仕事はで...seikathuhogomanabou.com2022.01.27また、収入の取り扱いについても、給与収入については、控除額があるため、毎月支給される生活保護費そのものは減額されますが、毎月の生活費(給与収入+生活保護費)は増額されるため、働くことは生活保護受給者にとってメリットはあっても、デメリットはありません。生活保護における給料収入の取り扱いは?収入申告しないとどうなる?生活保護受給中に給与収入を得た場合の取扱いについて詳しく説明しています。ボーナス(賞与)も収入申告する必要があります。ボーナス(賞与)は申告していないケースがあります。ボーナス(賞与)は臨時的な収入であ...seikathuhogomanabou.com2014.06.16まとめ生活保護制度で定められている8種類の扶助のうち、生業扶助について、ご紹介させていただきました。生活保護では、意外と知られていませんが、上記のとおり、高校の学費や資格取得費など自立を助長するための費用が出ます。就職が決まればスーツ等の就職支度費も支給されます。生活保護受給者の更なる就労支援策の充実を図る事業です。今までは就労指導について...seikathuhogomanabou.com2014.07.14就労自立給付金が創設されました。平成26年7月1日から就労自立給付金が創設されました。どれかに分類されます。このページでは母子世帯について説明します。母子世帯の生活保護受給者は、一般の人よりも良い生活をしています。(寝具、産着、おむつ等)出産準備費用(寝具、産着、おむつ等)は被服費に分類されます。本来、被服費は毎月支給される生活保護費に含まれる生活扶助費で賄うべきものです。最低生活に必要不可欠な物資を欠いていると認められる場合、臨時的に支給されます。審査が甘い自治体はある?受けやすい自治体の特徴とは?「〇〇市役所は生活保護の審査が厳しいから、やめた方が良い。住宅扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。住宅扶助では毎月の家賃や住宅の修繕にかかる費用、敷金等の引っ越し費用の他、住宅に関するあらゆる費用が支給されます。平成25年8月1日から生活保護法が改正されて就労活動促進費が創設されました。生活保護では能力に応じて勤労に励み、生活の維持、向上に努めること等を規定しています。高校の学費は支給されます。専門学校・大学の学費は支給されません。義務教育ではありません。