チャレンジが開発した緊急地震速報装置は、初期微動を検知するセンサーの内蔵により、気象庁が配信する緊急地震速報だけでは限界があった首都直下地震でも余裕時間を稼げる。納入実績は大手の工場や学校など300台を超す。英語やスペイン語など10カ国語に対応した仕様もあり、スマホから情報発信できれば東京五輪に向けて増加が見込まれる訪日外国人の安心・安全にも寄与しそうだ。社長の佐々木和男さんに日刊工業新聞の活用法をうかがった。―日刊工業新聞を読み始めた理由を聞かせてください。センターが開催する企業交流会に参加し、ある経営者から『日刊工業新聞に製品紹介の記事を取り上げもらったら効果があった』という話を聞いたのがきっかけだ。―どのような記事を読まれていますか。「各面に掲載された防災関連記事のほか、IoT(モノのインターネット)と地域の中小企業の話題をよく読んでいる。IoTについて言えば、一般論ではなく、中小企業がIoTをビジネスに取り込もうと悪戦苦闘している、その臨場感が記事から伝わってくる。―防災とIoTの繋がりは、どういった文脈でとらえたら良いでしょう。「IoTも官民が力を合わせ日本の独自性を出していかないと、携帯電話の市場がスマホに駆逐されたように、いつのまにか欧米スタンダードばかりになってしまうだろう。一つのアイデアとして、日本にしかない技術や日本が一番進んでいる技術をIoTのなかにドッキングすれば良い。地震波をキャッチして瞬時に分析しアラームを出す技術がそれだ。―IoTはインターネットでもかなりの情報が拾えます。「日刊工業新聞の記事は、辞書に載っているような表面的な知識ではなく、情報にノウハウが詰まっている。金型工場がIoTと出会って、どのような苦労の末に新製品を生み出したかという物語が、同じようなことをやろうとしている企業にはとても参考になる。そこがネットの情報とは全く異なる。―最後に紙面づくりへの要望を伺えますか。「東京五輪に対する中小企業の取り組みに、多くの読者が関心を持っていると思う。中小企業の一芸が東京都や国の施策にどう役立つか、そのあたりをどんどん取り上げてほしい」-ありがとうございました。4月電電公社(現NTT)入社、2009年チャレンジ社長。67歳(17年2月取材現在)。掲載記事の無断転載を禁じます。SHIMBUN,LTD.。