市場ワーキング・グループの報告書において金融商品販売時には「重要情報シート」が積極的に用いられることが好ましいとされました。その理由は「金融商品購入時の説明不足」が問題視されているからです。私はこの議論がなされていることに違和感を覚えております。言ってみれば付け焼刃。よくない販売がされる理由を根本から改善しようという行為ではなく、販売する金融機関へ全ての責任を押し付けているように感じるのです。金融庁も、運用会社も、金融機関の頭取も、理事長も「自分たちはきちんと監督している。方針を打ち出している、説明している。責任の所在はどこに?「販売現場職員の不具合」ということにすれば都合が良いでしょう。私はこれを責任転嫁ととらえています。理由は以下に述べます。発生してしまう本当の理由は以下です。すれば問題解決にかなり近づくでしょう。上記改善は現場職員では到底できるものではございません。国や官僚が本気で日本国民の資産形成を促したいのであれば、また、本気で金融機関の説明不足をなくしたいのであれば「重要情報シート」を考案する前に、資産形成の枠組みをしっかり作っていただきたい。このような責任逃れの連鎖の行きつく先は、金融機関の営業職員であり、その先の国民全員へ押し付けられることとなるのです。PM複雑て素人は、わからないからゆきさんの仕事になったりして!頼りにしてます。PMコメントありがとうございます(o^―^o)私たち生活者は知らず知らずのうちに決められた枠組みに組み込まれていきます。枠組みは変えられなくても、それをどのように運用、利用していくか、真剣に考えていきたいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。2020年10月号】寄稿いたしました。市場ワーキング・グループの報告書において「重要情報シート」が積極的に用いられることが好ましいとされました。外貨保険に需要はある。『ゼロゼロ融資』をできるようになりました。大きな問題もあります。)の節税推しに注意!単刀直入に書きますと、iDeCoもつみたてNISAも節税目的で加入しないほうがいいです。理由を簡潔に書きます。...PREVパートナーズ・セミナー/第4回【投資の基本】NEXT金融機関を辞めようか悩んだ時期は2度ありました1プロフィール森脇ゆき資産の相談員、セミナーや金融機関の研修講師として活動中。20年超金融機関勤務し2018年に起業。銀行員時代お客様と同じ商品を20本以上保有しあなたの為のアドバイスを徹底。