先生方におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃より親和全期会の運営にご協力をいただき、誠にありがとうございます。マンションは紛争の宝庫とも言われ、国土交通省の「平成25年度マンション総合調査」では、管理組合の約6割5分が何らかのトラブルを抱えていると回答しています。同省によれば、我が国のマンションの約106万戸は旧耐震基準により建設されたものであり、前記総合調査では、このような旧耐震基準に基づくマンションのうち耐震診断を実施したマンションの32.6%が「耐震性がない」と診断されています。このように、耐震性に不安を抱えるマンションの建替え問題は、既に顕在化しつつあるだけでなく、時間の経過により、ますます社会問題化して行くことが予想されます。複雑な利害関係の調整が必要な場合があり、今後、ますます弁護士の力が必要とされて行く分野です。マンション法研究会を発足させ、マンショントラブルに関する法律及び実務について30余名で研究を重ねてまいりました。この度、その成果を会員各位にご披露したく、下記のとおり研修会を行います。会議室6A東京都港区新橋2-12-15http://www.kaigisurunara.jp/access.html※弁護士会館や「田中八重洲ビル」ではございませんのでご留意ください。マンション紛争について専門性を身につけたい方、是非ともご参加下さい。参加を希望される方は、本書面末尾の回答書にて、お申込み頂きますようお願いいたします。研修会後には懇親会(費用3000円程度)を開催いたしますので、出席の方はその旨あわせてご回答ください。研修会当日に使用する資料については親和全期会のMLを通じてお届けする予定です。下記の要領に従って事前にご登録いただきますようお願いします。〜みなさま、1年間ありがとうございました。2013年2月このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。