任命をめぐって、菅内閣総理大臣が学術会議が推薦する6名の候補者の任命を「拒否」したことを受けて、10月5日に本学会会長声明として「学術会議会員の任命拒否に断固抗議します」(https://jsfee.jp/general/message-from-president/436)を公表しました。これは、テレビ・新聞等のメディアの報道もありますが、10月2日に日本学術会議第181回総会が「第25期新規会員任命に関する要望書」を菅首相に提出して、以下の二点を求めたことを受けてのものです。1.2020年9月30日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。2.2020年8月31日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。本来であれば、理事会等で十分な議論の時間を確保して、学会声明として文案を作成し、公表することが望ましいと考えておりました。連名で声明を公表することにしました。会長共同声明という形をとっておりますが、事前に理事・監事にお知らせしたところ、賛同したいとのお申し出があったため、賛同者として併せて公表させていただくことになりました。まとって共同声明を出すことになった場合の参加」→「B)会長名で参加」と回答しております。よる共同声明への参加」のご依頼がありました。会長」と回答させていただきました。ジャーナリスト・津田大介」(朝日新聞、10月29日付)でも取り上げられています。日本学術会議の基本的な性格・役割や組織のあり方などについて意見を述べ、改善すべき点もあルト考えておりますが、少なくとも学術会議の要望書(10月2日)にある二点については、菅首相に明確な説明責任があることは明らかです。引き続き、学術会議の組織改革を含む会員の任命問題について速やかな意見表明が求められる可能性があるため、今後はこれまでの会長声明等での対応を前提に臨時理事会を開催して学会声明等として対応・公表したいと考えています。これに合わせて、学術会議の役割や歴史、科学者としての社会的責任の問題等、学会として会員に広く情報を提供するとともに、必要に応じて議論を呼びかけさせていただきます。