お寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体(非営利法人)をサポートさせていただきます。支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限りJPFがサポートいたします。法人格を取得済の非営利法人であること(任意のボランティアグループや団体等は含みません)。●独立した理事会及び事務局が存在していること。●活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。●「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。被災地において、地元の非営利法人が支援活動を行うことを優先的にサポートします。非営利団体で法人登記から1年未満の団体は原則1事業あたり100万円まで。法人登記から1年以上経過し、前年度支出実績が50万円未満の団体は1事業あたり100万円まで。前年度支出実績が50万円以上、200万円未満の団体は1事業あたり250万円まで。前年度支出実績が200万円以上の団体は原則1事業あたり500万円まで。原則1事業あたり500万円まで。【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】2016年9月14日(水)~2017年3月31日(金)の間で最長3ヶ月までとします。【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】2016年9月14日(水)~2017年3月31日(金)の間で最長6ヶ月までとします。【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】2016年9月14日(水)以降の開始で、最長3ヶ月までとします。【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】2016年9月14日(水)以降の開始で、最長6ヶ月までとします。応募期間:2016年8月2日(火)~8月9日(火)※郵送の場合は8月9日(火)中にJPFに必着のこと。※電子メールでの提出の場合は同日18:00までに送信してください。※第27次以降の募集については、JPFホームページ等でお知らせします。【詳しい内容は以下のJPFのWEBサイトをご覧ください。多くのご支援に支えられて活動して参りましたが、まだまだ被災地の復興は現在進行形です。被災地の未来を形にするためのご支援ご寄付をよろしくお願いいたします。2009年11月InstagramBlog_IG雨上がり。