留学でアメリカに来るだけならあまり気にならないが、もしも長い期間働くということになると年金制度も大きな関心事だろう。原則として、日本の年金を受給するには最低25年間は保険料を納めなくてはならず、アメリカは10年間納めなければならない。日米間には日米社会保障協定というものがあり基本的に日米通算の加入期間で上記の年数を満たしていれば、それぞれの年金が納付期間や納付額に応じて支払われる。「企業年金」に近い積み立て型の401(k)/403(b)という構成になっている。基本的に、高齢者用の健康保険料を含めて所得の7.65%が天引きされ、雇用側も同額を支払わなければならない。年収から一定額の控除があり、また、年収のうち106,800ドルを越える部分(*1)についてはこの保険料はかからない。Onlineのページにいろんな計算ツールが用意されている。ちなみに日本で年金が破綻すると騒がれているがアメリカも状況は極めて深刻らしい。多額の年金を保障してしまっているアメリカは必ずしも日本よりも状況が良いとは言えないようだ。(*1)この額は毎年変更される。2.401(k)/403(b)見方にもよるが企業年金に当たるのが、401(k)/403(b)である。401(k)は民間企業のための制度で、403(b)は公的機関や大学などのための制度だ。これは基本的には、自分の給与の一部を積み立てるというものなのだが、多くの雇用主は従業員の積立額に加えて、match-upと呼ばれる補助を出している。うちの大学では勤続2年を超えた従業員に対し、従業員が年収5%以上積み立てることを条件に雇用主も10%拠出する。典型的なケースでは毎年、年収の15%を引退後のために貯蓄するということになる。tax)額を計算する際に所得から控除されるという特典がある。今年の場合、控除の上限額は年16,500ドルだ。50歳以上の人については限度額があがったするなど、いくつかの例外がある。この制度の特徴は、投資先を従業員自らが選べることにある。一般的なのは、従来型の受取額が保証された年金と株式のインデックスファンドであろう。この点に関して面白いデータがある。Money)アメリカ人は投資の知識に長けているように言われることが多いが実際には極端なリスク愛好者とリスク回避者に分かれており、ポートフォリオ理論のような定量的な手法でリスクを分散しようとしている人は非常に少ないことが見て取れる。全体としてみると、実質的な積み立て額に関しては日米で大して変わらないのではないかと思っている。企業と個人の負担のバランスについてもそれほど大きな違いはないのではないか。それでも、制度や年収分布には無視できない差もあるので後日、そうした点を考察していきたい。title403b、うちは1年後から給与の6%までマッチしてくれます。低リスク低リターンを地で行くわたしにとってこのような元金の保証の無いシステムは胃が痛いです。企業年金のあるところで働いた経験が無いので日本の企業年金のシステムを良く知らず、どちらがいいのかわかりませんが、渡米前まで万年リセッションの中で生活していたわたしは積立貯金大好きです。物価が変わらない限り、使わなければ減らない。いうシンプルな構造に慣れていると、アメリカのように、物価の変動を目の当たりにし、ここの年金システムは博打をしているみたいでコワいです。何もしないよりはまし、という感覚です。年金アメリカの資産運用はインフレがある分、日本より難しいですね。401(k)/403(b)には物価連動債に投資するようなファンドもありますが、医療費などインフレ率よりも早いペースで上昇するものもあるので悩ましいところです。どこかのブログで読みましたが、20代前後で経験した経済環境によって投資の選好は変わるそうです。無意識に保守的にならないように気をつけなくては。IRAは税制優遇つきの個人的積立のようなものですよね。いわゆる年金とは違う気がしたので書きませんでした。経て、米国の統計学科博士課程にてPhD取得。小説のように読める本。理科好きが昂じ、欧米の大学に行ってドクターになった毒之助。