昨日28日、マイナポータルからの公金受取口座の登録を開始いたしました。法令に基づき、国民の皆様に、任意で、今後の公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録いただくことで、その口座情報を緊急時の給付金をはじめ、例えば年金や児童手当といった各府省庁が所管する様々な公的給付の支給に利用できるようにするものです。これによって、受給者側にとっては、口座情報の記載や通帳の写し等の添付、給付主体となる行政機関側にとっては、口座情報の確認・訂正作業などが省略でき、迅速な給付の実現と行政手続の簡略化が可能となります。プッシュ型に近い形で、迅速に給付を行う環境の整備として、より多くの国民の皆様に公金受取口座の登録を行っていただくことが重要だと考えています。登録はマイナポータルのトップページから行っていただけます。一部の入力が必要な情報は、マイナンバーカードの利用により自動入力ができたりとUIも工夫しております。私も既に登録を行いましたけれども、大体2分ぐらいで登録を終えられますので、ぜひ記者の皆様はじめ多くの方に行っていただきたいと思います。併せて、各府省庁が所管する給付において利用していただけるように、各府省庁にも働きかけてまいりたいと思っています。6月頃の開始を予定しているマイナポイント第2弾のお申込みについては、事前に公金受取口座を登録しておくと、申込みがスムーズにできるので、ぜひこの機会に早めのご登録をお願いしたいです。公金受取口座の登録やマイナポイント申込みに必要なマイナンバーカードの取得、まだの方は、ぜひ早めの取得申請をお願いしたいと思います。給付に係る手続の簡素化や給付の迅速化といった口座登録のメリットなど、制度の周知・広報に引き続き取り組んでまいります。規制改革案件でございます。今週3月31日木曜日午後2時から「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」をオンライン形式で開催いたします。1つ目は、「学校等の公共施設における再生可能エネルギー等の促進について」です。政府実行計画において、政府及び地方自治体が「2030年度には設置可能な建築物の約50%以上に太陽光発電設備を設置することを目指す」こととなっていて、PDCAを回してこれを達成することで、2030年度に公共部門の率先実行として6.0GWの再エネ導入が見込まれています。PDCAの在り方に関し、いくつか課題があります。現行の仕組みでは、kWベースでの導入実績を集めることになっていないので、そもそも6GWの達成検証ができないこと。行政分野(施設種別)毎のkWベースの目標がないので、6GWが積みあがるかを担保できないといったような状況が挙げられます。環境省が、地方自治体の環境部局経由で働きかけるだけでは自治体の各部局がなかなか動かないという声もお聞きしています。そこで、これらを解決するためのあるべきPDCAの仕組みについてご議論をいただいて、施設種別毎に各担当省庁において再エネの導入目標の設定にコミットしていただきたいと考えています。2つ目の議題、こちらは、「洋上風力発電の促進に向けた入札制度を含む制度改革全般について」です。洋上風力発電は、将来の我が国のエネルギー供給の柱の一つになるものと期待されています。昨年9月に、タスクフォースにおいて一度ご議論いただいています。その後、昨年末に、秋田県及び千葉県沖の3海域における事業者入札において一事業者総取りとなった結果、入札制度への様々なご意見が業界等から寄せられているところです。洋上風力発電の最大限の導入に向けた、日本版セントラル方式の改良や系統接続の改善等、一層の規制・制度改革を求める業界の声も引き続き届いております。そのため、入札制度を含めた洋上風力発電の促進に向けた規制・制度改革についてご議論いただきます。タスクフォースの冒頭にて、「木質バイオマス温水ボイラーの規制区分の見直し」など個別の規制改革で成果が出たものについてご報告させていただく予定となっています。おいて、一定規模以下の木質バイオマス温水ボイラーの規制区分を見直すことで、欧州と同程度の規制まで緩和していただきました。これにより、木質バイオマス温水ボイラーの普及が促進されることになります。タスクフォースでの詳しい議論の内容については、規制改革推進室のYouTubeチャンネルにて、これまで同様に生配信いたしますので、是非ご覧いただきたいと思います。2.質疑応答(問)公金受取口座の登録開始の関連でお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の長期化を巡っては、様々な給付金を受け取る場面があったかと思います。した中で、今回の公金受取口座では、コロナ禍での給付金での利用というのは想定されているんでしょうか。利用する場合は、現在法律で68の事務が対象になっていますが、どのような枠組みで利用することを検討されるでしょうか。(答)ご質問のあった新たなコロナ関連給付金については、現時点で具体的には承知しておりませんけれども、デジタル庁としては、今後の様々な給付において公金受取口座を活用していただきたいというふうに考えています。そのため、迅速に給付を行う環境の整備として、より多くの国民の皆様に公金受取口座の登録を行っていただくことが重要、そのような考えを持っております。制度の周知・広報に引き続き取り組んでいきます。活用によって、給付事務において所得情報等の確認を効率的に行ってまいりました。今回のマイナポータルでの口座登録開始によって、登録いただいた口座情報も給付事務で活用することで、より迅速な給付の実現が可能になりますので、給付事務を所管する各府省庁とも連携して対応していくということになろうかと思います。