PSE海外の展示会や量販店で購入した電気製品や、海外の工場にOEMを委託して輸入した電気製品、ECサイトで海外から輸入して国内で販売する電気製品は、機能・仕様等によりPSE(電気用品安全法)に適合する必要があります。海外で市販されている商品であっても、電安法の対象となる電気用品は我が国の基準に適合していなければ輸入販売を行えません。行政処分、刑罰等の対象となります。関する知見から総合的なワンストップコンサルティングサービスを提供可能です。電気用品を輸入販売される方や、電気用品の輸入を検討されている方、法の不知等によりこれまで特段の対応を取らずに電気用品を輸入販売してきた方は、PSEコンサルティングサービスを弊所へご依頼頂く前に、まず出張PSEセミナーを受講頂く事をお勧めしております。リコール事例等についてお話しできます。以外にどのような法令へ対応する必要があるか等、販売にあたってどのようなルールへの対応が必要となるかお伝えします。アース線が緑1色で有るとか、プラグがトラッキング対策されていないなど、実物の製品を見ると、日本で売ってはいけない構造・設計であることが容易にわかるものもあります。その際は、どのような設計変更で販売可能となるかのアドバイスも致します。テストレポートの有効性確認により、テストレポートの試験項目が技術基準に不足していたり、試験結果が技術基準に満たない場合に指摘を受ける事ができます。有効だった旧規格で合格しているが現在は無効となっているケースや、必要な試験が一部行われていないケースについて指摘を行うことが多くあります。その場合、どのような追加試験や再試験が必要かお伝え致します。定格銘板(製品ラベル)には様々な法定記載事項を表記する必要があります。ラベル案のデータをお送り頂き、必要に応じて追加文言の提案等を行います。御社にお伺いし、PSEの制度や必要な対応、違反者の罰則と処分の状況をレクチャーします。御社の製品を例に絶縁耐力試験や全数検査のデモを行うことも可能です。セミナー中に御社の製品がPSE対象品か、またそれ以外にどのような法令に対応する必要があるかお伝えしますので、1のサービス内容も含まれます。PSE届出書類を弊所にて作成可能です。一度弊所にて作成したものを見本として保管頂き、以後は弊所作成分を参考に内製化することも可能です。PSE届出書類を弊所から当局へ提出します。御社から経産省の保安ネットを利用して提出される場合は、当該費用は発生しません(御社のPCからオンラインで手続して頂くため)。弊所附属テストラボまでの往復送料はご負担頂いております。料金には上記1~6のサービスが含まれます。日本語English。