menu国際輸送をメインとした情報発信をしています。国際貿易において、発送者と受取人の費用やリスクの負担は細かく役割が決められています。輸入国に到着した時点が区切りとなり、費用・リスクの負担が受取人へと移行されるものもあれば、国際貿易における輸送の費用・リスクをすべて発送者が負担するといった取引条件も存在します。本記事では、国際貿易において1つの取引条件となる「フリーハウスデリバリー」について、かかる費用の内訳や貿易条件をご紹介します。まとめ/発送者が費用を負担するフリーハウスデリバリーフリーハウスデリバリーとは?フリーハウスデリバリーとは、輸送にかかわるすべての費用を、発送者が負担する輸送体系のことです。Door-to-Doorで輸送されるケースが多く、そのほとんどで航空輸送が適用されます。友人への贈り物やサンプル発送、不良品対応など、受け取る側に一切の費用負担をさせたくないときに用いられる輸送方法です。消費税も込みですべて発送者が負担します。よって貿易条件は異なるです。貿易において、輸送中の貨物の破損や事故などのリスクは常に考えなくてはいけません。フリーハウスデリバリーを適用する際には、商品の価格や内容によっては保険に加入することも考えましょう。フリーハウスデリバリーとDDPの違い大きな枠組みでいうと、フリーハウスデリバリーとDDP(注釈1)は同じような意味を示します。2つとも輸入にかかわる関税や運賃、保険料などすべてが発送者の支払いとなるため、発送者の負担が大きい輸送方法です。違い1インコタームズかそうでないかフリーハウスデリバリーとDDPの違いの1つは、インコタームズかそうでないかです。略で、国際的な貿易取引のルールを定めています。国際商業会議所(ICC)によって、世界で頻出するトラブルを防止するために1936年に制定されました。国際貿易をするにあたって、そのほとんどがインコタームズに基づいてやり取りされています。DDPはインコタームズの取引条件の1つですが、フリーハウスデリバリーはインコタームズではありません。インコタームズには、発送者と受取人との間の運賃や保険料などの費用負担を明確に規定し、両者の義務がまとめられています。違い2危険範囲が不明確なフリーハウスデリバリーフリーハウスデリバリーとDDPの違い2つ目は、危険範囲の明確さです。インコタームズでないために危険範囲が不明確なフリーハウスデリバリーに対し、DDPはインコタームズの取引条件の1つのため危険範囲が明確に規定されています。フリーハウスデリバリーは、発送者と受取人の費用負担やトラブルによる責任範囲が明確に定義されていないので注意が必要です。Deliveryは、業者により引受基準が若干異なる場合があります。詳しくは、クーリエ業者等にお尋ねください。Deliveryは、インコタームズ2010のDDPに近い取引条件ですが、インコタームズで規定された貿易条件ではありません。国際的に通用する規定ではないため、荷降し費用や関税など、どちらが負担するか等は、事前に明確にする必要があります。通常の商取引であれば、これらの手間やトラブルを少なくするため、インコタームズによる貿易条件を取り決めておくことを勧めます。輸送にかかわるすべての費用を発送者が負担という前提のフリーハウスデリバリーですが、ジェトロさんの引用の通り取引相手と前提条件をきちんと話し合ってから取引するのが大切です。Paidの略で「関税込み持込渡し」を意味します。輸入通関後に貨物が指定仕向け地に到着した時点で、費用や危険負担が受取人に移行される取引条件のことです。相手国の輸入通関までの運賃や危険負担などのすべての費用を発送者側が負担します。一般的に関税は、輸入する側が輸入国に税金を支払いますが、DDPでは輸入国側で発生する通関費用や関税を発送者が負担します。そのためDDPはインコタームズで規定されている中で、発送者の費用負担が1番大きい条件です。(2)クーリエとはDHLやFedExなどの航空便を利用した、国際配達便のことです。フリーハウスデリバリーの使い方フリーハウスデリバリーは、不良品対応、サンプル発送や友人へのプレゼントとして使われます。発送者が受取人に送料を負担させたくない場合に、フリーハウスデリバリーがよく使われています。商業目的でフリーハウスデリバリーを選ぶ場合には、他の出品者と差別化でき、受取人にとってマイナスがないという点が大きいでしょう。まとめ/発送者が費用を負担するフリーハウスデリバリーフリーハウスデリバリーとは、発送者が通関費用や輸送費、配送料などをすべて負担する取引条件です。輸送にかかわるすべての費用を負担するというのは業界内で周知の事実ではありますが、国際的に規定されたものではありません。実際にフリーハウスデリバリーでの契約を行う際には、リスク範囲や費用負担が誰がどこまで担当するのか、責任範囲を明確にした上で取引を行いましょう。TOP無料相談・お見積もり。