(仮称)の骨子案を超党派でつくる議員連盟が27日、公表した。認知症の実態解明など研究開発の推進も盛り込み、今国会での法案提出を目指す。骨子案には「全ての認知症の人が社会の対等な構成員として、自立した日常生活を営むことができるようにする」などの基本理念を明記。社会参加の機会の確保や家族への支援なども盛り込まれた。国には施策を推進するための基本計画の策定を義務づけ、都道府県や市町村にも地域の実情にそって計画を立てることを努力義務とした。研究開発の推進も盛り込んだ。認知症や軽度の認知障害への予防や治療など、研究開発の成果を国民がうけられる環境整備などを法案に入れたい考え。当事者らからは「『予防』を前面に出せば、予防しなかった結果、認知症になったとの誤った印象を与える」「認知症になってはいけないと捉えられる」との懸念が出ている。残り227文字有料会員になると続きをお読みいただけます。母は小学生の息子の子育てに悩んでいました。息子が発達障害と診断され、動揺しますが...。大学のいまを、ともに考える。著作権ご意見・お問い合わせ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。