続き中央労働委員会からも「救済命令」が出され、会社が不当労働行為について謝罪文を掲示しました。賃金減額裁判においても会社が請求を「認諾」しました。退職面談を受けた社員の「労災認定」や都労委から会社に対し「勧告書」が出されるなど第三者機関においてことごとく会社に問題があることが確定しています。労働者が組合に結集することで労働者の権利を守れることを証明した一年でもありました。ロックアウト解雇で社員を管理し続けています。その結果、過重労働が横行し、労働者の賃金が抑制され、モチベーションが落ち、組織の風通しが悪くなり、チームワークを阻害するなど会社が成長するための根幹を揺るがしています。このような施策を速やかに改めるべきです。2016年は組合にとってより重要な年になります。ロックアウト解雇裁判において、先行する5人に対し3月に判決が出るのをはじめ、次々に判決が出ます。組合は勝利を確信しており、会社はすべての争議解決を迫られることになるでしょう。最後に、新しい年が更に良い年になるよう祈念致しまして、新年の挨拶とさせていただきます。組合への結集をお待ちしています。傷病手当金の累積使用が可能に組合要求により、傷病手当金が累計として18か月分まで受け取ることができるようになりました。繰り返す会社に対して、2回の「要望書」を経て、さらに強い「勧告書」が都労委から出されました。賃金減額がストップ組合が春闘要求として掲げていた4月の賃金減額をしないことが、実現しました。会社業績達成度70組合が春闘要求として掲げていた一時金の算定に使われる会社業績達成度70が実現しました。会社に対して謝罪文を掲示する命令が出されました。中労委の命令を受け会社が謝罪文を掲示しました。減額した賃金全てを支払うことを認める「認諾」をしました。結果を受け会社は当面賃金減額を「保留」としました。「退職しなければ解雇だ」と言われ、うつ病になった人が労災認定されました。WordPress%d人のブロガーが「いいね」をつけました。