事業承継税制の特例の創設。>事業承継税制の特例の創設。事業承継税制の特例の創設。税制改正12月14日に、平成30年度の税制改正大綱が発表されました。資産税関連で注目度の高い事項はいくつかありますが、まずは、事業承継税制について触れていきたいと思います。3分の2までしか納税猶予対象とならない・納税猶予額が税額の80%しかないということで、実際に猶予される税額は約53%(=2/3×80%)のみでした。そこで、猶予対象の株式の制限(3分の2)を撤廃し、さらに、納税猶予割合80%も100%に引き上げる、という見直しが行われました。これにより、猶予される税額が大幅に拡充することとなりました。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。