知財が支えるオリンピック関係業界は要注意。調査料引下げシンガポールの知的財産事務局(IPOS)は1日、4月1日から商標・特許の登録出願や調査依頼などにかかる料金を引き下げると発表した。最先端技術が集積するイノベーション(技術革新)ハブを目指すシンガポール政府の方針に沿ったもの。商標の登録出願にかかる料金は、1案件当たり341Sドル(約2万7,000円)から240Sドルへと30%引き下げる。商標の国際出願は、従来(374Sドル)から9%安い341Sドルとなる。調査依頼料を1案件当たり1,925Sドルから1,650Sドルへと14%引き下げる。国際特許の調査依頼は、従来(2,600Sドル)から27%安い1,650Sドルとなる。一方で、商標・特許の独占を防ぐため更新登録料は引き上げる。商標では250Sドルから380Sドル、登録から8~10年目の特許では270Sドルから370Sドルに改定する。第三者に特許実施許諾を付与する場合は、従来に引き続き更新料を半額に割り引く。知的財産の放棄・取り下げにかかる費用としては、これまで30Sドルを徴収していたが、4月以降は無料とする。今回の改定により、シンガポールで特許20件を出願から20年間維持するのに必要な費用は、従来の9,220Sドルから1万840Sドルへと18%上昇する。それでも、韓国は2万6,153Sドル、日本は2万4,646Sドル、米国は2万1,602Sドル、中国は1万8,210Sドルという。IPOSは「主要先進国と比べると、依然として高い競争力を維持している」と説明している。周辺の他の諸国でも特許が取得できるという場合があります。東南アジア全体の経済発展につながることを期待します。