自然災害リスクに対処する社会保険の創設が求められる台風19号による豪雨で、関東及び東北地方各地に甚大な被害が出ています。台風19号による被害に遭われた方々へは、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。近年多発する自然災害は、気象庁が発する「50年に一度の大雨」という特別警報すら陳腐化させる勢いです。台風19号が関東地方を直撃しそうだと言うことで、改めてハザードマップを眺めていましたら、わたしの家の近くは浸水予想区域には該当してないようでしたが、地元でも、地区によっては、大きな被害が予想されるところも多くあることが分かりました。同じ自治体でも居住地によっては、被災リスクが異なると言うことです。不幸にも、いったん被災してしまうと生活の再建までに多大な時間がかかってしまうことは明らかでして、国や自治体の対応にも限界があるのも事実です。全国の各基礎自治体で自然災害に対するハザードマップが提供されていることに鑑みますと、ハザードマップに示されるリスクの度合いに応じて、基礎自治体が保険料を強制的に徴収し、リスクが顕在化した方に対して給付を行う社会保険の創設を提案したいと思います。)というリスクに対処するための社会保険を創設することで、次のような効果が望めます。個人的には、自然災害リスクに対処する社会保険の創設で、安全な土地への移住を促進し、コンパクトな国土利用を実現させるのが一番の狙いです。安全な土地への移住促進には、社会保険よりも税の方が効果があるとも思われますが、それについてはまた別途議論したいと思います。