17:02漁業への企業参入促進も、最後には中国とロシアとの海外資本による沿岸域漁業権獲得と漁業加工産業へ参入するのに寄与するだろう。TPPは、明治以来、急速に進められた欧米国際資本の日本殖民地政策の一環に在る。その殖民地政策へ認識の矛先を向けない限り、TPPという問題への矮小化では事の本質を掴めない。全国の農協と農民は、TPP問題が始まってからの反対の動きには、最初から条件闘争の気配さえ感じる程に、鋭さを欠いていた。それは日本の農協が、既に農民を家畜化させるのに成功していた証明でもあった。日本人の多くは、メディアによる詳細な市場開放要求の情報統制によってそれを知る機会を奪われて来た上に、国民市民自身の怠惰な生き方で、TPPに関して殆んど危機感を持たずに今の今まで生きて来た。勝負は、最初から決まっていたのである。TPPであろうとなかろうと、RCEPであろうとなかろうと、FTAであろうとなかろうと、今の日本人に対して欧米国際資本から求めるグローバル化の市場開放は、中国やロシアの資本が日本市場に参入しつつある現状の中で、それに対抗するためにも、その圧力が緩まることはあり得ない。日本占領政策の再協議、分捕り合戦ではないか。農産物は農産と製薬との国際資本たちによって遺伝子操作と農薬で餌化し、水道は国際資本の水道事業者への民営化でフッ素添加が施され、水道一本の市場独占で利用料金の高額化を招き、採算性の悪化を理由に過疎地からは安全で安価の飲料水が消え去り、医療保険適用の自由化で医療全体での高額化と所得による階級的的差別化の治療が進行し、挙句の果て日本人はますます人間から家畜への人間牧場に押し込められる。大することにより、予防医療薬およびワクチンの使用を促進する。この唯一、アメリカ側による仮訳文書は、既に公式文書としては削除されて存在していない事を付言しておく。(以下抜粋部分)*下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。役割を引き続き果たしている。取り組みを日本が続けることを期待する。野について概説している。ことを通じて、新たなビジネス機会を刺激することになるであろう。取るよう幅広い提言を行っている。この作業の結果実現した進展は、その後、同イニシアティブの年次報告書に盛り込まれる。シアティブの下、日本国政府からの提言を受理することを歓迎する。十分に考慮するよう求める。うな価格制度を実施するために、以下の措置を講じるよう求める。米国製薬業界の代表を中医協の薬価専門部会の委員に選任する。