ライフビジョンコンサルタンツ今回は、雇用保険の失業等給付について、お話します。雇用保険は、失業保険とも言われ、失業した際に給付が受けられることを、ご存じの方は多いのではないでしょうか。教育訓練給付のように、在職中にも受けられる給付があります。そこで、今回から2回にわたって、基本手当と教育訓練給付について、ご説明します。新しい仕事を探し、再就職できるように支給されるものです。受給資格要件では、どんな人が受けられる給付なのでしょうか。職業に就くことができない「失業の状態」にあること。したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。ため、すぐには就職できないとき・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき要件2.以下の表にまとめました。関してはこちらをご覧ください。病気などで30日以上賃金の支払いを受け取ることができなかった人の場合、その賃金の支払いを受け取ることができなかった期間を加算することができます。賃金支払の基礎となった時間が80時間ある月を1か月と数えます。基本手当の支給を受けることができる期間をいいます。実際に給付をもらえる日数の限度を所定給付日数といいます。関してはこちらをご覧ください。雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。)のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は以下の表のようになっています。以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることとなります。基本手当の受給要件や給付日数は複雑なところもあります。詳しく知りたいと思われた方は、当事務所までご相談ください。