2021年度をDX(デジタルトランスフォーメーション)のスタートの年度と位置づける。25日にBIM/CIM・DX推進本部会議を開き=写真、ロードマップを策定した。23年度のBIM/CIM原則適用に向け、各年度の目標値を盛り込む。位置づけるとともに適用案件の要求事項も明確化し、裾野を広げる取り組みを加速する。契約手法について、30年度ごろを目標に3次元モデルによる契約への完全移行を目指す。現在、BIM/CIMの活用は工事と業務ともに1割程度にとどまる。ロードマップでは活用目標を20年度が20%、21年度は40%、22年度は80%と倍々で増やし、23年度の100%達成を目指す。(水門・樋門・樋管)」などの構造物に、土工量1万m3以上でICTを活用する土工も加える。一体施工を行う土工」「前工程で作成した3次元データの成果品がある工事」とする。国土交通省本省が示す要求事項(リクワイヤメント)のうち、1項目でも実施していればBIM/CIM活用の適用案件と認め、活用できる幅を広げた。先行的に段階ごとのBIM/CIMモデルの活用方法の整理、充実を図る。施策展開の一環として3次元モデルによる契約への完全移行を目指す取り組みも推進する。両モデル事務所での試行業務・工事を通じて課題抽出を行い、本省が検討する契約基準・要領などに反映させる考えだ。23年度には3次元モデルによる契約の一部実施を予定する。DXの取り組みなどを盛り込んだ。土井弘次局長は「(DXなどの)裾野を広げつつ、それぞれの取り組みを進化させたい。デジタル化が進む中で、職員や自治体、建設業界の皆さんも含めて、建設分野のデジタル化が定着できるように次年度以降も頑張りたい」と力を込めた。