話し合いによってなさる離婚手続きのことです。夫婦双方で話し合い、お互いに離婚の合意がなされた後に、役所に離婚の届出をすることによって、正式に離婚が成立します。約束事を決めるときには、書面を残しておく方が良いでしょう。養育費については、長期間にわたる約束事ですので、気が変わってしまうこともあり得ます。そのためにも、公正証書によって離婚協議書を作成しておくと良いでしょう。双方での話し合いで離婚が合意できないときは、裁判所に手続きをして離婚をするしかありません。「別れてくれ」と訴訟を提起するのではなく、基本的には家庭裁判所に調停を申立てなければなりません。これを調停前置主義といいます。例外として、調停をせずにいきなり訴訟を提起して良い場合とは、相手方に精神上の障害等により話し合いによる解決が難しい場合、相手方の所在が不明の場合など、調停が難しい場合に限られます。調停を申し立てる場合には、相手方の住所地の家庭裁判所、又は双方が合意によって定めた家庭裁判所になります。調停の申立てがなされると、大体1カ月くらい先に、最初の期日が設けられます。その後は、月に1回のペースで進行されます。どれくらいで、調停が終わるかというのは、それぞれの事件によって異なります。円満な離婚やある程度合意に達している場合には、第1回の期日で調停が終わることもありますが、調停になる時点で、何らかの紛争を抱えている可能性が高いため、多くの場合には何回かの期日にわたって調停がなされます。調停が成立する見込みがない場合でも、調停不成立として終了せずに、「調停に代わる審判」として裁判所が判断することができます。これを離婚の審判といいます。審判に納得がいかない場合には、審判の告知を受けた日から2週間以内に異議を申立てることができ、異議がなされると審判の効力がなくなります。調停を申し立てたが調停不成立になってしまったとき、調停に代わる審判に対して異議が出されたとき、それでも離婚する場合には、人事訴訟により離婚訴訟を提起する必要があります。提起する裁判所は、夫又は妻の住所地を管轄する家庭裁判所です。協議離婚や調停離婚と違うところは、民法に定められた離婚の原因に該当する必要があることです。配偶者に不貞な行為があったとき。配偶者から悪意で遺棄されたとき。配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。