)2017.03.24昨日2017年3月23日に行われた衆参予算委員会での証人喚問の翌日、2017年3月24日に自民党が自ら、安倍昭恵と森友学園側とのメール全文を公表しました。これは自民党も野党も既に入手していたものです。野党はこのメール全文を入手したと自慢げに公言していましたが、それなら公表したらどうだと自民党と言われるも野党は国会での公表を拒み続けていました。3月24日のタイミングで自民党がメール全文を公表しました。証人喚問が終わったタイミングで公表した方が自民党にとって有利だったからです。野党が提出を拒み続けてきたのもうなずけます。このメール全文は産経新聞も3月24日に入手したようで、産経ニュースで全文が公表されています。http://www.sankei.com/politics/news/170324/plt1703240043-n1.htmlまた、いつものごとく捏造改変が仕事である毎日新聞は、「(民進党の)辻元清美議員が情報工作していた」という部分を勝手に削除して掲載しているので、捏造改変されていない産経ニュースのものを読んだほうがいいです。日本の株価指数は前日の米国市場の引け値と、ドル円水準によってほぼ決定します。前日の米国市場が株安で終わり、かつ円高で終わったのならほぼ翌営業日の日本株は株安です。円高が進んでいる状態かつ、米国株安という最悪の状態で3月24日の東京市場を迎えました。場が開くと同時に大幅上昇。前場は上昇が続き、後場でも高値を維持しました。これほどまで米国株や為替での悪要因が重なっていたのにもかかわらず、日本株が上昇したのは日本だけの個別要因があったからです。これは紛れもなく安倍昭恵と森友学園側とのメール全文が公表され政治問題の透明化が実現したからです。まぜ公表されたかというと、自民党側にとってやましいことは何もなかったからです。逆に言えばこのメールが公になってしまうと野党側としては具体的に追求しようがなくなります。実際に3月24日の委員会質疑でも野党は抽象論で与党政権を追求するしかありませんでした。野党にとって何も”実弾”がないわけです。野党はせっかく手に入れたメール全文の公表を渋ってきました。産経新聞は素直に全文公表しましたが、逆に毎日新聞などの左翼メディアは都合の悪い部分は削除して部分的に掲載しているのみです。自民党はわざと証人喚問が終わるまでメール全文を公表せず、籠池氏から偽証を引っ張り出した自民党はかなり前からこのメール全文を手に入れてるのは当然です。安倍昭恵氏に提出してもらえばそれで完了するからです。メール全文というのは、メールサービスを提供する企業側の協力なしでは改ざんできません。手元のパソコンや携帯端末に保存されているメールなら改ざんし放題ですが、サーバーに置いてある同一メールの内容を書き換えることはメールサービスの運営企業にしかできないからです。籠池氏側がメール内容を改ざんしてきたとしても、それは簡単にバレます。今後は自民党側が持っている安倍昭恵氏側のメールと、野党が手に入れた籠池氏側のメールとの突合作業を検察庁が行うことになるでしょう。自民党はわざとこのメール全文の公表を遅らせました。籠池氏の証人喚問前に公表してしまったら、相手はこのメール全文の内容を念頭に指し手を変えてくるからです。このメール全文を公表する前に証人喚問で籠池氏に偽証させ、その翌日に公表することで嘘を暴くことができます。それでも籠池氏側が強弁するのなら、偽証罪で告訴しあとは検察庁の手に委ねて結果を待つだけです。籠池氏側は芋づる式に訴追されてしまうでしょう。一方で政府側は誰も法令違反をしてないわけですから誰も起訴すらされません。後は検察庁の仕事で、国会での討論はグダグダの水掛け論が続くでしょう。2015年9月の安保法時は内閣支持率が不支持率を下回っていましたが、1年後には完全に回復しています。団塊世代の老人ばかりなので、少しでも選挙は遅い方が老人の寿命が尽きて、若い世代が多い自民党に有利です。2017年に選挙があるのかはわかりませんが、2019年の任期満了が今のところはベストだと言えます。毎日新聞がわざと削って掲載していた部分ですが、ここには民進党の辻元清美議員が森友学園が運営する幼稚園の敷地内に無断で不法侵入していたことが記載されています。民進党はこの部分について「虚偽」だとヒステリックに叫んでいますが、この部分については確実に「事実」だと言えます。民進党や共産党などの反社会的勢力は常に嘘をつくため、彼らの逆が真ということはこれまでの行動から明らかですから、彼らが言う安倍昭恵の働きかけは「嘘」であり、彼らが否定する辻元清美議員の不法侵入は「事実」ということになります。自民党を追求するつもりが、民進党の不法行為まで自ら暴き出してしまったという格好です。民進党はカジノ法案の衆院本会議決議では退席して反対していました。委員会採決自体にも反対していました。民進共産の補完勢力入り2017年1月20日にトランプ政権が発足して以降、この世界の潮流は日本の政党にも着実に影響を及ぼしています。自民維新の蜜月ぷりが顕著になり、公明党とは隙間風どころかもはや連立が形骸化し始めたレベルです。産経新聞がまたもや的確で面白い記事を掲載してくれました。75歳以上の医療費窓口負担が現状1割と軽くなっているものを、自民党が2割まで引き上げようとしていることについての世論調査結果です。マイナンバーを嫌う不思議2018年1月から、銀行口座もマイナンバーで紐付けすることが可能になりました。2017年以前はマイナンバーの紐付けは証券口座まででしたが、2018年からは銀行口座にもマイナンバーを登録することができます。産経新聞の世論調査で面白いことが判明しました。現在、公明党は「憲法改正による高等教育の無償化」に反対しています。勘違いしている人が多いので一応説明しておきますが、高等教育というのは高校を指すのではありません。自民維新が主張する審議日程で押し切られる共謀罪法案を絶対に成立させたくない公明党が敗北しました。公明党は表向きは共謀罪制定に賛成しているものの本音では共謀罪という罪を設けたくないために、先に民法刑法の改正法案を審議して共謀罪法案は継続審議か廃案にしたがっていました。産経新聞の世論調査によれば、民進党支持と回答した人の世代別内訳をみると60歳以上が62%も占めていたようです。これは支持者の2/3が60歳以上なのが民進党だということです。きっての公明党理解派のドンとも言える二階俊博幹事長がオブラートに包むことなく公明党への絶縁宣言をしてしまいました。日米FTAに反対してくれる民進党共産党しか頼れる政党がない農協グループ私は日米FTA賛成論者です。賛成どころか超ゴリ押しの日米FTA推進強硬論者といってもいいかもしれません。私はTPPにも賛成してきましたが、日米FTAの方がさらに賛成できます。TPPよりも効果的に農協を潰せるからです。)国政の自公連立解消は国内政治におけるブラック・スワン海外起こりうるブラック・スワンとしてフランス大統領にマリーヌ・ルペン氏が当選することが挙げられると別掲しましたが、今回は日本国内政治に焦点をあてます。国内政治におけるブラック・スワンは紛れもなく「自公連立解消」です。共謀罪法案に発狂する度合いで有効性が測れる左翼の面白さ2017年の常会では共謀罪を定める法案を内閣が提出する予定です。左翼が発狂しています。私はこのように左翼が騒ぐことを嬉しく思っています。私は一般職の国家公務員批判は滅多にしません。特別職である国務大臣や国会議員の批判をすることがあるくらいです。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。