利用して国に引き取ってもらえます。令和5年4月27日から開始されるこの制度を利用するには、次の手順を踏みます。(本局)で事前相談を受けます。(本局)で相談することもできます。形状や境界がわかる図面、写真などを持参すると良いでしょう。サービス」から予約します。土地の所有者が申請します。代行してもらうことができます。申請書類に必要な項目は、法務省サイトに掲載されたチェックリストが公開されています。必須書類は次のとおりです。(1)承認申請する土地の位置及び範囲を明らかにする図面(2)承認申請する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真(3)承認申請する土地の形状を明らかにする写真(4)承認申請者の印鑑証明書(有効期限なし)審査手数料は、1筆14,000円です。申請書類についても事前相談で確認を受けることができます。申請の後、法務局担当官による書面調査と実地調査が行われます。案内がなければ現地にたどり着けないような土地の場合、土地所有者に同行を求められることがあります。審査期間は、概ね半年から1年程度とされています。国に引き取ってもらうとき、国に納付する負担金は、土地の種目、面積、地域に応じ、10年分の土地管理費相当額と定められています。宅地は原則20万円で、市街化区域や用途地域では面積に応じた金額となります。負担金は、通知が届いてから30日以内に納付が必要です。国庫帰属による所有権移転登記は、国が実施してくれます。