隆之もともと身内が一人もいらっしゃらない方が亡くなった場合、相続人がいない状態になります。ある方に相続がおこれば、債権者などの利害関係のある人たちは、その亡くなった方の相続人に対して、請求等の行為を行います。反対にお金を借りていた方であれば、相続人へ返済することになります。通常、相続によって、被相続人の権利・義務は相続人へ引き継がれるからです。この「相続人不存在」の状態になった場合には、債権者などの利害関係人は、誰に請求などをおこなえばいいのでしょうか?このようなケースでは、利害関係人は、裁判所へ対して、相続財産を管理すべき者を選任してもらうよう申し立てを行うことが出来ます。相続人不存在になったからといって、裁判所が勝手に相続財産管理人を選任するわけではありません。相続財産管理人って何をする?相続財産管理人は、亡くなった方の権利・義務を調査し、清算を行います。資産と負債を調査した上で、資産を換金し、負債を返済し、それでも余剰がある場合には、国庫へ返納します。(特別縁故者へ分配されることもあります。亡くなった方や相続人に代わって、様々な手続を行う、これが原則です。相続財産管理人のギャラ相続人不存在のケースでは、相続財産管理人を選任することが、最善の方法であることは間違いありません。相続財産管理人の選任申し立てには、高額の予納金の負担が必要になります。具体的には、最低数十万円の予納金が必要です。申し立てた方が予納金を負担する結果となる可能性が高くなります。ための予納金とは裁判所が相続財産の管理、換価などの手続を行うための費用を確保するため、相続財産管理人の選任を申し立てた人に、あらかじめ納めさせるお金。選任された相続財産管理人(弁護士等)の報酬に充てられます。したがって、高額になりやすい傾向があります。なり、相続財産管理人が選任されていない間は、誰にも相続財産を処分する権限はありません。このような、相続人不存在かつ相続財産管理人が選任されていない状況では、責任あるきちんとした問題の解決・対処は、誰も出来ません。貸していた大家さんなど、その場その場でそれなりの、その場しのぎの対応されているのが実情でしょうが、やはり、あいまいで不安定な部分を残した対応になってしまいます。あとで相続財産管理人が選任された際に、その場の対応が問題に発展する可能性は否めません。した法的手続き、すっきりとした解決となると相続財産管理人を選任するしか方法はありません。相続の争いから抜け出したい方あんしん・確実な相続放棄をお望みの方ご相談はこちらから私たちがお役に立てます。相続放棄代行サービスのお申込みMenu。