(JILPT)Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavaScriptを有効にしてください。Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。本文へホームサイトマップ情報公開お問合せEnglish労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。調査・解析部)連合(古賀伸明会長)は6日、2014年春季生活闘争の要求集計(3日18時現在)を公表した。平均方式による賃上げを求めている2,985組合の平均額は8,588円(3.07%)となり、昨年同時期の実績5,956円、2.07%(1,217組合)を大きく上回っている。要求集計によると、平均賃上げ方式(加重平均)で要求している2,985組合(対象組合員数195万897人)の平均額は8,588円(3.07%)。昨年同時期と比べると、賃上げ要求額は2,632円(1.00%)増えた。要求組合数も1,768組合(同110万7,220人)増となっている。これを規模別にみると、組合員数300人以上は908組合(対象組合員数174万245人)が要求を提出しており、要求額は8,598円(3.04%)。組合員数300人未満では2077組合(同21万652人)で、要求額が8,505円(3.33%)となっている。昨年同時期との比較では、300人以上の組合は、要求提出が436組合増えて、額は2,611円(0.98%)増。300人以下の組合は1,332組合増え、額は2,859円(1.12%)増となる。年間一時金の要求も、昨年の4.71カ月を0.40カ月上回る5.11カ月となっている。総括表/連合(PDF)代表・中堅銘柄と中核組合の賃金カーブ維持分・賃金水準を公表また、連合は、各産業の代表・中堅銘柄(78銘柄)と、春闘で設置している「共闘連絡会議」の中核組合(334組合)の賃金カーブ維持分・賃金水準を公表している。カーブ維持分」の開示を行うことで、賃金水準の相場形成を重視した情報開示を進める構え。