これは、簡単に言えば退職金制度と言ってもいいでしょう。小澤:個人事業主や法人で用いることができる退職金制度ですか。こちらも掛金は全額所得控除の対象になります。一応、流れも押さえておきましょう。加入2.掛金を支払う(掛け金全額が所得控除の扱いになります)3.解約時には掛け金の全額が返金される(※一定の条件があります)小澤:なるほど。どんなメリットがあるんでしょうか?蓑田:以下にザッとこの共済制度のメリットを並べたいと思います。・掛金が所得控除の対象となるので節税効果が期待できる・年利0.9〜1.5%の借入制度が使える(※2021年2月時点)・20年以上の加入期間で掛金全額と運用益を受け取ることができる・解約金の一括受取りは「退職金」扱い。分割受取りは「年金」扱いとなる。いずれにせよ税制優遇措置の対象となる。小澤:先ほどの経営セーフティ共済は無利息でしたが、こちらは低利率がかかってくるんですね。