Agreement:ASEAN物品貿易協定)と呼ばれるアセアン域内の自由貿易協定(FTA)を使って関税を免税、もしくは減税にするために使う原産地証明書のことです。世界には色々なFTAがありますが、その制度を使って関税を免税や減税するためには、輸入貨物がFTA締結相手国の原産であることを証明する必要があります。××と書いてあるだけではダメで、その国で十分な生産工程を経たことを論理的に証明する必要があります。輸出国の然るべき第三者機関に対してその証明をして、認められれば原産地証明書を発行して貰えます。「この貨物は確かに輸出国Aの原産品です」ということを宣言する証明書のことです。混乱するのが、原産地証明書には2種類あることです。DのようにFTAで関税を免税または減税にするための原産地証明書のことを特定原産地証明書と言います。呼ばれるものも存在します。こちらはFTAを使わない場合でも、輸入国側の法律によって要請されることがあります。ミャンマーの輸入ではいつも必要です。L/C(信用状)決済を行う場合は、必要船積書類の一つとして要請される場合もあります。アセアンが関わるFTAで使われる特定原産地証明書には、以下のような種類があります。UNCTADで開発途上国の経済発展の促進を目的として合意された制度の枠組みで、開発途上国から輸入する貨物に対して関税を減らす制度です。中でも特に発展が遅れている国向けには特別特恵関税制度が適用され、関税は基本的にゼロに免税されます。Aも日本では発給されません。Aは開発途上国発の貨物に対して原産性を証明するためのものなので当たり前ですね。海外の物流を管理する時に、その国の事情を理解していると大変役に立ちます。どこの国でも大体やり方は似たようなものなので、日本のやり方と比べながら理解することにより、グローバルスタンダードや日本の特殊性も分かります。Dはアセアン各国で発給されるものですが、発給機関は国により違いがあります。Customs)が発給します。Commerce)が発給します。このように国により違いはありますが、いずれも政府機関が発給します。その点、商工会議所のような非政府機関が発給する日本とは異なります。申請は2段階しかし申請の流れは日本の場合と大変よく似ています。申請会社の登録をします。この時、輸出者がメーカーであれば問題はありませんが、商社である場合は少し複雑です。通常、原産性を証明するための資料は仕入先のメーカーが持っていて、しかも機密事項である場合が多いためです。Dの申請は商社が行うのが普通です。Dを都度申請するという流れになります。上記のようにメーカーと商社との間で役割分担ができるのです。Dの申請に使うことに同意する旨をシステム上で入力することになります。Dの方が少し厳しいです。日本では原産地の判定基準(SPやCTHやRVC等)を商品アイテムごとにシステムに入力するだけなのに対して、アセアンの国ではその判定基準を使って計算した資料の提出も求められるからです。実際に工場へ視察に来たりもします。日本は性善説で申請企業を信用しているとも言えます。この原産性の判定には国により違いますが、大体一週間くらいかかります。この申請にはインボイス番号やETD等の情報が必要ですので輸出間際にならないと申請できませんが、申請すれば一日で発給されるので通常は問題ありません。三国間貿易(仲介貿易)ではモノとカネの流れが別になります。輸出国で発行されるB/L(船荷証券)はシッパー:売り手、コンサイニー:買い手と記載されていて、そのまま輸入国の売り手に渡ります。D等の特定原産地証明書もシッパーは売り手、コンサイニーは買い手です。一方で、インボイスは売り手が発行したものを仲介者が次のように変更して差し替えます。貿易ではシッパー=セラーコンサイニー=バイヤーですが、物流と商流が分かれる仲介貿易ではこれらをきちんと区別する必要があります。具体的には次のようにします。インボイスにこのように記載することによって、輸出国税関も輸入国税関も理解できます。Dにも一か所追記する箇所があります。Invoicing」をチェックしましょう。Dにはセラーとバイヤーを記載する欄がありませんが、この欄をチェックすることにより輸入国税関は三国間貿易なのだと認識できます。Dを使えるようになるはずですが、国によっては、というか税関員によっては切替後のインボイス上の記載を次のようにするよう求められることがあります。シッパー=仲介者コンサイニー=買い手シッパーとセラー、またコンサイニーとバイヤーは同じでなければならないということです。シッパーとコンサイニーは物流上の概念、セラーとバイヤーは商流上の概念ですので全く別物なのですが、たまに税関員のレベルにばらつきのある国があるので要注意です。輸入国で通関を依頼する物流業者がしっかりしていれば、このような場合でも税関員の判断を覆すことは可能です。Dを発給してもらうことになります。詳しい説明については、こちらを参照してみて下さい。注意点としては、中継は1回しかできないことがあります。Dを発給して貰えます。Dは発給して貰えません。通常、このスキームは中継国にあるメーカーの販社がよく使います。タイとインドネシアに製造拠点があるメーカーがシンガポールにアセアンを統括する販社を持っている場合です。この場合はシンガポールの販社が一旦各製造会社から買い取る形になり、そのまま再輸出のシ輸出者になります。Dを発給してもらう難易度は低いと言えます。これに対して、バイヤーズコンソリデーションを組み合わせる応用問題もあります。こちらは中継国で輸入する複数の会社が一旦買い取った貨物を、バイヤーズコンソリデーションで別のシッパーがまとめることになります。この時、通常シッパーは貨物の所有者、つまり輸出者にはならずシッパーになるだけです。Dには輸出者を記載する欄がありますが、ここに中継国で輸入した会社を書くか、シッパーを書くかは国によって、というか税関員の判断によって変わってきます。この辺りは柔軟な対応が必要で、現地の物流会社の腕の違いが現れるところです。COの欄にチェックが入っているので分かります。C級の内容を素早く理解しよう!貿易実務検定C級の内容を素早く理解できます。試験で出やすいところを集中的に解説していますので、合格への最短ルートを目指すことが可能となります。【不確実性の増大とDX時代に再構築を迫られる】理論と事例から学ぶSCM不確実性の高いDX時代において、サプライチェーンの再構築は各企業にとって大きな課題です。本コースでは、現代のSCMの全体像やマネジメント手法、それを支えるシステムについて、講師の豊富な経験や実例、データを基にした解説により実践的に学べます。永遠の旅人よろしければシェアお願いしますTwitterFacebookLinkedInB!HatenaLINELINE「負の二項分布」の4通りの定義を具体例を使ってまとめて解説する決定版Nextベルヌーイ分布/二項分布/カテゴリ分布/多項分布の関係をまとめてみた。...なぜ仲介貿易(三国間貿易)をするのか?L/C決済の注意点もまとめてみた。海外企業との貿易では契約がすべてです。【区間推定の使い方】タイヤの摩耗を具体例にわかりやすく解説します。TOP28【作業分析6】MMCモデル|最適なトラックドック数をSimpyでシミュレーション【作業分析5】トラックの待機台数の多さを人の表情でアニメーション(2)カンボジアの物流でお困りのことがあればお気軽にご相談下さい。学生時代にアジアの雑踏にハマる。誰もが羨むメーカーを退職し「旅するように働く」ことを目指し物流業界に転職。理工学と経営学のダブル修士。2023年1月からカンボジアのオートレスビーチ在住。