(JILPT)Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavaScriptを有効にしてください。Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。本文へホームサイトマップ情報公開お問合せEnglish労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。本研究の目的は、わが国企業が現在、どのような認識からいかなるグローバル戦略を選択し、その際、どういった課題を抱えているのかを探ることにある。周知のとおり、AIやITを中心とした技術革新が仕事の進め方そのものを根本から変え、さらに、わが国国内と国外との関係も急速に変えつつある中で、現在から今後にわたり、海外関係、とりわけアジア地域との関係緊密化がいっそう進展することは確実であろう。その際、わが国の雇用や労働、そして、経済社会全体の発展に寄与するような方向性を検討するためには、グローバル化の中でのわが国企業の戦略と、海外、とりわけ、アジアの国々の経済・労働社会に関する適確な状況把握がぜひとも必要である。いった戦略を採用し遂行しようとしているのであろうか。今後の雇用システムの中で重要な一つの要素となるわが国企業のグローバル戦略を検討することが本書の目的である。スピードは、現在もそうであるが今後ますます速くなり、その中で継続的に『変革』が必要である。その際、ダイバーシティの進展への対応が必須となっている」という点である。将来の経営を安定的に継続することができる人材と、まったく新しいイノベーションを生み出すことが可能となる人材の双方を育成することが重要である。コア人材・経営人材の育成に関しては、より早い段階から、将来の経営人材を念頭においた育成の仕組みが必須であり、可視化も含め、その仕組みを整備する企業が増えている。早い段階から「選抜組」を育てると同時に、その時点で「選抜されなかった」従業員がモティベーションを下げることのないように対処することが必要となる。人材活用の効率化は、場合によっては、組織構造として採用されてきた事業部制の仕組みと人事の仕組みとの関連性にも変化をもたらす可能性がある。「ヒトの現地化」は、以前に比べ相当進展し、フェーズが変わってきている。現地はローカル・スタッフに任せることが基本となりつつある。コミュニケーション言語として英語の使用は当然のこととなりつつあるが、暗黙知となっている部分など、より立ち入った内容を正確に伝えるためには、日本語が用いられることが多い。日本語は「壁」となり得る。コア人材とは、ほぼ将来の経営を担うことができる人材を指す。キーワードは「変革」であり、そのために「課題形成し、その達成をリードできる」ことがイメージされている。優秀人材の育成には、二段階以上の人材のプール・研修という体制を取る企業が多い。その際、企業が意識しているのは「修羅場経験」の重要性である。海外拠点も含めたグループ全体の職務グレードをグローバルに統一し人事管理を行うことを目指す企業は多いが、人事情報に対する見方が国により異なるなど、実施に向けてのハードルが高い。海外拠点における人材育成では、拠点ごとの育成を進めると共に、その中の優秀層を日本本社に招き、一定期間、研修させる企業が確実に増えつつある。日本国内の本社でホワイトカラーに相当する外国人を雇用することは、グローバル化への対応やダイバーシティの観点から肯定的に捉えられているものの、そのために外国人を日本人とは別様に採用ないしは育成しようとする事例はほとんど見られなかった。調査対象となった9社は、総じてグローバル化に先進的な対応をみせる企業であるが、そうした企業でも外国人を本格的に採用し始めたのは諸についたばかりである。「グローバル人材」の定義は企業によって異なり、統一的な像が結ばれているわけではなかった。リーダーシップなどを備えた人物だと考えられていた。したグローバル人材は今後必要になるが、現在は充分に雇用できていないという企業の認識は共通してみられた。企業のグローバル化については、すべての企業が同じイメージを想起しているわけではないが、調査対象企業の語りからいくつかの理念型が導かれた。具体的には、企業のシステムを世界規模で均一化すること、日本本社の中枢機能を維持しながら他にも拠点を設けて多元化すること、本社から自律的に世界規模で経営を現地化することという3つの理念型が、今回のインタビュー調査から明らかになった。グローバル化に関する認識は、今後の組織づくりの構想とも強く関連していた。政策的インプリケーションわが国企業のグローバル展開に関する情報を収集し、政策立案のための基礎的データを提供する。30ページに誤りがありましたので、以下のとおり訂正してお詫びいたします。本文PDFはすでに訂正済です。ご注文方法をご確認ください。Readerが必要です。