「個人事業者として開業するのと法人を設立するのでは、どっちが得でしょうか?」というご質問を受けることがあります。一人オーナー(法人の代表者が1名:100%株主)の場合についてシミュレーションをしてみましょう。売上=100、経費を40とします。利益60利益60が『所得税』の課税対象となります。利益10利益10が『法人税』の課税対象になります。法人で経費とした役員報酬は、個人の給料所得となります。給与所得40給与所得40が『所得税』の課税対象となります。同等の税率と仮定すると、個人は課税対象が10多い、という状況になってしまいます。「個人事業主との課税の不平等に手をうたなきゃ!」というわけで、一人オーナー会社への課税制度が平成18年度に導入されました。「法人で経費としたオーナーの役員報酬の給与所得控除分を法人税の計算上は損金不算入にする(経費にできない)」という制度です。平成22年度税制改正で廃止となりました。二重控除(法人税での経費で控除して、かつ給与所得控除)について平成23年度の税制改正で抜本的措置を講じると明言されているので、なんらかの制度が発表されると思います。冒頭の質問に戻ります。「A:・・・得かどうかを簡単に判断するのはむずかしい。