関して「EUレベルの規範設定」を求めるEBAやESMAは、EU諸国の仮想通貨ルール整備において「公平な市場競争環境などの面から、各国で異なる規制アプローチがある」とし、仮想通貨に関する全欧州レベルでの規範づくりの必要性を訴える報告書を公表した。関して「EUレベルの規範設定」を求めるイギリスの「EU離脱」期日が3月末に差し迫る一方で、仮想通貨に関しては、欧州全域にわたる明確なルール作りが求められている。(以下EBAと表記)は、EU加盟各国の銀行監督当局を統括する機関で、各国当局や各金融機関へ要請や要求を行うことが可能であり、強い権限を有している。Analysis)を実施するよう勧告している。活動は比較的限られていることに加え、一般的には、EUの金融規制法の枠外であるとEBAは分析している。欧州議会に向けて、仮想通貨とICOに関する助言を公表した。グループが、既存のEU規制の枠内で仮想通貨とICOを規制する方策についての助言をまとめた報告書を発表しているが、今回の助言は、この報告書の内容を受けたものとなっている。ESMAは、EU各国の所轄官庁と共同で、現行の金融規制の枠内に仮想通貨を当てはめた場合を分析し、いくつかの懸念を次のように特定した。金融商品市場指令)の下で、金融商品として定義できる暗号資産:既存の規制を効果的に適用するために、解釈または特定の要件の再検討が必要な分野がある。現行のMiFIDの下で、金融商品として定義できない暗号資産:適用可能な財務規則が存在しないため、投資家が大きなリスクにさらされる可能性がある。Maijoor氏は、最低でもアンチマネーロンダリング(AML)の要件を適用すること、さらに、投資家への適切なリスク開示の強化が望まれると述べ、次のように結論付けている。公平な競争条件を持ち、EU全体で適切な投資家保護を確保するために、分析により識別された問題は、欧州レベルで対処されるのが最も望ましいと考える。CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者10,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。金融庁が検討していると報じられた「仮想通貨ETF」について、自主規制団体の奥山泰全会長にコインポストが取材し、回答をいただいた。奥山会長は「(事実かどうかは不明だが)当局においては、米国の金融当局の情報も拾っているだろうから検討されている可能性は考えられる。