2022年4月から順次施行されます。改正法成立へ(2021年6月3日朝日新聞)https://www.asahi.com/articles/DA3S14926341.html今回の改正では、特に男性が育児に関わることができるよう、男性の産休を設けたり育児休業を取りやすくするために実務でやるべき内容が盛り込まれています。これを読んだ経営者の皆さま産休・育休なんか取られたら困る!とお考えですか?特に中小企業では、人員はギリギリ。新しく人を雇う余裕もないかもしれません。この「困った」事態は今まで見えなかった、会社の課題があぶりだされるチャンスでもあるのですよ。誰が何をしているかわからない。実は必要がなくなっていたのに漫然と続けていた無駄な業務がある。変化が起こることで毎日同じメンバーで同じことをしていたら気づかない問題に気づくことができるのです。育児休業や短時間勤務の社員が出たことをきっかけに、業務改善に取り組む例がたくさんあります。今後、子どもが生まれる社員に休業取得の意思を確認することは義務になります。取らせない圧力をかけるなど完全にアウトです。法律だからしかたない...としぶしぶやるか、チャンスととらえて取り組むか。本気にかかっているのです。(毎週水曜日更新)コラム一覧お問合せContactCURE労務事務所へのご質問は、こちらからお気軽にお問い合わせください。