2016.07.19またまた朗報が飛び込んできました。二階俊博総務会長の口から、自民党の安倍総裁の任期を3年延長し2021年までとすることを容認する発言がでました。産経新聞が報道しました。自民党が与党であるかぎり、自民党総裁=内閣総理大臣を指すので安倍内閣は「少なくとも」2021年まで続くことになります。私としてはさらに2期延長して2024年までにしてくれれば、さらに金融市場にとって良い影響がでると考えます。チャイナの習近平の任期が2023年までだからです。それよりも安倍内閣が長く続けば日本の経済にとってプラスになります。二階総務会長の発言は変遷を遂げてきました。2016年の参院選前は「実績が伴ったら延長でもいい。」として、安倍総裁の任期を延長することを容認する発言は一切していませんでした。従前から自民党内で安倍総裁の任期延長をするべきと名言していたのは鳩山邦夫さんくらいでした。二階俊博総務会長にとっての実績とは参院選での結果だったようです。選挙での強さが二階総務会長の党内での強さの源泉なので、選挙の結果にこだわる姿勢は人一倍なのでしょう。参院選の結果、自民党は27年ぶりに参院で単独過半数を獲得し、衆院の単独過半数もあわせて、衆参両院で自民党は単独過半数を確保しました。改憲勢力で2/3を4議席も上回る結果もだしたので、憲法改正の議論に期待するという世論が7割にもなっています。憲法改選に賛成する人も2ポイントほど賛成派が上回るという世論調査結果が2016年7月16,17日の世論調査から明らかになりました。衆院を解散しなければ2018年12月まで衆院議員の任期がもつので、2018年9月にある総裁選は衆院選前に実施できます。私としてはできれば次の衆院選までに総裁任期を延長する手続きを終えて欲しいと思っています。これはあくまでも総裁任期の延長ですので、もし2015年の野田聖子議員のように安倍さんへ対抗する立候補者が出てしまったら総裁選になり、そこで安倍さんが勝てなかったら2021年まで安倍内閣はありません。できるだけ早く総裁任期の延長手続きを終えて、無投票再選への流れを作ることが日本経済にとって重要です。ほとんどの自民党議員が、2020年東京オリンピックは安倍首相の元で行って欲しいと思っています。私も大いに賛同します。先日、2016年の臨時会が招集されました。衆参両院の本会議場では、まず安倍総理が所信表明演説を行い、続いて麻生副総理が予算配分の全体的な方向を示す財政演説を行いました。これは行政が行う演説だということが重要です。高所得者ほど得するふるさと納税の高額返礼品をなぜか低所得者ほど支持する無教養の怖さ去年私は静岡県小山町にふるさと納税をしてAmazonギフト券を大量入手しましたが、今年は大阪府泉佐野市にふるさと納税をしてAmazonギフト券を大量入手する(予定)です。予定というのは届くのは7月以降なのでまだ実際に手にしていないからです。就任から2ヶ月もせず辞任表明、丁度3ヶ月で辞任となりそうです。蓮舫前民進党代表が辞任を表明したのが2017年8月27日。ここで民進党代表選の実施が確定しましたが、民進党代表選を日本全国の党員票も...国内政治30年前に倣うなら衆参同日選を行うかどうかはもう確定している「7月から9月の経済状況がわかる。するとね、11月17日くらいまでに(経済状況が)わかりますから。10%にあげるかどうか決断する。そのあとの12月2日にね、思い切って衆議院解散して、12月14日投開票。ある籠池氏を衆参予算委員会で証人喚問することが確定し、さらに「安倍昭恵経由で安倍首相から100万円の寄付があった」と籠池氏は主張していると報道されました。なった2012年からたった5年でここまで時代は変わったのかと思わされた出来事でした。公明党の山口那津男代表が、沖縄の街頭演説で自ら「創価学会」という単語を口にしたという衝撃的なニュースが産経に掲載されました。やらせではなく自然発生した軍へのスタンディングオベーション安倍首相が2016年9月26日に招集された臨時会において衆院本会議場において所信表明演説を行いました。」とのニュースが報道され衆参同日選挙の流れは鳴りを潜めました。」の見出しで首相周辺の話として衆参同日選挙はないと確定的な報道をしました。「日本政府が北方領土の二島先行返還を容認する方向。複数の政府高官が明らかにした」と報道し大騒ぎになりました。和歌山県の御坊市長選挙で二階俊博衆院議員の長男が落選しました。あの二階俊博に反旗を翻して立候補する人がいるのかと思いましたが、長年続けてきた現職を市民は選択したということです。何が悪いのか全く理解できない文部科学省職員の天下り文科省職員の天下りが、国会議員からも民間人からも右派左派問わず袋叩きにされていますが、私にはこの”天下り”のいったいどこが悪いのか全く理解できません。「文科省職員の天下り問題」といわれていますが、そもそも天下りは問題ですらありません。時代」日本では蓮舫と野田聖子、海外ではヒラリー・クリントンとマリーヌ・ルペン「(女が)普通に『かさ上げされる時代』は終焉」という見出しの寄稿が2017年5月19日のフジサンケイビジネスアイ第2面に掲載されています。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。