山林所得金額の合計額(以下この条において「合計所得金額」という。下に「(以下この条において「給与所得等」という。)」を加え、「これらの所得以外の各種所得の金額が十万円以下であり、かつ、合計所得金額が二十五万円以下」を「合計所得金額が二十五万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が十万円以下」に改め、同号を同項第三十一号とし、同号の次に次の二号を加える。居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、次に掲げる者をいう。居住者の親族(その居住者の配偶者を除く。金額」の下に「(以下この条において「資本等の金額」という。その預貯金の元本と」の下に「その金融機関の営業所等において」を加え、「合計額が」を「合計額が、」に、「百万円」を「、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第四号に掲げる最高限度額(第四項の申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、変更等の最高限度額。以下この項において同じ。)」に改め、同項第二号中「その合同運用信託の元本と」の下に「その金融機関の営業所等において」を加え、「合計額が」を「合計額が、」に、「百万円」を「、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第四号に掲げる最高限度額」に改め、同項第三号中「という。有価証券のうち」を削り、「に記載されたものについて、当該申告書に記載された」を「の提出の際に経由した」に改め、同条第三項を次のように改める。有価証券の預入等をしようとする金融機関の営業所等を経由し、最初にその預入等をする日までに、その個人の住所地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。下に「又は前項の申告書」を加え、「同項の」を「これらの規定に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同項の前に次の一項を加える。提出の際に経由した金融機関の営業所等を経由して納税地の所轄税務署長に提出するものとする。第十条中第六項を第七項とし、同項の前に次の一項を加える。「六十八万円」に、「四万円」を「八万円」に、「八十四万円」を「八十八万円」に、「十六万円」を「二十万円」に、「十八万円」を「二十二万円」に改める。第三十条第三項を次のように改める。前項に規定する退職所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。政令で定める勤続年数(以下この項において「勤続年数」という。