カテゴリ:相続応援日記9月7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会において、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決まりました。そこで今回は開催を記念して、オリンピックと税金に関する内容をいくつかご紹介します。消費税の増税について。ご案内のとおり、来年4月からの消費税8%に向けて、その最終判断を来月中に行うことになっています。最終決定は10月1日に発表される完全失業率や日銀短観の内容を確認して、消費税増税の方針と経済対策を表明される予定です。先日(12日)には安部首相が最近の各種経済指標が堅調であることから、増税の環境はほぼ整ったと判断しました。東京オリンピックに向けた公共事業も、消費税増税に対する経済対策として盛り込まれる見込です。消費税増税の賛否は別として、オリンピックの開催に向けて日本経済が上向き、震災からの復興と共に日本が元気になってくれることを期待したいものです。次回は、オリンピックのメダリストと税金についてです。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。