先ほど田中委員が言われたように、売却することも、必ずしもだめというわけではないのだと。その施設の購入者があらわれた場合には、速やかに現在の船員保険福祉事業として継続してほしいというお話だったのですけれどもね。その場合に、例えばその利用者に対する被保険者及び被扶養者の援助以外に、その施設の維持管理については、当然制約があって、現在の船員保険会が出される費用は、船員側の保険料から出なくてはいけないということになると、全く今と同じ状況で、必ずしも被保険者あるいは被扶養者のためだけに使われる費用ではない。結局、今と同じような状況になってしまいますよね。それはどうなのでしょうか。現実的な話として申し上げているのは、4館全部を今の状況で残せるような環境にはない。私どもが言うべきことではないのかもしれませんけれども、そういう現状認識に立っていると。その中でもっとわかりやすく言うと、1つも残らないのか、全廃なのか、そんなことを言ったら、お金がないから福祉を全部やめてしまうのかということです。三木委員がおっしゃっていたことは、全く異論はないのです。時代に合わせていろいろなものを、より効果的なものを限られた財源の中で、船員という職業が労働の再生産をするために必要な福祉というのは継続すべきだというお考えですから、これに対しては何の異論もないわけです。タイムリミットが来たから、現に稼働している船員福祉センターが4館同時に、ある日突然なくなった。それに対するいろいろな措置も生まれていない、またそういったことが広く船員に周知されていない状況の中で、どうするのだということですから、それは速やかに、国がこれ以上持てないということが法律上、はっきりしているのであれば、民間に速やかに売却できるような環境整備をしていただいて、そしてある一定の船員福祉事業の継続という条件づけの中で、売却、そしてそれの購入を促して船員福祉事業がある程度継続できるような形にしていただきたい。その上で、いろいろな新しいことというのは、どんどん時代に合わせて議論し、生み出していけばいいと考えております。それが最も現実的なのではないかということで主張しているわけです。全館すべてを残さなければ嫌だということを言っているわけではありません。ありがとうございます。組合のほうばかりに質問して申しわけないのですが、1点確認させていただきたいのですが、組合の考えは今日かなりはっきり述べていただいたので、理解はできてまいりました。他方で1つ確認させていただきたいのは、仮に組合の考え方というものを一部取り入れる形で、現在残っている4センターのうちの、全部ではないにしても売却手続に入って入札ということをやる。結局応札者が出なかったということになると、そこでセンターの維持の望みは絶たれてしまうことになります。他方で、先ほど三木委員が御指摘になりましたように、船員の方々の福祉ということを考えると、できるだけ中断せずに、あるいは仮に中断があったとしても、中断期間をできるだけ短くした上で、別の形での福祉事業というものを早くスタートさせるという必要も存在するだろうと思います。しますと、先ほど事務局のほうから資料2で説明もありましたけれども、4ページです。仮に売却による独自施設の存続を選択する場合でも、入札が不調に終わった場合にどうするかという問題が、今、申し上げたようにあって、そうだとすると、なるべく中断期間を短く、あるいは置かずに福祉事業をやるというのであれば、今から検討していかないと多分間に合わないというか、入札が不調に終わった場合の、その後の福祉施設の行く末ということも考えておかないと中断期間が大きくなってしまうということもある。入札のほうは入札のほうで考えるとして、他方で、今の組合の考え方で行ったとしても全部が残るわけではない。すると、その残らなかったところの代替はどうするかという議論もあるわけですので、そこは並行してというか、今からセンターが縮小した場合の残りの部分の埋め合わせをどうするか、あるいは入札が不調に終わった場合の福祉事業のところはどうするかという議論を、この後さらに継続するということ自体は、組合としてはよろしいという御見解であるのかどうか。この点、ちょっと確認させていただければと思うのですが、大内委員、どうぞ。御質問に焦点が合ったお答えになるかということになると、ちょっとずれるかもしれません。そのときは御容赦いただきたいと思います。早い時期に再開することについては、私どもとして否定するものは何も持ち合わせておりません。早く再開できれば、それでよしと。時間的な制約でもって、時間的にせっぱ詰まって、何かしなきゃいけないみたいな感覚も持ち合わせてはいないということでございます。それは、別に先延ばしすればいいという考え方は持っていないけれども、かといって、時間で詰められて、後がないよということで追い詰められるという考え方は持っておりません。そんなことはないということを1つ申し上げておきたい。それから、不調の場合、どうするのかという話。想定はできるのですけれども、不調の場合のイメージがまだよくわからない。船員保険ということではなくて、船員の福祉という関係で、関係団体はどんなところがあるのかを考えますと、船員保険会が1つあります。これは、エスカルとかナビオスとか、全国に船員の宿泊施設を持っています。それから、これは今は全く病院事業に特化しましたけれども、日本海員掖済会というものがございます。船員の宿泊施設なども戦前は有していたと聞いております。日本海員掖済会は病院に特化してしまっておりまして、船員保険会の船員保険病院と日本海員掖済会の病院が、船員にとっての洋上救急とか医療無線をやっていただいている。それぞれの港の近くに船員の宿泊施設という形で運営している状況でございますので、もともとの流れから言いますと、船員保険会は厚生省の流れをくんでおりますけれども、掖済会も厚生協会も国交省の流れでございますから、縦割りからいきますとなかなかうんと言いにくいのかなという部分は、ないわけじゃないですけれども、そういうことで、不調の場合、どうするのかということになると、まだそこまでの考えに思いは至っておりません。