不動産だけでなく、昨今では食料品や日用品などの生活必需品の高騰も続いています。辛い出費となるのが、高騰した電気代。東京電力によれば、平均モデルの電気料金は2020年からの2年間で1.3倍となっています。収入がなかなか上がらない中、ライフラインの1つである電気代がここまで高騰している今、改めて「太陽光発電」の魅力について考えてみましょう。売電価格は下がっている資産エネルギー庁によれば、2023年度の売電価格は10kW未満で「16円/1kW」。2012年度は10kW未満で「42円/1kW」だったため、売電価格は約10年間で1/2以下にまで下落していることになります。売電価格が下がっているの?売電価格が下がっている大きな要因は、設置費用の引き下げにあります。普及により、設置費用が下落傾向にあるのです。売電価格とともに設置費用も半減以下になっているとすれば、納得なのではないでしょうか?今の太陽光発電の魅力「売電」にあらず売電価格はたしかに下がっているものの、太陽光発電の魅力は売電だけではありません。取り入れる方の多くは「売電」以上に「自家消費」を目的としています。環境省によれば、1世帯あたりの平均電力使用量は「約360kW/1ヶ月」です。2023年4月以降の東京電力の料金で試算してみると、1ヶ月分の電気代は約13,000円となります。一般的なご家庭で搭載できる太陽光パネルは5kW前後。1kWあたり年間1,000kWの発電ができるとされていますので、1年で5,000kW、1ヶ月で約416kW発電できる計算です。1年の中で日照時間は異なるため確実に太陽光だけで生活できるとは限りませんが、容量的には一般的なご家庭の発電量をまかなうこともできます。売電しなくとも、年間15万円以上の電気代を節約できるのです。多発化・激甚化しています。大規模な台風や大雨、震災などが発生すれば、停電になるリスクもあります。大震災後は、数日間から1週間程度、停電が継続する恐れも。続くシナリオも示唆されています。災害時にも、太陽の光さえあれば発電できる仕組みは大きな安心となるでしょう。加えて、発電だけでなく「蓄電」できる仕組みがあれば、夜間や雨天時にも電気を使用できます。災害対策を考えるのであれば、太陽光発電パネルだけでなく蓄電池の設置もおすすめします。関する新たな制度がスタートします。「義務化」とはいえ、義務付けられるのは大手ハウスメーカーなどであり、全ての都民が自宅に太陽光パネルを搭載しなければならないわけではありません。太陽光発電設備のある住宅は確実に増えており、今後も増えていくことは確実視されているといえるでしょう。スペックの高い住宅が主流となれば、発電システムがない、省エネ性能も低いという住宅の価値が相対的に下がってしまうことは避けられません。資産価値の維持、あるいは向上のためにも太陽光発電の設置は効果的だと考えられます。よって、電気代を安くすることができます。......とはいえ、当然ながら、太陽光パネルの設置には費用がかかります。費用対効果は、最も気になるところでしょう。システムの設置費用は、年々下がっています。2021年の時点で1kWあたり28.8万円。5kWの搭載であれば144万円です。東京都の試算によれば、4kWの搭載であっても約6年で回収が可能としています。「年間15万円で6年間......計算が合わない!」とお思いの方もいらっしゃるでしょうが、太陽光発電設置に補助金を出している自治体も少なくありません。東京都の補助金額は1kWあたり12万円。既存住宅であればさらに補助金額は上がり、1kWあたり15万円、上限は45万円となります。補助金が利用できれば、100万円以下で設置も可能です。電気料金はまた値上げ......2023年4月以降、次の電力会社が値上げすると発表しています。東北電力:平均32.94%東京電力:平均29.31%北陸電力:平均45.84%中国電力:平均31.33%四国電力:平均28.08%沖縄電力:平均40.93%ただでさえ高騰が悩ましい電気料金。春からの値上げも、5%、10%どころの話ではありません。中には2倍近くになるエリアもあるでしょう。センチュリー21加盟店は、すべて独立・自営です。