これは正直、個人事業主ならやっておいて損はないだろう、と言える共済制度ですね。注意点も押さえておきましょう。・共済制度加入から20年未満で任意解約をした場合、返金額が掛金合算額よりも少なくなってしまう。(iDeCo)」に関しては、すでに知っているという方、もう加入済みであるという方も多いかもしれません。ほとんどの人は政府が行なっている公的年金に加入していますが、こちらは自由加入のものです。小澤:iDeCoは有名ですね!蓑田:そうですね。一応、加入の流れも紹介しておきます。(iDeCo)』への加入2.掛金を支払う。(掛け金全額が所得控除の扱いになります)3.解約時には掛け金の全額が返金される。この際の返金は退職所得か雑所得扱いとなる。蓑田:iDeCo最大のデメリットは、途中解約ができないというところですね。この点は考慮して加入をすべきです。それにも勝るメリットもありますので紹介しておきます。1.掛金が所得控除の扱いとなるため、節税効果が期待できる。2.掛金の運用から得た利益は課税対象とならない。3.年金受取時に掛け金を一括で受け取った場合は「退職金」、分割で受け取った場合は「年金」扱いとなる。いずれにせよ税制優遇が受けられる。3つの節税対策まとめ助成金を受けるメリット・注意点について蓑田:最後に助成金を活用することのメリットと注意点について触れておきたいと思います。助成金の支給が難しい会社の特徴をザッと並べてみます。・労働保険(社会保険)に加入していない・解雇者を毎年出している・労働保険料などを滞納している・最低賃金を下回っている・残業代を払っていない蓑田:正直なところ、こういったことをやってしまっている会社さんはせっかく書類をバッチリ揃えたとしても助成金が全くもらえないということになってしまいます。小澤:助成金を受ける、受けないの前にきちんとやるべきことをやっているというのが前提になるわけですね。