道内の自助グループの状況などについて依存症対策について、その家族から、地域で相談を受けることが増えている。特徴的なのは、覚醒剤などで再犯を繰り返すなかで、家族も高齢化し、行政のはざまで、サポートに苦慮しているケースだ。私は、これからの福祉施策のあり方として、当事者によるピアサポートが有効であるという持論があるが、この依存症対策においてもそれは同様であると考えます。道内における薬物依存患者の状況をどのように把握されているのかうかがいます。あわせて道内の自助グループの状況をどのように把握され、どのように連携・支援をされているのかうかがいます。よると、道内の薬物を含めた精神作用物質による依存症の患者数は、3000人と推計されており、また、薬物関連の自助グループは、現在、17団体あると把握しているところ。依存症の回復過程においては、当事者同士が依存に関する共通の問題について語り合う、ピアサポートや自助グループへの参加が有効であり、地域の自助グループの活動を促進することは大変重要と認識。このため、道においては、精神保健センターや保健所がこれらの自助グループが実施するミーティング、セミナーへ助言者として出席するほか、道の研修会においてその活動内容を紹介するなど、自助グループの育成・支援に努めているところ。道においては、薬物依存対策の課題をどのように把握し、どのように取り組みをされているのかうかがいます。(回答)薬物依存を含めた依存症については、専門医療機関や自助グループが少ないことなどから、継続した支援が困難な現状もあり、地域における相談支援体制の整備が大きな課題と考えているところ。症に関する普及啓発に取り組んでいるところ。図るなど、依存症患者やその家族を支える相談支援体制の充実に努めてまいる。(指摘)平成25年度には、中央政府から約300万円の全額補助の事業があったが、今後は、財源がなくなったことによる対応とは承知をしています。勢が、行政の仕事を見直し、当事者のエンパワーメントのために重要だと考えます。して、大麻取締法に基づき、野生大麻の一斉抜き取りなどを行っていると承知をしているが、その実績と成果に関して、どのように認識されているのかうかがいます。民間土地所有者に対しても、大麻一斉抜き取りの要請をしていると承知をしているが、その根拠は何かうかがいます。(回答)道においては国の要綱を受け、野生大麻・不正けし撲滅運動方針を策定し、野生大麻の除去などを実施している。過去5年間の除去実績を見ると、平成21年度に約200万本をピークに、平成25年度は約66万本と減少していることから、一定の成果があると考えているところ。土地所有者がその土地に免許または、許可なしに栽培が禁止されている大麻の自生を発見したときには、乱用者がこれを盗取して使用する怖れがあることから、放置することなく発見次第、抜去などにより処理するよう運動方針に基づき指導しているところ。いて仕事をしているという証左になると私は思うわけです。事業を実施し続けているのかうかがいます。(回答)道においては、多数の野生化した大麻の自生が見られ、自己吸引や密売などで自生の大麻を採取する者が、後を絶たないことから、野生大麻の一斉除去については、薬物濫用防止の観点から効果があると認識しているところ。(指摘)そもそも、先ほどの議論でも、薬物依存症患者の実態把握やヒヤリングが不十分であった。大麻をゲートウエイドラッグと位置づけて根絶をとの議論もあるが、世界各国の情勢からも、科学的根拠も乏しいと私は認識している。そこで、次の質問に移ります。大麻取締法に基づく大麻草の抜き取りについて大麻取締法に関して、大麻草全体の保持が禁止をされているのが、いわゆるマリファナとなるTHCの薬理成分が入っているのは、若い葉や種子の部分だけに限られており、一斉抜き取りは、科学的根拠に乏しいと考えるが、いかがかうかがいます。なっており、科学的根拠に乏しいといわざるをえない。同じような化学式などが、法のなかに明示されていないあへん法との比較においても、その有用性に基づいて、医療的に使用する場合の栽培や流通の経路が確立をされているのに対して、大麻草に関しては、それも確立をしていない。その不備な法律によって、民間私人に規制をしたり、義務を課したりしているわけです。その点からも、大麻取締法に対する道としての見解を再度うかがいます。研究を国の免許制とする「大麻取締法」を制定したところ。道としても、大麻取締法を遵守することは、道民の健康と福祉に寄与すると考えているところ。大麻草の実態調査についてそもそも、日本がアメリカの占領下になる前は、北海道においても国策として、大麻草の栽培が行われていたと承知をしている。繁茂し続けているというのが通説である。あったのか、うかがいます。いることに、疑問を感じるが、道としての所見をうかがいます。北海道では、多数の野生化した大麻の自生が見られ、自己吸引や密売などで自生大麻を採取する者が、後を絶たないことから、野生大麻の一斉除去については、有効であると認識しているところ。(6)大麻草栽培の試験免許について現在の試験栽培にあたり、高い塀が義務づけられる根拠は何か?実際に栃木県では、薬理成分がないという「トチギシロ」という品種について、正確な知識を啓発することで、塀がないなかで栽培が行われている。そもそも、現在、検討会で議論中ではあるが、産業化試験が今後も進展するなかで、栽培などのノウハウがない保健福祉部サイドで、その栽培のあり方や基準を指導するのは適切ではないし、道民の利益につながらないと私は判断するがいかがかうかがいます。上の危害を防止することも含め、盗難防止対策が十分になされているのかどうかを検討することとされているところ。策を設けていることとしているところ。大麻取扱免許の審査については、農業や繊維業、研究などを目的として栽培しようとすることに十分な合理性があることや、保健衛生上の危害を及ぼすおそれがないことなどを審査するほか、栽培など技術的な事項については、庁内関係部局が必要に応じ、対応しているところ。大麻草栽培の免許について麻薬や抗精神薬の有用性は重要である反面、ひとたび濫用されると、乱用者個人の健康だけではなく、社会的にも大きな弊害をもたらすことになるのは、私も認識しており、ただ、軽々に大麻解禁などを論じているのではありません。私は、すべての薬剤、化学物質は、基本的には、人間や自然環境にとって、「毒」であるという認識に立っています.その上で、その副作用を含む功罪などについて、情報をしっかり提供をしていくことこそが重要だと考えています。おける試験栽培箇所などは非公開とされているなど、科学的調査をしないで、ひたすらに隠そうとする行為は、大麻草に関する正しい知識を啓発するためにも、逆効果と考えますが見解をうかがいます。する大麻については、盗難当自己の危険性が発生する怖れがあるため、盗難防止対策を十分に行う必要があることから、非公開としているところ。(指摘)昨今、危険ドラッグに関する条例整備なども、9都府県で行われており、とくに大麻草の自生に関しては、全国的にも顕著な事例であります。あり方を抜本的に見直すよう強く指摘を申し上げます。あわせて、保健所の業務のあり方としても、ほんとうに広域自治体の保健所としてするべき業務に現場が集中できるよう、業務を精査すべきなのではないでしょうか?繰り返しますが、道庁職員が、ひたすらに野生大麻を抜き取るということが、ほんとうに薬物濫用対策になっているとは思えませんし、道民の福祉と健康に寄与している税金の使い方とは決して思いません。それが本庁サイドとしてしっかり検証できないのであれば、道庁の保健福祉部は、単なる厚労省の出先機関かというそしりは免れないのではないでしょうか?改めて、また、みなさんと議論を深めさせていただきたいことを申し上げて質問を終わります。まゆみ広田まゆみ事務所では、定期的に情報配信し皆様にご報告やお知らせをさせて頂いています。皆様からのご登録をお待ちしております。