上質な法的サービスを。上質な法的サービスを。調査事務所では、大量の請求を迅速に処理しなければならないので、もっぱら、書面の審査となります。損保会社に提出している診断書も原則的な資料となります(医療機関への追加の書面による照会を行ったり、X線、MRI等の画像の提出を求めることはあります。すると、最も重要なのは、後遺障害診断書ですが、実は、毎月提出されていた診断書も大切だということになります。実際、当初の診断書に、症状や病名の記載がないという理由で、後遺障害が否定されることは、よくあります。最近、何度か経験したのに、頚部(むち打ち損傷)とあわせて肩部(腱板断裂等)の傷害もあったのに、最初の診断書が、病名としては頚部捻挫だけというのがありました。実は、肩痛の方が長引いたのですが、当初の診断書に肩部の診断がないということで、調査事務所の判断は、後遺障害非該当でした。いう場合、診療録(カルテ)には、当初から肩痛の記載があったりするので、診療録(カルテ)の開示を受けて、異議申立てや訴訟をするほかありません。このことを、整形外科医と話したことがありますが、確かに医師によっては、代表的な病名だけをつけることがあるそうです。事故直後から、医療と交通事故の賠償実務に詳しい弁護士に相談すれば、医師に詳しく症状を訴えること、病名も聞いておくことなどをアドバイスしてもらえると思います。