中小企業の多くでは自社にDX推進を任せられる程の人材がおらず、結果的に外注に頼らざるを得ないというのが実情とはいえ、その体制を壊さない限り本当の意味でのDX推進は成功しません。優秀な人材がいなければ外注に頼るのではなく、人材を外部から獲得するというのが正解です。(IPA)の「IT人材白書」によると、日本のIT人材の7割超がIT企業に属しているといいます。これは米国の35%と比べても極端に大きな数値で、非IT企業に属するIT企業に人材が圧倒的に少ないことの証左です。したIT人材獲得競争を勝ち抜くためには、今までにない柔軟な雇用制度改革も必要になってくるでしょう。等、これまでの雇用制度を改めて、全社員に新たな雇用制度を適用するなど、より柔軟に、より積極的に外部人材を登用する道を用意すべきです。それと同時に現社員にも研修制度を設けてITスキルの習得を奨励するなど、人材確保と育成を同時に図る必要があり、それには社員のキャリアに責任を持つトップの覚悟を全社に対して発信することが求められます。出典:DXレポート2.1(DXレポート2追補版)(概要)/経済産業省:2021.8.31こうした内製化への施策を取ったとしても、すべてのDX人材を自社で抱えきることもができず、どうしても外注企業に頼らざるを得ない部分も出てくると思います。この場合気をつけるべき点は、外注に任せる部分をすべて丸投げで任せっきりにしないことです。経産省が「DXレポート2.1」の中で警鐘をならす、ユーザー企業とベンダー企業の「低位安定」の関係に陥ってしまっては、デジタル競争を勝ち抜いていくことはできません。外注に任せるにしても、その部分に対して自社内でも理解の及ぶ範囲で、あくまで手の足りない部分だけをベンダー企業に発注する。システムの開発にしてもベンダー企業と二人三脚での開発を行い、新しい価値は共に創り出す体制を構築していく。外注企業との「共創」こそがこれからのデジタル社会で、中小企業が取っていくべきDX戦略といえるのです。自社でやること、外注に任せること基本的には内製化の道を選び、人材の確保・育成に務めるイニシアチブはユーザー企業側が取り、ベンダー任せの開発を選ばないどこまでは自社で行い、どこから外注に任せるのかを精査・判断するこうした道筋を取ることが、DXを成功へ導く考え方です。しても自社だけで判断できない所があれば、コンサルティング企業に相談をすることにより、適切なDXジャーニーマップを作成してもらい共にDXを成功へ導いていく。外注企業との正しい付き合い方はこうあるべきで、主従の逆転したDX推進では、いっときは良くても後々全体像が自社内で見えなくなるなど、深刻な弊害へと繋がってしまうのです。【関連記事】ちょっと待って!設計図なきDX推進は危険!?【DXジャーニーマップ】(準備中)まとめDXを成功に導くためには、外注に頼る開発ではなく内製化に移行することが必要だという観点に立ち、そのメリットや人材確保のヒントについて解説しました。大手企業と比べて規模も小さく予算も限られた企業の場合は、すべてを内製化するというのは難しい選択性かもしれません。最低限DX推進に対してイニシアチブを取れるだけのIT人材は自社で確保すべきです。その上で適材適所で外注企業をうまく使うことが、市場ニーズに遅れを取らないDX推進のカギとなります。株式会社MUでは、そうしたユーザー企業様のニーズに最大限お応えできるよう、ITリテラシーや経営診断を含む課題を抽出できるコンサルティング体制を整え、「経営診断軍師システム」をご用意させて頂きました。ジャーニーマップの作成や適切なシステム開発など、長期的な視点に基づくDX戦略の策定ををお手伝いいたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。次のページ>SNSシェアTweetこの記事の執筆者DXportal®運営チームDXportal®編集部DXportal®の企画・運営を担当。デジタルトランスフォーメーション(DX)について企業経営者・DX推進担当の方々が読みたくなるような記事を日々更新中です。掲載希望の方は遠慮なくお問い合わせください。掲載希望・その他お問い合わせも随時受付中。DXportal®運営チームDXportal®編集部DXportal®の企画・運営を担当。デジタルトランスフォーメーション(DX)について企業経営者・DX推進担当の方々が読みたくなるような記事を日々更新中です。掲載希望の方は遠慮なくお問い合わせください。掲載希望・その他お問い合わせも随時受付中。