いう言葉を聞いたことがありますか?ある一定の水面や水域において、海産物を獲ったり、育てることができる「漁業権漁業」は、本来その浜を管轄する漁業協同組合に権利を免許されているので、漁協の組合員つまり「一個人」に使用を許可することがほとんです。2011年の東日本大震災によって沿岸部に甚大な被害を及ぼした宮城県では、養殖業の早期復興に向け、新しい選択肢を打ち出しました。それが、水産業復興特区です。水産業復興特区は、地元漁業者のみでは養殖の再開が困難な浜について、一定の条件を満たしていることを条件に、地元の漁業者が主体となる「民間企業」に県知事が直接漁業権を与える、という施策。前例のない、日本初の試みとして特別な地区に認められたのが、宮城県石巻市の牡鹿半島にある桃浦(もものうら)地区です。「桃浦かき生産者合同会社」は、地元漁師15人で震災の翌年に設立され、水産卸の株式会社仙台水産が出資しています。桃浦かき生産者合同会社は今年、設立10年になりました。高齢化により、設立当時のメンバーも15名から6名となり、これから若い力が必要となる変化のときにあります。今回募集するのは、漁師として生産を行う部門とそれらの海産物を加工する部門。六次化を進める会社にとってどちらの車輪が欠けても、会社は成り立ちません。務める大山勝幸さん(76歳)に、会社の「これまで」と「これから」を伺いました。憂いていた「10年後」が、ある日突然やってきた「震災前の桃浦の漁業者は48人。そのうち牡蠣養殖を営む漁師は19人。震災前から後継者不足と高齢化が進んでいました。10年後には若い人はいなくなる、残った高齢の漁師だけでは共同施設の維持が大変になるだろう、という話を震災前からよくしていました」2011年の東日本大震災では、津波によって船や資材が全てが流出。高齢者は漁業をしたくても、新しく船を造ることさえできず、養殖を再開したいと思っても費用を支え合えるほどの人数は集まらない。廃業しかないのか......。大山さんをはじめとする牡蠣漁師は避難所の小学校に集まっては今後どうすべきかを話し合いました。そんな時、県から発表されたのが、水産業復興特区の構想です。県の思惑としては、早期の復興とともに、民間企業の力を取り入れて生産や加工販売までの一体化を行う六次化を進めることで、競争力のある水産業の構築を目指すことを目的としていましたが、震災直後の混乱も多い中で制定されたため、漁業者や漁協をはじめとした水産関係者からは反対や不安視する声も多くあがりました。これまで個人経営で漁業を営んでいた漁師が集まり、企業と手を組んで法人化......今まで考えもしなかったことですが、これなら桃浦の漁業を継続できるかもしれないと大山さんは考え、地域の漁師たちと時間をかけて話し合いを重ねました。