中小の小売店においては5%、大手系列チェーン店等は2%となります。キャッシュレス・ポイント還元制度に参加した小売店舗で購入すれば、お客様は5%のポイントが得られることになります。したがって、生活者対象の小売業においては大きな影響を受けることになりますので、避けて通ることは難しいと思われます。キャッシュレス・ポイント還元制度に参加しないで、その場で5%値引きを実施すればお客様にとっても魅力的な対抗策となりますが、その場合は粗利が5%下がることになりますので慎重な経営判断が必要です。おいては「過去の消費税改正とは違う」という認識を持つべきだと思います。ないと4年後にはとんでもない状況になりかねません。