(NPO法人)、社会福祉法人を始め下記の法人については「資産の総額」が登記事項となっております。毎事業年度末日から2ヶ月以内に資産の総額の変更登記を申請する必要があります。年に一回必ずしなければいけない登記である一方、忘れやすい手続きでもあり、放置していると「登記僻怠」といって過料になる可能性があります。ほか名古屋尾張地域について相談に乗っております。承認を得た財産目録又は貸借対照表(代表理事の署名押印)これのみです。司法書士に依頼する場合は、委任状も必要になります。理事長又は監事の押印が必要となります。今年度は赤字なので登記する必要はない?赤字でも資産の総額の変更登記は申請しなければなりません。赤字の場合には「資産総額0円(債務超過額〇〇円)」といった振合いで登記することになります。※注:各法人の事情によっては費用が増減する場合がございます。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。