日韓問題(初心者向け)読者になる日韓問題(初心者向け)日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。日韓問題(初心者向け)に関連し、コメントをいただいた件を踏まえ韓国の不信用社会について書いていきます。来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください韓国は現在でも輸出優遇措置の解除を「輸出規制」と呼び批判しているが、既に韓国の輸出入管理に不備があった事を韓国政府自身が認めているうえに、国産化にも失敗している事が判明しており、更には日本製品不買運動も有名無実化しているが、それでも「輸出規制」と言い続けている。した明らかに韓国側の主張に誤りがあるにも関わらず、同じ主張を繰り返す事例はいくつもあり、たとえば竹島問題などでは客観的に間違いが判明している事例を延々と繰り返しており、非常に不合理な状態になっている。これには韓国が序列社会であることが関係しており、物事の「正しさ」が客観的事実ではなく序列の上下によって決定され、序列の上位者は何をしても許される状態にあり事実に価値がなく、下位者の意見は問答無用で踏みにじられるため、他者の意見を一切信用しない不信用社会となっている事が関係している。※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。(GSOMIA)の正常化など、安全保障に関する両国間の懸案は他の懸案と包括的・総合的に解決するとの従来の立場を改めて強調し、両国関係の改善なしに安保協力を進展させるとの見方を否定した。「両国は、北の挑発による威嚇が朝鮮半島だけでなく域内の安定、平和にとって深刻な脅威だとの共通認識を持っている」と説明。「韓米日の安保協力を軸に韓米、韓日間の安保協力も、このような北の挑発に対応する上で実質的かつ効率的な対応策を整えるのに役立つものとみている」と強調した。同当局者は「韓日両国間の共通の関心事がまさに北の核・ミサイルであり、韓日関係改善が最優先」とし「その点については両国間に共通した外交努力があるという点を強調する」とも述べた。韓米日3カ国の安保協力の実質的な土台の一つであるGSOMIAは、韓国が日本の対韓輸出規制に対応するため、文在寅(ムン・ジェイン)政権下の2019年8月に日本側に終了を通知。その後、安定的な運用が行われていない。日本の対韓輸出規制は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に植民地時代の徴用被害者への賠償を命じた判決に対する事実上の報復として実施されたと見る向きが強い。賠償問題などが複雑に絡み合っており、徴用問題を巡る韓日両国の世論に大きな隔たりがあることを考えれば、安保協力だけを切り離して進展させるのは難しいという見方が出ている。記事では北朝鮮問題などに関連し、日韓の関係改善の必要性について書いていますが、最後の方で「日本の対韓輸出規制は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に植民地時代の徴用被害者への賠償を命じた判決に対する事実上の報復として実施されたと見る向きが強い」と書いています。以前から何度も説明しているように、大本の問題は韓国による兵器転用可能な物資の輸出入管理が杜撰であり、その件について定期対話で日本側が韓国と話し合おうとしたところ、韓国側が定期対話に出てこなくなったため、「ワッセナーアレンジメントに基くキャッチオール規制の優遇措置の期限が切れた」というのが実態です。日本が韓国の輸出規制の理由として提起した内容をすべて解消したとし、日本は規制措置を原状回復すべきだと促した。冒頭発言で「政府は日本の輸出規制の理由を取り除くことで速やかな問題解決のための条件を整えることに多くの努力を傾けてきた」と述べた。脆弱性の問題を指摘した。ついて十分に説明し、両国の輸出管理についての理解を促進して十分な信頼関係を構築した」と説明した。「韓国のキャッチオール規制は正常に動作しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出規制の実効性を高めるための対外貿易法の改正案が、きょう国会本会議通過を控えている」と述べた。輸出する場合原則個別許可が必要だが、輸出国側の要求する基準を満たした国のみ、包括許可での輸出を認める」というもので、「日本側(輸出国側)の要求する基準」を満たしていないと意味がなく、いくら韓国側が「韓国のキャッチオール規制は正常に動作している」と自称しても、日本側の基準を満たしていない事実に変わりはありません。韓国側は、記事で「これに対する法的根拠をより明確にし、輸出規制の実効性を高めるための対外貿易法の改正案が、きょう国会本会議通過を控えている」と述べている事から、日本側の要求基準を満たしていなかったことを事実上認めています。本来、優遇措置を再開して欲しいのであれば「優遇措置の許可を新規に申請し審査を受けて合格する」という手順が必要になるのは誰の目から見ても明白ですが、韓国は再審査ではなく元に戻してほしいと言っているというわけです。【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会(全経連)は5日、日本政府が2019年7月に半導体などの製造に必要なフッ化水素、(感光材、フォトレジスト)の3品目の対韓輸出規制を強化して以降の2年間における規制品目の輸入動向、韓日間の貿易額の変化などを分析した資料を公表した。両国間の貿易額は輸出規制以前に比べ減少した一方、韓国の同3品目の対日輸入総額には大きな変化がなかった。全経連によると、これら3品目の日本からの輸入総額は19年下半期~21年上半期が7億2460万ドル(約800億円)と、輸出規制以前の17年下半期~19年上半期に比べ0.67%の減少にとどまった。同3品目の対日輸入依存度は規制前の75.9%から規制後には74.6%と1.3ポイント低下した。全経連は、政府と企業が日本の規制措置に迅速に対応し、日本政府も19年8月にレジストの輸出を2回許可するなど規制を緩和したことで、対日輸入構造に大きな変化が生じなかったと分析している。輸出規制以降の2年間の韓日間の貿易額は、新型コロナウイルスの流行も重なり9.8%減少した。同期間、世界からの部品・素材の輸入額は0.23%増加したが、このうち日本からの輸入額は4.1%減となった。日本企業の対韓直接投資は19年下半期~21年上半期が15億7000万ドルで、輸出規制以前の17年下半期~19年上半期に比べ28.5%減少した。韓国企業の対日直接投資は同期間に24.4%増となった。SKハイニックスをはじめとする韓米日連合による東芝の半導体メモリー子会社の買収が17年11月に決定して以降、これに関連した投資が続いた。)分野の協力を強めていく必要がある」とし、「日本の新政権発足を機に、実効性を失った輸出規制を正式な交渉により終了させるべきだ」と指摘した。この記事にあるように実際には3品目の日本からの輸出額は殆ど変わっておらず、韓国は3品目の国産化どころか実際には脱日本すらできていないことと、「不当な輸出規制」など存在しておらず、個別許可を受ければ問題なく輸入できている事がわかります。【ソウル聯合ニュース】カジュアル衣料品店の「ユニクロ」が12日、デザイナーのジル・サンダー氏とのコラボレーション「+J(プラスジェイ)」の2021年秋冬コレクションを発売し、韓国で一部商品がたちまち売り切れた。オンラインストアでは、男性用のダッフルコートや女性用のロングコートなど一部商品が販売開始から1時間もたたずほとんどのサイズで売り切れとなった。一部の店舗の前には開店前から多くの人が列を作った。ユニクロは、2019年の日本による対韓輸出規制をきっかけに起きた日本商品不買運動の対象となり、韓国事業が打撃を受けた。高級ブランドとのコラボレーション商品が人気を博し、業績を回復させている。先月にも「ホワイトマウンテニアリング」とコラボした商品を韓国で発売すると、すぐに売り切れた。09:17https://japanese.joins.com/JArticle/293913クリックで展開エビスが、キリンが、サントリーが帰ってきた。内心快哉を叫んでいるなら、あなたは日本ビールマニアである可能性が100%。いわゆる「ノージャパン」が広がって韓国のコンビニエンスストアから姿を消した日本ビールが静かに、しかし確実に帰還中だ。日本ブランドなら食べることも、飲むことも、着ることも、乗ることもしないと憤然と振り払ったのが3年前だった。昨日、帰宅の道のコンビニではある日本ビールの専用グラス贈呈販促イベントが行われていた。関税庁によると、韓国の日本ビール輸入額は「ノージャパン」の時期に90%以上急減したが、今年1-3月期の輸入額は約35億ウォン(約3億5450万円)。前年同期比22.6%増加した。振り返ってみると、ノージャパン運動が空気が抜けた風船のようになったのはかなり以前のことだ。お金があっても情報力と行動力がなければ買えないというポケモンパンも日本キャラクターの商品だ。クレジットカード会社が5-6月に成人男女1000人を対象に実施したアンケート調査では「1年以内に海外旅行をする」という回答が59%だったが、このうち20.5%が行先地に「日本」を選んだという。実際、資本主義と自由民主主義の国である大韓民国で誰かの自由を制限する方法は通用しないのが普通だ。民族に光が戻ってきた(光復)意味深い記念日の光復節(8月15日)を控えた今、「ノージャパン」運動のみすぼらしい終了は示唆する点が多い。反日感情ユーチューブのクリック数で暮らし、投票者の心を刺激した人たちは声が大きい少数ではなかったのだろうか。この人たちを育てたのは八割が前政権の「竹槍歌」だ。政権中後半まで国内政治的な必要によって外交を犠牲にした反日感情政治の共鳴は大きかった。知日と用日は親日の同義語に歪曲され、「土着倭寇」という言葉は日常になった。米国の言語学者ジョージ・レイコフが2008年に出した著書『象のことを考えるな』というタイトルを聞けばすぐに象を思い出す。レイコフは米国の民主党と共和党(象徴が象)に例えて書いたが、彼の論旨は反日フレームの進化の必要性とも通じる。ほかでもない大韓民国の国益のために反日フレームを全面進化させる時だ。反日政治の流通期限は終わろうとしている。日本も以前の日本ではない。過去の歴史は確実に整理するものの、成熟した関係で韓日関係のシーズン2を準備していくべき時だ。容易に発火する反日感情に頼る政治の誘惑に負ければ、歴史は悲劇が喜劇になることが繰り返されるしかない。安倍晋三元首相の前に「故」という字が付くことになった今、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の国益外交は重要な試験台に立っている。光復節の祝辞、期待する。7日、1月の輸入乗用車の新規登録台数は1万7361台で前年同月比22.2%減少したと発表した。1月の販売台数としては直近5年間で最も少ない。前月比では27.4%減となった。世界的な半導体不足に伴う減産などが響いた。1月の輸入車登録をブランド別にみると、BMWが5550台でメルセデス・ベンツ(3405台)を上回り、トップとなった。アウディが1269台、フォルクスワーゲン(VW)が1213台、ボルボが1004台、ミニが819台、ポルシェが677台、フォードが605台、レクサス(トヨタ自動車)が513台と続いた。BMWは前年同月比2.9%減、ベンツは42.5%の大幅減となった。ベストセラーモデルはBMWの「5シリーズ」(1963台)だった。国・地域別では、日本車が1112台で前年同月比7.4%増加した一方、米国車は38.9%、欧州車は21.3%、それぞれ減少した。燃料別では、電気自動車(EV)を除く全ての車種が減少した。EVは502台で前年同月(120台)の4倍超に急増した。日本が半導体・ディスプレーの重要材料3種類の韓国への輸出規制を強化する経済報復を下したのは2019年7月。自立を達成した」と宣言した。本紙が最近4年間の韓国政府の貿易統計を分析した結果、昨年日本から輸入した素材・部品・装置は貿易紛争以前の18年よりもむしろ増加したことが分かった。18年の日本からの素材・部品・装置の輸入額は381億ドルで、19年には日本による経済報復措置で329億ドルに落ち込んだが、20年には340億ドルに増加。輸入全体に日本が占める割合は18年の18.3%から昨年の15.9%へとやや低下した。輸入全体が前年に比べ20%も増えた影響が大きい。韓国の素材・装置業界からも「日本のメーカーが韓国や第三国に設けた工場を通じ、韓国に輸出を行うう回ルートを選び、見かけ上対日輸入統計から漏れた」と指摘した。実際に19年に日本が経済制裁を発動した半導体重要素材3種の対日依存度は依然として絶対的だ。企業を育成しなければならないという前提は正しいが、技術大国を相手に短期間で成果を上げることは事実上不可能な話だ。現実的な代案を模索すべきだ」と指摘した。【ソウル聯合ニュース】韓国の予約サイト、インターパークは25日、1~22日の国際航空券の発券枚数が前年同期の約14.4倍を記録したと明らかにした。前月同期比でも74.9%増加した。そのうち日本路線が占める割合が48.2%で最も多かった。日本路線の航空券の発券枚数は前月同期の約6.9倍に上った。日本政府が短期滞在の外国人に対しビザ(査証)免除措置と個人旅行を認めたことに加え、円安も追い風になっているとみられる。日本路線に次いで東南アジアが占める割合が36.2%で、欧州(5.6%)、オセアニア(5.2%)、米州(4.8%)と続いた。インターパークの担当者は、韓国から近い日本と東南アジア路線が急速に人気を集めていると説明した。「日本のシェアが何も変わっていない」という状態なのです。これらの事から解るのは、韓国側は単に輸出規制ではないものを「不当な規制」と呼んで抗議していただけではなく、対抗措置として行っていた事の全てが全くの無意味であったにも関わらず、未だに「日本の不当な輸出規制」と主張しているという事になるわけです。韓国の行いは不合理そのものであり、普通に考えれば韓国内でこの矛盾に対し、「日本がやっているのは本当に徴用工問題と慰安婦問題への報復の輸出規制なのか?」という疑問が出て来るはずですが、そうした声が公的に出て来ることはありません。2:竹島問題でも同じそしてこうした不合理は以前から存在しており、その典型例が竹島問題です。歴史懸案を解決するからといって韓日関係が完全に改善されるわけではないという指摘が出た。慶尚北道(キョンサンブクト)は1日、大邱(テグ)ラオンジェナホテルで「2022慶尚北道独島(ドクト、日本名・竹島)委員会夏季セミナー」を開いた。チョン・ジェジョン氏は基調発題で「歴史問題を巡る韓日の葛藤と対立の根底には歴史観の衝突、すなわちナショナルアイデンティティの戦いがあるため、歴史懸案を解決するからといって韓日関係が完全に改善されるわけではない」と明らかにした。)文書とサンフランシスコ条約を分析すると、独島が韓国領土になったことが証明される。してどのように効率的かつ持続可能なものとして管理・利用していくかに重点を置いて政策を施行していく」と話した。独島関連分野14人の専門家で構成されている。※記事中の保坂教授は韓国に帰化した日系韓国人であり、価値観はほぼ完全に韓国人です。)文書とサンフランシスコ条約を分析すると、独島が韓国領土になったことが証明される。日本の毎日新聞が公表した日本領域図の中にSCAPIN677・SCAPIN841とサンフランシスコ条約の関係が分かりやすく描かれている」と書かれています。以下を参照してください。「日本からの特定の周辺地域の政府および行政の分離」。地位に関する情報の要請」。北にある伊豆諸島と南方諸島が、その指令の目的で日本として定義された地域に含まれるように修正されます。権限に従い、これらの島々に対する政府および行政の管轄権を回復するようここに指示される。条で言及されている小島嶼の最終的な決定に関する連合国の政策を示すものと解釈してはならない。SCAPIN677では6項目に「この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない」と書かれており、841でも同様の事が4項に書かれています。※SF条約ではそもそも竹島のこと自体が書かれていません。)が発行された時点から解りきっていた事であり、日本も何度も韓国側に誤りを指摘しているのですが、韓国側は今現在に至るまでこの件を無視し続け、上記のような主張を繰り返しています。※余談になりますが、かつて中国やロシアもSCAPIN677を根拠に尖閣や北方領土領有の正当性を主張したことがありますが、両国とも上記矛盾を指摘されるとSCAPINについて一切触れなくなりました。韓国がいかに「特異か」ということがよく分かる事例です。【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長は2日、ソウルで日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と協議した。外交部によると、両氏は早期の韓日関係の改善が必要との認識を改めて確認し、人的交流を含む相互の関心事について意見交換した。韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後、両国は悪化していた関係の改善に向けた協議を加速させている。朴振(パク・ジン)外交部長官の就任後初めての訪日も調整しており、今回の協議で朴氏の訪日を巡っても議論した可能性がある。両氏は今後も両国関係の改善に向け、スピード感を持って意思疎通を続けることで一致した。国際法と国内法令に基づいて行われた正当な活動に対する日本側のいかなる問題提起も受け入れられない」との立場を示した。主管する定例調査で、今月18日まで予定されているもようだ。明白なわが固有の領土」と主張していますが、国際法上の根拠は一切存在していません。詳しくは以下の動画を参照してください。必要であり、抗議があった場合にはその日を「決定的期日」と設定し、その日以降のいかなる統治も領有権原の根拠とはならないとしています。日本は韓国による竹島の不法占拠に対し、1952年に抗議を行い、1954年に国際司法裁判所に提訴しているため、1954年の時点で決定的期日が設定されており、以後の韓国による支配は領有権原の根拠となりません。韓国政府はこれを無視しています。韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島の返還を求める22日の「竹島の日」記念式典に、韓国政府は相変わらず抗議をしてきた。歴史的にも国際法上も、竹島は日本固有の領土だが、いつまで隣国はウソをつき続けるのか。したなか、かつての駐日米国大使の秘密電文が注目されている。韓国外務省は、島根県主催の式典に3年連続で内閣府政務官が出席したことを受け、報道官声明を発表した。ソウルの日本大使館前では抗議集会が行われ、液体入り容器を大使館に投げつけた男が連行された。毎年繰り返される醜い光景だが、日韓国交正常化から50年、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国はそろそろ、米高官が「竹島=日本領」と認めた決定的証拠を受け止めるべきだ。ダグラス・マッカーサー2世が米国務省に送った秘密電文である。機密扱いが解除され、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が、ワシントンの国立公文書館の責任者から「本物の書類を合法的にコピーしたもの」と確認した。そこには、こう記されていた。51年、梁(ヤン)駐米韓国大使に対し、竹島について《われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年ごろから日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある》との書簡(ラスク書簡)を送っている。韓国が、国際社会のルールを無視して不法行為を続けているのだ1960年4月、駐日米国大使がワシントンにあてた文書で「日本海にある竹島は日本の領土である」「韓国は力ずくで不法占拠している」「われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に返さなければならない」「最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである」と指摘しています。内閣官房は10日、終戦から5年後の1950年に、米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。10日の記者会見で「従来のわが国の主張を改めて裏付けるものだ」と強調した。資料は、米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。1950年の段階でアメリカとオーストラリアが「竹島は日本領」という認識を共有していたという記録も発見されていますが、韓国側はこれら資料も無視し続けています。反論すらしていないのです。3:不信用社会ではなぜ韓国側はこうした「客観的事実」を無視し、同じ主張を繰り返しているのかというと、それは韓国が序列社会だからです。いうことかというと、以前から指摘しているように彼らの正しさの概念は非常に特殊です。彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。正しさ同士がぶつかった場合には、(曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので)相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。日韓問題(初心者向け)そのため「異なる正しさ」が衝突しやすいわけですが、それでは社会が成り立たないため、韓国は徹底した序列社会となっており、「序列が高い方が正しい」という秩序が存在しています。この序列秩序では「序列が高ければ正しい」という事が前提になっており、序列下位者の「正しさ」は問答無用で却下されるので、韓国人達は自身の正しさを否定されることを無条件に「不当な行為」と考え「恨(ハン)」を蓄積します。※恨(ハン)とはあくまで個人的な見解となるが、「主観的な正しさ」を絶対視する韓国社会において、この主観的正しさが相手や社会から受け入れられない場合に、彼らが感じる理不尽さを根底として、そこから派生する様々な感情の総称。恨には「解消」という概念があるが、これは完全に恨が消失するものではなく、「一過性」のものでしかない。内容を大幅に加筆修正しました。客観的事実以前の問題として、韓国社会では正しさを否定されることそのものが「不当」という認識であり、このため日本側が客観的事実を根拠に彼らの正しさを否定すると、内容の如何に関わらず「不当に正しさが否定された」と考えるわけです。彼らが目の前で確認可能な事実さえ「捏造」と主張するのはこれが原因でもあります。韓国の序列社会というのがどんなものであるかは、最近の以下の事例がわかりやすいです。らが一審で実刑判決を受け、収監された。C被告にそれぞれ懲役2年の実刑を言い渡した。K被告はセウォル号事故直後の2014年4月から7月まで機務司令部隊員に事故遺族らの政治的傾向や経済状況、悩みなど私生活の動向を査察させたとして、18年12月起訴された。C被告はK被告と共に隊員に遺族の動向査察を指示したほか、16年には終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備賛成、朴槿恵(パク・クンヘ)元大統領弾劾反対など世論形成作業も行ったとされる。政治事件と関連し、政権の期待に応えるために行われたもので、機務司令部の目的範囲から逸脱しており違法だ」とし、「軍が再び政治的中立を脅かされたり、軍情報機関を利用して不法行為を繰り返したりしないように厳しく処罰すべきだ」と指摘した。K被告らは法廷で、当時の行為が上層部の李載寿(イ・ジェス)元機務司令官の指示によって行われたため処罰対象には当たらない主張したが、裁判所は認めなかった。李元司令官は同様に職権乱用疑惑で捜査を受け、18年12月に自ら命を絶った。職員が犠牲者遺族の違法な身元調査や監視を行い、また朴槿恵大統領の「弾劾反対など世論形成作業」など、違法な活動を繰り返していたとして、2022年10月に当時の司令部幹部らが有罪判決を受けた事例です。真相隠蔽(いんぺい)疑惑を捜査しているソウル中央地検公共捜査1部(イ・ヒドン部長)は、殺害されたイ・デジュンさんが北朝鮮軍に発見された際に着用していたライフジャケットについて「そこに書かれていた漢字は中国で使用する「簡体字」だった可能性が高い」と判断していることが25日までに分かった。文在寅(ムン・ジェイン)前政権は2020年9月、西海でイ・デジュンさんが北朝鮮軍の銃撃で殺害された際、「自らの意思で越北した」と発表した。これに対して今の政府は今年6月「越北と認めるに足る根拠を発見できなかった」として前政権の発表とは異なる捜査・分析結果を公表した。その後は監査院が3カ月にわたりこの事件について監査を行ってきた。監査院の監査によると、問題のライフジャケットはイさんが自ら越北したのではなく、失踪・漂流したと考えられる重要な根拠になることが分かった。イさんは漁業指導船に乗っていたところ失踪したと通報されたが、この指導船にはライフジャケットが全て残っていたという。そのためイさんはライフジャケットを着用しない状態で海に落ちたとしか考えられない。その後、イさんが北朝鮮軍に発見された時はライフジャケットを着用し、腕には包帯を巻いていた事実も明らかになった。中国語の簡体字が書かれたこのライフジャケットは韓国や北朝鮮では使用されていないという。監査院はさらに、イさんが漁業指導船から失踪後、北朝鮮軍に発見されるまでの間に中国の漁船に一度乗船したと考えられる徴候も確認したという。イさんが漂流していた当時、西海の北方限界線(NLL)と警備界線(北朝鮮が主張する境界線)の間で航行していた船はこの中国漁船だけだった。キム・ホンヒ氏もこれに関する報告を受けていたが「聞かなかったことにする」と言ったという。この事実を裏付ける海洋警察関係者の証言も監査院はすでに確保している。この事件と関連して当時韓国国防部(省に相当)長官だった徐旭(ソ・ウク)容疑者が今月22日に職権乱用などの容疑で逮捕された。検察はイさんが失踪後に中国漁船に乗船したかどうか、また北朝鮮軍に殺害された経緯、さらに前政権がイさんを「自分の意思で越北」とした疑惑などについて捜査を続けている。北朝鮮の兵士によって射殺された事件について、北朝鮮を刺激しないよう、この職員が事故で漂流したことを示唆する情報を隠蔽、「自らの意思で北朝鮮に亡命しようとした」という事にしてしまったという事例です。事故で漂流した人物を北朝鮮が殺害したのではなく、自ら亡命しようとした人物を北朝鮮が殺害したという事にして「見殺しにした」疑惑が高まったというわけです。文在寅氏や所属政党の「共に民主党」は、セウォル号の件で朴槿恵政権や保守系与党「セヌリ党(現国民の力)」による権力の濫用や人権問題を前面に出して批判を行い政権交代に成功し、大統領就任後も朴槿恵政権の不正を暴き続けたにもかかわらず、自分達も同様の問題を引き起こしていたことが、尹錫悦政権になり発覚したというわけです。重要なのは、政権末期に不正が暴かれ次政権が前政権の不正を糾弾し、末期になるとまた次の政権が同じことをするというループは、韓国建国後どころか李氏朝鮮の王族でも延々と繰り返されてきています。政権交代が毎回ある種の「易姓革命」になっており、政権が代わるたびに「正しい側」も変わるため、何が正しく何が間違っているかという判断に一貫性を持たせることができず、価値基準が非常に流動的なのです。正しさに根拠がなく、更にこの状態で秩序を保つために「序列の高い側が正しい」としているわけですが、その序列上位者も権力が弱まると追い落とされ「間違っている」とされるため、彼らは何も信用できず、常に他者に対して「自身が追い落とされるのではないか」と不信感を持ち続けているわけです。民主党」の国会議員が出席せず、保守系の与党「国民の力」と一部の野党議員が出席する中で進められた。半分以上が空席となった。席に「金持ち減税撤回」などと書かれたプラカードを貼り付け、本会議に出席した。国民の力の議員からは「礼儀を守れ」などとの声が上がった。尹大統領の演説が行われた約18分間、国民の力は19度の拍手を送った。出席した議員らとあいさつし、本会議場を後にした。国民の力トップの鄭鎮碩(チョン・ジンソク)非常対策委員長は演説後、記者団に「多数の議席を持つ民主党が立法権を党代表の犯罪を隠蔽(いんぺい)する手段に使っている」として、「司法の政治化は議会民主主義の本領である対話と妥協を失わせるとともに、政争を巻き起こす方向に向かうしかない」と指摘。「実に残念だ」と批判した。尹大統領の施政方針演説で「強固な国防力と一流の報勲、将兵の士気向上のため、誰も見下すことができない強力な国をつくる」と宣言しています。これもかなり不思議な表現で、日本人の感覚だと国防の事を挙げるのならば「侵害できない」等とした方がしっくりくるわけですが、韓国ではこうなっています。この表現は尹大統領特有ではなく、文在寅氏も大統領時代に同様の表現の演説を行っています。15:23https://japanese.joins.com/JArticle/283481(一部抜粋)文大統領は「誰にも揺さぶらせない力、何人も見下すことができない包括的安保力量をつけるために政府は最善の努力をすべて行っている」とし、軍が敵対しなければならない対象を北朝鮮ではなく「誰にも」「何人も」と表現のみだった。いうことかというと、韓国では地位が高い方が正しく、またその地位もいつ誰に侵害されるかわからず、自分達の「正しさ」を否定する相手は「自分達を見下している(=正しさを覆そうとしている)」と認識しているため、こうした表現になるわけです。彼らは常に「疑心暗鬼」なのです。「根拠」を提示されても、元々普遍的正しさという概念で物事を判断しているためその価値を軽視しているうえに、自身の正しさを否定するのは自分達を追い落とそうとしているからだと考えるので、どんなに日本側が矛盾点を指摘してもそれらを無視するわけです。「自分達の方が上(=正しい)」という前提を揺るがさないために。転載について・個人の利用であれば、一般的に「引用」とされる範囲での転載は自由にしてもらってかまいません、報告も必要ありません。・企業・団体等が「転載」する場合は私の方へ事前連絡いただき、許可を取ってから行ってください。・イデオロギー色の強い団体等に関しては、理由の如何に関わらず「転載は原則禁止」とさせていただきます。よかったらクリックをお願いします。blog.with2.net以下は当ブログのお勧め記事です、もしよかったらこちらもどうぞ。と日本の悪習さて、本日は一連の韓国に対する日本の輸出優遇解除に関する誤...2022-07-03【ゆっくり解説】朝日新聞の辻褄合わせ記事さて、本日は久々に最近のマスコミ問題について扱っていきます...2022-07-03【ゆっくり解説】朝日新聞の辻褄合わせ記事さて、本日は久々に最近のマスコミ問題について扱っていきます。(2)リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログProはてなブログをはじめよう!oogchibさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。