先ほども少し言いましたように、それに対しての組合の考えと言われても、それは答えにくい質問なのです。今、この福祉センターの問題で言えば、すべて1月以降も維持するということは難しいかもしれないけれども、全廃ではないのだということのコンセンサスが、この懇談会の総意として必要なのではないかと思います。その上で、国が売却し、速やかに民間に事業者を募り、売却するというスキームを立てていくことには異論はありません。逆に言うと、不調じゃなくて、反対の言い方をすれば、例えば4館全部、手が挙がった。そのコスト負担をどうするのか。これはちょっと逆説的ですけれども、それは要らぬ心配かなと思いますが。最低1館は残すといったコンセンサスの中で、こういうスキームを実施し、できるだけ早期にこの問題を解決させ、また根本的な本質的な船員福祉のあり方については、これは継続的に議論しながら、時代の要請に合ったものをその時代時代で編み出しながら継承していく、継続していくことが最も望ましいと考えております。ありがとうございます。今のは、4館全部は一応入札に出しても構わないという意味ではないのですか。それとも、4館のうちのどれかは残して、残りはやるという意味なのですか。やりますというところが例えばあったとすれば、その4館を1月以降も全部継続する財源はどこにあるのだという、違う議論になるだろうし、ただ、現実的にそういう環境下にないことも理解しておりますので、逆に言うと、こういうスキームで行くということであれば、さらに具体的なことを詰めるということであれば、この懇談会のコンセンサスとして、少なくとも全廃はないねと確認すべきと考えます。いった中で、これからの船員の福祉のあり方については、時間が必要な部分については、じっくり時間をかけて議論し、まず直近、すぐに解決しなければいけない、この4館の福祉センターの問題については、そういった取り扱いで進めるということが現実的であろうというのが私の意見でございます。先生の御質問にお答えするような形になるとすれば、例えば存続の仕方、させ方をどうするのかということなのですね。それは、選択肢としては、国の財産所有のまま存続させろというのが1つ。それから、民間に売却して福祉施設として存続させろ。それから、民間に売却して全廃してしまえ、こういうことになるのだろうと思います。そこで、前回も今回もそうですし、事務局のほうから説明も、12月末をもって契約満了ということで、国の普通財産として売却処分をせざるを得ないという状況が目に見えてきているわけですから、そういう中で存続させるというさせ方として、一体どういうさせ方をするのか。今4つあるものをどれだけ残すのですか。残した上で、どう存続させていくのかということを、逆に我々としてはお伺いしたい。我々は我々の考え方を持っておりますけれども、そういう部分だと思います。ありがとうございます。船主側、何かこの場で、今の議論の中で関係して御意見等、ございますでしょうか。これの直接の議論ではないのですけれども、最近、私どもの業界で、国交省絡みで、特に船員法の改正の問題とか国際条約関係のものがございまして、業界内で話す機会が頻繁にありますので、私のほうから、この問題につきましても、それから労災保険との問題についても状況説明をしており、その中で多少意見があったものですから、御紹介だけしておきます。この問題についてということではなくて、特に国交省絡み、先ほど大内さんから話がありました病院関係の問題も、みんな知っているわけです。愚痴みたいな話になって恐縮なのですけれども、船員法の問題につきましても、労災保険の陸上との統合の問題につきましても、漁船員というのはほかのところとちょっと違うところがあって、船主側も船員さんとかなり近い関係にあるのが実情なのです。関しても、船員が取り残されるというコンプレックスが大分あって、こういう話をすると、なおさら船員が置き去りにされるのではないか。漁船員は、船員の中でも労働環境が特殊であるにもかかわらず、そこがだんだん無視されていくのではないかという危機感を持っているということを、とりあえず御紹介させていただきます。いう話がございました。この問題について、特別何があったということではないのですけれども、あえて申し上げれば、労働側が納得するような形で進めるのを期待するという話がございましたので、とりあえず御紹介だけ。ありがとうございます。くどいようで申しわけないですが、組合にもう一回だけ確認させていただきたいのですが、仮に存続ということを考えるにしても、いわば現時点では入札に応じてもらえるところがあるかどうかという話に、すべて依存してしまうので、そういう意味では、確定的な方針にはならないということなのだと思うのですね。応札業者がいなければどうしようもない話ではある。その上で、全部じゃないにしても、例えば一部について存続可能性というのを探るということで、入札手続をとる。応札業者が出るかどうかということについて、見きわめていく。いずれにしても、それは確定的に存続ということの合意ということには、そういう意味ではならない。条件つきになってしまうことは、それは御理解されているのかどうか。いう話では、できません。先に行って、そういう状況が生まれてきたらやむを得ませんねみたいな話では、私どもとしてはそういう考え方は持っていません。委員長がそういうお話であれば、私のほうはもっとむちゃくちゃな話をさせていただきます。法的には、規制はかかっていない。それをやってしまうと、船員保険だけじゃなくて、陸上の施設も同じようにやれという話になってしまうから、事実上、無理でしょうというのが当時の話だったと記憶しています。そんなことを考えるのであれば、絶対的に全国健康保険協会で全部引き取ってほしいと私は言いたい。できるかどうかは別ですよ。それでは、暫時休憩をとらせていただいて、あの時計で35分から再開ということにさせていただきたいと思いますが。先生、40分でいいですよ。40分でよろしいですか。組合のほうでそういうふうにおっしゃっていただきましたので、では、40分に再開させていただきたいと思います。休憩にさせていただきます。それでは、再開いたします。きょう、この福祉センターの問題について、組合側、それから船主側から、それぞれ御意見をいただいたところでございます。そこで、座長としましては、今日、それぞれお出しいただいた御意見というものを、事務局のほうでも事務的なこともありますので、私と事務局で検討させていただいて、そして次回、この検討会の報告の案というのを私と事務局のほうで作成して御提出したいと思っております。それで、その報告書をもとに御議論いただいた上で、次回で結論を出したいと考えているところでございます。それぞれ事務局のほうで事務的なこともございますので、御意見あるいは情報などを求めるということで接触があろうかと思いますが、そのときには御協力をぜひお願いしたいと思います。今の委員長のおまとめで結構だと思いますけれども、私どももこの問題、いつまでも長引かせたくないと思っています。いうことで、私ども、きょういろいろな意見を言わさせていただきましたけれども、我々の意見も十分尊重していただいた中での最終的なまとめ案ということで、ぜひお願いしたいなと思います。御意向は、承りました。それでは、次回の日程につきましては、追って事務局のほうから調整させていただきたいと思います。今、大内委員からもございましたように、なるべく早い時期に次回の検討会は設定したいと思いますので、日程調整等、ぜひ御協力のほどをお願いしたいと思います。ありがとうございました。それでは、今日はこれで終了させていただきます。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。