「とりあえず空爆」のボルトン氏復権かトランプ大統領2018.03.17トランプ大統領はティラーソン国務長官を更迭することを決定し軍需株が上昇しています。ティラーソン国務長官は米国が折れて北朝鮮に譲歩すべきだという軟弱外交派だからです。そのティラーソンがクビになるということでまたもやきな臭くなってきてくれました。解任されることも決定しました。日本ではまともな教育を受けてこなかった人は「軍人は戦争好き」という誤った認識をしていますが、実際は逆です。北朝鮮との戦争回避に奔走している根本的原因です。軍人は戦争をしたがらない軍人は戦争を嫌います。自分の同僚や部下、そして自分が命を落とすことになるからです。戦争をすることを決定するのはブッシュ元大統領のような戦争に行かない文民です。日本の戦前においても、海軍の山本五十六は開戦に反対していましたし、陸軍の東条英機にいたっては昭和天皇の命令で最後の最後まで戦争阻止の根回しに奔走していました。国民世論が近衛文麿(文民)のせいで「さっさと対米開戦しろ」に傾いていて結局開戦を阻止できませんでした。このように、戦争を始めるのは戦争に行かない文民です。私はそれを歓迎してます。米国は対日開戦をしかけようとしているのではなく、今の米国は北朝鮮やイランに戦争を仕掛けようとしているのでそれならば反対する理由はありません。軍歴が全くないため「とりあえず空爆」の愛好家2018年3月15日あたりから私が去年2017年2月に書いたジョン・ボルトン氏に関する記事のアクセス数が急増しました。「とりあえず空爆」のボルトン氏、トランプ大統領「彼は別の立場で政権入り」という記事です。今読み返すと我ながらよくボルトンの元役職について調べたなと思うのですが、結局トランプ政権は今のところボルトン氏を登用していません。このボルトン氏は戦争大好きです。理由は文民だからです。彼はYale大学とそのロースクールで法律を学んできた文民中の文民です。Yale大学は私から説明するまでもないでしょうが、HarvardやStanfordが霞むレベルのエリート大学です。彼は外交畑をずっと歩んできました。軍歴は全くなく軍事畑ではないのです。彼の明言として「とりあえず空爆しかないでしょ」というものがよく引用されます。これはイラク戦争の直前、イラクが大量破壊兵器を持っているかどうか判断できかねているときに、ボルトンは「イラクが大量破壊兵器を持ってるかどうかわからないんだから、とりあえず空爆でしょ」とブッシュに進言してイラク戦争が始まりました。ボルトンは軍人ではないので戦地に行くこともなければ死ぬこともありません。安全なワシントンDCに居るだけなのでさっさと開戦を決断できる素晴らしい人物です。全ては北朝鮮との対話が決定したおかげ北朝鮮が対話を米国に持ちかけてトランプ大統領が受諾をしたのは2018年3月9日です。戦争を回避したがっていた頭の弱いババア達にとっては特に朗報だったでしょう。それが逆に仇となってしまいました。北朝鮮との対話という大イベントを米国が来年度に控えたことにより、トランプ政権はその準備のために軟弱派のティラーソンを解任することになりました。ティラーソンはトランプ政権の「開戦やむなし」という強硬姿勢にブレーキをかけ続けてきた役割。そのティラーソンが更迭されたことは「戦争嫌いなババア」にとって痛手となりました。言い出しっぺであるCIA長官のポンペオ氏です。北朝鮮への軍事攻撃をするべきだとトランプ大統領に進言してきた張本人が、ティラーソンにかわって国務長官になることになりました。国務長官というのは戦争をする前の対話役です。その対話役がここまでの強硬派になったことは戦争嫌いな連中にとっては落胆でしかなかったでしょう。までも解任されることになりました。後任がボルトンになることは決定していませんが、ボルトンになったらトランプ政権は「戦時内閣」です。北朝鮮との対話の決定がここまで急激な変化を呼んでくれました。対話が決定していなかったら今回の大辞任劇は先延ばしされていたので、このような強硬派に交代する人事を早めてくれた「対話をしたがる北朝鮮」には感謝するしかありません。閣議決定をした日です。日本社会の空気一変、トランプ政権の舵取りが予想以上で左翼は沈鬱状態トランプ大統領が誕生してまだ一週間も経っていないのに大きく日本社会の空気が一変しました。トランプ政権の影響力は既に日本にも到来し、”安倍カラー”のみならず”トランプカラー”でも染まり始めています。朝鮮人の不幸で金が増えるなんてこんな美味しいものはない先週は金曜日が休場だったので久々の営業日ということで軍需株は激しいジャンプとなりました。機雷の石川製作所と、吊光弾の細谷火工は20%以上上昇のストップ高です。背景に日米FTA米国のマティス国防長官が安倍首相と会談しました。毎回のごとく今回も尖閣諸島有事への日米安保適用について言質を取ったようです。「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。報道を開始しています。実は北朝鮮は世界最大の親日国です。表面化した日本軍需株とIT株の明暗2017年8月29日に北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した際は、一時的に石川製作所や細谷火工などの軍需株が上がったのみであり、翌営業日には落ち着きを取り戻しました。大統領選目的で安易な譲歩をしなかったトランプ大統領は優秀2019年2月27日から2月28日にかけてベトナムで実施されていた米朝首脳会談が決裂してくれました。自民党支持者にとっては非常に良いニュースです。日本政府は表向き再交渉を否定しているが最終的に再交渉に応じる構えトランプ大統領がスイスのダボス会議に先立って、米国CNBCテレビのインタビューでTPP復帰発言をしました。今までトランプ大統領は再交渉も含めてTPP自体を完全に否定しており、「今後永久的に離脱した。WTO会合で市場開放要求ついにトランプ政権が日本の自動車と農品目潰しのために具体的行動に出始めてくれました。これは自動車産業に依存している日本の第二次産業の在り方と、個人農家と農協に依存している日本の農業を根本から荒療治する有効な圧力となります。日米相互防衛条約になったら2010年以降産まれは徴兵制トランプ氏が主張する在日米軍の費用負担論は、お金の話をすれば米国民に受けがいいという選挙対策で使われた側面が強いです。トランプ氏が本来主張したいことはお金の問題ではありません。北朝鮮のICBM(ミサイル)発射は2017年9月11日(月)の米国時間8:45、日本時間21:45頃か2017年9月9日の北朝鮮建国記念日にICBM発射があるのではないかと報道されていましたが結局何もありませんでした。イラン暴走で全体としては株安が進行中2019年7月8日の株式市場は面白いものでした。シナの主要株価指数である上海総合指数が大暴落。2%を大きく超える下落です。南朝鮮のKOSPIもマイナス2%。これは日本の経済制裁効果も含まれています。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。