「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の前に次の一項を加える。書中「ことその他政令で定める事由が生じた場合は、その事由が生じた」を「場合は、その経理しなかつた」に改め、同条第二項を次のように改める。まで」を「この項」に改め、「をした資産」の下に「(前条の規定の適用を受けるものを除く。次に次の一条を加える。青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行なうもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額(山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。必要経費に算入すべき金額は、政令で定めるところにより、その業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができる。改め、同号を同項第三号とし、同号の前に次の一号を加える。第二項」を「第一項から第三項まで」に、「第二項の場合」を「第二項又は第三項ただし書の場合」に、「前二項」を「前三項」に、「第二項の書類」を「第二項又は第三項ただし書の書類」に改め、同項を同条第七項とし、同項の前に次の一項を加える。勤労学生控除に関する規定は、確定申告書にその控除に関する事項の記載がある場合に限り、適用する。「十五万円」に改め、同条を第八十六条とする。勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日(その者がその年の中途において死亡し又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。その居住者の親族(扶養親族を除く。以下この項において同じ。(定義)に規定する政令で定める親族に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。第七十九条第二項の場合において、居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が障害者に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。第二項」を削り、同項を同条第三項とし、同条を第八十三条とする。第七十六条を第七十七条とし、同条の次に次の五条を加える。山林所得金額から控除する。前項に規定する特定寄付金とは、次に掲げる寄付金(学校の入学に関してするものを除く。)の規定による港務局を含む。)に対する寄付金(その寄付をした者がその寄付によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄付をした者に及ぶと認められるものを除く。)第三十四条(公益法人の設立)の規定により設立された法人その他公益を目的とする事業を行なう法人又は団体に対する寄付金(当該法人の設立のためにされる寄付金その他の当該法人の設立前においてされる寄付金で政令で定めるものを含む。広く一般に募集されること。教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。科学技術若しくは教育の振興に寄与する法人又は赤十字に関する諸条約に基づく業務を行なう法人として政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄付金(前号に規定する寄付金に該当するものを除く。第一項の規定による控除は、寄付金控除という。山林所得金額から七万円を控除する。山林所得金額から、その障害者一人につき七万円を控除する。前二項の規定による控除は、障害者控除という。山林所得金額から七万円を控除する。前項の規定による控除は、老年者控除という。山林所得金額から七万円を控除する。前項の規定による控除は、寡婦控除という。山林所得金額から七万円を控除する。前項の規定による控除は、勤労学生控除という。第七十五条を第七十六条とし、同条の前に次の一条を加える。山林所得金額から控除する。)第二条の三(第一種共済契約)に規定する第一種共済契約に基づく掛金をいう。下に「(前節(税率)の規定による所得税の額をいう。以下この条において同じ。「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の前に次の一項を加える。係る所得税額又は課税退職所得金額に係る所得税額から順次控除する。この場合において、当該控除をすべき金額がその年分の所得税額をこえるときは、当該控除をすべき金額は、当該所得税額に相当する金額とする。第九十三条及び第九十四条を次のように改める。)に、主たる所得者の総所得金額が主たる所得者の総所得金額とすべての合算対象世帯員の資産所得の金額との合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額」を「という。下に「で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この項において「給与等」という。(給与所得)に規定する給与等(以下この項において「給与等」という。その年分の所得税について第六十五条第一項(割賦販売に係る収入及び費用の帰属時期)の規定の適用を受け、又は」を削り、「若しくは第三項」を「又は第三項」に改める。第百三十一条を次のように改める。(延払条件付譲渡に係る延納の手続)の申請書を提出する場合には、当該所得税の額からその申請書に記載した同項の延納を求めようとする所得税の額を控除した額)の二分の一に相当する金額以上の所得税を第百二十八条の規定による納付の期限までに国に納付したときは、その者は、その残額についてその納付した年の五月三十一日までの期間、その納付を延期することができる。前項の規定は、同項に規定する申告書を提出した居住者が、同項に規定する納付の期限までに納税地の所轄税務署長に対し、第百二十八条の規定により納付すべき税額、当該税額のうち当該期限までに納付する金額その他大蔵省令で定める事項を記載した延納届出書を提出した場合に限り、適用する。ものの額」の下に「(第五号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額)」を加え、同条に次の一号を加える。馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるもの第百七十五条を次のように改める。内国法人に対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。第百八十七条を次のように改める。第二項第一号の規定を適用する。次に次の一条を加える。ロ及び第二項第一号(賞与に係る徴収税額)の規定を適用する場合において、その給与等の支払額に関する計算を事務機械によつて処理しているときは、これらの規定に規定する別表第四の甲表の甲欄又は乙表に掲げる税額は、当該税額が算定された方法に準ずるものとして大蔵大臣が定める方法によつて計算した金額をもつて代えることができる。(配偶者控除)及び第七十八条第一項から第三項まで(扶養控除)」を「第七十九条から第八十四条まで(障害者控除等)」に改め、「準じて計算した」の下に「障害者控除の額、老年者控除の額、寡婦控除の額、勤労学生控除の額、」を加える。第百九十一条の見出し中「充当又は」を削り、同条中「以下この条」を「当該超過額のうちにまだ徴収されていないものがあるときは、その徴収されていない部分の金額に相当する金額を控除した金額。改め、同項中同号を第六号とし、第三号を第五号とし、第二号を第四号とし、同号の前に次の二号を加える。下に「又は馬主が受ける競馬の賞金」を加え、同号を同項第八号とし、同項第六号を同項第七号とし、同号の前に次の一号を加える。キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者(以下この条において「ホステス等」という。前項の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。(給与所得)に規定する給与等(次号において「給与等」という。前項第六号に掲げる報酬又は料金のうち、同号に規定する施設の経営者(以下この条において「バー等の経営者」という。)以外の者から支払われるもの(バー等の経営者を通じて支払われるものを除く。)第二百四条に次の一項を加える。しくは第五号又は第七号」に、「契約金」を「契約金(次号に掲げる報酬及び料金を除く。)」に改め、「百分の十」の下に「(同一人に対し一回に支払われる金額が五十万円をこえる場合には、そのこえる部分の金額については、百分の二十)」を加え、同条第二号を次のように改める。「三十万円」に改め、同条第二項を次のように改める。前条第三項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。別表第八までを次のように改める。(変動所得及び臨時所得の平均課税)に規定する調整所得金額をいう。課税退職所得金額(イ)」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額(ロ)」欄に記載されている金額が、その求める税額である。課税退職所得金額(イ)」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「(ロ)の(イ)に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。税額の求め方は、次のとおりである。給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者(第八十四条第三項(扶養控除額の特例の適用を受けない者)の規定に該当するもの及び乙表の適用を受けるものを除く。その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料(第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料をいう。)の金額を控除した金額を求める。当該申告書により申告された扶養親族等の数が8人以下である場合には、(1)により求めた金額に応じて「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。当該申告書により申告された扶養親族等の数が8人をこえる場合には、(1)により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が8人であるものとして(2)により求めた税額から、扶養親族等の数が8人をこえる1人ごとに900円を控除した金額が、その求める税額である。(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示があつたとき。)は、(5)に該当する場合を除き、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者1人につき1人を加算した数を、それぞれ(2)及び(3)の扶養親族等の数とする。勤労学生に該当する旨の記載があるときは、(1)により求めた金額からこれらの一に該当するごとに7,500円を控除した金額をその月の社会保険料控除後の給与等の金額とする。給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた第八十四条第三項の規定に該当する居住者については、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額から、当該申告書により申告された扶養親族の数が((一)の(4)に該当する場合には、(一)の(4)による扶養親族の数)に応じ、その扶養親族1人につき7,500円を控除した金額に応じ、扶養親族がないものとして(一)の(2)により求めた金額が、その求める税額である。給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。)については、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに900円を控除した金額)が、その求める税額である。この表は、給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者のうち第八十四条第二項(扶養控除額の特例)の規定に該当するものについて、甲表の甲欄に代えて適用する表である。税額の求め方は、次のとおりである。その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除した金額を求める。当該申告書により申告された扶養親族の数が8人以下である場合には、(1)により求めた金額に応じて「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族の数に応じて求めた該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。当該申告書により申告された扶養親族の数が8人をこえる場合には、(1)により求めた金額に応じて、扶養親族の数が8人であるものとして(2)により求めた税額から、扶養親族の数が8人をこえる1人ごとに900円を控除した金額が、その求める税額である。(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示があつたとき)は、扶養親族の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族の数にその障害者1人につき1人を加算した数を、それぞれ(2)及び(3)の扶養親族の数とする。(備考)税額の求め方は、次のとおりである。給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者(第八十四条第三項(扶養控除額の特例の適用を受けない者)の規定に該当するもの及び乙表の適用を受けるものを除く。その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除した金額を求める。当該申告書により申告された扶養親族等の数が8人以下である場合には、(1)により求めた金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。当該申告書により申告された扶養親族等の数が8人をこえる場合には、(1)により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が8人であるものとして(2)により求めた税額から、扶養親族等の数が8人をこえる1人ごとに30円を控除した金額が、その求める税額である。(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示があつたとき。)は、(5)に該当する場合を除き、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者1人につき1人を加算した数を、それぞれ(2)及び(3)の扶養親族等の数とする。勤労学生に該当する旨の記載があるときは、(1)により求めた金額からこれらの一に該当するごとに250円を控除した金額をその日の社会保険料控除後の給与等の金額とする。給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた第八十四条第三項の規定に該当する居住者については、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額から、当該申告書により申告された扶養親族の数が((一)の(4)に該当する場合には、(一)の(4)による扶養親族の数)に応じ、その扶養親族1人につき250円を控除した金額に応じ、扶養親族がないものとして(一)の(2)により求めた金額が、その求める税額である。給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。(2)に該当する場合を除き、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに30円を控除した金額)が、その求める税額である。(労働した日ごとに支払われる給与等)に掲げる給与等をいう。)については、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と丙欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。この表は、給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者のうち第八十四条第二項(扶養控除額の特例)の規定に該当するものについて、甲表の甲欄に代えて適用する表である。税額の求め方は、次のとおりである。その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除した金額を求める。当該申告書により申告された扶養親族の数が8人以下である場合には、(1)により求めた金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族の数に応じて求めた該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。当該申告書により申告された扶養親族の数が8人をこえる場合には、(1)により求めた金額に応じて、扶養親族の数が8人であるものとして(2)により求めた税額から、扶養親族の数が8人をこえる1人ごとに30円を控除した金額が、その求める税額である。(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示があつたとき)は、扶養親族の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族の数にその障害者1人につき1人を加算した数を、それぞれ(2)及び(3)の扶養親族の数とする。賞与の金額に乗ずべき率の求め方は、次のとおりである。給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者(第八十四条第三項(扶養控除額の特例の適用を受けない者)の規定に該当するものを除く。その居住者の前月中の給与等(賞与を除く。以下この表において同じ。)の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額(以下この表において「前月中の社会保険料の金額」という。)を控除した金額を求める。次に、当該申告書により申告された扶養親族等の数と(1)により求めた金額とに応じて甲欄の「前月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。(2)により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた第八十四条第三項の規定に該当する居住者については、(五)に該当する場合を除き、前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額から、当該申告書により申告された扶養親族の数に応じてその扶養親族1人につき7,500円を控除した金額に応じ、扶養親族がないものとして甲欄の「前月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示があつたとき)は、扶養親族の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者1人につき1人を加算した数を、それぞれ扶養親族等の数とする。給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつたものを含む。その居住者の前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料の金額を控除した金額を求める。(1)により求めた金額に応じて乙欄の「前月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。(2)により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。ロ若しくは第二号ロ又は第二項(賞与に係る徴収税額)の規定により税額を計算する。(一)から(五)までの場合において、その居住者の受ける給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められているときは、その賞与の支払の直前に支払を受けた若しくは支払を受けるべき給与等の金額又はその給与等の金額から控除される社会保険料の金額を当該倍数で除して計算した金額をもつて、それぞれ前月中の給与等の金額又は当該金額から控除される社会保険料の金額とみなす。(年末調整)に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。税額の求め方は、次のとおりである。この表の附表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料(第七十六条第一項(生命保険料控除)に規定する生命保険料をいう。給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料(第七十七条第一項(損害保険料控除)に規定する損害保険料をいう。当該金額の合計額(その合計額が10,000円をこえる場合には、10,000円)。同項第一号に規定する契約に係る金額が2,000円をこえ、かつ、同項第二号に規定する契約に係る金額が8,000円未満である場合には、2,000円と同項第二号に規定する契約に係る金額との合計額とする。(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示があつた場合)には、これらの一に該当するごとに70,000円を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者1人につき70,000円を、(一)により求めた金額から控除した金額を求める。当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、それぞれその残額を求める。該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。(一)から(四)までにより税額を求める場合において、(三)により求めた残額が1,000,000円以上の居住者のその残額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から第二百一条第二項(退職所得に係る徴収税額)に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。この表における用語については、次に定めるところによる。(退職所得に係る徴収税額)に規定する勤続年数に準ずる勤続年数をいう。(障害退職の控除額)に掲げる場合に該当する場合をいう。「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいう。「障害退職の場合」欄に記載されている金額が、それぞれその退職手当等に係る退職所得控除額である。所得税法第十条(少額預金等の利子所得の非課税)の改正規定は、同年七月一日から施行する。この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法(以下「新法」という。所得税については、なお従前の例による。掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。掲げる賞金に係る部分に限る。支払を受ける当該賞金について適用する。)の施行の日以後に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産については、なお従前の例による。支払を受けるべき同項各号に掲げる利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。改正前の所得税法(以下「旧法」という。規定する最高限度額が百万円と記載された同項に規定する非課税貯蓄申告書とみなす。(同項の親族の範囲に関する部分を除く。所得税については、なお従前の例による。所得税について適用する。)は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。)第二条(所得税の軽減又は免除)の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。)から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額(一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。昭和四十一年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から三万五千円を控除した金額によるものとする。(合算対象世帯員がある場合の税額)の規定の適用があつた場合における昭和四十二年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。非居住者の昭和四十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。居住者の昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。(予定納税額の納付)の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条(所得税の軽減又は免除)の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。)から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額(一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。昭和四十二年分の課税総所得金額等が五百万円以上である居住者の昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から三千五百円を控除した金額によるものとする。(合算対象世帯員がある場合の税額)の規定の適用があつた場合における昭和四十三年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。非居住者の昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。(相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求)(これらの規定を新法第百六十六条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。以下この条において同じ。(変動所得及び臨時所得の平均課税)の規定を含む。)を適用して計算した所得税の額による。(変動所得及び臨時所得の平均課税)の規定を含む。)を適用して計算した所得税の額による。(青色申告の承認の取消し)(新法第百六十六条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。支払うべきこれらの規定に規定する賞金について適用し、同日前に支払うべき当該賞金については、なお従前の例による。(源泉徴収義務)に規定する給与等(以下この条において「給与等」という。)について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。附則第三条第一項(昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例)の規定により読み替えられた新法第百九十条(年末調整)及び新法第百九十一条(過納額の還付)の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。)で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うベき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。(源泉徴収義務)に掲げる職業拳闘家の報酬、同項第六号に掲げる報酬及び料金並びに同項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金に係る部分を除く。支払うべき同項の報酬若しくは料金、契約金又は賞金について適用し、同日前に支払うべきこれらの報酬若しくは料金、契約金又は賞金については、なお従前の例による。支払うベきこれらの報酬若しくは料金又は賞金について適用する。徴収した同条に規定する所得税の額を納付する場合について適用し、同日前に徴収した当該所得税の額については、なお従前の例による。(納期の特例に関する承認の申請等)の申請書とみなす。規定する納付をした場合について適用し、同日前に当該徴収をされ又は当該納付をした場合については、なお従前の例による。施行日前に昭和四十二年分の所得税につき旧法第百二十七条(年の中途で出国をする場合の確定申告)(旧法第百六十六条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。(更正の請求)の規定による更正の請求をすることができる。(更正又は決定による源泉徴収税額等の還付)(新法第百六十八条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。(充当)の規定による充当(以下「充当」という。)をする日(同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日)までの期間とする。納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十二年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収(退職手当等に係る源泉徴収を除く。)及び還付(当該請求に係る還付を除く。規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。(還付加算金)に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日)までの期間とする。施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。)の一部を次のように改正する。附則第六条を次のように改める。附則第七条の見出し中「及び昭和四十二年分」を削り、同条第二項を削る。附則別表第四を次のように改める。円%258,000261,00024,6009414,000418,00045,90011614,000618,00076,60012261,000264,00024,9009418,000422,00046,50011618,000622,00077,40012264,000267,00025,2009422,000426,00047,10011622,000626,00078,20012267,000270,00025,5009426,000430,00047,70011626,000630,00079,00012270,000273,00025,8009430,000434,00048,30011630,000634,00079,80012273,000276,00026,1009434,000438,00048,90011。