”嘆かわしい”のはヒラリー・クリントン支持者であるトランプ大統領2016.11.20私は以前にEU離脱に反対するのもトランプ大統領に反対するのも貧乏人という記事を書きましたが、それに賛同する産経の記事が出ていました。私が記事中でも紹介していた米国弁護士のケント・ギルバートさんです。ヒラリー・クリントンを支持する人は「低所得層」とか「嘆かわしい人」だとかは日本のマスコミが良く言っていますが、実際にそのようなトランプ支持者が一切紹介されません。米国の弁護士であるケント・ギルバートさんが以下のように産経に寄稿しています。今回の大統領選は、米メディアの嘘と傲慢さを見事に暴き出した。「トランプ支持者=低学歴で低所得の白人労働者」というレッテルを貼り、選択に迷う人々をヒラリー氏支持に取り込もうと画策した。現実のトランプ支持者は低学歴でも低所得でもない。本物の低所得層は、社会保障に手厚い民主党のヒラリー候補を支持した。年収500万円以上の人々の支持率は拮抗していた。ヒラリー氏を圧倒的に支持したメディアが、民主主義を受け入れる大多数の米国民をバカにする偏向報道を、選挙中から現在まで堂々と続けているだけだ。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161119/dms1611191530002-n2.htm)ここでケント・ギルバートが言うとおり、「トランプ支持者=低学歴で低所得の白人労働者」というレッテル貼りは、トランプ票を減らすためのヒラリー・クリントン陣営の戦略です。このようにレッテル貼りすることによって「俺はトランプ支持者」と言えなくなる。すれば選挙活動もしづらくなり、票は減ると踏んだのでしょう。本当に貧乏で嘆かわしいのはヒラリー・クリントン支持者なのです。トランプ氏は社会保障をむしろ削減しようとしており、さらには法人税減税までしようとしています。小さな政府と現在は共和党の党是であり、しかもトランプ氏のような成功した高所得層ほど減税を望むのは当然です。民主党のヒラリー・クリントンが唱えるような社会保障なんて要りません。社会保障なんてなくてもトランプ支持者は自分で全額支払うことができるからです。トランプ氏はドッド・フランク法というデリバティブ商品組成・取引を大幅に規制し投資銀行が荒稼ぎできないようにした法律を廃止すると言っています。これは高学歴かつ投資銀行に就職した”勝ち組”には朗報です。デリバティブ界隈の人にとってはこのドッドフランク法は迷惑な法律としてあまりにも有名です。トランプ氏は金持ち優位の政策を取ります。それが証拠に、米国の低所得者層からの批判の的になりやり玉にあげられることが多い金融株は大幅に上昇しています。トランプ大統領の誕生は、投資銀行のように一部の高学歴しか就職できない企業にメリットがあるという事実があります。トランプ氏自身もすでに十分な資産を築いたエスタブリッシュメントです。本当に低所得層ならこのような人物を支持しません。トランプ次期大統領を選んだのは低所得者層どころか、すでに高所得・生涯収入を稼ぎ終わったエスタブリッシュメントが選びだしただけです。日本の新聞社は勿論、昔は高給と言われていたらしいテレビ局も投資銀行より遥かに低所得ですから、マスコミはトランプ氏支持者が妬ましく恨みつらみでトランプ支持者を批判してるだけです。トランプ大統領テレビ朝日・毎日新聞が早速捏造報道、トランプ安倍電話会談時間をわざと少なく記載、人脈がないという嘘さっそくテレビ朝日が単なる願望報道で安倍政権批判をはじめました。できればそのWeb版記事を引用したいのですが、朝日系はたとえ引用であっても著作権がどうのこうのと文句を言ってくるので掲載しません。ティラーソン国務長官更迭を早めてくれたヒラマサ五輪2018年3月18日21:20で一連の”ヒラマサ祭り”は終了します。このヒラマサ五輪は非常に好ましい結果を導いてくれました。「とりあえず空爆」のボルトン氏復権かトランプ大統領はティラーソン国務長官を更迭することを決定し軍需株が上昇しています。ティラーソン国務長官は米国が折れて北朝鮮に譲歩すべきだという軟弱外交派だからです。本サイトでは何度も「経済と軍事(安全保障)は一心同体」だと記載していますが、それによって大きく利益を挙げられるチャンスが欧州でやってきそうです。トランプ次期大統領は「EUがバラバラになろうが知ったこっちゃない」と発言しました。安倍首相は米国を徹底的に味方につけるという手法でこれまで左翼をことごとく黙らせてきました。日本の左翼も米国・米軍相手になると何も言えないからです。これは民進党も同じです。報道を開始しています。実は北朝鮮は世界最大の親日国です。農協グループのぬか喜び早くも雲散霧消やはりというか、まともな教養がある人なら誰でもわかっていた展開になってきました。トランプ氏はTPP以上に日本の農協に不利な協定である日米FTAに舵を切ろうとしています。投資家なのですから当然です。トランプ、TPPというキーワードで検索されて来る方が非常に多いです。そのドメインを見るとJAのドメインからのアクセスだったりします。このようにトランプ大統領誕生を切実に望んでいる人達がいました。JA全農と農林中央金庫です。南コリアのパククネ大統領を退陣させるための弾劾決議案が可決され職務停止に追い込まれました。次の大統領選を決めるための選挙モードに入っているようです。2016年11月9日夕方トランプ当確時にお通夜状態だった女共が小池百合子死亡で虫の息2018年1月20日でトランプ政権が発足してから1年が経ちます。この1年で非常に好ましい多くの変化がありました。去年の2017年1月20日当日は私が強く意識していた日だったのでとても良く覚えています。日本政府は表向き再交渉を否定しているが最終的に再交渉に応じる構えトランプ大統領がスイスのダボス会議に先立って、米国CNBCテレビのインタビューでTPP復帰発言をしました。今までトランプ大統領は再交渉も含めてTPP自体を完全に否定しており、「今後永久的に離脱した。損切りが下手な日本経営者の典型例トランプ次期大統領に意向に沿おうとしないトヨタ自動車が株安という制裁を食らっています。これは完全にトランプ次期大統領の言い分が正しく、トヨタ自動車側が100%悪いと言えます。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。