(会社行事)への参加は労働時間にあたるか「懇親会・飲み会への参加は強制ですか?」「忘年会に参加したら残業代でますか?」社員からこのような質問を受けたことがある経営者や管理職は少なくないのではないでしょうか。年末年始や春先などは、忘年会や新年会、歓送迎会といった会社行事としての飲み会や懇親会が増えます。最近では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり懇親会などを控えていた会社も多いと思いますが、感染拡大が収まってきたこともあり2021年の年末は忘年会を実施しようという動きもあります。対する割増賃金)が発生するというということは、労働時間としてカウントする必要がある、ということになります。経営者としては、そんなことはあまり考えずに楽しく飲みたいところではあります。使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。(労働基準法第32条)==========以上のように規定していますが「どのような場合が労働時間にあたるか」は、特に明記されていません。>の裁判例の中で「原則として使用者の指揮命令下に置かれたもの」と述べられており、これが基本的な考え方になっています。対する割増賃金)が発生する、ということになります。述べられている「使用者の指揮命令下に置かれている」とは、どのようなケースをいうのか考えてみます。個別の事案ごとケースバイケースでの判断が必要になる部分もありますが実際の事例をもとに考えると次のようなことが言えます。□場所や時間を指定して、その場にいることを要求されている□その要求に応えないことによる不利益があるこれらに当てはまるかどうかが判断基準になると考えられます。場所や時間を指定して、その場にいることを要求されている忘年会や新年会、歓送迎会といった会社行事が強制参加なのであれば労働時間にあたると考えることができます。実質的に参加を強制するような言動があると会社からの要求があったとみなされる可能性があります。ついて賃金控除等のペナルティが有る場合には、労働時間としてカウントする必要があるでしょう。み会等が労働時間に当たるかについては、次のようなことが判断基準になると考えられます。□懇親会・飲み会等への参加が強制されている(実質的なものも含む)□飲食代金が会社の福利厚生費から支払われている□参加しないことへのペナルティがある(実質的、間接的なものを含む)一つしか当てはまらないから大丈夫、二つ以上当てはまったからダメ、ということではなく個別の事例ごとにケースバイケースで判断する必要があります。上の3つすべてに当てはまるようであれば、労働時間としてカウントされて賃金の支払いが必要になると考えることができます。会社行事としての飲み会等と同様に取引先との接待等についても同様に判断することになります。労働時間に当たるかどうかは、「=給与の支払い義務が発生するかどうか」ということになるので会社にとっても社員にとってもとても重要です。親睦を深めることを目的として、有志によって開催された私的な歓送迎会が歓送迎会に参加してほしい旨の強い意向を示されたことで業務と認定された事例。○大星ビル管理事件24時間勤務における仮眠時間が外出を禁じられ、仮眠室における在室、電話の接受、警報に対応した必要な措置が義務付けられていること等から労働時間に当たると判断された事例。会社行事への参加は労働時間にあたるかについてお伝えしました。会社としては、社員への福利厚生やモチベーションアップのためにイベントを企画したい気持ちが大きいと思います。それが、一歩間違うと残業代未払いやハラスメント問題に発展する恐れもあるので注意してください。※2021年11月26日内容更新しましたこの記事に関してのご質問やご相談は、お問い合わせフォームからご連絡ください。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。GOALグループGOALの強みGOALからのお知らせ。