方必見!法人設立によるメリット・デメリットって何?個人事業主が事業拡大を図るために、法人を設立する必要は直接的にはありません。税務上のコストパフォーマンスを最大限にするなら、法人の設立をお勧めします。ここでいう税務上のコストパフォーマンスとは会社設立によるメリットを享受し、デメリットを最小限にすることを意味します。法人の設立で税務上のコストダウンを図ろう事業は最小限のコストで最大限の利益を獲得するのが原則です。そのため、法人化した場合の節税スキームを活用することがポイントとなります。利益に対する税率を抑える個人事業主と法人は利益に対して税金が課税されます。その税率は利益額に比例するのが特徴です。個人事業主に適用される所得税率が5%から45%の7段階に分かれています。そのため、事業で稼いだ利益を「会社=法人税」と「役員報酬=所得税」に分散することで、それぞれの課税される金額をコントロールできます。それによって、税率を抑えられるのが法人化の大きなメリットです。給与所得控除を活用する事業で稼いだ利益を役員報酬に分配すると、給与所得控除の適用が受けられます。65万円と同様に、お金の支出の伴わない経費です。役員報酬の金額(年収)に比例して最大220万円まで控除が認められます。消費税の納税を免除する会社設立時の資本金が1000万円未満なら、年商に関係なく消費税が原則2年間免除されます。言い換えれば、個人事業主のときに納税していた消費税がプールできるのです。法人化に伴う税務にまつわるコスト増を経営に活かそう法人を設立するとコスト増は避けられません。このようなコストを活かし、事業を拡大させることは可能です。社会保険に強制加入させられる社会保険料として給料の約15%は会社が負担します。従業員の雇用をせず、外注化することでコスト増は防止できます。社会保険の未加入では求人募集で不利となります。言い換えれば、人材の採用コストと考えることができます。税理士報酬が負担増になる個人事業主よりも、確定申告など税務上の書類作成は複雑です。そのため、税理士が必要となります。会社を設立することで節税のバリエーションが個人事業主より増えます。税金を節税した金額と、税理士報酬の負担増と相殺することは可能です。赤字でも税金を負担する個人事業主と違って、法人は赤字でも住民税の均等割を最低でも年7万円を負担しなければなりません。「法人設立=取引先に対する信用度アップ」に必要なコストであり、税金(均等割)を経営に活かすことができます。プラス思考で事業を行おう確かに会社を設立すると、税務上のコストは増加します。投下したコストを経営に活かす視点で考えることは可能です。会社設立の含め、事業での意思決定に伴うデメリットは必ず生じます。プラス思考で対処すればデメリットを解消することが可能なのです。