[PR]中部電力は29日、電気料金の軽減策を独自におこなうと発表した。6~10月請求分の企業向けの料金の一部を割り引き、国の軽減策に上乗せする。家庭向けの料金は割り引かず、省エネ家電などの購入費の一部を実質補助する。火力発電の燃料費が下がってきて業績が改善したため、660億円規模を顧客に還元するという。残り364文字有料会員になると続きをお読みいただけます。大学のいまを、ともに考える。著作権ご意見・お問い合わせ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。