10:47ウクルインフォルムウクライナ最高会議(国会)は、欧州統合関連法の1つとされる新たな「少数民族(民族コミュニティ)」法第8224を採択した。最高会議議員324人が賛成した(過半数は226)。テレグラム・チャンネルで報告した。最高会議に登録されている同法案説明文によれば、この法律は、少数民族(民族コミュニティ)とその権利、自由、義務の定義を行う内容となっている。少数民族(民族コミュニティ)に属す人々の権利と自由を実現する上での、財政面を含む国政の特徴、同分野の中央政権の権限などが規定される。同法により、国家機関のさまざまなレベルで諮問機関の設置が可能となり、その諮問機関が少数民族の権利・自由保護の分野の国政実現を促進することになる。同法によって、民族センターが州都及び特定の自治体にて、国家予算あるいは地方予算にて設置が可能となる。ウクライナ最高会議は、2021年7月1日に「ウクライナの先住民」法を採択していた。代表する機関をもち、自らをウクライナの先住民だと認識しており、人口の中で民族的マイノリティーとなっており、ウクライナ国外に自らの国家を有さないウクライナ領内で形成された先住民族集団」であると定義されている。この定義に従い、同法案は、ウクライナの先住民をクリミア・タタール人、カライム人、クリムチャク人の3民族とすることを定めている。今回の少数民族(民族コミュニティ)法は、先住民ではない少数民族の定義を行う内容となる。subscribeトップニュースウクライナにはロシア領内の非軍事化圏が必要=ウクライナ政権関係者ゼレンシキー宇大統領、エルドアン氏のトルコ大統領選挙勝利を祝福ロシア軍が連れ去ったマリウポリの未成年男児がウクライナに帰還ガルージン・ロシア外務次官による「和平の条件」に、ウクライナ政権関係者がコメントニュースをもっと見るトップニューストピックウクルインフォルムウクルインフォルムについてコンタクトインターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。