増!おすすめ制度を社労士が紹介ビジネス講義ビジネス講義ある調査によると、コロナ禍で助成金相談が増えたと感じる専門家は9割以上とのこと。それだけ経済的に切迫した経営者が多いということがわかります。代表・蓑田真吾さんに伺いました。普段から行うべき節税対策を詳しくお聞きしています。融資は使い分けるべし起業については、他にも資金調達やビジネスの基本用語など知ると知らぬで大きく変わることが多数!アントレカレッジでは、日本やシンガポールで活躍する菅野一勢や中村司が自ら、無料のオンラインセミナーで、起業のアイデアと出し方、経営に必要なマーケティングや集客、セールスの重要ポイントについて最新のビジネス事例を元に解説しています!今なら無料で受講が可能です。運営しておりますが、コロナ禍になってからというもの起業家の方からの深刻な相談がかなり増えています。小澤:そうなんですね。「コロナの関係で資金繰りが厳しく、助成金をなんとかして出してもらえるようにしたい」こんな声が多いですね。助成金を給付してもらうには労働契約書やタイムカードなど、いろいろな整備が必要になってきます。そのため、すぐに申請してもらえるようなものではないのです。小澤:申請するにも結構な手間があるということですか。起業の助成金自体の審査はかなり厳しくなっており、きちんと準備したにもかかわらずもらえなかったという起業家の方も少なくないです。小澤:助成金といえども意外にハードルが高いんですね。ちなみに、経営難に陥っている起業家の方は増えているんですか?蓑田:社労士としての肌感覚では、二ヶ月前くらいから経営難の「赤信号」が出ている人が多いですね。「人員を整理しないといけない、給与が保証できない、営業ができない。」「2年前に起業して、こんな状況になっているなんて予想できなかった。助成金とは?小澤:ここまでで、コロナ禍で厳しい現状があることがわかりました。そもそもの話になるのですが...まずは「助成金とは一体なんなのか?」というお話について伺ってもいいですか?かなり初歩的な話になってしまうのですが...。蓑田:はい、もちろんです。助成金を簡単にまとめると以下のようなものになります。法律で作成が義務付けられている帳簿を備えていること・要件に当てはまれば原則として支給される蓑田:助成金の最大の特徴は「要件に当てはまれば原則として支給される」という点です。これが補助金などとは大きく異なる点であり、多くの起業家が助成金制度に申し込もうとする理由もここにあります。小澤:なるほど...。助成金は求められる条件に当てはまればもらえるんですね。最初にもおっしゃっていたように、法律で義務付けられた書類などの整備を行っておかないと申請に時間がかかりそうです。蓑田:また「財源は労働保険料の事業主負担分」というのも注目したいところ。助成金の財源は、経営者のみなさんが支払っている労働保険料になります。そのため、助成金を受けないということは、労働保険料を有効活用できていない状態とも言えます。小澤:そう言われると、要件に当てはまれば積極的に使っていかないと...と感じますね。助成金を受けるために揃えておかなければならないものがいくつか存在します。設立など、色々な手続きが必要になりますよね。蓑田:個人事業主であれば不要なものであっても、法人化すると一人社長でも法に則って揃えるべきものは揃える、やるべきことはやる、ということが必要となってきます。いったことをしておかなければ、そもそも助成金を申請するテーブルにすら上がってこないんです。小澤:弊社も起業家の卵とも言える受講者様がたくさんいらっしゃるので、その辺りは周知していきたいところですね。起業で使える助成金・補助金について小澤:ここからは起業で使える助成金や補助金についてお話を伺っていければと思います。今回は7個の助成金・補助金と、税制上の優遇措置(節税効果に寄与する制度)についてご紹介をしていきます。蓑田:まずは、最近ご相談も増えてきた「事業承継・引継ぎ補助金」についてご紹介します。こちらは今年の4月頃から先行して情報が出てきており、非常に新しい補助金制度となります。小澤:あまり聴き慣れない制度ですね...。蓑田:こちらは、先代から事業を引き継いだ場合に一定の補助をするものになります。事業の再編とか自身が一から起業するという機会に対する補助金ではなく、親世代や知人から引き継いで独立する場合に使える制度となります。後継者問題が叫ばれる中、費用負担の軽減や承継後の積極的な投資を促進するための制度というわけですね。あと、こちらの補助金は「創業支援型」と呼ばれるものです。ぎ補助金」で初めて創業支援型が追加された形になります。小澤:承継は必ずしも経営者が変わったり、買収されたり...というケースに留まらなくなってきているということですね。創業支援型の補助金の場合、事業と経営資源をセットで引き継いで創業する必要があると聞いたことがあります。小澤:ちなみに、この補助金の受けるハードルはどれくらい高いのでしょうか?蓑田:この補助金だけに留まらないことではありますが、要件が当てはまれば99%支給される助成金とは異なり、補助金は採択される必要があるので支給決定のハードルは低くはありません。行っている「創業助成金」です。こちらは東京都にある企業が対象となる制度です。小澤:こちらは東京都の事業者にとっては有名な助成金制度ですよね。こちらは4月と10月の年2回受付しか行われているものではありません。小澤:申請期間に限りがあるということですね。蓑田:あと「創業助成金」という制度名だけあって、経営者のキャリアが5年を超えてしまうと申請要件に当てはまらなくなってしまいます。創業期間に限った助成金というわけですね。事業概要を見るとわかるんですが、実際にお金が入ってくるまで2年くらいはかかってくるという点も念頭に置いておかないといけません。小澤:実際に助成されるまでに意外と時間がかかるものなんですね。他に創業助成金で気をつけるポイントはありますか?蓑田:助成率に関しても注意が必要です。「3分の2以内」と書かれている通り、実際にかかった費用に伴って助成金の額が決まります(最低100万円・最大300万円)ので、全く費用がかかっていない場合には助成金はおりません。蓑田:また、申請から助成金支払いまでのプロセスが長く、ややこしいという特徴もあります。こちらは、起業時の年齢が40才以上の方が雇用創出措置に係る計画書を提出し、費用の一部を助成してもらえる制度になります。小澤:40代以降の方の起業支援を目的とした助成金制度ですね。自ら働く環境を生み出し、人生100年時代と言われる現代で、できるだけ長く「生涯現役」を実現することを目標として設置された助成金制度となります。小澤:こちらの助成金のポイントもお聞かせ願えますでしょうか。蓑田:まずは、従業員を最低一人は雇用する必要があるということです。65歳以上まで継続して雇用される見込みがある場合に限定されている点も注意が必要です。積極的に行うための助成金でもあるということですか。こちらの制度では、起業時60歳以上の場合には上限200万円、40〜59歳の場合には上限150万円までの助成額が設定されています。蓑田:さらに注意点があります。認定を受けている必要があります。小澤:起業時はかなり多忙な人が多いと思うので、この点は忘れないようにしないといけませんね...。ちなみにこちらの助成金は法人でも個人事業主でも受けられるのでしょうか。事業形態による限定などは見られません。40歳・11ヶ月・労働局から認定を受けること。これが基本の要件です。色々な助成金を扱ってきましたが、他の助成金に比べると要件のハードルは比較的に低いものだと思います。蓑田:次にご紹介するのは、2021年4月に一気に改正が入った「キャリアアップ助成金」です。小澤:こちらはかなりメジャーな助成金ですね。いった条件で受けられる助成金なのですか?蓑田:例えば、起業をしてアルバイトの方を雇い、6ヶ月間働いてもらったとします。その後に賃金を3%あげて正社員として雇用。6ヶ月間正社員として雇った場合に57万円の助成金が支給されるものです。アルバイト時代と正社員時代の賃金比較が、キャリアアップ助成金の支給要件に当たるわけですね。蓑田:おっしゃる通りです。6ヶ月間のトータルが比較されるので、正社員雇用1ヶ月目のみ給与を3%上げて、その後に下げちゃう...というようなことをすると要件に満たないことになります。蓑田:さらに重要な点としまして、アルバイト時代の取り組みを始める前に労働局へ計画書を出す必要があります。この計画書を出さなければ、正社員へ登用する際に5%上げようと10%上げようと、全く意味がなくなってしまいます。しないと比較ができませんからね。この辺りは計画書の作成も含めて手続きが煩雑になってくるので、専門家に依頼した方が確実だと言えます。事前に計画書を出しておく必要があるんですね。この辺りは忘れてしまうと助成金を受け取ることができないので注意が必要です。後、実はアルバイトから正社員ではなく、無期雇用に切り替えるだけでも28.5万円の助成金が受け取れます。(雇用管理制度助成コース)」です。こちらは社会保険労務士として、8割方の起業家の方々に提案しているものとなります。小澤:8割以上も!そんなにおすすめの助成金制度なんですか?蓑田:そうですね。こちらの助成金制度をざっくりと説明すると「ある取り組みをして、離職率が一定以下ならば57万円の助成金を支給する制度」ということになります。(保育事業主のみ)蓑田:この中でも一番メジャーなのが「健康づくり制度」になります。正社員を対象に胃がん検診などの「法定外の健康診断制度」を就業規則に新しく加え、6ヶ月間の計画期間を規定します。その後、社員が実際に健康診断を受け、期間6ヶ月が終了。1年後、離職率が一定以下なら、57万円が支給される運びになります。社員の健康作りの取り組みを行えばいいんですね。いろいろなものが対象となります。小澤:色々な取り組みがあるので、自社でやりやすいものを見つけると良さそうですね。蓑田:それがこの助成金制度の魅力となります。先ほど8割以上の起業家さんに提案していると申し上げました。この点で注意なのが、起業したての人たちです。起業したばかりの人はそれ以前に人が辞めているということがないので、離職率という指標がまずありません。その状態で6ヶ月の計画期間に1人でも辞めてしまうと、「離職率が一定以上」になってしまうわけです。起業したての人はどうすればいいんでしょうか?蓑田:極力早い段階で6ヶ月間の計画期間を労働局に出してしまうことです。取り組みを実行して計画期間の6ヶ月をクリアすれば助成金を受けることができますから。女性活躍加速化コース」です。小澤:こちらはどのような助成金制度なのでしょうか?蓑田:これは女性が働きやすい環境作りに伴う支出があった場合に一定割合の助成金が支給されるというものです。更衣室を男女別にした、休憩室に女性特化型のものを作った...などが取り組み内容にあたります。社会全体で見てもそういう意識は高まっていますし、とても良い制度ですよね。経営者として、今後女性従業員の方も採用していきたい、女性に働きやすい環境を整備していきたいという方にはぜひご活用いただきたいものです。女性活躍加速化コース」についても、念頭に置いておくべき事項はありますか?蓑田:まずは取り組み前に計画書を必ず出しておくことです。ここを忘れると、どれだけ取り組みを行っても助成金を支給されることはありません。全体の流れは下記に示す通りです。蓑田:ステップ1で自社の課題を分析します。例を挙げるとすると、女性従業員が男性従業員に比べて少ないとか、女性従業員の方が残業時間が長いとか。これらの課題を分析したらステップ2-1で、その課題にふさわしい数値目標と取組目標を盛り込んだ計画を会社内外に周知してもらいます。助成金がもらえるというだけでなく、企業の環境整備としても非常に有効そうなプロセスではありますね。計画に沿った行動の結果、目標を達成することで助成金が支給されるということになります。蓑田:次は助成金制度ではないのですが、起業家の皆様に知っておいてほしい「えるぼし認定制度」というものを紹介します。こちらは、女性の働きやすい環境づくりを行っている企業に対する国の認定制度となります。小澤:女性の社会進出に伴って整備された制度なんですね。認定自体も4段階ありまして、女性の方からも働きやすい職場かどうかが一眼で分かるようになります。節税対策で支出を下げるというアプローチ蓑田:ここまでは、お金をもらうという視点の助成金についていくつか紹介をしてきました。助成金に関しては要件が当てはまるものがないことも多く、待ち続けている期間は当然ながら支給を受けることなどできません。蓑田:そこで、ここでは「もらう」ではなく「支出を下げましょう」という観点から、起業家の皆さんにおすすめの節税対策について3点を紹介したいと思います。蓑田:まず1つ目に紹介したいのが「経営セーフティ共済」と呼ばれる共済制度です。小澤:これはどのような制度なのでしょうか?蓑田:こちらは、取引先が倒産した場合に連鎖倒産を防ぐための制度なんです。こちらの制度を使った場合のプロセスをざっくりと並べると以下のようになります。1.『経営セーフティー共済』への加入2.掛金を支払う(こちらは事業経費の扱いになります)3.取引先の倒産時に共済から借入が可能!4.解約時には掛け金の全額が返金される(※一定の条件があります)小澤:なるほど。連鎖倒産はコロナ禍の今、最も怖い存在かもしれませんね。掛金は経費になりますし、取引先が倒産したときには借入ができるので、かなり安心できるのではないかと思っています。小澤:他にも経営セーフティー共済に加入するメリットはありますか?蓑田:はい、大きく分けて5つのメリットがあります。蓑田:いわゆる「倒産保険」ともいえる内容の共済制度なので、入っておいて損はないでしょう。コロナ禍の連鎖倒産は増えていますから、やはり自衛手段の1つとして検討したいところです。ちなみに掛け金は毎月どれくらい払うことになるのでしょうか?蓑田:月額5,000円から20万円までとかなり幅があります。支払いできる掛金の総額は800万円までとなります。ちなみに払込は月払いと前納が選択できて、前納した場合には割引特典を受けることができます。小澤:かなり融通が効いているんですね。起業したばかりでまだ収益が高くないところでも、加入できそうです。掛金の支払いを止めることができます。いわゆる「掛止め」ですね。先ほど、掛金は事業経費になると言いましたが、利益が出ていない場合には経費が膨らむと都合が悪いこともあると思います。そんなときには納めないという選択も用意されているんですね。小澤:ちなみに経営セーフティー共済に加入する際の注意点も教えていただけますか?蓑田:一番大きいのは、解約時の返金がその年の収入にあたるという点です。解約で一気に掛金が返金されるとその年の収入が増えることになりますので、納税額が増える恐れがあります。このため、賢く使うためには税率が高い年に掛金を払い、税率が低い年に解約することがおすすめです。