いわゆる毎月勤労統計の不正問題に関する集中審議を行いました。いそざきからは、2004年に統計手法を勝手に変更した一連のプロセスを明確にし、再発防止に繋げるという趣旨で質問に立ち、一連のやりとりを通して、主に以下の内容を質しました。1厚生労働省の特別監察委員会は、全ての関係者へのヒアリングや、関係するすべての資料の要求を行ったのか2統計手法の変更のプロセスにルールは存在したのか特別監察委員会および厚生労働省からは、それぞれ、以下のような答弁がありました。1「必要な範囲において」ヒアリングしたり、資料を求めたりした。求められた資料は提供した2変更の手続きを定めたものはなく、担当者が判断したもの。勝手に変えたから統計法違反、とまでは言えないが、その行為自体は不適切で非難されるべき。上司による管理がしっかりしていなかったこの様な答弁に対して、いそざきからは、再発防止を徹底するためには基本のルールを作ることが不可欠であることを主張し、質問を締めくくりました。後に、統計手法を変更するルールは実際には存在しており、委員会での答弁は間違っていることがわかりましたが、実態として、その時々の担当者である「人」の判断に任せるような運用を続けており、その部分が改善されない限り、確かな再発防止はないという問題意識で、今後もこの問題を追究していくことになります。