17:38年金の国籍条項により完全な無年金を強いられた年代の方が今や90を超えていて、大半の受給者が「カラ期間」利用可能な時期を過ごした方であるにもかかわらず未だに在日朝鮮人の方の生活保護受給率がそんなに高いというのはちょっと腑に落ちません。それは「国籍条項で年金に入れなかったから生活保護」なのではなく他の理由、それはもちろん就職差別もあり得ますがそもそも本人の貯蓄や人生設計がなっていない可能性も高いのではないでしょうか。何度も書きますように、記事本文ですと生活保護の受給率の高さが「国籍条項による加入制限」が主要因であるように論じられていて、上述の細かい事情を全く考慮していないので、やはりおかしいと感じるのです。国籍条項に最も被害を受けた世代は、年齢的に存命でない可能性が高い。メインとなっている世代はカラ期間利用可能な方々のはず。関わらず、未だに「国籍条項があって加入できなかったからこんなに生活保護受給率が高いのです」とそれを理由にし続けるのは現状にそぐわないですし、更に当人にあるかもしれない問題(年金が薄いのに貯蓄していない、最悪の場合カラ期間を利用せず加入していない)などを無視していてフェアじゃないと思います。17:47>1982年時点で35歳以上の人に加入することが事実上期待できないのはすでに述べたとおりですので、すべての始点は1986年にすべきだと思います。この点に関しても、やはり腑に落ちないところがあるのです。他の、出稼ぎから日本人と結婚し定住したような在日外国人の方でしたら「将来本国に帰るかもしれないし」と、カラ期間設定がない1982年時点で加入をしないという選択肢は、ある意味自然に感じます。(といいますか、これは損得ではなく長期的な人生設計にもとづいていると思います)でも、ここのコメント欄で教わったのですが在日朝鮮人の方には基本的に帰る国は他にないのですよね?帰る国が他になくて、これから先老後も日本に住むことになるのがわかっているのならばカラ期間の設定があろうがなかろうが、当時既に高齢に達していた方を除いて「年金に加入しない」という選択をすること自体がおかしいと感じています。途中で帰国して掛け金が無駄になる可能性がある、一般的な他の外国人に対して在日朝鮮人の方は、将来的にも老後まで住むのがわかっているなるはずなのにそれでも加入しなかったケースがあれば、さすがにもはや自己責任でしょう。当時35歳の人にとっては、カラ期間制度がないので、加入して年金保険料を払ったところで25年の期間制限に引っかかって一銭も年金が出ない状況だと説明しました。35歳以上の外国人にとっては、加入が義務ではない段階で、年金に加入する経済的利益がありません。「帰る国が他になくて、これから先老後も日本に住むことになるのがわかっているのならば」どうして年金に加入しないといけないのですか。私のコメントを理解せず1982年から加入しても年金が受給できる35歳未満の人のことをおっしゃっているのか、それとも日本に住む以上は年金が受給できないことが明らかなのに年金保険料を支払うべきだとおっしゃっているのか、よくわかりません。ついでにいうと、1986年以降でもカラ期間という制度はあまり広報されず、カラ期間制度の不知により年金に加入してももらえないと誤認して加入しなかった人たちも存在するようです。国民全員が計画的に貯蓄や人生設計ができるのであれば、そもそも年金制度はあまり意味がありません。それができない人が多いからこそ日本は国民年金を強制加入とし、一部を税金で補填しています。年金に加入できなかった結果、人生設計に失敗して生活保護に頼らなければならない人が増えるという事象は、その母集団である在日の特異性に求めるべきではないと思います。このようなことを申し上げるかというと、本記事で批判されている意見の根底には在日は怠惰で義務を果たさずに社会の利益だけを吸い取る存在だという差別意識があると見受けられるためです。何人であったとしても同じように年金に加入できる人とできない人に二分すれば同じように年金に加入できない人たちが困窮して生活保護を必要とする結果になるはずであって、外国人を年金に加入させなかった制度に対する批判をすべきなのに不利益な取扱いを受けた人たちの集団を批判することに合理性がないと申し上げています。何度も書きますが、90歳超えのカラ期間の適用を受けられなかった人のみが生活保護受給を受ける正当な状況にあるというのは理解に誤りがあります。70歳くらいの人たちもカラ期間の適用を受けて年金を払える範囲で満額払っても年金金額が少ないから最低生活費と年金受給額の差額について生活保護を受ける必要があるのは、年金に加入できなかった時期の存在に起因するところが大きいためです。あなたは90歳超えは仕方ないけどその割合は少ないから生活保護受給率の高さがおかしいと主張されていますが、貯蓄や人生設計のことをいうのであれば、90歳超えの人にも無年金に対する備えが足りないと批判すべきであり(そしてかかる批判の問題点は上記2.の年金制度の意義のところで説明しており)、90歳近辺を区分けとする合理性がないと思います。当時35歳の人にとっては、カラ期間制度がないので、加入して年金保険料を払ったところで25年の期間制限に引っかかって一銭も年金が出ない状況だと説明しました。上記に関して理解できました。私の認識が誤っていました。国民年金の場合、60歳以降(70歳迄)も任意加入で支払いを行って通算25年に達すれば受給資格を得られるようですので、それを考慮すると「1982年時点で45歳以上には全く経済的利益がない」となるのではないでしょうか。(とはいっても、年齢が上がるほど厳しそうですが)つづきます。19:32>やはり年金に加入できなかった結果、人生設計に失敗して生活保護に頼らなければならない人が増えるという事象は、その母集団である在日の特異性に求めるべきではないと思います。>なぜこのようなことを申し上げるかというと、本記事で批判されている意見の根底には在日は怠惰で義務を果たさずに社会の利益だけを吸い取る存在だという差別意識があると見受けられるためです。うーん...説得力があるように見えるのですが記事本文が「国籍条項による年金加入不可が原因で、生活保護受給率が6倍」という趣旨を述べているように取れるのでそれに対して「生活保護受給率が6倍にも達する現状を、国籍条項による年金加入不可ばかりを原因とするのはおかしいのではないか」という部分に対する疑問は相変わらず晴れません。在日は怠惰だという差別意識と言われていますが前に私も述べたように、日本人にも怠惰で年金を払わない人は結構います。この記事の論説をそのまま受け取ってしまうと日本人で年金払ってなくて受け取れない人は単なる怠惰な人になりますが在日朝鮮人の場合、本当に可哀想な境遇で掛け金を払えなかった人も実は払う能力があったけれど自分の裁量で払わなかった人も一律いっしょくたに「日本の年金制度不備による犠牲者で、全員が何の責任もなく、日本政府側のみが悪い」ように受け取れてしまうことに、違和感を感じています。「あいつらは悪い奴らだ、怠惰だ」といっしょくたに責め、攻撃するのは論理的におかしいですし、差別的だと確かに思います。それとは逆に「彼らは可哀想なのです、しかたがないのです」といっしょくたに擁護し、過誤があっても不問とするような論説もまた論理的におかしいと思います。19:47>70歳くらいの人たちもカラ期間の適用を受けて年金を払える範囲で満額払っても年金金額が少ないから最低生活費と年金受給額の差額について生活保護を受ける必要があるのは、年金に加入できなかった時期の存在に起因するところが大きいためです。上記の「最低生活費と年金受給額の差額について生活保護を受ける必要がある」という点に関しては、納得できます。受けられる権利がきちんと存在すると思います。6倍」というセンセーショナルなまでの高さと「国民年金に加入できなかった、もしくはカラ期間を使ったけど受給額が低い」という事の関係性が具体的にバッチリ証明されることができれば、私みたいに疑問を持ってしまう人間も納得できるのかなと思いました。23:44引用されている産経新聞の記事にも「「無年金世代」が最大の原因」となっており、生活保護受給率が高い原因がもっぱら年金問題にあるとまでは言っていません。高い理由としては、先ほども説明した年金受給世代における厚生年金受給者の割合が少ないことや就職差別等による収入の制限など複合的な理由が考えられるところだと思います。いった複合的な理由を考えるステップをすっ飛ばして安易に在日だから生活保護を受給するのは集団的に悪いやつだ、というのはあまりに短絡的で合理性を欠きます。「疑問を持ってしまっている」とは、どのような疑問ですか。私が何をお話してもご自身が納得できると思える説明がつかない限り、在日だから生活保護受給率が高いという、合理性の極めて希薄な推定に立ち返るのではありませんか。ニュートラルに、より説明がつく合理的な理由がないかについて先に考えて、最後にどうにも説明つかない部分があったときに初めて、もしかしたら民族的な特性があるかもしれないという極めて不確かな推定の是非を検討する(そしてまともな理性の持ち主であれば、そんな不確かな理論はおおよそ成り立たないとして破棄する)というプロセスが理性的な人間の発想だと思います。在日であるから生活保護受給率が高くなる理由として在日という属性に対する批判に値するような具体的事情が証拠とともに立論できるのであれば、してみてください。普通に考えたら無理だと思います。23:45あと、私は「彼らは可哀想なのです、しかたがないのです」なんて意図していません。年金に加入できれいれば生活保護に頼らずに済んでいたかもしれない人が含まれた生活保護受給率であることを勘案しないで批判することがおかしいといっているだけで、一緒くたに擁護するものではありません。して特定の集団を非難する人に対して非難の仕方が誤っていることを指摘するとその集団を擁護していると捉えてしまうのでしょうか。6倍」というセンセーショナルなまでの高さ」とご指摘されていますが、数字のマジックに近いもので、生活保護受給していない人数の日本人と在日の比率は、98.57:91.51となり、約7%しか異ならない、と説明してもセンセーショナルな高さと捉えますでしょうか。7%くらいの違いであれば無年金問題である程度説明できると思えませんか。在日の生活保護受給率が高いことそのものがセンセーショナルだ、という発想があるから6倍なんて無年金問題ではおおよそ説明がつかない高さであると捉えているように感じられます。1982年当時に65歳まで払えたかどうかはよくわかりません。高い理由としては、先ほども説明した年金受給世代における厚生年金受給者の割合が少ないことや就職差別等による収入の制限など複合的な理由が考えられるところだと思います。>そういった複合的な理由を考えるステップをすっ飛ばして安易に在日だから生活保護を受給するのは集団的に悪いやつだ、というのはあまりに短絡的で合理性を欠きます。「在日朝鮮人だからきっと不正してる」とか、そういう差別的な考えは極力排除しようと努力した上で、それでも違和感があるのでかなり考えてみました。国民年金って、前にも書き込んだ通り「それ単体で生活できる水準の金額」じゃないですよね。(満額で月64400円だとか)更に、これも自分が不勉強で知らなかったのですが、そもそも日本人自体も国民年金の加入が義務化されたのが昭和61年(1986年)らしいので日本人にも、このただでさえ少ない満額の64400円すらもらっていない人は結構いるようです。なくみんなです)が生活保護を受けることになるかというと、当然そうではない。そもそも国民年金って、それ単体だと自活が厳しいレベルの金額です。