これにより、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築に努めております。当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監督と監査を担うことで、より透明性の高い経営の実現を図っております。必要に応じて取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図るため、現状の体制を採用しております。当社株主が定時株主総会での決議事項の内容や当社営業状況などを十分に検討できる期間が確保できるよう早期発送に努めており、2023年3月29日開催の第18回定時株主総会に関する招集通知は、2023年3月10日に発送いたしました。開催日の3週間以上前である2023年3月6日にTDnet及び当社ウェブサイトにおきましても招集通知の掲載を行いました。当社は、決算期が12月のため、定時株主総会は3月下旬に開催しております。開催日については、より多くの株主の皆様にご出席いただけるよう、集中日を避けるよう配慮しております。取組み当社は、株主構成における機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ、議決権電子行使プラットフォームの利用などの議決権の電子行使を可能とするための環境作りについて、検討してまいります。当社は、株主構成における機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ、招集通知の英訳について、検討してまいります。当社ホームページにIR情報サイトを開設し、決算情報や適時開示情報等を掲載しております。担当部署は総務人事部であり、迅速・正確かつ公正な会社情報の開示を行っております。BootstrapMade。