原因は誤った経済政策(緊縮財政やグローバリズム)にあることを、データも交えて解説しています。※各種ブログランキングボタンやSNSボタンのクリックをよろしくお願いします。Tweet↓ツイッターでも、経済や金融について情報発信しています。フォローよろしくお願いします。@sima9ra(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2015年11月29日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html11月27日の日本経済新聞の夕刊1面トップは、「雇用改善も消費鈍く」という見出しであった。結果を受けた記事である。http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS27H14_X21C15A1MM0000/景気の緩やかな回復基調を背景に雇用は改善が続いており、10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%と20年3カ月ぶり、すなわち1995年7月以来の低水準だった。(↑当初配信されたメルマガで「1985年7月以来」となっていたのは明らかな誤りで、訂正しています。以降の議論には影響は及んでいないのですが、この場を借りてお詫びいたします)15~64歳の就業率は74%で過去最高となった。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍で、23年9カ月ぶり、すなわち1982年1月以来の高水準を維持している。かように雇用が改善しているにもかかわらず、10月の家計調査によれば実質消費支出は2カ月連続で前年同月比マイナスと足踏みしている、というのが上記記事の述べるところで、記事中のグラフで見ても2014年4月の消費税増税以降マイナス基調が続いている。した結果に対し、「良い状況が整いながら、いまひとつ将来に対する消費者の自信が持てないところ」との見方を示したという。http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HBX_X21C15A1000000/雇用と消費、一見矛盾した状況のようだが、実はそうではない。同じデータを適切に分析すれば、全く違った日本経済の実態が見えてくる。本稿では、労働力調査の中身を詳細に解説しながら、そのことを論じてみたい。※続きをご覧になるには、メルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)をご利用になるか、画面下の「ブロマガを購入する」ボタンを押してFC2IDでお手続きください。ついてのタイムリーな情報分析をお届けしています。毎週日曜日発行で、月刊購読料は500円(税別)、記事単位の購読は200円(税別)です。!!!2015-11-29日本経済Pagetop「貿易依存度」から見た世界史インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。)推進に代表される、政府のグローバル化推進路線に異議を呈しました。http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-118.html今回は、「(産業革命以降の)第1次グローバル化時代」とも呼ばれる19世紀後半から第1次世界大戦前の時期も対象に含めて主要国の貿易依存度を検証し、そこからある種の「歴史の教訓」を導き出そう、という内容です。↓今回のプレゼンテーション資料です。「貿易依存度」から見た世界史.pdf以下はプレゼンテーションの概要です。0Pagetop現在はどのような歴史的局面にあるのか※各種ブログランキングボタンやSNSボタンのクリックをよろしくお願いします。Tweet↓ツイッターでも、経済や金融について情報発信しています。フォローよろしくお願いします。@sima9ra(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2015年11月22日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html11月13日、フランスのパリで同時多発テロが発生した。少なくとも120人以上が死亡し、200人以上が負傷した。フランスのオランド大統領は全土に非常事態を宣言すると共に「フランスは戦争状態にある」と述べ、テロを実行したとされる「イスラム国」の掃討作戦に乗り出した。国内では犯行グループの拠点制圧を行い、シリアとイラク領内にある「イスラム国」の拠点への空爆を強化する方針を打ち出した。した中、イギリスのキャメロン首相も、「イスラム国」に対するシリア空爆作戦に参加するため、議会に承認を求めていく意向を表明した。今回の事件は2001年の9・11テロから続く、欧米諸国によるイスラム過激派とのいわゆる「対テロ戦争」の一環であると言えるだろう。現在はどのような歴史的局面にあり、今後どのような方向に進もうとしているのか。このことを、「コンドラチェフ循環」と呼ばれる経済の長期サイクルの観点から考えてみようと思う。※続きをご覧になるには、メルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)をご利用になるか、画面下の「ブロマガを購入する」ボタンを押してFC2IDでお手続きください。ついてのタイムリーな情報分析をお届けしています。毎週日曜日発行で、月刊購読料は500円(税別)、記事単位の購読は200円(税別)です。高橋洋一氏)』や『ウォーレン・バフェットをめぐる既視感と景気循環論』を題材にしています。↓メルマガ申し込みはこちらから。http://www.mag2.com/m/0001007984.html以下では今回の記事を掲載しています。)の論稿が掲載されています。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46380この論稿、様々な経済統計を駆使して「橋下徹氏が府知事に就任して以降、大阪経済のパフォーマンスは改善している」と述べているのですが、少なくともGDP統計や失業率に関する部分は、改善を示しているわけではないデータを、さもその根拠であるかのように加工していることが確認できます(その他の部分も未検証なだけで、問題がある可能性が無い訳ではありません)。意図的かどうかはわかりませんが、はっきり言えば事実の歪曲に等しいものです。ある高橋氏の今回の論稿もその一環なのではないか、と思わず勘繰りたくもなってしまいます。以下では、高橋氏の論稿の問題点について解説しています。※各種ブログランキングボタンやSNSボタンのクリックをよろしくお願いします。Tweet↓ツイッターでも、経済や金融について情報発信しています。フォローよろしくお願いします。@sima9ra(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2015年11月15日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html10月25日号では、世界最高峰の投資家であるウォーレン・バフェット氏によるIBM株投資について取り上げた。http://foomii.com/00092/2015102500000029405その後も、IBMあるいはバフェット氏のIBM株投資に関する記事を目にする機会があった。http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93277700W5A021C1FFB000/http://www.fool.com/investing/general/2015/11/05/why-warren-buffett-is-wrong-about-ibm.aspxいずれも、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトがITの一大潮流であるクラウドコンピューティングをけん引役に好決算を発表しているのに対し、IBMはその波に乗り切れていない、という内容である。アメリカの投資家向け情報サイトの記事である後者は、そうした流れを見誤ったとして、IBM株に投資したバフェット氏を手厳しく批判している。これらの記事を読んでいた時、筆者はふと既視感に襲われた。その正体を、景気循環論の観点から探ってみようと思う。※続きをご覧になるには、メルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)をご利用になるか、画面下の「ブロマガを購入する」ボタンを押してFC2IDでお手続きください。ついてのタイムリーな情報分析をお届けしています。毎週日曜日発行で、月刊購読料は500円(税別)、記事単位の購読は200円(税別)です。!!!2015-11-15株式市場Pagetop直近のドル高傾向の真の要因とは※各種ブログランキングボタンやSNSボタンのクリックをよろしくお願いします。Tweet↓ツイッターでも、経済や金融について情報発信しています。フォローよろしくお願いします。@sima9ra(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2015年11月8日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html先週末の11月6日、ドル円相場は1ドル=123円台で終了した。前週末が120円台半ばだったので、1週間で3円近く円安に振れたことになる。雇用者数の大幅な増加を示すアメリカの雇用統計が発表された11月6日には、1日で1円以上円安に振れた。その前の週には、アメリカの金融政策を決定するFOMCが開催された。利上げこそ行われなかったものの、次回12月のFOMCで利上げを選択肢とする文言が、声明文に盛り込まれた。した背景と雇用統計の結果などが相まって、12月における利上げ観測が強まっていることが、直近のドル高傾向をもたらしているかのように報道されている。http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/ny-forex-idJPKCN0SV2YM20151106?sp=trueもちろん、アメリカの利上げがドル高要因であることは間違いない。直近のドル高傾向は、ドル円、ユーロドルいずれに関しても、FOMCの2週間前である10月半ばあたりから始まっている。してみると、既に為替相場の方向性に影響を与える重要なイベントが、金融政策とは別のところで生じている可能性が考えられるのではないだろうか。※続きをご覧になるには、メルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)をご利用になるか、画面下の「ブロマガを購入する」ボタンを押してFC2IDでお手続きください。ついてのタイムリーな情報分析をお届けしています。毎週日曜日発行で、月刊購読料は500円(税別)、記事単位の購読は200円(税別)です。今回のタイトルは「グローバリズムとツイッター」で、最近リツイート回数が増えている、大阪都構想や財政政策に関する私のツイートを題材にしています。↓メルマガ申し込みはこちらから。http://www.mag2.com/m/0001007984.html以下では今回の記事を掲載しています。0Pagetop日本・タイ・中国の経営破たんをつなぐもの※各種ブログランキングボタンやSNSボタンのクリックをよろしくお願いします。Tweet↓ツイッターでも、経済や金融について情報発信しています。フォローよろしくお願いします。@sima9ra(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2015年11月1日号の冒頭部分です。経営破たんが報じられた。運賃低迷で経営状態が悪化していたところに中国景気の減速が直撃し、自力再建を断念したとのことである。http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28IKR_Y5A920C1MM8000/その翌週には、タイの鉄鋼大手、サハウィリア・スチール・インダストリーズの経営破たんが、10月6日付の日本経済新聞で報じられた。中国産の安価な鋼材が市場にあふれて価格が下落し、生産コストが販売価格を上回るようになったことでイギリスの子会社が生産中止に追い込まれ、債務超過に陥ったという。http://www.nikkei.com/article/DGXKZO92496710V01C15A0FFE000/さらに先々週、中国の国有鉄鋼大手である中国中鋼が、社債の利払いの延期を発表している。実質的な債務不履行であり、民間企業であれば経営破たんしてもおかしくない状況である。http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93051670Q5A021C1FFE000/共通するキーワードは「中国」と「鉄」である。これらの事件の背後にあるグローバルなメカニズムについて、今回は解説してみようと思う。※続きをご覧になるには、メルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)をご利用になるか、画面下の「ブロマガを購入する」ボタンを押してFC2IDでお手続きください。ついてのタイムリーな情報分析をお届けしています。毎週日曜日発行で、月刊購読料は500円(税別)、記事単位の購読は200円(税別)です。最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSメールフォームメールでのご質問・ご意見等はこちらからお願いします。