実態把握のところで、ちょっと再質問させていただきます。質問の趣旨としましては、高齢者の方に関しては一応、何というんでしょうか、実態調査をなさっているんですけれども、今回ケアラーというのを高齢者の介護をしている方だけでなく、より広範な意味で捉えたケアラーという意図で質問させていただきましたので、実態調査についても、高齢者だけでない、広範な方々を対象にした実態把握が必要だという趣旨で質問させていただきました。再質問にお答えいたします。介護、ケアの内容や、あるいはニーズといったものを把握していくということは、介護者自身の抱えるニーズ、課題といったものを把握していくということとかなり裏腹の関係にあると、こういうふうな形で認識しております。いった意味で、プランをつくっていくための調査の中で、介護者にも視点を当てた、そういった実態把握というものを充実していきたいということで申し上げたつもりです。以上で細野かよこ議員の質問は終わります。以上をもって質問は終了いたしました。日程第1、第1号議案から第5号議案までの計5件を一括議題に供します。78条の規定により報告します。総務委員会の審査の報告を求めます。ただいま議題に供されました第1号議案から第5号議案までの計5議案に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。歳入歳出の総額からそれぞれ48億3,934万円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は、1,279億2,989万円となります。歳入歳出からそれぞれ8,011万8,000円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は、44億621万5,000円となります。歳入歳出からそれぞれ24億7,813万5,000円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は、385億5,286万5,000円となります。歳入歳出からそれぞれ5,469万3,000円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は、66億8,530万7,000円となります。歳入歳出にそれぞれ4億1,522万4,000円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は、223億2,822万4,000円となります。以上5議案は2月16日の本会議において当委員会に付託され、同日、審査を行いました。審査の進め方としては、5議案を一括して議題に供した後、理事者の補足説明を受け、その後、質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介します。繰り入れを取りやめる分、約6億円を含めても、一般財源は6億円程度の減額となっているとの答弁がありました。これに関連し他の委員から、起債を取りやめて一般財源を充てるという判断のプロセスはどうなっているのかとの質疑があり、予算担当で設計し、区として判断しているとの答弁がありました。これに対し、一般財源は、当初予算よりも入りが多い場合に、将来負担を考えて財源更正に充てるのかとの質疑があり、基本的には入りが多い場合にそのような対応をするが、歳出の執行状況を勘案しながら進めているとの答弁がありました。ついて、国保給付費が昨年度に比べ大きな減額幅となった理由を問われ、社会保険の適用拡大による被保険者の減少と、診療報酬改定による1人当たりの医療費の減少が影響したものであるとの答弁がありました。次に、特別区債の減額が大きいが、減額されていない10億5,200万円余はどこに充てたものかとの質疑があり、(仮称)弥生町六丁目公園の整備費に充てたものであり、本件のみ起債を行っているとの答弁がありました。次に、衆議院議員選挙の執行残が大きいが、新しい区割りの周知へ使うことはできなかったのかとの質疑があり、必要な区割りの周知は行ったところである。執行残の主な要因は、新しい区割りにより開票時間が長引く可能性があったことや、開票立会人の増加を見込んだことなどであるとの答弁がありました。以上が主な質疑応答の内容です。文教の各委員会から申し送られた意見はありませんでした。その後、委員会を休憩して取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。次に、討論を求めたところ、1名の委員が、第1号、第3号及び第5号議案に反対する立場から、-般会計について、保育園の新規開設補助が大きく減額補正されているが、各区が待機児童施策の充実を図る中、中野区も責任ある対策をすべきであり、これまでも区立認可保育園の拡充を求めてきた。ほかにも支出すべき項目があるのではないか。ついて、国保給付費の減額幅が昨年度に比べあまりに大きい。今年度の保険料は過去5年間で最大の7,252円、6.52%の増であり、当初予算の見込み違いが過大な保険料を賦課する原因と考えられる。3世帯に1世帯が滞納している現状を鑑みても、今回の補正は認められない。次に介護保険特別会計について、介護保険料は1、2年目に積み立てて3年目に取り崩す考えに基づき算定されているが、29年度当初から2億4,000万円を積み立てた上、今回さらに1億3,000万円余を積み立てており、制度設計そのものが誤っていたのではないかと考えられる。以上の理由から、これらの議案に反対するとの討論を行いました。討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。議案ごとに順次採決を行ったところ、第1号議案、第3号議案及び第5号議案については、挙手により賛成多数で可決すべきものと決し、第2号議案及び第4号議案については、簡易により異議なく可決すべきものと決した次第です。以上で、第1号議案から第5号議案までの5議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。ただいまの報告について御質疑ありませんか。御質疑なければ、質疑を終結いたします。本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。御異議ありませんので、これより議案ごとに分けて採決いたします。初めに、第1号議案について、起立により採決いたします。よって、上程中の第1号議案は可決するに決しました。次に、第2号議案について採決いたします。上程中の第2号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。御異議ありませんので、さよう決定いたします。次に、第3号議案について起立により採決いたします。よって、上程中の第3号議案は可決するに決しました。次に、第4号議案について採決いたします。上程中の第4号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。御異議ありませんので、さよう決定いたします。次に、第5号議案について起立により採決いたします。日程第2、第11号議案及び第12号議案の計2件を一括議題に供します。78条の規定により報告します。総務委員会の審査の報告を求めます。ただいま議題に供されました第11号議案及び第12号議案の2議案に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、議員報酬月額及び期末手当の額の引き上げを行うとともに、平成30年3月に支給する期末手当について特例措置を定めるものです。この条例の施行時期は、平成30年3月1日です。給料等に関する条例の一部を改正する条例は、区長、副区長及び教育長の給料月額及び期末手当の額の引き上げを行うとともに、平成30年3月に支給する期末手当について特例措置を定めるものです。この条例の施行時期は、平成30年3月1日です。諮問、同年12月に答申を受け、答申どおりの措置を講ずることが適当であると判断し、提案されたものです。答申の内容は、区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長及び教育長の給料については、一般職員と同様に増額すべきであり、常勤監査委員の給料については据え置きが適切であるというものでした。これら2議案は2月16日の本会議において当委員会に付託され、同日、審査を行いました。審査の進め方としては、2議案を一括して議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後、質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介します。初めに、報酬等審議会の審議では、議員報酬や区長等の給料の額について、具体的にどのような発言があったのかとの質疑があり、区長や議員については職責も大きいので増額すべきとの発言や、区民感情を考慮し、据え置くべきとの発言があったとの答弁がありました。調査では、公民格差0.1%で増額とのことだが、対象となるのは50人以上の事業所かとの質疑があり、企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上で、789の事業所を調査した結果であるとの答弁がありました。以上が主な質疑応答の内容です。その後、委員会を休憩して取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。答申について一定の評価はできる。同時に人事委員会勧告にのっとった一般職員の給与の引き上げも大切である。一方で、特別職の報酬・給料に関しては、区民感情の考慮も必要であり、実質賃金の推移等の状況を見ても、引き上げに理解が得られるとは思えない。よって2議案に反対するとの討論を行いました。討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。議案ごとに順次挙手による採決を行ったところ、いずれも賛成多数で可決すべきものと決した次第です。以上で、第11号議案及び第12号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。ただいまの報告について御質疑ありませんか。御質疑なければ、質疑を終結いたします。本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。御異議ありませんので、これより議案ごとに起立により採決いたします。初めに、第11号議案について起立により採決いたします。よって、上程中の第11号議案は可決するに決しました。次に、第12号議案について起立により採決いたします。適正な実施の確保に関する条例を議題に供します。78条の規定により報告します。適正な実施の確保に関する条例に関しまして、区民委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。公表等について規定するものです。この条例の施行時期は平成30年6月15日で、一部は公布の日及び規則で定める日です。本議案は2月16日の本会議において当委員会に付託され、同日、審査を行いました。審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を御紹介いたします。初めに、家主同居型の許可要件を規則で細かく定めているが、これに縛られて、参入しようとする事業者がいないと、区の利益にはなっていかないのかと思うが、どうかとの質疑があり、要件などを規則で定めることにより、実施の状況を見て柔軟に対応していくとの答弁がありました。次に、現在既に行われている民泊が、今後も届け出がなく、違法な民泊となり、近隣住民から通報があった場合の区の対応を問われ、無届けの違法な民泊について苦情等があれば、旅館業法に基づき、立入検査の実施や100万円以下の罰金となるので、厳正に対処していくとの答弁がありました。次に、遠方に居住している家主不在型の事業者に対する条例施行の周知方法を問われ、事業者が特定できれば、文書等により個別に周知するが、一般的には区報やホームページで新たなルールを説明し、周知していくとの答弁がありました。次に、家主同居型の許可要件として、近隣住民の理解を得ていることとあるが、要件を満たしているか、どのように判断するのかとの質疑があり、苦情があった民泊の事業者から許可の申請があった場合には、事業者から聞き取り調査を行うとともに、近隣住民にも同意の有無を確認し、反対されていれば、この要件は満たされていないと判断するとの答弁がありました。次に、民泊事業の開始後、地域での具体的な運用状況や、家主同居型が条件どおり運用されているかなどについてしっかり監視していけるだけの職員体制の強化を考えているのかとの質疑があり、これまでも旅館業法に基づく監視などを行っており、苦情や事業者の報告を踏まえて適切に対応していく。人員の増強が必要となる場合には、それも含め検討していきたいとの答弁がありました。その後、委員会を休憩して本議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結いたしました。対する相談が最も多く、さまざまなトラブルも聞いている。家主同居型について、地域における国際交流を目指し、平日の実施を許可するという部分は評価できるが、家主不在型については心配である。職員体制の強化などの見通しが立っていない状況の中での条例施行は安心ができない。居住地域は休日も規制することを十分検討すべきであり、原則は旅館業法に基づき対応していくことが必要だと考えている。よって、本議案に反対するとの討論を行いました。討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決した次第です。以上で、第40号議案に関する区民委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。ただいまの報告について御質疑ありませんか。御質疑なければ、質疑を終結いたします。これより討論に入ります。いわゆる民泊新法は、観光旅客の宿泊に対応するために、旅館業法の規制を緩め、地域に広がった違法民泊を合法化させようとするものです。民泊新法では年間180日を上限に、住宅地でも民泊の営業を認めますが、自治体ごとに営業日数や地域について独自の規制をかけることを認めています。そのために、6月15日の法施行に向け、3月15日の届け出の開始を前に、中野区でも条例(案)が提案され、審査することになりました。昨年10月の説明会では、トラブルになっている民泊の近隣住民の皆さんも参加し、居住地域での民泊をきちんと規制してほしい、独自の罰則を設けるべき、家主不在型は管理人を常駐させるなど厳しくすべきなど、厳しい声が寄せられました。中野区内では現在でも民泊にかかわるトラブル事例が82件寄せられており、それらのほとんどが家主不在型であると聞いています。これらは氷山の一角ではないでしょうか。住宅地での旅館等の事業は禁止されています。私たちは民泊新法施行後も旅館業法並みの規制を行うべきであり、原則、住宅地での住宅宿泊事業の実施は認めるべきではないと考えています。大田区では特区民泊がありながらも、ホテルや旅館の営業ができない地域では年間を通じて住宅宿泊事業を禁じています。中野区は、特区民泊があるから特別だ、法の趣旨と異なると国が指導していると言いますが、トラブルが多い民泊に対し、0日規制は違法とまでは言えないと判断し、2年間で見直し評価すると、冷静に対応する大田区の姿勢は見習うべきではないでしょうか。同条例(案)では、住宅宿泊事業を行う住宅の周辺住民に対し説明会を開催し、事業内容を周知すれば、同事業の実施ができるとしています。長年暮らしてきた地域住民にとって、法律改正と条例整備が行われたからといって、突然に自分の隣の家から、民泊をやるので説明会に出てくださいと同意を求められても、納得ができる方は多くはないと思います。家主不在型は事業者ごとの実施件数に制限がありません。何かあれば30分から60分で駆けつけることが国のガイドラインで示されていますが、多くの施設を運営する事業者や管理委託業者がきちんと対応できるのでしょうか。家主居住型や家主不在型は届け出制であるために、安易な参入による質の低下も心配されます。適切な運営がされているのかチェックすること自体を地域住民任せにさせられる可能性もあります。区民委員会での質疑においても、新宿区のように地域住民への周知に当たっては厳しいルールが必要ではないか、標識等事務費17万2,000円が予算化されているが、職員体制の強化など予算がきちんと確保されるべきではとただしても、これから対応していくとの答弁だけでした。法施行までに現状の違法民泊に対して働きかけていく見通しも立っていないなど、懸念はぬぐえません。同条例(案)の実施によって、区民の暮らしへの影響ははかり知れません。私たちは、民泊新法への対応に当たっては、経済効果を優先させるのではなく、区民の生活環境を最優先にさせる姿勢が区に求められていると考えます。以上で、本議案に対する反対討論とさせていただきます。他に討論がなければ、討論を終結いたします。これより起立により採決いたします。日程第4、第6号議案から第10号議案までの計5件を一括上程いたします。ただいま上程されました平成30年度各会計予算に係る第6号議案から第10号議案までの5議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。ついて説明いたします。平成30年度は、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)の八つの戦略に基づき、中野駅周辺まちづくり、平和の森公園再整備や、待機児童対策などの未来を担う子どもを支えるための事業等、各事業を着実に進めていくための予算としました。第1条は歳入歳出予算です。歳入歳出予算の総額は1,427億6,800万円で、前年度に比べ134億2,200万円、10.4%の増となりました。これは新体育館の整備や中野駅周辺のまちづくりの推進など、将来を見据えた取り組みの充実を図るための投資的経費や基金への積立金が増加したことによるものです。待機児童対策や区立学校再編整備など、未来を担う子どもを支えるためのさまざまな施策や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた気運醸成に広く対応したものとしています。それでは、まず歳入予算から説明いたします。特別区税は、納税義務者数の増等を見込み、前年度に比べ、金額で5億2,000万円余の増、率で1.6%増の330億9,700万円余を計上しました。特別区交付金は、財源である固定資産税や市町村民税法人分について、景気の影響等により増収となり、23区全体の特別区交付金の総額は699億8,200万円余、7.3%の増と見込まれています。その他の交付金は、平成29年度の実績などを勘案し、総額で76億4,000万円を計上しました。前年度に比べ、金額で3億4,000万円、率で4.3%減となっています。このうち地方消費税交付金は、清算基準の見直し等から4億円の減少を見込みました。平成26年度からの地方消費税引き上げ分の増収は、一般財源として医療、介護、子ども・子育て等の社会保障施策に要する経費に充てています。増となることなどから、15.9%増の16億5,500万円余を計上しました。3.9%減の18億9,600万円余を計上しました。ための補助金が減少することなどから、0.2%減の252億200万円余を計上しました。都支出金は、待機児童対策や公園整備のための補助金等が増加することから、16.7%増の122億4,700万円余を計上しました。財産収入は、前年度と比較し21.7%減の1億6,000万円余を計上しました。寄付金は、前年度と比較し6.3%増の4,800万円余を計上しました。まちづくり基金からの繰り入れをふやしました。対応したことにより、基準となる一般財源規模を51億円超過し、超過額が前年度より30億円増加したため、財政調整基金からの繰入額が増加しています。繰入金総額では90.0%増の191億3,400万円余を計上しました。繰越金は、前年度と同額の4億円を計上しました。諸収入は、15.4%増の14億6,300万円余を計上しました。特別区債は、新体育館整備など合計10件、14.0%減の33億2,300万円を計上しました。続いて、歳出予算の説明をいたします。議会費ですが、関係人件費が増になったことなどから、1.4%増の8億8,800万円余となりました。退職手当等が減となったものの、土地開発公社への貸付金や新区役所整備に係る経費が増加したことなどから、25.2%増の86億8,700万円余となりました。係る経費などが増加しましたが、区の組織改正などもあり、29.0%減の32億7,100万円余となりました。地域支えあい推進費は、東中野区民活動センター整備に係る経費の減等がありましたが、U18プラザ上高田跡施設における学童クラブ等の拡充や、江原小学校内キッズ・プラザを整備するための経費等が増加したことにより、7.9%増の53億4,000万円余となりました。改革により特別会計への繰出金や内部事務管理システムの再構築経費等が減少したことから、6.5%減の157億4,000万円余となりました。子ども教育費は、待機児童対策として緊急の対応を図ったほか、区立学校再編に伴う統合新校改修工事や学校施設の計画的な改修など教育環境の向上を図ったことにより、24.8%増の429億7,600万円余となりました。健康福祉費は、新体育館整備、(仮称)鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの整備を行うほか、オリンピック・パラリンピックを推進するための事業を実施することなどから、6.1%増の337億9,500万円余となりました。分担金の減少などにより、9.2%減の51億9,900万円余となりました。災害に強いまちづくりを推進するための経費など、28億7,200万円余を計上しています。都市基盤費は、哲学堂公園やみずのとう公園の観光拠点のための整備や災害対策を推進するための経費等を計上していますが、区の組織改正などにより、17.7%減の97億2,800万円余となりました。公債費は、元金償還分が減少したため、8.5%減の38億6,800万円余となりました。まちづくり基金等への積み立てを増額したため、44.4%増の100億9,800万円余となりました。予備費は、3億円を計上しています。以上の歳出予算を性質別に見ますと、義務的経費は652億5,300万円余となり、前年度より3億7,600万円余、0.6%の減となりました。これは人件費が増加したものの、公債費が8.7%の減となったためです。進めるため、33.7%増の229億4,500万円余となりました。ための経費や基金への積立金などの増加があり、17.2%増の545億6,800万円余となりました。以上が、第1条歳入歳出予算の説明となります。次に、第2条は、債務負担行為について定めるものです。翌年度以降にわたる債務の負担について、その期間及び限度額を定めたものです。34件の事業について、新規に債務負担行為を設定いたしました。第3条の特別区債は、起債の目的、限度額などを定めるもので、総額33億2,300万円を計上しました。第4条の一時借入金は、その最高額を100億円としました。第5条の歳出予算の流用は、職員の人件費に過不足が生じた場合、同一款内の各項間で流用することを御承認いただくものです。ついて説明いたします。第1条の歳入歳出予算の総額は8億6,200万円で、前年度に比べ、金額で33億1,900万円減、率で79.4%の減となりました。これまで先行取得してきた公園用地などの一般会計への引き渡しが減少したため、前年度と比べて大幅な減となっています。元利償還金として、公債費8億6,200万円を計上しました。歳入につきましては、用地売払収入7億3,300万円余、一般会計からの繰入金1億2,800万円余を計上しました。改革があったことにより、大幅な予算科目の改変を行っております。第1条の歳入歳出予算の総額は344億5,300万円で、前年度に比べ、金額で65億7,800万円減、率で16.0%の減となりました。共同事業拠出金は制度改革により皆減となっています。歳入のうち、国民健康保険料は被保険者数の減少等に伴い、4.7%減の90億5,900万円余を見込みました。共同事業交付金については皆減となりました。4件について、その期間及び限度額を定めるものです。第3条の一時借入金は、その最高額を10億円としました。ついて説明いたします。第1条の歳入歳出予算の総額は69億3,500万円で、前年度に比べ、金額にして1億9,500万円増、率にして2.9%の増となりました。5.9%減の9,100万円余を計上しました。推計に基づくものです。4.7%増の37億7,200万円余、一般会計からの繰入金は1.1%増の30億5,600万円余を計上しました。ついて説明いたします。第1条の歳入歳出予算の総額は225億7,600万円で、前年度に比べ、金額で6億6,300万円増、率で3.0%の増となりました。地域支援事業費は介護報酬の改定などを見込み、それぞれ4.4%増の202億6,200万円余、9.6%増の16億1,300万円余を計上しました。都支出金は増額を見込みました。繰入金は、5.1%増の36億3,400万円余を計上しました。以上5議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。本件について御質疑ありませんか。御質疑なければ、質疑を終結いたします。上程中の第6号議案から第10号議案までの計5件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。御異議ありませんので、さよう決定します。本日は、これをもって散会いたします。