ポイント還元制度2019年8月9日インプルリポート『消費税10%』の第5回目は「キャッシュレス・ポイント還元制度」です。今回の消費税改正では、増税による消費落込み対策として「キャッシュレス・ポイント還元制度」が10月1日から導入されます。「還元」というと、消費税額が還元されるようなイメージがありますが、実はそうではありません。消費税は常に「10%」請求されます。キャッシュレスで買い物すれば5%差し上げますので「それで余計にお買い物ください」という、まさに消費落込みを回避する政策なのです。日本のキャッシュレス決済状況は現状18%程度と他国と比較して低い状況です。あるのかもわかりません)。このキャッシュレス・ポイント還元制度はそういう意味ではまさに「一石二鳥」の政策なのですが、この制度は生活者対象の小売業の経営を中心に大きな影響を及ぼすものと思われます。キャッシュレス・ポイント還元制度の実施期間このキャッシュレス・ポイント還元制度はいまのところ、2019年10月1日からずっと実施されるのではなく、来年6月30日までのわずか9ヶ月間の予定です。※その後の消費状況によっては延長される可能性も大いにあると思われます。キャッシュレス・ポイント還元ができる決済認定企業キャッシュレス・ポイント還元制度に利用できるカード会社等は導入時期が近づくに連れどんどんと増加し、7月19日時点では356社となっています。このキャッシュレス・ポイント還元制度を各店舗で取り入れるためには、次の2つの費用がかかります。(1)クレジットカードやQRコードを読み取る端末の費用これは店舗負担が実質ゼロとなる補助制度(国3分の2負担、決済企業3分の1負担)が用意されていますのですべての決済手段に対応しようと考えない限り、費用負担はさほどないと思われます。還元制度中の各店舗の負担は実質2%あまりに抑えられる予定です。問題は還元制度終了後は店舗側で全額負担することになることです。手数料も上がることが予想されていますので、継続することに関しては慎重な検討が必要です。