利用できない国は日本だけ。Procedure)を批准するべきである。締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきである。締約国日本は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。延岡KDDI電磁波事件はなぜ報告事件なのか?KDDI電磁波事件の記録を閲覧してきました。全部で8冊と聞いてましたが16冊ぐらいありました。証拠書類等が多くなってるようです。上告理由書の提出期限が2月24日で、提出済みなのに、記録からは除去され隠匿されていて閲覧できませんでした。1月29日に閲覧請求し、2月26日が閲覧日となりましたが、その間に追加された書類はわざわざ記録から分離して、見せないようにしているとのことです。公文書改竄の罪に問われます。閲覧請求書には、「閲覧等の部分」の欄に「全部」と記入しましたので、全部過不足なく閲覧できなければならないのですが、全部ではありませんでした。民事訴訟法91条違反です。損害賠償請求すべき問題です。平気で加害行為を企てることを躊躇しない書記官達の良心です。裁判所の人々は、記録閲覧請求があると、閲覧部分を限定させよう、限定させようとします。原則限定公開で、特例全部公開であるかのような勢いで、「閲覧等の部分」に細かく記入させようとします。「全部」と書けばすむのに、しつこく一部分を記入させようとします。書記官が自分で書けばよいのです。このような不自由マインドの裁判所の人たちであるかぎり、日本に自由はありません。自由を知らない裁判事、書記官に国民の自由を防御することなどできるはずはありません。何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。「報告事件」とは何か?事件記録の右上に「報告事件」というスタンプが押してありました。これは何かというと、例えば選挙無効訴訟の記録には報告訴訟のスタンプがあります。