事故物件は利用や値引きに関わる様々なやり取りがあり、一定の流れに沿って次の住居者へ明け渡すといった流れで進んで行きます。内容やシステムで大幅に料金を安く済ませられることもあります。事故物件にも状態に差があり大掛かりなリフォームを施さなければならないこともありますので、負担する金額が思いもよらない額へと膨れ上がることも考慮しなければなりません。事故物件を扱う業者は事前に掃除や壁紙の張り替えを完了させておくことが必要となります。これに関しては専門業者に依頼して特別な薬品や機器を使い綺麗な状態へ戻してもらうとよいでしょう。加えて、事故物件であることを新たに入居する人へ報告すべき義務が発生しますが、居住する人が退去して次の新居を求めて手続きを済ませていればその義務がなくなることを利用し、手数料や時間で発生する料金を利益にすることもできます。これにより大幅な値引きも出来るようになりますが、ルールを守らなければ法律に触れる重大な問題に繋がりますので注意しましょう。事故物件の買取は建物を解体してからでもできる室内で自殺や殺人などの「不自然な死」があった住宅は事故物件として呼ばれるようになりますが、その事故物件では相場と比べるとやや売値が安くなる傾向があります。住宅をそのままにして売りに出すことも出来ますが、思い切って建物を解体して更地にした状態で売りに出すことも可能です。更地にしてしまえば事故物件自体は取り壊されたことになるので、事故当時そのままの状態で大幅に値引きをして売るに出すよりは高く売れる可能性があります。更地にした状態でも物件に何らかの瑕疵がある場合には売り手は買い手に隠さずそのことを伝える告知義務がありますし、もちろん取り壊しをするにはそれなりの費用がかかります。更地にしてしまうことでその分買い手との交渉がスムーズに運ぶことが出来るという点や、事故物件自体がなくなったことで大幅に値引きする必要がなくなることを考えてみれば、解体してしまうというのも一つの手です。