若手が少ない状況になっています。若者の人材確保が急務であることがグラフから読み取れます。合計34万5,150人が受入れ上限と設定されています。特定技能2号は期限の制限なく働くことが可能ですが、2号が設けられているのは建設業と造船業のみとなっております。2国間協定を結んでいる国が利用できる制度です。一般的に特定技能枠で在留資格を取得できる対象国とは日本との間で協力覚書を結んでいることが多いです。現在日本と2国間協定を結び協力覚書を作成している国は以下の12か国になります。フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン、タイ協力覚書を結んでいるということは特定技能制度の活用に積極的であるという証であり、その中でも現状ベトナム人の方が6割以上を占めています。