学習履歴や健診結果などの個人情報は慎重に取り扱われなければなりません。今後、タブレットを利用してテストを行い、採点もネット上で行われるようになると聞いています。記録も残るようになります。データなどが、教育ビッグデータとして蓄積されようとしています。含まれる聞いています。このようなやり方は、まるごと記録されて、監視される印象を持ちます。個人情報が本当に守られるのかと、危惧の声が上がるのも当然だと思います。今日も、年金記録の情報が大量に流出したという報道があっております。私は、ビッグデータの蓄積は大変危険であることを指摘しておきます。その上で個人情報については、しっかりと守られるように対応していただきたいということを、重ねてお願いしたいと思います。子どもの心や体への影響についても心配の声があります。視力低下につながる危険について指摘されていますが、その対策についてどのようにお考えですか。体育スポーツ健康課長GIGAスクール構想のもとで、学校における1人1台端末の本格的な運用が始まるなど、学校や家庭においてICT機器の使用機会が広がっていることを踏まえまして、県教育委員会といたしましては、利用時の目と画面の距離、定期的な休憩、画面の明るさの調整など、ICTの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関して配慮するよう通知しているところでございます。通知がしっかり守られるようにと思いますが、学校でのICTの活用推進は、生活全般のインターネットやSNS利用の増加につながるというふうに考えます。子どもの生活や健康に重大な影響を与えるとの指摘があります。目の健康だけではなく、ネット・ゲーム依存などとの関連も含め、子どもの生活や健康に対する全体的な影響も明らかにし、県教委として対応をお願いしたいと思います。ICT活用を踏まえ、「個別最適な学び」と「協同的な学び」を組み合わせていくことが強調されましたが、その両立はかなり難しい課題と考えます。どのように進めようとしているのか、お尋ねします。学び」や「協働的な学び」は、GIGAスクール構想によって初めて示されたものではなく、現在順次実施されております学習指導要領の総則においても言及されていたものでございます。これらを効果的に実施する上では、ICT活用の特性や強みを生かして、たとえば、情報を処理する時間などを節約しつつ、その時間を個に応じた学びや異なる考えを組み合わせる時間に工夫して、利用していくことが必要であると考えております。そのようなICT活用は、現在、試行錯誤の段階であることは事実であり、県内各地の研究指定校におきまして、効果的な活用モデルの開発を行っているところでございます。中教審では、コロナ禍で進んだICT活用を踏まえ、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の組み合わせとして、対面指導と遠隔・オンライン教育とを行うハイブリッド化なども強調されています。課長も試行錯誤の段階といわれましたが、効果的な活用は、研究が必要だというふうに思います。ICTの有効活用には準備の時間がこれまで以上に必要ですし、個別最適にするには一クラスの人数を減らすことが「カギ」だと思います。ICT有効活用のためにも、教員の働き方改革の観点からも、教員の増員や少人数学級などの教育条件整備を文科省に強く求めていただきたいと思います。デジタル教材が増えることで、指導方法が画一化してしまうのではないかということも懸念されます。子どもや地域の実態から出発した多様で柔軟な授業づくりが取り組まれてきたと思います。これが保障されるべきだと考えますが、この点についてはどうお考えですか。超えられるというICT活用の特性や強みを生かすことにより、たとえば写真や動画などによる学習過程の振り返りや、遠隔地のゲストティーチャーとの交流など、学習活動の可能性が広がると考えております。今後は総合的な学習の時間における探求活動や課題解決型の学習などの充実を期待しております。委員ICTの活用によって、その特性を生かした多様な学習活動が行われることを私も期待します。一方で、現在の学校の多忙化の中で、子どもの実態に合わせ工夫し練り上げられた教材をつくる余裕が失われていることを大変危惧いたします。いま課長が述べられたようなさまざまな活用が学校現場で楽しく進められるような自由で余裕の持てる教育行政を進めていただきたいと思います。この項の最後に、ICT教育と学習効果について伺います。導入した韓国の大規模な検証結果では、ICT教育には、生徒の興味を引く効果はあっても、学習効果としては表れておらず、効果が認められる場合でも学力下位層に限られるといわれています。情報量と教育効果の関係から、ICT教育は視覚情報量が大きすぎて、情報量の少ない紙を読む場合に比べ、深く考えることが難しいとの研究結果もあり、韓国ではデジタル教科書から紙の教科書に戻したところもあるとのことです。ICT教育は、最新の研究も踏まえ、子どもの成長発達のためにどのような課題があり、どう活用すべきか、現場の意見もよく踏まえ、よく検討する必要があると考えます。県教委としての見解を伺います。びに向かう力・人間性等3つの柱があります。びに向かう力・人間性等を育成する上では、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実により、主体的・対話的で深い学びを目指すことが必要とされております。それを支える道具立てとされているICT活用であり、今後、効果的な活用を模索していく必要があると考えております。授業の目的や子どもの発達段階、学校の実情に応じて、ICT活用と従来型の教育実践とを臨機応変に組み合わせていくことが活用であると考えております。いった余裕のある、子どもたちのために教職員が一体となって考えられる場にしていただきたいと思います。この課題は、実際には本当に難しいと思うんですね。忙しい中ではとくにそうです。行政として後押しをしていただきたいと思います。科学は日進月歩で進んでいます。人間の思考は、与えられた情報を頭の中で短期記憶=ワーキングメモリ―として並べ、それを処理することで成り立っている。思考を効率的に行うには、情報をコンパクトにしてワーキングメモリーを消費しないようにすることが重要であると専門家が指摘しています。動画を見ているときはワーキングメモリ―を使い切ってしまい、思考をめぐらす余裕がなくなる、情報量の少ない静止画像の方が、深く考えることに適しているなどの指摘は重要だと考えます。した指摘も踏まえ、柔軟な教育実践に生かしていただくよう要望します。次に、特別支援学校の設置について伺います。児童生徒が急増する中、新たな特別支援学校設置に向けて、計画が進めてられています。災害が多発する中での設置となることから、その安全性が特に重要と考えます。「安全の確保」の項目に「学校施設は災害時には障害のある幼児・児童生徒やその家族、地域の障害者、高齢者等の要配慮者も含め地域の避難所としての役割も果たすことから、想定される避難者数や、起こりうる災害種別のリスクを十分に考慮し、あらかじめ学校設置者と防災担当部局との間でお互いの役割を明瞭にしながら、避難所として必要になる機能を計画することが重要である」と書かれています。これを踏まえて、現在建設中の特別支援学校は、避難所の機能を持つものになっているのか、お尋ねします。つきましては、内閣府が定めた「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」において、福祉避難所として利用可能な施設の一つに挙げられております。福祉避難所の指定につきましては、法令に基づき市町村が行うこととなっております。則り、計画を進めていきたいと考えております。委員それでは、福祉避難所としての機能を持つ施設にするということですね。特別警戒区域がある大学敷地内になぜ特別支援学校を建設するのかと、その安全性について、大学内からも地域からも心配の声が今も上がっています。教育大のキャンパスマスタープランとの整合性についても疑問が出されています。現在の大学の避難所は、城山中学であり、特別支援学校の子どもたちが移動するのには時間がかかる上、避難経路も危険だと指摘されています。した課題について、どのように対処されようとしているのか、お答えください。ございますが、警戒区域に含まれる一部につきましても、宗像市が対策工事を実施し、学校用地全体が警戒区域外となるように整備することとしております。新設校に在籍する児童生徒の避難所の指定につきましては、障がいのある子どもがより安全に避難できるよう、今後、宗像市と協議を行っていきたいと考えております。新設校における児童生徒の安全確保につきましては、こうした取組みに併せまして、障がいの特性に応じた避難計画の策定、あるいは避難訓練の実施など、対策を講じてまいりたいと考えております。宗像市と協議するとのことですけれども、大学敷地内はもともと危険区域であることから、地元の心配は払拭できていません。ここに建設すべきではないとの声があります。子どもたちの命が脅かされることがあってはならないわけで、万全の安全対策を講じていただきますように重ねてお願いしまして、質問を終わります。FAX092-411-5926。