戸籍の手続きさて、今回はネット経由の手続(電子申請)において各種紙証明書の添付が不要になるというニュースを紹介します。そこで、安倍首相は今まで電子申請(ネット申請)で必要とされていた戸籍や登記に関する証明書などを撤廃することを目標した法案の提出・行政データのオープン化のためのガイドライン整備を指示しました。民間試算によれば、行政のデジタル化によって国民の利便性向上、企業の効率化によって年間2兆円以上の効果があるとのことです。今回は、特に電子申請の際に必要とされていた紙証明書の撤廃を主眼として紹介していきます。行政手続の種類は4万種類を超えます。そのほとんどが電子申請で対応ができるであろうものばかりです。政府としては、全行政手続のうち可能な限りの手続ネット経由で申請する電子申請で対応できるようにすることを目標としているようです。今までは、電子申請をする場合であっても、紙の証明書等を申請先の行政官庁へ送付する必要がありました。電子申請をするとしても、結局、紙の証明書等を関係行政庁から集める必要があり不便でした。電子申請をする場合、これらの紙証明書の添付を不要にするということです。パスポートの発給手続については、戸籍謄本や戸籍抄本の提出が旅券法(※1)により義務づけられています。電子申請でパスポートの発給を申請場合にはこれらの証明書の添付を省略することができるようになります。今までは、わざわざ本籍地市区町村で戸籍謄本や戸籍抄本を取得してから提出する必要がありました。一般旅券の発給を受けようとする者は、外務省令で定めるところにより、次に掲げる書類及び写真を、国内においては都道府県に出頭の上都道府県知事を経由して外務大臣に、国外においては最寄りの領事館(領事館が設置されていない場合には、大使館又は公使館。)に出頭の上領事官(領事館の長をいう。)に提出して、一般旅券の発給を申請しなければならない。国内において申請する場合において、急を要し、かつ、都道府県知事又は外務大臣がその必要を認めるときは、直接外務省に出頭の上外務大臣に提出することができる。必要とすることなく電子申請で手続を行うためには、以下の2点を要件を満たす必要があります。1マイナンバーと必要とされる証明書の情報が結びつけられていること例えば、県庁でパスポートの発給申請を行うためには、現在では戸籍謄本もしくは戸籍抄本の提出が必要です。マイナンバーと市区町村役場が管理する戸籍情報とが結びつけられていれば、県庁のパスポート担当者は市区町村の戸籍情報を手続に使用することができるのです。逆に言えば、マイナンバーと必要とされる情報の結びつけがされていないと、申請先の行政庁は証明書情報を利用することができません。マイナンバーと戸籍の結びつけの現状ここでは、様々な情報のうち戸籍とマイナンバーの結びつけの状況について紹介します。平成29年12月現在では、マイナンバーと戸籍が結びつけられている自治体はありません。法務省では平成30年の戸籍法改正により戸籍とマイナンバーをヒモ付けすることを予定しています。(以下のページ参照のこと)⇒戸籍にマイナンバー導入へ(内部リンク)2私たちがマイナンバーカード(個人番号カード)を所持していること電子申請で各種紙証明書の添付を撤廃するためには、マイナンバーの活用が必要になります。)情報はマイナンバーカードを用いた認証が必要とされます。この認証により、電子申請上の本人確認がされることとなり、私たちの情報の不正利用や漏洩を防ぐこととなります。搭載している必要があります。搭載方法(内部リンク)「マイナンバーカード(個人番号カード)」まとめいかがでしょうか?今回は、ネット経由の手続(電子申請)において各種紙証明書の添付が不要になるというニュースを紹介しました。業務効率化、行政のペーパーレス化が進むこととなります。一方で、情報の不正利用や漏洩への対策等は政府が今後取りまとめるるガイドライン等を注視する必要がありそうです。今回は、マイナンバーカード(個人番号カード)や住基カード(住民基本台帳カード)にロックがかかってしまった場合の対処について紹介します。今回は海外でパスポートが紛失等によりなくなってしまった場合に発行される「帰国のための渡航書」について紹介します。有効期限さて、今回は問合せいただいた内容について紹介したいと思います。結論か...記事を読むパスポートの氏名等の変更さて、今回は婚姻や離婚等で氏名等が変更になった場合のパスポートの手続について紹介します。今回は都道府県ごとの収入証紙について紹介します。収入証紙とは、地方自治体が税金、手数料な...記事を読むパスポート申請書の記入方法さて、今回は、いよいよパスポート申請書の記入方法について紹介します。種類は全...記事を読む戸籍・住民票の証明書が第三者にとられたら通知してくれる本人通知制度とは?さて、今回は住民票や戸籍関係の証明書が第三者に交付された場合や不正取得が判明した場合に市区町村が本人に通知してくれる「本人通知制度」について...記事を読む本人が委任状(代理人選任届)を書けない場合~委任状の代筆~さて、今回は本人が委任状(代理人選任届)を書けない場合の対処法について紹介したいと思います。本人が委任状(代理人選任届)を作成で...記事を読むパスポートのページ追加~査証欄の増補申請~さて、今回はパスポートの査証欄が足りなくなった場合の対応を紹介します。アーカイブ2022年11月2020年6月2020年5月2020年4月2020年3月2020年1月2019年12月2019年11月2019年9月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月カテゴリーその他パスポートの手続きマイナンバーの手続き住民票の手続き印鑑証明の手続き戸籍の手続きメタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.org当ホームページの管理人が開業している事務所です。当ホームページに関連するご相談を無料で承っています。戸籍・住民票手続きマニュアル.。