「民法の条文に規定されているかどうか」を問う問題は、民法改正を控えた平成24年~29年の6年間に渡り出題されました。令和2年に改正民法が施行されたため、今後この形式で出題される可能性は低いです。共に宅地建物取引業者であるAB間でA所有の土地について、本年9月1日に売買代金3,000万円(うち、手付金200万円は同年9月1日に、残代金は同年10月31日に支払う。(平成14年問07)損害賠償額の予定AB間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によって、AがBに対して、損害賠償請求をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。(平成06年問06)条件・手付Aは、Bから土地建物を購入する契約(代金5,000万円、手付300万円、違約金1,000万円)を、Bと締結し、手付を支払ったが、その後資金計画に支障を来し、残代金を支払うことができなくなった。不動産の売買契約における手付に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。当該契約が宅地建物取引業者の媒介によるものであるときは、契約に別段の定めがあっても、手付は解約手付となる。よる損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。金銭債務の不履行については、債権者は、損害の証明をすることなく、損害賠償の請求をすることができる。関連サイトビーグッド教育企画のWebストアビーグッド教育企画のYouTubeチャンネル株式会社ビーグッド教育企画Twitterもやってます。I種公務員(現在の総合職)試験合格の経験を基礎に指導歴25年超。楽に確実に合格する方法の伝授がテーマ。