itLinkedInPocketCopyビットコイン先物提供のBakktに香港の著名投資家が出資ニューヨーク証券取引所の運営会社ICEが手がけ、マイクロソフトやスターバックスも出資している仮想通貨取引プラットフォームBakktに香港で最も裕福な著名投資家の李嘉誠氏も出資していた事が判明した。FacebookやSkypeに初期投資した香港の億万長者がBakktに出資ビットコインを含む主要仮想通貨の下落相場が続く中、仮想通貨取引プラットフォーム「Bakkt」がシリーズAラウンドで総額1.82億ドルの調達に成功した。Ventures(維港投資)も出資企業に含まれていた事が大手メディアForbesで報道された。世界の億万長者ランキングにおいて常連である李嘉誠氏が仮想通貨に長期的な投資価値を見いだしているという事実が、仮想通貨業界にとって非常にポジティブなニュースとなる可能性が考えられる。李氏は米経済雑誌Forbesの「世界の大富豪ランキング2018」で世界46位、2018年1月9日の時点で純資産307億ドルを所有する香港で最も裕福な人物である。一代で長江帝国を築き上げた正真正銘の凄腕実業家として、「スーパーマン」の異名で知られている。Summlyの初期投資家として知られており、「投資」としての仮想通貨の可能性を比較的早い段階から見抜いていた。インドや中国の規制当局が仮想通貨に対する警告を発し、ビットコインの正当性に疑問を投げかけた2013年には、仮想通貨ウォレット「Bitpay」に投資して市場を驚かせ、2016年にはブロックチェーン企業Blockstreamにも出資している。積極性は衰えていない模様だ。Venturesを通した最新の仮想通貨投資先となったのは、ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所(ICE)が運営する仮想通貨取引所Bakktだ。Capitalなど計12の企業や投資家から、総額1億8250万ドル(約197億円)の調達に成功した。(CFTC)のプロセスとタイムラインに合わせる形で延期」となったことで、仮想通貨市場へのマイナスな影響が懸念された。2度目の延期理由は、2018年以降、12月24日が連邦政府機関の休日と制定されたため、承認プロセスの一環であるコミッショナーによる投票に遅れが生じたこととされている。「延期=承認が下りない」という流れではなく、一部では「延期は数日の範囲に留まり、早ければ1月末までにはサービスを開始するのではないか」との楽観的な予想も出ている。Bakktの親会社が金融業界で信頼の高いインターコンチネンタル取引所(ICE)というだけあって、ビットコインETF同様、行方が重要視されていると同時に機関投資家の資金流入が大いに期待されている。Post紙に対して語っていた。Thiel氏など有名なビリオネアが多数いる。Draper氏も仮想通貨に対して前向きな意見を有している。Buffett氏のように、仮想通貨に否定的なスタンスを崩さないビリオネアも少なくない。Buffett氏は、これまでに仮想通貨に対してネガティブな発言を多数残している。バフェット氏の代表的な仮想通貨やビットコインに対する発言は以下の通りである。「仮想通貨は悪い結末を迎えることになるだろう」2014年CNBCのTVインタビューで「ビットコインは幻想」と発言したのを皮切りに、「ビットコインは投資ではなくギャンブル」「ビットコインは何も生み出さない」「殺鼠剤の二乗」「ビットコインには実在価値がない」など、否定的な態度を貫いており、2018年5月に行われた自社の年次株主総会でも「仮想通貨は悪い結末を迎えることになるだろう」と予言した。同氏は「自分がよく理解していないものには投資しない」ことを投資基準としていることから、食わず嫌い的な要素が潜んでいる可能性は十分に考えられる。実際、バフェット氏はIT投資を苦手分野と自認しており、アマゾンやグーグルの親会社であるAlpahbetに投資しなかったことを「誤った判断だった」と株主総会で認めている。「5年以内に仮想通貨が消えてなくなる」と確信しているBuffett氏の意見は、あまりにも李氏の見解と対照的だ。軍配がどちらに上がるのかは、時間の経過とともに明らかになるのだろう。CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者10,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。