譲受企業様は中間金がかかります。)M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。着手金とは、M&A仲介会社に業務を依頼した時点で発生する手数料です。M&Aを行う際、ノンネームシートをはじめとするさまざまな資料作成や相手会社の選定などにおける費用がかかります。中間金は基本合意契約を結んだ際に支払う料金です。中間金の相場は、M&A成功報酬額の10%~20%程度になります。この手数料は、交渉が破断になりM&Aが白紙となっても戻りません。中で、最も重要な費用が成功報酬です。成功報酬とは、M&Aが実際に成立した際に支払う費用です。成功報酬の相場は、数百万円〜数千万円単位の費用となります。何も注意を払わずにM&Aを実施してしまうと、必要以上に莫大な費用がかかるので、成功報酬に関しては特に注意を払ってください。レーマン方式とは?レーマン方式とは、M&A仲介会社に支払う費用の計算方法です。多くのM&A仲介会社は、レーマン方式を使って成功報酬を算出し、売り手側に請求します。レーマン方式を知っておくと、成功報酬費用の予測がある程度可能です。M&Aの取引金額に一定の報酬料率を掛けて手数料額を算出します。掛け合わせる報酬料率は以下のとおりです。Partners-株価レーマン方式とは?>レーマン方式による計算方法の例では、実際に「取引金額(譲渡金額)が25億円のケース」で支払う費用を計算してみましょう。レーマン方式によって算出される成功報酬は以下です。5億円(5億円以下の部分)×5%=2,500万円5億円(5億円~10億円以下の部分)×4%=2,000万円15億円(10億円~50億円以下の部分)×3%=4,500万円1+2+3=支払額総計9,000万円よって、この場合は、成功報酬として9,000万円を支払います。レーマン方式の注意すべきポイントレーマン方式は取引金額によって支払う費用が変動するため注意が必要です。場合によっては、数百万円単位で費用が変動する可能性もあります。取引金額に用いられる要素は、以下の三種類です。移動総資産:株価総額と負債総額の合計M&Aの取引金額に2企業価値と3移動総資産を用いる場合、1譲渡金額の場合と比べてM&A仲介会社の成功報酬は多くなります。株価総額に有利子負債や負債総額の総額が加算されるからです。M&Aの費用を抑えたい場合は、取引金額が1譲渡金額となっている仲介会社を選ぶことをおすすめします。「M&Aの取引規模」と「仲介会社が実施する業務内容」に大きな違いはありません。そのため、成功報酬を得られない案件が発生すると仲介会社は採算が合わなくなってしまいます。最低手数料は、企業が利益の採算を採るために導入されているものです。最近は最低手数料を設定していないM&A仲介会社も少なくありません。仲介会社に支払う毎月の報酬(定額顧問料)が、「リテイナーフィー」です。仲介会社は、「リテイナーフィー」によって、M&A実務の実施に必要な経費をまかないます。リテイナーフィーは、「M&Aの交渉などに要する費用」と「仲介会社の利用手数料」で構成され、各会社によって金額に差があります。毎月固定で支払うので、M&Aの交渉が長引くほど高額の支払いが必要です。リテイナーフィーを無料とするM&A仲介会社も存在しますので、そういった会社を選ぶとM&Aの費用を安く抑えられる可能性があります。リテイナーフィーが不要のM&A仲介会社の中には、成功報酬の利率が高いところもあるので注意が必要です。リテイナーフィーが無料だからといって、一概にM&Aの費用を抑えられるとは限りません。リテイナーフィーがない仲介会社は、M&Aが成立しないと報酬が貰えません。できるだけ早くM&Aが成立するよう急かしてくる可能性があるため、慎重にM&Aを検討したい場合はリテイナーフィーが必要な会社の方が良いケースもあります。デューデリジェンス費用デューデリジェンスとは、M&Aを実行する相手企業の財務面やビジネス面など、さまざまな角度から詳細に調査する手続きのことです。デューデリジェンスで調査する主な分野は以下となります。人事ITデューデリジェンスの手続きを実施するときも、仲介手数料を支払うケースがあります。これは主に買い手側が支払うM&Aの費用です。調査をするだけで多額の費用がかかるので、実施したくないかもしれません。デューデリジェンスを怠ると、後々重大な問題が発覚し、更に高額な費用がかかる可能性があります。そのため、M&Aを実施する際はできる限りデューデリジェンスを実施する必要があるのです。全分野のデューデリジェンスを実施すると、莫大な費用がかかってしまうため、調査したい分野をあらかじめ決めたうえで実施するとよいでしょう。M&Aの成功可否に直結する財務と法務を重点的に調査するのがおすすめです。業務実行にかかる費用は、実費で請求される可能性があります。例を挙げると、会社の評価額を計算するために工場視察や店舗視察を行うケースでは、出張費用を実費で請求されることもあるのです。着手金や成功報酬の中にすべて含むM&A仲介会社もあるので、この点も相談の際にしっかりとチェックしましょう。M&A・事業承継の理解を深めるM&Aの費用2税金M&Aを実行すると、所得税や消費税など税金の支払い義務が生じます。税金は仲介手数料とは違い、M&Aの際には必ず必要となる費用です。したがって、M&Aを実施する際は、詳しく知っておかないといけません。M&Aには、株式譲渡や事業譲渡などさまざまな手法があります。どのM&A手法を用いるかによって、支払う税金の種類や額が異なります。それぞれの違いを知らずにM&Aを実行すると、後になって予想外な負担を強いられる可能性があるため、事前にしっかりと対策を立てることが大切です。株式譲渡とは、売り手側が所有する株式を第三者に売却し、会社の経営権を譲渡する方法です。手続きが簡便なので、中小企業が活用しやすいM&Aです。株式譲渡を用いて会社を売却した場合は、譲渡所得に対して税金が課税されます。譲渡所得とは、「売買した際の金額から会社設立時に要した費用や仲介会社に支払う費用を差し引いたもの」です。このとき、売るのが法人か個人かによって、費用として支払う税金の種類が異なります。個人のケースでは、15.315%の所得税と5%の住民税が費用として必要です。法人のM&Aでは、会社側に法人税など(約30%)が課税されます。事業譲渡とは、会社の一部もしくは全ての事業を売買するM&Aの手法です。株式譲渡とは違い、一部の事業のみを売却できるメリットがあります。このM&A手法では、課税される税金は法人税と消費税です。法人税は、譲渡する事業資産と負債との差額分を超えた売却金額に課税されます。消費税は、課税資産に対して課税されます。事業譲渡を用いてM&Aを実施する場合は、税金が高額にならないよう以下の点に注意しましょう。今後、現行の消費税率から変化する可能性も否定できません。消費税が上がると同時に、事業譲渡を活用する際の費用も多くなるので注意してください。事業譲渡で売却する際、のれん代(営業権)が高額である場合は消費税の負担が重くなるので注意が必要です。のれん代が高ければ高いほど、それに伴い支払う消費税の額も多くなります。状況によっては、株式譲渡を活用した方が費用を安くできるケースもあるので、M&Aを活用する際は、状況に応じて他のM&A手法を検討することが必要です。M&A手法にはさまざまな方法があるため、どれが良いのか判断するのは簡単ではありません。M&Aの選択に悩んだときは、専門家へ相談しましょう。棚卸資産の額は日々変動しています。そのため、M&Aが成立するまで棚卸資産の額を確定できません。棚卸資産も課税資産なので、消費税の額も最後までわかりません。棚卸資産の所有量によっては、最終的に支払うM&Aの費用も大幅に変動する恐れがあるので注意が必要です。会社分割は、会社の一部のみを売却できる点で事業譲渡とよく似ているM&Aの手法です。税金や事務手続き、買収対価の面で違いがあります。会社分割は、消費税を課税されない点がメリットです。会社分割は売買の対価を現金以外で支払えるため、相対的にM&Aの費用を安くできる可能性があります。自社が非上場会社の場合は株式の現金化が難しいため、株式を対価として支払うのは困難です。M&A・事業承継の理解を深めるM&Aの費用3買収対価M&Aを行う際には、会社買収や事業買収を行うための買収対価を支払わなければなりません。買収対価は、企業価値評価の算定結果に基づいて、売り手企業と買い手企業の交渉により決定されます。厳密な企業価値評価が難しい中小企業では、年倍法を用いて「営業利益の3年から5年分に時価純資産額を足した額」とすることもありますが、ベンチャー企業などで赤字が続いており年倍法を適用できない場合は、将来キャッシュフローを企業価値に織り込むべきでしょう。取引価格が定まらず、取引が難航する場合には、第三者に企業価値評価を依頼したりやセカンドオピニオンを取ったりすることが有用です。定款で株券発行会社と定められているにもかかわらず、株券が発行されていない企業があります。いった中小企業がM&Aにより取得される場合は、M&Aを行う前にあらかじめ株券の発行が必要です。株券を発行する際は、印刷所に対して印刷費用など10万円程度の支払いが生じます。M&A仲介会社を利用する際の基礎知識M&A仲介会社は、成功報酬を中心とした仲介手数料を受け取ることで、仲介方式によるM&Aサポート業務を提供します。以下では、M&A仲介会社を利用してM&Aを行う場合に、あらかじめ押さえておくべき知識を見ていきましょう。M&A仲介会社の必要性M&A仲介会社が担う業務内容M&A仲介会社に相談・依頼するメリットM&A仲介会社に相談・依頼するデメリットM&A仲介会社選びを成功させるポイントM&A仲介会社の必要性M&Aを進める上で、プロジェクトをうまく管理することはかなり大切です。M&A仲介会社はプロジェクト管理やその他手続きをスムーズに進行するために必要不可欠です。スケジューリングをせずにM&Aを進めることは非常にリスキーですし、法律面・その他手続きで専門的な知識が必要になってきますのでM&A仲介会社に依頼をしたほうが良いと言えるでしょう。M&A仲介会社は以下のような支援をしています。専門家の紹介M&A仲介会社がいなければ当事者同士で全ての手続きを進めなければなりません。M&A仲介会社が担う業務内容M&A仲介会社が担う主な業務内容は、M&Aプロセスの管理とM&A条件の交渉に分けられます。M&Aは売り手企業、買い手企業だけでなく、弁護士や公認会計士など外部専門家における協力のもとで実施します。M&A仲介会社は、それらの取りまとめ役として、スケジュール管理・調整を行い、迅速にM&Aプロセスを進めます。M&A条件とは、M&A相手先企業の選定、絞り込み、従業員の処遇、買収価格の決定などのことです。これらの事項は、買い手企業と売り手企業における交渉のもとで決まりますが、M&A仲介会社が間に立つことで円滑な調整ができます。M&A仲介会社に相談・依頼するメリットM&A仲介会社を利用する第一のメリットは、経営資源を無駄に費やす必要がない点です。M&Aは、検討から成約まで3ヵ月から1年かかるといわれ、それだけの期間経営者が本業に専念できれば、企業価値向上にもつながります。第二のメリットは、取引の適正さを確保できる点です。買い手企業と売り手企業のやり取りでは、どちらかに有利な条件になりがちですが、第三者である仲介会社を利用することで、適正な条件でM&Aを行えます。第三のメリットは、トラブルの事前防止です。買収後にM&A相手企業の嘘が発覚しても、契約を締結した以上後の祭りになる可能性が高いです。知識と経験が豊富な仲介会社を利用することで、トラブルの防止につながります。M&A仲介会社に相談・依頼するデメリットまず、M&A仲介会社は、アドバイスの提供で利益相反が生じます。仲介会社は売り手企業と買い手企業の双方から手数料を得るため、一方の利益を重視すれば他方が損をする関係だからです。一般的に、仲介会社は買い手企業のために取引価格を下げる傾向があります。次に、不明確な報酬体系です。支払うと、その後取引が中止されても原則返金されません。何のための報酬なのかわからないケースも多いため、必ず料金体系を事前に確認し、不明な点は明確にしましょう。M&A仲介会社選びを成功させるポイント適したM&A仲介会社を選ぶためには、仲介会社の特徴に着目すると良いでしょう。仲介会社は、仲介型とアドバイザリー型に大別されます。スピードを求めるなら前者を、M&A条件にこだわるなら後者を選択するのがおすすめです。次に、仲介会社における過去の実績、特定の業界に対する知識の有無を調査すれば、自社が検討するM&Aに適しているか判断できます。報酬体系も重要な特徴の一つです。少なくとも明確な料金体系が示されていない場合は、注意してください。M&Aの費用まとめM&Aを実施する過程で、費用やコストの存在は無視できません。M&Aの実施時には、仲介手数料や税金を支払う必要があります。その費用は数千円〜数万円程度では済みません。多くの場合は数百万円〜数千万円もの莫大な費用が必要です。費用に対して理解のないままM&Aを実施してしまうと、後々身動きが取れなくなる可能性があります。M&Aにかかる費用を事前に知ることで、計画的かつ効率的にM&Aを実行しましょう。M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。よる強いマッチング力>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちらM&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。M&A仲介サービスはこちら電話で無料相談0120-401-970WEBで無料相談M&Aのプロに相談する【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。あなたにおすすめの記事M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】M&amp;Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&amp;Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。買収に用いられるM&amp;Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説M&amp;Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...関連する記事ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!ディスクロージャーは、自社イメージの向上や株価の上昇を実現する目的として実施されることが多いです。本記事では、そんなディスクロージャーの意味や種類、メリットとデメリット、実施のタイミングなど...連結会計とは?連結財務諸表の作成方法から修正・おすすめ管理システムまで紹介!対象の財務諸表を連結修正を行って正しい金額(連結会計)に再計算をする必要があります。ここでは、そもそも連結会計とはどういうものなのか、連結決算には絶対必要な連結財務諸表の作成方法から連結修正の方...【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説webメディアの売却・買収は、売買専門サイトの増加などの背景もあり年々活発化してきています。本記事では、webメディア売却の最新事例を25選紹介するとともに、売却・買収動向やメリット・デメリット...株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】M&amp;Aの主な手法は株式譲渡と事業譲渡ですが、両者は手続き・税金・メリット・デメリットなどあらゆる点で違います。本記事では、株式譲渡と事業譲渡の違いについて図解も交えながら解説しています。いったスキームによっても違い、株式譲渡の場合は株主が個人か法人かによっても違います。この記事では、会社売却にかかる税金に関して計算方法を解説するととも...会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!M&amp;Aによる会社売却はタイミングが重要で、同じ会社でもタイミングの違いによって売却価格が大きく変わる可能性があります。この記事では、会社売却の適切なタイミング、会社売却のメリットや利益を...【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!出版業界は、電子書籍の普及と紙媒体の衰退といった大きな変化の渦中にあり、業界再編などを目的としたM&amp;Aが活発です。本記事では、宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&amp;A動向や最新事例などを解説します。昨今、M&amp;Aが年々普及していく一方で、M&amp;Aの手数料の高さがクローズアップされるようになりました。ポイントを解説!ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!豊富な経験と実績であなたをサポートします。経験豊かで実績のあるアドバイザーがサポートいたします。どのようなお悩みでも構いません。無料でご相談ください。電話で無料相談0120-401-970WEBで無料相談M&Aのプロに相談する【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。M&Aガイドラインの遵守反社会的勢力に対する基本方針サイトマップM&A総合研究所ポータルは、M&A(企業の合併、買収)/事業承継(親族への承継、従業員への承継、M&Aで承継)の情報を専門的に分かりやすく提供するメディアです。M&Aの情報の非対称性をなくし、M&Aがより身近になるように情報発信していきます。M&Aを成功させるために適切なM&A仲介会社もご紹介します。0120-401-970Webから。