Journeyにおいて「RE100・EP100とは?世界の投資家が注目する2つの国際イニシアティブ」という記事(2019年3月28日付け)を見つけました。事業運営に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とする国際的なイニシアティブ「RE100」は有名ですが、最近「EP100」や「EV100」など、似たようなイニシアティブが色々登場してきています。そこで、今回はこれらのイニシアティブについて解説するとともに、近年世界の機関投資家や金融機関が投融資先の可否判断を行う際に、なぜ非財務情報を重視するようになってきたのか、その理由などについても述べてみたいと思います。連合の一部として、エネルギーを100%再生可能エネルギーにすることを目標とする企業をまとめる国際イニシアティブです。RE100の目的は、地球規模でゼロカーボングリッドに向けた変化を加速することです。企業のエネルギー需要を再生可能エネルギーに切り替えることは、世界のエネルギー市場を変革し、クリーン経済への移行を加速させています。(1)可能な限り短い期間(遅くとも2050年までに)で100%再生可能電力をグローバルに調達することを約束している主要企業をまとめます。(2)再生可能エネルギーに関する企業のリーダーシップ基準を設定し、他の企業がその基準に従う事を推奨する。その他の主要な影響力者に伝える。(4)RE100メンバーによって報告された、再生可能エネルギーのビジネスおよび経済的利益を実現するための障害を開示する。(5)RE100メンバーは他のメンバーと協力して、再生可能エネルギーの企業調達に対するポリシーと市場の障害を共有します。Energyと提携して行う国際イニシアティブで、事業のエネルギー効率を倍増させること(省エネ効率を50%改善等)を目標に掲げる企業が参加。消費エネルギー単位ごとの経済生産性を2倍にすることで、企業はエネルギーコストの削減および競争力強化の恩恵を受けることができます。これにより温室効果ガス排出量の削減、雇用創出、エネルギー安全保障の改善を実施することを目指します。(自動車の電動化)EV100は2017年末に発足した、クライメイトグループが主導する国際イニシアティブです。急速に成長する輸送部門より排出される温室効果ガスが気候変動の一因にもなっています。輸送手段の電化(Electro-mobility)がこの課題への主な解決策を提供すると同時に、輸送に関わる大気汚染や騒音公害を抑えることにも役立ちます。EV100は、企業がリーダーシップを示し、最良事例を共有し、共に障害を克服していく上で必要となる機会を提供します。これにより、長期的な投資コストの削減が可能となります。各々のウェブサイトから紹介します。(クライメイトグループ)世界中の企業や政府のリーダーと協力して気候変動に取り組む非営利団体です。このグループには、再生可能エネルギーと温室効果ガス排出量の削減に焦点を当てたプログラムがあります。2004年に設立されたこの組織は、英国、米国、インドにオフィスを置き、グローバルに事業を展開しています。Projectは2000年に英国で発足した国際NGO組織。目的は、気候変動の防止、天然資源の保護などによる、持続的な経済発展の支援を行うこと。3つのテーマに関する機関投資家からのアンケートを作成・送付し、回答結果を数値化して企業を評価・公表しています。Energy1977年に米国でジミー-・カーター大統領(当時)の支援を受けて創設された団体で、主に産業、技術、エネルギーに関連する企業からなる省エネを目指す連合体です。使命は「既存の市場条件下で費用効果の高いエネルギー資源としてエネルギー効率をサポートし、社会と個人消費者へのコストを最小限に抑え、温室効果ガスの排出と世界への影響を減らすエネルギー効率政策を提唱すること」です。(日本気候リーダーズ・パートナーシップ)持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識のもとに2009年に発足した、日本独自の企業グループです。脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることを目指しています。時代を謳歌してきました。急激な人口増加に伴い、人々の要求を満たすための産業活動を賄うに十分な資源やエネルギーが無限ではなく、やがて底を尽くことに人々が気付き始めました。競争力などの財務情報をもとに投融資の判断をしてきました。よる生態系への影響、水資源管理など、産業革命以来の地球規模での環境変化や社会構造変化に対して企業はどのように乗り切り、どのように成長を継続して行こうとしているのか、どのように生き残って行こうとしているのか、どのような長期ビジョンを描いているのかなどの非財務情報を、投資家や金融機関が財務情報とともに重要視する傾向が増してきています。非財務情報は財務情報と違って法的な開示義務はありませんが、世界の機関投資家を背景としたいくつかの非営利団体や国連による活動や標準に合わせた活動と活動結果の開示がますます重要となってきていると言えます。Group」とその活動についてお伝えしましたが、過去にも本コラムにおいて以下の機関による活動をお伝えしてきました。気候変動など地球環境保全活動を行う機関・団体と主要活動(各団体ウェブサイトから筆者が作成)企業にとっては「面倒な時代」になったと言えますが、産業革命以来の地球規模での環境変化や社会構造変化という大波を乗り越えて生き残って行くためには、上述した機関の活動を逆に上手く利用することが有用な手段と言えるのかと思えます。(自動車の電動化))が世界の機関投資家の注目を集めている。よる右肩上がりの成長を謳歌して来た。(3)20世紀の末頃より急激な人口増加に対応するためのエネルギーや資源の確保が段々難しくなると同時にエネルギー消費に伴う温室効果ガス排出量増加と気候変動との因果関係が明らかになって来た。(4)現在、企業は産業革命以来の地球規模での環境変化や社会構造変化に直面している。(5)国連を中心としたパリ協定など国家間により変化への対応が模索される一方、民間の非営利団体による変化に対応するための企業誘導活動も盛んになってきている。(6)これら民間の非営利団体の活動の多くは機関投資家を背景にしており、企業に対する影響力が増して来ている。(7)現在、投資家や金融機関にとって最も重要な関心事は、企業が地球温暖化による気候変動に如何に対応するのか、気候変動による影響をどの様に回避して生き残って行こうとしているのかに有る。無断で本情報を二次使用すること及び転載することを禁じます。本情報は不確実な情報が含まれる可能性がありますので、本情報を利用される場合は参考文献及び引用先の情報も合わせてご覧のうえ、自己の責任において判断をお願いします。おいては、英語の専門家でない筆者が仮和訳していますので、本情報を重要な場面で利用される場合は、引用先の原文を参考に自己責任にて判断願います。