脱「愛国カルト」のススメ脱「愛国カルト」のススメ「愛国カルト」とは、「愛国心」を免罪符に、デマや妄想をまき散らしたり、短絡的で極端な排他的発言をしたりする人たちを指します。最近ネットではあまりに酷いデマとそれを信じる人が多いので危機感を覚え、ブログをはじめました。このブログでは、愛国カルトたちのデマに日本人が騙されないように注意を促すことを目的としています。教育勅語発言は従来の答弁を踏襲したものだから何の問題もない」と主張するも、その「従来の答弁」が安倍政権の下村博文答弁で、当時も大いに批判されていた。教育勅語に関する戦後の「従来の答弁」とは、「根本理念が国民主権と基本的人権に反する」という理由で衆参両院で排除・失効が決議された教育勅語は教育界から排除されており使用できないというものである。和田政宗は柴山発言を「従来の答弁を踏襲したもので何の問題もない」と言うが、実際には安倍政権だけが発足時から「従来の答弁を踏襲していない問題ありまくり」の政権であったことを証明している。(スポンサードリンク)安倍晋三とか麻生太郎とか稲田朋美とか杉田水脈とか、今の自民党には嘘やごまかしやでたらめな発言を平気でする人間がそろっていますが、その中でも酷い人間の一人である和田政宗が、またもや呆れた発言をしています。今回の柴山昌彦文科大臣が、「教育勅語には普遍性がある」「現代アレンジを用いることは検討に値する」などと言ったことに批判が集まっていることに対し、和田政宗はこのように擁護したのです。教育勅語の精神を教育現場で活用することについて、柴山文科相の発言は従来答弁を踏襲したもので何ら問題ない。2018年10月4日(その2)教育勅語の精神を教育現場で活用することについて、柴山文科相の発言を批判している人がいるが従来答弁を踏襲したもので問題ない。2018年10月4日>>平成26年に前川氏も「教育勅語の活用は考えられる」と答弁している>>(柴山文科大臣の前任の)下村文科相は「教育勅語の内容そのものについては、今日でも通用する普遍的なものがある」と答弁。>>柴山文科省の発言は従来答弁を踏襲したもので問題ないそれ、安倍政権が従来からクズだったってだけのことじゃん!安倍以前の歴代政権から「教育勅語の活用は検討に値する」と言っていたのなら「従来答弁を踏襲したもので問題ない」と言うのもわかりますが、和田政宗が出してきた例は2例とも安倍政権のもの(実際には一連の流れの中での発言なので、実質は1例しか挙げてない)。下村と柴山という、安倍晋三が任命した文科大臣だけが教育勅語に肯定的な答弁をしているだけのことです。従来答弁の踏襲でもなんでもなく、「安倍政権の答弁は前からおかしかった」というだけのことです。下村が教育勅語の発言したときも批判殺到だったのを和田政宗は忘れてるんですかね?なお、和田政宗が言及している前川喜平氏の教育勅語についての発言は、安倍政権側の支持であったことを前川氏が告白しています(参照)。「たとえば、こういうことがありました。教育勅語について、明日の委員会で質問がある。いう質問かというと『教育勅語は学校の教材として使うべきだと思うがいかがか』と。決議が行われていて、これを教育の理念として使うことはできません、と。学校の教材として使うことについても適切ではないと(いう答弁を予定していた)。「委員会がある日は朝、大臣と一緒に、こういう質問がありますからこういう答弁にしましょうという“答弁レク”っていうのをするんですね。その朝の答弁のレクのときに大臣がですね──普通は大臣の答弁だけ説明するんですが──この質問についてだけは局長答弁も見せろと言われて。『こうなってます』と見せたら『これじゃダメだ』と言われたわけです。結局前川氏の発言も下村文科相(当時)の命令だったわけです。教育勅語は1948年に衆参両院で、教育勅語は「根本理念」が国民主権と基本的人権に反しているという理由により排除と失効の決議がなされています。教育勅語等排除に関する決議(衆議院)民主平和國家として世界史的建設途上にあるわが國の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは敎育基本法に則り、敎育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている敎育勅語並びに陸海軍軍人に賜わりたる勅諭その他の敎育に関する諸詔勅が、今日もなお國民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、從來の行政上の措置が不十分であつたがためである。思うに、これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八條の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。