menu国際輸送をメインとした情報発信をしています。海外からの商品を日本へ輸入する際には、必ず輸入通関(輸入申告)を行い、輸入許可が下りたものしか受け取る事ができませんね。輸入通関ではどのように貨物が動き、どのような手続きがなされているのでしょうか。関税はどのような料率で掛けられているのでしょうか。フォワーダー歴6年の筆者が、分かりやすく解説していきます。輸入通関(輸入申告)とは海外からの商品を日本で受け取るためには、輸入する貨物と支払う税金額を税関に届け出なければいけません。自分で税関に輸入申告を行うこともできますが、海貨・通関業者に申告業務を委託する代理申告が一般的に行われています。Declaration)を行います。外国から到着した貨物は船や航空機から荷揚げされた後、保税地域に搬入されます。ここではまだ“外国の貨物(外貨)”で、外国貨物を輸入手続きの未済のまま国内を運送する場合には税関より保税運送の許可を取得しなければいけません。税関は、輸入申告を下のような3つの区分に振り分けます。書類審査や現物検査はなしで即時に許可が下りる。関連書類を税関へ提出し、審査後許可が下りる。現物(商品)を検査後許可が下りる。*輸入通関では、“税関への輸入申告”と“関税や諸税の納税申告”の2つの申告を行います。Permit)を得て、関税や消費税等の諸税を納付した後に貨物を引き取る事ができます。日本へ到着する前に輸入申告を税関へ提出して、税関の審査・検査の要・不要の事前通知を受けることが出来る制度で、生鮮やクリスマス商品など急いで貨物を引き取りたい場合に活用されます。承認のもとで輸入許可前に貨物を引き取ることのできる制度で、関税額に相当する担保提供が前提条件となります。この制度の適用が認められるのは、貨物を保税地域に留めておくことが適切でないと認められる“危険品”や“変質のおそれのある商品”および“荷揚げ後に数量を確定する契約で貨物の到着時点では課税価格が確定していない商品”に限られます。セキュリティ管理とコンプライアンス(法令遵守)の体制が整備された輸入者を特例輸入者として税関長が認定し、輸入手続きに優遇措置を与える制度です。特例輸入申告の場合、輸入申告時の申告項目が削減される他、貨物の日本到着前に輸入申告し、許可を受けることができます。適用される特例延長方式の3種類があります。Bond)輸入未通関の貨物をインランドデポ(内陸蔵置場)などの他の保税地域に回送する際に必要な手続きです。関税率のしくみ“関税”とは輸入品に課される税のことです。関税の%は関税率によって決まっています。日本の関税率には、国内法で定められた国定税率と条約で定められた協定税率に分類されます。国定税率には、下記のようなものがあります。・基本税率(長期的に適用されるもの。)・暫定税率(一時的に適用されるもの。)・特恵税率(開発途上国からの輸入品に適用されるもの。)協定税率には、下記のようなものがあります。*関税率は、税関のHPに掲載されている実行関税率表で閲覧できます。実行関税率表には、縦の項目には商品名と税番、横の項目には関税の種類が記載されています。従価税は、輸入品の価格を基準とする一般的な課税形態です。数量を基準として課税する形態です。貿易取引や輸入急増などの事情がある場合に、国内産業を保護する目的で、貨物や輸出者、輸出国などを指定して賦課する特殊関税というものがあります。(ダンピング防止税)・緊急関税(セーフガード)・報復関税*特殊関税は国定税率や協定税率に追加して課せられます。貿易取引で取り扱われる商品には、H.S.コード(エイチエスコード)と呼ばれる世界共通の番号の輸出入の管理が行われています。System)により策定されています。これで商品を10桁の数字で表し、最初の6桁の数字を世界共通とし、残りの4桁は各国が自由に使用できるように構成されています。日本では3桁を統計細分、1桁をNaccs統計用に使用しています。この記事を読んだ方にオススメの記事はこちら!2021.10.30国際輸送で必要な貿易取引書類について分かりやすく解説!貿易取引では書類が、商品とお金の流れを仲介します。国際輸送業務の書類にはそれぞれどんな役割があり、どの場面で使用するのでしょうか。本記事では、国際輸送で重要な役割を果たす書類について具体的に解説していきます。国を超えた流通を可能にするのが国際輸送です。海を行く船を使った輸送。世界交流の機会でもあります。輸出入は私たちの生活を支えています。数年前から日本食が世界で大きな人気を集めていますね。寿司に始まり、てんぷら、ラーメン、また抹茶のお菓子やケーキ、大福と様々な日本食が海外でも気軽に食べられるようになりました。TOP無料相談・お見積もり。