日本共産党の高瀬菜穂子です。通告に従い、まず、GIGAスクール構想について伺います。コロナ前から進められていたGIGAスクール構想が「全国一斉休校」を契機に一気呵成に進むことになりました。そのため、自治体間で差が生じたり、現場でも様々な混乱、負担が生じていると聞いています。教育委員会としては、現場で起こっている問題について、どのような認識を持っていますか。義務教育課長1人1台端末や高速通信環境などの整備は、県内すべての市町村におきまして、令和2年度中に概ね完了しましたが、学習活動における活用については市町村間で進捗の差があり、学校によっては導入の初期段階に負担が生じているものと認識していまおりす。ICT化推進計画」の策定、ICT活用推進班の設置による市町村や学校への支援、教員の役割やスキルに応じた複層的な研修の実施等に取り組んでいるところでございます。その家族に陽性者が出た場合の対応など、緊張と多忙を極める中、オンライン授業が新たに取り組まれることとなり、その準備と実践に膨大なエネルギーを費やしていると感じています。多くの児童生徒が一斉に使ってフリーズした、家庭での接続がうまくいかず、最後まで入室できなかった生徒がいるなど、ネット環境によるトラブルや、充電できていなかったなど単純なミスで時間がとられることも少なくないようです。教室にいる子どもたちとオンライン上の子どもたちの両方に声をかけながら、授業を行うことはネットに詳しい先生でも容易ではないと思います。疲労困憊の先生方から、ネットの環境をまずは整えてほしい、ICT支援員を各学校に配置してほしいとの意見をいただきました。学校の通信ネットワーク環境の整備、国の基準では4校に一人となっているICT支援員の増員が必要だと考えますが、いかがですか。各市町村において、国の補助金と地方財政措置により、構内通信ネットワークの整備やICT支援員の配置をしております。このため、構内通信ネットワークの拡充やICT支援員の増員についても、各市町村において判断されることになると考えております。県といたしましては、各市町村において、ICT環境整備を推進し、維持・更新等に対応するために、今後も必要な財政措置を講じるよう国に要望してまいります。各市町村の判断ということですが、県としても実情を踏まえ、国に強力に財政措置を求めていただきたいと思います。ICT支援員は各学校に必要だと思います。児童生徒の情報のデジタル化に伴い、インターネットを介してデータを蓄積できるクラウドの活用が進んでいくと考えますが、個人情報保護の観点から、どのような対策を講じていますか。今後、学習履歴や活動記録といった、児童生徒の情報がさらにデジタル化され、クラウド上に蓄積された情報の活用が進んでいくと考えています。セキュリティ対策基準」を一部改正しております。これを市町村へ周知をはかっております。