中で夫婦が協力して蓄積した財産を清算し、これ分配してお互いの公平を図ることとしての財産分与。生活費を支払わなかった者に対しては過去の生活費の清算的要素も含まれます。財産分与の対象となる財産は、婚姻期間中に蓄積された財産とされているので次の財産は原則として財産分与の対象にはなりません。上記は夫婦それぞれの「固有財産」として清算面での財産分与の対象とはなりません。扶養面の財産分与として、これらを削ってでも分け与えるべきとされる場合もあります。民法では結婚期間中に自分の名義で得た財産はその固有財産とすると規定しています。夫が一家の大黒柱となっているような家庭では自宅や預貯金の名義は夫になっていることが多いのではないでしょうか。いった一方の名義による財産は、配偶者である妻の寄与、貢献なくしてはできるものではありません。離婚することになれば、妻の寄与・貢献を評価して清算するのが公平だと言えます。家庭裁判所の調停においては、夫婦双方の貢献度が原則1/2として話し合いを進めているようですが、一般的には合意に至らない場合もあり、実際には妻の貢献度を3割~5割未満として財産分与しているのが実態のようです。財産分与の対象となる財産に「将来の夫の退職金」が含まれるかどうかについては様々な見解があります。退職金は判例によって「賃金の後払い的性格を有する」と判断されています。その賃金を得るための夫に妻は貢献していたのですから、退職金を財産分与の対象とする考えにも理由があります。そもそも退職しなければ「退職金請求権」は発生しません。将来もらえる退職金の金額が確定できなこと・会社が倒産すれば退職金がもらえない可能性もあるといったことから、離婚時の財産分与の対象財産に退職金を含めるのは難しい、というのが基本的な考え方です。し、離婚の際に夫が数年後に退職金が必ずもらえるという事実が客観的に認められる場合には、退職金も財産分与の対象となる可能性があります。き(名義変更)をしなければなりません。名義変更手続き費用についてもどちらが負担するか決めておく必要があります。不動産を取得した方には不動産取得税・与えた方には譲渡所得税がかかる場合があります。ローンの残っている不動産がある場合、ローンの名義は金融機関の審査が必要となり、勝手に変えることができません。共同名義の場合は代わりの連帯保証人を用意する等、準備が必要となってきます。ローンを完済し売却して清算するのか、どちらかがそのまま住み続けるのか、希望する形により手続きは様々です。賃貸契約のマンション・アパートに住んでいる方は、賃貸契約の名義・敷金の返還についても決めておきましょう。当事務所では不動産の所有権移転手続きについて、司法書士と提携しているので不動産の取り決め、手続きもスムーズです。財産分与については、離婚時にその取り決めをしていなくても離婚してから2年以内であれば請求することが出来ます。これは家庭裁判所に調停申立てをすることにより行うことができます。し、離婚に際して「金銭的あるいは財産的請求は今後一切請求しない」旨の約定をしていれば、(それが詐欺・強迫によって約束したのでない限り)請求できません。)その他、全国対応致します。日曜・祝祭日(お仕事をされている等、時間がとれない方には、休日・時間外も対応致します。時間外料金はいただきません。分担請求調停)を経験しました。離婚が成立するまでの道のりは、覚悟はしていましたが、やはりとても大変なものでした。幸運なことに、新しい環境に恵まれ、周りの方々に支えていただいたお陰で「離婚」という大きな壁を乗り越えることが出来、現在は公私ともに充実した幸せな生活を送っております。振り返って思うのは「離婚について総合的、継続的にサポートしてくれる所があったら・・」ということです。多角的にこれからの幸せに向けてサポートします。私の役割があなたのお役にたてば幸いです。あなたの「笑顔」を応援します。親権者と子どもの名字は関係ありません。熟年離婚するかしないかの最終判断はここで決まる。離婚してすぐに次の男性を決めないでください。smartweblab。