フォーム」による指導や減給について、2010年以降、のべ44回にわたって都道府県労働局長は、会社を助言・指導しています。減給、降格、解雇など」と印刷されています。「過去の業績改善進捗管理の実施状況」という欄に、3回分の日付の記入欄があります。これらから、この書類は、降格や解雇を目的としていることが明らかです。会社は、団体交渉においても、「降格・解雇のエビデンスである。」と明確に述べています。◆労働者が個別に労働局へ訴え現在に至るまで、会社によって恣意的に選択した一部の社員に対して、この「改善目標管理フォーム」を用いた指導が、繰り返し行われています。解決の促進に関する法律」に基づき、労働局へ労働者が申し出ました。それを受けて、組合が把握しているだけでも、2010年においても、のべ29回、2011年に入ってからは、東京労働局が6回、神奈川労働局が1回、千葉労働局が5回、京都労働局が3回に渡って、会社を助言・指導しました。助言・指導に速やかに従うよう、会社に要求しています。WordPress%d人のブロガーが「いいね」をつけました。