最終更新日:2022/12/10離婚前に夫婦が別居する場合、収入の低い側は相手に「婚姻費用」を請求できます。婚姻費用とは、ごく簡単に言うと、「生活費」のことです。別居を検討している方や別居中で生活費を受け取れていない方はぜひ参考にしてみてください。別居前に話し合って合意する別居前であれば、早めに相手と話し合って婚姻費用の支払いについて合意しましょう。婚姻費用の金額は、以下の家庭裁判所の定める婚姻費用算定表を基準に決めるようお勧めします。(courts.go.jp))合意ができたら必ず「合意書」を作成して書面化しましょう。相手が支払わないときに給料や預貯金等の差し押さえを判決をとらずにできるのでメリットが大きくなります。別居後に婚姻費用を請求するなら、以下の手順で進めましょう。2-1.話し合う話ができる状況であれば、相手に婚姻費用の支払いを持ちかけて話し合うのがよいでしょう。合意ができたら合意書を作成し、可能ならば、公正証書化します。相手に払うように説得もしてくれます。相手が納得すれば調停が成立し、支払いを受けられるようになります。調停で決まったにもかかわらず相手が約束通りに払わない場合には、給料などを差し押さえることも可能です。調停は不成立になって「審判」に移行します。審判になると、裁判官が双方の提出した収入資料をもとに適正な金額を算定し、相手に支払い命令を下します。いつから婚姻費用が支払われるか?審判になると、「調停申立時からの遡及分」をまとめて支払うよう命じられます。調停申立月から審判まで6ヶ月かかった場合、相手に60万円の一括払い命令と、審判後毎月10万円の支払い命令が出ます。早めに申し立てるのがよいといえるでしょう。当事務所では離婚に悩まれている方へ向けて積極的なサポートを提供しております。別居後の婚姻費用(生活費)について不安をお持ちの方がおられましたらお気軽にご相談ください。