日本の社会は現在『団塊の世代』が引退時期を迎え、空前の事業承継ブームに直面しています。日本は国を挙げて事業承継対策に乗り出しはじめました。中小企業庁では事業承継対策に多額の予算が計上され、各自治体や金融機関は、事業承継対策に本格的に取り組むための体制の整備をはじめました。同時に、事業承継対策に対応出来る『専門家』の圧倒的な不足という現実にぶち当たっています。これから会社を譲ろうとする経営者や会社を引き継がんとする後継者の方々をサポートする各専門家が現在提供しているのは、自分の専門分野に特化した部分最適にとどまっています。事業承継とは会社の理念・儲かる仕組み・独自のノウハウ・企業文化を承継し、後継者による更なる成長を図ることであり、幅広い知識とノウハウが要求される『全体最適』です。M&Aを士業が支援する「第三者承継士(旧マッチングクリエーター)」の存在がますます高まっています。事業承継の一つの側面でしかありません。現在の事業承継では各専門家が提供しているのは、自分の専門分野に特化した部分最適にとどまっています。幅広い知識とノウハウが要求される『全体最適』となります。事業承継という相談からスタートして、最終的には従業員や第三者へ会社売却になるケース、一部事業を他社へ引き継いでもらい廃業するケース、後継者が経営革新を行い、新たな分野へ進出したり、新製品の開発に着手するケース、後継者を教育するケース、など様々な場面で事業承継士の資格が役立ちます。経営課題がさらに複雑化し、専門化する場合は事業承継士がリーダーになって他の士業をコーディネートすることもできます。事業承継士は自分の専門分野を持ちながら、全体をコーディネートする立場にあります。各分野の専門領域も理解することが求められその幅広い知識を基に、自分の専門分野以外の領域はパートナーとチームを組み、一人では成し得ない『全体最適』を作りだせます。ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を有する方と、事業承継協会の認めた国家資格保有者又はそれと同等の知識と能力があると判断される方に限ります。現代は中小企業の事業者が後継者不在を理由に廃業に追い込まれています。この現実は、雇用機会の損失、技術・伝統の消失、国際競争力の低下、経済活動の地盤沈下といった次世代の問題に直結しています。「M&A案件」や「成長戦略」としての「買い手企業」を適正にマッチングさせる顧問士業の方々を対象中心として「M&A実践・実務」に関する専門知識とノウハウを得た方が『第三者承継士(旧マッチングクリエーター)』として認定されます。日本的M&A支援という「武器」が士業に新たな活躍の場をもたらし「企業の出口戦略の一つ」としてのM&Aを習得することで、自信を持って「M&A支援ができます!」とクライアントにお答えできます。このような方におすすめいたします。テキスト代は含まれます。※本講座にお申込のお申込者様の情報は、講座の主催団体である事業承継センター(株)及び日本的M&A推進財団とLECが共有致します。