2016年、台湾の馬英九政権は、2期8年の任期を終えた。民進党の蔡英文政権に交代したことで、これまで続いた中台間の「和解なき安定」という局面は終了することとなった。台湾が対中国関係で有している「繁栄と自立のディレンマ」の下、台湾は「繁栄重視」から「自立重視」へと舵を切ることとなる。この間、台湾ナショナリズムが若年層を中心に増大傾向となった一方で、胡錦濤から習近平に指導者が交代し、中国では官製ナショナリズムの動員が強まっている。双方の政権担当者が交代することで、レッドラインの所在が曖昧化し、不確実性が高まる見込みである。本研究は、台湾の対中依存が構造化する一方で、双方のナショナリズムが直接ぶつかる可能性を孕む中台関係の新たな展開と構造を明らかにし、その日本や地域への影響を探る。本研究では、1地域のパワーバランス、2ナショナリズム、3経済依存、4不確実性の4つの要素を念頭に、ポスト馬英九政権期の中台関係とその地域への影響に関して、メンバー間で適切な分業を行い、頻繁な意見交換と共有を通じて統合的な分析を進める。方法は次の通りである。1経常的な資料収集・整理に加え、台湾および中国での現地調査・聞き取り調査によって現状を正確に把握する。2台湾、中国、アメリカでの研究交流・ワークショップ、海外の専門家の招聘を通じて、異なる視点・方法論を取り入れる。3東京で定期的に研究会を開催し、分析を積み重ねていく。Stanton(司徒文。