トーマス・S・フォーリー議員交流プログラム」で来日した米国連邦議会下院の議員一行との懇談会を開催した。フレンチ・ヒル議員(共和党・アーカンソー州)、マーク・タカノ議員(民主党・カリフォルニア州)、フランク・パローン議員(民主党・ニュージャージー州)、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス議員(民主党・ニューヨーク州)、マックスウェル・フロスト議員(民主党・フロリダ州)と、米国インフレ抑制法、LGBTQ、対中政策など、広範な議題について議論を交わした。議員側の主な発言概要は次のとおり。ミレニアル世代やZ世代など若い有権者の割合が急増したことを主な要因として、米国の政治環境は劇的な変化を遂げつつある。喫緊の政策課題は、気候変動と労働問題にシフトしている。(CCUS)技術などで、日米間の協力を加速することが必要である。原子力発電の利用については、安全確保を大前提として、日米欧の経済界が主導し、各国政府に検討を働きかけることに期待する。充実なども含めて、日本の労働環境を参考としたい。インド太平洋経済枠組み(IPEF)を含むインド太平洋地域への米国の関与や、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)の再加盟について、日本の経済界が期待していることは承知している。米国の関与を促すためには、若年層の気候変動への関心を梃子に、政治的な支持を得ることができれば、貿易の議論を活性化させる道を開くことができるだろう。2023年、日本はG7の議長国を務める。