今月26日から開かれていた中国共産党の重要会議「5中全会」は29日、閉会し、討議の内容をまとめたコミュニケが発表されました。それによりますと、来年以降の経済政策の基本方針となる新たな「5か年計画」が策定され、国内経済の「循環」を主体として輸出依存から転換させるため、内需を拡大させ、供給側の構造改革を進めるとしています。共産党トップとしての任期が再来年に迫る中、後継者につながる人事は示されず、習氏が再来年以降も続投する可能性が強まりました。指導部としては、アメリカとの激しい対立や新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復など課題が山積する中、習氏のトップ続投を念頭に2035年までの長期目標を掲げることで求心力を高め、長期政権に向けた基盤を盤石にしたいねらいがあるものとみられます。今回の会議で示された、来年以降の新たな「5か年計画」は、国内経済を主体にしながら質の高い発展を目指すもので、輸出依存型の経済からの転換を図るとともにアメリカとの対立が激しさを増す中で海外への依存度を減らすねらいもあるとみられます。会議の閉会後に発表されたコミュニケによりますと、新たな「5か年計画」では、国内経済の「循環」を主体として輸出依存から転換させるため、内需を拡大させ、供給側の構造改革を進めるとしています。推進していくとしていて、2つの「循環」を結び付けて質の高い発展を目指すことを掲げています。国内経済を主体とする背景には、アメリカが中国との経済的なつながりを切り離そうとするいわゆる「デカップリング」の動きや、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、海外への依存度を減らすねらいもあるとみられます。会議ではこのほか、2035年までの長期目標も示されました。具体的には、1人当たりのGDP=国内総生産を中程度の先進国の水準に引き上げることや、トップレベルのイノベーション型国家を目指すことを掲げています。一連の計画や目標の実現に向けて習近平指導部はハイテク分野の育成にさらに力を入れる見通しです。中国は2015年に打ち出した「中国製造2025」で、半導体の国産化率を2025年までに70%に引き上げるなど、ハイテク分野で世界トップの水準を目指すと掲げ、この分野の覇権をめぐる米中対立の引き金にもなりました。このため、今回策定された計画や目標の実現に向けた具体的な政策しだいでは、ハイテク分野での米中の対立が激しさを増す可能性もあります。中国共産党は、29日までの4日間、重要会議「5中全会」を開き、来年以降の経済政策の基本方針となる新たな「5か年計画」を策定し、国内経済を主体として内需を拡大させる発展モデルを示しました。これについて共産党の政策担当者は30日の記者会見で「保護主義の高まりや新型コロナウイルスの影響で国際経済の循環は明らかに弱体化していて、国内経済の循環を強化することは経済発展を強固にする」と説明しました。アメリカとの対立が深まる中、経済的なつながりを切り離そうとする「デカップリング」と呼ばれる動きについては、「非現実的で、両国にとっても世界にとっても利点はない」と述べ、アメリカをけん制しました。中国としては、アメリカとの対立が長期化することも予想される中、経済分野での切り離しは望まないという姿勢を示しつつも、国内経済を主体とする発展モデルを進めることで海外への依存度を減らすねらいもあるとみられます。米中双方の防衛当局の発表によりますと、両国の防衛当局者は、29日までの2日間、危機管理をめぐってビデオ形式で協議を行いました。報道官は、協議の具体的な内容は明らかにしなかったものの、「双方の軍の関係の安定が両国の利益にも合致し、ともに努力する必要がある」と述べ、双方が協力する重要性を認めました。中国軍が主権を主張する南シナ海や台湾周辺での活動を活発化させているのに対し、アメリカ軍もこうした海域への艦船の派遣を繰り返して緊張が高まっており、両国の防衛当局は不測の事態に発展するのを避けるため、具体的な協議を始めたものとみられます。(1712)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。