めぐみ1.本会の書記は下記のとおりである。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。初めに、日野たかし議員。平成30年第1回定例会において、公明党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりで、5のその他はありません。よる火災対策について伺います。私の地元は、都内でも有数の木造住宅密集地域を抱えており、震災時のみならず、火災による被害をいかになくしていくかは私の大きなテーマです。昨年は地元で住宅の全焼火災が2件発生し、私も消防団員として火災現場に出動しました。負傷者は出なかったものの、火災被害に遭われた方が日常生活を取り戻すまでには大変な苦労をされるということを目の当たりにしました。火災が起きないようにすることが一番大切ではありますが、火災が発生した際、いかに早く発見し、迅速な消火・救助を行うための日ごろの備えが重要であると感じています。平成18年に消防法が改正され、新築住宅については平成18年6月より、既築住宅については東京都では平成22年4月より、それぞれ住宅用火災警報器の設置が義務化されました。全国では義務化直後、4,720万台の住宅用火災警報器が設置されました。よる死傷者数は確実に年々減少しており、平成20年を境として、前後の10年で全国における建物火災発生件数と死者数を比較したところ、平成20年以降は建物火災においては22.6%減、死者数は19.2%減という結果でした。2台ずつ無償で設置されました。区が管理運営する区営住宅や福祉住宅においても区が全戸に住宅用火災警報器の設置を進めました。町会・自治会にも御協力いただいたこの事業は大変好評であり、私もすばらしい取り組みであったと思います。事業をどのように評価しているでしょうか。耐用年数の目安は約10年となっており、機器の寿命が来ると電子部品の不具合や電池切れなどで火災を感知できないおそれがあるため、交換を推奨しています。耐用年数の期限により交換が必要であると認識している割合は37%しかなく、交換の必要性を知らないという方の割合のほうが多いという結果でした。仮に寿命により正常に作動しない状態になっていたとしても、自身で点検を行わなければ判明しません。多くの区民が法改正時期に設置したと思われ、本年、来年でちょうど設置から10年を迎える機器が区内の至るところにあることが想定できます。作動しなかったケースが平成24年から平成28年の5年で592件あったということです。機器が寿命を迎えていたとしても、そのことに気がつかなければ、設置されていることの安心感がかえって火災による被害リスクを高めることにつながります。昨今では住宅用火災警報器の寿命により、誤作動による消防の出動もふえていると聞きます。した誤作動による出動が増加すると、本当の緊急時への消防の対応にも影響を及ぼすことになります。荒川区や練馬区では、住民に対しこのような火災警報器の寿命を伝えるとともに、交換を促すお知らせをホームページ等で行っていますが、当区の取り組みは見られません。啓発活動を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。平成20年、21年に区の助成により設置された世帯へは個別の案内を行ってはいかがでしょうか。区が管理する区営住宅や福祉住宅など設置されている火災警報器を、耐用年数の期限を迎える前に順次交換していくべきではないでしょうか。高齢者の火災被害について、消防白書の統計によると、平成28年の建物火災による死者の89%が住宅火災であり、住宅火災による死者の約70%が65歳以上の高齢者とのことです。減っているものの、高齢者の住宅火災による死者数の割合は12%ほど上がっているとのことです。あっせん事業は行っていますが、特に高齢者を火災被害から守るためには、迅速な機器の交換を進めなければなりません。高齢者に対する設置支援を行うべきではないでしょうか。75歳以上の高齢者のみ世帯、非課税世帯に対し、本体機器代金を半額にし、通常1,000円かかる設置費用を区が負担するなど、区独自の新たな支援策を求めます。大きく分けて、煙や熱を感知して警報音を鳴らす単独型と、1台が感知すると連動した他の警報器も警報音が鳴る連動型があります。建物の1階で火災が発生し、3階の寝室で寝ていたなど単独では音に気づかない場合でも、連動型であれば3階に設置した警報器も警報が鳴り、早く火災を発見することが可能となります。あっせんも行うようにしてはいかがでしょうか。方が安心して暮らせるよう緊急通報システムの貸与を行っています。私は平成27年の第2回定例会の一般質問において、緊急通報システムのサービスに火災センサーのサービスをつけるよう訴えてまいりましたが、平成28年度からは緊急時に利用者が発報する無線発報ペンダントと見守りセンサーに加え、火災センサーのサービスも追加されました。この火災センサーのサービスは、自宅内に設置する火災センサーが煙を感知した場合に、区が委託している民間受信センターへ通報され、消防署などとともに救助活動を行うというものです。平成28年の火災による死亡原因のうち、原因不明を除くと8割が発見おくれや対応おくれによる逃げおくれによるものでした。火災が発生した場合には、いかに早く火災を発見し、初期消火を行うということが被害を最小限にする方法ですが、火災センサーのサービスでは、火災を感知した際には自動で民間受信センターへ通報され、救助が駆けつけるという組み合わせになっていることが安心なサービスであると考えます。昨年12月末時点での緊急通報システム利用件数537件のうち、火災センサーに切りかえていない方は369件あるとのことです。火災センサーのサービスが追加されてから2年弱となりますが、現在、緊急通報システムを利用している方を含め、利用対象の方に対してどのような周知を行ってきたのでしょうか。火災センサーは、対象となる高齢者の方には特に必要なサービスであると私は思います。現在、緊急通報システム利用者のうち約7割の方に火災センサーがついていないことについて、不公平感を感じます。今後、火災センサーがついていない利用者に対し、センサーつきのシステムへの交換を進めるべきではないでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。次に、ふるさと納税について伺います。減収額約6億4,000万円、これはふるさと納税の影響による中野区の今年度の減収見込み額です。平成20年よりふるさと納税制度が導入されて以降、全国の自治体では豪華な返礼品による競争が加熱し、産地の品など豪華な返礼品がそろう地方は増収となる自治体がふえました。一方で、当区を含め都市部においては、ふるさと納税により軒並み税収減となっています。中野区が安定した財政運営を行うためにさまざまな施策に取り組む努力の外側で、ふるさと納税の返礼品の価値により税金が流出するということは、本来のふるさと納税の趣旨とは大きく外れるものと感じます。そもそも、本来のふるさと納税の意義について、総務省は、育ててくれたふるさとに貢献する仕組みができないかとの思いからふるさと納税は導入されたとしており、返礼品が前提ではなく、自治体独自の取り組みとしていました。豪華な返礼品が問題視されるようになり、平成27年4月には、総務省からふるさと納税の返礼品を見直すよう通達が出され、豪華な返礼品を見直す自治体も出ています。この総務省の通達の中には、ふるさと納税の使用目的について明示することも含まれており、寄附された税金が何に使われるのかについても、各自治体でさまざまな用途が出されています。過剰な返礼品競争が広まり、総務省から見直しをするよう通達が出された一連の流れについて、区はどのようにお考えでしょうか。日本経済新聞の調査では、ふるさと納税で平成28年度の受入額上位100自治体に29年度の見通しを聞いたところ、6割の自治体で減少を見込んでいることがわかったとのことです。受入額全体は増加基調との見方もあり、寄附先が分散する可能性があるようです。現在、中野区へふるさと納税を希望される方はその使い道を選択できますが、内容は、特別区全国連携プロジェクトに関すること、哲学堂及び哲学堂公園の観光拠点としての事業に関すること、教育に関すること、社会福祉や住宅に関すること、まちづくりや道路・公園に関すること、区民公益活動に関すること、環境保全に関すること、平和事業に関すること、その他区政全般に関することの9項目です。区独自の取り組みに共感できるようなメニューを加えてはいかがでしょうか。私はふるさと納税のあり方について、寄附された税金の使い道というものがこれからのふるさと納税で注目されるべきポイントであり、本来のふるさと納税の趣旨に沿ったものであるはずと考えます。全国の自治体の中には、動物愛護のためのふるさと納税を設けている自治体が複数あります。NPO法人ピースウィンズ・ジャパンが運営しているピースワンコ・ジャパンというプロジェクトは、ふるさと納税制度を利用して支援を受けています。このプロジェクトは、飼い主のいない犬を引き取り、獣医師やドッグトレーナーの協力のもと新しい家族を見つけるなど、殺処分ゼロを目指して活動されています。この活動を支援している広島県神石高原町は、殺処分ゼロのまちとして愛犬家の間でもとても有名なまちです。中野区では平成26年度より、飼い主のいない猫に対して不妊・去勢手術の助成を行っております。助成し、地域の中で見守っていくというものです。した意義のある事業に対してふるさと納税を充てるという目的を明確に示すことで、その目的に共感する方々から寄附が寄せられ、事業を充実させることができるのではないでしょうか。動物の適切な保護のために充てるようにしてはいかがでしょうか。ふるさと納税は育ててくれたふるさとへの恩返しという本来の趣旨を考えると、地元の小・中学校に対して寄附をするということもふるさと納税として非常に意義のあるものではないでしょうか。積み立てられ、小学校や中学校の義務教育施設の整備に活用されることになっています。施設の一部に寄附金が使われていても、外見ではどの程度寄附が活用されているのかはわかりません。それが学校図書などであれば、ふるさと納税の寄附によって蔵書された図書には「ふるさと納税による寄贈」などと明示することで、寄附が活用されていることが見てすぐにわかります。寄附自体が未来を担う子どもたちの役に立つものになることも非常に有意義な使い方であると私は思います。子どもたちの豊かな心を育むために、図書の充実を図り、子どもたちが読書に親しめる環境を整備するよう、学校図書の充実の項目を追加してはいかがでしょうか。ふるさと納税により購入された書籍を手にする子どもたちにも感謝の心が生まれると思います。伺い、この項の質問を終わります。次に、マイナンバーの活用について伺います。マイナンバー制度が施行されてから2年が経過しました。この間、マイナンバーカードの活用については、マイナポータルからの電子申請と情報連携による手続の簡略化や自分に合った行政サービス情報を受け取れるなどの期待と、個人情報の流出リスクなどの懸念とが取り沙汰されていました。子育てに関する手続がオンラインでできる子育てワンストップサービスから運用開始となります。この2年間、区としては国の動向を見ながら、よりよいサービスを行えるよう思案されてきたと思いますが、せっかく新しいサービスが開始されるのであれば、区民にとって、これまでより利便性が高く、情報も受け取りやすいシステムであることが望まれます。それにあわせてマイナンバーカードの普及率向上も進める必要があるのではないかと私は思います。区として、今年度中に子育てワンストップサービスの実施を目指すとのことですが、現状のスケジュールについて伺います。この子育てワンストップサービスのうち、まずは児童手当の電子申請についての機能を実装するとのことですが、児童手当の新規申し込みとあわせて、児童手当の受給を継続して申請するための現況届も機能として追加されるべきと考えますが、現況届の機能は実装されるのでしょうか。マイナポータルでのサービスを開始するに当たり、マイナポータルのメリットでもある利用者が自治体から情報を受け取るプッシュ型配信サービスも必要であると考えます。プッシュ型配信についても実装されるのでしょうか。子育てワンストップサービスを皮切りに、マイナポータルの利用が始まりますが、今後の電子申請の利用割合の目標値などは定めてあるのでしょうか。サービスごとの目標値を定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。現在の中野区でのマイナンバーカードの交付数は、ことし1月末時点で約4万3,000枚、普及率では約13.3%とのことです。実際に児童手当の対象者に限ると、このサービス自体を利用できる方はさらに限られた一部の方に絞られてしまうため、私はこのサービス運用開始と同じくして、マイナンバー普及の対策も行うべきであると考えます。愛媛県松山市では、マイナンバーに必要な写真を無料で撮影するサービスを期間限定で行ったところ、市民に好評だったため、ことし2月から1カ月間、再度実施するとのことです。松山市がこのサービスを行った背景には、普及率を上げる以外にも、申請で出された写真の不備により撮り直しになるケースが多かったという理由があったそうです。区でもマイナンバーカード普及に向けて、こうしたマイナンバーカード用の写真を無料で撮影するサービスなどを期間限定で行ってみてはいかがでしょうか。実際に利用されるようになるには、区民への周知と利用者にわかりやすい操作手順等の記載等も工夫しなければならないと考えます。今回サービス開始を予定している児童手当については、私は出産前の方に周知していくことが効果的であると考えます。かんがるープラン作成の面接の際などで、子育てワンストップサービスの活用についても周知していくようにしてはいかがでしょうか。今後、子育てワンストップサービスの機能が拡充されていくことを考えると、さらなる子育て世帯に対するアプローチが必要ではないかと私は思います。マイナポータルを使用できる環境についても、パソコンであればカードリーダーが必要であり、スマートフォンでは現在のところはアンドロイドOSの端末であることなど、きっかけがないと画面自体を見ることもない方が多いのではないでしょうか。子育て世帯に向けて、例えば各すこやか福祉センターで子育てワンストップサービスのキャンペーンとして、利活用についての説明会などを開催してみてはいかがでしょうか。マイナンバーカード普及にもつながっていくと考えます。子育てワンストップサービスは自治体で機能を実装することにより、保育園入園の申請も可能となります。マイナポータルより保育園の入園手続が可能となった場合、利用者は働きながらでも時間を気にすることなく、自分の自由な時間に申請することができ、添付書類も省略できるといったメリット等があります。一方で、現行の入園手続では、区役所3階の子ども総合相談窓口で1人ずつ入園相談も受けられるため、入園について不安を持っている方や、初めて入園手続をする方などにメリットがあると考えます。マイナポータルで保育園入園申請ができるようになった場合には、あわせて子ども総合相談窓口での相談のあり方も工夫する必要があるのではないでしょうか。申請はネットでできても、事前の相談は窓口に行かれる方は多いと思います。マイナポータルでの入園手続サービス開始時にあわせて、窓口の直接相談だけではなく、電話やメールなどでの相談体制を整えることも必要だと考えますが、いかがでしょうか。伺い、以上でこの項の質問を終わります。次に、AEDについて伺います。AEDについては、私は過去に平成27年第2回定例会の一般質問で質問をしていますが、そのうちの一つに、中野区でも24時間AEDがすぐ利用できる場所の確保を行ってはどうかという質問を行いました。一部の施設に限られており、区の公共施設に設置されているAEDは、職員が滞在している業務時間内でなければ基本的に使用することができないなど、心肺停止の1分1秒を争う緊急対応への備えが不足していると感じたからです。コンビニにAEDを設置している自治体は全国でもふえていますが、なぜコンビニにAEDを設置することが効果的であるのかという理由について、一つは、基本的にコンビニは24時間365日営業していることが挙げられます。一つは、日常生活の中でふだんから足を運ぶ場所にAEDが設置されているのを目にすることで、いざというとき駆けつけやすいということが挙げられると思います。区は平成28年10月にセブン-イレブン・ジャパンとの包括協定を結びました。この中で、今後連携を想定している項目の中に、地域や暮らしの安全・安心に関することとして、AED設置場所の確保、設置の推進とされています。区はこれまで、コンビニへのAEDの設置についてはどのような推進をしてきたのでしょうか。他自治体ではAED自体の費用は自治体が負担し、設置場所をコンビニが提供するのがほとんどのようです。当区でも同様に実施してはいかがでしょうか。全店舗に設置することよりも、区内の分布状況を見ながら、中学校区単位などで設置してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。学校教育におけるAEDの活用についても伺います。平成23年9月29日、さいたま市立小学校の桐田明日香さんが駅伝の課外練習中に倒れ、救急搬送された後、翌30日に死亡するという大変悲しい事故が起きました。この事故では、明日香さんが倒れた当初、現場で指導していた教員等が、脈がある、呼吸があると捉えたことから、心肺蘇生及びAED装着を実施しませんでした。約11分後の救急隊到着時には心肺停止状態になっていたことから、対応が適切であったか、また、緊急時の学校管理体制が十分であったかなどが検証課題となりました。マニュアル作成指針」を作成しました。御遺族との話し合いを続ける中で、再発防止策を徹底し学校の安全度を高めるためには、教員研修のためのわかりやすいテキストをつくることが必要であると考え、御遺族をはじめ、多くの医療関係者の協力を得て、テキスト「ASUKAモデル」ができ上がりました。「ASUKAモデル」は、体育的活動時等に特化したテキストです。おける対応、事故発生後の対応はどのように行われているでしょうか。研修や訓練、また、マニュアル作成はどうなっているのでしょうか。さいたま市テキスト「ASUKAモデル」を積極的に活用してはいかがでしょうか。さいたま市では、学校での突然死ゼロを目指して、「ASUKAモデル」と小学校からの救命教育の推進がされています。さいたま市立馬宮東小学校で2月10日に開催された救命教育の公開授業では、5年生の児童がこの単元では5校時目となる心肺蘇生法を学んでいました。この学年では、これまでけがの発生、交通事故の防止、学校や地域でのけがの防止、けがの手当と授業を進め、最後が公開授業となった心肺蘇生法でした。授業では、緊急時の対応の仕方、胸骨圧迫についての理解を狙いとし、AEDについてもその役割を伝え、AEDに録音された実際の様子を視聴し、命を救う行動をとることの大切さを学んでいました。現在、中野区では各中学校において、消防士を講師とした救命講習を実施しておりますが、小学校からの救命教育の推進と学校内や通学路にあるAEDについて学ぶ機会を持つべきと考えます。当区でも、子どもたちに命を救う行動の大切さを学んでもらうために、小学校からAED等を学ぶ機会を持ってはいかがでしょうか。よる火災対策についての、まず、高齢者のみ世帯への火災警報器の設置についてであります。火災発生時に避難が困難であり、みずから火災警報器を設置することが難しい高齢者を対象とした事業でありましたけれども、時限的に行うことで一般世帯への啓発にもなり、火災警報器の設置に一定の効果があったというふうに評価をしているところであります。警報器更新の啓発活動について。設置義務化から約10年が経過し、劣化した住宅用火災警報器や電池の交換については、区が平成20年度、21年度に設置した分も含め、区ホームページをはじめ、総合防災訓練や各防災会の訓練会場等において、区民に対して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。区が管理する住宅における火災警報器の交換について。区が管理する住宅では、平成20年から21年にかけて、全戸に住宅用火災警報器を設置しております。これらの火災警報器について、その劣化状況を確認しながら、順次、計画的に交換を行っていく予定であります。法令によって設置が義務付けられているところであります。したがって、みずから設置、管理している方も多くいるわけであります。制度が始まったときには、新たな制度に対応しづらいといったことを考えて、高齢の方に対して、一定の条件の方に対して設置するということを行ったわけですけれども、制度が発足してから期間がたち、設置が当然の義務として普及してきていると。いったような社会状況を考えていくと、警報器1台3,500円、取りつけは1台1,000円という区のあっせん事業の利用促進を図っていくことが先決であると、こういうふうに考えているところであります。連動型の住宅用火災警報器のあっせんについてであります。現在、区があっせんしている住宅用火災警報器は単独型のものでありますが、連動型の住宅用火災警報器のあっせんについても行っていくこととしていきたいと考えております。緊急通報システムを火災センサーつきのシステムに交換できるということで、この火災センサーつき緊急通報システムへの切りかえについての御質問もありました。緊急通報システムの利用対象者には、火災センサーの追加について区報やホームページで広くお知らせするほか、地域包括支援センターへの周知を行ってきたところでありますが、今後、よりきめ細かい周知を行っていきたいと考えております。緊急通報システムにつきまして、現在利用している方、これらの方が火災センサーつきに機能を変更することができますので、この周知についてもしっかりと進めていきたいというふうに考えております。次に、ふるさと納税についての御質問がありました。返礼品競争の様相を呈していると、こういったようなことについての見解をということでありました。ふるさと納税による各自治体の減収分は、地方交付税の交付団体であっても、25%はその団体からの収入からそのまま引かれてしまいます。減収分の75%については地方交付税交付金が充当されるというわけであります。その自治体の税収か、あるいは地方交付税ですから国税の税収か、いずれかから補填されているのがふるさと納税というようなことであります。このふるさと納税の寄附額のうち、通常の例では半分近くが返礼品とふるさと納税サイト等の事業者への手数料に充てられることになります。返礼品の消費や事業者の手数料に多額の税金が投入されているのがふるさと納税、こういうことであります。恒常的な赤字財政の日本でこのような制度が持続できないということは、おのずから明らかだというふうに思っております。ふるさと納税制度について、中野区のほうのことを言いますと、区の財政は大変大きな影響を受けているわけであります。東京都及び23区は不交付団体でありますので、税の減収分については100%我々自治体が、23区や都がかぶらなければならない、こういう状況になっております。したこと、住民税によって行政サービスを支えるという自治体としての受益と負担に着目した地方税の原則から見て大変大きな逸脱であり、問題がある、このように考えております。返礼品の上限を厳密に管理すること、また、寄附収入を基準財政収入額に算入することなど、制度の大幅な改善が必要だと、このように考えております。あっても、ふるさと納税というのが制度として今あって、その制度を活用したいという方もいらっしゃるという中で、区でもふるさと納税に対応しているわけであります。このふるさと納税の寄附目的についての追加をするべき点がないかという、こういったような御質問がありました。まちづくりなどのほか、特別区全国連携プロジェクトや哲学堂などの個別の事業についても掲げているところであります。寄附目的に動物愛護でありますとか、学校図書の充実といった項目を追加することについても、今後検討してまいりたいと考えております。学校におけるAEDの活用についての御質問にお答えいたします。初めに、学校における重大事故への対応及び研修やマニュアル作成についての御質問でした。学校では学校安全計画を作成し、施設点検も含めた安全指導を計画的に行うとともに、雨の日などの特別の配慮を要する場合は生活指導担当が中心になり、放送や学級での指導を進めております。水泳指導や組体操指導など体育的行事の前には指導計画に安全指導を位置付け、運動の特性を踏まえ対応しているところでございます。教員研修につきましては、校内で心肺蘇生法やAEDの操作法の講習を全教員に対して実施するとともに、教育委員会が組体操や水泳指導の安全指導研修会を実施しているところでございます。事故発生時の対応につきましては、各学校が危機管理マニュアルを作成し、事故に応じて対応しているところでございます。御紹介のありましたさいたま市テキスト「ASUKAモデル」の積極的活用についてです。「ASUKAモデル」については、現在、各学校の事故対応への取り組み状況も踏まえ、研修等への活用について検討してまいります。最後に、小学校におけるAEDを学ぶ機会についてです。小学校ではけがの簡単な手当てについて学習しているところであり、小学生が重大な事故に遭遇したときは、周りの大人にいち早く知らせ、適切な措置がとれるよう指導しているところでございます。AEDにつきましては、教科書等を使って各学校の実情に応じて学習を展開しているところであり、今後も発展的な学習として取り扱っていく考えでございます。私からはマイナンバーの活用のお尋ねのうち、子育てワンストップサービスに係る御質問5点ほどにお答えいたします。初めに、子育てワンストップサービスのスケジュールについてのお尋ねでございます。国が進めておりますマイナンバーを活用しました子育てワンストップサービスにつきましては、現段階では自治体間連携等の国全体の調整が整っていない項目もありまして、申請時のフォームへの入力だけでは手続を完了することができないといった状況にございます。した中、区といたしましては、まず、児童手当の申請についてできるだけ早い時期に開始できるよう準備を進めているところでございます。児童手当についての現況届の機能、これも実装すべきではないかとのお尋ねでございました。した現況届につきましても、ワンストップ化されることが望ましいというふうに認識はしてございます。国等の整備状況を見極め、対応を図ってまいります。次に、出産前からのワンストップサービスの周知、それから、その利活用についての説明会等についてのお尋ねでございます。国は、マイナポータルと民間のさまざまなサービス基盤との連携によります手続のワンストップ化でありますとか、マイナンバーカードの健康保険証としての利用のほか、公的個人認証のスマートフォンへの格納等を検討しているところでありまして、今後さらに利便性の向上が見込まれていると考えてございます。子育て世代に向けましたこうした制度やサービスの利用方法の周知の効果的なあり方について検討してまいりたいと考えてございます。次に、マイナポータルの活用開始時の窓口体制についてのお尋ねでございます。電話などその他の対応も必要ではないかといったお尋ねでございました。保育園の入園申請、これにつきましては、窓口で就労状況等を聞き取るなど、直接相談に応じながら受け付けていく必要がございます。私からはマイナンバーの活用についてということで、プッシュ型配信サービスの開始、また、電子申請サービスごとの利用割合の目標値についてお答えいたします。初めに、プッシュ型配信サービスの開始についてでございます。行う情報提供ネットワークシステムを利用するため、マイナンバー利用事務に限られます。基本4情報は送信できないことになってございます。子育てワンストップサービスに関するお知らせにつきましては、国からの通知により、従来の文書による周知方法もあわせて実施することや、一定期間既読にならない場合、電話連絡や文書等の通知を行うことなどが示されており、利用者の利便性や事務の効率化の観点から検討が必要であると認識しているところでございます。マイナポータルのお知らせ機能は、今後、区としてプッシュ型サービスを推進していく上で基盤の一つとなるため、どのような形で利用していくのが有効か、国の機能拡充に向けた要望も含め研究してまいりたいと考えます。次に、電子申請サービスごとの利用割合の目標値についてでございます。区政目標におけます指標の中で、電子申請が可能な区全体の行政手続における電子申請の利用割合を成果指標として、平成32年度の目標値を65%と掲げており、平成28年度の実績が58.7%でございました。電子申請が利用できる手続は限られているため、電子申請が可能な手続をふやしていくことが課題であると認識しているところでございます。今後、サービスごとの利用の実態が把握できるよう、目標値の設定についても検討してまいりたいと考えております。私からは、マイナンバーの活用に係るマイナンバーカード用写真の無料撮影サービスについてお答えいたします。総務省からマイナンバーカード取得促進のための先進事例集が提供されておりまして、御紹介されました松山市や他の自治体の取り組みについても把握しているところでございます。私からはAEDについての御質問のうち、AEDの設置についての御質問にお答えさせていただきます。24時間使用可能なAEDをふやすことは必要だと考えておりまして、区内の分布状況を踏まえまして、コンビニエンスストアへの配置を含め、今後検討してまいります。支援を区独自で行ってはいかがかという質問をさせていただきました。平成20年、21年に区が法改正にあわせて、特に高齢者に対して支援を行ったということですが、これにより実際に火災の被害、全国においても死者数が減ったという事実があります。おおむね10年を迎える。したことにおいて、高齢者へのやはり何かしらの支援が必要ではないかと思い、今回質問をさせていただきました。法制度が変わって新たに義務付けられたということに対応がなかなか難しいということを考えて、無償の配布ということを行ったわけであります。その後10年の期間が経過しているということ、その間にほとんどの方が義務的にみずから設置をされている状況になっていると、こういうようなことから、無償の配布をもう一度繰り返すというようなことについては、私は取り組むのはなかなか難しいというふうに考えてはおります。実際にその当時高齢者だった方が、10年たったらもっと高齢者になっているわけで、そういう意味では、そういった方たちに対する周知であるとか、さまざまな情報提供、そういったようなことについては配慮していくということでの対応策は考えていくべきかと思っております。以上で日野たかし議員の質問は終わります。立場で質問をさせていただきます。初めに、平成30年度予算編成について伺います。区は2月8日に平成30年度当初予算案の概要を発表いたしました。担う子どもを支えるためのさまざまな施策に力を入れ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた気運醸成についても広く対応した予算となっております。具体的な審議は予算委員会の中で行われるところでありますが、その前提として、予算全体の概要について、歳入一般財源の状況や歳出の特徴、今後の財政運営の方向性などを伺っていきたいと思います。1,427億6,800万円となり、前年度に比べ134億2,200万円、10.4%の伸びとなっております。平成28年度から連続の伸びとなっており、これまでの最高であった平成27年度の1,327億円を超え、過去最大の予算となりました。そこで、まず歳入予算について伺います。特別区税については、今年度予算から1.6%の伸びを見込み、約5億2,000万円の増となっています。区税については、ふるさと納税の影響も心配されるところであり、平成29年度特別区全体として232億円の区民税が減収になっているところであります。区として30年度にこの影響額をどのように見込み、その上で税収増の見込みをどのように行ったのか伺います。次に、特別区交付金について伺います。特別区交付金は、東京都の調整三税が基本となります。平成29年度予算では、東京都が海外経済の不確実性などを理由に調整三税をマイナス予算としたことから、特別区交付金は前年度比3.4%減の予算となりましたが、平成30年度予算においては一転して8%、27億円と大幅な増予算となっております。調整三税のうち、法人住民税については一部国税化の影響により、平成29年度には区として20億円の影響額が見込まれたということですが、平成30年度予算においてはその影響額が見込まれたということですが、その影響額を見込んでもさらにこのように大きな伸びとなった理由についてどのように考えているのか伺います。次に、歳出について伺います。扶助費についてはこれまで一貫して増加しており、平成29年度では対前年度比で12.3%増と大きく増加したところですが、平成30年度予算では対前年度比で0.1%の減少となっております。待機児対策をはじめとする子育て支援の増加はさらに続いていくと考えられるところですが、社会保障費の増加は区の財政運営に大きな影響を及ぼすものであり、その動向を十分に把握して財政運営を行っていくことが必要です。29年度の大きな伸びから平成30年度予算では一転して減少となったことについて、どのような理由によるものと考えているのか伺います。物件費は相変わらず大きな伸びが見込まれており、物件費はこれまでも一貫して増加傾向にあり、平成30年度についてもさまざまな拡充事業や新規事業が委託という形で執行の計画がされているのではないかと考えております。民間活力で効果的な事業推進を図ることは必要なところでありますが、一方で、十分な成果管理を行い、経費に見合った成果が上がっているかについてチェック体制を整えていくことが必要です。物件費が16.5%と大きく増加しているその要因や特徴について伺います。義務的経費は、公債費の減少から前年度比で0.6%となっており、身軽になってきているものと考えられますが、増加し続ける物件費は今後の財政運営にとても大きな重荷になっていくのではないかとも考えられるところです。投資的経費についても33.7%と大幅な増加をしており、今後、経常的な経費としてさらに物件費を押し上げる要因になるのではないかと懸念しております。過去最大規模の予算編成となった平成30年度予算について、その特徴を伺い、また、あわせて今後の財政運営をどのように進めていくおつもりなのか、認識を伺います。区の財政の手法として、基準となる一般財源規模を690億円に定め、これを超過する歳入については基金に積み立てることとし、歳出についてはこの基準に合わせることで、安定的な財政運営を進めていくことにしております。平成30年度については、歳入の基準超過額は52億円となり、これを基金に積み立てる一方で歳出を超過する額もほぼ同額の51億円であり、これについては基金を取り崩して対応するとしております。歳入予算の経過を見ると、平成28年度、29年度と一般財源基準額を超過している状況にあります。歳出についても特別な支出を計上したことなどの理由があるにせよ、基準額超過が常態化している状況を考えると、財政規律として活用する基準値としては見直しを行う時期に来ているのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。次に、鍋横区民活動センターの施設整備について伺います。30年度に鍋横区民活動センター等を整備するため、基本計画の策定及び土地の測量等を実施することとなっております。昨年の第1回定例会で、鍋横区民活動センターは本町四丁目44番の、現在中野警察署に車庫として貸している用地及び鍋横区民活動センター分室の用地に高齢者会館を持つ施設としてステップ4で整備されると思いますが、中野警察署との賃貸契約は平成31年3月と聞いておりますが、整備計画を前倒ししていくべきと考えますが、いかがでしょうかとの質問に対し、「鍋横区民活動センター移転用地の中野警察署による利用は平成31年3月までとしており、時期に変更はありません。この契約期間満了後につきましては、区民活動センターの移転整備が可能であります。したことから、できる限り早く整備に着手できるよう検討してまいりたいと考えます。移転に当たりましては、10か年計画でお示ししているとおり、高齢者会館機能や自転車駐車場についてもあわせて整備をすることで、地域のにぎわいや活性化、利便性の向上に資するものとしていきたいと考えているところであります」との前向きな区長の御答弁をいただきました。ボランティア団体の代表――を中心として商店街のメンバーも加えた15名によって構成し、鍋横区民活動センター建設検討委員会を発足いたしました。アンケート、高齢者集会室の利用団体や若い世代の方々へのインタビュー等を重ね、今年度内に要望書をまとめていくこととなっております。時期を見て区長さんに要望書を提出する予定になろうかと思います。この地に(仮称)産業振興センター建設の構想があり、地元の期待も膨らませて構想を立案したものの立ち消えになり、残念な思いをしたことがあります。新しくなる鍋横区民活動センターは鍋横地区全体の中心地であり、地域住民が日常的に利用する鍋横商店街の中央になり、駅にもほど近く、通勤・通学や買い物に訪れる多様な地域住民によって活用される可能性が大いにあります。その地の利を十分に生かし、地域住民が気軽に立ち寄り、お互いに協力し、活気あるまちづくりに向けて力強く歩み進めるための拠点としたいと思っております。高齢化が急速に進んでいる現在、高齢者が安心して訪れることができること、次代を担う子どもたちがまちや地域の大人たちと親しく触れ合いながら成長できるまち、古い歴史に学びながら、新しいまちをつくっていく活力を生み出していきたいと願っております。中野区の南の一大拠点となるように、災害への備えや環境へ配慮し、センターの機能を充実させ、豊かな活動ができ、50年先を見据えた地域の誇りとなるような施設を整備していただき、こうした地元の要望書の意見も踏まえていくべきだと思いますが、いかがお考えなのか、あわせて、基本計画はいつごろどのような内容を示していくのか伺います。先ほど南の一大拠点となるようなセンターと申し上げましたが、中野区役所も体育館の跡地に予定されており、ますます南のほうは区役所が遠くなります。各種の証明書の発行ができるような地域事務所としての機能も設置していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。現在の鍋横区民活動センターの跡地の計画はどのようになっているのか伺います。活性化について伺います。区は本年度より中野区町会連合会とともに、区民の町会・自治会への参加促進に関する検討会を立ち上げました。町会・自治会は地域住民の安全で安心な暮らしを守るために活動する最も身近で最大のボランティア組織です。町会・自治会は住民の善意と責任感を活動の原資としていますが、中野区の町会・自治会は、少子高齢化などを要因とする地域課題の拡大と、それと相反する組織率の低下という厳しい環境の中で活動を継続しております。そのような状況において今回、区がこの検討会を立ち上げたのは、町会・自治会の活動の永続が、区民の暮らしを守るために決して欠かすことができない区政における重要な課題であると改めて認識してのことだと思います。町会・自治会から代表者によって構成されている検討会ですが、先月の厚生委員会で、町会・自治会の代表者を委員とする会議が50以上あるという報告がされたと聞いております。このような会議そのものが町会・自治会にとって負担となっているという声が上げられていると聞いております。貴重な時間と労力の末に確実な成果を上げることを期待しておりますが、この検討会について伺います。検討会は本年度末までを予定しているのですが、昨年11月に検討会を発足し、検討会がどのように開催され、何を課題として検討されてきたのか、区としてどのような成果を期待しているのか伺います。現在、中野区には109の町会・自治会がありますが、町会・自治会といっても、100世帯に満たない町会・自治会から、最大では5,000世帯ほどに及ぶ町会・自治会があります。その活動内容や会計、方針、考え方など、単純に一くくりにできるものではなく、抱える課題もそれぞれ異なるものと考えます。その一方で、防災・防犯活動や地域の支えあいなど、町会・自治会が重要な役割を担っている活動は、区民にとって等しく保障されなければならないものであり、町会・自治会はその組織の大小にかかわらず必死に取り組んでいるところであります。この検討会で挙げられた課題や成果を区はどのように地域の単位町会・自治会と共有し、中野区全体の町会・自治会活動の活性化を図っていくのか、お考えを伺います。次に、区の防災対策について伺います。策定して、震災に対して備えております。中心に災対各部と各防災関係機関が連携して、その全機能を有効に発揮し、災害対策を実施することにより、中野区の区域並びに住民の生命及び財産を災害から保護しなければなりません。区の震災対策の主な業務の内容の幾つかに対してお伺いいたします。首都直下地震の発生確率を30年以内に70%としております。整備とは、どの程度の震災や災害が発生したときに体制が組まれるのかお伺いします。震災が発生し、被災者の安全・安心を確保するためには、身近な場所における避難所の確保とその円滑な運営が重要であります。区立の小・中学校などを避難所と指定しておりますが、東日本大震災のときにおいては、避難所の開設や運営に当たっては課題もあったということは確かであります。休日や夜間に大地震が発生した場合、避難所に最初に駆けつけるのは必ずしも区職員や学校職員とは限りません。地域防災会や区、学校あるいは防災会同士の連絡を密にし、いざというとき運営会議に係る誰もが迅速かつ安全に避難所を開設・運営できるように、地域防災会の協力を得て日ごろから避難所の開設訓練等を積み重ねていくことが、災害時に混乱を最小限に抑え、救援・救護活動もスムーズに行われるものと考えております。開設訓練を頻繁にされている地域や、また、何年も会議や訓練をされていない地域もあるようです。区といたしましては現状をどのように把握されているのか、また、避難所運営の会議と訓練の推進をどのようにして計画されているのか伺います。具体的に訓練の内容などはどのようなものをされているのか、あわせて伺います。避難所運営管理マニュアルを見ますと、開設の流れが示されておりますが、校門の開放から避難所の自主管理運営体制づくり、また、最後は避難所の閉鎖と施設の機能回復までとなっております。避難所の自主管理運営体制づくりは重要なことではないかと考えますが、地域防災会などと協力して避難者による自主的な管理運営組織の結成をし、利用についてのさまざまなルールなど検討し確認していくことが大切だと思っておりますが、どのように考えているのか伺います。次に、総合防災訓練について伺います。昨年の9月に鷺宮地域で、11月に鍋横地域で総合防災訓練を実施いたしました。委員長を仰せつかり、参加して皆様の御協力をいただき、おかげさまで無事に終了することができました。新しく導入された起震車は今までに発生された大地震を再現しての体験でしたので、多くの方が体験されていました。反省会の委員会の中でも、それぞれの6町会の防災会や関係機関から、もう少し住民の方々に参加してほしかった、当日のサイレンが聞こえなかった、スタンプラリー形式でどのブースにどのくらいの人数が参加されたのか、鍋横地域がどういう項目に関心があるかをスタンプの統計をとったほうがよいと感じた、マンションの住民でお子様連れの参加者もいた、防災訓練を行うことは非常によいことだと思うが、避難所の環境をしっかりと整えてほしいと感じたなど、さまざまな御意見や御指摘をいただきました。区として今後の総合防災訓練の実施をすることに参考になったのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。30年度も新井地域と東部地域で総合防災訓練が予定されていると聞いております。各地域の防災会をはじめ、多くの団体が参加されると思います。今年度の結果を踏まえて、来年度の防災訓練はどのような内容にしていくのか伺います。町会などでは掲示板で広報したり回覧したり、区では区報やホームページに掲載して総合防災訓練の周知に努めておりますが、防災会の役員さんや同じ顔ぶれの方々ばかり参加されております。区民の防災意識を高めるためには多くの区民が参加することが重要と考えます。総合防災訓練の参加者を1人でも多く参加していただくための取り組みについて、区の決意を伺います。次に、私道助成制度について伺います。区では私道の維持管理について、昭和43年ごろから私道排水設備助成を、昭和37年ごろから私道整備助成制度により助成を行っております。不明土地所有者がいるなど、私道関係者の合意形成に起因して私道助成制度を活用できないケースが年々累積し、取り残され続けている現状があります。私道内の道路損傷に対し、区が緊急措置として危険回避工事を行っておりますが、危険性が一時的に回避されたことで、土地の所有者が抜本的な改修をしないで、区が同一箇所を何度も危険回避工事を行う状況もあるのが現実ではないかと思います。私道整備助成の主な改定内容では、現行では共有名義の土地所有者に関する同意案件として、共有者全員の承諾が必要とされておりましたが、一部所有者が不明などやむを得ない場合は、共有地の過半の土地所有者持ち分かつ半数以上の土地所有者からの承諾をもって同意案件を満たすものとすることになりましたし、また助成率は100分の80から100分の90になりました。割合はどのようになっているのか伺います。昨年29年4月から12月までの私道助成の実績はどのようになっているのでしょうか。昨年の第2回定例会において、我が会派の内川議員の質問において、下水管の取りかえから一定期間が経過したことで使用にたえられない状態になった場合は、老朽化による再度の取りかえが必要となります。区として私道排水設備の再助成を行っているのかとの質疑に対し、助成の対象とはなっていないが、近隣地区は下水管等の老朽化による再度の取りかえに対して再助成を行っており、状況を勘案しつつ検討してまいりますとの答弁がありました。その後どのような検討をされたのか伺いまして、この項の質問は終わります。最後に、東京2020オリンピック・パラリンピックについて伺います。今まさに平昌オリンピックが開催されて、日本人選手の活躍が見られております。きのうも、パシュートですか、高木美帆さん、高木菜那さん、佐藤綾乃さん、3選手による決勝、すばらしい感動をいただきました。羽生結弦選手の金メダル、そして、私はやっぱり何より小平奈緒さんの金メダル獲得。小平奈緒さんと、銀メダルをとった李相花(イ・サンファ)さん、3連覇を狙っていたんですけども、残念でしたけども、あの2人が、これはテレビで何回もされておりますけども、お互いに健闘をたたえ合った。あの場面は本当に、今まさに日韓の関係、これが政治的には大変冷え込んでおります。この2人の関係がこれからの日韓関係にいい影響を与えていくのかなと思っております。メダルの獲得数もきのうまでで11個。長野オリンピック、20年前のときは10個でしたね。これからまだ日にちがありますから、金メダル、銀メダル、銅メダル、期待されると思います。毎日オリンピックを見るのが楽しみであります。そのことから、平昌冬季オリンピックが終わって、今度3月8日から始まるパラリンピックが終了いたしますと、いよいよ2年後の、あと、きょうから883日で始まる東京オリンピック・パラリンピックへの関心が深まるものと思います。昨年の12月に大会公式マスコットの最終候補の3作品が公表され、全国の小学校では、クラス単位による投票を開始し、最多得票の作品がマスコットとして2月28日に発表されます。作品はいずれもオリンピックとパラリンピックで一体となっており、全国からプロアマ問わずに集まった2,042作品から審査会で最終的に3作品に絞りました。小学生の投票は昨年の12月11日から2月22日まで実施する全国に約2万ある小学校や特別支援学校など約28万クラスが対象で、組織委員会の特設サイトに登録すれば投票できるようになっております。小学生はクラス単位で話し合い、投票する作品を選びます。子どもたちが自分の意見を言って、多様性や意見の違いを感じて選んでくれていると思います。どの作品が選ばれるのか、大変に楽しみであります。昨年中に中野区町会連合会などは、東京2020組織委員会の東京2020参画プログラムを活用した事業を展開するために主体登録を済ませ、地域の取り組みを東京2020大会につなげようとしていますが、しかし今、「平昌の次は東京」という盛り上がりとなるかどうか、東京2020大会へ向けた地域での盛り上がりが十分でないことが気にかかります。実際にまちを歩いていても、東京2020大会のエンブレムを見かけたこともありません。地域で行っているオリンピック・パラリンピック関連事業なども、単発のもので終わってしまっている印象です。エンブレムの使用や、オリンピック・パラリンピック関連事業の実施にさまざまな制限がある状況は承知しておりますが、東京2020オリンピック・パラリンピックをもっと身近に感じ、より多くの区民が自分たちもつながり、参加してつくっていこうと思える気運を盛り上げることが必要です。競技会場がない中野区において、東京2020大会後も見据えてどう取り組みを展開していくのか、2018年、ことしは重要な年になるのではないかと思います。施政方針説明の中で区長は、「大会の開催を契機として、ボランティアや地域活動などに参加する区民の増加と定着を図ります」と述べています。平成30年度当初予算ではオリンピック・パラリンピックの取り組みとして地域の主体的な取り組みに対する支援、東京2020参画プログラムの認証促進、ボランティア制度の普及啓発など、東京2020大会を契機として地域を盛り上げる取り組みが挙げられています。したさまざまな取り組みを一過性のイベントにせず、地域から東京2020大会につなげる、盛り上げるなどの取り組みをしていくために、地域に対してもっと積極的に情報発信し、区がさまざまな取り組みを通して地域を巻き込み、区と学校と地域が一緒になって取り組んでいくことが重要と考えますが、区の東京2020オリンピック・パラリンピック大会に対しての取り組む決意を最後にお伺いしまして、私の一般質問を終了いたします。伊藤正信議員の御質問にお答えいたします。平成30年度予算編成に関連して、ふるさと納税の影響額と税収見込みについてということであります。平成30年度の特別区民税については、ふるさと納税に係る全国の自治体への寄附金受入総額が依然として増加傾向にあることから、2億2,000万円増の9億4,500万円の寄附金税額控除を見込んだものの、人口の増加や緩やかな景気拡大に伴う納税義務者数及び平均総所得金額の増加により、8億3,300万円増の312億2,500万円を見込んだところであります。特別区たばこ税につきましては、30年10月の税制改正による税率の引き上げが予定されている一方、健康志向の高まりや加熱式たばこの普及などにより、3億2,000万円減の17億3,500万円を見込んだところであります。特別区交付金についてであります。特別区交付金の大きな伸びにつきましては、都の算定によりますと、平成30年度の調整三税の状況につきまして、固定資産税は4.2%増、法人住民税は一部国税化の影響を見込んでも10.1%の増となり、調整三税全体で1,072億円余り、6.1%の増加となっているため、交付金額は前年度比較で699億8,200万円余、7.3%の増加と見ているところであります。これまでの中野区の実績から平成30年度の中野区の分の交付金というものを算定してまいります。平成30年度の交付金につきましては、前年度比較で27億円、8%増加し、365億円としたところであります。ついても申し上げておきたいと思います。平成30年度の税制改正におきまして、地方消費税の清算基準の見直しが行われる予定であり、特別区区長会の試算では、中野区において約11億円の減収の影響があるとされております。30年度の地方消費税交付金は60億円を見込んでおります。29年度の実績や消費の伸びなどを考慮いたしましたが、清算基準の見直しの影響額を反映したところ、結果として前年比で4億円の減となっているところであります。次に、歳出の関連に入ってまいります。子ども・子育て支援対策の経費が増加しておりますが、臨時福祉給付金が皆減となったため、差し引き、前年度比で0.1%の微減となったところであります。物件費が16.5%、大幅に伸びている。このことについての要因をというお尋ねでした。充実を図ったことから、子ども・子育て支援対策に係る経費が大きく増加したことが主な要因となっております。あり、その結果、物件費が30億円余、前年比較で16.5%増となりました。ための仮園舎リース料についてはおおむね2年間の期間限定事業であり、13億4,000万円余りは皆減になる。これらが終了すると皆減になると考えております。保育園の運営委託経費につきましては、民間運営に移行した後は物件費から扶助費に移行いたします。したがって14億5,000万円余、物件費が減少するものと考えております。これらを合わせますと、今回の予算案で増加した物件費30億円余のうち27億9,000万円余は、期間限定のものとなっているところであります。いずれにしても、これら委託事業等の執行に当たりましては、PDCAサイクルによる事業の実績効果の確認を十分に行い、予算編成において執行方法の見直しや経費の削減に努めてまいりたいと考えております。平成30年度の予算の特徴についてということであります。いった大規模公園の整備等を着実に進めるとともに、待機児童対策や学校の建てかえ等、未来を担う子どもたちを支えるためのさまざまな施策、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた気運醸成について広く対応したものとしたところであります。今後の財政運営については、投資的経費について、平成30年度以降に本格的に実施する学校の建てかえに対応するため将来負担への影響を抑えるため、基金を活用することで起債を行わずに進めることを考えております。経常的な経費については、今後も社会保障経費の増加が見込まれるところであり、これまで以上に財務規律の遵守に注力し、PDCAサイクルによる事業見直し等を行うことで持続可能な財政運営を進めていきたいと考えております。基準となる一般財源規模についてであります。基準値を見直す時期に来ているのではないかといった御質問でありました。区の財政運営に当たっては、一般財源の状況や国や都の制度改革による扶助費などの義務的経費の歳出状況から、区の身の丈に合った歳入歳出規模である基準となる一般財源規模、これを適切に定め、財務規律として歳出予算の抑制を図ることが重要であると考えており、この基準については、区を取り巻く状況を勘案して適切に見直しを図っていくことも必要であると考えております。平成30年度予算編成では、引き続き690億円を基準となる一般財源規模と定めて予算編成を行ったものでありますが、過去5年間の歳入の決算状況を平均すると690億円の基準額を上回っていること、また、平成31年度から消費税率が引き上げられることや、新設が続く保育園の運営経費が増加するなど、平成31年度以降にあっては、基準となる一般財源規模の見直しが必要であると考えております。次に、鍋横区民活動センターの施設整備についての御質問がありました。鍋横区民活動センターの移転に当たっては、高齢者会館機能や自転車駐車場をあわせて整備する予定でありますが、立地や容積率なども勘案し、区民サービスの向上に資する新たな機能の導入についても検討することとしております。その際、地元の要望や意見もしっかりお聞きしながら検討を進めてまいります。同センター整備基本計画について。基本計画では、ユニバーサルデザインの視点や環境への配慮など、施設整備に当たっての基本的な方針を掲げた上で、フロアごとの施設配置、それぞれの集会室等の機能や規模など、具体的な整備内容をお示ししたいと考えております。時期については、現時点では平成30年末をめどに案をお示しすることを予定しております。鍋横区民活動センターに地域事務所機能を設置してはいかがかということであります。地域事務所の設置につきましては、地域センターの(仮称)区民活動センターと(仮称)地域事務所への再編方針に基づき、平成23年7月に5カ所の地域事務所を開設いたしました。証明書交付サービスを活用して、区民の利便性の向上を図っているところであります。した行政サービスの利用状況から見ると、現行の地域事務所の体制を拡大していく必要性は低いと考えているところであります。区では、マイナンバーの普及促進もあり、情報システムの高度利用による行政サービスの展開を検討しているところであります。電子申請手続の拡大や窓口のワンストップ化の推進、プッシュ型、アウトリーチ型の行政サービスの導入などを進める考えであります。新区役所整備にあわせて導入する自動交付機について、区民サービスの向上に向けて、区民活動センターなどの地域施設についても導入することを検討しているところであります。鍋横区民活動センターの跡地利用について。活用を見据え、最も効果的な活用方法を検討していきたいと考えております。活性化についての御質問であります。検討会の検討課題と期待される成果について。アンケート調査の結果などから抽出した課題について、ワークショップなどの手法を取り入れながら、全4回の予定で検討を行っております。抽出した主な課題は、地域社会の高齢化に伴う活動の担い手不足や住民参加の低下、仕事量の増加に対する仕事内容の見直しや進め方、マネジメントの改善、マンション・アパート住民の加入率の低下、参加の促進の3点であります。区民の参加促進、活性化が図られることを期待しております。検討会の成果の共有と活性化についてであります。検討会では課題に対する行政への要望のほか、町会・自治会の組織規模等に応じた具体的な取り組み事例の報告もされております。場などを利用して、町会・自治会と共有を図ってまいります。活性化に向けた取り組みを充実させていきたいと考えております。次に、東京2020オリンピック・パラリンピックの御質問であります。取り組みの決意ということです。東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたスポーツ・健康づくりムーブメントの地域での展開、グローバル化の進展への対応、ボランティアや地域活動の活性化と定着など、2020年以降をも見据えてチャンスを逃すことなく、確かな一歩を歩み出す年として、2018年は極めて重要な意味を持つ1年と認識しております。区は昨年11月、大会開催による成果を効果的に創出し、大会開催を区の長期的な施策展開や地域社会の発展につなげることとした「ポスト2020を見据えた中野区の取組」を策定いたしました。これに基づいて、地域の主体的な取り組みに対する支援、ボランティア制度の普及啓発など、全庁を挙げて取り組みを進めることとしております。PTAほかさまざまな主体とともに取り組みを進め、地域から大会を盛り上げ、地域の人々のつながりの強化、地域活動やボランティア活動の活性化になるよう、全区的な区民を挙げた取り組みに結びつけていきたいと考えております。初めに、区の防災対策についてお答えいたします。基準でございますが、地震に関しては中野区の震度が5弱以上の場合、風水害に関しては、警報が発令され、地域によっては集中した降雨が予測される場合、または台風の接近に伴い注意と警戒が必要となった場合、さらに、大規模な火災または不測の事故等の局地的な災害が発生した場合に災害対策本部を設置するというものでございます。実施状況及び訓練の具体的内容についてでございます。避難所運営会議の訓練の実施状況は、区職員が必ず参加しておりまして把握しているところでございます。会議と訓練につきましては、毎年5月に開催する地域防災会連絡会の場で防災会長等へ実施依頼するとともに、各区民活動センターの職員も担当地域の防災会と調整を図り、実施を推進してございます。訓練の具体的な内容といたしましては、避難所に配備されている資機材等の操作訓練や避難所運営本部の動きを図上で確認する運営訓練、ゲーム感覚で避難者の受け入れや避難所運営をシミュレーションできる体験型訓練などを実施してございます。それから、避難所利用についてのさまざまなルールの検討についてでございます。避難所での自主管理体制づくり、ルールづくりにつきましては、避難所運営の当事者が、区が作成いたしました避難所運営マニュアルを参考に避難者や建物の状況を考慮して定めていき、適宜見直していくべきものであると考えてございます。それから、今後の総合防災訓練についてでございます。この反省会参加者から出された御意見や御指摘といたしましては、御紹介いただきましたもの以外でも、例えば、校庭の本部席テントのスペースを縮小して協力団体のスペースをふやすべきであるといったことや、訓練実施の周知が足りなかったことなどがございました。これらを真摯に受けとめまして、来年度の総合防災訓練に生かし、さらに充実した総合防災訓練としてまいります。それから、来年度の総合防災訓練についてでございます。協力団体が活動を円滑に行うためには、地域住民の理解、協力が欠かせないものでございます。来年度の総合防災訓練においては、こうした各団体の活動の目的や実際の活動、その効果等の周知についても考えていきたいと思います。それから、訓練参加者をふやすための区の決意についてという御質問がございました。協力をはじめといたしまして、1人でも多くの区民に参加していただけるよう、さまざまな媒体や伝達ルートを最大限に活用いたしましてPRや参加依頼に努めてまいります。それから、続きまして私道助成制度についてでございます。中野区内の私道の現状でございます。区内の道路延長の割合でございますが、私道が約24%、区道が約70%、都道が約6%でございます。平成29年4月から同年12月までの私道整備に対する助成件数でございますが、25件でございまして、助成金額の合計は約1億700万円でございます。充実についてでございます。区では昭和43年から、私道の所有者が下水管等の設置を行った場合、当初の設置工事に限り工事費用の一部を助成してまいりました。この助成制度の開始から50年が経過しますことから、制度開始時に設置した下水管等が経年劣化によりまして再度の取りかえが必要な時期を迎えてございます。改正いたしまして、再助成を行うことといたしました。具体的な内容につきましては、今定例会の常任委員会で報告する予定でございます。以上で伊藤正信議員の質問は終わります。議事の都合により暫時休憩いたします。会議を再開いたします。議事の都合上、会議時間を延長いたします。一般質問を続行いたします。立場から一般質問させていただきます。初めに、今月6日、日本時間7日の夜中に発生しました台湾「花蓮地震」で被災されました皆様に心から哀悼の意をあらわすとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げまして、質問に入らせていただきます。最初に、保育園の将来における需要と供給についてをお尋ねいたします。中野区における待機児童対策に向けた取り組みは、今や一つの自治体のみならず全国的な問題として広がりを見せています。中野区においても緊急対策本部を立ち上げ、都有地や区有地を活用しての保育施設の整備や民間保育施設の新規誘致など、待機児ゼロを目指して取り組む姿勢は目をみはるものがあります。その一方で、将来我が国が抱える少子高齢化という問題に直面したとき、いずれは乳幼児の人口が減少することによって保育施設に対する需要と供給のバランスが崩れ、現状の保育施設の定員が埋まらないような状況になった場合、全ての保育園をそのまま維持していくことに関し懸念を持っています。乳幼児の人口減少に当たっては、国が進める少子化対策により出生率を上げていくことや、女性の社会進出を推し進めながら就業率をさらに上昇させるなど、さまざまな対策を講じていくことはもちろん重要です。長期的な視野に立ったとき、少子化を背景として、将来、保育のニーズが下がる時期が来ることも想定しながら、的確な保育需要の見込みを立て、将来を見据えた計画的な施設配備の供給を図ることが、今後欠かせない区の責務であると思います。区長も所信表明の中で2025年問題に触れ、超高齢社会の到来と人口減少の進行が大きな課題であると言及されています。私は将来こうした大きな課題に直面するに際し、新たに計画する保育施設等については、医療や介護、福祉といったさまざまな施設に転用が可能な整備を行っていくことが今後は重要になってくるのではないかと考えています。保育の需要見込みについては、これまでも保育施設の定員増を図ったにもかかわらず、こうした施設が需要を呼び起こし、再び待機児童が発生するといった将来的な見込みを予測することの難しさを承知しています。した需要と供給のバランスをしっかりと把握し、長期的な見通しを踏まえた複数の対策が今後は求められてくると考えています。中野区では現在、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを策定中であるとのことですが、この計画の見直しの中ではどのような保育需要の見込みと確保方策を立てているのでしょうか。加えて、現在、4月に向けての保育園の1次募集も終わり、保育所等の利用結果の通知書も発送されているとのことですが、申込者数や利用承諾した人数等がどのような状況になっているのかお聞きします。これまでの保育施設整備に関しては、保育所として専用の整備を行ってきましたが、将来的には、先ほども述べましたが、福祉関連施設などに転用可能な施設の構想を考える必要性が出てくるのではないでしょうか。少子化による保育需要の伸びが鈍くなったとき、高齢者施設の需要が問題化していくことが十分に考えられます。待機児童の解消は喫緊の課題でありますが、将来を見据えた需要と供給のバランスを考え、保育施設設置のあり方を検討されてはいかがでしょうか。御意見をお伺いいたします。おける野方駅周辺のまちづくりについてお聞きします。効果をより高めるべく、同年3月に鷺ノ宮駅、7月に野方駅、9月に都立家政駅においてそれぞれ地元の住民から成る検討会が設立され、商店街をはじめとするまちのにぎわいや災害に強いまちづくり、駅前広場等の拠点整備など、さまざまなことが熱心に話し合われています。私の地元の野方では昨年6月に野方駅周辺まちづくり検討会が主催の中間報告会が開かれ、来月3月9日、10日にはまちづくり検討会による2年間の検討結果のまちづくり構想案の報告があり、現在もまちづくり構想案を区に提出すべく検討を重ねていると聞いております。伴い確実に踏切が除却されることは欠かせないと痛感しております。そこで、改めてお聞きいたします。現在の野方駅周辺まちづくり検討会においての検討内容及び進捗状況をお聞かせください。検討会も同じ意見だと思いますが、野方駅においては、特に商店街を中心とした南北一体のまちづくりが重要です。それを分断する踏切の除却も含め、野方駅周辺のまちづくりについて、区の考え方をお聞きいたします。3番目に、「ゴルゴ13」のキャラクターモニュメント構想について質問いたします。現在、民間団体が新たな地域のシンボル、観光スポットとなるよう発案し、「ゴルゴ13」キャラクターモニュメントの設置を実現しようとしている取り組みについて、昨年の第4回定例会で私から質問させていただきました。このことについて区のスタンスを聞くと、この取り組みについては、区が目指すアニメをテーマとした地域ブランドづくりや地域のにぎわいづくりの方向性とも合致していることから、協力を行っているところであり、今後も事業が安定的かつ円滑に実現できるよう支援を継続していく考えであるとのお答えがありました。中心とした民間団体との調整はなかなか進んでいないとも聞いています。アニメ作品は、原作者だけでなくプロダクションや出版社などさまざまな関係者がおり、調整が難しい分野でもあります。モニュメントの設置ということについても、各行政機関への各種手続や地元の方々の調整を要するものです。財源確保の面から、第1次募集においては4月末までに各種の申請書類を取りまとめて東京都に補助金申請をする必要があります。ことし2018年が「ゴルゴ13」の連載50周年に当たります。この周年事業としてモニュメントの設置を予定しているとのことですが、現段階の調整状況を聞くに、スケジュールどおりの取り組みが進むのか、また、作者やファン、区民にも愛されるモニュメントができるのか危惧しているところであります。現在、民間団体が主体的に取り組み、それに対し区がさまざまな形で支援を行っていることは理解しています。今後さまざまな調整を行い、スケジュールどおりの事業進捗を確実にするためには、もう一歩踏み込んだ区の支援が必要ではないでしょうか。民間団体と行政が協力できる組織を早期に立ち上げ、一体となって取り組むことも一案と考えます。区のお考えをお聞きします。「ゴルゴ13」という作品は連載から50年を迎え、発行されている単行本の数も180巻以上という大作であります。この長い歴史の中で、漫画本だけではなく、アニメ版や実写版、ファンブックなどさまざまな媒体、派生作品がつくられており、その作品世界の裾野は非常に広いものです。作者のさいとう・たかを氏の代表作であることは間違いなく、全国津々浦々に熱狂的なファン、読者がいらっしゃって作品を非常に大切にしており、「ゴルゴ13」という作品に込める思い入れは相当なものがあると考えられます。いう作品のモニュメントがファンの望むデザインであることは大切ですし、作品のイメージを壊すようなクオリティーの低かった場合には、さいとう・プロダクションはもちろんのこと、ファンの期待を裏切ることになってしまいます。キャラクターモニュメントの実現は、一面ではその作品の作者やファンの願いや夢をかなえるものであり、その方々の思いをできる限り反映されるべきです。ファンからも愛されるモニュメントとなってこそ、中野ににぎわいをもたらし、区民に愛される地域のシンボルになります。高いクオリティーと作品のイメージに忠実なモニュメントの作成や、区民や地域の方々に愛されるために、それ相応の時間と説明が必要と考えます。作品にとって記念すべき連載50周年での設置が目標ですが、丁寧な対応も当然必要となってきます。区のお考えをお聞きします。この項の最後に、繰り返しになりますが、この取り組みは民間団体の発意により事業が始まった取り組みであります。区からの支援があっても、うまく事業が進捗していないことも懸念しています。区からもさらなる積極的支援を行い、官民が一体となって協力し、地域のシンボルづくり、中野のにぎわいのため取り組みを前進させていくことを要望します。「ゴルゴ13」作品を取り上げたイベントを区の進める地域ブランドづくり事業の一環として企画することも、十分に作品の連載50周年を祝うことになると思います。このようなイベントを企画することも提案しておきます。四つ目に、台湾との国際交流についてお聞きいたします。中野区では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、中野区が台湾との交流を進めることで、インバウンド獲得をはじめ、さまざまな連携を進めていくことは、中野区の国際化につながるよい機会と考えます。訪問し、台湾の都市との交流の可能性について協議をしてまいりました。17名で台湾台北市を中心に視察をしてまいりました。7カ所に及ぶ視察でございました。皆さん礼儀正しい生徒さんで、学校の特色としては、さまざまな実験的な教育を行うモデル校として評価が高く、また非常に人気もあり、越境入学ができないためわざわざ引っ越しをする生徒がいるとのことです。交えての意見交換を行いました。この入り口にはベルリンの壁の一部が保存されていました。ここでは執行長、副執行長と意見交換会をしてまいりました。この財団法人は1996年に初めての国民投票により李登輝総統が選出された年に、台湾の民主化を受け、その後、民主主義と人権擁護を推進することを目的とし、2003年に設立されました。国内に限定することなく、諸国の同胞に向けて活動しています。役員は15人で、年間予算5億6,000万円とのことでした。翌日は台北市議会を訪問し、まず、議会内にある収容人数300人のシアタールームで全編日本語の台北市議会のプロモーションビデオを15分ほど拝見いたしました。4名の方たちと、中野区と台北市中山区との連携についての意見交換をしてまいりました。次に台北市役所を訪問し、鄧副市長と懇談してまいりました。日本との交流は大歓迎であり、特に若い人たちが交流できることを期待している。中山区と連携を図る際には、台北市が後押しをする準備があるともお話をされました。次に、台北市の旅行団体の組合に参りました。1,438社の会員で構成されています。最近では日本と台湾の間で飛行機の席が足りない状況であり、複数回日本に行くために、台湾の方は30%程度が民泊を利用しているそうです。行政だけでなく、民間同士の交流をぜひ深めていきたいとの話でした。1年間の間に台湾から日本へは1万3,000人、日本から台湾へは2万5,000人が行き来しているそうです。夏休み・冬休みを利用したホームステイも盛んです。行政のトップセールスにより、青森からはリンゴ、宮崎から和牛が輸入されているそうです。確かに、台北にある高層ビル台北101の地下にあるスーパーの店頭に日本の和牛コーナーがありました。次は、台北市中山区に赴き李区長と情報交換を行ってまいりました。中山区は中野区と人口、面積がほぼ同じぐらいです。区議会はありませんが、区長は台北市長に選任されます。中山区は松山空港に近く、特に若者に人気のあるまち、林森北路(リンセンペール)があります。と7カ所に及ぶ公の施設を訪問し、多くの方たちと情報交換できたことは大変有意義なことでした。そこでお伺いしますが、区として今後、以上のような議連の調査結果を踏まえ、台北市中山区を中心に交流を進めていくことについてのお考えをお聞きします。交流を進めるに当たり、来年度、区として調査や協議のために訪問団を組織するなどの提案をいたします。区長のお考えをお聞きいたします。以上で質問を終わります。大内議員の御質問にお答えいたします。保育園の将来における需要と供給についてであります。しにおける保育需要と確保方策について。子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの策定に当たっては、本年度、保育ニーズ調査を行ったところであります。この調査結果も参考に、今後の乳幼児人口の伸びや女性の就業率の上昇などを反映して、保育等の需要見込みと確保方策を立てているところであります。保育園の1次募集が終わった現時点における保育所等の利用申込者数等についてであります。平成30年度の保育所入所に関する1次募集における申込者数は2,222人でありました。発送件数は985件でありました。少子化の動向などを考えると、福祉施設等への転用を念頭に置いた保育施設整備をしていく必要があるのではないかといった御質問がありました。最近の保育所整備事例を見ますと、建物の構造体を土地所有者等がつくり、内装や設備を保育事業者が整備する、いわゆるスケルトン・インフィル方式による保育施設の整備が多いというように聞いているところであります。さまざまな新しい需要、こういったものを見極めていきながら、必要に応じて保育事業者等への情報提供なども含め、対応を考えていくべきかと考えております。おける野方駅周辺まちづくりについての質問がありました。テーマとして、まちの将来像や目標・方針について検討を行っており、現在、まちづくり構想案の取りまとめを行っているところであります。今後は3月にこれまで2年間の成果として検討会主催で地元住民に対する報告会が行われ、報告会での地元の皆様の御意見を反映させた上で、区にまちづくり構想が提出される、そうした予定となっているところであります。踏切除却を含めた野方駅周辺のまちづくりの考え方についてであります。検討会は、踏切がなくなり、鉄道による分断が解消されることが南北一体のまちづくりに不可欠であるとの認識のもと、熱心にまちづくりの検討を進めているところであります。区といたしましても、商店街を含む駅周辺一体のまちづくりを考える上では、駅前広場や地区内交通円滑化のための道路等基盤整備が重要であり、そのためにも、鉄道による分断を解消する踏切除却はまちづくりの生命線であると認識しております。東京都からは、環七通りが既に立体交差化しており、駅直近の踏切除却についてはさまざまな課題もあると聞いているところですが、区は踏切除却が可能な方策を検討しており、引き続き東京都と意見交換をしてまいります。次に、「ゴルゴ13」キャラクターモニュメント構想についての御質問がありました。モニュメント設置に係る支援についてであります。調整など、さまざまな課題を解決する必要があります。このモニュメントの設置については、アニメをテーマとした地域ブランドづくりやにぎわいづくりのため、区としても引き続き支援をしていきたいと考えております。したさまざまな課題を解決し円滑に事業を進めるという観点から、何らかの形で民間団体と区が協働して取り組む方策についても考えていきたいというふうに認識しております。モニュメント設置に係る丁寧な対応についてということであります。ことしは、御質問にもあったとおり「ゴルゴ13」の連載50周年に当たり、各種のイベントが開催され、話題となる年であります。今回のモニュメント設置の動きは、そうした中で、作品の生まれた中野を盛り上げるといった趣旨で、地元経済団体により企画され、区もその取り組みに支援を行ってきたところであります。民間団体によるこうした動きが、区民や地域の理解を得て中野の地域活性化につながるよう、連携のあり方を検討しながら、区として必要な協力を行ってまいりたいと考えております。いう意味で、この準備について丁寧に対応していくこと、このことが重要だと考えております。区として、まちの地域活性化に向けたアニメなどをテーマにするイベントを行っていく際には、「ゴルゴ13」50周年ということも十分に意識して努めてまいりたいというふうに考えております。次に、台湾との国際交流について。台北市中山区との交流についての御質問がありました。台湾からは日本を訪れる旅行者も非常に多く、その中心都市である台北市中山区との交流は、2019年のラグビーワールドカップ日本開催、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、中野のさらなる国際化の進展に寄与することが期待できると考えております。今回の議員連盟の訪問結果も踏まえた上で、区として交流の可能性を検討していきたいと考えております。検討を進めるに当たっては、現地における調査や関係者との協議なども必要となってくると考えております。以上で大内しんご議員の質問は終わります。次に、むとう有子議員。区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑をいたします。区立公園の不良な環境改善についてお尋ねいたします。1年前、2017年第1回定例会で質疑いたしましたが、本町四丁目の住宅街にある西町花の公園について再度お尋ねいたします。この公園は日常的には子どもたちの遊び場として、夏はお祭り、秋は芋煮会、冬は餅つき会、春はお花見会など、地域住民のコミュニティの場として活用されていました。公園の向かいにお住まいの方が日常的にハトに餌やりを行う中で、今では公園及び接する区道は、大量のハトのふんと羽毛で人が立ち入れない不良な環境になってしまいました。その結果、子どもの姿は消え、地域活動の場としての利用は全くできない状況が依然続いております。この間、公園担当が注意をし、餌やり禁止の看板を設置し、東京電力が鳥のとまりにくい電線に変更するなどの対応をしました。効果はなく、餌やりをする人が自宅玄関前にカメラを設置して外の様子をうかがい、人目を避けての餌やりが続いております。一日中、餌を待つハトが上空を旋回し、家の屋根やベランダに降ってくるふん尿と羽毛と悪臭に近隣住民は悩まされています。我慢の限界との怒りの声が届いています。子どもの健康を考え、引っ越された方もいらっしゃいます。ハト公害は単に美観を損なうだけではなく、ふんや羽毛は感染症の原因となるウイルスや病原菌を運びます。感染症の中で最も人間に深刻な健康被害を及ぼすものはクリプトコッカス症、トキソプラズマ症、鳥インフルエンザです。子どもや免疫力が低下している人は感染リスクが高く、発症すると重症化します。トキソプラズマ症は妊娠中の女性が感染すると、胎盤を通じて胎児に感染し、流産に至ることもあります。第3条第10項には、他人に迷惑を及ぼす行為をしてはならないとの定めがあり、第15条には、第3条の規定に違反する行為をした者に対しては、5万円以下の過料を科することができると規定されています。昨年6月に制定された中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例の第2条第2項には、動物への衛生上問題のある給餌を対象と定め、第3項には、不良な生活環境とは、当該私有地等の周辺地域の生活環境に支障が及んでいることとし、第9条で区長の指導・勧告、第10条で区長の命令を定め、第19条第2項では、命令に違反した者に対し、5万円以下の過料を科することができると規定されています。この餌やりをする方は、これまで、公園分野に注意されれば私有地内で餌をやり、生活環境分野に注意されれば公園内で餌をやりで、イタチごっこでした。近隣住民にとっては、公園内でも当事者私有地内でも餌やりは他人に迷惑を及ぼし、周辺地域の生活環境に支障を来しているため、二つの条例の対象となると考えます。公園分野と生活環境分野の調整に時間を要し、昨年は進展がほとんどありませんでした。結局、公園分野が担当することになったと伺いました。過料を支払っても餌をやり続ける可能性はありますが、それでも過料を視野に入れた対応や保健福祉分野との連携が急務です。早急な取り組みを求めますが、いかがお考えでしょうか。次に、消費者行政についてお尋ねいたします。中野区では、平日の午前9時半から午後4時まで、専門の消費生活相談員による消費者相談を行っています。相談件数は年間約2,400件で推移しています。新たな詐欺商法が横行する中、賢い消費者となるための啓発活動に力を入れるべきです。若者に多い相談は通信販売商法で、例えば、ホームページやSNSなどで、ダイエットに効果があり、初回お試し500円と、通常価格より安い価格で商品を購入したところ、実際は定期購入が条件の契約だったというトラブルや、サイドビジネス商法で、在宅の簡単な仕事で高収入と勧誘し、情報商材や研修講座の契約をさせ、収入はほとんど得られず、商品代金などの高額な支払いだけが残るというトラブルや、今話題の仮想通貨などが増加しています。高齢者に多い相談は点検商法と呼ばれているもので、突然訪問してきた業者に、近所で屋根の塗装工事をしているが、お宅の屋根瓦がずれているのが見えたので、無料で点検しますと言われ、見てもらったところ、ひどい状態なので、すぐに修理したほうがよいと不安をあおり、その場で高額な契約を迫るなどのトラブルや、相変わらずの振り込め詐欺、お母さん助けて詐欺などが後を絶ちません。明らかに違法な犯罪もありますが、合法であっても消費者にとって不利益な契約もあり、大きな問題です。最近、区民の方からお寄せいただいた相談は、合法とはいえ消費者に不利益を及ぼすリボ払いの契約のトラブルでした。区内にある日常品を売る量販店で、今、契約をすれば、お店で使える1,000円分のギフト券をプレゼントするとお得感をPRし、現金を持たなくても買い物ができ、幾ら買っても支払いは毎月3,000円だけと勧誘され、契約をしましたが、実は18%の手数料がかかるというリボ払いのカードでした。リボ払いは買い物金額に応じて支払い回数をその都度消費者が決めることができず、毎月、固定金額の支払いとなるため、固定金額以上の買い物をすると、その分が来月に上乗せされ、利用すればするほど返済期間が長引き、借金が減らずにどんどんふえていくことになります。18%の高い利息がプラスされるので、さらに金額は大きくなってしまいます。多くの消費者はチラシを見て、少しでも安いお店に買い物に行きますが、18%もの高い利息がプラスされては元も子もありません。明らかに説明不足です。私の電話の問い合わせに対して、その量販店は、クレジット会社と消費者の直接契約なので詳しくは知らないと答えました。リボ払いは、長期間、高利息の手数料が収入となるため、クレジット会社にとってはとても都合のよいシステムですが、消費者にとっては借金地獄に陥ってしまう可能性を秘めたシステムです。恥ずかしながら、私も相談を受けるまで、リボ払いについての問題意識がありませんでした。リボ払い契約について、消費者としての注意点や区の認識をお尋ねするとともに、多様化し、減少しない消費者相談について、次年度、さらなる啓発事業の充実拡充を求めますが、いかがお考えでしょうか。最後に、スポーツ施設の利用についてお尋ねいたします。中野区は全面人工芝を使用しているグラウンドでは、糖分が人工芝を傷めるとの理由で、飲み物として水のみが許可されています。スポーツを行う上で、熱中症や脱水症対策に水分補給は重要です。専門家によれば、水は塩分がないので、スポーツにはベストとは言えず、水に適度な塩分や糖分を含んだドリンクを自作するのがよいそうです。スポーツ選手の中にはアミノ酸やクエン酸などを混ぜる人も多いそうです。お尋ねしたところ、水のみに制限している区はありませんでした。杉並区は人工芝より命が大事との判断からだと明言され、新宿区は飲み物に起因する人工芝の劣化は今までにないとおっしゃいました。人工芝のグラウンドを利用する多くの区民の方から、水のみの飲料制限の改善を求める声が寄せられています。人工芝の傷みより、スポーツの際の区民の安全を優先し、飲料制限の見直しを求めます。むとう議員の御質問にお答えいたします。区立公園の不良な環境改善についてのお尋ねであります。西町花の公園におけるハトへの餌やりは、区立公園条例による行為の制限に当たり、看板や口頭指導により、ルールを遵守するよう強く注意を促しているところであります。注意に従わない特定違反者により公園が汚損し、他の利用者に迷惑となっている状況もあることから、この条例を踏まえ、対応や指導を進めていきたいと考えております。特定違反者が自宅敷地内でハトへの餌やりを行い、周辺地域に不衛生な状態を発生させた場合には、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例により、餌やり行為の中止を指導・勧告し、これに従わないときは中止命令、過料等の措置をとることができるとされており、こうした条例に基づく対応も検討してまいります。区のさまざまな分野がしっかり連携して取り組むことが肝要であると考えております。私からは消費者行政についての御質問にお答えいたします。リボ払いについて、注意すべき点と区の認識という御質問です。リボルビング払い、いわゆるリボ払いによるクレジットカードの注意点としては、クレジットカードを取得するときには、支払いの仕組みについて十分な説明を受け理解すること、クレジットカードの利用時には自分の支払い能力を把握し、無理のない利用とすること、また、利用明細書の支払い残高等を必ず確認することなどがございます。クレジットカードの支払い方法は消費者の選択に委ねられているものでございますが、リボ払いの仕組みやメリット、デメリットなど、よく理解した上で利用することが重要でございます。消費生活センターには、リボ払いによる支払いについてこれまでも相談があることから、利用上の注意点について、さらに啓発に努めてまいりたいと思っております。啓発事業の充実についてでございます。消費者が不利益となる被害やトラブルは、商品やサービスの多様化・複雑化に伴い、消費者が有する商品やサービスに係る情報の量が少ないことに起因している場合が多いと認識してございます。私からはスポーツ施設の利用についての御質問にお答えいたします。スポーツ施設では、糖質を含む飲料を人工芝にこぼした場合にカビの発生等の原因になるため、人工芝メーカーが推奨する維持管理方法に基づきまして、水以外の飲料の持ち込みは原則として禁止しております。一方で、熱中症予防等の観点から、運動中の水分補給としてスポーツドリンクを摂取されている方も多いことから、人工芝への影響につきましては検証してみたいと考えています。以上でむとう有子議員の質問は終わります。次に、近藤さえ子議員。無所属の近藤さえ子です。施政方針説明について。さきの施政方針説明において、区長は区政運営16年を振り返り、財政再建と具体的な施策の充実を進めてきましたと語られています。確かに田中区長就任前、2001年の区債残高と土地開発公社への債務負担行為額は約706億円と膨大な額であり、人件費率も33.6%と異常でした。その状態から民間活力の活用など、財政再建を果たしたことは評価いたします。この財政難は、全く利用もできずに区民が多大な借金を負った上野原スポーツ施設の建設予定事業に象徴されるような、あまりにも財政的感覚のない前区長体制の区政運営によるものでした。一方の民営化による人件費削減はどこの自治体も取り組まなければならず、実践して結果を出してきました。区民は田中区長に財政再建と何を期待したのでしょうか。区長は自治基本条例の制定を掲げて当選され、みずからを市民派といい、区民は、自分たちが住みたい、住み続けられる自治体を区長とともにつくっていけると期待しました。区長はこの4期の間、区民との意見交換会やパブリック・コメントにより区民の意見は聞いていると常に語られてきました。意見交換会に行っても、もう決まっていますと言われ、パブリック・コメントは形骸化してしまい、区民の声は区政に届かないと考える多くの区民の怒りの声は無視されているように思えます。パブリック・コメント史上最多の意見が寄せられたU18プラザと児童館の廃止に対しても、学校の中にキッズ・プラザがあるから問題ないと決めつけられてしまい、区民の声は区長に全く届きませんでした。現在の区役所・サンプラザ地区に大規模アリーナを建設する予定ですが、私は1人の区民からも、これまでただ一度たりとも、アリーナを建ててほしい、すばらしい計画だという声を聞いたことがありません。区長は中野駅前再開発、アリーナ建設等により、ますますのにぎわいを創造し、それに伴う経済波及効果等を期待しています。それは多くの区民の希望に沿うものなのでしょうか。区民は中野駅前に大規模な箱物建設よりも、世代を超えて誰もが気軽に立ち寄ることができ、子どもたちを見守ってくれる職員のいる児童館を残してほしいというように、日々の生活の充実を区政に求めているのではないでしょうか。区長が必要と考える施策と区民が必要と思う施策がかなり乖離しているのではないでしょうか。区長は2,000人体制を築くに当たり急速な民営化を進め、区民と直接触れ合う区の職員を削減してきました。現在、職員は複雑化する制度変更への対応、多様化する行政需要への対応等により、仕事の量がふえ、疲れ、職員全体が疲弊しているように見えます。計画づくりや内部管理事務等の仕事を見直し、必要性の低い施策や仕事を削減して改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。意見交換会に行っても、いつも頭ごなしに「既に決まったことです」と言われてしまうと、行政に熱意を持つ区民の嘆きの声が聞かれます。パブリック・コメントも既に形骸化し、16年前の就任当初、区長が提示された区民参加も内容のないものになっています。区民は、区民の財産である土地の使い方などについて、区民参加で意見を言いたいと思っているのですが、その声は区長に届きません。区民の声が届くような新たな方策をお持ちであれば教えてください。設置してくださいました。制定から、ことしで14年目を迎えます。中野区の取り組みを伺いたいと問い合わせは絶えません。緊急サポート事業については、これからどこの自治体でも力を入れて取り組んでいかなくてはならない地域包括ケアシステムの出発点になるようなすばらしい事業であるとの絶賛を受け、新しくつくる条例には生活サポートの部分も盛り込んでいきたいと検討している自治体もあります。中野区は全国に先駆けて犯罪被害者等支援の相談窓口事業を始めたにもかかわらず、いまだに条例の制定はなされていません。制定を求め質問をさせていただきましたが、区のお答えは、中野区には要綱があり、窓口は十分に機能しているので、現段階では条例の必要性はないというお答えでした。区長の施政方針説明では、地域包括ケア体制の構築や全員参加型社会の実現、グローバル化進展への対応等について述べていますが、誰もが中野区で安全・安心に暮らせるような社会を地域全体でつくることを目指すとおっしゃっています。相談支援を実施する要綱であって、もっと区民、事業者を巻き込み、地域社会全体で被害者を支える仕組みを目指すことが最も必要であることへの周知等には不十分です。見ても、犯罪被害者等に関して関心があると答えた区民は18.3%となっています。全国で中野区の支援の仕組みはすばらしいと言われているにもかかわらず、区民の被害者支援への関心は決して高いとは言えない状況なのです。「犯罪被害者等は、地域社会において、配慮され、尊重され、支えられてこそ、平穏な生活を回復できることから、施策の実施と国民の理解・協力は車の両輪である」と書かれています。被害者支援は過去の被害者たちのものではありません。いつ誰が被害者になるかはわからない全ての人たちのものなのです。今後、中野区は区民の理解や協力を得るためにどのような取り組みをされるのでしょうか。7年連続、前年度比では28.6%増と認知数が増加しています。将来、子どもたちが犯罪の加害者にならないために、人権教育や思いやり教育などに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。責務を明らかにして、さまざまな支援に取り組んでいます。京都市に訪れた観光客が万が一犯罪の被害に遭った場合でも、適切な支援につなげることを条例に明記し、国際都市としての責任を果たす姿勢を示しています。策定をすべきと思いますが、いかがでしょうか。中野区に全国の犯罪被害者支援のお手本になるような取り組みをつくってくださったことに大変感謝しております。今後、組織の体制が変わっても、担当者が変わっても被害者支援の質を低下させない、支援の継続性が担保される条例の制定をお願いしまして、私の質問は終わります。高齢者の虐待防止の取り組みについては、別の機会に質問させていただきます。その他もございません。近藤議員の御質問にお答えいたします。施政方針説明について。必要と考える施策が乖離しているのではないかということです。アリーナにつきましては、民間の活動によって整備運用されるものを想定しております。国内外から日々多くの来街者が中野区を訪れることで地域が活性化し、新たな産業の誘致や振興、区民にとって魅力のあるサービスの充実などの進展が期待できると思います。したことが及ぼす波及効果によって、まちが持続的に発展し、区民の生活が豊かになることにつながると考えているところであります。業務改善を進めるべきだということでありました。区は10か年計画の中で、民間事業者へ委託が可能なものについては積極的に民間の活用を推進し、より効果的で効率的なサービス提供を行う方針を掲げており、これまで民営化や指定管理者制度の導入などを進め、区民サービスの向上に努めてまいりました。した取り組みを進めていくことで、経常的で定型的な業務は民間の事業者が担い、職員は政策の企画立案や専門性を生かした行政課題への対応などに注力できるようになってきているところであります。区民と直接接しながら、そのさまざまな生活ニーズを肌で感じ、捉えながら対応していくアウトリーチチームの設立などを行い、そうした取り組みを今後も強化していきたいと思っております。職員の疲弊ということですが、残業時間については着実に減少させてきており、働き方改革の推進を行っているところであります。区民参加の手続について。区の施策の立案・実行に当たりましては、自治基本条例に定める区民意見交換会やパブリック・コメント手続などPDCAサイクルの各段階において区民の意見を聞き、議会の御意見とあわせて十分に踏まえた上で区として総合的に判断して行っているものであり、今後さらにこれを充実させていきたいと考えております。子どもたちが犯罪加害者とならないための教育の取り組みについてお答えいたします。その家族で取り扱うこととしてございます。道徳の時間や集団活動など、さまざまな活動を通して自他を尊重する態度や思いやりの心を育んでいるところでございます。交通事故やネット犯罪については、子どもたちが加害者になることも考えられ、安全指導や情報モラル教育、セーフティー教室などで取り組んでございます。制定についての御質問にお答えいたします。初めに、犯罪被害者支援の取り組みでございます。犯罪被害者への理解を深めるため、犯罪被害者遺族の方を招いた講演会や、区役所1階と中野駅のガード下ギャラリーでのパネル展示のほか、社会福祉協議会が実施します地域活動担い手養成講座の中で、犯罪被害者支援に関する講座を開講しております。今後も引き続き区民の方々への啓発活動に努めてまいります。次に、条例の制定についてでございます。基づき実施しているものでございます。法には地方公共団体が地域の状況に応じた施策を展開することが定められておりまして、現在のところ独自の条例制定は考えてございません。以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。次に、石坂わたる議員。1点目として、ユニバーサルデザイン(UD)を踏まえたバリアフリーやまちづくりについて伺います。(1)として、当事者参加について伺います。区民の参加によって作成され、各事業者がつくる特定事業計画は、高齢者や障害者の意見を聞く努力が課されています。先日視察に行きました豊中市では、豊中市バリアフリー推進協議会を定期開催するほか、図面や模型を使って、または実際の現場で、障害当事者の利用のしやすさを確認するバリアフリーチェックシステムをつくっています。これは鉄道などの民間事業者、あるいは府や市が行う事業について事業者からの任意の申し出で行っています。中野区でも、計画の見直しや改定の際に当事者の声を聞くことはもちろん、施設等の新築・改築・改修などの事業についてバリアフリーチェックシステムを導入したり、バリアフリー基本構想の進捗状況のチェックを当事者参加で行ったりすべきではないでしょうか。(2)として、安全・安心について伺います。区内のまちづくりにおいて、今後、バス停や道路の動線の変更などが生じると思います。未実施ながら、豊中市では工事情報案内システムを検討したそうです。現地でのインフォメーションの工夫や、変更が生じた初期段階での人の配置なども考えられます。中野駅周辺においては、これまでもバス停の移動や道路の動線の変更がたびたび生じています。視覚障害者の方や知的障害者の方などがこうした情報が手に入らず、困ってしまっているケースを当事者の方や支援者の方から耳にしております。区内の障害者団体に加入している方ばかりではないため、団体を通じた周知だけでは限界があります。今後のまちづくりを進める上で、区として今後十分な対応策が必要ではないでしょうか。東日本大震災では、障害者等が利用される区有施設の多くで、停電が発生していないにもかかわらず、揺れそのものが原因でエレベーターが停止し、復旧に数日を要した施設もあるそうです。したエレベーターの停止時に、遠隔監視装置で不具合の情報が保全・管理会社に瞬時に行くタイプのものもあるそうです。区有施設全体に設置されているエレベーターなどについても、施設の新設、改築、エレベーターの交換などのタイミングで、こうした装置がついているものへと入れかえをすべきではないでしょうか。2として、住まいと生活の支援について伺います。よると、生活困窮に関する相談支援員への相談の傾向として、1就職や就労継続困難などの仕事の問題、2家賃の支払いや転居などの住まいの問題、3税金や負債などの支払いの問題、4収支のバランスなど生活能力の問題、こうした問題があるそうです。法政大学の湯浅誠教授の話では、高齢者の場合、一つのサバ缶で3食食べられてはいるが、人との交際にかかわる臨時的経費の支出が難しく、香典や交通費がかかる葬祭に出るのも大変な黄色信号の段階から、親戚や友達づき合いがなくなる段階、高齢期鬱や認知症などになる段階、ごみ屋敷などになる赤信号の段階、地域や行政が気づく段階という状況に進むケースがある。子どもの場合ですと、修学旅行に行けない黄色信号の段階から、貧困に起因して孤立し、いじめられたりする赤信号に至るケースが少なくないそうです。黄色信号の段階で死ぬわけではありませんが、赤信号になる前に人の輪から外れていく傾向があります。この黄色信号の方は、「頑張れる」と聞かれると、「頑張れる」と答えてしまう傾向があります。早目に発見し、何らかのフォローや赤信号の予備軍として見守ることが必要ではないでしょうか。生活困窮者を、経済的な問題だけではなく社会的孤立、社会サービスからの断絶をされて困っている人を含めて捉え、予防的な取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。区民の中には、自分自身も崖っ縁であるのにもかかわらず、自分は我慢をしているのだからと、生活保護に至る人へ厳しい批判をする人もいます。した批判によって、黄色信号の人や赤信号の人が支援を求めることに二の足を踏むことを避けることが必要です。積極的に手を挙げて支援を受けることに対する抵抗感や批判を減らす意識啓発や、支援が必要なときには気軽に相談ができる場を用意し、PRをすることが必要ではないでしょうか。生活保護の手前の生活困窮者について支援プランの作成だけではなく、経済的な立て直しの支援者や住まいを探す支援者などが必要です。住まいに関しては、精神障害者への居住サポートのような仕組みの生活困窮者版のような仕組みが必要と考えます。新たに住まいを探す場合だけではなく、今の住まいに住み続けることの検討を含めた生活の支援や住まいの支援のあり方についてどのようにお考えでしょうか。安全が担保されないことから入所を拒み、ネットカフェ難民やホームレスや、寮のある風俗産業従事者となるケースがあります。今後こうした方々に個室対応ができるようにすべきではないでしょうか。(2)として、障害者などのユニバーサルデザインで想定される要配慮者について伺います。ユニバーサルデザインにおいてその配慮が必要とされる人の住まいについて。外国人、LGBTなどが何らかの困難を抱えた場合、こうした場合に周囲からの偏見もあって、本人が周囲との社会的な関係構築を諦めている場合があります。障害者の場合、必要な情報が手に入らずに、生活が困窮してしまっていても助けを求められないケースがあります。助けが求められないまま、あるいは周囲に気づかれていなかったり、理解を得られていなかったりする中で困難が深刻化・複合化している場合もあります。した当事者は、住まいを探すことに困難があることに加え、居住をスタートして、その住まいにおける生活が安定するまでに時間がかかる場合があります。含まれていることを視野に入れ、本人の困り事に耳を傾け、問題が複合化している可能性を常に考え、部署間でケースの情報の共有、つながった支援の確認、その後の状況を共有してはどうでしょうか。した要配慮者等が安全・安心できる住まいについて、先ほどの質問と同様に、単に住まいを見つけるだけではなく、必要に応じて、居住生活が軌道に乗るまでの見守りや支援や近隣住民との調整を続けることが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。(3)として、再犯の防止等の推進に関する法律について伺います。平成25年法務省調査によると、刑務所出所者のうち帰住先――帰る先ですね――のない満期出所した方の再犯時の生活状況は、約30%がホームレス等、約22%がネットカフェ生活等で、過半数を超えます。障害を持つ人や、貧困により刑務所に入るために犯罪をしてしまう、こうした人などが相当数含まれていると言われています。した状況に対して、地方自治体にも、再犯防止のためには、就労・居住等の支援、必要に応じた保健・医療・福祉へのつなぎなどの役割が必要です。した支援やつなぎや受け入れを進めるためには、そのための啓発活動も欠かせません。保護司と民生委員のお力添えで、再犯をせずに更生する人も数多くいます。その一方で、福祉の支援が必要な人がふえた現在、これまでの保護観察や民生委員制度だけでは、一部の人が繰り返し再犯を行ってしまう状況でもあります。このため、行政が保護司等と協力すること、そのためのコーディネートをする役所側の部署を明確にすること、再犯防止のために必要な社会的資源のネットワーク化を進めることが必要です。今後取り組みを進めていく上で、中野区における再犯防止を所管する部署をどこにして、どのように進めていく予定でしょうか。実態を把握することや、既存の仕組みがどの程度活用できて、新たにどのような仕組みが必要なのかを明らかにすることなどが喫緊の取り組みとして必要であると思われます。来年度はこれについて取り組みをどう進めていきますでしょうか。石坂議員の御質問にお答えいたします。ユニバーサルデザインを踏まえたバリアフリーやまちづくりについて。障害当事者の参加の仕組みづくりについてであります。中野区バリアフリー基本構想では、事業の実施に当たり、利用者にとって最も使いやすい施設整備を実現するため、障害者等から具体的な整備内容や配慮すべき事項についての意見を聞き、反映させるよう努めることとしております。構想の実効性を高め、効果的なバリアフリー化を推進していくために、事業の適切な進行管理に加え、必要に応じて障害者等の利用者を含めた区民参加のもと、整備後の利用状況等のチェックを行うこととしております。バリアフリー化に当たっては、今後も必要に応じて障害者等の意見を反映させる機会を確保していく考えであります。中野駅周辺まちづくりに伴う視覚障害者や知的障害者への情報提供のあり方について。中野駅周辺においては、ユニバーサルデザインで歩きやすく快適な歩行者空間を計画的・段階的に整備することとし、道路や歩道、バスロータリー等の位置を変えながら、順次公共基盤の整備を進めてきているところであります。変更となる整備内容については、区報、ホームページ、現地での掲示などによりお知らせするとともに、区内の視覚障害者や知的障害者の関係団体などに対し個別に情報提供を行ってまいりました。今後も区内のさまざまな福祉関係団体と意見交換を行う中で、団体に加入していない方も含めた効果的な情報提供のあり方について検討していきたいと考えております。安心・安全に関連して、エレベーターの遠隔監視装置について。区有施設のエレベーターの遠隔監視装置については、施設の利用実態を勘案しながら、必要な箇所については設置を進めるよう検討してまいります。住まいと生活の支援についての質問がありました。生活困窮状態に陥らない予防的な取り組み及び相談しやすい窓口のPRなどについてであります。生活困窮状態、あるいはその前段階といった方への対応について、身近な相談窓口としてすこやか福祉センターや社会福祉協議会などを周知するほか、民生児童委員や地域包括ケアシステムにおけるアウトリーチチームなどとの連携を行うことにより、早期に相談につなげる取り組みを行っております。基づく自立相談支援機関である中野くらしサポートがあり、ホームページやチラシで周知を行っております。中野くらしサポートでは、離職等により住宅を失った、またはそのおそれがある生活困窮者に対し、今の住まいに住み続けられるよう、有期で住宅確保給付金の支給を行うとともに、就職活動を支援しております。配慮が必要な方が施設入所する際の個室対応についてであります。日ごろより個々の状況をよく聞き取ることにより、必要な配慮の把握に努めております。配慮が必要な場合には、個室を利用できる施設を広く探し、入所ができるよう支援しております。個室のあきがなく、やむを得ず、本人の同意を得て相部屋となる場合も、あきが出れば個室に移れるように配慮を施設に依頼するなどの対応を行っているところであります。要配慮者支援における情報の共有についてであります。住宅確保に関連して、区は今後検討を進める居住支援協議会の設置をきっかけとして、より総合的な居住支援対策の推進を図ることとしております。住宅セーフティネットの取り組みにおきましては、さまざまな面で配慮が必要な人が、住まい探しの際に困難となるさまざまな事情について、関連部署間で情報を共有できるような仕組みづくりについても検討を進めてまいりたいと考えております。新たな住まいにおける支援について。要配慮者が新たな住まいや生活に対して不安に感じることがあれば、必要に応じてすこやか福祉センターやその他専門窓口等に照会するなど、新たな生活を安心して始められるような支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。再犯の防止等の推進に関する法律について。区における再犯防止の取り組みについての御質問です。区民が犯罪の被害者とならないための対策は、犯罪抑止と再犯の防止であり、区としても保護司との連携担当部署を定め、再犯防止の取り組みを進めていきたいと考えております。再犯防止は、就労や住宅等の生活支援、認知症や薬物依存等への保健・福祉の支援、学業を中断した若者への就学支援など多岐にわたる総合的な取り組みとなるため、全庁的な連携のほか、民間や地域との連携体制を構築していく必要があると認識しております。今後、東京都が作成する再犯防止推進計画を踏まえ、区としての取り組みを定めてまいります。以上で石坂わたる議員の質問は終わります。次に、小宮山たかし議員。ただいまより小宮山たかしの一般質問を行います。質問の順番を入れかえて、3番から質問いたします。中野区には地域センターが各地域にあり、そこには区の職員が多数配置されておりました。今でも地域の会合などで区の管理職が挨拶に立ち、「実は、私はかつてこの地域センターにいたんですよ」、そう言うと、参加者の顔がぱっと明るくなるということがございます。した例を挙げるまでもなく、行政の現場におけるフェース・トゥ・フェース、ハート・トゥ・ハートのコミュニケーションは、円滑で効率的な行政事務には欠かせないものであります。今、中野区は4期16年の長きにわたる田中区政を経て、民営化をどんどん進めております。地域包括支援センターは完全民営化されました。学童クラブも完全民営化されました。区立幼稚園も完全民営化されようとしています。保育園も、このまま田中区政が続けば完全に民営化されてしまうでしょう。私は民営化のメリットももちろん承知しておりますので、民営化が何もかも全て悪いとは言いません。完全民営化のデメリットの一つとして、行政の中に現場を知る職員が1人もいなくなってしまう、これまで長年かけて培ってきた施設運営のノウハウが行政から消えてしまうことは大きなデメリットであると考えております。区が、例えば現在2園ある区立幼稚園のように、たとえわずかであっても施設運営のノウハウを残し、行政が現場を直接把握すること、それによって施設運営のノウハウを残し、的確な改善や運営を指導できるようにすることは大事であると考えています。今、4期16年の長きにわたる田中区政による民営化が進んだ結果、現場を知る職員が少なくなってしまった。田中区政がこれからも続くのであれば、現場を知る職員はますます少なくなってしまうことでしょう。中野区の職員のうち、中野区内に住んでいるのは21.2%、管理職に至っては、たった16.5%でしかありません。現場を知らない区の職員がふえることによって、机の上でしか、パソコンの中でしか中野区を知らない、鷺宮や南台あたりにはもう何年も行ったことがない、川島商店街なんて一度も行ったことがないという職員もふえているはずです。区の職員と区民との関係は、肩を組み、ともに働く協働の関係が理想です。今の中野区では、ハート・トゥ・ハート、フェース・トゥ・フェースのコミュニケーション機会が減りつつあり、上と下の関係、管理する側とされる側の関係が進みつつあることに私は大きな危惧を感じています。田中区政4期16年の結果として、現場の声や区民の声が区役所にはなかなか届かない。区役所の机の上で決められたことは、現場の区民がどれだけ反対しようと、ごりごり実行する。区民との相互不理解がふえている。そんな中野区になってしまったのではないかと私は考えています。話がついついそれてしまいそうなので、そろそろ質問に移ります。現在、全国各地の自治体、例えば、横須賀市や富山市において出前講座というものが行われております。これは自治体が特定のテーマを設定し、住民グループのリクエストに応じて職員を派遣し、行政課題について説明をするというもので、富山市も横須賀市も150から160余りの出前講座のお題を設定しています。実は中野区でも、数少ないながら、現在もごみ減量や消費生活に関する出前講座は行われています。私はかねてから保育園入園に関する基礎的な情報を提供する保活セミナーの開催を提案していますが、なかなか実現には至っておりません。出前講座は、住民が区の行政課題を聞く機会のみならず、ふだんは区役所の机に座っている職員が現場に出向き、直接区民の声を聞く貴重な機会となります。まかり間違って職員がつるし上げに遭ってしまわないような仕組みや配慮やテーマ設定はもちろん必要ではありますが、区民と直接対話するからには、職員側もそれなりの覚悟と知識が必要となります。出前講座の講師となることで、職員のスキル向上を果たすことができますし、広く現場の声を聞く広聴機能の向上にも役立ちます。一言で言えば、出前講座は区民と職員とのフェース・トゥ・フェース、ハート・トゥ・ハートのコミュニケーションを図り、相互理解を促進する機会ともなり得るのです。中野区の職員の区内在住率はたったの21.2%。民営化が進み、机の上やパソコンの中でしか中野区を知らない中野区職員がふえている中で、職員が現場に一歩踏み出すことのできる出前制度を、保活セミナーなどを含めた出前講座を制度化し、開設してはいかがでしょうか。ことしの保育園入園申し込みの1次利用調整結果を教えてください。このところ、田中区政が4期目になって以降、中野区の行政の方針に住民が大きな声を上げて反対するケースが以前より増しているような印象を受けます。した住民の中には、情報公開や住民への説明が不十分であること、決定されてから住民に知らされるまでのタイムラグが長過ぎることに不満の声を上げる方もおり、情報公開をより迅速に丁寧にしておけば、不必要なトラブルは避けられたのではないかなと感じることもありました。こと保育園に関しても状況は同じです。保活の当事者は、いつどこにどんな園ができるかという最新情報に非常に敏感になっていますが、委員会発表された情報が区ホームページに掲載されるまでの時間が長過ぎることがよくあります。最新の情報が区ホームページに掲載されても、何度もクリックしないとたどり着けないような場所に置かれてしまうケースもあります。今、中野区では、雨後のタケノコとまでは言いませんが、各地に大小さまざまな保育園を誘致新設しているほか、既存保育園の建てかえや民設民営化も進めております。仲町や宮の台保育園は移転し、移転後の跡地にも新園ができます。打越保育園は隣の公園に移転し、その跡地には公園ができます。あさひ、大和東、宮園、もみじやまなどは、一時的に仮園舎に移転しながら新園舎を現地に整備、その後、現地の新園舎に戻る予定です。このように、民営化や移転する保育園が多分12園ぐらいあります。来年度途中に開園する園も、白鷺や江古田や松が丘など、多分3園ぐらいあります。そのほか、再来年度以降の開園を目指して準備中の園も、旧本郷保育園の跡地や地球温暖化対策オフィス跡地など、これらは多分3園ほどあります。白鷺にも平成32年に新園ができるようなので、これを含めると4園かもしれません。このように、現在の保育園にはさまざまな動きがありまして、さらに、宮の台保育園や打越保育園などのように当初予定が急遽変更になるケースもありまして、そうなるとますます混乱してしまいます。今まで挙げたこれら全ての情報が区のホームページのわかりやすい場所にあるかといったら、ないんです。委員会報告をきちんと受けているはずの私でさえ混乱してしまうんですから、区民はなお混乱してしまうことでしょう。最新の正しい保活情報を迅速に提供することで、無駄に不安になったり、うろたえたりすることなく、就園・復職前に穏やかな気持ちで育児と向き合う時間を確保できること、これはとても重要です。した情報公開を迅速に行うことで、区民の利便性を向上させるだけでなく、区の相談窓口に対する不要不急の問い合わせが減る。負担を減らすという効果があるんです。今にして思えば、田中区政の1期目の公約には、「徹底した情報公開」と書いてありました。今後の新設や移転や民営化等の保活情報を見やすい一覧にして、よりわかりやすい状態で提供すべきではないでしょうか。現在、中野区の認可保育園では、使用済みの紙おむつは自宅に持ち帰ることが原則となっております。保育園帰りに便のついたおむつを持ち歩き、時としてそのまま商店街で買い物したり、日によってはそのまま家族で食事に出かけたりということもあり得ますから、区民にとっては、おむつの持ち帰りが心理的な負担となっています。便の状態を見ることで、家庭での体調管理に役立つという説も世の中にはあるそうですが、小宮山家では、妻は看護師をしていますけれども、保育士さんから便の状態の報告を受けていましたので、持ち帰ったおむつをわざわざ広げて調べたことは、9年間の保育園生活の中で一度もありませんでした。便のついたおむつには心理的な抵抗感のみならず、感染症のリスクがあります。感染症の症状が軽くなってからも、便からは最長1カ月程度、病原菌が排出され続けるというケースもあり、感染症予防の観点からも、おむつの持ち帰りや、保育園内でビニール袋に入れただけの状態での長時間保管は不衛生なのではないかと指摘する声が、小児科医などの専門家からも上がっています。保育士にとっても、Aちゃんの使用済みおむつをAちゃんの袋に、BちゃんのおむつをBちゃんの袋に、おむつ交換のたびに間違いなく仕分けるという作業を1日50回以上繰り返すこともあり、これは大きな業務負担となっています。おむつに触れる回数が多ければ多いほど、保育士が感染症にかかるリスクも高まります。豊島区では、新年度予算において、使用済みの紙おむつを保育園で回収し処分する方針を発表いたしました。国のほうでは幼児教育無償化の話もありますが、その一方で、中野区では、今後保育料の見直しも想定されているのかと思います。サービスの向上を伴う保育料の見直しであれば、区民の理解も比較的得られやすいのではないかなと私は考えています。中野区でも、認可保育園における使用済み紙おむつの持ち帰りを全廃し、保育園で回収・処分するべきではないでしょうか。以上で私の質問を終わります。小宮山議員の御質問にお答えいたします。待機児童対策について。保育園入園の1次利用調整結果についてであります。平成30年度の保育所入所に関する1次募集における申込者数は2,222人でありました。発送件数は985件となっているところであります。待機児童対策に関連して、保育園の新設等の情報の提供のあり方についての御質問がありました。新規開設を予定している保育施設の情報については、区のホームページにおいて、これまでも順次掲載してきたところであります。今後ともわかりやすい掲載の方法を工夫していきたいと考えております。次に、保育の質の向上について。おいて排便時のおむつ交換は、保育士が手袋をした上でおむつ交換台に汚染防止用の使い捨てシートを敷き、その上で交換した後、ごみ袋を二重にして密閉し保護者に持って帰ってもらうことにより、衛生管理を徹底しているところであります。区立保育園でおむつを処分することは、現在のところ対応は難しいと考えております。私からは出前講座の制度化についてお答えいたします。求めに応じて職員が出張するいわゆる出前講座につきましては、現在、区のホームページに出前講座の御案内のページを設けまして、ごみ減量など各講座の紹介を行っているところでございます。その他、必要に応じて各所管が説明会を実施しているところでございます。職員のスキルアップのための出前講座ということは考えてございませんが、区民の施策への理解の促進や、事業の周知については一定の効果があると考えるため、今後とも効率性なども含めまして検証していくこととしたいと思います。以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。次に、細野かよこ議員。市民自治を広げる中野・生活者ネットワークの一員として、ケアラー(介護者)支援について質問します。少子高齢社会が進む中、介護を必要とする人がふえています。被介護者の増加は、同時に、介護をする人がふえていることでもあり、介護をしている方から、これまでさまざまなお話をお聞きしています。家族の介護で自分のことが後回しになり、その結果、通院では済まず入院となったり、同居している夫と別居している親の介護で自宅と実家を行ったり来たりしている方など、置かれている状況は多様で、身体的、精神的に大きな負担を抱えています。介護のために仕事をやめた方などは経済的な負担も大きく、将来に不安を抱いています。このような現状がある中、介護をする人を、今回、介護者ではなく「ケアラー」と表現しますが、ケアラー支援は重要になってくると考えます。療育、さらには依存症やひきこもりなどの世話などをしている人が該当します。ケアシステム推進プラン――以下、推進プランと呼びます――が策定されました。推進プランでは、取り組みの方向性の一つに介護者支援の充実が挙げられており、この方向性には大いに期待するところです。初めに、当区がこれまで取り組んでこられた介護者支援にはどのようなものがあるか伺います。次に、介護者支援の充実において、区がどのような視点に立って取り組まれていくのかについて伺います。高齢者版のプランでは、虐待の発生要因で最も多いのが介護者の疲れやストレスで、介護者が鬱に陥らないような適切なサポート体制が課題として挙げられています。地域包括ケアシステムにおけるケアラー支援は、虐待発生をなくす、つまり、ケアを受ける側から見たケアラー支援が中心ですが、私はそれだけではなく、ケアラーが介護者としての役割を担いつつ、仕事や育児ができる、行きたいときに旅行に行ける、趣味の時間を持てる、こうした一生活者として自分の人生を生きるための支援という視点が必要だと考えます。区のお考えを伺います。3点目として、すこやか福祉センターでの相談業務について伺います。すこやか福祉センターは、全ての区民を対象とする相談・支援の窓口になっており、発達障害の子ども、鬱や精神疾患の方などへの相談・支援の実績があります。した方々への対応は、当事者だけではなく世帯単位での相談になることから、結果としてケアラー相談になっている側面があると伺っています。そこで、2点お尋ねします。すこやか福祉センターでの相談・支援業務をケアラー支援という視点から見た場合、私は、せっかくの取り組みが体系化されていないことが課題ではないかと思っています。1点目として、区が考える課題は何でしょうか。2点目として、その課題を関係者間で整理し、ケアラー支援の施策につなげてはいかがでしょうか。次に、ケアラーへの情報発信について伺います。区内でケアラー支援の活動をしている方やケアラーの方から、ケアラーは介護が日常になっているため、できないこと、不満、不安があっても我慢してしまう人が多い。家族が必要とする介護の相談はできても、ケアラーである自分のこととなると相談することを思いつかない。相談につながらないというお話を伺いました。ケアラーが早い段階で「助けて」と声が上げられるようにするには、元気なときからケアラーのための情報に触れる環境が必要だということでした。ホームページや区報の活用、メッセージカードやポスターなどを使って、区の施設や医療機関などでの情報提供、また、介護保険など公的サービスを申請するときなどに、「ケアをしているあなたへ。あなたが困ったときは相談してください」というような、ケアラーに向けた情報発信が必要だと考えます。2018年度は推進プランの対象を子ども、障害者を含む全世代、全区民に拡大したプランへの見直しが予定されています。地域包括ケアにおいては、ケアラーもその担い手です。ケアラーの健康と生活を守ることは、地域包括ケアシステムの構築において欠かせない要件であると思います。新たに策定される推進プランにおいては、子ども、障害者を含む全ての分野において、介護者を対象とするケアラー支援施策を位置付けるべきと考えます。対象に、10項目から成る「主な介護者について」の調査が実施されています。介護の見通しなどで、ケアラー支援の視点から見ると十分な調査とは言えません。東大和市では、2016年10月からケアラー支援事業を開始し、ケアラーへのこころの相談員の配置、ケアラー手帳の配布、ケアラーズカフェの設置などを行っています。ケアラー手帳とは、母子健康手帳のケアラー版で、認知症の人の介護をしているケアラーへの情報提供、心身の健康を守るための健康管理の機能を持つ手帳です。ケアラー支援の充実においては、ケアラー自身の心身の状態、生活の実態、社会との関係など、調査項目の拡大とともに、調査対象の拡大が必要だと考えます。新たに策定される推進プランの見直しにおいて、より広範な区民を対象に実態把握をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。ケアラー支援関係者の間で近年問題と認識されているのが、若者や子どもが家族の介護を担うヤングケアラーの存在です。2013年に成蹊大学の澁谷智子講師が医療ソーシャルワーカーらを対象に実施した調査では、病気や障害のある家族の介護を18歳以下の子どもが担う事例があると答えた人が35%いました。この調査の後、2014年に南魚沼市と世田谷区で、2016年に藤沢市でヤングケアラーの実態調査が行われています。調査についてのお話をお聞きしました。対象に実施し、「ヤングケアラーがいる」と答えた事業所が22%あったこと、藤沢市では教育委員会もかかわって教員を対象に調査が行われ、「家族のケアをしているのではないかと感じた子どもがいる」という回答が約50%にも上ったとの報告がありました。ヤングケアラーは、同世代の中で孤立したり、本人がどうSOSを出したらよいのかわからず存在が表に出にくい、誰かに相談したり、支援を求めたりするすべがわからず、その上、受け皿がなく、その子どもが成長していく上で欠かすことができない子ども時間を失っていると専門家が指摘しています。中でもあまり認知されていないのが実態です。世田谷区では調査の後、ケアマネジャー研修テキストの見直しが行われ、ヤングケアラーについての項目が起きたことで、現場で認知されるようになってきたと聞いています。研修などでヤングケアラーについて学ぶ機会が必要であると考えますが、いかがでしょうか。介護や教育の現場などで実際にヤングケアラーが確認されたときは、子どもの話を聞いたり、保護者と話をしたり、関係者で情報を共有、連携して、相談・支援につなげる必要があると考えます。細野議員の御質問にお答えいたします。ケアラー(介護者)支援についての御質問であります。中野区における介護者支援について。介護者に対する支援としては、例えば、主に認知症高齢者の介護者を対象とした家族介護教室での認知症理解や、介護法の習得の場の提供、介護者にとってのレスパイトともなる緊急一時保護、デイサービスやショートステイサービスの提供と認知症カフェなど憩いの場に対する支援、さらには難病や高次脳機能障害などの家族会における学びや交流、励まし合いへの支援などを行っております。介護者が自分の人生を生きるための支援の必要性についてであります。本人とともに、これを介護する家族を含めた生活を総合的に支える視点を持つことが重要であると認識しております。すこやか福祉センターでの相談・支援の課題についてであります。すこやか福祉センターにおいては、介護者支援メニューをよりわかりやすくお示ししながら、介護者への相談・支援に当たるよう工夫していきたいと考えております。関係機関からも情報を収集し、さらに介護者支援を充実していくことが必要だと考えております。介護者に向けた情報発信について。介護者自身が抱える課題について、早い段階から相談できるよう、広報を含め、情報発信の工夫を図っていきたいと考えております。地域包括ケアシステム推進プランへの介護者支援の位置付けについて。世帯など全区民を対象とした地域包括ケア推進体制の構築に必要な視点であり、来年度に取り組む地域包括ケアシステム推進プランの検討の中で生かしていきたいと考えております。介護者についての実態把握について。今後、地域包括ケアにかかわる施策を検討していく上で、例えばケアマネジャーからの聞き取りなど、実態把握についても工夫していきたいと考えております。ヤングケアラーに関する研修実施と相談・支援であります。少子化や、いわゆる晩婚化の中で、就学中の子どもの介護負担が問題となる事例があることは認識しております。今後、こうした事例に対する相談・支援や、関係機関連携などのあり方について検討していきたいと考えております。