活性化、などを掲げた要望書を公表した。(1)では、法人実効税率の早期の20%台引下げや、企業経営者に「攻めの経営」を促すため、コーポレートガバナンスが強化されている上場企業等を対象に、役員給与における多様な業績連動報酬や株式報酬の導入を促進することを求めている。安倍政権は、法人実効税率を数年内に20%台に引き下げる方針で、2015年度は33.06%(標準税率32.11%)に、2016年度は32.26%(同31.33%)に引き下げることが決まっているが、経産省は、2016年度に税率引下げ幅のさらなる上乗せを図り、早期に20%台までの引下げを目指す考えだ。拡大を促すため、免税の対象となる、一般物品の最低購入額を「1万円超」から「5000円以上」に引き下げることなどを要望。このほか、中小企業者等が30万円未満の設備を取得した場合、合計300万円まで、取得価額を損金算入できる少額減価償却資産の特例措置の延長や、中小法人の交際費支出800万円まで全額損金算入できる交際費課税の特例措置の延長などを盛り込んでいる。(1)CATEGORY初回無料でご相談に応じます。土日祝も対応可能です。お探しならTAO税理士法人にご相談下さい。