カレンダーに、7月16日午後4時「税に関する勉強会」と入力されていた。何時入力したのかさえ、忘れてしまっていた。入れた限りは、行かないといけないのだろうと思って参加させていただきました。神野直彦さんの「地方分権時代における課税自主権」という講演だった。務められている地方財政の第一人者らしいが、私などは講師の肩書を見ただけでもビビってしまう。30年ほど前には箕面市桜ヶ丘に住んでいたんだとか(ひょっとしたら知り合いかも?)。いうわけで、えらい和やかな雰囲気の講演会でした。講演内容は、そもそも国が、国民が待ち望んでいるゆとりと豊かさを実感するために地方分権を推進しているのなら、その実現に向けた地方財政システムの構築を急がねばならない。いうことだったと思う(講師の先生がこの要約を見て、こいつ(私のことです)は何も解っとらんなぁとショックを受けたらごめんなさい)講演は、まず「税金を課すとは」という話から入られた。国税・地方税とあるが、いずれにせよ国が定めた全国統一のシステムにする必要があるんだとか。その地域で独自の「重ーい税」を課すシステムを作れば、そこの住民がその地域から出て行ってしまうからやがてはその地域が衰退し消滅するからだとか。(納得した)次に課税権と国民福祉(国民が受ける様々なサービス)を国と地方自治体に分けて説明がなされた。国が100%行うべきものとして国防費が取り上げられ、それ以外の教育費や国土保全及び開発費(いわゆる公共事業費)、社会保障関係費(民生費や衛生費など)、産業経済費(農林水産費や商工費など)等々について、課税する権利(国なり地方自治体の歳入にあたります)と、それぞれが行うサービス(歳出にあたります)のアンバランスについての説明だったように思う。国民福祉で国民にゆとりと豊かさとを実感をしてもらうには、より身近な行政機関に任せるべきだ。ところが日本では中央政府に権限が集中しすぎている(国が出す補助金・交付金に縛りがきつ過ぎて、地方の環境に合った使い方ができない)。続いて、地方自治体が独自で行おうとする「特別地方税(名称が判りません?)」のシステム構築に関する注意点について話があった。その地方自治体(邪魔くさいのでこれ以降は箕面市とします)の明確な目的に沿った施策に使うための税であること(目的税であること)その施策は環境改善などの福祉サービスに限らず、教育や医療など人に対するサービスでも好いが、不特定であること。国か決めている税金に上乗せする形でないこと(この部分が、なぜかよく解らなかった)。それを課すことで、箕面市が衰退しないこと(税金が重すぎて箕面市に来る人が無くなる)が重要だそうだ。昨日の講演の中では触れられなかったけれど、費用対効果も大切だろうな。どっかの市の「犬税」みたいに課税の手間賃のほうが、税収額より高くなるようでは意味がないだろう。昨日の講義はおそらく箕面市が考えている「緑を守る」ための特別地方税(?)の勉強会だったろうと思う。事のついでにもう一つ、知人が面白い提案をしてくれているので書き込みます。箕面市が教育税を新設してはどうか?というものです。教育税を新設することで、全国に「箕面市は子供たちの教育に注力する」ということをアピールしようというアイディアです。面白いと思うのですが・・・・。