共働き世帯1,129万世帯。共働き世帯が専業主婦世帯の約2倍に迫る勢いで増えています。)(どうでもいいですが、この「専業主婦世帯」って呼び方、どうなんでしょうね・・・)夫婦の収入の差こそあれ「男性が外で働き女性が家庭を守る」の構図はすでに崩壊しています。共働き世帯では女性の負担が大きくなることが多くそれが原因で夫婦関係がこじれてしまうことも。私はその原因は夫婦の育った環境によるところも大きいと考えています。共働き世帯数が専業主婦世帯数を抜いたのは今から約20年前。いうことは「家の中のことは全部お母さんがやってくれた」という環境で育った方の比率はまだまだ高い。「お母さんが至れり尽くせり」だったのでどうしても家庭のことで自主的に動けない男性。仕事をしているのに「お母さんのように家のこともしないと」と自分を追い込んでヘトヘトになってしまう女性。当事務所における共働き夫婦の離婚にはそんなご夫婦の組み合わせが目立ちます。これも「夫婦の形」の変化の過渡期を表しているのかもしれません。共働き夫婦が離婚をする際にもお子さんは妻が引き取ることが多いです。妻の仕事に影響がでてしまうことは否めません。昇進のチャンスにも影響が出てきます。それは給料の収入減にも直結します。保育園の延長保育や小学生のうちは学童保育の必要性も出てくるでしょう。生活基盤が安定するまで収入の多い方から少ない方へ財産分与の名目で行われる生活費の援助のことをいいます。専業主婦だった妻はすぐには仕事が見つからないし見つかったとしてもキャリア不足から十分な給料を受け取れない等の場合に用いるのが一般的です。法的な規定はありません。金額、期間等に明確な規定がないのです。そのため諸事情を考慮に入れてご夫婦で取決めすることになります。不確定要素が少ないのでより具体的に算出することが可能です。して取決めをすることは共働き夫婦が増えてきた時代の新しい形かもしれません。)その他、全国対応致します。日曜・祝祭日(お仕事をされている等、時間がとれない方には、休日・時間外も対応致します。時間外料金はいただきません。分担請求調停)を経験しました。離婚が成立するまでの道のりは、覚悟はしていましたが、やはりとても大変なものでした。幸運なことに、新しい環境に恵まれ、周りの方々に支えていただいたお陰で「離婚」という大きな壁を乗り越えることが出来、現在は公私ともに充実した幸せな生活を送っております。振り返って思うのは「離婚について総合的、継続的にサポートしてくれる所があったら・・」ということです。多角的にこれからの幸せに向けてサポートします。私の役割があなたのお役にたてば幸いです。あなたの「笑顔」を応援します。親権者と子どもの名字は関係ありません。熟年離婚するかしないかの最終判断はここで決まる。離婚してすぐに次の男性を決めないでください。smartweblab。