<本澤二郎の「日本の風景」(3821)<TBS強姦魔支援のため、伊藤詩織さん事件を報道させない大魔神>人々に災いをもたらす大魔神・電通の正体がわかると、至る所で弱い者いじめをしていることが、くっきりと見えてきた。その一つが、いま杉田水脈なる自民党国会議員を名誉棄損で提訴した、今では日本の勇気ある国際的ジャーナリスト・伊藤詩織さんを思い出した。犯人のTBS強姦魔を救済・援護しながら、同時に新聞テレビで、この性凶悪事件を全く報道させない犯人を特定することが出来るだろう。どなたも、列島に吹きまくる電通大魔神を思い浮かべることが可能だ。東芝病院で息子の命を奪われ、反省も謝罪もしない東芝を、刑事告訴しても、それを報道しなかった新聞テレビのことを想起させられた。言いなりの不起訴で、軍配が東芝に上がった。人間の命を奪いながら、責任を取ろうとしない東芝と、責任を取らせなかった検察の舞台設定は、すべて電通の仕業だったのだ。当事者にはピンとくるものがある。強姦は、被害者人格の否定・人間否定のケダモノである。それを、あろうことか不起訴にした警視庁と、東京地検と、それを報道させなかったTBS強姦魔事件の異様な捜査の流れを、国際社会は驚愕して報道した。日本の新聞テレビは報道しなかった。?これも電通の仕業であろう。首相官邸と連携した電通大魔神の悪徳成果である。<国際的ソプラノ歌手の自死との関係は如何に!?>昨日は、YOUTUBEで辻井伸行の、魔術師のようなピアノ演奏を聴いていると、そこに国際的な有名なソプラノ歌手の歌が飛び出してきた。以前、気になってネットで調べると、哀れ2019年に亡くなっていた。死因を隠している不審死だ。日本人は、肉体的な理由から、欧米レベルのソプラノ歌手はいないか、育たないと聞いていた。恵まれた体力と生まれつきの美声に、聴衆はうっとり酔いしれてしまう。日本にこんな素晴らしい歌手がいるのかと驚いて、ネットで彼女の人物像に焦点を当てると、彼女は創価学会員であることも初めて知った。ラジオ番組の単独インタビューで分かったことは、彼女は純真な平和主義者で、これから平和運動家として、国際的に活躍したいと抱負を語っていた。このことを知って、彼女の死について考えて見ると、沖縄の野原善正のこと、木更津市の戦争遺児のことが思い浮かんできた。戦争遺児は「当時国交相の太田ショウコウは裏切り者だ」と厳しく断罪した。二番手の自衛隊参戦法問題で、沖縄の野原は「池田先生の教えに反している」「創価学会の執行部は狂っている」として立ち上がった。それまで平和の創価学会公明党と信じてきた信仰者の多くは、疑心暗鬼にかられるようになったが、しかし、それでも上命下服体質の宗教組織である。行動を起こせる勇気ある信仰者は少ない。国際的な平和運動に意欲を見せたソプラノ歌手もまた、戦争遺児や野原のように内心怒り狂ったであろう。反発もしたはずである。まともな人間であればあるほど、学会からの離脱を考えたはずだ。ここで一つ大事な「足かせ」がはめられていることに、読者はいち早く気づくべきであろう。スターの座は、一人で獲得できるものではない。劇場やテレビ出演などの機会が、何よりも不可欠である。このカギを握っているのが、大魔神なのである。やくざも深く介在している。現時点では、憶測でしかないが、彼女は「足かせ」を外そうともがき苦しむ。そこに大魔神が襲い掛かった?死の直前に、彼女の人格を否定する動画がネットに流れたという説もある。「木更津レイプ殺人事件」の戦争遺児は、携帯電話による再三のドーカツに、生きる望みを奪われて床に卒倒した。彼女は110番通報をしなかった。ソプラノ歌手も同様の悲運に倒れてしまったのか?彼女の知られざる秘事を、夫はある程度、つかんでいるのではないだろうか。夫が法廷に駆け込む機会はないのか?日本人は、戦争のないこの社会で惜しい国際的人材を失った。極悪非道・電通の正体<本澤二郎の「日本の風景」(3820)極悪非道!電通の正体<本澤二郎の「日本の風景」(3820)<我が敵は、日本国民の敵・アジア諸国民の敵・人類の敵>次男の医療事故死(業務上過失致死)を、世間に知らせることなく封じ込め、あまつさえ不起訴にした東芝単独犯と思いきや、その黒幕は電通だった!コロナが教えてくれたのだ。判明したことは、我が敵・電通は、日本国民の敵でもあった。それどころかアジア諸国民・人類の敵でもあった!この驚くべき真実にひたすらたじろぐ毎日である。<日本に報道の自由・言論の自由はなかった!>すなわち、自由で民主主義の日本と謳歌、信じてきた愚かすぎるジャーナリストをあざ笑うかのように、実際の日本には、報道の自由・言論の自由はなかったのである。天を仰ぎ、ため息が出る思いは、無念にも今回が二回目である。東芝病院で入院直後に看護放棄され、タンが喉に詰まって哀れ窒息死した息子、それでも反省謝罪もしないための追い込まれての刑事告訴を、東京地検の松本朗は不起訴で押し切った。今度は、妻が介護と心労で倒れて逝ってしまった時と、今回で二回目である。偶然にもジャーナリストの世界に入って、なんとか小さな成果に酔いしれる時も少なくなかったが、肝心かなめはすべて大魔神の腕の中でしかなかった。この日本の悲劇的な状態を、日本研究の第一人者は、すでに分析、公開していたのである。<新発見!海外の日本研究第一人者が大魔神を鋭く分析していた!>インターネットをいじくっていて発見した。著名な日本研究者は、オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン。インドネシアを占領、そこでオランダ人女性をたくさんレイプ、その子孫がオランダで生きているという事実を、最近になって知ったばかりである。日本侵略軍の罪は、中国人女性や朝鮮半島の女性だけではなかった。侵略による蛮行隠しも電通の仕業に相違ない。真っ当な取材、足で歩いた成果を電通が排除して、オランダ人ジャーナリストの怒りを爆発させたモノであろう。この分析を、日本人はしっかりと読んで理解すべきだろう。<日本・アジアの敵である電通解体が日本最大の課題>そうしてみると、広告代理店という職種に、全く無関心だった日本人と海外の日本研究者は、電通を解体する義務があろう。新聞テレビが決起する、そして議会では国政調査権を行使して、徹底して電通の正体を暴いて、この大魔神を追放・排除する。<中国侵略における宣伝・宣撫工作が今も!>関東軍の傀儡政権や中国侵略の場面で、関東軍の宣伝・宣撫工作というと、李香蘭の映画だけではない。多くの中国人は、李香蘭を中国人と信じていた。「五族共和」もその典型であろう。アヘン王・里見機関の電通は、戦後の今も生きているのである。電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権を持つ。午後七時~十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。それほどの力が電通にはある。テレビ局、その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。続き~他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは、独立した視聴率調査会社である。日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使えるので、大企業を脅かすことができる立場にある。電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、企業は代理店を変えることもできない。一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、非常に緊密な関係があることにも起因する。このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。週刊誌は電通の大きな顧客に悪影響を及ぼす可能性のある記事は載せないよう、ある程度自主規制する。通常、次号の内容は電通に知れているから、発売以前に圧力をかけられることもある。電通は、雑誌広告のスペースを大きくまとめて買い切るから、雑誌社から見れば定期収入の保証になり、独自に広告主を探す苦労が省ける日本のマスコミは世の中の出来事を画一的に解釈し、自分たちに都合のいい現実を作る力を持っている。この点、共産主義圏の統制された報道界と肩を並べるものだろう。外国人の観察者は共産圏の報道を大して信じないのに、日本の報道は信じてしまいがちである。広告を打たなければ死活問題である企業が限られたCM枠を独占支配する電通に対して屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか??だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆グループ・系列でも、世界第五位にランクされている。(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため実質的には世界最大)日本での業界シェアは25パーセント。これはスーパーの折込チラシまで含めた中での数字なので圧倒的な存在である。他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。「どうして戦後日本に、世界最大の広告会社が誕生したのか?」という問いは、そのまま戦後史の中に吸収される。兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。電通内部の単なる人事異動に過ぎない。日本でおこるブームが、テレビから雑誌までの全部の媒体でほぼ同時に取り上げられていた事は、従来不信の目で見られてきたが、メディアの構造を知らない人は、しかたなくその原因を「日本人の画一性」に求めるほかなかった。同じようにスポンサーがいるその番組でも、まずできる筈がない会話を、これみよがしにさせているのも電通の指図であろう◆この日本には、チャンネルを2つ持つNHKという旧官営系の放送局とチャンネルを4つないし5つ持つ「電通」という放送局のふたつしかなかったと言える。プロダクション「レコード会社」までその影響下に置く。独占的な視聴率調査会社ビデオリサーチ社はもともと電通の子会社であった。民放連やBPOの様に民放が合同で設立する機関は言わずもがなであろう。戦前わが国の財閥には系列企業の株式を所有・支配する持株会社が存在した。(三井なら三井合名、三菱なら三菱合資、住友なら住友総本店など)電通はある意味で「画一的な日本の芸能界」全体の隠れた持株会社のような存在といえる。その支配のバリエーションは単純な株所有にとどまるものではなくはるかに複雑、巧妙である。電通が何かを煽りたいとき、信頼する煽り手として特定の「男」を連日各局で繰り返し出演させ、みんなで盛り立てる社風がある。一例を挙げると、政治改革のときの「羽田孜」。潰す決定をする前の初期の「堀江」など。上述の「一番男」を中心に電通が「煽りに入った」体制・状態をさす。オウム騒動の時のような大規模な煽動の場合では、「オウムウオッチャー」と呼ばれた、ジャーナリストから弁護士・住民代表に至る「複数の煽り手」を動員するケースも過去にはみられた。近年では「一番男」不在の「えっさっさ」も多く、「えっさっさ」に必ずしも「一番男」が必要であるわけではない。言葉の由来であるが、有名な「日体大名物」の「えっさっさ」から来たものとされ、これは日体大出身の体育教師が使命感をもって全国の高校に広めたとされる有名なパフォーマンスの名称である。一部高校で過去に熱狂的なブームを起こしている。男子が、腰を落として、両腕を交互に突き出しつつ、「え~っさっさ~」と掛け声をかけながら前方に進んで行くのが基本のスタイル。テレビが本腰を入れて「煽り」にはいって、一般の日本人の感性とはかなり異質な、電通特有のギラギラした「異様な輝き」を帯び始めたら、それは「えっさっさ」の兆候とみていい。[fubaiundou]日本で伝統的に不買運動が不可能だった理由は電通の存在によるところが大きい。ある番組に対して不買運動が起ると、対象になったスポンサーをすぐに他へ差し替えてしまう。ある企業に対して不買運動を起こす場合、その企業への批判が世間へ定着するには相当の時間と労力を必要とする。スポンサーを差し替えられたら、不買運動がまた一からのスタートになってしまい、電通が次々にスポンサーをくるくる入れ替えるような場合は、通常の不買運動が成功することはまずない。電通がスポンサーの「上」に立っていることを知らず、「スポンサーが居なくなると番組は潰れる」という固定観念を持っていたことが、わが国でこれまで不買運動が成功しなかった理由。それに、不買運動を起こすまでの理由になった「番組の内容」じたいが、スポンサーではなくて、そもそも「電通本体の意図」によるものだ。TBS民放主要四局の中でも最初に設立された放送局であり、かつ最も電通色の強い放送局。報道の解説などはそのレトリックの一言一句が香ばしい。(楽天騒動以降は対外的に偽装処理を行なう)。興味深いのは、近年なぜ電通が直系に当たるTBSを廃れ気味にさせてきたのかという点で、本来外様であるフジや日テレのように、バラエティ中心に視聴率や収益で盛り立てることは、電通はTBSに対してはあえて行なおうとしない。電通の意図としてはそれよりも、むしろ様々な実験をまずTBSで最初に行ってるのが目につく。一例を挙げると2004年大晦日、初めてNHK紅白の視聴率を破った件がある。事実上「南洋の土人」に近い曙を甘言をもって大晦日ボブサップにけしかけ、妻や子供の目前で半殺しにした件は日本中に放送された。他にも例えば、情報番組内でスポーツ新聞の記事を紹介する形式は、たしかTBSが最初の筈。責任を回避した形で情報を伝えるこのテクニックはその後他局でも広く行っている。番組担当者が感性で選んだように見せかけながら、紹介する記事は各局ほぼ共通しているのが毎度の事ながら不自然だが、日本の視聴者は毎度の事ながら寛容である。このテレビ局が「日本で最も給与の高い民間企業」であるという点も、そこに込められた意味は深い。「うちは電通や博報堂から言ってくるタレントを使うだけです」という噂・証言は昔から多い。その時期の「電通イチ押し」のタレントに過ぎない事になる。どのタレントも登場する時は、必ずすべての媒体で同時・一斉に取り上げられる傾向がある。事実ワイドショーでは「これは世の中全体の流れである」という前提をクドいぐらい強調している。マズい愛称も、検証してみると、雑誌媒体がほぼ同時期に一斉に使い始めている。プロ野球買収騒動のときに「堀江に親しみを持たせる意図で」急に各媒体が同時に言い始めた「ホリエモン」も2ちゃんではあまり使用されず、実際には「豚」の使用が圧倒的だった。なってしまってるかという事の理由は、一言でいうと電通の存在である。実際タレントイメージしか残らないCMが多く、企業の方がなぜそれに甘んじているのかは、CMを打たせてもらえるならそれでも仕方がないという諦めもあろう。企業の総合的なイメージを高める目的でのCMもありうるが、それがタレント個人ばかりに焦点を絞る事実は説明がつかない。電通がそのとき押したいタレントを盛り立てるための資金を出す代わりに自社の製品をちょこっと宣伝してもらえるといった趣が強い。海外では低く扱われるCMタレントが、日本では一番の華になっている理由もその辺りに理由がありそうである。CMには商品を売る意気込みが異常に込められたCMも若干存在する。原発・核許さず!<本澤二郎の「日本の風景」(3819)原発・核許さず!<本澤二郎の「日本の風景」(3819)<東芝の教訓を学べない経団連会長・日立の原発屋>コロナを好機と勘違いする金亡者が現れた。英経済紙の報道によると、イギリスに原発を輸出する計画を断念したはずの日立製作所が、再び鎌首をもたげて英政府と協議を始めた。日立と言えば、現在、財閥1%の代表として経団連会長をしている。この人物が原発屋ということを知らなかったのだが、それにしてもあきれてモノも言えない。地球でコントールできない、最も危険な原子力発電所を、各国政府は断念している。使用済みの核燃料を、処分する方法もない原発に、のめり込もうとする日立のルーツは、関東軍の傀儡政権・満州国にある。財閥商工官僚の岸信介による満州国開発5か年計画に参入した、鮎川義介の傘下に日立は所属していた。これらの宣伝・宣撫工作を、アヘン王・里見機関の電通が引き受けた。事情を知る者にとって、日立の対応について「腸が煮えくり返る思いだ」と怒り狂っている。満州国の権力構造が、目下の安倍内閣に継承されているわけだから、日本崩壊もやむなしなのか。<広島・長崎・311・東芝沈没を理解できない大馬鹿者>財閥と旧商工官僚、現在の経産省官僚は、昔も今も一体である。して東芝は、米英の原発企業を高額で買収したものの、311の天命に屈して沈没した。いま三井の金貸しが再建と称して、沈没東芝から年収2億円で指揮棒を振っているが、採算の取れる部門の売却で、単なる帳尻合わせで生き延びを図っているだけである。いうところの護送船団方式である。宇都宮徳馬さんが分析した「官僚社会主義」は、戦前体制そのものが今日に継承されている。経済の分からない、人情味の分からない財閥経営陣は、東芝だけではなく、日立もそうだったということになろう。日本は広島・長崎の教訓を学んで、戦後経済復興に立ち上がったものだが、まもなく朝鮮戦争で戦前方式が復活、その後に原発国家を作り上げてしまった。扇動した人物が中曽根康弘やナベツネだった。2011年3月11日の巨大地震で、東電福島原発は崩壊した。3号機が東芝製で、核爆発を起こした。中性子を浴びた、首都圏の人々の命を、相当数落としたはずだ。威力で封じ込めてしまっているが、必ずや明らかとなろう。その時、東芝は生きのこることは出来ない。この同じ轍を日立も踏もうとしている!<地球から原発・核兵器廃絶を主導する帆船・日本丸>日本が核を保有する理由はあるだろうか。石原慎太郎ら一部の好戦派に、核兵器保有論が存在することは事実だが、多数の日本国民は、それに大反対である。「隣国と対抗するためには必要」とする屁理屈が、日本で通用するわけはない。日本人は、広島と長崎の教訓をしっかりと学んでいる。731部隊や南京大虐殺を知らない日本人も、二発の原爆による地獄を、教科書や映像で学んで知っている。核アレルギーは、日本人の専売特許といっていい。地球から核・原発を排除する人類的使命を帯びている。「核の時代が日本国憲法9条を正当化させている」とは中曽根後の総裁選で「中原の鹿を追う」という標題で、宏池会・護憲リベラリストの宮澤喜一が発した切れ味最高の指摘だった。筆者は好んで帆船・日本丸を叫んでいる。エネルギーは太陽や風力・波力である。安全なエネルギーである。軍艦も戦闘機も不要だ。その分、船を利用する日本国民は、質素だが安定した生活・福祉が約束される。9条は船に例えると、帆船である。日立の前途も暗い!財閥の衰退を予見できるだろう。【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は16日、日立製作所が昨年1月に凍結を発表した英国での原発新設計画の再開を模索していると伝えた。資金支援などについて、ここ数週間、英政府と詳細な協議を行っているという。正体は、8年を目前にして、ようやく若者から年寄りまでも理解するようになった。安倍の解散権は腐っていて抜けない。コロナの成果と言えなくもない。唯一自民党の生き残り策は、振り子の理論を作動させる!これしか手段方法はない。右から左、真ん中の政府を立ち上げる!利権腐敗の政府から、清廉な内閣に切り替える、改憲軍拡の政権から、護憲リベラルな政府に交代させる。野党でさえも、それを期待させるような夏休み中の政治行動ばかりで、主権者の心を動かせないでいる。言論界も電通に支配されたままで、生気を取り戻していない。国民が飛びつくような特ダネをひけらかす新聞テレビはない無様な日本の現状である。<目の焦点が定まらない・死んだような目の心臓の7時間診断>「死んでしまったような安倍の心臓」に、側近の麻生太郎も困り果てている。永田町の心臓部が死んだようになって、動きが止まってしまったのだから。それでも国民の同情論が、インターネットでさえも見ることさえできない。本当に国民から忌み嫌われている証拠だろう。それでも安倍の首に鈴をつける人物がいない。自民党内からも見捨てられた証拠であろう。事情通は「あんな安倍は初めてだ。目の焦点がトロンとして定まらない、死んでるような魚の目をしている」といいながら、政権交代目前を指摘している。そのうち専門医の診断が、次々と下ることになろうか。血税(官房機密費)を湯水のように使っての美食三昧は、中世の腐敗した皇帝や王と同じような暮らしぶりだった。健康に生きられるわけがない。昨日の7時間診断で、心臓の容態の多くを点検したことになろうが、果たして休息だけで回復するのかどうか、大分怪しい。清和会の細田会長さえも寄り付こうとしない。背後で福田康夫が笑っているようだ。財閥500兆円の実績に、1%は笑いは止まらないのであろうが、そこにもコロナが襲い掛かって、既にGDP500兆円を割り込んでしまった。心臓も動くに動けない惨状なのだ。<コロナ給付金に安倍・今井の電通大魔神向けの大利権>それにしても大魔神・中国侵略の関東軍の宣伝・宣撫工作の主体となったアヘン王・里見機関の代表作・電通の被害者は、我が家だけではなかった。日本の新聞テレビと、株主の通信社までも被害者にして、生き血を吸ってきた電通は、コロナ向けの中小企業救済事業の予算にまで両手を突っ込んで救い上げていた。電通犯罪の一角が初めて判明した。電通をどう処理するか、放置すれば日本丸の沈没は避けられない。経産省の役人は仕事をしない。何事も電通に丸投げしていた、到底想定できなかった犯罪に対して、林検察は未だに動く気配を見せていない。黒川弘務をまねている。新聞テレビの追及は、表向き上っ面だけだ。いうなれば、中小企業救済をダシにした安倍による電通利権そのものに、あっけに取られている市民グループも法曹界も、まだ動きが見られない。主犯は安倍と今井であろうが、人々が頭を冷やさないと、これのツケだけでも国民の負担はべら棒な額になる。TOトラベル」は菅・二階のJTB救済利権>官邸内のさや当ても激しくなってきた。TOトラベル」の主犯を記事にした、と今朝報告があった。新聞の週刊誌広告を見たのかもしれない。こちらの方は、大手旅行会社・JTBを救済するための血税投入で、推進役が安倍や今井ではなく、菅と二階というのである。事情通であれば、誰もが頷ける話であろう。悪辣な二階と菅の顔に出ているではないか。これらの巨額資金は、まもなく国民の負担・大増税となって、大不況に追い打ち、襲い掛かることになる。日本の借金は、1945年の敗戦時の借金をはるかに通り越している。経済は死んだが、株だけ維持されているという魔術がいつ崩壊するのか。黒田・日銀がいつまで続くのか。「日本丸を破壊しつくして心臓は止まる」でいいのだろうか。不思議な国<本澤二郎の「日本の風景」(3817)不思議な国<本澤二郎の「日本の風景」(3817)<万死に値する昭和天皇ヒロヒトと占領政策>「日本は二度と戦争をしてはならない」-1993年3月、1か月間の米国取材訪問の途中、出会ったトクノ・シロウさん(日系二世)の、この重い言葉を思い出す75年目の8・15である。彼は敗戦時の占領軍通訳として、廃墟の祖国・日本列島を、くまなく見聞した日系アメリカ人として、日本人ジャーナリストに語り掛けた。「戦争が終わったこと、新憲法が誕生したことに人々は喜びであふれかえっていた。私はこの目で見たのだ。右翼の言う、押し付け憲法だといって、反対する日本人はいなかった」とも指摘した。平和軍縮派の戦闘的リベラリストの宇都宮徳馬さんは、8月になると「日米戦争は回避できた。大陸や半島から日本軍が撤退すれば、戦争はなかったのだ」と指摘した。三者が一体となって推進した点で、とりわけ最高責任者の昭和天皇の責任は万死に値する。加えて、1945年7月26日のポツダム宣言を受諾しなかったことも、である。ヒロヒトが必死で、これを受諾していれば、二発の原爆投下もソ連参戦による60万のシベリア抑留もなかった。優柔不断の極め付きの裕仁を、占領軍・ワシントンが都合よく、日本支配に利用したことは言うまでもない。その中に沖縄の悲劇も継続された。このありふれた史実を、日本国民は知っている。知っていて口にしない。活字にもしない不思議な日本人である。直視しない日本人の、戦後社会の見本となった。霞が関の官僚のみならず、永田町の政界・司法界に、怒りで狂う識者は少なくない。ついても辞任しない、今の安倍晋三の好見本であろう。<8・15靖国参拝閣僚と右翼の天皇万歳の異様風景を韓国紙報道>インターネットを少しでも操作することが出来ると、実に便利な道具となるが、せっかくのすばらしいネットを、歴史の分かる高齢者の多くは利用しない。したがって、ネット掲示板のコメントにまともな指摘は少ない。政治を知らないものが、床屋談義のレベルでわめいている。人間はいい先輩やいい本と出会うことがないと、なかなか真人間になれない。学生時代に学ぶ機会を得た人間と、そうでない人間では、その理解度は大きな差が開く。小局にこだわる者と、大局を重視する指導者の落差もまた、大きい。戦前の天皇が賢明な人物であれば、日本国民の過ちは半減したであろう。悔いても悔やみきれない、日本の敗戦と戦後の日本であった。その悪しき政体が、今の自公連立ということになる。自民党の責任は言うまでもなく、信濃町の責任もまた、万死に値しよう。中国に行ったことがない石原慎太郎や清和会関係者が、歴史を無視して中国・韓国アジアを非難、論じている。公然と、8・15靖国神社参拝を強行した安倍側近の右翼閣僚が4人も現れた。右翼が軍服を着て「天皇万歳」を叫ぶ、狂気の再現を、韓国紙が詳しく報道、世界に発信した。「靖国は戦争神社」として今も隣国のみならず、国際社会から恐れられ、嘲笑されているのだが、この異様な風景も不思議日本を象徴している。<日本会議支援で浮上図る小泉の二匹目のドジョウ>小泉純一郎は中国で嫌われている。靖国参拝首相として一躍アジアで注目、恐れられた。狙いは、神社本庁や生長の家などの、天皇教団が組織した日本会議という右翼の支援を得るためだろう。日本会議と小泉から安倍へ、そして小泉の倅も、ということなのか。第二の安倍狙いなのであろうが、日本国民もアジアも再び騙されるのであろうか?米のジャパン・ハンドラーズで知られるマイケル・グリーンの弟子で、CSISで特訓を受けてきた若者に騙されてしまうのか?政治に無知な大衆の怖さが、また噴き出すのであろうか。<歴史の教訓を学ぼうとしない民族の将来>ヒトラーのドイツと裕仁の日本は、よく比較されるが、自害したヒトラーのドイツの歴史の教訓は、隣国のフランスやポーランドの人々がしっかりしていたとはいえ、ゲルマン民族はまともで優秀である。他方、命乞いをして戦争犯罪を免れたヒロヒトは、新聞テレビがヨイショしても、毎年の8・15は夜も眠れない、深刻複雑な思いで過ごさねばならなかったろう。特殊な教育で、その地位をつかんだとはいえ、300万人の死、その10倍する死傷者をアジア諸国にまき散らし、あまつさえ沖縄戦や東京大空襲、二発の原爆投下、60万人のシベリア抑留という、およそ表現できない責任の山脈を構築した最高責任者である。ヒロヒトの真実は、消えてしまうのであろうか。多少なりとも、事情を知る平成天皇の記憶を記録すべきではないだろうか。何もできなかった」という右翼の出まかせは排除すべきだろう。報道によると、アメリカでも「原爆投下の必要はなかった」とする当たり前の意見が浮上しているという。日本でも裕仁責任論が、史実として当たり前のように、教育の場で語られる時であろう。<靖国参拝を拒否し続けた木更津の戦争遺児の正義>池田大作の平和主義を堅持、元日教組の平和運動と連携しながら活動してきた戦争遺児の叫びは、まともである。やくざに殺害されるという悲劇に見舞われた戦争遺児は、いずれまともな公明党創価学会が再生する時代が来れば、彼女は特別に顕彰されることだろう。彼女の叫びは、その後に沖縄にも伝染した。沖縄の野原善正の信濃町改革の信念に変化はない。彼の信濃町に巣食う鬼退治は、これから第二ステップへと進行するだろう。日蓮の辻説法再現に裏切り集団に対抗策はない。ちなみに戦争遺児は、靖国参拝を拒絶した。漫画のような「英霊が眠る」という出まかせを信じられようがなかったのだ。ついでに言うと、公明党創価学会の指令にもかかわらず、やくざ候補ややくざまがいの自民党候補を支持しなかった。日本の戦争は、財閥と国家主義政権が一体化している、戦前体制の今が危ない。自衛隊関係者は、日々緊張を強いられている。再選が危ぶまれているトランプの、ワシントンの暴走(戦争)の行方に神経をとがらせている安倍である。コロナで緊張を強いられている2020年8月、それでも歴史と向き合おうとしない政府に対して、国民は片時も油断してはなるまい。