教育委員会に質問をしました。外郭団体についてです。その内容を各項目毎に報告していきます。今回は第3回目の「学校教育事務所について」です。学校教育事務所の役割がほんとに重要だと私は思っています。学校教育事務所は平成22年度に設置されてから3年目に入り、ここで一度振り返りをする時期にあると考えています。学校教育事務所を設置した目的について、教育長に伺いました。「関内に1カ所設置する教育委員会事務局では、市内500を超える学校の抱える課題に迅速に応えられない。学校により近いところで教育活動や人材育成等を的確迅速きめ細かに支援指導を行うことを目的として4方面に学校教育事務所を設置した。学校を指導する立場ではなく、支援する立場であって欲しいと考えています。学校現場の教職員が高いスキルを持っていたとしても、学校現場だけでは対応しきれない場合もあります。そのような時にこそ学校教育事務所の力を発揮することが重要だと考えています。昨今、いじめの問題とその対応の不手際がマスコミで大きく取り上げられています。学校現場においても初めから疑いの目で見られてしまう状況があります。私は、いじめの問題は学校現場において、大半は教職員の方々が適切に対応していると思っています。教員に精神的な負担が増えてしまうケースが発生しないか心配しています。そこで、(2)いじめの問題を始めとした様々な課題に対して、学校だけでは対応が難しい場合に、学校教育事務所は組織としてどのような体制を整え、支援しているのか?教育長に伺いました。「学校担当の指導主事が中心となって指導助言を行うとともに、生徒指導を担当する指導主事などが加わって組織的に対応している。複雑で解決が困難な課題に対しては、指導主事に加えて、学校支援員やスクールソーシャルワーカー、心理の専門家などで構成をする課題解決支援チームを派遣して解決に向けて支援している。引き続き学校教育事務所に注力して頂くよう要望しました。学校の自主性・自律性をさらに高めていくことであると聞いています。これらの支援を適確に迅速に対応していくには、学校教育事務所の判断で対応を完結すべきと私は考えています。趣旨を達成することができない状況があると感じています。そこで、これらの課題解決のために(3)現在、教育委員会が持っている教職員人事や予算等の権限について、学校教育事務所が持つべきと考え、教育長の見解を伺いました。様々な制度や効率性の制約等から機能は未だ十分ではないと認識している。きめ細かな学校支援という観点から学校教育事務所の機能の拡充については、引き続き検討していく。集中させることが効率的である業務、或いは全体的な判断が必要な業務については、関内事務局で対応することが適切と考える。区ごとに地域の実情が異なり、同じ区内でも各々の学校の置かれた状況は異なっています。各々の学校現場に即した教育を行うことが、子どもたちにとってふさわしい環境であると考えています。学校教育事務所も4方面の足並みを揃えようしているように見えます。学校教育事務所では、それぞれの学校の個性を伸ばせるような、それぞれの学校に応じた柔軟な支援が必要と考え、教育長の見解を伺いました。「各学校は、生徒、教職員の状況、地域特性などがかなり異なっている。それぞれの学校状況に合わせた支援が必要と考えている。学校教育事務所では、指導主事の学校訪問で把握した情報を踏まえ、学校の状況や校長の経営方針に応じた支援策を検討する学校支援会議を毎週行っている。そこで検討された具体的な支援策に基づき校長のリーダーシップによる特色ある学校づくりに向けた支援を行っている。道徳の教育では、「平等よりも違うことの方が良い。組織が平等を重んじていては、うわべだけの教育をしているように映ってしまいます。とも柔軟に対応できる組織つくりをして頂きたいと要望しました。〕この投稿へのコメントコメントはありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。この投稿へのトラックバックコメントはありません。