China.日米両国を背にした韓国と、中国が支える北朝鮮とが軍事的に対峙(たいじ)する冷戦構造が今なお続く朝鮮半島で、大きな地殻変動が起きている。Korea?経済強国に成長した中国と韓国の急速な接近である。反日を触媒に、その紐帯(ちゅうたい)を強める気配だ。不透明な北朝鮮情勢と合わせ、新たな動きは北東アジアの行方にどう影響するのか。countermeasures.日本は冷静に見極め、適切な対策を練らねばならない。Japan.2月に就任2年目に入る韓国の朴槿恵大統領は、中国を重視する一方、対日批判を強めている。regime.朴氏が昨年、米国に次ぐ訪問先に、日本でなく中国を選んだのは、最大の貿易相手国という理由だけではない。習近平国家主席との密接な関係を見せつけ、訪中していない北朝鮮の金正恩第1書記を牽制(けんせい)する狙いもあったのだろう。issues.同時に、中国と歴史認識や領土問題で対日共闘を図ろうとしているのかと警戒せざるを得ない。証しだ」と、反日主張の正当化に利用している。alliances.中韓の共闘が進むのは、憂慮すべき事態だ。日米と米韓の同盟関係を軸にした日米韓連携を弱める動きにつながるからだ。issues.”朴氏は昨年9月、日米韓の安保協力の重要性を説くヘーゲル米国防長官に、「歴史や領土問題で時代逆行発言を繰り返す(日本)指導部のせいで信頼が築けない」と、対日批判を披瀝(ひれき)した。countries.第三国の要人を相手に日本を批判してやまぬ朴氏の言動は、一国の指導者としていかがなものか。日本と安保協力ができない責任は日本にある、という身勝手な主張は、到底容認できない。(GSOMIA)の締結を、直前になってキャンセルしたのは韓国ではなかったか。other.昨年12月、南スーダン派遣の国連平和維持活動(PKO)で陸上自衛隊が韓国軍に小銃弾1万発を無償提供した事例は、日韓が普段から、軍需物資や役務を相互提供できる協力体制を作っておくことの重要性を示したと言えよう。Peninsula.東シナ海や南シナ海で力による現状変更を迫る中国にとって、韓国との緊密化は、黄海や朝鮮半島への影響力強化を意味する。closely.年内にも、習氏が韓国を訪れる可能性がある。韓国が、安全保障面でも対中傾斜を深める契機となるのかどうか。米韓同盟の弱体化につながり得るだけに中韓首脳会談の行方を注視したい。II.安倍首相と朴氏の会談が開けずにいる日韓関係を、決定的に悪化させかねないのが、月内にも見込まれる韓国人元徴用工の損害賠償請求訴訟の韓国最高裁判決だ。crumble.日本企業の敗訴が確定し、それを韓国政府が追認するなら、1965年の日韓国交正常化の枠組みは根底から崩れる。law.「完全かつ最終的に解決された」と明記した請求権協定に署名した韓国政府は、日本側に支払い義務はないと明言すべきだ。それが、国際社会における法治国家としての当然の務めである。解任・処刑は、その証左だ。fail.恐怖政治が支配する不安定な権力構造の下、金氏は軍への依存を強め、核戦力増強に一層邁進(まいしん)するだろう。軍事最優先の政治は、国際社会による経済制裁の緩和を妨げるだけだ。じり貧状態の経済の再建路線は破綻するほかない。launch.”金政権が国内の不満をかわすため、武力挑発する懸念は深まっている。核実験や「人工衛星打ち上げ」と称する長距離ミサイル発射の強行に、警戒が必要である。underestimated.北朝鮮が、2010年11月の延坪島砲撃のように韓国へ武力攻撃を加える可能性も排除できない。その場合、韓国は今度は強力に反撃する構えだ。南北の武力衝突リスクも軽視すべきではない。ロシアの関係国の協調が、今ほど必要な時はない。重要なのが、米国との同盟関係を軸とする日米韓の戦略的連携の強化である。region.核、ミサイルと拉致問題の包括的解決を目指す日本には、中韓との協力も必要だが、それが難しい現状を踏まえれば、地域の安全保障で、日米同盟の役割がその重みを一層増したと見るべきだ。Europe.財政再建路線に対するイタリア国民の強い不満が表れた結果だ。政局混乱で、欧州危機が再燃する恐れが出てきた。anticipated.モンティ政権の改革路線の是非を問う総選挙で、反緊縮派のベルルスコーニ前首相の中道右派連合が、事前の予想を上回る議席を獲得した。majority.下院では、改革路線を大枠で支持する中道左派連合が議席の過半数を辛うじて制したが、上院では、いずれの政党連合も過半数獲得には至らなかった。reconstruction.選挙結果を受け、日米の為替市場ではユーロが急落し、円高・ユーロ安が進んだ。世界各地の株式市場も軒並み株安となった。ユーロ圏3位の経済大国の財政再建後退に警戒感を示したものだ。market.2011年秋に発足した経済学者モンティ氏を首相とする実務者内閣は、増税や年金改革などで財政赤字の削減を図った。労働市場に柔軟性を持たせる法改正など構造改革にも乗り出した。parties.市場の評価は高かったが、モンティ首相が進めようとした改革は、中道右派各党の支持を得られず、中途半端に終わった。hikes.選挙で、中道右派連合は、増税見直しなど反緊縮の大衆迎合的な政策を掲げ、支持を広げた。slowdown.景気後退に陥り、失業率が増加したことに批判的な国民の受け皿になったと言える。politics.一方で、既成政党の腐敗体質を批判した新党が第3党に食い込んだのは、国民の間に根強い政治不信を反映している。differences.今後の焦点は、連立交渉を試みると見られる中道左派連合の政権作りだ。中道右派との大連立は、政策の隔たりが大きく、先行きは不透明だ。time.再選挙で打開を図る可能性もある。いずれにしてもイタリア政治の混迷は長期化しかねない。situation.イタリアが、はたして政局を安定させられるかが問われよう。(ECB)による大胆な国債買い取り方針などで、ようやく沈静化の兆しが見えていた。stormy.ただ、マイナス成長に陥ったユーロ圏では実体経済の低迷は深刻で、今後の展開も波乱含みだ。contention.スペインでは金融不安がくすぶり、与党への不正献金疑惑も浮上している。9月にはドイツで、メルケル首相の欧州危機対応が争点となる総選挙が控えている。eurozone.ユーロ圏全体はもちろん、世界経済に悪影響を与えないよう、イタリアの改革が頓挫する事態は避けなければならない。system.ドライバーに負担増を求めるのなら、問題点を洗い出し、透明で合理的な制度に見直す取り組みが欠かせない。(自賠責)保険の保険料が4月から平均13・5%引き上げられる。2011年度の11・7%アップに続く大幅値上げである。2012.収支悪化が引き上げの理由だ。12年度末の累積赤字は5000億円超に達する。increased.08年度に保険料を大幅に値下げして保険料収入が減る一方、交通事故の死傷者への保険金支払いが増加した。avoided.自賠責の目的は、事故被害者の救済にある。収支を改善しなければ制度を維持できず、保険料の値上げはやむを得まい。declining.ただ、交通事故の発生件数と死傷者数が減少し続けているのに、保険金支払いが高止まりしていることが懸念される。insurance.事故統計に含まれない軽傷者の請求の増加や、損保会社の査定が任意保険に比べて甘くなりがちな事情が背景にあるのだろう。appropriately.自賠責の運営は民間の損保会社が担っている。国土交通省や金融庁などが連携し、保険金支払いが適正に行われているかどうかを検証する体制を整えるべきだ。too.重度後遺障害者の救済事業などに充てるため、保険料の運用益をためた積立金の扱いも問題だ。1995.積立金は、国交省が特別会計で管理している。財政難の穴埋めを狙って、積立金のうち約1兆円が1994~95年度に一般会計に繰り入れられた。yet.返済期限は度々延期され、現在も約6000億円が戻されていない。projects.積立金の残高は2000億円程度まで減少し、最近は運用益だけでは費用をまかなえず、積立金を取り崩している。2018.被害者支援の原資となる積立金の流用は、自賠責の趣旨に合わない。財務省と国交省は、18年度までに全額返済するという約束を確実に実行してもらいたい。checked.国、損保会社、JA共済が積立金の運用益で実施している被害者支援や事故防止対策の事業もチェックする必要がある。projects.被害者支援は重要だが、ドクターヘリ普及策など3者の重複が目立つ。国が一般会計で手当てすべき事業や損保が社会貢献として行うべき事業も多い。必要性と効率性を精査することが肝要だ。accidents.事故を回避する自動ブレーキを装備した安全性能の高い車両には保険料を優遇するなど、今後は時代に合わせて全体の制度設計を検討することも求められよう。countries.北朝鮮の核兵器開発が一段と危険な段階に入った。安全保障環境の悪化を踏まえ、日本は米国などと連携し、対北朝鮮抑止力を強化すべきだ。Un.北朝鮮が12日、3回目の地下核実験を強行した。金正恩政権にとっては初めての核実験だ。した核爆弾による「高水準」の実験に成功したと喧伝(けんでん)している。核弾頭の開発を図ったのだろう。use.昨年12月の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射による射程の大幅延伸の成功と合わせて、北朝鮮が核ミサイルの実用化に近づいたのは間違いない。security."安倍首相が、「我が国の安全に対する重大な脅威」として、北朝鮮の核実験強行を「断じて容認できない」と強く非難する声明を発表したのは当然である。deployed.核ミサイルの配備で最も深刻な脅威にさらされるのは日本だ。約200基が配備ずみとされる中距離弾道ミサイル「ノドン」の射程に入っているからだ。deterrent.自衛隊と米軍の協力を基礎にミサイル防衛能力を向上させるとともに、核を持たぬ日本が抑止力とする米国の「核の傘」の信頼性を担保することが重要だ。(朝鮮総連)副議長らが訪朝すれば再入国を認めない、との日本独自の制裁強化を直ちに実施したことは評価できる。追加の措置も検討してもらいたい。development.北朝鮮は、核兵器用のプルトニウムの生産は中断したが、新たにウラン濃縮活動を始めており、高濃縮ウラン型の核兵器の量産に入る恐れがある。これ以上の核・ミサイル開発を阻止するため、全力を挙げねばならない。Korea.25日に就任する韓国の朴槿恵次期大統領にとっても、この核実験は大きな試練だ。日米同盟の強化は無論、日米韓で危機管理体制を構築することが不可欠である。制裁強化を新たに決議すべきだ。test.安保理は1月22日、昨年12月にミサイル発射を強行した北朝鮮に対する制裁強化決議を採択し、核実験を強行すれば「重大な行動を取る」と警告していた。effect.北朝鮮が安保理決議を無視してミサイル発射と核実験を繰り返したのは、従来の制裁措置が実効性を欠いていたためだ。thoroughly.この悪循環を断ち切るため、安保理は今度こそ包括的で実効性ある制裁を決定し、その実施を徹底すべきである。development.核とミサイルの開発を巡り、北朝鮮はイラン、パキスタンと深い関係にある。国際社会は、モノやカネ、ヒトの移動を厳しく制限、監視して、開発に歯止めをかけねばならない。禁輸品の疑いがある貨物の検査の「義務化」も目指す必要がある。watched.北朝鮮は船舶検査を海上封鎖とみなし、「軍事的打撃で対応する」と恫喝(どうかつ)した。