前法相捜査の検察幹部ら32人一斉交代https://t.co/o5IJ2vg7lg韓国紙は「文政権を捜査する『尹師団』の大虐殺」と、大統領府に対する検察の捜査を牽制しようとする文政権の“報復人事”を批判。韓国のメディアは、検察が10日午前、大統領府に捜査に入ったと一斉に報じました。報道によりますと、大統領府には、おととしの南部ウルサン(蔚山)の市長選挙で、与党系の候補の公約作りを手助けして選挙に介入した疑いがあり、大統領府側は任意で資料を提出したということです。検察は先月にも、収賄疑惑の内部監察を不正に打ち切った疑いで大統領府に捜査に入っています。これに先立ってムン・ジェイン政権で新たに就任したチュ・ミエ(秋美愛)法相は、検察改革に意欲を見せ、法務省は8日、検察幹部ら32人を交代させる人事を発表しました。このなかにはムン大統領の側近のチョ・グク前法相をめぐる一連の疑惑や、地方選挙の介入疑惑の捜査に関わっていたとされる人物も含まれ、野党や保守系メディアからは捜査妨害や報復人事だといった批判が出ています。韓国の総選挙がおよそ3か月後に迫るなか、ムン政権は検察改革を進める方針を鮮明にしていて、大統領府と検察の対立が激しさを増しています。と韓国のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長に短時間、面会したと明らかにしました。ホワイトハウスは声明のなかで「トランプ大統領は日本と韓国がインド太平洋地域で最も強力な同盟国だとしたうえで、アメリカへの支援や深い友情に、感謝を示した」としています。ホワイトハウスで安全保障政策を担当するオブライエン大統領補佐官も北村局長と韓国のチョン室長との3者で協議を行いイラン情勢や北朝鮮情勢について意見を交わしたということです。北朝鮮をめぐっては先月31日まで開かれた朝鮮労働党の重要会議で、キム・ジョンウン(金正恩)委員長が核抑止力の強化や新たな戦略兵器について言及したことから、新たな挑発に対する警戒感が広がっていて、トランプ大統領も今月、キム委員長について「彼は私への約束を破るとは思わないが、破るかもしれない」と述べ懸念を示しています。アメリカとしては北朝鮮との非核化交渉が難航するなか、日米韓の3か国で連携していく姿勢を示すねらいがあるとみられます。2020年1月10日アメリカのワシントンを訪れていた韓国大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長は、トランプ大統領との面会などを終えて10日夕方、帰国しました。空港で取材に応じたチョン室長は、トランプ大統領が北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の誕生日を覚えていて、「メッセージをムン・ジェイン(文在寅)大統領からキム委員長に伝えてもらいたい」として伝達を依頼されたことを明らかにしました。そのうえで、メッセージをすでに北朝鮮側に伝達したと説明しました。チョン室長は内容は明らかにしませんでしたが、米朝の非核化交渉が難航する中、首脳同士の関係を通じてトランプ大統領が対話の糸口を模索していることがうかがえます。チョン室長はトランプ大統領と中東情勢についても意見を交わしたものの、ホルムズ海峡への部隊の派遣など韓国側への具体的な要請はなかったとしたうえで「私たちがどのように関わっていくか、慎重に検討している」と述べました。(1712)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。