会社が日々の営業活動を行い利益を得る上で、「人」の問題は非常に大切であることはいうまでもありません。従業員の方々が、やる気をもって上司・先輩・同僚と協調して一生懸命に仕事に取り組まなければ、会社の発展はありません。多くの著名経営者が共通に強調されています。現状は・・・・しかしながら、他方で会社経費の観点から見ますと、多くの会社がそうですが、経費の中で人件費の占める割合は極めて高いのが通常です。正(規)社員であれば削減が簡単ではない「固定費」となりますし、派遣など非正規社員の人件費も取扱が難しくなる傾向にあります。このように労務管理は会社の経営上優先順位の高い重要事項であるのですが、多くの会社では利益や売上に目がいってしまい、労務管理の重要性を認識しないまま、労働関係諸法令を軽視し会社を経営しておられます。このため、深刻な労務を巡る紛争が発生して初めてその重要性に気付き、相談にこられるケースが多いというのが実感です。このような場合でも、適切な対処により大事に至らず無事解決することも多いので、まずはご相談いただければと思いますが、ただ弁護士としては、「事前にご相談いただけたらここまで大きな問題にならなかったのに・・・」と思うこともしばしばです。会社における最も適切な労務管理は、「コンプライアンス(法令遵守)の徹底」です。御社もそれまでの業界の風習や慣行にしたがって、労務管理を行っていると思いますが、近時はとりわけ企業の社会的責任並びにコンプライアンスが強調されています。労働関係の法規並びに裁判例は、労働者保護の理念から労働者に有利に規定され、また判断される傾向にありますので、事前に対策を講じていなければ、経営者サイドに予想外の損害が発生するリスクがあります。経営サイドの主張が法的に正当であったとしても、これを裏付ける文書が十分整備されていない場合、争いを未然に防ぐことに不十分となりますし、裁判等を見据えても争いの早期解決が困難ともなります。従いまして、日常業務の中で、法令を遵守する同時に、それらを適宜文書化する体勢を構築しておく必要もあります。継続的な労務管理サポートをご希望の皆様には、顧問契約をおすすめしております。reserved.TOP。