ついて歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。(木)今回、私が『労働情報』、というよりは龍井さんに頼まれて、対談を引き受けて、それをネタに大槻奈巳さんと禿あや美さんが対談を行い、それに遠藤公嗣先生と濱口さんがコメントを付す、という運びになりました。論争を何回かここで繰り広げてきたわけですが、はっきりと批判しなかったことがあります。それは小池和男先生の議論の濱口さんの利用の仕方と職能資格給制度の批判、それからジョブ型雇用の推奨が単なるプロパガンダに過ぎない、という事情についてです(小池先生の研究については先生が文化功労者になられたタイミングでこのエントリで紹介しました)。現実に影響がなければ、私は誰がどんな議論をしていてもまったく気にならないのですが、2000年代以降、とりわけここ数年は職能資格給の「職務」と給与をわりと厳密に結びつけた運用によって賃下げを行うことが広まっており、そういう意味では、職能資格給があたかも職務と切り離された制度であるかのような認識に基づいて行われる議論は現時点では有害であるということです。リンクも貼りましたので、ぜひ10ページの賃金論を読んで下さい。対談の冒頭で新しい賃金論と言っているけど、ずいぶん、クラシックなものを持ってきたなあと言っていますが、一番の問題は、職務給や職能資格給の厳格な運用で、仕事が変わらなければ賃金を上げないというロジックで、企業が賃金を抑えてきたのに、水準問題を抜きに、その意図はどうであれ、企業側と同じように職務給を提唱するのは利敵行為ではないか、ということです。この「利敵行為」は対談原稿が上がってきた段階ではまったく違う表現に変えられていましたが、編集の段階で私が元に戻しました(なお、これは校正ではありません)。評価しておらず、これが労働運動のビジョンを描いたなどという評価を聞くと深くため息をつかざるを得ないのですが、公平を期して言えば、この文書は二つの大きな歴史的意義を持っています。一つは2000年代前半はまだ労働運動のなかでは非正規の労働条件を改善することは正社員の労働条件を切り下げることだという認識が広くあったのですが、現在は連合の非正規労働センターの創設、派遣村等を経て、そういう認識は、少なくとも大声で主張できないように、トレンドが大きく転換しました。今や安倍政権でさえも同一労働同一賃金を政策の根幹においています。一つは、外部からの評価を受けたという点です。今日はこのレポートの批判がメインではないので、先に急ぎましょう。上に書いた私の挑発的な問題提起に対して、まっすぐ答えてくれたのは濱口先生だけです。濱口先生は水準の問題と制度の問題を、分配の正義と交換の正義という言い方で、この両者のバランスを取ることを提言されています。禿さんや遠藤さんや遠藤さんの小池批判を援用し続けてきた濱口さんの議論が、企業側に利する水準の切り下げにしか役立っていない、ということです。そもそも論で言うと、職能資格給はその制度の根本は職務分析によって職能を定めていくので、まったく空疎な能力ではないのです。その制度の伝道師であった楠田丘先生が嘆いていたように、日本では職務分析が行われず、1990年代くらいまでは職能資格給が運用されてきたのです。職能資格給にはもともと顕在的な能力を評価するはずだった職務分析を前提にする限り、『虚妄の成果主義』で高橋先生が述べたような、潜在的な能力の評価などという機能が入っていたわけではないのです。少なくとも、賃金論においては。それがなぜ、そのような運用が出来たのかといえば、ハイパーインフレから高度経済成長、要するに、バブル崩壊(ちなみに元日経連の成瀬さんは1985年のプラザ合意が転換点とおっしゃっています)まではそれなりに賃上げ=賃金総額の積み増しが行われていたからです。私は今、年功賃金の能力給説も、生活給説も、かなり後付けの説明だと思っています。組織がピラミッド構造である以上、勤続年数の積み上げとそのピラミッドを上っていくことはオーバーラップしますし、それは能力も上がっていくので、そういう意味ではもともと右肩あがりの賃金にはそういう性格がありました。それが従業員の大部分をカバーしたことは大雑把に言えば、戦後の経済のなかでそうなったと言えるでしょう。これは遠藤さんというか、多くの人がそう思っている日本型雇用システムが1960年代に作られたという話とも整合します。小池先生のブルーカラーのホワイトカラー化というのは、1970年代後半の賃金カーブを比較して導出した推論に過ぎないのです。その推論がとても魅力的で、二村先生をはじめとして多くの人をインスパイアして、小池先生自身もその直観にもとづく研究を重ねられてきたのです。90年代に議論になった仕事表の実在については、そのうち出る『経営史学』の『「非正規労働」を考える』の書評に書いておいたので、興味がある方はそちらを読んで下さい。濱口先生は周知の通り、ジョブ型雇用の重要性を訴えてきたのですが、私はそんなものは当初から無理だと言っています。これは前にも議論になりましたが、今の時点で新たにジョブ型のようなものを企業を超えて作るとするならば、大がかりな職務分析が必要です。これに対して、濱口先生は以前、ヨーロッパではそこまで厳密な職務分析をやらずともジョブ型が成立しているということを仰ったのですが、それは私から言わせれば、トレードの近代的再編をやったからで(二村先生の言葉を借りれば、クラフト・ユニオンの伝統の刷新)、それがないところでは何かしらの努力が必要でしょう。それは私が思いつく限りでは職務分析しかないわけです。現在の状況で、それを実現するのは無理です。無理ではないというならば、財務省を説得して予算を獲得してくるか、財界や労働組合にその資金を提供させるかが最低限必要ですし、予算が確保できたら、それだけの大規模な職務分析を行う人が必要になりますが、どう考えてもそんな人数は日本にはいません。スクール・ソーシャル・ワーカーを全国に配置しようとしたって、全部は無理だよと言うのと同じです。陸軍の170万人適性評価をやって、総力戦体制あるいはその後のニューディール的な世界で、公的部門がお金を出してそういう調査をやるということが可能だったからです。このようなドラスティックな革命が実現できたのは完全にこのようなタイミングの賜物で、もう今からこのような予算を通すことは日本だけでなく、どの国にも出来ないでしょう。厳格化による賃下げが進展するなかでは、労働条件の低下にしか寄与していないと思うので、ここであえて批判しておきました。ジョブ型雇用の提唱との関連で言えば、単に考えさせるための提言(新しい労働社会のときの議論がそうです)というよりは、その論理構成から考えて、労働組合への叱咤激励というか、愛情表現なのかなという印象も持っています。それこそ内務省社会局以来の忘れられた伝統です。すればよいのかということですが、それは今回の原稿で濱口先生も書いている通り、福祉国家として生活できる賃金水準を確立することに他なりません。この抽象レベルでは答えは明らかですが、現実的には非常に難しい。濱口先生は産業別とおっしゃいますが、複数のアルバイトを掛け持ちしているような働き方の場合、そのすべてが同一産業とは限らないので、産業別という視点では結構、こぼれ落ちてしまうでしょう。数年来、考えていますが、ここのところで道筋をつけるには、私にはまだ時間が必要です。誰が生活を保証するのかは、藤原千沙さんも連合総研のDIOで問題提起されていて、濱口先生も丁寧にこの記事を紹介したエントリを書かれています。昨日のOECD東京センターTwitterに、興味深い文章と図表があった。2017」によれば、OECD加盟国では平均で、労働者全体の約17%が労働組合に所属しています。この数字は1985年の30%という数字から大きく減少しています>とのこと。私宛の郵送物は阪南大学経済学部にお送りいただきますようにお願いします。新著「マネジメントに活かす歩合給制の実務」を出版しました。