[よくある質問と回答:PDF版]ダウンロードはコチラから助成の背景2021年3月に世界経済フォーラムが各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数を公表しましたが、日本は120位とジェンダーイクオリティが進んでいません。4つの分野の数値によるものですが、中でも「政治」「経済」はとりわけ不平等であることを示しています。施行されたにもかかわらず、女性の非正規就労割合は56%と男性の22.8%と比較してもその差は大きく、女性の貧困率が高いと言えます。増加傾向にある母子世帯は123万世帯を超え、その就業者81%の半数が非正規雇用であり、世帯収入の低さは大きな課題となっています。COVID-19蔓延の社会において、女性の非正規雇用者の失業問題は母子世帯の貧困率の上昇が懸念されています。そこで、そんな生きづらさを抱える女性たちが健康かつ安心して「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出せるように支援する、民間組織の取り組みを応援することが大切だと考えています。本プログラムは、助けを求められない、助けを求める声があげられない、そんな生きづらさを抱える女性を守り、安心で健康的な生活を取り戻すことを目的として、日常的かつ継続的にパーソナル支援を行う団体を対象に助成するものです。支援を受けて、日本NPOセンターが取り組むものです。本助成による成果が各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることも期待して応援するものです。NPOセンターが実施するものです。2,250万円を予定3.助成対象となる取り組み下記の取り組みのいずれか、もしくは複数に該当する事業を助成対象とします。下記の条件を満たす団体を助成対象とします。・民間の非営利組織であること。(法人格の有無や種類は問いません)・団体設立後、3年以上の活動実績を有していること。有しており提出できること。・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。応募事業の実施に必要な経費を対象とします。・応募事業の実施にかかわる人件費、家賃や水道光熱費等の事務局諸経費を含めることができます。うち、応募事業が占める割合に応じて算出してください。)・人件費は1人15万円/月を上限とします。助成の対象となりません。)6.継続助成について本事業に採択された事業は、2年目の継続が可能です。継続事業には再申請が必要で、申請頂いた内容を選考して決定します。以下の「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」事務局あてに郵送にてお送りください。※団体印を忘れずに捺印願います。[選考方法]外部有識者等で構成される選考委員会において選考を行い決定します。選考にあたり、事務局より応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、インタビュー等をお願いすることがあります。[選考基準]下記の点を基準として、総合的に判断し選考します。(1)応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致している。(2)事業が実行可能な体制・予算・実施スケジュール等になっている。(3)連携・協働することによって、解決できる課題に取り組んでいる。(4)助成終了後も活動が継続されるか、成果の波及により地域の課題解決につながる見込みがある。(5)応募内容が、以下のいずれかの点で高く評価される。・先駆性:創造性に富み、チャレンジ性がある。・課題解決性:生きづらさを抱える女性が抱える今日的課題の解決につながる。・新規・発展性:これまでの実績を踏まえ新しく展開、発展し、他のモデルとなる事業である。助成手続等[決定通知]選考結果は選考委員長の決定を経て、2023年2月中旬に書面にて通知いたします。交わしたあと、1ヶ月以内に指定の金融機関口座に振り込みます。必要に応じて、団体にインタビューにお伺いします。完了報告書を2024年4月末までにご提出いただきます。