2018年度最新版の老健(介護老人保健施設)の費用をまとめてみました。内訳についても細かく解説してあります。上の料金表は、下でご説明する「賃料(基準費用額)」+「食費(基準費用額)」+「老健サービスの自己負担額(1割)」を合計した金額です。「賃料(基準費用額)」「食費(基準費用額)」「老健サービスの自己負担額(1割)」は、固定費になりますので、最低の金額だとお考えください。その他、変動費(「サービス加算の自己負担額(1割)」+「日常生活費」)が発生しますので、上の表の料金に、おおよそ10,000〜20,000円の追加料金がプラスされるとお考えください。居室のタイプと特徴ユニット型個室10人程度の少ない入居者と共同で生活します。部屋は個室ですが、リビングなどを共同スペースとして、共有して利用します。「ユニット型個室」と同じです。イラストに細い線で表現している通り、2つの部屋の仕切り部分は完全な壁ではありません。個室でシングルベッドが備え付けられています。一般的な大部屋で、複数人が共同で生活します。ベッドは複数配置されています。(基準費用額)賃料は、入居する施設によって異なります。そのためここでは、国があらかじめ定めている標準的な額「基準費用額」を記載します。食費(基準費用額)食費も、入居する施設によって異なります。そのため賃料同様、ここでは国があらかじめ定めている標準的な額「基準費用額」を記載します。老健(介護老人保健施設)のサービス利用料は、1日いくらといった形の「固定費」+「変動費(サービス加算)」を合わせた金額で構成されます。1日単位の「固定費」は、要介護度によって料金が変わります。収入によって、老健(介護老人保健施設)のサービス利用料の負担額が、1割、2割、2018年8月から3割負担の方とに分かれます。1,065円(31,950円)サービス加算の自己負担額(1割)老健サービス費が、固定的に発生する基本料金的な役割を果たすのに対し、サービス加算は、利用する老健のサービスの充実度や、実際に追加で利用するサービスにより、変動的に発生する費用になります。下に箇条書きしているサービス加算、全ての料金が追加されるわけではありませんのでご注意ください。身の回りの日常生活に必要な品に対する費用です。介護保険サービスではないので、全額自己負担。オムツ代などはサービス費用に含まれていますので、別途請求されることはありません。初期費用はなし老健(介護老人保健施設)には初期費用がありません。44,400円(世帯)第4段階と第5段階の月額負担の上限は一緒です。ヶ月)の上限が設けられています。446,400円になります。年間を通しての負担額が増えないようにされます。(3年間の時限措置)第5段階の具体的対象者は、世帯内に課税所得145万円以上の被保険者がおり、かつ、世帯内の第1号被保険者の収入の合計額が520万円(世帯内の第1号被保険者が本人のみの場合は383万円)以上の方をいいます。1ケ月あたり介護サービス費が、上の表の上限額を超えた場合、超えた分が返ってくる、とても助かる仕組みが、高額介護サービス費制度になります。所得や資産等が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた賃料と食費の負担額が、介護保険から支給されます。filial[フィリアル].ホームシェアメニューTOPへ。