TSR)は、コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社(以下CDL)が開発した犯収法に準拠した企業の実質的支配者(UBO)情報*2をオンラインで提供するシステム「コンプライアンス・ステーション®UBO」を2023年3月より金融機関及び特定非金融業者および職業専門家(DNFBPs)*3を対象にサービス提供を開始します。FATF(金融活動作業部会)*4よりマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、AML/CFT)に対して「重点フォローアップ国」の判定を受け、政府は、2024年3月を期限に継続的な顧客管理の強化や実質的支配者(UBO)情報の透明性向上を進めています。このような日本企業の課題を解決するために、TSRが保有する国内最大級の企業情報をもとに、CDLの独自のアルゴリズムによって日本の犯収法に準拠した実質的支配者を特定、オンラインで瞬時に提供する「コンプライアンス・ステーション®UBO」を開発しました。取得が難しい実質的支配者(UBO)情報をオンラインでその都度、簡単に取得できます。顧客申告情報の検証が可能になることで、金融機関に求められる厳しい法令やガイドラインの遵守をサポートします。実質的支配者(UBO)情報収集率の向上2~4割程度のUBO情報収集率を飛躍的に向上することができます。顧客・取引先への説明、回答依頼~収集、データ化まで、かかるコスト、時間を、大幅に削減することができます。(犯収法)総務省Webサイトをご参照ください。実質的支配者情報(UBO)法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。Force)金融庁Webサイトより1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G7を含む37カ国・地域、2国際機関がメンバー。関連サイト:金融活動作業部会ウェブサイト(https://www.fatf-gafi.org/)※コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。光雄TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級936万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。世界最大の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun&Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界5億818万件以上の企業情報を提供しております。https://www.tsr-net.co.jp/本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。プレス登録ログインプレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。