大学生や大学院生の雇用を希望する企業に対し、過去三年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要請することを決めた。ブラック企業は大量採用して過酷な労働を強い、次々と退職に追い込んでいくのが特徴。求人票への記入は強制ではないが、明示しないと「明らかにできないほど多い」と見られる可能性もあり、就職を希望する学生の参考にしてもらう考えだ。厚労省によると、全国のハローワークで受け付ける求人票に、過去三年間の採用者数と離職者数を書く欄を新たに設ける。職業安定法では原則として求人申し込みは受理するとされており、記入しなくても求人はできる。高校卒業予定者への求人票には以前から同様の記入欄があるという。「若者を使い捨てにする企業」への対策として、厚労省は約四千社を対象に指導監督を実施。十二月中に結果を公表する予定だ。指導後も法律違反を是正しない企業は、ハローワークで求人を紹介しないことにしている。厚労省は一四年度の予算にも、電話相談ダイヤルの設置や労働法の知識を紹介するホームページの作成などの経費を盛り込む方針で、ブラック企業への対策を続けていく。***********引用終わりブラック企業対策として、確かに離職者数を公表するのは、その対策としては良いことだと思うのだが、まず任意であることに果たして効力があるのかどうか・・・。「全国のハローワークで受け付ける求人票に、過去三年間の採用者数と離職者数を書く欄を新たに設ける」というところ。ハローワークだけ・・・。ブラック企業対策は大いにやるべきだとは思うのだが、これじゃあな、というのが正直な感想である。個人的には、給与債権の時効を10年にするとか、労働審判でも付加金の請求を可能性にするとか、未払い賃金請求訴訟の立証責任を企業側にする転換するとかすれば、企業側もちゃんと対策をするのではないかと思うのだけれど。ブログ村に参加しております。宜しければポチッお願いします。借金についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。