ここ数年間で印象に残っているストは何でしょうか。私の中では2008年の漁業と2004年のプロ野球です。両方1日しかやらなかった。それもやる前からストをやる事実上の意味はほとんどなかったんです。社会にこういう問題があるよと訴えるために。原油の高騰はまったく消費者にも政府にも直接、責任はない。そんなことは漁業関係者だって分かっていた。みんな、あのストの前から連日ニュースで魚を食べるのが難しくなるかもしれないという話が流されていて関心を持っていたところ、やっぱり苦しいんだということを改めて認識したわけです。この場合、彼らはある程度、同情を獲得していた。プロ野球のストは、90年代にアメリカで行われ、ファン離れを加速してしまった苦い経験があるので、非常に苦渋の選択でした。あのときの古田さんは明らかにやりたくないんだ、だけど、やらなきゃならないんだということを上手にアピールしました。その結果、あれによるファン離れは起きなかった。何が言いたいかというと、これらは問題があることを訴える手段なんです。刑務官は本来、ストを起こすべきではない立場にある。かかわらず、ここで訴えなければならない、という文脈だとかえって争議権なんかない方がいい。実際、本格的に1日ストを打ったら大変でしょうから、治安維持が出来るギリギリの範囲で、部分的に何かの業務をやらない、という形で十分です。それで十分に社会の関心を集めることが出来るでしょう。プロ野球の例も正にそうでしたが、彼らは決して自分の職業に対するプロ意識を持っていない人ではない、ということをぜひ覚えておいてください。何れにせよ、このような社会的関心を打つためのストをもし打つならば、その後、何を勝ち取らなければならないか、事前に十分な準備が必要でしょう。これこそが労組でも、苦情処理委員会でも、勉強会でもいいですが、そういうところでやるべきことなんです。チャンスはそう何度も来るわけではない。波が来たらそれに乗る必要があります。私は数日前にと書きましたが、この数日間で状況が変わりました。それは言うまでもなく千葉法相の死刑廃止論の話です。私が上に書いたストはあくまでも社会的関心を集めるのが目的です。別に争議でなくとも、社会的関心を集める波が来たら、それに乗っかればいい。いうか、ストなんかやらなくてよければやらない方がいいんです。事前に私が書いたような線でもっと緻密に戦術を練っていたとしても、この千載一遇のチャンスに全部をご破算にしまえばいい。この間、ジャーナリストの江川昭子さんが死刑廃止反対論をツイッター上で呟いておられましたが、彼女の論拠はまさに死刑を廃止して刑務所が回るのかを起点にしていました(ちなみに、私自身の立場はどちらでもありません。少なくとも団藤先生の本が積読のうちは決められないのです)。残念ながら彼女が呟いても、社会的を動かすほどの影響力はない。下準備は作られています。本当はここに乗っかって、死刑廃止と絡めて刑務所の運営をどうするかの議論を喚起させるというのは一つの有効な戦術であるはずです。そのときにその根拠地が必要だったということなのです。公務員の削減は自民党時代からずっと重要なトピックだったけど、自民党のときには警察官を増やさせることができたでしょう?もっとも、本当に治安が悪化しているのかという問題があって、不安に煽られた作られたそういう極めて怪しい認識を背景に警察官を増やしてしまったこと自体がよかったのかどうかは議論の余地があるけれども「公務員人件費を削減しろ抑制しろ、増税はまかりならんという政治的制約」であってもやれることはいくらでもあるんです。本当のボトルネックはそれをひっくり返すだけの緻密な戦術と戦略があるかどうか、そして、それを実行に移すだけの勇気があるかどうかにかかっているのではないでしょうか。念のために言っておきますが、ここに書いてあることはすべて一つの(質の低い)シュミレーションに過ぎません。実際に策を練るにあたっては誰が信用に値し、どこでどのタイミングで行動を起こすか等も具体的に考えていく必要があります。どんだけ議論を積み重ねても、こんなネット上で議論できること、すなわち、公にしても構わないレベルの議論は机上の空論に過ぎないんです。ちなみに、こういう問題を考えるときには労使関係論の教科書なんか読んでも全くダメで、読むなら山本周五郎の『樅の木は残った』新潮文庫に限ります。私宛の郵送物は阪南大学経済学部にお送りいただきますようにお願いします。新著「マネジメントに活かす歩合給制の実務」を出版しました。