SALONに執行役員として入社し、経営全般を担う。現在は取締役として、IPO準備、サロンのバックエンド業務をDXする「SHAiRE」アプリのPdMを担う。STATION」を運営する2011年設立のスタートアップ企業。化粧品ブランドのローンチに必要な企画、マーケティング、製造、店舗展開まで一気通貫でサポートする。化粧品は流行り廃りの激しいものだが、商品開発期間を含め店頭に並ぶまで約2〜3年かかる。同社は、独自の受発注システムによるサプライチェーンの効率化と、自社メディア「FAVOR」を活用したマーケティングによって、最短3カ月のスピーディーなブランド作りを支援している。効率化により受発注作業は1/5に削減され、SNSでバズったタイミングでの在庫切れを防ぐ。月間アクティブユーザー数160万人のコスメメディア「FAVOR」のデータと、国内外100ブランド以上のマーケティング支援によって得たノウハウの活用で、ローンチしたブランドは2年半で20ブランド以上、累計出荷数は1,000,000個を突破している。パペルック株式会社を創業。最初にローンチした写真アプリ「papelook」は全世界2,000万ダウンロードのヒットアプリに。その後、化粧品メディア「FAVOR」をローンチし、150万MAUを超えるメディアへ成長。STATION」を運営。2021年に社名をパペルック株式会社から「モノ作り」のモノック株式会社へと変更。今までに累計1.6億円の資金調達を行う。Inc.は、「足元から世界を変える」をミッションに掲げ、歩行分析デバイスの開発を行う2014年設立のスタートアップ企業。ORPHE」は、足の動きを分析する小型センサーを内蔵し、インターネットにつないで、着地パターンや接地時間、ストライド、ピッチ、着地衝撃などを自動分析し、リアルタイムでより良い走り方をランナーにフィードバックする製品。MEDICAL」を大阪大学と共同開発している。従来は医療機関で理学療法士しか計測することのできなかった歩行分析を正確に担い、専門家不在でも最適な歩行のリハビリや運動を可能にする。同社は歩行が困難になった人が再び歩けること、それによる入院期間の短縮や医療費削減に貢献したいとしている。音楽演奏用インタフェースの研究を行う中で、既存の靴にセンサーやコンピューターを取り付け、足の動きに応じて電子音が奏でられるようなシステムを制作。studio)を設立。「日常を表現にする」をビジョンとして新製品を提案していく。株式会社ピリカは、「すべては環境問題解決のために。」をコアバリューとする、2011年に京都大学から生まれた環境スタートアップ。「ピリカ」はアイヌ語で「美しい」の意。海洋プラスチック問題は深刻化し、地球規模の環境問題として国際的なテーマになりつつある。海洋流出するごみの約8割は陸由来のため、陸上でのごみ対策が重要である。同社の「ピリカ」は、共有することでごみ拾い活動を楽しくする“ごみ拾いSNS”で、112カ国、200万人以上に利用され、2.3億個のごみ回収に役立てられた(2022年4月15日時点)。企業・団体版」をSaaSで提供している。路上ごみの分布調査サービス「タカノメ自動車版」では、車両に搭載したスマートフォンを用いてごみ分布を調査し、ポイ捨て対策の効果検証に貢献している。DB富山生まれ、神戸育ち。大阪府大(機械工学)卒。京大院(エネルギー科学)を半年で休学し、世界を放浪。道中に訪れた全ての国で大きな問題となりつつあった「ごみの自然界流出問題」の解決を目指し、2011年に株式会社ピリカを創業。ピリカはアイヌ語で「美しい」を意味する。世界中から2億個のごみを回収したごみ拾い促進プラットフォーム「ピリカ」、画像解析による広範囲のポイ捨て状況調査サービス「タカノメ」や、マイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」等の新規製品を生み出し、全てを事業化。ごみの自然界流出問題の根本解決に取り組む。Shieldsは、高齢者向けの歩行安全性を保ちながら、転倒したときだけ柔らかくなる置き床「ころやわ」と、転倒予防と転倒後の対応改善を行うIoTセンサの開発を行う2019年設立のスタートアップ企業。ころやわ」を発売した。聖路加国際病院をはじめ200以上の施設に導入されて、転倒による大腿骨骨折なく使用されている(2022年7月時点)。現在、ころやわに振動センサを内蔵して、振動をAI解析する実証実験中である。大腿骨骨折1件当たりの医療費・介護費用は400万円と言われる。代表取締役の下村氏は、ころやわの提供を通して、高齢者の転倒による骨折リスクを軽減し、日本の医療費・介護費用の削減に貢献したいと語る。様々な用途への展開を目指す。DB2006年からヤマハ発動機にて14年間にわたり、主にバイク開発を実施。レース用バイクに携わり、各部品の研究開発からプロジェクトチーフまでを行う。デザイン部門での新規事業開発を行い、デザインエンジニアとして人と機械の新しい関わり方について、コンセプトデザインを提案。プライベートでは、友人の事故やテロをきっかけに世界から事故や暴力を無くすことを志し、「人を守る発明」を多数行う。Shieldsを創業。現在は高齢者の転倒による骨折を減らすため、転んだときだけ柔らかい新素材「ころやわ」を開発し、床やマットとして販売を行う。日々使えるクレジットカードで資産形成ができる「pool」(カンム)株式会社カンムは、バンドルカードとクレジットカード「pool」で手元の資産形成の機会を提供する2011年設立のスタートアップ企業。日本では銀行口座を持てないという人々は少ないものの、面倒、難しい、不安という理由から、金融サービスに対して距離を置く層が多いといわれる。そのため同社は、資産運用を身近にする「pool」を開発。アプリへに登録し、VISAカードが発行された後、銀行口座からウォレットに入金し、ファンドに投資するという流れである。投資額に対し年利1%のリターンが期待でき、入金額に応じてカード利用枠が付与され、カード決済金額の1%がキャッシュバックされる。投資金額は1,000〜1,000万円の範囲で、2カ月の運用期間後に分配金を受け取ることができる。同社は投資の仕組みを気軽なものにして心理的ハードルを下げることで、預金の超低金利が続くなかでの資金形成に役立ててもらいたいとする。2011年に株式会社カンムを設立。Offer」を運営開始。2016年9月には株式会社オリエントコーポレーションと提携し、アプリから誰でも1分で作れるVisaプリペイドカード「バンドルカード」をリリース。2022年2月には500万インストールを突破。取得し、同6月に「手元の資産形成に活用できるクレジットカード」Poolをリリース。Fintech協会の理事に就任し、資金決済法や割賦販売法といった法改正にも関わる(2021年に退任)。竹のお箸を、もういちど日本の食卓へ。株式会社ヤマチクは、熊本県南関町にある1963年創業の純国産の竹箸メーカー。ヤマチクの竹箸は30工程以上を経て一本一本丁寧に仕上げられており、軽さ、繊細さ、丈夫さを兼ね備え、有名店やシェフも認める品質である。素材の竹は、生育が早くエコ資材と言われるが加工難易度が高く、安価な輸入素材の台頭から、竹を切り出す切子や竹材屋は数えるほどになっている。彰悟氏は、竹にまつわる仕事を持続可能なものとし、竹にまつわる仕事に携わる人たちが適正な対価を得て報われるようにと、自社箸ブランド「okaeri」を立ち上げた。Awards)のパッケージデザイン部門におけるMERIT賞など、海外のデザイン賞を受賞した。2022年3月には、在日ウクライナ大使館を寄付先とするウクライナの国旗カラーの箸「平和への架け箸」を販売し、反響を呼んだ。卒業後、大阪のIT企業へSEとして就職し、銀行の顧客システム開発に従事。その後24歳の頃に熊本県南関町に戻り、家業である株式会社ヤマチクに就職。竹のお箸の製造に関わる中で、携わっている人達が働きに見合った対価が得られていないことに疑問を感じる。竹を切る切り子や、竹を材料に加工する竹材業者、そしてヤマチクで働く社員。関わる人全てが物心両面のやりがいを得られるお箸づくりを目指し、自社のリブランディングに着手。ADCやPentawardsなどの国際的なデザイン賞を受賞。現在では国内はもちろん、海外からも多くの受注を獲得し、自社ブランドの売り上げ比率を全体の40%までに成長している。2022)表彰式(終)▶カタパルトの結果速報、ICCサミットの最新情報は公式Twitterをぜひご覧ください!▶新着記事を公式LINEでお知らせしています。記事一覧ホーム検索トップへ閉じる。