相続人がいない状況で被相続人が死亡した場合に所有不動産の処分はどうするのか人は,必ずいつか死亡しますが,死亡したとしてもその人が生前に有した権利・義務は消滅しません。そこで,亡くなった人=被相続人の死亡により,同人の権利・義務を誰かが引き継ぐことになります。この点,現在の日本では少子化が進んでいるため,個々人の推定相続人の絶対数が減っています。そのため,亡くなられる方のうち一定数の方は,相続人なく死亡されます。この傾向は今後も継続・拡大見込みです。相続人なく亡くなられた方が不動産を所有していた場合,この不動産はどのように処分されるのでしょうか。相続人なく死亡された方の財産がどのようになって行くのかから順に説明したいと思います。死者には人格が認められないため,被相続人は,死亡により権利・義務の帰属主体ではなくなってしまいます。被相続人が死亡した場合,相続人がいない場合(または,いるかどうか明らかでない場合)には,同人が有していた権利・義務が宙に浮いてしまうこととなります。これによって法律的な不安定を生み出してしまいますので,法は,被相続人が相続人なくして死亡した場合,相続財産は相続財産法人となり独自の法人格を持つと擬制することにしました(民法951条)。よって相続財産法人が成立した場合であっても,法人となるのはあくまでも概念であり,実際はフィクションです。そこで,相続財産法人が有する相続財産の管理・処分が必要となった場合であっても,法人が存在するだけではこの実務を処理できませんので,必要に応じて実務処理担当者を設けるため,利害関係人又は検察官の請求によって相続財産管理人が選任されます(民法952条1項)。相続財産管理人は,相続財産法人の代理人となり(民法956条1項等参照),権限の範囲内で同人が行った行為は,相続財産法人にその効果が帰属します(民法99条1項)。なし得ます(民法952条1項,同28条,同103条)。超える行為を行おうとする場合には,家庭裁判所の許可が必要となります(民法953条,同28条)。範囲にとどまりますので,同人が相続財産法人に帰属する不動産(被相続人が所有していた不動産)を売却するためには,家庭裁判所の許可が必要となります。許可を得るためには,相続財産管理人が,当該不動産の市場価格が明らかとなる資料とともに,売却予定価格と売却予定先を明示した資料(通常は,参考資料と契約書案となります。)を添付して,裁判所に許可申立てをします。残っていれば,経済的価値がなくてもあわせて家庭裁判所の許可を得て廃棄処分をするのが簡便です。家庭裁判所の許可が出れば,あとは通常の不動産売買と同じ手続きで決済を行って,不動産を売却します。以上,簡単な説明ではありましたが,参考にしてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。刑罰を科されるとはどういうことか(刑法等の刑罰法規に反したことを刑事訴訟法に基づく刑事裁判手続きで認定されてはじめて刑事罰を受けることになる意味)検索:検索Profile弁護士社長ご訪問いただきありがとうございます。関西で弁護士をしながら株式会社を経営している者です。本ブログには,弁護士業・社長業を行う上での気付きを不定期更新していきます。記事の性質上,たくさんの質問コメントを頂戴していますが,法律相談を行っているわけではありませんので,ご質問をいただきましても回答はできません。ご容赦頂ければ幸いです。