正当防衛という言葉を耳にしたことがある方も多いと思います。防衛するために殴り返した等では正当防衛が成立しないことも多くあります。したがって、自身の行為が正当防衛となるのかどうかを知っておく必要があります。正当防衛とは急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。して、刑法は正当防衛を定めています。この中で重要なものは、急迫不正の侵害というものと、やむを得ずにした行為、というものです。殴られたもののその場は収まったにもかかわらず、相手を追いかけて殴った場合には、急迫不正の侵害はないと判断されて正当防衛は成立しないことになります。一発殴られたことに対して、何回も殴り返す、凶器を使用するなどした場合は、やむを得ずにした行為ではないと判断され、正当防衛は成立しないことになります。相手方が殴り込みにくると分かっていながら、その機会を利用して対抗すること、自身から挑発して相手方が攻撃してきたことを利用して反撃する場合には正当防衛は成立しません。空手の有段者が素人に対して回し蹴りすることは、相手方が凶器をもっている場合は別として、行き過ぎた手段として正当防衛は成立しません。過剰防衛とは刑法では、防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減刑し、又は免除することができる、と定められています。いわゆる過剰防衛です。この過剰防衛と判断される場合には、刑を軽減し、免除できるとされている一方、必ずしも減刑や免除されるわけではないことに注意が必要です。過剰防衛は急迫不正の侵害があった場合には、動転して多少の行き過ぎた攻撃が行われることはやむを得ないという規定ですので、自身で挑発して殴りかかられたことに対して殴り返すという場合には、適用されない可能性があります。最後に最終的に正当防衛と判断されるか否かは正式な裁判で争うことになりますが、仮に正当防衛と判断されなかった場合でも、懲役の長さや執行猶予となるか否かの判断において有利な事情となります。獲得するには正式な裁判となった場合、裁判官は証拠をもとに、有罪か無罪かを決めることになります。平成30年6月1日から司法取引の制度が日本でも始まります。現時点では、制度が開始されておらず、どのような運用になるかは不透明な状況ですが、司法取引について注目が集まっています。...もしも勾留されたら逮捕された場合、その後に長期間の身体拘束である勾留がされるか否かが最大の関心事となってきます。長期間の身体拘束がされた場合、仕事は欠勤の状態になり、最悪解雇されることになります。罪を犯した場合、逮捕や勾留がなされ、警察署に留置されることがあります。罪を犯した以上、罰を受けることはやむを得ませんが、逮捕、勾留という身体拘束は刑罰ではありません。...刑事裁判となった場合の流れほとんどの方は刑事裁判を受けることは初めての経験だと思います。テレビドラマでの裁判風景は一部分のみであり、全体像を知る方はあまりいらっしゃいません。弁護士費用について弁護士費用は完全成功報酬です。明朗会計ですので、委任契約書に記載がない弁護士費用を請求することは一切ありません。知識&コラム代表弁護士いざ、家族が逮捕されてしまった場合、何をすればいいのか分からない人が多くいます。家族が逮捕された場合、逮捕された家族との自由な面会や被害者との直接交渉など、弁護士には様々な特権があります。大阪バディ法律事務所は、皆様の正当な権利を守るため、全力でサポート致します。どんな些細なことでも構いません。お気軽にお問い合わせください。