管理の課題2019-04-22~情報の入手について~はじめに明治時代に始まった我国の産業革命から昭和30~40年代の高度経済成長期にかけ、工場から排出された有害化学物質を含む排水や排気によって「公害」が多く発生し、工場近隣住民の健康を害してきました。整備によって、工場周辺における有害化学物質による汚染はほぼなくなったといえます。労働安全衛生法の改定など、工場の現場で働く人々に対しての有害化学物質による弊害を防止するための法整備も進められてきました。これらにより、製造業における有害化学物質管理は十分だと認識されていましたが、2001年12月ソニー製のゲーム機がオランダにおいて部品の電線に同国の規制基準の20倍ものカドミウムが含まれていると指摘され、税関で足止めされてしまいました。これによって、ソニーは数十億円ともいわれる損害を被ったとされています。この事件以来、我国の製造業では、自社製品に含有する化学物質の管理を厳格化するようになっていきました。)に始まり、各国がこれらを手本に製品含有化学物質を管理するための法整備を進めてきました。一口に「自社製品に含まれる全ての化学物質を把握し管理する」というのは大変な作業であり、種々の課題があります。バルブは部品であるため、汎用バルブでも電気電子製品に組込まれたり、自動車や船舶に搭載されたりしており、色々な可能性を考えると、全ての国の全ての産業を対象にして対応する必要が生じる場合があります。有害化学物質の法整備は途上にあり、時々刻々と規制物質や規制内容が変化しているため、情報の効率的な入手が必須となります。おいて効率的に情報収集するための主要なウェブサイトを紹介しましたが、本コラムでは、上記セミナーで紹介したサイトに加えて、筆者が日常的に情報源としているサイトの一覧を提供させて頂きます。)一般に、化学物質は同じ物質であるにも関わらず複数の名称を有しています。このため、規制物質を特定し、どんな性質を有し、どんな規制を受けているのか知るための情報が必要です。化学物質を識別するため、各国では番号を付けて管理しており、我国では化審法番号(MITI番号)、EUではEC番号を使用していますが、米国化学会が使用している「CAS番号」が広く利用されています。以下、CAS番号や化学物質名で検索できるサイトを列記します(リンク先URLはすべて2019年4月17日現在のものです)。RoHSの基本から最新情報まで。REACH規則やCLP規則などに関する最新情報やトピックスの配信まとめかつては企業における化学物質管理とは、工場からの排水や排気に含まれる有害化学物質によって引き起こされる公害対策でしたが、近年では自社製品に含有する化学物質の管理へと軸足が移ってきています。おいては自社が購入する川上企業から自社が販売する川下へとサプライチェーン全体を通しての情報管理体制の構築や世界の各地域や国別の法規制に適合して行くための情報収集が必要となってきます。各国の化学物質法規制は対象物質や規制内容が逐次変化しているため、リアルタイムでの正確かつ信頼できる効率のよい情報収集が望まれるようになります。このような状況において、ネット上の信頼できるサイトを効率よく使うことが有用と思われます。対応の他、コンプライアンス及びPL法(製造物責任)の観点からも企業が避けて通れない問題と認識するべきと思われます。今回は、筆者が日頃より定期的に利用しているサイト及びメールマガジンのうち、会員の皆様に有用と思われる主要なサイトを紹介させて頂きました。お役に立てれば幸甚です。Chrome”と自動翻訳機能を使用すると便利です。重要な情報として使用する場合は、翻訳の専門家に委ねることが必要です。無断で本情報を二次使用すること及び転載することを禁じます。本情報は不確実な情報が含まれる可能性がありますので、本情報を利用される場合は参考文献及び引用先の情報も合わせてご覧のうえ、自己の責任において判断をお願いします。