コモンズ代表取締役会長[2]。イ・アイ・イグループ総帥高橋治則の兄。マスコミ、の息子娘を取ってはウェーイ的ノリでハメを外させる。その証拠を保存してる。[携帯]安倍はスペインに2020年の開催が可能かどうか打診してこい。招致の時点でスタジアム建設途中だったはずだ。[PC]>>31嘘がすぐバレる便利な世の中になりましたねwテレビの人も「これ電通入ってるのマズいよね。消しとこ」とか言いながら編集してんだろうなあ。ほんとに日本人は鵜飼の鵜ですね。いう情報載せてくれる人マジ尊敬します。[PC]>>31日本メデイア恥を知れよ!やることがあまりにもチョン風味だわ。[PC]>>316>これ、本当に電通を削除して放送したのか?>誰でも元ネタのを見れるご時世で、やることが露骨すぎて批判殺到じゃね?日本国内の事件であれば完全にマスコミを封殺可能です。今回はガーディアン氏のサイトがあるので比較可能ですが...。[PC]>>385ソース画像が二つあって、キー局は報道したとしても電通が出てないほうばかりを使ってるみたい。[PC]>>31もうこれ電通が絡んでるの認めたも同じだな。[PC]>>31これすげーな、わかりやすいwマスゴミがなぜマスゴミなのか、これで全てわかる。[PC]排他的で閉鎖的な市場つくりの実行部隊だよ。[PC]スポーツの祭典なので目指すべき結果は、やっぱり金がいい。金、金、金と怒涛のゴールドラッシュじゃなきゃ意味が無い。Han氏と電通が関係しているとしている。記事に「電通」の名前がないことに「書かれていない」と指摘するユーザーの声があった。(著)日本社会の腐食連鎖を分かりやすく解説した好著だ。広告収入に依存するマスコミにとって最大のタブーは電通。電通にはクライアントに都合の悪い報道をコントロールする裏の顔がある。民放TVに対する支配力は圧倒的なもの。民放経営は大半をスポンサー企業からの広告収入に頼っているからだ。収益構造を調べるとどのキー局も40%近くを電通に頼っている。内容に口をだされた局。人事権を事実上握られていた局。テレビ局は慢性的に売れないCM枠を抱えている。スポットCMでこの弱みを掌握している。従わない局にはスポットCMを引き上げたりして嫌がらせをする。電通の中では新聞局の方が出世コース。広告局からゲラを入手し圧力をかける。紙面に出る前に扱いを小さくさせたり社名をボかしたり。いう力で企業に取り入る。購読料収入のある新聞も半分は広告収入に頼り、とくに予定通り広告が取れない時に電通は頼りになる存在。週刊誌に新聞のスキャンダルが載るのを防いだりもする。したマスコミに対する支配力が悪用された例は枚挙に暇が無い。トヨタに依頼され愛知万博批判封じたり、ミサワホーム元社長の発言をマスコミから排斥したり、武富士批判で圧力をかけたり。週刊誌につぃては、企画を潰す、スキャンダルをもみ消す、その他実例が多く出ている。政党も選挙や世論形成で電通の力を借りざるを得ない。他にも各種の政治調査をする。独占的に支配している。視聴率について調べ始めたタレントは干された。した広告業界を公正取引委員会が調査し始めたが、マスコミは詳しい報道は避けた。[PC]これさ、桝添落とせなかったら電通終わるぜ。■■■1メディアは電通を通じて支配者(米国政府ではなく、米国を中心とした欧米の複合巨大企業群)に支配されているのも同然。2【TBSテレビ】は電通が創設母体で支配下。【テレビ朝日】は電通の保有している株2位。テレビ】はCIAの出先機関。ネット・SNS、新たなメディアに触手を伸ばす電通。3戦後GHQは、電通を意のままに動かすことができれば新聞などのメディアまうまく動かせることになるので、利用していたふしがある。4元電通社長の成田豊は韓国ソウル生まれ。自ら「韓国はふるさと」と公言している。5「自分が一流の仕事をしている」と思っていても、結局は支配者の手のひらで踊らされていただけだったという日本の企業の例は多い。バラエティ番組などで出演者のセリフを画面の下に字幕テロップで流す手法など。「ゆとり教育」は沢山学びたい子の権利を奪う行為。知識量の獲得競争でうつつを抜かさせる。(学習内容を増やし獲得競争をしたからといってIQは高まらず無意味。)【どちらも愚民化教育】7視聴率調査を独占しているビデオリサーチの社長は元電通の取締役。8電通の独占状態を公正取引委員会が見過ごしているのは、元委員長が監査役にいる事実。広告代理店では一業種一社制が常識。電通がやっているのは、広告主の代理店とメディアの代理店の両方を掛け持つ双方代理という禁じ手。10日本のジャーナリズムが電通という一社に支配されてしまった原因の一つは「編集権の独立がない」。誰かがある報道をしようとしたとき、それを報道されては都合が悪い別の人間がその報道に介入し、規制できてしまうのである。■【電通を解体するために私たち個人ができること】→電通自体を放送法違反で解体してしまう。※最も効き目があると思われる方法は、放送局が外部からの干渉を受け、番組内容に手を加えた場合、放送法違反として放送免許を剥奪する。・「苫米地英人の本を読んで、電通独占の危険性を認識した。広告主と広告媒体の両方の代理店業務を同時にすることを禁じるための法改正をお願いしたい」と地元の国会議員に陳情する。・有名人のツイートやコメントはすべて広告、宣伝だと思い、メディアの主張を疑う。・他には、比較広告の解禁で独占を阻止。電波のオークション制度の導入。利権の絡まない新たなメディアを利用。