ネットワーク」と各省庁が意見交換を行う「震災ボランティア・NPO等と各省庁の定例連絡会議」の第2回目会合が、都内で開催された。会合では、まず、中間支援組織や全国に支部のある民間団体からの報告が行われ、各地で、ボランティアコーディネータが不足しているといった課題が話し合われた。ゴールデンウィークにボランティアに被災地に入る人が増える見込みのため、早急に対策が必要との認識で一致した。次に各省庁から発言があり、前回の会議で問題提起されていた高速料金に関して、被災地へ入る救援団体は、自治体の災害対策部門に手続きを行うと無料になる方針であることなどが報告された。現地で活動を展開しているNPOやボランティアからは、「被災者に寄り添う必要がある」「長期支援する覚悟で来て欲しい」などといった提起のほか、「現地で活動している医師から、栄養価がソマリアよりも低い。至急栄養価に関する対策が必要という声があがっている」など深刻な報告が相次いだ。この番組・記事が「いいね!」と思ったらサポートをお願いします。一人ひとりの応援が次の取材活動につながります。“国の責任”弁論始まる〜最高裁が判断へ国に原発事故の責任はあるのかー。2011年3月の東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁は15日、住民と国の双方から意見を聞く弁論を開いた。12:20東日本大震災より激しく揺れた~度重なる災害にあえぐ福島県・浜通り先月3月16日午後11時36分ごろ、宮城県や福島県で震度6強を観測する地震が発生した。「データは今でも続く広島の原爆訴訟と同様に貴重な訴訟資料となりうるものだが、その点を強調したPRではできない。Future.OurPlanet-TVは非営利の独立メディアです。視聴者の寄付を原動力に取材活動を展開しています。あなたもスポンサーとして、活動に参加してください。継続的に支援いただける方は会員にご登録ください。寄付する会員になる※OurPlanet-TVは認定NPO法人です。寄付・会費は税額控除の対象となります。日本」に準拠しています。