声を議会に届け、憲法をくらしに生かす市政を。消費税増税の影響を緩和する、というプレミアム商品券が我が家にも届きました。4000円で5000円分の商品券を5セットまで購入できる、ということですので最大で5000円分の給付金を受け取れるという仕組みです。消費税の影響と比るとわずかな額で、影響軽減の効果は疑わしいものです。「商品券」という形にともなっていくつか問題も生じます。ほとんど使えない地域があるひとつは使える場所が限定されること。市が発行するので、使用できるのは藤岡市内の店舗です。わたしの地元の立石新田は生活圏がとなりの新町(高崎市)のため、ほとんど使うことができません。販売時間は平日の9時〜17時さらに、そもそも商品券を買わないと5000円の給付金が受け取れないことも納得できません。販売時間内に販売している場所に行くことが必要になるからです。当初の「市役所のみでの販売」から「市内の郵便局」に販売する場所広がりましたが、販売時間は限定的です。平日の午前9時から午後5時まで、の縛りは仕事をしている方には厳しい制約ではないでしょうか。増税の影響を緩和して負担軽減するための仕組みなのに、働くひとや一部の地域の人にとっては別の負担を生じさせるものになっています。現金での支給なら、こういった問題はおこりません。増税の負担軽減が第一の政策なのに、どうして現金給付することにしなかったのか理解できません。今回のプレミアム商品券は、今までの高山社債(藤岡市のプレミアム商品券)とは全く別のもので、改めて協力店舗を揃える必要がありました。藤岡市としては、努力して販売場所や使える店舗を広げたことと思いますが、国の政策が的はずれなために解決できない問題が残ってしまっています。国の思いつきで、地方自治体は振り回され、市民に必要な支援が行き届いてない印象です。臨時議会が開かれました。藤岡市議3期目に当選しました。Simpleコメントを読み込み中...コメントをどうぞメール名前サイト。