平均賃金の80%に休業日数(歴日数から就労日を控除した日数)を乗じた額になります。日額上限額は11,000円です。本人名義の口座へ直接振り込まれます。労働者本人が申請できます。事業所がとりまとめて申請することも可能です。いずれの場合も事業所の証明は必要です。令和2年10月1日から同年12月31日までの休業分は令和3年3月31日までに申請します。令和3年1月1日から同年3月31日までの休暇取得分は令和3年5月31日までとなります。詳細につきまして、ご案内させていただきます。プライバシーポリシーと利用規約が適用されます。当事務所はSRP認証を受けています。