巡り、福島地裁が十日の判決で国と東電の責任を認めた訴訟は今後、国側と原告側双方の控訴が予想される。反対し続けてきた福島県相馬市の大内秀夫さん(81)は「国の責任が認められたのは第一歩だが、被災者救済のためにはまだ道半ば」と決意を新たにする。判決の日、大内さんは一枚の写真を手に福島地裁の法廷に入った。「故郷に帰りたい」と漏らしていたが、その願いを果たせないまま病気で亡くなった。原状回復が必要なのは放射線だけではない。原発事故で仕事を失った人もいれば、家族を亡くした人、家族がバラバラになった人もいる。「避難しても地元にとどまっても、みんなそれまでの安心して暮らせる生活や人生を奪われ、苦しんでいる。建設が進む中、高校教諭だった大内さんは、同僚や地域の人と専門家を呼び、原発の勉強を重ねた。各地で反対運動が広がったが建設は止まらなかった。七五年には、住民四百四人で国に福島第二原発の設置許可取消を求めて提訴した。係争中にチェルノブイリ事故などが起き、危機感が高まる中で、最高裁まで争ったが敗訴した。テレビで福島第一原発の1号機や3号機が爆発するのを見て恐怖を覚えた。「あの時、裁判に勝っていれば。国や東電が少しでも大地震や津波の危険性を訴えた私たちに耳を傾け、対策がとられていれば...」。悔しさと自責の思いが大内さんを襲った。その後、今回の訴訟の原告になった。大内さんはこの裁判で最高裁まで闘うことを覚悟している。「国と東電の責任を最後まで認めさせ、二度と原発事故が起きないようにしないと。抗議に訪れ、事故原因の究明がされるまでの同機種の飛行停止や事故原因の早期公表などを求めた。県民の命の安全が担保されるような整備であってもらいたいし、そうではないものを飛ばしてほしくない」と訴えた。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は、事故の場所が民家近くだったことなどに触れ「重大な事故だと受け止めている。(要請に対して)しっかりと結果を出していきたい」と強調。機体の一部に放射性物質が使用されていることに「放射能については(住民に)非常に心配や不安を与えるものだと重々承知しており、しっかりと取り組まないといけない」と話した。このうち、原発について、自民は「原発依存度を下げていく。新増設は想定していない」とし、公明は原発最長稼働60年を徹底し「原発ゼロを目指す」。希望は「2030年にゼロ」。立憲民主は「原発ゼロへ工程表を示す」。維新は「電力市場からの原発フェードアウトを図る」。社民は「2020年代の早い時期の原発ゼロ」。こころは「エネルギーベストミックスで原発は20%前後に」と答えた。「2030年までに原発ゼロを達成したい。再生可能エネルギーの割合を30%まで引き上げる。省エネの徹底でエコ社会をつくっていく。原発ゼロへ与野党の合意を図り、憲法にも原発ゼロを位置付けることを検討したい」とした。公明党の石田祝稔政調会長は「マニフェストにも原発新設は認めないとしている。徹底した省エネと再生可能エネルギーの導入を進める。原発は稼働から40年、そして1回のみ延長が認められた場合に20年。これをしっかりやっていきたい」と新設を認めず、最長でも60年稼働で廃炉にするルール厳守への取り組みを語った。6年半経ったが、今も6万8000人が避難生活をされている。原発稼働ゼロでも電気は足りていることは証明されており、動かせば核のゴミが出る。原発程コストの高いものはないということも証明された」と指摘。「原発ゼロ、そして再生可能エネルギーで電力の4割をめざす」とした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「安倍政権は2030年の電力比率で原発を22%としているが、これは東日本大震災時の比率と変わらない。非常に残念だ」と指摘。再生可能エネルギーが増えていることを示したうえで「世界は原発ゼロへの競争に入っている。これは成長戦略のひとつにもなる」とし「我々は原発ゼロへの工程表を国民に示す」と答えた。日本維新の会の浅田均政調会長は「脱原発依存態勢の構築による、原発フェードアウトを提唱している。原発再稼働には再稼働責任法として5本を提案している。使用済み核燃料の最終処分場をどうするのか」など目途が立っていない最終処分場問題への重要性を指摘した。社会民主党の吉川元政審会長は「2020年代のできるだけ早い時期に原発ゼロ社会をつくりたいと思っている。方は『安全性を保障しているわけではない。安全基準に合っているかどうかを調べている』と言っており、また世界最高の基準というが、誰が世界最高というお墨付きを与えたのか。自らが言っているだけだ。実際の世界の基準からも、日本の方が緩いところがたくさんある」と問題視した。日本のこころの中野正志代表は「原発は安全を確保することが大事だが、エネルギーのベストミックスを考えれば、原発は電力の20%を基本にしながら、地球温暖化を考えていくべき」と述べた。yukimiyamotodepaul「18歳以上」に選挙権年齢が引き下げられてから、初めて迎える衆院選。対応」-について数十人の声を拾ったところ、複数の党が掲げる「原発ゼロ」政策への賛否は拮抗(きつこう)し、教育無償化には大半が賛成したが切実感はなかった。投票行動では多くの若者が前向きな姿勢をみせた。「必要」または「活用する」▽原発ゼロを目指す▽分からない-がほぼ同数で“三極化”。沼津市の女子高校生(18)は「安全対策をきちんとすれば、稼働させた方がいい。廃止は現実的でない」との立場。一方で、浜松市の女性会社員(18)は「原発なんていらない。富士市の男子大学生(20)は「原発のおかげという地域もある。減らせばいい」と段階的な削減を主張する。住民票の所在地と実際の居住地が一致しないため投票に行けないと答えた若者が複数いた。三島市の女子大学生(19)は「行きたいけれど、実家が遠くて住民票を移動していないので、行けない。三島市内で投票できるなら行きたい」と明かした。投票率は全国的に18歳より19歳が低い。この現象は進学や就職で居住地が変わりやすい19歳が、住民票を移動しないまま転居することが一因とされている。yukimiyamotodepaul原子力規制委員会は原子力発電所の再稼働の前提となる安全審査で、東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」原発に対して新たな重大事故対策を追加する。原子炉格納容器の破壊を防ぐ新たな冷却システムの導入や放射性物質の飛散を防ぐ対策などを義務づける。近く案を示し、年内にも新規制基準を改正する。した安全対策は東電が柏崎刈羽6、7号機(新潟県)で設置を提案し、規制委が有効性を認めた。規制委は東北電力女川2号機(宮城県)や中部電力浜岡4号機(静岡県)など他の沸騰水型原発でも対策を求める。沸騰水型は審査が進む「加圧水型」に比べて格納容器が小さい。炉心溶融(メルトダウン)が起きると、冷却水が蒸発して容器内の圧力が高まりやすい。規制委は容器が壊れそうになった場合に備え、放射性物質をある程度取り除きながら水蒸気を外部に放出する「フィルター付きべント」の設置を義務づけた。新しい冷却システムは熱せられた水を外部に抜き出し、熱交換器で冷やしてから格納容器に再び注水する。フィルター付きベントよりも効果が高いことから、最優先対策に位置づける。WordPress.。