利用できない国は日本だけ。Procedure)を批准するべきである。締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきである。締約国日本は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。電子メール書面で提出したところ、「電磁的記録は書面に該当しないため、書面の開示請求書を直接又は郵送にて提出してください。」と補正要求が来ました。提出方法の選択の自由、幸福追求権の侵害です。次のとおり、異議を表明する。補正の利益がないから、今後、同様の補正要求をしないことを求める。補正要求の理由に正当性が不足しているから、今後、同様の補正要求をしないことを求める。