原因は誤った経済政策(緊縮財政やグローバリズム)にあることを、データも交えて解説しています。アベノミクスへの提言:財政出動で財政赤字を解消する方法アベノミクスへの提言:財政出動で財政赤字を解消する方法インターネットテレビ「チャンネルAJER」の収録を行いました。今回のタイトルは「アベノミクスへの提言:財政出動で財政赤字を解消する方法」で、全体で約1時間のプレゼンテーションになっています(動画は前半・後半に分かれていて、それぞれ5月31日(金)と6月7日(金)にアップロードされる予定です。正しい処方箋であることを、簡易なマクロ経済モデルも織り交ぜながら説明した内容で、プレゼン資料は下記の通りです。【プレゼン資料】アベノミクスへの提言:財政出動で財政赤字を解消する方法.pdf以下は、動画へのリンクとプレゼン内容の要旨及び補足です。【チャンネルAjer動画へのリンク】(前編・後編とも1はチャンネルAjerへの無料会員登録、2は月1,050円の有料会員登録が必要になります。)・アベノミクスへの提言:財政出動で財政赤字を解消する方法(前編)1・アベノミクスへの提言:財政出動で財政赤字を解消する方法(前編)2・アベノミクスへの提言:財政出動で財政赤字を解消する方法(後編)1・アベノミクスへの提言:財政出動で財政赤字を解消する方法(後編)2前編・後編とも1については、チャンネルAjerに登録せずにユーチューブやニコニコ動画でご覧いただくことも可能です。[前編1][後編1]「赤字を解消する方法」というと、「収入を増やし、支出を削る(政府に当てはめれば、増税し、歳出を抑制する)」という方法を真っ先に思い浮かべるのかもしれません。ところが、実はそれは「政府の支出は民間の誰かの収入である」というマクロ経済の法則を忘れたミクロの発想で、むしろ逆効果(即ち緊縮財政を続けている今の日本がそうであるように、財政赤字が却って拡大してしまう)なのです。このブログでも再三お伝えしている通り、「1政府が支出を拡大(それ自体がGDPの拡大要素)⇒2民間部門(家計、企業等)の所得が拡大⇒3民間部門が新たに得た所得を元手に支出を拡大(さらなるGDPの拡大)⇒・・・(2⇒3のプロセスの増幅)」という「乗数効果」によって、「一国の名目経済成長率≒その国の公的部門の名目支出伸び率」の関係が長期的に成立しています(プレゼン資料にも示してありますが、各国のGDP統計を集約して得られる結論です)。高い時(当然財政支出の伸び率も高い)ほど、財政収支(対名目GDP比)は改善する」というのも、日本のGDP統計から導き出される真実です(つまり、支出拡大のマイナス効果以上に、経済成長により税収等が増加するプラス効果の方が大きいということです)。財政赤字)とは好対照の時期でした。このこと(プレゼン資料上の「マクロ的アプローチ1」)だけでも、「財政支出拡大こそが、財政収支改善の正しい方法である」ことがご理解いただけると思います(増税は乗数効果の足を引っ張る、即ち経済成長にとってのマイナス要因なので、財政収支改善にはむしろ逆効果、ということになります)。マクロの観点からは「誰かが赤字なら、別の誰かが黒字」という見方をすることもできます。した観点でGDP統計を使って各経済主体のISバランス(貯蓄・投資バランス)を調べてみると、日本においては政府部門の収支と企業部門の収支が裏腹の関係になっています。高度経済成長期の企業部門収支は大幅な赤字だったのに対し、昨今のデフレ不況下においては、企業部門収支が黒字に転じています(ここで言う黒字・赤字とは、企業会計で言うと「フリー・キャッシュ・フロー」に相当するもので、いわゆる「利益」とは別概念です。高度経済成長期も、企業部門全体の利益は当然黒字でした。企業部門の収支が赤字に転じるような政策を行えば、財政収支が改善することになります。した観点からもやはり「財政収支を改善させるには、財政支出を拡大すべき」という結論が導き出されます。財政支出拡大によってもたらされる経済成長(=国内総所得であるGDPの拡大)は、国内企業部門の所得も拡大する一方で、「企業部門は所得が拡大すると、設備投資や法人税を中心とした支出を所得以上に拡大させる」ことが統計的に確認できるからです。=追加投資の期待リターン」(1年ではなく、長期間で回収する前提)と考えれば、企業にとって不合理な行動ではありません。ところで、今回は敢えて「財政健全化」なるものを重視する立場に立って議論を展開してきましたが、「経済全体で誰もが黒字」という状態が成り立たないことを考えれば、通貨発行権を持つがゆえに、最も資金調達力の強い政府が赤字を負うこと自体は、目くじらを立てるような問題では無いと思います(今の日本がそうであるように、むしろそういう問題設定をすることによる弊害の方が大きいと思います)。大幅な財政赤字という現象の裏には、国内での投資意欲を低下した企業部門の黒字(貯蓄超過)という実態があり、本来はそちらの観点から問題視すべきテーマではないでしょうか。企業部門が国内での投資意欲を低下させている状況とは、雇用の安定が脅かされ、将来にわたって国民生活や国際競争力が停滞する、いわゆる国力の低下を招いている状況にあると言えるからです。異なる概念です)に変わりはないのですが...。※日本経済再生のための財政支出拡大の必要性については、徐々に理解者・支持者が増えているとはいえ、まだまだ主要マスコミでのネガティブな報道等の影響力が強いのが現状です。1人でも多くの方にご理解いただくため、ツイッター、フェイスブック等下記ソーシャルボタンのクリックにご協力いただけると幸いです。↓私のツイッターアカウントです。フォローよろしくお願いします。↓応援クリックにもご協力お願いします。↓こちらもクリックお願いします。人気ブログランキングへ↓もう1つよろしくお願いします。title簡便化されたモデルの提示、ありがとうございました。計量経済学の知見がなくてもこれならば理解できますね。純支出」が「企業部門の名目支出関数」のグラフのどの部分にあたるかを示していたら、もうちょっとわかりやすくなったと思いますので、その点が残念です。ところで定数項の11.84ですが、直観的には「αY」(αは定数)の方がよいように感じたのですが、かえってうまくいかなかったでしょうか。期待インフレ率の急落についてこんにちは。いつも島倉様のコンテンツを見て勉強しております。5月に入ってから期待インフレ率BEIが急落、株価もそれに伴ってかなり強烈に下げています。100円以下の円高への巻き戻しが働いています。これは一時のかく乱要因なのかそれとも、金融緩和だけではデフレ脱却が不可能なことの予兆なのか、私には見分けがつきませんが、島倉様の研究からすれば、これまでは単に「安倍バブル」に過ぎない、ということになるでしょうか。titleコメントありがとうございます。わかりやすさについてのご指摘、ごもっともです(自分でも説明に詰まったところでした)。定数項についてのご指摘、「Y」はGDPのことでしょうか?そうだとすると、私自身は想定外というか、むしろ受け入れ難い感じがします。企業や家計は総量としてのGDPではなく、あくまでも「自らの所得」に基づいて各々の支出を決める、というのが実態に即した姿だと考えているためです(内閣府のモデル等は、この点でも問題があると考えている次第です)。どちらかというと、目的変数サイドの「実物投資(=総固定資本形成+在庫投資+土地への純投資)」をより細かく分解することで、より実態に即し、かつ統計的な精度も上がるモデルを追求すべきではないかと考えています(今回は簡便化の意味で、そのあたりは大づかみにした次第ですが・・・)。簡便化されたモデルの提示、ありがとうございました。計量経済学の知見がなくてもこれならば理解できますね。純支出」が「企業部門の名目支出関数」のグラフのどの部分にあたるかを示していたら、もうちょっとわかりやすくなったと思いますので、その点が残念です。ところで定数項の11.84ですが、直観的には「αY」(αは定数)の方がよいように感じたのですが、かえってうまくいかなかったでしょうか。期待インフレ率の急落についてコメント、及びいつもご覧いただきありがとうございます。金融緩和だけではデフレ脱却は無理で、財政支出の拡大が必要というのが私の基本的見解です。米国の軍事行動拡大による軍需景気)でも無い限り、先行きは厳しいと考えている次第です。このことと、先月が「安倍バブル」のピークだったか否か、というのはまた別の問題で、例えば消費税増税の最終決定までの局面でもう一相場あるかどうか、そればかりは何とも言えません(ご存知の通り、短期的な相場予測は非常に難しいものです)。いつも島倉様のコンテンツを見て勉強しております。5月に入ってから期待インフレ率BEIが急落、株価もそれに伴ってかなり強烈に下げています。100円以下の円高への巻き戻しが働いています。これは一時のかく乱要因なのかそれとも、金融緩和だけではデフレ脱却が不可能なことの予兆なのか、私には見分けがつきませんが、島倉様の研究からすれば、これまでは単に「安倍バブル」に過ぎない、ということになるでしょうか。title島倉さん、おっしゃる通りですね。いくつか考え違いをしていたことに気がつきました。少なくとも引き算の項ですから、Yに比例するとすれば、経済規模が大きくなると支出が小さくなるということになり、ありえないですね。島倉さんが述べられたように、ここは単純にミクロの集積として考えるべきところであって、Yを持ち出すのは間違いだなと思いました。私の勘違いにお付き合い下さり、ありがとうございました。勘違いを堂々と述べたのは恥ずかしいですね。最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSメールフォームメールでのご質問・ご意見等はこちらからお願いします。