TCFD提言・気候変動への対応‐日本郵政ページの先頭ですページ内移動用のリンクですヘッダーメニューへ移動しますサイト内共通メニューへ移動します本文へ移動しますカテゴリ共通メニューへ移動します当社のWebサイトは、スタイルシートを使用しております。お客さまが使用されているブラウザは、スタイルシート非対応のブラウザか、スタイルシートの設定が有効になっていない可能性があります。そのため、表示結果が異なっておりますが、情報そのものは問題なくご利用いただけます。地球温暖化は、気温を上昇させるだけでなく地球全体の気候を大きく変える気候変動を引き起こします。世界各地では自然環境や人々の暮らしにその影響や被害が現れ始めています。日本郵政グループは気候変動を重要な課題と認識し、影響の緩和と適応に取り組んでまいります。コミットメント近年、気候変動の影響により気温上昇や台風の大型化などの異常気象が現に観測されており、対策が施されなければこれらの影響は更に大きくなることが予想されています。日本郵政グループは、全国2万4,000の郵便局ネットワークを通じて、地域の皆さまに寄り添った事業を展開していますが、気候変動は郵便局ネットワークの寸断や、これに伴うサービス提供の遮断にもつながる可能性があるなど、当グループの事業に重大な影響を及ぼす課題であると認識しています。当グループでは、これまでも「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」においてSDGsの達成に向けた取り組みの一環として温室効果ガス排出量の削減を掲げるとともに、グリーンボンドへの投資などを通じて、持続可能な社会の実現への貢献を進めてまいりました。タスクフォース(TCFD)の提言に賛同表明を行い、同提言を踏まえて気候変動が各社の事業に与える影響についての分析を深め、更なる情報開示に取り組んでいます。私たち日本郵政グループは、今後も「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」に基づき、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動及び環境保全活動を積極的に推進してまいります。日本郵政グループの対応状況ガバナンス気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について記述する気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を記述する日本郵政グループは、日本郵政グループサステナビリティ基本方針において、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動及び環境保全活動を積極的に推進することを掲げています。ビジョン2025」において、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減を主要目標の一つに掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しています。ビジョン2025」は、経営会議及び取締役会において決議しています。)を最高責任者とし、グループCEOをメンバーとする取締役会が適切に監督しています。関する進捗状況等を審議。サステナビリティ委員会における審議内容については、経営会議及び取締役会に報告し、取締役会にて承認。及ぼす影響を記述する日本郵政グループは、2021年5月に公表した日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025」において、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減を主要目標の一つに掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しています。日本郵政グループは、グループの主要事業に関する気候変動リスクと機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しました。opportunity))をご参照ください。今後は、特定した気候変動リスクと機会への具体的な対応策の検討をさらに深めていくとともに、事業ポートフォリオへの定量的な影響に関する分析も進めてまいります。リスク」に開示するグループ重要リスクを経営陣に対するアンケート結果に基づき決定しています。リスク管理部門において、一定数の評価対象リスクを選定し、アンケートでそれらの相対的重要性を確認しますが、2021年度、気候変動リスクは、経営陣から特に重要度の高い「トップリスク」として上位に位置付けられています。ついてサステナビリティ委員会等の場で審議し、その結果を経営会議及び取締役会に報告しています。組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準(指標)を開示するスコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3のGHG排出量、および関連するリスクを開示する気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用するターゲット、およびそのターゲットに対するパフォーマンスを記述する日本郵政グループは、2021年5月に公表した日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025」において、「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」という超長期の目標と、これを着実に推進するためのマイルストーンとして、1.5°Cシナリオに基づく「2030年度46%削減(対2019年度比)」を掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しています。Reserved.フッターメニューはここまでですページの終わりです。