行政でのLINE活用ホームCSR取り組み行政でのLINE活用LINEの様々な機能を活用することで、政府や自治体の業務効率を向上させるとともに、ユーザーにとってアクセスしやすい行政窓口や利便性の高い社会生活を提供しています。情報の配信LINEのアカウントにおいて、友だちになったユーザーにプッシュ通知で情報を配信することができます。属性や欲しい情報を予め設定してもらうことで、ユーザーが必要な情報のみを選択的に受信できる「セグメント」配信が可能です。地域力の強化を目的とした、回覧板のような地域に密着した情報に加え、「子育て」「健康」など暮らしに必要な7種類の情報から欲しい情報だけセグメント配信しています。校区ごとの細やかなエリア設定をしており、発災時の連絡ツールとしての活用も視野に入れて運用しています。欲しい情報や校区の設定が可能AIチャットボットによる問い合わせ対応の自動化LINE公式アカウントにAIチャットボットを実装することで、ユーザーが入力した質問に対しAIチャットボットが自動で回答します。これにより、24時間いつでも問い合わせに対応することが出来ます。回答のデータベースとなる「FAQ」は、各行政機関の既存のサービスやホームページ等からの情報をもとに構築しています。ユーザーが、公的な情報に容易にアクセスいただくことを可能にしています。ともに締結した「LINEを活用した社会課題解決手法の研究に関する連携協定」に基づき、両市では、行政側のコスト削減につながることを目指し、問い合わせ履歴を解析して潜在的ニーズを把握し、住民サービスの向上や地域の活性化に資する新たなサービスの創出にも役立てています。受けられる場所など必要な情報を提供しています。FAQは、新型コロナウイルスの発生状況にあわせて継続的に更新・追加を行い、最新の情報を提供できるよう、厚生労働省と各自治体の協力のもと運用しています。厚生労働省」LINE公式アカウントAIチャットボットのFAQデータセットのオープンデータ化AIチャットボットの導入に当たっては、ユーザーからチャットボットに対してどのような質問が入力されるかを想定して作成される回答案「FAQデータセット」が必要となります。FAQデータセットの作成方法は、AIを開発する事業者や、自治体などによって様々ですが、LINEが参画する「子育てオープンデータ協議会」は、子育てに関するAIチャットボットのFAQデータセットを統一したフォーマットで整備し、オープンデータ化しました。AIチャットボットの導入コストを下げることで、自治体における利用促進を支援しています。あわせて、2016年に制定された官民データ活用推進基本法において、国および自治体に義務付けられたオープンデータの取組みにも貢献しています。Payの「請求書支払い※」を活用いただいています。請求書支払い」でのお支払いが可能になっています。2018年3月のサービス開始以降、幅広く導入が進んでおり、2021年1月22日時点で、公共料金支払いに対応した団体数は500以上、公金支払いに対応した団体数は約650になります。外出を控えながらお支払いを可能にするユーザーにとっての利便性の向上と同時に、収納率や業務効率向上にも貢献しています。将来的には払込書のペーパーレス化推進にも取り組んでいきます。行政手続きの申請・決済を、LINE公式アカウントとのメッセージのやりとりを通して行うことで、ユーザーにとってアクセスしやすい行政窓口を提供しています。公的個人認証サービス」によって、LINE上でマイナンバーカードを用いた本人確認が可能となります。それにより、自治体はLINE公式アカウントで様々な行政手続きを提供することができ、住民はいつでもどこでも簡単に、LINE上で必要な手続きを行えるようになります。複数自治体のLINE公式アカウントで導入され、住民票の写しや納税証明書申請などで活用されています。Payによる支払いが可能です。電話やウェブ上で予約をするよりも短時間で申し込みをすることが出来ます。「福岡市粗大ごみ受付」LINE公式アカウント福岡市の粗大ごみ受付方法別の割合は、2021年3月時点、全体のうちLINEからの申し込みが32.1%となっています。電話からの申込みについては、チャットボット導入前の2018年8月は74.2%であったのに対し、2021年3月時点では49.5%と約25ポイントの減少となっています。Payで購入することができ、申し込みから支払いまですべての手続きがLINEで完結します。Payで支払ったユーザーへのアンケート調査では、約98%が“便利だった”と回答しました。(※集計期間2019年7月1日〜2020年3月31日)このようなLINEの機能は、ユーザーの皆さまのご要望に応えるべく、様々なシーンで活用いただいています。各種事業におけるLINEの活用をご検討の方は、こちらをご参照ください。自治体での導入をご検討の方は、下記をご参照ください。地方公共団体プランについてLINEスマートシティ推進パートナープログラム私たちはこれまで、「LINE」で「持ち運べる役所」を実現し、住民と行政の距離を縮め、より利便性の高い行政サービスが提供されるよう自治体の支援を行ってきました。した中、新型コロナウイルス感染症拡大やデジタル化の流れを受けて、自治体においては、人同士の接触を避け、住民が役所に足を運ぶ必要のない行政サービスをデジタルでどう実現していくかが課題となっています。そこでLINEは、自治体のDX推進をお手伝いさせていただくために『LINEスマートシティ推進パートナープログラム』を昨年7月に創設いたしました。このプログラムは、スマートシティをめざす自治体のコミュニティで、21年2月時点で360以上の自治体にご参加いただいております。自治体の皆様におかれましては、スマートシティ実現のために是非とも本プログラムにご参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。LINEスマートシティ推進パートナープログラムについて各種お問い合わせ窓口詳細HPYouTube公式アカウント。