)が、令和5年4月27日から始まります。目次Q&AQ1.建物は引き取ってもらえますか?Q2.共有地について、自分の持分だけ引き取ってもらうことはできますか?Q3.昔、自分が購入した土地を手放したいのですが、可能ですか?Q4.父と共同で購入して父と私の共有名義となっていた土地につき、父が亡くなって母が父の持分を相続し、母と私の共有となりました。この場合、申請できますか?Q5.父と共同で購入して父と私の共有名義となっていた土地につき、父が亡くなって私が父の持分を相続し、単独所有者となりました。この場合、申請できますか?Q6.引き取ってもらえる土地の要件は?Q7.上記の要件を全てクリアする土地は、そもそも処分に困らない(売却できる)のではないですか?Q8.土地の一部だけを引き取ってもらうことは可能ですか?Q9.費用はいくらかかりますか?Q&AQ1.建物は引き取ってもらえますか?A1.いいえ。Q2.共有地について、自分の持分だけ引き取ってもらうことはできますか?A2.できません。他の共有者全員と共同で、土地全体につき申請する必要があります。Q3.昔、自分が購入した土地を手放したいのですが、可能ですか?A3.できません。相続により取得した土地のみが対象です。Q4.父と共同で購入して父と私の共有名義となっていた土地につき、父が亡くなって母が父の持分を相続し、母と私の共有となりました。この場合、申請できますか?A4.できます。共有者うち1人が相続により取得したならばOKです。申請は共同で行う必要があります(Q2参照)。Q5.父と共同で購入して父と私の共有名義となっていた土地につき、父が亡くなって私が父の持分を相続し、単独所有者となりました。この場合、申請できますか?A5.できます。ダメそうなケースですが、「相続により取得した」という条件を満たすため、申請可能です。Q6.引き取ってもらえる土地の要件は?A6.以下のような要件があります。以下のいずれかに該当する場合は、申請をすることができません。申請が受け付けられても、以下のいずれかに該当する場合は不承認となります。崖(勾配、高さその他の事項について政令で定める基準に該当するものに限る。隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地として政令で定めるもの上記のほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるものQ7.上記の要件を全てクリアする土地は、そもそも処分に困らない(売却できる)のではないですか?A7.おっしゃる通りです。実際に施行されていない現段階でどれくらい「使える」制度なのかは不透明です。政府は、施行後5年を経過したら施行状況を検討し、必要に応じて見直しを行うと言っています。Q8.土地の一部だけを引き取ってもらうことは可能ですか?A8.前もって分筆登記をしてその部分を1筆の土地として切り分けておけば可能です。Q9.費用はいくらかかりますか?A9.申請の際に「手数料」を、承認が得られた後に「負担金」を、それぞれ納付する必要があります。手数料は政令で定めるとされており、現時点で具体的な金額は不明です。負担金は10年分の土地管理費相当額です。登記は全国オンライン申請可能なので遠方でも対応可能です。登記以外も可能な限りご対応致します。お気軽にお問合せください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。免責事項ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。