本人確認情報を作成して申請します。先日も登記済証を持っていないお客様がおられました。登記記録を見ると、代位による相続登記が入っている...。新法と違い旧法では代位登記でも登記済証が発行されます。申請人に交付されるため、被代位者には交付されません。「あー、代位登記だから登記済証が手元にないんだな」そう判断して、登記済証を添付できない理由としては「その他、代位登記により申請人不所持」と記載して申請しました。すると後日、登記官から連絡が。土地改良区は権利者に登記済証を渡すことになっているらしいのです。登記記録にある土地改良区に電話して確認すると(決済前に確認しろって...)、そういう扱いになっているよ、とのこと。登記官の方から「申請情報と本人確認情報を直して」と補正を頂くことになりました。土地改良区が代位する登記では登記済証が権利者に交付されるそうです。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。