高所得者ほど得するふるさと納税の高額返礼品をなぜか低所得者ほど支持する無教養の怖さ国内政治2019.05.25去年私は静岡県小山町にふるさと納税をしてAmazonギフト券を大量入手しましたが、今年は大阪府泉佐野市にふるさと納税をしてAmazonギフト券を大量入手する(予定)です。予定というのは届くのは7月以降なのでまだ実際に手にしていないからです。ふるさと納税(寄付)は完了しています。当然ながら自己負担額2,000円の範囲内でふるさと納税しています。静岡県小山町では寄付金控除用の領収書が届いたときにお礼の文言が書いてあるだけでしたが、泉佐野市はお礼状が単独で届いて驚きました。100万円以上の寄付者に送付している電報なんて普段受け取らないので、電報が届いたときは一体誰からと驚いたのですが開けてみたら泉佐野市からとわかりました。Twitterで検索しても電報を貰った報告は1件しかヒットしないので、おそらく100万円以上の寄付(ふるさと納税)者が対象だと思います。私は他の自治体へのふるさと納税額を含めるとさらに何倍ものふるさと納税をしています。私は総務省による内閣提出法として成立した「ふるさと納税で高額返礼品を法律で明確に禁止」の新制度を2019年6月から実施することを全面的に支持します。ふるさと納税をして大量にギフト券を貰っておきながらと思うかもしれませんが、これがある程度の教育を受けてきた人なら当然たどり着く結論です。被害を受けるのは低所得者ここでは100万円の寄付(ふるさと納税)の事例で流れを見ていきます。ふるさと納税というのは、泉佐野市に100万円寄付したら自分が住んでいる基礎自治体(区市町村)の住民税(区民税)と、広域自治体(都道府県)の住民税(都民税)が税額控除されます(簡単のため50万円控除されるとします)。同時に国税(所得税)も控除されます。(簡単のため49万8000円とします)。寄付金控除制度には2,000円の自己負担分があるため、国税である所得税の部分は498,000円の税額控除額となります。泉佐野市や2018年の静岡県小山町への100万円寄付の40%に相当するギフト券40万円分と、現金2,000円を天秤にかけてどちらが得かを判断するのがふるさと納税です。Amazonギフト券なんて全く利用しないという超高齢世代だったら2,000円を重視するでしょう。Amazonを多様する人からすると「たった2,000の自己負担額で40万円もアマゾンギフト券がもらえるのか」ということになります。この場合のお金の流れは以下のようになります。国の所得税収は49万8,000円減るしかしこれは国+都+区という行政機関からみたらゼロサムではありません。泉佐野市は60万円の取り分がありますが、住んでいる自治体は50万円のマイナス、国も約50万円のマイナスです。40万円分がAmazonギフト券として流出し、私人である私の手に渡っているからです。このような制度は行政サービスの質を低下させ、そのしわ寄せは低所得者に来ます。生活保護は区市町村単位で行っています。校舎の建て替えもそうです。警察は都道府県ごとに採用しており、警察官への給与支払者は都道府県知事です。警視庁職員の経費の財源は都民税です。都道府県の税収が減れば治安は当然悪化します。国こそ最後のセーフティネットであり、所得税といった国税からの歳入は「弱者の救済を担当している厚生労働省」への歳出に最も多く当てられています。防衛省の防衛費よりも厚生労働省のほうが圧倒的に歳出が大きく、国税の税収に頼っています。ふるさと納税によりギフト券という形で税金が還付される反面、行政の税収は減り、その分だけ所得の再分配は鈍ります。結果的に格差は拡大します。小中高の教育で公立を使うのは低所得者です。小中高の経費は税収を財源としています。税収が減れば当然ながらそういった行政サービスの質は低下します。ふるさと納税によって行政の税収が減ることで損するのは低所得者であり、高所得者はむしろ得をしています。ふるさと納税制度には逆進性がある高所得者が納めた税金を低所得者に配分するのは所得の再分配ですが、これは累進的な制度が機能している場合に可能です。ふるさと納税制度は逆進性があります。この逆進性は2019年6月の制度改正後も残ります。高額返礼品が禁止になったぶんだけ逆進性は少し弱まったものの、ふるさと納税制度は高所得者ほど得をし、低所得者ほど損をする逆進性は未だに残っています。自己負担額2,000円で寄付できる金額の比率が高所得者ほど大きいからです。総務省による静岡県小山町や大阪府泉佐野市の締め出しについて、これまでギフト券を貰ってきた人達の中には総務省を責め立てている人が多いです。Twitterで検索すると大量に出てきます。自民党や安倍政権を支持できない左翼(貧乏)ほど総務省を批判する姿勢が顕著です。いった人達がどのくらいのふるさと納税をしているかというと、1万円を寄付して4,000円のギフト券を貰ったり、5万円を寄付して2万円のギフト券を貰っている程度なのです。そのような低い金額に抑えているのは、所得が低い人は2,000円の負担額範囲内でふるさと納税をできる上限金額が低いからです。最低でも100万円以上寄付して、一時所得の控除額50万円に収まるくらいのギフト券を得ないかぎりお得感はありません。返礼品は一時所得になるので、あまりにも大量にギフト券を受け取るとそれにも課税されます。一時所得の控除額は50万円あるので、返礼品のギフト券がちょうど50万円に収まるようにふるさと納税すると追加の税負担なくギフト券を受け取れてしまいます。50万円を超過してしまっても、一時所得は(返礼品総額-50万円)×50%と計算するため計算上の所得を半分にできてしまいます。その点が給与所得や雑所得より優れています。50万円を超過してしまっても節税効果は大きいのです。年収1,000万ぽっちではたった15万程度しか負担額2,000円の範囲内でふるさと納税できません。年収1億あるだけで400万円程度もふるさと納税できてしまいます。1,000万の人の3倍近くも、所得1億円の人はふるさと納税で2,000の負担で済む寄付金額の上限があります。これは年収400万とかさらに低所得になるとさらに格差が広がります。年収1億ほうが年収1000万や400万よりも、節税額の絶対額のみならず節税「率」も上で得をしています。これがふるさと納税は高所得者ほど有利と言われる所以です。節税方法がある限りは使わないと他の高所得者より不利になるため使わざるを得ない2019年6月より前のふるさと納税制度、つまり私が使ってきた静岡県小山町や大阪府泉佐野市の高額返礼品が横行しているふるさと納税制度は「悪貨は良貨を駆逐する」ものです。インサイダー取引は厳罰をもって違法化されていますが、これに抜け穴があるとしましょう(実際には抜け穴はありません)。なるとその抜け穴を使った人だけが得して、使わなかった人が損する株式市場になってしまいます。なると株式市場は非効率的になり健全に機能しなくなります。現実は「インサイダーをしたら馬鹿をみる」制度に出来上がっています。インサイダーは100%見つかります。どんなに少額でもです。いい仕事をしてくれてるおかげです。今回のふるさと納税制度の改正も同じで、総務省の厳格な判断は非常に好ましいものです。商品券やギフト券の類の返礼品が全面的に禁止されれば、皆等しく抜け穴を使えなくなりふるさと納税制度が健全になります。逆に抜け穴が存在し静岡県小山町や大阪府泉佐野市のような自治体が出てくると、真面目にやっている自治体が馬鹿をみますし、真面目にルールを守って「小山町」や「泉佐野市」へのふるさと納税を見送っている人が馬鹿をみることになってしまいます。静岡県小山町や大阪府泉佐野市のようなギフト券返礼品を提供している自治体がある限り、私のような高所得者としてはその制度を使わないと、他の高所得者より損することになるため使わざるを得ないのです。節税できる手段がある限りそれを使わないのは馬鹿です。そのような返礼品がなくなれば、皆等しくふるさと納税による「高所得者節税」がなくなります。そのほうが国全体の観点からは望ましいです。この「現行のふるさと納税制度は好ましくない」「総務省の判断は正しい」「しかし現行のふるさと納税でギフト券を大量に貰って節税する」という私の行動は、低所得者からみると言行不一致に見えるでしょう。実際に同じような高所得の立場になれば皆このように行動します。悪いのか全く理解できない文部科学省職員の天下り文科省職員の天下りが、国会議員からも民間人からも右派左派問わず袋叩きにされていますが、私にはこの”天下り”のいったいどこが悪いのか全く理解できません。「文科省職員の天下り問題」といわれていますが、そもそも天下りは問題ですらありません。本当は高学歴になりたかった公明党支持層と、「公明党支持者は中卒高卒でOK」とする公明党国会議員とのねじれ現象が産経世論調査で発覚2017年8月に産経新聞が第1面で平成に起こった特殊犯罪について連日掲載していました。個人情報との屁理屈で戸籍開示を案の定拒否2016年10月6日20時47分配信の産経新聞の報道により、蓮舫民進党代表の記者会見の議事録が記事になっています。記者による「国籍選択の宣言の日付が書いてあるはずだがそれは確認したのか?」という質問。それに対し蓮舫代表は、戸籍という...国内政治オバマ広島訪問で同日選、日銀の金融緩和の時期の関心が高いGoogleやYahoo検索で本サイトに来られる方のうち、最も関心が高いのがオバマ大統領の広島訪問によって衆参同日選挙にどのように影響があるかどうかです。衆参同日選挙が今現在最も注目を浴びている金融市場の材料であることは間違いないでしょう。就任から2ヶ月もせず辞任表明、丁度3ヶ月で辞任となりそうです。蓮舫前民進党代表が辞任を表明したのが2017年8月27日。何か不都合なことが起こると「安倍のせい」と全て安倍さんの責任にしたがる人は多くいます。この指摘はある意味正しいと私は思っています。民進党の蓮舫代表が二重国籍問題を放置して勝手に沈静化するのを待っているようですが、またもや再燃してきました。日本維新の会が徹底的に追求する中、2016年7月の参院選で初当選した小野田紀美議員が、二重国籍であったことを自ら公にしたのです。二階総務会長が容認発言またまた朗報が飛び込んできました。二階俊博総務会長の口から、自民党の安倍総裁の任期を3年延長し2021年までとすることを容認する発言がでました。産経新聞が報道しました。日本維新の会が安倍首相率いる自民党との協調姿勢を鮮明にしています。補正予算案が2016年10月4日衆院本会議で可決され通過しましたが、日本維新の会は賛成にまわりました。国会では多くの議題がありますが、その中でも予算は別格です。古屋圭司議員が多選禁止規定削除を主張ようやくまともな意見がでてきました。二階俊博幹事長が自民党総裁任期を1期延長し3期連続で就任できるよう党規則改正を推進しています。これに反対しているのは石破茂氏。この2人は石破派です。先日、2016年の臨時会が招集されました。衆参両院の本会議場では、まず安倍総理が所信表明演説を行い、続いて麻生副総理が予算配分の全体的な方向を示す財政演説を行いました。これは行政が行う演説だということが重要です。防衛大臣に稲田朋美さんが防衛大臣に就任するようです。元陸上自衛官の中谷元氏でさえまだ就任してから1年ほどだったのにもかかわらず、防衛大臣までも交代となりました。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。