このことは、メーカー側に対しては何らか言って、言ってみれば損害賠償に当たっても協議の上では云々みたいな話はあるんですか。システム担当課長これについては、あくまでもOSについてはサポート期限という話ですので、契約の相手方との契約に関するものとはちょっと別の問題ということでございます。平山委員すみません、確認だけ。2017年の7月1日からこのソフトウェアの賃貸借を始めたわけですよね。OS自体は、そのとき入っていたのは、だから、2016ではなくて2012が入っていたということですか。2017年当時なんだけど、ここでOSを変えるわけじゃなくて、OSは2012を引っ張っていたということでいいんですよね。委員長よろしいですか。他に質疑はありますか。委員長なければ、以上で本報告について終了します。システム担当課長それでは、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた取組について御報告いたします。おいても御報告をさせていただいたものでございます。1、概要でございます。自治体情報システムの標準化・共通化とは、住民基本台帳や児童手当など基幹系の20業務につきまして、国が標準仕様書を作成した上で、各事業者がこの仕様に準拠して開発システムを全国規模のクラウド基盤に構築し、そのシステムを各自治体が利用するというものでございます。移行の目標時期は令和7年度とされてございます。2、背景でございます。令和2年12月、国のほうでデジタル社会の実現に向けました改革の基本方針及びデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されました。この実行計画では、自治体の業務システムの標準化・共通化及び(仮称)ガバメントクラウドの活用が示されました。同日策定されました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、自治体の情報システムの標準化・共通化を含む六つの項目が自治体が取り組むべき重点取組事項とされました。システムの標準化に関する法律が令和3年5月に成立、9月1日に施行されました。自治体情報システムの標準化の実施が義務付けられたといったところでございます。次に、2ページ目を御覧ください。関係部課としては記載のとおり、各部各課となってございます。対象のシステム数は現在約20システム。事業者数、これは現在7社となってございます。4、標準化・共通化の意義と効果でございます。大きく三つあるというふうに考えてございます。最初、行政サービス・住民の利便性の向上。自治体によって、現在、様式ですとか帳票が異なってございますが、それが統一されることで利便性が増す。オンラインでの申請手続がさらに拡充されるということでございます。行政側としましては、現在、制度改正のたびに個別に開発している機能のチェックを行うなどの業務負担が軽減されるというものでございます。次に、行政運営の効率化ということで、DX推進計画の重点取組事項として別途提示されております自治体のAI・RPAの利用促進などを進めることで、効率的な事務事業の執行が可能となるというものでございます。3ページ目を御覧ください。(3)にコスト削減ということで、基本的にはこの標準準拠システムを利用することで、制度改正等に関わる改修委託の契約を個別に行う必要がなくなり、財政的な負担が軽減されるというものでございます。向けた主な課題でございます。令和7年度までに移行する必要がある中、いまだ多くの業務に係る標準仕様書が国から示されてございません。(3)、これは中野区固有の課題でございますけれども、移行の時期が新区役所への移転の時期と重なりますので、これらを慎重に検討する必要があるというふうに考えてございます。6、移行の手順でございます。大きく三つございます。