原則非課税となる理由について説明をしましたが,本稿では,これを一歩進め,交通事故により死亡した被害者たる被相続人の遺族が,加害者から損害賠償金を受け取った場合,この受領金額が課税対象となるかについて検討したいと思います。交通事故により被害者たる被相続人が死亡して遺族が損害賠償金を受領する場合としては,1賠償金の支払いを受けてから被相続人が死亡した場合,2支払いを受ける賠償金額が確定したが支払いを受ける前に被相続人が死亡した場合,3支払いや賠償金額が確定する前に被相続人が死亡した場合,の3パターンが考えられますので,それぞれの場合に場合分けして考えていきます。現在,亡くなった方の遺産にかかる相続税の基礎控除額は,3000万円+600万円×法定相続人の数とされていますので(相続税法15条1項),資産家の方のみならず,一般の方に対しても相続税の手が及んでいます。都心に家を持っている方などでは,軒並み相続税の脅威にさらされています。この相続税賦課に対する防衛手段として,節税スキームがいくつか存在してており,有名なところでは,基礎控除内の贈与の活用であるとか,孫養子などが挙げられます。本稿では,これらのスキームよりは少し難易度が上がりますが,より効果的なものとして,子供を100%株主とする会社を設立し,その会社を成長させるというスキームを紹介します。経費を計上又は清算するために,会計の際になんとなく「領収書ください。」と言っていませんか。金銭の支払いを公的に証明するものが領収書だと思っていませんか。そんなことはありません。日本には,先祖代々続く資産家の方が相当数おられます。日本の相続税は,世界各国と比べて格段に高税率なっており,普通に考えれば,資産家の方が保有する資産の税率(3億円超から6億円以下は50%,6億円超は55%)で相続税を支払えば,三代下ればその財産は国に召し上げられてしまうはずです。ところが,実際はそうなっておらず,現在においてなお先祖代々の資産家が存在しています。個人事業主が交通事故加害者となった場合に被害者に支払った損害賠償金を経費計上できるか個人事業主の方も,加害交通事故を起こしてしまうこともあります。個人事業主の方が,交通事故を起こした結果,被害者に損害賠償金の支払いをすると,その支払額は個人事業で経費計上できるのでしょうか。損害賠償金を受け取った場合,その受け取った金額につき,所得税・住民税等の税金は課されるのでしょうか。孫養子での相続税節税とその限界とは「最高裁で節税目的の養子縁組が認められたので自分も養子を増やして節税したい。」との相談が,最近続けてありました。要するに,孫を養子にして相続人の頭数を増やして,相続税よ基礎控除額を増やしたいという相談です。この相談に対する回答は,「養子の数をいたずらに増やしても基礎控除は増えませんので,相続税の節税にはなりません。」なのですが,多くの人が誤った理解をしています。続きを読む検索:検索Profile弁護士社長ご訪問いただきありがとうございます。関西で弁護士をしながら株式会社を経営している者です。本ブログには,弁護士業・社長業を行う上での気付きを不定期更新していきます。記事の性質上,たくさんの質問コメントを頂戴していますが,法律相談を行っているわけではありませんので,ご質問をいただきましても回答はできません。ご容赦頂ければ幸いです。