4ページ目でございますけども、実際に移行ということでございます。7、区の推進体制でございますが、まず、昨年11月に情報システム課内に住民情報システム担当課長が設置されまして、現在、課内でPTを組みまして、PT体制で検討を進めております。この2月からは、DXの推進人材、外部から専門的なスキルを持つ人材を採用予定でございます。4月以降は、総務部内に(仮称)DX推進室が設置予定でございまして、情報システム課が企画部から総務部に移管となりまして、さらにIT専門支援員の増員等により体制を強化していきたいというふうに考えてございます。最後、8、標準化・共通化に向けたスケジュール(案)でございます。それぞれ対象のシステムは、パッケージへの切替え、新区役所への移転等の時期を見極めながら、各システム単位で計画を立案、システム選定、移行の段階を進めていくことといたします。御報告は以上でございます。委員長ただいまの報告に対し質疑はありますか。委員長なければ、以上で本報告について終了します。それでは、区政情報の公開に伴う事務手数料見直しの考え方につきまして、資料(資料8)に基づきまして報告いたします。中野区区政情報の公開に関する条例で規定している事務手数料は、同規則で定めている区が行った許可や届出等について公開する場合に徴収することとしておりますけれども、これを見直す方向で現在検討しているところでございます。資料の大きな1、当該事務手数料の徴収状況のところでございます。同条例では、情報公開請求に係る事務手数料、これは原則無料としています。施行規則の別表に掲げる一部の情報の開示に限っては1件300円としております。この1件300円の数え方につきましても、本条例では原則と例外の場合を定めてございまして、原則のほうでは1人の方が仮に1回で100件のお店の情報公開請求をした場合、これを100件と数える。この場合だと3万円となります。これによることが適当でない場合には、実施機関、つまり所管でございますが、が定めるところによるという例外規定を設けてございます。現在、情報公開する際に事務手数料を徴収する別表に掲載されているのは23種。取り扱っている許可や届出のみとなってございます。1件につき300円とする運用を昨年3月1日から開始したところでございます。これが現在の状況でございます。係る事務手数料については全て廃止するとするものでございます。今まで同様、コピー代、郵送料の実費は頂くことと考えてございます。見直しの理由でございますが、大きな3番の(1)(2)とございます。(1)、令和元年6月に中野区ではオープンデータガイドラインを定めました。これは資料の裏面の6にその抜粋を載せておりますので、参考として御覧ください。これによりまして、行政が保有する情報は個人情報等を除き全て公開することを原則とし、営利・非営利を問わず広くデータを活用していただくことを目指してございます。なると、情報公開請求の手数料は原則無料としつつ、営業目的に使われるであろう特定の許可等についてはこれを徴収するという情報公開条例の考え方の間にそごが生じている状況になってございます。閲覧が可能となっている。ついて、あらかじめ情報を公開いたしまして、これがいわゆるオープンデータ化でございます。情報公開の手続を要しなくても情報を取得できるようにいたしました。したもろもろの状況を踏まえまして、区における情報公開に係る事務手数料は全て廃止することが望ましいと考えているところでございます。4、無料になる対象でございます。先ほどの別表で定める23種類の許可等全てでございます。許可や届出に関するものになります。5、今後の予定でございます。令和4年第1回定例会に同条例の一部を改正する条例案を提出させていただきたいと思ってございまして、施行予定は令和4年4月1日を考えているところでございます。御報告は以上でございます。オープンデータガイドラインが策定されましたのは令和元年6月でございます。平山委員これ、森議員だったかも質問されていたけど、要は、御利用された方からちょっととんでもないみたいな御意見があったりして、今は例外規定を設けてやっていらっしゃるわけですよね。オープンデータガイドラインの制定からなぜすぐに改正しなかったのかというような趣旨なのかなと思ってございますけれども、確かに策定自体は6月でございまして、ただ、この時点ではまだ別表に、有料としていた他の許可等が一部ございました。現時点まで、これらの中で事実上窓口で見られる等、情報公開請求をあえてしなくても情報提供しているものは別表から外したというような作業を行いました。生活衛生課でいわゆる平たい言葉でまとめ価格などとも申しておりますが、全部1人の方が1回で300円というのを導入した等々、様々な取組を通しまして、区民にとってわざわざ請求をしなくてもよい状況、それから、職員にとりましても手数がかからない状況を徐々に整備してきたということで、これらの取組を総務課でも推進、それから、各所管でも推進してきたということでございまして、ここへ来まして食品関係でオープンデータ化を図りましたので、機が熟したと見まして、完全無料化を図ろうとしたものでございます。そごが生じてきたというのは、現在まで続いているところでございます。平山委員さっき、いろいろずっと、いや、そうはいってもこうだという長い御答弁をされていたんだけど、どうしてそごが生じている状況があって、しかもそれが御指摘によって、令和3年の末にかな。分かったわけじゃないですか。分かったときに何ですぐ事務手数料の見直しを行わなかったんですかというのを聞いているんです。情報公開の条例のほうに、営利のためにこれらの請求をして、そのために手数をかけるということに対して、営利だからということで、あるいは営利だろうということで、ほかの方とは考え方が違うというものがそもそも条例の考え方にあったということでございます。それを今回、オープンデータガイドラインの考え方に合わせていこうというものでございます。他方でガイドラインがありましたと。そごが生じていますと。どっちかに合わせればいいじゃないですか。オープンデータガイドラインはどうして変えなかったんですかとなっちゃうんじゃないですか。この間はやっぱり適切な状況ではなかったんじゃないかなというふうに思っているんです。早くやればよかったのに。早くというのは、利用者の方からお声を受けて、それでも区は例外という形でずっと対応して。おっしゃるとおりで、すぐに変えられればそれが一番よかったと思います。オープンデータガイドラインができたから、すぐデータを全てオープンデータに載せられるということでもないし、だんだんに整えてきたということがございますので、それはそれで、オープンデータとして得られない中では、情報公開の請求もたくさんあったので、手数がかかったということでございます。委員のおっしゃるとおり、これはもっと早く多くの方になるべく多くの正しいデータを提供できるということが正しいということでございますので、ここで変えさせていただきたいという考え方でございます。平山委員これで最後にしますけどね。ずれてずれて答弁されているんですよ。なくて、オープンデータガイドラインができたのは令和元年です。なくて、令和3年のときに、これはちょっとそごがあるなと、指摘を受けて区のほうも認識したわけじゃないですか。そもそもの目的が条例とオープンデータと違った。オープンデータというのは、もう積極的に情報開示して活用していただこうというもの。こっちについては、営利のものについてはやっぱりそれなりの手数料を取りますというもの。これが、あまり取るということが適切でないということになったから――1回、だって、区は取ろうとしたんでしょう。何百万円も取ろうとしたんでしょう。それが適切でないというふうに判断をしたから、例外規定を使ったわけでしょう。その例外規定を使う令和3年度の段階で、なぜ速やかにやらなかったんですかと聞いているんです。窓口では、これまでもそのように、他区では無料なのに中野区では有料であるとか、場合によって高額になるということはトラブルがあったと聞いてございます。なるということで、今後、23種の許可が無料になっていくということで、こちらのデータについてもオープンデータ化を進めていくべきだというふうに思っているんですけど、食品の届出のところは既に公開されていますよね。ただいま23種全て生活衛生課というふうに申し上げてございますが、まずは、オープンデータ化されたものにつきましては食品のものについてでございます。その後、ほかの部分についてもまとめ価格にはなってございますけれども、オープンデータ化はまだされておりませんので、それにつきましては総務課のほうでも、生活衛生課のほうにオープンデータ化を推進するようにというふうには言っている立場でございまして、所管のほうでもそれに向けて真摯に取り組んでいるものと思ってございます。他に質疑はありますか。委員長なければ、以上で本報告について終了します。それでは、令和2年国勢調査の結果について、資料(資料9)に基づいて御報告いたします。この結果につきましては、令和3年7月の総務委員会で速報値の報告をいたしましたが、11月30日に確定値が公表されたものでございます。1の世帯数でございますが、20万8,093世帯で、5年前の平成27年に比べまして、率にして6.10%の増でございました。ちなみに、23区平均では22万6,776世帯、前回から8.64%の増でございました。次に、2の人口の総数でございますが、34万4,880人、前回に比べて5.08%の増でございました。23区平均では42万3,186人、前回から4.97%の増となってございます。続いて、3の1世帯当たりの人員、これにつきましては1.66人ということで、前回が1.67人でございましたので、0.01人の減となってございます。ちなみに、23区平均では今回1.87人、前回は1.93人ということでございました。ホームページ及び区報の2月5日号で公表してまいります。報告は以上でございます。委員長ただいまの報告に対し質疑はありますか。委員長なければ、以上で本報告について終了します。それでは、訴訟事件の判決について御報告させていただきます。(資料10)資料を御覧ください。報告案件1でございますが、4の事案の概要にございますとおり、中野区民が神田川沿いの遊歩道を散歩していた際に、区の管理する街路灯用の分電盤に頭部を強打し負傷したことにより損害を被ったと主張し、3万8,050円の損害賠償金の支払いを求めた損害賠償事件でございます。令和3年11月24日に東京簡易裁判所におきまして、区に対して2万3,635円の支払いを命ずる判決の言渡しがなされましたので、ここに御報告いたします。判決の詳細につきましては、お読み取りいただければと存じます。続きまして、報告案件2でございますが、中野区民が中野区に対して、国民の知る権利の侵害等を理由に160万円の支払いを求めた損害賠償請求事件でございます。令和3年12月23日に、相手方の請求に理由がないとのことで、東京地方裁判所より棄却判決の言渡しがなされましたので、ここに御報告いたします。事案の概要、請求の内容、判決等につきましては、お読み取りいただければと存じます。以上で報告を終わらせていただきます。委員長ただいまの報告に対し質疑はありますか。委員長なければ、以上で本報告について終了します。きまして、控訴事件の判決及び同判決に対する上告の提起等について御報告させていただきます。(資料11)本件は、中野区民が中野区長に対して、区長が区長個人に1億180万5,030円の支払いを請求するよう義務付けることを求めた住民訴訟事件でございます。本件事件につきましては、令和3年7月28日の総務委員会におきまして、東京高等裁判所に控訴の提起がなされたことを御報告させていただきました。このたび、令和3年12月1日に東京高等裁判所において棄却判決の言渡しがなされ、同月3日に相手方より最高裁判所に上告の提起及び上告受理の申立てがなされましたので、ここに御報告いたします。事案の概要及び判決等につきましては、お読み取りいただければと存じます。以上で報告を終わらせていただきます。委員長ただいまの報告に対し質疑はありますか。委員長なければ、以上で本報告について終了します。それでは、令和4年度の組織編成(案)につきまして御報告いたします。(資料12)お手元の資料を御覧ください。左側に、来年度の4月1日現在の組織案について現在検討中の案を記載してございます。右側に、今年度の1月1日現在の組織を記載してございます。表の左側の網かけ部分が変更箇所となっております。主な変更箇所について御説明いたします。企画課の基本構想係を廃止いたします。財政課から企画課へ移管いたします。次に、区役所新庁舎への移転に向けて、デジタル・トランスフォーメーションの取組を推進していくため、総務部にDX推進室を設置します。企画部から情報システム課を総務部へ移管し、新区役所整備課と併せてDX推進室の所掌といたします。