今回は、公正証書の取り決め事項のうち、お子さん関係で、依頼者の方から「そうだったんですか!?」と言われることが多いことをまとめてみました。夫と妻のどちらが親権者になるかを決める必要があります。当事務所の手続きで一番多いパターン「離婚して妻が夫の戸籍から抜け、かつ、お子さんの親権者になる場合」で説明させていただきます。-戸籍-親権者(この場合妻とします)とお子さんは同じ戸籍に入っている必要はありません。お子さんは元夫の戸籍に入ったままでも問題ありません。旧姓に戻った場合、お子さんと名字が違うままということになります。住民票では同一世帯です。-社会保険-親権者(この場合は妻)が社会保険の「扶養者」でなくても構いません。条件によってはそのまま継続しておくことも可能です。なる場合、その方がお得です。(ただし、児童扶養手当を受ける場合は注意が必要。少なくなるなら僕の会社に相談してみます。」というご主人は多いです。「扶養している」と認められる場合には年末調整や確定申告の際、お子さんを「被扶養者」にすることができます。夫の税金の負担が減るならそうしてあげたいです。」とおっしゃる方は多いです。世帯が分かれてしまっても、よりよいファイナンシャルプランを設計することができます。「どっちが親権者ってあまり関係ないかもしれませんね。離婚をしても共同親権の国は多いのです。「離婚をしてもお子さんがお二人の子供であることに変わりはありません。お子さんのためにもよりよい取り決めをしてくださいね。」とお願いしています。)その他、全国対応致します。日曜・祝祭日(お仕事をされている等、時間がとれない方には、休日・時間外も対応致します。時間外料金はいただきません。分担請求調停)を経験しました。離婚が成立するまでの道のりは、覚悟はしていましたが、やはりとても大変なものでした。幸運なことに、新しい環境に恵まれ、周りの方々に支えていただいたお陰で「離婚」という大きな壁を乗り越えることが出来、現在は公私ともに充実した幸せな生活を送っております。振り返って思うのは「離婚について総合的、継続的にサポートしてくれる所があったら・・」ということです。多角的にこれからの幸せに向けてサポートします。私の役割があなたのお役にたてば幸いです。あなたの「笑顔」を応援します。親権者と子どもの名字は関係ありません。熟年離婚するかしないかの最終判断はここで決まる。離婚してすぐに次の男性を決めないでください。smartweblab。