Achievements本研究は、公私協働組織のガバナンスについて、公法学の観点から検討を行うものである。これまで、わが国においては、公私協働のあり方について組織法的な観点に基づくガバナンスの議論が、十分には展開されてこなかった。このような問題意識に立脚して、本研究プロジェクトにおいては、公私協働組織(第三セクター、外郭団体等)のガバナンスに関連する日本とドイツの法理論・法制度の比較研究を行うとともに、両国の公私協働組織の実態を把握するための現地調査(ヒアリング)を実施し、実証的な視点も取り入れながら、公私協働組織のガバナンスに係る法理論の構築と法制度設計について検討を行うとともに、一定の提言を行うことを目的としている。研究プロジェクトの3年目である2021年度においては、新型コロナウイルスの感染状況の影響を受け、2020年度に引き続きヒアリング調査や、予定していた学術書刊行に向けた作業に遅れが生じた。そのため、補助事業期間の1年間の延長を行った。第一に、公私協働論の各論分野における研究を継続し、その成果を学術論文として公表した。)に着目した各論研究である。第二に、繰越後の最終年度である2022年度における研究成果の最終的な取りまとめとしての学術書(単著)の刊行に向けた準備作業として、これまでの研究成果全体を振り返った上で、取りまとめに必要となる文献調査と補充的な執筆作業を行った。delayed.Reason研究実績の概要欄にも記載したように、新型コロナウイルスの感染状況の影響から、ヒアリング調査や研究成果の最終的な取りまとめに向けた作業に遅れが出ており、補助事業期間を1年間延長する申請を行った。当初予定していたとおりの文献調査を基にした学術論文の公表はおおむね順調に進められている。Activity繰越後の最終年度である2022年度に刊行される予定の学術書の刊行に向け、校正作業等を進め、刊行することにより、申請者のこれまでの公私協働に関するドイツ法の研究のまとまった成果を公にする予定である。Carryover前述のとおり、新型コロナウイルスの感染状況の影響により、研究計画の遂行に全体的な遅れが生じ、補助事業期間を1年間延長したため。