システムズ、三島信用金庫、Kanatta、東急テクノシステム、伊豆急ホールディングス、東急の10者からなるソリューションパートナーは25日、「無人航空機の活用による地方創生の推進に関する連携協定」を交わした。ドローン産業領域の社会実装に向けたフィールドを4市町が提供し、約280社が加盟するJDCやパートナー各社が持つドローン・ロボティクス技術や関連ソリューションサービスと地元企業や生活者との融合を通じて、同地域にロボット産業を誘致し地方創生を推進する「静岡モデル」の実現を目指す。県東京事務所と伊豆急行、東急が2020年2月に発表した「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」で目指す「地方創生サイクル」の第1弾となる。多様な飛行環境フィールドを提供。システム)(3)地方創生(生活、観光エンタテインメントの創出)--の3テーマを軸とした活動に取り組む。エンジン」を創造し、地域の雇用、関連産業の創出や関係人口の拡大などの地方創生サイクルを生み出していく。ドローン体験など観光イベントといった活動を通じて同地域への県外からの訪問人数約1600人、延べ滞在日数約1800日に達する活動効果獲得に取り組むとしている。ソリューションパートナー各社の代表などが協定書に署名し、「ドローンの聖地」としての発展を誓い合った=写真。