米国2016.12.05安倍首相が現職の内閣総理大臣として初めて、米国ハワイ州オアフ島にある真珠湾を訪問することが決定しました。沈没した戦艦アリゾナの上にある慰霊施設でオバマ大統領と一緒に訪問するようです。1941年12月8日(日本時間)に真珠湾攻撃が決行されてから、今年は75年目になります。12月8日にははじめて日米共同で開催される慰霊祭もあります。今までは米国側のみで行ってきたものです。これが75年目という節目で実施されるので、それに合わせていまのタイミングがベストだと踏んだのでしょう。12月8日に行ってしまうと、これは米国政府主導の催しではないため安倍首相は「謝罪しろ」のヤジにあってしまう可能性があります。よって27日と日程をずらすことによって、米国政府主導で厳選した出席者のもとで静かな雰囲気で政治問題化しないようにしています。訪問は安倍首相が自発的に決断するべきだと、2016年11月21日にペルーのリマで行われたAPECでの日米首脳会談でオバマ大統領から言われたようです。オバマ大統領の広島訪問も、日本政府がお願いしたものではなく、あくまでもオバマ大統領が自発的に決断したものでした。同様に、米国政府からの強制で安倍首相が真珠湾を訪問したのでは意味がなく、自らの意思で誰にも強制されることなく安倍首相が決断することをオバマ大統領は期待していたようです。先行き不透明なトランプ政権になる前に、安定性の高いオバマ政権の間にできる実績はすべて実現させておいた方が得策との考えもあると思います。70周年という節目でやっておくこともできたでしょうが、5年前は民主党の野田佳彦政権だったので、そのようなことができるわけがなかったということです。トランプ氏からの叩きネタを前もって潰しておくトランプ氏は何か叩きネタを探してそれを徹底的にやり玉にあげるという手法をとってきます。日本の農品目関税が高いこと、それなのに米国の自動車関税は低いことなどです。為替操作など、日本が突っついてほしくないアキレス腱を徹底的に叩いてきます。日本批判が高ずると、最終的には真珠湾攻撃に言及されてしまいます。大統領がこれを持ち出して日本批判を始めたら、日米同盟は決裂寸前まで行ってしまいます。それを前もって封じておくのは良い策です。米国の現職大統領による広島訪問は実現したし、日本の現職内閣総理大臣による真珠湾訪問が実現したら、双方からこれについてとやかく言う人は多数派ではありません。シナの「パールハーバーを思い出せ」論法も弱体化シナの外務省はオバマ大統領の広島訪問のときにも、「真の敵は我が国(シナ)ではなく、日本だ。パールハーバーを思い出せ」と米国に呼びかけていました。南は慰安婦問題、シナは南京で日本を叩きますが、米国ならそれは真珠湾攻撃だということです。逆に考えれば、真珠湾の問題さえ解決すれば米国から日本への叩きネタは貿易摩擦くらいになります。安倍首相とオバマ大統領が真珠湾を訪問することはシナが嫌がるものになることは確実です。保守派からは反対の意見が上がる可能性があるが、支持率アップと実績づくりにはもってこいのネタ首相の真珠湾訪問について、真珠湾攻撃のように米国に宣戦布告した上での米軍基地への攻撃と、広島や長崎のように軍人でない一般市民への無差別攻撃を同列で扱うことになり、好ましくないという意見があります。歴代内閣総理大臣はこのパールハーバー訪問を意識的に避けてきました。下手に謝罪すると日本からは宣戦布告した上で軍人への攻撃なのになぜ謝罪なのか、むしろ一般市民を巻き込んだ原爆投下の謝罪が先だと批判される恐れがあったからです。逆に謝罪しないと米国民からは「謝罪しないのに来るな」とこれまた批判され対日感情を悪化させます。触れるメリットがないのですから避けてきたわけです。この意見はオバマ大統領の広島訪問実現の際、産経新聞の社説にも出ていましたし、米国側の意見としても、米国民からは歓迎されるだろうが真珠湾訪問はしないほうがいいという意見があります。このような訪問は日本国内の大方の国民に対しては受けがいいと言えます。世論調査を実施すれば8割以上が好意的に回答するはずです。衆院解散総選挙にプラスにするならすぐ解散しないと効果が持続しないオバマ大統領の広島訪問のときにも安倍首相が言っていたようですが、2016年5月27日に広島訪問が実現したところで、7月10日の参院選投開票への好影響については「そんなの2週間ももたないよ」と冷静だったようです。もって2週間というのは妥当でしょう。絶対1ヶ月も持ちません。2012年の解散総選挙では、2012年11月16日に民主党の野田佳彦首相が解散し、12月16日に投開票でした。解散から投開票日まで1ヶ月はかかるので、さすがに真珠湾訪問が終わってから時間がたってから解散では効果は持続しないでしょう。トランプ政権が発足する1月20日までに投開票日を終えないと、トランプ大統領との早期会談のチャンスを逃してしまうので、2017年1月に解散がなかったら2018年12月まで解散はないと言えます。民進党の不甲斐なさをみて解散を決断しました。前原代表なら民共共闘はできないだろうと甘く見ていたわけです。実際は民共共闘は前原代表が黙認する形で次々に実現していきました。そんな中、急遽でてきてきたのが「希望の党」。南シナ海、米軍とチャイナの偶発的な衝突への「懸念」ではなく「期待」NHKの報道は毎回シナの立場からの「擁護」や「願望」要素が入っています。今回もシナの代弁者として、米国の立場ではなくシナの立場から報道していました。実現してしまうところで自民党に助け舟を出してくれた小池百合子の「希望の党」2017年10月22日投開票の衆院選で、自民党にとって最も脅威だったのは民進党と共産党による民共共闘が実現してしまうことでした。これに社民党と自由党も加わってしまうと非自公が一枚岩になってしまい自公にとって苦しくなるからです。大惨敗とされる希望の党を上回る公明党の議席減少率2017衆院選での自民党の議席数については既に「2017衆院選で自民党完勝!衆院総議席数10減でも284議席を獲得し、解散前の現状維持どころかむしろ議席占有率を伸ばす」の記事で論じています。民進党支持率は消費税と同じ8%2016年11月末時点での安倍内閣支持率60.7%、自民党支持率44.9%というのはだいぶ前の情報であり真新しさは全くないのですが、産経の書きっぷりが面白かったので再掲です。海江田万里氏でさえ小選挙区もう民進党が何をしでかしてきても驚かないレベルまで劣化しつつありますが、またもや予想の斜め上をいく報道がありました。民進党の蓮舫代表が衆院解散総選挙が行われる暁には、現在の参議院議員から衆院議員に鞍替えするとは以前から言われています。公明党と共産党は全く政策が同じです。公明党は「違う」と言うでしょうが、それは自民党と連立を組んでいるから主張を捻じ曲げて意思表示しているだけです。連立を解消したら本性を現して共産党と同じことを言い出すでしょう。自民党にとっての”神風”2017年衆院選では10月11日から期日前投票が開始されました。期日前投票してきました。私が期日前投票してきた後からは雨天が続きました。唯一まともな天気だったのは10月18日(...自公連立解消2017衆院選で自民党完勝!衆院総議席数10減でも284議席を獲得し、解散前の現状維持どころかむしろ議席占有率を伸ばす今更という記事ですが書く時間がようやくできたので、自民大勝の議席数伸張について詳細に分析してみたいと思います。公明党が小選挙区を落とす公明党にとって激震です。公明党が擁立している小選挙区の全9候補のうち、神奈川6区の上田勇候補が落選確実となりました。公明党は比例重複のメリットがないことから小選挙区候補は比例重複していません。安倍政権の間に安倍首相が強くこだわって成立させた3法は、1.特定秘密保護法、2.集団的自衛権行使を可能にする安保法、3.共謀罪を設ける刑法改正の3つです。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。