「長岡先生の一問一答」シリーズ今回の事案は、解説するほどのこともなく、当コラム読者の皆さまなら十分にご承知の条文だと思います。第2回では、「事業範囲の無許可変更」によって、許可が取り消された事例を紹介しました。今回の2つの事案とはどう違うのでしょうか?そうですね。今回の事案は、2つとも全くの「無許可」なんです。いうのは、廃棄物処理法の処理業許可制度は、全部で6区分に分けられています。この6業種は条文上は、「独立した許可」ということになるのです。記事の事案の一つ目は、産業廃棄物の許可(記事には出ていないが、おそらく収集運搬業の許可だと思われます。)は持っていたんだけど、一般廃棄物の許可は持っていなかった。それにもかかわらず、一般廃棄物を扱ってしまった、という事例のようです。記事の事案では、「一般家庭から排出された」ということで、一般廃棄物は明らかですが、ここで注意しなければならないのは、「事業系の一般廃棄物」です。これを読んでいる皆さんの多くは、会社にお勤めの方だと思いますが、皆さんの会社からも一般廃棄物は出ますよね?復習しましょう。産業廃棄物は法律と政令で20種類規定されていて、このうち廃プラスチック類や汚泥などは業種の指定がありません。どんな事業所から出ても産業廃棄物となります。ところが、紙くずや動植物性残渣などは業種の指定がありましたよね。普通の事務所から排出される紙くずや休憩時間に飲んだお茶のお茶殻などは一般廃棄物ということになります。おっと、先走ってしまいましたね。いつものとおり「記事には登場しない登場人物」を確認しておきましょう。記事にもあるとおり第7条第1項違反、罰則は第25条、最高刑懲役5年です。この人物に一般廃棄物を処理委託した人はどのような罰則になると思いますか?実は、これは二通りに分かれてしまうのです。二つ目、一般人が生活系の一般廃棄物を無許可業者に委託した場合。これは罰則の規定がありません。世の中の人間は必ず一般廃棄物を排出します。全ての日本人が、廃棄物処理法を知っているわけではなく、ましてや家庭のごみを出すときに、いちいち受け手の許可を確認させることは、ちょっと厳しすぎるってことなのかもしれません。