今回は役員に社宅を貸与することで実現できる、節税対策についてご紹介します。役員に対して経済的利益があったものとして、その経済的利益に対して給与所得課税されることとなります。社宅」「豪華な社宅」のそれぞれについて定められて、その金額以上の賃借料を徴収すれば給与課税の問題は生じません。その一定額の家賃等は以下のとおりです。家屋の床面積が240m2以下のものについても、プール等や役員個人のし好を著しく反映した設備等を有するものいずれかに該当していれば豪華な社宅となります。額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案した上で社会通念に照らして個々に判定されます。他から借り受けた住宅等を役員へ貸与しているのかで、賃貸料相当額の算出方法が異なります。次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。イ.(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%ただし、建物の耐用年数が30年を超える場合には12%ではなく、10%を乗じます。会社が家主に支払う家賃の50%の金額と、上記1.で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。時価(実勢価額)が賃貸料相当額になります。一定額の家賃以上を徴収すれば役員側でも給与課税されず、役員個人の節税にもなります。法人側でも実際の支払い家賃と一定額の家賃との差額が経費計上できることとなります。この差額は一般的には実際の支払い家賃の80~90%程度になる場合が多いようです。法人契約の役員社宅を一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。