(午後3時24分)中村委員すみません。さっきの質問に戻っちゃうんですけど。公募の手続で時間がかかりますし、建物の整備も2年以上かかるだろうと見ております。建物の竣工が令和6年末となっていますけれども、実際、令和7年度から事業を開始しようとしますと、このスケジュールで進めないとなかなか厳しい状況だと考えています。繰り返しになっちゃうのであれなんですが、募集要項の公表が2月で、民間事業者の選定が5月以降となっているじゃないですか。この期間で半月でも遅れると、どうしても影響が出てきてしまうということなんですかね。1か月でも2か月でも、できるだけこのスケジュールで進めないと、その後が詰まってきますし、今回も概略の提案ということで求めますけれども、実際、区との協議というのにも非常に時間がかかるだろうと見ています。要望もあった、早め早めは分かるんですけれども、まず初めに、商工会館跡地の活用について、令和4年1月に活用方針策定とありますね。何でさっきの構造改革実行プログラムに既に載っているのか。基づいてこの計画をいたしましたし、前回の第4回定例会におきまして活用方針の案ということでお示しをしました。今回、決定したものはおつけしませんでしたけども、内容的には変わりありませんで、それを策定し、これで公募をするということで今回御報告したものでございます。若林委員でも、構造改革実行プログラムで報告されたものと、今回、令和4年1月に活用方針。変わっていませんので。構造改革については先ほど御報告しましたけども、事業費ですとか財政効果の見込みということでお示しさせていただきましたけども、内容的に変わるものではございません。若林委員じゃあ、これ、先ほど中村委員から質問があって、令和7年度には動かし始めたい。それで逆算して、今のこの時期になったんだけど、それであれば、構造改革実行プログラムの策定のときの計画に盛り込むのであれば、この活用方針を1月じゃなくて昨年中に逆に報告すべきじゃなかったんですか、急いでいるのであれば。ここで最後のほうにぐじゃぐじゃっと固まるのかなと。4回定例会で活用方針の案ということでお示ししましたので、それをもって今回、この活用方針に基づいて事業者の募集を行うというものでございます。構造改革は昨年の8月に策定をしましたけども、それは、先ほどお示ししたのは公共施設の利活用という観点で、商工会館だけではなくて、ほかの施設も含めてその中で示しておりますので、どちらかというと構造改革というよりは施設のマネジメントという観点でこの事業を進めているものでございます。若林委員じゃあ、第4回定例会で案を説明しました。活用方針を策定したのは1月。はい、そのとおりでございます。委員長よろしいですか。他に質疑はありますか。委員長なければ、以上で本報告について終了します。次に3番、(仮称)中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を求めます。堀越企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長それでは、(仮称)中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果について、資料(資料5)のとおり取りまとめましたので御報告をさせていただきます。1、パブリック・コメント手続の実施結果についてでございます。(1)意見募集期間は、令和3年12月6日から令和4年1月4日まで。(2)意見提出者数は3人で、全て電子メールによるものでございました。(3)提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方は、別紙1のとおりでございます。抜粋して御紹介いたしますので、別紙1を御覧ください。1ページ目でございます。1の「前文」についてでございますが、区の考え方といたしましては、条例内容を誰にでも分かりやすく区民に浸透しやすいようにするため、周知に取り組んでまいります。3の「区の責務」についてでございますが、こちらに複合的な要因についてのお尋ねがございまして、周知の段階におきまして工夫を図ってまいりたいと考えております。2ページ目の4の「区民の責務」についてでございます。こちらは、区民同士の自発的な活動や交流を促進できるよう意識して取組を進めてまいりたいと考えております。5の「施策の推進のための取組」についてでございますが、こちらはヘイトスピーチへの禁止要請がございましたが、区内の状況を踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと考えております。最後、6、「相談等に対する体制の整備」についてでございます。こちらは実効性の担保についての必要性のお尋ねでしたが、人権に関わる各条例等において審査等を行うこととなりますが、ルールのチェックや見直し作業等も提案してまいりたいと思います。本条例案におきましても、必要に応じた助言や指示を行うことにより、解決のための支援を行えるものと考えてございます。1枚目の最初の説明資料にお戻り願います。(4)提出された意見等により変更した箇所でございますが、1か所修正してございます。変更前は「区は、施策を効果的に実施するため、情報収集等に努める」としてございますが、こちらの「実施」を「推進」に変更させております。こちら、他の事項につきましては、施策につきましては全て「推進」という文言を使っておりましたため、表現を統一させていただいたものでございます。こちらは別紙2としておつけしております主な事項の3ページ目の8、調査研究等の四角の枠の中の内容となってございます。別紙2につきましては、その他特に変更した点はございません。変更はございませんが、今回頂いた御意見はいずれも状況を見ながらの検討対象としたり、内容を浸透させていく中での参考意見とさせていただきたいと考えております。2、今後の予定でございます。令和4年第1回定例会におきまして、これらの事項を基に条例案を作成し、御提案をさせていただきたいと考えております。御説明は以上でございます。新のほうなんですけども、以前、現時点で120の国と地域から来ている人々、これはちょっと文章がおかしいんだけど、現在120の国から来ていると言っていると思うんだけど、これからもっとたくさん来るかもしれないのに、何で世界の国が百八十何か国と書かないのか。今現在、中野区が把握しているのは120の国と地域って、これ、120の国しか認めていないように取れちゃうんですよ。120の国の地域から来ている人という意味なんでしょう、これ。文章がおかしいのと、120の国とって、中野区は120の国しか認めていないのか、知らないのか。120の国の地域からとかだったらまだ分かるの。これ、並列なんですよ、文章が。前もこれ、指摘したんだけど、何で直らないのか。堀越企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長こちらの部分につきましては、前回の委員の御指摘を踏まえまして、パブリック・コメントのときには修正を加えさせていただいたものでございます。並列でございますが、一応、中野区の状況ということで、120の国と地域、国及びのほうが内容としてはより適切に表現していることかと考えますが、国と地域合わせまして120というふうにお読み取りいただければというふうには考えてございます。大内委員いや、だから、ただ、世界はもっと国々がたくさんあるわけでしょう。それを今来ている国々だけに限定する必要はないんじゃないんですかと。世界の国々のほうがまだ分かりやすいし。今来ている、中野区にいる国々の人たちに取れちゃって、これから新規で来る人たちはどうなるんですかと。あと10年後には150、160の国から来ているかもしれない。そのときに120という表現を使うと、ちょっと語弊を来すんじゃないですかと前も指摘したんですけども。委員の御指摘の内容では、基本的に昨年度答申を受けたときに同じ文言を使っておりまして、中野区の現状でということで「現時点でも」というふうに入れておりますが、この「でも」という含みには増加も含むというような意味合いで修正は加えさせていただいたものでございます。修正を加えていいんですけど、この文章にすると、現時点でも120の国から来ている人々というのかな。国と地域と別々に、これ、文章で言うと。120の国があって、別の地域から来ている人がいるというふうにも取れるし、ちょっとこの表現は、担当課長はこれでいいと言われるかもしれないけど、僕なんかが見るとちょっと文章がおかしいのかなと思いますよ。変わらないんだったら、どうにかしなきゃいけないと思うけど、ちょっと。現在はそうかもしれないけど、これからはもっと世界から、いろんな国からやってくるという気持ちがあるんだったら、ここにあまりこだわる必要はないのかなという気はするんですけど。これ、もうここまで来ちゃっていて、今さら変えられないんでしょう。これはパブリック・コメント手続としては終了したものでございますが、今、委員御指摘の内容につきましては、周知の段階で誤解が生じないように、丁寧な説明を加えてまいりたいと思います。委員長よろしいですか。他に質疑はありますか。委員長なければ、以上で本報告について終了します。システム機器リプレース完了に伴うソフトウェア賃貸借契約の解除及び損害賠償につきまして御報告いたします(資料6)。システム機器のリプレース完了についてでございます。こちら、マイナンバー制度におけます情報連携及び住民情報系システム向けの情報連携を行うため、2017年7月に住民情報連携基盤システムを稼働したものでございます。このシステム機器につきましては、システムの開発を開始した2015年10月1日から5年間の賃貸借契約を締結しまして、契約期間満了後は再リース等により運用を行っておりましたが、保守部品の供給期間が終了することなどを踏まえまして、今年度中にリプレースを行うこととしてございました。このたび、1月4日に無事リプレースが完了しまして、新たなシステム機器による運用を開始したところでございます。2、ソフトウェア賃貸借契約の解除についてでございます。システムの導入計画時におきまして、機器の賃貸借につきましては、先ほど御説明しましたように、2015年10月1日から2020年9月30日まで5年間としましたが、ソフトの賃貸借契約につきましては、経費の節減という観点から、実際に業務が開始する2017年7月1日から2022年、今年の6月30日までの5年間といたしました。システム機器につきましては、上記1のとおりリプレースを行いましたが、新たな機器のOSが、従来のウィンドウズサーバー2012のR2というものからウィンドウズサーバー2016に変更となりまして、現行のソフトウェア、この新たなOSに対応することができないため、最新のソフトウェアに切り替えたものでございます。以上のことから、現行システム、リプレース前の機器でございますけども、この機器に搭載していますソフトウェアにつきましては、同システム機器の再々リースの期間が終了する本年度末に、契約期間を3か月残した形で賃貸借契約を解除することといたします。計画導入時におきましては、ウィンドウズサーバー2012のR2のサポート期限ですとか、次のウィンドウズサーバー2016に関するメーカー側からの発表はございませんでした。3、契約解除に伴います損害賠償についてでございます。今回、ソフトウェア賃貸借契約を解除することによりまして、契約の相手方から契約の残存期間分に係る賃借料相当の損害賠償を要求されることが想定されるというものでございます。現段階においては、今後、今年度末をもって契約解除でございますので、まだ契約解除を行ってございませんので、金額が確定していないのでここには記載してございませんが、今後の予定としましては、3月31日付で契約の解除を行った後、4月に入ってから賠償額について相手方と協議をしまして、仮和解等を行った後に、予定としましては第2回定例会におきまして、議決事件として議案の提出を行いたいと考えてございます。議決事件となる理由でございますが、3か月分のリース料、こちら保守料を除いていますが、約120万円ほどと、100万円を超えると想定しているためでございます。御報告は以上でございます。委員長ただいまの報告に対し質疑はありますか。長沢委員ごめんなさい。