※上記の相談について、まずフランチャイズ相談センター(以下「当センター」)で相談を実施していただき、相談のみでは解決しない場合で、協議による解決の見込みがある場合にADRをご案内します。申込方法は以下をご確認ください。進行については「手続きの流れ」をご確認ください。弁護士および学識経験者(人選の希望はできません)●留意事項ADRは相手方に対する強制力がありません。相手方が協議を行うことに同意した場合に限り調停の手続を行うことができます。相手方が当事者同士による協議を希望しない場合や訴訟の準備中など当協会の調停手続きに同意しない場合は、その時点で終了となります。当センターの電話受付またはWEB受付にお申し込みください。当センターの業務内容は以下をご確認ください。フランチャイズ相談センターページへ>>まず当センターで相談を実施していただき、相談のみでは解決しない場合で、協議による解決の見込みがある場合にADRをご案内します。当センターの職員が調停手続きの流れ、必要書類等について説明いたします。当センターの職員が調停申立書を送付しますので、全項目にご記入のうえご返信ください。調停を実施する場合、相手方の同意が必要となりますので、相手方に申立書等を送付し、手続に応じるか否かを確認いたします。当センターにおいて、相談内容に適した調停人を選任、調整のうえ、第1回期日の日時等を両当事者に通知いたします。手続きに関する誓約書等に署名をして頂きます。指定の日時において当センターで調停を実施します。原則として1~3回以内での解決を目指します。げにより手続きは終了します。