概要:3月11日、岡山県労会議や日本航空に整理解雇撤回裁判を支援する共闘組織は、岡山駅前で裁判への支援を呼び掛ける宣伝を行いました。小雨がちらつく昼休みの一時、風も強く宣伝には向いてないお天気でしたが12人が参加をして、ティッシュチラシ300枚を配布しました。日本航空の整理解雇問題では、稲盛会長が自ら、「経営上は整理解雇の必要はないが、銀行との約束でやむを得ない措置だった」と話していました。(現副社長)が「銀行と整理解雇の約束などはしていない」と認めたことを受け、日本航空の整理解雇は全く根拠のないものだということが明確になりました。11日客室乗務員の口頭弁論も行われ、経営破綻の真の原因と責任が明らかにされ、日本航空の利益優先の体質が鋭く追及されました。日航は子会社である整備専門会社を清算しており、ベテランの職員の解雇と同時に飛行機整備にもお金を出し惜しむなど、利益優先の経営体質をむき出しにしています。宣伝では伊原事務局長がマイクを握り、裁判に至る経過や労働組合としての支援の広がりなどを話して、道行く人に協力と理解を求めました。「今回の整理解雇では、企業が黒字であっても自由に首切りができるルールとして定着したら、安心して仕事ができない」と訴えました。