今年の5月から始まるようです。5月から簡素化」となっていますが、本当に、簡素化されるのでしょうか?被相続人に関する戸籍一式を添付して法務局へ申請すると、こんな証明書が発行されることになる予定です。利便性が向上するってことのようです。何か履き違えてる放置されている相続手続の推進のために導入されるこの制度、そもそも、相続登記が進まないのは「手続が面倒くさい」「費用がかかる」からなのでしょうか?何千万円もの価値がある不動産や、何千万円の預金の相続なら、遺産分割協議で揉めることはあっても、上のような理由で放置される訳ありませんよ。不動産に価値・流通性がない・もう要らない何代も相続が重なり、手が付けれない状態になっているそもそも、不動産を相続したことの認識がないこんな理由だと考えられます。「相続手続が簡素化される⇒利便性が上がる」のは確かですが、放置されている相続登記が促進されるのか?と言えば効果は薄いのではないでしょうか。法定相続情報まだ、この制度が運用されていないので、実際の運用はどうなるか分かりませんが、証明される内容は、上記の証明書の通り「誰が法定相続人であるか」という情報に過ぎません。法務局が市役所などから戸籍を収集して調べてくれるわけでもありません。相続人の話し合い(具体的相続分の協議、決定)については、今まで通り。簡素化されるわけじゃありません。上の証明書(案)を見ると、「被相続人の最後の住所」の項目があります。これは、戸籍の附票や除住民票に基づいて記載されるものと推測しますが、相続の開始時期が古い場合、被相続人の最後の住所を証明する公文書が破棄されている可能性があり、もし破棄されていれば、戸籍上亡くなった方の住所の証明は不可能なんです。添付させて、不可能な証明に代えて疎明で済ませていますが(こんな扱いがそもそもおかしいんですが)、不動産も持たない方についてはどのように疎明・証明させるのでしょうか?ちなみに、被相続人の住所の問題についてはこちらの記事を参考に今までは、法務局の中だけのお話しだったんですが、今後は法務局とは無関係の方の金融機関の相続手続のために、本来証明できないことを法務局が証明するんですかね?相続人が別人なら、えらいこっちゃで済みませんが。お問い合わせMenu。