2015.11.22一昔前までは健康なのに就職できないのは、個人の責任と見なされていたため生活保護の条件を満たせず生活保護を受給することができませんでした。時代は変わり、不景気となったため就職できないことを個人だけの責任で片付けることができなくなりました。そのため、生活保護の条件は変わり、現在健康で働くことが出来る人であっても最低生活費以下で生活している人は生活保護を受給することができるようになりました。生活保護を受給するための条件って何?をご覧ください。健康で働くことができるのであれば、就職活動を行い、生活保護を脱却するための努力をしなければいけません。この努力を怠っている人に対してケースワーカーは就労指導をすることができます。以下、就労指導の対象者や内容について説明します。就労指導の対象者115歳以上65歳未満(生産年齢)であること2健康であること3就職活動を行える状態にあること上記1~3の全ての要件を満たしている場合に就労指導されます。健康かどうかの判断は病状調査によって行います。最終的に就労可能かどうかの判断をケースワーカーが行います。プロである医師が就労不可能と判断しているのであれば、接した印象として、如何に就労可能と思えても、当然就労指導を行うことはできません。...医師は、それだけ病状調査の回答が就労可否を判断する際に重要であることを認識していません。複数ある意見のうちの一意見として考えています。医師は、生活保護受給者の職歴等まで考慮して就労不可と判断している場合などがあります。医師に病状調査の意図を伝えて、再調査を依頼すれば就労可と判断される可能性もあります。ケースワーカーは回答に疑問をもった場合は医師にキチンと調査の意図を伝えましょう。就職活動を行える状態かどうかの判断は訪問調査等を行い、ケースワーカーが総合的に判断します。生活リズムが昼夜逆転している、小さい子がいる母子世帯の生活保護受給者は、すぐには就職活動を行うことはできません。就職活動を行えるように環境を整えることが先決です。就労できる状態にないと判断されます。就職活動を行える状態にあるかどうかの判断は、あまり重要ではありません。就職指導の内容は基本的にはハローワークでの求人検索や面接等の就職活動を月に決められた回数以上を行い、その内容を報告するように指導されます。よる就労支援プログラム4その他の就労支援プログラム等各種就労プログラムに参加するように指導されます。就職できなかったとしても、それを理由に生活保護の停止・廃止になるような事はありません。就職活動をして、その内容を報告さえしていれば、例え数十年就職出来なかったとしても生活保護を受給することにおいて、問題はありません。職業選択の自由があるため、ケースワーカーが無理やり就職させることはできないからです。生活保護を脱却するかどうかは別として、就職して給与収入を得た方が生活保護受給者にとっても得なため、就職することをオススメします。就労支援の詳しい内容については、就労支援ってどんなことするの?をご覧ください。就労指導に従わない場合は、最悪の場合、生活保護の停止・廃止になります。支給がとまる「打ち切り」になることがあります。「生活保護の廃止」「生活保護の停止」「支給なし」って違うの?をご覧ください。各種就労支援を受けるように就労指導されます。ボーナス(賞与)も収入申告する必要があります。ボーナス(賞与)は申告していないケースがあります。持ち家があっても受けられる?持ち家がある時の取り扱いは?生活保護は、あらゆる資産を活用し、それでも生活に困窮する場合に受給することができます。障害年金は両方もらえる?手続きするメリットはある?障害年金がもらえるようになったけれど、障害年金の支給金額が少なくて生活が苦しい!生活保護を受給したい!と言う方は多いと思います。申請すると収入調査が行われます。調査内容について詳しく説明しています。Q&Aホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。