「香港」・・・(1)香港経済はアジア経済危機に伴う景気後退から脱却し、2005年にはデフレを克服し失業率も低下傾向にある。香港経済全体が影響を受けたが、同年6月以降顕著な改善を見せ、2004年の実質経済成長率は7.5%に達した。2005年は、2004年に続く輸出と内需の好調で、7.3%(速報値)の成長率を記録した。2005年のコンテナ取扱量は、シンガポールにトップの座を明け渡し、6年連続世界一とはならなかった。香港政府は、香港の国際金融センターの地位確保に力を入れており、マネーロンダリングへの監視を強化している。2005年11月2日の立法会決議により、2006年2月11日から相続税が廃止された。投資が増加することが見込まれている。(2)大陸との経済関係では、CEPA(経済緊密化協定)の締結により、香港と中国本土(特に珠江デルタを中心とする華南地域)との経済一体化の更なる促進が期待されていた(CEPAは、モノの貿易、サービス貿易及び貿易・投資の円滑化の3分野からなる)。協定締結から2年たち、CEPA認定企業が大陸で優遇されず、大陸でWTOの取り決めが順次履行されることなどから、CEPAの意義低下が懸念されている。香港への自由旅行が解禁され、大陸からの入境者が増加している。2005年の大陸から香港への入境者はのべ約1,254万人で、2005年9月の香港ディズニーランド開園効果もあってか、前年より約30万人増加した。大陸に長期滞在する香港人は、約29万人と推計され、居住地域は広東省に一極集中している。従来より、観光及びカジノ産業が大きな地位を占める(GDPの約4割、政府歳入の約7割)。発展したが、その後、華南地域のより低廉な労働力との競争により、第2次産業の占めるシェアは低下。カジノは返還後も営業・存続しているが、2002年2月、マカオSAR政府はカジノ経営権の国際入札結果を発表し、従来より独占経営権を有していたマカオ旅游娯楽有限公司の他、新規企業2社が同経営権を獲得し、その内の1社が2004年5月よりカジノ営業を開始。(ハ)マカオ空港1995年11月、マカオ空港が開港。マカオ航空の他、中国、台湾、シンガポール、北朝鮮等の航空会社が乗り入れており、中国大陸各地や台湾を中心に定期航空路線がある。Report...等。