Garlinghouse氏は、リブラをきっかけに、規制者が仮想通貨業界に対する規制監督を一括に強化することを不安視。XRP送金のコンプライアンスにも言及。Garlinghouse氏は、フェイスブックの仮想通貨リブラが引き起こした規制の懸念をきっかけに、規制当局が仮想通貨業界に対する規制監督を強化することを警戒する。同氏は26日にFortune誌の取材に答えた。業界としては、リブラ問題に巻き込まれたくない。心配するのは、規制者がフェイスブック・リブラと仮想通貨業界に対して、一括に審問する可能性だ。フェイスブック社と仮想通貨リブラをめぐる公聴会は先週実施され、リブラに関連するプライバシー・資金洗浄対策だけでなく、ビットコインなどの仮想通貨に関する不法利用といった問題点についても言及された。Mnuchin氏は、トランプ大統領が先日フェイスブックの仮想通貨「リブラ」やビットコインなどの仮想通貨に懸念を示したことを受け、ビットコインを利用した不正行為が「国家安全保障上の問題」だと指摘した。25日、Mnuchin長官は「金融システムにリスクや悪影響を与えないために、米規制機関(SECやCFTC等)は今後、新たな仮想通貨規制を施行する可能性が高い。今年の10月にそれに関する最終報告書の提出が予定された格好だ。このようなドミノ効果には、業界のリーダーたちは懸念を抱いているだろう。リブラが発表された6月当時、Garlinghouse氏はそのプロジェクトが誕生したことにより、リップル社の事業契約数が増加したことで、業界に対する関心度の向上に貢献していたと前向きな態度を示した。今回では、トランプ氏の統制的な「アンチ・仮想通貨」コメントに対し、リブラだけでなく、XRPなどの仮想通貨も分けて考える必要があると改めてその重要性を強調した。仮想通貨XRPは、資金洗浄などの不正利用の心配には及ばない。リブラや他の仮想通貨とは異なって、XRPの送金は規制された金融機関のみで行われている。これらの金融機関はすでにAMLとKYCのコンプライアンスを遵守している。関する公聴会を31日に開催|米規制で重要な発言が出る可能性も先週のリブラ公聴会に続き、日本時間31日には同上院銀行委員会が仮想通貨の規制に関する公聴会を開催する。業界の正当化や法案策定における重要なイベントとなる。影響を与える得る最新情報を更新。材料をチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。15:00【告知】CoinPost公式telegram(https://t.co/MLmPxiuitw)を新しく開設!8月以降のLINE@仕様変更に伴い、今後はメッセンジャーアプリ「telegram」を中心に配信予定です。仮想通貨市場に影響を及ぼし得る重要ニュースをいち早く入手したい方は、ぜひご活用ください。