Pact)、IPCC第6次報告書など世界的に脱炭素への流れが強まる中で、機関投資家や金融機関は企業に対して脱炭素に向けた目標やビジョンの提示だけではなく、具体的な行動計画にまで踏み込んだ情報提供を求める段階へと急速に動きだしています。タスクフォース)提言と同等以上の情報開示が求められるようになると予想されます。このような状況で、「カーボンニュートラル(以下、CNという)とは何か?」「CNはなぜ必要か」などCNを解説する情報はいろいろ出回っていますが、従来の省エネ・省資源の延長線上にCNはないと思われます。「企業は具体的に何をすればよいのか」を系統的に解説する情報は未だ多くはないと思いますので、環境先進企業のCN対応事例を紹介しながら、企業がどのような道筋でCNに向かうべきかを考えて行きたいと思います。今回は初回ですので、CNを達成するための種々の方向性について解説します。CN達成のための道筋CN達成のための一里塚として、我が国政府は温室効果ガス排出量を「2030年までに2013年比で46%削減」することをCOP26グラスゴー気候合意にて宣言しました。残された時間はわずか8年半しかありません。この中で、企業は具体的にどんな活動をすればよいのでしょうか。従来、企業が行ってきた省エネ・省資源活動の延長線上から、CNに向けてはギアを2段も3段も上げて取組む必要があると思われますが、一部の企業を除いては、どのように行動するかは未だ暗中模索の状況にあるかと思われます。地域企業に対してCNを説明した資料を示しますが、企業が具体的に取り組むべきいくつかの道筋を示しています。今回は、当該資料、及び、CNに取組む企業の事例をもとにいくつかの道筋について紹介して行きたいと思います。カーボンニュートラルへの地域企業における取組イメージ(出典:経済産業省)まず、図1では、大別して「事業活動の脱炭素化」と「経営戦略の脱炭素化」の2つの方向性がCNへの道筋として示されています。自社のすべての事業活動(Scope1~Scope3)において、どのくらいのGHGを排出しているか把握する。自社の直接排出分で、scope1は化石燃料などを直接消費することによるGHG、scope2は自社で直接排出しないが、商業電源などの使用によるGHG。サプライチェーンにおける排出量(原材料や部品などの生産・輸送などの過程で排出されるGHG、及び、自社製品の運搬・消費・廃棄などの段階で排出されるGHG)。(2)大胆な省エネ企業においては、継続的な省エネ活動を継続していると思われますが、将来を見据えて大幅な省エネが見込める設備や機器を導入する。(3)GHG排出量が多い過程を特定し重点的に対応するポイントを確認し、対応する。・GHG排出量の少ないエネルギーへの転換。例=重油や石炭を天然ガスに転換する、ディーゼル機関を電気モーターに転換する。社有車をガソリン車、ディーゼル車からEVや水素車に転換して行く。例=従来の商用電源から一部、または全部を再エネに転換する。自社のGHG排出量が目標を上回った場合には、クレジット化して販売し、不足している場合は他から購入。気候変動により自社の主要原料の入手が難しくなる、主要工場に水害のリスクが高まる、主力製品はGHG排出量が多く販売量が大幅に減少するなどのリスクが予想される場合、事業の再構築を行う。サプライチェーンに関係する企業全般で対応が必要(業種転換、多角化など)。気候変動による影響を低減出来る自社技術や販路などを利用して、新規事業創出。CN産業への新規参入。以上を整理すると、企業がCNに取組む道筋がおぼろげながら見えてくると思います。企業におけるCNに対する具体的な行動事例CNに向けて多くの企業が暗中模索する中で、日々企業のCNに対する活動や方向性などに関する発表が行われていますので、直近での事例を以下に示します。まとめCOP26グラスゴー合意、IPCC第6次報告書発表など、CNに向けて機関投資家や金融機関、さらにサプラチェーンにおいても、企業の気候変動対策に関する情報開示がますます求められてきている。気候変動に関する情報開示においては、単なる目標数値だけではなく、具体的にどのように行動するのかまで深堀した計画の開示が求められつつある。企業は継続的に省エネ、省資源などに取組んできている中で、CNを達成するためにはギアを2段も3段も上げた行動が必要になる。多くの企業においてCNに向けた具体的な道筋は暗中模索の段階にあると思われ、CNに向けた系統的な行動指針は示されていない。本コラムでは環境先進企業の具体的な行動を逐次参考にしながら、今後企業がCNに向けて取るべき具体的な道筋を考えて行きたい。1)自社のGHG排出量の把握(見える化)、2)重点的に対応すべきポイントの確認と実行、3)気候変動による自社事業の機会と脅威の分析、ここから着手し、大胆な省エネ、再エネ転換、非化石エネルギー転換、ビジネスチャンスの発掘などへと繋げるべき。本情報を二次使用すること及び転載することを禁じます。本情報は不確実な情報が含まれる可能性がありますので、本情報を利用される場合は参考文献及び引用先の情報も合わせてご覧のうえ、自己の責任において判断をお願いします。おいては、英語の専門家でない筆者が仮和訳していますので、本情報を重要な場面で利用される場合は、引用先の原文を参考に自己責任にて判断願います。