16:54:44)追加された行はこの色です。削除された行はこの色です。&color(mediumblue){政府が地主の農地を買い上げ,小作人に売ることによって,自作農を増やした政策。[[GHQ]]([[連合国軍総司令部]])の指導のもとに行われた民主化政策の1つである。不在地主(村に住んでいない地主)の全耕地と,在村地主の約1ヘクタール(北海道は4ヘクタール)をこえる耕地を国が強制的に買い上げ,実際に耕作していた小作人に安く売りわたした。これによって,地主・小作制はなくなり,自作農が大幅に増えて,農業生産が高まることになった。山林の解放(林地改革)も計画されたが,実現しなかった。-小作人......地主から土地を借りて農業を行っている農民のこと。収穫物の一部を小作料として地主に納めていたが,その負担は大きく,生活は苦しかった。-自作農......農地を自分で所有している農家のこと。そのような農家が行う農業のこと。【参考】----農地改革の指示は1945年に行われたが,実際の農地買収と譲渡は1947年から1950年にかけて行われている。【農地改革】-1945年......12月にGHQの最高司令官マッカーサーが日本政府に「農地改革に関する覚書」を送り,農地改革を行うことを指示する。-1946年......10月に第二次農地改革法が成立し,12月に施行される。--GHQの指示の前に日本政府は第一次農地改革法を提案していたが,GHQは内容が不十分であるとしてこれを拒否し,より改革を徹底した第二次農地改革法が制定された。-1947年......農地の買収と譲与がはじまる。これは1950年まで行われ,農地にしめる小作地の割合は46%から10%までに減少している。