いつまでもアメリカの従属国ではいけない!!欧州経済のデフレ長期不況とその世界への影響!欧州では国家財政の危機に加え、銀行の不良債務による財務体質の悪化、さらには家計の債務比率の悪化という三重苦にあり、ドイツ経済の独り勝ちで、ドイツ以外の国は何処も高い失業と企業倒産の増加、物価の下落が顕著になってきた。欧州経済が、バブル崩壊後の日本の「失われた20年」に突入したという見方が広がりつつあるようだ。多くの国でインフレ率が下がり、マイナスになった国も少なくない。スペインやイタリアでは企業倒産が猛烈な勢いで増えている。企業倒産の増加を反映し失業の急増はものすごい、ギリシャで27%、スペインで25%イタリアで12%、ユーロ圏全体で失業率は今年9月時点で12%超となっている。各国政府は、不況が深刻化しているのに財政赤字が深刻で、財政出動が出来ず、ただ緊縮政策を続けるだけなのである。この結果欧州各国の輸入が急減している。日本からの輸入は16%も減少している。同様にアメリカや中国の欧州向け輸出も減少している。5億人の巨大経済圏がそろってデフレになり、縮小再生産になる事の世界経済への悪影響は、日本が「失われた20年」に突入した比ではない。注目されるのは欧州向け輸出が最多の中国経済への影響である。欧州向け輸出の長引く減少は、中国経済にボデーブローのように打撃になる可能性が強いのである。リーマン・ショックからの立て直し中のアメリカにとっても、欧州経済のデフレ突入は無視できない事である。日本にとっても対中国貿易が減少している中で欧州向け輸出が16%も減少すると、いくら円安での輸出の拡大と言っても限界がある。2014年の世界経済は再び世界恐慌の危機を迎える可能性が強いのである。バブル崩壊に直面する中国経済から目が離せないのである。来年4月に消費税増税を行うアベノミクスにとっても、円安を利用した輸出の拡大に期待したいところだが、それが難しくなったのである。経済危機は政治危機を引き起こす。2014年は波乱の年になりそうである。対米自立のための広告費用のカンパを受け付けています。