手話通訳あるいは筆談などの方法で意思の確認を行ない、作成することができます。ご本人が自発的に意思表示できる状態であれば、公証人の代理署名によって作成することができます。本人は少し認知症気味です。公証人と直接面談してみて、意思能力があると判断できれば作成できますが、場合によってはお断りすることもあります。ご本人の状態によっては、医師の診断書の提出を求める場合もあります。認知症は思いがけず早く進行することがありますし、そうなってからでは遺言を作成するのは大変困難になります。認知症の兆候がない方も、早めに作成することをお勧めします。(パスポート)などを提示して頂ければ作成できます。第1段階では「妻に全部相続させる」とし、妻が自分より先に亡くなった場合は、第2段階として「長男と二男に2分の1ずつ相続させる」といったような内容でも作成することが可能です。この第2段階の遺言を「補充遺言」と言います。第1段階を算定の基礎とします。