今週のドル円為替相場の予想と見通し(7月11日~7月15日)7月11日から15日までの、ドル円相場に影響しそうな経済指標のまとめと私的な考察です。7月11日から15日までの、ドル円相場に影響しそうな経済指標のまとめと私的な考察です。18:21)目先の注目は、8日発表の米6月雇用統計となる。前月比18万人増(5月は同0.38万人増)と大幅改善するとの見方が大勢だ。(ベージュブック)、6月PPI(生産者物価指数)、6月小売売上高、6月鉱工業生産などが発表される予定。BOE(英国中央銀行)が14日の金融政策委員会で金融緩和を決定する可能性が高い。ポンド安が進みやすくなるが、英経済立て直しが好感されればBrexitリスクが和らぐ可能性がある。中国では6月貿易統計、4-6月期GDP(国内総生産)、6月鉱工業生産、6月小売売上高など重要経済指標が相次ぐので注目したい。(NFP)は18万人程度の増加予想。5月は3万8000人増と5年8カ月ぶりの小幅な伸びにとどまり、早期利上げ期待が大きく後退した。NFPが市場予想以上となればドルは102円方向への反発が予想されるが、10万人以下であれば利下げが視野に入り始め、100円を割り込んでドル安のモメンタムが強まる可能性ある。為替市場では、高ボラティリティが継続する流れとなりそうだ。<ユーロ、英ポンド>英国の欧州連合(EU)離脱決定以降、英ポンドGBP=D4とユーロEUR=EBSは「沈むしかない」(国内銀)とみられるが、過去2週間、欧州通貨の中ではポンドの弱さが際立つ一方で、ユーロは堅調さを維持している。ユーロ/ポンドEURGBP=は0.85ポンド半ばと、2013年8月以来の高水準にある。今後はブレグジットの初期反応としてのユーロ高が修正され、徐々にユーロ安圧力がかかるとの見方が多い。エコノミスト52人を対象にしたロイター調査では33人が英中銀の金融政策委員会(7月14日)で金利据え置きを予想。17人は25ベーシスポイント(bp)、2人は50bpの引き下げを予想した。中心的な予想では7━9月期末までの1回の利下げで、金利は0.25%となる。6月小売売上高及び鉱工業生産の発表が予定されている。16:07)英国経済の先行き不透明感が広がっており、引き続きポンドの値動きがドル・円の相場動向にも影響を及ぼす展開となりそうだ。英中央銀行は来週開催の金融政策委員会(MPC)で利下げを実施する可能性が高いとみられている。(FRB)による追加利上げ観測は徐々に後退しており、ドル売り基調が予想される。米経済指標の改善が確認された場合、金融政策に対する悲観的な見方は広がらず、ドル買いが強まる可能性がある。(MPC)】(14日に結果発表)英中銀のカーニー総裁は6月30日の記者会見で金融緩和の必要性に言及しており、7月14日か8月4日開催の金融政策委員会(MPC)で現行0.5%の政策金利を引き下げる見通し。英中銀が利下げを実施すれば、ポンドは一度下げ止まる可能性があるが、追加緩和の可能性が残された場合、ポンド売りは継続し、ドル・円相場の反発はやや抑制されるとみられる。102.60武部力也の週間為替相場見通し(2016/07/08)日本商工会議所の三村会頭は7/5に、英EU離脱決定後の急激な円高に対し、為替介入は必要とし、政府に円高是正への取り組みを求めた。2017年3月期の主要企業輸出想定レートが1ドル105-110円程度であることから、財界懸念は当然である。筆者は引き続きポンド円/ドル円の相関係数(200日終値比)に刮目し、円安反転の難度は高いと見ている。英中銀カーニー総裁は7/5に「ポンド下落は輸出業者の支え」と明言。事実上のポンド安容認宣言だ。同日に銀行規制強化を凍結し1500億ポンド(約20兆円)の融資余力を高める措置を発表。IMFは金融システム安定性評価レポートで、リスク度合いの高い世界主要28銀行を示した。ドル円上値焦点は日足一目均衡表雲の帯圧迫下、7/6高値101.74超、7/5高値102.60越えが課題。下値焦点は7/6安値100.185、そして6/24の1ドル100円割れ後、反転反落時の安値99.90。下回ると2013/11/12-14安値圏99.08-12、同年11/7-8安値圏97.96-60を推考。Weekly(2016/07/08)Brexitによる日本経済への影響は、不確かな面も多いが、警戒すべきはやはり円高を通じたものとなろう。指摘してきた通り、年初来の円高を主導してきたとみられるのが、円の予想実質金利の上昇、即ち期待インフレ率の低下だ。足元ではこうしたBrexitによる影響のほかにも円高への波及経路として、「実需の円買い」が挙げられる。月から始まる四半期にて急拡大する季節性を持っている。6月までと比べ、円買い需要は増すだろう。した中、本日の雇用統計が注目される。万人増に下方修正された。つの目安と言え、そのハードルは高い。この為、多少の上方改定がなされた程度では、足元で蔓延するBrexit後遺症とも言うべき根強いリスク回避のセンチメントを払拭するには至らないだろう。次に、多少の上方改定にとどまった場合、ドル円の一時的な上昇はみられようが、先に指摘した複数の円高要因に圧され、次第に軟化に転じよう。円割れの可能性に依然として警戒が必要だろう。平均時給が顕著な伸びを示すなど、市場が改めて利上げを意識せざるを得ない結果となった場合はどうか。この場合も、恐らく米国の株式相場が下げ幅を広げ、円買いを誘発する結果、ドル高とはなってもドル円という通貨ペアだけは逆行する可能性が高いだろう。足元の市場では、年内の利上げの可能性をほとんど織り込んでいない。急激に利上げを織り込まざるを得なくなった場合、その影響は、株安とともに円高となって現われよう。以上を踏まえると、来週以降もドル円の上値は重いとみられ、引き続き下値不安がつきまとう公算が大きい。月の米雇用統計は、人数こそ大幅な上昇でしたが、賃金の伸びが低いままであり、(もともと7月利上げはないでしょうが)利上げ観測は盛りあがりませんでした。年も後半に入りましたが、現在のおおかたの認識は、「米経済は底堅いが、年内は利上げなし」のようです。米株は高値圏での推移、という印象でしょうか。円を割るような場面では反発を狙っても良いのですが、基本的に現在のドル円は実需勢しか買っていない印象です。日本の個人投資家は下では買っているようですが、なかなか頭は重いです。