李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が17日の外信記者会見で「成熟した韓日関係を築くため、日本に謝罪や反省という言葉を使いたくない」と述べたことに対し、各党が批判の声を上げた。大統合民主新党の崔宰誠(チェ・ジェソン)院内報道官は18日の会見で、李次期大統領の発言は国民感情とかけ離れたものだと主張し、発言の撤回と国民への謝罪を求めた。民主労働党の孫洛亀(ソン・ナクグ)報道官も論評を通じ、「李次期大統領の韓日関係に関する発言は国民情緒とかけ離れた妄言だ。実用主義は時には必要だが、守るものは守った上で実用してこそ意味があり、民族自尊心という重要な価値をけなすような実用はボーダーラインを超えている」と批判した。イ・ヘヨン報道官も、民族的自尊心にかかわる歴史問題を実用という名の下に追いやるなど、李次期大統領の歴史認識の問題点が明らかになったと述べている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000035-yonh-krほら、期待通りサイト訪問者にマッチした広告を表示します。メッセージを入力してください。