ふるさと納税とは?初めての方へ仕組みをわかりやすく解説ふるさと納税とは?初めての方へ仕組みをわかりやすく解説ふるさと納税の仕組みをわかりやすく図解と動画で紹介ふるさと納税とはどういう制度?ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄付ができる制度のことです。自治体の取り組むまちづくりや復興支援などさまざまな課題に対して、寄付金の使い道を指定できます。手続きをすれば実質自己負担額2,000円のみで応援したい地域の名産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。ふるさと納税ふるさと納税の仕組みとは?ふるさと納税は、本来は自分の住まいがある自治体に納税する税金を、任意で選択した自治体に寄付することで、税金の還付・控除が受けられる仕組みです。※控除上限額の範囲内で寄付すると、2,000円を超える部分について税金が控除されます。控除上限額は、ふるさと納税をする方の年収(所得)や家族構成などに応じた各種控除の金額などによって異なります。※確定申告に関しては、所得税からの還付と住民税からの控除が受けられます。ふるさと納税の4つの魅力(メリット)1様々な地域に寄付ができるご自身の出身地に限らず全国の自治体に寄付ができる!2寄付の使い道が選べるまちづくりや復興支援など使い道を指定できる自治体も!3お礼品がもらえる応援した地域の特産品などが届く!4税金還付・控除が受けられる控除上限額内であれば実質自己負担額は2,000円のみ!さとふるで会員登録(無料)をしていただくと、お礼品の配送状況や寄付履歴が分かるマイページ機能が活用でき、かんたん・便利に寄付手続きが行えるようになります。会員登録(無料)はこちら3STEP!かんたん申込手順STEP1控除上限額を調べるSTEP2自治体に寄付するSTEP3控除手続きをするSTEP1控除上限額を調べる自己負担が2,000円となる控除上限額の目安を計算できます。必要事項を選択して、あなたの控除上限額の目安を調べてみましょう。子2人(大学生と高校生)までのふるさと納税が控除の目安となります。控除上限額の計算方法ふるさと納税で控除できる控除上限額は、以下の計算式で求めることができます。控除上限額は、ふるさと納税をされる方の給与収入や家族構成、お住まいの地域などによって異なります。給与収入がなかったり、所得税・住民税がかかっていない方は控除は適用されません。あなたはどのパターン?家族構成と控除上限額目安STEP2自治体に寄付する出身地に限らず応援したい地域に寄付ができます。工芸品などの特産品や地域の施設の優待券・宿泊券などがお礼品としてもらえます。お礼品から探すSTEP3控除手続きをする寄付金控除の申請には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」2つの方法があります。どちらもふるさと納税で税金の控除を受けられる手続きです。ご自身にあった方法をまずは下のチャートでご確認ください。例年2月16日~3月15日頃(還付申告の場合は例年2月15日以前でも行えます)※確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による申請は無効となります。\さとふるでの確定申告は簡単・便利!/確定申告の詳細はこちら確定申告が所得税・住民税を還付・控除する手続きであるのに対し、ワンストップ特例制度では住民税のみが控除対象となります。確定申告においては所得税で還付される額も含め、ワンストップ特例制度では住民税の控除額となるため、原則として差額は生じません。例外として住宅ローン控除などを利用している場合はワンストップ特例制度を利用したほうが全体的な控除額が大きくなる可能性がありますので、事前にシミュレーションしておくとよいでしょう。住宅ローン控除を利用している方はこちらよくあるご質問ふるさと納税はいつまでに申し込めばいいのですか。ふるさと納税は1年中受付しております。1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税(寄付)を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。人気のお礼品につきましては、在庫数の関係で取り扱いを終了してしまうことがございます。年末は駆け込みで寄付される方が多いため、余裕を持ってふるさと納税を行われることをお奨めします。複数の自治体にふるさと納税をすることはできますか。複数の自治体にふるさと納税をすることができます。寄付先の自治体数に制限はありません。複数の地域に寄付しても、上限額の範囲内であれば自己負担2,000円となります。1件の寄付毎に2,000円を自己負担するわけではなく、年間の寄付総額に対して自己負担2,000円という計算となります。6か所以上の自治体へ寄付した場合、ワンストップ特例制度がご利用いただけませんのでご注意ください。※1つの自治体に対して複数回寄付した場合でも、寄付先の自治体数が5か所以内なら本制度の対象となります。※ワンストップ申請が5自治体を超えた場合、本制度の対象とならないため、全て確定申告をしていただく必要がございます。ふるさと納税をクレジットカードで支払うことはできますか。International)に対応し、ほぼすべてのクレジットカードでお申し込みいただけます。かんたん決済」、「d払い」、「ペイジー」等の支払い方法にも対応しています。寄付者ご本人様名義のクレジットカードにてお申込みいただきますようお願い致します。万が一異なる名義でお支払いされてしまった場合、弊社では控除が受けられるか保証できかねます。お手数ではございますが、名義が異なる場合の控除の可否につきましては、お近くの税務署、もしくはお住まいの自治体税務課にてご確認いただきますようお願い申し上げます。※最寄りの税に関する相談窓口は、こちらからお調べいただくことが可能です。同じ自治体に複数回寄付することはできますか。ワンストップ特例制度を利用する際には、同じ自治体への寄付は何度行っても1自治体とカウントされます。提出する必要があります。(1件の寄付につき1部必要です)控除はいつされますか。その確認方法を教えてください。住民税の場合は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除され、会社員の方であればその6月頃にお勤め先にて配布される住民税決定通知書にて確認ができます。所得税からの控除がある場合は、確定申告の際にご指定された振込口座へ還付されます。さとふるが選ばれる理由さとふるでは、ふるさと納税を行うみなさまに、さまざまなサポートを行っています。他サイトでの寄付も登録できます。配送状況が確認できます。電話またはお問い合わせフォームが利用できます。さとふるで会員登録(無料)をしていただくと、お礼品の配送状況や寄付履歴が分かるマイページ機能が活用でき、かんたん・便利に寄付手続きが行えるようになります。