定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。(午後1時00分)本定例会における審査の進め方について御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。委員会を再開いたします。(午後1時01分)本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。お手元の審査日程(案)(資料1)に沿い、本日は議案の審査、陳情の審査、その後、所管事項の報告5番までを目途として行い、2日目は残りの所管事項の報告以下を行い、3日目は審査状況に応じて改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。御異議ありませんので、そのように進めます。次に、議案の審査についてですが、第34号議案は、総務委員会へ意見の有無を申し送る都合上、初めに議題に供したいと思いますが、御異議ありませんか。御異議ありませんので、そのように進めます。次に、第32号議案の審査についてですが、所管事項の報告8番が本議案と関連するので、第32号議案を議題に供した後、一旦保留とし、8番の報告を先に受けたいと思いますが、御異議ありませんか。御異議ありませんので、そのように進めます。審査は5時を目途に進め、3時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。それでは、議事に入ります。議案の審査を行います。(関係分)を議題に供します。本議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。それでは、私のほうから第34号議案の御説明を申し上げます。御説明をさせていただきます。初めに、9ページの歳出を御覧ください。区民部所管分でございますが、12款諸支出金でございます。5,000円を増額いたします。補正後の予算額は104億3,042万4,000円でございます。次に、8ページの歳入を御覧ください。区民部所管分は、15款財産収入でございます。5,000円を増額いたします。それでは、歳出の内容について御説明いたします。20ページ、21ページをお開きください。係る基金利子を積み立てるために、積立金を5,000円増額するものでございます。次に、10ページ、11ページをお開きください。歳入でございますが、15款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金でございます。係る基金利子を積み立てるために積立金を5,000円増額するものでございます。以上で補足説明を終了いたします。御審議のほどお願いいたします。委員長これより本件に対する質疑を行います。補正につきましては基金の利子でございますので、正確に申し上げますと4,000円余の基金利子が発生しまして、それを積み立てるために5,000円の補正をお願いするものでございます。お願いするのは予算でございますので、歳入歳出切り上げて1,000円単位でございますので、5,000円の補正でございます。委員長よろしいですか。他に質疑はありませんか。質疑がなければ、質疑を終結いたします。意見についてですが、第34号議案について意見はありますか。委員長それでは、第34号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。御異議ありませんので、そのように決定いたします。以上で第34号議案の審査を終了いたします。一部を改正する条例を議題に供します。一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。条例の基本的施策に規定しておりましたが、令和3年度までで制度を廃止することとしたので、条例の一部を改正するものでございます。お手元の新旧対照表を御覧ください。右側が現行の規定、左側が改正案となっております。改正箇所に下線を引いております。第6条の4項を廃止いたします。4項は、「区長は、規則で定めるところにより、建築物の断熱性の向上のための措置を講じたと認められる当該建築物について、建築主又は所有者からの申請により、当該建築物を高断熱建築物として認証することができる」という規定でございます。次に、附則のところを御覧ください。この条例の施行につきましては、令和4年の4月1日から施行します。ついては、条例廃止後も令和3年度に認証された建築物については申請期間が1年間ということで要綱に定めておりますので、それについては認めるという意味で、経過措置をする旨の記載となってございます。以上が第21号議案の補足説明となります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。委員長これより本件に対する質疑を行います。質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。委員会を再開いたします。(午後1時09分)質疑はありませんか。委員長なければ、質疑を終結いたします。次に、意見の開陳を行います。委員長なければ、意見の開陳を終結いたします。次に、討論を行います。委員長なければ、討論を終結いたします。これより本件について採決を行います。一部を改正する条例を可決することに御異議ありませんか。御異議ありませんので、そのように決します。以上で第21号議案の審査を終了いたします。変更についてを議題に供します。本件に関連した所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、第32号議案の審査を一旦保留といたします。ついてを資料に基づき御説明いたします。2年に1度、保険料率の改定がございます。このたび、令和4・5年度の保険料率等が広域連合議会で議決されましたので、御報告をいたします。初めに、1、令和4・5年度の保険料率等でございます。表のうち、太枠の囲みの中を御覧ください。令和4・5年度の保険料率は、被保険者一人ひとりに均等に賦課される均等割額につきましては4万6,400円で、令和2・3年度と比較して2,300円の増、また、所得に応じて賦課される所得割は9.49%で、0.77ポイントの増でございます。次に、「政令どおりの場合」と書いてある行を御覧いただきたいと思います。政令どおりの算定をいたしますと、均等割額が4万9,400円、所得割が10.44%となり、現在と比較して保険料が大きく増加することが予想されましたので、これまで東京都独自に実施してきた保険料軽減対策を継続することにより、1人当たり年間平均保険料額を10万4,842円としたものでございます。次に、賦課限度額を御覧ください。令和4・5年度の賦課限度額は66万円で、令和2・3年度と比較して2万円の増でございます。続きまして、区市町村負担額を御覧ください。先ほど申し上げました東京都独自の軽減対策のために、都内の区市町村が負担する2年間の総額は224億円となります。その下は保険料の例で、単身世帯の年金収入80万円から約950万円までの方の年間の保険料でございます。通知等はお読み取りいただきたいと存じます。括弧内は現在との比較でございます。次に、2、令和4・5年度の保険料軽減対策ということで、東京都独自の保険料軽減対策について御説明をいたします。内容としましては、これまでの軽減対策を継続するものでございます。(1)として、所得割に係る軽減対策で、引き続き東京都独自の軽減対策を実施するもので、所得15万円以下の方の所得割を50%軽減し、所得20万円以下の方の所得割を25%軽減いたします。(2)は、保険料率抑制策の継続でございます。ついて、引き続き区市町村の一般財源で負担するというものでございます。このような軽減対策を継続するに当たりまして、区市町村に一般財源の負担を求めるため、広域連合規約の変更が必要となりますので、後ほど規約変更の御審議をいただきたいと思います。次の3でございますけれども、これまでの経過と今後のスケジュールをお示ししてございます。令和4年1月に広域連合議会で条例改正が行われ、この改正を受け、都内の各市区町村は広域連合規約の変更議案を議会に提案いたします。その後、都内全ての議会でこの議案が議決をされますと、広域連合から東京都知事に対しての規約の変更の届出が行われます。令和4年度の保険料の当初賦課は7月を予定してございます。報告は以上でございます。委員長ただいまの報告に対して質疑はありませんか。これまでの予算審議等でも御説明させていただいてございますけれども、やはり高齢者人口の増加といったところが一番大きなところでございます。あわせて、例えば医療技術の進歩であるとか、あるいは高齢化に伴いまして入院日数が増えていく、そういったところも原因の一つと考えてございます。いろいろな策を国、あるいは自治体において検討してございますけれども、人口規模から考えますと、やはり一定の値上げは今後されていくと考えてございます。このような要望等につきましては、中野区だけではなくて、特別区、あるいは市町村の議会といったところからもされているところでございますし、これについては今後も必要と考えてございますので、そういったことについては引き続き要望等は必要であれば行っていきたいと考えてございます。わせてという形になりまして、医療保険制度の充実といったようなところで要望しているところでございますけれども、例えば国に対しては、高齢者が多いこと、加入者の1人当たりの医療費が高い、あるいは低所得者が多いために保険料負担能力が低いといったような構造的な問題があるといったところがございます。高齢化の進展等に伴いまして、そういった負担がございます。特別区においても、やはり独自の高度医療機関の集積、医薬品の使用等に伴う医療費の急増といったようなところがあります。これは国民健康保険の部分でありますし、後期高齢にも通ずるものと考えてございます。それに伴いまして、例えば保険者へのさらなる財政支援と、被保険者の負担軽減対策への拡充を求めていく、そういった内容が示されてございます。対しての要望の回答というのは国のほうからございますけれども、なかなか具体的にといったようなところは、私の見た限りではございません。当然国としても認識しているといったことは考えてございますので、制度の充実等については引き続き対応していくということで考えてございます。おっしゃるとおり、やはり区民の方への負担というのはできるだけ避けるのが当然だと考えてございますので、今後についても広域連合等を含めて要望等は継続していきたいと考えてございます。他に質疑はありませんか。委員長よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。変更についてを改めて議題に供します。変更について補足説明をさせていただきたいと思います。ついて御説明を改めてさせていただきたいと思います。(1)として、所得割に係る軽減対策で、引き続き東京都独自の軽減対策を実施するもので、所得15万円以下の方の所得割を50%軽減し、所得20万円以下の方の所得割を25%軽減いたします。(2)は、保険料率抑制策の継続でございます。ついて、引き続き市町村の一般財源で負担をするというものでございます。基づき実施してございますけれども、現行の規約は、令和2年度分と令和3年度分の区市町村の負担金について規定していることから次年度以降も継続するため、令和4年度分及び令和5年度分の区市町村の負担金に改めるものでございます。東京都広域連合では、制度発足当初より2年ごとの規約の附則を改正しながら、保険料軽減対策を継続しているものでございます。施行時期につきましては、令和4年4月1日でございます。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。委員長これより本件に対する質疑を行います。おっしゃるとおりでございます。委員長よろしいですか。他に質疑はありませんか。質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。(午後1時25分)委員長それでは、委員会を再開いたします。(午後1時26分)質疑はありませんか。質疑がなければ、質疑を終結いたします。次に、意見の開陳を行います。委員長なければ、意見の開陳を終結します。次に、討論を行います。委員長なければ、討論を終結いたします。これより本件について挙手により採決を行います。よって、本件は可決すべきものと決しました。以上で第32号議案の審査を終了いたします。一部を改正する条例を議題に供します。一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。補足説明につきましては、お手元に本日データでお配りしてございます資料(資料4)に基づき御説明をさせていただきたいと思います。令和4年度の国民健康保険料率につきましては、1月31日に当委員会で令和4年度の保険料率の算定の考え方につきまして御報告をさせていただいた次第でございます。諮問いたしまして、原案を適当と認めるとの答申をいただいているところでございます。それでは、資料を御覧いただきたいと思います。1ページ目、まず1、改正内容でございます。(1)でございますけれども、保険料率の改正でございます。40歳から64歳の方の介護保険料に相当する介護納付金賦課分という三つの区分がございます。保険料は、所得に応じて賦課する所得割率と、被保険者全員に等しく賦課する均等割額で構成をされ、その割合を賦課割合と申します。算出について、をご覧ください。表の所得割率の箇所を御覧ください。令和4年度の所得割率でございますけれども、医療分が7.58%、支援分が2.36%、介護分が2.17%で、合計で12.11%、前年度より0.39%の増加でございます。次に、令和4年度の均等割額の欄を御覧ください。医療分が4万200円、支援分が1万2,300円、介護分が1万7,700円で、合計7万200円、前年度より3,000円の増でございます。合計で、令和4年度は16万9,363円、前年度比で8,386円の増となってございます。改正により、99万円から102万円に引き上げるものでございます。標準保険料率についての表でございますけれども、中野区が令和4年度に納める納付金の総額は115億9,279万3,391円、納付金を納めるのに必要とされる標準保険料率は表のとおりでございます。多子世帯の保険料負担に配慮しながら、保険料が急激に増加しないよう激変緩和措置を講じて算出いたしましたけれども、令和4年度の事業費納付金が医療給付費の急増によって大幅に増額したため、1人当たりの保険料が大幅に上昇する見込みとなってございます。よって、特例的に医療分の納付金の5%相当を控除いたしまして、保険料の賦課総額を抑制した後に算出してございます。次に、参考資料2を御覧いただきたいと思います。参考資料1の次のページでございます。こちらにつきましては、年収別の保険料のモデルケースを示したものでございます。上の表は、先ほど御説明いたしました令和4年度保険料率案と令和3年度の保険料でございます。その下の五つの表は、令和4年度の保険料率案を年収ごとにモデルケースとして算出した年間の保険料でございます。1は65歳以上の年金受給者の1人世帯、2は年金受給者の65歳以上の2人世帯の方の例を示したものでございます。3は40歳の給与所得者の1人世帯、4と5は40歳の給与所得者の世帯主と収入のない配偶者とお子さんが2人の4人世帯の方の例ですが、4の世帯のお子さんは2人とも未就学児、5の世帯のお子さんは2人とも就学中となってございます。令和4年度の保険料は、先ほど御説明しましたとおり、保険料の賦課総額を抑制して算出いたしましたが、4の世帯以外のモデルケースにおいては、どの年収においても前年度より引上げとなっております。4の世帯については、令和4年度から開始される未就学児の均等割保険料5割軽減の制度が適用されるため、引下げとなってございます。詳細は御覧いただきたいと思います。ここで、もう一度初めのページ、1ページにお戻りいただきたいと思います。改正内容の(2)でございます。低所得者の保険料を減額する額を次のとおり定めると書かれているところでございますけれども、国民健康保険では、低所得者の方に対して均等割額の減額という制度を行ってございます。所得によって、7割軽減、5割軽減、2割軽減という仕組みがございますけれども、均等割額に変更がある場合、減額する額を条例で定める必要がございますので、こちらにつきましても変更するものでございます。1第1号該当(7割軽減)と書かれている箇所を御覧ください。係る均等割額につきましては1万3,020円を1万2,390円に改正するというものでございます。以下同様に、5割軽減、2割軽減も均等割額の改正に伴いまして、それに係る軽減額を改正するものでございます。次の(3)でございますが、令和4年度より国の制度創設に基づいて開始される未就学児の保険料を減額する額を新たに定めるものでございます。均等割保険料は、世帯員全員に等しく賦課されるものでございますけれども、未就学児についてはこれを5割軽減するという制度でございます。1第1号該当(基礎賦課額)と書かれている箇所を御覧ください。世帯に係る均等割額では、軽減されていない均等割額である4万200円の5割を軽減するため、減額する額は2万100円となります。丸印の一つ目、7割軽減対象世帯に係る均等割額では、4万200円の7割軽減後の均等割である1万2,060円の5割を軽減するため、減額する額は6,030円となります。丸印の二つ目の5割軽減対象世帯に係る均等割額は、5割軽減後の均等割である2万100円の5割を軽減するため、減額する額は1万50円に、丸印の三つ目の2割軽減対象世帯に係る均等割額は、2割軽減後の均等割額である3万2,160円の5割を軽減するため、減額する額は1万6,080円になります。世帯に係る均等割額を減額する額は6,150円となります。40歳から64歳までの方に賦課されるため、この制度の対象外となってございます。改正に伴いまして、基礎分の賦課限度額を63万円から65万円に引き上げ、支援分の賦課限度額を19万円から20万円に引き上げるものでございます。(5)につきましては、賦課限度額の引上げに伴い、規定を整備するものでございます。次の(6)につきましては民法の改正に伴いまして、(7)につきましては国民健康保険法の改正に伴いまして、それぞれ規定を整備するものでございます。改正理由につきましては、記載のとおりでございます。4番の実施時期でございますけれども、これらの改正につきましては、令和4年4月1日から施行することといたします。次に、新旧対照表がございますけれども、1ページから11ページでございます。こちらについては、向かって左側が改正案、右側が現行の内容でございます。これまで御説明をさせていただきました内容について、条例の変更箇所を下線で示してございます。こちらについては、後ほどお読み取りいただきたいと思います。以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。御審議のほどお願い申し上げます。委員長これより本件に対する質疑を行います。新型コロナのウイルス感染症の拡大がこの2年間ですね。その中で起こってきた医療崩壊ですね。日本の医療体制がいかに脆弱だったかということがかなり明らかになってきたというふうに思っています。同時に、上程されています国保問題ですけれども、まず1点は、やっぱり高過ぎる国保料問題ということだと思います。これは、国の社会保障予算が毎年削減をされてきた、それが主要な原因だというふうに考えます。伺いますが、この間、本委員会の分科会でも何点かお聞きしてきたことを再度確認する意味でお聞きするんですが、国保加入者の全国の世帯主の状況は、4割が年金の生活者、無職や職業がないという方々だと。無職といった資料というのは持ち合わせてございませんけれども、委員会のほうでも御説明させていただきましたように、世帯主の所得につきまして、納付金を算定する時期に東京都から調査がございまして、それに基づいて回答した内容がございますので、そちらにかえて御説明をさせていただきたいと思います。中野区の世帯につきましては、令和3年の8月31日現在の数字ではございますけれども、合計で6万210世帯という数字がございます。100万円以下所得につきましては、ただ、所得につきましても一定の要件がございますけれども、大体100万円以下につきましては4万1,304世帯、200万円以下につきましては9,211世帯、合計5万515世帯。率にいたしますと、合計で約84%といった数字になってございます。いったことではないんですけれども、やはり低所得者の方が中野区としてはかなり多いといったようなところはここから読み取れるかと考えてございます。国保を構成されている加入者の約84%が200万円以下の所得。年金も毎年削減されてきていますので、本当に国保加入者の生活実態というのは厳しい状況にあるというふうに思います。含めますが、公費の投入、特に国庫負担を増やしていかなければ国保料の引下げにはならないと、そういう要望を国にし続けてきていると思うんですね。施策、東京都の施策に関しまして、予算要望というのを特別区長会として、あるいは全国市長会として行ってございますけれども、特別区長会としまして、令和3年8月に行ったものでございますが、令和4年度の国の施策、東京都の施策に対して要望をしてございます。安定的かつ継続的に運営できるように次の方策を講じるといったようなところで言っている内容が2点ございまして、1点が保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充、もう1点が、子育て世代への支援というようなことで、今現在行っているところをさらに充実してほしいというようなところで国に対しては要望してございます。東京都にも同じように医療保険制度の充実といったところで行ってございまして、こちらについても同様の趣旨の要望がなされてございます。値上げは、国保に対する国庫負担が抑制されてきたということがあるわけですね。加入者の方が貧困と高齢化と重症化という中で起きているというふうに考えます。したがって、思い切った国費の部分で増やしていかなければ本当に立ち行かなくなる。私たち党としての試算では、1兆円を増やせば、国保料を協会けんぽ並みに引き下げられるという提案も行っているところです。再度伺いますけれども、これまでも国や東京都に要望されてきていますが、やっぱり皆保険制度を維持する上でも、本気になって他の自治体とも協力して、国や東京都にやっぱり要望を突きつけていくと。おっしゃるように、やはりこういった制度はとても重要な制度でございますので、引き続き、当然中野区は行っていきますけれども、他区と協働しながら、そういったことについては進めていきたいと考えてございます。来住委員コロナ禍での一時的、臨時的な措置が取られてきていますけども、現行の国保制度では、災害などで所得が激減したときに一時的に、臨時的に免除する制度はありますね。ところが、恒常的に低所得者への免除制度はないわけです。おっしゃるのはコロナ減免ということでよろしいでしょうか。中で示してございます。令和3年度の保険料としましては1,116件、2月28日現在の数字で申請を受け付けてございます。令和3年度につきましては8件といったところで、その後、3月についてはまた申請が増加しているといったようなところになってございます。来住委員しっかりやっていただきたいと思います。これで最後にしますけれども、中野区は、所得割、均等割を23区とは違う形で、所得割を高くして、均等割を低く抑えると。どもに係る均等割額の数字でございますけれども、1月4日現在の数字ということで算出してございますので、その数字といたしましては、対象世帯数としまして約1,700件、未就学児の合計人数、これは軽減なしも含めてですが、大体2,100名ぐらいという形になってございます。今後実施されていく中で当然数字は変わってきますけれども、1月4日現在ではそういった数字をはじき出してございます。私も来住委員と同じような問題意識を持っているんですけれども、今の質問のところの参考資料2の4のところですよね。未就学児の保険料を減額するということで、ここにモデルケースとして挙げられているこの部分だけ、大体1,700世帯ということだったかと思いますけれども、ここの部分だけが保険料が安くなるわけなんだけれども、これは全体の加入者の何割に当たる人たちなんでしょうか。