AIIBは債券を発行して資金を調達し、それを貸し付けるという典型的な銀行です。証券会社ではまったくないわけです。Bankという名称はすでに米国と日本が率いるアジア開発銀行に取られてしまっている。それより格好いい名前を付けたいという衝動が先にきてしまったのでしょう。Bankという名称を使ってしまったわけです。Bankにしておくべきでした。するとAIDBとなってしまい、既存の日米主導のADBに名前を先に取られてしまっているから仕方なく「インフラ」を追加した後発の名称と受け取られてしまいます。bankを採用してしまったのでしょう。bankで一つの言葉であるということを知っておく必要があります。これは金融業界では常識です。間違っても日本政策投資銀行は投資銀行だと思わないように。あれは投資/銀行であり単なる開発銀行です。AIIBも投資銀行ではなく単なる開発銀行です。これさえ知っていればあなたは中国の金融行政担当者より金融事情に詳しいと言えるでしょう。法人向けエアコンではほぼ100%のシェアを持つダイキン工業が税引き後純利益で過去最高の1369億円を記録しました。売上高も初めて2兆円を超えるという快進撃です。ダイキン工業はチャイナにあった家庭用エアコンの工場を滋賀県に移しました。「China」にはだんまりのApple信者iphone7からFelicaが搭載されたことによって、電波法の技術的条件を満たしていることを示す「総務省指定」の刻印が入ったことにApple信者が文句を言っています。なれずポルトガル元首相のアントニオ・グテレス氏が国連事務総長に選出されることが確実になりました。この一連の国連事務総長人事はひやひやものであり、2016年4月頃までは初の女性事務総長誕生になるかとまで言われていたほどです。オバマ政権は収拾に必死トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統を電話会談をしました。News」として扱われています。これはキューバ国交正常化レベルの話ではありません。オバマ大統領の広島訪問以上のビッグニュースだと言えます。「発動直前に撤回もありうる」というサヨクの願望またも叶わずトランプ政権が無事対シナ関税第4弾を発動してくれました。これはサヨクにとってとても嫌なイベントです。沖縄民への素晴らしいプレゼント2019年10月31日に発生した沖縄の首里城全焼を私は大変歓迎しています。言って、報道で「首里城全焼」を目にした時「そういえばそんなもの沖縄にあったっけか」くらいの認識でした。対シナ関税第4弾に続いて安倍トランプ時代を嫌う左翼が自殺不可避の状況に追い詰められてしまう2019年8月2日にトランプ大統領が「対シナ関税第4弾を9月1日に発動する」とTwitterで表明したのに続いてまたもや朗報が飛び込んできました。2019年8月6日に米国財務省がシナを25年ぶりに「為替操作国」に再指定しました。米国が対シナ強硬政策に転換したという事実はいくら左翼さんでも気づいていると思います。最近シナが日本に対して表向き弱腰に出ているのも、シナと米国との関係悪化が原因だという指摘は出ていました。南シナ海でフィリピンは満額回答以上の圧倒的勝利7月12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所がフィリピンが想定した以上の完全勝利となる判決を言い渡しました。チャイナ側にとっては想定していた以上の完全敗北になりました。rude')発言が世界中で大騒ぎになっています。日本では保守系の産経新聞が集中的に取り上げているものの...シナホテル業界が希求していた「シナ人お断り」を自らやってくれたシナ観光局シナ政府の観光局がアパホテルを使うなと呼びかけてくれました。これはむしろ歓迎すべきことです。武漢コロナのおかげでシナ朝鮮を差別する保守派の政策が実現してしまう2020年から流行している武漢コロナウイルスは、自民党支持の保守派が今まで望んできた「シナ朝鮮とのデカップリング(経済的離婚)」を次々に実現させてくれています。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。