公明党の西田実仁でございます。午前中も様々な議論がございまして、私の方はまず日銀短観につきましてお伺いしたいと思っております。した雇用判断DIを見ながら、どのような見方をされているか、お聞かせ願えますか。グローバル化が著しく進展しております先進国の経済の特徴として、景気が回復したりあるいは拡大してもなかなか雇用面の改善に過去と比べればつながりにくい、こういう特徴を引きずりながら動いていると思います。日本経済も全く同様でございます。いった雇用面の改善、着実に進展し始めている。いますが、不足超に転じたというところに典型的に表れていると思います。短観で、この場所において確認されているというふうに思っております。実際、事態の進展の中で、意外に日本の労働市場は弾力的あるいは流動的な面があるということが次第に確認されてきたと思います。労働者教育ということが非常に重要になってくるというふうに思っております。いますけれども、この特殊要因ですね、特に公共料金等の引下げがこのCPIに与えている影響、これについてはどのように見ておられますでしょうか。最近では、委員御指摘のとおり、電力料金とか電話料金とかいうふうなところが言わば特殊要因という形でCPIを押し下げる要因になっております。特殊要因ということではございますけれども、これは規制緩和を背景とするものでございます。含んで実勢としての物価水準を我々は把握しやすくなったということだと思います。したがいまして、特殊要因だからといってこれをいたずらに除外して判断するというよりは、むしろこれを含んで実勢の物価の動きがどうかというふうに認識していくのが基本ではないかというふうに考えています。すると、特殊要因であるからそれは省いて、この特殊要因分を除いて物価の基調がどうなっているかという見方はしていないということでしょうか、確認ですけれども。物価の、変化という意味では、特殊要因が介在してきますと、そこで屈折が起こります。いうふうに判断するのも一つの価値ある見方でありますので、その点では両様用いなければならないというふうに思っています。総裁、いかがでございましょう。昨日発表いたしましたけれども、この4月の末から私どもが発表いたします展望レポートにおきましては、これをカバーする期間が、単に2005年度だけではなくて、2006年度、これから2年度にまたがった展望を出そうということになりました。した土台の上に展望を描くことが可能になったのではないかと一応思っています。いうふうに努力をしたいと思っています。続きまして、午前中も議論ございましたけれども、札割れ、いわゆる札割れの意味するところにつきまして改めてお聞きしたいと思います。ございますけれども、こうした理解でよろしいんでしょうか。委員御指摘のとおり、札割れというものの背景には、金融システム不安の後退という状況の下で金融機関の流動性需要が減少している、金融市場に資金の余剰感が強まっていると、そういうことが背景だというふうに思います。したがいまして、そのこと自身は決して悪いことではなくて、むしろ金融システムをめぐる状況というものが大きく改善しているということの結果でもありますので、前向きに、そういう意味で前向きに受け取ることができるのではないかと思います。点から見ましても、今のところこの量的緩和の30兆から35兆円という維持には支障がないと、そういう状況であるというふうには認識しております。札割れは今後も増えるというか、札割れが生じるということは、今の基調でいきますと今後もあり得るということでしょうか。いう状態は続くということが十分あるというふうに考えておくべきことであろうと思います。この札割れ現象の本当の意味ということで今お聞きしたわけでございますけれども、一言で分かりやすく言えば、非常時対応の量的緩和政策というのはその解消の機会をつかみつつあるというふうに理解しておりますけれども、総裁はそれでよろしいでしょうか。本当にデフレを脱却していくために大事な経済全体としての前向きの動きが十分強まるかどうかと。量に流動性を供給し続けるという基本的なフレームワークは断固崩さないでデフレ脱却の目標を達していきたいと、こういう姿勢でございます。午前中これも議論ございますが、量的緩和政策の功罪というのが当然あるわけで、功につきましては今いろいろお話しありました金融システム不安というものが払拭されてきたと、これは非常に一番大きなことだというふうに思います。一方で、その副作用につきましても様々な指摘も既にあるわけでございますが、まず具体的な数字としては、この日銀の国債保有残高の直近値をまず確認をさせていただきたいと思います。3月末、本年3月末の国債の残高でございますけれども、99兆1千億円、概数でございますけれども、99.1兆円でございます。これがつながっているんじゃないかというような指摘もあるわけですけれども、これについてはそうではないという、どういう説明になるんでしょうか。現在、日本銀行は物価安定の下での持続的な経済成長の実現を目指しまして量的緩和政策を実行しております。ございまして、これは財政ファイナンスを目的とするものでは、これはございません。えば財政法の趣旨に反すというものではこれは全くございません。それから、特に長期国債の買入れでございますけれども、これは中央銀行として先行きの金融調節面での十分な対応能力を確保するという観点から、日本銀行の長期国債の保有額が銀行券発行残高を超えない範囲でこれを実施しているところでございます。私の理解の範囲でまとめますと、3つの異常が今起きているということを指摘されたんだと思っております。資産規模が非常に異常に膨らんでいると、日銀の資産規模が異常に膨らんでしまっていると。2つ目には、長期金利が異常に低くなってしまっていると。3つ目には、コール市場が異常に縮小してしまっていると。この3の異常が今起きてきていると。これをどう正常化していくのか、またそのときにどうコストを考えて、調整コストを中長期的にも見なければならないのかという御指摘だったかというふうに思っておりますけれども、1つ目のこの資産規模の異常な膨らみにつきましては今お話しいただきました。ういう中で長期金利も限りなくゼロに近づいてきている。期金利の異常な低さということは、やはり総裁、これは量的金融緩和政策の1つの副作用のゆがみの1つとして考えていいものなんでしょうか。民間債の中でもいろいろな信用度の違う債券の利回り格差というものを見ましても、その格差が小さくなっている。い方をしておりますが、そうした特徴的な現象が今市場に出ていることは確かでございます。いはスプレッドの動きを即異常な形成のされ方がされているというふうに即断はいたしておりません。ときに、将来の期待成長率あるいは将来の期待インフレ率というものがそんなに高くない、むしろまだかなり低いんだと。金利に至るところまで下方に抑止力を持っているということも確かでございます。表出していくという市場本来のビビッドな動きを、これを鈍らせるような何か過剰な安心感を与えてはならぬと。いけないということでございまして、現在ただいまの金利形成が異常だというふうな判断は必ずしも持っていないんでございます。今後につきましては、1つはアメリカの金利が非常に上昇傾向にあると。くなるのではないかということも考えるわけですけれども、いかがでございましょうか。将来の期待成長率、将来の期待インフレ率の変化を正直に表すでしょう。そのほかに海外の金利の変動の影響も受ける。いうことがございます。リスクプレミアムが大きく付くことによって長期金利の形成にゆがみが生ずるということをいかにうまく避けていくかということだと思います。事でございますし、特に長期金利はそのベースに長期国債の利回り形成ということがございます。い条件だというふうに思っています。締めだというふうに受け取ることもないとは言えないんじゃないかと。安定目標を設けた方がいいんじゃないかというような指摘もございます。量的緩和政策から物価安定目標に分かりやすく変えていくという、こういう提案は幾度となくされておりますが、改めてまた総裁にお聞きしたいと思います。思いますが、市場に正しく理解してもらうということになりますと、そういうふうに引締めだというふうに受け取ることもないとは言えないんじゃないかと。そこで、そうした残高目標の下げを引締めと誤解されないために、むしろ物価安定目標を設けた方がいいんじゃないかというような指摘もございます。幾度となくされておりますが、改めてまた総裁にお聞きしたいと思います。それと同時に、足早の引締めということを感じさせるリスクというふうなことがもし御指摘のようにあるとすれば、将来にわたっての我々の政策経路ということをやはりより明確にしながらやっていく必要があるということは確かでございます。これから将来にわたっても幾重にもその工夫は積み重ねていきたいと思っております。断していないのでございます。手前に様々な条件整備があるということで、今回も展望レポートのカバーする期間を1年から2年に延ばしたと。いただくための工夫は重ねていきたい。ころはまだ予断を許さないという状況だというふうに思っています。いますか、後ろ回りの措置だと、そういうことを明確にしながらやらなきゃいけないだろうということが1つでございます。それと同時に、足早の引締めということを感じさせるリスクというふうなことがもし御指摘のようにあるとすれば、将来にわたっての我々の政策経路ということをやはりより明確にしながらやっていく必要があるということは確かでございます。これから将来にわたっても幾重にもその工夫は積み重ねていきたいと思っております。断していないのでございます。手前に様々な条件整備があるということで、今回も展望レポートのカバーする期間を1年から2年に延ばしたと。いただくための工夫は重ねていきたい。ころはまだ予断を許さないという状況だというふうに思っています。ことの条件整備がなされていないと。その具体的な条件整備の条件とはそういう指標類のことをおっしゃっているんでしょうか。ひとつ理解が足りないんですけれども。みの変化に至る過程あるいは枠組みの変化に着手し始めた以降も余裕を持って対処できるという言い方で今までのところは御説明申し上げております。普通、金融政策というのは、何かの変化に対しては先取り的、予防的にやっていくというのが原則でございます。ミュニケーションツールを1つ幅広くさせていただいているわけであります。我々としては、取りあえず消費者物価指数がマイナスの領域で動いているのをプラスの領域に持っていきたいと。しては少し飛躍があるというふうにまだ判断し続けている状況です。みを続ける、しかもその安定的に0%以上とは何かということは3つの条件に分解して御説明している、これらは1つの道具立てであります。るいは枠組みの変化に着手し始めた以降も余裕を持って対処できるという言い方で今までのところは御説明申し上げております。うのは、何かの変化に対しては先取り的、予防的にやっていくというのが原則でございます。ルを1つ幅広くさせていただいているわけであります。消費者物価指数がマイナスの領域で動いているのをプラスの領域に持っていきたいと。いうふうにまだ判断し続けている状況です。これは大事なことだと思います。一方で、当然のことながら、余裕を持って対応したことによって調整コストがそれだけ高まると。把握した上で余裕を持って対応していただき、メリットを大きくすることが必要になってまいります。いう意味では、あえてお聞きしますけれども、余裕を持って対応した場合の調整に伴うコストにどういったものがあるのか、これ最後お聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。典型的なものは、やはり市場機能をある意味で封殺しながら量的緩和政策を続けているということであります。この犠牲は時間が、距離が長くなればなるほどやっぱり積み重なっていくだろうというふうに思います。いう意味では、我々としては、早くこの量的緩和政策が枠組み修正ができるところまで実体経済を強くしていかなきゃいけない。応しやすい状況になっている。格との間にギャップが生じないか、問題になるほどギャップが生じないかというふうなことをやっぱり注視していきたいと思っています。市場機能をある意味で封殺しながら量的緩和政策を続けているということであります。いくだろうというふうに思います。金融条件あるいは低めの金利に対して反応しやすい状況になっている。