牟呂雄2021年度末、すなわち昨年の今頃の時点である。マネタリー・ベース(中央銀行が市中に直接供給しているマネー)は日米でそれぞれ700兆円と5兆ドルだった。すると700÷5=140で1ドル140円が導かれる。2022年から米国があまりのインフレに利上げを始めると、円安が進行し3月に130円台になり、日本も物価が上がり出す。ロシアのウクライナ侵略と重なり世の中が騒然となった。マスコミは家計が破綻する、と煽った。為替はヒステリックに150円まで下落し、その後に目下の130円レベルで落ち着いた。その間の平均は140円くらいだろう。この単純な割り算は、交換比率について総量の比較と為替相場の相関を示したソロス・チャートと言われる分析手法として知られている。為替取引は株価と同じで、参加者の全員が全く同じ情報を共有して全く同じ思惑で行動すればある価格での売買は成立しないので値は動かない。従ってこの間に大儲けした者と損を被った者がいただけだ。儲けたのは誰だ!それは政府である。九月に外為特別会計180兆円のうちのドル建て債券を売却して、急速な円安対策として為替介入したが、その原資は1$100円時代に勝ったアメルカ国債だったと日経新聞が報道している。単純計算で含み益は数十兆円だったろう。確かに戦争の影響によるエネルギー・コスト上昇や円安に伴う原材料の高騰は家計を苦しめる。レベルで、うっかり黒田総裁が口を滑らせた『許容の範囲』と言える。昨年12月の4%は驚きの数字ではあるが、むしろこの何十年も口にすることすら憚られた『値上げ』を許容できる環境になったことこそデフレ脱却の第一歩として評価したい。悪い円安などというが、そのおかげも相まって2022年度の製造業に限って言えば大幅な増益の企業が目白押し。今まで貯めこんだ内部留保もあり、今回の春闘ではそれなりの賃上げはなされる。確かにコロナ禍もあり飲み食い旅行の類は厳しいものがあるが、マクロレベルでの物流はすでに回復していた。$=150円を付けた時はギョッとした。その時点での貿易赤字が月間2兆円にもなっていたからだ。これが続けば価格転嫁も交易条件の改善もかなり遅れるのだが、幸い冒頭申し述べたレベルに戻り、さらに日銀の方針転換を思わせる黒田介入によって現在の水準にある。所謂Jカーヴ効果が出る環境にある。先週末は次の黒田介入を期待しての国債売りが殺到し、均衡状態では稼げない金の亡者がカラ売りをかけている。これを日銀は10兆円で買い入れ市中の流通国債が枯渇するほどになれば、円の流通は市中で増加して為替は既に130円を切るまでになった。