27日、マンション新築工事で義務付けられている監理技術者を置かなかったなどとして、建設業法に基づき大手住宅メーカー「積水ハウス」(大阪市)に、愛知など4県での営業停止を命じた。営業停止は民間工事が対象で、期間は9月11日から25日までの15日間。対象区域は愛知のほか静岡、岐阜、三重の各県。住宅やマンションの請負工事などの営業ができない。近畿地方整備局によると、積水ハウスは2月から3月にかけて、名古屋市北区のマンション新築工事の現場に監理技術者を置かず、同市名東区のマンション新築現場では、直接雇用関係にない専任監理技術者を配置していた。文平どうなった?サイト訪問者にマッチした広告を表示します。メッセージを入力してください。