初心者のWordPress当ブログについてサイトマップマイナンバーカードの普及率はそれほど高くならないと思うマイナンバーカードの普及率はそれほど高くならないと思うオクターブの女神2015年9月23日セキュリティを考えるComments以前、当ブログでも記事にしましたが、2015年10月より各自治体から簡易書留で住民票がある世帯の国民すべての人に必ずマイナンバーの「通知カード」が順次郵送されます。本題です「通知カード」はマイナンバー制度を知らなくても全国民に郵送されるものなので避けようがありません。(例外的な方も沢山いるでしょうが)ですが「個人番号カード」いわゆるマイナンバーカードを全国民に普及させるには現状では無理があります。個人的意見ですがセキュリティの面も含め書いていきたいと思います。マイナンバーカードの取得は任意ですが、国家公務員は身分証を順次切り替えの事実上義務化としています。マイナンバー(社会保障・税番号)の普及を促すため、政府は国家公務員の身分証を、来年1月から配り始めるマイナンバーの「個人番号カード」と一体化させる。将来的には約64万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替える。国家公務員の身分証にマイナンバー来年4月から順次(朝日デジタルより)日本の人口推計を見れば普及率は大体予想できる推計(スイケイ)人口とは、国勢調査を元に算出しているらしく、被災された方やその他のやむを得ない事情で住民票を移せない、または移していない方はカウントされていないので、信頼性が高い算出方法だと思いますが正確でないのも確かです。出典:総務省統計局ホームページ、人口推計(平成27年(2015年)3月確定値,平成27年8月概算値)ニュースなどでご存知の方も多いと思いますが、65歳以上の方が3,000万人を突破しました。この世代の方になると相当カードに興味があるか、会社などで使う事がなければカードに交換しないでしょう。0歳児から14歳までの約1,600万人ですが、カードを持っていても意味ないですし逆に危ないでしょう。親がカードを与えて、子供さんがSNSなどで「カードもらった♪」と番号画像をアップしたらアウトです。(もっとも、番号だけで住所などは特定できないでしょうが)15歳未満に関しては証明書関連が実印と同等となる為、制限されている様です。(そんな危ないもの発行可能にして良いのか疑問です)出典:総務省ホームページ、マイナンバー制度と個人番号カード個人番号カードの有効期間は、発行の日から10回目の誕生日まで、また2つの電子証明書の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までです。実印に相当するため、15歳未満の方については、住基カードにおける取扱いと同様に原則として発行しません。15歳未満の方に発行する際は、法定代理人がパスワードを設定することになります。出典:総務省ホームページ、マイナンバー制度と個人番号カード肝心の普及率予測ですが、住民基本台帳カードとは違い、会社などの年末調整の書類にからんでくる事から、マイナンバーを使わない訳にはいかなくなりそうですが、マイナンバーカード(個人番号カード)となると話は別で、色々な情報が付加されて便利になる反面、セキュティのリスクも当然高まります。若年層の方は頻繁に写真を更新しなければならずカードにはしないでしょう。高齢者の方は本当に必要でなければ紙で送られる通知カードのままだと思います。(住民基本台帳カードの普及率が良い例です)将来的にも恐らく5,000万枚もいかないと思います。どこかのニュースで見ましたが、カード発行は1年で4,000万枚が限界だと・・・。仮に総人口すべてカードにするとなると3年かかる計算です。2017年に消費税が10%になった際にカードを使い還付する案が出されましたが、行政サービスなどに限定して「人に見せてはいけない番号のはずですが」ポイントカードにするつもりですか。慎重に考えてほしいですね。このままだと住民基本台帳カードの二の舞になりそうです。まとめ専門家でも分かりにくいマイナンバー制度とにかく一般人には分かりにくいです。ホームページを参照しようものなら、情報が多すぎるせいかどこになにが書いてあるのか分かりづらい。マイナンバー制度がまだなにか分からない方がいる。それはそうですね、周知する気が感じられません。TVでやっても少しだけ、ニュースでやっても少しだけ。結局はネットで情報が膨れ上がっていくだけ・・・。2016年1月施行から1年も経たない内になんらかの結果は当然出るでしょうが、カード普及率は現状のままなら頭打ちになると予測します。問題が大きすぎてパソコン豆知識のカテゴリには当てはまらないと思いますが、予定通り進めば2年後の2016年にすべての国民に当てはまりますので書いておきます。2016年施行予定のマイナンバー制度ですが、交付番号に順次「預金口座」を紐付けする事が決まり懸念されています。施行前ですので、さらに改定されていくはずですが不安は残ります。なしのマイナンバー制度ですが、管理人も含め世間の知名度は散々です。そこで、マイナンバー制度のコールセンター(ナビダイヤル)に直接聞いてみました。日本年金機構は2015年6月1日、職員の端末がサイバー攻撃を受け情報が約125万件流失したと発表しましたが、発覚は5月初旬までさかのぼります。2015年10月より各自治体よりマイナンバーの配布が開始され、制度が動き出します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。(5)RSSアマゾンに不具合品を返品したら返金不可とかメールがきたこのところ、更新する暇が無くてズルズルと年月が経ってしまった。EXPOサイトの移行及び再アップロードについて最近、新記事に手が回らないですが、それでもサイトをご覧頂いている方には感謝致します。[...]Windows10で休止状態を復活させるWindows10を使っていてふと思ったのですが、Windows7で頻繁に使っていた「休止状態」がない。[...]パスワード桁数8文字は目安なのかパスワードも沢山管理していると変更も段々面倒になってきます。[...]関連リンク当サイトの更新履歴や管理人のひとことをUPしていきます。【確認】お問い合わせ内容にお間違いがなければ確認にチェックを入れ送信ボタンを押してください。