朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(プレミアムコース・ダブルコース)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。三権分立|憲法53条|森友・加計問題|統治行為論|臨時国会召集ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへ憲法53条後段はいま、死文化の危機にある。条文として存在するだけで、ルールとしては機能せず、削除されたに等しい存在になりかけている。4月13日午後、首相官邸であった記者会見での加藤官房長官と記者とのやりとりがその危機を象徴していた。記者「2017年に野党の臨時国会召集要求に対して、安倍内閣が応じなかったことをめぐる判決が岡山地裁であった。召集について『単なる政治的義務ではなく、憲法上の法的義務』と判断したが、原告の訴えは棄却された。国としては主張が全面的に認められたという認識か。提起され、審理が続いていたものと承知をしております。本日判決が言い渡され、岡山地裁判決においては、原告の国家賠償請求が棄却されたところであります。判決内容を含めて詳細は承知しておりませんし、また地裁の判決そのものが確定しているわけではありません。関連して他の2件の訴訟も、現在控訴審において係争中でありますから、判決の内容について国として法廷外で見解を述べることは差し控えているところであります。真相解明のために野党が2017年6月22日に臨時国会の召集を求めながら、安倍政権が外交や法案の準備を理由に98日間応じることなく、9月28日に召集するや、審議を行うことなく冒頭で衆院を解散した、この対応を指す。憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定め、内閣が国会議員の召集要求を無視することなど日本国憲法の起草の段階でも想定されていなかった。3地裁に国家賠償請求訴訟などを相次いで起こした。臨時国会召集をめぐる初の憲法訴訟である。内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。判決の受け止めを聞かれた加藤官房長官は、憲法53条後段のルールを無視した安倍政権の対応を「適切に行われた」と述べ、開き直ったのである。憲法を遵守しようという姿勢が全く見られないが、それでも「違憲」判決が出ていれば、「適切」とは言えなかったはずだ。朝日新聞デジタル(プレミアムコース・ダブルコース)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。朝日新聞編集委員1965年5月生まれ。経て、社会部で主に憲法・司法担当の取材を続けてきた。著書に「国民投票―憲法を変える?変えない?」(岩波ブックレット)など。最新ランキング週間ランキング1渡辺麻友の電撃引退に納得。デマでつながりを求める人たちを侮るなもっと見る最新ランキング週間ランキング1渡辺麻友の電撃引退に納得。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。