)第9条の登録を受けた者又は事業法第16条の届出をした者をいいます。)との間の相互接続協定(当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。)に基づく接続をいいます。係る電気通信設備の接続点をいいます。設置された取扱局交換設備と契約者が指定する場所との間に設置される電気通信回線を意味します。付随してNTT東西が必要により設置する電気通信設備をいいます。一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるものを意味します。終端の場所にNTT東西が設置する装置(端末設備を除きます。音声利用IP通信網とNTT東西が別に定める電気通信設備との接続点をいいます。設置する端末設備をいいます。者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいます。協定事業者NTT東西が音声利用IP通信網サービス契約約款に定める協定事業者を意味します。協定事業者からのリルーティング指示信号等の指示信号に基づき、音声利用IP通信網内で接続する通信を意味します。通信及びリルーティング通信等(サービス接続点を介して行われるものを含みます。転用NTT東西とフレッツ光回線の利用契約を締結している者が、利用契約締結先を当社へ変更をすることをいいます。転用による本サービスの申込手続をいいます。契約者のうち転用手続による契約者をいいます。転用により契約締結先が当社に変更された日をいいます。光コラボレーション事業者NTT東西による光コラボレーションモデルを利用して音声利用IP通信網サービスを提供する事業者(当社を含みます。光コラボレーション事業者又はNTT東西と音声利用IP通信網サービスの利用契約を締結している者(以下「光コラボレーション利用者」といいます。取得した上で、NTT東西が提供するひかり電話又は他の光コラボレーション事業者が提供する音声利用IP通信網サービスの利用契約へ変更する手続をいいます。際して、光コラボレーション利用者が音声利用IP通信網サービスの利用契約を締結しているNTT東西又は変更前の光コラボレーション事業者をいいます。より、光コラボレーション利用者が音声利用IP通信網サービスの利用契約を締結するNTT東西又は光コラボレーション事業者をいいます。事業者変更(転入)当社を変更先事業者とする事業者変更による本サービスの申込手続をいいます。事業者変更(転出)当社を変更元事業者とする事業者変更による本サービスの解約手続を意味します。事業者変更後キャンセル(転入)変更先事業者の不適正な営業により光コラボレーション利用者の意思に反して事業者変更(転出)が行われた場合、本契約に戻す手続を意味します。音声利用IP通信網サービスの利用契約に戻す手続をいいます。うち事業者変更(転入)による契約者をいいます。事業者変更日(転入)事業者変更(転入)により本契約が成立した日をいいます。事業者変更日(転出)事業者変更(転出)により本契約が解約された日を意味します。オンラインサインアップオンラインの端末を使用して行う本サービスの申込みをいいます。本サービスの申込みを当社が承諾した後、当社が契約者にサービス開始日および課金開始日として通知する日を意味します。別紙1に定める最低利用期間であって、本サービス開始日をその起算日とするものを意味します。(外国における取扱いの制限)本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。(契約の成立)1.本契約は、本サービスの申込者が本特約に同意したうえで、当社の別途定める手続に従い本サービスの申込をし、当社の承諾により当該本サービスの申込者を契約者として登録した時点をもって成立するものとします。当社は、本契約の成立後、契約内容を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を契約者に交付します。2.サービス開始日は、以下の通りとし、当社はサービス開始日を契約書面にて契約者に通知するものとします。(契約の単位)1.当社は、1つのGMO光アクセス契約につき、1つの本契約を締結するものとします。2.本サービスの契約者は、GMO光アクセスの契約者と同一の者に限ります。(回線終端装置の設置)当社が依頼し、NTT東西が契約者回線の終端の場所にNTT東西の回線終端装置を設置します。(申込み)1.本サービスの申込者は、本サービスを転用により契約する場合、転用前のNTT東西との契約情報がNTT東西から当社に通知されることに予め了承するものとします。NTT東西とのの契約情報が変更元事業者又はNTT東西から当社に通知されることに予め了承するものとします。3.当社は、本サービスの契約者に対して、端末設備貸出サービス利用約款に基づき端末設備を貸与します。本サービスの申込者は、端末設備貸出サービス利用約款の別紙に定める端末設備に係る月額料金及び工事費を支払うことに予め了承するものとします。(着信転送サービスの申込時の本人確認)当社は、以下各号に該当する着信転送サービス(付加サービスとしてプランに含まれる場合を含みます。)の申込者に対し、事業法に基づく電気通信番号計画に従い、本人特定事項の確認を実施いたします。かかる申込者は、申込にあたり、当社が別途指定する方法で、当社が別途指定する本人性確認のための公的証明書を提出するものとします。(契約者回線番号)1.本サービスの契約者回線番号は、1つの契約者回線ごとにNTT東西が定めます。2.契約者は、契約者回線の契約者回線番号について変更の申込を行うときは、その内容について契約事務を行う光電話取扱所に届け出るものとします。3.前項の届出又は契約者回線の移転等により、NTT東西がその契約者回線について契約者回線番号の変更を行う必要が生じたと判断した際は、その変更を行います。4.前項に規定するほか、NTT東西が技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があると判断したときは、契約者回線番号を変更することがあります。5.前二項の規定により、契約者回線番号を変更する場合には、予めそのことを契約者に通知します。(請求による契約者回線番号の変更)1.契約者は、迷惑電話(いたずら、いやがらせその他これに類する通信であって、現にその通信の受信者が迷惑であると認めるものをいいます。)又は間違い電話(現に使用している契約者回線番号に対して、反復継続して誤って接続される通信をいいます。)を防止するために、契約者回線番号を変更しようとするときは、光電話取扱所に対しその変更の請求をしていただきます。2.当社は、前項の請求があったときは、当社及びNTT東西の業務の遂行上支障がある場合を除いて、その請求を承諾します。(電気通信設備に係る工事)1.GMO光アクセスの電気通信設備に係る工事は、当社がNTT東西に依頼しNTT東西の工事会社が実施します。2.工事種別は別紙1に定める通りとします。)までに、光電話取扱所に契約取消意思と事由を申し出ることにより本契約の取消を行うことができます。契約取消期限を過ぎた後は、本契約を取消すことはできません。(サービス内容の変更)契約者は、本サービスの種類毎に定める事項について、本サービスの内容の変更を請求できます。)の対象外サービスです。2.本契約は、GMO光アクセス契約の初期契約解除によって当然に解約されるものではなく、契約者は、第16条(契約者の解約)に定める方法にて解約する必要があります。3.転用による本サービスの申込者は、GMO光アクセス契約の初期契約解除及び本契約の解約を行い、NTT東西と音声利用IP通信網サービスの利用契約を再締結する場合、転用前のNTT東西との間の契約条件が必ずしも適用となるわけではないことを予め了承するものとします。変更元事業者との間の契約条件が必ずしも適用となるわけではないことを予め了承するものとします。当社との間の契約条件が必ずしも適用となるわけではないことを予め了承するものとします。(契約者の解約)1.契約者は、当社に対し、契約毎に当社の指定するウェブサイト上の解約フォーム(以下「指定解約フォーム」といいます。)を利用し、オンラインによる解約方法で通知をすることにより、本契約を解約することができます。この場合において、当該解約の効力は、当該解約時に契約者が指定した廃止工事希望日に基づき、当社が依頼しNTT東西が廃止工事を実施した日に生じるものとします。2.契約者は、当社に対し、契約毎に当社の指定するウェブサイト上の事業者変更(転出)フォームを利用し、オンラインによる通知をすることにより、事業者変更(転出)を行うことができます。(転出)をもって本契約は解約されるものとします。3.利用の中断又は利用の制限等の事由が生じたことにより本サービスを利用することができなくなった場合もしくは契約者においてインターネットを利用して指定解約フォームからオンラインによる解約をすることが困難となった特段の事情が存在する場合には、契約者は、第1項の規定にかかわらず、当社が別途当該契約者に対して指定する方法で当社に通知することにより、当該契約を解約することができます。この場合において、当該解約は、第1項に定める日と同日にその効力が生じるものとします。4.当社は第1項乃至第3項の規定による解約がなされた場合でも、既に受領した本サービスの料金その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。5.第45条(サービスの変更、追加又は廃止)第1項の規定により本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された本サービスにかかる本契約が解約されたものとします。6.契約者がGMO光アクセス契約を解約した場合、本契約も同時に解約となります。7.本条による契約者による解約の場合、解約の時点において発生している本サービスの料金その他の債務の履行は第5章に基づきなされるものとします。8.本条による契約者の解約時の契約者回線番号の番号ポータビリティの取扱いについては、別紙1に定めるところによります。(当社の解約)1.当社は、以下に掲げる事由があるときは、本契約を解約できます。(1)第25条(利用の停止)第1項各号の事由がある場合と当社が判断したとき(2)第45条(サービスの変更、追加又は廃止)第1項に定める本サービスの廃止を当社が判断したとき(3)本特約等に契約者が違反したと当社が判断したとき(4)その他、当社が本契約の継続が困難だと判断したとき2.当社は、前項に規定する場合のほか、以下に掲げる事由があるときは、当該本契約を解約することがあります。(1)GMO光アクセス契約の解除があったとき(2)GMO光アクセスに関する権利の譲渡があった場合であって、本サービスの利用権の譲渡の承認の請求がないとき(3)GMO光アクセスの移転等により本サービスの提供区域外となったとき。3.当社は、前二項の規定により本契約を解約するときは、契約者に対し、その旨を通知するものとします。この場合において、当該解約の効力は、当該解約通知をした日に生じるものとします。4.本条による当社の解約時の契約者回線番号の番号ポータビリティの取扱いについては、別紙1に定めるところによります。(本サービスの提供ができなくなった場合の措置)1.当社及びNTT東西が、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。2.当社は、前項の規定により、本契約を解約しようとするときは、予め契約者に通知します。(移転時の契約の扱い等)1.契約者が、NTT東日本地域からNTT西日本地域へ移転、もしくはNTT西日本地域からNTT東日本地域へ移転する場合、移転前の設置場所住所にて締結した本契約は解約となり、移転後の設置場所住所にて新規に本契約を締結することとなります。2.NTT東日本地域内もしくはNTT西日本地域内において移転する場合、移転前の設置場所住所にて締結した本契約は移転後の設置場所住所においても継続するものとします。)までに、光電話取扱所に転用取消意思と事由を申し出ることにより転用手続の取消を行うことができます。2.契約者は、転用取消期限を過ぎた後は、転用手続きを取消すことはできません。(事業者変更(転入)及び事業者変更(転出))1.事業者変更(転入)による本契約の申込者は、変更元事業者が提供する音声利用IP通信網サービスの利用契約を本契約へ変更することができます。変更元事業者が提供する音声利用IP通信網サービスの利用契約の契約者と本契約の申込者は、同一である必要があります。2.契約者が事業者変更(転出)を行う場合、当社が保有する契約者の情報を変更先事業者に通知する必要があります。契約者は予めこれを了承するものとします。3.事業者変更(転入)における本サービスの料金の計算方法は、別紙1に定めるものとします。)に、光電話取扱所に事業者変更(転入)の取消意思と事由を申し出ることにより事業者変更(転入)の取消を行うことができます。過ぎた後は、事業者変更(転入)を取消すことはできません。(事業者変更後キャンセル(転出)及び事業者変更後キャンセル(転入))1.契約者は、原特約に定める事業者変更後キャンセル(転出)を行う場合、当社に対し、事業者変更後キャンセル(転出)の請求をすることができます。変更元事業者から提供されていた電話番号を継続して利用することができず、新たな電話番号に変更される場合があることを予め了承するものとします。キャンセル(転出)の成立時までの本サービスの料金を支払うものとします。キャンセル承諾番号を変更元事業者へ通知する必要があります。キャンセル承諾番号の有効期限は、事業者変更後キャンセル(転入)時点において、当社が別途指定する日数以上の残日数が必要となります。6.事業者変更後キャンセル(転入)における本サービスの料金の計算方法は、別紙1に定めるものとします。(利用の中断)1.当社は、以下に掲げる事由があるときは何らの責任も負うことなく、本サービスの提供を中断することがあります。第3号及び第4号の事由による中断の場合には予め通知を行なうものとします。(1)当社及びNTT東西の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。(2)当社及びNTT東西が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。(3)第28条(利用の制限等)の規定により、契約者回線等の利用を中止するとき。(4)その他当社が必要と判断したとき。2.当社は、本サービスの提供を中断するときは、契約者に対し、前項第1号により中断する場合にあっては、その7日前までに、同項第2号により中断する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。緊急やむを得ないときは、この限りではありません。(利用の停止)1.当社は、契約者が以下に掲げる事由に該当するときは、何らの責任も負うことなく、当該契約者の利用にかかる本サービスについて、その全部もしくは一部の提供を停止又は利用を制限することがあります。(1)本特約に定める契約者の義務に違反したとき。(2)本サービスの料金等本契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき。(3)違法に、又は公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき。(4)当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し、支障を与える態様において、本サービスを利用したとき。(5)当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において、本サービスを利用したとき。(6)申込の拒絶事由(原規約第6条第2項)に該当するとき。法的手続を受けたとき。(8)当社が契約者と連絡がとれなくなったとき。(9)前各号に掲げるほか、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき。2.当社は、前項の規定による利用の停止の措置を講じるときは、契約者に対し、予めその理由(該当する前項各号に掲げる事由)及び期間を通知します。前項第3号、第4号及び第8号に該当する場合の他、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。3.当社は、第1項の規定にかかわらず、当該契約者に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。この措置は、当社が第1項の措置をとることを妨げるものではないものとします。4.当社から本サービスの利用に関し説明を求められたときは、契約者は、当社に対し、当該要請に応じるものとします。5.契約者が複数の本契約を締結している場合において、当該本契約のうちいずれかについて第1項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該契約者が締結するほかの全ての本契約において本サービスの提供を停止することができるものとします。(相互接続点との間の通信等)1.相互接続通信は、NTT東西の相互接続協定に基づきNTT東西が別に定めた通信に限り行うことができるものとします。)は、NTT東西が相互接続協定により定めた地域に限り行うことができるものとします。(通信の切断)気象業務法(昭和27年法律第165号)第15条第2項の規定による警報事項の通知に当たり必要がある場合、NTT東西は通信を切断することがあります。この場合、予めその通信をしている者にそのことを通知するものとします。(利用の制限等)1.当社及びNTT東西は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等(当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。)以外の契約者回線等の利用を制限又は中止する措置をとることがあります。この場合、当社は、本特約に基づく契約者と当社との契約が消費者契約法(平成12年法律第61号。その後の改正を含みます。(海上保安機関を含みます。国又は地方公共団体の機関2.通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。(通信時間等の制限)第27条(通信の切断)及び第28条(利用の制限等)の規定による場合のほか通信が著しく輻輳するときは、当社及びNTT東西は通信時間又は特定の地域の契約者回線等への通信の利用を制限することがあります。(停電時の緊急通報)停電時は、110番、118番及び119番の緊急通報を含めた全ての通話ができません。(通信時間の測定等)通信時間の測定等については、別紙1に定めるところによります。(国際通信の取扱い地域)国際通信の取扱い地域は、別紙2に定めるところによります。)1.契約者回線等から契約者回線等への通信については、その契約者回線等に係る契約者の契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知します。以下に掲げる通信については、この限りでありません。(契約者の請求により、契約者回線等から行う通信について、その契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知しないことをいいます。)の扱いを受けている契約者回線等から行う通信(当社が別に定める方法により行う通信を除きます。)(3)その他、当社及びNTT東西が別に定める通信2.第1項の規定により、その契約者回線等の契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知しない扱いとした通信については、着信先の契約者回線等が当社及びNTT東西が別に定める付加機能を利用している場合はその通信が制限されます。名称及び契約者回線等に係る終端(回線収容部に収容されるもの以外のものとします。)の場所を、その着信先の機関へ通知することがあります。通信の発信に先立ち「184」をダイヤルして行う通信については、この限りでありません。その他定める料金(以下、五者を総称して「本サービスの料金」といいます。)を支払うものとします。2.月額料金は、サービス開始日から当該サービスを提供した最後の日までの期間のサービスについて発生します。この場合において、第25条(利用の停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスにかかる月額料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。(初期費用の額等)1.初期費用の額は本サービスの種類毎に定めるものとし、具体的な金額については別紙1に記載するものとします。2.契約者は、本契約の申込をし、その承諾を受けたときは、別紙1に規定する初期費用を支払うものとします。(工事費用の額等)1.工事費用の額は、本サービスの工事の種類毎に定めるものとし、具体的な金額については、別途定める別紙1に定めるものとします。2.契約者が、工事実施予定日の決定(以下この条において「工事の着手」といいます。)前に当該工事に係る本サービス申込の取消又は当該工事の請求の取消(以下この条において「解除等」といいます。)を行った場合、前項に定める工事費用は発生しないものとします。3.前項の規定にかかわらず、契約者は、工事の着手後に解約等を行った場合、別紙1に規定する工事費用を支払うものとします。(月額料金及び通信料金の額等)1.月額料金及び通信料金の計算方法は、本サービスの種類毎に別紙1に定めるものとします。2.本サービスのオプション機能の利用料の額は、別紙1に定める通りとします。(通信料金の額等)1.契約者は、契約者回線等から契約者回線等へ行った通信(その契約者回線等の契約者以外の者が行った通信を含みます。)について、NTT東西が測定した通信時間と別紙1及び別紙2の規定に基づいて算定した通信料金を支払うものとします。2.前項の規定にかかわらず、契約者又は相互接続通信の利用者は、相互接続協定に基づきNTT東西又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより、相互接続通信に関する料金を支払うものとします。相互接続通信に係る料金の設定又はその請求については、NTT東西又は協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、相互接続協定に基づきNTT東西が別途定めるところによります。3.前二項の規定にかかわらず、付加機能等を利用して行った通信の通信料金について、別紙1に定めがある場合は、その定めるところによります。4.当社及びNTT東西の機器の故障等により通信料金を正しく算定することができなかった場合、契約者(相互接続通信の利用者を含みます。)は、別紙1に定めるところにより算定した通信料金を支払うものとします。(最低利用期間)本契約において最低利用期間の設定はありません。キャンペーン等により別途定められた規定がある場合には、これを遵守するものとします。自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をするものとします。2.当社は、当社が依頼しNTT東西が設置した電気通信設備に故障があると判断した場合は、NTT東西に修理の依頼を行います。NTT東西は光電話取扱局において試験を行い、その結果を契約者に通知します。3.NTT東西は、前項の試験により設置された電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求によりNTT東西の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣費用に消費税相当額を加算した額を支払うものとします。(修理又は復旧の順位)NTT東西は、当社が依頼しNTT東西が設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、第28条(利用の制限等)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し又は復旧します。この場合、第1順位又は第2順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。(保証及び責任の限定)1.当社は、本サービスの以下の事項について保証しません。(1)通信が常に利用可能であること(2)通信の伝送帯域や速度(3)本サービスを利用して受発信される情報が消失し又は毀損しないこと、その他通信の品質等に瑕疵のないこと2.当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償の責任を負いません。当該損害が当社の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでありません。3.当社は、本特約等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下本条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用は負担しません。4.契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について、当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。5.当社は、本特約に基づく契約者と当社との契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合を除き、当社に故意又は重大な過失がない限り、契約者が本サービスとともに他社サービスを利用した際に発生する問題、トラブル、損害等につき一切の責任を負いません。条に基づき、総務大臣の登録を受けた者に限ります。以下この条において同じとします。定める電気通信サービスに係る契約を締結したこととなります。2.前項の規定により契約を締結した者は、該当する協定事業者に係る電気通信サービスの利用があったときに、その協定事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することとなります。その契約を締結した者が、その契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その協定事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。(サービスの種類)本サービスの種類は、別紙1に定める通りとします。本サービスの全部又は一部をいつでも変更、追加並びに廃止することができるものとします。2.当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加又は廃止につき、何ら責任を負うものではありません。項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の1ヶ月前までに、その旨を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により通知します。東西が別途定める区域とします。(自己責任の原則)1.契約者は、自ら本サービスの利用に関してなした一切の行為及びその結果について、責任を負います。第45条(サービスの変更、追加又は廃止)に定める当社の権限は、当社に特定の措置を講ずべき義務を課すものではありません。2.契約者は、本サービスの利用に伴い、第三者から問合せ等があった場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。3.契約者は、本特約に違反し、もしくは本サービスの利用に伴い故意又は過失により、当社又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとします。東西が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。超えないものとします。その他の禁止行為)1.契約者は、本サービスに関して、以下の行為を自ら行い、又は第三者に行わせてはならないものとします。(1)当社が本契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは破壊し、又はその契約者回線に線条その他の導体を連絡する行為。天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるとき又は自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときはこの限りではありません。この場合は速やかに光電話取扱所に通知するものとします。ソフトウェア、その他の物品やデータ等(以下、総称して「データ等」といいます。東西又は第三者の情報を改ざん、消去する行為(12)第三者になりすまして本サービスを利用する行為(13)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為(14)第三者が行った通信環境の設定(ダイヤルアップネットワークの設定等)を、ダイヤルQ2や国際電話等の通常の電話回線よりも高額な回線に変更してしまうようなプログラムないしソフトウェアを配置し、又は送信する行為。電子メールを送信する行為又は嫌悪感を抱かせるおそれのある電子メールを送信する行為。第三者が拒絶しているのにかかわらず、正当な理由なく繰り返し電子メールを送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。東西の設備に著しく負荷を及ぼす態様でサービスを利用する行為(18)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を取得する行為(19)事業用に本サービスを利用している場合において、消費者契約法その他の消費者保護を目的とした法令に違反する行為(20)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為(21)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます。東西に不利益を与える行為2.契約者は、前項に掲げた行為の他、当社が事前に承認した場合を除き、本サービスに関して、以下各号に掲げる行為を自ら行い、又は第三者に行わせてはならないものとします。これらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為(3)第三者の管理する掲示板等(ネットニュース、メーリングリスト、チャット等も含みます。(利用上の制限)契約者は、以下に掲げる態様で通信を行ってはならないものとします。(1)契約者が、コールバックサービス(本邦から発信する国際通信を、外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。東西の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。本特約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。本サービスを提供するため又は事業者変更を行うために必要な情報を通知することについて、同意するものとします。2.契約者は、協定事業者(その契約者と他社相互接続通信(協定事業者の電気通信設備に係る通信をいいます。)に係る契約を締結している者に限ります。)から請求があったときは、NTT東西及び事業者変更に伴う変更元事業者又は変更先事業者がその契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等を、その協定事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。3.相互接続通信(NTT東西が別に定める付加機能によりその相互接続通信に転送されることとなる通信を含みます。以下この項において同様とします。ために必要な情報を、その相互接続通信に係る協定事業者に通知することについて、同意するものとします。4.契約者(相互接続通信の利用者を含みます。されたメッセージその他の内容を、電子メールによりその付加機能を利用する契約者の指定するメールアドレスに送信することがあることについて、同意するものとします。5.契約者(相互接続通信の利用者を含みます。以下この項において同じとします。)は、当社及びNTT東西が通信履歴等その契約者に関する情報を、NTT東西の委託により本サービス電話に関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意するものとします。(NTT東西からの通知)契約者は、当社が、料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要がある場合は、協定事業者からNTT東西に通知されたその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾するものとします。サービスの契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲(契約者に係る情報を当社の業務を委託している者又は協定事業者に提供する場合を含みます。(電話帳の発行依頼)当社は、契約者の電話帳発行依頼に基づき、NTT東西に対し電話帳発行依頼を行います。本特約は2022年2月22日から実施します。改正規定は、2022年3月9日から実施します。改正規定は、2022年9月1日から実施します。次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1)政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。(2)発行部数が一の題号について8,000部以上であること。新聞社又は放送事業者にニュース(1欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュースもしくは情報(広告を除きます。(サービスの種類)本サービスの種類は以下に定める通りとします。(料金の計算方法等)1.本サービスの料金は、本紙に定める料金表(以下「料金表」といいます。)のほか、当社ウェブサイト(https://gmobb.jp/service/gmohikari/hikari_denwa)に定めるものとします。2.当社は、契約者が本契約に基づき支払う本サービスの月額料金を料金月(毎歴月の1日を起算日とし、同歴月の末日までの期間をいいます。)に従って計算します。当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。3.サービス開始日が暦月の第1日ではない場合、当該日の属する月の本サービスの月額料金の額は、日割り計算により算出されます。4.契約の解約の日が暦月のいずれの日にもかかわらず、当該日の属する月の本サービスの月額料金の額は、日割り計算は行わず、当該日の属する月の1ヶ月分の金額とします。5.当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、第2項に規定する料金月の起算日を変更することがあります。(通信時間の測定等)通信時間の測定等は、以下に掲げる通りとします。(1)通信時間は、双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者又は着信者による送受話器をかける等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社または特定事業者の機器(相互接続通信の場合には協定事業者の機器を含みます。