Japanは5月18日、国内企業のストレージ利用に関する実態調査の結果を発表した。国内企業ではストレージ仮想化などの新技術の導入が進みつつあるが、今回の調査では新技術を導入した企業の90%以上が「期待を上回る」または「おおむね期待通り」と評価していることが明らかになったという。同調査は、IDCが毎年行っているもので、今回で10回目になる。2010年12月にウェブを利用して調査を実施し、1052社から回答を得た。今回の調査では、「外部ストレージ仮想化」「シンプロビジョニング」「ファイル仮想化」などのストレージ仮想化、「デデュプリケーション」「階層型ストレージ」など、5つのストレージ新技術の導入意向や導入後の評価、さらにサーバおよびストレージの更新や統合の増加に伴って課題になっているデータ移行などに焦点を当てて調査を行っている。2011年のストレージ投資の重点として回答率が高かった上位5項目のうち、最も多かったのは「データ量増大への対応」で回答率の57.4%を占めた。「バックアップの効率化」の43.6%、「セキュリティの強化」の30.4%、「バックアップ統合」の17.5%、「災害対策」の15.3%となっている。導入後の評価については、調査対象となった5つの新技術とも、「期待を大きく上回った」「期待を上回った」「おおむね期待通り」という回答の合計が90%以上という結果になった。「期待を大きく上回った」「期待を上回った」の回答の合計は20~35%だったとしている。このことから、2010年から多くのストレージ新技術が「普及期に入った」とIDCではみている。IDCは「データ移行」が国内企業にとって重要な課題になっていると分析している。データセンターの統合などに伴い増加しており、回答企業の6割以上が前年と比較して「データ移行の回数が増えた」と回答している。面で当初の計画をオーバーしたと回答。データ移行の課題としては「移行すべきデータ量の増大」「作業期間の長期化」「システム停止によるビジネスへの影響」「移行プロセスの煩雑化」などが挙げられているという。IDCは、これらの課題解決に取り組むことが、ユーザー企業にとってもベンダーにとっても重要になっていると指摘している。グループディレクターである森山正秋氏は、ストレージ投資の重点について、「今回の調査は東日本大震災以前に行われたが、データ保護や災害対策に関連した項目が上位に入っている。今回の震災や電力不足により、2011年はデータ保護や災害対策に関連した項目の優先順位が上昇する」と予測したうえで、階層型ストレージの導入後の評価については、「システムコストの抑制、インフラの有効利用、管理の効率化などを新技術の導入成果として挙げる企業が多いが、今後は運用管理の高度化、データ保護の強化、電力利用の効率化などが重要な導入目的になるだろう」とコメントしている。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。