原因は誤った経済政策(緊縮財政やグローバリズム)にあることを、データも交えて解説しています。乗数効果を再考する(チャンネルAjer)インターネットテレビ「チャンネルAjer」にて、「乗数効果を再考する」と題してプレゼンテーションを行ないました。今回は1時間近いプレゼンで、7月13日及び20日(いずれも金曜日)の2回に分けて、ユーチューブとニコニコ動画それぞれにアップロードされています。例によって自らの未熟なプレゼンを補うため、プレゼン資料もPDF形式で公開しておきます。「乗数効果」とは、「政府支出の拡大が民間に所得をもたらし、その波及効果で国内経済全体が当初の政府支出拡大額の何倍以上も拡大するメカニズム」をとらえた、マクロ経済学(特にケインズ経済学)の基本的な概念です。ケインズ経済学自体が1930年代の世界恐慌の克服を主眼として成立していることもあり、特に不況期の景気対策としての積極財政(公共事業その他による政府支出拡大)を正当化する理論的根拠と位置づけられてきました。ところが、1970年代以降の古典派経済学の巻き返しの流れの中で、批判的な議論の方がむしろ強くなり、研究テーマとしてもマイナーに追いやられ、教科書にだけは一応記述が残っている(ただしその中味は1950年代からほとんど変わっていない)、といった扱いになっているのが現状だと思います。私自身は、現実の経済データからも、乗数効果を従来とは異なる理論的な枠組みのもとで、よりポジティブに解釈し直すことができる、と考えております。・乗数効果は短期的な景気対策としての積極財政を正当化するに止まらず、長期的な名目経済成長を支える最も重要なメカニズムである(=一国の名目経済成長は、長期的に同国の公的支出の規模に比例する、言い換えれば「公的支出の拡大なくして経済成長なし」)・過去15年余り日本経済が名目ゼロ成長のまま停滞してきたのは、乗数効果のこうした意義を無視して政府が本来果たすべき役割を放棄し、公的支出を横ばいに抑えてきた結果である。etc.)を一通り整理しています。その意味では(プレゼンのぎこちなさも含めて)少々退屈な内容になっているかもしれませんが、後半部分の議論が決して突拍子も無いものではない、ということを確認するための前提の議論としてご覧いただければと思います。後半部分(上記第3部、第4部、第5部)では、各種経済データ等に基づいて、乗数効果に対する各種批判に妥当性が無いことを実証し、合わせて上記で述べた私なりの新たな解釈を提示していく流れになっています。その過程において、過去15年にわたる日本の緊縮財政路線や、直近の消費税増税が経済成長の足を引っ張る、いかに間違った政策であるかを、乗数効果の観点から指摘しています。「積極財政」というとネガティブな印象でとらえられるのが多数派だと思いますが、それは「誰かの支出は誰かの所得である」というマクロ経済のメカニズムを無視した大いなる誤解であり、そうした誤解が過去15年余りのゼロ成長経済を背景とした日本全体の閉塞状況につながっているのが現実です。した状況を打破するための世論形成につながる1つの切り口として、より多くの方々にご紹介いただければ幸いです。※日本経済再生のための財政支出拡大の必要性については、徐々に理解者・支持者が増えているとはいえ、まだまだ主要マスコミでのネガティブな報道等の影響力が強いのが現状です。ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアを通じて1人でも多くの方にご理解いただくため、下記ボタンのクリックにご協力いただけると幸いです。↓私のツイッターアカウントです。フォローよろしくお願いします。↓応援クリックにもご協力お願いします。↓こちらもクリックお願いします。人気ブログランキングへ↓もう1つよろしくお願いします。最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSメールフォームメールでのご質問・ご意見等はこちらからお願いします。