建物の評価は固定資産評価額をもとに計算されます。この固定資産評価額は建築価格のおおむね60%となります。アパート・賃貸マンションは借家評価となるため、借家人の権利(借家権)が減額される。借家権割合は30%(地域により40%)。以上から建築価格5000万円の建物に対して、相続税の評価は2100万円ということになります。次に区分所有のマンションの相続税の評価方法についても見ていこう<区分所有のマンションの相続税評価>マンションも土地持分と建物持分がありますのでそれぞれに評価します。※土地持分とは?路線価をもとによりマンション全体の土地を評価し、そのあと土地持分を乗じます。※建物持分とは?固定資産税評価額となる。専有面積分と共用部分を按分した面積により計算されます。マンション特有のことなのですが、マンションの販売価格はお部屋の向きや何階部分かということで値段が変わってくる。同じ面積で、同じ向きでも1階部分と最上階部分は値段が違う。今話題のタワーマンションならなおさらです。一方で相続税に関しては、上記の評価方法だと、部屋の向きや、何階かということは考慮されていません。従って同じ面積だったら、どの階でもどの向きでもほぼ同じ相続税評価となる可能性が高くなり購入価格や時価評価は差があるけれども、相続税評価はほとんど変わらないということになります。土地は毎年7月頃発表される路線価をもとに計算します。路線価は地価に最も近いとされる公示地価の約8割の評価です。この路線価に土地面積を乗じ、敷地の形状による補正率をかけて算出されたものが、相続税の評価額となります。借地権割合は30%~90%で地域により異なります。地域により40%)をかけたものが評価減となります。貸家建付地評価額このように更地のままの土地評価は1億円ですが、賃貸住宅を建てることにより土地評価が7,900万円に下がります。※小規模宅地による特例とは?さらに、アパートやマンション用地は貸付事業用宅地となり200平方メートルまで課税対象額が50%減額されます。ローンを組んでいる場合アパート・賃貸マンションの所有者が亡くなった際、まだアパートローン等が残っているとき、借入金残高を相続税対象額から差し引くことができるので、さらに相続税が減ります。住宅ローンの場合では、万が一借り入れた人が亡くなられた場合には生命保険会社が残債を支払いますので、この債務控除はうけることができません。不動産投資における税制のメリットをみてきました。不動産投資をする上で税制のことを理解することは、とても重要です。不動産投資の基礎から、海外不動産投資まで、幅広い情報をお届けしていきます。<ライターからのご挨拶>初めまして、沖縄出身の大家さんです。みなさまに役立つ記事をお届けしていきたいと思います。「大家さんの学校」更新のお知らせが届きます。リノベ好き...恵比寿のI投資家・恵比寿のIこと石原博光。脱サラをしてビジネスで結果を出すも、さらに収...理系大家Hiro27歳にして首都圏にアパートを一棟新築することを決意。前職はシステムエンジニア。2級ファイナンシャルプランニング技能士。会社員としてWebエンジニアの仕事をしながら、副業として不動産投資を開始。運命共同体の20代夫婦「プリンセス大家」です。調剤薬局にて薬剤師として勤務。仲良し夫婦+愛娘で不動産投資をしてる「まめしば大家」です。