「良いサプリを作ったので、正しい表現を知り、世に広めたい」と、感じたことはありませんか?サプリメントを販売していく場合、薬機法で注意すべきポイントがいくつもあります。そこで今回は、サプリメントがどう薬機法に関わっていくのか、について詳しくみていきましょう。まとめ薬機法違反となるサプリメントの表現とはサプリメントは広告や販売サイトにおいて「医薬品を思わせる表現」を使った場合、薬機法違反となります。サプリメントは健康食品に分類されるため、病院で処方される薬などとは、扱いが大きく変わります。健康食品の中に保健機能食品がある点には注意が必要です。成分の補給の為に利用される食品では、一般的な健康食品のNGとなる表現をみていきましょう。特定の体の変化を謳っているサプリメントは、体の一部や身体機能を増強するといった表現は薬機法違反になります。「効果効能がある」=医薬品とみなされます。以下の表現は、薬機法上NGとなるような表現です。医薬品のような剤形となっているサプリメントの形も配慮しなければなりません。サプリメントであったとしても以下の形は医薬品扱いになります。舌下錠アンプル舌下に滴下するタイプスプレー缶に充填し、口内に噴霧するタイプ逆に違反とならない形は、以下のようなものが挙げられます。グミタイプ粉末タイプ粒状タイプカプセルタイプペーストタイプ病気の治療や予防を謳っているサプリメントは、医薬品ではありません。そのため、病気や症状の治癒、予防を暗示させる表現はできません。以下のようなケースに当てはまる表現は禁止されています。インフルエンザアトピー性皮膚炎アレルギー、花粉症など。症状を言い換えるケースも禁止です。例:便秘→お通じ「糖尿病の方へ」という病名を指定するこもと禁止されています。外国語で表現してあったとしても、禁止対象となるため注意しましょう。健康状態のチェック項目に、症状を入れるのも禁止です。例:最近まったく眠れない医薬品のような用法用量を謳っているサプリメントは食品の扱いであるため、摂取するタイミングや量を決めることはできません。そのため、用法用量を示した場合、医薬品とみなされます。以下のように、量・回数などを指定すると薬機法違反です。「舌に溶かしてお飲み下さい」サプリメントで表現できるのは”目安”です。医薬品のような強い効果がある成分を使っている結論を言いますと、サプリメントとして使える成分はすでに決められています。代表的なOK成分、NG成分は東京都福祉保健局のサイトに掲載されているのでご参考ください。サイトはこちら専ら医薬品として使用される成分本質(原材料)リストに載っている成分を含むサプリメントは、医薬品としてみなされます。医薬品としての許可を取得せずに販売した場合は薬機法違反に該当する点に注意が必要です。標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質(原材料)リスト」サプリメントを薬機法違反を回避するコツは4つサプリメントの広告は上記だけではなく、以下4つのポイントをおさえることが大切です。今の状態が良くなるような表現をしないサプリメントの広告表現では「体の変化」は謡えません。具体的に表現すると以下のような「今の状態が良くなるような表現」を避けましょう。「〇〇を整える」「〇〇デトックス」「〇〇燃焼」など。名称、キャッチフレーズに気をつけるサプリメントの名称やキャッチフレーズにも注意が必要です。表示、説明に気をつけるサプリメントの広告表現では『成分による効き目』と『体への効果』を具体的に示すのを禁止しています。「胃腸を整える成分で知られる〇〇を原料とし、有効成分との相乗効果を持ちます」これらを避けるには、以下の2点を押さえましょう。体を作るのに必要な成分である、という表現に留めるその成分が健康維持に重要である、という表現に留める例DHAは不飽和脂肪酸の1つで、健康維持に必要な成分です。△△に含まれる〇〇は、体作りのための重要な成分です。学説、大学との共同開発、経験談の引用に注意するサプリメントの広告表現では、医者や大学との共同開発用いて表現する場合には注意が必要です。「医者や学説を通して、効能効果を暗示させることにつながる」とされるためです。「〇〇が血圧を下げるのに良い、と△△医者が仰ってます」ただし、サプリメントについては、”効能効果の暗示にならないよう明記”すれば、薬機法違反になりません。「〇〇と共同研究」や「〇〇監修」といったワードを使用することは問題ないとされています。サプリメントの広告に経験談を記載する場合は、以下の3点に注意しましょう。・優良誤認させる表現をしない・医薬品的な効能効果を表現しない・最上級の表現、断定的な表現をしない経験談を載せるのであれば「スッキリ飲みやすい」「小粒で飲みやすい」などの使用感に留めると、リスクフリーな表現になります。サプリメントで気をつけるべき景品表示法サプリメントの広告、販売に関わる法律が薬機法だけではありません。不当表示防止法は、以下のような法律です。第1章第1条:この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額等を制限を設けています。薬機法は食品を対象とする法律ではないため、食品を扱う企業を規制することはできません。刑事事件として立件したくても、おもに行政指導にしか留まらないのが現状です。景品表示法はすべてのサービス・商品が対象になります。関する規定を示した法律です。第1章第1条:この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。許可などの内容を定めています。まとめ今回は、サプリメントの薬機法上避けるべきポイントと関連する法律についてお伝えしました。サプリメントの広告や販売においては、薬機法だけを注意するだけではなく、景品表示法や健康増進法を違反しないか、配慮するべき点がいくつもあると理解しましょう。その上で商品をより魅力的に見せる表現方法を考えて行く必要があります。メーカーにて研究職として新薬開発に4年間従事。独立後は薬事法広告のセミナー講師、化粧品のOEM企画製造販売を経て、2015年よりセールスコピーライターの活動を行う。「薬剤師の知識」×「コピーライティングの知識」×「薬事法(薬機法)の知識」の3つを組み合わせた『魅せる薬機法ライティング』を強みとしたランディングページ制作・コンテンツ制作を得意としている。薬機法講師として登壇する機会も多数ある。一部上場企業を含むクライアント様からは「1ヶ月で成約率が10倍以上になった」「2ヶ月で7,000万円以上の売上に繋がった」「内容が専門的であるのにとてもわかりやすかった」など喜びの声を多数頂いている。現在は後進を育成するために『薬機法コピーライター養成講座』を主宰している。LINEコメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。メーカーにて研究職として新薬開発に4年間従事。独立後は薬事法広告のセミナー講師、化粧品のOEM企画製造販売を経て、2015年よりセールスコピーライターの活動を行う。「薬剤師の知識」、「セールスコピーライティングの知識」、「薬事法(薬機法)の知識(薬事法管理者・コスメ薬事法管理者)」の3つを組み合わせた『魅せる薬機法ライティング』を強みとしたランディングページ制作・コンテンツ制作を得意としている。一部上場企業を含むクライアント様からは「1ヶ月で成約率が10倍以上になった」「2ヶ月で7,000万円以上の売上に繋がった」「内容が専門的であるのにとてもわかりやすかった」など喜びの声を多数頂いている。Promoter'sはベリーベスト法律事務所と顧問弁護士契約を締結しております。