事業承継税制の特例の創設。>事業承継税制の特例の創設。事業承継税制の特例の創設。税制改正12月14日に、平成30年度の税制改正大綱が発表されました。年齢分布のピークが60歳台半ばとなり、高齢化が急速に進展しています。中小企業の円滑な世代交代が重要な課題ですが、残念ながら現在の事業承継税制は、期待されているほど活用されていない、というのが実情のようです。そこで、事業承継税制について、10年間の特例措置として、抜本的な拡充を行うこととなりました。3分の2までしか納税猶予対象とならない・納税猶予額が税額の80%しかない・納税猶予を受けるための雇用要件が厳しいこの辺りが、具体的にどのように変わったのか?次回のブログで触れたいと思います。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。