2020/07/06前回選を下回る低投票率は、何を語るか。コロナ災害中とはいえ、この低投票率は、都民の45%という約半数が、相変わらずマスコミの言う無関心だった、というよりも、無言の投票拒否の行動に出た、という方が正しい。投票に参加されなかった半数都民が、【投票拒否!】。これは、平たく言えば、今の選挙のやり方に対する不満・抗議の表れ、とも言える。【現状都政に不満はある。候補者は、たくさん立っているが、中身がよく見えないので、誰に投票して良いかわからない。コロナ対策からも、やむなく棄権!】と考えた人が都民の半数にも昇った、ということだろう。今回の2020都知事選に当てはめてみるとこうなる。【低投票率】つまり、今回の都知事選では、民主主義を支える選挙の原点たる、各候補者の主張・公約を都民に周知する公開討論会が一度も開催されなかった、と言う決定的欠陥があった、ということだ。この決定的欠陥を直さなければ、低投票率の選挙が続くこととなり、民主主義の質の低下を招く。裏を返せば、独裁国家への道、ということになる。民主主義の質を高めるための投票率の向上に必要な条件:【各候補者の主張と公約のわかるテレビ公開討論会を実施し、広く周知すること】この【テレビ公開討論会】が実施されていれば、今回の選挙結果も大きく変わっていただろう。小池さん以外の主な候補者は、再三、NHKはじめ民法各局にテレビ公開討論会の開催を要請したようだが、いずれも受け入れられず、ついに一度も開かれることはなかった。私の推測だが、テレビ討論会が開催されれば、小池現職の抱える様々な都政の問題点が赤裸々になり、現職落選が決定的となるため、これを避けるためメディア側は、開催しなかったのだろう。討論会は、わずかに、記者クラブ主催で開かれたに過ぎない。それも、インターネット経由でしか見ることが出来ない。多くの非ネット都民の知る世界ではない。都民に開かれた公開討論会とは言えない。テレビ公開討論会なしでは、各候補者の政策等は、有権者に十分周知・理解されない。この何もわからない状態のまま、都知事選の投票日となり、投票が実施され、結果は、前回を下回る低投票率となった。投票所に行ったまじめな半数都民有権者のほとんどは、各候補者の掲げる政策も十分理解できていなかったため、【現職に投票しておくのが無難】といった心理から、現職に投票し、結果、現職有利の小池当確というストーリーに持ち込めたわけだ。これは、恐ろしいことである。ロシアとか中国に近づきつつあるようだ。中国の場合、問題山積の重要な情報は、国民には知らされない。中国国民の圧倒的多数は、中国は、大変良い国、少なくとも問題のない国、だと思っていることだろう。一部の実態を知った人を除いて。2020都知事選もこれに似てはいないだろうか。日本もマスコミ偏向のおかげで、独裁国家に近づきつつある。有権者の皆様、棄権しないで是非投票してください。言われても、何も情報がないので、誰に投票していいのか、わかりません。すべての公職選挙に関する候補者テレビ公開討論会の実施を、公共放送NHKの義務として法制化する。【つぶやき2】テレビ公開討論会の実施回数と投票率の間には、おそらく相当強い相関関係があるだろう。返信をキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。