住民票の住所地を管轄する税務署へ開業後1ヵ月以内に提出しましょう。別に事務所があっても、住民票の住所地が納税地です。提出することをおすすめします。青色申告とは、適切な帳簿管理を行った上で確定申告時に決算書を提出することで最大65万円の特別控除が受けられる制度です。所得から最大65万円控除されるため、大きな節税に繋がります。これらは1人で起業する場合に最低限必要な届出です。会社員だった方は厚生年金加入者となっています。これは健康保険料とともに給料から天引きされていました。個人事業主になると、国民年金及び国民健康保険の被保険者となり、保険料を自身で納付する必要があるのです。(健康保険につきましては、以前の職場の健康保険を継続して加入することも可能です。)これらの手続きを住所地を管轄する市区町村役場で行いましょう。法人で起業するには法人で起業するには公証人役場での定款の認証・法務局での登記申請が必要です。麻里布さんのコメント定款の作成については、本店所在地の都府県にある公証人役場で認証を受ける必要があります。(北海道の場合は道内で管轄が分かれているため、法務局に問合せを行いましょう)。ご自身で作成した定款を直接公証人役場に持っていくことも可能ですが、定款の内容が会社法に抵触していないかを、公証人と相談しながら作成し、定款認証日を予約してから認証する方がスムーズに進みます。現在では、定款認証に合わせて、「実質的支配者となるべき者の申告書」という書面も作成し公証人に提出します。これは法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる法人の不正利用(マネーロンダリング、テロ資金供与など)を抑止するためです。株式会社設立の場合、紙(書面)による定款の認証には4万円の収入印紙が必要です。謄本代として約2,000円ほど費用がかかります。オンライン申請による電子定款の認証には4万円の収入印紙代はかかりませんが、オンライン申請の環境を整え、電子証明書を取得しなければならないなど、個人利用にはハードルが高いです。定款の認証は必要ありません。(定款の作成自体は行います。)管轄の法務局で法人の登記申請を行う次に本店所在地管轄の法務局で法人登記申請を行います。麻里布さんのコメント設立登記の申請をした日から、登記が完了するまで若干日数がかかりますが、登記の申請をした日が、法人の設立日となります。手続きは法務局窓口へ直接足を運ぶ以外にも、郵送での手続きやオンラインでの手続きが可能です。法人の設立登記の申請時に、法人実印の登録も行います。麻里布さんのコメント令和3年2月15日より、オンラインで設立登記の申請を行う場合には、法人の印鑑の登録は任意となりましたが、実務上では印鑑証明書を求められることがまだまだ多いので登録すべきでしょう。各種手続きを行う必要があります。許認可の要否や人の雇用の有無、青色申告の有無などによって、提出書類や手続きが異なるため、自身は何の手続きが必要なのかを確認した上で手続きを行いましょう。法人設立の詳細については別記事で解説しました。まとめ当記事では、起業するには事前にどのような考えや準備を行うべきかを解説しました。起業するには特別な才能は必要なく、事前の準備をしっかりと行えば事業を始めることができるのです。今まで「起業に興味があるけれど難しそう」と感じていた人は、この記事を参考に行動を始めてみてはいかがですか。解説者アントレカレッジ-起業の専門学校-アントレカレッジの「アントレ」とは「起業家」を意味する「アントレプレナー(=ENTREPRENEUR)」の略語であり、「カレッジ(=COLLEGE)」は「専門学校」を意味しています。「幸せな経営者」とは「心のゆとり」「豊かな経済力」「自由な時間」「健康な体」を持ち、「4方良し」(売り手・買い手・世間・神様)のビジネスを実践する経営者を指します。apply.ホームアントレカレッジとはお問い合わせTOPへ。