これまでの高齢者向けの寛大な給付を基本的には維持しつつ、これまでは手薄だった現役世代向けの給付を増やしていこうとするものです。現役世代が弱りつつあるなか、現役世代向けの給付を手厚くしていこうという狙いはよいのですが、問題は財源です。言うまでもなく、社会保障の財源は保険料の他、消費税が充てられることになっています。安倍総理は、社会保障財源としてのさらなる消費増税について、7月に「今後10年くらいは上げる必要がないと思う」と発言されていますので、同会議では消費税を引き上げずに、財源をひねり出さなければなりません。団塊の世代が後期高齢者化する「2025年問題」、団塊ジュニアが年金受給世代になる「2040年問題」、引き続き後期高齢者化する「2050年問題」などにより、今後の社会保障にかかるコストは増え続け、政府試算によれば、2018年度の121兆円から、2025年度には141兆円に、2040年度には190兆円に達すると試算されています。考えても、消費増税抜きに、社会保障の財源を賄うのは不可能でしょう。本記事では、今後増え続ける社会保障費用をしっかり消費税で対応するならば、どこまで上げる必要があるのか試算してみました。試算に用いたのは、少子化や高齢化の進行が財政・社会保障に与える影響を分析する際の定番モデルである世代重複(OLG)シミュレーションモデルです。詳しくは、下記をご参照ください。シミュレーションの結果、2019年10%から上昇を続け、団塊ジュニア世代が年金を受け取り始める2040年は30%に達し、次第に上がり方は落ち着きますが、最終的には、消費税は55%になります。実現していくには、際限のない消費税の引き上げを覚悟しなければならないのです。