北極圏にも余波(2022年4月19日)国際2021年3月26日、ロシア国防省報道部が公開した映像から撮影した配布写真で、不特定の場所で軍事訓練中のロシアの原子力潜水艦が北極の氷を突き破ったところ。北極圏における西側諸国とモスクワの協力関係は、長年にわたる北極圏でのロシアの軍事力増強によって既に緊張状態にあり、現在進行中のウクライナ紛争の中で停止状態に陥っている。2022欧米との新たな火種にロシアのウクライナ侵攻の余波が北極にも及んでいる。(NATO)との間で緊張が高まっていたが、ウクライナ侵攻を受けて、北極圏8カ国から成る北極評議会も、ロシアの排除の検討を始めており、北極圏がロシアと欧米諸国との間の新たな火種となりそうだ。NATOのストルテンベルグ事務総長は3月25日、ノルウェーで北極圏の安全保障について演説を行い、「ロシアのウクライナ侵攻は重要な分岐点となった」と指摘、欧州だけでなく、北極圏にとっても安全保障環境は大きく変わったとの見方を示した。ロシアが北極圏での軍事活動を活発化させていることについて、「この極北の地の安定と、同盟国の安全にとって最大の脅威だ」と警戒心をあらわにした。ストルテンベルグ氏の母国ノルウェーは、北極評議会の構成国でもあり、北極圏開発ではロシアの主要競合国の一つだ。安全保障専門家らによると、ロシアは北極圏に13の空軍基地を新設または再開するなど基地の増設を推進、ロシア軍の砕氷船の数は世界最多となっている。(RUSI)は、今のところ「ロシアとNATOの間で勢力のバランスは取られている」とした上で、ロシアが北極圏でも軍事行動に出れば、これまでの平和的な競合関係が急激に悪化し、コントロールできなくなる危険性が非常に高い警告している。北極評議会は3月、ロシアのウクライナ侵攻を受けて事実上、活動を停止した。ロシアを除く7カ国は、北極の開発、環境保護などでの協力促進をうたった評議会の指針への「重大な違反」とロシアを強く非難している。ロシアはこれまでも北極圏での影響力強化に取り組んできたが、ウクライナ侵攻による西側からの制裁を受けて、北極圏の資源、航路がロシア経済にとって今後、さらに重要性を増すことは間違いない。ロシアの国営タス通信によるとプーチン大統領は4月に入って、「外部からのあらゆる制約や制裁による圧力を考慮に入れ、北極圏関連の全プロジェクト、計画に特に関心を払わなければならない」と述べ、北極圏の開発を急ぐ意向を明確にしている。