当事者能力に問題がある。・防衛省が次期装輪装甲車の概要の説明を拒んだことも問題だ。・他国は当たり前に納税者に公開している情報を公開せず隠蔽しているために、防衛調達の実態が納税者に知られていない。防衛省は12月8日に陸上自衛隊の8輪の96式装甲車の後継としてフィンランドのパトリア社のAMVを選定した。筆者は長年AMVをその採用国であるポーランドや南アフリカなどで現地取材してきたが、優れた装甲車であると考えている。ポーランド軍はアフガニスタンの戦闘でも使用しており、実戦での能力も証明されている。当事者能力に疑問があり、今後AMV導入を巡っても悶着が起こる可能性がある。このプログラムの概要すら政治家も納税者は知らされないまま、予算が決められることになる。96式後継の選定は当初「装輪装甲車(改)」という名称で、コマツと三菱重工がそれぞれ提案した。出典:防衛省よりその結果コマツ案が採用された。その後の試験で防弾性能などに問題があるとして2018年6月に開発は中止がアナウンスされた。問題はそれだけではなかった。筆者が取材した限り、不整地走行性能など多くの不具合があったようだ。それはコマツが契約を取るために極端に安い価格を出して契約を取ったからだ。この車体はコマツが開発したNBC偵察車をベースに安価に開発されたものだ。陸幕は同車の装甲は車内を加圧して外部からのNBC(核・生物・化学)兵器の侵入を防ぐためものであり、防弾性能は求められていなかった。路外走行能力も求められていなかった。そのような装甲車を、金をかけずに開発した安普請な装甲車であった。当事者能力に疑問があり、今後AMV導入を巡っても悶着が起こる可能性がある。比べればMAVが採用されるべきだったがコマツに仕事を与えたい、そうしないとコマツの仕事量が減って、事業が継続できなくなる、それを避けたいという「おとなの事情」があったからだろう。ところが採用したものの、箸にも棒にもかからない代物だったので調達が中止になった。同時期にコマツは排ガス規制の強化にあわせて軽機動装甲車の改良型を開発したが、調達単価が3千5百万円から5千万円に高騰し、財務省が難色をしめしたこともあって採用されなかった。このためコマツは事業規模を維持できず、装甲車事業から撤退した。して96式の後継選定を2022年度に開始した。Systems)提案した。MAVはこれとは別の「共通戦術車」に既に採用されている。LAV6.0は2022年度末の納期に試験用車輌が間に合わずに脱落した。Carrier:人員輸送型)として選定した。AMVは国内でライセンス生産されることになっているが、それは現在パトリア社が調整中ということだ。どこが国内生産するか現段階では不明ということだ。それでいて、後方支援体制や生産基盤について防衛省は判断したことになる。通常、このような場合メーカーが初めから国内パートナーと組んで生産体制も提案する。8日行われた本件のレクチャーで、ライセンス生産先が決まらない、あるいは調達単価が上がるなどの条件を満たさなかった場合、キャンセルもありうると説明していた。防衛省は来年度予算で次期装輪装甲車29両分を232億円で要求し、2026年度から配備するとしている。採用がキャンセルされた場合、また時間と費用を掛けて入札と試験を行うことになる。防衛省の秘密主義も問題だ。防衛省は今回APC型にしか言及していなかった。同車は初めからファミリー化を前提としている。派生型の調達予定があることを述べたが、筆者が質問しなければ明らかにしなかっただろう。他国では普通基本型となるAPC型含めてどのような派生型を各何輌ずつ調達し、総調達数と予算を明らかにする。防衛省、自衛隊は初年度の調達数しか明らかにしない。設備投資の概要すら国会や納税者に説明しないのは民主国家の「軍隊」として不合格だ。装備調達は企業で言えば設備投資だ。上場の輸送会社で新しいトラックを導入するとしてその種類も、調達数も、総額も明らかにせずに役員会の了承が得られるだろうか。これがどんなに異常であるか、国会議員の多くも認識していない。防衛省は次期装輪装甲車の概要すら説明を拒んだ。AMVは多くの国で採用されているが、それぞれの国でカスタマイズが容易であることがセールポイントである。その概要は例えばポーランドや南アフリカなどは明らかにしているが、防衛省は病的にまでそれを拒む。筆者はAPC型の武装についても質問したが12.7ミリ機銃を搭載することは、におわせたが、明確な答えは得られなかった。ビデオカメラ、自動追尾装置などを統合したRWSの搭載が普通に行われているが、それも明らかにならなかった。暗視カメラや安定化装置を組み込んだRWSはより遠く、夜間の索敵が可能であり、走行中の射撃でも高い命中精度が期待できる。ドローンの迎撃にも有効だ。機銃を搭載した場合と何倍も戦闘力が違ってくる。今や途上国ですら標準装備として導入が進んでいるRWSを陸自はただの1個も導入していない。現代の装甲車はエレクトロニクス関連の比重が増えている。ナビゲーション・システム、戦場における状況を把握するバトル・メネジメント・システム、RWSなどがシステムとして統合されている。この装甲車が部隊とネットワークを構成する。普通外国ではこれらの概要程度の情報は公開される。ないと政治家も納税者もその調達が適正か否かの判断がつかない。30ミリ機関砲を搭載した偵察車型、タレス社の迫撃砲を搭載した自走120ミリ迫撃砲型の開発が進められている。これらの搭載システムの統合に不具合があって、開発が難航している。装甲車輌のシステム統合、ネットワーク化は非常に高度であり、日本のメーカーにその実績は少なく、能力も低い。このシステム統合について何の説明もなく、車体のドンガラだけの説明で良し、としている防衛省のメンタリティは昭和で止まっている。これでまともな装甲車の運用は不可能だ。諸外国ではAPCといえどもドローンなどの運用やドローンジャマーなどを搭載することも進んでいるが、次期装輪装甲車にそのような機能が搭載されるかも不明だ。このような他国は当たり前に納税者に公開している情報を公開せず隠蔽しているために、防衛調達の実態が納税者に知られていない。このため政治やメディアによる監視も十分ではなく、諸外国からみれば奇特、不合理な調達が是正されていない。このような状態で防衛費をGDP比2パーセントに上げても国防力の強化につながらず、いたずらに国家財政を悪化させるだけだろう。清谷信一防衛ジャーナリスト防衛ジャーナリスト、作家。専門誌を中心に、総合誌や経済誌、新聞、テレビなどにも寄稿、出演、コメントを行う。