世論調査:69%がバイデンのインフレ対応に不支持ビジネス・経済(2022年4月18日)最新の世論調査によると、国内の大部分で物価が高騰する中、国民の3分の2以上が、バイデン大統領のインフレへの対応を支持していないことが分かった。10日に発表されたCBS/ユーガブの最新の世論調査によると、米国民の69%がバイデン氏はインフレをうまく処理できていないと回答。同様に、63%がバイデン氏の経済運営を評価しないとしている。政治(2022年3月25日)一部の民主党議員らは、バイデン大統領に対し、米国のガソリン価格を高騰させている世界的なエネルギー危機と戦うために、戦時行政権を発動するなど、国内エネルギー生産を促進する代替策をとるよう圧力を強めている。国防生産法(DPA)の発動は、異例ではあるが、前例がないわけではない。新型コロナウイルスの感染拡大や戦争のような国家的緊急事態に備えるための措置であり、DPAの発動は、中間選挙を控え、記録的な高値のガソリン価格を抑制することが、政権にとって重大な課題としてのしかかっていることを示している。→続きペロシ、ロシア・ベラルーシとの貿易禁止法案を推進ビジネス・経済(2022年3月11日)ナンシー・ペロシ下院議長は、ロシアを世界経済からさらに孤立させるため、石油およびエネルギー製品の米国への輸入を禁止するなどの法案を検討していると述べた。米国でガソリン価格が上昇する中、バイデン政権はまだロシアへの石油輸入禁止を求めていない。一方で化石燃料に多額の投資エネルギー・環境ビジネス・経済(2022年3月9日)熱心に気候変動に取り組んでいる議員らの一部は、化石燃料市場に関して別のグリーン(ドル紙幣を指す)な問題を抱えている。ワシントン・タイムズ紙が調べた財務公開資料によると、ここ数カ月、エネルギーコストが急上昇する中、民主党議員やその配偶者らは、化石燃料を扱うエネルギー企業に投資を行っている。社説(2022年2月2日)バイデン大統領の支持率が下がり、米国民が日を追って彼の職務遂行能力に疑問を抱いている中、一部の民主党員らが後継者として名乗り出ている。その中の一人、ミネソタ州選出のエイミー・クロブシャー上院議員(民主)は、「大き過ぎる」企業に有利とされる、米国の反トラスト法(日本の独占禁止法に当たる)の現行の解釈を覆そうと決意を固めている。クロブシャー夫人が作成し、上院司法委員会を通過させた最終折衝案では、時価総額や毎月のアクティブオーディエンスで測った企業規模をもとに、米政府が介入できるようになっている。→続きインフレが家計を圧迫、民主党は危機に対応できずビジネス・経済(2022年1月20日)バイデン大統領は「まともな経済学者は誰も」急激なインフレなど心配していないと大見得を切っていたが、労働省はそのわずか数カ月後の11日、12月の消費者物価が7%上昇し、生活費は1982年以来最も高い増加率を記録したと発表した。食品(年間6.3%)、家具(17.3%)、プロパン(33.8%)など、さまざまな商品の価格が上昇した。半導体など部品のサプライチェーン(供給網)の停滞が続いたため、12月の中古車価格は3.5%上昇し、前年からの上昇率は37.3%となった。歴史的な物価上昇により、多くの家庭で家計がさらに苦しくなり、2021年の大幅な賃上げが帳消しになった。労働統計局の発表によると、この年の実質賃金は2.4%減少した。食品と→続きデジタル領域で活気帯びるNFT市場、疑問の声もビジネス・経済(2022年1月15日)弟に指をかまれ泣きそうになる幼児の動画、ツイッターの最初の投稿、ナショナル・フットボールリーグ(NFL)のタイトエンド、ロブ・グロンコウスキーのオンライン・トレーディング・カード。見掛けるこれらのコンテンツが、デジタル資産「NFT(非代替性トークン)」の普及で価値を高めている。所有者は、デジタル領域でこれらの唯一のデジタル資産の所有権を保証されている。人を楽しませる芸術作品のこともある。富を生み出し、特定の人々だけものだったコミュニティーの門戸が開かれようとしている。→続きサプライチェーンの混乱、中国のコスト上昇で製造業の仕事が米国に「リショアリング」されるビジネス・経済(2021年12月31日)サプライチェーン(供給網)危機と新型コロンウイルスの感染拡大によって、イリノイ州ノースブルックにあるメーカー、アクメ・アライアンスの幹部が20年来強調してきた経済的な根本原理が裏付けられた。この原理とは、顧客の近くに事業と雇用を維持することだ。自動車、大型トラック、農業機械用のアルミダイキャスト部品のカスタム仕上げメーカーであるアクメは、過去5年間の米国での売上高の20%が米国に戻ってきたと推定している。