ございますけれども、大体1,700世帯で、先ほどお示しした6万という数字で割り返しますと、大体3%でした。むとう委員ということは、大体加入者の7割の方は全て値上がっちゃうということかと思うんですね。先ほどの後期高齢者のところでも言いましたけれども、これも連動しているから全く同じで、国保についても本当にじわじわ上がっていきますよね。これは下がる要素がないわけですよね。御答弁させていただきましたように、一つは制度の問題というのもあるかと考えてございます。自治体としての努力というのも必要になってきますので、例えば収納率を上げるとかそういったところも含めて考えていきたい。国等につきましては、中野区だけではなくて特別区全体、あるいは東京都を巻き込みながら要望していきたいと考えてございます。保険料の収納率を上げるということは、上がるにこしたことはないんですけれども、やっぱり低所得の方が多い中で本当に生活が大変で払えないという方もいらっしゃいますから、中野区はサラ金ではないから無理やり取るということは、やっぱりそれはできないことですので、なかなか収納率を上げていくというのも厳しい状況かなというふうには思っています。生活再建と併せてどう払っていただくかということをきちんとやっていかなければいけないわけですから、なかなか収納率を上げ切れないという現実があるかなというふうには思っているところなんです。未就学児の割合ということで、初めに3割と申し上げたんですが、1桁違っていまして、3%で、1桁少ない数字でございました。他に質疑はありませんか。委員長よろしいですか。質疑がなければ、取扱いの協議のため、委員会を暫時休憩いたします。委員会を再開いたします。(午後1時56分)質疑はありませんか。委員長なければ、質疑を終結いたします。次に、意見の開陳を行います。委員長なければ、意見の開陳を終結いたします。次に、討論を行います。一部を改正する条例に賛成する立場で討論を行います。取らずに独自方式を取っていることから、他の20区よりも年金受給者65歳以上の1人、2人世帯をはじめ、年収100万円以下の世帯については統一保険料より値下げとなります。給与所得者40歳の2人世帯の年収200万円以下についても値下げとなることになり、値下げされます。賦課割合についても、所得割58、均等割42に対して、中野区は、所得割60、均等割40とするなど低所得者への軽減を図るものとなっています。中野区は、これまで支援金分と介護納付金に激変緩和を行ってきましたが、来年度は激変緩和を基礎分と医療費分にも行います。1,700世帯、2,100人に実施されることも評価をしたいと思います。国保加入者は年金だけであったり、非正規労働者の加入が多いということもあり、年収200万円以下の世帯数が80%以上ということであります。したがって、区からのさらなる繰入れを行うとともに、何といっても国や都の公費投入を抜本的に増やす以外に、区民の暮らしも、制度の維持も困難です。他自治体と協力し、国や都への要望の実現を本気になって求めてもらうことをもって、賛成討論といたします。他に討論はありませんか。委員長なければ、討論を終結いたします。これより本件について挙手により採決を行います。よって、本件は可決すべきものと決しました。以上で第36号議案の審査を終了いたします。次に、陳情の審査を行います。ルート運用の一時凍結を求める陳情を議題に供します。陳情者より補足説明の希望がありますので、委員会を休憩いたします。委員会を再開いたします。(午後2時27分)本件に対する質疑を行います。陳情者の方からお話を伺いました。この陳情の趣旨からしますと、今、新型コロナの影響によって、飛行実績が回復する期間は一時凍結して、従来の飛行ルートに戻すように国の意見書を提出してくださいというふうにあるんですけれども、確かにコロナ禍で今現在利用者が減少して、3割程度落ちたというような報道もあります。現在、利用者数が回復してきているというような見解もあるようですけれども、現在の国内線とか国際線の利用者数、また割合というのは、どのようになっているのかというのは分かりますでしょうか。乗っている人の数はすぐに分からないんですが、把握しているのは、航空機の運用割合ということで、最新の運用状況で申し上げると、新型コロナ前と比較して、令和3年12月現在は国内線が94%となっております。国際線はやはり少ないということで、新型コロナ前と比較して29%の割合。平均を取ると82%が運用されている。82%の回復というか、新型コロナ前との比較ではそういう割合になっております。おいては、2022年の2月時点で航空機事故及び落下物事案は確認をされていないと聞いております。南委員それで、新経路の運用を開始するに当たって、落下物の対策基準とかというのを制定しているというふうに聞いているんですけれども、国内の航空会社には2019年の1月より義務付けをされたと。海外の航空会社には2019年の3月より義務付けをされていると。両航空会社へ抜き打ち検査みたいなこともやっている体制を整えているというふうに聞いたりはしているんですが、区として、落下物対策というのはどのようになっているというふうに認識されているのか。それから、空港管理者による新たなチェック体制を構築する。あってはならないことですけれども、事案発生時の対応を強化するということで、補償等の充実を図っている。補償費の立替えの枠組みを構築するであるとか、そういった形で一つしっかりと国が取り組んでいるという状況は確認をしてはおります。検討会につきましては、既に部長級の会議を定期的に開催しているということで、様々検討の過程において、その時点その時点の進捗状況については、その会議の中で情報提供を受けているというのが実情でございます。教えてほしいんですけれども、上空を飛んでいる区があるじゃないですか。機能強化に関する都及び関係区市連絡会というのがありまして、これは、東京都の副知事や23区の副区長や、区部に隣接する5市の副市長から構成されてございます。こちらの連絡会につきましても部長級の幹事会が設置をされていて、騒音データであるとか、様々な対応策について、最新の状況については情報提供を受けているということでございます。高橋委員そうすると、いろいろ情報は必ず中野には入ってくると。会議といっても、課長、私も傍聴ができるようになっておりますし、また、基本的には情報は全て国土交通省のホームページで、時間がたってからですけれども、精査をされた上で公表していますので、会議で出された情報、データについては、一般の方にもホームページを通じて情報提供されているものと見ています。高橋委員そうすると、公開されているから誰でも見られる会であるということでいいんだよね。あとは、そういう協議会みたいなところで、何か自治体でこれは困ったなとかいうようなことというのはあったりとかするんですか。朝井環境部長ここ2年ぐらいの様子で申し上げますと、やはりしっかり情報提供していただきたいということは各区とも申し上げていますけれども、何か困ったことがあって協議をしたということはなかった状況でございます。来住委員まず伺いますが、陳情の理由にもありますように、もともとインバウンドの拡大を狙って国際線を呼び込むというのが、そもそものこのルートの始まりだったと思うんですね、検討は。限って言いますと、29%しか飛んでいないというのが直近の情報でございます。来住委員そうなんですよね。私も東中野に住んでいますので、小淀ホームに常設の測定器がありますが、まずそこについて伺いますけれども、国土交通省のデータによりますと、中型機で小淀ホームのC着陸の測定においては66.9デシベルというふうに出ているんですが、これは平均ですよね。平均ということは、日によっていろんな条件が、先ほど陳情者がおっしゃったように、私も聞いていて、本当にうるさく思う日もあるし、あれという日もあります。いろんな条件が音というのは重なるんだと思うんですね。したがって、70を超える日も、小淀ホームの場合は、僕が地元にお住まいの老人クラブの方々にもお聞きすると、やっぱりびっくりするような日もあって驚くと。中心部の繁華街などでの騒音に相当するのかなということでございます。来住委員そうだと思います。70を超えると、かなり気になる騒音が認識できるんだと思うんですね。国土交通省のデータは平均ですから、上がったり下がったりがあるんだろうと思います。問合せの内容につきましては、騒音や落下物に対する懸念、経路や高度、風向きの判断基準等について、資産価値の下落や騒音による健康被害、防音等に係る補償について、そういったものが内容となっております。来住委員やはり騒音、落下物に対する懸念が多いのも分かります。これは当事者としてもそういう不安にかられるんだろうなと思いますし、ましてや、運用開始の以前は、やっぱり東京都が決める形になりましたけれども、関係する自治体や住民の理解を得るというのがそもそもの前提になっていたはずですよね。それをほごにして一気に進めると運用開始を始めたわけですから、こういう不安の声が出されて当然だというふうに思います。陳情者の方は、機体そのものが何らかの故障で落ちてくることも含めて、非常にあってはならない事故を想定されているというふうに、それも一つあると思います。落下物についてはいろいろ国土交通省はやっているというふうに言っていますけども、実際に起きた落下物の事故がありましたよね。事故というよりも、重大インシデントに国土交通省が認定をしたものですが、これは区としては認識されていますか。きの日本航空904便で落下物があり、令和3年3月9日に沖縄県の多良間島で部品が発見をされたという事案でございます。来住委員ですから、いろいろ機体を事前にもちろんやっているわけですけれども、丁寧なことをやっていると思いますが、しかし、一度離陸して、那覇空港の場合も高度5,000メートルの上空で左翼のエンジンからの異音、異常な音から振動が発生して、エンジンが停止したと。緊急事態を宣言して、那覇空港に引き返したというものですね。エンジンのカバーなどが落下をして、今、課長がおっしゃったように、沖縄の島の部分で発見をされたということですから、もしこういう密集地域の中でこういうものが落ちてくるということは十分想定されるわけですよ。起きているわけですから。これがあってはならないというのが私も思いますし、陳情者の思いもそういうところにあるのかなというふうに思っているんです。点検や機体のいろんなチェックをしても、一度飛び立った段階でその部品が落ちてしまうということはあるわけですから、そういう点でも非常に那覇空港の重大インシデントというのは、改めて調べましたけれども、航空法の第76条の2に定められていて、航空事故が発生するおそれがあると認められる事態ということで、国土交通省も極めて重大な位置付けをして行ったということだと思うんですね。先ほど紹介があったように問合せ状況があるということで、現に国土交通省のデータによりますと、昨年、令和3年の9月のコールセンターや、国に来た声としては、306件が昨年9月だと。その次の令和3年10月は、419件の数が紹介されています。月ごとにもさらに3月下旬あたりから4月にかけてぐっと増えるというのは、やっぱり夏に南風が吹くと。1、2月は北風が多いですので、皆さんも実感されているように、いよいよ南風だなというのを思わせるようなここ何日かの状況が生まれているわけです。いう中ですから、陳情の中身的にも、一時凍結という中で従来の飛行ルートに戻すように国に意見書をということですから、部長や課長も参加されるところでどう行われているか分かりませんが、こういうことがやっぱり本当に区民の安全・安心を保障する大事な思いが私はここに示されていると思いますので、これは議会に求められていることですけれども、こういうものが声として出されているということは、そういう一連の会議で東京都も参加しているとおっしゃっていますので、やっぱりきちんと伝える義務があると思いますけども、その点いかがでしょうか。朝井環境部長これまでもですけれども、区としては、引き続き最新の知見、技術に基づいた騒音対策や安全対策を継続して実施をしていただくということ。いろいろな取組状況について今後も積極的に広報してほしい。いったことについては引き続き要望していきたいと思っております。委員長よろしいですか。他に質疑はありませんか。委員長よろしいですか。質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。委員会を再開いたします。(午後2時52分)質疑はありませんか。委員長なければ、質疑を終結いたします。次に、意見の開陳を行います。委員長なければ、意見の開陳を終結します。次に、討論を行います。ルート運用の一時凍結を求める陳情に対して、賛成の立場で討論を行います。本陳情は、2020年の3月から始まった羽田空港新飛行ルートに関し、コロナ禍直前の2019年と同等の飛行実績に回復するまでの期間は一時凍結して、従来の飛行ルートに戻すよう国に意見書提出を求めるものです。理由にあるように、運用開始に当たっては関係自治体や住民の理解を得ることが約束でした。これがほごにされました。はじめ人口密集地域の上空を低空で飛行する危険性、落下物の可能性に加え、騒音と機影の威圧感による精神的健康面にも及ぶというものです。そもそも陳情者は、理由にあるように新ルートの撤回を訴えてきたが、国は新ルートの是非を議論することをせず、疑問に対して納得できない説明を繰り返してきた。増え続ける国際線の予測を前提に始められた新ルートはコロナ禍の中で減便され、直近では29%の運行ということであります。運用開始以前の飛行実績に戻る見通しはいまだにありません。よって、2019年と同等の飛行実績に回復するまでは、新ルート運用を一旦凍結することを国に求めるものであり、広く区民の賛同を得られることをもって賛成し、討論といたします。他に討論はありませんか。委員長なければ、討論を終結いたします。それでは、これより本件について挙手により採決を行います。よって、本件は採択すべきものと決しました。以上で第6号陳情の審査を終了いたします。ただいま第6号陳情が採択されたことに伴い、意見書の案文調整が必要となりますので、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。委員会を再開いたします。(午後2時56分)ただいま第6号陳情が採択されたことに伴い、意見書の案文調整が必要となりますが、案文の作成につきましては正副委員長に御一任いただき、明日3月15日に調整をしたいと思いますが、御異議ありませんか。御異議ありませんので、そのように決定いたします。これで議案の審査と陳情の審査は終わりますけれども、所管事項の報告が次にありますので、3時20分まで休憩にしておきます。委員会を休憩いたします。(午後2時56分)委員長それでは、委員会を再開いたします。(午後3時20分)所管事項の報告を受けたいと思います。取組状況につきまして、資料(資料5)に基づき御報告いたします。おいて御報告するものでございます。本件につきましては、12月の当委員会にて取組状況を報告しているところでございますが、その後の取組を含めまして御報告をさせていただきます。恐れ入りますが、別添資料を御覧いただきたいと存じます。初めに、「1.医療など最前線の現場環境を支える」でございます。1-1、窓口対応等における感染拡大防止対策でございますが、取組内容等につきまして、前回の報告から変更はございません。事業費につきまして8,000円ほどの増となってございます。これは、環境部におきまして新たに感染症対策物品を購入したことによるものでございます。次に、「2.生活や子育て・介護などを支える」でございます。保険料減免申請等の件数につきまして、本年2月28日現在の数字で記載しているところでございます。次に、2-2、傷病手当金の支給でございます。こちらにつきましては、支給適用期間を本年6月末まで延長して実施しているところでございまして、受付件数は記載のとおりとなってございます。恐れ入りますが、次のページをお開きいただきたいと存じます。「3.経済の再生に向け事業者を支える」でございます。初めに、3-1、中野区緊急応援プレミアム付商品券事業(一部繰越)でございます。こちらにつきましては補助金の精算処理を終えたところでございまして、後ほど、所管事項報告の12で詳細について報告をさせていただきます。こちらにつきましては、指定管理者への支払い手続が完了しているところでございます。年度終了後に実績に応じて精算処理を行う予定でございます。つきまして、本年3月末まで受付期間を延長し、対応しているところでございます。次に、3-4、商店街キャッシュレス化導入支援事業でございます。こちらにつきましては、記載のとおり、商店街において機器の導入及び広報物の掲示等が完了しているところでございます。次に、3-5、オンラインビジネス相談事業でございます。こちらにつきましては、記載のとおり、2月28日現在、相談件数が8件となっているところでございます。こちらにつきましては、現在、補助金に係る手続等を順次行っているところでございます。最後に、3-7、キャッシュレス決済推進事業でございます。こちらにつきましても実施済みということで、後ほど別途報告をさせていただきたいと存じます。恐れ入りますが、最後の3ページをお開きいただきたいと思います。「その他の取組」でございます。つきましては、記載のとおり、11事業、8億7,000万円余の支出という内容でございました。報告につきましては以上でございます。委員長ただいまの報告に対して質疑はありませんか。対しての支払いについてなんですが、コロナ禍になってから、この金額も含めてだと思いますけれども、合計2億8,000万円のお金を区として追加で出しているわけなんですけれども、何で出しているかというと、コロナ禍だから何もできない。何もできないことに対して、区として、収益を上げられないから損失補填を出している。何もやっていないんですよね。何もやっていないことに対して、区としてお金を出しているというのは、どうも納得がいかない。何かやっていることに対してお金を出しているなら分かるんですけれども、何もやっていないことに対して区が損失補填をしていく。これをいつまで続けるのかなというのを思うんです。何もしていない一方、何かできることがあると思うんですよ。年に1度、生涯学習のフェスティバル、学び場フェスティバルというのが年に1度ありまして、それが中野区の生涯学習の最大の発表の場、年に1度の晴れ舞台だと思うんです。それが先日、この土日にありまして、私、行ってみましたら、4団体が出展をしていました。4団体のグループが展示をしていた。狭い狭い部屋、小さい部屋で。区民活動センターでお祭りをやっても、例えば鍋横区民活動センターの地区まつりは12団体出ているんですよ。12団体出ているにもかかわらず、中野区全体の生涯学習のフェスティバルをやったら4団体しか出ていない。こんな団体に本当にジャブジャブと支援をしていく意味があるのかと思うんですよ。何か質問しなきゃいけない。こちらの3-2の指定管理料影響額への対応につきましては、要は、新型コロナの影響によりまして、文化施設全体の稼働率が減っていると。これに伴いまして決して何もしていないというわけではなくて、いわゆる利用料金収入が全体として減っている。その利用料金収入減に対する補填ということで、これまで令和元年度から令和3年度まで、2億8,000万円近くのお金を支払ってきたところでございます。委員御指摘のとおり、生涯学習フェスティバルの団体につきましては、今後拡充の要否も含めて検討してまいりたいと思っておりますし、また、今、コロナ禍だからこそできる支援につきましては引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。あの中では一応充当しているというところではございます。杉山委員ここも、大きなイベントスペースとか施設を運営している民間の方々と、こういう指定管理というのは大きく守られているように私たちも見えてしまう。そこら辺を全額とかじゃなくて見直していく。折半するとか、それぞれ案を出し合って、何か新しいことをやっていくのを一緒に考えていくとか、それがないと、あぐらをかいて何もやらないでお金が入ってくるみたいな感じに見えちゃう。中野区と指定管理者との年度協定に基づきまして、こういったコロナですとか感染症対応に係る補填をどうするのかということにつきましては、この年度協定に基づいて支払いを続けているところでございます。これまでは年度当初に立てる年度計画書に基づきまして、特に感染症対策、令和2年度は予期していなかったものですから、補正予算も、あるいは予備費も組みまして対応を進めてきましたし、今年度もまだコロナが続いているということで、こちらに書いているように7,100万円余を補填を定めてきたところでございます。来年度につきましては、文化施設の稼働率が一定程度回復してきたということもございますので、一定事業者とも相談しながら、何が削れて、どこを向こうが当てられるのかということを一応来年度についてはそういった形で取決めを交わしていこうかなということで考えております。杉山委員あぐらをかかせないで切磋琢磨していくというのが大事だと思うので、ただ単に補填するだけじゃなくて、共に何かを考えて手を打ってくということが大事だと思うので、考えていただきたいと思います。あと、2ページの3-5のオンラインビジネス相談ですね。大体1件20万円ぐらいだと思うんですけれども、これはどういう状態でオンラインで相談を受けるのか。そこに人が張り付いているのか、オンラインで相談が来たら、どこどこにつなぐオペレーターがいるのか。1回50分を想定しているんですが、オンラインで相談者と、それから相談を受ける中小企業診断士をつなぎまして、ずっと対面で話をする状況です。希望する方は、あらかじめ中小企業診断士会の事務局のほうに調整委託をしておりますので、そちらに申し込んで、相談の内容によって時間帯と相談内容に合った中小企業診断士の先生をコーディネートして、そして、それを相談者の方に通知して、ではいついつの何時からということで双方をZoom等でつないで、50分間の相談をすることになっております。こちらにつきましては、まず事務局への事務委託のほかは単価契約になっておりまして、実績によって支払いをする契約となっております。杉山委員そうすると、実績8件、1件20万円。