こちら●社会教育施設の取り組みについて佐藤は12月の一般質問において「社会教育施設等を活用した感染症の歴史等の周知」について質問したところ、「令和3年2月に感染症に関する展示を行う」との答弁があり、その詳細について質疑しました。県立図書館と県立の公文書館が合同で、過去に感染症が流行したそのときどきの新聞記事等をデジタル化した資料や関連する図書を、ウェブ上で展示をする予定とのことです。・奉納時の写真を紹介するなどを行う予定です。県立の公文書館のHPにデジタル化した資料を展示公開し、県立図書館のHPにリンクを貼ることにより双方のHPから閲覧することができるようにする予定とのことです。具体的には先ほどの資料に加え、与謝野晶子がスペイン風邪に関することを寄稿した「横浜貿易新報」や、戸塚区八坂神社の祭典の様子を記載した郷土誌など、当時の様子が記載された公文書や新聞、写真などをデジタル化し、公開をする予定です。幅広く展示することを求めました。各館が著作権を所有するものや著作権自体が消滅しているものから行っている社会教育施設6館のうち、各館が著作権を所有するものや、もう既に著作権自体が消滅しているものの中からデジタル化を行っています。作品をデジタル化しています。新型コロナウイルスの感染拡大により、臨時休館をしていた今年の4月から「おうちでミュージアム&ライブラリー」として、各館がそれぞれウェブで行っているコンテンツを集めたものを、県教育委員会のホームページで発信しています。現在国の文化審議会で、図書館の蔵書のデータをPCやスマホに送る著作権法の改正について検討されているという新聞報道がありました。県教育委員会では今後国の動向を注視しながら、必要に応じて検討していくとのことです。借りたい図書がなく、国立公文書館から印刷したものを郵送したという自身の経験からも、デジタル化が進むことを期待しています。入館者数」の推移を見ると入館者が伸び悩んでいるように見えます。(資料p.21)また、今後はコロナ禍の中で来館を躊躇する方も多くなることも想定されます。そこで、デジタル化した資料を活用してWEB上で展示を行い、閲覧した方を入館者としてカウントする考えを伺いました。現在施設で運用しているWEBシステムはカウントできない形になっていますが、今後システムを更新する際にそのような仕組みを作ることや、またそれらを入館者数に含めるかについても今後検討していくとのことです。今後はデジタル化がスタンダードになってくることに加え、今後の分析にも利用できるものだと考えます。システムの課題がありますが、検討は進めることを求めました。他県との施設の差別化をどう図るのか。神奈川ゆかりのものを展示し差別化し、貴重な資料展示により多くの利用を図る他県にも多くの社会教育施設がある中で、差別化を図って入館者を増やしていく必要があると考えます。県では、神奈川県の資料や神奈川ゆかりのものを収集し公開・展示することで差別化を図っており、それが社会教育施設の強みでもあります。貴重な資料を展示公開したり、多くの人に関心を持ってもらえる取組みにより、多くの利用を促すとのことです。コロナ禍で、スペイン風邪に関する著書を読み、その著書をきっかけに、感染症に対する意識啓発や過去の資料を基に県民と共有する必要性を感じ、問題提起をしました。過去の資料を見る、そして支える手段として、今、デジタル化を進めていただき、学生そして県民の方、県外、海外の方にも見ていただきたいと考えます。研究の対象となるような資料の収集も大事な視点だと考えています。本県は、コロナ禍の当初から、ダイヤモンド・プリンセス号に真っ先に対応した県ということもあり、今後歴史の検証を多く受けるであろうと思います。長い目でこの歴史の周知を図っていただくことを求めました。まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。実施できるようになることから、同事業を実施する市町村を支援する必要があります。(資料p.6)そこで、次のとおり質疑しました。・生活困窮など各分野の事業を一括して行うことができ、柔軟な対応ができるというメリットがある一方で、現状は各分野ごとに担当セクションが分かれていることが多く、これを包括的な対応に変えていくのか検討する期間が必要であるほか、国のガイドラインが示されていないことなどから、市町村の動きは慎重になっています。地域の実情にあた方法を一緒に検討したい。小さい自治体であれば、例えば、福祉課というセクションの中で高齢も障害も子育てもすべて対応しているというような状況があり、そういった意味では、包括的な支援体制をつくりやすいという部分はあります。一方で、規模の小さい自治体の場合、「そもそもマンパワーが不足している」、「あらゆる分野に精通した知識を持っている人材が少ない」といったこともあり、新たな取組みに対応する余力がない実情もあるため、一概に規模の大きい小さいということだけで、こうした新しい重層的支援に対しての整備をしやすいしにくいということは言えません。それぞれの地域の実情に合ったやりやすい方法を、これから県も一緒に検討していくとのことです。モデル事業を実施したところ、連携がスムーズになったとの意見があった本事業は、これまで全国でモデル事業が実施されてきました。・解決するまでに時間がかかるケースを抱えることが多くなり、職員の負担がこれまで以上に増したといった現象も生じているということです。人材育成や先行事例の共有などを通じ市町村を後押ししていきたい複雑化・複合化した社会問題がたくさん顕在化してきています。した課題に対して、県としては住民に身近な場所にある市町村の職員が対応することが、一番効果的であると捉えています。一方で、こうした市町村に対しまして、国や県はしっかりとバックアップをしていくということも、今回の社会福祉法改正の中に盛り込まれています。県では今後、本事業に取り組む市町村に対し、人材の育成あるいは先行する取組事例の共有などを通じて、後押ししていくとのことです。県としてのまだ実績はまだ出ていない中ではありますが、ぜひ積極的に市町村に寄り添い、事情を伺いながら進めることを求めました。サポートできるところとして、研修などにより市町村の全体的な底上げに取り組むことを求めました。