役立たずのシナ虐めを開始した米国トランプ政権トランプ大統領2018.03.17対北朝鮮問題で役立たずで終わったシナを米国が外交的に虐め始めています。トランプ政権は、ティラーソンという軟弱外交派の国務長官を更迭するなどしてトランプ政権のメンバーを開戦強硬派で固めている真っ最中です。これはトランプ大統領と北朝鮮の金正恩の面会が決まったことにより、その対話で北朝鮮を潰すための準備として強硬派を取り揃えているといったところですが、この過程においてシナは役立たずでした。米国時間2018年3月16日に、トランプ大統領は「台湾旅行法案」に署名し、「台湾旅行法」が成立しました。この法律は、トランプ大統領が台湾に訪問し台湾の総統と会談したり、逆に台湾の総統を米国に招いてトランプ大統領と会談するための根拠となります。首脳だけでなく、国防長官や国務長官といった閣僚も台湾訪問が可能になります。その下の次官も当然訪問可能になります。【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスによるとトランプ大統領は16日、米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めることを定めている。台湾の組織や団体に米国内での経済活動を奨励する条項も盛り込まれている。米国は1979年の米台断交と台湾関係法の成立後、米台高官の相互訪問を自主的に制限してきた。台湾旅行法の成立で、トランプ大統領の訪台や蔡英文総統のワシントン訪問が理屈の上では可能になる。法案は1月9日に下院を通過し、2月28日に上院で全会一致で可決された。今月16日がトランプ氏が法案に署名するかどうかを決める期限となっていた。米国務省は、台湾旅行法が米台関係の変化を意味するものではないと説明しているが、台湾を不可分の領土とみなす中国が米台の接近に危機感を抱き、「一つの中国」原則に反するとの理由で猛反発してくるのは確実だ。http://www.sankei.com/world/news/180317/wor1803170010-n1.htmlシナが嫌がることは正しいことだということをトランプ政権はよく理解しています。米国は既にシナに対して高い鉄鋼アルミ関税を設定することを決定していますし、もう用済みになったシナとの関係が悪化しても米国にとって不利益はないということで徹底的にシナ虐めに舵を切りました。トランプ大統領があえて署名期限ギリギリの3月16日まで引き伸ばしていたのもさすが外交手腕が上です。署名してしまえば、米国の顔色を伺って出方を伺っているシナの期間が短くなってしまいます。署名してほしくないシナは米国の機嫌を損ねないように控えめになるため、あえてこの台湾国との相互訪問法律への署名を遅らせていたことになります。トランプ大統領はこの「台湾旅行法案」に署名することは端っから決めていたのに、「変な出方をすると署名するぞ」とシナを脅していたのがトランプ大統領の外交のうまさです。先日は米海軍と海上自衛隊が南シナ海で合同軍事演習を実施しました。トランプ政権がシナに対して鉄鋼アルミ関税を引き上げたタイミングとぴったり合っています。この「台湾旅行法」の署名成立。米国トランプ政権は、用済みで役立たずになったシナを完全に切り捨てにかかっていることがわかります。「米国は他国に関与せず自分の国のことだけ考えていればいい」というモンロー主義の権化だったスティーブン・バノン氏が失脚しました。男尊女卑であるトランプ氏をみごと大統領に就任させた功労者であり、移民流入阻止、パリ協定の脱退など好ましい功績を...トランプ大統領トランプ大統領、女キャスターに対し「知能指数が低くて頭がおかしい」と正論をぶつける快挙を成し遂げるトランプ大統領がまたもや公人として男尊女卑発言をしてくれました。単なる一般人が発言をするのではなく、米国大統領という公人の立場で発言してくれているのがとても素晴らしいところです。報道を開始しています。実は北朝鮮は世界最大の親日国です。日本時間2018年5月9日午前3時にトランプ大統領がイラン核合意を破棄する旨を表明しました。トランプが大統領になってくれて良かったとつくづく思わされる出来事です。ヒラリー・クリントンのような戦争嫌いな女には絶対にできなかった決断です。日米FTAに反対してくれる民進党共産党しか頼れる政党がない農協グループ私は日米FTA賛成論者です。賛成どころか超ゴリ押しの日米FTA推進強硬論者といってもいいかもしれません。私はTPPにも賛成してきましたが、日米FTAの方がさらに賛成できます。TPPよりも効果的に農協を潰せるからです。大幅に日本の軍拡負担を求めてくれば軍需株高マティス米国防長官が2017年2月10日の日米首脳会談に先立って3日に来日します。外交トップとしての国務長官ではなく、安全保障トップの国防長官が来るということから軍事的側面から日本の協力を取り付けるためです。安倍首相は米国を徹底的に味方につけるという手法でこれまで左翼をことごとく黙らせてきました。日本の左翼も米国・米軍相手になると何も言えないからです。これは民進党も同じです。損切りが下手な日本経営者の典型例トランプ次期大統領に意向に沿おうとしないトヨタ自動車が株安という制裁を食らっています。これは完全にトランプ次期大統領の言い分が正しく、トヨタ自動車側が100%悪いと言えます。本サイトでは何度も「経済と軍事(安全保障)は一心同体」だと記載していますが、それによって大きく利益を挙げられるチャンスが欧州でやってきそうです。トランプ次期大統領は「EUがバラバラになろうが知ったこっちゃない」と発言しました。支那株は前日の-5.58%全面安を取り戻すことができずたった+0.69%の戻し日本の株式市場が令和時代に相応しいスタートを切りました。令和元年5月7日(火曜日)にスタートした日本の株式市場は、日経平均株価の下落と、軍需株の大幅高という結果で終わりました。閣議決定をした日です。南コリアのパククネ大統領を退陣させるための弾劾決議案が可決され職務停止に追い込まれました。次の大統領選を決めるための選挙モードに入っているようです。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。