9月25日(水)、昼休み宣伝に取り組みました。(以下、県社保協)は岡山が生んだ朝日訴訟の原点とも言える憲法25条にちなんで、毎月25日を宣伝日と定めて、岡山駅ビックカメラ前で最初の宣伝を行いました。岡山市長選挙とも重なり、初回となるこの日は6人が集まり、署名7筆を集約しました。社会保障の解体路線はいよいよ全面的な改悪となり、お年寄りの年金削減をはじめ、窓口での1割から2割への負担増、介護の要支援の保険はずしなど様々な改悪が目白押しとなっています。事務局長の川谷さんは、「経済が疲弊して、国民所得が少なくなり、国民健康保険料さえ払えない人達が増えています。お年寄りだけの問題ではありません。自己負担の増加は消費税の増税と合わせて国民に一層の苦しみを与えるもの」とその内容を詳しく説明しました。年配の女性は、いったん通り過ぎようとしましたが踵を返して署名に応じ、「年金も少なくなるし、これ以上、病院での支払いが増えると困る」と話しました。社保協では、今後毎月25日の前後で宣伝をすることを決めています。来月は28日の予定です。定例の駅前宣伝を行い、9名が参加をして署名9筆を集めました。普天間基地撤去を求める署名を昼休みの労働者や買い物をする人にお願いしながら、チラシを渡してオスプレイ危険性と沖縄県民の苦しみに寄り添おうと訴えました。「沖縄県では墜落の危険性が高いオスプレイが住宅密集地を飛び交っている。騒音は生活に支障をきたすほどで日米の約束も守られていない。残念なのは日本の政府が約束は守られていると米軍を擁護していることだ。このオスプレイは今後、高知県や滋賀県でも飛び交い、ゆくゆくは全国の空を飛び交う事になる。米軍は日本のオスプレイの訓練地としている。こんなことはアメリカ国内では絶対に許されないことだ。普天間基地はオスプレイの離発着基地であり、この基地も辺野古への移設が計画されている。移設されても普天間基地は撤去される保障はない」と語りました。宣伝をしていると、自転車に乗った中年の女性が、訴えをしている弓田事務局長に詰め寄り、「あんたらは共産党だろう。日本は米軍に守られている。何をばかなことを言っているのか」と悪態をつき、一時その場を離れようとしない一幕もあり、市民の中にも意図的に宣伝を妨害しようとする勢力がある事が分かりました。今後、気を付ける必要がありそうです。