要TPP参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の宣伝には5人が参加しチラシ50枚を配布しました。マイクをとったのは農民連会長の倉地さんで、「国民の命と生活を守る食の分野まで不安定な状況に追い込むべきではない。TPPによって食料自給率が40%から27%へ減少すると政府の試算でも示されている。食料自給率を下げるTPPでは、食料の安定供給という国の責任を果たせなくなる。農業は保護されすぎているとの批判があるが、私たち農家は補助金が欲しくて農業をしているわけではない。安心、安全の農産物をみなさんの食卓に届けることが目的だ。食の安全、文化・伝統を守るためにもTPPには参加反対だ」と述べました。4月29日、TPPに反対する講演会が4月29日、佐賀県で開催されました。九州大名誉教授の村田武さんが「TPPは日本農業と国民の食・健康を破壊する」と題した講演を行いました。岡山県でも、5月14日に村田さんを講師に招いての学習会を開催します。要TPP参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝にとりくみました。本日の行動には11人が参加しチラシ100枚を配布し、署名2筆を集めました。TPP問題はほとんど国民に知らされておらず、さらに秘密交渉ということで内容は一切明らかにされていません。署名の集まりの悪さは国民の関心度合い、認知度合いが反映されているのではないでしょうか。)で、「TPPによる関税撤廃率は95%で、農林水産品2594品目の内、2135品目が撤廃される。重要品目以外では98%の撤廃となる。これは史上最悪の農業潰しに他ならない。遺伝子組み換え食品の輸入を大幅に加速させかねない。食品安全規制の緩和までも要求されており、輸入国の権利だけでなく、消費者の食の安全にたいする権利が最も侵害されるものだ」と訴えました。続いて、マイクをとった赤坂さん(岡山県新婦人)は、「TPPでは自国の職に対する安全基準をつくる際に、海外の事業関係者や他国が意見を出すことが可能とされている。このため、日本が安全性確保のためにとる措置は排除されてしまう。食品表示についても自国だけでは決められなくなり、輸入手続きも簡素化され、十分な安全確認ができない。TPPは日本の農業を潰し、私たちは何を食べさせられるかわからないような事態を招くものだ。絶対に参加反対だ」と発言しました。リレートークでそれぞれの思いを訴えました(^_^)/国会での審議も混迷を極めているTPPですが、市民が黙っていればこのまま批准されることになります。家族・友人と話すこと、周囲に広めること、そして議員に働きかけることなどできることからTPP反対の意思表示をしていくことが大切です。要TPP参加に反対する協議会は、街頭宣伝にとりくみました。今回の行動には6人が参加しました。チラシと同時に野菜の配布を行いました。野菜は好評で、開始10分程度で品切れとなりました。農民連会長の倉地さんがマイクをとり、「農家は補助金によって保護されすぎているとの意見があるが、それで生活が成り立つわけではない。これまで関税に裏付けられた高い農産物価格で農業を保護してきたが、日本農業の衰退に歯止めがかからなかった。1960年から今日までGDPに占める農業の割合は9%から1%に減少した。65歳以上の高齢農業者の比率は1割から6割へ上昇している。外国からの安い農産物によって、国内農家が作るものは、市場から駆逐されている」話し、「いま政府はTPPへの参加を強行しようとしている。TPPに参加した場合、日本の食料自給率は大幅に低下し、現在の39%から13%にまで低下するとされている。安全基準が撤廃され、遺伝子組み換え食品、BSE牛肉などの危険性が増すことになる」と訴えました。市民のみなさんの反応は、特に女性を中心にTPP、食の安全に関する関心が高いようでした。「TPPに参加したら食の安全が守られるのかどうか不安」と話しをしてくれた人もいました。協働して、TPP参加に反対するデモ行進を行いました。出発式では、倉地重夫さん(農民連会長)があいさつをしました。倉地重夫さんは、「県内の多くの団体と協働してアピール行動が実現した。TPPは内容がわかってくるにつれ、国民生活に大きな打撃を与える内容になっている。農業問題でいえば、日本で使ってはならないとされている農薬が使われた野菜が安ければいいという価値観で並べられることになり、健康が脅かされる。TPPは農業問題だけでなく、経済においても深刻な影響を及ぼす。いま日本の社会保険制度がアメリカの民間保険会社の儲けの妨げになるから廃止するようにという要望がアメリカからされている」とTPPの現状を話し、「TPPによって私たち国民を守るために築かれた様々なルールが破壊されることになる。国民の多くはこうしたTPPの正体を知らないでいる。今回の行動を通して、TPPがいかに危険であるかを市民のみなさんに知ってもらいたい」と述べました。デモ行進には35人が参加し、「TPP反対」「自民党は公約を守れ」「日本の農業を守ろう」と雨にも負けない大きな声で訴えました。要:東京では毎週金曜日の脱原発行動だけでなく、毎週火曜日にはTPP反対行動が行われています。おかやま青年革新懇はそうした動きに連帯する形で、TPP学習会を開催しました。)を招き、14名が参加しました。主として捉えると本質を見誤ることになる。軸とした通商国家化3農業の順番で影響を受けることになる」と話しました。一般的にはTPPは農業に対する影響が最も大きいとされていますが、「TPPの参加は国内投資から国外投資への代替を促進し、日本経済の空洞化を招く。含まれる包括的なものだ」と説明しました。中でも最も恐ろしいのはISDS(投資家対国家の紛争解決)制度です。宇野忠義さんは、「ISDS制度では、外国企業が進出先の国から不利益を受けたと思えば、国を相手どって訴訟を起こすことができる。仲裁判断は強制力を有し、当事者は必ず従わなければならない。賠償命令なら国が投資家に賠償金を支払い、場合によっては国の制度を変えないといけないこともあるとても恐ろしいものだ」と訴え、「資本の儲け本位の自由な横暴を許し、貧困と格差、経済危機をもたらしたそのありかたそのものが、根本から問われ、転換が不可欠になっている」と締めくくりました。続いて園原健児さんは、「これまでアメリカは日本に対して貿易摩擦を解消するために規制緩和による新しいルールづくりを要求してきた。医薬品部分について言えば、中医協への米国業界を含む代表の参加、メーカー希望価格をつける方式の導入、薬事承認の迅速化などがある」とし、「アメリカは完全な自己責任の国で、社会保障はない。公的保険もあるが高齢者・障害のある人、貧困者が対象でそれ以外は民間医療保険に加入している。アメリカの医療費は異常に高い背景には、社会保障理念の欠如と医療も事業という考えがある」と話しました。「すでに日本にもカタカナ生保・損保が氾濫している。公的医療も民間保険会社に管理統制されるアメリカ型民間保険の制限が日本に持ち込まれようとしている。成長牽引産業とすると主張しており、大変危険だ」と訴え、「TPPに参加は関税引き下げだけでなく、すべての非関税障壁が撤廃される。どの分野でもアメリカ国内と同じように商売できることを目指している。アメリカンスタンダードのグローバル化だ」とまとめました。今回の学習会を通して感じるのは、TPPは大変危険なものであり、私たちの生活を脅かすものでしかないということです。徹底)の思想でしかありません。TPP反対の声を大きく上げましょう。要:季節もすっかり秋になり、朝の冷え込みが厳しくなりました。駅前ではポケットに手を入れて通勤する人を見受けるようになりました。県労会議はTPP参加に反対する宣伝行動を行いました。伊原事務局長は、「野田首相は11月中旬にハワイで開かれるAPEC首脳会議の際、関係国にTPP交渉参加を伝達する方針を表明しました。テレビ等ではTPPに参加しなければ日本は世界から取り残されてしまうという報道がされていますが、TPP交渉にはアメリカを含め9ヶ国しか参加していません」と政府見解と実際の規模には大きな差があることを指摘しました。TPPに参加すると日本の農業は壊滅的打撃を受けます。食料自給率は現在の40%から13%に低下、雇用が350万人も減少することになります。「政府は農家に対する補てんを十分するとしています。差額補てんに必要な額は2兆5千億円にもなり、現実的とは言えません。TPP参加に対する十分な説明もされておらず、これでは国民の理解を得ることはできません」と訴えました。日本の医療は国民がすべて加入する公的医療保険によって公平に提供されています。アメリカは公的医療保険を廃止し、製薬会社や保険会社が日本の医療に参入できるように規制撤廃を要求しています。TPPに参加すれば医療の公共性が破壊されてしまいます。社会保険制度の最後の砦です。TPPに参加すれば医療現場に外国資本企業が参入し、医療・福祉がもうけの場になってしまいます」と力強く話しました。現在、各地でTPP参加に反対する集会が開催され、多くの共感が寄せられています。TPPはアメリカの利益のみが優先され日本には「百害あって一利なし」です。国民生活を顧みない政治に対して声を上げましょう。11月9日には昼休み集会とデモ行進を行います。ご一緒に運動を盛り上げましょう。