2017-09-29超富裕層の海外資産、所得隠しにメス来年の7月より国税庁は超富裕層の税逃れ、いわゆる海外資産の監視強化と資産隠しに対応する国家戦略トータルプランを発表しました。これまでも海外への資産フライトに対する監視は行われていたのでしょうが、マンパワーの強化でプロジェクトチーム化するのは初めてです。日本(政府、企業、個人)が海外に持つ資産総額は約800兆円。日本の国債発行額に匹敵する海外資産があります。このうち純資産だけで300兆円以上はあると言われています。把握できていない資産もまだまだあるでしょう。25日、国際的な租税回避や富裕層による海外への資産隠しなどに対応する「国際戦略トータルプラン」を公表した。このなかで、富裕層の中でも特に資産を持っている人たちの情報を専門的に集めて監視する取り組みを、来年7月から全国に拡大することを明らかにした。「パナマ文書」の公開やOECD(経済協力開発機構)による税逃れ対策の進展で、国民の関心が高まっていることから、国際的な課税への取り組みを初めて取りまとめて示した。現在は計約50人で構成する。」このような海外資産に課税する事で税収の増化や、個人の資産の監視、管理体制を拡充させるのが狙いでしょう。いう資産をイメージするでしょう。これは海外、世界レベルでの超富裕層で日本の富裕層、超富裕層の定義はもっと低い額面なのです。このようなセグメントはマーケティングなどの世界では、年収に加えて資産額を評価することで富裕層かどうかを定義するのが一般的です。預金額や株などの金融商品といった資産の額から、その人の持つマイナス、いわゆる借金を差し引いたものを、純金融資産と呼びますが、この金額が1億円以上あると富裕層と分類しているようです。親から財産受け継いだ時点で自動的に富裕層という方も多いのではないでしょうか。日本では純金融資産が1億円以上の富裕層は、約100万世帯もあると言われています。日本の総世帯数は6000万弱ですから、約1.6%が富裕層に属することになります。超富裕層は5億円から10億円レベル以上の資産を持っている人を定義しているようです。ちなみに超富裕層の数は5.4万世帯。日本国内で富裕層以上が持つ金融資産は241兆円となっていますが、日本全体での純金融資産は約1300兆円から1500兆円と言われているようですので、海外にある800兆円の資産総額(債務額含む)相当な数字となっています。現在すでに日本人の海外資産を監視するために様々な方法が取られています。国内の強化は皆さんご存知のマイナンバー制度です。これは米国のソーシャルセキュリティー制度と同じ仕組みで、国内の資本の動きを給与から追跡できるようにする制度です。現在すでに証券口座の開設や一部の銀行では銀行口座、そして一定額以上の海外送金などは、マイナンバーが必要になっています。来年以降さらにマイナンバーの掲示を求められる機会が多くなることでしょう。今回の超富裕層の資産隠しへの対策強化に先立って、段階的に多くの制度が設けられています。3年前に制度化された国外財産調書制度や国外債務調書制度があげらます。)を持つ場合毎年年末12月31日時点で所有する海外資産に対して、翌年3月15日までに申告する義務を設けた精度です。これを怠ると、税法違反ではなく、刑法に払拭するようになったのが特徴でしょう。昨年7月には出国税という制度も設けられました。これは日本国内に1億円以上の資産を持つ人が海外に移住する際に持ち出す資産に課税される制度です。このように富裕層の資産フライトに対して刑事罰、罰金を課す仕組みが出来上がったので、これから海外へ隠し資産を持っている超富裕層をターゲットにハンティングを始めるようです。大きなものは、世界100以上のオフショアを含む国と地域で租税条約が強化されたことでしょう。)の自動交換システムの導入でしょう。現在のところ2018年9月には初回の交換が行われるようです。冒頭に書いたように日本人が持つ海外資産は約800兆円。これを監視、管理、課税する仕組みが今まで存在しなかったのが今となって足早に体制強化となっている状況なのかもしれません。ここ10年でグローバル化は加速し、中小零細企業でも海外に飲食店などを軒を並べるようになり、またそのまま海外に長期間就労する人も出てきたこともあり、今後は更なる制度が増える可能性が高いでしょう。数年前に海外に持ち出した資産の対し、国外財産調書で申告していない富裕層、超富裕層は相当数いるかもしれません。香港やシンガポールなどで聞く話では、逆に持ち帰ることもできずに、処理に困っているケースも多いようです。これまでは海外のプライベートバンクなどもなんなく預かって運用してくれてた資産も今後は開示請求に応じて開示するようにもなり、昨年くらいからは国外財産調書を提出しているかの質問書を出してYES回答がなければ、預からない運用しないことも出てきているようです。今後の流れを追跡していきたいと思います。以下は国税庁の海外資産に対する強化プランです。台湾の今後の動向を考察する。(1)ニュースレターこのサイトについてお問い合わせサイトマップ©konnomasahiko.com。