19:15(台北中央社)中国の介入を防ぐことを目的とした反浸透法案が31日、立法院院会(国会本会議)で賛成多数で可決された。法案では、域外敵対勢力の指示や委託、資金援助を受けて選挙運動を行うことを禁じた。違反した場合、5年以下の懲役が科される。1000万台湾元(約3600万円)以下の罰金を合わせて科すこともできる。政府や政党、団体またはそれらによって実質的に支配されている組織などを「介入源」と定めた。受けた政治献金や公民投票案関連の活動への資金提供、ロビー活動を禁じることも明記された。介入源の関与を受け、国の安全や国家機密に関わる国防や外交、対中関係についてロビー活動を行った場合は3年以下の懲役に加え、500万元(約1800万円)以下の罰金が科されることもある。民進党が来年1月11日に総統選・立法委員(国会議員)選を控えるタイミングで同法案のスピード可決を目指したことに反発しており、この日、議場では国民党の複数の議員が座り込みを行い、「悪法に抗議」などと書いた紙を広げて法案可決への反対を表明した。(院内総務)は記者会見を開き、民進党が数の暴力で法案を強行採決したと批判。基本的人権や報道の自由、言論の自由を侵害する「新たな戒厳法」だと非難し、同法公布後に憲法解釈を申し立てる方針を明らかにした。台湾2020東京:まぐまぐ登録はこちらのページからお願いします!※2020年1月末にメルマのサービスが終了します。「まぐまぐ」へ登録の切り替えをお願いします。東京都議会に提出する書面での署名が2017年1月にスタートしました。※当サイト「台湾2020東京」は実効性のある東京都議会へのアクションとしてこの運動を応援しています。ご覧ください!みなさまへ※「台湾2020東京」は寄付金を集めていません。詳しくはアクションについてをご覧ください。※「台湾2020東京」は世界中の人々や団体の「チャイニースタイペイではなく台湾」の活動を支持します。活動をされている方、ぜひ当サイトにご連絡ください。※2017年8月、新システムに変更。ブログ8陣デザイン※当サイトの運営と管理をしています。