お給料や労働条件について知ろうさて、サラリーマンの財形制度、お金を貯めるには便利な制度だが、サラリーマンなら誰でも利用できるかというと、そういうわけでもない。財形制度も万能ではないわけ。財形制度の問題点をいくつか述べてみたい。財形制度の問題点1.職場が財形制度を導入していないと利用できない。2.職場が認めた金融機関としか契約できない。3.転職した職場に財形制度が無い場合、継続できない。4.金融機関によって、利子は高低がある。5.財形制度を利用できるのは、役員以外の一般勤労者。問題なのは、転職時転職後の職場に財形制度が無い場合かな?後は、職場によっては、金融機関が限られていて、財形の積み立ての利子より、税金取られてもネットバンクなどのほうが利子が高い場合があるってところ。将来『マイホームがほしい』とか『家のリフォーム費用で融資を受けたい』と考えている人は、積立金の金利の高低よりも『低利の融資が受けられる』というところに重きを置いて、財形貯蓄をやっておいたほうがメリットが大きい。平成29年(2017年)1月1日から改正になった。介護休業のどこが改正になったかちょっと見てみよう。『賃金は、一定の期日を決めて支払わなければならない』ってことです。...記事を読む月の給料からの所得税は会社の庶務課でも計算式がわからないんだって今日は会社の給料日。給料表を見ていて疑問に思った。『月々の所得税は、概算だって言うけど、どうやって計算してるんだろう?』。記事を読む「退職所得の需給に関する申告書」を出さないと退職金に余分な税金がかかるもうすぐ4月だ。無事に会社生活を勤め上げ、退職金をもらい、4月には会社を定年退職なんて人もいるだろう。「この会社に見切りをつけて、新しい会社に転職」なんて人もいるかも。休憩時間とは、労働者の権利として労働基準法で「労働から離れることを保障されている時間」をいう。「休憩時間を設けなくてもいい」という職種もある。「休憩時間を設けなくてもいい」という職種、そんな過酷な職業は一体どんな職業なんだ?記事を読む給与明細に何が書いてあるか知ろう給与(給料)明細をきちんと見てる人いる?初めて給与をもらう人にとっては、給与明細に何が書いてあるか、さっぱり、わからないという人もいるかも。いろいろな形の給与(給料)明細があるけど、中に書いてある項目は、どの会社も大体同じだ。記事を読む給与所得控除はいくらくらい?2020年からは給与所得控除が大きく変わる給与所得控除はサラリーマンの必要経費というべき控除だ。給与所得控除は確定申告や年末調整で記載する必要がなく、自動的に控除される。給与所得控除額は改正があり2020年から控除額が変わる。休憩時間の3大原則のひとつ「自由利用の原則」は、休憩時間は自由に利用させなければならない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。身近なお金で得する話.。