ついて歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。(金)この前の「刑務官の待遇改善のための労使関係論」を書いたら、濱口先生が取り上げてくださり、そこで黒川さんがコメントをくださったのですが、忙しかったのでそのままになっていました。古い記事にコメントするのもどうかと思ったので、こちらで取り上げます。消防士のくだりを読んでいると、私が労働三権を上から与えたって意味がないという趣旨のことを書いて、団結への意識の低さを指摘したことが気に障られたのかもしれません。杞憂だったらいいんですが、もしそうだったら、この点については最初に謝ります。全体としては黒川さんの意見にはガッカリです。根本的に私と何かを考える姿勢が違うと思うのですが、理論的に考えるのと、現実を変えるために策を練るのは全く違うという点を意識なさっていない。現実に策を練る場合にもっとも大事なことは、ボトルネックがどこかを見極めて、それを打破するにはどうすべきか、という点に絞って問題を考えていくという姿勢です。黒川さんの意見には現実を変えようという意識はまったくなく私の意見が現実にはまったく役に立たないだろうと述べるに留まっています。具体的に申し上げれば「公務員人件費を削減しろ抑制しろ、増税はまかりならんという政治的制約」がボトルネックだとお考えなら、だから、お前の意見はおとぎ話だというのではなくて、自分でそれを打破する策を考えて見てください、ということなのです。いうのがないと本当に不毛なんですよ。私が本気で策を練るとしたら、当然のことながら、現場がどうなっているか話を聞きに行きますし、最終的にどうなったらいいかは途中で議論して、それを世に問うかもしれませんが、実際に実行に移すための手段は途中では語らないか、直近のことしか語らないでしょう。ここから述べることは一般論です。これを題材にそれぞれ考えていただきたい。団結をして何をするのか、あるいは交渉として何が必要なのか、ということがあります。何かいろいろな意味で私と前提が違うような気がしてきて心配なんですが、労使交渉の意味を文字通り労働者側と使用者側の交渉ないし取引きなどと考えていないでしょうか。使用者側と言ったって、使用者は往々にして権限を委譲された末端の管理職なんです。両方あわせて現場といえるでしょう。労使交渉のエネルギーを梃子にして組織の上やときによっては世論さえも動かしていく。実際、使用者側としてテーブルに着く方からしても、普通の組織構造では通らない意見を労使交渉を契機に認めさせていくという利用法は存在するわけです。そのために何ができるかです。私としては苦情処理委員会であろうと、組合であろうと、その原初的形態の勉強会であっても、構わないと思うのですが、問題はそこで何を論じるべきかということです。現場に必要な仕事とそれにどれだけの人数(労働力)が掛るかを積み上げです。これだけの人を揃えないと刑務所は回らないよということを明らかにする。そこまで準備できたら、明示的に主張するか否かは戦術によるにせよ、それを根拠に少なくともこの文脈では「公務員削減」は無茶であるということを言えるわけです。今だったらもっとも有効な戦術は苦情処理委員会や労組ではなく、事業仕訳けを逆用するのも手ですね。世間的にも注目を集めやすい。前のエントリを書いたときは頭が硬かったな。次はタイミングですね。私が前の記事を書いた段階では何もなかったので、まずはその時点で考えていたことを書きます。ストを打つということです。争議権がないじゃないかですか。