これについて、丸山穂高は確かに国会で質問し、厚労省職員から返答を得ていました。丸山穂高自身が、数字を間違えたわけではないようです。丸山穂高が単純にミスったんじゃないかという疑惑については、そうではなかったので、そこは訂正して謝罪します。丸山君、疑ってごめんね。なると、私の方が見る数字を間違えたのか、見るべき表と違う表を参照していたのか、とビビってしまったわけですが、4月24日の国会審議での厚労省職員の出した数字をもとに計算しても、私が出している数字に間違いはありませんでした。44,965世帯、69914人」という数字は一体どこから出てきたんでしょう?色々調べて、厚労省にも直接確認して、ようやくわかりました。これのズレの原因は、月次調査と年次調査の差です。厚労省が発表している数字は、月次調査と年次調査の2つがあり、月次調査は毎月、年次調査はその年の7月31日時点の数字が発表されます。44,965世帯でした。(これの1-26参照。EXCEL)(↑クリックで拡大できます)どういうことかと言いますと、毎月生活保護を受け始める世帯や生活保護から外れる世帯があるわけですが、月次調査では、7月1日から7月31日までの31日間に、1日でも生活保護を受ければカウントされます。その数字が、46,750世帯だったわけです。年次調査は、7月31日の1日だけの数字を調べています。そのため、1ヶ月間に保護を受けた全世帯の数である月次調査より低い数字が出ます。それが44,965世帯だったわけです。差し引き1785世帯が、この1ヶ月の間に保護から外れたり保護に入ったりしたわけですね。月次調査と年次調査は結構差があって、例えば同じ2015年7月の日本全体の被保護世帯は1,628,888世帯ですが(これの統計表3。EXCEL)、7月31日時点の年次調査ですと、1,602,551世帯で(これの統計表1-1。EXCEL)、26000世帯以上のずれがあります。これだけの世帯が1ヶ月の間に生活保護を受け始めたり外れたりしているのですね。年次調査は、7月31日の1日だけを調べるために、偶然数値が低く出たり高く出たりという可能性がなくもないです。そのせいか、一般的にマスコミなどで引用されている生活保護世帯数は月次調査の方を用いていますね。今回、丸山は月次調査と年次調査を比較する愚を犯したわけです。厚労省が前回は年次調査の方を答え、今回は月次調査の方を答えたので、丸山も少々気の毒ではあるんですが、丸山がちゃんと自分で調べることをせずに、月次調査と年次調査を比べ、「3年前より増えている」などと言ったことに間違いはありません。丸山は私に「統計のトの字から勉強しなおせ」とか言っていましたが、そもそも調査方法が違う2つを比較して「数が増えている!」とか言ってしまう愚を犯した丸山こそ、統計のトの字、いや、小学校の算数からからやり直さないといけませんね。2.95%から2.85%へ、3.51%から3.32%へ。すごい右肩下がりですね。いやーすごいな、こんな統計の使い方久しぶりに見ました!統計のトの字からやり直した方がよいかと。人文科学は自然科学に比べて誰でも口が多いのですが、まあええことでももうちょい勉強して欲しいです。Japan、夕刊フジの愚これで、どうして厚労省職員が、2015年7月31日の数字ではなく、2014年1月の数字と比べたのかもわかりました。ここで職員が言及している最新のデータ(2019年1月)のものは月次調査であるため、年次調査である2015年7月31日のものと比べられるわけがなかったんですね。DAPPIは「聞いた3年前でなく5年前と比較し数が減ってるような印象操作をする厚労省」などと言っていますが、実際には印象操作なんかではなく、厚労省は月次調査と月次調査を比べる正しい比較をしておりました。厚労省「4.6万世帯。5年前と比べると-0.7%減。間違ってるのは厚労省ではなく丸山穂高の方だったわけなので、このDAPPIの発言はデマだったわけです。JapanがこのDAPPI発言をそのまま鵜呑みに記事を作成して拡散。自分で何にも調べられない程度の低さを晒してくれていますね。Japanは以前も「外国人生活保護は違憲」というデマを拡散していましたし、Newsでも何でもありませんね。