ご相談をご予約される際に、事務局より「何をご覧になって、お電話されましたか?」と質問させていただきます。ご覧になったものをお伝えいただければと思います。現在、電話やメールによる相談は受け付けておりません。当事務所は、弁護士が対面にて法律相談をさせていただき、資料等を検討した上で、ご回答するというスタイルを原則としています。することで、より詳しい聞き取りができると考えますし、弁護士も責任を持って回答することができます。そのため、ご来所いただいてのご相談をお願いしております。県外など遠方にお住まいの方、病院や施設などにおられる方で、やむを得ない事情がある方は、個別にお問い合わせください。ご本人様が仕事等でお忙しく、その代わりとして、ご両親や配偶者の方などが来所される場合も少なくありません。資料等をお持ちいただければ、代理の方にお話をお伺いして、弁護士からアドバイスや方針の説明することはできます。ご依頼を受ける際は、どうしてもご本人様にご来所いただく必要があります。相談したら、必ず依頼しなければならないのでしょうか・・・。いえいえ、ご相談で解決できたのであれば、ご依頼いただく必要はありません。1回のご相談で解決できなかった場合は、継続相談として、改めてご予約をお取りいただくことも可能です。「依頼を検討したい」と思われた場合、当事務所では、「費用の見積書」をお出しいたします。その金額をご検討になり、後日ご依頼されるとのご連絡をいただければ結構です。多重債務の着手金ですが、分割でも可能です。ご相談時、弁護士にお話しください。(事情により、分割をお断りする場合もあります。)次に、民事事件につきましては、原則として一括での入金をお願いしています。事情がおありの場合は、相談時に弁護士にお尋ねください。法テラス(日本司法支援センター)の法律扶助制度も利用できますので、「すぐには弁護士費用が払えない・・・」という方は、ご相談ください(ただし、一定の資力基準を満たしていること等の条件があります。