tokenNEWStokenNEWS仮想通貨の台頭と共に世界中で仮想通貨に絡む犯罪が増えていますが、フィリピンでは野党のデ・リマ上院議員が、仮想通貨関連の犯罪を厳罰化する自身が提出した法案の支持を上院議員に要請したと、16日に発表しました。元司法長官であるデ・リマ氏が上院法案1694号の緊急性を強調したのは、9億ペソ(約18億4000万)相当のビットコイン詐欺で2人が逮捕された事件を受けての物です。上院法案1694には重大な罰則という規定があり、国家改正刑法によって規定された犯罪で仮想通貨に関わるものは、現行の刑罰より一段階高く設定するという物で、仮想通貨に関わる犯罪のリストについてデ・リマ氏は次の様に述べています。疑いを持たない人を騙し、偽のビットコインを買わせること。児童ポルノの支払い手段として利用すること。公務員がビットコインを賄賂として受け取り謝礼として便宜をはかることフィリピンでは、シンジケートによる詐欺で起訴が可能なのは5人からであり、仮想通貨による高額の詐欺案件を鑑みて、適用人数の引き下げも検討しています。シンジケート詐欺やその他財産詐欺は終身刑から死刑という重罰が科せられます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。...tokenNEWS仮想通貨普及への一歩?イスラエル企業が仮想通貨をギフトカード化!仮想通貨が世間一般に浸透しているかと言えばそんなことは無いですね。...tokenNEWSシカゴ先物市場(CME)「ビットコイン以外の先物はやりません」シカゴ先物市場(CME)は短期的にはアルトコインの先物を取り扱わない方針を表明しました。