消費税は商品の販売やサービスの提供などあらゆる取引を課税の対象としています。教科用図書の譲渡を非課税としています。)、専修学校及び次の六つの要件すべてに当てはまる各種学校などです。修業年限が1年以上であること。1年間の授業時間数が680時間以上であること。教員数を含む施設等が同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること。年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること。学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること。成績の評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。自分の子供に資産をつぎ込むのです。公立なんてとんでもない。有名私立に送り出してそこで優れた教育を受けさせるのです。学費が高いとしても、それは消費税がかからない。消費税が上がれば上がるほどお得な使い道です。教育水準が高いほうが、高収入の職業に就く可能性が高まるのは自明の理です。資産家の家族は次の世代も資産家になっていくのです。一方で、そんなお高い学校には、持っていない人の子供は進学できません。学費無料の議論は進んでいますが、公立のお話であり所得制限があります。したがって、持っている人は子どもにより高い教育を消費税なしで施すことができ、持っていない人は公立一択になります。消費税率をこれからどんどん上げていくと、このように、消費税率が低い時代に蓄財してきた資産家と、今から給与をもらって手取りを増やしても貯金ができにくくなる持っていない人の格差がどんどん開きます。これは教育が絡んでいますから世代を超えるのです。格差が、生まれた家庭により固定化していくのです。資産家がお金を使うなら、投資です。有価証券取引や不動産取引には消費税はかかりません。投資でお金を生ませればその分を消費税がかかる消費に回せば、資産家はずっと資産家でいられますよね。持っていない人は投資に回す金がありません。競争ははじめから、不公平なのです。まとめよくニュースを注目してください。消費税を上げろという人は、必ず資産を持っている経済的な勝利者です。資産を持っている人は、持っていない人に対していつまでも勝っていたい。これを維持するのに消費税率のアップは本当に都合がいいのです。持っていない人がどんなにがんばって、一流企業に入って、運よく年収一千万プレーヤーになったとしても。そこから財産を築こうとしても気づいたら消費税17%ですよ。やって貯金するんですか?消費税が低かったときに蓄財できた人にかなうわけない。あとは宝くじですか???世の中不公平だなーって私はいつも思ってますよ。無一文で上京しましたからね。以上、消費税を上げたらいけない理由でした。中国の「寝そべり族」って面白い現象ですね。立憲民主党の経済政策が発表されています。00:00クラウド専任の40代インフラエンジニア。新規事業マネージャー。20世紀末の就職氷河期スタート時にIT業界に文系未経験で入りこみそのまま生き残った人。1日2記事投稿しています(0:00、12:00)。引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。