裁判官の育児休業2022-10-08裁判官の育児休業Tweet裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案が成立した。令和3年度人事院勧告で,国家公務員の育児休業について勧告が為されている。育児休業の取得回数を2回にするというものである。これは,国家公務員のためのものであり,裁判官は含まれない。家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」にて対応されている。面白いのは,国家公務員については内閣府が担当なので内閣委員会で,地方公務員については総務省が担当なので総務委員会で審議されている点である。裁判官の育児休業については,法務省が担当なので,法務委員会で審議された。提出時,古川禎久法務大臣は性別を問わず、職業生活と、子育てを含む私生活を両立できる社会環境の整備が求められる中、法務省では、昨年三月に策定したアット・ホウムプラン・プラスワンに基づき、全ての職員が生き生きと活躍できる職場環境の整備とワーク・ライフ・バランスの実現を推進してまいります。一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出しましたので、十分に御審議の上、速やかに御可決いただけますようお願いいたします。育児休業を二回まで取得可能とするものであります。発言しているが,法務省が出している文書と同じである。(1期・北関東)は,しかし、育休は子供を授かった際に取得するという不定期なものでありまして、十分な時間的余裕を持って計画的に取得できる性質のものではないと考えております。当然ながら、スムーズな引継ぎも必要となってきます。そこで、今回、判事補を四十人減員することとしておりますが、裁判官の育休の取得に対して、具体的にどのように対応を考えているのか、最高裁に伺います。(群馬県)は,男性の裁判官の育児休業取得率につきましては、平成二十八年には僅か五・六%であったとのことであります。これが令和二年には三六・九%ということで、飛躍的に伸びてきているというふうに認識をしております。二回取得、いわゆる産後パパ育休というんですかね、これが取れるようになるわけでありますが、これによりましてこの三六・九%というのが私は増えるのではないのかなというふうに思っているんですが、なかなか予測はしづらいと思いますが、どの程度伸びると予測をしているのか。育児休業中の、それぞれの方が持っている手持ちの仕事というのがあると思いますけれども、これが、休業することになるわけでありますが、こうした仕事に対する補佐、また仕事の振り分け等について不都合があってはいけないわけでありますけれども、これをどのような体制で行っていくのか、お伺いをさせていただければと思います。(2期・神奈川県)は,でも、やっぱり、見ると、裁判官と一般職でかなり違う。最近の数字、いただいた数字見ますと、令和二年度ですけれども、育児休業の取得率、一般職の公務員は六二・四%、でも、裁判官は、先ほど数字出ましたが三六・九%、大体半分ぐらいしかやっぱり休業取れていないということですね。ついでに年休取得率についても問いただしている。20日付与で,9.45日とのこと。安江伸夫参院議員(1期・愛知県)は,今回の改正の趣旨を踏まえて、裁判官のワーク・ライフ・バランスの確立を一層推進すべきものと考えます。裁判官につきましても、その職務の性質上長時間の労働になりがちで、自宅に仕事を持ち帰って起案をすることも少なくないかと思いますし、私の裁判官の知人も、やっぱり持ち帰って起案をすることというのは一般的に間々あるというふうに聞いているところでおります。引き続きの改善を求めたいというふうに思います。令和二年度における裁判官の育児休業の取得率は、女性が一〇〇%、男性が三六・九%でございます。裁判官以外の裁判職員の育児休業取得率は、女性が一〇〇%、男性が六二・四%でございまして、裁判所全体では、女性が一〇〇%、男性が五六・七%ということになります。結果この法律案は,衆議院参議院,委員会本会議とも全会一致で可決された。同じタイミングで提出されていた裁判官の定員を減らす法案については,一部反対があった。育児休業ひとまとめではなく,裁判官の働き方に着目した質疑が為されていた。10引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。