TECHBLITZFEATURECATEGORYREPORTEVENTABOUT検索POPULAR世界のディープテック(DeepTech)を把握【研究所発スタートアップトレンドレポート】ホンダ初のスタートアップM&Aを実現。FriTECHBLITZ編集部コロナ禍からV字回復していたアメリカ経済で、今年に入り地政学的な要因やインフレ、エネルギー価格の高騰などを背景に、テック企業などでも株価の下落が起きている。これらの変化に対し、日本企業は今後をどう見据えるべきなのか。Partner、前田浩伸氏の緊急寄稿を紹介する。インフレ、消費者支出への影響、利上げ、業績低迷と、負の連鎖が立て続けに続いており、IT企業にとどまらず上場企業の株価の低迷が今年に入り一気に加速してきた。日本の大企業がようやくオープンイノベーションに前向きになってきたここ数年に冷や水を差すこの状況を、大企業はどの様に捉えるべきか?今回の不況はVC業界も重く捉えており、大きな懸念を隠さずにはいられない。YCombinatorがこぞって彼らの投資先に対して警鐘を鳴らし始めた。今回の不況は当初の想定以上に深く、そして長く続く可能性がある、と。Endure(耐え抜く為の変化)”という52スライドにまとめ、彼らの投資先起業家に5月に発表をしたことは地元のテレビ局(CNBC)でも取り上げられるほどだった。基本的なメッセージとしてはCOVID時のような政府支援は期待できず、加えて地政学的懸念のV字回復は今回は見込めない、よってスタートアップは迅速に変化に対応し、コスト削減に注力、現金を維持せよ、という助言である。Partner1998年、慶應義塾大学(SFC)を卒業。1999年住友商事に勤務。Capitalistとしての道へ進む。Partnerを務める。Growthは依然として非常に強い。Microsoftの一例を取って見ても、株価は2021年11月のピークから22%減だが、売上の年平均成長率(CAGR)は17.6%で顕著な伸びを示している。これらテック企業のビジネスにおけるExecutionが鈍化している訳ではなく、彼らが社会に提供する価値が低下したわけでもない。身近な例をとってみても、Zoom社の株価はピークから79%低下だが、売上、ユーザの利用頻度や価値は引き続き顕著な伸びを示している。Rateは41年(1981年)ぶりに最高値を更新し8.5%となり、Inflationのピークは過ぎたと思われつつも、COVID前の状況には戻らず、FRS(米国の連邦準備制度)が想定する2%インフレを上回る値を推移すると予想されている。原油価格の高騰はサプライチェーン問題を作り、加えてウクライナ問題とともに食料価格高騰に連鎖している。その問題は継続される見通しで、消費者生活は引き続き圧迫されている。(223円/litter)になっており、7ドルは間近と想像される。2年前の価格が2ドル台だったことを考えると、輸送費用に与えるインパクトは想像を絶する。(時給2015円)にまで引き上げられる発表があったばかりだ。(時給2600円)を超える店舗もでてきている。スタートアップへの影響をどう見るかスタートアップに対する影響は少しずつ出ている。Stageのスタートアップになる。おいて慎重になるのは当然である。減損となり、約7.6兆円の損失を計上したことで、今年の投資のペースを大幅に下げることとなった。B以降でのベンチャー企業は投資総額及びValuation(企業価値)の下落が現れ始めている。Stageの投資は投資総額、Valuationの変化は今のところ見受けられない。Stageの投資先が次のステージに行くまでには不況が戻っている可能性に期待していたり、ミッドステージの投資家がアーリーに降りてきており、シード投資における競争が激化する事象が発生していると思われる。これらの市場環境はスタートアップへの成長を鈍化させるのかというと、そうでもない。それは過去の例でも明らかで、古くはAmazon、Netflix、直近でもInstagramやAirbnb、Uber、WhatsApp、Square、Slack、Venmoといった今を代表するスタートアップは不況時代に設立されている。理由は様々だが、不況であろうと起業を厭わない武骨の精神や、企業の予算が絞られる中でも明確なROIや価値を提供できる技術/製品/サービスが彼らの爆発的な成功に導いている。大企業が身につけるべき「VCの視点」とは今回のインフレ、エネルギー、人件費高騰が企業利益を圧迫をするとなると、効率の良い経営や様々なプロセスの自動化をスタートアップ技術の導入により実現しなければならない。Walmartなどのリテール企業は、自動運転による配送や無人決済を積極導入し始めている。Identification、近距離の無線通信を用いた自動認識技術)を利用した自動決済なども、みなさん利用していたことはあるのではないか。大手店舗からすると、高まる人件費で人員をそのまま採用して経営を圧迫するよりも様々なDXを実現し、効率化を図るべきだ。ここ数年、日本においてもスタートアップと連携しオープンイノベーションに取り組み始める大企業が増えてきている。私自身、2004年よりシリコンバレーでベンチャー投資を行なっている身として、(大企業が)スタートアップを単なる「中小企業」として見て連携を躊躇していた当初とは大きく違う状況であることは非常に喜ばしい事であり、今後の更なるオープンイノベーションに期待をしていた。その矢先のこの不況到来は「不安定なスタートアップと事業に取り組むことは高リスクである」といった安易な結論に結びつかないかと不安ではある。経済的混乱は常に発生する。1948年からベアマーケット/不況は12回起きている。繰り返しだが、それによってイノベーションの速度は全く鈍化しない。この様な不況において、1つ提言するとするならば、大企業にももっと「VC視点」を身につけてほしいということだ。スタートアップは本来から不安定な存在。不確実な市場の中で革新的なVisionをベースに、技術とビジネスの両輪をExecutionする。それが可能なチームなのか、次のマイルストーンを着実に実現できVCからの資金調達を実行できるのか、市場は本当に立ち上がるのか、大手の追随に勝ち続けるのか。これは同時に、そのスタートアップの成長速度または生存に直に連動する。そこまでを見極めつつ、スタートアップとの協業を模索し続けてほしいと思う。日本の大企業がオープンイノベーションに取り組むということは,失敗を許容する中で革新を求めて長期的に様々なスタートアップと取り組むという「耐性」と「体制」の両方を作ることである。今回の不況も必ず終わりがある。日本企業が市況に翻弄されずに腰を据えて、イノベーションを取り込む「耐体制」を作ることが大事だと考える。VCのような視点を持ち、各スタートアップの見極めを行い、失敗を許容しつつ、次の事業の柱や既存事業の根本的なプロセスの改善にスタートアップを活用する。それによって自社の現業の強化、ひいてはこの不況を一緒に切り抜けてほしい。×ニュースレター登録が完了しました。