新型コロナウイルス中小企業におけるテレワークのすすめ新型コロナウイルスの感染が日本全国で広がっています。臨時休業が要請され、企業も時差出勤やテレワークの開始、拡大など対応に追われています。このように大企業を中心に、テレワークが普及し始めています。一方で、中小企業のテレワークの導入状況に関して、世間で大きく話題になることはあまりありません。今回のコラムでは中小企業に焦点を当て、現状と今後どのようにテレワークと向き合っていったら良いかを考えていきたいと思います。よると、企業のテレワークへの取り組みは従業員が多い企業ほど進んでいると示されています。従業員が300人以下の中小企業になると、9割以上がテレワーク導入の検討さえしていない状況です。出典:総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年)また、そもそもテレワークに適した職種がないと回答している企業も、従業員が50人以下の規模では5割を超える結果となっています。マイナビニュース「新型コロナの感染拡大で中小企業にテレワーク導入を訴求すべきか」によると、2019年の年商100億円未満の中堅・中小企業を対象とした「テレワークが自社の業務に適さないと考える割合」のデータで、建設業やサービス業を中心に割合が高くなっています。その理由として、サービス業における店舗勤務や製造業における工場勤務、建設業における現場勤務など、テレワークでは実施困難な業務を担っている社員の割合が高いことが原因として考えられます。上記以外にも、中小企業においてテレワークが普及しない原因としては、IT化が進んでいない現状があると考えられます。現場のみならず事務においても、まだまだ紙ベースの書類が多く、電子データ化が進んでいません。紙ベースでの仕事が多いと、どうしてもテレワークで出来る業務が少なくなってしまい、結果としてテレワークを導入しない企業が増えていると考えられます。テレワークの利点と必要性このように中小企業では遅々として進まないテレワークの導入ですが、社員の働き方が柔軟になることはもちろんのこと、それ以外にも様々なメリットがあります。先進企業に学ぶ『在宅に必要なモノ』」によると、まずテレワークによって、出社する社員数を減らすことでオフィス規模を縮小できます。その結果、賃料などの経費を削減することができます。テレワークの実現に向けて、紙ベースの業務を電子データ化することでペーパーレスに繋がり、経費を更に削減することができるでしょう。それ以外にも、テレワークを導入している企業からは、従業員同士の関係性が良くなったという声も上がっています。テレワークをすることで個人が落ち着いた環境の中で業務ができることにより、従業員同士の変ないざこざが減少するのでしょう。このように、新型コロナウイルスのような異常事態に対応できるだけではなく、経費削減や働く環境の改善も実現できるテレワークですが、中小企業におけるテレワークの導入は政府や地方公共団体からも勧められています。厚労省、上限100万円」によると、厚生労働省は「テレワーク」を新規で導入した中小企業に対して、導入費用の半額を助成する(上限100万円)と発表しています。中小企業にも勧める」によると、愛知県では、テレワークの導入事例や手順を載せたマニュアルを作成し、ホームページに公開することで中小企業におけるテレワークを推進しています。今回の新型コロナウイルスのように、会社に出社できない事態がいつ起こるか分かりません。台風や異常気象といった自然災害はもちろんのこと、ウイルス被害も含めると、テレワークの整備は喫緊の課題であるといえるでしょう。今こそITを駆使して、テレワークを実現しようテレワークの環境を実現するITツールは様々存在します。弊社でもテレワークの実現に一役買いそうなITツールを多数取り扱っております。今回はその中から数点ご紹介いたします。EDIFAS』を導入すれば、全て電子データでやりとりできるので、ペーパーレス化に繋がります。紙を排除することで、テレワークを実現することも可能です。EDIFAS』は中小企業共通EDIに準拠したクラウド型EDIサービスです。推進する中小企業共通EDIを始めることで、あらゆる取引先と電子データでやり取りすることが可能です。EDIFAS』がおすすめです。製造業を中心に国内外2300社の企業が利用しており、月額2,000円(税別)からの圧倒的な低価格、使いやすいインターフェースと豊富な設定機能で、誰でも簡単に操作することができます。EDI」に準拠したサービスなので、安心感と将来性を兼ね備えています。最大2カ月の無料トライアル期間もございますので、ぜひこの機会にお試しください!EDIFASの詳細はこちらお問い合わせこちら●Web会議の王道:Zoom「テレワークをすると、会議や商談はどうすればいいんだろう?」。そんな課題を抱えていませんか?そんな貴社にZoomというWeb会議システムをご案内します。Zoomがあれば自宅からでも会社の会議や取引先との商談を行うことが可能です。ZoomはユーザーのPC端末にソフトウェアをインストールするだけで利用でき、画像と音声が共有される基本的な機能と、画面の共有や操作、会議のレコーディングや共有できるホワイトボードの作成などの機能があります。Zoomを利用したWeb会議の効果は下記に整理されています。働き方改革にWeb会議が効果的な5つの理由!この機会に、Zoomを利用することでテレワークを開始しませんか?今夏はオリンピックが開催される予定です。交通機関の混雑により平常通り出社できない、業務ができないといった可能性があります。電脳工場」シリーズの開発メーカーです。EXcorporation.。