(重要インフラ事業者)の指定を受けました。令和4年6月17日開催のサイバーセキュリティ戦略本部(本部長:内閣官房長官)にて、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」が決定され、公表されました。(以下URLご参照)これにより当社は、新たに重要インフラ事業者に該当することとなりましたので、お知らせいたします。生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業を行う者。重要インフラを狙った主なサイバー攻撃の事例としては下記のようなものがあります。日本年金機構の端末がマルウェアに感染。年金加入者の個人情報約125万件が流出。・2015年12月ウクライナの電力会社のシステムがマルウェアに感染し、大規模停電が発生し大混乱を招く。米国フロリダ州の水道システムに対する攻撃により、水酸化ナトリウム濃度の設定が通常の100倍に。・2021年5月アメリカ最大級の石油パイプラインが、攻撃の影響により一時操業停止。徳島県の町立病院システムが攻撃を受ける。受け入れを停止の事態に。政府は重要インフラ事業者に対してサイバー攻撃への備えを義務付け、体制整備や対処計画づくりを求めています。情報セキュリティ体制の確保、利用者に対する機能保証の充足。社会全体の発展にも寄与することを認識し、サプライチェーンを含めた情報セキュリティ対策。平時における情報セキュリティ対策、インシデント発生時の対応に関する情報の開示等。上記の各取組に必要な経営資源を継続的に確保し、リスクベースの考え方により適切に配分すること。株式会社キュリカは、弛まぬシステム防護体制強化と共に、事業の発展を志します。