27都県が農家の立ち入り調査を実施した結果、無登録農薬の「ダイホルタン」や「プリクトラン」が岩手県や石川県など17県で使用されていたことが、農水省の集計で分かった。よると、17県のうち8県で既に出荷停止や廃棄などの措置を取り始めた。無登録農薬が使用されていた作物は、リンゴやモモなど果樹が中心だが、中にはイモ類やショウガに使われた例もあった。27都県が農家の立ち入り調査を実施した結果、無登録農薬の「ダイホルタン」や「プリクトラン」が岩手県や石川県など17県で使用されていたことが、農水省の集計で分かった。よると、17県のうち8県で既に出荷停止や廃棄などの措置を取り始めた。無登録農薬が使用されていた作物は、リンゴやモモなど果樹が中心だが、中にはイモ類やショウガに使われた例もあった。食材購入時に地元、産地指定を全くしなかった施設は51%で、これが地場産の利用率低下につながったという。このうち28%が地場産自給率が5%未満だった。一つの給食をモデル化すると、食材のうち11.2%が地場産、44.5%が地元都道府県産、32.7%が他の都道府県産、9.3%が外国産で調理されていることが分かった。東京都が委嘱した民間の消費生活調査員による食肉実態調査で、対象となった都内の専門小売店で扱う牛肉などの約25%が、JAS法で義務付けられた原産地表示を守っていないことが分かった。都は、表示率の悪い店に職員を派遣して再調査し、適正表示を指導する。全商品に原産地を表示していた店は約200店、一部の商品しか原産地を表示しなかったのは30店で、すべて小売店だった。農水省がまとめた03年度の組織・定員要求で、発足から54年間にわたり戦後のコメ流通を担ってきた食糧庁の廃止が決まった。これに代わり食料消費政策とリスク管理などを担当する消費・安全局(仮称)を設置。内閣府にも食品安全委員会を設ける。