社内活動2020年3月27日(金)17時00分から、カフェクローバーにて、関係社員、地域の方々にご参加頂き、リエゾングループが、補助金を活用して行った地域福祉事業の事業報告会を開催しました。報告会は、社会状況を鑑み、会場の換気と消毒、報告会の時間を45分に短縮して実施しました。ご支援頂いたのは「WAM助成事業」と言います。助成対象は全国128法人、補助金総額は5億7千4百万円。今回、当社は、長崎南地区で継続してきた地域カフェ活動をWAM助成事業に提案したところ、2019年度の補助対象事業として採択されました。2019年度、補助事業に採択されたのは「地域カフェ事業」助成金額は1,636,000円です。その基幹事業の資源(ヒト・モノ・カネ等)を活用し、民間事業者として地域貢献事業を企画するに、大変有用な資金支援を頂けました。地域カフェ事業のコンセプトを説明している場面です。地域が抱える諸問題に、民間事業者としての私たちが、その資源を活用したプロボノ活動を展開。その活動を体系化し、。地域の多様な「悩み相談」に乗れる仕組みがつくれないか?との発想を具体的にしたのが「地域カフェ事業」です。WAM助成金の適切な運用の為に、一丁目一番地で「運営組織」を編成。事業アドバイザーの助言を受けつつ活動を通して適時改定。WGの3つのコンテンツに整理。この組織図が一つの「成果」と考えます。外出自粛制限を受け、来崎を中止しWEB参加という事で判断を行いました。運営事務局は、助成金の適性な運用の為、事業事務作業を基礎に、事業運営の意思決定、その為の会議運営や各種の総務活動を推進してくれました。活動の一環である事を全国に「広報」する為の研究発表にも取り組みました。リエゾンカフェのWGでは、地域カフェの「自主財源化」を目的に、地域課題の抽出から課題解決のプロセスを具体的にする為のワークショップの手法を学びました。事業アドバイザーの清水氏の会社へ研修に出たり、地域住民と議論する場を創ったりと、事業企画の「マネジメント」の部分を担う活動を展開しました。よろずカフェのWGは、足掛け4年目の活動経験を基礎として、安定の事業展開ができました。気軽に寄れる「場づくり」の難しさや、地域に存在する「お悩み」の種の振り幅の広さも実感。今後は、相談に関わるスタッフの「相談スキル」や「相談情報プラットフォーム」の必要性がわかった側面がありました。Caféは、従来の「母子の通い所」の機能を活用して地域の課題を支える活動ができないか?その視点を具体的にする相談・協議の場を重ねました。結果、専門職と住民が連携協働で交流機会を創り、そこに、障がいのある方の「やってみたい」を織り交ぜた「カフェ・マルシェ」を成功させています。2019年度、WAM助成事業の成果を改めてまとめてみます。一つは、この事業そのものを、長崎南地区に持ってこれたという事が成果だと考えます。日本の西の端の南の果ての街ではありますが、そこで展開する活動に光を当てて頂いた事で事業が始まった事が成果です。地域カフェ事業は年間15回、参加延べ人数150名でした。3つの地域カフェを同時に走らせた点では、事業のマネジメントに反省点も多かったのですが、実験的な初年度としては、一定の成果を得られたと考えます。WAM助成と連携し、事業スタッフの研修機会が得られました。長崎以外の取り組みを見聞きし「客観知」を得る場面が多々あり、今後、本事業の質向上には「研修」が不可欠である事を全体で認識できました。公式ホームページにブログスペースを増設し、本事業全ての活動の情報公開を徹底しました。結果5つの大きな事業成果を見ることが出来ました。当社は、既存の事業資源が活用できる強みがありつつも、専門家(人)の活用があって年間163万円は、コストパフォーマンスの良い事業であったと考えます。活動を通じて本事業の課題も多く見えました。地域の多元的相談は、単に高齢介護の問題だけでない。して応える為の準備が急務であると考えます。事業報告会の最後、地域の民生委員の会長さんから「地域の諸課題として障がい者の問題を感じています。リエゾンのプロの皆さんがより地域に関わってくれれば、我々民生委員が十分に把握しきれない障がい者の方々の生活をもっと上手く支援できるのではないかと思います」とご提言を頂きました。事業アドバイザーの清水さんからは「本事業の趣旨を踏まえれば、収益性のある事業へ急成長させるというよりは、運営主体と地域の方々との密接な関係構築が優先と感じます。今後、事業の具体的な進化点として、情報広報を強化して地域の理解・協力を高める必要性があると思いますね」とご助言頂きました。お二人からとても適切なご助言を頂けたと感じます。今後我々が、この事業を地域で展開する事で、それは地域の諸課題解決のサポートであり、且つ我々の本業の価値を高めていく活動でなければならない。地域にも、運営主体にも、資金支援をして頂いた助成団体にもすべての人にメリットのある活動でなければ意味が無いと考えています。おいて、とても貴重な存在となったというコトが一番の成果だったのではないかと感じています。次年度にまた、この事業に挑戦するチャンスを頂けた時には、情報広報の専従スタッフ配属する等、今年度以上に組織を上げて注力できる体制を整えて展開できればと思っています。報告会にご参加頂いた地域の方々、社員各位、また、事業そのものに関わって下さった全ての皆さんにお礼を申し上げます。ありがとうございました。