オフィスお気軽にご相談ください。こんにちは、行政書士の高です。会社を設立されたい方からのご相談の際に、助成金のことをよく質問を受けます。会社を設立する際の主な助成金については、下記の弊社ホームページにあげております。上記ページの助成金の要件の1つに、従業員を雇うことが必要とされております。制度によっては、年収350万円以上の方を雇うなどのように給料の下限が決められている場合もあります。助成金は、実際に費用を支出してから申請し、要件を満たしていれば受給できるものですので、まずは、会社がお金を出す必要があります。受給できるとしても、費用を捻出してから半年から1年後の入金となる場合があります。このようにご説明すると、お客様は、「助成金はあてにしないほうがいいね。」と言われる方がほとんどです。助成金の申請をする場合、事業計画を提出することが必要になりますので時間も取られます。申請にかける時間は、経営に時間を使い売上をあげることに専念したほうがよいのかもしれません。助成金は返済不要ですので、受給できると会社運営をサポートしてくれる非常に有益な制度かと思いますが、こだわりすぎてさしあたって不要な費用を拠出しないようご注意ください。経営まずは、形にすること。こんにちは、行政書士の高です。昨日は、経営者限定の交流会「レゾンデートル」でクレースプランナーズの正門社長の講演がありましたので参加してきました。内容は、メディア戦略の1つであるプレスリリースに関する実践的な方法についてでした。プレスリリースという手法については聞いたことはあったのですが、自分のサービスと照らし合わせるとなかなか難しいのではないかと思っていましたが、プレスリリースを書く視点や書き方などを教えていただきそんなに難しく考える必要もないかと感じました。よい話を聞いても、実際に行動しないと意味がありませんので、正門社長がおっしゃっていたように「まずは、書いて形にしてみる!」ことから始めていこうかなと思います。正門社長の講義は、時間が短く感じるほど勉強になる講義でした。こんにちは、行政書士の高です。会社として車を購入する場合、車庫証明は本店住所で取得することが多いかと思いますが、その場合、本社住所は登記されていますので、車庫証明の「自動車使用の本拠の位置」は、登記簿謄本記載の住所になるかと思います。営業所として税務署には届けていても、支店として登記していない場合も多いかと思います。基本的に登記簿記載の住所になることから、登記していない営業所では車庫証明を取ることができないと思うかもしれませんが、ある書類を添付することで、「自動車使用の本拠の位置」を営業所の住所で車庫証明を取ることはできます。その書類とは、会社名の入った公共料金の請求書・領収書などです。これを添付することで、営業所の住所を「自動車使用の本拠の位置」として車庫証明を取ることができます。こんにちは、行政書士の高です。最近、手続き的な記事ばかりですが、今回は、測量業の登録についてです。測量業を営む場合には、測量業の登録が必要となります。「基本測量及び公共測量以外の測量」を請け負う営業をいいます。測量業の登録には、測量士を1名以上おかなければなりません。この測量士は、測量に関する契約を常時締結できるようにするため、常勤である必要があります。提出することになります。常勤ということですので、基本的に正社員ということになります。上記のほかに以下に該当しないことも必要となります。測量業の登録の流れは、次の通りとなります。登録は、以上の流れになりますが、測量士を新たに雇用して測量業の登録をおこなう場合には、測量士としての登録をしているかどうかの確認・所属先を申請者にすること・厚生年金に加入することが必要となり手続きが増えます。個人:30,000円となっております。個人の登録免許税については、平成18年4月1日以後に、測量士の登録を受けた測量士が個人として測量業者の登録をおこなう場合には、15,500円となります。その他、納税証明書(法人税)に400円、登記簿謄本に1,000円必要となります。申請書類は、次のとおりです。個人の場合は、定款や財務諸表が少なくなります。添付書類についても変わります。弊社報酬は、個人・法人を問わず、84,000円(税込)です。法人設立とともに測量業の登録をおこなう場合には、測量業の登録申請報酬を20%オフとさせていただきます。会社の状況によって、多少変わりますが、その場合は、あらかじめご用意いただく書類をお伝えします。次の事柄にご注意ください。測量業の登録の有効期間は、5年となりますので、5年毎に更新手続きが必要となります。更新登録は、有効期間満了の日前90日から30日までに提出しなければいけません。更新登録の手数料は、15,500円です。3ヶ月以内に財務報告等をおこなう必要があります。報告が必要となります。申請をおこなう必要があります。合資会社から株式会社へ変更するデメリットこんにちは、行政書士の高です。・合資会社から株式会社へ変更するメリットと2回書きましたが、今回は、合資会社から株式会社への変更する際のデメリットについてです。合資会社では、業務をおこなうのは社員ですので任期はありませんが、株式会社ですと株主から委任を受けた役員(取締役)が業務をおこなうことになり、任期を設定しなければいけません。取締役の任期については、原則2年ですが、2年後に同じ方が引き続き取締役となる場合でも登記が必要となり、その際に登録免許税が発生します。役員の再任等の登記の登録免許税は、資本金1億円以下ですと、1万円です。役員の変更がある場合には、2週間以内に変更登記をしなければならず、それを怠ると、100万円以下の過料に処せられますので、忘れずに手続きをおこなうことが必要です。2決算広告義務がある合資会社では決算広告は必要ありませんでしたが、株式会社に変更すると、決算広告義務が課せられます。決算広告を怠ると、100万円以下の過料に処せられます。3変更する際にお金がかかる合資会社から株式会社への変更する際に、登録免許税や債権者保護手続きの費用が必要となります。手続きを専門家に依頼した場合には、専門家への報酬も発生します。会社名がついているものを全て変更する必要があります。量によっては、大きな金額になるかと思いますので、考慮しておくとよいかもしれません。以上のように、合資会社から株式会社への変更する際には、手続き的な負担と費用の負担がありますが、メリットでデメリットを総合的に考えて決断されることになるかと思われます。合資会社から株式会社へ変更するメリットこんにちは、行政書士の高です。先日、合資会社から株式会社へ変更する手続について書きましたが、今日は、合資会社から株式会社へ変更するメリットについて書いてみたいと思います。合資会社から株式会社へ変更するメリット1株式会社という名称を使用できる。合資会社は、従来から人の結びつきが強い会社の形で小資本で設立できる・手続きが簡単などのメリットがあり、資金を抑えて法人格を取得するには、使いやすい法人形態といえいます。会社法が新しくなってからは、合資会社から株式会社への移行もできるようになり、また、資本金の規制もとれ手続きが簡便になり、株式会社への変更が容易になりました。従来から合資会社を株式会社にしたいと考えていた方も多いかと思います。株式会社にすることで、取引先の見方も変わる場合もあり対外的な信用力をさらに得ることができるといえます。会社の債務を個人の財産で補填しなければならず(直接無限責任)、非常に重い責任を負っています。株式会社の構成員である株主は、出資した額を限度として責任を負う(間接有限責任)のみでよいので、個人の財産まで取られないということで、合資会社の無限責任社員よりも責任が軽減されています。このような責任の違いがありますので、株式会社にすることで、責任を軽くできますので、株式会社にするメリットの1つといえます。借入の際に、個人保証をしていれば無限責任とかわりませんので、注意が必要です。経営NPO法人はどんな事業が認められる?こんにちは、行政書士の高です。・地域に貢献する事業をしたい・今の現状を変えるための活動をしたい・○○を普及させたいなどの理由からNPO法人の設立を検討している方からこの事業は、NPO法人の活動として認められますか?という質問をよく頂きます。いう名称ですし、活動分野も限定されていますので、このような疑問がでてくるのは、当然かと思います。活動分野が限定されているといっても、17分野のすべてをよく見ると、どのような活動でもたいていNPO法上認められる活動に該当してきます。始めようとしている事業が、NPOの活動目的と対象者が、17分野にあてはまる場合は、まず、問題ないと考えてよいかと思われます。大切な部分は、NPOの活動目的と対象者であり、それに基づいて17分野のうちのどれかにあてはまる事業であれば大丈夫という考え方です。本当に公益目的であれば、事業内容はあまり気にしなくても大丈夫かと思われます。いうのは、NPO法人は、役員報酬を受ける人数や収益の分配・残余財産の分配といったお金に関する規制が厳格ですので、NPOという法人格が欲しいというだけでは、なかなか運営は難しいと思います。株式会社などの営利法人でおこなったほうがメリットが大きいです。公益のための活動をおこなうという目的に合致する事業であれば、NPO法人だからできない事業は原則ないといえます。従業員を雇うタイミングは?こんにちは、行政書士の高です。行政書士の仕事は、その人しかできない仕事と他の人でもできる仕事の2種類があります。その人しかできない仕事は、会社設立や許認可などの相談のような経験をともなうものです。他の人でもできる仕事は、請求書・領収書の発行や郵便物の送付など経験が必要なく事務的なものです。1つ1つの仕事が売上に結びつく重要な仕事だと思いますが、自分以外でもできる仕事については、できるだけ他の方にお願いするほうが効率的です。全てを自分でやろうとすると、どうしても勤務時間が長くなりますし、他の相談があってもすぐに動けない場合がでてきます。対応が遅いのは、行政書士しては致命的です。今のところは、なんとか大丈夫ですが、今後のことを考えると早めにパートナーを見つけて業務効率をあげたほうがよいと思い、募集を開始しました。限界に達してから募集し始ると、しっかり教えることができないので、お互いによくないと思います。従業員を雇うタイミングは固定費がかかりますので、判断が難しいですが、少し早いぐらいがいいのではないかもしれませんね。※そのほかの地域で会社設立をお考えの方もご相談ください。