知財が支えるオリンピック関係業界は要注意。偽シャネル販売、愛知県内で横行している模様です。愛知県内で偽シャネル販売、逮捕される。(43)が逮捕された。警察の調べによると、益永容疑者は今年2月、偽物のシャネルの財布1個を神奈川県に住む女性(52)に約1万5000円で販売し、商標権を侵害した疑いがもたれている。永容疑者は去年12月からの4か月間で40万円以上を売り上げていたとみられていて、調べに対し容疑を認めている。(NNNニュース4月6日夕方)3月30日3月30日、4月6日、この二つは、いずれも愛知県内でシャネルの偽物が売られていた事件です。二人の被疑者は別人です。組織的にシャネルの偽物を販売させようとしている組織があることをうかがわせます。捜査機関(警察、検察)が動いています。近いうちに、裏の組織が解明されるでしょう。個人で買っているとしたら、その通販サイトの閉鎖、日本への輸入禁止まで手を延ばしてほしいものです。告訴なしに公訴できます。被害者(商標権者)が告訴することなしに、捜査機関が動くことができます。偽シャネルの横行が韓国などを中心になされている現状があるので、このように進めることができるともいえます。捜査機関が動くことが理論的には可能です。特許権侵害も同様に非親告罪です。特許権侵害について、公訴する検事さんはまだいらっしゃらないようです。勇気ある検事の出現が望まれます。著作権侵害も非親告罪にする動きがあります。捜査機関が動くのです。無理な場合が多いかと思います。無名のブランドの場合は、まずは、民事訴訟で商標権侵害を確定させる。それでも侵害行為が止まらない、といったケースで、刑事事件に進めることが考えられます。非親告罪偽シャネル販売、愛知県内で横行している模様です。