縮まらない距離...。本当に良かったと思っている。0このページのトップへ警察官は交通違反の取り締まりでドンドン罰金を取っていい久々にブロゴスを覗いてみたら、日本は交通安全週間だったのようで、大関暁夫氏の「やっぱりおかしい交通取締のあり方」がバズっていた。簡単に言えば「揚げ足とりみたいな方法で交通違反の罰金取るのはけしからん」というご意見で、かなりの賛同を集めている。この記事やコメントを見て思うのは、逆に「普通の人の脳内と私の脳内ではこうも視点が違うのだなあ」ということだ。結論は表題の通りである。別に、私が日本に住んでいないから取り締まりに賛成というのではない。私は米国のミシガン州に住んでいるが、この州の道路、特に高速以外の幹線道路で、沿道に警察署があるような場所では取り締まりの多さは日本の比ではない。時期にもよるが、高速を使わずに通勤すれば多い季節には行き帰り合計で一日平均10台程度のパトカーに遭遇する。その約半分は取り締まりをしているだろう。別の幹線道路では、スピードの出易い取り締まりスポットがあり、そこでは一年を通して、50%近い確率で取り締まりのパトカーに遭遇する。結論にいく前に、まずは警察のダメ出しを先にしておこう。交通違反の取り締まりが交通安全に資するかどうか、と言えば、はっきり言ってその効果はかなり限定的だろう。広い真っすぐな空いている道路で時速30キロ程度のスピード違反をしたところで、事故のリスクは極めて小さいし、見通しの良い誰もいない交差点で標識に従って一時停止しても、安全とは全く関係がない。看板が立っているのに、それを守らないドライバーが多いのは、それなりに合理的な理由があると考えるべきだろう。言ってしまえば、方法によっては交通取り締まりは危険を増やしさえする。私は取り締まりの多い道路ではパトカーが前方や分離帯に隠れていないか常にチェックしているので、それだけでも注意散漫になって、パトカーがいない場合に比べ危険だし、パトカーを発見した場合はいち早くブレーキを踏むので追突されるリスクも増している。取り締まり後は、路側帯で事情聴取が行われるために、ドライバーの注意がそがれて事故を誘発しやすいし、交通にも悪影響を与える。仮に現状の交通ルールが理想的だとしても、それを完全に遵守させるためには警察官が取り締まるのは全く効率的ではない。スピード違反は路上や街灯にセンサーを設置すればほぼ100%取り締まることができるし、警察官を雇うよりも、センサーで置き換えた方が長期的に安く付くのは明らかである。交通を阻害する事もなくなる。センサーで常に取り締まると違反をする人がいなくなって罰金が集まらなくなるから警察官がやるのでは?という推測も正しくない。センサーの稼働時間や取り締まり対象とする車のナンバーを最適化して罰金を課す方が、警察官が場当たり的に取り締まるより、はるかに罰金額を最大化しやすいからである。それではなぜ私は、それでも警察官による交通違反の取り締まりを支持するのか?その理由は(1)警察が税金で運営されていること、そして、(2)警察業務には繁忙度の変化が激しいことだ。考えてみて欲しいのは、どちらにせよ警察は税金で運営されているということだ。集めた罰金にしても、それは回り回って警察の運営費用に充てられているのと同じである。別に警察官の懐に入っているわけではない。我々市民の選択肢は「罰金を払うか、払わないか」ではなく「警察の運営費を税金で全て賄うか、罰金を充当して税金を節約するか」の二つなのだ。単純化すれば「一人一律5千円の税金を払うか、税金を払わない代わりに二人に一人の割合で交通違反を取り締まって1万円の罰金を課すか」の二択と言ってよい。私だったら、取り敢えず税金は払わずに、取り締まられないように気をつける方を選ぶ。一万円の罰金など気にしない富裕層は、危険でないと思えば違反をして運が悪い時には罰金を払えばいい。集金額を最大化したいだけであれば、道路にセンサーを設置して、一時停止なりスピード違反なりを取り締まればいい。事はそう単純ではないように思われる。警察は、自然災害や、事故、サミット等の大きなイベント、デモや暴動などがあれば、大きな人手が必要になる一方、平常時には最低限の人員で済むという繁忙度の変化が激しい業務内容になっている。災害や事故が起ってからバイトを急募するわけにもいかないので、平時には大量の余剰人員を確保しておく必要がある。したがって、そうした予備的人員の有効活用という観点から、交通違反の取り締まりで「資金稼ぎ」をする、というのは経営方法として理にかなっている。程度問題ではあるが、例えば、業務を民間に業務委託して利益を外部に流出させるよりも、予備的人員で業務を賄った方が好ましい可能性が高い。仮に取り締まりが明白に事故の減少に結びつかなくても、ルールが恣意的でなく、比較的交通安全に資する方法で行われている限りは、市民の不利益にはならないだろう。大雨で事故が多発、交通が大混乱している時に「今週は交通安全週間だから」などと悠長に取り締まりをしている警官がいれば市民は苦情を入れてよいし、年中、取るに足らない交通取り締まりばかりしている警察官は社会の役に立たないので、そうしたポストは廃止すべきだ。多くの国で行われている一見腹立たしい交通違反の取り締まりの多くは、実は警察という特殊な業務のコストを下げるのに貢献しているのではないか。先日、理研の小保方晴子ユニットリーダーが採用される際、特例として英語での公開セミナーが実施されず日本語の質疑応答だけで済まされた、と報じられた。この報道には「やはりか」と頷かされた。1.小保方氏の不正疑惑は2つの問題に分けるべき小保方氏の論文に様々な不正が疑われていると報じられているが、少なくとも2種類の不正があるように思う。おける剽窃の問題である。これらを一緒くたにして、研究者としての資質や経験、姿勢の問題として考えてしまうと、問題の本質を見失う。ここでは、小保方氏の英語面接問題を機会に、第二の問題に焦点を当ててみたい。期待せざるを得ない側面が大きい。一方で、第二の問題については、英文執筆という技術的で日本特有の問題を含む、不正の有無をはっきりと判定できる、システマティックな対策が取れる、という点でより建設的な議論が可能である。この問題は、日本特有の問題を含むため一国のアカデミアの評判に結びつきやすいという点でも、注目に値する。2.コピペの根本的な原因は何か?小保方氏の博士論文の導入部には、米研究機関NIHのホームページにある一般的な説明を引用せずにそのままコピーした文章が見つかった。その後、私は「こうした問題は、米国のアカデミアでも一般的なものなのか?」という質問を日本人の知人から何度も受けた。その時の私の答えは「おそらく、米国では同様の問題はかなり少ない」というものだ。問題はどの国にもあるだろう。米国にはディプロマミルと呼ばれる偽の博士号を出す大学まで存在しているのだから、コピペ程度の問題が存在しないはずがない。私はこのコピペ問題は、基本的には科学者としての資質というよりも英語力の問題であると思っている。英語を母語とする博士課程の院生が博論の導入部をNIHからコピペしようと考えたとしよう。全文そのままコピーしたのでは、不正検知ソフトに見つかるかも知れないし、論文の審査委員に剽窃を指摘されるかも知れず、とてもリスクが高い。一方で、複数の出所から良い部分を取ってきたり、文章を自分の言葉で置き換えたりすることなど、英語を母語とする人には大した手間ではない。そのまま全部コピペすることは、かなりいい加減な人にとっても、割の合わないリスクを取ることなる。そんな人が多いとは、とても思えないのだ。3.日本のアカデミアはどう対処すべきか?それでは、日本人の研究者ももっとみっちり英語を勉強すべきかというと、私はあまりそうは思わない。人が持ってる時間は有限であり、ネイティブスピーカーなら誰でも話せる英語に時間をかけるよりも、その人にしかできない研究に集中した方が生産性が高いからだ。問題となっている小保方氏の英語面接省略にしても、結果としては凶と出たが、本当に価値の高い研究者がいたなら、英語が苦手というだけで採用しないのはあまりに勿体ないだろう。望ましいのは、日本にいる研究者が英文執筆を指導してもらえる仕組みを、大学内なり複数大学の連携で作ることだ。米国の大学ですら、大学図書館などが主体となって、研究者により良い論文の作成をアドバイスするライティングセンターが設置されているのが普通だが、日本では研究者向けのサービスは少ないようだ。英文執筆に不安をかかえる人が多い日本の大学では、こうしたサービスの効果は非常に大きいはずだ。社会科学や人文科学の分野において、日本の大学の評価が全般的に高くない大きな理由の一つは、英文執筆の技術が雑誌掲載の可否を左右する、という事であろう。英語を添削してもらうなんて情けない」などと世間には思われるだろうが、在米の日本人研究者でさえ、論文にネイティブチェックをかけてもらうのは全く珍しいことではないし、私も、例えば経済系など文章力が重要な雑誌に投稿する際にはネイティブチェックをしてもらうことが多い。探すことは難しかったりするのだ。一線級の研究者には頼みづらいし、分野外の人ではネイティブと言えども正しく直す事ができない。以前ある知人が、英文学の専門家に統計学の論文を直してしてもらったところ、とても洒落た文章になったが、レフリーから「統計学の論文は小説ではない」とリジェクトされてしまった、などという笑い話もある。結局、同じ分野の旧来の知人とか、分野が近くて比較的優秀なネイティブの大学院生を見つけて頼む、という結構面倒なことになるのである。翻訳業者に頼む手もあるが、料金は非常に高いし、満足な結果が得られないことも多い。そもそも、書かれた文章を100%理解することは書いた人以外にはできないわけで、論文を丸投げして直してもらうのではその精度には自ずから限界があるのだ。機密保持契約はあるとはいえ、機密保持の観点からも不安がある。それでは具体的に、どうすれば英文執筆支援の仕組みを整えられるだろうか。英語圏から博士課程の学生やポスドクを数年契約で受け入れて、勤務条件の中に、専門分野の英文指導を入れれば良い。海外の一流の研究者を日本の大学にパーマネントに招くことは非常に難しいが、博士課程やポスドクの若手であれば、金銭的な条件と十分な研究環境さえあれば、数年間来てもらうことは現実的なのではないか。そもそも、多くの政治家や文科省の役人、そして多くの一般人が頭の中に描く大学の国際化というのは、何も、日本人研究者より一本でも論文の多い中国人や韓国人研究者に日本の大学を席巻させることではないだろう。それは、今ある日本の大学が、学問の中心である英語圏のコミュニティーと十分に連携を保てるようになることなのではないか、と私は思っている。した観点からは、上で述べたような仕組みを作ることは、むしろグローバル化の本来の目的に沿っているし、論文の増加を通じて日本の大学のランキングを上げることにも、もっとも直接的に貢献するだろう。4.事態の改善を阻む、政府と大学のメンツなぜ、こんなに良いことずくめの改革が進められていないのだろうか。直接的には、どこから予算を持ってくるかかという問題がある。政治的には、大学の最大の顧客である学部生にあまり恩恵がないので、有権者の賛同が得にくいという面もあるだろう。英語を添削してもらうなんて情けない」という世間体の問題ではないだろうか。「海外から一流の研究者を招聘し、世界で通用する大学へ」といったスローガンの方が「英語苦手だから米国人のポスドクでも雇ってなんとかして(泣)」というよりも、圧倒的にカッコいいし、プライドも維持できる。地盤沈下の危機にある日本の大学にとって、いま必要なことは、より地に足が着いた政策を実施することではないだろうか。0このページのトップへ奇抜な年賀状はやめましょう海外にいることを言い訳に、ほとんど年賀状を出す事もなくなってしまった。知人でこのブログを読んでいる方がいるならば、この場を借りてお詫びしたい。遠くに住む女の子と文通したりと、結構筆まめな少年であった。おめでとう」とか「今年もよろしく」なんて書いてある年賀状が我慢ならなかった。そこで私が高校1年生の時に出したのは、裏面が白紙の年賀状だ。故意に白紙で出したのだろう。印刷し忘れ?」などと返事に書いてくれた生真面目な友達。白紙にもかかわらず、反応は様々で面白かったのを覚えている。この白紙年賀状の話題性に気をよくした私が次の年に考えたのは特製の「両面年賀状」だ。下段にメッセージを書く欄を作った。両面とも、絵はがきの宛先を書く面と同じ、と言えば分かりやすいだろうか。当時調べた限りでは、どちらを表面と見なした場合でも郵便のルールには抵触していなかった。私はこの年賀状の二面に、異なる宛先を書いて発送した。「最初の受取人は読んだ後でポストに投函して、もう一人の受取人に届く様にして下さい。」との注意書きを添えた。次は二人目に配達されるはずである。一人目の受取人が二人目の受取人にメッセージを送ることもできるという究極の「エコ年賀状」であった。壮大な計画とは裏腹にこの年賀状は混乱を極めた。受け取った年賀状をポストに投函したものの再び自分の所に戻ってきてしまった友人が多く、当初の計画通りに配達された年賀状は数えるほどという残念な結果となった。郵便局員が表裏を間違えるというのは、大変がっかりした出来事であった。して「1年かけて友達の家を巡回するリレー年賀状」という3年目の最終計画はあえなく水泡に帰したのである。共働き夫婦がキャリアと子育てをどうやって両立して行けばいいのかの議論が盛んだ。時短や残業不可などによる職場への影響の問題、と一朝一夕には解決できない問題がたくさんあることはすぐに分かる。午後6時半以降も子供を預かってくれる託児所は皆無だ。学校や習い事も全て送り迎えが必要な車社会は親にとってはとても大きな負担だ。日本が「融通の効かない社会」「余裕のない社会」になってしまっていることが問題を大きくしているように思う。生活がうまく回るかどうかは、普段の予定よりもイレギュラーな事が起こった時に本人と周囲がどれだけ柔軟に対応できるかが肝だろう。「子供や家族の事は大目に見よう」という社会の雰囲気が問題を軽減しているように思う。授業にまで連れて行ってしまう人も珍しくない。「今日は子供がたくさん!こんな日は、大学も休みにすべきだよ。」などと雑談しているくらいだ。私も娘を連れて大学に行き、授業の間は知り合いの院生に頼んで私のオフィスで子守りをしてもらった。知らない大人と二人で1〜2時間過ごすという経験はプラスにはなってもマイナスにはならないだろう。授業に限らず、昨年夏にセミナーに訪れたゲストスピーカーは、10歳位の娘を連れて来て、自分の講演の間同じセミナー室に座らせていた。困った人がいたら助けようという人が多い。先日、数日の間、どうしても夜間の授業のある日に娘の面倒を見なければならなくなった事があった。professor!)が「僕が見ててもいいよ!」と言ってくれたほどであった。繁忙期の残業や子供の病気の時だけでも子供を職場に連れてきて置いておくことができれば助かる人はたくさんいるのではないか。都合が付かなくなった際に別のプランがあるかというのは重要だ。その時に、いざとなれば職場に連れて行けばいいから、という手段があるのとないのとでは全然安心感が違ってくる。広めのキュービクルを1つ作っておいて、いざという時にはそのために使うとか、そういうユルいプランBを作っておくというのは悪くない案ではないか。普段は在宅勤務不可の職場でも、やむを得ない事情の時は融通を利かせて自宅での仕事を認めれば良い。簡単な業務を除くほぼ全てのホワイトカラーの仕事はイレギュラーなものだ。特定の時期に業務が偏ったりする。業務に支障が出るわけではないことが多い。頭脳労働者の共働き世帯にはあまり便利にはならない可能性が大だ。硬直的な物事の考え方では、費用ばかりが嵩んでいく。物理的にも日本の街にはゆとりが出てくる時代だ。共働きの子育てをもっとゆるくとらえることが、これから多くの問題をスムーズに解決する鍵になっていくのではないか。0このページのトップへネット上の犯罪予告は有罪にすべきか2000年の西鉄バスハイジャック事件や2008年の秋葉原通り魔事件など、ネットでの犯罪予告後に事件が起った事から、警察は近年ネット上での犯罪予告の取り締まりに躍起になっている。軽犯罪法違反といった罪に問われることが多いようだが、匿名掲示板への1件の書き込み程度で、こうした法律の適用をすることは、果たして社会にとって好ましいのだろうか。言うまでもなく、犯罪予告と実際の犯罪についての組み合わせは4種類ある。1.予告:なし、実行:なし2.予告:あり、実行:なし3.予告:なし、実行:あり4.予告:あり、実行:ありこのうち、1と4は予告と実行状況が一致しているため罪の有無は明白である。2のケースでは、結果的には対処する必要がなかったが、予告時点では実行の可能性を否定できず、予防のために(金銭的な意味に限らず)コストがかかるので有罪になるというのが基本的な考え方である。実際の犯罪実行件数を減らすことが目的であると考えた場合には、2のケースを厳しく取り締まることが果たして最善かどうかは極めて疑わしい。予告と実行が一致しないケース2と3を、もう一度考えてみよう。2.予告:あり、実行:なし3.予告:なし、実行:ありこのうち、実際の犯罪抑制の観点から明らかに損失が大きいのは3のほうであり、2を抑制する事は、3を抑制することに比べれば全く無意味だ。あなたに対する次の2つのケースのうち、望ましいのはどちらだろうか。2.あなたに対して掲示板で10年間、一日平均10件の詳細な殺人予告(計約3万件)が続くが、実際には何も起らない。3.殺人予告は全くなく、10年後にいきなり殺される。特殊な人を除けば、2の方が好ましいのは明らかではないだろうか。そもそも、2を減らす事にはほとんど意味が無い事が分かる。私の考え方は全く正反対だ。犯罪予告が自由、大量に行われデータとして存在していた方がむしろ好ましい。したデータをもとに予告の信憑性を判断して予防に繋げられる可能性があるが、そうした行為が禁止されていれば危険を予知する情報が入手できないからだ。上の4つの分類で言えば、2を増やす事によって3を減らせる可能性があるのであれば、むしろその方が好ましいということである。犯罪予告の増減によって警備体制を調整する事もできるようになるだろう。実行可能性の大きさを計測する事も可能になるかも知れない。これまでの政治家は主に支持率を気にしていたが、そうしたサイトにおける「犯罪予告件数」は政治家にとって、クーデターを始めとするテールリスクを評価する貴重な指標となる可能性もある。した情報が氾濫する世界を殺伐とした悪い世の中だと思うとすれば、それは、情報が希少で全ての情報を解釈するのが常だった時代の意識を引きずっていることによる錯覚なのではないかと思う。究極的には、コンピューターアルゴリズムに分析させてシグナルだけを受け取れば良い。過渡期には不十分なアルゴルズムや人々の錯覚に基づく混乱が予想されるものの、長い目で見れば、貴重な情報が増加した社会は現在よりも必ず良くなるはずだ。それでは、なぜ警察や検察、司法は犯罪予告に対して極めて厳しい態度を取るのだろうか。それは、上で述べたように情報が希少だった時代の錯覚や、情報処理能力の低さに加えて、そうした組織が官僚組織であることに起因しているように思う。上記の分類の3と4の違いに着目してみよう。警察にとってはこの二つでは意味が全く異なる。3のケースが「未然に防ぐ事が不可能な事件」としてお咎め無しとなるのに対して、4のケースでは「なぜ警察は未然に防げなかったのか」とされて大問題になる。したがって、それを防ぐためのコストを過剰に掛ける必要性に駆られる。ネット上の書き込み一件程度の予告で警察が糾弾されるとすればそれは一般市民の錯覚による見当違いだと思うが、そうした固定観念が変わるのには何十年という時間がかかるものである。予告件数を抑えることにも極めて大きなインセンティブが存在しているのだ。警察が一般市民の「安心感」を向上させるための組織である以上、こうしたジレンマは避けられない。して、2ちゃんねるに「○○小学校の前で小女子(編注:食用魚の名前)を焼き殺*す」と書き込んだだけで懲役1年6ヶ月になる、というような不思議な判決が下されるのであろう。警察や検察、司法だけを責めることはできない。良い情報社会を作るためにはまず市民一人一人が意識改革し、そうした組織の方向性を変えてゆく努力が必要になるだろう。↓(注:私は通報しませんが、第三者による通報は止められません。0このページのトップへ子持ち学生カップルを応援しよう昨年から今年にかけて、私のまわりではずいぶんと子供が生まれた、あるいは、子供が生まれる予定であるという話を耳にした。日本人の知り合い、米国人の知り合い、その他の国の出身者とバックグラウンドは様々だ。多いのが、博士課程在学中の2〜3年目あたりで子供が生まれるというケースである。大学院時代の知り合いにもそういう人が多い。他国の人を含めると、女性の方が修士課程や博士課程在学中に、というケースも結構多い。卒業する頃には子供も大きくなっているのでいろいろと融通が利く。進学前や在学中に結婚して、在学中の一番余裕のある時期に子供を、というのが最適解なのだろう。米国では、大学院生が社会人に近い存在と見なされていることも大きい。学生結婚や学生のカップルが子供をもうける事に対する世間の目はまだまだ冷たいように思う(私自身が少し保守的なのかも知れないが)。女性にとっては出産に関する時間的な制約がタイトなこともあり、このことが、女性の大学院進学を妨げる一因になっているのではないか、と思うほどである。誰が何をやっていても気にしない米国社会と同調圧力でなりたっている日本社会の差も大きいが、もう少し具体的な違いもあるように思う。様々な場所から引っ越してきた人が集まってできているそうした都市は開放的な雰囲気になる。そのため、どんな人でも世間体をあまり気にしなくて済む。家族持ちの学生も社会との一体感を保ちやすい。少数派である子供のいる学生カップルは疎外感を感じやすく心地よい空間が社会の中にあまりないのではないか。日本でも、学生カップルが子供を作りやすい環境を整えることはできないのだろうか。社会の仕組みや、人々の意識、地理的な違いを一気に変える事は難しいが、やれることはまだまだあるように思う。経済的な問題は一番大きいだろう。最低限の生活をするだけの賃金を受け取っているのが普通だ。文部科学省は、他国からの留学生に奨学金を出している余裕があるのならまず日本人の大学院生が独立した生計を営めるようにすべきだろう。家族持ち学生用の借り上げアパートなり寮なりを設置してはどうか。激安でなくても、民間のアパートなど、他の住居に比べて割安で入居希望が十分に集まる家賃水準であれば良い。(実際、米国の大学寮の家賃は、民間対比でわずかに安い程度である。社会との一体感を感じることができるだろう。大学内の託児所に関しては、近年かなり開設が進んでいるようだ。早稲田大学では2011年に、大学内の託児所が開設した。いずれも、教職員だけでなく全ての学生が施設を利用できるようだ。した動きを見ると、大学で学びながら子育てをするのが当たり前の社会は、もうすぐそこに来ているのかも知れない。社会が結婚や子育てに関して多様な価値観を認めることは、これから子育てをする若者に対して良いメッセージを送ることができるだろう。政治家の方達には、育休3年間などという無茶な政策を打つ前に、もう少し柔軟に子育てのあり方を考えて欲しいものである。先日、ミシガン州内の別の大学の教員が数学科を訪れて、オンライン授業を行うことの論点について簡単な講演を行った。実質的に学科単位の末端レベルの意思決定によって一般的になってきている。数学科でも、いわゆる教養科目の中にオンライン化された授業がある。分野はオンライン授業に向いていると言えるだろう。実際には様々なタイプの授業がある。教員が学生に意見を求めたりすることができる状態で授業をするというような授業も一般的に行われている。「オンライン授業」というよりも「テレビ会議」という言葉の方がその様子をしっかり表しているかも知れない。した授業では、従来のオンライン授業のイメージとは異なる問題がいろいろと起こっている。教室での授業よりも受け入れ可能な人数が少なくなるという。従来と同じ質を維持するためには教室での授業よりもコストを払わなければいけない側面もあるということだろう。教員も学生も機器の操作にそれなりに習熟しなければならないという点も問題となる。同じ時間に試験を行う事が困難になるという問題もある。2.大学の授業をオンラインで行うことの問題しかしこうした問題はむしろ小さな問題で何よりも大学側が心配しているのは、オンライン授業で不正に単位を取得する学生が出てくるのではないかという懸念である。大学入学が比較的易しい一方で学位取得による社会的なメリットの大きい米国では、ディプロマ・ミルと呼ばれる不正に学位を発行する大学の存在が問題となっている。家庭教師を雇って一緒に受けることが出来てしまう。名の通った大学も一夜にしてディプロマ・ミルになってしまうリスクがあるのだ。そのため大学側は慎重を期して、試験だけは大学の教室で行うという、やや本末転倒な仕組みをとったりしているのが現状である。単位や資格を与えたり、何かを権威づけたりすることには向いていないのであろう。多くの授業をオンラインで無料公開して世間に衝撃を与えた。設立してやはり同様の無料公開を行った。一流大学の授業を世界中どこからでも無料で見られるということは間違いなく大きなイノベーションだった。従来の大学の姿にあまり大きな影響を与えていないのは、やはりオンラインで何かを権威づけることの難しさを表している。教員と全ての学生があたかも教室に集まるのと同じようにオンラインでつながることが出来れば、大学は変わっていくだろう。そのためにはまだ色々な面で時間が必要だということだ。爆発的に広がってもおかしくないと思う分野もある。学生側が、単位のためではなく自分のためにどうしても授業を聞きたい、という場合にはオンライン授業は好都合だ。上で述べたMITの授業を純粋な知的好奇心から受けたい場合などもそれに当たるだろう。適していると思うのは、大学受験や資格試験対策の塾の授業などだ。学生の評価そのものをする必要がなくなるからである。日本では、地方と都市部の情報格差は依然として大きいが、オンラインはこうした格差を急激に縮小させるだろう。そのうち、地方からの難関大学合格者数がもっと増えるかも知れない。ビジネスとして成立するためにはハードルもある。モチベーションが高すぎれば、大勢で授業料を折半して申し込み大画面を使ってみんなで見る、ということに成りかねないためだ。オンラインの問題は「場」を管理できないということにある。一堂に会することが難しいケースでは、オンラインによるメリットは当然ながら大きい。授業の履修そのものをあまり真剣にチェックする必要はないかも知れない。した状況では、単にコストや手間を削減したいという理由で一方向型で廉価なオンライン授業を大学が推進するということはあり得るだろう。授業の質が改善するかも知れない。このように、現状ではオンラインによる教育はまだまだ試行錯誤の段階だ。いつの日か、ハワイや沖縄のビーチの見える部屋から全ての授業が出来るようことを楽しみに待ちたいと思う。方を前から持っている。いうのも、すぐ近くにある銀行の口座開設キャンペーンがあり、8月の終わりにタダでもらったからだ。(したがって持っているのは一世代のモデルである。)それで使い勝手はどうかというと、タダだったので個人的にはあまり文句はないのだが、はっきり言って使い道があまり見つからない、というのが正直な感想である。電子書籍の閲覧とアマゾンやオンラインストアでの買い物くらいで、あとは暇つぶしのゲームをするくらいだろう。基本的に何をするにも中途半端で、アマゾンが通販カタログ代わりにタブレットを安値で売りさばいているというのが実態だろう。米国はほとんどのカフェに無料Wifiがあるため軽いネットサーフィン用に日本よりは使い道があるが、それでもサンクスギビング以降は特売をして販売をテコ入れしている程である。待ち時間はだいぶ短くなったものの依然として1週間のバックオーダーとなっている。以下、用途別に感想を書いてみる。1.電子書籍端末としてPaperwhiteに対する優位性があまり見当たらない。後者は基本的にテカテカしているということである。指紋など画面の汚れも気になりやすい。縦横比が異なるため横方向のサイズはほぼ同じで解像度に至ってはFireのベースモデルはPaperwhiteにも劣る。感覚の言えば文庫と単行本くらいの違いがあると言って良い。残念ながら写真の多い雑誌を読むほどの解像度や画面の大きさではないので実際にはあまり意味がない。2.インターネット端末としてPaperwhiteでネットサーフィンはほぼ不可能と言って良いレベルなので、それに比べれば格段に使いやすい。一方で、デフォルトのままでは動かないコードも結構多いことも事実だ。テクニカルには解決可能なのかも知れないが、そもそもタブレット端末がライトユーザー向けである以上これは問題だろう。ここでも動画に合わせた16:9に近い縦横比は使いにくい。指でタッチパネルを操作する際には物理的な大きさが大きな制約になる。使いにくい端末なのではないかと思う。起動が思ったほど速くないのも予想外であった。Airでウェブを閲覧する方が早い。3.通販カタログとして結局のところ、アマゾンの狙いはここなのだろう。カラー画面のサクサク動く端末で選びたい。Kindleがリビングに置いてあれば、アマゾンは商売をかなり有利に進められる。実際アマゾンは最低限のコストでそれを販売している。私にはそんなことで何ら事態が改善するようには思えない。実店舗で販売していないということはキンドルの販売に全く影響を与えないだろう。興味深い事は、キンドルはブラウザを持っているので楽天やヨドバシカメラ、ヤマダ電機で買い物をすることも問題なくできるということである。アマゾンはキンドルのsilkブラウザによってキンドル経由の全ての通販会社へのアクセスや売り上げを消費者の個人情報付きでリアルタイムで全て入手することができる。アマゾンと他の小売業者の関係を戦争に例えるなら、アマゾンは敵軍の兵士にGPSとマイクロホンとスピーカーを取り付けているようなものである。費用は敵軍の兵士持ちなのである。その上、アマゾンがその気になれば、kindleから楽天やヨドバシドットコムなどのアクセスを遮断することさえ、一瞬のうちにできてしまう。Fireには「使い道が無限にある」のである。0このページのトップへ中国人とどう付き合うか尖閣諸島で揉めている日中の感情的対立は過去最高の水準に達している。一方で、経済的な日中の結びつきも過去最高に達しており、これから日本人が中国人とどう付き合うかは大きな課題だ。私のやっている統計学は、おそらく中国人の比率が最も高い学術分野の一つで北米の国際学会でさえ、中国人や中華系の参加者の数は全体の半数に近い。博士レベルのコースを取れば、中国人が8割超ということも珍しくない。一緒に働いた中国人、指導した中国人も数多い。娘の学校の知り合いにも中国人は何人もいる。北米に来た8年間で中国人の知人は50人近くに達するし、これからも彼らと一緒に仕事をしていくことは避けて通れない。米国での経験をもとに中国人は個人レベルの付き合いでどう振る舞うのか、そして日本人は中国人とこれからどう付き合って行くべきか、ということを少し書いてみたい。中国人は非常にフレキシブルである、ということである。これは英語の掲示板で「日本人は賢いんだけどフレキシブルではない」とアメリカ人が書いているのを読んで明確に意識したことだ。批判的に捉えたいならば、ご都合主義と言っても良い。外国人の講師にはいろいろなこだわりがあるのが普通だ。多くの国の数学教育は少なくとも修士までのレベルにおいて米国より優れていると思うし、米国でも自分のスタイルを通したいという意識が働くせいだろう。日本人やベトナム人なども、控えめながら自分たちのやりかたに固執しているように見える。一方で、中国人は一般的にそうした方法論についてこだわりがない。米国人が好む方法で文句を言われないならば、それでやっておけば良い、というスタンスを取る。彼らは基本的に教育に熱意も関心も薄い場合が多いように感じるが、それでも投入した労働量の割りには問題の発生を比較的抑えているように思える。日本に密接な問題を考えてもそうだ。反日デモでは日本車が焼き討ちにあっているにも拘らず、どうしてあれだけ日本製品が売れているのか考えたことがあるだろうか。これは、それだけ彼らがフレキシブル、あるいはご都合主義であることを示している。逆の立場だったら、日本人は中国製の車など決して買わないだろう。根強い嫌韓ムードの感情や社会的圧力によるものが大きいだろう。中国人の反日感情が強いからといって全ての交流を諦めるのは良策ではないということだ。個人レベルの関係においては、まずは友好的に歩み寄り、それが上手く行かない場合は善後策を考えるというスタンスが良い。中国人はもともと他人に対して愛想が悪い人が多いということだ。これは文化的な面が大きいのだろう。個人差はあるものの全般的にいってマナーも良くない。これは発展途上国としての側面を考えると致し方ない面もある。親密になれば、親切な人も結構多い。初めは日本人から友好的に語りかけるしかないという面がある。中国人は上下関係や立場を非常に重んじるということである。中国人学生が教員としての私に接する態度は更に異なる。教員同士の人間関係においても、ランクの高い教授と後から入って来た助教では私に対する接し方が傾向としてみれば全く異なる。私は院生時代に学科長に頼んで非常勤講師をやったことがあり、その時に二人の中国人TAがついたのだがそのうち一人のTAは非常に問題があった。命じられた仕事も、勉強が忙しいから、とか面倒だから、というような理由で断ったりしたのである。これはもちろん、彼女の人格的な問題に起因するところが大きいと思うのだが、その話を聞いた韓国人の友人の解釈は異なっていた。「彼女は、WillyよりもTAを長くやっているでしょ?だから自分のやり方でやっていいと思ってるんだよ。一人のTAは新入生だから真面目で一生懸命でしょ。(ちなみに、このケースでは私の方が年齢と在学年数は上であった。他の国ではやってはいけない方法で中華文化を持ち込むことが多くある。姓を呼び捨てにしてくることがある。韓国は年齢による上下関係が非常に厳しい社会だが韓国人は米国社会においてはそれが通用しないということを知っているので他の国の人に対しては年齢によらず同じように接しようと努める。インドは厳しいカースト制を持つが、例えば外国人との交際に際してはあまり拘らないことが多いようだ。多くの面でフレキシブルな中国人も、どうやら上下関係の肌感覚という点では他の文化の人に対して、非常に違和感のある振る舞いをしてしまうようだ。日本人が中国人上司の下で働く状況は、その逆のケースに比べて圧倒的に少ないだろう。したことになった場合は注意する必要がある。中華文化の圏内であれば、より難しい対応を迫られるだろう。政治的に「反日教育をするすぐ隣りの大国」が日本にとってやっかいな存在であることは間違いないが、これだけグローバル化した世界において日本人が中国人と付き合わずに済むということはあり得ない。彼らが持つネットワークに食い込むことは極めて重要だ。日本に住む中国人の中には少なくとも日本が大嫌いな人は少ないだろうし日本語を話せる人も多いだろう。難易度の低い彼らともう少しコミニュケーションをとることからはじめてはどうだろう。飲食店などにあまりにも態度の悪い顧客がいることである。店員A「かしこまりました。」おっさん「大盛りにして。