(長期戦略)パリ協定がめざす気温上昇1.5〜2°C未満という目標を達成するためには、長期的な視野をもち、確実かつ早期に脱化石燃料と省エネ・再エネ普及を進め、温室効果ガスを実質ゼロにすることが必要です。COP21決定に基づき、各国は、2050年に向けた温暖化対策の長期戦略を策定し、国連に2020年までに提出することになっています。いつまでに、どうやって、どれくらいの排出削減を進めるか?それと同時に、どうやって持続可能な社会・経済の発展を確保するか?これからの温暖化対策の道筋を描くことになる長期戦略は、政府だけでなく、自治体や企業が今後の方針を考える際の参考となります。長期戦略は、気候をまもるためにとても重要な政策なのです。設置して長期戦略の検討を始め、2019年4月25日に政府案が発表されました(次のURLで政府案のPDFが開きます)。パリ協定・長期戦略の政府案http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000186601この政府案の「パブリックコメント」も始まりました。パブリックコメントは、政府案に対して国民が意見を出せる制度です。政府は、寄せられた国民の意見を受け止め、政策案をさらに改善することが求められます。「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」に対する意見の募集について(政府ページ)http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190002&Mode=0パブリックコメントは、上のウェブページから、インターネットで入力・提出することができます。所定の書式に書いたものを、郵送・FAXで提出することもできます。イノベーション頼み!持続可能な未来のために、大きな転換をhttp://e-shift.org/?p=3685WWFジャパン温暖化対策の長期戦略についての政府案が発表。CAN)は、130カ国・1800を超えるNGOからなる、世界規模のネットワークです。人為的な気候変動を環境が持続可能であるレベルにとどめるため、政府・個人の行動を促進する活動をしています。