週間予想とマーケットの見通し(2018年9月24日~28日)2018年9月第5週(9月24日~9月28日)の、ドル円相場の予想と主要な経済指標のまとめから、マーケットの見通しを考察します。2018年9月第5週(9月24日~9月28日)の、ドル円相場の予想と主要な経済指標のまとめから、マーケットの見通しを考察します。(FOMC)が開催される。度目の政策金利引き上げが確実な情勢だ。市場では既に織り込み済みとなっており、利上げ自体の相場への影響は限定的だろう。仮に、大きな波乱材料もなく、リスクオン相場が継続する場合、ドル安、円安が継続し、クロス円での円安進行が見込まれる。ドルが弱い為、ドル円の浮力は弱いが、底堅く推移しよう。113.40(1/8)も視野に入る。リスクオンが反転した場合の下げ幅も相応に想定しておく必要はあるだろう。米中の相互追加関税の決定は不透明感を払拭。株式市場はこの展開を好感した。参加者の金利見通しとパウエル議長の記者会見に注目。経済データでは設備投資に関わる耐久財受注や製造業の生産、また雇用および個人消費といったところにネガティブな影響はほとんど見られない。GDPNow)であることから、経済ファンダメンタルズはかなり強い、ということになる。注目点は、利上げ実施の有無ではなく、その後の利上げについてヒントがどう出されるかである。パウエル議長は慎重派であるが、通商対立にも関わらず経済ファンダメンタルズが強く、賃金上昇からインフレ上昇、あるいは金融引き締めの遅れが金融不均衡(バブル)を生むリスク、といったことに留意すれば、利上げペースについてスローダウンの可能性にどの程度言及するのかがマーケットの反応への決め手となろう。議長の記者会見の内容がこれら双方向ミックスであれば、相場も上下した後は過度に利上げを織り込もうとはしない、と予想される。後の相場の位置と考える。米中貿易摩擦で潮目が変わる余地も来週の外為市場では、不安定な新興国通貨と米中貿易摩擦の先行きが関心を集め、新興国通貨が一段と不安定化し、トランプ大統領が2000億ドル規模の対中追加関税の発動に踏み出せば、リスク回避の動きが強まって円に上昇圧力がかかりそうだ。過去6週間、ボックス相場が続いているが、近年の外為市場では、ボックス相場の後に高ボラティリティ相場が出現しやすい。アルゼンチン中央銀行は30日、主要政策金利を45%から60%に引き上げたが、アルゼンチンペソARS=RASLは一時約20%下落し、終値ベースで最安値を更新した。SMBC日興証券の新興国担当シニアエコノミスト、平山広太氏は「アルゼンチンの通貨危機がグローバルのリスクセンチメントを冷やすことによって、他の新興国市場からの資金流出を加速させている。トルコリラには独自の原因もあるが、南アランドやブラジルレアル、インドルピーなどにはその連想が働いている」とみている。トルコリラ相場や英国の欧州連合(EU)離脱条件を巡る先行き不透明感は、今週もクロス円での円買いを誘ったが、来週もクロス円での円高圧力に注意が必要だという。ドルは上がらない今週は突然リスク選好の雰囲気が高まりドル円は112円台後半まで上げ幅を拡大した。トレンドも完全に上昇へ転換しており、目先は7月につけた年初来高値113.15円をうかがう展開を見せている。来週だが、FOMCが予定されている。今回はFOMCメンバーの経済見通しや金利見通し(ドット・プロット)、そして、パウエルFRB議長の会見が予定されている。0.25%の利上げが確実視されており、そのこと自体は既に織り込みだ。12月の利上げの可能性も示唆してくるであろう。注目は上記の貿易問題の影響も含めて来年以降どう見ているのかという点。現在の市場の流れからタカ派な見通しを示すとの予想も出ているが、個人的には中立か、もしくは、慎重姿勢を強調してくるものと思われる。将来の景気後退局面に備えて中立金利までの利上げは主張してくるものと思われるが、他国との金融政策の格差を過度に広げたいとは思わないであろう。現在の流れからすれば、素直にドル売りの展開が予想されるが、株高の反応が見られれば、ドル円は上値を伸ばすかもしれない。円売り・ドル売りであることから、上値抵抗はそれなりにあるものと思われる。来週は日本企業の中間期末でもある。円付近まで接近したものの失速。株が上昇していることもあり、リスクオンのファンダメンタルズがどこまで続くのかが焦点となるでしょう。円程度までの上昇はありそうにも見えます。一方で、いかにもここでダブルトップを付けそうといえば付けそうで...じゃあどっちなんだ、という話です(笑)。あるタイミングでこのような流れになっていた場合、下落に転じる可能性を予想します。ドル円はあまり美味しくないので、ユーロドルに注目しています。超えて走りだすと面白い展開になってくると思います。