潘基文(パン・ギムン)長官は5日、日本の外務省が、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権はレームダックを避けるために反日強硬論を放棄しないだろう」という内容の内部報告書を作成したとの報道と関連し「事実であるならば厳重に対応するしかないことを強調する」と強い不快感を示した。メディア向けの定例会見で述べたもので、外交通商部の局長が同日午前に駐韓日本公使を呼び報道内容が事実かどうかについて確認を求めたという。潘長官は「報道内容は、韓日関係発展に向けた韓国政府の努力を大きくわい曲するもの」と指摘し、韓日関係が冷え込んだ責任は日本の誤った歴史認識にあるにもかかわらず、韓国側が韓日関係を国内政治用に利用しているかのように解釈することに遺憾を禁じえないとの考えを示した。独島領有権と関連し、独島に対する韓国の正当な主権行使を反日強硬策の手段と解釈していることに「韓国人の1人として憤怒を禁じえない」と強調した。その上で、日本政府に対し、韓日関係の進展に向けた賢明で正しい対応を求めた。【東京5日聯合】日本の外務省が「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権はレームダックを避けるため、対日強硬論を放棄することはないだろう」とする内部報告書を作成したと伝えた中央日報の報道に対し、外務省の谷口智彦参事官は「論評しない」との立場を明らかにした。聯合ニュースとの電話インタビューに応じたもの。内容はもちろん報告書の存在についても、事案の性格上ノーコメントだと回答した。サイト訪問者にマッチした広告を表示します。メッセージを入力してください。