ワロタあんてな不思議ネットとは不思議.netでは5ちゃんねるで話題になっているスレを厳選してお届けするサイトです。ID:zIVYgKvU0原告の松井さんは、滞在先の中国から以下のコメントを寄せた。「まったく無関係の他業種の報酬と比較され、驚くしかない。ID:SsTb21Rsd>>12そんなん言うたら赤字の会社に対しても「人件費除去したら黒字だよね。ID:/UkQFDcMM>>29>法人税法は34条2項で、役員給与(退職金含む)のうち「不相当に高額な部分の金額」は損金に認めないとしている。ID:ixwsfDLU0*これ節税になるの?所得税と住民税に健康保険がマックスでかかってくるから計算したらちょっと得したくらいな気がするけど。ID:EbDS0LU60*税金のことはともかく報酬の上限を国が決めるってやばくね?こんなんだから日本人の給料上がらねーんじゃねーのww仮にヘッドハンティングで人材引き抜きたくても提示できる金額に上限付くんやろ?人材確保に支障でるやん。それか敢えてそうして日本人が買われないようにしてんのか?ウォルマートみたいなクソ外資を弾くために日本の物価下げてたようにさ。ID:pr.u.VWE0*「まったく無関係の他業種の報酬と比較され、驚くしかない。国が職種を決め、報酬の上限を定めることを認めた内容で、日本の経営者にとって悲しい判決だ」な?自分の事しか考えてない。自分さえよければそれでいい。ぶっちゃけ、富の再分配以外の機能は国に必要ない。ID:JcEZGOUi0*おまえら勘違いしてるな。いう税金を払いたくないオーナー企業があるから、消費税とか上げなくてはダメなわけやで。企業や富裕層の節税何とかでナマポの無職が税金払わないから、消費税が必要になる。ID:LVUXFAqT0*>>13ケケ中がやってたのは、昔の住民税が1月1日にいた場所に住民税払えやったから、それを悪用してただけや。ID:izPOMNfl0*昔は「サラリーマン社長」なんてと言われて、大手上場企業の社長でも年収3千万円程度だった。それが竹中平蔵の格差政策で、仕事内容や仕事の出来は変わらないのに年収1億円以上に国策として引き上げられた。これこそ課題や金報酬として国税から否認されるべきだと思う。ID:oNDoDvR20*役員報酬は本来損金不算入で定期同額などの条件を満たせば基本的には損金算入される。「報酬」なので、給与とは全くの別物(給与所得ではあるが)。給与はいくら払おうが会社の自由で、実態さえあれば基本的には損金不算入にはならない。ID:oNDoDvR20*>>30否認されてるんだから節税になってないし、そもそも節税なら違法じゃないだろ。ID:kVUU76CR0*年商が80億円の会社が役員一人に25億円以上払う予定だったんだろ?(実際には4か月で10億円払った話)ただ別の記事を読むと子会社を売却したり、ベトナムの倒産寸前の買い叩いて安く買い取って年間100億円以上の売り上げの皮算用をしていてそこから計算したみたいだな。ID:LtjsjF0n0*頼むから本で読んだ知識しかない人は変なレスやめよう。まともなこと言ってる人が1割しかいない。役員報酬を上げて所得税で納税する方が国にとっては税収になる。役員報酬は取締役会が決めれるし、株主が文句言わなければ問題ない。ちなみにこの会社はおそらく社長自身が取締役会の決定権者であり総株主。ここで問題なのが、国税の「同業の水準に合わせた役員報酬であるべき」という、賛否両論の考え方。経営者の勤労意欲を欠き、日本経済にとって大きなマイナスになる。これまでも高額の役員報酬が認められないケースはあった。その会社の経営者は確か海外を利用した無理のある節税をしていて、国税が手出ししにくいやり方だった。それを、江戸の仇は長崎で討つという形に見えた。今回もそのようなケースではないだろうか。役員報酬を自由に設定していてもある程度認められるものと思われる。ID:yvr1iiPB0*社員やパート、バイトにもベースアップとかボーナスとかで高額支払ってバランス取ればいいだけやろ。役員一人だけ超高額にするからあかんのや。ID:Evm7fnVV0*>>46他業種と比較して役員報酬が過大って指摘なのに従業員の給与上げたところで何も意味ないだろ。ID:lk2H6sEO0*結局どうなっとんのかが分からん。加味した結果、税金の総額がどれぐらい変わるのか?結局、訴えられた兄弟は国税の主張が通ったら得するの?損するの?・税金が多く取れるならええけど、安くなるなら国税は何してんのって話になる。・もし税金が安くなる場合、所得税の安い海外に居住するケースの阻止が目的であれば、国内に税金を払っている場合と海外で払っている場合で訴訟するかどうか決めればええと思われるが...。ID:SlOQeUqI0*>>51海外を利用した租税回避に直接対処する手段がないから「役員報酬が妥当ではない」という賛否両論の無理のある対処をしたのではなかろうか。役員報酬は原則取締役会で決める。それに不満があれば株主総会でその役員を解任する。結局取締役は株主に伺いをたてて役員報酬を決める場合もあるだろう。(この会社の場合、総株主でもある経営者だから結局全て自分で決定できることになる)ここで国税が「役員報酬が気に食わなければ損金として認めない。その分利益があったものとみなし、法人税も重ねて取る。追徴課税も取る」ということが通用するならば、ある意味株主の権利に似た権力w思っているということになる。「世の中の会社は株主だけのものではなく国のものでもある」という捉え方もできてしまう。そここそがこの問題の本質なのではないかな。資本主義にみせかけた共産主義のようだ。