公明党の西田実仁でございます。私は、国民主権の憲法の下、良識の府である参議院は、公共の利益、すなわち全国民に共通する社会一般の利益の実現を超党派で目指すよう努力すべきではないか、特に行政の組織、人事に対する統制という観点が重要であり、政府と官僚機構をつくる衆議院、それを監視する参議院という新たな観点から、国会の行政統制を見直すべきではないかと主張してまいりました。そのスタンスは一貫して変わることがありません。その意味からも、財政再建や年金制度の改革に不可欠な将来推計機関については立法府にも行政から独立した機関をつくるべきであると超党派による提案に参画してまいりました。参議院は行政を監視する機能をより強化すべきであり、参議院にそうした機能を持たせることは重要ではないかと提案しております。昨日、衆議院において平和安全法制の審議が始まりました。その適切な運用には国民主権の徹底が肝腎要であります。国民の理解が得られなければ真の安全保障は成り立たないからであります。自衛隊の海外における活動の参加に当たっては、一つ、国際法上の正当性を有すること、二つ、国会の関与による民主的統制が図られること、三つ、自衛隊員の安全が確保されることとの三つの原則が貫かれるべきであると我が党は与党協議において一貫して主張してまいりました。中でも、国際社会の平和と安全に日本が貢献する際の後方支援については、その都度国会で審議して特別措置法を制定するのと比べて国会の関与が弱まりかねないとの指摘が出てきたことなどから、自衛隊の派遣の際には例外なく国会の事前承認を義務付けるべきであると主張してまいりました。大事なことは、そもそも我が国の安全保障が問題となる有事という非常事態に内閣が対応する際、国会が関与することの意味について政治家が共通の認識を持っていなければならないということであると思います。非常事態という重大な政治問題への対応は、国民主権が要請する国会の本質的な権限であり、国民の理解が得られるよう国会の関与等の民主的統制がしっかりと確保されていなければなりません。これはいわゆる議会拒否権の問題でもあり、憲法審査会で取り上げるべき最重要事項であると言えます。我が国の場合、内閣に対する官僚機構の存在の大きさ、いわゆる官僚主導の問題にも注意を払うべきとこれまで多くの識者から指摘を受けてまいりました。非常事態において委任政令等により様々な人権制限が行われる懸念があり、その点についての徹底した議論が必要です。国民主権との関係で、内閣の統制のための議会拒否権の問題と官僚機構の統制のための委任立法の問題をセットで議論する必要があると考えます。ふさわしい行政監視機能と憲法保障機能の問題と思います。以下は、「あたらしい憲法のはなし」という終戦直後の一九四七年に文部省が発行した中学校一年生用の社会科の教科書に出てくる解説です。憲法審査会にとって非常に重要な指摘がなされていると考えますので、ここで御紹介をさせていただきます。「民主主義は、国民が、みんなでみんなのために国を治めてゆくことです。国民の数はたいへん多いのですから、だれかが、国民ぜんたいに代わって国の仕事をするよりほかはありません。この国民に代わるものが「国会」です。」「国民は国を治めてゆく力、すなわち主権をもっているのです。この主権をもっている国民に代わるものが国会ですから、国会は国でいちばん高い位にあるもので、これを「最高機関」といいます。「機関」というのは、ちょうど人間に手足があるように、国の仕事をいろいろ分けてする役目のあるものという意味です。国には、いろいろなはたらきをする機関があります。」「内閣も、裁判所も、みな国の機関です。国会は、その中でいちばん高い位にあるのです。それは国民ぜんたいを代表しているからです。「国会には、国の規則をこしらえることのほかに、もう一つ大事な役目があります。それは、内閣や、その下にある、国のいろいろな役所の仕事のやりかたを、監督することです。これらの役所の仕事は、」「「行政」というはたらきですから、国会は、行政を監督して、まちがいのないようにする役目をしているのです。これで、国民の代表者が国の仕事を見はっていることになるのです。これも民主主義の国の治めかたであります。した「あたらしい憲法のはなし」に記載されていることを通じて、この参議院の憲法審査会でもその議論を深めてまいりたいと思います。