外部公益通報制度|秋田市公式サイト当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。(平成16年法律第122号)に基づく外部の労働者等からの公益通報の受付体制を整備することにより、事業者の法令遵守等の推進を図ることを目的として外部公益通報窓口を設置しました。ついて処分等を行う権限のある行政機関に、所定の要件を満たして通報することです。通報できるかた通報者は「労働者」である必要があります。アルバイト、パートタイマーなどのほか、役員も含まれます。退職から1年を経過していない労働者であった方も通報が可能です。おいて、一定の法律に違反する犯罪行為や過料の対象となる行為、または最終的に刑罰や行政罰につながる行為が生じ、またはまさに生じようとしていることが必要です。対象となる法律は、消費者庁のホームページでご確認ください。秋田市が通報内容について処分等の権限を有すること秋田市が受付ける通報は、秋田市の権限で処分等ができる法令違反行為が対象です。通報後に、秋田市以外の行政機関が処分等の権限を有することが判明した場合は、通報者にお知らせします。行政機関に公益通報する際の通報先は、消費者庁ホームページで検索することが可能です。消費者庁(外部リンク)通報内容が真実であると証明できること通報内容を裏付ける内部資料があるなどの根拠が必要です。根拠を用意できない場合であっても、以下の通報書式に必要事項を記載の上、提出することによる通報も可能です。関する窓口として、総務部総務課に外部公益通報窓口を設置しています。宛て通報に当たっては、次の項目をお伝えいただくか、以下の通報書式を記入の上郵送またはメールなどで送っていただいても構いません。基づく保護ができない場合があります。ついては、総務部総務課におたずねください。ついては、消費者庁のホームページをご覧ください。消費者庁(外部リンク)よりよいウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。秋田市ホームページに掲載されている広告については、秋田市がその内容を保証するものではありません。