総理からはまず、先ほど言及ありました新型コロナウイルスの更なる感染拡大に備える法改正についてお伺いします。新型コロナウイルスでも緊急事態宣言を出せるようになりましたが、国民の間には権利が制限されることへの懸念が根強くあります。専門家からは発令要件が曖昧で抽象的だという批判もあります。総理は先ほど、現段階では発令する状況にないという立場を述べられましたが、今後、どんな状況になれば発令されるのか、客観的な基準など、国民に分かりやすく具体的に説明してください。今回の法改正について、1月に初めての感染者が確認されてから、国内で初の感染者が確認されてから約2か月後となりました。対応が、備えが遅れたという印象があります。先ほど述べられたクルーズ船の対応も後手に回ったという批判がある中、これまでの危機管理の中で得られた教訓、反省点などについてお聞かせください。(安倍総理)今、御質問にもあったように、現時点では、国内の感染状況を踏まえれば緊急事態宣言を出すような状況ではないと認識をしています。現時点で数値基準のような形でお示しをすることは困難ではありますが、確かにこの権利を制限するという面もあるわけでありますから、その判断に当たっては専門家の御意見を伺いながら慎重に行っていきます。緊急事態が宣言された場合には、決定に至った背景等も含めて、本日のような、私から国民の皆様に御説明をする機会を設けるなど、政府としてできる限り分かりやすい、丁寧な説明を行っていく考えであります。した事態にならないように、引き続き高い緊張感を持って、政府と自治体が一体となって感染拡大の防止に全力を尽くしていきます。今、言われた、これまでの対応を振り返ってみてどうだったかということでありますが、例えばクルーズ船についてでありますが、3,700名を超えるクルーズ船における見えないウイルスとの闘いという、これは前例のないオペレーションでありました。強化など、国民の皆様に御協力を頂きながら、あらゆる手立てを講じてきたところであります。その中で、クルーズ船におきましても今までにない対応だったのですが、限られた、既にそのときにある支援の中で、我々も最善を尽くしてきたつもりであります。した事態がこれから起こったときに、あらかじめそのような設備を用意をしておけばよかったのかどうかという点においては、まずは今現在の状況に対応することに全力を尽くさなければならないわけでありますから、そうした対応がこれは一段落したところにおいては、様々な検証を行っていく、そして、もし次に起こったときには、更に万全を期していく必要があるのだろうと、こう思っております。国内の感染の状況については、様々な手を打った結果、現時点では爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかというのが専門家の皆様の評価であろうと思います。今後とも、依然として警戒を緩めることができない状況でありますが、国民の健康、命を守るために全力を尽くしていきたいと思っています。(内閣広報官)それではもう一問、幹事社の方。(記者)共同通信の吉浦です。東京五輪・パラリンピックを予定どおりに開催できるのかどうか、国内外から注目を集めています。IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は、WHOの助言に従うと述べ、そのWHOは新型コロナウイルスをパンデミックと表現して、世界的な早期の収束はまだ見通せない状況です。先ほど総理は、ピークを遅らせることが重要だとおっしゃいましたけれども、約4か月後に迫った東京五輪、そしてパラリンピックを計画どおりに開催できるとお考えでしょうか。アメリカのトランプ大統領が言及された延期開催あるいは規模の縮小、中止となる可能性はあるのでしょうか。IOCがそうした判断をする場合のタイムリミットは何月のいつ頃かということも併せて、認識をお伺いします。(安倍総理)我々、東京招致が決定した段階から、今年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、全力を挙げてまいりました。そのオリンピック・パラリンピックにおいては、アスリートの皆さんや観客にとって安全で安心な大会となるように、感動を与える大会となるように、正に日本全体、ワンチームとなって力を尽くしてきたところでありますし、現在も準備を進めています。来週にはいよいよ聖火を日本に迎えることになりますし、私自身、26日には福島を訪れて、聖火リレーのスタートに立ち会わせていただきたいと考えています。IOCのバッハ会長は、予定どおり本年7月24日の開催に向けて、オリンピックの成功のために、我々は全力で努力すると発言をしておられると承知をしておりますが、また、このIOCとWHOは緊密な連携の下で状況を注視していると承知をしておりますので、我々としてはそうした方針の下で、IOCを含めた関係者と緊密に連携を取って対応していくことに変わりはありません。トランプ大統領には、昨日、私からオリンピックの開催に向けて努力をしている旨を説明をいたしまして、大統領からは、透明性のある努力を評価するという発言がありました。その上で、オリンピックの成功に向けて日米で協力をしていくということでも一致をしたところ、緊密に連携をしていこうということでも一致をしたところであります。延長や中止については、首脳会談では一切、話題にはなっていないということでありますが、いずれにせよ、今後ともIOCともよく連携をしながら、また、当然、IOCもWHOと緊密に連携をしているわけでありますから、我々としては、とにかくこの感染拡大を乗り越えて、オリンピックを無事、予定どおり開催したいと考えています。(内閣広報官)それでは、これから幹事社以外の方から御質問を頂きますので、御希望の方、挙手をお願いいたします。(記者)毎日新聞の野口です。水際対策についてお尋ねします。中国湖北省滞在の外国人の入国拒否の措置、今年の2月1日から行いましたが、その後、中国全土からの入国制限は3月5日でした。そのときには国内で感染が広がっていた状況なのですが、1月初め頃、中国政府が感染の情報を統制していた可能性も指摘されていましたが、今から振り返ると、入国制限をした時期というのが遅かったのではないかという反省はあるでしょうか。あと、その判断の際に、中国の習近平国家主席の訪日があるので配慮したというのも判断の基準になったのでしょうか。(安倍総理)まず初めに、習近平国家主席の国賓訪日が予定されていました。この国賓訪日が、この中国に対する様々な制限に対して影響を与えたのではないかということがよく指摘をされていますが、そんなことは全くありません。政治、行政の最大の使命は、国民の健康と命を守ることであります。それを最優先に判断をしてきたところであります。水際対策については、日本時間の1月31日未明のWHOのPHEIC(国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態)宣言を受けて、新型コロナウイルス感染症を、感染症法上の指定感染症に指定したほか、無症状感染者が生じた事実も踏まえ、前例のない対応ではあったものの、入管法に基づく入国拒否措置を講じることとしたところであります。これまで諸外国における感染者数や移動制限措置の動向等を踏まえて、対象地域を順次拡大をしてきたところでありますが、引き続き状況を注視しながら分析をし、機動的な措置を躊躇(ちゅうちょ)なく発動していく考えであります。我々としては、言わば水際対策においては、適切に判断してきたと考えています。(内閣広報官)それでは、次の方です。(記者)ウォール・ストリート・ジャーナルのランダースと申しますけれども、先ほど景気対策のお話をされているときにちょっと思い付いたのですけれども、景気対策の一環として、例えば消費税を一時的に5パーセントに下げるといったような案を聞きますけれども、その消費税の引下げについて、どのようにお考えですか。(安倍総理)今回の感染症が経済に与えている影響については、甚大なものがあると考えています。大きく転換していくために必要な措置であったということは申し上げてきたところでありますが、今、この経済への影響、相当な影響があるわけでありますし、しかし、その中で我々はしっかりと雇用を守り抜き、この成長軌道に、確かな成長軌道に戻していかなければならないわけでありまして、何をすべきかということについては、こうした提言も踏まえながら、そして、世界経済の動向を注意深く見極めて、様々な可能性を想定しながら、今後も必要、かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたいと、こう考えています。(内閣広報官)それでは、後段の方の女性の白いお召し物の方。(記者)フリーランスの安積といいます。先ほどの経済対策なのですけれども、大体どのぐらいの規模の対策をされるというように予想していらっしゃるでしょうか。コロナだけではなくて、消費税増税、それから株安というような三重苦の状況なので、かなり大規模なものじゃないと効果的ではないと思うのですけれども、いかがでしょうか。(安倍総理)現在、年度末を迎える中にあって、4,300億円の財政措置、そして1.6兆円の金融措置を講じたところであります。先ほど冒頭、発言させていただいたように、今の段階においては、感染拡大を阻止をするために全力を尽くしていきたいと、こう思っておりますが、その後においては、何とか経済を安定した成長軌道に戻し、そして国民の皆様の中に活気が戻り、笑顔が戻るように、思い切った、大胆なメッセージ性の強い対策をしていかなければならないと考えています。そのため、具体的にどういう対策を打っていくかということにおいては、与党とともに練り上げていきたいと考えています。動揺しているわけでありますから、日本だけではなくて、世界各国、G7、G20とも協力をしながら、この経済の状況に対応していく必要があるのだろうと、こう思っています。打っていきたいと思っています。(内閣広報官)それでは、佐藤さん、手を挙げていますか。(記者)北海道新聞の佐藤です。市民生活が制限されて、経済も被害を受けています。いう現状をどう見ていられるかということと、対策をどうするか。あと、北海道も含めて国民が聞きたいのは、コロナの収束の見通しはどうなのかということと、4月から子供たちが学校にしっかり行けるのかということだと思うのですけれども、総理の口からそういう見通しをお答えいただければと思います。(安倍総理)まず、北海道においては、鈴木北海道知事を始め、北海道の皆様の新型コロナウイルスへの闘いについて敬意を表したいと思っています。北海道の対策については、専門家がその効果について、3月19日を目途として公表する予定があります。今後の対応は、その見解を踏まえることが大切ではないのかなと、こう思っています。この際、加えてお答えをさせていただきますと、例えば今、北海道において新たに感染者が出てくる中において、大変、道民の皆さんも不安なのだろうと思います。マスクについてでありますが、北海道6市町村の市民の方に直接お届けをする取組を行っておりまして、さらに、政府が買い上げたマスクを介護施設等や医療機関に配布をしていく考えでありますし、道民の皆様の健康を守る措置については、政府としても北海道と協力をしながら進めていきたいと思っています。その中において、臨時休校をしている、休業をしている今の状況がいつ解除されるのか、これは本当に子供たちもそうでしょうし、御両親も学校関係者も大変関心を持っておられると思います。率直に言って、このウイルスについては未知の部分も多いわけであります。今後、推移は予断を許さない部分もあるわけでありまして、感染の現状や感染が発生した事例などについては、しかし他方、冒頭、申し上げたように分かってきたところもあるわけであります。今、我々はいつこの感染が収束するか、残念ながら今、私がここで申し上げる状況にはないわけでありますが、我々としては、最初に申し上げたように、できる限り感染が爆発的に広がることがないよう、全力を挙げています。そのピークを後ろに倒すように努力をしている。やっているかということについては先ほど御説明をさせていただいたところでございますが、その中で、各地域における感染の状況等も踏まえながら、先ほどの学校をどうするかということでございますが、専門家の意見を聞きながら、再開の判断をしていきたいと考えています。(内閣広報官)それでは、菅原さん。(記者)日本テレビの菅原です。先ほど総理の御発言の中で、割と近い時期の経済対策の話で、生活に不安を感じている方々への当面の対策を講じるというふうにおっしゃったかと思うのですけれども、これは、具体的には、資金の援助であったりとか、どういったものをイメージされているのかということと、あと、いつ頃から、その対策は利用可能になるのかというのは、どのようにお考えでしょうか。(安倍総理)景気の悪化について懸念が高まっています。観光関係の方々、飲食店等々の方々は、急速に状況が悪くなっているということは、我々も承知をしております。その中で、仕事がなくなるという状況に直面をしておられる方々もたくさんおられます。なりますと、電気料金など公共料金の支払いすら難しいという方々も出てこられることが懸念をされるわけでありまして、そしてまた、所得が大きく減少するなどによって、そうした不安を感じておられる皆様への手当について、速やかに検討していきたいと考えています。(内閣広報官)それでは、最後の1問にさせてもらいます。