第一印刷株式会社javascriptが実行できませんでした。印刷屋」と自らの業界を揶揄して書いた事が有ったが、それ程、この業界は厳しく、競争に曝されている。省資源の時代要請に依り、ペーパーレス化が進み媒体の多様化の進歩は印刷物自体のボリュームが落ちている。このブログも然り、コンピューターでデータをUPすれば、日本中、いや世界中の人までも伝達出来る。デジタルプリンターと変遷を経て、今や印刷(アナログ生産方法)は無くなる事はないが、TPPで揺れている酪農家みたいで、一生懸命に努力しても、時代には勝てないかもしれない。自民、公明連立になり、安倍総理が登場し、異次元の金融緩和施策がとられ、インフレ目標を定め、消費税が明年8%に税率が上がる。価格が上がり、企業収益を向上させ、賃金を上げ、消費を喚起し、「強い日本」を目指す方向を決め、日本が動き始めている。先程書いた様に、業界は厳しい時代を生きている為、今までは行政の指導を必要としていなかったが、官公需に於いても、物品購入から請負契約に最低価格の設定などを求めている。規制緩和を時代の流れとして捕らえている社会に対し、規制を求める。旗印に組合員としての活動を行っている。この組合の事務局から「印刷用紙値上げ阻止の要望書」たる文章が流れて来ていた。用紙値上げは命取りになるので、製紙メーカーに反対を表明するのだ。政府の方針は物価の上昇である。これは国の方針である値上げに反対する。業界人の立場から言えば、印刷物価格が値上がらないのに、仕入れが上がる事はますます収益を圧迫する。従って原材料の値上げ反対は当然であるが、国の方針とは違ってくる。公平無私が正しければ、これは正しく二律背反であろう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。