実際に自身が犯罪を行った場合でなくても、犯罪行為を手助けした場合には共犯者として処罰されることになります。実行犯でなく、共犯だから軽い罰になるというわけでは必ずしもありません。いかなる場合に共犯として処罰されるのでしょうか。共犯とは共犯には、1共同正犯、2教唆犯、3ほう助犯の3種類があります。共同正犯とは、2人以上が共同して犯罪を実行した場合には、実行犯でなくても、正犯として扱われる場合をいいます。実行犯ではないものの、犯罪計画を立てたり重要な役割をした場合のことをいいます。教唆犯とは、人をそそのかして犯罪を実行させた者に、正犯の刑を科される場合をいいます。人に犯罪を勧めたり、殺人を依頼する等の場合です。ほう助犯とは、犯罪行為を容易にするような行為をした場合をいい、正犯の刑を減刑するとされています。凶器を渡した場合、見張りをした場合などです。共同正犯と教唆犯の場合は、正犯と同様の刑により処罰されますが、ほう助犯の場合は正犯の刑を減刑することとされています。実際には、その犯罪でどのような役割を果たしたかという具体的な状況により罪の重さが決まってきます。最後に思いもかけず、犯罪に協力してしまったり、断り切れずに見張り行為をしてしまった場合、共犯の問題になります。犯罪によって得た物の分け前をもらっていた場合には共犯者として捜査の対象になることとなりますので、安易に犯罪行為に関わらないことが重要となります。共犯者間では、罪の押し付け合いが始まることが往々にしてありますので、もし共犯者と疑われる行為をした場合には注意が必要です。何か正当防衛という言葉を耳にしたことがある方も多いと思います。防衛するために殴り返した等では正当防衛が成立しないことも多くあります。平成21年から国民が裁判に参加するという裁判員裁判制度が始まりました。選挙人名簿から無作為に抽出された国民が裁判に参加することになります。...刑事裁判となった場合の流れほとんどの方は刑事裁判を受けることは初めての経験だと思います。テレビドラマでの裁判風景は一部分のみであり、全体像を知る方はあまりいらっしゃいません。被疑者には、黙秘権や調書に署名を拒否する権利があります。警察官は職務熱心のあまり、自白をさせようと行き過ぎた取り調べをすることがあります。平成30年6月1日から司法取引の制度が日本でも始まります。現時点では、制度が開始されておらず、どのような運用になるかは不透明な状況ですが、司法取引について注目が集まっています。...PREV時効とは何かNEXT正当防衛とは何か弁護士費用について弁護士費用は完全成功報酬です。明朗会計ですので、委任契約書に記載がない弁護士費用を請求することは一切ありません。知識&コラム代表弁護士いざ、家族が逮捕されてしまった場合、何をすればいいのか分からない人が多くいます。家族が逮捕された場合、逮捕された家族との自由な面会や被害者との直接交渉など、弁護士には様々な特権があります。大阪バディ法律事務所は、皆様の正当な権利を守るため、全力でサポート致します。どんな些細なことでも構いません。お気軽にお問い合わせください。