13:57ウクルインフォルム米国務省は9日、ウクライナのキーウ区行政裁判所の所長であり、汚職犯罪捜査の容疑者として起訴されているパウロ・ヴォウク氏に対して、汚職と司法妨害を根拠に制裁を発動したと発表した。米国務省が国際腐敗防止デーに合わせて発表を行った。発表には、「第7031(c)条に従い、国務省は、裁判及びその他の公的手続きへの妨害の見返りに賄賂を要求したパウロ・ヴォウク氏に対して制裁を発動した」と書かれている。この措置の一環で、ヴォウク氏の直系親族2名も制裁対象となったという。キーウ市区行政裁判所に家宅捜索を実施。同年8月2日、検事総局は、ヴォウク氏にすでに容疑文が手交済みと発表。出廷要請を拒否し続けるヴォウク被告人らを強制的に出廷させることを決定。11月18日、ヴォウク被告人らは、自ら裁判所に出廷。現在、裁判プロセスが進行している。キーウ市区行政裁判所は、行政の決定の違法性を判断し、決定の無効化に繋がる判決を下すことのできる権限を持つ。ヴォウク裁判所長率いる同裁判所の実際の判決は、その多くにつき正当性に疑問が持たれてきた。相手とした訴状内容を認め、プリヴァト銀行の国有化を違法とする判決を下している。汚職対策を専門とする市民活動家は、キーウ区行政裁判所の解体が必要だと主張している。subscribeトップニュースウクライナにはロシア領内の非軍事化圏が必要=ウクライナ政権関係者ゼレンシキー宇大統領、エルドアン氏のトルコ大統領選挙勝利を祝福ロシア軍が連れ去ったマリウポリの未成年男児がウクライナに帰還ガルージン・ロシア外務次官による「和平の条件」に、ウクライナ政権関係者がコメントニュースをもっと見るトップニューストピックウクルインフォルムウクルインフォルムについてコンタクトインターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。