ジャーナル1913号97頁)。本件のように、減収がないにもかかわらず後遺障害逸失利益を主張する場合は、その労働に対する影響や本人の努力によって減収がなかったことを主張・立証することになりますが、本件の特徴は、被害者が「公務員」であり、本人がたとえ努力しなくても減収がそもそも観念できないような事案であることです。労働能力喪失期間については、神経症状は経年により緩和する可能性が高いと考えられることを理由に。(因果関係肯定)・車両時価額(インターネット<レッドブック)。