2022.01.16不動産登記法改正(※)により、所有している不動産の一覧の取得が可能となります。令和3年4月28日から5年を超えない範囲内において政令で定める日。より所有不動産を漏れなく知ることができると考えてよいのですか?Q8.所有不動産の調査のために、他にどのような方法がありますか?Q&AQ1.市役所で取得できる「名寄帳」とは何が違うのですか?A1.市町村の単位に限られず、全国を対象に検索される点が異なります。Q2.どこに請求するのですか?A2.「法務大臣が指定する登記所の登記官に対して」請求することができるとされていますが、具体的にどの登記所になるかは未定です。Q3.誰が請求できますか?A3.以下の者が請求できます。)に限らず、任意代理人も可能です。司法書士等に代理を依頼することもできますし、親族や第三者に依頼することもできます。Q4.法人の所有不動産についても請求することができますか?A4.できます。本制度は個人だけでなく法人も対象となります。Q5.手数料はいくらですか?A5.現時点では未定です。どのような事項が記載されますか?A6.以下の事項の記載が想定されています。より所有不動産を漏れなく知ることができると考えてよいのですか?A7.一定の限界はあると考えるべきです。古い住所や旧姓で登記されている場合は、それら古い情報をもとに検索しないと見つかりません。同一人物であっても不動産によって異なる漢字で登記されていることがあります。(例:「高木」と「髙木」)レアケースではありますが、諸事情により電子化されず現在も紙のまま管理されている登記簿も存在しており、これらは検索対象とはなりません。Q8.所有不動産の調査のために、他にどのような方法がありますか?A8.名寄帳(Q1参照)の他、以下のような書類を調査します。1や2は紛失している可能性もありますし、3は非課税の物件(私道等)は記載されません。(市町村によっては名寄帳にも非課税物件は記載されないことがあるので要注意です。)公図等を確認して私道らしき土地がある場合は、登記事項証明書を取得して名義人を確認することもあります。登記は全国オンライン申請可能なので遠方でも対応可能です。登記以外も可能な限りご対応致します。お気軽にお問合せください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。免責事項ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。