『コンフィデンシャル』ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。地中海に浮かぶ島国、マルタで今夏、離婚を法的に認めるかどうかで国民投票が実施されるという。同国日刊紙マルタ・タイムズが27日報じた。それに先立ち、同国議会が2月、このテーマを協議し、その結果を土台として国民に「離婚」の認可の是非を問う投票が行われるわけだ。マルタ(面積316平方km、人口約41万人)は欧州連合27カ国の中で唯一、離婚が禁止されているが、年間、平均150件から200件の夫婦が婚姻の無効宣言を受けている。換言すれば、離婚は認められないが、結婚を無効することで離婚問題を解決する道は例外的だがこれまであったわけだ。マルタの夫婦が外国で離婚した場合、その夫婦の一方が外国の地に居住しているか、その国の国籍を有している場合に限り、離婚は認められる。そのような離婚ケースは年間、約30件あるという。それにしても、離婚が禁止されている国がバチカン市国以外で欧州に存在していたとは知らなかった。当方が住む音楽の都ウィーン市では夫婦の3組に2組が離婚する。未成年時代に両親の愛を受け育つ子供たちの数は年々、減少してきた。離婚が日常茶飯事の社会となっている。マルタの主要宗教はローマ・カトリック教だ。同国の教会司教会議は離婚の法的認可にこれまで強く反対してきている。ちなみに、同国の世論調査結果によると、国民投票で離婚が認められるかは不明だという。