相続税の関係で、被相続人の死亡に伴う死亡保険金については、非課税とされる枠があります。死亡保険金は非課税であり、これを超える金額だけが相続税の課税対象になります。令和6年の贈与から毎年110万円の贈与を受ける場合、暦年課税と相続時精算課税では相続時に加算する贈与財産に差がでます。経過的な時期で加算年数は4年、5年、6年と伸びていきます。ついても改正がありました。暦年課税の基礎控除とは別に110万円の基礎控除が新設され、また相続時精算課税で贈与された土地建物が災害で被害を受けた場合、相続時にその課税価格の再計算がされます。令和6年1月1日以降の贈与から適用されます。令和5年度の税制改正大綱が公表されました。最大の関心事は相続税の生前贈与加算が現在の3年から何年になるのかでした。改正の概要によると、「相続開始前7年以内の被相続人からの贈与」が加算されることになります。財務省のホームページに、相続税法改正の方向性をうかがわせる文書をみつけました。路線価で土地を評価する場合、一番大切なのは「評価単位」を誤らないことです。地目ごとに評価します。民法の成年年齢が、令和4年4月1日から18歳に引き下げられたのに伴い、税法にも影響があります。相続時精算課税...お知らせ2022.06.30共有制度の見直し(R5.4.1)共有の不動産について、所在不明の所有者がいる場合には、利用、処分が阻害されるという問題があります。民法の改正で共有制度の見直しがされ、共有関係の解消が促進されます。共有物について軽微な変更をするための要件が緩和され、持分の過半数で決定できるようになります。発生防止のために、相続によって取得した土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣の承認により土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が新設されます。相続遺贈で土地を取得した相続人が対象です。どんな土地でもいいわけではありません。登記簿上の所有者の氏名や住所が変更されていても、それが登記に反映されていないことが多くあります。転居するたびに登記上の住所を変更をすることは費用と手間がかかりますから放置されがちです。いままで住所等の変更登記の申請は義務ではなく任意でしたから、放置しておいても特に不利益はありませんでした。