日本は、新たな挑戦の年を迎えた。経済再生への道筋が見え始めているなか、この好機を失することなく、官民ともに全力を尽くす必要がある。その道のりは平坦ではない。急速な増加、原発停止に伴うエネルギーコストの上昇、経常収支の赤字化への懸念など、課題は山積している。した問題に果敢に取り組み、明るい未来を切り拓き、活力ある経済・社会を次代へと引き継いでいくことは、今日を生きるわれわれ世代の責務である。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、震災復興地域を含めて、日本の再生を世界にアピールする絶好の機会である。現下の危機感を共有し、オールジャパンで日本の再生に取り組まなければならない。国内で創出し、自ら経済の好循環を生み出していく。政府には、事業環境の国際的なイコールフッティングの実現や経済連携の推進など、企業が活動しやすい環境の整備を求めたい。社会保障制度の持続可能性を確保するとともに少子化対策などを確実に進め、国民が安心して暮らせる社会を構築する必要がある。原則の下に行動することが肝要である。Globalization―」に取りまとめた。若者が未来に希望を持ち、世界から信頼され尊敬される国を築いていかなければならない。会員の皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申しあげる。