2020.06.18総務省が4月に公表した2019年10月1日時点の人口推計では、日本の総人口は前年より27万6千人少なくなっています。出生数が死亡数を上回る「自然増」は沖縄県のみです。東京都などは、人口流入による「社会増」ですが、6都県に限られています。他の府県は、人口が減少しています。静岡県は、前年比増減率▲0.43%で、全国13位です。日本の人口減少と共に、人手不足を外国人労働者で受け入れる構図となっています。外国人労働者の伸びをけん引しているのが、「技能実習生」です。技能実習制度は、そもそも日本の進んだ技術・技能をアジア諸国の人達に学んでもらって、帰国後それぞれの国の発展に寄与してもらう研修制度として成り立っています。日本では労働力不足を補う仕組みとして利用している実態があります。技能実習生の大部分は、真面目に日本で働き給料の多くを本国の家族に送金している人がほとんどです。技能実習生は、日本に来るために母国の日本語学校で日本語を勉強しながら、日本からの求人を待っています。この学校に通うため、借金をする人も多いようです。日本では、外国に門戸を開きたくなかったこともあって、この「技能実習制度」という仕組みを考えたと思います。実態は「研修」という側面より、「労働力確保」という側面が強いです。研修という側面が強かったのですが、「特定技能」は前提が雇用です。一定の日本語能力と分野の技能の能力をもっていれば、日本で5年働けるという制度です。ような建前と本音が違うことは少なくなっているように感じます。国は5年間で35万人の目標を掲げましたが、2019年末時点で約1600人という少なさです。日本人並みの給与支給と職場変更可能という、企業にとってはこの2つのリスクが重荷になっているのでしょうか。いずれにしろ、これからの日本は外国人に頼っていくしかないような気がします。最近の動き相続を争続にしないで「空き家」への予防を!相続でもめたことで生まれる「空き家」がかなりあるそうです。家族のコミュニケーション不足による相続にからむ「争続」が、新たな「空き家」を生んでいる現象が報告されています。人気度は?東京都世田谷区にある賃貸マンションでは、2棟のうち1棟30戸が敷地を含めて全面禁煙になっています。このように敷地内全面禁煙にした賃貸物件が増えてきています。メガソーラーの建設を巡って、条例による規制が遅れたため、行政と事業者、住民の対立が続いています。業者は、2019年メガソーラー建設を認めない市を提訴しました。今年の地価調査では、東京銀座7丁目は-5.9%という下落です。一時は、繁華街の飲食店から人がいなくなって大きな痛手になりました。訪日客も激減して、需要が大きく後退しました。日本は、高齢化を迎えると同時に、人口は減り、国の財政がさらに悪化し、年金不安が増しています。最悪のシナリオの主役は高齢者のようですが、高齢者だけでなく国民全員が被害者になる様相です。「2000万円問題」の発端は、...最近の動き家族の一員であるペットと快適に過ごすために室内で犬や猫などのペットを飼う人が増え、ペットといかに快適に過ごすかいうことに関心が高まっています。猫が壁際を上り下りするためのステップや傷や汚れに強い製品、臭いに強い床や壁などが次々に開発されています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。defined.")}))})();。