アントレプレナーシップ(起業家精神)についてColumn経済が低成長のまま推移し、社会に閉塞感が漂う今、企業が成長を続けるためには「アントレプレナーシップ(起業家精神)」が必要だといわれています。企業の中にもアントレプレナーシップが必要なのか、その理由と求められる資質などについて、ご紹介します。意味していたといわれています。自ら興す人」、とくにベンチャー企業を創業する人を指すことが多いようです。アントレプレナーの類語アントレプレナーには、よく似た意味の以下の類語があります。「イントレプレナー」とは企業内で新規事業を立ち上げ、リーダーとなって事業を推進する人です。まで幅広く担当することが多いようです。「serial」とは「連続的な」という意味で、自ら起業した事業が軌道に乗った後、他社へ売却・譲渡し、その資金などをもとに新たな事業を起業する人のことです。米国では起業した会社がある程度資産価値を持つようになると大手企業などに売却することがごく当たり前に行われており、日本でもIT業界を中心にシリアルアントレプレナーが増えつつあります。「インフォプレナー」とは自らの起業経験やビジネスノウハウ、専門知識などをインターネットなどで公開し、収益を得るといった、近年米国で生まれたビジネスモデルで起業をする人を指すといわれています。複数の起業を経験した人が、講演会やセミナー、電子書籍などで経営の極意を公開したり、経営塾を開催するなどし、中小企業経営者の指導者的存在になることもあります。基づいた「日本型経営」をもとに高度経済成長期に発展を遂げました。多くの企業はこの成功体験から脱け出せないままバブル期を迎え、バブル崩壊後の長い不況の時代とそれに続く急速な情報化、人材の流動化、人々の価値観の変容などに対応が追い付いていないといわれています。そのため、従来とは異なる発想でビジネスを実践し、新たな時代のニーズを取り込んでいける起業家が求められています。米国ではシリコンバレーを中心に次々にITベンチャーが生まれ、その中からGAFAのような巨大グローバル企業が誕生し、世界を席捲しています。日本経済を活性化させるためにはこうしたイノベーションが必要であり、新たなビジネス領域を開拓して、新産業を育て、雇用を創出する必要があるといわれています。グローバル化への対応テクノロジーの発達や新興国の経済発展とともに、世界は急速なグローバル化を続けています。日本は国内市場の大きさや技術のガラパゴス化、グローバル教育の遅れ、若者の内向き志向など、さまざまな要因でグローバル化への対応が遅れているといわれます。人口減少で国内市場の縮小化がささやかれる今、海外市場を見据えての起業や、多様な人材を活用できるアントレプレナーが求められています。アントレプレナーになるには特別な資格は必要ありませんが、ゼロから新しい事業を興すには備えているほうがよいスキルはいくつかあります。市場ニーズに気づき、ビジネスにつなげる今、社会で不足しているものは何か。人々はどんな困り事を抱えているのか。どこを工夫すればもっと便利に、快適になるのか。起業を志す人は普段から視野を広く持ち、自由な発想でビジネスの種を集める姿勢が大切です。そのためにはワークショップやセミナー、異業種交流会に参加するなどし、さまざまな業界の人と交流を持ち、活発に意見交換をするほか、事業化するための具体的なノウハウも学んでいく必要があります。事業の目標をしっかり見定める社会的な課題を解決したい、身近な人の問題を解決したい、今よりもいい製品やサービスを提供したいなど、起業にあたって持つ目標は、起業後もアントレプレナーを支える精神的支柱になります。事業である限り、最終的なゴールは「利益を出すこと」ですが、「自分の事業は必ず社会の役に立つはずだ」という社会的な信念は、山あり谷ありの事業経営の大きな支えになるはずです。失敗を次につなげることができる事業には失敗がつきもので、「ビジネスの成功者ほど失敗の数が多い」ともいわれています。失敗を失敗のまま終わらせるのではなく、貴重な「経験」として捉え、自分なりにレビューして次につなげられる人がアントレプレナーに向いています。アントレプレナーシップとは「アントレプレナーシップ」という言葉自体は18世紀から存在したといわれていますが、現在のように一般社会まで広めたのは経営学者のピーター・ドラッカーです。ドラッカーは著書※の中で、「アントレプレナーシップとは、イノベーションを武器として、変化の中に機会を発見し、事業を成功させる行動体系である」と定義しました。近年では日本でも重要な能力の一つとして、アントレプレナーシップを備えた人材育成を強化する動きが強まっています。大学ではアントレプレナーシップ教育の学部や専門プログラムを設けて、実際に学生に起業をさせるなど、アントレプレナーを育てる実践的な教育が行われています。次に、アントレプレナーシップに必要な力についてみていきます。アントレプレナーシップを持つために必要な力マネジメント能力ゼロから事業を立ち上げ、利益を生み出すまで育てるためには、「ヒト・モノ・カネ」のマネジメント能力が求められます。マネジメント能力とは管理する能力であり、効率的な組織運営を行うために、組織構造の設計や人員配置、具体的な事業計画の立案、予算管理や実績管理などを行い、問題があれば解決する力を指します。あらゆる局面でさまざまな人の協力が必要です。技術者など、会社の肝となる人材には一般的な採用ルートではなかなか出会いづらいものです。日常から人脈づくり・ネットワークづくりを心がけ、これと思う人材とは積極的に交流を持ち、互いに協力し合える関係を構築しておくことが理想です。新規事業を成功させるためには、既存のビジネスモデルの踏襲ではなく、新たな製品・サービスを市場に送り出す必要があるといわれています。そのためには独自性のある技術やアイデアを社会に提供したり、社会のニーズを満たすサービスや製品を生み出したり、既存のビジネスモデルに工夫を加えて差別化するなど、創造性が求められます。企業経営はともすれば困難の連続であり、乗り越えなければならない課題が次々に立ちはだかるものです。リスクがあるなか、粘り強く課題を解消し、ときには臨機応変に対応して事業を進めていく姿勢が求められます。企業人にも起業家精神が必要な時代に現代はかつて経験したことがないスピードで社会変革やデジタル化、グローバル化が進む時代です。企業が生き残るためには、これまでと同じ方法を踏襲するだけでなく、新しい試みへの挑戦や、異なる視点で事業を見つめ直して顧客に提案する主体的な姿勢が必要です。自ら考え、行動するこうした姿勢こそ、起業家精神に通じるものがあるといわれています。企業体制を整えて発言しやすい環境をつくるそれまで社内になかった新規事業や製品・サービスを考案する人材がいても、発表する場や発言する機会がなければ、日の目を見ることはありません。そこで日頃から自由に発言できる新規事業アイデア発表会や社内オーディションを開催するなど、意見を出しやすい風通しのいい環境を整えておくことが重要です。アントレプレナーシップはそれまで企業内に存在しなかった製品やサービスを生み出すものなので、これまでになかった発想や手法で仕事に臨む人から生まれる可能性が高いといえます。がい者など)を積極的に登用し、新しい価値観を採り入れていく必要があります。社内だけでなく、社外や異業種の人材と交流する機会を設けることや、有望な人材を社外セミナーや研修などへ積極的に参加させるのもひとつの方法です。新しいアイデアを否定しないどんな時代においても、新しいビジネスモデルやアイデアは新奇性を感じさせ、一見荒唐無稽に見えがちです。時代を切り拓いてきたのはイノベーションであり、新しい発想を持つ人材です。「前例がなかった」というだけで否定することはせず、新しいアイデアに耳を傾け、「どうすれば実現できるか」をチームで考える風土があれば、アントレプレナーシップの醸成につながりやすくなります。して、社内で事業を立ち上げた人をイントレプレナー(社内起業家)と呼びます。(以下SSAP)が企業内のアントレプレナーシップ育成を支援した事例をご紹介します。長年の課題だった電動ドアオープナーの製品化に成功(株式会社LIXIL)住宅設備のトップメーカーである株式会社LIXILの新規ビジネス部門の担当者が、「車いすユーザーが自由に玄関ドアを開閉できる電動ドアオープナー」の開発に着手。長年、同社が製品化できなかった課題であったため、SSAPがサポート依頼を受けました。新規ビジネスに関するレクチャーとワークショップ、プロジェクトの進捗アドバイスを実施し、約1年をかけて2020年7月、電動オープナーシステム「DOAC」の発売を実現しました。手法や事例など、説明会で詳しくご説明しますオンライン説明会では、SSAPがご提供している支援について、事例をご紹介しながら詳しくご説明します。お気軽にご参加ください。Program(SSAP)は、「あらゆる人に起業の機会を。」をコンセプトに、2014年に発足したスタートアップの創出と事業運営を支援するソニーのプログラム。ソニー社内で新規事業プログラムを立ち上げ、ゼロから新規事業を創出した経験とノウハウを活かし、2018年から社外にもサービス提供を開始。経験豊富で幅広いスキルとノウハウをもったアクセラレーターの伴走により310件以上の支援を22業種の企業へ提供。大企業ならではの事情に精通。ソニーのアプリも紹介Vol7Column2021.03.27新規事業が思いつかないとお悩みの方に。関連記事ランキングお問い合わせ法人向けサービスに関するご相談・お問い合わせは以下のボタンからお願いします(外部サイトにジャンプします)。法人お問い合わせFAQ&個人お問い合わせは以下のボタンからお願いします。