キャンペーンは終了しました。上記費用は、会社設立の難易度によって変わる可能性があります。ご相談を頂いた際には、お見積りを提示し致します。ご納得頂いた上でご依頼を頂く形を取らせていただきますので、ご安心ください。実質的には司法書士に頼んだ方がオトク!!当事務所を頼んだ場合-会社設立費用は28万円ほど!司法書士は会社登記の専門家です。会社設立においては、定款を作成し、登記所に登記申請を代理して、会社設立の手続きを代わりに行うことができます。発行などの複雑な会社の設立やお客様の要望に合わせた会社の設計をすることができる。定款印紙税がかからない。インターネットによって申請するので手続きが迅速。相応の司法書士の報酬がかかる。自分で会社設立をしようとした場合-会社設立費用25万円ほど!昨今は登記申請を専門家に頼まずにする方も増えてきております。専門家に頼らず自分で登記する場合は、なんといっても専門家への報酬を浮かすことができます。こと会社設立の費用に関しては、浮かすことができる費用は3~4万円しかありません。会社設立の際には、定款に印紙税が4万円もかかるのですが、司法書士などの専門家に依頼すると4万円の印紙税がかからないようにすることができるからです。専門家に頼まないので、ある程度費用を抑えることができる。相当の手間ひまがかかる。税理士さんに会社設立を依頼すると費用に関しては相当格安でやってくれるところも多いです。それには税務顧問契約を結ぶことが条件となっています。顧問契約は年間30万円ほどかかりますので、小さい規模の会社で、自分で確定申告ができる場合には、トータル的にはかなり費用がかかってしまうこともあります。行政書士さんに会社設立を依頼しても、費用は安く抑えることができます。定款までの作成しか法律上認められないため、登記所への申請は自分でしないといけません。税理士-顧問契約とセットに行うと設立費用は実費のみ。税理士-顧問契約とセットになることが多いため、トータルを考えるとそれ相応の費用がかかる。行政書士-登記所には自分で行かないといけない。申請書に記載ミスがあると自分で直しにいかないといけない。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。