自由に参加できるものとする。事業内容が国際交流及び国際協力並びに在住外国人への支援の進展に寄与するものであること。事業の計画及び方法が当該事業の目的を達成するために適切であり、かつ、十分な成果が期待し得るものであること。営利を目的としないものであること。公益性のあるものであること。2分の1の額とし、10万円が限度(ただし、事業実施に伴う参加費収入等があり、その収入額と交付額との合計額が補助対象事業費を超えた場合は、その超えた額を交付額から差し引きます。(MIA)で「可・否」を審査します。事業内容や予算の執行状況により、申請どおりに助成額が決定されない場合があります。事業内容に変更がある場合や事業を中止する場合は、所定の手続きをお願いします。