教員のお金2020.05.24教員だけど副業してみたい!ネットで稼ぐことってOKなのかな?こんな悩みを解消します。教員の仕事はハードワーク!ストレスはたまり、自由な時間もない。時給換算するとフリーターもびっくりの給料で働いている人もいるほど。収入を得たい!と思う人もいますよね・・・そこで考えるのが「ネットで副業」。簡単に収入を得られないかな?と探す人もいるはずです。残念ながら、教員はネットで副業をすることは基本的にNGです。法律で決められているから。え?でもこのブログは収益化してるんじゃないの?その通り。僕は公立教員ですが、ブログを収益化しています。できるのかと言うと、きちんと許可を得ているから。この記事では、実際にネットの副業としてブログで稼いでいる僕が以下を解説。教員としての僕の体験談もふまえて、分かりやすくまとめました。実際にブログを運営してネットで稼いでいる公立教員はほとんどなかったので、割と信頼性高めです。記事の最後には教員でもできる、ネットでラクに稼ぐ方法も紹介します!(怪しくないですよ)この記事を読み終えれば、ネットで稼ぐことがNGな理由と教員でもできる副業が分かりますよ。教員でもできるネットで稼ぐ方法まとめ|教員のネット副業は気をつけよう教員がネットで副業することは基本的にNG繰り返しになりますが、教員がネットで副業することは基本的にNGです。ネットで稼ぐ手段は主に次のものがあります。ブログアフィリエイトアドセンスせどりYouTuber有料noteこれらを勝手にやることは「営利目的」にあたります。そのため、法律に触れてしまいます。地方公務員法ではこのように書かれています。地方公務員法(営利企業等の従事制限)第三十八条1職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。簡単に言えば「許可なしで営利目的はダメ」ってことですそのため、ネットで稼ごうとする行為は基本的にNGになります。え!それじゃあブログやったり、YouTubeやるのは全部ダメなの!?大丈夫!開設するだけなら収入は得られないからOKですよ!「ネットで副業はNG」と言うと、ブログやYouTubeを行うことはダメだと思う人がいますが大丈夫。要は収入を得なければいいだけなので、「ブログをやるだけ」「動画を投稿するだけ」なら別に副業になりません。教員が副業でブログを始める際、最初は許可なしでブログを始めてOKです。最初から収益化できるわけではないから。この記事では「許可を得るタイミング」「最初にブログで注力すべきこと」について解説します。この記事を読めば、いつ許可を得ればよいのか分かりますよ。peace-life62.comネットで副業している教員はどんな人?ネットでは「月◯万円稼いだ教員!」とか言ってる人がいるんだけど・・・どういうこと?ネットで稼ぐのはNGと言いながら、Twitterやブログ、noteなどには「ネット副業で稼いだ教員!」という人がいたりしますよね。これには次の理由があります。私立教員である会計年度任用職員である任命権者の許可を得ている順に解説します!私立教員である同じ教員でも、私立の教員であればネットで副業は可能です。私立教員は学校長の許可を得ればOKだからです。学校によって届け出が必要かどうかなどがありますが、仕事がしっかりできていると判断されればほとんど許可を得られると思います。「教員」という立場だけ見て「教員なら誰でもネットで副業できる!」と思わないよう気をつけましょう。教員の副業がどこまで禁止なのか知りたいですか。基本的には許可を得れば大抵の副業は可能ですが、内容や勤務形態によっては気を付けるべきポイントがあります。この記事では現役教員がどこよりも正しく解説をします。この記事を読めば教員の副業はどこまで禁止でどこまでOKなのか分かりますよ。過去で言う「講師」のこと。ついては別記事でも解説してますのでよければ参考にどうぞ。なって変更される点は次の3つ。改善」「制限の増加」この記事では変更点を分かりやすく解説します。なってどう変化したのかが分かりますよ。peace-life62.com2020.12.30任命権者の許可を得ている公立の教員でもネットで副業をする方法があります。その方法とは「任命権者に許可をもらう」こと。届け出を出して認められれば、営利目的でも副業は可能です。教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項に規定する県費負担教職員については、市町村(特別区を含む。