11:58ウクルインフォルムメッセージアプリで知られる「バイバー(Viber)」社を所有する楽天株式会社は、キーウ(キエフ)にて、研究開発センターを開設する。4日、デジタル移行省がフェイスブック・アカウントにて発表した。発表文には、「楽天は、ウクライナでのプレゼンスを拡大している。オデーサ市のオフィスが発展しており、キーウでは研究開発(R&D)センターの開設を進められている」と書かれている。バイバー社のオフィル・エイアル・オペレーション・ディレクターが会談したとのこと。その会談の際、三木谷氏は、(編集注:ゼレンシキー政権提案)イニシアティブ『スマートフォンの中の国家』を賞賛し、また、ウクライナでの投資を更に活性化させる準備があると表明していた」と伝えた。同省はまた、ウクライナにて楽天が関心を持ち得るものとして、IT分野発展への後押し、ウクライナのブロックチェーンコミュニティとの活動、学生の研修、教育プロジェクトへの参加、企業家のためのサービス創出を挙げている。楽天は、2014年にバイバーを9億米ドルで買収。バイバーは、ウクライナのスマートフォン・ユーザーの97%がインストールしていると言われる。会談しており、両者は、楽天のウクライナでのプレゼンス拡大計画、特に既にある尾データのオフィス拡張と、キーウにおけるオフィス開設について協議していた。三木谷社長は、ウクライナは楽天にとっての優先的市場であると述べるとともに、日本からの投資プロジェクトの数を拡大するという考えを支持する用意があると述べている他、ゼレンシキー大統領の「スマートフォンの中の国家」というプロジェクトを賞賛し、Viberがほとんどのウクライナ国民にとって不可欠なアプリケーションとなっていることを踏まえ、同プロジェクトにおいても密接に協力したいとの意向を表明している。日本、ウクライナ国家非常事態庁にクレーン車6台等の支援品引き渡し日本、ウクライナ国家非常事態庁にクレーン車6台等の支援品引き渡しニュースをもっと見るトップニューストピックウクルインフォルムウクルインフォルムについてコンタクトインターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。