〒955-0046新潟県三条市興野1-14-34※三条興野薬局様の2階です法人・個人問わず、まずはお気軽に当事務所にご相談下さい。ある企業、地方にある企業にかかわらず、多くの日本企業が海外マーケットへ進出していたり、外国企業と取引を行ったりしています。現時点では海外進出を果たしていない場合であっても、多くの企業が外国企業との取引を検討しています。当事務所の弁護士は、世界最大規模の外資系法律事務所の東京オフィスにて勤務しており、数多くの渉外案件に携わってきました。マーケット進出に興味があるけれど、まず、何から始めたらよいのかわからない」「海外進出の話が持ち上がってきたけど、専門家からアドバイスをもらいたい」という方は、数多くいらっしゃるのではないでしょうか。そのような場合は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。「法律問題ではない気もするけど...」という場合でも問題ございません。ご相談内容を当事務所の弁護士が分析し、必要に応じまして、他の窓口(官公庁の海外進出支援窓口や他の士業)を紹介いたします。契約作成・チェック商慣習や文化が異なる外国企業と取引をするにあたり、契約書の作成・締結は、必要不可欠です。契約書を作成すればよいというわけではありません。ビジネスの中身が適切に反映され、かつ、過大なリスクの発生を防ぐことのできる契約内容でなければなりません。当事務所の弁護士は、国際取引に関する契約書を数多く作成・チェックした経験を有しています。外国企業との取引において紛争が生じることを防ぎ、かつ、お客様の利益を最大化するため、契約書の作成・チェックについて、当事務所にご依頼ください。日本法以外の契約書、英語以外の外国語の契約書についても、まずはお問い合わせください。事業を進めるにあたり、取引先とのトラブルは、大なり小なり、避けては通れません。これは、取引先が外国企業である場合であっても同じです。外国企業との間のトラブルにおいては、言語の違い、法律の違い、商慣習の違いなどにより、トラブルが不必要に大きくなったり、解決が困難になったりするケースが少なからずあります。当事務所の弁護士は、お客様が外国企業とトラブルになった際にもサポートいたします。譲受企業に対するサポートこの他にも幅広い分野のご依頼を承っております。詳細はお問い合わせください。〒955-0046新潟県三条市興野1-14-34※三条興野薬局様の2階です法人・個人問わず、まずはお気軽に当事務所にご相談ください。