抹消する方法「完済した資料・証拠を登記所に提出する方法」「債権額の金額を供託する方法」「除権決定を得る方法」のどの手続きもとる事ができない場合には、最終的には訴訟をもって解決を図ります。抵当権が消滅していること解決に向けて時間的余裕があることそれ以外は特に条件はありません。抵当権者が行方不明であっても、資料がそろってなくても問題がないことも多いです。資料はあるに越したことはありません。調査して、そこで行方不明であることが条件でした。訴訟を提起する場合は、行方不明でなくても構いません。行方不明の場合は、公示送達の申し立てをして、「訴状を被告に送ったこと」にしてしまうのですが、それには数週間時間がかかります(※)。行方不明でなければ、訴状が実際に被告に送ることができ(※)、裁判手続きがスムーズにいきますので、むしろ行方不明でない方がいいことが多いです。※裁判手続きでは、訴状を相手(被告)に送らなければなりません。抵当権が消滅していること訴訟を提起して抵当権を抹消する場合にも、もちろん、実体法として、抵当権が消滅している必要があります。抵当権が消滅していないのに、「抵当権を消してくれよ」という訴訟をしても、相手方から反論をもらって、無駄に終わるでしょう。被担保債権であるローンを10年以上前に払ったっきり、放置してしまった場合には、ローンが消滅時効にかかっている可能性があります。その場合、まだ実体法上は、抵当権が消滅していることにはなりませんが、訴訟の手続き上で、消滅時効を主張して、抵当権を抹消することが可能です。時間的余裕があること訴訟を提起して抵当権を抹消する場合、どんなに短くても3~4か月ほどの時間を必要としてます。抵当権者が行方不明がどうか調査するのに相応の時間を要し、訴訟を提起しても、行方不明の場合は公示送達により2週間が必要になります。相手方がみつかり、裁判で反論されたら、その反論についての主張や証拠を提示する必要があり、そうなると事件によっては半年~1年かかることもあります。抵当権抹消することを前提として売買を締結する場合には、いつ抵当権が抹消できるかは事件によって異なりますので、よくよく注意しましょう。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。