新型コロナの影響による物価高騰により家計が圧迫されている子育て世帯に対して支援金を支給することで、家計負担を軽減し、紫波の子どもたちが安心して学べる環境の維持を支援するとのことです。支給対象者に当てはまる場合は、期限(令和4年12月27日)までに申請してください。※この事業は新型コロナ対策(物価高騰)であり、今回限りの事業です。通信制私立高校に就学する生徒の保護者オ:国公立高校に就学する生徒のうち、就学支援金の受給資格のない者の保護者(保護者の収入目安:910万円超)※上記の(1)(2)の両方を満たす必要があります。申請期限を過ぎた場合は受付できませんので、余裕をもって提出してください。フリースクール「おひさまの家」を開設するため準備を進めています。年内の着工を目指し、ネットでのクラウドファンディングなどで建設資金集めています。同団体代表の寝占理恵氏によると、震災をきっかけに家庭内暴力や不登校、引きこもりに悩むようになったひとり親家庭の子どもは少なくありません。親しい人を亡くした悲しみや恐怖が消えない子、転校先の人間関係に悩む子など、その理由はさまざまです。文部科学省の調査では、震災前の2010年と2014年を比較すると、宮城県と福島県の両県では不登校の児童生徒数は全国平均の4倍の増加率となっています。フリースクール「おひさまの家」は、そういった不登校や引きこもりの小中学生たちに居場所を提供するために計画されました。同所では、学習スペース以外にも、美術室や音楽室、図書館が設けられ、また子ども食堂も開かれる予定です。花鶏(あとり)学苑が岩手県宮古市に開校しました。宮古初のフリースクールとなっており、東日本大震災による環境の変化で、不登校や引きこもりなど悩みを抱える子どもに安心できる居場所を提供し、健やかに成長させる取り組みをすることを目指します。4月の開校式で、白間正基学苑長は「不登校になると勉強だけでなく日常生活の場を失う。無駄に見えるような遊びの時間も子どもたちにとっては大切」と式に参加した市民に話しました。同学苑では、空き家を活用して、学習室やフリースペース、相談室を設けています。学習塾のオンライン授業を受講できるほか、ゲームや漫画を楽しみながら自分に適した生活ができます。2012岩手日報によると、岩手県葛巻町に「不登校児の親の会」が発足したそうです。岩手郡に親の会ができたのは今回が初めて。発起人は心の教室相談員を務める石井幸子さん(55)。今年の夏に立ち上げ、近隣市町村から同じ境遇の母親が毎月集り、さまざまな悩みを打ち明けています。岩手日報の取材に対し、息子が2年前から学校を休みがちになってしまったという八幡市から通っている母親(42)は「もともと不登校の気質があった。いろいろなストレスがたまって行けなくなったのかな」と当時を振り返り、葛巻町に住む母親(40)は「他の人の話を聞いて楽になった。1人だと自分のやっている事が正しいのか分からなくなるから」と目を潤ませながら答えていたとのこと。石井さん自身も長女が不登校になった経験を持ちます。石井さんは「1人で悩みを抱え込まず、気軽に足を運んでほしい」「不登校は悪いことをしているわけじゃない。学校に行くだけが子どもの良い将来につながるわけでもない。その子にあった生き方を一緒に見つけてあげればいい」と、同じような悩みを抱える母親に参加を呼び掛けているそうです。「不登校児の親の会」へのお問い合わせは、石井さんまで。2012朝日新聞によると、文部省で行われた不登校やいじめなどの全国調査で、昨年度の岩手県内における不登校小中学生の1000人あたりの割合が全国で一番低かったそうです。小学校の不登校児童は135人、中学校の生徒は741人で、小中学生の不登校生徒児童は1000人あたりで8.1人と、全国平均の11.2人を大きく下回りました。小学校から高校までの暴力行為といじめ認知件数の1000人当たりの割合も全国平均の半分以下でした。岩手県内のいじめの認知件数は小学校で124件、中学校が123件、高校で79件の計338件で、このうち244件は「既に解決しているもの」だそうです。県法務学事課と県教委によると、昨年度の認知されたいじめは「本人の訴え」が100件、「本人の保護者からの訴え」が75件で被害者側の申告は半数を占めていましたが、教員が見つけたのは48件しかありませんでした。調査結果は学校側が認知しているだけの件数なので、今後はいじめや暴力の実際の状況をどのように把握するかが課題となっているようです。不登校ニュースサイトマップ運営会社お問い合わせプライバシーポリシーご利用規約Copyright。