法人の印鑑証明書の添付が不要になりました!!お世話になっております。一部を改正する省令」について解説致します。不動産登記において、法人が売主であったり、抵当権設定をされる場合、法人の印鑑証明書が必要でした。※一定の条件の下、省略出来る場合もありましたが、今回は割愛させて頂きます。この度の法改正により、不動産登記を申請する際、法人の会社法人等番号を提供すれば、印鑑証明書の添付を省略出来るようになりました。不動産業を営んでいて、頻繁に売買を繰り返している法人様は、その都度、印鑑証明書が必要でしたので、かなりの量を取得していると思います。法務局まで取りに行く必要があり、1通につき手数料450円がかかり、発行日より3か月以内という有効期限があるので、古いものから使用する等の工夫をする必要がありました。今回の改正により、”書類上は”、そのような手間から解放されることになります。司法書士の立場からすると、引き続き、印鑑証明書の提出を求める可能性が高いと思います。印鑑証明書を提出してもらえなければ、代表印であるか否かを確認することが出来ません。法人のご依頼者様の立場からすると、費用が掛かる、法務局に取りに行くのが面倒ということがあるので、可能であれば省略したいと思うのは当然でしょう。何度も取引をしていたり、信頼関係がある法人様については省略を認めて、初めてお取引をする場合等は、これまでと変わらず印鑑証明書の提出を求めるというのが、今後の実務の流れになる気がします。印影を確認できない状態で、登記を進めることは出来ないので、せめてコピーを頂きたいところです。書類が簡略化される流れには賛成ですが、司法書士の責任が増すような気がします。実務に影響するような法改正等があれば、お伝え致します。reservation無料相談やお問い合わせ、ご質問はお気軽にどうぞContact法律的な問題はお一人で悩んでいても解決までの時間は長くなってしまうだけです。ご相談の案件に関するお見積も行なっておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。