News韓国のソウル中央地方検察庁は22日、最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表を、背任や収賄などの疑いで在宅起訴しました。大統領選前の2021年9月に捜査を開始してから1年半ぶりの起訴となります。検察関係者は、「李代表が京畿道(キョンギド)城南(ソンナム)市長として在籍していた時期に起きた典型的な地域土着型の不正だ」と話しています。5つの疑いで逮捕状を請求しましたが、国会で逮捕同意案が否決されたため、在宅のまま捜査を続けてきました。4895億ウォンの損害を与えた疑いが持たれています。この過程で、側近を介して城南市や都市開発公社の内部情報を漏洩し、民間事業者が7886億ウォンの利益を得たとされています。慰礼(ウィレ)の新都市開発事業でも、2013年11月に民間事業者に内部情報を流して211億ウォンの利益を与えた疑いが持たれています。李代表は、地元のサッカークラブ、城南FCのオーナーを務めていた2014年10月から2016年9月に、斗山(トゥサン)建設やNAVER(ネイバー)など大手企業4社から後援金133億5000万ウォンを出させ、その見返りとして建築の許認可や土地の用途変更などの便宜を図ったとみられています。李代表が起訴されたのは、尹政権発足後、2回目です。李代表は、おととしの大統領選の過程で、大庄洞開発事業の関係者だった城南都市開発公社の担当者を知らなかったと虚偽の発言をした疑いで、去年9月に起訴され、裁判を受けています。この裁判は、まだ1審判決が出ていませんが、最高裁で罰金100万ウォン以上の判決が確定した場合、議員職を失います。今回あらたに起訴された背任や収賄などの罪で執行猶予を含めた禁固以上の刑が確定した場合も、李代表は、議員職を失うことになります。執行猶予を含めた禁固以上の刑が確定した場合、被選挙権がはく奪され、国会法では、被選挙権がなくなると同時に国会議員としての資格も失効すると定められています。「共に民主党」の綱領には、収賄や違法政治資金の授受など、不正腐敗関連の法律に違反した疑いで起訴された党の職責者の職務を、裁判での判決の確定ではなく、起訴と同時に停止するという内容が盛り込まれています。政治弾圧など不当とみなされる理由が認められた場合、党務委員会の議決を経て例外が認められるということで、李代表の進退に注目が集まっています。以上に最適化されていますClose当サイトは、より良いサービスを提供するためにクッキー(cookie)やその他の技術を使用しています。当サイトの使用を継続した場合、利用者はこのポリシーに同意したものとみなします。