政府から生計の援助を受けている生活扶助世帯のうち、1000人余が現金・株式など1億ウォン以上の流動性資産を保有していることが分かった。うち3500万ウォン以上の流動性資産を保有している世帯が3764世帯であることが分かった。このうち1億ウォン以上を保有しているケースが1009世帯、5000~1億ウォン以下1062世帯、3500~5000万ウォン以下が1693世帯だった。福祉部はこれを受け、照会の結果を自治体に通達し、基準を超過している者に対しては扶助費交付の中断や、給与調整などの措置を取らせることにした。不正交付者であることが明らかになった場合は、交付金を回収するなど、管理を強化する方針だ。http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/20/20050920000041.html日本でもありそうな気がするんですが...サイト訪問者にマッチした広告を表示します。メッセージを入力してください。