Association)によると、バイデン政権の気候変動対策目標では、2030年までに発電量の30%を太陽光エネルギーで賄うことを掲げ、これを達成するためには、発電設備の建設に約90万人の新規労働者が必要だという。この労働力不足を補うロボットの導入計画が進行している。パネル自動設置(O-AMPP)プロジェクト」が、アメリカエネルギー省の最終段階の検証を完了したと発表した。プロジェクトの目標は、太陽電池モジュールの配送、リフトによる荷揚げ、搬送、配置など、現地での設備建設をロボットで合理化することだ。XM」を搭載した自律型作業車両(AMV)と、資材を搬送する自律型配送車両(ADV)で構成されるO-AMPPシステムを使用した。リスク軽減といったメリットが期待できる。Sarcosは、ロボットによる建設ソリューションの商用化を2024年と計画している。同社は、太陽光発電設備の建設ソリューション実用化に向けて、重要な一歩を踏み出したかたちとなった。