40社が保有する278技術を収録しており、技術分類やキーワード、実績件数などから検索できる。国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録していない技術や除染など新しい問題に対応する最新技術も掲載しており、被災地の発注機関などの活用を期待している。2分類、そのほか6分類の計24分類に分け、技術分類でも検索できる。検索結果には、技術の概要のほか、写真なども掲載し、求める技術を探しやすくしている。29技術などとなっている。企業の技術も掲載を予定しており、必要に応じてデータを更新する。◇会員企業の大震災取り組み事例掲載また、同部会は、東日本大震災における会員企業の取り組み事例55件を29日からホームページに掲載した。救援や機能回復など震災時の活動を掲載することで、今後、南海トラフ巨大地震などの発生が予想される自治体などが地域の防災対策を検討する際に活用することを期待している。一般の閲覧者にも震災時の会員の活動を伝えたい考えだ。評価、改善点などを掲載している。関する141の疑問に答えます。「保険の適用除外になるのはどういう人か」「従業員5人未満の企業は保険に加入しなくてもいいのか」など、今さら聞けない疑問を解決します。お申し込みは、こちらから。行っている建設関連の全国紙です。購読者は「建設通信新聞Digital(電子版)」も無料で閲覧できます。NewBloggerThemes.com。