富士フイルムシステムサービスは9月5日、東京都墨田区と、住民票の写しや戸籍証明書をはじめとした各種証明書の郵送請求におけるキャッシュレス化の実現に向けた実証実験を開始すると発表した。実証期間は10月1日〜11月30日。住民票の写しなどの各種証明書を入手するには、直接自治体の窓口まで出向くか申請書を郵送して請求するが、郵送請求の際は手数料分の定額小為替を事前に郵便局で購入した上で、申請書と本人確認書類の写しを同封し郵送する必要がある。2022年1月に定額小為替の購入手数料が従来の倍の200円となり、郵送請求のためのコストが増えたほか、海外在住者は定額小為替の購入自体が困難である。自治体も郵送請求に対応するために、おつりを返金するための定額小為替の準備や定額小為替の不足時などにおける追送連絡などが必要となっている。負担を理由に司法書士などからキャッシュレス化の要望を受けていた墨田区と実証実験を行い、この仕組みの事業性を検証する。実証実験の対象は一部の法人や司法書士を予定しており、一般住民は対象外。共通点は○○だったAI時代に「必要とされる人材」とは??」4月1日より...71%の人が仕事を辞めたいと思った経験あり。関連リンク富士フイルムシステムサービスニュースリリース※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。情報システムKUROCO、新潟県佐渡市に支社「佐渡島データセンター」を設立19時間前こちらも注目TECH+企業IT情報システム富士フイルム、住民票などの郵送請求におけるキャッシュレス化の実証実験このカテゴリーについてサーバやストレージといった基本的な話題から、仮想化技術やクラウド、ビッグデータ、業務アプリケーションといった企業向けITの最新情報を紹介します。Corporation。