コラム「あなたは、本当に困ったときや悩みがあるとき、だれに相談しますか?」これは、平成29年9月に尼崎市の市立小学校5年生と中学2年生とその保護者を対象に実施された、『子どもの生活に関する実態調査』の保護者への設問項目です。今回は、この調査について興味深い結果が目に留まりましたのでご紹介します。同調査の結果報告書によると、中学2年生の保護者で多かった回答は、「配偶者・パートナー」が69.6%で最も多く、その後「自分の親」が57.1%、「近隣に住む知人や友人」が39.9%という結果でした。他の地域ではどうでしょうか。平成28年6月~7月に実施された『大阪市子どもの生活に関する実態調査』の結果を確認したところ、多少の違いはありますが、尼崎市と同様、家族(配偶者・親)や友人に相談する保護者が多い、という結果が出ていました。保護者はパートナーに相談できない?興味深かったのは、尼崎市の「子どもの生活に関する実態調査」で行われていた、相対的貧困層の保護者と相対的貧困層でない保護者との比較です。2者で大きく違うのは、「配偶者・パートナー」が相談相手と答えた保護者の割合です。「配偶者・パートナー」と回答したのは、相対的貧困層でない中学生の保護者で75.3%だったのに対して、相対的貧困層の中学生の保護者では33.0%となっており、大きな差が見られます。保護者の多くが、配偶者・パートナーに相談することができない――この結果は、相対的貧困層の家庭の婚姻関係に影響されるのもだと考えられます。小学生・中学生をあわせた保護者について、「結婚していない(離婚した、または離婚に等しい状況で別居している)」と回答したのは、相対的貧困層の保護者が48.3%であるのに対し、相対的貧困層でない保護者は4.9%となっていました。相対的貧困層の多くが結婚してない(離婚もしくはそれに等しい状況)ために、配偶者やパートナーに相談できないと考えられます。図3「このアンケートを持ち帰ったお子さんの親の婚姻関係についてお答えください。相対的貧困層の中学生の保護者は、相対的貧困層でない保護者と同じくらい、「自分の親」には相談できるということも分かっています(「自分の親」と回答した相対的貧困層の保護者:54.1%、相対的貧困層でない保護者:57.9%)。「相談できる相手がいない」という回答については、相対的貧困層の保護者9.2%、相対的貧困層でない保護者2.9%となっており、相対的貧困層にはそもそも相談相手がいない保護者が多いこともわかります。◆支援団体がすべきこと支援対象となる家庭に、支援の情報が届かないことは、よく自治体や支援団体の課題になっています。これらの調査結果からは、支援の情報が必要な家庭に届かない場合や、なかなか直接アプローチすることが困難な場合は、ひとり親家庭の保護者の相談相手である「親」や「友人」に情報が届くように、間接的にアプローチしていくことと、そして自治体や支援団体が自ら家庭に繋がりに行くこと(アウトリーチ)が必要だと思いました。間接的な方法ではありますが、これからもCFCの活動がより多くの方々に伝わり、そこからまた必要としてくれている方々に情報が届くようにするとともに、自治体や支援団体の情報ネットワークが少しでも広がるように活動していきたいと思います。毎月の活動説明会で、子どもの貧困・教育格差の現状や、CFCの活動内容等について詳しくお伝えしています。参加無料ですので、日本の子どもの貧困、教育格差やCFCの活動についてもっと知りたいと考えている方は、ぜひご参加ください。