経営状態を総合的に俯瞰するプロフェッショナル経営とDXを絡めたロードマップの設計が可能まとめ世間では「DX(デジタルトランスフォーメーション/以下:DX)推進は一筋縄ではいかない」とよく言われています。大小さまざまな企業がデジタルツールの導入やリモートワークへの移行を始めていますが、その効果をダイレクトに売上に結び付けている企業は多くありません。これは専門の外部ベンダーにDX推進を任せた場合でも同様です。その理由は、企業が持つ実力を正確に診断し、それに基づく適切な推進プログラムが組めていないことが原因にあります。存在が大きな鍵となるのです。DX推進に中小企業診断士が必要なのか?今回は企業がDX推進において抱えがちな課題の1つである「価値の向上」と、解決の糸口となる「中小企業診断士の必要性」について解説いたします。DX推進の実行戦略として役立てていただき、自社ならではの価値を創出して売上に結び付けるきっかけを掴んでください。紙データのデジタル移行による業務の効率化や、テレワーク推進などの働き方改革といった「業務フローの改善」は、DX推進のファーストステップとして手の出しやすい導入例であり、コロナ禍でこの段階まで進んでいる企業は多く見られます。そこから売上拡大に結びつけるためには「企業価値の向上」が不可欠であり、以下の2つに力を注ぐことがDXの効果をブーストさせる火種となるのです。向上させてDXの効果を最大化するためには、自社を根本から変える「経営改革をする」くらいの意気込みが必要です。デジタルツールの導入を行い業務効率化をするのはほんの小手先の手段であって、そこから売上を出そうと思うのであればビジネスモデル自体を変えなければいけません。DXを推進するだけでは他の企業となんら変わらず、自社ならではの価値を強みに変えて競合と差別化しなければ、急速にデジタル化する社会において淘汰されてしまうからです。ビジネスモデルを変えるといっても、自社のスタッフが能動的でなければ、形だけのプロジェクト設立で終わってしまいます。したがって、ビジネスモデルを変えるためには理念に立ち返って総合的に経営の在り方を見直し、そこにDXの活用法をどう落とし込むかが大切なのです。企業価値を上げて売上を拡大するためには、市場の流れを読む「マーケティング分析」も欠かせません。多くの企業は自社の業務効率化やコスト削減を目的としてDXを進めていますが、それ以上の成果を望むのであれば、クライアントが抱える課題を見つけることから手を付けるのが先決です。コロナ禍では人々の購買行動は店舗経由からオンライン経由へ移行し、いかにECサイトで集客し成約率を上げられるかがBtoCのマーケットでは大きな課題となっています。クライアントがこうした問題意識を持っているのなら、自社はどのように解決に携われるか検討し、もし足りないものがあるのならデジタル技術を使って補うことはできないかを考えます。したことがDX推進におけるマーケティング分析であり、真にDXの効果を発揮させるのであれば、まずは解決するべき市場のニーズをくみ取ることが必要なのです。DX推進に中小企業診断士が必要な理由DX推進には「企業価値の向上」が必要ですが、具体的に何から手を付けたらいいかわからない場合もあると思います。そんなときは中小企業診断士の力を借りると、最初の一歩からゴールまでの道筋が見えてきます。DX推進のために、中小企業診断士の視点を加えることが重要な2つの理由を解説いたします。経営状態を総合的に俯瞰するプロフェッショナル中小企業診断士は、経営全体を俯瞰できるプロフェッショナルです。複数の分野を見渡して「自社ならではの強み」を考える必要があります。各分野におけるプロフェッショナルは社内にいるかもしれませんが、それらを総合的に分析してまとめられる人材はそう多くないはずです。中小企業診断士はこれらの分野に精通しているプロフェッショナルであり、経営状態を俯瞰して見ることでDXに強みを活かす戦略を立てられます。自社のサービスが業界においてシェア1位なのであれば、営業ノウハウや技術部門のスキルは他の企業よりも多く培われているはずです。それらのノウハウをDXを活用してサービス化すれば、同業者に横展開することも可能になります。経営に関わる分野を網羅的に熟知しているからこそ、DXに必要な「企業価値を向上させるための現状把握」ができ、力を借りることで競合との差別化を図れるようになります。企業がDX推進に失敗してしまう原因の1つとして「DXを経営理念に落とし込めていない」ことがあげられます。これはDXという言葉が先走りしてしまい、着実に成果を出すためのロードマップが明確になっていないことが原因です。した事象は、会社が抱える経営上の問題を分析して解決し、売上を伸ばすための戦略を立てたりアドバイスをしたりする中小企業診断士の得意分野です。自社のシステムをクラウドに移行するプロジェクトが走っている際に、そのゴールをどこに定めているのかを客観的に見られるのが中小企業診断士です。「システムをクラウドに移行する」だけでなく「クラウドに移行した後はデータを分析して顧客の購買傾向を分析し、新商品開発に活用する」のように目的をより先に見据えて、プロジェクト全体の軌道を修正できます。DX推進のためには、経営理念に立ち返ってビジネスの在り方を見直すことが大切であり、一見関係無いように見える「経営」と「DX」は切り離せません。経営者の視点に立つ中小企業診断士からアドバイスをもらうことで、DXを企業理念にからめて成果を出すためのロードマップを設計でき、目先のことだけでなく長期的な成果を見据えて戦略を実行できるはずです。DX推進のための経営診断【軍師システム】まとめDX推進の実行にあたってネックとなる「企業価値の向上」に必要な事柄と中小企業診断士の必要性について解説いたしました。企業がDXの効果を売上に結び付けるためには、自社の価値を最大化して競合と差別化を図ることが必要です。そのためには経営を俯瞰的に見て、現状にもとづいた最適なロードマップを構築できる中小企業診断士の力が役に立つでしょう。DX推進のためのプログラムにITのプロだけでなく、始めからITに強い中小企業診断士の経営診断をパッケージ化した、業界でも画期的な経営診断プログラム【軍師システム】で限られたリソースを有効活用し、新たな視点を取り入れ効果的なDX推進を実行していってください。SNSシェアTweetこの記事の執筆者DXportal®運営チームDXportal®編集部DXportal®の企画・運営を担当。デジタルトランスフォーメーション(DX)について企業経営者・DX推進担当の方々が読みたくなるような記事を日々更新中です。掲載希望の方は遠慮なくお問い合わせください。掲載希望・その他お問い合わせも随時受付中。DXportal®運営チームDXportal®編集部DXportal®の企画・運営を担当。デジタルトランスフォーメーション(DX)について企業経営者・DX推進担当の方々が読みたくなるような記事を日々更新中です。掲載希望の方は遠慮なくお問い合わせください。掲載希望・その他お問い合わせも随時受付中。