>マイナンバーの影響。税務関係書類にマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載することが義務付けられました。今回はその2として、そのメリットについて。国税の分野では、国税の賦課又は徴収に関する事務等に、マイナンバー(個人番号)を利用することとしています。国税当局にとってのメリット。法定調書の名寄せや申告書との突合がより正確かつ効率的に行えるようになることから、所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税につながると期待されています。<マイナンバー>制度の導入を契機とした納税者利便の向上策として、住宅ローン控除等の申告手続において、平成28年分の申告(原則として平成29年1月以降に提出するもの)から住民票の写しの添付を省略することとしています。オンラインによる提出の一元化についても、関係機関と協議を行い、実施に向けた準備が進んでいます。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。