オバマ政権は収拾に必死シナ2016.12.03トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統を電話会談をしました。News」として扱われています。これはキューバ国交正常化レベルの話ではありません。オバマ大統領の広島訪問以上のビッグニュースだと言えます。1979年に米国はシナとの国交を結ぶ代わりに、シナの要求通り台湾との国交を断絶させました。これは台湾を国家として承認しない決断をしたということです。それから米国大統領と台湾のトップが公式に会談することは一切行われてきませんでした。それが2016年12月2日にまさに37年ぶりに行われたわけです。今までは表に出ないようにして実質会談はしていた可能性があります。今回のように「建前」としても会談することで、トランプ次期政権は台湾はシナの一部ではないと明言したようなものです。台湾の蔡英文総統からではなく、トランプ氏側からこの事実が明らかになった点もシナを当惑させています。仮に台湾側から発表していたとしたら、シナはそこまでショックを受けなかったでしょう。今後注目すべきは実際に会うかどうかです。トランプ大統領が台湾まで行くか、または蔡英文総統がワシントンDCを訪問しホワイトハウスに招かれるかどうかです。今のところ台湾の現職総統は誰一人としてワシントンDCに足を踏み入れることができていません。必死に打ち消すレームダックのオバマ政権オバマ政権はさっそく打ち消しに出てきました。これは当然と言えます。トランプ次期政権のメンバーは台湾はシナの一部ではないという立場にたつものの、今はまだオバマ民主党政権なので台湾よりシナ優先なわけです。(NSC)のプライス報道官は2日、米国の政策に「変更はない」とし「一つの中国」原則を堅持すると強調、「平和で安定した中台関係が米国の利益だ」と指摘した。http://www.sankei.com/world/news/161203/wor1612030032-n1.html)つまりは今まで通り台湾は国としてみなさないと米国は言っているわけです。これはオバマ政権のメンバーが言っている話であり、大統領が変わると米国は政治任用が徹底しているので日本の省庁でいう課長級以上が全員入れ替わります。課長補佐級以下しか残らないので、手のひらを返したように言い分が変わります。トランプ政権が発足してから事務が安定するまで100日から1年はかかりますから、その安定後にどのような立場をトランプ政権がとってくるか楽しみです。普通ならシナは米国のトランプ次期大統領に文句を言うはずです。トランプ氏と戦うのは得策ではないと判断したのか、なぜか台湾の蔡英文総統を批判し始めました。香港フェニックステレビの電子版は3日、台湾の蔡英文総統とトランプ次期米大統領による電話会談について、中国の王毅外相が「台湾側のくだらない小細工だ」と述べ、蔡氏を批判したと伝えた。電話会談が蔡氏から持ち掛けられたことを踏まえ、中国政府は批判の矛先を主に台湾に向ける構えとみられる。http://www.sankei.com/world/news/161203/wor1612030036-n1.html)シナはオバマ政権に対しては米国を名指しで批判してきましたが、さすがにマイケル・フリンや、数年前まで軍人だったジェームズ・マティスという対シナ強硬派で固められたトランプ次期政権には何も言えないようです。トランプ氏は経済分野については一家言ありそうですが、安全保障についてはよくわかってないので、今回の会談決断もマイケル・フリンやジェームズ・マティスの助言あってこそです。トランプ氏の独断ではなく、参謀の助言があったからこそこのような行動を取ったといえます。いうことはトランプ氏は安倍首相が言ったように「他人の話をよく聴くタイプ」というのは間違いなさそうです。中には石原慎太郎のように「俺は他人の言うことは聞かない人間なんだ」という人もいますから、その点はトランプ氏はしっかり専門家の意見を尊重するということで、軍人の意見を無視し続けたオバマ大統領よりも圧倒的に期待できます。尖閣の日本領有、沖ノ鳥島の日本領有を条約で明文化できたら台湾と国交正常化してもいい安倍内閣の対シナ政策の切り札としては、台湾を国家として承認し、平和友好条約を結び国交を正常化することです。平和友好条約を結べば大使館を設置できます。これはシナがかなり嫌がるものになります。日本と台湾は潜在的には敵国同士であることを認識しなければなりません。隣同士の国というものは仲が悪いのが普通であり、インドはパキスタンのみならず、海を挟んで隣のスリランカとさえ険悪です。これは日本と台湾でも同じで、台湾は沖縄県石垣市の尖閣諸島の日本領有を認めてない他に、日本の最南端の島である東京都小笠原村にある沖ノ鳥島の日本領有も台湾は認めていません。逆に言えばこの2点さえ台湾が認めて、それを書面で明文化して平和条約締結をすれば日本と台湾の間にはなにも障壁がなくなるわけです。すれば日本は台湾を国家として承認し、大使館を設置し、台湾の連合国加盟を支持してあげるということもできます。締結し、台湾を準軍事同盟国にすることもできるでしょう。この点さえクリアすれば、日本は米台国交正常化を待たずに独断で国交正常化してもいいレベルです。「China」にはだんまりのApple信者iphone7からFelicaが搭載されたことによって、電波法の技術的条件を満たしていることを示す「総務省指定」の刻印が入ったことにApple信者が文句を言っています。オバマ時代にスーザン・ライスが務めたポストをジョン・ボルトンが担当トランプ政権が一年経過しようやくトランプ大統領らしさの出た陣容になってきました。南コリアのパククネ大統領を退陣させるための弾劾決議案が可決され職務停止に追い込まれました。次の大統領選を決めるための選挙モードに入っているようです。祝!南朝鮮の朴槿恵失脚、クリントンに続き「女性の活躍」また一人消滅2017年3月10日に南朝鮮の朴槿恵が大統領職を失いました。日米FTAに反対してくれる民進党共産党しか頼れる政党がない農協グループ私は日米FTA賛成論者です。賛成どころか超ゴリ押しの日米FTA推進強硬論者といってもいいかもしれません。私はTPPにも賛成してきましたが、日米FTAの方がさらに賛成できます。TPPよりも効果的に農協を潰せるからです。共和党トランプを支持した層と同じ自民党に投票している人ほど高所得で高学歴、これは日本政府や地方自治体が公表するデータから明確に判断できる事実です。逆に低所得で低学歴ほど立憲民主党(旧民主党・民進党)や共産党を支持しています。WTO会合で市場開放要求ついにトランプ政権が日本の自動車と農品目潰しのために具体的行動に出始めてくれました。これは自動車産業に依存している日本の第二次産業の在り方と、個人農家と農協に依存している日本の農業を根本から荒療治する有効な圧力となります。背景に日米FTA米国のマティス国防長官が安倍首相と会談しました。毎回のごとく今回も尖閣諸島有事への日米安保適用について言質を取ったようです。「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。米国が対シナ強硬政策に転換したという事実はいくら左翼さんでも気づいていると思います。最近シナが日本に対して表向き弱腰に出ているのも、シナと米国との関係悪化が原因だという指摘は出ていました。2018年1月の産経新聞から解説記事がでてい...トランプ大統領トランプ大統領、女キャスターに対し「知能指数が低くて頭がおかしい」と正論をぶつける快挙を成し遂げるトランプ大統領がまたもや公人として男尊女卑発言をしてくれました。単なる一般人が発言をするのではなく、米国大統領という公人の立場で発言してくれているのがとても素晴らしいところです。日本社会の空気一変、トランプ政権の舵取りが予想以上で左翼は沈鬱状態トランプ大統領が誕生してまだ一週間も経っていないのに大きく日本社会の空気が一変しました。トランプ政権の影響力は既に日本にも到来し、”安倍カラー”のみならず”トランプカラー”でも染まり始めています。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。