2020.02.10東京都監察医務院が東京23区で孤独死した一人住まい高齢者の数を公表しました。2003年に1,451人だった人が、2017年には2倍以上の3,333人に上りました。発見したのは、家族が30%、福祉事務所職員が19%、隣人16%、管理人14%の順になっています。家族の誰かが最後に残って孤独死したら、後始末はだれがやってくれるのか。亡くなった人に身寄りがなく葬儀をする人がいない、亡くなった人の身元がわからないときは、死亡地の自治体の長が火葬などを行うことになっています。墓地埋葬法やその他の法律でそのように規定されているそうです。火葬後、自治体は相続人を確定させるため親族を調査し、通知を出します。行政が火葬をしましたが、遺骨を引き取るかどうか、回答がなければ合祀します。自宅に残ったお金についても、引き取るか相続放棄するか、火葬にかかった費用を負担するかなどの判断を求められます。「死後の始末」に取り組むNPO法人も存在します。生前に契約を結ぶことで、死後の始末を実施してくれます。あるNPO法人では、財産分与などは対象外だそうですが、死後どうしてほしいのかを記した「意思表示書」と死後の事務を一任する旨の「公正証書」を作成することで、死後の始末を実施してくれるそうです。納骨してほしい墓の場所、家財道具の処分方法、ブログの削除等表示しておけば同法人の職員が実施してくれます。費用はかかりますが、死亡保険金を費用に充てることも可能だということです。同法人の連絡先を記入した「緊急連絡カード」を身に着けることで、万一の場合でも同法人に連絡が来るようになっています。したサービスはここ10年ほどで急増しているということです。最近の動きテレワークで脚光、熱海のマンションコロナ禍でテレワークが新たな働き方として定着してきました。テレワークが主になってくると、働く場所は自宅またはセカンドハウスなどになってきます。そこで、脚光を浴びてきたのが熱海の中古マンションです。今年2020年は、2月に横浜港に帰港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で多数の新型コロナ感染者が発生して混乱が広がりました。その後、国内でも新型コロナの感染者急増を受け、政府は4月7日、東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令...最近の動き「空き家バンク」はまだまだ低調と言えそうだ!多くの自治体で運営されている「空き家バンク」ですが、まだまだ低調といえそうです。よる2018年の調査によると、アンケートに回答した61%の自治体が「空き家バンク」を運営中と答えました。新型コロナの影響で住み替えを検討した人は、1割に留まっていますが、住環境を見直した人は多くいるようです。「8050問題」とは、引きこもりや無職の50代の子を80代の親が養っている状況で起こる問題です。貧困や障害といった問題を抱えながらも、周囲との接点が薄れ、社会のセーフティネットが十分に機能しない実例が発生しています。賃貸における高齢者の単身世帯が増加しています。相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された動産である残置物の処理への不安感等から、高齢者の入居の申込みを積極的になれない賃貸人の方がいます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。defined.")}))})();。