そこで毎晩ビデオで好きなミステリーを見ることにした。古い火曜サスペンス劇場やらネトフリ、アマゾンプライムを総動員すれば2,30年前の、海外にいたので見てないのがわんさかある。いまは検事・霞夕子シリーズを全部見ており、20編ある鷲尾いさ子がきれいで真面目そうで気に入っている(彼女は難病か、回復を祈りたい)。米倉涼子のドクターXは今年もやるらしい、楽しみだ。古畑任三郎は全部見てしまったが「笑うカンガルー」の舞台がポート・ダグラスのシェラトン・ミラージュなのは発見だった、このホテルは我が家が大好きで一昨年も1週間滞在した。時差ないしそんなに高くないし家族にとてもお薦めだがオーストラリアの入国は昔からとっても厳しいのだ。ケアンズで入れてくれないだろうなあワクチン打たないんで。犯罪とは「暴力をふるう」「モノを盗む」など悪いことを「する」ことだ。ところが、何かを「しない」と犯罪になることがある(不作為犯という)。病者」を保護する立場なら当てはまる。保護者が政府ならどうだろう。するべきことをしないで厄災を招いて死者を出したら不作為犯と同じでないか。政府は人間ではないので刑法は適用されないが、法が裁こうとしている社会的不始末という意味で通じる点があるのではないか。なにより、総理は五輪開催のために国民の「安全安心」を守る責任は自分にあると公言したのだから逃げようがないだろう。政府関係者は異口同音に「五輪と感染拡大は関係ない」と発言している。五輪を「する」ことに罪はなかったと言いたいのだろう。拙稿で何度も書いてきたように、「五輪をやってもやらなくても感染拡大はあった」のである。政府の罪は五輪をやったことではない。「デルタ株を駄々洩れで日本に入れてしまったこと」にある。デルタ株は危険と誰もが聞き知っている環境下だった5月時点で、水際で阻止を「しなかった」。堂々たる不作為犯なのである。五輪と感染拡大に関係があろうがなかろうが、そんなことはどうでもいい。仮に関係がゼロであっても、未曾有の感染拡大を招いた政府の免罪符にはまったくならないからだ。その動かぬ証拠がある。下のビデオは本年5月10日の参議院予算委員会だ。蓮舫議員と田村厚労大臣のやりとり(18分18秒から)は国民全員に是非ご覧いただきたい。いつまでやるんだ、いい加減にしろという世論が高まりつつあった。デルタ株(「インド変異株」と呼んでいた)がインド、パキスタン、ネパールですでに猛威を振るい、感染者数が「指数関数的」に増えてガンジス川に死体が流れ、アジア人の持つファクターXの効き目がないと日本の専門家も強い警戒を発していたころである。ご覧のとおり、蓮舫議員の指摘は、8月現在の目と情報で見ても、極めてまっとうである。その通りやればよかった。かたやお粗末極まりない厚労大臣が数字を知らないわ足し算は間違えるわでおろおろし、インド、パキスタン、ネパールからの入国者300人は追跡もせず「連絡が取れてません」と役人からいま聞いた答えをしゃーしゃーと言ってのけ、驚くべきことに追跡は警備会社に丸投げでその対応者の人数すら頭になく蓮舫に教えてもらっている。前の加藤もひどかったが、こんな人達が命を守る感染対策の要である厚労大臣なのは日本の悲劇としか書きようがない。要は、菅政権はデルタ株の水際対策を「300人入れてしまうまでは何もやってなかった」ことが明々白々なのである。これが端緒になって今の感染爆発に至ってしまったことに一言の反論の余地もないだろう。五輪開催が国民の危機感をゆるめて人流が増加したことは都心のスマホ位置情報の集計で日々報道されており、爆発の火に油を注いだという「体感」は多くの国民が持っているだろう。その結果か、JNN世論調査で「五輪が感染拡大につながったと思うか」というアンケートで「つながった」が20%、「ある程度つながった」が40%であり、60%がイエスの回答だった。これはあくまで体感であって、五輪をやらなかった場合の感染者数のデータはないから因果関係を科学的に証明することは不可能である。そのことをもって「関係はなかった」と結論することも、まったく同じ理由で科学的に不可能なのである。主張しているのは大ウソであり、こうして平気でウソをつく面々だということは記憶されていいだろう。五輪開催が感染阻止に不利益となったという点で政府が「作為犯」であった確定的な事実を指摘するとすれば、本来国民のためである医療リソースを選手村等に分与したことだ。医師、看護師で7千人にもなるリソースは有限でゼロサムであることから、これから起こる可能性のある医療崩壊の時期を早め、確度を高めたことは科学的に事実といって差し支えない。科学的にわかる事であるから当然予測できたわけで、東京都の医療崩壊につき、総理官邸および東京都知事は「五輪開催のためならそうなっても構わない」という未必の故意があったという心象すら抱かれる(であるなら殺人罪だ)。それに輪をかけて、軽症者は家にいてくれと要請し、いたずらに家族への感染拡大を促進すらし、容態急変に対応できず死者を増やしかねない政策を強行しているのは確実に「作為犯」である。以上のことと、日本の若者が躍動して過去最高の数のメダルを獲得したこととは、ぜんぜん別個の話である。それはアスリートの栄誉であって、それに便乗して政権の支持率浮揚を図るアテは大外れに終わったが、ジャイアンツが勝つと読売新聞が売れる時代などとうの昔に終わっているのである。この人たちはまともな知性や思考力があるのだろうかと疑うしかなく、そんな画策をすること自体、自民党はオワコンという証明であろう。「地元の選手が金メダルを取った、俺はそこの首長だ、このぐらい許されるだろう」と、お茶目のつもりが下品、下郎の赤恥をかいた名古屋の噛みつきオヤジと同じ次元の連中だという証明である。したがって、たくさんの金メダルが免罪符になって全部の罪と膨大な大会コストが帳消しになるわけでも何でもない。あんな開会式、閉会式に仮に16億円かかったと聞いても驚くが、それが160億というのだから驚天動地である、一般人が思いつく尋常な出費をいくら重ねて頑張ってもそんな数字になるはずがない。誰がいくらネコババして持って行ったか国会で明細を開示すべきである。した税金たかり屋による茶番劇の全貌をこれから野党と心あるマスコミが厳正に調査するだろうが、「五輪が感染拡大につながった」と思っている60%の国民はそれを待ち望むだろう。いって、アスリートの栄誉を讃える我々の思いに些かのマイナスとなるものでもない。賢太郎そもそも自分の性格がディファクトでどうだったかは今や正体不明になってしまったが、わからないことはしないし興味もないというのは子供時分から一貫してきたように思う。従って言ってることがロジカルにわからない人は信じないし、育ってきた証券市場はそういう人種が多く経験的に詐欺師ばかりと思っていて、他人の言うことはまずウソだと思って聞く悪い癖がついてしまっているかもしれない。悪気があるわけではない、ビジネスで生きていくための積極的性悪説とでも呼ぶべきものだ。ウソは5秒で分かるし向き合っただけでウソつきを見抜く場合もある。仕事でなければ全く普通の人のつもりだが、ビジネスではとても嫌な奴であって、自分で自分を議論や商売をしたい相手と思わない。ビジネスワールドは、あらゆる業界、大なり小なりが方便、ポジショントークというマイルドなウソで成り立っている。コップ半分の水を「もう」「まだ」はどっちも真実であり、どっちもウソだ。我々の用いるのは邪悪な意図によるものではなく、心理学の領域のマウントの取り合いという一種のゲーム技術である。真っ正直な「良い人」はいないことになっており、それがディファクトだからあとはワルの度合いの問題。証券界は幅が大きめだからスプレッド(利ざや)も大きいわけだ。業者同士はプロだから合法的なら何でもあり。ボクシングでいくら殴ってもいいのと同じである。やられたほうが馬鹿なので訴訟は恥だからしないし、馬鹿と思った奴のいうことを真に受けるなどあり得ない。頼れるのはファクトと数字だ。断言するが、それしかない。役に立つのは哲学と歴史と数学。それ以外の教養もあったほうがいいが必須とは思わない。この世界で42年やって、近頃とくに面白いと思うのは政治家の言説だ。言葉が商売道具であるのは我々と全く同じだが、彼らは売るのは商品でなく自分、自説だからもっとわかりやすい。大臣、議員の演説や国会答弁を聞いているとウソにもうまい、へたがあると思う。国民、国会はウソを百も並べて騙せばいいのであって、売り込む必要など毛頭ないという態度の民主主義をはき違えた者もいる。「責任は私にあるが、責任はとればいいというものではない」。これはあらゆるウソを蒸発させる大ウソであるが、それなりの大物が堂々と言わなくては逆襲されるから弁の立たない小物が言うには向いてない。ちなみに政府の代弁者である日本のマスコミの言説を僕はのっけから信じていない。大事なことはほぼウソであり、報道しないという搦め手のウソもばらまいて世論誘導するからだ。そんなものは百害あって一利ないので知る必要すらない。真実は自分で探しだして知る。それで初めて、何十年もこの業界で所場を張って生きていける。この人が言うならと信じる人はいるにはいるが世界で10人ぐらいだ。5月28日にこれを書いた。五輪中止でも危ない日本(IOCは潰せ)これが2か月前の我が予測だった。書いたことで修正すべき点が1つだけある。「突撃一番」が「おもてなし」から「おみやげ」に変わった点である。意味深いのはこの東京都感染者数の予測だ。感染者は3865人も出ており大ハズレである。それをもって東大の予測はいい加減だったと結論することはできない。これは東京五輪の開始(7月半ば)を起点として感染者数が増え始めるという「モデル」(関数)であって、それ自体は当面の所は正しい。大ハズレの原因はデルタ株(当時インド株)の影響を含んでおらず、人流上昇を6%と甘めに見過ぎている2つの前提条件だったのである。ちなみに、その稿に書いた僕の結論は10月の1日の東京の新規感染者数は1601人より多い。どこまで多いかは人流とインド株の暴れかた次第である。ハズレではないが今となっては何の価値もないステートメントになってしまった。こんなに早く、こんなに高い山が来るほど暴れまくるとは思っていなかった。3来日外国人の50%がワクチン接種済、である。3概ね80%と、前提より「抑制的」になった(グラフを押し下げた)にもかかわらず、グラフは跳ね上がってしまった。「8月第1週で4000人」をプロットすると勾配はほぼ垂直(指数関数的)になることはお分かりだろう。このシミュレーションにはNHKの補足がある。人流上昇は当時から20%と都が発表していたにもかかわらず、(東大は)当初、NHKの取材に対し、人流が10%増えた場合のシミュレーション結果を示していましたが、その後の検討でより妥当なシミュレーション結果として6%増えた場合に修正しました。「より妥当なシミュレーション結果」とは、「これはウソですよ」という赤裸々な告白以外の何物でもなく、何だこれはと仰天するしかない。「より妥当なシミュレーション」ならわかるが、それは関数(モデル)の設定が順当かという意味で、そう思わないならNHKは放映しなかったはずだ。導き出す「結果」(東京都の新規感染者数)が妥当かどうかなのだ。出しましょうと変数を操作するなど科学者をよそおった詐欺師でしかない。こんなものを放映しておいて煙に巻けるだろうと思ってる、国民がそこまで馬鹿だと思ってるとは驚異である。東大の学者がそこまで馬鹿なはずはない。彼らは馬鹿な人にそう思われては叶わないから「より妥当な・・」の補足をNHKに加えてもらい、「政府の圧力がかかりました。不本意ですが、人流の10%は6%に変更して低めの感染者数が出るように忖度しました」とリスクヘッジして不名誉を免れているのである。発注も忖度もNHKがして、NHKが結果が意に添わないといちゃもんを付けた可能性もある。その場合も、放映して官邸からお𠮟りを受けないように忖度したわけで、科学へのリスペクトは皆無だ。こんなのが国営放送で受信料まで取っている。『政府の代弁者である日本のマスコミの言説を僕はのっけから信じていない。大事なことはほぼウソであり、報道しないという搦め手のウソもばらまいて世論誘導する。(見ても)百害あって一利ない』と書いた意味がこれでお分かりだろう。間接を問わず気にした相手は官邸だ。東大の箔をつけて「五輪をやっても感染者はこの程度で安全安心ですよ」と印象操作したかったのだ。リスクヘッジに官邸は気がつかず、より妥当だと思った「結果」は恥ずかしいほど大ハズレであったことが、東大の名前でより箔がついてバレてしまったのである。この「結果」は国民を騙すためであったが、もしそれ以前に、これなら総理が妥当と思うだろうという曲がった意図の「忖度の数字」であったとすると問題は非常に根深い。「10%では感染者が2千人になってしまうからきっと通らない。適当な所で6%でいこう」と、ウソの報告をすることが確信犯化してしまい、これまでの言説から判断するに科学は無知で関心もさらさらない菅総理の意思決定をコントロールすらできてしまう。思うのは、もうひとつ、こういうのもあるからだ。赤恥ものの、マグニチュード10倍の豪快な大ハズレである。こんなひどいものに官邸はいくら税金を払ったのか?マスコミ公表は東大モデルは5月24日だ。三菱総研モデルは6月11日で約3週間の後だしジャンケンであったのだから、東大に比べて出来が悪いと指摘されてプロとして反論の余地はかけらもない。「国が三菱総研に委託」とあるから、菅総理がこれをブリーフィングされたことは間違いない。彼にこのシミュレーションにあった科学的根拠の脆弱さなど理解できるはずがない(現に、脆弱だったから大ハズレしたのだ)。これを丸ごと信じてしまった可能性は大いにあり、持ってきた部下は「よくやった」と愛でられ、「よし、大丈夫だ。五輪は目をつぶってやっちまおう」となるのは無理もないことだと同情さえ覚える。曲がった忖度の産物であるなら国家の道を誤らせる重大事件であり、万事において事程左様に、忖度まみれの裸の王様への道を歩んでいるのではないかと心配する。総理に悪気はなくとも、このままでは独裁制に陥る危険を秘めていると国民に恐れられてしまう日が来るだろう。科学的に重大な問題はグラフの「山の高さ」よりも「形状」である。予測と違って指数関数的に飛び跳ねたことだ。前提にないことが起きたからである。2つある大ハズレの原因となった前提条件のうち、人流上昇は「形状」に織り込まれているから原因ではない。従って、原因はデルタ株への置き換わりであった、それが大爆発を引き起こしたというロジカルな結論に至るのである。国会で蓮舫議員がインド、パキスタン、ネパールからの入国者のデータを質問したら田村厚労大臣が答えられなかった。あの姿を見てぞぞっとしてしまった。