今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。詳細画面から専門家に、メール相談や直接会っての面談などを申し込むことができます。私は大阪市内で中小企業を経営していますが,去年還暦を迎えました。息子がいますが,大企業で働いているので,後を継いでくれるか分かりません。今後どのようにしていけばいいか,経営者の高齢化に伴う弊害と対応策を教えてください。A経営者の高齢化は企業の存続に関わる問題です。事業承継は準備に時間が必要です。中小企業の場合,経営は社長の個性と能力に依っており,社長が単独で経営の方向性を決定する場合が多く,企業の業績が経営者個人に依存する影響が大きくなります。一般論ではありますが,人間は年齢を重ねるとともに体力も衰え,考え方も保守的になる傾向があるため,経営者の高齢化が進むと,企業の存続に影響を与えることになります。経営者の衰えが企業の衰えに直結してしまうのです。そのため,経営者にとって,高齢化問題(事業承継)は避けて通れない課題です。経営者が高齢化により引退する場合の対応策として,1後継者に経営権を譲る,2企業の売却または譲渡(M&A)という選択肢があります。1の後継者は,親族の場合と,親族以外の社員等の場合があります。これらの対応策がうまくいかなければ,せっかくの会社も廃業せざるを得ません。後継者に経営権を譲る場合にも,後継者候補の選定や,事業用財産承継の方法・タイミングなど計画を立てねばならず,準備に5〜10年必要です。ご質問のように,息子さんがいても大企業に勤めている場合は,継ぐことを拒否することもあります。後継者が見つからず,M&Aで売却先を探すにしても,さらに年単位の時間を覚悟しなければいけません。事業承継は,単なる資産の移転ではなく,従業員や顧客・取引先,商品・ノウハウ等を総合して承継することです。経営理念を引き継ぐことです。そのためには,まずは経営者自身が引退時期を決め,会社の経営資源,経営リスク,後継者候補の状況等の現状をよく把握したうえで「何を」「いつ」「どのように」実施していくか,綿密に考えておかないと,事業承継はうまくいきません。悔いを残さないよう,最悪の事態を想定して,早め早めに準備していくことが必要です。この相談に関連する相談Q誰かに事業を引き継いでほしいのですが後継者がいなくて困っています。Q事業承継では自社株の分散が問題であることを知りました。具体的な内容を教えて下さい。