全体としての見解ではありません。み」)を構築したことを発表した。み」ともに気候変動対策としては不十分なものと言わざるを得ず、実効性は期待できない。「実行計画」において設定されている0.37kg-CO2/kWhという低い目標は、容認できるものではない。「最大削減ポテンシャルとして約1,100万t-CO2」の削減は、従来型の発電システムとの差であり、現状からの削減ないしは基準年からの削減量でもないため、総量での削減量はまったく明らかにされていない。これでは評価のしようがなく、政府の2030年及び2050年の温室効果ガス削減目標と整合的と言うことはできない。現在47基あると言われる石炭火力発電所の建設計画の扱いや、原発再稼動の見込み、再生可能エネルギーの導入見込みなどの具体的な計画が示されていないため「実行計画」の実現可能性や妥当性が評価できない点や、参加企業間の責任分担が不透明である点も大きな問題である。「自主的枠組み」は、上述した電気事業者が構成するもので、販売電力量でのカバー率は99%超とされているが、石炭火力発電所などの建設を計画しながらも自らは小売を行わない発電事業者が対象外となっているため、発電部門の対策としては不十分なものである。いたっては未達成分を海外クレジットを用いて補填することも放棄している。このような状況のなか、自主的な取り組みに頼っていては十分な対策は期待できないことは明らかであり、0.37kg-CO2/kWhという低い目標ですら達成を保障する担保がない。よって政府は、温室効果ガス削減に向けた政策的な対応を打ち出すことが急務であり、特に石炭火力発電を抑制する政策が必要不可欠である。以上の理由から、電力業界は、実効性のある温室効果ガス削減対策を実行するべく、「実行計画」および「自主的枠組み」のあり方を見直すことを求める。CAN)は、130カ国・1800を超えるNGOからなる、世界規模のネットワークです。人為的な気候変動を環境が持続可能であるレベルにとどめるため、政府・個人の行動を促進する活動をしています。