※月途中の登録でも、月内に発行されたメルマガがすべて届きます経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。おすすめポイント歴史の判定に耐えられる記事を書きたい。自由と民主主義が人間社会に不可欠である。中国国民は、最後に自由の闘争へ立ち上がる。会社に提案し、実現したことが最大の喜び。経済や外交の問題を論じるとき、湛山の視点に戻る努力をしている。今月はまだ配信がありません。消費は早くも生活防衛型へ動く茅台酒株価急落の意味するもの中国経済の成長は、2010年がピークでした。これは、総人口に占める生産年齢人口(15~64歳)がピークを迎えたからです。中国は1979年から「一人っ子」政策を行い、一夫婦に1人の子どもしか出産を認めなかった。これは、15歳以下の人口を減らして、出産・育児で家庭にとどまる女性の数を減らしたので、多くの主婦が外で働ける機会を得ました。これが、中国経済を歴史にないスピードで高成長を実現させた理由です。総人口に占める生産年齢人口比率のピークも2010年でした。上昇、つまり働き手が増え続けるという状況で、経済成長率を押上げたのです。低下に向かっています。働き手が減って、扶養人口は増加に転じました。これでは経済成長率が下がります。現在は、その下落過程にあるのです。上昇に向かって行く過程で、住宅需要も急増することが分っています。これが、住宅バブルを生む背景になっています。日本の場合もそうでした。この点から言えば、中国の住宅バルは2010年前後をピークにして終わるべきもの。実際は2012年以降、バブルを積極的に利用する政策へ転換したのです。中国は、習近平氏の国家主席就任(2012年)後、住宅バブルを積極的に利用する形でGDPを押上げました。ここで、2010年以降の中国の住宅投資(総資本形成に含まれる)と個人消費(民間最終消費支出)が、それぞれ名目GDPに占める比率を見ておきましょう。参考までに、日本のバブル崩壊(1990年)後の推移と比較します。こちらメルマガの不正・違反報告はこちらページ内の商標は全て商標権者に属します。