文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には,ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。文字サイズ変更以外にも,操作性向上の目的でJavaScript(アクティブスクリプト)を用いた機能を提供しています。可能であればJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。申請受付2023年5月22日ID:7791罹災証明書とは罹災証明書とは、住家が地震や台風等の災害により被害を受けた場合に、市が現地調査を行った上で被害認定を行い、発行する証明書のことです。発行手数料は無料です。よる一部損壊という調査結果に同意される場合は、現地調査が省略されます。保険会社や企業によって必要書類が異なりますので、あらかじめご確認ください。(電話311-6366)へお願いします。国税庁ホームページ(別ウインドウで開く)でも確認できます。火災による罹災証明書の発行は消防署(電話957-0119)へお問い合わせください。修繕の見積書等の写し(ない場合は提出不要です)※写真撮影の方法は、ページ下部の添付ファイルをご確認ください。提出していただいた写真の返却はできません。次の4点をご用意いただき、下記の送付先まで郵送してください。(サイズ:30.02KB)オンラインで申請マイナポータルのピッタリサービス(別ウインドウで開く)からオンライン申請が可能です。マイナンバーカードを読み取るために以下のいずれかが必要です。設定済みのスマートフォンもご利用いただけます。被害を受けた住家の写真撮影の際に気を付けること罹災証明書発行の際、市職員が住家の被害認定調査を行います。調査を行う前に建物の除去や被害箇所がわからなくなるような修理・片付け等をしてしまうと調査ができなくなるため、被害がわかる写真を撮影し、保存しておいてください。写真撮影の方法については、下記の添付ファイル、動画をご確認ください。※自己判定方式(写真判定)の場合は、写真撮影後であれば被害認定調査前に修繕を行って頂いても構いません。※現地調査が必要な場合は、被害認定調査前に修繕を行わないでください。(サイズ:9.64MB)「自己判定方式」について罹災証明書の迅速な交付のため、被害の程度が軽微で、「一部損壊(家屋の損害割合が10%未満)」(令和元年度までに発生した災害は20%未満)と想定される住家について、申請者に同意いただいた上で現地調査を省略し、提出頂いた写真による判定を行なう方法です。現地調査を省略するため、迅速な罹災証明書の交付が可能となりますが、「準半壊以上」(令和元年度までに発生した災害は「半壊以上」)の判定にはなりません。(準半壊(半壊)以上の認定には現地調査が必要です。)※自己判定方式の場合、写真があれば修繕を先に行って頂いても構いません。