Makatea社は、同領Makatea島で推進するリン鉱石プロジェクトが、ポリネシアで新鉱業条例が導入されることにより前進する兆しが見えてきたとしている。同プロジェクトはMakatea島で27年間に渡り6.5百万tのリン鉱石を生産するものだが、2017年にポリネシア自治政府が関係者に対するアンケート結果次第との条件付きで鉱業ライセンスを同社に付与した後、23万以上の反対署名が集まり、計画が棚上げとなっていた。Makatea社は自治政府に対する陳情を続け、11月4日の週に同政府は新鉱業条例の草案を完成した。草案は11月11日の週に議会に提出されるが、可決される可能性が高いとメディアは報じている。Randall社長によれば、同プロジェクトの操業開始後は利益の50%を自治政府と土地所有者に還元するという。Makatea島では1906~1966年にリン鉱石の大規模な採掘が行われていたが、その後は現在に至るまで採掘は行われていない。