L「ふろむだの日記」に触発されて、少し考えてみました。お暇な方だけお付き合いください。・パターナリスティック・リバタリアン国家。・公務員のインセンティブ構造を国民の利益と一致させる。Stupid!)を尊重する。国税庁を歳入庁に改組し、日本年金機構(旧・社会保険庁)は解体する。含む公務員の給与はKPI連動とする。・GDP(a)・合計特殊出生率(b)・NPS(国民満足度調査)(c)例えば、GDP(a):600兆円、出生率(b):1.5、NPS(c):-10%だった場合、公務員給与の平均額を(a)*(b/2)*(1+c)とする、といった数式を採用する。この場合、公務員給与の平均額は(600)/(1.5/2)*(1-0.1)=405万円となる。※この数式はイメージを理解して頂くための一例で、この数式にしろと言っているわけではない。・予算を削減できた場合、削減額の一定割合を賞与の予算プールに充当する。→予算使い切りを是とせず、支出を予算内に収めることに対してインセンティブを与えるのが狙い。・予算総額の抑制(税収の範囲内に収めること)に対する責任は国会議員が負う。→官僚には支出を予算内に収めることに責任を持たせると共に、予算案を策定する国会議員には予算総額に対する責任を持たせる。・予算の削減案は広く国民から提案を受け、実現した提案の提出者には予算削減額の一定割合を報奨金として提供する。支払う税金のうち一定割合について、税金の使途を指定可能とする。使途指定できる割合は最初は少なめに設定し、徐々に増やす。最終的には100%指定可能とする。使途を指定しないことも可能(デフォルト設定は使途指定なし)。銀行窓口・ATMから現金を引き出す際に0.01%の税金を課す。国家自ら電子通貨の発行は行わない。現金の利用に歯止めをかけることで、既存の民間の仕組みであるクレジットカード、電子マネー、その他QRコードなど新しい決済手段の普及を目指す。新規の紙幣発行・硬貨の鋳造は経済に混乱を来さない限りにおいて極力行わない。諸外国における最低水準とする。法人税はゼロパーセントにしたいところだが、さすがに現実味が無いので最低水準を基準とする。所得によらず、税率は一定とする。(いわゆるフラット・タックス)ただし、所得が一定の水準に満たない場合は給付金を支給する。(いわゆる負の所得税)所得の種類により、税率に差を付けることも廃止する。現在は給与所得などは累進課税(最大45%)、株式等の譲渡所得や、利子所得などは一律20%となる。これらを所得の種類によらず、税率を一定の値にする。税率を100%とする。後述のとおり、贈与税は0%にするので、子孫等に財産を遺したい場合は生きてるうちに贈与するか、生命保険や信託契約を活用させる。