税理士業界における課題とは?これからの税理士に求められることも紹介。クラウド税理士・社労士向けサービス税理士業界における課題とは?これからの税理士に求められることも紹介。税理士業界における課題とは?これからの税理士に求められることも紹介。時代の流れや技術の発展により、税理士業界にもさまざまな変化が起こっています。一方で、今まではなかった課題や変化に適応することが業界全体に求められているのではないでしょうか。どのようなことが起こっているのでしょうか?ここでは、税理士業界が抱える課題や税理士に求められていることについて考えていきます。よると、令和4年に入って全国の税理士登録者数が8万人を超えました。下のグラフは平成17年から令和2年までの税理士登録数です。登録者数は、ゆるやかに増加していることが分かります。は年とともに減り続け、それに伴い合格者数も減っています。下のグラフは平成17年から令和元年までの税理士試験の受験者と合格者の推移を示しています。下記の期間において、受験者の減少率は47%、合格者の減少率は29%となっています。平成26年時点と少し古いデータですが、これによると、税理士の53.8%が60歳以上であり、開業税理士だけを見ると60歳以上が全体の62.8%にも上ります。上記のことから、税理士業界は税理士登録者は増えていますが、新たに登録する人は減る状態にあります。登録をした税理士がその後もずっと業務をし続けていること、新たに税理士資格を取得しても税理士登録をしない人もいることなどが考えられます。減少に加え、事務所の給与水準の低迷やそれに伴う離職率の高さから、人材不足の問題は深刻です。上の表で税理士補助となる会計事務従事者の労働時間数は多く、給与については一般的な総合事務員より低い結果となっています。上の統計は10名以上の事業所を対象としていますので、それより小規模な事務所においては、労働条件はさらに厳しいことが予想され、離職率への影響も懸念されます。クラウド税理士事務所における人手不足の問題とその原因とは?解決策も解説。デジタル化への変革2017年、国税庁は「スマート税務行政」を目指し、AIの活用を打ち出しました。おけるAIの活用」を推進することとなりました。AI(人工知能)やRPA(ソフトウェア型ロボット)の発展により、新たに税理士に求められる業務は様変わりしています。税理士はこれらの変化に呼応して、納税者にわかりやすく説明することが求められるようになりました。各システムの運用にも影響します。税理士事務所自体のICTの利用は言うまでもありません。記帳などの単純業務については積極的に効率化の促進が急がれます。最終的にはより高付加価値な業務に特化できるような事務所の体制構築が求められます。このようなデジタル化の対応には、きちんと状況把握をし、時間とリソースをかけて計画し、実行しなければならず、実際はなかなか追いついていないのが現状です。税理士やスタッフを取り巻く環境の厳しさとは裏腹に、税理士に求められる課題が増えていることがわかります。税理士業界の課題を解消するには税理士事務所の抱える問題を解決するには、潜在的な問題も含め、今事務所が抱えている問題を明らかにし、対応可能な課題にまでブレイクダウンすることが必要です。ここでは、これらの課題を人材に関するものと業務に関するものに分けて見ていきましょう。小さいほど、新たな人材には「即戦力」を求めがちです。未経験者を採用し、育成するには人的リソースも含め時間と労力がかかります。会計未経験者であってもコミュニケーション能力に優れた人材、相手の立場を思いやり、感謝や友好の気持ちが示せる人材などビジネスパーソンとして高い適応力のある人材などに目を向けるべきでしょう。人材の育成自体がその事務所のスキルともなります。離職率の低下、採用数の増加を考えた労働環境の改善が望まれます。労働環境とは、給与や福利厚生制度だけに求められるものではなく、職場の雰囲気づくりも含まれます。事務所の雰囲気づくりには、次の要素も必要です。仕事と生活のバランスがとれた環境の中でこそ、その人材が最高のパフォーマンスを発揮できると言えます。税理士に求められる業務が変わりつつある現状では、変化への対応を目に見える課題に落とし込むことが重要です。3年後の事務所像をどのようにしたいかを具体的に検討します。業務効率化のためにはどのようなシステムが必要なのか外部に頼れるパートナーはいるのか事務所にとって高付加価値な業務とはなにか記帳代行業務を外部に委託すると仮定します。この変化を、記帳代行の担当者からゼネラリストに育てるチャンスと考えましょう。事務所内の現担当者を外部との窓口に置くことで、契約の締結や納品物のチェック、業務内容の見直しなど、他のメンバーの助けを借りながらでも外注案件を包括的に推進できる人材を育成する機会になり、記帳代行のスペシャリストから、今後は事務所内のゼネラリストとして機能する人材になります。これは、他の案件にも応用のきく付加価値の高い業務であると言えます。会計コンサルタント業務などには深い知識や経験の裏づけが必要です。担当者の適性に合わせコンサル業務をアサインする場合には、システム要員とチームで担当することを検討します。これにはIT系の人材採用や育成が急務となりますが、他の分野で知識や技術を培ってきた人材の新たな視点が付加価値に結びつく場合もあります。ITの積極的な導入により業務効率化を図り、コスト及び単純作業時間の削減することは言うまでもありません。IT導入の効果を最大化するためにも担当者の養成は必須です。→紙をスキャンするだけで、仕訳データ化するクラウド記帳サービス「STREAMED」を無料でお試しいただけます。入力業務の負荷を削減し、生産性の向上が可能です。詳しくは下記リンクからご確認ください。M&A」「国際税務」の3つについて解説します。コンサルティング力コンサルティングと言っても、経営上の課題解決のためのアドバイスから、経営改善を望む企業への支援、ICTの導入を中心とした業務改革のフォローなど、さまざまです。今後は、より経営者に近い存在として会計や税務から広がる分野を視野に、種々の相談を受け入れ、その上で事務所の独自性を発揮することが求められます。コンサルティングにおいては、コミュニケーション能力やプレゼン能力が素質として求められますが、急に雄弁になれるものでもありません。今までの蓄積の中から、できることを着実に増やせばよいでしょう。昭和22〜24年あたりに生まれた団塊世代の経営者は70歳を超え、いまだ事業承継、M&Aの問題が解決されていないケースも多々あります。感染症の影響などによる廃業のリスクも高まる中で、培われた技術や人材の引き継ぎは単に経営者だけの問題ではありません。事業の収益確保を優先することに注視し、M&Aなどは後回しにされているケースはよくあります。事業承継は一旦受注すると、長期的な案件でもあり、多くのケースを経験することで徐々にコンサルティング力が養われます。今後、ますます高齢化が進むことで需要が増えていくことも考えられます。経済のグローバル化に伴い海外と取引をする企業が増えており、海外取引における税務の需要は高くなりつつあります。近年の税制改正だけを見ても、国際課税に関するものが増えてきています。クラウド税理士に求められている英語力。英語力が必要な理由や業務を解説。これからを生き抜く税理士事務所を作るために税理士事務所に限りませんが、事業の継続には時代の流れに合わせて変化することが常に求められます。そのためには、税理士事務所として2つの軸を意識した事業活動を心掛けましょう。事務所の課題に対し計画的に取り組む顧客の課題を多方面からサポートするこのどちらについても税理士だけでなく、事務所のメンバー全員が自ら考える自律した組織として取り組めるかどうかということです。そこに税理士事務所の「これから」がかかっています。税理士業界に起こっている課題とは?税理士業界の高齢化や人材不足に加え、デジタル化への変革の難しさが挙げられます。税理士や事務所スタッフを取り巻く環境の厳しさとは裏腹に、税理士に求められる課題が増えています。税理士業界の課題を解消するには?事務所が抱えている問題を明らかにし、対応可能な課題にまでブレイクダウンすることです。高い適応力のある人材を注視したり、業務改革により付加価値の高い業務に特化できる体制を考えたりする必要があります。大学卒業後、2年間の教職を経て専業主婦に。システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。法人化検討のタイミングも解説。近年の税理士の市場規模とは?税理士業界の現状と今後も解説。コロナ禍で評価を上げた税理士の特徴!今後求められることとは。より税理士に求められる顧問先への対応とは。税理士の在宅勤務(テレワーク)。在宅勤務環境の整え方を詳しく解説!税理士の顧問契約書の重要性とは?作成のポイントも解説。【シーン別】税理士が押さえるべき面談のポイントを解説!Zoomを導入した税理士の働き方。オンラインだからこそできることやメリットは?税理士の多様な働き方とは。女性税理士やコロナ禍で変化した働き方も紹介。クラウド税理士・社労士向けサービス税理士業界における課題とは?これからの税理士に求められることも紹介。