法定後見:家庭裁判所が後見人を選任することになります。本人の能力に応じて3段階に分かれていますが、約80%は後見相当と判断され、その運用方法が問題になっています。任意後見:今は元気だが、将来が不安な方があらかじめ後見人を選任しておく制度です。個人に焦点があたりすぎている(家族の問題はないがしろにされてしまう)本人の財産や権利を守るのが後見制度の趣旨であるのでこれは致し方ないことです。家庭裁判所は法律に従って運用するしかないのでしょうがないのです。利用する側からすると、家族の財産は家族が管理利用するのが当たり前。そこに家族側と家庭裁判所側の意識のギャップが生じています。支出を嫌うため、財産が固定化されてしまう(財産を使用することが難しい)使用できる財産はほんの一部で、それ以外は使えません。なったのか?親族後見人の流用事件の増加しています。本人の財産の使い込みが発覚することが多い。本当の流用事件はいかほどか。後見制度を利用していなければ事件にはなっていないものが多いのではないかと思う。家庭裁判所の運用が厳格になってきているため、専門家もそれに呼応するように実情を考えない運用をしているケースがあります。