2018経営者保証ガイドラインとは?経営者のみなさん。ガイドライン」についてのセミナーに参加しました。「経営者保証ガイドライン」とは、会社のお金と社長のお金がきっちり区分されているような場合には、経営者の個人保証を不要にすることなどを取り決めたものです。そのセミナーで聞いて、びっくりしたのが、企業アンケート結果の以下の数字です。62.3%だったというのです。個人保証を提供したことがない企業が6割にまでなっているんですね。このガイドラインでは、以下の場合には、金融機関は経営者保証を求めないことを検討できるとしています。資産については、法人所有とする。・資産の明確な区分が困難な場合は、法人が経営者に適切な賃借料を支払う。必要が認められない法人から経営者への貸付は行わない。・個人として消費した飲食代などの費用を法人の経費処理とはしない。堅調で十分な利益とキャッシュフローを確保しており、内部留保も十分である。・業況が下振れするリスクを勘案しても、内部留保が潤沢で、借入金全額の返済が可能と判断できる。・好業績が相応の合理性をもって維持可能と判断でき、今後も借入を順調に返済できるだけの利益とキャッシュフローを確保できる可能性が高い。求めに応じて適時的確に提出されている。経営者等から十分な物的担保の提供があること金融機関には、新規融資時や既存保証の契約更改時に、経営者保証ガイドラインを説明し、適用を求めるかどうかを確認する、ガイドライン上の義務があります。個人保証を負担に感じている場合には、取引先の金融機関に個人保証を外せないかどうか、一度、相談されてみてはいかがでしょうか。