実は平成29年の年末調整から、配偶者控除と配偶者特別控除が大きく変更しています。今回は、年末調整の変更点について一緒に確認していきましょう。会社員の所得税は、1年間の給与収入から給与所得控除額(いわゆる会社員の必要経費)を控除することができますが、この給与所得控除額の上限が230万円から220万円に下がりました。「税金が増えるの!?」と思ったかもしれませんが、誰でもという訳ではありません。給与収入が1000万円までなら変わりませんが、1000万円超だと税金が増える対象になります。翌年分、つまり、平成29年分の年末調整で提出するのは「平成30年分」です。主な変更点は次のとおりです。平成30年中の納税者本人の所得(見積額)が900万円以下で、かつ、生計を一にする配偶者(青色事業専従者等を除く)の合計所得金額(見積額)が85万円以下(給与等の収入金額150万円以下)の方がいる場合。この条件に当てはまる場合にこの欄が記入可能となります。別々の様式に変更となります。改正によって、年末調整の手続きも変更となります。年末調整はインターネットで済ませる、という税制改正案も浮上していますが、年末調整は1年間の締めくくりの大事な手続きで税金を戻すチャンスです。うっかり控除をし忘れても慌てずに。再年調という年末調整のやり直しをする方法もありますので、まずは会社に連絡しましょう。再年調の期限を過ぎてしまった時は、確定申告をして控除を受けましょう。