行政書士のための融資コンサル開業塾。企業コンサルQ&A自己紹介お問い合わせ融資資金119番ネット行政書士のための融資コンサル開業塾。空き家問題からの行政書士の仕事の作り方2017-04-06空き家問題からの行政書士の仕事の作り方こんにちは、行政書士再生コンサルタントの引地です。「空特措法」に関するよくあるQAをご紹介しました。「空特措法」の施行により見込まれる行政書士の業務として、もっとも可能性が高いのは「相続問題」でしょう。ご存知のとおり、最近の空き家の多くは相続によって発生しています。データによれば、親に相続が発生した場合に、被相続人である子供の年齢で一番多いのが「50才台」だそうです。大半の人が相続で土地・家を譲り受けても、すでに多くの方が自分の持ち家を持っているということになります。短期間ならともかくも、現在の家を離れてまで住もうという人は、ほとんどいないようです。そのため、親の家を相続した場合でも、実際の使い道としては、全体の約7~8割が「物置として利用している」という現状があります。「空特措法」の施行により、この手は使えなくなりつつあります。家に認定されてしまうと、管理や修繕の費用がかかってくるからです。行政から勧告を受けた場合には3~6倍の不動産に関する税金がかかってくことになります。売却をするには、その前提として老朽化した建物を取り壊す必要が生じます。その場合の費用としては、建物の大きさや形状などにより異なりますが、通常の住宅であれば100~200万円程度が相場です。助金制度を設けているので、これらをうまく利用できれば、実質的な負担は最大、半分程度で済みます。市町村によっては補助の程度はさまざまとなります。なれば、取壊し費用という多額の一時金を用意せずとも、売却できる可能性が高まります。相続人間の調整や売却手続きのサポートといった、特定空家をテーマとした大きな業務の市場を作り出すことができるかもしれないわけです。続きが絡むため、税理士や不動産業者の協力も欠かせません。依頼さえあれば、これらを行政書士が中心となって行うことができます。セミナーなどでも多くの見込み客を集められるはずです。セミナーをしてみたいという方にとっても、ピッタリの案件ではないかと思いますが、誰か、やってみたいという人はいないですかね?もっと融資や行政書士の仕事について知りたいと思ったあなたは、ぜひ融資コンサルになるための特別無料レポートを請求して下さい。ブログには書けない特別な情報をお送りいたします。引地修一からのメルマガを送信することを承諾いたします。※(必須)昭和の次は平成、平成の次は(漢字で)※レポートをお申し込み頂いた方には、定期にメルマガをお送りさせていただきますが、ご不要な場合にはいつでも簡単に解約することができます。レポート請求特典の無料スカイプ(20分間)orメール相談の回数は1回となります。企業コンサルQ&A自己紹介お問い合わせ融資資金119番ネット。