ミクスOnline本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。03:52印刷コピーTwitterFacebookLinkedin日米欧の製薬団体は10月17日の中医協総会で、2019年10月実施の消費税率引き上げに伴う薬価改定について意見陳述を行った。製薬業界側は税率2%「引き上げ」に伴う薬価改定の時期については19年10月実施されるべきものと主張。対象品目については今回の改定の対象から除外するよう求めた。累積額の控除などは実施すべきではないと主張した。(EFPIA)の代表が顔を揃えた。品目要件および企業要件についての改善が必須である」と述べた。そのうえで、2019年10月に消費税率を10%に引き上げる際の薬価改定については、「臨時異例の改定であることを踏まえた、慎重な検討が必要だ」との認識を示した。今年9月取引分で行った薬価調査に触れ、今回の増税改定以外での目的外使用を禁じるよう求めた。導入した長期収載品の薬価追加引下げや再算定などは実施すべきでないとした。鈴木賢会長も意見陳述に臨み、2019年10月以外の月に薬価改定が行われた場合の問題点をあげた。鈴木会長は、医薬品流通に支障を生ずる項目として、1価格交渉への影響、2複数回契約の増加、3薬価改定前の返品や急配の増加、4駆け込み需要の発生に伴う供給混乱―などをあげた。このほか、薬価について、本体価格(税抜き価格)と消費税相当額を明確に区分することを検討する考えも示した。影響しないよう牽制し、「2020年の改定が重要だと考えている」と述べた。薬価には消費税相当額が含まれていることを改めて医療機関に示したうえで、価格交渉をすることを卸連に求めた。厚労省保険局の森光敬子医療課長は、「消費増税に伴う薬価改定は、臨時措置であるという業界側の主張だが、2年に1回の通常改定は非常に重要であるという認識を持っている」と発言。「これまでの薬価改定は直近の市場実勢価に基づいて行った。19年10月の消費増税に伴う薬価改定となると、実際の薬価が反映されないのではないかということで中医協に諮った。基本的な認識としては、2020年の4月の通常改定が非常に重要だということは一致している」との見解を示した。これに対し、支払側の幸野庄司委員(健保連理事)は、「使用者側からすれば消費税は一度つけば永久についてくるもの。薬価は実勢価につけるべき。新薬創出等加算は維持し、Z2は本来であれば実勢価から約2%引き下げなければいけないことを猶予して消費税を載せるのは我々の議論からすると違うのではないか。その時の実勢価に消費税を載せるというのが我々の主張。やるべきでない時期にやっているから例外だということは通用するのかどうか」と指摘する一幕もあった。株式会社ミクスミクスOnlineのページのコピー(プリント)は著作権法上での例外を除き禁じられています。info@jcopy.or.jp)の許諾を得てください。ミクスOnline内の翻訳物については複数の著作権が発生する場合がございますので別途ご相談ください。【MixOnline】コンテンツ注意書き【MixOnline】関連ファイル関連ファイル関連するファイルはありません。一緒に読みたい関連トピックス記事はありません。