中国で新型肺炎の感染が急速に拡大しているなか、湖北省武漢市に滞在する自国民を退避させる動きが広がっている。英国とドイツのメディアによると、中国当局は中国人配偶者の出国を認めない方針だ。中国当局が台湾政府に対して、武漢市にいる台湾人の退避を承認しないことが明らかになった。英紙ガーディアン1月29日付によれば、英外務省は中国当局に対して、英国籍国民とその中国籍の配偶者、英中両国の国籍を持つ市民の退避について、協議を行ってきた。中国当局は、英国籍を持つ市民のみの退避を承認した。英政府は30日にチャーター機を武漢市に派遣する予定。約200人の英国国民が帰国できる。Spiegel)」27日付によると、ドイツ政府は武漢市に軍用機を派遣すると計画していた。中国当局は軍用機の飛行が「市民に恐怖を与える」として難色を示したという。中国籍配偶者の出国にも応じなかった。時事通信29日付の報道では、菅義偉官房長官が記者会見で、在留邦人の中国籍の配偶者と家族への対応について、「中国側の方針も踏まえつつ調整を進める必要がある」と協議を行っていることを示した。台湾政府も台湾人を退避させるため、中国と交渉を行った。台湾側の申し出を拒否した。武漢市には現在、約300人の台湾人が在留しているという。馬暁光・報道官は、台湾メディアの報道は「事実と違う」とした。馬報道官は、新型肺炎が発生して以来、「湖北省にいる台湾同胞は十分な配慮を受けている」「同省では1月27日午後まで、台湾同胞の感染確認は報告されていない。今後、武漢にいる台湾同胞に気を配っていく」などと述べ、中国からの退避を認めない姿勢を示した。台湾の台中政策を所管する大陸委員会の邱垂正・報道官は29日、米ラジオ・フリー・アジアの取材に対して、「武漢市にいる台湾市民から、中国政府の主張と異なる状況を聞いている」「台湾市民は政府に対して、早期救出を求めている」と話した。報道官によると、現地に止まっている台湾市民の多くは旅行などの短期滞在が多い。「台湾市民は、薬品などが不足し、宿泊施設を転々としていると訴えた」という。