ログイン2019年11月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。※当ブログの記事の転載は自由になさってください。15:18ランキング参加中です。円高誘導かつ利上げは完全な間違い当ブログは以下へお引っ越ししました。https://pachitou.comブックマークの登録変更よろしくお願いします。(こちらはミラーサイトです)人気ブログランキングに参加しています。金に色は付いていません。消費税の無限増税スパイラルのための政界工作を行ってきた財務省の中でも大物中の大物官僚と扱われていた香川俊介の存在が大きいです。元々は税の直間比率の改善というのが消費税のお題目でした。秘書官となった香川俊介は議員達を洗脳して回ったわけです。消費税が導入されたころ、それまで我が世の春を謳歌していた小沢一郎はその傲慢さによって自民党田中派の後継者争いでまさかの逆転負けをし、それまでのあまりの傲慢さもあってか派閥内で干され、やりたい放題、汚職し放題ができなくなって金と権力でうはうはできなくなりました。自民党を割って小沢一郎が自ら総理に選んだ宮澤喜一を野党と組んで不信任案で引きずり下ろしました。細川連立内閣を作って闇将軍として再び権力と金を握りました。消費税を目的税化させようと企みました。これが「国民福祉税7%」です。当然ながら国民からは猛反発。すると小沢一郎が真っ先に逃げてしまいました。後年、民主党が政権を取る直前に武村正義と会食した小沢一郎は「なんでお殿様(細川護熙)は突然辞めちゃったんだろう」などと言っていたことを武村正義が自ら明らかにしています。12月号に、「細川首相退陣の引き金は『北朝鮮有事』だった」と題する小池氏の論考が掲載されている(初出は2002年7月号)。日本新党の旗揚げから細川護煕氏の傍にいた小池氏は、細川政権終焉(しゅうえん)の理由を「ずばり、北朝鮮問題だ」と断じている。1994年2月、日米包括協議のために訪米していた細川首相は、米国政府高官からある懸念を告げられた。当時も北朝鮮情勢は「第1次核危機」として緊迫化していたが、朝鮮半島情勢に関する情報を日本と共有するに当たって、細川政権の武村正義官房長官から北朝鮮に情報が流れるのではないかという不安があるというのだ。事実上の更迭を求めるものだった。細川首相は帰国後、内閣改造の意向を表明したが、武村氏と社会党の村山富市委員長の猛烈な抵抗にあう。結局、同年4月、細川首相は自ら退陣することとなった。産経新聞)武村正義も米国から「北の手下」と見られていたほどの親北派でしたので小沢一郎とは気が合うのかもしれません。細川護熙の内閣改造に抵抗し細川護熙を追い詰めた一人でもあります。細川護熙の心理をまるで考えられないあたりも小沢一郎と馬が合ったのかもしれません。いつもどおり脱線したところで元に戻りましょう。消費税の目的税化は「減税は廃止を難しくする理由作り」です。茂木幹事長の発言というのはまさにこれまで財務官僚が消費税を導入させ増税させ続けて減税させないというための財務省が考えた屁理屈をそのまま説明しているだけと言っていいでしょう。学業的な成績はすごい人なのかもしれませんが、この30年の「成長しない日本経済」を誘導し続けてきたのが財務省です。日本が滅ぼうと省益最優先という姿勢でこの30年間日本人を苦しめてきた主犯だという事を全く考えないようです。消費税減税に賛成する人ではドン引きする人も少なくないと思います。条件を付けて景気へのてこ入れとして行うのは積極的に考慮すべき材料だと思います。問題は、茂木幹事長のこの説明に対して、なにがどうしてどう不適切なのかをきちんと反論できる野党がろくにいないという現状でしょう。野党各党はマスゴミがでっち上げている世界で日本だけが物価高で苦しめられているかのような嘘にまんまと乗っかっています。マスゴミが一斉に「日本の物価高がー!」とやったのでそれに乗っかっている形です。その処方箋が各党無茶苦茶です。米国ですら1リットル200円台となっているガソリン代を日本はまだ160円台に押さえ込むことが出来ています。米国ではガソリン関連の産業は共和党の地盤が多いという理由から民主党政権になるとたいがいそこを攻撃するというのがパターンです。米国民主党政権が共和党への嫌がらせのためにやったなんてくだらない事が原因になって物価上昇をさらに悪化させた間違いをみとめるわけにいきませんから方針が改まることは当面ないと思います。おっとっと、また話が逸れましたね。マスゴミが物価高がー!と言っていながらその物価高の根拠が「肌感」だったりするのですから笑わせてくれます。直近の消費者物価指数を見ればコアコアで0.8%、総合でも2.5%です。他には下がっているものもあるからこういう数字になるわけです。少なくともそれなりの結果は出していると言っていいでしょう。「悪い円安がー!」と、これまた一斉に騒いでいます。一部の野党は「悪い円安」というマスゴミのデマに乗っかって円高へ戻そうという主張をしています。野党の対策とやらを並べてみましょう。各党の物価対策がだいたいアテになりません。あ、そうそう、消費税減税ですが、これまでも立民や共産などの野党は消費税減税法案をきちんと出して国会で真っ正面から議論をしたことが一度も無いのに選挙になると消費税減税を言い出すのが野党だとブログ主は書いてきました。立民、共産、れ新、社民は「やれるのにやってこなかった」という批判をかわすべく先の通常国会の会期末になってから野党共同で消費税減税法案を提出してきました。選挙対策とアリバイ作りのためにわざわざ会期末に出してきたと言っていいでしょう。まともに国会で審議させようものなら法案提出者が質問される事になるので小川淳也が質問される側に立つことになります。確実にまともな議論などできないでしょう。はい、また脱線しましたね。選挙での票かせぎが目的で、本当にやるつもりはないでしょう。消費税は絶対に上げない、議論すらさせないと言いながら政権を取った最初の臨時国会で消費税増税に言及し、その後消費税増税を政権の目標にしてしまった人達でしたからね。その上で、立民も共産も金融緩和を否定し、円安を否定しています。それを実行したらどうなるかを考えてみましょう。金融引き締めを行い、円高への誘導を行う。おまけに利上げを行って景気にさらなる急ブレーキをかけるというのが立憲民主党の「物価高と円安への対策」なわけです。武漢肺炎によって大打撃を受けてようやく少しずつなんとかしようかという所にあります。米国はインフレ率が8%を超え9%に迫っていました。それでインフレを加速させないために利上げを行いました。利上げはブレーキの効果があります。利上げされれば企業の借り入れだって利息が上乗せになるのですから当然です。ところが立憲民主党は利上げを当たり前のように主張しています。金融引き締めして利上げをやれば円高デフレ不況へと負の加速となります。立憲民主党は物価高だのなんだの騒いで自分たちならば対策ができると主張していますが、その対策は消費税減税に金融引き締めによる円高、利上げによる景気へのブレーキです。だいたい、物価対で騒いでいるのは一部の食料品と原油が中心となっています。これらの品目が多少の円高に誘導したところで解決できる話でしょうか?ロシアが戦争をおっぱじめて世界の小麦の1/3という生産地が不安定化している事をロシアはさらに悪用してウクライナが小麦を輸出できないように備蓄や輸出のための施設へのミサイル攻撃を行っています。原因を考えたら多少の円高誘導でどうこうなる話ではないと思います。円安によってせっかく国内に投資が戻ってきているというのに円高誘導を行って利上げを行って景気を悪化させる事によるデメリットの方がよほど大きいと思います。積極財政派の安倍派の影響をより無視できなくなっていきます。明らかに様子のおかしな処方箋を提示しています。マスゴミが自分たちで「悪い円安」「行きすぎた物価高」という世論ミスリードを行っている事もあって立憲共産党の主張を「いや、それはおかしい」と指摘することはほぼないでしょう。岸田派のような財務省の犬は極力相手にしない。選挙はろくでもないものの中からよりマシなものを選ぶ作業です。して地道に繰り返していくことで、よりマシなものからさらにマシなものが出て残りやすくなっていくわけです。この党を選べばガチ保守だから一発逆転できる!みたいな話は100%ありません。---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。メッセージを入力してください。