公明党の西田実仁でございます。いうことを見分けるには、まさに時間との戦いという面もあろうかと思います。全国九つの税関、百九十九の官署におきまして、この時間との戦いである水際対策は、備えるべき分析機器、また、それを見分ける人材共に今十分なのかどうか、ただいまも議論がございました。いう視点でまずお聞きしたいと思います。それぞれがどのような役割を果たしていくのか、今回の関税法の改正によって両者の役割分担にどのような変化が生じるのか、財務省にお聞きしたいと思います。それによりまして、厚生労働省は、指定薬物と同等以上の毒性を有すると疑われる物品に対しても検査命令及び輸入等の停止命令を発出することができるということとなりまして、検査の結果によっては、事後的に指定薬物に指定をし、輸入を禁止することができるようになったわけでございます。今のところ税関では、まず、薬物の廃棄について申し上げますと、指定薬物と判明した場合でありましても没収、廃棄をすることができず、厚生労働省に対応を要請するというにとどまっております。指定薬物の輸入の事実のみでは、税関自らが犯則調査を行うことはできないままでありました。このため、麻薬取締部や警察に税関から連絡を行い、捜査をしていただいていたわけでございます。今回の関税法の改正によりまして、指定薬物が関税法上の輸入してはならない貨物となることで、まず第一に、税関による指定薬物の没収、廃棄、あるいは迅速な犯則調査が可能になるということがございます。第二に、指定薬物の輸入に対する罰則が強化されるということにより、その抑止力が高まるということがございます。改正により措置した事項と一体となって、水際取締りの効果を更に高めるものと考えております。できる限り速やかに危険ドラッグかどうかということを見分けていくために、百九十九の官署に分析機器やあるいは人材が十分に足りているのかどうか、先ほども少し議論がございましたが、今後の取組も含めまして、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。成分を有する、何といいますか、ものをガス化して、それぞれの成分を分析するというようなものの機械というのは、そうなかなかたくさん配置できるわけではないんですが、したがって、そういう機器がない官署においても各本関と、税関の本関と密接な連絡を取って迅速な分析を行っているところなんですが、今後ともこの種の話は増えてくるということを覚悟しておかぬといかぬと。先ほど尾立先生からの質問にもあったとおりなので、この税関の現場の状況に応じて、事前の情報というのはもちろんですけれども、定員それから機械等々、両面で体制をしっかり備えていかないと、急激にオリンピックまでの五年間にわあっとということになってくる可能性というのは十分にありますし、事実、外国人というのは、ついこの間まで八百万だったものがもう千三百万というのでここまで来ておりますので。いった意味では、台数をあちらこちら増やして、今三十三台までガスクロマトグラフ出てきておりますけれども、今年これを三十五台にするのかな、いろんな意味で努力をしておるところですけれども、こういうものの増え方というのは本当に真剣に取り組まないといかぬものなんだと、私自身はそう思っております。した速やかに見分ける能力を高めていくための体制づくりについてお願いしたいと思います。認められている旨の証明がされない限り輸入の許可をしないとなっておりましたのが、改正後は税関は違法な指定薬物であるとの事実をもって輸入の許可をしないとなるわけであります。認められる旨の証明がされた場合にどのような対応になっていくのか、お聞きしたいと思います。いうものの提示を求めておりまして、当該誓約書が提示された場合は輸入を許可することとしておりました。実は、関税法改正後におきましてもこの取扱いに変更はございませんで、当該誓約書が提示された場合は輸入を許可することとなります。この危険ドラッグに関しましては、原料物質の輸出国側における規制強化も大事であろうというふうに思います。水際対策として入ってくる際の厳しく取締りもしなければいけませんけれども、その物質を輸出する側に対しましてもきちんと規制を強化して、そういうものを輸出しない体制づくりが大事ではないかと思いますが。厚労省にお聞きしたいと思います。した危険ドラッグ原料物質の輸出国側において規制の強化が図られるように日本としてどのような協力あるいはそうした促しをされておられるのか、お聞きしたいと思います。過去の取締り事例から、我が国で摘発されました危険ドラッグの原料物質は中国が輸出国となっているものが複数ございます。国際会議におきまして我が国の危険ドラッグへの取組を説明させていただくとともに、輸出国に対し危険ドラッグ原料物質の製造、輸出等について国内規制及び取締りを求めてきたところでございます。今後とも、国際会議等の機会を捉えまして、輸出国に対して取締りの強化を求めていくこととしております。含めてどのように取り組んでいかれるのか、財務省にお聞きしたいと思います。関税技術協力は、対象国における税関行政の近代化を通じて貿易円滑化を図るとともに、安全、安心な社会を実現すること等を目的としております。最後にEPAについてお聞きしたいと思います。EPA税率の適用を受けられる企業をより利用を増やしていこうと、こういうことで、様々な努力を財務省としてもされていることは承知しております。EPAの締結が増えていく中で、その利用企業も増えつつあります。発給状況、これを見ますと、私の手元には二〇一三年度の数値ですが、十八万三千件で、前年比で二〇%近く増えております。タイとかインドネシア、インドといったところに対する輸出においてEPA税率等が適用されていると。全体の八割以上を占めておりまして、中小企業におきましても七割近くこれを利用しているということで、年々その比率は上昇しているというふうにも承知しております。いいながら、中小企業を中心にこうしたEPA、FTAの利用をちゅうちょする向きも少なくないと。利用していいのか分からないとか、そういう人材が中小企業にいないとか、あるいは技術を取られてしまうんではないかと、そういったおそれがあるということでの利用率がなかなか上がっていかないということも承知しておりますが、財務省にお聞きしたいのは、中小企業のこのEPA利用を更に促していくためにどのような工夫をされていかれるのか、お聞きしたいと思います。いわゆる経済連携協定、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメントというのを略してEPAとよく言われるようになっておりますけれども、これは全国津々浦々でこれやらせていただいておるんですけれども、少なくとも現在、豪州を含めまして十四か国がEPAを既に締結しておりまして、交渉中、署名済みのものを足しますと十か国、これが全て発効すると日本の貿易総額の約八五%をカバーということになりますから、もう物すごく大きな意味を持つと思っております。いろんな幅広い業種から多数の参加をいただいていて、少なくとも参加者からは結構な評価をいただいておると思っております。ジェトロ等々、省庁横断的な連携を図りながら、いわゆる中小企業にこの経済連携協定をより積極的に、これはこんなに意味があります、利用しやすいものですということを分かっていただけるような後方支援活動というのをこれは引き続きずっとやっていかないといかぬものなんだと、私らはそう思って努力してまいりたいと思っております。