)の登録申請が始まりました。この登録事業者の受付は、今月から開始され、インボイス制度の運用初日である2023年(令和5年)10月1日から登録事業者として活動するためには、原則2023年(令和5年)3月31日までに登録しておく必要があります。)をご案内しつつ、登録番号に関するインボイス制度移行前の検討課題などを、分かりやすく掘り下げてみたいと思います。1.インボイス制度とは今から2年後に始まるインボイス制度におけるインボイスとは、「適格請求書」という様式で、売手が買手に、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。そのためインボイスは、税額票とも言われています。記載項目に加えて、下図の赤字部分「1:登録番号」「4:適用税率」「5:税率ごとに区分した消費税額等」の記載が必要(追加)になります。・免税事業者はインボイスの発行不可(発行する場合は税務署長の登録を受け課税事業者になることが必要)・登録事業者は、買手の求めに応じて適格請求書の交付義務・写しの保存義務あり。インボイス制度になると、売手である登録番号を記した事業者[登録事業者:上図1の△△商事(株)]は、買手である取引相手[課税事業者:上図6の(株)○○)から請求書等のインボイスを求められた際は、インボイスを交付しなければなりません。売手の△△商事(株)がインボイスを発行することは、登録事業者の義務となります。交付したインボイスの写しは、保存しなくてはなりません。買手の(株)○○が仕入税額控除の適用を受けるためには、売手の登録事業者である△△商事(株)から交付されたインボイスの保存*が必要となります。*課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間保存する必要があります。買手側で保存が必要となる請求書等は、以下の通りです。)の登録申請が始まっています。申請にあたっては、登録申請書を作成の上、国税局(所)の「インボイス登録センター」に郵送するか、e-Taxから申請することが求められています。この登録申請書の提出は、所轄の税務署でも提出可能なのですが、国税庁としては、可能な限りe-Taxによる申請が推奨されています。郵送の場合は、インボイス登録センターに送付する必要があります。インボイス登録センターは北海道~沖縄まで12の管轄に分かれています。詳細は「各局(所)インボイス登録センターの管轄地域」でご確認ください。因みに「東京国税局インボイス登録センター」の送付先は、千葉西税務署となっているので注意が必要です。登録申請の手続は、国税庁のサイトから案内が出されています。登録簿に登載されれば、上記画面で13桁の法人番号を入力し、「検索」をクリックすると「検索結果一覧」が表示されます。公表サイトは、令和3年10月1日(金)に開設されました。令和3年11月1日(月)に一括して公表サイトに掲載されます。◆登録番号による検索機能、データダウンロード機能及びWeb-API機能も、令和3年11月1日(月)から利用が開始されます。システムには、Web-API機能も用意されています。日付を指定して情報を取得する機能」が利用できます。このWeb-APIを利用するためには、アプリケーションIDが必要になります。アプリケーションIDの発行に、費用は掛かりませんが、アプリケーションIDを発行する場合は、利用規約を確認後、下記サイトからアプリケーションIDの発行手続(アプリケーションID発行届出仮登録)を行う必要があります。公表データは、Web-APIを利用しなくてもダウンロードすることが可能です。詳細は下記サイトのデータダウンロード機能を参照してください。)を日別の差分情報としてダウンロードすることもできます。)においては、買手が仕入税額控除を行うためには、一定の事項が記載された帳簿の保存と、登録番号等が記載された適格請求書(インボイス)保存が仕入税額控除の要件になります。者からの仕入れについては、原則として仕入税額控除の対象になりません。そのため取引先から請求書等を受領した際は、本当に課税事業者かどうかを確認する場合もあると思います。サイトで示された「名称」「名称カナ」「所在地」「主たる屋号」などと、受領したインボイスが相違無いことを確認するのは、手間の掛かる作業であることには違いはありません。5.課税事業者?免税事業者?いつ免税事業者が課税事業者になった?仮に請求書等に登録番号が記載されていない場合は、免税事業者である可能性があるものの、本当に取引先が免税事業者なのかを確認しようとすると、大変な労力を伴うことになります。似たような屋号や住所などを検索キーとして再確認することになるためです。インボイス制度は、その制度導入によって免税事業者が課税事業者との取引から排除される可能性があるため、場合によっては免税事業者が課税事業者を騙る可能性もあり得えます。本物の課税事業者の漢字表記の屋号をカナ表記などに変えて、登録番号は本物の課税事業者の番号を利用しつつ請求書記載の住所等は未登録の国内事務所だ、とされた場合は、手作業の確認では追いつかないことが想定されます。した例は極端な例かもしれませんが、いずれにしても取引先が正当な免税事業者であれば、仕入税額控除の経過措置をインボイス制度開始後6年間[2023年(令和5年)10月1日~2029年(令和11年)9月30日]は、適用しなくてはなりません。経過措置の適用期間と控除割合は下図の通りです。サイトを利用しつつ、「課税事業者なのか免税事業者なのか」あるいは「免税事業者が課税事業者になった場合の登録年月日はいつか」などを確認しながら、取引日付によって控除割合(100%、80%、50%、0%)を確定しなくてはならない、ということになります。取引量にも依存しますが、このような確認作業はシステム化されて自動チェックができないと現場の経理業務が回らない可能性もあります。インボイス制度が開始されるのは、2023年10月ですが、インボイスが書面(紙)の交付ではなく、電磁的記録(電子インボイス)で提供されることも考えれば、今からシステム対応を考えておく必要があります。サイトの公表データから確認し、仕入税額控除の控除率にミスが生じないようにしなくてはなりません。したシステム化を準備するための最適な方法の1つは、経理業務の効率化に特化したシステムを今から試行適用していくことです。試行適用しつつ現場の経理業務にどう適合できるのかを試し、例えばシステムで確認できることは、経理部員には確認させないように業務を見直す、こうした対応を順次進めていくことがDXの第一歩に繋がります。試行にあたっては、是非私たちにご相談ください。これを機会にDXへの道筋を一緒に検討していきましょう。ポイントを解説2023.04.28インボイス制度インボイス制度の適格請求書サンプル・テンプレート2023.04.10インボイス制度お役立ち情報まずは資料請求から弊社サービスをまとめた資料を皆さまにご提供しております。お気軽にお問い合わせください。私たちの強みサービスサービスファーストアカウンティングが提供する製品についてご紹介します。照合の自動化デジタルインボイス詳しくはこちら導入事例お役立ち情報ニュースイベント企業情報お問い合わせ。