今週のドル円為替相場の予想と見通し(7月4日~7月8日)7月4日から8日までの、ドル円相場に影響しそうな経済指標のまとめと私的な考察です。7月4日から8日までの、ドル円相場に影響しそうな経済指標のまとめと私的な考察です。18:13)7月8日に米6月雇用統計の発表が予定されている。英国のEU離脱を受け先行き不透明感が強まるなか、米追加利上げ観測は後退しており、仮に強い結果となった場合でも、直ちに追加利上げ観測が強まる状態ではない。雇用統計が市場予想に反して弱かった場合、ドル売り・円買いが出やすい点には注意したい。6月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計などが発表される予定。6月27日の週は、英国のEU離脱決定を受け急落した日米欧の株式市場で押し目買いが入ったことで、市場は比較的安定して推移したが、先行き不透明感は強いままで、いつリスクオフの動きに転じてもおかしくはない状況。ポジションを一方的に傾ける動きは限られそうだ。16:09)週末8日には米雇用統計の発表がある。予想を大幅に下回る3万8000人増にとどまり、2010年9月以来の小幅な伸びとなった。これを受けて、米国の早期利上げ期待が大きく後退した経緯があった。急速には崩れそうにないと見られている。雇用統計までに米国では、ISM製造業景況指数(1日)、米耐久財受注(5日)、貿易収支(6日)、ISM非製造業景況指数(6日)、米ADP雇用統計(7日)などの発表が予定される。「景況感が弱かったとしても、経済実態を示す指標が良好で、市場が落ち着いているなら、9月利上げの思惑が蒸し返しやすい」(国内金融機関)という。足元の堅調地合いは、売られすぎたポジションの巻き戻しのほか、英中銀や欧州中央銀行(ECB)の緩和政策への思惑による株価持ち直しを受けた流れだとして、持続力に懐疑的な声も根強い。14:48)英国の欧州連合(EU)離脱を受けて世界経済の先行きには不透明感が強くなっていることから、リスク選好的な取引は減少する見込み。市場関係者の関心は日米の金融政策に移っている。(FOMC)で利上げを見送るとの観測が広がっている。6日発表のFOMC議事録に利上げ継続に消極的な意見が多く含まれていた場合、ドル売りに振れる可能性がある。その場合、心理的な節目である100円を一時的に割り込む可能性があることを想定しておきたい。8日に発表される6月米雇用統計は、7月の利上げ見送りが織り込まれていることから、市場予想に近い数字であれば為替相場に大きな影響を与えないとみられている。104.50武部力也の週間為替相場見通し(2016/07/01)■円・四重苦G7は市場安定に努め、結束を確認。これを以て筆者の考える円安浮揚力を後退させる可能性は4つ。1市場の流動性安定、ドルの潤沢性は裏を返せば慌ててドル手当する必要性が低下し、逆に本邦輸出の円転焦燥が強まる可能性。2麻生財務相は、「英国からポンド買い支えの協調介入の要請もなく、最悪を想定してかかるが、それに比べれば安定していると思う」と6/28に発言。6/30には英中銀総裁が今夏の緩和を示唆。要は英国のポンド下落容認であり、従前より指摘する相関係数の観点(過去200日6/30終値時点)から、ドル円はポンド円を意識せざるをえない可能性。強まる可能性(介入を萎縮させる)。4NFP懸念が強まる米雇用統計(7/8)如何では、米利上げ見通しが更に後退する可能性。いえ、7/12参院選を控え公的機関投資家による円高阻止を見込む。想定レートと実勢レートの乖離から輸出筋による円転意欲がドルの上値を抑え、ドル円は結局身動きでなくなるのではないか。ドル円は日足一目均衡表雲を見上げ、6/30高値103.31越え、6/24高値106.70超が課題。下値焦点は100円割れ後の6/27-28安値101.395-55、6/29-30安値102.16-34維持を推考している。毎月そうですが、週末の雇用統計を控えて動きづらい週ですね。直近では戻り相場となっていますが、ここでその流れが雇用統計をきっかけに再び下方向へ進むことは十分に考えられます。雇用統計に注目ですね。いう流れにはならないのではないでしょうか。