前回に引き続き、令和2年度の税制改正大綱に記載されていた国外財産調書制度の見直しについてです。国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置(「加算税の加重措置」という)の適用対象に、相続国外財産に対する相続税に関し修正申告等(修正申告書若しくは期限後申告書の提出又は更正若しくは決定をいう)があった場合を加えます。見直しについてのその他の記載は後日ご紹介致します。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。