私は,本業として関西で弁護士事務所を経営しながら,副業として会社経営などをしています。自身の備忘録を兼ねて,駆け出し弁護士,隣接士業,企業法務担当者に役立つ法律実務,個人事業主等に役立つ経済情報等について考えていきたいと思います。本業の空き時間に不定期更新をしようと考えていますので,暇があったらたまにのぞいて見て下さい。どれに該当するのか最近,街中でストライダーに乗車している子供をよく目にします。このストライダーは,基本的には,公園や広場などで使用されることが前提となっているはずなのですが,街中で乗られているということは,ストライダーに乗っている子供が交通事故に遭う可能性も出てきます。おいて当たり前のように規範として使用されている別冊判例タイムズNo.38(全訂5版)にストライダーの区分がなされていないため問題となります。)の請求ができる場合があります。その交通事故被害者であっても,当事者間の損害の公平な分担という観点からむやみに損害を拡大させることがないようにする義務を負うと考えられ(損害拡大防止義務),被害者がある行動を取っていれば損害の拡大を容易に防止できたにもかかわらず,その行動を取らなかったことにより損害が拡大した場合にはその損害は被害者が負担すべきであると考えられています。以下,どのような根拠で損害拡大防止義務が課されることとなり,具体的にどのような効果をもたらすかについて簡単に説明したいと思います。支払われないお仕事をされている方の中では,同じ会社に勤める上司・部下・同僚の運転する自動車で移動することがよくあると思います。当然ですが,同じ会社に勤める人物の運転する自動車に乗車中にも一定の割合で交通事故が発生します。同じ会社に勤める人物の運転する自動車に乗車中に交通事故に遭った場合,「同じ会社に勤める人物の運転する自動車」の自動車保険契約に基づき対人保険金が支払われることはありません。【使用貸借契約の終了原因】タダで物を貸した場合にいつ返してくれと言えるのか他人に物を無償で貸し付ける契約を使用貸借契約といいます(民法593条~)。貸借の対価としてお金が発生する賃貸借契約と比べると特定の人的関係間で締結されることが多く,家族間や友人間で多用される契約形態です。不動産を有する方が死亡した場合に,1人の相続人が被相続人の有していた不動産に住み続ける場合(父【夫】が死亡した場合に,その妻と子が共同で自宅を相続するものの,妻【母】がそれまで通り自宅に住み続ける場合)などが典型例です。関係が険悪になった場合,使用貸借契約の契約解約について問題となることが散見されます。そこで,本稿では,このような場合に問題となりうる使用貸借契約の終了原因について説明したいと思います。処理している際,事案を検討したりする際はもちろん,図面を引く際などにも車両の幅が問題となります。4m道路において,149cmの169cm車両がすれ違う場合の位置関係を示す場合に問題となり得ます(わかっている人からすれば全く問題とはなりませんが・・)。以下,わかっている人には当たり前の事項ですが,車幅の意義について簡単にその意義と法的根拠を説明したいと思います。三輪車自動車の交通事故では別冊判例タイムズの単車と四輪車のどちらの基準を適用するのか日本の道路では,単車(二輪車)・四輪車のみならず,三輪車自動車も多数走行しています。そのため,当然ですが,三輪車自動車も一定の割合で交通事故に遭います。おいて当たり前のように規範として使用されている別冊判例タイムズNo.38(全訂5版)に三輪車自動車の区分がなされていないため問題となります。民事訴訟を提起された人(被告)は,裁判手続上,基本的には防衛目的のみの戦いとなります。これを徹底するとあまりに被告に不利益な手続きとなります。そこで,係属中の民事訴訟(本訴)手続き内において,本訴被告から本訴原告を相手方として訴え返す手続きがあり,この手続きを反訴といいます。方法等について簡単に説明したいと思います。現在17都市で運航している路面電車ですが,その軌道敷に自動車が進入することがある関係上,路面電車と車両との交通事故が一定数生じます。この点,路面電車が走っている都市が多くないこと,またそのために交通事故の絶対数がそれほど多くないことなどから路面電車が走る軌道敷内における交通事故についてはあまり周知がなされていないように思います。そこで,本稿では,軌道敷内における路面電車と車両との交通規制と事故発生時の基本的な考え方を説明したいと思います。処理をしていると,信号機による交通規制のなされていない交差点において,優先道路であるかそうでないかが争われる場合が多々あります。なるかが問題となるのです。保険会社の担当者レベルだと,法律的にどういう道路が優先道路であるのかが周知されていない場合がありますので,示談交渉の際の前提段階で紛糾する場合がありますので,本稿では,優先道路とはどういう道路をいうのかについて具体的に説明したいと思います。原則非課税となる理由について説明をしましたが,本稿では,これを一歩進め,交通事故により死亡した被害者たる被相続人の遺族が,加害者から損害賠償金を受け取った場合,この受領金額が課税対象となるかについて検討したいと思います。交通事故により被害者たる被相続人が死亡して遺族が損害賠償金を受領する場合としては,1賠償金の支払いを受けてから被相続人が死亡した場合,2支払いを受ける賠償金額が確定したが支払いを受ける前に被相続人が死亡した場合,3支払いや賠償金額が確定する前に被相続人が死亡した場合,の3パターンが考えられますので,それぞれの場合に場合分けして考えていきます。次のページ検索:検索Profile弁護士社長ご訪問いただきありがとうございます。関西で弁護士をしながら株式会社を経営している者です。本ブログには,弁護士業・社長業を行う上での気付きを不定期更新していきます。記事の性質上,たくさんの質問コメントを頂戴していますが,法律相談を行っているわけではありませんので,ご質問をいただきましても回答はできません。ご容赦頂ければ幸いです。