公明党の西田実仁でございます。この事業仕分そのものにつきましては、我が党は二〇〇五年の衆議院のマニフェストにも掲げ、そしてその後行革推進法にも文言として入れ込ませていただいているという立場から、その事業仕分そのものについては進めるべきであるというふうに考えております。初日の仕分におきましていわゆる廃止とされたこのジョブ・カードでございますけれども、これについては、六月に閣議決定をされている新成長戦略では、同制度の登録者を二〇二〇年までに現在の二十五万人から三百万人まで増やす目標を掲げておられます。同じ政府内で全く別の、逆の方向、整合性が取れていないと言わざるを得ないわけであります。この四月に廃止となった事業が一一年度予算の概算要求に盛り込まれているということを指して、その評価者のお一人でしょうか、報道では、まるでゾンビのようだと、驚くというふうにコメントをなさっておられます。私はこのコメントの方にむしろ驚くわけでありまして、同じ政府内におきましてこうした全く不整合な方向が取られますと、この事業仕分そのものに対する不信感というものを高めてしまうんではないかというふうに思っているわけであります。先ほどから申し上げておりますように、このワーキンググループとして出されます評価者によります議論の結果としての事業仕分の評価結果は、これは政府の最終結論ではございません。ワーキンググループとしての意見の表明でございます。政府といたしましては、そうした評価結果を踏まえて、まず行政刷新会議による審議や政府内の調整を経て、最終的には内閣として政策として決定するものというふうに考えております。最初の仕分から最後の政府内の調整を経ての仕分に至るすべてを本来は公開の下にして国民の皆様に見せることが大事ではないかというふうに思います。私どもは、政策決定のプロセス、できる限りそこは透明化すると、そうした大方針の下にやっております。そもそも、そうしたことをオープンにして国民の皆さんにお知らせをしながらやっていくということであれば、こうした仕分はやはり国会でやるべきであるというふうに私は思っております。平成八年の、菅直人氏が予算委員会におきましても、国会は行政全般について行政監督権というべき権能を持っているということで、国会でこうしたことをやるべきということを強く主張されておられます。そこで、民主党の方にお聞きしたいと思いますけれども、こうした本来国会は行政全般に対する法的な根拠を持ち、憲法に基づいての様々な質問権、要求権を持っておるわけでございまして、こうした行政全般に対する監督機能を強化していくのはむしろ国会であるべきであると。いいながらも、今まで行政監視委員会とか様々そうした機能もありましたけれども、なかなか十分に機能しておりません。毎週定例化して、閉会中審査も含めて、また大臣の取り合いなどで開会できないなどということがないように大臣がいなくても開会する、そうした構えが必要であるというふうに私は思っておりますが、この事業仕分を、また行政全般に対するオープンな形での様々なチェック機能を国民の皆さんにお知らせしていく、そうしたことを国会において行っていくという考えはおありになるんでしょうか、民主党の方にお聞きしたいと思います。民主党に対する御質問、御指摘だと、このように受け止めております。行政監視に関する委員会の運営につきましては、現場で私も理事をやっておりましたけれども、その本来の目的に沿って、また参議院という立場から、これは言ってみると決算重視なり、またそれと連動する部分もあるという立場から、国会の監視機能、そういうふうな立場からの議論は、私は大いにやっぱり今後も皆様方と議論をし、つくっていく必要があるということについてはいたします。事業仕分が行政監視の内容にいかほど、どういう形で関連をしていくかということについては更に精査をする必要もありますし、そのときの議論の視点も十分整理をする必要があるのではないかと、そういうようなことは個人的には思いますけれども、行政監視の機能を高めることは必要だと思います。