(令和04年問04)抵当権A所有の甲土地にBのCに対する債務を担保するためにCの抵当権(以下この問において「本件抵当権」という。)が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。賃借地上の建物が抵当権の目的となっているときは、一定の場合を除き、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及ぶ。見合う評価額を有するB所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、Bはこの土地上に乙建物を築造し、自己所有とした。(平成04年問06)抵当権Aは、BのCに対する債務を担保するため、Aの所有地にCの抵当権を設定し、その旨の登記も完了した後、建物を新築して、Dに対し当該土地建物を譲渡した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。抵当権は、不動産だけでなく、地上権及び永小作権にも設定することができる。関連サイトビーグッド教育企画のWebストアビーグッド教育企画のYouTubeチャンネル株式会社ビーグッド教育企画Twitterもやってます。I種公務員(現在の総合職)試験合格の経験を基礎に指導歴25年超。楽に確実に合格する方法の伝授がテーマ。