最終的に不正受給は発覚します調査権限があるのでは?福祉事務所は生活保護法第29条を根拠に資産及び収入等について関係機関に対して調査する権限があります。「調査権限」と言われると警察が行うような強制捜査ができるイメージをお持ちの方もいると思います。官公署等に対しては回答義務のある調査ができるようになったので、ある程度の強制力はあります。官公署等以外に対しては、いまだに回答義務のある調査ができません。関係機関に対して「○○について回答して下さい」とお願いすることができる権利があるだけです。そのため、調査をしても「個人情報のためお答えできません。」と突き返されることがあります。突き返されるくらいなら、まだ対応されている方かもしれません。無視されることも、しばしばあります。そんな調査権限意味あるの?と疑問に思うかもしれませんが、この調査権限がなければ、そもそも、調査をした段階で相手方から訴えられてしまいます。そのため不十分ではありますが必要な権限です。実際に調査権限がないことで不正受給の発覚が遅れる例を2つ紹介します。生活保護の不正受給とは?不正受給の対策や対応はどうしてる?生活保護は皆さんが払っている税金を原資としています。加入している保険の保険金が支払われる場合や交通事故の被害者になり加害者が加入している保険から保険金が支払われる場合に振込日や振込金額について保険調査を行います。加入の有無については回答してくれることが多いですが、実際に加入している保険の内容であったり支払われる保険金の振込日や金額等については、個人情報保護が徹底しているため情報提供してくれないことが多々あります。(加入している側とすれば、それだけ個人情報が保護されているので、安心ではあるんですが(汗))振込日や金額等を事前に知ることができれば、振込日に保険金全額を返還させることができますがそれができないので、返還させる準備が整った頃には、既に消費されていて返還できないなんてことがよく起こります。隠れて働いていることが判明した場合、勤務先に対して勤務開始時期や月々の給与等について収入調査を行います。場合、調査に応じてくれますが、会社によっては全く情報提供してくれないことがあります。勤務開始時期や月々の給与を知ることができれば返還額は、その時までで済みますがそれができないので、月々の給与分だけ返還額が増額します。不正受給が発覚した時点までの給与収入は勤労控除は受けられませんが、その後については収入申告をすれば、勤労控除が受けられます。例だと税務担当課に対して行う収入調査によって最終的に不正受給は発覚します。「当社が調査に応じなくても、別の調査でわかるから良いでしょう。」と言われてしまい、中々調査に応じてもらえない原因にもなっています。結果、対応が後手後手に回ってしまい、不正受給の温床になっているのが現状です。生活保護者から返還又は徴収することができます。実態調査を始めました。市役所にある福祉事務所に連絡してください。多くの生活保護受給者は、生活保護法に従い、正しく受給しています。別府市の受給者のパチンコに対する取り組みについて12月17日(木)のヤフーニュースでこのような記事がありました。市職員35人が市内にある13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。防ぐ取組みとして、毎年定期監査が行われています。行っているのかをチェックすることです。不正受給とは?不正受給の対策や対応はどうしてる?生活保護は皆さんが払っている税金を原資としています。悪用例はどんなものがある?生活保護の実態とは生活保護は最後のセーフティネットと呼ばれているように、様々な制度を活用したり、検討した結果、それでも生活が苦しい人を救うための制度のため、取りこぼしがないように、対象者を幅広く設定しています。どれも月々の生活保護費の支給はありませんが全く違います。「生活保護の廃止」「生活保護の停止」「支給なし」...スポンサーリンク福祉事務所の調査権限が拡大されました。Q&Aホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。