ID:mona-newsネット通販の普及で宅配荷物量が急増する中、国土交通省は、軽貨物車で配達を請け負う運送事業者について、初の実態調査に乗り出した。事業者の大半は個人事業主のドライバーで、近年参入が相次ぎ、事故が急増している。個人事業主は労働法令の対象外で、長時間労働が事故増の背景として指摘されている。同省は1万人規模のアンケートで働き方を把握し、環境改善につなげる。(苅田円)実態調査では、首都圏や近畿圏の個人ドライバーら1万人を無作為に抽出。普段の荷物量や主な取引先、無理な発注の有無などについて聞く。質問文はすでに発送しており、5月頃までに回答をとりまとめ、どのような対策が必要か検討する。2021年度に20万9250業者と10年間で3割以上増加。同省はこの大半が個人事業主とみている。宅配便取り扱い個数が10年間で1・5倍に増えており、運送各社が人手不足を補うため、個人ドライバーへの業務委託を広げていることが背景にある。下記リンクからお願いします。19:40日中は不在率が高いからな。不在だとドライバーには金入らんしやる人減るのは分かるなあ。不在の奴には追加料金等のペナルティ付けないといずれ回らなくなるよ。09:00>>4そういっても国土交通省発表で令和4年4月の宅配便再配達率は約11.7%だからなあ。関係者からしたら将来的には追加料金が当たり前で、追加料金払いたくない人は集荷所に自分で取りに行くとかになると思うわ。今日:昨日:累計:アンテナサイト。