ユリノミクスとは小池の不人気が株価を上げるという予想外の政策だった株式2017.10.102017年10月10日の日経平均株価は前営業日比+132円と大幅上昇しました。比率にすると1%もありませんが最近の上昇率からするとかなり大きい方です。このように日経平均株価が大幅上昇したのは、10月9日までのJX通信世論調査で野党希望の党の大失速が明らかとなり、立憲民主党と同じ支持率まで落ちぶれてしまったからです。これにより安倍批判票が希望の党と立憲民主党にちょうど二分してくれることになりました。自民党の議席占有率と日経平均株価には正の相関がありますから、希望の党の大幅失速は日経平均株価上昇に直結しています。支持率が37%まで下落しました。一時は80%近い支持率があったのが嘘のようです。これは都民のみを対象にした世論調査結果です。お膝元でこの結果はかなりやばいでしょう。小池氏の支持率は37%で、不支持率は54%に上った。前回調査では支持48%、不支持43%だったが、1週間で支持・不支持が逆転した。9月23、24両日に実施した調査では支持率が58%に達しており、小池氏の支持率が急落傾向にある状況を示している。http://www.sankei.com/politics/news/171010/plt1710100089-n1.html安倍内閣支持率は40%台なので、小池知事は安倍首相よりも支持されていないことになります。小池知事自身の方が支持率が低いのに、より支持率が高い安倍首相を批判するというのは滑稽です。完全に依存している希望の党も煽りを喰らいました。報道ベンチャー・JX通信は7、8両日に東京都内の衆院選情勢調査を実施した。比例東京ブロックの投票先を聞いたところ、希望の党と答えた人は前回調査(9月30日、10月1日)の29%から18%に急落した。関しても、支持率と不支持率が逆転した。比例東京の投票先として自民党を挙げたのは前回比1ポイント増の29%。今回調査で初めて選択肢となった立憲民主党は18%で希望の党に並んだ。これに共産党7%(前回比3ポイント減)、公明党6%(同1ポイント増)が続いた。未定・不明は19%(同4ポイント減)だった。http://www.sankei.com/politics/news/171010/plt1710100089-n1.html都内の調査にもかかわらず、比例投票先が自民29%、希望・立憲民主がそれぞれ18%ずつと綺麗に真っ二つに票が割れてくれました。希望の党が支持を集めるのは第一に東京、次に首都圏、地方では希望の党なんて無力と言われていますが、一番強さを発揮するはずの都内の世論調査でこの結果はかなり小池にとってキツイでしょう。民進党が分裂してくれたことによって、小選挙区で野党不利になる「票の分散」になったのは自公にとって有り難いことです。私は小池百合子知事に一本取られました。「ユリノミクス」なんてなんの成果も上げられないだろうと馬鹿にしていましたが、なんと2017年衆院選公示日の10月10日に日経平均株価を大幅上昇させてしまったのです。支持率が大幅下落していたことが明るみに出ました。これは自民党有利だということで日経平均株価が大幅上昇した格好です。小池百合子本人の支持率下落が株高を招いたことで、ユリノミクスとは文字通り小池自身の「身を切る政策」だったことが判明しました。小池自らを没落させることで株価という公共性の高いものを上昇させる。これこそ真の「滅私奉公」だと言えるでしょう。某国との通貨スワップを締結するための「議論」が開始されることが決定したと本日報道されました。議論の開始なので締結されると決まったわけではないという見方もありますが、ほぼ確実に通貨スワップ締結まで行ってしまうでしょう。損切りが下手な日本経営者の典型例トランプ次期大統領に意向に沿おうとしないトヨタ自動車が株安という制裁を食らっています。これは完全にトランプ次期大統領の言い分が正しく、トヨタ自動車側が100%悪いと言えます。民進党支持率は消費税と同じ8%2016年11月末時点での安倍内閣支持率60.7%、自民党支持率44.9%というのはだいぶ前の情報であり真新しさは全くないのですが、産経の書きっぷりが面白かったので再掲です。株を買えない貧乏人が仮想通貨の餌食にコインチェックの事件は、金融リテラシに乏しい情弱が引っかかった非常に示唆に富んた事件です。株式の場合は証券会社が顧客資産を預かっているわけでもなく、ましてや取引所(日本取引所)が顧客資産を預かっているわけでもありません。米国株安にもかかわらず上昇した日経平均株価とTOPIX2018年3月12日(月曜日)に財務省が決裁後の文書を書換えていたことを真正面から認めた旨を国会へ報告しました。普通なら株価暴落と予想されますが、実際は前営業日(金曜日)の米国株高をそのまま引き継ぐ形で日経平均株価は上昇しました。公明党と共産党は全く政策が同じです。公明党は「違う」と言うでしょうが、それは自民党と連立を組んでいるから主張を捻じ曲げて意思表示しているだけです。連立を解消したら本性を現して共産党と同じことを言い出すでしょう。しに着手2017年衆院選で自民党は公示前と同じ284議席を獲得し、衆議院定数が10議席削減されたので自民党は実質的に議席を伸ばし、議席占有率が上がりました。一方で公明党は公示前35議席から6議席も減らし獲得議席数17%減という惨敗を喫しました。「国民ファーストの会」「日本ファーストの会」の方が集票できる急に小池百合子がセンスを失った感じです。始めに断っておくと私は小池百合子支持者どころかその真逆です。普段から本サイトを見ておられる方には言うまでもないでしょう。私が選挙参謀ならこんな下手糞なネーミングはしません。トランプ就任前の「期待」期間に解散がベスト理屈だけで言えば安倍首相は2017年1月に衆院解散総選挙をやってしまうのが最適戦略になります。選挙では追い風という場の雰囲気があるかどうかが重要ですから、そこは2016年12月23日時点での空気を読んでという話になるでしょう。2017年の冒頭にあるのではないかと話題です。自民党の二階幹事長は「今選挙の準備を始めていない者がいたとしたら論外だ」と記者の質問に答えています。2017年7月22日に都議会議員選挙があるため自然と解散日程は縛られます。小池百合子の希望の党にとって営業妨害ともいえる大迷惑なことを民進党がやってのけてくれました。米国が対シナ強硬政策に転換したという事実はいくら左翼さんでも気づいていると思います。最近シナが日本に対して表向き弱腰に出ているのも、シナと米国との関係悪化が原因だという指摘は出ていました。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。