【日本】政府、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」採択。【日本】政府、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」採択。2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」採択。Japan特別提供記事2020/12/25【日本】政府、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」採択。議長を務める成長戦略会議は12月25日、10月に宣言した「2050年カーボンニュートラル」に基づき、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を採択した。気候変動緩和を「成長の機会と捉える時代」になったと位置づけ、広範囲に渡る業種に対し、変革のロードマップを示した。ライフスタイル、金融。各々について、2025年までの各年、2030年、2040年、2050年の工程表が示された。工程表の内容は大雑把な点は否めないが、2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、包括的なロードマップを示した意義は大きい。通常このような業界の大変革については、各府省の審議会等で関係各者の調整を図り、じっくり議論をして固めるのが従来の政府の通例だが、今回は府省内部だけで、短期間でロードマップを仕上げた。エネルギー・電力では、洋上風力発電を2030年に10GW、2040年に30GWから45GWを国の目標として決定。産業界は、国内調達率目標を2040年60%、コスト低減目標として、2030年から2035年までに1kWh当たり8円から9円にコミットするよう求めた。国際規格を主導する意気込みも見せた。燃焼アンモニアでは、2030年に向け、20%混焼の実証(3年間)を経て、電力会社を通じてNOx抑制バーナーとアンモニア燃料をセットで実用化。既存の東南アジア石炭火力発電の1割に混焼技術を導入できれば、5,000億円規模の投資との期待感も見せた。そのためASEANとの協議を強化する。生産プラントや海外の積出港整備への投資拡大や、日本がコントロールできるサプライチェーンを目指しエネルギー安全保障にも対応するという。価格は、2030年には、現在の天然ガス価格を下回る、Nm3-H2当たり10円台後半での供給を目指す。同様に水素も、導入量を、2030年に最大300万t、2050年に2,000万t程度を目指す。コストは2050年に1Nm3当たり20円以下を目標に設定。世界に先駆けて技術を確立するという。水電解装置の海外輸出も視野に入れる。原子力発電は、現行の軽水炉ではなく、小型炉(SMR)、高温ガス炉、核融合炉の3つをロードマップに入れた。SMRでは、海外の実証プロジェクトと連携した日本企業の取組を支援。(HTTR)を活用し安全性の国際実証だけでなく、カーボンフリー水素製造に必要な技術開発を支援。核融合炉では、ITER計画を始めとした国際共同技術開発を日本の計画にも反映し、米・英のベンチャーと日本のベンチャー・メーカー等が連携を加速する。グリーン水素の生産でも、これら原子力発電の新技術を電源としていく考えを示唆した。求めていた「2035年」の明記は避けた。商用車でも、乗用車に準じて2021年夏までに検討を進める。軽車両も電動化の対象とする。電動化だけでなく、水素と二酸化炭素で生産する合成燃料もロードマップに加えることで、内燃機機関部品サプライヤーへの配慮を見せた。バッテリー価格では、2030年までのできるだけ早期に車載用の電池パックを1kW当たり1万円以下にするとした。太陽光併設型の家庭用蓄電池でも、2030年までに工事費込みで1kWh当たり7万円以下を目指す。EUで法制化検討が進む、バッテリーのリサイクルやカーボンフットプリントの算出・開示についても検討材料として例示した。DX推進に伴う、グリーンなデータセンターの国内立地推進と次世代情報通信インフラの整備を掲げた。データセンターでは、サーバ、メモリ、光デバイス、空調・電源等の国内調達を拡大。2030年までに全ての新設データセンターを30%省エネ化させ、データセンター使用電力の一部再生可能エネルギー化を義務付ける案も示した。業界全体では、2040年にカーボンニュートラルを目指す。燃料電池化や電動の普及を促進する。86%を達成するとともに、再生メタン活用による実質ゼロエミッション化を掲げた。インフラでは、火力発電所や石油化学コンビナートが立地する港湾・臨海部で日本の二酸化炭素の6割が排出されている現状を踏まえ、カーボンニュートラルポート(CNP)を全国に展開。都市交通でも、LRTやBRT等の低炭素インフラを増強する。自転車活用も促進する。環境整備を検討するとした。生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する。農林水産業における化石燃料起源の二酸化炭素ネット排出量をゼロにする。おける炭素の長期・大量貯蔵を実現。対象にしたカーボンオフセット制度を挙げた。農林水産省からは、成長戦略会議の中で別途、同省の「みどりの食料システム戦略」を資料を提示。化学農薬と化学肥料の使用量削減と有機農業面積の拡大を、排出量ゼロの政策として含めた。ジェット燃料(SAF)の3本立て。電動化では、2030年までに機体のモデルチェンジに合わせ、装備品電動化に向けた技術、ハイブリッド電動化向け技術を確立。2050年に向け、装備品市場の拡大や、小型機(20人以下)における全電動化、リージョナル機(100人以下)以上のハイブリッド電動化に向けたコア技術の拡大、組み立て技術の確立を目指す。水素航空機では、2030年に向けて、欧米との連携を強化するとともにコア技術(水素貯蔵タンク、燃焼器等)の研究開発を促進。2035年以降の水素航空機の本格投入を見据える。SAFでは、バイオ燃料で、コストを2030年に既存燃料と同価格となる1L当たり100円台を目指す。2050年に向けては、ガソリン価格以下の合成燃料の実現を目指す。コンクリートでは、CO2-SUICOM技法のコストを2030年に既存コンクリートと同等の1kg当たり30円を目指す。2050年までに、防錆性能を持つ技術も確立し用途を大幅に拡大する。需要促進のため公共調達による販路拡大も掲げた。藻類バイオ燃料は、2030年に既存のジェット燃料と同等の1L当たり100円台を目指す。コスト目標では、2030年に変換効率の高い光触媒を開発し、製造コスト20%減を目指し、2050年には、既存のプラスチック製品と同等の1kg当たり100円を目指す。全体的にエネルギーマネジメントによる省エネを実施しつつ、建物ではZEHとZEBを推進するための規制強化と木造建造物の普及拡大を、建材では断熱サッシ等の建材・エアコン等省エネ基準の強化を掲げた。住宅では、省エネ住宅の普及や断熱性向上のリフォームの拡大も盛り込んだ。資源・素材では、2023年以降にバイオ素材やリサイクル技術を展開していけるように進めるとした。それ以外の内容は薄く、他の業種に比べて、非常に薄いロードマップとなっている。議論も踏まえ、各地域で実現して行くべき内容をまとめた。ロードマップでの表現は、現在想定されるアクションを並べるにとどめた。金融では、脱炭素化には向かわないが低炭素には貢献する分野にファイナンスする「トランジションファイナンス」が重要と位置づけ、経済産業省が強く求めていた内容が織り込まれた。ための取組では1,500億円以上の投資誘発を目標に据えた。(DBJ)の特定投資業務の一環として「グリーン投資促進ファンド」を創設し、洋上風力発電や次世代型バッテリーで800億円の資金を提供する。ESG投資やサステナブルボンド(ESG債)についても記述したが、具体性はなかった。(NEDO)に10年間で2兆円の基金を創設することを表明。企業のイノベーションを支援する。15兆円を誘発したいとした。別途税制支援も打ち出し、10年間で約1.7兆円の民間投資創出効果を見込む。控除上限を法人税額の25%から30%までに引き上げ、の3つ。与党は来年度税制大綱も決定(2020年12月10日)さらにカーボンプライシングについても明記した。選択肢としては、クレジット取引と炭素税の可能性を併記。同時にカーボンリーケージ議論も踏まえ、国境調整措置も必要とした。Japan特別提供記事2020/12/25【ヨーロッパ】コカ・コーラ欧州ボトラー、スコープ3含めた2040年カーボンニュートラル宣言。UNITED達成を目指す目標メッセージプロフィールWebサイトSNS。