ブログのコンセプトは「ブラック企業で悩む人を法的に守る」「プロフィールはこちら」お疲れ様です。未払い賃金の回収を2回成功させているベンゾー(@zangyoujigoku)です。今回は労働基準監督署(通称「労基署」)を使って未払い残業代を請求する方法について解説します。以前、こんなツイートをしました。労働基準監督署を使って会社から未払い残業代を回収。過去に2回成功しているので、その体験談をブログに執筆中です。需要あるかな?興味ある方は執筆終わったら連絡します。2019どうも需要がありそうなことでしたので、記事にまとめておきます。僕は労働問題の専門家として働いていますが、プライベートでは労働基準監督署を使って未払い残業代の請求と回収をしたことが2回あります。※正確には「残業代の回収」と「1ヶ月分の給料の回収」を1回ずつの合計2回。ベンゾーこの記事では実際に回収できたやり方をもとに、具体的な方法を1から解説していきます。あなたは今の会社でちゃんと残業代を払ってもらっていますか?そもそも残業代や給料がまったく出ない働いているけど休憩時間扱いされてる15分単位や30分単位でしか残業が付いていない始業時間前にやらないといけない仕事がある月~金だけでなく土曜も働いているもしこれらに該当するなら、未払いの残業代があるかもしれません。この記事を読んでください。正しい残業代の計算方法がわからない方は、先に「正当な残業代を貰ってる?未払いとして請求できる事例を解説」をご覧ください。僕の実務経験上、間違えている方が多い残業代の計算方法をまとめて解説しています。残業代の計算を誤っているケースを解説しています。使った方法をお伝えします。最初に言っておくと労働基準監督署での請求は結構めんどうです。行政を使うってことは、対応時間は平日の日中だけですし、必ず1回は労働基準監督署に足を運ぶことにもなります。大きなメリットとして「回収したお金は全額自分の物」という点があります。要するに弁護士に頼む場合と違って報酬が発生しないわけですね。報酬がかからない分、手間暇がかかるというのがデメリットですね。このメリット・デメリットを理解した上で労働基準監督署を使うという方は、是非最後までご覧ください。記事の通りにしていただければ、確実に回収できるとは言えませんが、会社に請求をすることまでならできるようになります。実際に請求・回収をする方法は「会社を訴えるリスクは無い。退職時にお金を回収する方法」で紹介しています。大きく分けて3種類の方法があるので、自分にあったやり方で回収しましょう。会社を訴えるリスクは無い。未払い残業代の時効は3年|早くしないと回収できる金額が減る請求をするにあたって、知っておいて欲しいのが「いつの残業分まで請求できるのか」ということ。結論を言うと3年前の残業代までしか請求できません。これは未払い賃金を請求する権利が3年で時効を迎え、消滅してしまうからです。早く請求する方がたくさん回収できます。目次へ戻る労働基準監督署を使って未払い残業代を請求する流れ証拠を準備する|最悪無くても大丈夫まずは請求する前に証拠の準備が必要です。おおまかに言うと「残業代が未払いである証拠」です。以下のようなものです。給与明細タイムカード業務日報メールちなみに証拠がないといけないわけではありません。逃げるように退職した場合には、色んな証拠書類が無い場合もありますよね。証拠があればより簡潔に話が進みますが、無くても時間をかけて進めることができる。いう具合に考えておいてください。ベンゾーちなみに僕は一切何の証拠もない状態でスタートして、未払い賃金を回収したこともあります。証拠を用意できなかったからって諦める必要はありません。※もちろん証拠がないというのは嘘を付いてるって意味じゃなく、物理的に証拠を持っていないということです。証拠は原本ではなく、写真やデータでも大丈夫です。退職前にスマホで撮影しておけば十分です。労働基準監督署に電話|簡単に状況を説明する最初から労働基準監督署に訪問しても良いんですが、まずは簡単に状況を電話で伝えておくと良いです。実際に相談を受け付けてもらうには訪問の必要がありますが、その際に持ってきて欲しい物なんかを教えてもらえますからね。労働基準監督署の電話番号は「お住まいの自治体名+労働基準監督」でググれば出てきます。管轄によっては色んな部署があって、どこに電話するべきか迷うと思います。わかる電話番号にかけてみればOKです。担当の部署の人に代わってもらえます。電話口で「未払いの残業代を会社に請求したいです。」と伝えればOKです実際に電話をすると、簡単に相談内容のヒアリングが行われます。訪問|相談で終わりはダメここは重要なんで、必読です。実際に労働基準監督署に訪問をすると、担当の監督官の人に話を聞いて貰えます。基本的に相手の監督官に聞かれたことを答えていけばOKです。【ここから特に重要!】ここで重要なのが、相談で終わらせるだけじゃダメということです。自分の会社でこんな目にあったこんな嫌な上司がいたこんな嫌な仕事をさせられたしかも残業代が出なかったという話だけ聞いてもらって終わりということです。監督官としても、勝手に会社に指導をしに行くわけにいきませんし、勝手にあなたの残業代を請求することもできません。監督官に動いてもらうには「依頼」をする必要があります。未払いの残業代を請求したい違法な労働をさせている会社に指導して欲しいという主張をする必要があります。いった労働者からの主張があって初めて監督官が動けるようになるんです。面倒なやりとりですが、残業代のために割り切っていきましょう。ベンゾーたまに「労働基準監督に行ったけど、全然動いてくれなかった」という話を聞きます。これは恐らく相談だけで終わらしており、具体的に依頼ができていなかったんじゃないかと思います。自分自身で会社に請求する|書面を郵送でOK続いて会社に未払い残業代の請求を行います。これは監督官が行うのではなく、あなた自身が行うんです。難しい話になりますが、請求という法律行為を代理できるのは弁護士など有資格者など特別な人だけで、いくら監督官であっても請求を代理することはできません。「自分で請求って難しそう・・・」ってのは僕も思ったことがありますが、実際はそんなに難しいことはありません。僕が初めて労働基準監督署を使って未払い残業代を回収したのは学生の頃。法律の知識どころか、社会人としての知識すら無い状態です。余談ですが、僕は理系の学生でしたので、国語も社会も赤点ばかりでした。そんな僕でもできたので大丈夫です。具体的な方法は、書面で会社宛てに「未払いの残業代を〇〇日までに××の口座に振り込め」という指示をするだけです。文面なんかは監督官に聞けば教えてもらえるので安心してください。このとき、具体的な未払い残業代の金額がわかれば良いんですが、おそらく不明なことが多いと思います。わかっている方が良いのは当然なんですが、不明でもなんとかなるので安心してください。僕も不明な状態で依頼しましたが、無事に残業代を回収できました。会社に請求をした時点ですんなり支払われればそれで終わりです。無視されることもあると思います。ちなみに僕の場合は無視されました。そんなときは、もう一度監督官に連絡をします。監督官の方から会社に連絡がいき、事実を確認した上で指導が入ります。100%ではないですが、ここまで来た時点で普通のブラック企業なら払ってくれます。目次へ戻る会社を労働基準監督署に訴えることに罪悪感がある人へ会社を労働基準監督署に訴えることに罪悪感を感じる方に1つ言わせてください。あなたが会社を訴えることで、会社に残った人やこれから入社する人の将来を救っています。あなたが救ったんです。いうことか解説します。あなたが会社を訴えることによって労働基準監督署は「あなた以外」の従業員にも同じことをしていないかをチェックをします。他の従業員にも残業の未払いがあれば、まとめて支払うように指導が入ります。会社の規模にもよりますが、大勢の未払い残業代を一気に払えと言われると相当なダメージです。従業員さんの人数によっては100万単位では済みません。ベンゾーこのダメージは違法な行為をしたことのリスクです。このダメージでブラック企業が1つ消えたとしたら、あなたの手柄です。これからその会社に入る予定だった人や、在職中の人の未来をあなたが救ったと言っても過言ではないです。会社を労働基準監督署に訴え、法律に則って未払い残業代を請求することに罪悪感を感じる必要はありません。法治国家である日本の国民として、当然の行いです。未払い残業代を回収する方法ここまで労働基準監督署を使った未払い残業代の回収方法をお伝えしてきました。労働基準監督署は平日の日中しかやっておらず、基本的に対面でのやり取りが必須。場合によっては相談だけで終わらされてしまうというデメリットがあります。方法で、未払い残業代を回収する方法を2つお伝えします。1つは「労働組合の退職代行」を使う方法です。「労働組合」は労働組合法という法律を武器にして、会社と交渉することができます。1つは「弁護士」を使う方法です。未払い残業代を専門としている「弁護士」なら、「裁判」という最強の強制力も視野に入れつつ会社と交渉することができます。それぞれのメリット・デメリットは以下の通りです。全力で請求する証拠書類の開示請求ができるデメリット費用が高いさらに回収方法別にオススメの人は以下の通りです。退職した人向け労働組合の退職代行や弁護士を使った方法について、「会社を訴えるリスクは無い。退職時にお金を回収する方法」でより詳細な解説をしています。対応は面倒くさそうだ」という方は、他の方法も視野に入れてみてください。会社を訴えるリスクは無い。労働組合や弁護士を使う方法もある僕自身の経験から言っても、労働基準監督署からの指導に逆らっているケースは見たことが無いですね。強制力が無いため絶対に回収できるってわけじゃないのが痛いところ。実際に請求・回収をする方法は「会社を訴えるリスクは無い。退職時にお金を回収する方法」で紹介しています。大きく分けて3種類の方法があるので、自分にあったやり方で回収しましょう。会社を訴えるリスクは無い。【パワハラ・セクハラ・サービス残業】弁護士を無料で紹介する「相談さぽーと」のサービスを解説お疲れ様です。仕事が辛くて辛くてしょうがないという方。自分で退職を進めた結果と、退職代行に任せた結果を徹底比較。転職活動はいつ始めるべきか。僕は「入社日から始めるのがベスト」だと主張します。このブログを書いてる人ベンゾーです。元ブラック企業勤務で、本業は労働問題の専門家しています。1番オススメの退職代行を調べるために、実際に職場を退職して確認しました。月に10回以上、LINE@やTwitterで仕事の無料相談を受けています。仕事の悩み相談を無料で受け付けています。適切な残業代が支払われているのか?育児休業に入ったら給付金が出るのか?自分の会社ってブラック企業?会社が退職を認めないなどなど。気軽にご相談ください。内祝いとか正直めんどい(内祝いの本音解説サイト)オススメの退職代行30社近くの退職代行業者のサービス内容を調べ、比較をし、実際に自分で使った結果を紹介します。どこよりも退職代行に詳しい自信があります。転職サイトランキング転職サイトに掲載されている求人票から、表面上に出てこない労働条件を算出しました。「条件の悪い企業=ブラック企業」としてランキングを作成しています。失敗しない転職方法を見るブラックに入社したら見る失敗しない転職方法を見るブラックに入社したら見る。