令和2年国勢調査の結果が公表されたことに伴い、当該結果を計画に反映する見直しを行いました。主な見直しは、「人口の推移」及び「産業別人口の動向」にかかる各種数値の反映です。事業計画について、事業の追加及び内容を変更しました。(旧法)」が令和3年3月31日で失効し、令和3年4月1日に新たに「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(新法)」が施行されました。この法律は、全国で深刻化する少子高齢化や都市圏への人口流出等により、地方がその活力を失いつつある現状に対し、将来も持続可能な地域社会の形成や地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上の実現を目的として制定されたものです。策定しましたので、同法第8条第8項の規定により、次のとおり公表します。この計画に基づいて実施する事業については、これまでと同様に過疎対策事業債をはじめとする国の財政支援の対象となるため、引き続きこれらの支援を有効に活用しつつ、本町の持続的発展に向けた取組を推進することとしています。※過疎法が10年間の時限立法であることから、令和8年4月1日以降については、本計画期間での施策の達成状況を踏まえて、新たに計画を見直して引き続き過疎対策に取り組みます。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。Reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。