時事問題の狙い目を分析します。大学入試センター試験の試験問題は、前回の試験が終わった直後から作りはじめて秋ごろには完成しているといわれます。そのため、時事問題が出される地歴公民の科目では、直前の年の時事や、試験までに事実が変化しそうな性質の問題は出されにくいといわれています。そこで、時事問題の対策をするなら、一つ前の年くらいの時事問題をおさらいしておくとよいでしょう。読売新聞と朝日新聞の国内の10大ニュースを見てみましょう。ゴーストライター騒動など記者会見で見どころ?の多い年だったといわれました。どんなニュースをチェックしておいたほうがよいでしょうか。2014年朝日新聞読者が選ぶ今年の重大ニュース2016年大学入試センター試験のために、まずは「消費税8%」。日本の消費税は、1989年竹下登内閣によって導入され、税率3%でスタートしました。3%から5%へ引き上げられ、2014年4月から8%への引き上げは、それ以来17年ぶりです。出典:http://www.alc.co.jp/speaking/article/kihon/62.html現在も地代や医療費など非課税品目は存在していますが、複数税率はありません。「ノーベル物理学賞」。出典:特許庁2016年大学入試センター試験ではそして安倍内閣の経済政策「アベノミクス」。アベノミクス独特の用語であるインフレターゲットを押さえておきましょう。日本銀行の金融政策は時事問題以前の通常の問題として出されることもあるでしょう。targeting)とは、物価上昇率(インフレ率)に対して政府・中央銀行が一定の範囲の目標を定め、それに収まるように金融政策を行うこと。日本銀行が、民間銀行に貸し付けを行うときの基準金利を下げる(=公定歩合を下げる)ことで、お金のレンタル料を安くして、お金の価値は下がります。日銀が市場から債券や手形を買って(=買いオペ)現金をばらまくことで、手元のお金が増えてお金の価値を下げるのです。出典:http://incomlab.jp/%EF%BD%97ith-the-inflation-4811「ソチ五輪」と「マレーシア航空機撃墜」はウクライナ問題が関係してきます。「ソチ五輪」で警戒された、チェチェン共和国などロシア連邦内の独立運動なども過去に出題されています。ウクライナウクライナの位置とCIS・旧ソ連諸国やその動向も確認しておきましょう。構成していた15か国のうちバルト三国を除く12か国によって結成されたゆるやかな国家連合体。型の組織をモデルにしたが、独自の憲法や議会をもってはいない。日本では英語名の略称であるCISの名で言及されることが多い。出典:https://ja.wikipedia.org/wiki/独立国家共同体2016年大学入試センター試験の狙い目以上です。受験生のみなさんは健康に気をつけて、試験に備えましょうね。