オバマ時代にスーザン・ライスが務めたポストをジョン・ボルトンが担当トランプ政権が一年経過しようやくトランプ大統領らしさの出た陣容になってきました。米国が対シナ強硬政策に転換したという事実はいくら左翼さんでも気づいていると思います。最近シナが日本に対して表向き弱腰に出ているのも、シナと米国との関係悪化が原因だという指摘は出ていました。和田議員の質問を相当嫌がっている左翼2018年3月19日(月曜日)の参議院予算委員会において、自民党の和田政宗議員と青山繁晴議員が予算委質疑に立つことは私も知っていました。私はその質疑を見ておらずどのような質疑が行われたのか知りませんでした。ティラーソン国務長官更迭を早めてくれたヒラマサ五輪2018年3月18日21:20で一連の”ヒラマサ祭り”は終了します。このヒラマサ五輪は非常に好ましい結果を導いてくれました。対北朝鮮問題で役立たずで終わったシナを米国が外交的に虐め始めています。トランプ政権は、ティラーソンという軟弱外交派の国務長官を更迭するなどしてトランプ政権のメンバーを開戦強硬派で固めている真っ最中です。「とりあえず空爆」のボルトン氏復権かトランプ大統領はティラーソン国務長官を更迭することを決定し軍需株が上昇しています。ティラーソン国務長官は米国が折れて北朝鮮に譲歩すべきだという軟弱外交派だからです。ババア向け待機児童の解消改正案が「期限切れ」で廃案に野党が森友問題を理由に審議拒否をしてくれていますがこのまま審議拒否を貫いてくれることを望みます。newsが2018年3月13日の22時頃に飛び込んできました。日本の外務省でいう外務大臣に相当する職、米国の国務長官を努めているティラーソン氏が更迭されることになりました。国税庁長官を先日辞任した佐川宣寿氏を国会で証人喚問することが決定しました。私が2017年3月13日に書いた記事でも指摘しましたが、佐川氏を証人喚問することによってむしろ安倍政権や自民党にとって相当プラスの結果をもたらすと予測しています。米国株安にもかかわらず上昇した日経平均株価とTOPIX2018年3月12日(月曜日)に財務省が決裁後の文書を書換えていたことを真正面から認めた旨を国会へ報告しました。普通なら株価暴落と予想されますが、実際は前営業日(金曜日)の米国株高をそのまま引き継ぐ形で日経平均株価は上昇しました。財務省が潔く不祥事を認めたことで逆に株高に財務省が2018年3月12日、決裁後の文書を書き換えていたことを認め国会に報告しました。決裁後の文書を書き換えるのは官公庁どころか、民間企業でも金融機関のようなしっかりした企業だったらありえないことです。今日の産経新聞にはTPP11署名に至るまでの詳細経緯が掲載されています。阿比留氏の記事もそうですが、ここまで書けるのも政府職員が産経記者を信用していて非公式に情報を与えているからです。石破茂支持はたったの17.4%内閣総理大臣を決めるのは一般国民ではなく自民党の党員です。内閣総理大臣は自民党の総裁が就任します。自民党の総裁を決める権利を持つのは自民党の党員等だけです。国の職員(国家公務員)と婚約したものの、母子家庭育ちであることを理由に断られるという事例は本当によく耳にします。株を買えない貧乏人が仮想通貨の餌食にコインチェックの事件は、金融リテラシに乏しい情弱が引っかかった非常に示唆に富んた事件です。株式の場合は証券会社が顧客資産を預かっているわけでもなく、ましてや取引所(日本取引所)が顧客資産を預かっているわけでもありません。離婚して母子家庭になった貧困ババアは年がら年中「安倍死ね」と吠えていますが、こういった負け組ババアにとって望ましくない事態が自民党内部で発生しています。内部分裂し修復不可能な事態に陥っています。日本政府は表向き再交渉を否定しているが最終的に再交渉に応じる構えトランプ大統領がスイスのダボス会議に先立って、米国CNBCテレビのインタビューでTPP復帰発言をしました。今までトランプ大統領は再交渉も含めてTPP自体を完全に否定しており、「今後永久的に離脱した。野中広務に比べて岡崎トミ子死去が全く話題にもされなかったのは左翼が嫌がっていたから2018年1月26日に、自民党の党員である野中広務氏が死去しました。彼は国会議員はとうの昔に引退しており自民党の党員でもありませんでしたが、2016年に復党が認められ自民党の党員になっていました。2016年11月9日夕方トランプ当確時にお通夜状態だった女共が小池百合子死亡で虫の息2018年1月20日でトランプ政権が発足してから1年が経ちます。この1年で非常に好ましい多くの変化がありました。去年の2017年1月20日当日は私が強く意識していた日だったのでとても良く覚えています。SMAP、安室奈美恵に続いてまた一つ平成時代の精神的支柱が潰れるマスメディア全盛期だった平成時代を代表する97年前後に財を築き、その後負債まみれになり詐欺罪で有罪が確定し前科も付いた小室哲哉がついに終焉しました。事実上平成30年は平成最後の年です。巡航ミサイル購入のみならずトマホーク以上の性能を国産化し戦闘機搭載型空母まで保有へ公明党はもはや名ばかり”与党”になってしまい実質的には”野党”になってしまいました。「選挙をやっても何も変わらない」と吠えていた人はあまりにも世の中が一変し落胆しているでしょう。マイナンバーを嫌う不思議2018年1月から、銀行口座もマイナンバーで紐付けすることが可能になりました。2017年以前はマイナンバーの紐付けは証券口座まででしたが、2018年からは銀行口座にもマイナンバーを登録することができます。小池に投票してくれたおかげで野党分裂選挙を招き2017年自民大勝と小池没落2017年の政局は非常に面白いものでした。2016年の知事選と2017年の都議選で小池百合子側に投票してくれた馬鹿には感謝しなければなりません。小池百合子が求心力を得たおかげで民進党が分裂して共倒れし、自民党が圧勝できたからです。母子家庭育ちの負け組は息苦しい時代に母子家庭育ちに人権は無いと私は思っていますが、ついに安倍政権が母子家庭育ちにメスを入れてくれました。終わったため、母子家庭が嫌がる政策も実施できる環境ができたからです。2017衆院選で公明党が惨敗し発言力が低下したおかげ巡航ミサイル保有に今までずっと反対してきた公明党の発言力低下の効果が表面化しました。日本政府は射程900kmの長距離巡航ミサイルを調達することを発表しました。NHKでも報道しているので確かな情報です。軍需株も上がり平和が大好きな公明党支持者は息苦しい時代にここ最近で一番大きなニュースは米国ティラーソン国務長官の更迭観測報道でしたが、2017年12月6日に報道された「米国がエルサレムをイスラエル首都認定」の件はさらに大きなニュースです。私は小池知事を支持していないどころか2016年から一貫して叩き続けてきましたが、小池知事は公明党が南朝鮮と同じ「事大主義」だと理解しうんざりしてるのではないでしょうか。公明党の山口那津男代表は2017年衆院選で6議席も減らして公明党を惨敗させた「戦犯」となりました。その敗北について公明党の山口那津男代表は2017年11月10日に「総括」したようです。「カナダがTPPに反旗を翻した!」とつかの間の喜びに浸っていた馬鹿な日本農業新聞と農民農協グループ職員2012年衆院選で自民党が勝利してから、農民と農協グループは負け続けています。EPA、そして今回のTPP11合意。大筋合意することは既定事項であり出来レースだったカナダのTPP交渉担当閣僚が2017年11月10日に「大筋合意していない」とTwitterに書き込んだことで、日本の農民や農協グループ職員が「TPPはお流れになる」と大歓喜でしたが、これはカナダのパフォーマンスに過ぎませんでした。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。