掛金や受給時の所得控除はありません。通常であれば100万円の20.315%である20万315円の税金がかかりますが、iDeCoやNISA、つみたてNISAで運用すると、100万円をそのまま受け取れます。いつでも引き出せるiDeCoは老後資金の形成を目的としているため、加入者が死亡した場合や高度の障害が残った場合などを除いて、原則として60歳まで引き出すことはできません。これは、国民年金や厚生年金を途中でやめてお金を引き出せないことと似ています。iDeCoは途中で掛金の拠出をストップすることはできますが、その場合も今まで拠出してきたお金を引き出すことはできず、資産の運用を指図する「運用指図者」として資産を管理する必要があります。NISAやつみたてNISAは、いつでも途中で投資をやめて資金を引き出すことができます。厳選された投資信託3つの制度で投資できる商品には、大きな違いがあります。iDeCoでは大きく分けて、以下の2種類から選べます。個別株や投資信託、ETF、またREITまで幅広い金融商品が対象です。投資できる商品が少ないといっても、比較的安全な投資信託が厳選されているので、特に投資初心者の方にはおすすめです。\iDeCoにおすすめの証券口座はこちら/■圧倒的な商品数と無料ロボアドバイザーの利用で自分に合った商品が選べる>SBI証券の詳細はこちら■運用コストを抑えた商品ラインナップと無料のウェブセミナーが充実>楽天証券の詳細はこちら■お客様満足度94.5%、専用ロボアドバイザーなど充実したサポートが魅力>マネックス証券の詳細はこちら■創業100年の歴史と実績がある老舗、厳選ラインナップで商品が選びやすい>松井証券の詳細はこちら「iDeCo」「NISA」「つみたてNISA」の違い一覧3つの制度の違いを、おさらいの意味も込めてまとめて比較してみましょう(表3)。NISAとつみたてNISAでも運用益が非課税になりますが、iDeCoではさらに掛金が全額所得控除になり、受取時にも退職所得控除または公的年金等控除を受けることができます。所得控除の効果は大きく、仮に毎月の掛金が1万円(年額12万円)の投資でも、所得税10%、住民税10%とすると年間2万4,000円も税金が軽減されます。iDeCoは原則として60歳になるまで資産を自由に引き出したり換金したりすることができません。60歳になるまで何事もなく生活できれば問題になりませんが、例えば怪我や病気などで仕事が続けられなくなったときでもお金を引き出すことはできません。転職や起業など一時的に資金が必要な時もiDeCoの資金をあてにできません。この60歳まで引き出せないという制度のおかげで、無駄遣いをすることなく、老後確実にお金を貯めることができるとも言えます。\iDeCoにおすすめの証券口座はこちら/■圧倒的な商品数と無料ロボアドバイザーの利用で自分に合った商品が選べる>SBI証券の詳細はこちら■運用コストを抑えた商品ラインナップと無料のウェブセミナーが充実>楽天証券の詳細はこちら■お客様満足度94.5%、専用ロボアドバイザーなど充実したサポートが魅力>マネックス証券の詳細はこちら■創業100年の歴史と実績がある老舗、厳選ラインナップで商品が選びやすい>松井証券の詳細はこちらNISAは年間投資額が1番大きいNISAの強み✔︎年間で投資できる金額が最大NISAの特徴は、年間に投資できる金額が1番高額なことです。NISAは年間120万円まで新規で投資ができます。NISAは投資できる商品が豊富なことも大きな強みでしょう。iDeCoでは元本確保型商品と投資信託、つみたてNISAの投資対象は投資信託(一部ETFもあり)のみとなりますが、NISAでは個別株、投資信託をはじめ、ETFやREITなど、さまざまな商品を購入することができます。ため、他の2つに比べ短期で利益を出して売買する必要があります。この制度で購入できる商品は、販売手数料が無料なものや信託報酬が一定水準以下など、長期の積立、分散投資に適した投資信託に厳選されているからです。後述しますが、投資商品を選ぶときは手数料の低さはとても大切です。いった手数料に制限がかかっているつみたてNISAの商品は、投資初心者でも安心して利用することができます。このため、老後のための資金だけでなく、住宅購入の頭金や起業資金など、さまざまな目的のために利用することができるのも強みの1つでしょう。つみたてNISAのデメリット✔︎投資できる商品の種類が少ないNISAの項目でもご紹介しましたが、つみたてNISAの投資対象は厳選された投資信託(一部ETFもあり)のみとなります。先進国のベンチャー企業を対象にした投資信託を買いたくても、つみたてNISAの基準に合っていなければ取り扱いがありませんし、個別株にも投資できません。資産運用のため目的が60歳以降の老後資金であれば、iDeCoのデメリットを気にすることなく利用できます。税制優遇も運用益が非課税になるのに加え、掛金拠出時や受取時に優遇が受けられるので、iDeCoは最も適した制度と言えます。積極的に短期売買をしたいのなら「NISA」NISAは年間投資可能額が120万円と最も多く、5年以内であれば運用益が非課税で運用できます。株式や投資信託、ETFやREITなど幅広い商品が対象なので、自分で好きな商品を選び、短期的にリターンを追求したい人にぴったりの制度です。資産を形成したいなら「つみたてNISA」つみたてNISAの投資可能額は年間40万円、月々にすると3万3,000円程度です。毎月コツコツと積み立て、15年や20年といった長いスパンで、多目的に使えるお金を貯めていきたいという人には最適の制度です。継続的に収入が見込めるのであればiDeCoの途中換金ができないというデメリットはさほど影響しませんし、iDeCoでは拠出時や受取時も優遇が受けられるからです。ある程度貯金ができれば、NISAやつみたてNISAでさらなる資産運用にも挑戦してみましょう。自営業にはつみたて「NISA」がおすすめ自営業の人は将来の年金が会社員の人より少ないのが心配な点ですが、収入が不安定な人はいざという時のために使える資金を確保する必要があります。そこで、まずおすすめなのはつみたてNISAです。し、必要になればいつでも換金できます。ある程度お金が貯まって事業が軌道に乗ってきたら、iDeCoなどで老後の資金を準備していきましょう。専業主婦(夫)には「つみたてNISA」がおすすめiDeCoでは掛金が所得控除になる税制優遇が大きなメリットですが、専業主婦(夫)など収入が少なく、そもそも所得税がかからない人にはそのメリットは活かせません。「iDeCo」は「NISA」「つみたてNISA」のどちらかとは併用できるiDeCoとNISA、つみたてNISAはそれぞれに特徴があるので、複数の制度を利用したい人もいると思います。これら3つの制度は併用できるものとできないものがあります。NISAとつみたてNISAは同じNISAという枠組みの制度のため、併用することはできません。口座を開設するときにNISAかつみたてNISA、どちらかを選ぶ必要があります。iDeCoはNISAとつみたてNISA、どちらとも併用ができます。これらの制度を複数利用する場合、「iDeCoとNISA」または「iDeCoとつみたてNISA」の併用は可能ですが、3つともすべて利用したり、「NISAとつみたてNISA」を併用したりすることはできません。「iDeCo」と「NISA」「つみたてNISA」の商品の選び方は?利益が期待できる商品を選ぶ✔︎選ぶべきなのは利益が見込める投資信託などの商品iDeCoとNISA、つみたてNISAの共通する特徴として、投資で得る運用益が非課税になる点があります。「運用益が非課税になる」という特徴は、運用益が多くなればなるほど生かすことができます。同じ100万円の資金を、「定期預金で0.1%の利益が出た場合」と「投資信託で5%の利益が出た場合」で比較してみましょう。定期預金で203円税金が軽減されてもそれほど大した額ではないですが、投資信託の運用で手取りが1万157円増えるとなると、そのメリットの大きさが実感できるのではないでしょうか。積み立て方式でこれらの制度を利用する場合、さらに運用益非課税の効果は大きくなります。先ほどと同様に、100万円の運用資金を運用利率5%で5年間運用した場合、非課税の効果がどのように推移するのかを見てみましょう。積立方式による運用では、「ある年についた利益」にさらに利益がつくことで、利益が増えていきます。運用益が非課税の制度を利用するのであれば、そのメリットを活かせる運用商品を選びましょう。手数料の低いものを選ぶ✔︎似たような投資信託なら手数料を低いほうを選ぼう金融商品には、購入時にかかる手数料や商品を保有しているときにかかる手数料など、さまざまな手数料がかかります。年間どれぐらいの手数料がかかるかは、運用の結果に大きく影響します。年間の手数料が0.5%の商品Aと2%の商品Bを比べてみましょう。同じように年間で5%の利益を出しても、商品Aでは4.5%分(5%-0.5%)が利益として得られるのに対し、商品Bでは3%(5%-2%)分しか利益が残らないことになります。商品Bで商品Aと同じだけ利益を得ようと思えば、商品Aより1.5%上手に運用する必要があるということです。運用の成績は自分で完璧にコントロールすることはできませんが、手数料は自分で選ぶことができます。できるだけ運用利率を上げるためにも、手数料にはこだわるようにしましょう。商品や国の分散を考えて選ぶ✔︎投資の基本は分散投資!と覚えておこう資産運用を1つの商品に絞るのは非常に危険です。その商品が値下がりすれば大きな損失が出てしまうからです。資産運用は1つの商品が値下がりしても、他の商品で利益を出すことで大きな損失を防ぐことができます。複数の商品を選ぶ場合、同じような業界、例えば「自動車産業だけ」や「服飾産業だけ」に絞るのではなく、幅広い分野の商品を選んだ方が分散投資の効果は高まります。同様に、日本だけではなく、海外の商品もある程度は組み入れるようにしましょう。優遇制度を賢く利用して老後の資金作りを税制面で優遇される制度、iDeCo、NISAとつみたてNISAについて、その違いと特徴をご紹介しました。これらの制度は1年間に投資できる金額や投資可能な商品、そして運用期間に違いがあります。帰国後AFPを取得しライツワードFP事務所を設立。帰国後AFPを取得しライツワードFP事務所を設立。家計改善と生活の質の両立を目指し、無理のない節約やお金のかからない趣味の提案などを行っている。当サイトに掲載する各種記事及び情報は、金融に関連する一般的な情報提供を目的としたものであり、投資その他の金融商品の取引の勧誘を目的としたものではありません。最終的な決定は、必ず利用者ご自身の判断でなさるようお願いします。当サイトの情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容の正確性および安全性を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。当社は、当サイトに掲載する情報の全部又は一部を予告なく変更する場合がございます。当サイトの運用を休止または停止する場合がございます。当社は、お客様がリンク先サイト、又は当サイトへリンクを張っている第三者のウェブサイトから取得された各種情報のご利用によって生じたいかなる損害についても責任を負いません。通信環境、お客様のコンピューター環境その他の理由により、当サイトが正常にご利用できない場合がございます。一部の機種、OSバージョンアップによっては、ご利用頂けないページがございます。これによりお客さまに生じたいかなる損害についても責任を負いません。当サイト上に掲載されている著作物(文書・写真・イラスト・動画・音声・ソフトウェア等)の著作権は、当社又は第三者が保有しており、著作権法その他の法律及び条約により保護されております。することはできません。当サイト上に掲載されている当社の商品またはサービスの名称等は、当社の商標または登録商標です。当サイトは、株式会社ZUU(東証グロース上場)の運営するサービスです。証券コード:4387株式会社ZUUはプライバシーマーク付与事業者です。