5.0実現に向け、日本の「知の基盤」である大学改革は極めて重要な課題となる。大学改革においては、新しい技術を社会実装していくための、文理融合を通じた人文社会科学系の強化が不可欠である。経済界も、企業や産業分野の壁を越えて、協創しながらイノベーションを起こしていく必要がある。5.0時代に求める人材像を明確に示し、発信することは、大学と企業双方のメリットになる。大学改革における重要なテーマの1つとして「リカレント教育」が挙げられる。「人生100年時代」といわれるなか、これから生じるであろう「労働の質のミスマッチ」を解消し、貧困の固定化を防ぐうえでも、リカレント教育の重要性は高まっている。大学の役割として、企業との協働によって新しい価値やビジネスモデルを生み出す一方、基礎研究を地道に継続していくことも求められる。1.0から5.0までの間に、人のDNAレベルでの変化は起こっていない。変化したのはテクノロジーとコミュニケーションである。したがって、「次の時代を動かすテクノロジーは何か」を考えなければならない。その1つの解がデジタルサイエンス・テクノロジーであることは間違いない。一方で、リベラルアーツも不可欠であり、これからは大学でも複数の専門を学ばなければ、社会に出てから活躍できない。ディシプリンを超えて学問を修めた人たちが協働することによって、広がりを持った「知」が生まれる。)大学教育では「質保証」が大きな課題である。そのために、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの「3ポリシー」に基づくプロセス評価が行われているが、教育効果や成果ベースの評価には至っていない。実際に行われている大学の評価は7種類もあり、評価する側もされる側も疲弊してしまっている。重複をなくし、合理化することが不可欠である。大学界の規模の最適化、再編に向けては、企業のM&Aにおけるバリュエーションのようなものが必要となる。そのためにも評価が重要であり、より客観化・可視化しなければならない。