Facebookにシェアする東京電力福島第1原発事故後に京都府に避難するなどした57世帯174人が、東電と国に総額約8億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、京都地裁であった。浅見宣義裁判長は、津波を予見できたのに対策を怠ったとして、国と東電に対し、計約1億1千万円の賠償を命じた。国の賠償責任を認めたのは前橋、福島両地裁に続き3例目となる。首都圏の住民も含まれている。判決では、「低線量被曝に関する科学的知見は、未解明の部分が多く、LNTモデルが科学的に実証されたものとはいえず、1ミリシーベルトの被曝による健康影響は明らかでない」などとして、「空間線量1ミリシーベルトを超える地域からの避難および避難継続は全て相当である」とする原告の主張を認めなかった。その一方で、年間20ミリシーベルトという国の避難基準について一定の合理性を認めながらも、避難の相当性を判断するのは基準にはなり得ないとして、「自主避難者」らがそれぞれリスクを考慮して避難を決断することはありうると結論づけた。中間指針で示していた金額を上回る賠償を認め、原発から190キロ離れた千葉県松戸市や柏市から避難した家庭へも、一世帯300〜400万円前後の損害賠償支払を命じた。この番組・記事が「いいね!」と思ったらサポートをお願いします。一人ひとりの応援が次の取材活動につながります。関するニュースやドキュメンタリー。福島県で行われている「県民健康調査」の検討委員会が3月22日、福島市内で開かれ、新たに6人が甲状腺がんと診断された。第20回会合が3月20日、7カ月ぶりに開催された。Future.OurPlanet-TVは非営利の独立メディアです。視聴者の寄付を原動力に取材活動を展開しています。あなたもスポンサーとして、活動に参加してください。継続的に支援いただける方は会員にご登録ください。寄付する会員になる※OurPlanet-TVは認定NPO法人です。寄付・会費は税額控除の対象となります。日本」に準拠しています。