利用できない国は日本だけ。Procedure)を批准するべきである。締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきである。締約国日本は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。!延岡の未来を担う子どもたちにも選挙を通じて政治力を育てる機会を与えましょう。学校で政治教育が必要です。政治能力とは社会改善能力です。年齢にかかわらず、人は人です。人には選ぶ自由、選択の自由(権理)があります。(憲法13条)選挙権の年齢制限は撤廃し、個人として独立した人間として投票する意思のある人、投票能力のある人、自立して選挙人登録をすることができる人は、選挙人登録によって、年齢にかかわりなく選ぶ自由を満喫できるようにする必要があります。欧米では18歳が普通で、オーストリア、ドイツ、アメリカの地方選挙では16歳で選挙権があります。このままでは国際社会における日本の未来は暗くなる一方です。ドイツでは自分の住んでいるまちの市長を16歳の人が選ぶことができ、日本ではできない。どちらが幸福でしょうか?どちらの国民が自立を促進されるでしょうか?そもそも年齢制限する必要はないということに気づきましょう。60歳の人でも投票しない人はいるし、10歳の人でも投票したい人、選択能力のある人はいるかもしれません。個人の尊重の理念です。自立して投票できる人であれば、何歳でもいいではありませんか。日本の女性は16歳で結婚することができます。結婚できるのに選挙権がない、子供を持ち、家庭を持つことができるのに選挙権がないのは矛盾しています。一昔前の元服年齢は12-16歳でした。その年齢で選挙権さえないのはおかしなことです。考える今日はやたらうるさくなりました。要求水準の違いについてご支援ありがとうございます!選管のHPに候補者情報が掲載されています選挙公報できていました電子政府とは、市民目線の行政サービス一番でした。私の公約NHKの質問この選挙は電子政府選挙です。談合」で検索してみました。記録閲覧もしてきました。裁判官の押印はありますが、記名がありません。延岡支部での事件番号は、移送されて変わっています。「被告は弁論をしないで退廷した」とありますが、退廷していませんでし...ゴミ焼却場のヘルストピアの露天風呂に毒ガスが吹きつけるのはなぜかヘルストピアのプールは、外のガラス越しに眺めることはよくあるのですが、1階から見ても3階から眺めて見ても陰気な雰囲気です。監視員がやたら多くて、気詰まりそうです。パノプティコン監獄のようです。第138号、最初で最後の口頭弁論は終わりました。1時25分頃入室すると、既に裁判官は1段高い席についていました。被告代理人の2人は後ろの傍聴席に座っていました。日本で法的聴聞権が抑圧されている理由です。