前に書き留めようと思います。コピー2021.07.14久しぶりに法務局からの電話。相変わらずドキッとします。最近、贈与による不動産移転登記を申請したのだが、どうやら登記識別情報の記載内容が誤っていたらしい。「登記の原因となる事実または法律行為」のなかで、まず、「1甲が乙へ贈与しました。」つぎに、「2よって、所有権が移転しました。」と書いておきました。贈与したから移転したわけではなく、贈与して、相手が受諾したから移転したとなるらしく、要するに「乙が受諾した」一文が欲しいとのこと。細かい・・・素直な感想なのですが、よくよく調べると当然でした。いろんな制度が頭のなかでごちゃごちゃしてるので、書き出してみた。贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。条文にそのものずばり「相手方が受諾をすることによって」と書かれています。「登記の原因となる事実または法律行為」に記載される事項ですからね、そりゃ細かく見られるか。遺言によって相続人以外の第三者に財産を渡すことになるのだが、これは単独行為なので貰う方の受諾とかは必要ない。強制的に「貰わせる」事も出来ないだろうから、拒否は出来る。死因贈与も似たようなもんだけど、死因贈与はあくまで契約ごと。死んでから効力が発生するが、そもそも契約ごととして生きているうちに契約を結んでおく。契約なので当事者同士の合意が必要。相続は相続として贈与なんかとは全く取扱いが異なる。人が死んだら自動的に“始まる”ので、当然契約でもないし、相続人の受諾も必要ない。受諾の必要もないが、拒否する場合には相続放棄の手続がある。記載の誤りから、いかに自分の知識が断片化しているかがわかった。近いうちにこれらもしっかりまとめ直さないといけない。法務局へ登記申請書を提出し、申請書や添付書類に不備がなければ、そのまま無事登記手続きが進められ、最終的には登記完了となります。不動産を処分したいと言うかたの相談を良く受けます。「子供に負動産を残したくない」って親御さんや、「親から相続したけど、どこにあるのかもわからない」って方、中には親の不動産を勝手に売却しようとしている方もいます。取り方と評価証明書との関係性どういう訳かここ数年間の間に価格通知書を取り巻く環境が変わったようです。今まで簡単に取得出来ていたのですが、そうもいかない場合も出てきました。そこで、以前も価格通知書の取得方法をご紹介しましたが、今回改めて【修正版】としてご紹介します。売買を担当していると、所有者が数人、多い所では十数人の共有地となっている山林なんかザラです。登記事項証明書の違いは?お客さんとの会話や、会社内での会話、そもそも日常会話において、不動産登記簿と登記事項証明書を使い分けていないのですが、やはり混乱してしまいますね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。(確認テスト)を受けてみて2021.02.13所有権移転登記に係る登記原因証明情報にあえて実印ではなく認印押してみた。宅建士登録までの軌跡とその後.ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。