2分で読めます>世界最大とも言われる仮想通貨取引所バイナンスに対し、金融庁は改正資金決済法に基づき警告を出す方針です。「我々は金融庁と対話中である。我々に伝える前にマスコミに伝えるのは道理にかなっていない。」とコメントしています。金融庁はバイナンスが無登録のまま日本で営業をしていることを挙げ、投資家が損害を受ける危険性があると判断したようです。バイナンスが営業をやめない場合、警察当局と協力して刑事告発するとのことです。・匿名性の高い通貨を複数扱うこと・マネーロンダリング対策が不足していることなどを指摘しています。金融庁が仮想通貨関連の無登録事業者に警告を発する例は、2月のブロックチェーンラボラトリー以来2回目となります。(*ブロックチェーンラボラトリー:マカオに拠点を置く仮想通貨事業者)国内に拠点を置いていなくとも、日本向けに営業をしている場合は警告対象となり得るということが、今回の動きでわかりました。金融庁は、利用者保護を重視して厳しい監視体制を示しています。日本人も多く利用するバイナンスですが、万が一、日本から撤退することになった場合、市場は大きく混乱するものと思われます。コールドウォレットで管理されるからセキュリティも安心。