対する処分はこれで10社目となります。3月14日に立ち入り検査をした際、自社発行の仮想通貨を自己勘定と代表の売買を対当させて価格を決定していたものの、それを説明することなく顧客を勧誘していたという事です。自社発行の仮想通貨に関してはセミナーへの勧誘を外部企業に委託をしたまま勧誘状況の把握をせず、マネーロンダリング対策やセキュリティも不十分だったことが分かっています。金融庁はこれらの事に対して業務停止命令と業務改善命令を出し、利用者に対しての情報提供と経営体制の刷新といった指示を出し、それに対する報告書の提出を来月11日までに提出する事を求めています。bitFlyerのニュースが先行してしまい話題性が今一無いトラブルですが、内容としてはブルードリームジャパンの方が危険な気がします。新興の企業に頑張ってほしいところですが、今後どうなっていくかが気になります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。...tokenNEWS仮想通貨普及への一歩?イスラエル企業が仮想通貨をギフトカード化!仮想通貨が世間一般に浸透しているかと言えばそんなことは無いですね。...tokenNEWSシカゴ先物市場(CME)「ビットコイン以外の先物はやりません」シカゴ先物市場(CME)は短期的にはアルトコインの先物を取り扱わない方針を表明しました。