「法律による行政」の原理の下、法令に従った行政運営が求められています。近年、単に法令を遵守するだけでは十分ではなく、市民に寄り添い、市民生活の実情に配慮した対応が求められています。従前民間企業に求められていた内部統制システムの整備が、地方公共団体の行政運営にも求められるようになっており、行政運営のあり方にも変化が生じています。地域の課題の解決や福祉の充実のため地方公共団体が果たす役割は極めて大きく、そういった役割を果たすための法的サポートに対する需要が高まっています。当事務所の弁護士は、市町村等の顧問に就任するなどして、自治体が市民にとって有益となる活動を適法に展開していくための法務サポートを提供しています。