Vehicle、AGV)についてのレポートを書いてみる。先日Yahooニュースでも取り上げられていたが、トラック運転手の時間外労働に年960時間の上限が課される2024年4月まで1年に迫った。物流業界では、慢性的なドライバー不足の問題がさらに深刻となる事が予想される。そもそもどういった背景で物流業界は慢性的なドライバー不足に陥ったのだろうか。よって規制が緩和され、同年4万社程度だった参入企業が1995年には6万社を超えるまでに激増した。これによって過当競争に陥り、旧来から続く物流業界の多重下請け構造も重なり、運賃相場が下落した。結果としてドライバーの賃金は低下した。長時間労働の問題や、荷受け荷下ろし時に発生する力仕事からの肉体的負担が大きく、より良い待遇の業種に労働力が流れていった。2024年問題が一年後に差し迫った今、物流のラストワンマイルを担う自動配送ロボットの社会実装が大きく期待される。他に倉庫会社も影響を受ける事が予想される。これまで運送会社のドライバーである程度対応してきた荷積み・荷下ろし等の荷役作業も2024年問題で充分に対応できなくなる可能性が高い。現在ドライバーの労働時間の構成比は一番は運転時間であり、次は荷役作業である。現状でも倉庫作業は人手不足であるために無人搬送車の導入は広がっているが更に導入企業が増加するだろう。人手不足を受けて自動倉庫(無人倉庫)も増えている。野村総合研究所によると2024年問題により2030年に予想される国内の荷物量のうち35%が運べなくなる可能性があると試算した。(NEDO)は物流分野における人手不足や買い物弱者対策などの課題解決のため、自動配送ロボットの社会実装に向けた取組を2019年度より進めてきた。低速・小型の自動配送ロボットの制度整備を官民協議会が立ち上げられた。2022年3月には低速・小型の自動配送ロボットの制度化の改正道交法案が国会に提出され、翌月道路交通法の一部を改正する法案が可決された。経済産業省は産業界の自主基準の検討を促進し、2022年に一般社団法人ロボットデリバリー協会が設立された。して、事業化・サービス化を特に重視した目標・課題を設定し、開発を進めている。走行させる実証を2020年11月以降順次実施し、一部では公道での実証を行った。ソフトバンク、佐川急便、アイシン精機、東芝、京セラコミュニケーションシステムがそれぞれ違った実証実験を目的に参加した。各企業の実証実験内容は以下の通りである。海外で自動配送ロボットのサービス実施を既に始めているのはイギリス、アメリカ、中国である。イギリスでは2018年11月からアメリカの自動配送ロボット企業スターシップ・テクノロジーズが自動配送ロボットによる食品配送を始め、2021年1月に100万回の配達を達成した。2022年1月時点で250万台以上の商用配送を行い、1日に平均で1万回の配送をしている事になる。アメリカではスターシップ・テクノロジーズのロボットは既に400万件の配達を完了している。Amazonは自動配送ロボット「Scout(スカウト)」の実証実験を2020年より開始したが、上手くいかず2022年10月に実用化に向けた取り組みを凍結した。Amazonは自動で仕訳ができる倉庫ロボと配送ロボを2022年11月に公開した。中国では武漢市でコロナ流行後医薬品を病院に配送するなどに自動配送ロボットが使用され、2020年10月までに600億個を配送した。この他の地域ではスペイン、イタリア等の企業においても配送ロボットの開発が進んでいる状況である。人手不足の先進国では自動配送ロボットが普及してきている。日本ではやっと社会実装できるように道路交通法が改正されたばかりである。Researchの2022年1月の発表によると世界の自動配送ロボットの市場は2021年に2億1,150万ドル(約281億円)だったが、2029年には21億1,130万ドル(約2,803億円)にCAGR(年平均成長率)34.9%で成長すると予測している。4月1日に道路交通法が改正された。改正道路交通法では特定の条件下でシステムが全て操作する自動運転の「レベル4」や自動配送ロボットに関する新たな交通ルールを定めた。距離を担う配送ロボットが法律の上で明確に定義され、現場でロボットに随行する監視員なども不要になる。自動配送ロボットはこれまでは車道を走るには原付や軽自動車と同じ扱いで道路使用許可が必要であった。歩道では「みなし歩行者」として扱われていた。届け出で公道を走行できるようになる。この規制緩和により自動搬送ロボットが恒常的な運転手不足の問題を緩和するのが期待される。自動配送ロボットによる配送サービス経済産業省によると自動配送ロボットとは、自動で走行して、物流拠点や小売店舗等から様々な荷物や商品を配送するロボットという定義である。配送サービスのイメージは以下の通りである。指定地のラストワンマイルの部分である。ロボットによる配送サービスの概要)自動配送ロボット各社が開発した自動配送ロボットは以下の通りである。令和4年3月」)無人搬送車とは無人搬送車とは工場や倉庫などで荷物を自動かつ無人の状態で目的地まで搬送してくれる台車型のロボットのことである。1980年代に開発され多くの工場や倉庫などで使用されている。従来は人によるフォークリフトの操縦が必要であったが、無人搬送車の場合は自動で目的地まで行き、荷物をピックアップしてから指定の場所まで搬送することができる。今までは磁気テープや磁気マーカーの敷設方法により無人搬送車の走行ルートを決めていたが、近年はAIやレーザーやカメラによる画像認識の進歩で、走行ルートを自ら判断し、自律走行できるタイプの無人搬送車が増加している。MARKETSの2022年の4月の発表によると世界の無人搬送車の市場は2022年に43億ドル(約5,710億円)になり2030年には93億8,000万ドル(1兆2,963億円)にCAGR(年平均成長率)10.2%で成長すると予測している。MARKETS)自動配送ロボット関連銘柄ここからは自動配送ロボットの関連銘柄について取り上げる。自動配送ロボットの関連銘柄に関してはロボットを製作している企業、通信インフラの整備・遠隔監視オペレーション・操作を行っている企業、自動配送ロボットのユーザーになる宅配便企業等がある。自動配送ロボットに関してはまだ実証実験段階であるので自動配送ロボット事業の業績への貢献はとても小さい。ロボットを製作している企業は売上が数十兆円の大企業が多く、量産されない限り業績への貢献は微々たるものである。自動配送ロボット関連の企業に投資を考えるなら現段階では通信インフラの整備・遠隔監視オペレーション・操作を行っているIPOをして数年の小型銘柄なら収益へのインパクトは大きいので投資対象として面白いかもしれない。1ホンダ(7267)会社概要:1948年創業。