交通事故は,必ずしも自動車,二輪車,自転車,歩行者の間において発生するわけではありません。場合によっては,車両が,店舗や自宅に突っ込んでくることもあり得ます。加害者が,交通事故により損壊された店舗・事務所自体の修理代の負担をしなければならないのは考えるまでもありません。自動車等が店舗・事務所に突っ込んできたことにより,やむなく事業を休業しなければならなくなった場合(発生した交通事故によって店舗・事務所等が損傷して修理が必要となった場合等),営業を休止期間中の損害賠償はどのように扱われるでしょうか。自動車等が店舗・事務所に突っ込んでくる交通事故に遭った場合,店舗や事務所の修理のために営業を休止すると,当然に当該事業者の売り上げが減少しますので,それに伴って営業利益が減少します。そこで,被害事業者が被った営業損害については,当然に加害者がその賠償義務を負います。その範囲については注意が必要です。ここでいう営業損害とは,得られるはずだった売上げではなく,得られるはずだった利益をいいます。営業損害の賠償とは,売上げ填補ではなく,利益の填補をいいます。そのため,実際には,営業損害は,事故がなければ得られたであろう売り上げを計上した上で,営業を休止したことにより免れた経費を引いて計算することとなります。交通事故により店舗・事務所を損壊された事業者は,被害感情も相まって,あれやこれやと事故とは無関係の主張をしがちです。被害事業者が主張される売上げ減額は,必ずしもその全てが交通事故が原因であると言い切れない場合もあります。そこで,被害事業者の営業休止期間の認定や休止期間における損害額については,一定の厳格な証明が求められるのが通常です。営業を休止したことにより支払いを免れた経費の認定についても,細かくこれを行って損害から控除しなければなりません。実務的には,事故前3か月間の平均利益を基礎に,店舗・事務所の修理に必要な相当期間を算定して損害を算定することが多いのではないでしょうか。飲食店の壁が車の衝突により損傷した事案で,事故前3か月の平均利益を基礎として7日間分の営業損害を認めました。駐車場精算機による営業損害と因果関係のある休業損害を73日と認定しました。車の接触により洗車機が破損した事案で、事故前3か月の使用料金から1日当たりの売上を算出した上で,14日間分の営業損害を認めました。喫茶店にダンプカーが突っ込んできたために店舗が損壊した事案で,店舗の修復を終え,営業再開にあたって生じた宣伝広告費20万円の認定をしました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。【交通事故による後遺障害】人体の各関節の平均的な運動領域である参考可動域角度について検索:検索Profile弁護士社長ご訪問いただきありがとうございます。関西で弁護士をしながら株式会社を経営している者です。本ブログには,弁護士業・社長業を行う上での気付きを不定期更新していきます。記事の性質上,たくさんの質問コメントを頂戴していますが,法律相談を行っているわけではありませんので,ご質問をいただきましても回答はできません。ご容赦頂ければ幸いです。