閣議決定をした日です。これは事前に報道されていたスケジュールであるため、南朝鮮のことが大好きで安倍自民のことが大嫌いな負け組左翼は精神的ショックを減らすために事前に自己防衛をしていました。中には「土壇場で閣議決定されないことも考えられる。実際に閣議決定されるまで未知数」と妄想の中で行きている低所得の負け組左翼もいましたが、まともな思考能力のある人なら閣議決定されることは既定路線だと理解していました。左翼が想定していなかった「青天の霹靂」が2019年8月2日に発生しました。トランプ大統領がTwitterで「9月1日から対シナ関税第4弾を発動し、残り全品目の関税率に+10ポイント上乗せする」と2019年8月2日に表明してしまったのです。自殺寸前に追い込まれています。意外とこの「自殺予備軍」に多いのが大学はそこそこいいところを出ることができたのに、就職で失敗してしまい低所得の負け組左翼に没落してしまった者です。文科3類に反自民が多いのもそういった理由です。「6月1日貨物到着までの猶予の間に交渉が進んで追加関税が撤回される可能性すらあり得る」と願望を垂れ流していた惨めな貧乏左翼まず2019年5月の10連休後半に予測が下手糞な証券アナリストが「何事もなく10連休が終わりそうだ。連休中に悪材料が出たら大変だというのは杞憂だった」と新聞に寄稿していました。その数日後にトランプ大統領がTwitterで「5月10日から関税第3弾の追加関税10%を25%に引き上げる」と表明してしまったのです。このアナリストは完全に「逆神」となってしまいました。アナリストの予測能力なんてその程度です。ここからさらに左翼の願望が続いていきます。2019年5月10日に米国に到着するシナからの貨物ではなく、6月1日より前に米国に到着する貨物なら従来通りの10%の追加関税になると米政府が発表したのです。これにより日本の低所得左翼は「この6月1日までの猶予の間にトランプが25%追加関税を撤回する可能性すらあり得る」と願望を垂れ流し続けていました。この「この猶予期間はシナと妥結するための時間稼ぎだ」と願望報道をしていたわけです。この猶予期間が6月15日まで延長されたことも「左翼の妄想」に拍車を掛けていました。結局は予想通り、それらは単なる「左翼の願望」「左翼の妄想」で終わってしまいました。対シナ関税第3弾の25%は実際に発動され、猶予期間なんてものははじめから存在せず、単に左翼が「交渉妥結のための猶予期間」と思い込んでいただけだということです。トランプ大統領は単に米国の輸入業者が予定外の不利益を被らないように猶予期間を設定しただけでした。関税第4弾が近づいてしまう2019年5月10日に、対シナ関税第3弾が+25%の追加関税になったあとも「まだ撤回される可能性がある」と妄想を繰り返してきたのが就職で失敗してしまった専修大学卒の低学歴や沖縄出身の低所得左翼さん達でした。2019年5月10日の対シナ関税第3弾+25%追加関税発動から既に2ヶ月以上が経過し、もうすぐ3ヶ月になろうとしています。かかわらず左翼の「関税第3弾が撤回されるはずだ」願望が実現する兆しすら見えません。それどころか2019年8月2日にはトランプ大統領が対シナ関税第4弾の発動時期に言及してしまいました。「米国に貨物が到着するまでの2週間で米シナが妥結して関税が撤回されることすらあり得る」という左翼の願望が2ヶ月経過しても実現していないのが笑えるところです。理解できない「以上」と「超」の違いさらにトランプ大統領は「対シナ関税は25%超にする可能性がある」ともTwitterで表明しました。現在対シナ関税第1弾、第2弾、第3弾の品目については高々25%の追加関税となっています。これは25%超ではありません。25%以上と言ったら25%も含まれますが、25%超には25%は含まれません。これはまともな教育を受けてきた人なら誰でも知っていることなのですが、これすらも知らないのが低学歴の公明党や野党支持者だったりします。トランプ大統領が25%超の関税を表明したということは、追加関税の税率を50%(1.5倍)、100%(2倍)、900%(10倍)が視野に入っているということです。ここまできたら事実上の禁輸となります。Chinaなのに価格が10倍となってしまったら欧州製や米国製の製品のほうが安い上に高品質になるからです。トランプ大統領ぬか喜びで終わった愚かなチャイナの「トランプ大統領誕生を歓迎」トランプ次期大統領本人と、トランプ政権の補佐官や閣僚に内定した人物、政権意向メンバーの対シナ発言が非常に歓迎できるものになっています。先日共同通信が、安倍首相が2017年1月27日に、1月20日就任したばかりのトランプ大統領と会談すると報道していました。平和な時代が終わり「平成」は既に死んでいる菅義偉官房長官は2019年3月24日沖縄県那覇市内で記者会見に応じ、安倍首相と菅官房長官が選んだ国文学者等の専門家に対し新元号の考案作業を2019年3月14日に正式に委嘱したと明らかにしました。ティラーソン国務長官更迭を早めてくれたヒラマサ五輪2018年3月18日21:20で一連の”ヒラマサ祭り”は終了します。このヒラマサ五輪は非常に好ましい結果を導いてくれました。日米相互防衛条約になったら2010年以降産まれは徴兵制トランプ氏が主張する在日米軍の費用負担論は、お金の話をすれば米国民に受けがいいという選挙対策で使われた側面が強いです。トランプ氏が本来主張したいことはお金の問題ではありません。祝!トランプ大統領が司法長官代理のサリー・イエーツ女史を更迭ついにトランプ大統領が本領発揮です。オバマ元大統領が指名していたサリー・イエーツ司法長官代理をトランプ大統領が更迭しました。大統領選目的で安易な譲歩をしなかったトランプ大統領は優秀2019年2月27日から2月28日にかけてベトナムで実施されていた米朝首脳会談が決裂してくれました。自民党支持者にとっては非常に良いニュースです。背景に日米FTA米国のマティス国防長官が安倍首相と会談しました。毎回のごとく今回も尖閣諸島有事への日米安保適用について言質を取ったようです。「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。オバマ政権は収拾に必死トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統を電話会談をしました。News」として扱われています。これはキューバ国交正常化レベルの話ではありません。オバマ大統領の広島訪問以上のビッグニュースだと言えます。大幅に日本の軍拡負担を求めてくれば軍需株高マティス米国防長官が2017年2月10日の日米首脳会談に先立って3日に来日します。外交トップとしての国務長官ではなく、安全保障トップの国防長官が来るということから軍事的側面から日本の協力を取り付けるためです。国の職員(国家公務員)と婚約したものの、母子家庭育ちであることを理由に断られるという事例は本当によく耳にします。平成の死=平和の死の象徴がまた一つ追加されてしまう2019年7月9日16時47分に喜多川擴(芸名:ジャニー喜多川)が死亡してくれました。彼は米国人の血が一切混ざっておらず両親ともに日本人であり本人もコテコテの日本人なので「ジャニー喜多川」は単なる芸名です。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。