極端な富の集中と格差拡大に警鐘を打ち鳴らした『21世紀の資本』ですが、その対策として著者のトマ・ピケティ氏は富裕層への国際的な累進課税を提案されているとのこと。マルクスが言っていたと記憶していますが、資本主義のメカニズムは、労働者の賃金を「労働力の再生産」が可能なレベルまで引き下げるとされています。「労働力の再生産」とは労働者夫婦が二人以上の子供(将来の労働力)を産み育てることで、これが不可能なほどまで賃金が下がると、労働人口が減少し、社会や国家がいずれ消滅し、商品を購買するマーケットさえも縮小します。そのため、労働者の最低賃金は本人が生きていくだけではなく、子供二人以上を養えるレベルが必要であり、同時にそのレベルまで賃金は下がるとマルクスは指摘しています。十代の頃に読んだ本の記憶ですから、正確ではないかもしれませんが、本質的な指摘だと青年の頃のわたしの心を激しく揺さぶった記憶があります。天災や不作のときには当該地域の「税」を免除する記事が見えますが、これは「富の再分配」とは異なります。国家の制度、あるいは習慣などによる政策的な「富の再分配」として、どのようなものがあったのでしょうか。公共事業(都や宮殿、大仏・寺院の造営など)の実施により、権力が蓄えた富を消費するという経済活動も、ある意味では「富の再分配」を促しますが、もっと直接的な「富の再分配」はなかったのでしょうか。『続日本紀』には高齢者(70歳や80歳)に対して、ときおり「褒美」が出された記事がありますが、国家が行う経済政策としての「富の再分配」にしては規模が小さいように思われます。このようなことは「古代経済学史」ともいうべき学問分野かもしれません。古賀達也の洛中洛外日記.。