子どもたちの心身の発達にとって、自然環境の中で学び・遊ぶことは極めて重要です。感染の拡大を抑制するために「風通しの悪い空間で人と人が至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないこと」が求められており、環境教育事業等が実施される子どもたちの日常生活圏内における野外・屋外活動が機械的に「中止、延期」されていることは大きな問題です。子どもを預かる各種施設や家庭等のみなさんに、「子どもたちが「外で遊ぶ権利」を最大限保障」することを求めます。現下の状況における緊急対応として、以下の3点の措置を求めます。子どもたちの心身の発達にとって、自然環境の中で学び・遊ぶことは極めて重要です。)にあるように、感染の拡大を抑制するために「風通しの悪い空間で人と人が至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないこと」が求められているのであり、環境教育事業等が実施される野外・屋外でのイベントや行事そのものが対象となっているわけではありません。公共交通手段等を使用した移動をともなわず、子どもたちの日常生活圏内における野外・屋外活動が機械的に「中止、延期」されていることは大きな問題です。実際に、「子どもの外出時の注意点」として、1人混み・密室は避ける、2大人数での会合・食事をなるべく避ける、3外出中もこまめに手洗いを、などがメディアを通じて奨励されています。子どもを預かる各種施設や家庭等のみなさんに、「子どもたちが「外で遊ぶ権利」を最大限保障」することを求めます。現下の状況における緊急対応として、以下の3点の措置を求めます。特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。教育関係機関等に通知されました。この通知にともなう緊急措置として、3月2日から全国の学校等が一斉に休業に踏み切り、公立学校の約99%、私立学校の約90〜93%、特別支援学校の約95%が「休業」措置をとっています(3月4日現在)。日本における環境教育の研究者及び指導者・教師等によって組織されている当学会は、このたびの学校等の臨時一斉休業という対応に対して、一定期間、多くの子どもたちが「基本的に自宅で過ごすよう指導」(2月28日付け文科次官通知)され、屋外での活動が著しい制約を受けている状況を強く危惧しています。)等の依頼をもとに、多くのイベント・講座等が「中止,延期又は規模縮小等の対応」を求められることで、屋外での事業・イベント等が中止されていることも憂慮しています。)でも幼稚園について「全国一斉の休業要請の対象とはしていません」と回答していることから、一定の条件があれば子どもたちを自宅に留めなくても良いと認めています。上記の文科省Q&Aでは、学校の教職員が放課後児童クラブの業務に携わることについて「学校の教職員が、その職務である教育活動等の一環として、各教育委員会等の職務命令に基づいて放課後児童クラブ等における学習指導や生徒指導等に関する業務に携わることは可能です」と回答しています。