法人税の申告を自分でやる本日税務署で清算確定申告を行いました。その足で県税事務所と市役所に赴き清算結了の異動届を提出しました。ちなみに直接行かなくてもいいです。法人税の申告を自分でやる法務局から清算結了登記が完了したとの電話がありました。これでいよいよ税務署に清算確定申告をすることができます(と書いていてなんですが実際は違います)。ついてのお願いでした(笑)一昨年の事業年度の法人市民税を会社解散を契機に約1年遅れで納付しました。金額にして1300円ですので払いますが、市役所に納付しに行った時なぜ一緒に計算してくれなかったのでしょうか。延滞金を徴収するかしないかもいちいち稟議したりするんでしょうか。一年近く延滞していたのにそれまで確か一度も納付についてのお願いがきていなかったのはなぜなのでしょうか?いずれにしろお役所仕事ですね(笑)会社自体消滅しているので本来なら会社宛てに請求するのではなく私個人宛てになるような気もしますが。まで終了させたなつかしの旧わが社の申告に問題があると(笑)要するに解散時に1回申告し、清算確定申告をして終わり、ではなく解散時から清算結了までに会社自体の決算期がはさまると一度そこでも申告をする必要があるとのこと。私もそのあたりは当然調べていましたが、清算結了が何期にもわたる場合の話だろうくらいに考えていましたし、なんせ税務署で予約をとって担当者と面談しながら申告書を提出したので問題ないだろうと思っていました。窓口で対応した職員もマニュアル本みたいなやつを見ながら手続きしていたので恐らく失念していたのでしょう。からみが多分にありそうですが。会社を解散するなら決算日をまたがないように工夫したほうがいいでしょう。私の場合も決算日2週間前という中途半端な時期に解散せずに決算してから解散すれば良かっただけでした。2週間前に解散したのか今となっては謎ですが(笑)※思い出しました。決算をするのがめんどくさいから決算前に解散しとけばいいとよく分からずにやったのでした。決算を終わってから解散をやると結局決算するわけですし、まああんまり変わりませんね。休眠状態で売上とかないわけですし。ちなみに訂正しなかったらどうなるんですか?罰則とかあるんですか?と聞いたところ、「・・そういうのはないですが・・・(汗)」と言ってました。こんな言葉を鵜呑みにしてはいけません。事が重大な時ほど自分たちのミスを認めないのが公務員です。意外にその場しのぎの嘘言ったりしますが、言ってないとか平気で言ったりしますし、公務員の言う事はあまり鵜呑みにしないほうがいいです。結局適当なんか~い(笑)ということで僅か2週間弱の決算書を作り(最初に出していたやつをコピーし日付を変える(笑))、別表一を作成、勿論申告額ゼロ。法人税の申告を自分でやる本日税務署で清算確定申告を行いました。その足で県税事務所と市役所に赴き清算結了の異動届を提出しました。ちなみに直接行かなくてもいいです。私はその場で申告も済ませようと思って行きましたが結局申告用紙は後日郵送で送ってもらうことにしました。これでわが社は名実ともにこの世から消滅しました(実際は清算結了日に消滅ですが)。法人設立は結構な検索数ですが、清算はあまり多くないですね。別表5もいるだろうけどこのまま提出してください、と言われました。申告書に剰余金の分配などの項目があるのでもしかするとここも記入する必要があるかもしれないが(要するに残余財産の分配があるから)、これもこのまま提出してください、と言われました。問題があれば後日連絡するということで、税務署の担当の方もよく分からないくらいの代物なので素人さんである我々もあまり臆することなく自分で申告していいと思います。貸借対照表や損益計算書などの決算書類が最低限揃っていればなんとかなるでしょう。そもそも、休業状態の場合はお金の動き自体がほぼないでしょうし、税金が発生しない場合は税務署もあまり目くじらをたてないのが現実ではないでしょうか。異動届提出)及び清算確定申告する※県税事務所や市役所にも納税額がなくても一応申告する必要があります。面倒なのはやはり税務申告でしょう。決算を行い、貸借対照表と損益計算書を作っていれば申告書に何も記載していなくても税務署の窓口で職員さんと一緒に書けば休業状態ならあっさり終わると思います。休業状態とは言え、未払い税金払ったり、解散登記の登録免許税などある場合(わが社のことですが)であっても最低限の別表をあらかじめ埋めて(別表4、5、7)いけばかなりスムーズに進むと思います。今回の清算確定申告では法人住民税がなかったのでかなりラクでした。実際はありますが(笑)ここらへん国に納める税額が変わるわけではないですし何も突っ込まれません。創立費などの減価償却もまったく行ってませんが減価償却もしてもしなくても何も言われません。そもそも減価償却されると国としては税金とれなくなる恐れがあるので触らぬ神に祟りなしでこっちから何か質問しない限り華麗にスルーが多いでしょう(笑)減価償却はどうするか?ちなみにわが社はウェブサイトを現物出資して資本金を水増ししましたが(その分個人の所得税を払っています)、当然減価償却できます。減価償却すればほとんど償却できて残余財産がかなり圧縮できたわけですが、出資額以上の分配金がなければ税金が発生しないのでやりませんでした。減価償却をやると下手をすると記入する別表が増えるかもしれないので(担当者によって違うかも)。ともに提出しませんでしたが担当によっては提出しろと言われるかもしれません。2か月分は発生しますが(休業届を出していないため)、なんだか腹が立ってきたのでゼロ円で申告して県税事務所がどのような対応をするかみてみたい気もします(笑)とは言え、現物出資したウェブサイトはまだ稼働しているものがあり、そこにはアドセンスが貼られているので(というか貼っているので)厳密には事業継続とみなされるでしょう。従って、本来であればウェブサイト自体を私個人に譲渡するような処理をすべきだったと思いますが、結局そのような処理自体が事業継続とみなされる可能性もあるわけで、そうなると色々めんどくさいのでやはり法人県民税は払ったほうが面倒がないと言えるでしょうね。※市役所の方は休業届が受理されていますので自治体によって休業の要件が微妙に違うようです。いずれにしろ、会社自体は解散したのでこれから法人住民税は絶対に課税されないわけですが。※追記ようやく市役所と県税事務所に申告書を提出して名実ともに会社が消滅しました。昨年の11月頃に法務局に解散登記をしてから約2か月かかりましたが、恐らくこれが最短ではないでしょうか。※県税事務所には2か月分の均等割りを納めました。結局官報への公告はしませんでしたが問題なしです。取引先もないような会社であればやらなくても問題ないでしょう。仮にあったとしても取引先に直接連絡すれば問題にならないと思いますし、それも債務が残っていればの話ですからね。法人税の申告を自分でやる法務局から清算結了登記が完了したとの電話がありました。これでいよいよ税務署に清算確定申告をすることができます(と書いていてなんですが実際は違います)。清算確定申告の日付、期間はいつからいつまでなのか?この点、人によって言う事が違っておりますが結論から言うと解散日の翌日から残余財産確定日までのようです。清算結了日は違うようで、詳しい説明はその筋の専門家の方に譲るとして、我々のような一人会社や休眠会社の場合実質的に資産の分配などということをやる必要がないので残余財産確定日と清算結了日が同日などということになります。残余財産の分配を確定した日は文字通り残余財産がいくらいくらで誰にどれだけ分配するかを確定した日であって、分配自体が終了しているわけではない、というのが理屈のようですね。要求されるのは異動届に必要な為ですね)。概ね清算結了登記をしてから税務署にGoと書いてあることが多いです。これもいずれにしろ清算結了の異動届を提出することになるから一緒にやってしまえ、ということなのかもしれません。言え、税金なんかは未払いの状態だったりする場合が多いと思うんですがここらへんの処理(負債が残った状態で清算確定申告)とかどうなるんでしょうかね。私はそういうのがメンドクサイので、清算期間2か月分の法人県民税についてはなきものとして申告しましたが(笑)休業届を出しておけば恐らく休業と認められて課税されなかったとは思いますが払う事にします(なんか色々確認する必要があるとか言ってました)。税金関係は清算事業年度の決算が終わって確定しますから、やっぱり清算の確定申告が終わってから清算結了登記を行うべきなんでしょうね。だいたい会社が消滅しているにもかかわらず(清算事業も終わっている)、税務申告とかやっていること自体おかしな話ですよね。テキストや画像等すべての転載転用販売を固く禁じますHOMETOPMENU。