同28.8%増の202百万円となった。前期に比べ、新築需要の増加や賃貸物件の稼働率が上昇した。コロナ禍の影響による反動で売上高・利益面ともに大幅な増収増益となった。パパネッツ9388は事業別の最新の業績について、2023年2月期通期の業績詳細についてはまだ一部を公開するに留まっている。そのため業績動向詳細については、公表済みの2023年2月期第2四半期のデータを用いることがある。事業別売上高2023年2月期第2四半期の事業別売上高を見ると、「管理会社サポート事業」は前年同期比7.5%増の1,365百万円、「インテリア・トータルサポート事業」は同6.2%増の535百万円、「その他」は同33.4%減の8百万円となった。2023年2月期第2四半期の売上高は、同6.9%増の1,909百万円であった。2021年2月期の業績はコロナ禍による影響もあり、売上高は微減であったが、2022年2月期はコロナ禍の回復の兆しも見え始め、売上は増加に転換し始めている。2021年2月期~2023年2月期第2四半期の事業別の売上高構成比では、いずれも「その他」の構成比はほぼ1%未満で、ほぼ「管理会社サポート事業」「インテリア・トータルサポート事業」が売上全体を占めた。同社が受託している建物定期巡回サービスにおける対象物件の棟数を見ると、賃貸住宅においては、2018年2月期末の10,551棟から2023年2月末には15,482棟まで伸長し、4,931棟増加した。レンタルコンテナにおいては、2018年2月末の1,527棟から2023年2月期末には2,255棟となり728棟増加した。全体の棟数は、2018年2月末の12,078棟から2023年2月末までに5,659棟増加の17,737棟となった。同社の主力である4つのサービス「建物定期巡回サービス」「レンタルコンテナ点検サービス」「マンスリーマンションサポートサービス」「全国ツーマン配送ネットワークサービス」における2023年2月期の売上高は、「建物定期巡回サービス」は前期比18.9%増の606百万円、「レンタルコンテナ点検サービス」は同1.7%増の473百万円、「マンスリーマンションサポートサービス」は同44.9%増の1,366百万円、「全国ツーマン配送ネットワークサービス」は同1.0%減の643百万円となった。「マンスリーマンションサポートサービス」は、コロナ禍の影響により宿泊施設での消毒作業を行う業務が特需となり、前期を大きく上回った。クライアント数2023年2月期のクライアント数は、管理会社サポート業務では前期末比48社増加の340社(同16.4%増)であり、インテリア・トータルサポート業務では前期末比8社増加の243社(同3.4%増)となった。2022年2月期の売上高成長率は120.1%を目指したものの、コロナ禍の影響により102.5%の実績に留まった。営業利益率の目標値は6.3%であったが、実績値は目標値0.4ポイント上昇して6.7%となった。2023年2月期の売上高成長率は110.3%とする目標に対し、実績は110.4%となった。営業利益率の目標値も7.0%とする目標値に対し7.3%と目標を達成した。今後は利益面での収益性が向上し、安定した経営基盤の形成に向けて引き続き展開するものと見られる。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。Information国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。Reserved.for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up。