おける比準要素には、「1株当たりの配当金額」「1株当たりの利益金額」「1株当たりの純資産価額」がある(財産評価基本通達180)。法定相続人の数」の算式によって計算される(相続税法第15条第1項)。したがって、平成29年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者と子2人の計3人である場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額は、4,800万円である。公正証書による遺言については、検認の請求は不要である(民法第1004条第2項)。被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)。直系尊属および兄弟姉妹は、子およびその代襲者等がいない場合に相続人となる(民法第889条)。したがって、被相続人に配偶者がなく、遺族が被相続人の子と母の計2人である場合、子がすべての財産を相続する。住宅ローンが残っているマンションを贈与し、受贈者がそのローン残高を引き継ぐといったように、受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約という(民法第553条)。事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない(借地借家法第23条第1項)。居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、当該相続の開始があった日から3年目の年の12月31日までに当該譲渡を行わなければならない(租税特別措置法第35条第3項)。借地権設定契約を締結する場合の存続期間は、(堅固建物と非堅固建物の区別なく、)30年以上とされている(借地借家法第3条)。