中小企業におけるITの利活用が進む一方で、新たな脅威も発現し、事業に悪影響を及ぼすリスクも高まっています。推進の両輪として情報セキュリティ対策の重要性の高まりといった近年の社会動向の変化、情報セキュリティに関連する法令の改正や情報セキュリティ関連技術の変遷等を踏まえ、この度、本ガイドラインを改訂することとなりました。そこで、IPAでは「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン改訂に関する研究会」を開催し、有識者の御意見を踏まえ、2019年3月に策定した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3版」の改訂を検討してまいりました。本改訂版案は、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3版」について、関連法令を最新のものに見直すとともに、中小企業及び小規模事業者においても普及が進むテレワーク時の情報セキュリティ対策やセキュリティインシデント対応について、あらたに解説などを追記したものです。本改訂版案について、パブリックコメントを募集いたしますので、ご意見のある方は、以下のパブリックコメント募集要領に沿ってご提出をお願いします。今回のパブリックコメント募集は、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン改訂版案」への内容に対して広く意見を求め、内容の改善や今後の普及促進活動の参考にすることを目的としています。以下の要領に従い、電子メールでコメントをお送り下さい。E-mail:件名:ガイドラインパブリックコメント特定の箇所に対するコメントの場合は、該当する文書のタイトル、見出し、ページ番号等を明記のうえ、コメントを提出してください。・氏名、住所等の記入は必要ありません。必要に応じて連絡を差し上げる場合は、発信元のメールアドレス宛に電子メールで連絡いたします。コメント中に個人情報が含まれる場合であっても、公表する回答に個人情報を表記することはありません。・本要領に即して記述されていない場合には、ご意見を無効扱いとさせていただくことがあります。・コメントに対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。4.パブリックコメントの公開についてコメント中に、個人情報の記述がある場合には、該当箇所を伏せさせていただきます。5.コメント募集の結果コメント募集の結果、133件の意見の提出があり、提出された意見及び当該意見に対するIPAの考え方については、以下をご参照ください。(IPA)では個人情報を適切に扱うため、プライバシーポリシーを定め個人情報の保護に努めています。当機構のプライバシーポリシーについては、以下をご参照ください。)以外の目的に使用することはありません。保有する個人情報の保護に関する法律」に従い適正に管理します。5010005007126。