住宅/教育ローン2018.01.30子供を持つ親が自己破産する場合に気になるのが、親が自己破産してしまうと子供の教育ローンが利用できなくなるのではないか、という点です。借金の返済に苦しむ人は経済的に瀕していることが予想されるため、その「子」が高等教育を受けようと考えている場合には、金融機関が提供する教育ローンを利用しようと考えるのが通常でしょう。いった信用情報機関に5年から10年の間登録されてしまうのは避けられませんから、その事故情報が登録されている期間はその「親」が「子」の教育ローンの保証人や連帯保証人になることが制限されることになります。自己破産した場合のデメリットとは?そうなると当然、「子」が教育ローンを借りる際に必要となる保証人や連帯保証人が付けられなくなってしまいますから、「自己破産した親の子供」が教育ローンを借りることができなくなるという問題が生じてしまうわけです。このような問題が生じるとはいっても、「親」が自己破産した場合にその「子」が教育ローンを一切利用できなくなるというわけでもありません。以下に記すように「親」が自己破産することで信用情報機関に事故情報が登録された場合であっても、その「子」が教育ローンを利用する方法が最低でも2つは用意されていると考えられるからです。いった信用情報機関に5年から10年の期間登録されることになるため、その事故情報が登録されている期間は、その「自己破産した親」は新たな借り入れを行うだけでなく、他人の保証人や連帯保証人になることも制限されることは避けられません。「過去に自己破産の免責によって借金の返済をせず返済義務を法的に逃れた前歴がある人」が保証人や連帯保証人に就任するような契約に融資をすることは、融資した債権が回収できなくなることが容易に予想されるため融資を行う金融機関や貸金業者等が審査の段階で撥ねてしまうからです。取り扱う国の教育ローンも存在しますが、いずれの場合も同じです。「銀行」が取り扱う教育ローンでは、融資を受ける学生の保証人について、先ほども述べた「全国銀行協会」に信用情報の照会を行うことになりますので、その教育ローンの融資を受ける保証人(連帯保証人)になる「親」が自己破産している場合には、審査の段階で「保証人(連帯保証人)として不適格」と判断されることになり、その「子」の教育ローンの審査は通らないことになるのが通常です。取り扱う教育ローンについては日本政策金融公庫が「全国銀行協会」や「JICC」や「CIC」といった信用情報機関に加盟しているのかという点が不明確なので断言はできませんが(※注1)、仮にそれらの信用情報機関に加盟していないとしても独自の判断で信用情報を収集している可能性も否定できないので「親」が自己破産した場合に「子」の日本政策金融公庫の教育ローンの審査が「保証人(連帯保証人)が不適格」と判断されて却下されてしまう可能性は否定できないものと考えられるでしょう。教育ローンなど貸金業等を営む団体ではありますが、「JICC」や「CIC」のウェブサイトで確認した限りいずれの信用情報機関にも加盟していないようです。銀行業は行っていないと考えられるため「全国銀行協会」にも加盟していないのではないかと推測できますが、正確なところは不明です。このように、「親」が自己破産した場合に「その子」が教育ローンを利用しようとする場合には、その「親」がその教育ローンの保証人(連帯保証人)になることができなくなってしまうため「その子」が教育ローンの審査で落とされてしまうという問題が生じるわけです。この点の問題については容易に解決が可能です。自己破産した親の子が教育ローンの審査に通らないのは、これまで述べたようにその「自己破産した親」が「子」の教育ローンの「保証人(連帯保証人)になろうとするから」であって、「自己破産した親」以外の人に保証人(連帯保証人)になってもらえば、「親」の自己破産の事故情報は「子」の教育ローンの審査に一切影響を及ぼすことがないため、「親以外の人」に保証人(連帯保証人)になってもらうことができればその問題は容易に解決することができるからです。「親」が自己破産した場合であっても「おじ・おば」や「祖父・祖母」などが保証人や連帯保証人になってくれるのであれば、その「おじ・おば」や「祖父・祖母」などが自己破産など債務整理をしていない限り信用情報の事故情報が問題になることはないわけですから「子」の教育ローンの審査は問題なく合格するでしょう。この点、教育ローンを取り扱っている金融機関では保証人や連帯保証人の資格を「4親等以内の親族」まで認めているところが一般的で(※注2)「おじ・おば」や「祖父・祖母」だけでなく、たとえば「いとこ」などでも保証人(連帯保証人)になれるわけですから、よほど親戚の少ない家庭でない限り、保証人(連帯保証人)になってくれる人を見つけるのにそれほど支障はないものと考えられます。保証を受けることで解決するこのように、「親」が自己破産して教育ローンの保証人や連帯保証人になれない場合であっても、その「自己破産した親」以外の「4親等内の親族」に保証人(連帯保証人)になってもらえれば教育ローンの契約は可能といえますから、「親」が自己破産したからといって必ずしも金融機関の提供する教育ローンが利用できなくなるわけではありません。「4親等内の親族」がいなかったり、「4親等内の親族」がいても疎遠で教育ローンの保証人や連帯保証人になってくれるよう頼むのに差し支えがある場合もある人もいるかもしれませんので、そのようなケースでは「親」が自己破産してしまうと教育ローンの契約が事実上困難になってしまう可能性もあるでしょう。そのような場合であっても日本政策金融公庫の教育ローンを利用することは可能です。保証委託契約を結ぶことで保証(連帯保証)を受けることが可能だからです。先ほども述べたように日本政策金融公庫の教育ローンを借りる場合は「4親等内の親族」を保証人(連帯保証人)に付けることが求められるため、「親が自己破産した」うえに「4親等内の親族も保証人(連帯保証人)になってくれない」ようなケースでは、教育ローンの契約ができないことになります。保証人(連帯保証人)になってもらうことが認められていますから、「親が自己破産した」うえに「4親等内の親族も保証人(連帯保証人)になってくれない」ようなケースであっても、教育ローンの契約は可能といえます。よる保証を利用する場合は教育ローンで借り入れる融資額や返済期間に応じた保証料が教育ローンで融資を受ける金額から一括して天引きされるようです)、そういった不利益はあるにしても教育ローン自体が受けられなくなることはないのです。保証を受けることで「親が自己破産して教育ローンの保証人(連帯保証人)になれない」という問題は解決しますから、「親が自己破産した」からといって教育ローンの利用ができなくなってしまう心配はないといえます。保証を受けることが可能ですから、「自己破産した親の子」が教育ローンを利用することは現実的に考えて十分に可能といえます。このような実情を考えれば「自分が自己破産すると子供が大学に行けない」などと悩むこと自体が意味のないことといえますので、返済が困難になっているのであれば早めに弁護士や司法書士に相談し、早急に経済的再生を図って子の将来に備えるよう努力することが肝要といえるでしょう。債務整理を依頼する弁護士や司法書士事務所を探す場合、次の3つの方法が一般的です。弁護士会や司法書士会で紹介してもらう場合は、各都道府県の【弁護士会】や【司法書士会】が主催する無料法律相談会に申込みを行い弁護士や司法書士の紹介を受けるのが一般的です。法テラスで紹介してもらいたい場合は、【法テラス】の主催する無料の法律相談会に参加し、その相談を担当する弁護士や司法書士に依頼を受けてもらうのが一般的です。弁護士会や司法書士会、法テラスの主催する法律相談会は予約も多く相談までに時間がかかります。その場合はインターネットの「検索」で依頼したい事務所を直接探すか、ウェブページに表示される「広告」から依頼する事務所を選択するのが一般的な方法になるでしょう。】などが良く知られていると思います。この記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます。手続き中に引っ越して転居することはできるか?自己破産を予定している人が意外に気にするのが、自己破産の手続き中に引っ越しをすることができるのか、という点です。あると自己破産で免責を受けられない?自己破産をする際に意外と気になるのが「遊興費」があると免責(借金の返済義務が免除されること)が受けられなくなってしまうのか、という点です。スナックのママが自己破産するときに注意すべきこといわゆる「スナックのママ」が自己破産する場合、会社員や専業主婦などが自己破産する場合と異なり、特別な配慮が必要です。するとエアコンや冷蔵庫などの家電も取り上げられる?自己破産の手続きを行うに際して一番気になるのが、所有している財産を裁判所に取り上げられてしまうのではないか、という点です。オリンピック選手が自己破産すると金メダルも取り上げられるか?自己破産の申立を行った場合、所有するすべての資産(財産)は裁判所(破産管財人)に取り上げられて売却され、その売却代金が債権者に配当(分配)されるのが原則です。著作権について当サイト(脱・借金コム)に掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事の無断転載は固く禁じます。いわゆる”まとめサイト”への引用も禁止します。当サイトに掲載している情報の正確性には万全を期しておりますが、内容の有効性・正確性等を保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんのでご了承の上ご利用していただくようお願いします。当サイトからリンクされている外部サイトは当サイトの管理人が管理するものではございません。仮に利用者がリンク先の外部サイトを利用したことによって何らかの損害・障害が発生した場合であっても、当サイトの管理人は一切責任を負いませんのでご了承ください。脱・借金コム.メニュープライバシーポリシーサイトマップホーム検索トップサイドバ。