したがって、海岸近くに自宅を新築したので、地震による津波で自宅が損壊するリスクに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約したのは、適切である。医療保険(更新型)は、所定の年齢の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取っていても、契約を更新できる。ガン保険は、保障開始後は入院給付金の支払日数のみならず手術給付金の支払回数についても限度がないのが一般的である。寝たきりや認知症によって所定の要介護状態となりその状態が一定期間継続した場合のほか、公的介護保険の要介護認定に連動して一時金や年金が支払われるものがある。ケガや病気によって就業不能となった場合、入院中だけでなく医師の指示による自宅療養中も補償の対象となる。すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険の月払保険料は、支払った保険料の全額を損金に算入する。法人が所有する業務用自動車が事故で全損したことにより受け取った自動車保険の車両保険金で同一年度内に代替の車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金を従業員の遺族が保険会社から受け取った場合、法人は死亡保険金に関して経理処理をする必要はない。満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金に算入する。支払われるべき額を除いた額が保険金の支払い対象となる。おける「物」とは、「他人の財物」のことである。したがって、対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に同居の父の所有する自動車に接触した場合、壊れた父の自動車の損害は、保険金の支払い対象とならない。被保険者が被保険自動車の事故により死傷し損害を被った場合、過失相殺による減額をせずに、約款の定めに基づいて計算された損害額が保険金の支払い対象となる。車両保険では、特約を付帯しなければ、被保険自動車が地震・噴火またはこれらによる津波により損害を被った場合、保険金の支払い対象とはならない。隣家の火災が延焼したことにより自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。隣家の火災による消防活動で自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。天候の急変に伴い落雷したことにより自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。自宅建物の火災により書斎に保管していた現金が焼失した場合は、補償の対象とはならない。法人である養老保険の保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。2分の1を損金に算入することができる。法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。被保険者が役員、入院給付金の受取人が法人である医療保険(10年更新)の入院給付金は、その全額を雑収入に計上する。非課税となる(所得税法第9条)。契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる保険契約において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、一時所得として課税対象となる(所得税法第34条)。契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間10年の養老保険契約において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる(所得税法第34条)。おいて、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第5号)。保険料の支払方法には月払い、半年払い、年払い、一時払いがあるが、他の契約条件が同じ場合、保険料の支払総額が最も少ないのは一時払いである。被保険者が死亡した場合、確定年金や保証期間があるものについては、相続人等が残存期間に対応する年金(または一時金)を受け取ることができる。積立金の運用成果によって年金額が変動する。他の契約条件が同じ場合、保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、受け取る年金額は多くなる。締結された保険契約についても適用される(同附則第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項)。とって不利な内容である約款の定めは、適用除外となる一部の保険契約を除き、無効となる旨が定められている(保険法第7条、第12条、第26条、第33条、第36条、第41条、第49条、第53条、第65条、第70条、第78条、第82条、第94条)。保険法は、保険契約と同等の内容を有する共済契約についても適用対象となる(同第2条第1項第1号)。保険契約者と被保険者が異なる死亡保険契約は、その加入に当たって、被保険者の同意が必要である(同第38条)。土地や建物、機械設備が計上されており、原則として、一定の耐用年数に基づき減価償却が行われるが、土地などのように減価償却が行われないものもある。特許権やソフトウエアが計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。「投資その他の資産」には、長期貸付金や出資金などが計上されている。買掛金や短期借入金などが計上されている。「教育一般貸付(国の教育ローン)」は、主に親が申込人となるものであるが、成人し、安定した収入があり、独立して生計を営んでいる場合は、学生本人が申し込むこともできる。貸与型奨学金には、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付(在学中は無利息)貸与の「第二種奨学金」がある。「教育一般貸付(国の教育ローン)」と日本学生支援機構の奨学金は、重複して利用することが可能である。Aさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合は、返済期間中に市中金利が上昇しても、その影響は受けないので、返済負担は増加しない。Aさんが住宅の床面積や収入等の融資条件を満たせば、借換先の住宅ローンとして「フラット35」を利用することは可能である。AさんがZ銀行以外の金融機関に住宅ローンの借換えを申し込んでも、借換先の金融機関の担保評価基準によっては融資を受けられないことがある。AさんがZ銀行以外の金融機関の住宅ローンに借り換えた場合、Z銀行の抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となるため、登録免許税等の諸費用が必要となる。企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる(確定拠出年金法第21条の3第1項)。36条第1項第5号)。一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる(所得税法施行令第72条第3項第6号)。60歳から受給することができる(確定拠出年金法第33条第1項)。受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である(国民年金法第37条の2第1項)。25年以上である老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、その受給権者の所定の遺族に遺族基礎年金が支給される(国民年金法第37条第1項第3号)。被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が再婚したとき、その受給権は消滅する(厚生年金保険法第63条第1項第2号)。中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、40歳以上65歳未満であることとされている(厚生年金保険法第62条第1項)。