正義」は毎月発行です。特集の読み物も充実しています。あなたが取った懲戒処分の記念にぜひ1冊。03(3580)9840年間購読費12000円(税別)1冊でも購入可能です。二弁の非弁提携のレジェンド、また有名な弁護士が業界を去っていきました。非弁屋が集めてきた儲からないわりに面倒な事件を放置したのではないかと推測します。報道と第二東京弁護士会からの退会命令の処分要旨がHPに投稿されました。8月2日2022年(令和4年)8月2日、当会は、弁護士法第56条に基づき、弁護士会員を懲戒しましたので、下記のとおりお知らせいたします。想定し得るご質問とその回答を掲載いたしますので、こちらをご一読ください。被懲戒者の行為は、遅滞なく受任事件を処理すべき職務上の義務(職務基本規程第35条)に違反する。ったのみならず、事務員任せにしていて懲戒請求者からの問い合わせの有無すらも把握しておらず、委任契約の解消に至った。被懲戒者の行為は、遅滞なく受任事件を処理すべき職務上の義務(職務基本規程第35条)及び弁護士の報告義務(同規程第36条)に違反することは明らかである。その違反の程度は甚だしく、当該行為を正当化する理由も認められない。(3)被懲戒者は、調査会社からの紹介で、懲戒請求者から投資取引被害に関する損害賠償請求事件について受任し、遅くとも平成27年11月には訴訟提起の委任を受けたにもかかわらず、訴訟提起をしなかった。懲戒請求者に対し、訴訟を提起したことを前提とした言動を繰り返し、訴訟を提起したかのような説明をした(少なくとも被懲戒者の言動により訴訟を提起したと誤信している懲戒請求者に対し、当該誤信を解くための明確な説明を敢えてしなかった。5条及び同第6条に反するとともに、依頼者に対する報告義務を定める同第36条及び速やかな着手と遅滞のない事件処理を求める同第35条に違反する。(4)被懲戒者の各行為は、弁護士としての基本的義務に違反するもので、違反の程度は甚だしい。いずれも事件放置で、うち2件は違法行為の疑いのある業者から事件紹介を受けており、同種問題を繰り返すおそれが極めて高い。被懲戒者は、正当な理由なく弁明書を提出せず、審査期日にも出頭せず、真摯な反省は認められず、再発防止策も示されていない。過去の処分に照らしても、もはや改善の可能性は認められず、退会命令を選択するほかないものと判断する。4日、受任した民事事件を放置したなどとして同会所属の半田基弁護士(53)を2日付で退会命令の懲戒処分にしたと発表した。発表によると、半田弁護士は2015年11月〜18年4月、投資取引の被害に関する損害賠償請求事件や離婚請求事件など3件を受任したが、提訴や調停の申し立てなどをしなかった。依頼者らへの報告を怠り、連絡にも応じなかったという。半田弁護士は13年以降、業務の放置などで懲戒処分を5回受けており、同会は「改善の可能性は認められない」と判断した。なした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。処分の理由の要旨(1)被懲戒者は、遅くとも2015年11月10日には懲戒請求者Aから訴訟提起の受任をしたにもかかわらずこれを行わず、懲戒請求者Aに対し、訴訟を提起したことを前提とした言動を繰り返し、訴訟を提起したとの事実に反する説明をした。受任し、着手金37万8000円を受領したが、懲戒請求者Bから委任契約解除通知がなされた2020年4月までの約2年3か月の間、事件処理を怠り、懲戒請求者Bへの報告も行わず、事務員任せにして懲戒請求者Bからの問合せの有無も把握しなかった。(3)被懲戒者は、2018年4月27日、懲戒請求者Cとの間で離婚等請求事件の委任契約を締結したが、委任契約が終了するまでの約1年7か月の間、懲戒請求者Cから、婚姻費用の請求や離婚の請求を進めるよう再三督促されたにもかかわらず、相手方への通知及び相手方との電話協議各1回と懲戒請求者Cからの戸籍謄本の受領程度をしたのみであった。被懲戒者は、婚姻費用や離婚の請求について調停手続を求めていた懲戒請求者Cに対し、遅くとも2019年4月には調停申立てを約束しながらこれを行わず、同年10月末頃からは懲戒請求者Cからの連絡にも応答しなかった。5条、第6条、第35条及び第36条、上記(2)の行為は同規程第35条及び第36条に、上記(3)の行為は同規程第35条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。違法な不動産取引をまとめた。technology.。