3/20ポータルサイト2023年3月20日ふるさと納税をする上で利用したいのが2015年に始まった「ワンストップ特例制度」ワンストップ特例制度とは、寄付した自治体に申請書を送るだけで確定申告をおこなわなくても納税の寄付金の控除を受けられる制度です。「いつまでに申請すればいい?」「どうやって申請するの?」と疑問を持っている人もいるでしょう。そこで本記事では、ふるさと納税のワンストップ特例制度について申請期限や申請方法などについて解説します。ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をしなくてすみます!ふるさと納税の期限にも注意しましょう。目次ワンストップ特例制度はいつまでにするべき?仕組みまで解説ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる制度です。ワンストップ特例制度を申請するのは難しいと思われがちですが、申請書に必要事項を記入して寄付した自治体に送付するだけなので非常に楽です。そんな、ワンストップ特例制度について申請期限や利用できる人について解説します。ワンストップ特例制度ワンストップ特例制度の申請期限ワンストップ特例制度を利用できる人ワンストップ特例制度の申請書はいつ届く?ふるさと納税はいつまで間に合う?ワンストップ特例制度の申請期限ワンストップ特例制度の申請期限は寄付した翌年の1月10日です。申請期限に間に合わない場合は、ワンストップ特例制度を受けることができず、ご自身で確定申告をする必要があります。ワンストップ特例制度の申請後に住所や氏名の変更があった場合も、1月10日までに変更届を提出する必要があります。ワンストップ特例制度を利用できる人ワンストップ特例制度はふるさと納税をおこなった人が全員できるわけではなく、条件があります。ワンストップ特例制度を利用できるのは以下の条件に当てはまる人です。申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送している会社に勤めている人は、会社が年末調整で1年間の所得と税金を確定させるため、確定申告の必要がなく、ワンストップ特例制度が利用可能です。一方で、そもそも確定申告が必要な人はワンストップ特例制度を利用できず、ふるさと納税の控除を受けるには確定申告の必要があります。給与が2,000万円を超える2カ所以上の会社から一定額以上の給与がある給与以外にも副収入があり、その所得で20万円を超える個人事業主やアパート経営などの不動産収入がある公的年金に係る雑所得のみの方の年金収入が400万円超でその雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額があるまた、ワンストップ特例制度を利用するにはふるさと納税を申し込む自治体を5カ所以内にしなければいけません。6カ所以上の自治体にふるさと納税を申し込んだ場合は確定申告が必要となります。同じ自治体であれば複数回申し込んでも1回のカウントとなる。注意が必要なのが複数回申し込んだ自治体には、同一自治体であってもその都度申請書を提出しなければいけません。A市に2回、B市に2回、C市に1回、D市に1回、E市に1回寄付したとすると、カウント自体は5回ですが、申請は7回しなければいけません。寄付するたびにワンストップ特例申請が必要だと覚えておきましょう。ワンストップ特例制度の申請書はいつ届く?ワンストップ特例制度の申請書は、自治体が入金確認後にお礼状とともに郵送します。早ければ入金から1週間程度で届きますが、自治体によっては1ヶ月程度かかることもあります。申請書がなかなか届かない場合は、納税した自治体へ問い合わせてみましょう。申請書は総務省のホームページやふるさと納税サイトのマイページからでも入手可能です。ふるさと納税はいつまで間に合う?ふるさと納税の申し込み期間は1月1日〜12月31日23時59分までです。この期間に申し込み、実際に納税した分を翌年の1月10日までに申し込むとワンストップ特例申請が利用可能です。書類不備等で申請できないことがないように、なるべく駆け込みでの申し込みは避けましょう!ワンストップ特例制度の申し込み手順ここからは実際に、ワンストップ特例制度の申し込み手順について解説します。確定申告した場合は住民税からの控除・所得税の還付になり、ワンストップ特例を利用した場合は全額住民税からの控除になりますが、どちらの方法でも控除額は変わりません。以下がワンストップ特例制度の手順です。ワンストップ特例制度の申し込み手順ふるさと納税するときにワンストップ特例制度を選択する申請書を用意する申請書を書く申請書以外に必要なものを用意する自治体に郵送する1ふるさと納税するときにワンストップ特例制度を選択するまずはふるさと納税をするときにワンストップ特例を選択することです。返礼品を選び寄付する際に「ワンストップ特例制度を利用する」あるいは、「確定申告を自分で行う」といったような項目があります。「ワンストップ特例制度を利用する」を選択することで、自治体から申請書が送付されます。誤って「確定申告を自分で行う」の方を選択しても、ふるさと納税のサイトや総務省のホームページから申請書はダウンロードできます。2申請書を用意する手元に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」があるかを確認し、なければ用意しましょう。申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)は、寄付先の自治体から送付される寄附金受領証明書に同封されていることが多いですが、中には郵送をしていない自治体もあります。加えて、年末に寄付した場合は、自治体の作業が多い時期であるため対応に遅れることがあります。申請書が届かない場合は、自治体や総務省のホームページ、またはふるさと納税のマイページからダウンロードが可能です。>>白紙の「ワンストップ特例申請書」をダウンロード3申請書を書く申請書を用意したら申請書に必要事項を記入します。ワンストップ特例申請書では、以下の事項を記入します。中には「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例を出しているところもあるので、記入方法がわからない箇所は記入例を参考にしましょう。記入漏れや間違いがあると控除が受けられないので注意が必要です。4申請書以外に必要なものを用意する申請書の準備が終わったら、申請書以外に必要なものを準備します。「マイナンバーカード」があれば、表裏のコピーのみを準備します。「マイナンバーカード」がない場合は、「通知カード(マイナンバーを通知するカード)」と免許証などの「身分証のコピー」でも可能です。「マイナンバーカード」と「通知カード」どちらもない場合は、「マイナンバーが記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」が必要です。申請書以外に必要なものマイナンバーカードがある:マイナンバーカードの両面コピーマイナンバーカードはないが通知カードはある:通知カードと身分証のコピーマイナンバーカードも通知カードもない:マイナンバーが記載された住民票と身分証のコピー5自治体に郵送する申請書とそれ以外に必要なものが準備できたら、自治体へ郵送します。送付先の住所は各自治体へ問い合わせましょう。郵送したら申請が完了となり、寄付を行なった翌年の6月から翌々年の5月までの住民税が控除されます。減額された住民税を、申請した年の6月から5月までの間、納付します。基本的にFAXやメールでは受付していません。原本を郵送しましょう。通知が届く時期を、時系列でまとめました。今年の日程をスケジュールにしたので、「ふるさと納税はいつまで?」とならないようにぜひ参考にしてください。期限に間に合わないと控除を受けることができません。申請は余裕を持って手続きしましょう!もしワンストップ特例申請の期限が過ぎてしまった場合は、3月15日までに確定申告をする必要があります。ワンストップ特例制度が可能なふるさと納税おすすめサイトここからはワンストップ特例制度が利用可能なおすすめふるさと納税サイトを3つご紹介します。最大ポイント還元率30%楽天市場と同じ感覚で利用できる楽天の他サービスと連携するとお得に使える楽天ふるさと納税は楽天株式会社が運営するふるさと納税サイトで、楽天市場でネットショッピングをするように寄付申込みができることが特徴です。楽天市場を普段から利用している人にとっては、楽天市場と同じような感覚でふるさと納税ができます。楽天スーパーセールやお買い物マラソンのときに合わせて利用することで、よりお得にふるさと納税ができ、ポイントもざくざく貯まります。楽天ふるさと納税でやっているキャンペーンは以下の通りです。会員登録率No.1さとふるはテレビCMでもおなじみで認知度が高く、利用者も多いサイトです。寄付の申込み受付から返礼品の発送までを自社でおこなっているため、返礼品の到着が他サイトより早い場合が多いです。さとふるには「さとふるマイポイント」というPayPayと交換できる独自のサービスがあり、会員ステージにより最大1.5%まで還元されます。ふるはこんな人におすすめ初めてふるさと納税をする利用者の多いふるさと納税サイトを使いたいたくさんの返礼品の中から選びたいさとふるのキャンペーン情報さとふるでやっているキャンペーンは以下の通りです。多い返礼品の検索が色々な角度からできて探しやすいふるさと納税の仕組みを漫画で解説していてわかりやすいふるさとチョイスは2012年にできたサイトで長年の実績による圧倒的な情報量があります。ふるさとチョイス限定の返礼品も約12,000点あるため、ほかのサイトでは取り扱っていない返礼品も豊富に取り揃えています。ふるさとチョイスでは独自の「ポイント制」を導入しており、有効期限内であれば好きなタイミングで返礼品とポイントを交換することができる仕組みです。多くの選択肢から返礼品を選びたいふるさと納税に関する情報が欲しいふるさと納税だけでも手続きしたいふるさとチョイスのキャンペーン情報ふるさとチョイスでやっているキャンペーンは以下のとおりです。チョイスでチャンス!キャンペーン:毎月テーマに沿った賞品がもらえるふるさとチョイスは掲載自治体数がほかのサイトよりも多いことが特徴です。返礼品や証明書の発送が来年でも今年分として申請するの?返礼品や証明書の発送が来年でも今年分として申請します。寄付したのがいつなのかによってくるので、証明書の到着が遅くなっても影響しません。ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかった場合は?ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかったら確定申告をしましょう。ワンストップ特例制度の申請に遅れても、確定申告をすれば寄付金控除が受けられます。コーナー」が提供されているので、そちらを使うと比較的楽に確定申告ができます。ふるさと納税の返礼品はどれくらいで届きますか?返礼品が届く時期は、自治体や返礼品の種類によって異なり、2週間~半年程度の場合が多いです。発送時期は、申し込んだサイトのマイページから確認できます。サイトによって申請期限は変わりますか?ワンストップ特例制度の申請期限はサイトによって変わることはありません。どのサイトを利用しても1月10日までが申請期限です。ワンストップ特例制度はいつから始まった?ワンストップ特例制度は平成27年4月1日より始りました。政府の最重点課題である「地方創生」を推進するため、平成27年度税制改正におけるふるさと納税制度の拡充の一環です。まとめ今回はふるさと納税のワンストップ特例制度について、申請期限や申請手順などを解説しました。ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても控除が受けられる非常に便利な制度です。そんなワンストップ特例制度は意外と申請までに手間がかからず楽なので、ふるさと納税をおこなったらぜひ利用してみてください。ふるさと納税をする前の方は、それぞれのふるさと納税サイトで紹介されているふるさと納税のおすすめ返礼品などを見て、どんなものがあるかチェックしてみるのもいいでしょう。