リスコミフォーラムニュース解説の第5回目をお届けします。今回は2014年2月6日に開催したリスコミ勉強会「アクリフーズは何を間違ったのか」の議論をまとめました。意図的な混入の場合、ほとんど対策のしようがないこと。完全に防ぐのはほとんど無理だと思ったのが勉強会の参加者一同でした。ボディーチェックをしていなかった点が話題となっています。これは本質的な議論になっていない、というのが多くの参加者の感想です。このような事件が起きないためには「どう防ぐのか」「どう対応するのか」ということがキーポイントになります。そのことを専門家としての視点から解説していく、今回はその2回目で後半の話です。■前半の話はこちらからご一読ください。誤解与えた毒性の発表」(1月30日付)によれば、マルハニチロの担当者はARfD(急性参照用量)の考え方を知らなかったとしているが、多分、経験のある人しかARfDは使わない。中国の毒ギョーザ事件の時には、ARfDを使った方がいいという意見が一部にあったが、ARfDの考え方は品質保証の分野でのそれほど広く知られていたわけではない。【ポジティブリストとの関係】ADI、ARfDと関係のあるところで残留農薬のポジティブリスト制度について少し話したい。話は長くなるが、経緯を話す。それぞれ別に基準があった。実に、農薬に関しては、肉に関して基準がなく、動物用医薬品に関しては、野菜やそのほかに関して基準がなかった。海外ではもっと使われているものがあるのに、分類もこのままでは足りない。283物質にしか基準がなかったものを、枠を広げて799物質に増やしたということ。これ以前には、ここの基準値を超えなければ、販売することができた。「これ以上の農薬が入っていなければよい」というネガティブな言い方だった。ポジティブリスト制度の導入によって、すべてに枠を作って一律で0.01より少なくしなくてはならないとした。言いながらも、従来の基準があるので、それを当てはめる。「それでは十分ではない」と言う人がいるので、海外で使われている基準を持ってきた。これがポジティブリスト制度だ。ポジティブリスト制度ではADIが中心になっている。これは残留農薬なので、毎日同じものを食べた時に体に影響があるかどうかの話。この当時、ARfDは急性毒性の話にしか出ていない。【ARfDはやはり認知度「低」】ARfDがどれだけ知られていたかについて、少し繰り返しになるがさらに話したい。マラソン乳液のMSDS(=製品安全データシート)を今日は持ってきた。食品工場は持っているし、街のパン屋さんでも、あるところにはある。工場で使われている化学物質が、もし間違った使われ方がされた時、どういう危険性があるのか、食品工場はすべてリストを持っている。MSDSにも、LD50しか載ってない。ここにもARfDという考え方はない。まとめると、ARfDは、知っている人は知っているけれども、知らない人の方が多いのではないか。食品会社の品質保証部レベルでもそうだと思う。知らないわけではないが、ふつう「ADIを超えたらダメだ」と考えるから。その次に考えるのがLD50。その間を飛ばしてしまっているのが現状。厚労省が指摘したのはここ。記者会見時に「60個くらい食べても大丈夫」と言ったのが気に入らなかったのだろう。本当は8個くらいになっていた。ARfDを使わなかったことで、マルハは二度目の記者会見をしなければならなくなった。先にも指摘したが、公表前に流通で回収を実施していたのだけれども(前半部参照)。これについては批判があったが、ごく一般的な話。批判していた人が流通の常識を知らなかっただけだと考えた方がいいだろう。社告が分かりづらかったのは事実。最初の社告では「アクリフーズ群馬工場の商品すべてといくつかのPB」という言い方をしていた。一般が目にする肝心の社告のなかではPBの商品をすべて公開していなかった。社告には書かれていなかったが、プレスリリースには書かれていたので、ほとんどの記事ではPBの商品の名前が報じられていた。したことが分かりにくかったということで、後にすべての商品の写真入りの社告を全国紙の全面広告に出した。アクリフーズの場合、工場は夕張と群馬の2箇所しかない。会社の方針として表示として製造工場まで書いていた。群馬工場に関しては、登記簿上の本社はここなので、本社工場しかない会社が会社住所を書いているのと同じだ。群馬工場の所在地は本社と同じ。二つの工場間が遠く、包装資材のやり取りもしない。かぶっている商品も少ない。実際、両方の工場で作っている商品は、社告に掲載された商品のなかの4品目のみ。それ以外は群馬工場でしか作っていなかった。640万パックは少ない】メーカーが回収をする時には、期間中に製造した数全部を発表する。アクリは回収対象が640万パックという数字を発表した。この数字、の「640万パック」という数字の意味を、なかなか記者は理解できないだろう。「640万パック」というと、「すごくたくさん」というのは確かにそうなのだが、流通業界の感覚では違う。冷凍食品は1パック200~250円で売られているので、工場出荷額は100~150円くらい。すると640万パックというのは、金額にすると7~8億円くらいにしかならない。ところがアクリフーズは年間400億円の売り上げがある。外部の工場で作っているものが半分あるとすると、自前の工場が2箇所あるので、1工場あたり100億円くらいの商品を生産しているはず。「100億円の商品を作っている工場が全商品を回収する」と言った時に、なぜ10億円にも満たない数しか回収しないのかと疑問に思うのが流通業界の感覚。「640万パック」は「多い」のではなく「少ない」と感じるべきである。【回収量は推測値】アクリフーズになぜか訊くと、実は「640万パック」というのは現在市中に流通しているだろうと彼らが推測した数字だった。そんな数字をなぜ発表したのかと思う。下手をすると120%回収する可能性もあるし、60%しか回収できないかもしれない。後々何か批判されるもとになるかもしれないのに、だ。製造した数全部を発表した方が間違いはない。こんなケースは初めて経験した。今も「60%しか回収できない」「70%しか回収できない」といった声が出ているが、なかなか判断が難しい。アクリフーズの場合、市販の冷凍食品を製造しているので、消費のペースも読める。いろいろな商品があると難しくなるのが現状だ。牛乳とヨーグルトがあると、同じペースでなくなっていかないので、それを数値化するのは難しい。市販の冷凍食品に限定すれば、「640万パック」という数字は実際の数字に近いものだったのだろう。実際に回収している数字が85とかになっているので、適切な数字で発表できていたとは思う。「640万パック」という数字が何なのか、記者会見で発表した時には詳しく言っていないし、これが「推測値」だとはどこにも書かれていない。ある流通が回収対象の商品を店頭で売っていたと自主発表していた。消費者が商品を保健所に持ち込んで、「店頭に回収対象の商品が並んでいる」と訴えたようだ。店舗にも連絡が入り、ほかの店舗でも売っていたため保健所に申告したら、けっこう大きな扱いになったという。レギュラーチェーンでは、お客さんが回収対象の商品をレジに持って来ても、「もうこれは売れません」とレジで止める。小さなスーパーだとなかなかその機能がないところもあるのが現状だ。このケースは本部を通さずにお店にメディアが直接取材に行ったのだと思うが、「メーカー・問屋さんから回収の連絡がなかったので、お店では気が付かなかった」というコメントがあった。本部に訊いたら、こんなことはコメントとして言わないだろうが。PBの中に西友とかあったが、ある流通ではアクリフーズで当時PBを作っていなかったため、たまたま名前が出なかった。冷凍食品で100億円を作っている工場は規模として大きいから多くの流通の店頭に並んでいる通常商品だ。【なぜPB商品に名前がないのか】PB商品に製造者の記載がない問題は、報道が一番分かっていないところだ。具体例をあげると、例えば、販売者イオン株式会社A639の場合、製造者の記載はない。カネハツ食品株式会社は、ローソンセレクトの商品を製造しているが、「製造者カネハツ食品株式会社D」というのはカネハツのなかの直営の工場で製造していることを示す。これを見ただけでは、どこの工場で製造しているかは分からない。記載されているのは本社の住所。