代表し私が討論を行いました。討論内容は以下のとおりです。私は日本共産党を代表して、提案された議案第207号「川崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」の制定について討論を行います。本議案は、本市一般職員と特別職の期末手当の額を減額しようとするものです。一般職の期末手当の年間支給については、前年度より0.05か月分引き下げて4.45か月分とするものです。減額の理由を、新型コロナ感染拡大に伴う景気減退などを背景に、民間企業の一時金水準が公務員を下回ったためとしています。人事委員会による給与勧告制度は、労働基本権が制約されている公務員のための代償措置として、中立・公正な第三者機関である人事委員会が職員の適正な処遇を確保するために勧告を行うことが基本であり、給与水準を民間に合わせることではありません。コロナ禍の中で、日本経済は危機的状況にあります。この日本経済を立て直すためにも個人消費を増やし、そのためにも国民の可処分所得を上げる必要があります。そのような時に、公務員の賃金を下げるということは、日本経済立て直しに逆行します。委員会では「公正・公平性を期すため」という答弁もありました。言いながら、リーマンショックの時には民間に合わせて公務員の給与を下げ、さらに民間は公務員給与の引き下げに合わせて民間も下げるという悪循環に陥りました。このことで日本経済はさらなる消費の低迷、景気悪化を加速しました。このように、今議案の市職員の給与引き下げは、制度の趣旨とも違うものであり、コロナ禍での日本経済の立て直しにも逆行し、景気悪化をさらに加速させるものです。わが党は、特別職については、もともと高額な給与であったために引き下げには反対しませんが、今回の議案は、一般職の給与の引き下げも含んでいるため、賛成することはできません。