法務省が必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているのであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。人権委員会を三条委員会として設置すると,人権委員会をチェックする機関がなく,人権委員会が恣意的な判断をしたり暴走したりするのを止めることができなくなるのではありませんか。人権委員会も,三権分立の下で,他の行政機関と同様,その権限は立法府の制定する法律に基づくものであり,活動の範囲も法律によって限られています。人権委員会の委員長及び委員についてはQ6のとおり公正かつ中立な人が任命されることになりますし,委員会としての意思決定は合議によって慎重になされます。加えて,調査の結果とられる措置についても直接国民の権利義務を形成変更するような性格のものではありませんので,恣意的な判断や「暴走」と言われるような活動を想定することは困難です。活動状況については,定期的に国会への報告が義務づけられる予定です。