Email長野県佐久市が、移住関連施策を充実させています。昨年11月から移住者や2拠点居住者を対象にリモートワーク支援金を支給。今年1月からは、移住希望者に物件情報を紹介する「お住まいオーダー」サービスを開始しました。移住・定住者の増加につなげたい狙いです「リモートワーク実践者スタートアップ支援金」は、昨年11月以降に長野県外から移住してきた人と、県外との2地域移住を開始した人を対象にした制度です。リモートワークを実践した場合に、支援金として5万円を交付しています。して10万円、中学生以下の子どもと同居する場合は子ども1人につき10万円を交付。ほかにも、新幹線通勤の補助や、シェアオフィスを利用する際の支援金なども揃えています。今年1月から新たに「お住まいオーダー」サービスを開始。移住希望者の住居探しの利便性を高める目的で、価格や間取りなどの移住希望者の希望条件と、市内の物件情報をマッチングするサービスです。新たに、これまでの空き家バンクにはなかったアパートなど集合住宅も取り扱うようにしました。県境に位置する佐久市の人口は約10万人で、県内で5番目に多い自治体です。近年は移住やリモートワークなどを積極的に進めており、2019年には“テレワークで活躍できるまち”の実現をめざし、広告会社のジェイアール東日本企画と連携協定を締結していました。昨年4月にはリモートワークの拠点として「ワークテラス佐久」をオープン。サテライトオフィスやコワーキングスペースとして利用でき、企業誘致やUIターン雇用の創出を意欲的に進めています。2~4は、1のリモートワーク支援金を受けた人のみ対象となります。佐久市内のシェアオフィスなどを利用してリモートワークをしている場合。1カ月以上を単位とした交付対象者の個人名義の利用契約に限る。※詳細は、下記の佐久市ホームページをご覧ください。http://www.city.saku.nagano.jp/kanko/ijyuteijyu/shien/remote-shienkin.html【「お住まいオーダー」サービスの詳細】1移住希望者などの住居を探している「オーダー」する本人(以下、オーダー者)が「お住まいオーダー申込カード」をメール、または郵送で提出2佐久市ホームページなどで個人情報を除いた「オーダー」内容を公開し、広く不動産会社や個人所有者からの物件情報を募集。3不動産会社からの情報は市からオーダー者宛に転送。4気に入った物件があれば、オーダー者はその物件を管理する不動産会社と直接交渉し、契約を行う。5オーダーの掲載期間(2カ月)中に条件に合う物件情報がなかった場合、希望すればオーダー条件を見直し、再度オーダーを掲載。※当サービスではすべての物件を不動産会社の仲介で取引する。市は取引には一切関与しない。※詳細は、下記の佐久市ホームページをご覧ください。Authorシフトローカル編集部https://shiftlocal.jp/シフトローカル編集部。シフトローカルなメンバーが集まって構成している。