法務省が必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているのであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。人権委員会の調査,判断,措置等に不満がある場合には,どうしたらよいですか。人権委員会は,調査の結果に基づいて,人権侵害の有無の判断や措置の選択をします。その判断や措置は,公正かつ中立の立場で行うものですから,一方の主張や希望どおりになるとは限りません。したがって,申出をした人も,その相手方とされた人も,人権委員会の判断や措置について不満に思うことがあるかもしれません。ところで,人権委員会は,人権侵害に関する被害について,簡易,迅速,柔軟な救済を目指すものですが,その活動は,司法的な救済を補完するものですので,最終的な紛争解決を司法の場に求めることを否定するものではありません。したがって,当事者は,人権委員会の判断や措置に納得ができない場合,その紛争について,司法機関である裁判所に訴えを提起(例えば,不法行為に基づく損害賠償請求や,逆に,そのような損害賠償請求権の不存在確認など)するなどの方法により,司法による救済を求めることができます。この場合,人権委員会の判断や措置は,関係者に対して,直接権利義務を形成したり,権利義務の範囲を確定するような性質のものではありませんので,裁判所に司法救済を求めるについて,何らの支障となるものではありません。人権委員会による調査,判断,措置等は,当事者や関係者の名誉を傷つけるようなことがないよう慎重に行われますが,人権委員会も国の行政機関の一つですから,仮に,人権委員会の活動によって損害を受けたと考える場合には,そのことについて,裁判所に国家賠償請求の訴えを提起することができることは言うまでもありません。