分別の利益とは?保証人が1人、連帯保証人が1人の場合、保証人と連帯保証人とでは返還義務を負う金額が異なってきます。連帯保証人は残債務額全額について返還義務を負いますが、保証人は残債務額の半分しか返還義務を負いません。根拠条文は民法456条、民法427条です。数人の保証人がある場合には、それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、第四百二十七条の規定を適用する。数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。二つの条文の関係を読み解かなければならないので少々複雑ですが、要は、保証人が複数いる場合には、個々の保証人はそれぞれ等しい割合で返還義務を負うということです。残債務額が100万円で、保証人が2人の場合には、個々の保証人は50万円の範囲で返還義務を負うということになります。いった保証人が複数いる場合に保証人の責任の範囲が限定されることを専門用語で「分別の利益」と呼んでいます。この分別の利益が認められるのは保証人だけで、連帯保証人には分別の利益は認められません。記事のケースでは保証人と連帯保証人が一人ずついるケースのようです。分別の利益はありません。連帯保証人は残債務全額の返済をする義務を負います。残債務の返還を請求する際に、この分別の利益を有する保証人に対しても、「分別の利益を主張できますよ」ということを伝えないまま残債務額全額の請求をしていたとのことです。保証人側から分別の利益の主張があれば返還額を半分に減額していたようです。記事では、この日本学生支援機構の請求の仕方自体は違法ではないと説明されています。(ここについては個人的に疑問がないわけではありませんが、違法でないという前提で以下続けます。)問題の焦点は、「分別の利益」という法的知識を有している人は減額され、そうでない人は減額されないという対応が果たして妥当か、という点です。同じ「保証人」であっても、ある人は残債務全額を支払っているが、別の人は残債務の半分しか支払っていないという事態が発生しているわけですが、それは果たして妥当なのかということです。「敵」に対してわざわざ「分別の利益というのがあってですね・・・」などと丁寧に説明する必要はない、敵に塩を送る必要はない、という考え方もあると思います。他方で、記事の中で山野目教授が指摘しておられるように、奨学金事業を担う公的機関としての社会的責任は否定できないでしょう。保証人側との情報格差も考慮しなければなりません。法的知識を有しているかいないかという事情で、同じ保証人なのに責任の割合が異なってきてしまうのは不平等ではないか、という意見もあるでしょう。私は、この日本学生支援機構の請求の仕方は問題が大きいと考えています。民法456条と427条を読む限り、保証人の債務の範囲は法律上当然に半分になります。契約締結当初から保証人は債務額の半分の責任しか負っていないわけです。保証人が「分別の利益」を主張した時点で、ポコッと債務の額が半分に減額されるわけではありません。保証人が複数いることも、その保証人が分別の利益を有していることも日本学生支援機構にとっては自明のことです。保証人の責任の範囲が債務額の半分ということも認識していると考えるべきです。その日本学生支援機構が、この事実を無視して保証人側の無知につけ込むような請求の仕方をする、その上全額回収までしてしまうのは問題だと考えます。そもそも保証制度自体問題が大きいそもそも保証制度は借りた本人のみならずその家族や親族にまで影響が及んでしまうことも多い制度です。奨学金が返せないために、借りた本人のみならず、その親まで破産をしなければならないというケースも稀ではありません。保証制度自体を廃止すべきだという主張もあります。民法改正による変更点についてはまた別の機会に記事を書きたいと思います。機構によると、救済されるのは、全額請求を受けて機構との返還計画に合意し、返還中の保証人。計画に沿って返還中であっても、分別の利益を主張すれば機構は減額に応じる。返還した額が総額の2分の1を超えている場合、超過分は返金しないという。返還を終えた人や、裁判の判決や和解で返還計画が確定した人は、返還中でも減額に応じない。・・・また、機構側から保証人に対し、分別の利益を伝えるかどうかは検討中という。・・・こちらの記事によれば、返済中の保証人であっても分別の利益を主張すれば減額されるとのことです。返還済みの保証人や裁判の判決や和解に基づいて返還をする義務を負う保証人は、救済されないようです。保証人に対して分別の利益について説明をするかどうかは検討中とのことです。保証人としては、機構に対し、できる限り早めに、「自分は分別の利益を有しているので半分しか支払わない」ときちんと通知することが大事です。あとあとの立証も見据えて、通知は書面で行うべきでしょう。対し、分別の利益を無視した保証人に対する全額請求の即刻停止と、保証人から取得した支払義務のない金員全額の即時返還を求める緊急声明こちらの声明は、今回の日本学生支援機構の対応の問題点をほぼ網羅的に指摘しており大変参考になります。途中の法律論はちょっと難しいかもしれませんが、一読の価値ありです。2018年11月03日その他の弁護士コラム死後事務委任契約とは何か?2022年は、このサイト経由で32人の方から法律相談を受け、14人の方のケースを受任いたしました。2022年は、このサイト経由で32人の方から法律相談を受け、14人の方のケースを受任いたしました。問題を解決いたします。