法務省が必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているのであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。「識別情報の摘示」を禁止することは,表現活動の自由を不当に取り締まることになったり,表現活動を萎縮させたりすることになりませんか。「法案の概要」第2項では,「識別情報の摘示」(※)を禁止し,調査の対象としています。この「識別情報の摘示」とは,(1)人種,社会的身分等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的とするものであること(目的の限定),(2)当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を対象とするものであること(対象情報の限定),(3)文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示する行為であること(対象行為の限定)が要件とされており,目的,情報,行為の面から,それぞれ要件が置かれています。これらの要件を満たす行為の例として,(1)就職についての差別的取扱いを助長・誘発する目的を持って,(2)いわゆる部落地名総鑑等と称する書籍を,(3)企業に頒布するというような行為が挙げられています。「識別情報の摘示」(※)に当たる行為は,上記のとおり,(1)目的,(2)情報,(3)行為のそれぞれの面で限定されたもので,表現活動の自由を不当に制約したり,萎縮させたりするものではありません。「識別情報の摘示」は,「法案の概要」では「差別助長行為」と表示(略称)されていましたが,「差別助長行為」という目的に着目した略称が,差別を助長・誘発する表現行為全般を含むような誤解を招くことから,今回,対象となる行為の面から,「識別情報の摘示」という表示(略称)に改めたものです。