法務省が必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているのであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。新たな人権救済機関によって自由な言論が弾圧されるのではありませんか。言論の自由は,憲法が保障する基本的人権の中でも最も尊重されるべきものの一つであり,新たな人権救済機関がそのような自由を侵害し国民の言論を弾圧するようなことがあってはならないことは当然です(Q13も参照)。私人間において他人に対する批判的な論評等があった場合に,その内容が名誉毀損や侮辱,プライバシー侵害等に該当するものであれば,人権救済機関が関与するかどうかにかかわらず,それらの行為は,民法,刑法等の規定に照らし違法と判断されるものです。