(Sun)菅内閣は総辞職をして罪を償うべき昨日はやっと雪がぜんぶ溶けたと思ったら、昨日の夜また雪が降って、朝起きたら、一面が銀世界になっていた。英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」』をすでに読まれた方ならご存知だと思うけど、小沢系16人の「会派離脱」構想は、日本一新の会の平野貞夫代表の提案だったそうだ。『朝日』によれば、昨年末に平野氏が小沢氏と会った際に「(民主党から離党者を出さずに)菅首相を代えるには、この方法しかない」と勧めたそうだ。この時は小沢氏が「私は民主党に参加して政権を取った」と断り、立ち消えになったという。その後、平野氏は比例単独議員の1人にも構想を打ち明け、徐々に賛同者が増えて16人が行動を起こした。小沢氏は17日、平野氏に電話で『16人の意思には参った。計略に気づかなかったその平野代表が本日10時よりテレビ朝日の「サンデーフロントライン」という番組にテレビ出演する。ピンチ!?小沢系16人反乱の裏側」ということで、どこかで聞いたような気もするが(笑)、「会派離脱」に関するコメントを語られるという。ご覧いただければと思う。言動に理はないこの朝日の社説は、財務省の官僚に書かされたような官僚寄りの社説だ。菅違いもはなはだしいのが、「ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻(はたん)していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。鳩山政権時のマニフェストは、財源不足で破綻などしていない。鳩山政権では、政治主導で総予算組み替えや天下り廃止などの公務員制度改革などを実行することによって、無駄を徹底的に削除するつもりだった。それを菅政権になってからは官僚に言われるままに、予算の組み替えや公務員制度改革は全く手付かずのままで、逆に消費税増税で、国民から税金を必要以上に徴収し、財源に充てようとしているのである。こんなことをしていたら、マニフェストを変更するしかなくなるだろう。本来、国民に約束したやるべきことをやらずに、国民を騙すのは、政治家として最低だ。これでは、党内分裂、国民から愛想をつかされて当然である。一日も早く、国民やマニフェストを守ろうとしている同志に謝罪し、内閣総辞職をして、その罪をつぐなってほしい。『永田町異聞』には、大手新聞がこぞって増税を支援している理由が書かれていた。読売新聞は、財務官僚OBを社外監査役として天下りさせ、「消費増税」に備えているのだという。カナダもそうだが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという計画が進んでいるとか。生活必需品の税率をゼロにするのはいいけど、その中に新聞を含めるというは、官僚によって支配されているNHKの受信料を国民から徴収するのと同じくらい愚の骨頂である。新聞は生活必需品ではなく、NHKと同じ単なる国民洗脳メディアだからだ。『永田町異聞』によれば、読売新聞社が財務官僚OBの天下りを率先しておこなっている理由として、「再販制度」と「特殊指定の特権」の保護が挙げられている。新聞社としての存続をかけた経営の論理が、新聞の「社論」になり、「社説」として書かれている。記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎がメディアからいかに手厳しいバッシングを受けたかを知る賢い国民ならとっくの昔にこのからくりに気付いているだろう。国民の新聞離れは、最近の新聞販売部数の激減にも現れている。官僚による国民洗脳機関でしかない大手メディアは、菅政権と共に、国民の力で抹殺しなければならない。【More・・・】シマリスの動きをスローモーションで捉えた動画。16議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか◇新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省OBであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。してみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。大新聞がこぞって消費増税を支援している理由がわかっていただけたのではないだろうか。経営の論理が新聞の「社論」になり、そこから逸脱しないよう、いやむしろ社長の覚えめでたきよう意図して「社説」が書かれている日本新聞界の現状が、今日の朝日社説からも浮かび上がってくる。社説)政権党に属しながら、国民生活を人質に取って「倒閣」に乗り出す。政党人として到底許されない行動である。小沢一郎元代表を支持する民主党の衆院議員16人が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した。16人は予算案や関連法案に反対する可能性も「あり得る」と明言している。16人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェスト(政権公約)を「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻(はたん)していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。小沢氏の党員資格停止処分を提案した執行部への反発もあるに違いない。政党として何らかのけじめを求めるのは当然である。小沢氏を支持する議員が、なりふり構わず抵抗する姿は異様というほかない。マニフェストを修正するか否かも、政治とカネの問題への対応も、菅直人首相と小沢氏が争った昨年秋の党代表選の大きな争点だった。接戦とはいえ勝ったのは首相であり、代表選の公約を軸に政権運営を進めるのは当然だろう。小沢氏を支持した議員も、首相の代表任期中は基本的に支えていく。それが政党人として守るべき最低限の規律ではないか。首相を認めないというなら、会派だけから離れるという中途半端な行動ではなく、きっぱり離党すればいい。その覚悟もないのだろうか。この造反が罪深いのは、菅首相に打撃を与えるからではない。有権者が「そんなことをしている場合か」とあきれかえり、政権交代への幻滅や政党政治そのものへの冷笑という病をさらに重くしかねないからである。今後、同調者が広がる可能性も指摘されているが、民主党議員としても、政党政治家としても、自殺行為に等しいということを自覚してもらいたい。進退さえ取りざたされるほど、首相の政権運営が行き詰まっていることは間違いない。ここでまたぶれることは最悪の選択でしかない。小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。「党分裂」を恐れて迷い、ためらっている段階ではない。社民党の協力を得て、予算関連法案を衆院の再可決で成立させる道は事実上閉ざされた。困難な道のりではあるが、野党第1党である自民党、そして公明党との政策協議に本気で向き合うしかない。そのためにマニフェストの見直しを一部先行させ、大胆な予算修正もためらうべきではない。クラブ」の岡田克也会派代表に会派離脱届けを提出した。同時に新会派届けを衆議院事務局に提出したが、岡田会派代表から16名の議員が離脱した旨の届けがなされるまで、新会派届けは衆議院事務局預かりとなった。出来事で、永田町は大騒ぎとなった。ほとんどの政治家と記者たちは、この十六名の活動と手続の真意を理解できないようだ。岡田会派代表に至っては、「会派離脱届は無効だ」と、司法試験勉強中の学生のような発言をしている。政治家の感性を持っているとはいえない。新会派結成宣言を真摯に読むべきだ。宣言文は「菅政権は国民との約束・マニフェストを捨て、政治主導の御旗も捨て、国民の生活が第一も捨て、本来の民主党そのものを捨て、民主党の支持の上に比例代表で当選した我々の存在意義すらも打ち消した」と、単独比例で選出された国会議員の心の叫びを列挙している。「我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙っていない」と、はっきりとその覚悟を示している。久しぶりに見る政治家としての志に敬意を表したい。私は昨年以来、わが国の議会政治の劣化、特に国会議員の志の低さと、見識のなさを批判し続けてきた。先週のメルマガ・日本一新で、「完全にファシズム化した民主党が、このままの状況であってよいだろうか。民主党所属議員たちよ、エジプトの民衆の方がましだと言われないよう、国家の危機に対処して欲しい。来週の動きを期待して注目している」と結んでおいたが、16人の志士は「日本一新の会」の願いを見事に果たしてくれた。この16人の「民主党政権交代に責任を持つ会」のこれからの展開を予測しておこう。前例のないことだと、新会派の結成を葬ろうとする意見があるが、実は前例があるのだ。ら17名が、村山自社さ政権に反対し、社会党に会派離脱を提出したことがある。この日の早朝に阪神淡路大震災が発生し、この会派離脱届けは国会で議論されることなくウヤムヤとなった。手続としてどういう問題があるかといえば、岡田会派代表の主張する「無効論」は間違っている。同じ党籍で会派を複数持つことは理論的にはあり得ることだ。地方議会では自民党籍のまま二つの会派が存在するのはざらにある。「民主クラブ」の二つの会派がある。国会では法規的に妨げるものはない。菅首相が所属していた「社民連」という政党が、「社会党会派」と「民社党会派」に所属していたことがある。このことについて議院運営委員会で議論した前例がないだけである。党の方針に従わないとして、党規違反の処分をしてくる。16人の志士たちには、菅政権と岡田執行部の行動こそ「党規違反」として、民主党の機関に提起して議論すればよい。岡田執行部は異常な党運営で引き延ばしを図ることになろう。結局は、ある時点で党の離脱「新党の結成」やむなしとなる可能性がある。なると、統一地方選を目前に「衆議院解散」という緊張状況を背景に、民主党内の問題を離れ、与野党にわたって、菅政権を継続させることが国益となるか、という政変モードとなろう。そこで混乱を深めるか、冷静にわが国の政党政治のあり方について議論が起きるか、重大なポイントである。折から地方政党の活動が注目されている。16人の志士の決断は、このようにわが国の政党政治の構造・システム改革のきっかけになる可能性がある。「日本一新の会」は、こうなることを期待してる。(京都から日本を変えよう)東京は永田町で、民主党16人の志士の決断により、菅政権やマスメディアの大騒ぎが収まらない18日の午後、私は京都で、「日本一新の会」の行事に参加した。「居酒屋ミニ集会」に出席のためだ。機会なので、多くの人が集まりやすい、「四条河原町」で街頭演説もやろうということになった。京都といえば、幕末に日本を改革した原点であった。出身地・選挙区でもあった。嵯峨・清涼寺の前尾先生の墓参りからスタートさせた。幸せを第一とする政治の確立に尽力された意志を実現させることを誓った。「四条河原町」の街頭演説は、メールなどで呼び掛けた関西の「日本一新の会」のメンバーを中心に大勢の市民が駆けつけてくれた。小沢塾出身の大谷啓衆議院議員が、混迷する民主党内の状況と再建を誓った。決断への経緯と覚悟を示すとともに、これからの方針を語った。河上元衆議院議員が力一杯、志士への連帯の意を表明するとともに「京都から日本を変えたい」と支援を訴えた。樹立すべきだと訴えた。最大の理由は、エジプト改革から始まった中東の問題が紛争から戦争に変わる可能性があり、世界の混乱が激しくなる中で、菅首相では日本は生き延びていけないことである。日本政治の劣化の最大の原因は、政党の劣化である。いずれも二十一世紀の変質した資本主義と情報社会の中で、いかなる政治を行うべきか、反省も展望も持っていない。どの政党も民意を代表し、指導する能力を失っている。民主党の16人の志士の動きは、彼らが意識していないかも知れないが、政党政治を改革する出発点である。天命が16人の志士にそれを命じたといえる。この京都には昔から秀れた政治家が出て活躍した歴史がある。現在でも、谷垣自民党総裁や前原外務大臣がいるが、この人たちがどの程度、自己の利害を捨て、国家と国民、そして人類に尽くせるか、新しい政治の仕組みを真剣に考えて欲しい。民主党に会派離脱届けを出した16人の志士のことを、巨大メディアは口をそろえて、背後に小沢一郎がいるとか、単独比例の生き延び策と、意地悪く中傷している。私には彼らの志が新しい日本をつくる原点になることがはっきりと見える。既成政党と巨大メディアの不条理な生き残りを許してはならない。16人の志士の行動は、多くの国民が心で考えていることを実行してくれたと思う。坂本龍馬は生きている。十六人の志士の心の奥深くーーー!。拓也(岩手県知事)(恣意的な、あまりにも恣意的な菅政権)菅民主党が小沢一郎氏の党員資格停止処分を決めつつある。いかなる正義を実現しようというのか。小沢氏と石川議員や秘書達が司法の場で疑われているのは、政治資金の収支報告書で、不動産取得の時期や小沢氏本人による立替払いについて、不正確ではないか、ということである。収支報書の正確さが疑われただけで党の処分が必要だというなら、収支報告書の記載漏れや誤りを認めて訂正を行った議員(毎年何件もある)には、より重い処分が必要だということになる。不正確な収支報告は「虚偽記載」だから、とうてい許されるものではない、疑われただけで罰を受けるべきだ、という原理原則を明らかにしなければおかしい。正確さの問題で、しかも正確と解する余地が大きい今回のようなケースで、逮捕や起訴をすることこそが正義に反するのである。国民のために糺(ただ)すべきは「検察の暴走」問題だ。菅政権が小沢問題を国家の一大事として扱っている割には、菅執行部は事実関係を詳しく調べている様子が見られない。調べれば、検察と検察審査会の異常さが、たちまち見えてくるはずだ。本当に大事なことについて、必要な情報収集をせず、いいかげんな行動をとる、というのが菅政権の一大特徴である。TPPについては、やろうと決めてから情報収集に乗り出すという、国の舵取りとして論評に値しないような姿勢である。いうのを、恣意(しい)的と言う。手元の辞書によれば、「恣意的=1論理的に必然性がないさま。2自分の好みやそのときの思い付きで行動するさま。恣意的な、あまりにも恣意的な菅政権ではないか。脳科学者の茂木健一郎さんが、「小沢一郎さんはプリンシプル(原理原則)の人だ」と喝破し、ツイッターで「プリンシプルの問題として」小沢攻撃を痛烈に批判している。原理原則を大事にすることは、恣意的であることの正反対である。公(おおやけ)のリーダーたる者、自分が恣意的になっていないかどうか、常に自ら戒めるべきだ。リーダーが恣意的であるということは、専制的であることと同義だからである。私のような者でも、知事として恣意的にならぬよう、自戒している。コミックいわて」の発行についても、約半年、県庁内で検討を重ねた上で決めている。県立病院問題は、大変重要な問題なので、徹底的に情報収集した上で決定を行った。招かれ全国大会で講演するほど、地域医療問題に詳しくなった。自分の色をどう出すかではなく、「岩手県」という人格が仮に存在するとして、その架空の人格ならばどうするだろうか、という考え方で知事の言動を決めている。リーダーは、無私、無我の境地であるべきだと思っている。菅政権は、高度に専制的である。専制的な政権は、許されない。「岩手県」という人格は、菅政権を認めないであろう。私も認めてはならないと考える。民主党の有志議員に会派離脱の動き、とのニュースが飛び込んできた。フランスがナチスの傀儡政権に支配された時、国外(イギリス)に「自由フランス政府」というものが作られ、国内のレジスタンスと連携して戦ったことを思い出す。『パリは燃えているか』ならぬ「民主党は燃えているか」である。発刊が、期日ギリギリとなりましたことをお詫びします。平野代表記述のとおり、京都を移動しながらの原稿執筆と、事務局も京都・大阪を移動しながらの校正など、まるで空中戦のような発行作業でした。までお読みいただき、ありがとうございました。方は、下記アドレスより配信停止を行ってください。*************************************日本一新の会メルマガ登録・停止はこちらhttp://www.nipponissin.com/regist/mail.cgi今日もランキングの応援宜しくお願いします。トラックバック・ピープル』http://member.blogpeople.net/tback/09160にトラックバックしています。(2011/02/20)崩壊寸前の民主党に残された道は一つ。小沢一郎を首相にすることだ。いうわけで、大事件発生なのでした。調べてみたら2月20日は作家・小林多喜二の命日。今週はブログをお休みします。小沢氏への政治献金はこちらまで。