10年を超えていなければ、適用を受けることができない(租税特別措置法第31条の3第1項)。1月1日における土地および家屋の所有者に対して課される(地方税法第343条第2項)。1.4%とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる(地方税法第350条第1項)。6分の1の額とする特例がある(地方税法第349条の3の2第2項)。都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される(地方税法第702条第1項)。建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に、2m以上接していなければならない(建築基準法第43条第1項)。2つの用途地域にわたる場合の建築物の建ぺい率または容積率については、各用途地域の建ぺい率または容積率の限度に各用途地域の面積の敷地面積に対する割合を乗じたものを合計し算出した建ぺい率または容積率の規制が適用される(同第52条第7項、同第53条第2項)。2つの用途地域にわたる場合の建築物の用途は、その建築物の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される(同第91条)。42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、建ぺい率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない(同第42条第2項)。期間の定めがある普通借家契約において、正当の事由があると認められるときでなければすることができないとされるのは、賃貸人から更新しない旨の通知をする場合である(借地借家法第28条)。おいて、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に対抗することができる(借地借家法第31条第1項)。6ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、契約期間満了での終了を賃借人に対抗することができない(借地借家法第38条第4項)。おいて、賃貸人の承諾を得て賃借人が設置した造作について、賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約をすることができる(借地借家法第37条)。存続期間満了に伴い、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、借地上に建物が存在する場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる(借地借家法第5条)。20年とされる(借地借家法第4条)。設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない(借地借家法第23条第3項)。おいては、建物の用途は事業用に限定されているため、法人の従業員向けの社宅の用に供する建物の所有を目的として設定することができない(借地借家法第23条第1項)。買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手する前であれば、買主はその解約手付を放棄し、売主はその解約手付の倍額を償還して、当該売買契約を解除することができる(民法第557条第1項)。売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主がその瑕疵について善意無過失であるときであっても、原則として、瑕疵担保責任を負わなければならない(民法第570条)。売主の責めに帰すべき事由により、売買契約の目的物である不動産の引渡しに遅滞が生じた場合、買主は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がなされない場合に契約を解除できる(民法第541条)。売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、水害等の天災により滅失した場合、売主は買主に対して、売買代金の請求をすることができる(民法第534条第1項)。収益還元法に大別される。原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。多数の取引事例を収集して、適切な事例を選択し、これらの取引価格に事情補正および時点修正ならびに地域要因の比較および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して、対象不動産の価格を求める手法である。対象不動産が賃貸用不動産である場合だけでなく、自用の不動産であっても、賃貸を想定することにより適用することができる。不動産の登記記録は、不動産の所在地を管轄する登記所に備えられる(不動産登記法第6条第1項)。不動産の権利の登記は任意である。登記しなければ、第三者に対抗できない(民法第177条)。だれでも、登記官に対し、手数料を納付して、登記事項証明書の交付を請求することができる(不動産登記法第119条第1項)。不動産登記には公信力がない。したがって、不動産の登記記録を信じて土地を取得した者は、その登記記録の権利関係が真実と異なっていたときには、原則として、その土地に対する権利は法的に保護されない。資産の部の合計額と負債および純資産の部の合計額は、必ず一致する。純資産の部の合計額は、マイナスになることがある。損益計算書の営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の合計額を差し引いて算出する。税引前当期純利益の額は、経常利益の額に特別損益の額を加減算して算出する。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、所定の方法により計算した賃貸料に相当する金額が役員の給与所得の収入金額に算入される。役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息に相当する金額については、原則として、役員に対して所得税は課されない。役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合には、役員は時価で譲渡したものとして譲渡所得を計算する。一時金で支払われる役員退職金の損金算入の時期は、原則として、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度となる。2消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等に対して課税されるが、土地の譲渡および貸付など非課税とされる取引がある。※1ヵ月未満の場合は非課税取引とはならない(消費税法施行令16条の2)。1億円以下の法人が支出した交際費等の額のうち、損金の額に算入することができる金額は、800万円が上限とされている。交際費等の損金算入額は、800万円となる。