2017年10月10日の福島地裁において国と東京電力に賠償金の支払いを命じる判決についての日経報道は次であった。発表したM8.2規模の福島沖地震による津波を想定すれば福島第一原発での津波高さは15.7mと想定され、これに基づく対策をしていれば事故は防げたとする考え方が「東電原発裁判」では紹介されている。原発は、一旦事故が起これば、その被害は甚大である。従い、通常の建物や設備では考慮しないような事態でも原発の場合は、対策を考えておくべきとするのは正しい。津波対策をしていなかったことについての刑事罰や損害賠償の責任論で片付けられるほど簡単な問題ではないと考える。福島第一原発の津波は15.7mと想定されるとの報道はおろか、福島第一原発の敷地10mは津波に弱点ありとの報道にも接した記憶はない。国会や県議会で取り上げられただろうか。考えるべきは、原発という設備の安全について日本国民全員が安易に捉えていたのではないかということである。深刻に考えていた人もいるはず。その警鐘は届かなかった。一つの記述で興味深かったのが、2号機・3号機の炉心溶融や水素爆発は防げたのではないかという点である。1号機は、おそらく救いようがなかった。バッテリーにより非常冷却設備が稼働していた2号機・3号機は未だ時間的な余裕があった。防げなかったかも知れない。このような方法なら、防げたはずであるという研究・検討はすべきである。自衛隊も派遣しないで政府は無策でいて、大規模な被害を福島一円に引き起こした。そのような研究・検討はして欲しい。原発稼働の最低限度の必要事項の一つと考える。下の図が地震発生から水素爆発までの時間である。2号機は水素爆発をしていないとも言えるが、3月15日6:00にS/C付近において水素爆発と思われる衝撃音を確認と報告されており、下の図ではこれを水素爆発とした。ロシア防衛費2.6倍がムードや雰囲気で決まってしまう気がするバックナンバー2023年5月2023年4月2023年3月2023年2月2023年1月2022年12月2022年10月2022年9月2022年8月2022年7。