見据え、政治活動を行いました。泉代表は、立憲民主党が特に力を入れている政策の1つである、子ども・子育て政策について、「われわれはチルドレンファースト、子ども・子育て政策は日本の将来を左右する重要なものだと訴えてきた。国の安全保障は防衛問題だけではなく、少子化対策、食の安全保障、経済の安全保障もある。バランスよく安全保障を考えるべき」だと主張。立憲民主党は今年1月、男性従業員の育児休暇取得率を上げるため、出生時28日間の育休については100%保障を実現した民間企業の例を紹介、国として取り組みを進めるよう政府に要請したと明かしました。このことが結果的に岸田総理が17日、出産後の一定期間、休業前と同じ程度の手取り収入を確保できるよう育児休業給付金の水準を引き上げる意向を表明したことにつながったと話し、「野党の提案は大事」だと強調しました。子どもたちがしっかり教育を受けられるよう地域社会での多文化共生社会の実現を求めていく考えを表明。「外国人からも選ばれる国に成長していかなければいけない。そのためにも地域から多文化共生のコミュニティを作っていくことが大事」だと説きました。久保田平塚市議は2019年からの1期4年間を振り返り、「地域の皆さんの声を聴き、それを市政に届ける。その課題を解決するプロセスを作り上げる」「議会活動」を徹底して取り組んできたと表明。6つの重点政策として、(1)平塚駅周辺の中心市街地の活性化(2)子育て支援事業の充実と、子どもを産み育てやすい環境づくりの推進(3)青少年育成のための支援体制の充実(4)自然災害対策の強化と整備の推進(5)共生社会の実現(6)子どもたちの豊かな学びの確保と学力向上の推進―を挙げ、「住民自治を重視した市政運営に取り組んでいきたい。2期目の米村かずひこ議員は、「地域の声を街づくりに生かしていく。その思いで活動を続けてきた」とあいさつ。「2011年に(市議)初当選をしたので東日本大震災が政治活動の大きなポイントになっている。直接の被災地ではなかったが、当時被災状況や避難所の状況を自分の目で見て聞いて感じたことをもとに、今も防災・減災の取り組みを行っている」「子どもたちの教育について、どんな環境にあっても教育を受けられ、希望を持って未来に向かって歩んでもらえるよう取り組んでいる」などとこれまでの活動を紹介。「40歳になるが、議員として12年の経験を積ませてもらった。若さと経験をもって今以上に地域に足を運び、声を聴き、それを仲間と一緒に政策提言として考え、議会にぶつけていく。県民の皆さんのために働いていきたい」と決意表明しました。挑戦する佐藤ゆみこさんは、プロの声楽家。ボランティア活動として、子育て支援センターや介護施設、小学校などでの演奏をはじめ、3年前からは子ども食堂、昨年10月からは3歳までの乳幼児と保護者の憩いの場として安心安全な離乳食やランチ付きの「赤ちゃんカフェ」を主宰しています。定数26のうち女性議員は4人、子育て中の母親はいません。42歳で出産した佐藤さんは、自身が経験した孤独感、自身と同い年で不妊治療の末に出産した女性が、待望のわが子を4カ月で殺めてしまったという事件もきっかけとなり、「お母さんのSOSに自分ができることはないかと思った。子どもの貧困の連鎖も少しでも解決したい。生まれた環境によって学習や、体験する機会が奪われてはいけない。そのような対策を考え、皆さまからいいお知恵を借りてなんとかしたい」と述べました。2022年の出生数が過去最少、80万人割ったことにも触れ、「今の日本に子どもを育てていける環境が整っていないことが挙げられる。軍事費を増やすよりも子どもを育てやすい環境整備をすることが最優先であるべき。経験し、そこから見えてきた課題もたくさんある。市民の皆さんと行政をつなぐいいパイプ役となり、市民代表として市に影響のある市政を目指していきたい」と表明。最後は声楽家として「おかあさん」の歌で締めくくりました。