防衛省がミャンマー国軍関係者を留学生として受け入れ、教育訓練を行っている問題をめぐり、武器輸出問題に取り組む「武器取引反対ネットワーク」(NAJAT)は3月15日、防衛省に対する申入れ行動〈防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ!3.15防衛省申し入れ〉を実施する予定だ。同行動の詳細は以下を参照。プーチンによるウクライナ侵略が残虐さを増しています。すれば止められるのか、私たち市民も厳しく問われています。一方で、同様に13ヶ月以上にわたって命が奪われ続けているミャンマーについては、報道がめっきり減っています。日本政府は、ロシアに対する強い姿勢とは対照的に、ミャンマー国軍の資金源を断たないばかりか、国軍留学生を受け入れ続け、軍事訓練を施しています。ヨコスカ」「ヨコスカ平和船団」が申し入れ書を送付されました。遅ればせながら、3月15日夕方、防衛省への申し入れを行います。可能な方はぜひご参加ください。※要請書を提出しアピールします。プラカードなど持参歓迎です。ミャンマーでは昨年2月1日の軍事クーデター以降、国軍により1,500人以上が殺害され、10,000人以上が拘束されています。無差別爆撃や放火、超法規的な処刑やレイプ、拷問などの戦争犯罪が今なお繰り返されています。した中で防衛省は、軍事クーデター以降も、ミャンマー国軍の幹部や幹部候補生4人を留学生として受け入れ、射撃訓練を含む軍事訓練を行っています。1人を受け入れ、現在在籍しているのは計10人に及びます。留学生には給付金が支給され、授業料も免除されています。防衛省は「相互理解を増進し、文民統制下の自衛隊を理解してもらう」と正当化しています。した政策は、ミャンマー国軍による軍事クーデターを非難する日本政府の姿勢と明らかに矛盾しており、残虐な戦争犯罪や人道に対する罪を犯している国軍に加担するものです。「防衛省は自国民を無差別に虐殺しているミャンマー国軍の一部を指導している」とミャンマー国民や在日ミャンマー人に受け止められています。ウクライナ侵略を続けるロシア・プーチン政権に対する強い姿勢と比べて、明らかに二重基準と言わざるを得ません。日本政府は、国軍の資金源となっているイェタグンガス田開発をはじめとする経済関係を断つとともに、昨年3月に軍事協力を停止したオーストラリアにならって、一刻も早く、国軍留学生の受け入れを中止すべきです。防衛省への申し入れ行動にぜひご参加ください。noted.日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。