『税制改正フォーラム2020』に出席しました。吉川裕一先生と共に、パネリストを務めさせていただきました。1新政権のビジョン前内閣府副大臣でデジタル政策を担当していた平将明先生から、DX(デジタルトランスフォーメーション)について詳しくお話がありました。私からは中小企業政策について。コロナ禍で今年の休廃業・解散は5万件、倒産は1万件に及ぶとの予測があります。経営難の企業を救済してもらうために、事業買収を税制面から支援できないか、中小企業庁で検討が進められています。2インボイス方式の見直し軽減税率とインボイス導入については、これまでも税理士会から反対とのご意見をいただいています。令和5年からのインボイス実施に先駆けて、来年10月から事業者登録の受付が始まりますが、コロナ禍で経営不振の中小企業の多くは課税事業者を選択するか否かの判断がつかないのではないか等、様々な懸念があります。仮に政府の方針通りインボイスを導入するとした場合、7年間の保存義務がありますが、紙のインボイスの保管は現実的ではなく電子化が不可欠となります。政府が進めるデジタル化と併せて、インボイスについても一旦立ち止まって再検討する必要もあろうかと思います。して独立した扱いにする、個人だと3年の繰越期間を5年に延長すべき、との議論です。税務当局は、災害によっては損失控除(税制措置)よりも生活再建支援金等(予算措置)の方がニーズに合う場合もあるのではないか、とのスタンスですが、予算措置はどうしても事後の措置となり、予備費を使うとしても決定までに時間がかかります。災害が起こる前に税制で救済制度を設けることが安心感につながるのではないかと考えます。ここでは議論の一端をご紹介しましたが、あっという間の一時間、密度の濃い議論となりました。緊急事態宣言の下、二次補正に向けた議論が進んでいた時、税理士の先生方から数多くのご意見やお問合せをいただき、顧客先の悩みに真摯に対応するお姿にたいへん感銘を受けました。政治に携わる人間も、大所高所から国家論を語ることももちろん大切ですが、「目の前の困っている人を助けたい」という気持ちを忘れないようにしたい、と強く心に刻みました。