労働者がこれまで勤務していた、あるいは今後も勤務し続ける企業と対立することは、生活の基盤にも影響する重大な問題であるため、労働者にとって勇気がいるだけでなく、正確な法的知識、経験の下で、冷静に状況を分析、判断し、対応を検討すべき問題です。インターネット上には、労働問題に関する様々な知識が溢れかえっておりますが、これらはあくまで具体的な事案ではない抽象論がほとんどであり、個別具体的なケースにおいては、事実関係の立証の問題や、労働者の置かれた立場、ニーズを踏まえて、個別の吟味、検討が必要なことはもちろんであり、いざ対立に踏み切る前に、方針決定含め、まずは弁護士相談をされることをお勧めいたします。携わっていますので、企業側の対応、問題解決の見通しも踏まえ、事案を俯瞰したうえで当該労働者にとって最善の具体的戦略を立て、正当な権利行使をサポートさせていただきます。弁護士費用の目安については、弁護士費用の頁をご参照下さい。