関わっていくべき被災後の復興・支援について話し合いを繰り返してきました。YAHOOニュースでも「住宅の地震被害の判定」についての記事が掲載され、今後の課題として取り上げられています。組織として体制整備がされていないことや、自治体で働く職員も方も被災者なので、精神的にも追い込まれる可能性があり、民間企業として罹災証明書を発行できるシステム作りが必要だと当協会では考えております。通し民間と行政の連携からなる罹災証明書の発行を目指し活動中です。熊本地震で明らかになった課題とは↓併せて、当協会プレスリリースもご覧ください。協会からのお知らせ西日本は統計史上最も遅い梅雨入りになりそうです。発表されておらず、平年よりもかなり遅くなっています。梅雨前線は、活動が活発となって沖縄〜奄美地方に停滞するため、週末は大雨となる恐れがあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。プレスリリースお問い合わせ試験や協会へのお問い合わせ報道・メディアの方のお問い合わせよくあるご。