判例コーナーこのコーナーではみなさんが知りたい身近な判例をご紹介します。このコーナーで知識を習得してください。・前任者が退職するため、6カ月の有期雇用契約(トライアル雇用)で採用された。・雇用されて一週間目の朝、社長から「採用当初から欠勤が多い。このままあなたを雇用することはできないので、本日付で辞めてほしい。トライアル雇用なのだから」と平然と言われた。労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日以上前に予告するか、30日以上の平均賃金を支払わなければならない。試みの試用期間中の者。雇用されて14日以内(一週間)であるため労基法21条が適用され「解雇予告」は必要ありません。契約期間が満了する前に労働者を解雇することができない。•当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。労働契約法17条[やむを得ない事由]とは?具体的にいうと?過去の判例で《解雇は無効》とされたものをいくつかご紹介します。福岡高裁パート社員を業績悪化を理由に中途解雇した有期契約労働者の契約期間中の解雇について、事業の縮小その他やむを得ない事由が発生したときは契約期間中といえども解雇する旨定めた就業規則の解釈にあたっては、解雇が雇用期間の中途でなされなければならないほどのやむを得ない事由の発生が必要であるというべきとした。東京地裁30日前に書面で予告の上契約が終了できる旨記載した書面により契約。金の一部を会社に不正請求していたことなどを理由として中途解雇した有期労働契約の契約期間中において、いつでも30日前の書面による予告の上、本件契約を終了することができる旨の記載をした労働契約書により契約を締結した者に対する契約期間中の解雇について、解雇の理由がやむを得ない事由(民法第628条)に当たるとは認められないため無効とした。判断以上に厳格に判断されているようです。社長の「採用当初から欠勤が多い。業務指導をしてみてはどうでしょう。*採用して1週間という短期間である点も考慮すると、上司の発言については解雇まで触れず、まずは労働者の欠勤の多さに対して注意・指導することで改善を促してはどうでしょうか。解雇理由を検証してみると*解雇理由が1欠勤が多いこと2トライアル雇用だから、という2つのポイントがあります。*1は今後の状況次第ではわかりませんが、2は過去の判例の傾向からも厳しいと思われます。この言葉は労働者によっては新たなトラブルとなる可能性もあります。注意・指導という段階を踏んでいきましょう。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。