2017.08.20自己破産の申立を行った場合、所有するすべての資産(財産)は裁判所(破産管財人)に取り上げられて売却され、その売却代金が債権者に配当(分配)されるのが原則です。自己破産の手続きは負担する借金などの債務の支払いを全て免除(免責)することを目的としていますが、債務者(申立人)が債務を弁済する資産(財産)を所有したまま免責を認めてしまうと、債務者(申立人)が資産(財産)を残したまま債権者が多大な経済的損失を受けてしまう結果となり不都合だからです。そのため、自己破産の手続きでは、裁判所から選任される破産管財人によって厳格な資産調査が行われ、債務者(申立人)に保有が認められる一定の自由財産以外の資産(財産)については破産管財人に市場で売却され、その売却代金が債権者に配当されることになるのです。ところで、このように自己破産の手続きでは申立人(債務者)の所有する財産(資産)は裁判所(破産管財人)によって取り上げられ売却されてしまうのが原則的な取り扱いとなるわけですが、例えば申立人がオリンピック選手などである場合、その取得した金メダルやトロフィーなども裁判所(破産管財人)に取り上げられて債権者への配当に回されることがあるのでしょうか?オリンピック選手などスポーツ選手が競技大会で取得したメダルやトロフィーは、その「物」自体にはさほど金銭的な価値はありませんが(※ほとんどが金メッキなどで純金や純銀ではないから)、オークションなどに出品すればそれなりの値段が付く可能性があることから「資産」としての価値もあると考えられるため問題となります。スポンサーリンクメダルやトロフィーは自己破産しても取り上げられない結論からいうと、スポーツ選手がオリンピックなどの大会で取得したメダルやトロフィーについては、たとえ自己破産したとしても裁判所(破産管財人)に取り上げられてしまうことはありません。確かに、スポーツ大会で選手に贈られるメダルやトロフィーは金や銀、銅などの外見を有していますがその全てが純金や純銀などでできているわけではありませんのでその実体的価値はオリンピックの金メダルであっても数千円の価値しかありませんが、収集家にとっては「その選手」の「そのメダル」に価値があるためオークションなどに出品すれば数万円から数十万円の価値が付く場合もあり、「資産」としての価値は十分に存在する思われます。破産法という法律では「差押えすることができない財産」は債権者への配当に回す「破産財団」には該当していないと規定しており、民事執行法では「債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物」は差押えすることができないと規定されていますから、スポーツ選手に贈られるメダルやトロフィーも「名誉を表章するもの」である以上、債権者の配当に充てるべき資産として破産管財人が取り上げて売却することはできないものと考えられます(破産法第34条、民事執行法第131条)。第1項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物したがって、スポーツ選手がオリンピックなどの大会で取得したメダルやトロフィーはたとえ自己破産したとしても、裁判所(破産管財人)に取り上げられることはないということになります。これはスポーツ選手に贈られるメダルやトロフィーだけでなく、他のケースにも同様にあてはまりますので、たとえば国や天皇陛下から賜る勲章であったり、文化的な活動に対して贈られる表彰等などについても、自己破産の手続きにおいて裁判所(破産管財人)に取り上げられることはないといえます。債務整理を依頼する弁護士や司法書士事務所を探す場合、次の3つの方法が一般的です。弁護士会や司法書士会で紹介してもらう場合は、各都道府県の【弁護士会】や【司法書士会】が主催する無料法律相談会に申込みを行い弁護士や司法書士の紹介を受けるのが一般的です。法テラスで紹介してもらいたい場合は、【法テラス】の主催する無料の法律相談会に参加し、その相談を担当する弁護士や司法書士に依頼を受けてもらうのが一般的です。弁護士会や司法書士会、法テラスの主催する法律相談会は予約も多く相談までに時間がかかります。その場合はインターネットの「検索」で依頼したい事務所を直接探すか、ウェブページに表示される「広告」から依頼する事務所を選択するのが一般的な方法になるでしょう。】などが良く知られていると思います。この記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます。すると子供手当も取り上げられてしまうのか?自己破産の申し立てをする場合、その保有する資産は自由財産として保有することが認められる範囲の資産を除いてすべて裁判所に取り上げられて換価され、その売却代金が債権者への配当に充てられるのが原則的な取り扱いとなります。自己破産、迷ったらどちらを選択すべき?債務整理の手続きのうち「任意整理」で借金を処理した場合には、利息の再計算によっても残ってしまう債務については原則3年以内の分割で弁済していくことが求められます。自己破産すると辞職や免職、休職を命じられるのか?公務員の人が自己破産する場合に気になるのが、自己破産したら退職しなければならなくなるのではないか、という点です。子供の学費や給食費に未納分がある親が自己破産する場合には特別な配慮が必要です。学費や給食費についてはその親に支払い義務があるのが通常ですので、その未納分については「親の負債」ということになるからです。すると家族にどんな影響がある?自己破産を行うとそれまで借り入れたすべての借金の返済が免除されることになります。著作権について当サイト(脱・借金コム)に掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事の無断転載は固く禁じます。いわゆる”まとめサイト”への引用も禁止します。当サイトに掲載している情報の正確性には万全を期しておりますが、内容の有効性・正確性等を保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんのでご了承の上ご利用していただくようお願いします。当サイトからリンクされている外部サイトは当サイトの管理人が管理するものではございません。仮に利用者がリンク先の外部サイトを利用したことによって何らかの損害・障害が発生した場合であっても、当サイトの管理人は一切責任を負いませんのでご了承ください。脱・借金コム.メニュープライバシーポリシーサイトマップホーム検索トップサイドバ。