おはようございます、澤田です。本日も宜しくお願い致します。利用する方法があります。財産の管理や医師の治療を受ける等、判断能力が低下した場合にはそれまで自分で行っていた行為ができなくなる恐れがあります。今回は、このような行為を判断能力低下後に「後見人」に依頼することができる任意後見契約の概要と、契約をする際の公正証書の内容等についてお伝えします。任意後見契約とは何か?後見制度は、後見人に財産管理や日常取引の代理等を行ってもらうことによって、判断能力が低下した人(被後見人)を守る制度となります。後見制度には「法定後見」と「任意後見」があります。法定後見は、裁判所の手続きで後見人が選ばれ後見が開始します。未成年者の場合、通常は親権者である親が未成年者に代わって財産管理等を行って未成年者を保護しますが、親がいない場合には裁判所が後見人を選任して未成年者を保護します(未成年後見)。裁判所が後見人を選任して保護します(成年後見)。これに対して任意後見は、将来自分の判断能力が低下した場合に保護等をしてもらいたい、と考える人が、自分の意思(契約)で後見人を選任します。自分で後見人等を選ぶことができない場合に、裁判所が後見人を選ぶ制度であるのに対して、任意後見はまだ判断能力がある人が自分で後見人を選ぶ制度です。どのような内容で契約をするのか任意後見は判断能力の低下後に、財産管理や日常生活に必要な契約等を自分に代わって依頼することになりますので、どこまでの範囲や内容を依頼するかをあらかじめ決めておく必要があります。契約の締結は必須です。後見を依頼する人(委任者)と後見をする人(受任者)が契約を締結しますが、その契約は公証人が作成する公正証書でなければならないと決められています。公証人からのアドバイスを受けることも可能です。契約内容の大きな柱の一つは「財産の管理」となります。自宅等の不動産や預貯金・年金等の管理、税金や公共料金の支払い等を自身に代わって管理を依頼する事項です。一つは「生活・介護等に関するサポート」となります。身の回りのサポートを依頼する事項となります。判断能力が低下した時に任意後見制度を利用することが可能となります。誰と後見契約を結ぶのかも重要となります。任意後見人は身内の人や友人等、信頼できる成人であれば誰を選んでも構いません。専門家に依頼したほうが安心かもしれません。