熊本地震支援、テント村を行ったことをもとに、今後の避難所のあり方に関して提言書を作成しました。4月14日に発生した熊本地震は、震度7が2日続けて発生し、その後の相次ぐ余震で多くの家屋が倒壊、破損した。体育館などの避難所に入れない人達の多くが車中泊を余儀なくされた。その後、痛ましくも車中泊によるエコノミークラス症候群で亡くなる方が出てしまい、車中泊の危険性が問われた。野口は、昨年起きたネパール大地震でテント支援を行った経験などから、テントの有用性を訴え、テント・タープ(テント用日除け)各156張りを設置した。テント村プロジェクト基金」も立ち上げ、家庭で眠っているテントの寄附や、支援金の協力を訴えた。野口が以前より環境観光大使を務めている岡山県総社市の市長片岡聡一氏よりご連絡いただき、市が行っている益城町への支援物資と一緒にテントの輸送を引き受けてくれた。即座に、益城町の支援を行う事が可能だった。このような条例を定め、実際に活動している自治体は大変珍しい。テントプロジェクト」を作り、速やかにテント支援を行えたのだ。トラックにテント村を作ることを許可してもらった。テント村は、一般ボランティアの手伝いもあり、最終的にテント156張りを設置、タープも全テントに設置した。菅波茂)にて管理することとなった。野口が手配したコールマンのテントは、野口がエベレストなどでも使用しているテントと似た仕様のものとした。雨風、吹雪に耐えられるだけでなく、天井が高く圧迫感が少ない。ヒマラヤのベースキャンプなどで、1~2ヶ月過ごすために、出来るだけ、快適に暮らせるように野口がこだわったテントである。そのテントをメーカーの協力も得て、即日手配した。テント村での生活は、足を伸ばして眠れるためエコノミークラス症候群の危険性が少なくなること、また、プライバシーが保てるため、周りに気兼ねなく過ごせるなどの利点から、多くの世代に受け入れられ、最大時には156世帯、571人(5月11日)が入居し、満室となり、一時は、入居のキャンセル待ちも出るほどだった。・強風対策として、鉄筋と6mmコンクリートビスをドリルで打ちこむ。してタープ(テント用日除け)の設置、日中のテントに籠ってしまう人がいないように声掛け、トイレ掃除、支援物資の整理など、屋外での作業が一日中、続く。スタッフは全員、県外から来ているため、彼らもテント暮らしをしながら、懸命にテント村を支えてくれた。野口本人も、時間がある限り、テント村を訪れ、テントやタープの設置、テントの補強など支援活動を手伝った。この規模での避難所としてのテント村は、国内でも例がなかったという事で、国交省の視察なども受けた。ま災害避難支援の専門家などからは、「今後の被災地のモデルケースにすべき」との評価も得た。メディアでも大きく取り上げられたため、多くの支援物資が届き、希望する入居者へ配布することが出来た。テント村で、子ども達が遊ぶ姿や声が大きくなるにつれ、テント村内で笑顔が増えていったことが印象的である。梅雨に入り、川が氾濫した場合の危険性を考え、益城町によって5月31日をもって閉村するとの決断が下されました。益城町としては、それまでに、地震で屋根が破損していた総合体育館アリーナの修復が完成するため、そこを含め、町内6か所の屋内避難所への入居を呼びかけている。多くの問題点があると思われる。テント村を設置する事が許可される。益城町西村町長と面会。・日本の避難所は基本的に小中学校などの体育館が主である。これら適当な建物を利用することが困難な場合は、野外に仮小屋を設置し、又は天幕の設営により実施すること。」となっているためと思わる。この法案が施行された当時は、戦後間もない状況で大きい建物といえば、学校などしか無かった。施行されたが、小中学校の体育館を避難所とするための耐震化などに重点がおかれていった。(マット)を敷く、さらにテーブルなどが無いため、食事の際も床に直接、食器などを置くのが通常となっている。高齢者を中心に、避難所生活が長くなるにつれ、布団から全く動かなくなる傾向がある。この事が、エコノミークラス症候群を引き起こしていると思われる。日本の避難所の様子を海外で見せると、災害後24時間以内の避難の様子としか思われない。多くの避難所は、間仕切りなどは考えておらず、プライバシーが保てない。着替えや授乳においても、周りの目を気にしなくてはいけない。近年では、ダンボール紙管と布による仕切りなども増えてきたが、事前に準備している自治体はほとんど無い。1997年、NGOグループと国際赤十字によって制定された。その中に、避難所としての最低基準が明記されている。NGOがこの基準に基づき活動している。例1)一時的な災害避難所として、適切なプライバシーと安全が確保された覆いのある空間で、一人当たり3.5m2が必要。それが叶わない場合は、家族テントやプレハブなど確立されたシェルターが提供されるべきである。例2)トイレは50人に一つ必要。日本の場合は、自治体の条例にもよるが、一人2m2に満たない場合もあるようだ。・避難所は、5~6人ずつのテントで、簡易ベッドがあり、カーペットが敷かれている。・また、簡易の冷房装置も全テントに設置。・食堂として大型ドーム型テント(約200人収容)があり、料理人により食事が提供。・トイレは、公園のトイレのような感じで、中に洗面所があり、その向こう側にトイレがある。ユニバーサル用のトイレも設置。・その他、救護班用のテントとプレハブの診療所がある。女性用は、大きなテントの中に、簡易トイレ4つを入れて女性専用とした。世帯によって、考え方や状況は様々。体育館やテントなど、避難所にも選択肢が必要。その避難所とは、数か月は生活しなくてはいけないことを考え、安全とプライバシーが確実に確保されるべきである。プライバシーを保つためには、大変に有用である。限られてはいるが、家族単位の空間を作ることによって、精神的なストレスもかなり軽減する。周囲の明かりや音も格段に気にならなくなる。テントの備蓄に関しては、自治体に備蓄できる事に越したことは無いが、各家庭でも災害備蓄品の一つとして、保管しておくことを推奨していく。人は、ベッドを使用することより、格段に体を動かすことが多くなる。寝起きも簡単になり、活動性が出てくる。数時間おきに、起き上がって、ベッドの淵に座るだけでも、エコノミークラス症候群の防止になる。現在では、ダンボールで出来るものなど、災害時用で大変すぐれたものもある。今回の「南海トラフ災害対応プラットフォーム」のように、各自治体が各々、他の自治体と災害時にすぐに連携し互いに助け合えるような制度を作り、さらに専門的な技術、知識がある民間団体との連携により素早く、幅広い支援活動を行えるように準備しておくことが必要。テント村を1か月半、運営してみて感じた事があります。震災時におけるテント村というものが、日本において馴染みがありませんでした。テント村を始めた直後は、テント生活を不安視する声も多く寄せられました。暑い日の熱中症、大雨による浸水、強風による被害等など。様々な対策を取ってきたおかげで、浸水はゼロ、強風によってテントが飛んだのもゼロ、熱中症による救急搬送も出ませんでした。ほとんどの入居者にとって、テント生活は初めての経験でした。雨の日はトイレに行くにも、傘をささなくてはいけない。強風の日は、寝れない日もあったでしょう。益城町がテント村を閉鎖すると決まった後でも、テント村に残りたいという多くの声がありました。それは、雨風による不自由さよりも、入居者の多くの方々が求めたものは、プライバシーだったからです。家族だけで過ごせる空間が必要だったのです。空間を作っていくかという事です。避難生活をされている方々には、家を失い、仕事も失い、これからの人生に大きな不安を抱いている方もいます。テント村の役割は、雨風をしのぐことだけではなく、避難生活の中においても、楽しむ心、そしてこれから先の未来に気持ちを前向きに持っていけるような環境を目指すことでした。幸いな事に、テント村では、この1か月半、救急搬送された方は、ゼロです。専門家の先生は、600人弱居ながら、救急搬送が一人もいなかったことに大変驚かれます。その理由の一つには、ストレスフリーが大きく影響したのではないかと言われています。テント村が目指したのは、日本一笑顔の多い避難所でした。他の避難所では、子どもの声が迷惑と問題視されているようですが、テント村は毎日子ども達の笑顔と遊び声に包まれていました。子ども達の笑顔に多くの大人たちが勇気をもらっていました。日に日に、笑顔が増えていきました。彼らは、テント村を出て、他の避難所等に移っていきます。次の避難所でも、彼らの笑顔が消えないことを祈るばかりです。テント村をプチ再現しました。記者会見を行いましたSUPPORT寄付・入会PEAK+AIDは、皆さまからの会費、寄付、募金により支えられています。あなたのお気持ちにあった方法で、ぜひ、ご支援をお願いいたします。