2012/08/31今日、メールの整理をしていたところ、未読のメールに以下のメールがあった。関するものであった為、あらためて読んでみた。読んでみたとは云うものの、実は難行苦行。時間と睡魔と小生との三つ巴の闘いとなり、正直読み終わった時は、終わったと云うだけで、内容は今ひとつ・・・・。云える事は非常に大きな問題を含んだ法案であり、発信者が危惧する日本国憲法に関わる問題であり、人が生きるのに最も必要な、言論や表現の自由を、特定の人(人権委員)の感覚だけで奪いかねない内容を含んでいる事は間違いない。法案提出者の行政は、言葉巧みに言い含め、何ら心配は要らないかの如く応答しているが、法案提出そのものが、強力な人権団体の力によるところが大きく、委員の選出や法の執行が恣意的に行われることは有り得ない等と云うのは詭弁に過ぎず、大変な問題を含んだ法案である事を知って欲しいと思う。「人権に関する類似法案」は、明らかに憲法に違反しており、効力を有しないことが明白であるから、廃案にする必要があります。本メールは、最高法規に則り、送信させて頂いています。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。由来特質〕第97条この憲法が国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。最高法規である、日本国憲法には、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と明記されています。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と明記されています。「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と明記されています。「基本的人権」は、日本国民ひとりひとりに保障された、日本国民の侵すことのできない永久の権利として、明記されています。憲法の最高法規性と基本的人権は、日本国憲法と日本国民ひとりひとりとの間に、委員会や有識者や代表者や官僚組織といった中間的な機関を置かないことよって保障されているものです。それらが、永久の権利として信託されたものである、と明記されているものです。日本国民ひとりひとりの思想及び良心の自由が保障され、これを侵してはならないのですから、委員会や有識者や代表者や官僚組織といった中間的な機関が、たとえ国民の一部によって構成されているものであったとしても、最高法規に保障された思想及び良心の自由を侵してはならないことは明白です。最高法規である憲法が日本国民に保障する基本的人権を既に保障していることが明白であり、侵すことのできない永久の権利とされているのですから、基本的人権とは、論理的にも、実際的にも、委員会や有識者や代表者や官僚組織といった中間的な機関を置かないことよって保障されているものであることは明白です。それが保障されていないかのような詭弁を弄したり、よりよく救済するためとか、人権の意識が足りないだとか、国連やパリなどを持ち出して最高法規に穴を開けて、独立した機関として設置しようとするということは、日本国民から永久に基本的人権を剥奪する意図があるに等しい。委員会や有識者や代表者や官僚組織なるものが、日本国籍をもつ外国のスパイ、買収や圧力を受けた者、日本国に悪意を持つような特定の思想を持つ者で占められた場合に、国民の基本的人権の内容が、この委員会や有識者や代表者や官僚組織なるものの影響を受け、思想及び良心の自由が、侵されることになる可能性があることは、容易に想像がつく。最高法規によって永久に日本国民ひとりひとりに保障されているものを、少数の委員会や機関、または買収や圧力、法務省や官僚のさじ加減で影響を受ける可能性を残す仕組みにすることは、明らかに憲法に違反している。国民全体への奉仕者であるはずの公的機関が、国民からの信託を逆手にとり、国民を支配するための機関を置く必要もまったく無い。基本的人権を侵害しようとしているのは、他ならぬ官僚組織であり、法務省です。実際に、日本国に悪意を持つような特定の思想を持つ者と癒着をし、一線を超えてしまった者、超えてしまっていた者もいるのではないか。それに類する法案は、条規に反しており、検討しても、効力を有さないのですから、廃案とする必要があります。直感的に言うならば、憲法の最高法規性と基本的人権とは、いわば太陽のようなもので、ひとりひとりに直接、太陽が照っている状態を、侵すことのできない永久の権利として、保障しているものです。ひとりひとりに太陽が照っていても、自分は太陽が嫌いであるから良心を捨てる、といった人間に合わせる必要はまったく無い。類似法案は、明らかに憲法に違反しており、効力を有しないことが明白であるから、廃案にする必要があります。具体的に言うならば、合議がなくとも、裁判を受けられなくとも、認められるものが基本的人権ですから、「法務省」と称する組織の以下のような返答に、憲法違反が見られます。「人権侵害に当たるかどうかの判断は,人権委員会によってされるもので,その判断は,法令等を踏まえて,委員会の合議により行われます(Q11)。類似法案は、明らかに憲法に違反しており、効力を有しないことが明白であるから、廃案にする必要があります。平成23年8月2日,法務省政務三役から,「新たな人権救済機関の設置について(基本方針)」が公表され,同年12月15日,法務省政務三役から,「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」が公表されましたが,検討の経緯はどのようなものなのですか。新たな人権救済機関の設置に関する検討の経緯は,次のとおりです。設置され,法務大臣の諮問により,人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について調査審議が開始されました。平成13年5月,新たな人権救済制度の創設について,同年12月,人権擁護委員活動の活性化について,それぞれ答申を行いました。政府は,上記答申に基づき,平成14年3月,「人権擁護法案」を国会に提出しましたが,同法案は,平成15年10月,衆議院の解散により廃案となりました。平成17年には,民主党から,「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」が国会に提出されましたが,これも,衆議院の解散により廃案となっています。平成22年6月22日,法務省政務三役は,それまでの検討の結果をまとめ,「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」を公表しました。その後,中間報告により示された方向性に基づき法務省内で検討を重ね,平成23年8月2日,法務省政務三役は,「新たな人権救済機関の設置について(基本方針)」(以下「基本方針」と言います。「基本方針」の公表に当たり,当時の江田法務大臣は,記者会見において,「新たな人権救済機関の設置について,いろんな議論がございましたが,できるだけ多くの方々の御理解をいただいて,歓迎される組織にしたいと努めた結果が,今日,公表した基本方針ということになったので,国民の皆様にも是非御理解をいただいて,これから実現に向けて御協力を賜りたいと思っております。その後,法務省において引き続き検討を行い,平成23年12月15日,法務省政務三役は,「法案の概要」を公表しました。現在,法務省においては,引き続き,上記の「基本方針」や「法案の概要」で示された方向性を基本に,法案内容の具体的な検討を行っているところです。11年、もう待てぬ」...共生社会実現のために「われわれは必ず勝つ。(広島市)地方参政権があれば、実質日本国内に在日の独立国を建国することが可能。半島からのニューカマーを、引き入れて日本人を追い出せば誰も、手出しできない。治外法権の在日独立国家を完成させることができる。それは確実に実現へと近づいている。在日の地方参政権獲得で表社会を制圧。裏社会は殆ど支配下に置き、その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の2割に相当し、それは実に韓国の経済力の2倍という凄まじい物だ。経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ。軍事力も手にした日には完全に日本から独立した。世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。>>半島からのニューカマーを、引き入れて日本人を追い出せば誰も、手出しできない。>完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。類似法案は、明らかに憲法に違反しており、効力を有しないことが明白であるから、廃案にする必要があります。答申では,我が国において,児童や高齢者に対する虐待,女性に対する暴力,障害等を理由とする差別,学校や職場におけるいじめなど,数々の人権問題が起きていることを指摘した上,公権力による人権侵害への対処を含めてより実効的な救済をするためには,政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が必要であるとの提言をしています(最近の人権侵犯事件の状況はこちら)。現在,法務省の人権擁護機関において人権救済に取り組んでいますが,その担当部局である人権擁護局は,法務省の内部部局として法務大臣の指揮監督下にあり,また,その活動は,法務省の内規に基づいて行われています。そこで,政府に対しても独立性を有する立場で活動のできる中立公正な機関を新たに法律で設置し、その機関が国内の人権状況を調査・検討したり,人権救済を行ったりなどすることが必要だと考えられているのです。国際的に見ても,各国に国内人権機構が置かれるようになり,平成5年には,国連においても,国内人権機構が拠るべき基準(これは,「パリ原則」と呼ばれています。)が総会において採択されました。我が国は,平成10年に,規約人権委員会から,政府からの独立性を有する国内人権機構の整備について勧告を受け,その後も,今日まで,各種人権条約の委員会等から,同様の勧告等をたびたび受け(※),例えば,平成20年の国連人権理事会の普遍的定期的レビューにおいてなされた勧告に対し,パリ原則に沿った国内人権機構の創設に向けた検討を引き続き行っていく旨の回答をするなどしています。上記審議会の答申は,このような国際的な状況も踏まえたものです。このような答申やパリ原則の趣旨を踏まえると,現在の人権擁護活動について,(1)明確な根拠法を制定することとともに,(2)行政権力の担い手である所管大臣から指揮監督を受けない機関,すなわち,政府からの独立性を有する機関を新たに設置し,この機関に上記の活動を担わせるものとすることが必要です。このようなことから,「基本方針」第2項及び「法案の概要」第3項において,政府からの独立性を有する人権救済機関を設置することとしたものです。必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているものであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。日本国民は、中間的な機関や委員会の影響を受けることを望んでいない。昨今の韓国や中国などの侵略の動きなど、国際的な状況は、さらに進んでおり、人権思想や、連合国のスキームでは対処できない事態が、世界中で発生している現実を知る必要がある。人権侵害事案は法務省の人権擁護機関でもほとんど解決できており,新たな人権救済機関を設ける必要はないのではありませんか。現在の法務省の人権擁護機関(法務省人権擁護局,法務局及び地方法務局,人権擁護委員)においても,人権侵犯事件の調査・救済を適正に行うよう努めています。人権擁護局は法務省の内部部局であり,その活動も法務省の内規に基づくものであるため,特に公権力による人権侵害への対処について,制度に対する信頼性の面からも,実効性の面からも,限界があると言われています。現行制度上は,内規に基づく人権侵犯事件の調査・救済の手続について法務大臣の指揮監督を受ける仕組みとされているため,仮に,法務大臣の指揮監督下にある組織において人権侵害事が発生した場合,被害者からすれば,同じ法務大臣の指揮監督を受ける法務省の人権擁護機関に期待することは難しいと言われ,また,救済措置の実現についても同じ大臣の一存にかかる仕組みとなることから,実効性に対する信頼にも影響があると指摘されています。国際的にも,我が国は,各種人権条約の委員会等から,政府からの独立性を有する国内人権機構を整備するようたびたび勧告を受けています(Q2参照)。そこで,国民から広く信頼され,より実効性のある人権救済制度を作るため,政府からの独立性を有し,中立公正さが制度的に担保された新たな人権救済機関を設けることが必要だと考えています(Q2参照)。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているものであり、なんらかの機関によって保障されるものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。人権侵害には個別の法律で対処できるのであり,新たな人権救済機関を設置する必要はないのではありませんか。法務省の人権擁護機関は,昭和23年に設置されて以来,あらゆる人権問題を広く取り扱っています。確かに,人権に関する問題について個別の法律による救済制度が設けられている分野(例えば,児童虐待,高齢者虐待等)もあります。これらは必ずしも総合的な人権救済の観点に立っているわけではなく,救済の要件や手法についても個別法ごとに異なる仕組みが規定されています。そもそも個別の法律による救済制度が整備されていない分野(例えば,学校における体罰やいじめ,名誉毀損,プライバシー侵害,障害者や外国人に対するサービス提供の拒否等)もあり,さらに,社会の変化に伴い様々な分野で新たな類型の人権侵害が生じてくると考えられますが,法律を制定していては迅速な対応が困難であることを考えれば,全ての問題について個別の法律で対応することは困難です。このように,個別の法律による対処には限界があります。ところで,法務省の人権擁護機関は,あらゆる人権問題を取り扱うとともに,現在でも,個別の救済機関が存在する場合には,これらの救済機関と連携して,被害者の意向を踏まえた最も実効的な救済の実現を図っています。そこで,新たな人権救済機関においても同様に,個別の救済機関が存在する場合には,これらの救済機関と連携して,被害者の意向を踏まえた最も実効的な救済の実現を図ることを予定しています。このように,これまでの経緯を踏まえ,国民の利用しやすさという観点からも,個別法による救済とともに,あらゆる人権問題を取り扱う新たな人権救済機関を設置することが必要だと考えています。日本国民の大半は必要と考えていないか、日本の政治が腐敗していること自体知らない。法務省が必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているのであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。国の財政状態が厳しく,また,震災復興に費用が必要な時期に,なぜ多額の費用をかけてまで新たな人権救済機関を設置するのですか。法務省は,組織を拡大させたいだけなのではありませんか。答申において,我が国では,差別,虐待などの人権問題が起きており,公権力による人権侵害への対処も含めてより実効的な救済をする必要があり,また,国際的な要請に鑑みても,新たな人権救済機関を設置することが喫緊の課題とされています(Q2)。ところで,基本方針では,新たな人権救済機関として人権委員会を設置することとしていますが,その全国的な組織をすべて一から新たに作り上げようというのではありません。活用し,人権擁護委員についても,既存の委員及びその組織体を活用することとしています(「基本方針」第4項及び第5項並びに「法案の概要」第3項及び第5項)。したがって,法務省が組織を拡大させることを目的としているということはありません。新たな人権救済機関の設置に当たっては,組織や予算等について,御指摘のような現時の状況も踏まえ,引き続き検討してまいります。