せい剤乱用防止センター理事をお務めになられています。事務局次長をお務めになられておられました。そのような国際的な視点から、本日は医療用麻薬や向精神薬の適正使用と乱用防止についてご意見を伺いたいと思います。~Question1~鈴木)本日はお越しいただきまして誠に有り難うございます。医療用麻薬を扱うわれわれにも関係する組織ですがあまり知られておりませんので、組織の概要と役割をご説明いただけますでしょうか?藤野)INCBとは1961年の「麻薬に関する単一条約」によって設立された委員会です。ご承知のように、INCB自体は厳密に言うと国連の機関ではありません。INCBの技術的独立性を担保する義務を負っています。それに加え、国連との繋がりでいえば、INCBの事務局は国連事務局の中に置かれています。機能を与えられているからです。準司法的というのは、各国が麻薬の条約に関する規定を遵守しているか否かを監視する役割を担っているということです。色々な国が条約をきちんと守っているかを検証し、義務履行を促進しているわけです。いう機能を持ちながら、各国が条約の規定を守っているかどうかの監視を、「政府」の代表が行うのでは問題があります。ロシアに義務違反があったとして、アメリカの代表がその事を非難したのでは、政治的な判断だとみなされるでしょう。したがって、「個人の資格」で行動するメンバーによって構成される、独立した委員会である必要があるわけです。INCBの委員は13人です。10人が政府の提出するリストから選ばれ、3人はWHO提出のリストから選ばれます。その13人の委員は、いったん選出されたら個人の資格で行動し、その出身国あるいは推薦母体であるWHOの意見を代表することはありません。事務局は必要ですので、それは国連事務局の中に設けられています。具体的には、条約上の義務履行を監視・促進する際に、様々なシステムを運用する役割を持っています。日本なら日本の統計をINCBに報告しなければならない。輸出入統計は、四半期ごとに提出され、年次統計では、消費量、他の麻薬に転換した量、在庫量など、非常に複雑な統計を報告するシステムがあるわけです。それに加えて見積り制度があります。麻薬を使用する時には、その国で製造するか輸入するかですね。アヘンなどは日本でもごく少量を生産してはいますが、ほとんどはこれまでインドから輸入しています。各国は、どの麻薬をどれだけ必要とし、何に使用するのかという見積りを提出しなくてはなりません。INCBは、統計に表れた各国の実績をもとに、見積りを個別に吟味し、必要とあれば、変更を要請することができます。その麻薬を輸入する時、INCBが承認した見積りを基にした、いわば輸入枠というべきものがないと、輸出国側で輸出できないことになっています。これには非常に複雑な計算が必要です。条約はこのようにして、不法ルートへの横流しを防ぎ、同時に医療用に必要な麻薬を確保しているのです。麻薬に関する単一条約は、今までの条約をまとめて強化したわけですね。1971年の「向精神薬条約」についても、同様の役割があります。1909年に初めて麻薬規制の世界会議が上海で行われました。最初の条約が採択されたのは1912年で、それまでは国際的な規制はなかったわけです。後に「常設中央アヘン委員会」と改名されましたが。輸入許可証等はどんどん偽造されてしまい(すでに組織犯罪の存在がわかります)、当時アヘン系の麻薬はモルヒネに換算して世界の需要が33トン位だったのに対して100トン以上が作られ、3分の2以上が横流しされてしまったんですね。そのため、1931年に新しい条約が出来て、見積り制度が導入されました。輸入許可証を偽装したとしても、承認された見積りに基づいた輸入枠がなければ、輸出は許可されず、横流しを防ぐことに効果があったのは、さっき述べたとおりです。最初の常設中央アヘン委員会と麻薬監督機関が、現在のINCBの前身です。1980年代のごく初期の頃ですが、悪天候等のためにアヘン系麻薬原料の供給が大幅に不足したことがありました。そこで、伝統的な生産国インドやトルコに対してケシの栽培を増やしてほしいという要請をし、供給はそれ以前のレベルに戻りました。それまで需要供給はほぼ同じレベルで右肩上がりになっていたのが、何故かそれ以降、需要の上昇が止まってしまいました。需要上昇が止まってしまうと、今度は過剰在庫になってしまいます。それを削減し、再度アヘン系の麻薬原料の需要供給のバランスを取るという大きな問題が出てきました。国際社会は、その後、長年にわたってこの問題に対処してきました。現在、アヘン系麻薬原料の需要は、全世界でモルヒネに換算すると200トン位でしょうか。これまで、そのレベルで推移してきています。需要供給のバランスをとるためにも、先ほど申し上げたINCBの機能が重要な役割を果たします。医療用に必要な麻薬量を(向精神薬も含めて)確保するとともに、横流しを防ぐため、色々なシステムを駆使した非常に複雑な作業をしています。1971年の向精神薬条約では規定が緩やかになっています。業界からの要請が強く、例えば見積り制度は導入されませんでした。ところが1900年代初頭にあった国際貿易からの麻薬の横流しと同じように、向精神薬の横流しが多く見られました。見積り制度がなかったので、どの国でどれだけの量が必要なのかが分かっていなかったのです。輸出国としては「これだけ必要です」と言われなければ現状が分からないので、輸出するほかありませんでした。これは重大な問題でした。そのためINCBは、各国が任意の手段を取るよう勧告を出しました。見積り制度ほど複雑な計算はしなくとも、それに近い、例えば「わが国では大体これくらい」という数字を出すように、提案をしたのです。政策決定機関である麻薬委員会も同意し、こうして各国の必要量概算を、INCBに任意で提出するというシステムが作られました。それにより、ある国が「年間50キロ必要である」とする時に、その国の会社から例えば150キロの輸出要請があれば、「それはおかしいんじゃないか?」というチェック機能が働くようになりました。結局は、1961年の麻薬条約も1971年の向精神薬条約もほぼ同じ機能を果たしています。それをINCBが監視・促進しているのです。~Question2~鈴木)国際的な視点から、日本の医療用麻薬の使用状況についてご意見を頂ければと思います。藤野)現在は、疼痛治療のために良い鎮痛剤が多種類製造されていて、必ずしもアヘン系の麻薬を使わなくてはいけないわけではありませんが、あまりに差があるのも(少ないのも)、そこに何らかの問題が内在している場合もあるでしょう。INCBへのモルヒネ使用報告によると、先進国の中ではデンマークがダントツに多いのですが、カナダ・ポルトガル・ニュージーランド・アイスランド・スウェーデン等の国に比べて、日本の消費量はあまりにも低いですね。これは「人口千人に対してどれくらい使われているか」と言うデータですので、諸外国と比較することが可能です。一概には言えませんが、日本のモルヒネ使用量は非常に低いと思わざるを得ないです。いうのは私も疑問に思うところなのですが、友人の医師などに聞くと規制が非常に厳しいので使いづらいと言う話もあります。それは別として、患者さんのために必要と判断される場合は、積極的に用いられるべきだとは考えています。別の医師からは、自分が痛みを経験して「こんなに痛いものだ」と改めて使用について考え直した、と聞きました。鈴木先生もおっしゃっていますが、いわゆる「ダメ。」運動でダメといわれたから使いたくない、との考え方も浸透してしまっていると思われます。医師が「今の時代はそうじゃないですよ」「今日では、少量投与ですむ、経口の除放剤が用いられることも多く、適正に使用すると問題は起こらないのですよ」ということを伝え、理解してもらわなければいけないでしょう。説明すれば患者も家族も理解できると思います。