日本ビルヂング協会連合会は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けてオフィスビル業界をリードする立場から、2030年度までの新たな数値目標を盛り込んだ「オフィスビル分野におけるカーボンニュートラル行動計画」を策定し、15日にプレス発表しました。会員各位いつもお世話になっております。措置(※)の今後の取り扱いについて、負担の実態を踏まえて対応を検討する必要があるとのことから、添付の通り、アンケート調査の依頼がありました。https://fudousan-guidance.com/zeikin/koteishisanzei-futanchosei/予てより存続が危ぶまれている負担調整措置ですが、連合会・事務局としましては、有益な措置ですので、今年度の税制改正要望においても延長要望等を行う考えであります。つきましては、ご多忙のところ大変恐縮ですが、本アンケートにご回答いただけますと幸いです。可能な範囲で結構ですので、宜しくお願い申し上げます。FormsにアクセスしてWeb上でご回答願います。【回答用URL】https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=tHnszZFsA028z7Rz1aWXov4WWtZmSFNGul5vayToQc9UMlY4Vjk4RU1RRUpVWEhXVlRJREs1R0YxWC4uWeb回答が難しい場合は、別紙のエクセル様式に回答をご記入の上、E-mail(E-mailでの送付も難しい場合はFAX)にて下記の担当までご提出願います。※事務局へのご提出の必要はありません。本件、事情ご賢察のうえ、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。|令和5年度税制改正大綱に対するコメントを公表しました。令和4年3月31日改正され、令和4年10月1日に施行されるとの連絡がありました。これにより、劇場や観覧場(スタジアム、アリーナ等)、映画館等の客席について、新たな誘導基準等が整備されることとなります。詳しくは以下の資料をご覧ください。「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」として、3月末に発表しました。会員の皆様におかれては、この点に十分ご留意下さい。|当協会では、(一社)経済団体連合会[以下、経団連]よりの傘下の企業・団体宛に発出された「温暖化対策の長期ビジョンに関する情報提供・策定に向けた検討のお願い」(平成30年10月)を受け、標記長期ビジョンについて(一社)不動産協会[以下、不動産協会]とともに策定を進めてきました。現政権によるカーボンニュートラルの実現に向けた指針が示されたことを踏まえ、不動産協会と当協会(連合会)の連名で策定しました「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」を、経団連宛に届出いたしますことについてご報告いたします。TOKYO」5月号にてご紹介させて頂きます。掲載されている、下記の書式雛型(Wordファイル)をアップしました。詳細な解説は当該刊行物を参照下さい。国税庁等からの情報を掲載しております。|与党(自由民主党及び公明党)は、平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱を決定しました。この大綱のうちビル事業に関係する主な内容をまとめましたのでご覧ください。Reserved.*。