)に対する国民健康保険税の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。条例第24条第1項第3号に規定する国民健康保険の減免の額は、次に定めるところによる。旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、資格取得日の属する月以降2年を経過するまでの間に限り、次の割合によりこれを減免する。条例第21条第1号又は第2号に該当する世帯(以下この条において「減額賦課7割、5割軽減該当世帯」という。)に属する旧被扶養者については減免を行わない。条例第21条第3号に該当する世帯(以下この条において「減額賦課2割軽減該当世帯」という。旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については、旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、資格取得日の属する月以降2年を経過するまでの間に限り、次の割合によりこれを減免する。(昭和33年政令第362号。)第29条の7第2項第9号イに規定する世帯をいう。)である場合は、減免を行わない。減額賦課非該当の特定継続世帯(令第29条の7第2項第9号イに規定する特定継続世帯をいう。減免を受けようとする旧被扶養者は、国民健康保険の被保険者の資格を取得した際(転入による資格取得の場合を除く。減免に関する取扱要綱(平成24年稲敷市告示第6号)第5条に規定する減免申請書をいう。)に添えて市長に提出しなければならない。当該転入者が旧被扶養者であることを証明する書類を、減免申請書に添えて市長に提出しなければならない。(様式第1号)を作成して管理を行うものとする。(様式第2号)を当該被保険者に交付するものとする。基づき継続して減免を適用させるものとする。減免期間の満了、旧被扶養者の死亡又は他の被用者保険への異動等により、旧被扶養者が旧被扶養者の資格を喪失したときは、減免を終了し、その旨を旧被扶養者管理簿に記載するものとする。条例第24条第1項各号に規定する減免の対象に2以上該当するときは、該当する規程のうち減免する割合の大きい規定を適用するものとする。この告示に定めるもののほか、旧被扶養者に対する国民健康保険税の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。附則この告示は、平成29年6月1日から施行する。附則(平成31年告示第17号)この告示は、平成31年4月1日から施行する。告示第17号e000000001e000000012e000000012e000000012e000000013e000000016e000000015e000000022e000000022e000000023e000000026e000000025e000000029e000000030e000000032e000000033e000000035e000000041e000000046e000000052e000000053e000000055e000000061e000000064e000000068e000000072e000000075e000000075e000000076e000000079e000000078e000000082e000000082e000000085e000000085e000000090e000000090e000000094e000000094e000000097e000000097e000000100e000000100e000000101e000000104e000000103e000000107e000000107e000000108e000000111e000000110e000000115e000000118e000000117e000000122e000000127e000000126e000000129e000000135。