日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。新型コロナウイルスワクチンの承認などが海外に比べて遅れたと指摘されたことを受け、厚生労働省は、一定の有効性が期待できれば安全性を確認したうえで期限付きで緊急に承認する制度を新たにつくることになりました。新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は承認審査の手続きを簡略化する「特例承認」を適用していますが、それでも日本で承認したのはアメリカやEUで使用が始まった時期より2か月から5か月ほどあとでした。このため厚生労働省は、国民の生命に重大な影響が及びかねない状況で、かつ代わりのワクチンや治療薬がない場合は緊急に承認することを検討し、3日、新たな制度の骨子案を専門家部会に示しました。新たな制度では、安全性は厳密に審査をして確認する一方、有効性については一定の効果が期待され、副反応などのリスクを上回ると判断した場合は承認できるとしています。承認は期限付きで、一定期間内に有効性などが確認されない場合は取り消されるということです。この提案に対して、専門家部会では目立った反対意見はなく、大筋で了承されました。厚生労働省は、年内に制度の詳細を固めたうえで、必要な法律の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。新型コロナウイルスワクチンの承認などが海外に比べて遅れたと指摘されたことを受け、厚生労働省は、一定の有効性が期待できれば安全性を確認したうえで期限付きで緊急に承認する制度を新たにつくることになった。承認は期限付きで、一定期間内に有効性などが確認されない場合は取り消されるという。厚生労働省は、年内に制度の詳細を固めたうえで、必要な法律の改正案を来年の通常国会に提出することにしている。新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。「変異ウイルス」も追加しました。5日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種までの間隔について、地方自治体の能力を踏まえながら、前倒しを進める考えを示した。「可能なところは前倒ししていただく」と明言した。新変異株「オミクロン株」の感染状況や、ワクチンの効果も考慮に入れる考えを示した。政府は3回目接種の間隔を巡り、当初は「8カ月以上」としたが、現在は例外的に自治体判断で6カ月に短縮可能と変更。5日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種までの間隔について、地方自治体の能力を踏まえながら、前倒しを進める考えを示した。「可能なところは前倒ししていただく」と明言した。米モデルナ製ワクチンの活用を念頭に、2回目完了から「6カ月以上」への前倒しを検討しているとみられる。オミクロン株に対応しているワクチンの開発もありますし、3回目、4回目の接種となってしまう。3回目の接種は思い留まって欲しい。体が可笑しくなります。ワクチン3回接種の医師、オミクロン型感染http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484644214.htmlそもそも、ワクチンで予防は出来ません。新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。「変異ウイルス」も追加しました。4日、視察先の北海道岩見沢市で記者団の取材に応じ、マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する事業の予算について「9500万人分を計上した。関係省庁と連携し、カードの普及を促進したい」と述べた。政府は2021年度補正予算案で、買い物などに使える「マイナポイント」事業の経費に約1兆8千億円を盛り込んだ。新規取得や健康保険証としての利用登録などに応じてポイントが付く。カードの普及率は40%程度にとどまっており、金子氏は「22年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指す」とも強調した。4日、視察先の北海道岩見沢市で記者団の取材に応じ、マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する事業の予算について「9500万人分を計上した。関係省庁と連携し、カードの普及を促進したい」と述べた。金子総務相https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_0102021年12月4日のNHKニュースの報道です。「マイナンバーカードの普及をめぐって金子総務大臣は、最大で2万円分のポイントを付与する新たな制度を通じて、カードの取得者を人口のおよそ75%にあたる9500万人まで増やしたいという考えを示しました。」10万円給付と同時にマイナポイントを最大2万円還元で、マイナンバーカードの交付枚数が増えると思っているのかね。健康保険証と紐付けたり、銀行の口座と紐付けたりしたくない人が多いのではないのか。実現に向け、地方でのインフラ整備を推進する考えを示した。視察先の福島県会津若松市で開いた車座対話で「まず地方にデジタルの基盤となるインフラを優先的に実装していく」と述べた。車座対話では「地方にこそデジタルによって乗り越えられる課題がたくさんある」とも指摘。海底ケーブルや5G移動通信システム、光ファイバーを早期に整備する必要性を強調した。首相は同市で、自動走行ロボットによる配送サービスや、高齢者がスマホを使ってタクシー相乗りサービスを利用する様子を視察した。実現に向け、地方でのインフラ整備を推進する考えを示した。視察先の福島県会津若松市で開いた車座対話で「まず地方にデジタルの基盤となるインフラを優先的に実装していく」と述べた。会津若松市はスマートシティ構想を推進している。民間委員に竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子が入っている。これは何を意味するかと言うと、水道民営化を全国展開しようとしている。竹中平蔵と言えば、国家戦略特区とスーパーシティの民間委員でもある。竹中は安倍政権の未来投資会議で水道民営化を推進していた。2001年にeJapan特命委員会として発足して以来、党内のペーパレス会議の実施など、先端技術を活用した委員会運営に取り組んできた。2010年からは、DN(デジタル・ニッポン)を取りまとめ、政府に提言を重ねてきている。平井デジタル相が強く推しているのが「デジタル田園都市国家」という構想だ。今後のデジタル政策を占う「デジタル田園都市国家」について170Pを越える資料を今回は見ていこう。withコロナの社会の在り方を整理し、様々な課題を解決するために行った提言である。この記事では「デジタル田園都市国家」がスーパーシティであることも示されている。