7(更新料その3)こんにちは。今回は、賃貸借契約が法定更新された場合にも、更新料特約が適用されるか否かについてお話ししようと思います。更新料は、その名のとおり、賃貸借契約の期間が満了し、契約を更新する際に、賃借人から賃貸人に支払われるものです。覚書を取り交わす合意更新と、かかる合意がなされないうちに契約期間が経過し、借地借家法の規定に基づき契約が更新される法定更新とがあります。更新料は、本来、当事者間で更新の合意をしたうえで支払われるものであることからすれば、更新料特約は、合意更新の場合を想定しているものと考えられます。そのため、合意なくして更新される法定更新の場合にも、更新料特約が適用されるかが問題となります。この問題について、裁判所の判断は分かれています。継続する点では合意更新か法定更新とで異ならないこと、「本契約更新の際、賃借人は賃貸人に対し、更新料として新賃料の4か月分相当額を支払うものとし、賃料については当事者協議のうえ決定するものとする。9年1月28日は、「本契約は、賃貸人と賃借人の協議により更新することができる。更新する場合、賃借人は、更新料として新家賃の2カ月分を賃貸人に支払うものとする。」という文言の解釈として、法定更新は念頭に置かれていないこと、法定更新の場合には契約の期間の定めがなくなり賃借人の地位が危うくなるが、合意更新の場合には一定期間契約を存続させることができ、更新料はそれに対する対価としての意味も持つことなどを理由に、法定更新への適用を否定しました。このように、法定更新の場合、当然に更新料を請求できるというわけではなく、賃貸借契約上の文言解釈等によって判断されることになります。注意を要すると言えるでしょう。弁護士法人ALGは企業法務事業部を設置し、企業様向けの業務支援サービスをご提供しております。会社の合併や吸収に関すること、フランチャイズ経営のお悩み、著作権等の知的財産権でのトラブルなど、企業様がお持ちであるお悩み解決のお手伝いをいたします。取扱い分野などご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの企業法務専門サイトをご覧ください。views債務に関する損害軽減義務をご存知ですか?裁判例を踏まえながら解説します。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。