法務省が必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているのであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。外国政府を批判したり,外国人参政権への反対意見を述べたりした場合,外国人がそれを人権侵害だと申出をすると,人権委員会は人権侵害だと認定するのではありませんか。「法案の概要」第2項のとおり,「人権侵害」とは,「特定の人の人権を違法に侵害する行為」です(Q11)。外国政府に対する批判や外国人参政権への反対意見を述べたりすることは,「特定の人の人権」を「違法に侵害する」行為には当たりません。したがって,ご指摘のような一般的な発言や意見を取り上げて,人権委員会が人権侵害と認定することはありません。