それはともかくとして,候補者名簿に載って,調査票で排除されなかった人は,特定の事件で裁判員に選ばれる可能性があります。この段階でも,またクジがあります。裁判員裁判が開かれる6~8週間前になると,裁判員候補者名簿の中から更にクジで「当該事件の裁判員候補者」が選ばれ,裁判所に呼び出されます(文字どおり「呼出状」という書面が送られて来ます)。呼び出す人数は,事件の内容や規模などによって違います。裁判が数日で終わる一般的な事件であれば,50~60人くらいを呼び出すことが多いみたいです。このときには,質問票というのが一緒に入っていて,裁判員として審理に参加することを辞退しなければならないような事件との利害関係だとか,やむを得ない事情だとかがないかどうかを確認されます。「70歳以上の人」だとか「学生」だとか「重要な用務」だとかの辞退事由があることを裁判所に伝えれば,呼出に応じなくても構いません(呼出が取り消されます)。実際には,呼出には応じたけど,当日,「やっぱり,どうしても辞退したい」と訴えて裁判所に辞退を認められる人が,必ず何人かいます。裁判官の考え方にもよりますが,辞退事由をかなり緩く認めることが多い印象です。やる気のない人に嫌々裁判員をやられると,一番最初に困るのは,その裁判員と何日も顔を突き合わせて話をしなければならない自分(裁判官)だからです。検察官も弁護士も被告人も困りますけど,裁判員と直接話をすることがないので,やる気も何もほとんど分からないんです。裁判所は,この手続で呼び出され,当日の辞退もなかった人の中から,最後のクジによって裁判員6名と予備裁判員を選びます。予備裁判員というのは,裁判員が途中で急病とか事故とかになって欠員が生じても,人数不足で裁判を最初からやり直さなくて良いようにするために,裁判員と同じように最初から最後まで裁判を見続けておく人です。ただの予備ですから,議論には参加できないし,判決に影響する評決権もありません。裁判員に欠員が生じない限り,「ただ裁判を一緒に見ているだけ」の人です。予備裁判員は2名くらい選ばれていることが多いですね。すると,たとえば60人呼び出して,選ばれるのは裁判員6人と予備裁判員2人とかです。残りの人は,そのままお帰りいただく,ということになります。逆に,選ばれた人は,選ばれた直後に,すぐ裁判員として裁判官と一緒に法廷に座ることになります。選任手続は,当該裁判の初日の朝から行われているからです(裁判員が裁判所に来なければならない日数を1日でも減らすためだそうです)。ここで冒頭の報道に戻りますね。裁判員になるのが嫌だからといって,選任手続に呼び出されたのに無断欠席したら,どうなると思いますか?実は,正当な理由なく欠席した人には,「10万円以下の過料」という罰則があるのです。そこが今まさに大きな問題になっています。ここまで無断欠席が広がっているのに,罰則の適用例は「一件もない」からです。今は,呼び出された裁判員候補者の約4割が無断欠席という状態です。この無断欠席率は毎年上昇していて,まったく歯止めがかかりません。この数字には,まだトリックがあります。最初の調査票で排除された人はもちろん,正当な理由があって辞退して呼び出しが取り消された人や,当日なんだかんだと言って辞退が認められた人などは,この4割の中には入っていないのです。それに加えて,辞退事由が結構緩い。すると,無断ではないけど事実上の欠席や選任拒否(辞退)をしている人を全部含めれば,4割どころか,ホントはもっとすごい数になっています。(※2018年12月現在では,裁判員候補者に選ばれた人の中で実際に裁判所に出頭した人の割合が,おおよそ「4人に1人」という異常な状態になっています。欠席が7割を超えているということです。)最高裁は,出席率向上のための取り組みをするそうです。有名タレントを使ったCMとかに多額の税金を垂れ流すんでしょうね,きっと。そんなことしなくても,法律に従って,正当な理由なく欠席した人には「10万円以下の過料」という罰則を適用すればいいと思います。あっという間に,ほぼ100%の出席率になりますよ。裁判所にそれはできないでしょう。裁判所は,裁判員をひたすら「お客様扱い」しているからです。それは,決して「大事にしている」という意味ではありません。法律の分からない一般市民である裁判員は,慇懃無礼に馬鹿にされているということです。日本の裁判員制度の最大の問題は,実は,そこにあるのです。~追記(2019年5月)~毎年,特に裁判員の呼び出し時期にこのページへのアクセスが増えます。ブログのこのページだけを読む方がたくさんおられるようですので,ちょっとだけご注意です。このブログ「法律夜話」は,“洒落と皮肉と遊び心”の分かる大人向けのブログとして書かれています。ウィットを効かせて読んでいただくようお願いします。すれば,私が「現在の裁判員制度」に対してかなり批判的な意見を持っている立場であること,できもしない10万円の過料を適用しろと言っているのではなく,法律や裁判所を批判しているだけだということが,すぐに分かってもらえると思います。)なにしろ,(裁判員制度を含む)法律は,常に国民(これをお読みの皆様)の選んだ代表者(=与党)が作っているわけですから,罰則付きで国民を脅す今の裁判員制度を作ったのも,それをずっと支持し続けているのも,要するに国民(これをお読みの皆様)ということになってしまうわけで......。裁判員制度とは,国民にとって,選挙権などの参政権と同じ意味と価値を持つ「権利」であるべきです。国家権力と検察の代弁者になって人権無視をしがちな日本の裁判官たちを,裁かれる国民の側に引き戻すための監視制度でなければなりません。これから裁判員になるかもしれない国民の皆さんには、「もしかして自分たちは,裁判所から丁寧にお客様扱いされて,結局のところ裁判官たちの手のひらの上で転がされているだけなんじゃないか?」という視点を持ってほしい,と願っています。最後に書いた「日本の裁判員制度の最大の問題」が具体的には何を指しているか,一緒に考えてみませんか。-刑事専門弁護士-」が人気です(でした)。......最終回の放送後に今さらではありますが。予想以上に人気が出たからこそ,プロの刑事弁護人として今後も無視できないドラマになった,とも言えます。続編とか映画とかもやると思うんですよね。なにより,キムタクの「HERO」と比べると,だいぶリアルでした。「HERO」は現実の再現度5%以下でしたが,「99.9」は30%~40%くらいだと思います。日本の法律ドラマの中では,めずらしく良く勉強して作られた内容でした。(刑事弁護しか扱わない弁護士)は,極めて数少ない存在です。)が,本当の意味で実力のある刑事弁護人であるかどうかは,残念ながら何の保証もないと言えます。専門とは言わないけれども実力のある「本物の刑事弁護人」も,もちろん多くはありません。,「日本の刑事事件は起訴されると99.9%が有罪になる」というドラマのナレーションは,真実です。すると,結果としてどうなるか?皆さんの想像の斜め上を行くようなレベルで,日本には「えん罪」があふれているし,その「えん罪」と真っ向勝負できる本物の刑事弁護人は数少ない,ということです。国連で,「日本の刑事裁判は中世のようだ」と笑われてしまうんです。いう国の刑事裁判では,刑事弁護人の必死の努力にもかかわらず,ちょっと痴漢に間違われただけでも人生が崩壊するほどの悪夢になります。映画「それでもボクはやってない」のように。なってしまう理由は明らかです。国選弁護事件の報酬が低すぎるからです。......と,いきなり断言すると,論理の結びつきがわかりにくいですよね。日本の刑事弁護のほとんどが,国選弁護事件です。全体の8割~9割が国選です。ドラマと違って現実の被疑者・被告人やその家族は,私選弁護のための弁護士費用を支払えないことが多いからです。殺人事件や強盗致傷事件など,死刑や無期懲役が求刑されるような重大事件ほど,その傾向が顕著です。重大で弁護するのが難しい事件ほど,私選弁護の割合は著しく減少します。国選弁護で国から弁護士に支払われる弁護士報酬は,極めて低額です。時給にしたら数百円以下になってしまうとか,普通です。それでも,赤字にならずに済んだらマシなほうでしょう。中でも時間のかかる難解な刑事事件を国選弁護人として引き受けると,真面目に弁護すればするほど,大赤字ということもあります。ドラマ「99.9」の松潤のような真剣な弁護活動を,もし国選弁護人として続ければ,報酬を得るどころか弁護士自身の貯金を取り崩して生活することになるでしょう。いって,重大で困難な事件の多くが国選事件である以上,低報酬の国選事件に自ら挑み続けなければ,刑事弁護人としての本物の実力は養われないのです。運が味方しなければ,まず勝てません。頑張っても頑張っても,負け続けるんです。一体,誰がそんな無茶苦茶な仕事をやりたがるでしょうか。明らかに「無理ゲー」です。必然的に刑事弁護は多勢に無勢になり,「99.9%有罪」という現実が日本で固定化したのです。いう圧倒的に不利な状況の中で,弁護士の中でも数少ない奇特な人たち,すなわち「本物の刑事弁護人」たちは,長年にわたり採算度外視で刑事事件に情熱を傾け,知識を蓄え,知恵を巡らし,経験を積んできました。ドラマのとおりに,0.1%の真実を追い求めてきたのです。彼らがそれをなしえたのは,決して,刑事事件を専門にしたからではありません。それでは,誰も食べていけませんでした。ほかの普通の弁護士と同じように様々な種類の民事事件を多様にこなしながら,その一方で,ただただ正義感のみによって,国選弁護をはじめとする刑事事件に取り組んできたのです。今でも,それは基本的に変わっていません。刑事弁護に対する情熱と知識と知恵と経験をすべて備えていますが,刑事事件だけを受任するわけではないのが実情です。それでも,警察・検察の有する圧倒的な資金力と人海戦術に創意工夫で対抗し,偏見に凝り固まった裁判官の脳みそをほじくり返すために,最後まで「事実」にこだわり続けるのです。ドラマでは,松潤の演じる深山弁護士を「超型破りな弁護士」と紹介していますが,刑事弁護人としては,ごく普通でしょう。刑事弁護人たちは弁護士の中でも変わり者集団であるという意味なら,その通りかもしれませんが......。実は,「99.9」が刑事弁護のリアルさを残しながらもエンターテイメント性を打ち出せた設定の秘密が,ここにあります。深山弁護士(松潤)のやっている刑事弁護は,脚色はありますが,本物の刑事弁護人がやること,考えることと,それほど変わりません。現実にそれをやるためには,私選弁護のための多額の弁護士費用を要するのが普通です。依頼者が弁護士費用を用意できない限り,私選弁護の依頼は成立しません。国選弁護人でいいかというと,国選では弁護士を依頼者が選べないのです。なると,肝心の深山弁護士がその事件を受任できないことになります。そこだけはリアルにできないのです。そのため,ドラマでは,斑目法律事務所という日本有数の巨大ローファームが採算度外視で刑事事件専門チームを新設し,事件の依頼者も事務所も,弁護のための資金力には一切問題がないという非現実的な設定になっているのです。刑事弁護は,捜査機関によって見逃された事実を丹念に追求するのが基本です。その基本をよく押さえた,なかなか見応えのあるドラマでした。見ていて思わず「コラコラ」と言ってしまった突っ込み所はたくさんあったのですが,最終回記念ということで,今回は褒めて終わります。土イギリスが国民投票でEU離脱を決めた結果,世界経済に多大な影響が及んでいます。日本の株式市場も,今年に入ってから基本的に下降トレンドが続いており,円高も止まらず,もはやアベノミクスの見る影もない状況です。投資対象の株価や基準価格が下がって大幅な含み損を抱え,不安で気になって仕方がない方や,売るに売れないと困っている方が多いと思います。投資信託の買い換えを検討している方なども,たくさんおられるでしょう。......などという話を聞いて,素直に「そうそう」と思った,あなた。あなたの資産運用は,十中八九,間違っています!今のままでは,将来的に大切な資産を失う可能性があり,とても危険です。安全で快適な,相場の変動に一喜一憂することのない賢い投資方法こそ,あなたに合っています。リスクを承知で,趣味として投資をするのであれば構いません。個人投資家として収益を上げようとするもの自由です。20代か30代で扶養家族もない方が積極的にリスクを取った資産運用をするなら,むしろ賢い選択をしているかもしれません。「男は(女は)のるかそるかでしょ」みたいな考え方も,個人的には大好きだったりします。大多数の方は,そんなワイルドな考え方をしていないはずです。それこそ,「虎の子の預貯金を,なるべく安全に,かつ,銀行の定期預金よりは多少マシな利率で運用して,できれば老後の年金の足しにしたい」といったような考え方のほうが,常識的ですし普通です。私が相談を受けるのは,そうしたごく普通の方々からです。それなのに,相談を受ける立場でその人の実際の資産運用状況を見ると,あまりにワイルドな投資をしているのに驚きます。雑誌の株式推奨銘柄を一度にたくさん買い込んでいたり,銀行の窓口で勧められた手数料の馬鹿高いラップ口座を契約していたり,証券会社お勧めの信託報酬の高いアクティブ・ファンドに資金の大部分をつぎ込んでいたり,仕組みもよく分からないまま表面利率の高い外貨を組み込んだ複雑な金融商品を買っていたりするのです。大体,金融機関の勧める商品は,金融機関が儲かる商品です。端的に言って,手数料が高すぎる商品ばかりです。投資信託には,中身は全く同じなのに手数料や信託報酬だけが何倍も何十倍も,ときには何百倍も違うという商品が,何百本という単位で存在します。それらの9割以上は,そもそも絶対に買ってはいけない金融商品なのです。その説明を受けることもなく,何も知らずに,言われるままに投資してしまう人がたくさんいます。あなたが儲かるかどうかは,金融機関には関係ありません。売買した時点で,金融機関に手数料が入ります。今回のBrexit(EU離脱の賛否を問う英国民投票)問題のように,相場が動いて売り買いがあれば,その分だけ金融機関が儲かります。今の相場状況で,十分な投資知識も無い人が短期的な売り買いをすることは,私なら決してお勧めしません。それを勧めること自体,あなたのためのアドバイスになっていません。金融機関のためのアドバイスなのです。雑誌だって,金融機関からの広告収入で成り立っているのですから,同じことなんです。長期的視野に立って,いつでも安心していられるような,自分にあった資産運用方法を一緒に考えてみませんか。ちなみに,Brexitだろうが何だろうが,相場の変動を常に嬉しく感じられているのが,正しい投資スタイルです。変動がないとお金は増えないのですから,それを喜べないなら投資のやり方がどこか間違っているのです。いうわけで,私は弁護士として,依頼者の皆様の資産運用に対するご相談にも対応しています。相続した財産の運用方法であったり,老後や自分自身の相続に備えた安全な資産形成についてだったり,いろいろです。事業者以外で,資産はあるけれども投資経験は少ない個人の方のご相談ですね。これは結構,めずらしいと思います。実は,通常の弁護士は,適法な金融商品や投資について正面から業務で取り扱うことなんて,ほとんどありません。扱うのは大抵,投資とは名ばかりの詐欺に遭ったというような「事件」のほうです。成年後見人や破産管財人の業務で他人の金融資産を直接扱う場合でも,単なる維持管理か解約・売却による換価処分のみを行うのであって,資産運用は禁じられています。そのため,その弁護士が個人的に投資を趣味としている場合は別として,資産運用に関する業務上の知識は乏しいのが,弁護士としてむしろ普通のことなのです。(いわゆる渉外弁護士等)の場合,たとえ金融等の専門的業務知識があっても,インサイダー規制等でその知識を当該業務外で使うことを倫理的に禁じられていたりします。そもそも個人や零細事業者が関わる民事・家事分野の裁判を扱っていないですし,個人向けの個別金融商品に詳しいわけでもありません。そのため,「資産運用についての法律相談に対応できる弁護士」は,日本では,かなり希少なんです。......ちょっと,意外かもしれません。自分でお金について誰かに相談することを具体的に考えてみると分かると思います。知り合いや顧問先でもない限り,あえて「弁護士」に資産運用相談をしようとは思わないでしょう。税理士とか証券マンとかFPとか,それこそ銀行の窓口で相談することなどが多いはずです。現実には,お金の「使い道」を弁護士に相談する人はとても少ない,ということです。冷静に考えてみると,それはおかしい気がしませんか?金融であれ不動産であれ,投資の仕組みや取引の制度を作り上げているのは,すべて「法律」なんです。そもそも自由主義経済システムを成り立たせているルールも,要するに法律です。法律の万能資格である弁護士が資産運用についての十分な知識を持っていないのは,やっぱり変だと思うのです。それに,普通の人が弁護士と関わる場面では,遺産を相続したり交通事故で賠償金を受け取ったりして,高額なお金を手にして持てあますようなことが往々にしてあります。弁護士は,顧問契約のある事業者の方に対しては,資金の使い道を含む経営や事業計画上の相談には乗っているのに,同じく顧問契約がある個人のご相談になると,とたんに「個人のお金の使い道はアドバイスできないから,大損をしても私は知りません」というのでは,あまりに冷たいんじゃないでしょうか。逆に,「何でも相談できる」(トータルなアドバイスが期待できる)というのは,他の士業・専門家には不可能で,弁護士だけが実現できる圧倒的付加価値であると思います。実際のご相談は,個々人の資産状況や投資に対する考え方などを十分把握してから継続的にサポートを行うため,顧問契約を前提とすることが多くなります。先日,弁護士会の委員会の仲間たちと趣味の話をしていたとき,ある女性弁護士が「バードウォッチング」だと言い出したので,ちょっと驚きました。単純にめずらしいからというわけでもなく,自分の子ども時代を懐かしく思い出したからです。おぼろげですが,小学生のときにクラスで作った文集か何かに,自分の趣味を「バードウォッチング」と書いた記憶があります。昔から鳥が好きで,小さい頃から鳥類図鑑を眺めたりしていました。それで,どうしても自分で鳥の写真を撮りたくて,お小遣いを貯めてニコンの一眼レフカメラと望遠レンズを買い,休日には自転車で野鳥が多いという森まで遠出して,蚊に刺されながら小鳥を狙って撮っていました。今思い出すと,森というか,ちょっとした雑木林なんですけどね。問題なのは......,鳥って,すぐ逃げるんですよ。当たり前ですけど(笑)。「バードウォッチング」なら鳥を「見れば」いいのですから,望遠鏡(双眼鏡)で遠くからじっと見ていればいいわけです。双眼鏡なら,それなりのものがすぐ手に入ります。ところが,鳥の「写真を撮りたい」となると,カメラと望遠レンズが必要です。望遠レンズと言っても,当時のものは200ミリを超えればそこそこの性能です。憧れたのは,プロも使うようなサンニッパ(300ミリ/f2.8)とかゴーゴーロク(500ミリ/f5.6)とかなのですが,レンズが巨大なうえに価格も巨大で,すぐあきらめました。それでも私は,小学生にしてはかなり頑張って,ニーニッパ(200ミリ/F2.8)で勝負していました。200ミリって......。頑張って近づいて撮ったはずの鳥が,豆粒のように小さい......。非デジタルの銀塩カメラですから,現像代がまたバカになりません。残念ながら,趣味としては長続きしませんでした。今はコンデジ(コンパクトデジタルカメラ)でも500ミリどころか1000ミリ以上の超望遠が気軽に使えますし,何千枚と撮りためてから自宅でじっくり選んで手軽にプリントできるのですから,本当に便利になったものです。鳥の写真を撮ろうと思った直接のきっかけは,「ウッド・ノート」という漫画でした。(からすひふみ)はハシブトガラスの九郎を飼っていて(一緒に暮らしていて),九郎は九官鳥のようにちょっと言葉を話したりするので,それがすごく可愛いというか,小憎らしいというか。以来,カラスが好きです。委員会の仲間たちとの話でもカラスのことが話題になりましたが,カラスの頭の良さは格別です。言葉を覚えることも,本当にあります。今では怖いとか気色悪いというイメージのついてしまった嫌われ者のカラスですが,もともとは美しい鳥です(ハシブトガラスは,ちょっとでこっぱちでユーモラスな顔ですが,ハシボソガラスは凜としています)。日本女性の黒髪の理想の美しさを表現する「濡烏」(ぬれがらす)という言葉は,カラスの青みを帯びた漆黒の羽色を指しています(烏羽色とも言います。)さらに,カラスは世界各地の神話で,神の使いとされています。ギリシャ神話で,カラスは,太陽神アポロンに仕え,白銀色に輝く羽を持ち,美しい声で人の言葉を話す頭の良い鳥でした。ところが,あるときカラスがアポロンの妻コロニスの浮気を密告したことから,アポロンはコロニスを矢で射殺してしまいます。その後,我に返ったアポロンはカラスを恨み,美しい羽と声を奪って天界を追放しました。以後,カラスの羽は真っ黒に染まり,低く醜い声で鳴くことしかできなくなったというのです。そんな話を知ったら,嫌われ者のカラスを見る目が,少し優しくなる気がしませんか?......カラスに限らず,どんな嫌われ者にも,知られざる物語がきっとあるんです。これを書いていて,ウッド・ノートの作者小山田いくさんが今年の3月に亡くなられたことを知りました。小山田さんが,たがみよしひささん(こちらも漫画家)の兄だということも初めて知って,二度驚きました。この夏,久しぶりに「ウッド・ノート」を読み返したいと思います(長く絶版でしたが,今は復刻されています)。以前,この『法律夜話』のブログに「弁護士の法律相談料は,占い師の見料と同じだ」という話を書いたのですが(「法律相談,わかんねェだろうナ。」参照),おもしろい観点だと評価してくださる方と,「んなわけねーだろ!」と怒る方(弁護士)に分かれました。占い師との比較はともかく,法律相談料については,ご相談者側にも弁護士側にも色々な意見があるようです。最近は「無料相談」をする弁護士や法律事務所が増えてきて,ご相談者の皆様も,まずは無料で相談できるところを探すという方が多くなってきたように思います。30分5000円とか1時間1万円とかいった料金は,決して安くはないですよね。ご相談者の方に「高い」と感じさせてしまうのは,弁護士の法律相談技術の不足という場合もあります。専門性の高い弁護士による適切な法律相談を受けることにより,相談だけで事件を解決できてしまったり,解決へのヒントが得られたりすれば,決して法律相談が「高い」とは感じないはずです。確かに無料相談は増えていますが,実は「無料」にも2種類あります。1つは,弁護士にとっても本当にタダ働きになるような無料相談です。ご相談者はもちろん,ほかの誰からも費用が払われません。弁護士が,ボランティア活動として法律相談をすることはあります。顧客サービスとしての無料相談もあります。それは一向に構いません。職業,仕事としての本来の法律相談は,ボランティアでも単なるサービスでもありません。それ自体がプロフェッショナルな技術なんです。すべての(初回)法律相談を無料にしている弁護士や法律事務所もありますが(弁護士以外の士業でも同じですが),当然,その相談から事件を受任できない限り収入に結びつきません。いった無料法律相談は,途中で「これは受任につながらない」と分かってしまった時,はたしてどうなるのでしょうか?......時々,こういった鋭い質問を受けます。私自身は,無料だろうが何だろうが相談を引き受けた以上,最後の最後まで真剣に回答します。「事件に区別なし」は,私の弁護士としての原点のひとつですから(「3つのルール」参照),断言できます。言えば言うほど嘘っぽくなるのでこれくらいでやめときますけど,本当です。私が信頼を寄せる仲間の弁護士たちなら,たぶん同じように考えるだろうと思います。無料が全部ダメなんてことはありません。それほど気にしなくてもいいんじゃないでしょうか?......でも,私自身はとっても疑り深い性格なので,もし自分が本当に困って弁護士に相談する立場になったとしたら,知らない弁護士がタダ働きでやっているような法律相談なんて,怖くて受けられないかもしれません。1つの無料相談は,ご相談者が無料なだけで,弁護士には相談料が入ってくるタイプです。地域や組織などによって違いますが,今の埼玉の場合,市役所や区役所での相談とか弁護士会での相談などの一定割合が,ご相談者は無料でも弁護士には後から費用が支払われるタイプの無料相談です。法テラス(日本司法支援センター)の民事扶助制度を利用した無料相談の場合も,これに当たります(法テラスから弁護士に相談料が払われます)。この場合は,無料相談とは言いながらも,弁護士による助言行為が専門的技術として一定の評価を受けています。相談で事件を受任しなくても,それは変わりません。先ほどの鋭い質問に,誰でも堂々と「大丈夫!」と答えられるわけですね。私だったら,同じ無料相談なら,せめてコチラを選ぶかなぁ。......ただ,通常のご相談者にとっては,その無料相談で弁護士に費用が払われているかどうかなんて,まったく分かりません。いうタイプの(弁護士に報酬の入る)無料相談の割合は,今,どんどん減ってきています。一般の方々は無料相談に2種類あるというカラクリを知りませんから,同じように弁護士の法律相談を受けられるなら,無料がいいと思うのは当然です。弁護士が増えて選択肢が増えてきた結果,どの弁護士のどういう相談を受けてどういう結果になるか,すべてご相談者の自己責任ということになりかねないのです。真実を知らないまま選択を誤ることがないように,十分気をつけてください。ちなみに,弁護士にはお医者さんのような国民の税金をつぎ込んだ保険制度がありませんから,法律相談が高すぎるというのは,本当は間違いです。皆さんが風邪でお医者さんにかかって,30分の待ち時間,初診料込み3割負担で計3000円を支払ったとすると,実際には,たった3分の診察でも医療費は1万円です。30分5000円の法律相談とは,比べものにならないくらい高いのです。これも最近ですが,「弁護士保険」が少しずつ広がってきています。今はほとんどが交通事故の任意保険の特約ですが,ついに一般民事事件の弁護士保険も出てきました。私も,これまでに弁護士保険制度を利用したご相談や受任を実際に行っています。多少使いにくい部分もありますが,利用価値の高い制度です。弁護士保険制度には,保険契約時は気付きにくい大きなリスクがあります。それは,保険会社は弁護士費用を払ってくれるだけで,適切な弁護士を探してくれるわけではない,ということです。LACなどの弁護士会を通じた紹介制度等もありますが,基本的には名簿順に名前を教えてくれるだけなのです。本当に自分に合った良い弁護士を探そうと思ったら,その都度,ご自身で見つけ出して,法律相談して,契約しないといけません。この面倒とリスクを避けられる唯一の選択肢が,自分の顧問弁護士を持つことです。かかりつけの医師を持つように信頼できる顧問弁護士を持ち,また,保険を使うよりもずっと気軽に「無料」で質の高い法律相談を受けられる......。そんな自分だけの顧問弁護士というスタイルが,もっともっと世の中に広がっていくといいなと思います。前回は金沢でしたが,今回は秋田まで行ってきました。交流会の真面目なご報告は事務所の公式ブログでしておりますので,大人の法律夜話では,もう少し人間くさいお話をいたします。ご期待に添えますかどうか......。それでは,こちらをご覧ください。はてさて,これはいったい何でしょうか?この建物は,奈良時代(8世紀中頃)のものが再現されています。天平宝字4年(西暦760年)ごろ,「秋田城」と呼ばれていた官庁地区の一画です。古代の風を感じたくて,秋田市街からバスで少しだけ足を伸ばしてきました。当時の秋田城は,出羽国の国府が置かれた政治拠点であり,北海道にまで及ぶ蝦夷の人々を従えた軍事拠点であるとともに,大陸の渤海国(中国の東北部にあった国)から日本への使者を迎える交易と外交の一大拠点でもありました。再築されている奈良時代の城門構えも,こんな感じで,なかなかのものです。最初の建物に戻りますね。この建物を使ったのは,現地の日本人や蝦夷ではなく,もっぱら渤海国などから受け入れた外交使節たちであったと想像されています。質素ですが,しっかりとした造りで,中は3つの個室に分かれています。お気づきでしょうか?個室内には,二本の板を渡した大きな穴と水瓶,柄杓,そして何本かの木の棒が備えられています。ことが済みますと,柄杓で水を流し,備え付けの木の棒で後始末します。木の棒は「籌木」(ちゅうぎ,ちゅうぼく)と言われ,使い捨てではありません。別名,クソベラ......。えー,すごい名前が出てきまして,これ以上の深入りはもう避けますが,何でも「ほじくって使う」らしいですが(まったく避けてないですが),要するに個室水洗トイレです。思って建物を見ると,3つの個室から外に向かって水が流れる構造になっているのが分かると思います。傾斜の内部では木製の配管が埋め込みでつながっており,最後には受水槽の上澄みだけが自然に沼に流れ込むという豪華仕様です。渤海国の使節たちは,どういう気持ちでこのトイレを使っていたのでしょうか。リアル版「テルマエ・ロマエ」の世界が,奈良時代の秋田の地で繰り広げられていたのかもしれません。秋田城自体は10世紀の中頃から後半頃までの歴史がありますが,水洗トイレが使われていたのは8世紀の終わりから9世紀のはじめ頃までだったようです。ちなみに,トイレのことを厠(かわや)と言いますが,その語源も実は「水洗トイレ」です。こちらの水洗トイレは何と「全自動」で,その歴史は奈良時代よりも遥かに古いんですね。川の流れに板を渡し,次に,その上でイタします。すると,自動的に川がすべてを水に流してくれるというわけです。これを,「川屋」(かわや)と呼んだそうです。以上,人間のクサいお話でした。何だと言わず,どうぞ水に流してくださいませ。米国の大統領選挙が佳境に入りました。当初,トランプ候補がこれほどの嵐を巻き起こすとは,なかなか予想できなかったのではないでしょうか。普通に見たら,ちょっとえらそうで下品なおじさんですよね。ほめても,親分肌で頼りがいがあって,ものすごい大金持ちで,やたらとジョークを飛ばすおもしろい人,といったところでしょうか。その彼が,約半数の米国民から今も大統領候補として支持されています。日本人には理解しにくい現実です。株式・金融市場では,トランプ候補が大統領になったらアメリカ経済(ひいては世界経済)に革命的な混乱が起こるかもしれないと不安視されており,トランプ氏の支持率が下がると,「トランプ・リスク」が下がったと喜び,それで株価が上昇したりしています。トランプ大統領が誕生すれば,ヒトラーの再来だと危惧する人もいます。クリントン候補がいいのかというと,けっしてそうではないでしょう。実際,「クリントンさんなら最高だね」なんていう話,日本では聞いたことがありません。日本の場合,「内閣総理大臣は,国会議員の中から国会の議決で,これを指名する」(日本国憲法67条1項)とされています。国民が首相(総理大臣)を直接選ぶことは,できません。日本で首相公選制を実現するには,憲法改正が必要です。「リーダーを自分たちで選べないから,国民が政治に興味が持てないんだ」という意見も,根強く主張されています。憲法改正すべき,という意見もあります。「クリントンとトランプ,どちらかを好きに選べるなんて,なんて贅沢なんだ!」というわけですね。そのはず,ですよね?日本で首相公選制をやっても,出てきた候補者に対して,アメリカのような信頼や熱狂は生じない可能性が高いでしょう。いや,生じたとしたら,かえって怖いと思いませんか?トランプ候補のジョークに,日本中で熱狂したいですか?正確に言えば,アメリカ大統領選挙は間接選挙です。有権者である国民が選ぶのは選挙人(実際に特定の候補者への選挙権を持つ人)であって,候補者その人ではありません。選挙人が自分の支持する候補者を事前に発表しているので,結果的に候補者本人への投票(直接選挙)と同じことになっているだけです。日本でも,すべての国会議員候補者が首相として支持する人をあらかじめ明言した状態で総選挙を行えば,米国の大統領選挙とほぼ同じ状況は作れます。国民の側が政治に対して強い意思を持ちさえすれば,いくらでも実現できるでしょう。アメリカをうらやましがる必要も,憲法改正の必要もありません。私たちはつい,何でもいいから国民が選べるようにすれば,政治(指導者)がもっと国民の声を聞いてくれるのではないかと単純に考えがちですが,それは違います。国民が選べるということは,その人に対して,より大きな権力を与えるということです。国民が選んだからと言って,選んだ後もずっと国民の言うとおりにさせられるとは限りません。選んだ以上,後は任せる(好きにさせる)という色彩が,より強くなります。国民の側で政治への関心が低く,それでなくても政(まつりごと)を御上(おかみ)に任せっぱなしにしがちな国民が,一度に一人の人間に権力を与えてしまうことは,極めて危険です。選ぶだけなら一瞬です。選んだ後にこそ,長く,辛抱強く,関心を向け続ける必要があるんです。日本のように,御上任せの結果として行政府(内閣,官僚組織)が暴走しやすい傾向にある国では,国家権力をなるべく分割して,暴走しないよう相互抑制を効かせ,選挙などを通じて国民が権力間のバランスを常に維持していくことが非常に効果的です。それが結果的に,権力から国民を守ることになります。それこそ,日本国憲法の定める三権分立(国会,内閣,裁判所)の統治機構です。憲法をよく知れば知るほど,意外なほど「よくできている」ことが分かるはずです。今,日本は選挙に行かない人が,すごく多いですね。「内閣総理大臣を選べるんなら,選挙に行ってもいい」などと,よく口にされるように思います。した私の印象が正しいとしたら,首相公選制になったとき,普段は政治に何の関心も持たない有権者が首相に選ぶのは,一体どういう人でしょうか?そして,その人に絶大な権力を与えてしまった後,一時の熱狂を忘れた有権者は,長期間,辛抱強く,その人の政治行動に関心を向け続け,権力を国民の監視下に置くことできるでしょうか?今後,日本国民の政治への関心と責任感が高まり,投票率が70%とか80%とかになって,それでも選挙後の公約違反が絶えなかったりして国民の多数が首相公選制(あるいはそれに近い形の総選挙)を強く求めるようになれば,日本の民主主義は,新しい,本物の時代に入るでしょう。今のように投票率が低い状況で(低いからこそ)議論されるような首相公選制の意見は,「まやかし」の匂いがプンプンします。日本では,どちらかというとトランプ候補が悪玉で困った人扱いです。私は,クリントン候補の勝利こそ,日本や世界に本当の危機を引き起こすきっかけになるのではないかと思っています。彼女が大統領になったとき,否,なるとすればその前の今この瞬間にも,それは,もう既に始まっているはずです。大富豪のプレーヤーが最強札のジョーカー(Joker:ジョークを言う人)を出しても負けてしまうってことは,その時,もう既に「革命」は起きているはずだと思うんですよね。......「トランプ」だけに。一応,蛇足の解説を入れておきますと,トランプの「大貧民」ゲームではジョーカーが最強のカードですが,4枚以上のカードが同時に出て「革命」の起きた状態では,カードの強さの順序が逆転し,ジョーカーが最弱のカードに変わります。弁護士として,皆さんから最も多く受ける質問なのに,実は最も答えにくい質問というのがあります。「先生のご専門は?」この質問,日本の弁護士の圧倒的多数は,うまく答えられません。ないの?」とか言われたりして......。医師と異なり,弁護士は専門分野に分かれていません。特定の分野の特定の弁護士を除くと,多くの弁護士は「何でも屋」です。医師の世界でも,大学病院などの専門分野に特化したお医者さんと対比して,地域に根ざして近所の住民の病気を何でも看てくれるお医者さんを,「町医者」と呼ぶことがありますね。同じように,地域住民の法律問題を何でも取り扱う弁護士を「町弁」と呼んでいます。それが弁護士の多数派です。何でも取り扱う町弁が,あえて専門分野を尋ねられると,非常に答えにくいのです。(ちなみに,特定の分野の代表格は,国際取引や大企業相手の仕事しかしない渉外企業法務系の弁護士です。私たち庶民が彼らを肉眼で見ると目がつぶれるという言い伝えがありますので,決して関わらないようにしましょう。)「でも,最近は○○専門という弁護士や法律事務所のホームページも多いじゃないか」と思われるかもしれません。自分で「専門」を名乗ることは誰にでも出来ますから。「専門」を名乗るだけなら,別に裏付けとなる知識や経験は必要ないのです。いつでも誰でもすぐにでも可能です。実際,弁護士になったばかりの新人や,まだ経験の少ない若手の集まった法律事務所が,「○○専門」というホームページを同時にいくつも立ち上げてウェブで集客することが,今は当たり前になっています。いう問題があるので,日弁連では全国の弁護士に対し,原則として「専門」という表記や広告を避けるよう指導しています。取扱分野をあえて狭く限定して実績を積んでいるとか,弁護士としての実務経験に即して特定の分野での優位性に十分な理由があるなら,「専門」を名乗るのに何も問題ありません。大切なのは,常に勉強し続ける姿勢です。若手だろうが何だろうが,特定の分野だろうが幅広い分野だろうが,努力し続ける者なら,いずれ本物の専門性を獲得します。いった根拠ある専門性の有無を誰が保障してくれるのか,顧客側にその判断ができるのかが,大きな問題になります。ここ法律夜話は,話の分かる大人のためのブログなので,思っていることをそのまま書きます。弁護士以外の人が弁護士の専門性を適切に判断するのは,現時点で,ほぼ無理だと思います(分かる場合もありますが,常に分かるわけではないという意味で)。いくつもの弁護士のHPを見比べてみるほど,余計にそう思います。弁護士や法律事務所の比較サイトは,まったく使い物になりません。続けてこうも考えるのです。「私も,法律以外の分野で商品や取引先や専門家を選ぼうとするとき,同じようにホームページや比較サイトを頼って探したり比較したりしているけど,それって,その分野のプロ中のプロの立場から見ると,きっと,ものすごく不適切で,あてずっぽうで,危険な選び方をしているんだろうなぁ......。本当に信頼できる専門家を探すというのは,誰にとっても難しいですね。弁護士だって(弁護士が別の分野の専門家を探すときだって)同じなんです。この分野ならこの人と思う知り合いがいればいいのですが,大抵は,必要になったときにはじめて,場当たり的に,「どうしよう,どこにしよう,誰にしよう......」と,右も左も分からず悩みながら,おっかなびっくり探すんです。