診療報酬の組織診断料(N006-1)がup(450点→520点)したことで、連携病理診断についてのお問い合わせをいただくことが多くなりました。検査センターの「病理判断料が130点」にdownした影響が大きいようです。120点)=640点」の範囲で組織診断料を先生方からいただいております*組織診断料は療養の給付であるため、診断料金に消費税はかかりません*検査センターと同じで、検体を回収し報告書をお届けします*病理診断書(検査報告書)の内容は、先生方が患者様にご説明いただきます現在、先生方が検査センターに病理検体を出されている方法と同じで、それを当院が担当いたします。以下に巷でうかがう検査センターさんの診断料金を記します。センターさんはおおよそ「1臓器860点のうち約50%で料金を設定」しているようです。臓器数が多くなれば、センターへの料金が高くなるそうです。当院では、臓器数に関係なく640点の範囲で1件の診断料が固定されています。これは療養の給付であるため消費税をいただくことはありません。検査連携では画期的な方法です。本格的な開始は2018年からで、まだ先生方に浸透していない地域も多くあります。日本病理学会は、地域の先生方と国民に「より良い病理診断を届ける」ことを行動指針にしており、当院はその先駆けとなる病理診断に特化した医療機関です。診療報酬改定2022の情報が入ってきました。