いう入院形態がございまして、円滑な社会復帰の観点からは、御指摘のように、措置入院以外の入院形態から退院した患者に対しても退院後の支援を実施することが望ましいということはおっしゃるとおりでございます。一方で、地域保健行政の人的資源との関係から、全ての入院形態の方について自治体に退院後支援計画の作成等を義務付けることまでは難しいと。この点、措置入院に至るまでの病状になった方については、退院後も円滑に地域生活に移行できるような環境を整える必要性が他の入院形態の患者よりも高いと考えられること、このほか、措置入院は都道府県知事等が行うものであり、退院後の支援についても自治体が関わりを持つ必要性もより高いと考えられることから、本法案においては、まず措置入院者について、自治体に対し、退院後支援計画の作成等を義務付けたものでございます。退院後支援計画は、患者本人の意向をしっかりと踏まえた上で作成されるべきものでございまして、社会復帰の促進に向けました支援が適切に実施されるよう自治体に対して趣旨を徹底してまいりたいと考えてございます。本人の同意も取らなくて、何で支援なんですか。これはもうこの委員会でも言ってきています。本人の同意がなくて、何の支援なんですか。措置入院者だけなぜ支援計画作るんですか。警察が入り込むような、個別ケースでも、そして代表者会議に入れるんですか。初めの質問に戻るわけですが、再発防止のために作るんですよ。これは何かやっぱり人聞きが悪いというか、評判が悪いとなって変えたけれども、そんなの駄目じゃないですか。いうふうに作ってあるんですもの、この法案が。措置入院だけなぜするのかという質問に答えていないですよ。必要としている人たちに対してやるんだ、だったら、それは違いますよ。なっているんですが、必要に応じてがその調整会議から取れました。いうことは、本人、家族は必ず調整会議に必須で参加するんですか。いや、なぜ取ったかではないんです。取ったということは、本人と家族は必ず出席するということかという質問です。法案の作成時から、退院後支援計画を協議する個別ケース検討会議には本人と御家族も参加すべきだというふうに考えております。本人か御家族が参加を拒否した場合や、本人の病状から参加が困難な場合には例外的に参加しないことがあり得るというふうに考えているところでございます。必要に応じてを取る必要なかったんじゃないですか。一方で原則として本人、家族は御参加をいただきたいというふうに考えているということでございまして、そこに対してその本人、家族の御意見も聞かないのかといった御議論がたしかあったと思っております。した誤解を招かないように、ここのところは削除をさせていただいたということでございます。本人と家族は参加しなくてもいいというか、例外的に参加しないんだったら、元々の必要に応じてでよかったんじゃないですか。実は、元々のポンチ絵の方が正直だったんですよ。文句言われたからまずいと思って消したというので、答弁とあれが変わらないじゃないですか。別に必須じゃないということなんですよ。さように、これだけ迷走を続け、幾ら再発防止を削除したとしても、実際は再発防止に資するとして、今も答弁ありました、再発防止、捨ててないんでしょう。捨ててないんだったら何で取るのか。再発防止に資するという、再発防止のためにこの法案を作ったというわけですから、というか骨格はそうなっているわけで、この法案そのものをやっぱりこれは認めるわけにはいかないと思います。これだけ迷走を続けて、国会で厚労省の説明よく分かりましたといって審議をやることはできないですよ。これ、取り下げるべきだということをまた改めて申し上げます。調査、配付資料一によりますと、身体拘束は、二〇〇三年の五千百九人から二〇一三年の一万二百二十九人へ、十年で二倍以上になっております。隔離も、一九九九年の七千十五人を底に増加傾向が続き、最新データである二〇一四年は身体拘束と隔離の両方が一万人を超えるという事態になっております。このように増加しているんでしょうか。診察により患者の医療と保護のため必要性が認められた場合に限り必要最小限の範囲内で行うことができると、法三十七条に基づく告示で定めているところでございまして、厚生労働省が行っております調査では、精神科病院で隔離、身体的拘束を受けた患者は増加傾向にあり、平成二十六年には各々一万人を超えているというのは御指摘のとおりでございます。その要因につきましては、比較的症状が激しい急性期の患者が増加していることなどが考えられますけれども、現時点では明確ではございません。いたしまして、本年六月に、隔離や身体的拘束に関する全国調査を実施できますよう調査設計を今行っているところでございます。調査に当たっては、精神病院関係者だけでなく、当事者、弁護士など人権擁護的観点から知見を出せる人も入れるべきだと考えますが、いかがですか。センターが中心となって、研究協力者として、民間及び公的な精神科病院の医師や精神医療審査会の実務に精通した方によって構成されてございまして、研究代表者からの報告によれば、本年六月に実施する実態調査には弁護士の方にも参画いただく計画であるというふうに聞いてございます。当事者にも参画いただく方向で研究代表者との調整を図ってまいりたいと考えてございます。当事者をしっかり中に入れるべきだというふうに思います。隔離、身体拘束の継続実施日数はそれぞれ平均で何日間でしょうか。隔離、拘束の平均継続日数の現状についてでございますけれども、現時点で実施日数等の詳細は把握しておりませんが、厚生労働省としても隔離、身体的拘束の実態を把握することは重要と考えておりまして、先ほど申し上げました六月に実施する全国調査において、隔離や身体的拘束の実施期間につきましても把握できるよう調査設計を行ってまいりたいと考えてございます。現状で把握していないということも問題ではないでしょうか。長期であるというふうになっております。このように長期なのか、人権侵害ではないかというふうに思います。平均何日か認識していないということで、かように長期になっていること、しかも極めて増加をしていること、それについてしっかり改善、これは国際人権規約B規約からも非常に言われておりますので、きっちり、隔離、身体拘束を行う際の基準、それから長期にわたっていることなど、しっかり改善すべきだと思います。対象に調査をしたところ、その実施理由は不穏が一番多く三百三十五人、次いで多動が二百三十八でした。不穏も多動も、患者本人にしてみれば自分を落ち着かせるための行為である場合も多く、また医療従事者側の恣意的評価が働きやすいなど、専門家からの批判も根強いです。ヨーロッパでは、医療従事者が患者に対して大丈夫ですよなどと声を掛けながら抱き締めたり手を握ったりするなど対応し、隔離や身体拘束をできるだけ行わない工夫をしています。厚労省はこのような取組を取り入れるべきではないでしょうか。やむを得ず隔離、身体拘束を行う場合においても、実施についての厳格なルールを設け、精神医療現場に周知徹底をすべきではないですか。隔離、身体的拘束につきましては、先ほども申し上げましたように、患者の医療と保護のための必要性が認められ、他に適当な代替手段、方法がない場合に限り、必要最小限の範囲内で行うことができるものでございます。御指摘のような不穏や多動が認められる患者についても、隔離や身体的拘束の対象となる場合が想定されます。認められ、他の方法ではこれを防ぎ切れない場合、一般の精神病室では医療又は保護を図ることが著しく困難な場合等には隔離の対象であり、また自傷行為が著しく切迫している場合、多動又は不穏が顕著である場合などには身体的拘束の対象であると考えられております。このため、不穏や多動が認められる患者に対する隔離や身体的拘束が直ちに不適切というものではないことは先ほどから申し上げているところでございます。規定に基づき厚生労働大臣が定める基準において、その基本理念といたしまして、患者の個人としての尊厳を尊重し、その人権に配慮しつつ、適切な精神医療の確保及び社会復帰の促進に資するものでなければならないことを明示してございます。それぞれに基本的な考え方、対象となる患者に関する事項を定め、その取扱いを規定して精神保健医の判断のみにより開始できることとしてございます。引き続き、こうした取扱いを指定医の申請時、更新時の研修等を通じて徹底し、医療中の患者の人権に配慮した適切な精神医療が確保できるように対応してまいりたいと考えてございます。いうふうに拘束するかという写真を見てやっぱり驚きました。日本の刑務所は革手錠を廃止したんですね。すごく拘束することになるし、良くない。日本の刑務所は革手錠を廃止したんです。この身体拘束が平均して九十六日、やっぱり長いですよ。これらの改善をするべきだということを強く申し上げます。有する病院数は二〇〇八年から二〇一四年までの六年間で九百十五病院から千六十七病院へ百五十二病院、率にして一六・六%増えています。同じ六年間で精神科病院数は千七十九病院から千六十七病院へ十二病院減っています。千六百四十点から千九百八十四へと上がっております。同じ十二年間で、救急ではない入院精神療法の診療報酬は三百六十点のままです。このような精神科救急病院の増加と診療報酬アップを受けて、請求金額も急増をしております。二〇〇四年から二〇一四年までの十年間で、精神科救急の入院医療に係る主な項目の一か月分の請求金額は二十七億円から九十六億円へと三・五倍以上に膨らんでいます。同じ十年間で、救急以外の精神科入院は三十八億から五十五億へ一・四倍であり、全ての科の入院では七千二百三十億円から一兆九百六億円へ一・五倍にとどまっています。原因の一つになっているんじゃないでしょうか。隔離、身体的拘束の件数が増加している背景につきましては、先ほども申し上げましたが、本年六月の厚生労働科学研究におきます全国調査を行うこととしてございます。ございますが、隔離や身体的拘束と精神科救急との関係については明らかではないわけでございまして、六月の全国調査において分析が行われる予定でございまして、その調査結果を踏まえまして、必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。この診療報酬や点数から導かれるものもあると思います。検討していただきたいと思います。地域移行を目指すという方針を出しています。重度かつ慢性に該当するとされています。障害者の地域移行は世界のスタンダードです。あるにもかかわらず、十一万人もの人々が地域移行から排除されるのは問題ではないでしょうか。基準から重度かつ慢性の基準に満たすとされる方についての御質問でございますけれども、当該基準を満たすことを理由に地域移行へ向けた取組の対象から外れるようなことがあってはならないと、それから、当該症状を有する障害者にはより手厚い入院医療を提供することでできる限り地域移行に結び付けていくことが方向性として確認されているものでございます。基盤整備量を明記することといたしてございます。この第五期というのは平成三十年度からのものでございます。普及等によって御指摘の重度かつ慢性の基準に該当する患者の地域移行が進むことも想定しているものでございます。十一万人が重度かつ慢性というのはどうでしょうか。メンバーとして入っております。十一万人が地域移行をするのか、それとも引き続き入院したままなのかは極めて重要な経営問題でもあります。利益相反ではないでしょうか。ついて重症度を評価するものであることから、精神医学の専門的な知見を有する医師等が中心となって作成したものと認識してございます。これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会では、当該基準を満たすことを理由に地域移行へ向けた取組の対象から外れることはあってはならないこと、当該症状を有する精神障害者にはより手厚い入院医療を提供することでできる限り地域移行に結び付けていくことが方向性として確認されてございます。このため、精神科病院の医師等が作成しているということで利益相反にはならないというふうに考えてございます。この十一万人がまさに重度かつ慢性というこの診断基準はおかしいと思います。評価基準として十八項目における点数、なしの一点から最重度の七点までの七段階評価の合計を四十五点以上としています。重度かつ慢性とみなされるという意味になります。BPRSの点数表においては、二点はごく軽度であり、三点は軽度となっています。四点が中等度、五点がやや重度、六点が重度なんですね。いうことは、二・五点平均点で取っていると、でも三点が軽度で二点はごく軽度なんですよね。各項目における評価基準と総点数の評価基準とが著しく乖離していて、評価尺度として適用するのは不適切ではないでしょうか。評価基準につきましても、研究班に参加している有識者の合意形成に基づき作成されてございます。治療抵抗性の精神症状を評価する際の目安として学術的にも用いられている、いずれかの項目で六点以上となれば重度な症状を有していると言えるといった考え方の下、有識者の合意形成に基づき設定したとのことであり、一定の合理性があるものと考えてございます。いずれにいたしましても、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書においては、御指摘の重度かつ慢性の基準によって、より配慮された名称並びにより適切な基準となるよう、学会など様々な場において引き続きの検討が必要であるとされてございまして、今後これを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えてございます。なると、地域移行の歯止めになっちゃうじゃないですか。イタリアとかは御存じ、入院をしないようにするとか、大臣はいろんなことに明るい方ですから、もっと精神障害者の問題を地域へというのはよく御存じだと思います。その意味で、これの重度かつ慢性の評価基準はおかしいと思います。それで、ちょっとまた元に戻って、調整会議と代表者会議で、調整会議は本人と家族は原則として出ると、出れない場合はまあいいということで、必要に応じてを取ったという先ほど副大臣から説明がありました。本人が、警察入れないでくれ、私のフォローアップのこの会議に警察入れないでくれ、絶対に警察に情報渡してくれないようにと言ったら、それは可能なんですか。個別のケース会議のことだというふうに理解をして申し上げますけれども、このときに警察は、まずは防犯をする人としての警察は入らないということ、ただし、支援の関係者として入り得るという、何ていうんですか、例外的に入り得るということで今まで答弁を申し上げております。これは、まず本人、御家族の御意向を伺い、そして、その上で、関係者の方々、ほかの支援の関係者の方々の合意が得られた場合に限り警察が入るというふうに考えているところでございまして、まず大前提として、原則的には警察は個別のケース会議には入らないのだということでございますし、仮に入った場合でも、防犯のために入るのではなくて、御本人の支援のために、要するに関係者の方々も含めて必要だと考えたときに入り得るということでございます。警察は何の支援なんですか。警察って防犯なんじゃないですか。警察って、別に精神保健福祉士じゃないわけだから、防犯でしょう。警察、何のために入るの。支援ということは分からないですよ。今のだと、本人の意向を聞き、関係者の同意がなければ、本人が嫌だと言ったら入らないんですか、本人の同意は不可欠なんですか。警察は防犯だけではないのかというようなお問いがございましたけれども、こちらについては、先ほど申し上げましたように、援助の関係者として警察が参加をするということで申し上げております。それは、自傷のおそれが認められる者や、繰り返し応急の救護を要する状態が認められている者等についてということを想定をしておりまして、例えば、繰り返し応急の救護を要する場合......(発言する者あり)はい。いうようなことを想定をしております。本人、家族から意見を聞いた上で、警察以外の援助の関係者で警察の参加についての合意が得られた場合に例外的に警察が参加することがあり得るということでございまして、本人の御意見はしっかり伺った上で、警察以外の関係者の合意が得られた場合に保健所設置自治体が警察の援助が必要だということで入り得るということでございます。時間ですが、今の答弁では分からないんですよ。本人がノーと言えば入れないという答弁でもないじゃないですか。いろんな人の関係者の意見、本人の意向を聞きながらみんなの同意を聞くというんであれば、本人が嫌だと言ったときには入れないのかというのはよく分からないですよ。お時間でございますので。厚生労働省は再発防止を捨てないんでしょう。再発防止に資するというのを言うんであれば、この概要説明からこれを切るのは間違いだと思っています。法案と説明が合致しない、この法案は取り下げるべきだということを改めて申し上げ、質問を終わります。無所属クラブの薬師寺みちよでございます。朝からの議論の関係で少し順番も入れ替えさせていただきながら、慎重に議論を進めていきたいと思っております。参考人質疑で様々な問題点が上がってまいりました。要件等についても再検討される必要があるよねという、こういう貴重な御意見でございました。それと、当事者である桐原参考人から、私もちょっと胸が痛んだんですけれども、桐原参考人の友人が措置入院になり、入院後五日目にして身体拘束中に死亡したと、こういったことが起こっているんだということが明らかになったことです。精神科に入院していらっしゃる患者様方がどういう入退院をしていらっしゃるのかなと私も調べてみました。それが資料一に準備をさせていただいております。か月間で入院した患者様が約三万人だった。その三万人の患者様方がどういう転帰を取られたか。これ、月別で、何月にその三万人の患者様方が死亡なさったか、そして退院なさったか、これを見てみましても、ある月では約一割の患者さんが死亡退院、こんなことも起こっている。本当にこういったところに厚労省はしっかりと目くばせをしてくださっているんでしょうか。議論してもらっているんだろうかということが非常に疑問になってまいりました。このような事実、厚労省としてどのような分析をしていらっしゃるのか、部長、教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。第三者的な視点から、死亡事例あるいは長期入院事例の実態を把握し分析することは、患者に対する医療の質の向上ということから重要だと考えてございます。済みません、やり直させていただきます。一割弱程度が死亡で退院されている等のことでございますが、平成二十六年の患者調査によると、九月の一か月間において精神病床から退院した患者は三万三千二百人であり、このうち死亡退院者が二千人であったと。この調査では、死因による内訳は把握していないところでございます。厚生労働省が都道府県等の立会いの下、精神科病院の実施検証を行った際には、死亡例についても精神保健指定医による診療録の確認等を行っており、死因としては肺炎、老衰、自殺などが見られたものでございます。私は、もっとしっかりとこの分析をしていくべきだと思います。桐原参考人のその友人が身体拘束を受けているときに、面会に来た母親に対して今すぐ退院させてくれ、それでないと殺されてしまうという言葉を残しているんです。いった事実をきっちり積み重ねていって、やっぱり彼はなぜそこで死亡しなきゃいけなかったのかなということ、これ一例だけで私は今お話をしていますけれども、でも、その次に、やはりこれが事実なのかどうなのか、こういったことが本当に起こっているかどうなのか、私も分かりません。これだけ多くの皆様方が死亡退院しているというこの事実はしっかり私ども重く受け止めなければならないんじゃないでしょうか。そこだけは、まずはお願いしたいんですけれども。大臣、この死因の調査についても行っていただきたい、もっと今のような形ではなく検討すべきだと考えますけれども、御意見をいただけますでしょうか。先ほど御答弁申し上げたように、入院中に亡くなられた方のこの死因については不明だということでございまして、これは残念なことでございまして、統計的に把握をしていないのが現状でございます。一方で、こういう事例について、死因やその背景、なぜ亡くなったかということについて分析をすることは、精神科医療の質の向上ということでも大変大事な問題だというふうに思います。したがって、この実態把握の手法をどういう形でできるのかということを含めて、精神科医療の関係者の話をしっかりとお聞きをした上でこの手法を検討してまいらなければならないなということを今改めて、死因が分からないままに精神科病院において、先ほど千二百五十名でしょうか、死亡退院をされているという、こういうことを私も初めて、改めて知ったところでございました。ありがとうございます。いうことが放置されているからこそ信頼を失っているということなんです。次に、資料二に付けておりますけれども、じゃ、どのくらいの期間入院していらっしゃるのかということもしっかりと分析を行っていただきたいと思っております。五十六名、強制的に入院をさせられている。医療保護入院は、更にこれ桁が違います。いう方々がいらっしゃる。本当にこれでいいのか。改善の余地がなかったか。今、なるべく社会に戻そうという動きがあるのは私も存じ上げておりますけれども、しっかりと、やっぱりこういった例ではなく、社会に戻すための施策というものも考えていかなければならないんじゃないでしょうか。医療の質というのが問われております。精神科というのは、閉鎖された中で医療が行われるだけに、信頼関係を大変築きにくい現場でもございます。死亡退院、そして長期入院の実態についても定期的にチェックするような仕組みというものが私は必要かと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。今数字をお示しをいただいて、死亡退院あるいは長期入院のお話をいただきました。これをしっかりと、客観的に実態を把握をする、そして分析をして、患者に対する医療の質の向上をどう図っていくかということについてしっかり考えなければならないということを改めて感じたところでございまして、これを第三者的な視点から見るということが大事なんだろうというふうに思います。現在、国が都道府県等の立会いの下で精神科病院の、二年に一回、実地検証というのを行っているわけでありますけれども、その際には、当該病院から入院患者の概要や過去の死亡事例に関する診療録等の提出を、書類の提出を求めて、第三者の精神保健指定医がその死因等について確認をしているわけでございますが、こういう取組を通じて死亡事例やそれから長期入院患者の実態を把握しながら、第三者的な視点から定期的に実態把握を一層強化をするということが検討すべきこととして考えられるのではないかというふうに思うわけでございます。実地検証については今申し上げたような頻度でございますから、全体をどうカバーするかというとなかなか難しいことであって、この実態がどういうふうになっているのかということを把握をより正確にするということも含めて考えていかなければならないなというふうに思います。ありがとうございます。精神科領域ではとてもいい病院も多くあるというふうに私は伺っておりますけれども、でも一部の病院ではなかなか、カルテの調査と申しましても、結局我々医師側が書くだけです。それは客観的なデータでも何もないわけです。いうクローズの空間で何が行われているかということをどうやったら把握できるのかということを真剣に厚労省も考えていただかなければ、私どもがこのように議論をしても、結局は現場の状態が全く質が上がらないまま、ただただ強制的に入院させられ、そして強制的に監視されるんじゃないかという、こういう心配ばかりが募ってしまう。一人の人間として、これは私は当たり前だと思います。今ある問題というものを放置せずに、しっかりと厚労省も足固めをまずしていただかなければならないんじゃないでしょうか。人権侵害ということが先ほどから何回も出てきております。これも参考人が語ってくださったことなんですけれども、心神喪失者等の医療観察法、これは、強制入院の後に通院の義務化といいますか、通院の継続を確保する方法を定めているわけですけれども、この法律が施行されて十一年の間に五十二名の方が自殺をなさっています、ということです。未遂の事例という、自死の意思が明確でないものというものはこの中に含まれていない。これは氷山の一角の数字ではないか。医療観察法で入院又は通院の処遇を受けた人の総数から算出すると、自殺率が一・五六%ということになる、これは大変高いじゃないかというふうにおっしゃっているんです。強制的な医療ということが非常に強い反作用を持っていること、患者の心に深い傷を負わせたり、自尊心を傷つけて、それが自殺を誘発しているということが容易に想像される、この点についてもっと調査が必要と思います、安易に医療を強制していいというわけではない、十分に注意が必要だと。私も同じように感じております。今回も慎重な審議、そしてこの法案の中身というものについても再度見直しが必要だと思います。それに当たりまして、判断するのは指定医ですよね。この指定医、どのような能力が求められるのか、部長、教えていただけますでしょうか。指定医に求められる能力についてお尋ねがございました。精神保健指定医は、患者の意思によらない入院や行動制限の必要性について判定を行う医師でございまして、個人の人権に関わる医療的判断を行う上で重要な役割を担っているものでございます。そのため、指定医の業務を行う医師は、精神障害について各分野にわたる業務経験を有するなど、人権擁護の観点から精神障害者に適正な医療及び保護を確保できる能力が求められているというふうに考えてございます。具体的には、人権に配慮しつつ、患者本人の意思によらない入院が必要かどうかを適切に判断できる能力、行動制限が必要かどうかを適切に判断できる能力などを備えている必要があるというふうに考えてございます。ありがとうございます。この度も様々な事件が起こって研修も見直されるかと思いますけれども、この研修で果たして今部長が語ってくださいました能力というのが獲得可能だと、部長、思われますか、お願い申し上げます。今回の見直しの中で、やはりこうした人権に関わる医療的な判断を行う上で重要な役割を担っているということの自覚が、指定医を申請される方あるいはその指導医に当たられる方に欠如していたんだろうということを認識してございまして、そうしたものを正していく見直しとして考えてございます。御趣旨はそのとおりでございますので、そのとおり進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。私も、この研修自体も抜本的にまず見直す必要があるかと思います。今の法改正では足りないと思います。本当にそういう方でない方には退場いただきたい。一人の人生が懸かっております。人間の人生が懸かっているその判断というものが本当にできないのであれば、二度とそういったトライアルも許してはならないと思います。そこに当たりまして、厚労大臣、この研修、もっともっとこれは真剣に厚労省としても検討していただきたいんですけれども、どう思われますか。今回の法改正で、この精神保健指定医の指定の不正取得の再発防止、それから指定医の資質をどう確保するかという取組を講じていくことにしているわけでございますけれども、こうした取組と併せて、指定医として必要な資質や能力が取得、保持されるように、指定医の新規登録あるいは更新に際しての研修というのが今御指摘のようにございますが、グループワークによる事例研究を行う時間を確保するなど、より実践的な研修へと見直すこととしております。厚生労働省としては、今後、座学中心による受動的な研修だけではなくて、グループワークのような能動的な研修を取り入れるなどして見直しを行う、そして指定医の資質の確保を努めていかなければならないというふうに考えております。ありがとうございます。この指定医、大体人数はどのくらい必要なんでしょうか。今、足りていますでしょうか、部長、お願い申し上げます。されてございまして、十年前と比べますと約二千五百名の増加があることは把握してございます。必要とされる指定医の人数についての見積りは持ってございません。厚生労働省としては、毎年、指定医の地域分布を把握してございまして、全国の精神医療審査会長それから精神保健福祉センター所長会議を通じまして、現場との情報共有に努めているところでございます。それで、指定医の確保状況に関する地域からの声を聞きながら、精神科医療の関係団体ともよく連携を取って、地域医療の確保に努めてまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。人数をつくればいいというものではないんです。質を上げていかなければなりません。それに当たりまして、指定医を持っていたら診療報酬が上がるから取っておこうかというような方々がいらっしゃるということを、私、実際にこの指定医を持っていらっしゃる先生から御意見をいただいたところでございます。皆様方にもお配りしておりますように、この指定医の業務を行っていない方が、これ一三%になりますけれども、最近の調査では一四%いらっしゃる、これ、問題ですよね。いう、診療報酬が上がるから、じゃ指定医取っておこうかなんて、そういう動きじゃないんです。本当は、しっかりと質の担保をしていくためには、最初部長がおっしゃったようなそういう質の方こそ取っていただくための私は制度だと思いますけれども、今後どのようにこういう方々を、逆に持っていらっしゃるんだったらスキルアップもしていただかなければなりません、そのような全く業務を怠ってしまっているようなドクターに参画してもらう仕組みというものを、大臣、考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。今、一四%の指定医が過去五年間に実務をやっていないと、こういうことが判明をしているわけでございまして、これは更新に際して行う研修会の参加者に対して調査をした結果であるわけでありますが、今回の法案では、指定医として必要な資質や能力が保持をされるように実際に指定医業務に従事をしたことを更新要件に追加をすると、つまり、やっていなければ更新ができないということになるわけで、これは、これによって、現在指定医業務を全く行っていない者も指定医業務への参加が促されていくことになるわけで、裏返せば、やらないままであれば更新はされないと、こういうことだと思います。厚労省としては、指定医の活動実態を十分に把握をした上で、地域医療への影響がないようにすると。指定医の資質をしっかり確保するといった観点に加えて、指定医業務に積極的に参加をしていただけるようにするという、そういう観点からも具体的な指定医の更新要件を検討して、本年秋頃までにお示しをしてまいりたいと思っています。ありがとうございます。順番を入れ替えますので、間違えないように局長、お願い申し上げます。実は、なぜ私はこうやってドクターの質にこだわるかというと、薬の副作用から実際にそういう精神的な疾患を起こしていらっしゃる方々もいらっしゃるということです。いうものが分からずに医療を行っているドクターも多いからだということなんです。薬の副作用からギャンブル依存症、病的賭博が起こるということは厚労省はどのくらい把握していらっしゃいますでしょうか。局長、お願い申し上げます。薬の副作用からギャンブル依存症、病的賭博が起こることについてのお尋ねでございます。私どもといたしましては、まず、平成十八年の十一月に、このパーキンソン病の主要な治療薬であるレボドパ製剤やドパミンアゴニスト製剤の服用後に病的賭博等が発現することがある旨の論文でございますとか、イギリスで報告が出ていることを踏まえまして、添付文書のその他の注意欄に病的賭博に関する記述を記載をしたところでございます。その後、国内でも病的賭博などの副作用報告がございまして、平成二十年九月に添付文書の重要な基本的注意の欄に、病的賭博等の衝動制御障害が報告されているので、このような症状が発現した場合には減量又は投与を中止するなど適切な処置を行うといった旨を医療従事者に注意を喚起をしたところでございます。この添付文書の中で、患者及び家族にこのような衝動制御障害の症状について説明することというのを追記をした上で、製造販売業者から医療従事者に対するお知らせ文書の配付を求めるとか、患者向けの説明資料につきまして、これも配付をするように求めているところでございまして、こういった形で医療従事者及び患者への周知を図っているところでございます。パーキンソン病の治療薬等の投与後に十六件の副作用報告があったところでございます。以上のように把握しております。ありがとうございます。これ、パーキンソン病の治療薬だけではないですよね。精神疾患に使うお薬でも起こってくるんです。実際に、御自身では全く御存じなくて、高齢者の方々がギャンブル依存になってしまい、結局は自殺まで追い込まれてしまったというケースもございました。いうケースを聞きました。いう方々に副作用ということでしっかりと報告なさいましたかと。これが副作用だということも知らない、かつ、ギャンブル依存というのを副作用として届け出ていいんですか、熱があるわけでもないし発疹が出ているわけでもない。これが現状なんですよね。いうことまでしっかりと医師が把握し、そして治療を行っていかなければ、今日は例は挙げませんけれども、精神疾患のお薬でどろどろになり、またそのどろどろになるのを更に加えられることによって、多くの副作用、そして副作用でまたお薬をということで、かなりな多剤を服用なさっている患者様方が多いのが現実ですよね。いうことを一つ一つやはりこの指定医の皆様方が発見をし、やっぱりこのお薬のせいじゃないか、どうなんだということも見分けていただかないと、ただただ拘束すればいいだろう、そういう話ではないですよね。この入口となる方々の質というものをしっかり担保してもらうことも必要なんです。それから、私がもう一点疑問に思いましたのが、先ほどから出ております協議会の設置についてです。今まで地域の精神保健ってどこが中心としてやっていたんですか、保健所です。何一つこの中には文言がないですし、法律上も出てきておりません。いうだけであって、今までしっかり患者様を中心として保健師などの皆様方が努力なさっていたその現場というものと全く別個で議論されようとしているんです。大きな問題が生じるんじゃないかという不安も生んでいるということは、厚労省、御理解いただいておりますでしょうか。このような協議会に保健所というもの、どのような役割が期待されているのか、部長、お教えいただけますか。今回の法案では、措置入院者の退院後の医療等の継続的な支援の仕組みを新たに設けることとしておりますが、その仕組みにおいて、保健所は、計画に基づく患者、家族の相談、指導を実施するとともに、個別ケース検討会議の事務局としての役割を担っていただくことになります。具体的には、措置入院中から患者やその家族の意向をしっかりと伺い、帰住先の保健所設置自治体や入院先の病院、通院先の医療機関等と調整して退院後の支援計画を作成するとともに、患者と支援の関係者との円滑な関係を構築する、また、患者が退院した後は退院後支援計画に基づいて患者やその家族への相談、指導を実施するとともに、支援機関との連絡調整を行うなど、支援の全体を調整することになります。継続的に受けられるようにするための中心的な役割を果たしてもらうことを期待しているところでございます。中心的な役割の保健所がどこにも入っていないというのはどういうことなんですか。ここ、入れるのは警察という文字ではなくて、保健所が中心となってこういった体制を構築して、しっかりと今までのスキルアップをしてみんなでいこうじゃないかという、こういう体制だと私は思うんですけれども。部長、もう一度お答えいただけますか。保健所設置自治体というところで、その機関としての保健所は明示されておりませんでしたけれども、当然に保健所が中心になっていただいて退院後支援計画の調整などをしていただくということの認識は深くしてまいりたいと考えてございます。参考人もおっしゃっていました。自分が自殺の危険性があるとしても警察には見守ってほしくない。それが保健師だったらどうでしょう。いうところの心遣いなんですよ。それが全くここにはないですよねと。本当は保健所が中心となってこういう体制を構築してくれよと書き込んでいただきたかった。保健所なんですよという意見も分かりますが、でも、なぜ、じゃ書き込まなかったんですかということです。そこが私は欠落してしまっているからこそ多くの不安を与えてしまっているんではないかというふうに思います。配置できるように上積みの予算を取っていただいたということ、しかし、これ、しっかりと機能してもらわなければならない。上積み計上分だけでは困るんです。保健所の機能強化、そして精神保健福祉士の方々が、確実に配置して、しっかりとこういう協議会も支えていただきたい。この協議会の中心にこそ私は保健所というものを設置して、もう一度出し直していただきたいなと思うんですけれども、大臣、最後にお考えをお聞かせいただけますでしょうか。お願いを申し上げます。いうふうに表現をして、保健所が前面に出ていない、自治体という言葉になっているものですから、今御指摘をいただいておりますけれども、我々は当然、主体になるのは保健所であって、そこに自治体を、言ってみれば実際の実動部隊は当然これは保健所であるわけでありますから、そこの人員をしっかりと充実をさせる。実際、聞いてみると、例えば薬物についての専門家が保健所にいるかというと、余りそういうところはないというふうに聞いておりまして、そういった面でまだまだ、そもそも精神科の医師がいるというところも少ないんだろうというふうに思っています。就労関係でサポートしながら、生活をどう支えられるのかということが一番大事なことでありますので、警察について随分話題になっておりますけれども、私どもは、もう極めて例外な扱いであり、また基本的には個別の案件の場合には支援の役割を担う場合に限っての役割ということでありますので、基本的には医療職、福祉職、あるいは労働関係のサポートをして生活を支えられるような、もちろん住宅とかいろんなことがありますから、ソーシャルワーカーの皆さん方にもお手伝いをいただかなきゃいけない、そういうことでしっかりやっていきたいと思っております。今日はありがとうございました。本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。