最後にはじめに国内で緊急事態宣言が最初に発令されてから既に3週間以上経過しました。現在は宣言範囲も全国に広がり、5月連休の強い外出自粛要請が行政や自治体から出されています。現時点では緊急事態宣言は5月6日までとなっていますが、新型コロナウイルスの感染拡大は終息の見通しはついておらず、さらに対応が長期化する可能性も少なくありません。ビジネス面での事業継続リスクや業務運用でのセキュリティ等のリスクももちろんですが、企業目線では、「ヒト」に関するリスクも見逃せません。緊急事態宣言は5月31日まで延長されました。検討課題とその対応-IIAレポートの知見-この問いに対する内部監査人の視点を考えるうえで参考となる短いレポートがIIAから公開されています。下記リンクは日本の内部監査協会が和訳したものです。IIA会報)http://www.iiajapan.com/pdf/iia/info/20200326.pdf※参考:原文レポートhttps://global.theiia.org/knowledge/Public%20Documents/IIA-Bulletin-Pandemics-Considerations-for-Social-Distancing.pdfこのレポートにある『健康に関する組織体の方針と手続を評価するための一般的な質問』にある10個の質問をベースに、日本の内部監査部門の担当者として新型コロナ影響下での人事・労務等のリスクついてどのような考慮をすべきか、確認すべき事項は何かを考えてみたいと思います。※あくまでも一内部監査人の考察です。Distancing)とは、感染症の拡散を抑制する対策として、人と人との距離を開け、接触機会を減らすこと。基本的には「就業規則」及び新型コロナに関連して規定する社内での特例措置等から、法令に抵触せずかつ社員の著しい不利益とならないような制度設計がされているかの確認が考えられます。基本的には労働基準法上の休業手当の要否や休業の規定を踏まえつつ、法令上の違反でなくても今回事象の特性を踏まえレピュテーションリスクとならない休暇と手当等に関する制度設計がされているかを検討してはいかがでしょうか。厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」に規定された指針が参考になると思います。absence/disability?質問2:『主要従業員または相当数の従業員が長期欠勤すると、事業目標にどのように影響するか?』キーパーソンとなる役職者や多数の従業員が、物理的に就業できない場合は当然に担当業務の継続が困難になり、事業上の目標達成に影響します。当人でなくても家族の発症に伴う看護等のために欠勤か生じることも考えられます。この質問は新型コロナ固有の問題というより、一般的な事業継続における人的リスクとして捉えられてきたものに通じる面があると考えます。どのような影響を受けるかを検討することが考えられます。指導や要請も考慮する必要があるでしょう。優先度評価の結果として縮小・中断する業務についても、停止の可否・影響を考慮が必要と考えます。社員向けの感染症に対する行動基準やルールについて確認しましょう。体調不良時には勤務せず休むことを明記しているか、就業中に発熱等の症状が出た者が出た場合の取り扱い(即時の帰宅・消毒等)等についてです。後者の場合は感染拡大防止の担当者が設置されているかもポイントなるでしょう。policy?質問4:『組織体は、新型コロナウイルスや他の感染症の症状を示す従業員の健康状態を同僚がモニタリングするための手順を議論しているか?』プライバシーに関する配慮は忘れてはなりませんが、体調不良者の発生やその内容について把握するための仕組みがどのように整備されているかを確認しましょう。マネージャー等の管理職の役割が重要になると考えられます。4月29日に厚生労働省から「緊急性が高い症状のチェックリスト」が公表されています。PCR検査が陽性で自宅待機をしている社員等にも共有し、該当する場合はすぐに医師等に申告するよう案内する等の措置も望ましいと考えます。diseases?質問5:組織体は、職場の消毒手順について議論しているか?オフィスビル等に入居する場合は管理会社の方針によると思われますが、施設に対する定期的な消毒と感染者等が発生した場合の消毒手順・対象について検討をしているか、またその方法と根拠を確認しましょう。)職域の消毒よりplaza.umin.ac.jp/jstah/pdf/coronavirus08.pdf・環境の消毒ドアノブ、階段の手すり、エレベーターの操作盤などを定期的に消毒(清拭)する。アルコール消毒液(70%〜80%)もしくは次亜塩素酸ナトリウム(0.05%)を用いる。消毒の際は適切な個人保護具(マスク、手袋等)を用いること。・発熱者が発生した場合(発熱の原因を問わず)発熱者の執務エリア(机・椅子など)の消毒(清拭)を行う。程度、トイレ等の使用があった場合は該当エリアの消毒を行う。areas?質問6:組織体は、健康関連の破壊的事象の発生中に主要なサプライヤーが生産制限や閉鎖をする場合に備えて、どのような計画を立てているか?キーサプライヤーに感染者が発生する等して業務が中断・施設が閉鎖等になることが想定されます。臨時生産・対応を検討しているか確認しましょう。リソースが当該サプライヤーにより供給される場合はより重要です。この質問に関してはパンデミック固有の内容でなく事業継続上のサプライチェーンリスクの考え方が応用できるでしょう。英国ではジョンソン首相が新型コロナに罹患して自宅隔離になっていることが報道されていました。基本的な対応措置を検討する等の対策があります。当該措置・ルールの整備状況について、検証することが考えられます。厚生労働省によれば、感染者の退院基準は下記となっています。https://www.mhlw.go.jp/content/000609467.pdf会社としては少なくともこの退院基準が満たされていることを確認することが必要と思われます。週間は一般的な衛生対策に加え健康観察が求められます。』と同手引きにも規定されています。このため当該社員は少なくとも1週間は自宅での待機又は在宅勤務として、どうしてもやむを得ず出社が必要な場合は、当該理由の厳格な判定と感染対策のうえで可否を判断することが求められるでしょう。した観点を踏まえた、業務への復帰手順が整備されているかを確認しましょう。前提として外出自粛と在宅勤務に関する強い要請がある状況のため、外出して行う業務自体の必要性・妥当性に関する厳格な判断基準と承認手続があるかを検討すべきでしょう。そのうえでどうしても外出が必要と判断される場合でも、適切なリスク低減措置があるかを確認することが望ましいです。公共交通機関以外の代替移動手段(自家用車等)の検討ができないか、やむを得ずバス・電車等を利用せざるを得ない場合もオフピーク出勤の推奨やマスクの着用等の措置を規定しているか確認しましょう。組織変化があり、環境に適応するためにストレスが生じる時期です。経済情勢の悪化や事業環境の厳しさが増す中での将来的な不安、現在はテレワークの推奨やマスク着用、外出自粛等により仕事でもプライベートでも相対的にコミュニケーションの減少により、さらに強いストレスが加わりますこうしたメンタルケアのためには、人事部門側での状況モニタリングや声掛け、産業医等への特別相談窓口の整備等の対策が考えられます。金銭的な面では、休業依頼や要請を受けて営業を自粛する場合での休業手当等の補償提供プログラムが考えられます。一定の要件を満たせば雇用調整助成金の支給があり、さらに雇用維持する企業には助成率の引き上げの特例措置があります。した国の制度も積極的に活用して社員の経済的なケアをすることも極めて重要と考えます。内部監査としても、こうした物心両面の支援体制についての整備状況を確認することが望ましいです。challenges?最後に新型コロナ感染症がもたらす未曾有の社会・経済影響は今後もしばらく続くと見られます。室長J-SOXバブル時に内部統制コンサルに。リスクマネジメント・セキュリティ業務に従事しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。