お気軽にご相談ください。確定申告の時期が来ますが、税金の負担を少しでも少なくしたいと思う方も多いでしょう。今回は、昨年分の個人の確定申告で今からでも間に合う、節税対策について書きます。節税ということで、現実に税金をそれなりに支払っている人が対象です。青色申告特別控除の活用です。青色申告で申告されている方は10万控除を受けている人は多いですが65万控除を受けている方は意外と少ないです。青色申告であること正規の簿記の原則に従って記録していること貸借対照表に記入していること等が必要です。このためには、会計のソフトを使うことが一番簡単で早そうです。自分でできないときは、専門家の指導を受けるか、代行してもらうことです。負担する費用より節税効果の方が、ある人が多いと思います。不動産賃貸業のときは、事業規模(5棟10室)である必要あり。下記の控除は所得の多い人から控除するようにする。不動産所得の方では収入の計上基準を権利確定基準から発生基準に切り替える。家賃は通常前家賃ということで、21年12月末に22年1月分を入金する契約になっています。いままで12月末に入金していた1月分を21年の収入として計上する...権利確定で計上している方が多いと思います。それを、1月分は翌年の22年1月に計上する発生基準に切り替えることです。21年の家賃計上に限っては11ヶ月になって所得が大幅に減少すると思います。この方法は特別な申請は必要ないが、前受、未収の経理をして次年度より継続的にする必要があります。会計事務所にお願いしてみると良いでしょう。