総額とは「積極財産から消極財産を控除した純資産」です(法務省民事局回答)。債務の担保となるべき資産額を公示することによって、法人の債権者が資産を把握できるよう債権者保護を目的としています。この登記手続きは、事業年度末日から3か月以内に行わなければなりません(組合等登記令第3条)。毎年行う必要があります。定款の変更は不要です。NPO法人については、平成30年10月から改正NPO法が施行されます。南薩地区全般その他も対応致します。お気軽にご相談ください。こと会社法人のこと暮らしの法律のこと未分類2023年5月2023年4月2023年3月2023年2月2023年1月2022年11月2022年6月2021年7月2021年6月2021年5月2020年6月2020年5月2020年4月2020年1月2019年12月2019年10月2019年8月2019年6月2019年1月2018年11月2018年9月2018年8月2018年7月2018年5月2018年4月2017年12月2017年11月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月トップへ戻る。