きが怪しいと言えば、怪しい改憲。一日、教育をテーマに、党所属議員全員を対象とした全体会合を開いた。大学を含む高等教育の無償化を書き込む改憲に対し、反対意見が続出した。安倍晋三首相は、日本維新の会が教育無償化での改憲を主張していることを踏まえて自民党に議論を促したが、賛同は広がっていない。会合では、高等教育無償化を憲法に書き込むことについて「財源問題もある。憲法に書く問題ではない」「大学に行かない人との公平性に問題がある」などの意見が相次いだ。ある「国は教育環境の整備に努めなければならない」などの文言の追加にとどめるべきだという声も出た。首相に近い西田昌司参院議員は「法律でできるのに『国民受け』だけを狙うのは、憲法改正を目的化しているもので筋違い。終了後、記者団に「憲法に書かなくてもできる。改憲で維新の賛成を得るために(教育無償化が)必要という議論は本末転倒」と疑問視した。首相は五月三日のビデオメッセージで「高等教育を全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と訴えている。推進本部が検討対象とした四項目の議論は、一日で一巡した。保岡興治本部長は、秋の臨時国会への改憲原案の提出に向けて論点整理を進める考えを示した。財源問題ですくむ、自民党。権利として位置付ける気などないということだよねえ。「大学に行かない人との公平性に問題がある」という、使い古された議論だけど、それはそれで見過ごすことはできないなあ。結局は、個人の、そして家族の責任に追いやっていくという形。交通整理して、批判するべきことは批判しないといけないなあ。