読売はだからどうだというのか。多額の税金を投入しても、新しい機能が有効に使われるわけではないし、住民サービスが向上するわけではない。マイクロソフト社=米国)に日本の税金を上納せよと言いたいのか。フリーソフトやOSS(オープンソース・ソフトウェア)ベースのシンクライアントに移行せよ、と主張しているわけではない。会計検査院はなぜこの問題を看過しているのか。国内のパソコンの3分の1に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポート期間が来年4月に終了するが、その後も全国の半数以上の966自治体が20万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。アンケート調査は、47都道府県、20政令市、1722市区町村の全1789自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約176万台の更新状況を尋ねた。その結果、来年4月までに「ビスタ」「7」「8」などの後継OSへの更新が完了しないのは17府県、10政令市、939市区町村で、全自治体の54%に上った。香川県や東京都港区など203自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパソコンは全自治体の保有台数の11%にあたる20万台以上、更新に必要な予算は150億円以上と試算される。DX人材のスキル強化目指すIIJ、オンプレとマルチクラウドのデータ連携を容易にする「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」を提供開始リンクhttp://blog.livedoor.jp/itkisyakai/はてなブログをはじめよう!itkisyakaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。