朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(プレミアムコース・ダブルコース)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。訴訟記録保存ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへ戦後の最高裁大法廷で違憲の判断が下された刑事裁判9件のうち8件で訴訟記録が廃棄されるなど重要な訴訟記録の保存に漏れがあることがわかり、法務省は、「刑事参考記録の指定の在り方に関するプロジェクトチーム」を設けて改善の検討を進めている。記録を原則として永久に保存する「刑事参考記録」の制度があるのに、『憲法判例百選I・II(第6版)』(有斐閣)に掲載された刑事裁判88件のうち訴訟記録が刑事参考記録となっているのは23件だけで、刑法の尊属殺重罰規定を違憲・無効とした裁判を含む63件で訴訟記録が廃棄されていた。書面を綴じる形で裁判所によって作成され、訴訟係属中は裁判所によって保管される。確定後は、一審の裁判所に対応する検察庁、たいてい地方検察庁に引き継がれ、そこで保管される。罰金刑は3年(無罪の場合でも3年)というように判決書より短くなっている(注1)。この保管期間が満了となった後も、「刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料」については、「これを刑事参考記録として保存するものとする」とのルールになっている(注2)。刑事参考記録に指定されると、国立公文書館との協議を経なければ解除できず、原則として永久に保存されることになる。無罪の裁判により終結した被告事件のうち重要なもの全国的に社会の耳目を集めた犯罪に係わる被告事件であって特に重要なものということになっている。重要な判例の抜粋を集めた『憲法判例百選(第6版)I・II』(有斐閣)に掲載されている刑事事件88件について記録の存否を調べ、12月25日付でその結果をとりまとめたところ、刑事参考記録に指定されていたのは23件だけだった。ほかに、検察官が特に必要があると認めた特別処分などで保管されていたのが1件、保管期間内の記録が1件あった。全体の7割あまりにあたる残りの63件の記録が廃棄済みだった。最高裁大法廷で違憲の判決が下された刑事訴訟9件について調べると、このうち8件で訴訟記録が廃棄されていた。保存されていたのは、「憲法の迅速な裁判の保障条項によつてまもられるべき被告人の諸利益が実質的に侵害された」として被告人を免訴とする判決が1972年12月20日に言い渡された高田事件の訴訟記録だけだった。民事訴訟記録については一審の裁判所が保存することになっており、法務省に先行して昨年(2019年)9月17日、最高裁判所の事務総局が全国の裁判所での記録の保存状況を調べ、その結果をとりまとめた。それによれば、『憲法判例百選(第6版)I・II』に掲載されている民事訴訟など134件のうち87%にあたる117件の記録が廃棄済みだった。2008年以前の9件で記録が廃棄されていた(注3)。あれば改善を図る」2.26事件の軍法会議の訴訟記録は廃棄を免れ、2016年10月に国立公文書館に移管された。関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、そこで刑事参考記録を含む刑事裁判記録の保管のあり方について検討(注4)。その結果、同年9月、刑事参考記録のリストを作成し、開示する方針を決定した(注5)。昨年(2019年)12月25日、実際に764件の刑事参考記録のリストが法務省のウェブサイトに掲載され、初めて公表された(注7)。リクルート事件、ゼネコン汚職事件政界ルート、薬害エイズ事件(東京地検)、横浜事件(横浜地検)などの著名事件や明治時代に死刑が確定した事件の訴訟記録が刑事参考記録として保存されている。(東京地検)の記録はリストに見当たらず、東京地検の記録担当によれば、いずれも廃棄済みだった。担当官によると、この刑事参考記録のリストなどを作成する過程で、記録の保管・保存の状況が明らかになり、それを受けて、刑事参考記録の「指定」のあり方について検討を開始することにした。らを構成員として「刑事参考記録の指定の在り方に関するプロジェクトチーム」を発足させた。5月17日時点で、担当官によれば、「鋭意検討中」だという。刑事参考記録をめぐっては、2018年9月28日の記者会見で、上川法相(当時)は、「刑事裁判記録の中にも歴史資料として重要な『歴史公文書等』に該当し得るものもあります。したものについては、確実に保存し、そして将来の世代に受け継いでいくことが必要である」と述べている。意義の重さについては重々承知をしております」と答弁している(注8)。今年(2020年)1月28日に発表した意見書の中で、裁判所の観点から永久保存に値すると評価した刑事事件記録について、最高裁から保管担当検察官に保存を求める意見を伝える制度をつくるよう提言した(注9)。関わる経済犯罪などについての刑事確定訴訟記録を国立公文書館に移管すべきである――と提案している(注10)。