法人や個人事業主のためのもの。仕入れ先などへの職務に通常必要な交際費(上限65万円)これらの六つの特定支出は、いずれも給与の支払者(給与を支払う会社等)が証明したものに限られます。国税庁が発表している証明用の様式は「特定支出に関する証明の依頼書」の通りです。※通勤費や研修費などは、会社が支払っている場合もあれば自腹で支払っている場合もあると思います。会社が支払っている場合で、その支払ってもらった部分に所得税が課税されていないときは、支払ってもらった部分は特定支出から除かれることになります。実際に特定支出控除として該当するものは資格取得費や勤務必要経費などが該当することが多いようです。上の1~6の合計額が、次の金額を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。給与に応じて以下のように決まっています。87万円となりますので、1年間で87万円以上、上記1~6に該当する特定支出があれば、87万円を超えた金額が所得控除されるます。13万円が、確定申告をすれば給与所得控除されるということです。気になる節税額はいくらぐらい?皆さんが気になるのは、結局いくら税金が安くなるかっていうことだと思います。誤解される方が多いのですが、基準額を超えた部分の全額が節税できるわけではありません。その金額に税率をかけたものが節税額となるのです。上の例を使って簡単に計算してみたいと思います。使用した場合は、となり、所得税額の差額は、26,000円となります。この計算は所得税額だけですので、個人住民税や復興特別所得税は加味していませんが、それらを加味したとしても、節税額は40,000円ぐらいだと思います。この4万円を節税するために、100万円もの出費と、会社から証明をもらったり確定申告の為にかなりの労力が必要となるのは、簡単に想像できると思います。平成24年度税制改正で、多少は使い勝手がよくなったと言われていますが、それでもまだまだ使用者は少ないのは、こういった費用対効果の側面もあるのかもしれません。まとめ特定支出控除は会社の証明が一つ一つ必要であり、給与所得控除額の1/2を超えた部分でないと控除が出来ないため実際に控除を受けれるにはハードルが高いものです。いったこともあり制度自体は浸透しているとは言い難いです。認められる支出の範囲自体はわりと広く、資格取得の費用や勤務必要経費等にお金をかけていれば該当することも十分にありえます。したら該当するかな?と思われる方は検討してみるのも良いのではないでしょうか。税に関する相談なら、どんなことでも朝日税理士法人までお問い合わせください。