韓国の最高裁判所による強制動員被害の初の確定判決から1周年を迎え、日本の市民団体と学者たちが被害者の人権回復に向けた努力が必要だという声明を相次いで発表した。支援する会」は30日、「直ちに強制動員被害者の人権回復を」という声明を発表した。両団体は声明で、1年前の最高裁判決について「国際人権規範にも合致する画期的な判決でした」と擁護した。日韓請求権協定の対象外であるとして請求を認めたのです。20年以上にわたる被害者たちの闘いは報われました」と評価した。両団体は、安倍晋三首相が韓国最高裁の判決について「国際法に照らしてありえない判決」と非難し、日本の多くのメディアがこれに追従する報道をしていることに懸念を示した。歴史に向き合うことなく、ひたすら韓国を敵視する動きに憂慮を禁じえません」とした。自らの企業行動規範=『各国・地域の法令を遵守』に反し、その責任を果たさないことは許されません」と記した。両団体は被害者に残された時間はないとし、「大法院判決は日韓両国政府が妥協の産物として結んだ日韓請求権協定が曖昧にして長年放置してきた強制動員被害者の救済を命じました。被害者のために日韓両政府、そして強制動員に関わった企業が知恵を出し合って一日も早く問題解決を図ることを強く求めます」とした。メディアの対応に対する声明」を発表した。この声明で同会は、日本政府が強制動員問題について「『解決済み』だ、『国際法違反』だとして、韓国政府に対して抗議を行いました。朝鮮史研究の蓄積と学術的観点からみて、『解決済み』とする日本政府の主張は歴史的な事実を無視するもの」と指摘した。政策にもとづいて強制動員され、厳重な監視の下で過酷な労働を強いられたことが明らかにされています」と指摘した。議論され、...『完全かつ最終的に解決された』こととされました。強制動員被害者の人権侵害という論点については交渉の議題にはなりませんでした」と明らかにした。研究者たちはまた「日本政府と当該企業は、植民地支配責任の観点に立って、その過去を克服するために、植民地支配下での加害・被害の事実と法的責任を認めて謝罪と賠償を行い、被害と加害の事実について将来世代に教育する、という責務を果たす必要があります」と指摘した。開いた記者会見に出席していた。1年前の10月30日、韓国最高裁(大法院)は日本製鉄に強制動員被害者への賠償を命じる判決を言い渡した。それから1年が経ったが、賠償は実現していない。日本政府の介入で、日本企業は賠償に応じていないからだ。(GSOMIA)の終了決定が続き、韓日関係は歴史、経済、安保が絡み合った軋轢の谷間に陥っている。「おじいさん(イ・チュンシクさん)がニュースで、私たちに申し訳ないと言ったが、おじいさんのせいではなく、強制徴用(強制動員)をした日本に非があります。国同士で謝罪をしたのであって、被害者には謝罪をしませんでした。泣かないで、ありがとうも言わないでください。体に気を付けて、元気を出してくださいね」。仁川(インチョン)のある小学生からの手紙が読み上げられると、イさんは目頭を押さえた。被害者たちが判決による慰謝料を受け取り、複雑に絡み合った韓日関係も改善する糸口は、最高裁の強制動員判決を履行する案に対する韓日双方の接点作りに見いだすしかない。韓国は「日本企業に賠償を命じた最高裁の判決の尊重」という原則を守らなければならず、日本は「1965年韓日請求権協定によって全て解決済みであるため、日本企業に被害が及んではならない」という立場を貫いている。今年6月、韓国が「1+1」(韓日企業による自発的な基金作り)案を提案し、日本は直ちに拒否したが、最近、韓日間には「1+1」提案に基づいた様々なアイデアが話し合われているという。受けた原告に対し、韓日企業が慰謝料を支給し、裁判中や訴訟を提起していない被害者に対し、韓国側が代案を作るなどのアイデアが検討されてきたという。日本企業に賠償を命じた最高裁の判決趣旨とは距離があったり、求償権請求に対する法的論議の素地などが指摘されており、日本が同意しない部分もあるため、韓日間で具体的な提案と論議に進展した段階ではないという。28日には韓国政府と企業が経済協力の名目の基金を創設し、日本企業が参加する案の草案を日本政府が用意したという日本マスコミの報道が出た。名目で韓国の最高裁の判決に対する賠償の性格を弱める案を公開し、韓国側の反応をうかがっているものと見られる。11月23日にはGSOMIAが正式に終了され、年末頃には強制動員被害者が差し押さえた日本企業資産の現金化(売却)に乗り出す予定であるため、韓日関係は再び危機を迎える。被害者たちは、日本企業が賠償を拒否していることを受け、資産の売却手続きを進めてきた。イ・チュンシクさんが原告団に含まれた日本製鉄事件で、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は、日本製鉄のPNR株式19万4794株(7億6500万ウォン相当)を差し押えした。7月にはこの差し押さえに基づく売却命令を進めるため、審問書を送達したが、現在までこれといった反応はないという。大邱地裁の関係者は、「審問書は日本外務省にすでに届いているが、日本国内の送達の現状は分からない状況だ。3~4カ月が過ぎて審問書が返送されれば、(売却)防御権を放棄したと見なすこともできる」と明らかにした。日本政府は現金化で日本企業資産の損失が発生した場合、以前よりも強力な報復措置をとるという態度を示しており、両国関係がさらに深刻な危機に陥る恐れがある。韓国が時間に追われ、急場しのぎの対策で妥協するよりは、原則を守って解決すべきだという意見もある。未来を考慮した強制動員の解決策を作らなければならないが、韓日間の隔たりは依然として大きく、短期間で解決される問題ではないと考えている」とし、「時間がかかっても、きちんとした解決策を作らなければ、副作用はさらに大きくなるだろう」と述べた。たちが日本製鉄(当時新日鉄株金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、13年8カ月ぶりに最高裁判所の勝訴判決が出た後、記者会見を行っている。日本政府は強制動員への賠償を命じた韓国最高裁の初の確定判決が出てから1年が過ぎた30日にも、「国際法違反」という主張を曲げていない。菅義偉官房長官は30日、強制動員被害の問題について「日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決された。請求権協定は国際条約であり、行政府のみならず立法府と司法府を含むすべての機関が順守しなければならないというのが国際法の大原則だ」と主張した。日本政府は強制動員被害者が差し押さえた加害日本企業の資産が売却されるかどうかに神経を尖らせている。朝日新聞は、売却が実現した場合に、日本政府が同程度の損害を韓国に与える「対抗措置」を検討していると報じた。匿名の日本外務省幹部らは同紙に、日本企業の資産売却で賠償判決が履行されれば、韓日関係は「アウトだ」、「ルビコン川を渡ってしまう」と語ったという。日本政府も韓日関係のさらなる悪化は望んでいないようだ。(GSOMIA)の終了などによる影響が全面的にひろがっているからだ。日本財務省が同日発表した9月の貿易統計確定値によると、日本が韓国に輸出したビール金額が昨年9月7億8485万円から99.9%激減した58万円を記録した。日本政府が強制動員と関連し、独自の構想を検討しているという報道が出ているのも、このような内部事情と無関係ではなさそうだ。日本政府はひとまず、韓国政府の対応を見守るという態度を示している。読売新聞は、日本政府が韓国政府の対応を見守る必要があると判断し、来月中には韓日首脳会談を行わない方針を固めたと報道した。(APEC)首脳会議が予定されている。判決1周年を迎え、日本市民社会では、韓日政府が問題を解決しなければならないという声明が相次いで出た。知恵を出し合って一日も早く問題解決を図ることを強く求める」と述べた。最高裁の判決内容を支持する声明を出した。強制徴用被害者に対する慰謝料賠償請求権を認めた韓国大法院(最高裁)の判決内容を支持する声明を発表した。損害賠償(慰謝料)が日韓請求権協定では未解決だとするもので、加害企業の反人道的行為があったことを認め、被害者の人権の回復を求めるものだった」とし「ところがこの間、日本政府と日本の主要メディアは日韓請求権協定で『解決済み』との主張を繰り返すばかりだった」と批判した。政策にもとづいて強制動員され、厳重な監視の下で苛酷な労働を強いられていたことが明らかにされている」と指摘した。させられたのか、学術研究にもとづいて歴史を公正に語ることから始める必要がある」と批判した。朝鮮史研究会は「今日、日本社会の中で影響力を強めつつある排外的な言動に立ち向かい、出自に関わりなく基本的人権が尊重される社会を作っていく必要がある」とし「朝鮮史研究者は、学術的見地からこの課題に真摯に取り組んでいく」と宣言した。ための正義記憶連帯」の尹美香(ユン・ミヒャン)理事長は「被害者らの叫びや切実な願いに対し、国際社会も被害者中心主義に立脚して(日本政府が)謝罪し、賠償することを求めてきたが、日本政府はあらゆる国際的勧告を無視した」と批判した。主催者側によると、この日の集会には小・中学生などを含め約800人(主催者推計)が集まった。出席者は声明で「日本政府は日本軍慰安婦に関する歴史を隠蔽(いんぺい)せずに正しく記録し、教育せよ」としながら「どのような迫害にも屈さず、日本政府から必ず公式謝罪と法的賠償を受ける」と強調した。強制徴用の被害者や遺族、支援者らでつくる連合団体は同日午前に日本大使館前で記者会見を開き、強制徴用被害者への賠償問題の解決を訴えた。参加者らは「大法院判決によって韓日両国が平和的に問題を解決すると期待して待ったが、両国政府が解決の努力より政治的手段としてのみ利用しており、嘆かわしい」として、両国政府が責任と役割を果たすよう強調した。「(強制)徴用被害者の個人請求権の補償は韓国政府の(負うべき)責任が大きい」とし、韓国政府が遺族らに対して先に補償した後に日本と交渉することや、被害者を中心とした財団を設立することなどを要求した。釜山の日本総領事館付近を「抗日通り」に指定したことを宣言する行事を開いた。くの鄭撥(チョン・バル)将軍像公園に「抗日通り」の看板を設置し、止めようとする警察ともみ合いになった。団体側は「1年前に大法院は日本企業に強制徴用者への賠償を命じる判決を出したが、日本政府は依然として日帝強占(日本の植民地支配)が合法だとして謝罪すらしていない」とし、「謝罪と賠償を求める意味で抗日通りを宣布した」と明らかにした。抗日通りに指定されたのは、日本総領事館の裏門近くにある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」から鄭撥将軍像前に設置された強制徴用労働者を象徴する「労働者像」までの約150メートルの区間。団体側は、今年2月に釜山市が条例を改正して少女像や労働者像の設置が合法化される根拠ができたことに触れ、抗日の歴史をたたえる場所としてふさわしいと説明した。団体は29日に看板を設置しようとしたが、公園を管轄する東区に阻止されていた。釜山(プサン)の日本領事館付近に「抗日通り」の看板が設置されたことを受け、日本政府が韓国政府に抗議したという報道が出た。30日、共同通信によると、日本政府はこの日、外交ルートを通じて韓国政府に抗議し、看板を速かに撤去するよう求めた。1周年を迎え、釜山の日本領事館付近の鄭撥(チョンバル)将軍銅像公園で抗日通りの宣言式を行い「抗日通り」の看板を設置した。行事参加者は看板を設置する過程でこれを阻止しようとする警察ともみ合いになった。釜山市民行動は「1年前、大法院は日本企業が強制徴用者に賠償しなければならないと判決したが、日本政府は依然として日帝による強制支配が合法だとして謝罪すらしていない」として「謝罪と賠償を促す意味で抗日通りを宣言する」と話した。釜山市民行動は日本領事館の後門近くにある慰安婦被害者を象徴する平和の少女像から鄭撥将軍銅像前の強制徴用労働者像まで150メートルの区間を抗日通りに指定した。この日の行事にはNHKなど日本のメディア3社が現場取材を行うなど関心を見せた。女性と平和、安全保障に関する公開討論会に出席し、紛争下の性的暴力への対応など国際社会の関連議論に積極的に加わるとの立場を表明した。旧日本軍の慰安婦問題を念頭に「(韓国は)慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、この問題を歴史的教訓とする努力を続けていく」と述べた。あわせて、紛争解決の過程における女性の参加拡大、紛争下での女性・女児の保護などに各国が一段と努めるべきだと促した。関する決議第1325号を採択して以降、毎年1~2回の公開討論会を開いて関連議題の履行状況や今後の計画を話し合っている。今回は安保理を構成する15カ国をはじめとする約70カ国が出席した。【ソウル聯合ニュース】韓国の盧炯旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は30日、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る紛争解決に向け、日本が以前提案した「第三国による仲裁委員会設置」に関し、「紛争の調停に応じない」と述べた。全体会議で発言する盧氏=30日、ソウル(聯合ニュース)盧氏は、1965年に締結された韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに関し、「現段階では(両政府の)解釈が異なるため、ほかの創意的な解決方法をいろいろと悩んでいる」と述べた。「協定上、仲裁を要請することはできるが、それに応じることは義務ではない。慰安婦問題に関して韓国が要請したものの、日本が応じなかった前例がある」と答弁した。両国の対立解消に向けた韓国政府の方策に関しては、「相手がいることであり、さまざまな可能性を含めて検討、協議していくべきだ」とする一方、「私がこの場で述べることは適切ではない」と具体的な回答を避けた。李洛淵(イ・ナクヨン)首相が日本で先ごろ安倍晋三首相と会談したことについては、「外交的なさまざまなルートの対話を通じ、解決方法を模索していこうと提案した。対話をしてみようということにおいては、一定の共感があった」と評価した。ための弁護士会(民弁)」が国連に強制徴用問題の解決を求める陳情書を提出したことを明らかにした。韓国弁護士団体はソウル市内で会見を開き、国連に強制徴用問題の解決を求める陳情書を提出したことを明らかにした=30日、ソウル(聯合ニュース)民弁はこの日ソウル市内で会見を開き、「大法院が賠償判決を下したにもかかわらず、日本企業はこれを履行しないでいる」とし、「陳情書提出は国連が直接介入するきっかけになるだろう」と期待を示した。強制徴用問題を巡り、国連人権理事会に解決を求める陳情書が送られたのは今回が初めて。陳情を受け付けると国連人権理事会は各国政府に公文書などを送る特別手続きを進めることができる。民弁は陳情書提出のほか、国際労働機関(ILO)に日本政府と企業を正式に提訴し、日本に対する国際社会の圧力を引き出す計画があることを発表した。強制徴用を国際社会に告発するために100万人分の署名を集める運動も始める。民弁は賠償を拒否する日本企業を「卑怯だ」と批判し、責任を最後まで問い続けると強調した。民弁はまた韓国政府に対しても、真相究明、謝罪や法的賠償の要求、再発防止など歴史問題を解決するための基本原則にのっとって問題解決に向け努力しなければならないと指摘した。韓国大法院は昨年10月30日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォン(約930万円)の賠償を命じる判決を出したが、日本側がこれに反発し、賠償は履行されていない。同判決後に新たに行われた訴訟はこれまでに30件で、被害者は合わせて82人となっている。民弁は訴訟の規模が今後も拡大すると予想している。集会1994年11月20日に李基允さんと裵相度さんを追悼する碑が除幕されてから25年になり、2008年3月9日に紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼するはじめての集会が開かれてから11年半あまりが過ぎました。李基允さんと裵相度さんを追悼する26回目の追悼集会と紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する12回目の追悼集会を開きます。みなさんの参加をお待ちしています。開会ところ:李基允さんと裵相度さんの追悼碑前(木本トンネル熊野市側入り口)JR熊野市駅から尾鷲方面に歩いて徒歩約8分です。追悼集会の後、「木本事件」の跡をたどりつつ、おふたりの墓のある極楽寺に行きます。朝鮮人強制連行」などに関する写真パネルなどを展示します。熊野市井戸町643-2。0597-89-3686。JR熊野市駅をでてすぐ右です。パネル展とも参加費は無料です。■紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する集会のご案内12回目となる紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する追悼集会を開催します。(熊野市紀和町板屋110)から徒歩2分です。当日、午前10時から12時まで、旧紀州鉱山地域の「現地調査」をおこないます。05979-7-1180)です。宿泊費は、11月9日夕食費、11月10日朝食費をふくめ7000円ほどです。11月9日夕食後、交流会を開きます。交流会費は1000円ほどです。例年宿所は、朝鮮から連行されてきた朝鮮人労働者の飯場があった湯ノ口の近くの「湯ノ口温泉」でしたが、今年だけは「清流荘」にしました。紀州鉱山には、地下の坑道が掘られ、トロッコで鉱石・労働者が運ばれていました。「清流荘」のすぐ近くに、3号坑道と5号坑道の出口があります。5号坑道を西南に行くと湯ノ口に着きます。3号坑道・2号坑道・1号坑道を東北に行くと板屋に着きます。板屋にも朝鮮人労働者の飯場がありました。25日夕方、講義パフォーマンスを行っている。彼が日本から飛んで来て、ソウルで繰り広げようとしたパフォーマンスのタイトルは「平和のおじさん」だった。真っ赤な太陽の周囲に日差しが広がる様子を描いた日本帝国主義の象徴「旭日旗」。この旗を展示場の壁に貼り付け、韓国の観客が青いマジックで旭日旗から連想した単語やメッセージをハングルで書くたびに、会田氏が観客を向かいの椅子に座らせ、書いた内容について対話する。旭日旗の表面にマジックの文字がいっぱいになるまで、観客との対話を続けていくということを意図していた。パフォーマンスは取りやめに。日本政府につらなる外部による圧力が働いたのだ。「今回、私はパフォーマンスしません。いや、できなくなりました。それで代わりに説明しようと思います」。今月25日夕方、ソウル龍山区梨泰院洞(ヨンサング・イテウォンドン)に位置する新しい文化複合スペース「多世代アートサロン」の地下室に設置されたパフォーマンスの舞台に、日本の作家の会田誠氏(54)が立った。日本の成人漫画の典型的な少女のイメージを異形の、あるいは怪物のような姿に変形させる作品により、日本の現代社会の病理を痛烈に告発する芸術作業で、韓日美術界に広く知られる芸術家だ。【写真】会田氏が当初構想していた旭日旗パフォーマンスのイメージ。旭日旗に韓国の観客が自分の感想や考えをハングルで書き込む光景を思い描いた。会田氏は前日の24日から韓日の50代の芸術家12人が連続で繰り広げる「50/50」パフォーマンスリレーの一部として準備し挫折した「パフォーマンス失敗談」を語った。「50/50」展は2005年に韓日国交正常化40周年を迎え、オルタナティブスペース「ループ」で開かれた「40/40」展に続き、14年ぶりに開かれた韓日芸術家交流展だ。「主催である韓国のループ側が『とても敏感な案件』と断ってきてから、パフォーマンスを修正しようとも考えた。できなくなったパフォーマンスについてさらに多くのことを考えるようになり、その経緯についてお客さんに説明した方がよいと気を取り直した」。壁面に投射されたそもそもの旭日旗パフォーマンスの概念図や、自分が考える作家や市民、世界、民族の関係網を整理した図表などは、2カ月前のあいちトリエンナーレの作品撤去問題を思い起こさせた。「旭日旗パフォーマンスはそもそも、実はあいちトリエンナーレで韓国の民衆美術家の少女像展示が中止されたことで起きた騒動につながっています。全世界の芸術家は民族を超えて仲の良い仲間ですが、一方で民族主義や国家に縛られている人々を真の平和とヒューマニズムに目覚めさせる社会的役割と責任もあると思います。あいちトリエンナーレ事件はそんな使命に目覚めさせてくれたし、同じ脈絡で今回のパフォーマンスを企画したのですが...」。チョン・ヨンドゥ氏のパフォーマンス『少女たちの対話』。韓国の俳優と日本からの交換留学生が並んで座り、AI翻訳機を使って対話する。彼は旭日旗パフォーマンスが取りやめになった事情と当初の構想の背景説明をした後、ビリー・ジョエルの歌『オネスティー』を歌いながら舞台を降りた。主催した「ループ」の企画者ソ・ジンソクさんとヤン・ジユンさんは、「旭日旗は韓国では非常に敏感な政治的素材であり、行事を金銭的に後援した日本国際交流基金が政治的表現を絶対しないという条件をつけたため、取りやめの意見を述べた」と説明した。今回のイベントに圧力をかけるような異例の条件をつけたという点で、パフォーマンス中止は批判を呼びそうだ。イ・ヨンベク氏のパフォーマンス。「美しいもの、その裏には醜いものがある」という命題が基になっている。作家は洗剤を解いた水で30分間丹念に作業服を洗い、棒で叩き、干して乾す。作品の華やかさの裏には、汚くてじめじめした芸術家の苦悩と労働があることを体で語る//ハンギョレ新聞社しかし今回の行事は、最近の韓日対立を圧倒する連帯意識と一風変わったコンテンツを披露し、関心を集めた。25日夕方に舞台に上がったチョン・ヨンドゥ氏のパフォーマンス『少女たちの対話』では、韓国の俳優と交換留学生として来た日本の大学生が並んで座り、AI翻訳機を用いてお互いの生活文化、最近の両国の政治・経済的な対立について対話を行った。生活・文化については円滑な通訳が行われたが、敏感な政治的対立については翻訳機が頻繁にエラー。韓国の中堅作家イ・スギョン氏は24日、日本の芸術家、小沢剛氏が持ってきた石に鍍金をした後、布に包んで返すパフォーマンスを繰り広げ、イ・ヨンベク氏は洗濯物パフォーマンスを通して、作品の華やかさの裏にじめじめした芸術家の苦悩と労働があるということを語った。イベントを見て回った弘益大学芸術学科のチョン・ヨンシム教授は、「芸術家が両国の民族的・社会的な懸案について、どのような方法で問題提起しうるのかを示した」と評した。作家たちのパフォーマンスの映像と痕跡は来月24日まで展示される。07:55■旭日旗は構わない、入れ墨は隠せ...日本の二重性アジアで初めて開かれた2019日本ラグビーワールドカップが騒がしい。何より最強チーム脱落という異変のためだ。これとともに旭日旗、台風、入れ墨など多様な話題で静かな時がない。開かれた大会準決勝で優勝候補のニュージーランドを19-7で破った。ディフェンディングチャンピオンであり過去3回の最多優勝国であるニュージーランドの敗北は大会最大の異変だ。オールブラックス(ニュージーランドラグビー代表チームの愛称)がイングランドに衝撃的な敗北を喫した」と報道した。試合前まで33勝7敗1分けの戦績でイングランドを圧倒したニュージーランドの勝利を疑う人はいなかった。イングランドは意外な心理戦でニュージーランドを押し倒した。ニュージーランドは試合前にハカと呼ばれる、戦闘に向かうマオリ族の踊りを披露する。目をぎょろぎょろと動かし舌を出し足を踏みならすハカを通じ相手の気勢をそぐ。イングランドはじっと立ちながらハカを見守る慣例を破り「応戦」に出た。キャプテンのオーウェン・ファレルをはじめとしたイングランド選手はハカを踊るニュージーランド選手団を包囲するようにV字に取り囲んだ。一部選手はセンターラインまで接近した。予想外の対応にニュージーランド選手らが慌てた。審判が制止し衝突は起きなかった。イングランドは心理的に揺れたニュージーランドを追い込んで試合開始1分36秒後に先取点を上げた。その後一度もリードを許さなかった。ファレルは勝利後BBCのインタビューで「相手の計画通りに流れるようにしなかった」と話した。デイリーメールは「ハカはイングランドにいかなる心理的打撃も与えることができなかった」と勝利要因を分析した。イングランドは2003年オーストラリア大会に続く2度目の優勝に挑戦する。決勝は来月2日に同じ場所で開かれる。日本政府は今回の大会と来年の東京五輪で福島地域の安全性を宣伝するという計画だった。した計画は日本列島を強打した台風のせいで狂った。台風19号の影響で12日のニュージーランド・イタリア戦、イングランド・フランス戦、13日のナミビア・カナダ戦の3試合が取り消された。変えにくく、3試合は大会規定により0-0の引き分けで処理された。13日の日本・スコットランド戦は予定通りに開かれたが、前日のトレーニングで両チームの選手が太ももまで水に浸ったまま試合会場を出ていく珍風景が見られた。カナダ代表チームは大会途中に台風被害復旧ボランティアをしたりもした。日本は大会開幕前から旭日旗宣伝に熱を上げて論議をかもした。誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授によると今大会のパッケージチケットデザインに旭日旗模様が巧妙に使われ、開幕式から旭日旗模様の鉢巻きをした観客が試合会場を訪れたが制止されなかった。東京の町のあちこちにラグビーワールドカップを知らせる旭日旗模様の広報物が乱舞した。自分たちは旭日旗が散見されるラグビーワールドカップを開催した日本が参加外国選手団に入れ墨禁止というあきれる注文をしてひんしゅくを買った。日本は「入れ墨の無差別な露出は暴力団を象徴し嫌悪感を与える」としてニュージーランドとサモア選手団などに「トレーニング場などで入れ墨を露出しないように」と要求した。事実サモア人は部族の象徴として入れ墨をする。サモア選手団は苦心の末に相手を尊重するという意味から要請を受け入れた。サモアのキャプテンを務めるジャック・ラムは「われわれの文化で入れ墨は自然なものだが、日本文化を尊重する意味から隠したい」と話した。ガーディアンは「ニュージーランドで入れ墨は日常だ。マオリなど部族社会の重要な象徴。入れ墨禁止は今回の大会で最も当惑したこと」と指摘した。一角に掲げられている旭日旗[中央フォト]東京オリンピック組織委員会の会長が、オリンピック(五輪)競技場で旭日旗使用を禁止すべきだという韓国の要請に対して否定的な立場を表した。24日の読売新聞によると、2020東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は前日、BSフジのテレビ番組に出演し、「政治の問題を五輪に持ち込んではいけない。正当なやり方ではない。無視しておくのがよい」と明らかにした。9月11日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ委員長あてに書簡を送り、東京オリンピック組織委の旭日旗許容に対する深い失望と憂慮を表明した後、旭日旗使用の不当性を説明し、使用禁止措置を要請した。朴長官は書簡で「旭日旗は19世紀末から太平洋戦争をはじめとする日本帝国主義のアジア侵略戦争に使われた日本軍隊の旗だ。現在も日本国内極右団体の外国人差別や嫌悪デモなどに広く使われている」と説明した。「欧州の人々にナチスのハーケンクロイツが第2次世界大戦の悪夢を思い出させるように、旭日旗は当時日本の侵略にあった韓国と中国、東南アジアなどアジア諸国には歴史的な傷と苦痛を想起させる明白な政治的象徴物」と指摘した。これに対しIOC側は12日、「五輪ゲーム期間(旭日旗に対する)憂慮が高まる場合、我々は事案別に(禁止するかどうか)考慮する」と返答した状態だ。日本政府が外務省のホームページに韓国語で旭日旗の説明資料を追加する方針だと明らかにしたことを受け、韓国外交部は22日「日本政府が謙虚な態度で歴史を直視する必要がある」と明らかにした。外交部のキム・インチョル報道官はこの日、ソウル都染洞(トリョムドン)外交庁舎で定例ブリーフィングを開いて「周辺国家は旭日旗を日本の軍国主義と帝国主義の象徴として認識している」とし「旭日旗は旭日旗全体の歴史を考えなければならない」と強調した。引き続き「政府としては関連6部署と協議して関連事項が韓国の立場に従って反映されるように引き続き努力していくだろう」と付け加えた。「旭日旗に関連して韓国側の立場を日本に伝えたことがあるか」という質問にキム報道官は「われわれの立場を説明する努力を続けている」と答えた。これに先立って、この日、日本経済新聞(日経)は日本政府が外務省のホームページに掲載された旭日旗の説明資料に韓国語版を追加する方針だと報じた。「外務省のホームページに旭日旗に関する説明資料が英語と日本語しかないとし、韓国語版を掲載することができないか」という自民党議員の要請に「肯定的に検討する」と答えた。今年5月、日本外務省はホームページに「日本文化の一部としての旭日旗」という小テーマの下に旭日旗の起源や象徴、歴史などを説明する内容の広報物を日本語版と英文版で掲載したことがある。最近、日本政府は旭日旗の使用を正当化しようとする動きを組織的かつ意図的に強化している。安倍政権は日本防衛省のホームページに旭日旗が自衛隊の団結と士気高揚に貢献しているという内容の広報物を掲示したことがある。韓国が2020年東京オリンピック(五輪)競技場に「旭日旗」の持ち込み禁止を求めていることに関連し、橋本聖子五輪相は「旭日旗が政治的意味において決して宣伝物にならないと考える」として「旭日旗」の持ち込みに問題がないという立場を明らかにした。日本政府が来年の東京五輪・パラリンピックの際、旭日旗の競技場への持ち込みを認める方針を明らかにしていることに対し、日本のマスコミが社説で批判した。持ち込み許容の再考を」と題する社説で、旭日旗は「歴史的な経緯もあり、周辺国からの反発を生みかねない。大会の成功のためにも再考を求めたい」と主張した。同紙は、日本政府が旭日旗について「大漁旗」(豊漁を祈願する旗)などとして民間で広く使われているため政治的宣伝にはならないと主張している点について、「大漁旗、社旗などに使われているのは、太陽の光を象徴する一部のデザインにすぎず、民間に普及しているという日本政府の主張には、無理がある」と指摘した。続いて旭日旗が「過去、旧日本軍の軍旗などとして使われていたのは歴史の事実だ。日本国内では、今も軍国主義やナショナリズムのシンボルとしてしばしば登場している」と説明した。同紙は旭日旗が実際のスポーツ競技大会に影響を及ぼしたケースとして2017年アジアサッカー連盟(AFC)チャンピオンズリーグ旭日旗応援事件を挙げた。当時、川崎フロンターレの応援団が競技場で旭日旗を広げ、アジアサッカー連盟は旭日旗が「政治的、挑発的な内容を含んだ横断幕や旗」に当たるとして罰金を科した。日本政府自らが過去のスポーツ大会で競技場内への旭日旗持ち込みの自制を要請した事例もあげている。2008年、中国の北京五輪で駐中国日本大使館が日本人観光客に対し競技場に旭日旗を持って入場しないよう要請したことを紹介し、「自国開催の五輪なら問題はないのか。日本政府の姿勢は矛盾している」と皮肉った。同紙は「そもそも五輪は、『人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の推進』を目標としてうたっている。競技に集中できる穏やかな環境を準備することも、主催国の大切な役割」と強調した。韓国市民団体が署名サイトに【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体VANKが29日、世界最大級の署名サイト「change.org」に2020年東京五輪を巡り放射能問題に関心を持つよう呼び掛ける英文の請願(chng.it/j5hhCw6pP8)を掲載した。【写真】VANKが掲載した請願(サイトより)=(聯合ニュース)同団体は先月20日、このサイトで東京五輪での旭日旗を用いた応援を禁止するよう訴え、約4万5000人の賛同を得た。今回も請願の宛先として国際オリンピック委員会(IOC)と東京五輪・パラリンピック組織委員会を指定した。賛同するにはサイトへの登録が必要になるため、賛同数によって世界の世論の行方を占うことができるほか、請願の相手に圧力をかけることもできる。グリーンピースによる今年3月の調査を取り上げ、「(東京電力福島第1原発の事故が起きた)福島の放射能レベルは基準値に比べ8倍高い」などと強調した。その上で、IOCに対し▼選手と観客の健康のため福島産の飲食物の使用を禁止すること▼福島に近い競技場を使用しないこと▼放射能問題に関するあらゆる安全性点検の結果を透明に公開すること――を開催国の日本に要請すべきだとした。厳在植(オム・ジェシク)委員長は21日、国会の国政監査で、台風19号による大雨などで東京電力福島第1原発事故の除染で出た除染廃棄物を入れた袋(フレコンバッグ)が流出した問題について在韓日本大使館に資料を要請したと明らかにした。(資料写真)=(聯合ニュース)厳氏は「日本大使館に詳細を知らせてほしいと要請した」と説明。(TRM)でも同問題に言及する予定だと述べた。台風19号「ハギビス(Hagibis)」の影響で、福島県内から流出した放射性廃棄物を詰めた袋「フレコンバッグ」が66袋であることが確認されたと28日、共同通信が報じた。報道によると、環境省はこの日までに台風19号によって流出あるいは紛失したフレコンバッグが66袋となり、このうち23袋は中身のない状態で発見されたと明らかにした。このフレコンバッグには2011年福島第1原発で発生した水素爆発事故で汚染された土などが入っていた。フレコンバッグは処理先が見つからないまま臨時保管所に置かれていたが、台風19号がもたらした大雨によって川などに流されてしまった。その後、中身のない23袋が見つかった。共同通信によると、袋が古くなったため中身が漏れていったものと推定される。共同通信は、フレコンバッグが雨水で流失しないように包装を何十にも重ねる必要があったが、そうでないものが多く見られると伝えた。日本政府は水質検査の結果、フレコンバッグの流出による環境汚染は発生していないと主張している。(現自民党議員)が、福島原発の汚染水の海洋放出発言について、「政治家として責任を持って話した」と述べた。日本政府は公式には「決まったことではない」という立場だが、海洋放出に方向を定めたのではないかと論議が起きている。して、政治家として責任を持って話したこと」と強調した。原田氏は環境相在職最後の日の先月10日、「処理水の海洋放出」に初めて言及し、菅義偉官房長官は「個人の意見」と線を引いた。原田氏は、「環境相を1年間務め、専門家に会って討論して下した結論」とし、個人の意見ではないことを明確にした。更田豊志委員長が『科学的基準で海洋放出は全く問題がない』と何度も話した。厳しく規制する機関で『問題がない』と言ったので、これを信じている」と説明した。「安倍晋三首相と意見を調整したのか」という質問には「していない」と答えた。原田氏は「所管省庁である経済産業省が最終決定を下すだろう。海洋放出が決定されるなら、国家が福島県の漁民が受ける被害を補填すると思う」と話した。代表的な左派教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)として知られる張輝国(チャン・フィグク)光州市教育監=写真=が26日、フェイスブックの個人アカウントに「今日(10月26日)はタンタン節」と投稿していたことが確認され、物議を醸している。批判の声が上がると、張輝国教育監は該当の投稿文を削除した。このため、政治的中立性を守るべき教育監が理念偏向的な投稿文を公然と掲載したのは問題だとの指摘が出ている。「タンタン節」とは、一部左派のインターネット・コミュニティーサイトで朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領が金載圭(キム・ジェギュ)韓国中央情報部(KCIA)部長に射殺された日(10月26日)を面白おかしく指す言葉で、「タンタン」は銃撃音を意味する。張輝国教育監は26日午前、フェイスブックに「今日はタンタン節。110年前、安重根(アン・ジュングン)義士が日帝侵略の元凶・伊藤博文を撃殺した日。40年前、金載圭が維新独裁の心臓・高木正雄(朴正煕元大統領の創氏改名時の日本名)を撃った日」「覚えておきましょう」と投稿した。安重根義士が伊藤博文を狙撃した日もちょうど10月26日だったという意味で、安重根義士を金載圭KCIA部長に、伊藤博文を朴正煕元大統領に例えたものだ。したことから左派ネットユーザーたちは「タンタン節はラッキー・デー」(運が良い日)と冷笑しているが、一地域の教育庁トップである教育監がこれを引用したものだ。張輝国教育監は本紙の電話取材に、「私自身が書いた文で間違いない」と認めた。「10月26日はさまざまな歴史的出来事が起こった重要な日なので、そうした意味は結構だと思い、(タンタン節という単語を)書いたものだ。周囲の人々から『単語や内容が適切でない』という意見があったので夕方になって削除した」と説明した。朴正煕元大統領を「高木正雄」と呼んだことについては、「元大統領だが、正式な名前を書けば別の問題が出るかもしれないと思った。親日だったという方の主張や話を聞くと、朴正熙氏は日帝時代に満州軍の軍官をしていたので、その(日本式の)名前を使った方がいいだろうと思った」と述べた。(韓国教総)関係者は「政治的に中立の立場を守らなければならない教育監が偏向的な認識を露骨に表したのは大きな問題だ。選出職である教育監の理念偏向性がますます深刻になっている」と述べた。日を『タンタン節』と呼び、安重根義士と金載圭を同一視している。ひどく歪曲(わいきょく)された歴史認識を赤裸々に示すものだ」と言った。野党・正しい未来党の河泰慶(ハ・テギョン)議員も同日、ソーシャル・メディアに「(極右系ネット・コミュニティーの)イルベでは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が死去した日のことを、投信自殺したからという理由で『重力節』と呼ぶが、朴正煕元大統領が逝去した日のことを『タンタン節』と呼ぶのも左派のイルベのような行動だ。張輝国教育監には教育者の資格がない」と批判した。張世竜(チャン・セヨン)市長が25日、亀尾市庁前でデモを行っていた保守団体のメンバーが振り回した国旗の旗竿部分で頭部を殴られる屈辱を味わった。保守団体のメンバー約200人は同日午後2時から4時まで、亀尾市庁の正門前で「朴正熙(パク・チョンヒ)の歴史抹消に乗り出した亀尾市庁は辞任しろ」などとデモを展開した。朴正熙元大統領が登場せず、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、文在寅(ムン・ジェイン)の各大統領だけが登場したことに抗議し、23日から亀尾市庁前で抗議集会を開いてきた。張市長は「朴正熙抹消論争について説明する」と言い、デモ隊の前に姿を見せた。すると、張市長に向かい駆け寄るデモ隊と市長を守ろうとする公務員でもみ合いとなった。張市長が庁舎に戻ろうとした瞬間、デモ隊の一部が太極旗の旗竿で市長の頭部を強く殴った。庁舎に戻った張市長は「偶発的な事態であり、問題にはしない」と話した。これに先立ち、張市長は朴正熙元大統領抜きの映像に市民の抗議が相次いでいることについて、「意図しないミスだ」と謝罪した。24日に亀尾東洛公園で行われたKBS「全国歌自慢」の公開録画のステージ上で、「50年前に朴正熙大統領がこの亀尾に工業団地を最初に開設し、それ以降、亀尾市民は本当に熱心に働いてきた」と述べ、事態の収拾に乗り出した。司法積弊清算と検察改革のための汎国民市民連帯の主催で開かれた検察改革を求める第11回ろうそく文化祭で、参加者たちがスローガンを叫びながらプラカードを掲げている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社チョ・グク前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大学教授(57)が拘束されてから初めて迎えた週末の26日、ソウル汝矣島(ヨイド)国会議事堂前に検察改革を求める市民が集まった。いうスローガンで、検察改革を求める第11回ろうそく文化祭を開いた。参加者たちは「応答せよ国会」と書かれた黄色い風船と「設置せよ公捜処」と書かれたプラカードを振った。彼らは「検察改革を完遂しよう」や「公捜処の設置を完遂しよう」などと叫んだ。同日の本集会は午後4時からだったが、午後2時から事前集会が開かれ、参加者たちが汝矣島駅一帯を埋め尽くした。汝矣島公園の周辺は7車線が全面統制された。主催側は参加人数を発表しないことにした。警察は万が一の事態に備え、76カ部隊を配置した。11件の疑いで逮捕された後、初めて開かれた。大邱(テグ)から来たというキム・ジョンスクさん(58)は「これまでYouTubeの生中継で見ていたが、今日初めてろうそく文化祭に参加した。チョン教授が逮捕されたというニュースを見て、怒りが込み上げた」と語った。全羅北道全州(チョンジュ)から来たイ・ホンボクさん(54)は「(チョン教授)逮捕のニュースを聞いてショックで涙が出るほどだった。11時間にわたる横暴な家宅捜索をしておいて、逮捕までするとは思わなかった」と話した。司法積弊清算と検察改革のための汎国民市民連帯の主催で開かれた検察改革を求める第11回ろうそく文化祭で、参加者たちがスローガンを叫びながらプラカードを掲げている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社ろうそく文化祭の参加者たちは、「検察が横暴な捜査を続けている」と口をそろえた。20代の娘とともに参加したクォン・ヨンミさん(45)は「検察がチョ前長官も近く召喚するかもしれない。検察はすでにチョ前長官や家族に対し、“有罪”というフレームをかぶせており、そのシナリオを最後まで推し進めるしかないだろう」と語った。イ・フンボクさんも「検察がチョン教授に11件の容疑を作っただけでなく、チョ前長官まで逮捕しようとしている。検察に対して本当に怒りがこみあげる。今後、土曜日にはろうそく文化祭に参加する」と話した。いうプラカードも新たに登場した。戒厳令文書」の作成過程に関与したにもかかわらず、軍と検察合同捜査団がこれをきちんと捜査しなかったという疑惑を提起した。慶尚南道昌原(チャンウォン)から上京したチェ・ウヨンさん(57)は「そのニュースを見て驚いて、妻が運営していたフライドチキン屋も臨時休業し、一緒にろうそく文化祭に参加した」と話した。キム・ジョンスクさんは「文書にユン・ソクヨル検察総長の職印が押されているのを見て、ユン・ソクヨルの任命は“人事惨敗”だと思った。これまでユン総長にかなり騙されてきたようだ」と語った。参加者たちは「結局、対策は公捜処の設置だ」と叫び、迅速処理案件(ファストトラック)に指定された検察改革関連法案の早期可決を求めた。クォン・ヨンミさんは「検察総長が検察に告訴状を提出しても、それを牽制する方法がないのが今の現実」だとしたうえで、「公捜処を設置し、検察の選択的捜査を阻止しなければならない」と主張した。チェ・ウヨンさんは「少し譲歩してでも合意し、まず公捜処法案を通過させなければならない。100パーセント満足できなくても、とりあえず始めるのが重要だ。いつまで一歩も踏み出さずにいるのか」と話した。イ・ホンボクさんは「公捜処法案に反対する自由韓国党は言うまでもなく、共に民主党にも責任がある。積極的に関連法を通過させるために努力しなければならない」と指摘した。彼らは午後7時から国会通りに沿って国会まで行進を続けていく計画だ。午後6時からは瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地方裁判所前で、オンラインコミュニティのルリウェブのメンバーで構成された団体が、検察改革を求める集会を開く。「文在寅(ムン・ジェイン)の下野のための汎国民闘争本部」(汎国民闘争本部)は同日午前9時から鍾路区(チョンノグ)の世宗文化会館前で集会を開き、大統領府の方向に行進して夜10時まで夜間集会を続ける方針だ。汎国民闘争本部は前日午後7時から、文在寅政府は退陣すべきと主張し、徹夜集会を開いた。彼らは現政権が失政を繰り返していると主張し、退陣を求めている。彼らは大統領府の前でも3週連続で車線を占拠し、徹夜祈祷会や集会などを続けている。死を覚悟した道だった。1909年8月30日、ホーマー・ハルバート博士(1863~1949)は汽車に乗って鴨緑江(アプロクカン)を渡った。懐にベルリンで買った護身用のリボルバー銃があったが、それでも不安な気持ちは静まらなかった。米国の妻には、自分に何かあったら財産の整理と子どもたちの養育を頼む遺書も残した。「ソウルに行って残した家財道具や本も整理しなければならない・・・」。何よりも博士はソウルが懐かしかった。日本は博士を2年前の「ハーグ特使」事件の主謀者と見ていた。博士は高宗(コジョン)の密命を受けて特使証と各国の元帥に送る皇帝の親書を持って韓国を出発した。米国に行って日本の侵略を伝える世論戦を展開した。スティーブンス狙撃事件で反韓世論が強い中、博士はニューヨーク・タイムズなどを通じて一人、韓国を擁護した。皇后を殺害し、皇帝を廃位させたのは日本だった。博士が米国人だとしても、韓国に戻れば身の安全は確信できなかった。博士の韓国入国後、ニューヨーク・タイムズは、「博士が暗殺の標的になった」という伝言を報じた。朝鮮はよみがえる!』(キム・ドンジン著・チャムチョウンチング)を通じてのぞいた博士の人生の一場面だ。ハルバート』(2010年)から10年近く資料を追跡して補完した博士の人生が詳細に盛り込まれた。遺書も博士の孫娘から入手した。著者が見つけた、1949年7月に米紙「スプリング・フィールド・ユニオン」に掲載されたハルバート博士のインタビューだ。貧しい小さな新生独立国の国民を評価する表現だったが、「当惑する発言」と受け止められたかも知れない。「韓国人は最も完璧な文字であるハングルを発明し、文禄慶長の役の時、亀甲船で日本軍を撃破して世界の海軍史を輝かせ、(朝鮮王朝実録のように)徹底した記録文化を持っている」と例を挙げた。何よりも「3・1運動で見せた韓民族の忠誠心(fealty)と非暴力万歳抗争は、世界史で最も美しい愛国心の手本となった」と強調した。博士が1905年に高宗の特使として米国に派遣され、第二次韓日協約の無効を主張する当時の高宗と博士が電報をやりとりしたと報じたニューヨーク・タイムズの1905年12月付の記事も発見した。は・・・協約が無効であることを宣言します。・・・最上の方策として米国とこの条約の終結を引き出すことを願います。・・・」という電報を博士に送った。著者は、「皇帝が協約は無効だと宣言した実際の証拠がこの電報だ」と強調した。夫人のメイ・ハルバートさんが日本の侵略を告発したインタビュー記事も本で公開された。夫人は、ニューヨーク・トリビューンの1910年5月の記事で、「韓国の上流層は日本の上流層に屈辱を受け、韓国の労働者は日本の労働者に殴られ、苦しい日々を送っている」と証言した。朝鮮はよみがえる!』には、命をかけて韓国を愛した博士の人生が描かれている。通じてスポットライトをあてられた。出版時期が1891年1月だと確認された。標榜した3・1運動に対して初日から銃を発砲する暴圧的な方法で対応した。1919年3月1日、朝鮮総督の長谷川好道は、京城で独立万歳運動が起きた直後、声明を発表する。イ・ジョンウン院長は、「朝鮮総督府の『厳重処罰』の方針が事実上、日本の憲兵の発砲命令につながった」と指摘した。暴圧的蛮行の多くが平安道(ピョンアンド)地域で起こった。平安南道成川(ピョンアンナムド・ソンチョン)では3月1日、秩序を持って行進していたデモ隊に対して憲兵が銃を発砲し、カン・シンヒョクさんがその場で死亡し、住民12人が負傷した。平壌(ピョンヤン)では同日、銃で撃たれて負傷した5人が病院で死亡した。2日にも平安南道江西郡(カンソグン)で、憲兵は独立万歳の声がすると発砲を始め、一人の男性が頭に銃弾に受けて即死した。1919年3月6日)。日本は、万歳運動が拡大すればするほど狂奔し、被害規模は拡大した。沙川(サチョン)市場で死亡者9人(韓国側記録50人)、9日、寧遠郡(ヨンウォングン)で数十人の死傷者を出た。10日には孟山(メンサン)で最大規模の集団虐殺が起こった。朝鮮総督府の「朝鮮騒擾事件の総計一覧表」(1919年6月30日)によると、3・1運動当時、民間人の死亡者553人のうち平安南道が124人で最も多かった。平安北道(ピョンアンプクト)が107人で後に続いた。日本が縮小・歪曲した統計でも、全死亡者の40%が平安道地域で発生した。イ院長はこれについて、「平安道地域はキリスト教や天道教など反日意識が強い宗教団体が3・1運動を組織的に主導した」とし、「日本は宗教家を攻撃することで万歳運動の瓦解を狙った」と指摘した。実際に、天道教の勢いが強かった平安南道の場合、天道教組織が瓦解し、3月11日以降、万歳運動が急減した。おすすめおすすめブログ@goo_blog@marchel_by_goo。