将来への備え、トラブルを未然に防ぐ、土地や収益物件に係る相続対策いつか訪れる相続の問題。土地について、一般的によく相続税対策として考えらているのが、賃貸マンションやアパートを建築し、他人に占有してもらうことで相続税評価額を下げるという方法です。現預金はそのままであれば、当然額面どおりの評価ですが、その現預金を使って建物を建築すると建物評価額に替えることができるので、それだけでも相続税評価を下げることになります。これらは土地や現預金の相続税評価額を下げるという目的ではとても有効な手段です。本当の意味での相続対策はこれだけでは不十分である。弊社ではそう考えています。確かに、これらのような対策を取ることで相続税を下げることはできたかも知れませんが、本当に怖いのはお身内間の相続争いです。比較的規模の大きな土地をご所有されていると、その分規模の大きなマンションなどを建ててしまうことも多いと思いますが、規模の大きな建物の相続で相続人が複数の場合、分けることができないため、共有資産として相続することとなります。ところが、これが後に大きな問題に発展する可能性があります。共有物の場合、共有者が全員で運営していくのは事実上不可能で、共有者のうち、誰かが代表して運営していかなければなりません。この場合、運営が上手くいっているときは良いのですが、建物が古くなって、多大な修繕費が必要になってきたり、入居率が悪くなってきたりすると、その代表以外の方から不満や不信感が出てくる場合があり、そのことがきっかけで兄弟仲や親子間に亀裂が入り、法廷闘争まで・・・。なんてことが起こらない保証はありません。複数の共有者はそれぞれに事情が異なります。共有者の中には、毎月、少しづつの賃貸収入よりも一括で大金を手にしたいと考える方があるかも知れません。万一、そのように考え方が異なる共有者があった場合、共有持ち分のみ売却する。いったようなことも不可能ではありません。昔のように家督相続が許された時代では、このようなことを考慮しなくても良かったのですが、現在はそのような時代ではありません。このようなことまで考慮しても、先々、お身内同士でトラブルに発展する可能性のあることはできるだけクリアしておく必要があります。株式会社ケンセイでは、このようなことにもできるだけ対応した、相続対策と土地の有効活用に係る企画を実際の運営まで一貫してサポートさせて頂いております。1丁目14-15TEL:06-6385-3511FAX:06-6385-3501営業時間:9:00~18:00定休日:無スマートフォンサイトスマートフォンサイトは、こちらからアクセスしてください。