法務省が必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているのであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。新たな人権救済機関を法務省の外局として設置することとしたのはなぜですか。「基本方針」第2項及び「法案の概要」第3項では,三条委員会として設置する新たな人権救済機関を,法務省に置くものとしました。携わってきましたので,知識・経験の蓄積がありますし,現在活動している人権擁護委員や各地域の自治体等とのネットワークもあります。これらを活用することによって,新制度への円滑な移行を図ることができると考えられます。そこで,「基本方針」第2項及び「法案の概要」第3項は,人権委員会を法務省の外局として設置し,「基本方針」第4項及び第5項並びに「法案の概要」第3項では,これら既存の仕組みを活用することとして,新制度の速やかな実現と円滑な運営の確保を目指すこととしました。法務省は,行刑や入国管理などの権力的な作用に携わる部門があって人権救済機関を設置することは適当ではないとの指摘がされますが,三条委員会は,各省の大臣の指揮監督に服することはなく,独立して職権を行使する機関ですから,法務省に置かれた委員会(※)が,その職権行使について法務大臣から指示を受けることはありません。したがって,上記の指摘から,法務省に人権委員会を置くことが不適切だということにはなりません。(※)三条委員会は,独立性を有する組織ですが,法律上,いずれかの府省に,その外局として設置される仕組みになっています。