検査済書が提供されていない場合の所有権証明方法」について書かせていただきます。新築した建物または区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得したものは、その所有権を取得した日から1ヶ月以内に建物の表題登記を申請しなければならず、この申請情報と併せて表題部所有者となる者の所有権を証する情報を提供しなければならないとされています。所有権を証明するに足りる情報であるというためには、公的機関が証明したものが最もふさわしいため、通常は建築確認通知書または検査済書を所有権を証明する情報として提供することになります。何らかの都合により「建築確認通知書または検査済書が提供できない場合」には、私人の証明書を所有権証明情報として提供することもできます。実務上の取り扱いとしては、その作成者の印鑑証明書も併せて提供することになります。必要な「証有権を証する情報になり得る証明書」は、表題登記申請のケースによりことなりますので、土地家屋調査士に確認ください。表示に関する登記の実務より一部抜粋、修正もっと詳しく知りたい事や理解できなかった事などございましたらお気軽にご連絡下さい。お客様の最良のパートナーお客様をサポートする最良のパートナーを目指し、迅速で丁寧な対応・正確な業務・ベストなご提案をモットーにお客様の満足向上のため、絶えず努力する事務所であり続けます。軸に土地から建物まで、お客様の財産管理、最善の利用計画のお役に立つサービスを提供してまいります。今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。ようこそ不動産・登記に関することならお任せください。誠にありがとうございます。『あどばいす』について建築・不動産関係の皆様へ個人のお客様へ。