時系列でまとめました。岡山県内NPOを対象とし、「新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関する岡山県内NPO法人等緊急アンケート」を実施。調査対象:2020年4月~5月において受けた影響について【調査結果】https://blog.canpan.info/npokayama/archive/589※第三回以降の調査については、「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)が実施する全国調査へ統合致しました。)に対して「新型コロナウィルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書」を提出。各種支援の対象にNPOを加えることや独自の支援策について等を要望。同日、国・NPO議員連盟に対する要望書に関する賛同募集を開始。岡山市(市民協働局局長)に対して「新型コロナウィルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書」を提出。県と同様に各種支援の対象にNPOを加えることや独自の支援策について等を要望。NPO議員連盟のオンラインによるヒアリングに代表・石原が参加。経済対策にNPOを含めることなどを要望。持続化給付金の対象にNPO法人などが加えられることが公表される。全国のNPO支援組織に対し、当会が岡山県・市に対し行った同様の要望を都道府県に行うことを提案。NPOと社会福祉法人も」の記事が掲載。新型コロナウイルスの影響による様々な社会課題の拡大・増加の危機に対する休眠預金の活用に関する提案を実施。(JANPIA)に提案。(JANPIA)に説明。代表・石原が呼びかけ人となり、岡山県内で活動している子どもや親子支援を行う民間組織(NPO/サークル/企業など)が連携し、コロナ禍で暮らしに大きな影響を受けている子どもや各家庭を「ひとりにしない」ために、さまざまな体験や学習支援、必要な物資を家庭に届ける「おかやま親子応援プロジェクト」を立ち上げ。クラウドファンディングの実施等を通じ多様な支援を展開。公明党NPO局会議「コロナ禍におけるNPO法人の事業継続について」に代表・石原が出席し持続化給付金の対象とならないNPOへの救済措置などを要望。委託を受け、「新型コロナ相談窓口」を開設。当会機関誌NPOkayamaの「92.93号_新型コロナウイルス緊急特集」を発行。同日よりウェブサイト上での公開を開始。代表・石原が事務局を務める「おかやま飲食店イートイン安全ガイドライン(仮)を考える会」が岡山市に対する提案を行い、岡山市と協議の結果、「おかやま飲食店イートイン安全安心宣言」が完成。超党派NPO議員連盟の総会の「持続化給付金等に関してNPO団体よりヒアリング」に参加し、「新型コロナウイルスによる市民社会の取組への影響と今後の体制強化の必要性」に関する要望を実施。【NPOの新型コロナウイルス・持続支援プログラム】新型コロナウイルスにより運営や経営に影響を受けた小規模NPO法人への緊急配分(おかやまNPOサポート基金配分事業)として、6月16日から22日までの申請を第1期、7月5日までを第2期、7月17日までの申請を第3期として区切り、9団体へ計450,000円を配分。民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(いわゆる休眠預金等活用法)に基づく資金分配団体として、岡山NPOセンターが構成団体として参画する中国5県休眠預金等活用コンソーシアムが採択され、民間公益活動を行う実行団体への助成公募「中国5県新型コロナ対応緊急支援助成~活動・団体支援でコロナ禍を乗り越える~」を開始。代表・石原が、「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)内の実行委員として「新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート」を実施。支援が必要な5点について整理。RESERVED.個人情報保護規程について。