日本ばかりではなく、次のような国々での権利化にもお手伝いしました。/サービス商標は、それをどのような商品/サービス(「役務」(えきむ)とも言います)に使用するかを指定して出願しなければなりません。特許庁はあらゆる商品・サービスを45の類に区分しており、出願は原則として類毎に行う必要があります。出願の前に、同一又は類似の商標が既に登録されていないか、調査することをお勧めします。簡単な調査は、[J-PlatPat]で行うことができます。同一ばかりではなく、類似の商標が既に登録されていても、登録が認められません。類似の判断には難しい点がありますので、専門家(弊所)に調査をご依頼ください。現在のところ、平均的な審査期間(出願した後、特許庁から最初の回答があるまでの期間)は約4~6ヶ月です。存続期間は、登録日から10年です。満了日の6カ月前から満了日までの間に更新申請を行うことにより、更に10年延長されます。更新は何度でも行うことができます。外国で商標権を得ようとする場合、原則として、各国の特許庁に出願し、審査をしてもらう必要があります。Protocolから、我が国では「マドプロ出願」とも呼ばれます。国際事務局(WIPO)に願書を提出して行います。願書は英語で作成する必要があります。日本国特許庁(又は国際事務局)が願書を受理した日が「国際登録日」となります。基礎登録/出願マドプロ出願を行うためには、基礎となる、日本で登録された(出願中でもかまいませんが、最終的には登録される必要があります)商標が存在しなければなりません。マドプロ出願の商標は基礎商標と同一でなければなりませんが、指定商品/サービスは、基礎登録の範囲内であれば、それと異なっていてもかまいません。指定国・審査マドプロ出願では、権利を得ようとする国を指定する必要があります。マドプロ出願は、指定した国で審査され、特に拒絶の理由がなければ、その国ではそのまま商標権が発生することになります。国際事務局を通じて出願人又は代理人(弊所)に送られてきます。よる商標権の存続期間は、国際登録日から10年です。更新は、国際事務局に申請することにより、全ての指定国に対して一括して行うことができます。保護するもの特許・実用新案は技術的アイデアを保護するのに対し、意匠は物品の外観(見た目)を保護する制度です。現在のところ、平均的な審査期間(出願した後、特許庁から最初の回答があるまでの期間)は約7ヶ月です。年金を払い続けることにより、意匠登録は登録日(出願日からではありません)から20年間存続します。意匠権を得ようとする場合、原則として、各国の特許庁に出願する必要があります。することなく直ちに登録する国もありますが、出願自体は行う必要があります。ついて審査をする国もあります。これらの各国特許庁への出願を一本化したのが国際登録制度で、特許のPCT出願、商標のマドプロ出願と同様の制度です。意匠の国際登録出願は、原則として、オンラインで、ジュネーブの国際事務局(WIPO)に願書を提出することにより行います。願書は英語で作成する必要があります。日本国特許庁に提出することも可能ですが、その場合は追加の手数料(7000円)が必要です。国際事務局(又は日本国特許庁)が願書を受理した日が国際出願日(国際登録日)となります。基礎となる日本出願・登録は必要ありません(商標のマドプロ出願と違うところです)。しますと、原則として、半年で国際公開されます。製品販売の予定がそれよりも先である等の場合、国際公開を延期してもらうことが可能です。権利を得ようとする国を指定します。商標の国際登録(マドプロ出願)と異なり、後で指定国を追加することはできません。国際登録出願は、国際公開後に指定された国で審査され、特に拒絶の理由がなければ、その国では審査が終了した日から意匠権が発生することになります。上記の通り、審査をしない国もありますが、それらの国では、国際登録日に登録されたことになります。指定された国における審査で拒絶理由が発見された場合、それは国際事務局を通じて出願人又は代理人(弊所)に送られてきます。その後、5年毎に更新することにより、その国の意匠権(意匠登録)と同じ期間だけ存続します。更新は、国際事務局に申請することにより、全ての指定国に対して一括して行うことができます。お気軽にご相談ください。ニュースアクセス弁理士ブログよくある質問・お問い合わせEN。