Japanに登録している。三者により策定されたILOの国際労働基準は、使用者の利益にも配慮しつつ、労働者の職業上の権利やディーセントワーク(働きがいのある・人間性を尊重した仕事)を促進するために定められたものだ。具体邸には、現在GRIは同ガイドラインにある”worker”と”employee”という用語を、ILO基準と整合のとれたより一貫性のあるものに修正することを検討している。198号において、被用者と自営業者とを区別している。前者は通常、雇用関係と呼ばれる法的関係にあり、労働法が適用される立場として扱っており、後者は一般的な労働者という概念で扱われている。同基準では主として被用者の権利保護や偽装雇用対策に向けた各国の取り組みを推進しており、労働者の立場の明確化が重要となっている。Assenza氏、そしてGSSBのメンバーから成る特別委員会を招集した。worker”など)の使い方の検証に限定されるとのことだ。Sims氏は「2つの用語をILOの基準と整合したものにする取り組みを歓迎する。基準全体に関する理解の共有や共通のアプローチ、そして持続可能な成長、持続可能な企業に向けたイニシアチブを促進させるには一貫性が重要だ。ガイドラインは企業がステークホルダーに対して、自社の労働者の権利保護がILOの基準に沿ったものであることを明示できる」と語っている。今後、同プロジェクトは現在の報告基準の検証・見直しフェーズを経て草案が公表され、それに対するフィードバックを受けて最終案が承認、公表となる予定だ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。RWE、浮体式風力発電ソリューション発掘プログラム開始。GSMA、世界のモバイルマネー市場を分析した報告書を発表。FI銀行理事会と市民社会諮問機関が初会合。【国際】ICMM、サーキュラーエコノミーでの鉱業の役割調査で3団体で連携。社外取締役新任や外部チーム発足を発表。アパレル【国際】エレン・マッカーサー財団、食品分野のサーキュラー・アクセラ発足。アパレル【EU】EU理事会、WTOのIUU漁業補助金禁止の国際協定を承認。注目のニュース最新ニュース【国際】国連の世界幸福度ランキング2023。北欧諸国が上位ほぼ独占。ランキング2022」、日本は116位で史上ワースト3。TBM対オルタナ訴訟で、オルタナ記事の真実性を否定。トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。デューデリジェンスで入門ガイド発行。EUのCSDDDを意識2023/05/13政府・国際機関・NGO【日本】G7広島サミット、首脳コミュニケ発表、閣僚会合の内容をとりまとめ2023/05/23政府・国際機関・NGO【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。5社のコンデンサーカルテル課徴金不服訴訟を棄却。欧州委勝訴2021/10/01政府・国際機関・NGO【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向け「公正な移行」ガイダンス発行。【スウェーデン】「楽しさ」が人々の行動を変える。【EU】EU-ETS改革と炭素国境調整メカニズム(CBAM)の関連法成立。CBAMは2026年から2023/04/27政府・国際機関・NGO【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。エネルギー)2020/04/03【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。