)<購読料(税込)>年19,440円(前納)食料醸界新聞は、毎号、トレンドに合わせた特集・企画をしています。缶詰・びん詰(2023年4月6日号)缶詰・びん詰はコロナ特需の20年度、落ち着きを見せたが高水準を維持した21年度。昨年から原材料・資材とエネルギー費・物流費などが高騰、円安もありあらゆる商品が値上げ。缶詰も価格改定に踏み切ったが、まだ値頃感のある商品が多く、節約志向を背景に需要増を期待したいところ。ところが、売上規模の大きなサバ缶詰の原料は記録的な不漁により高騰しているため、原料確保にも苦労している。青魚缶詰の健康訴求、素材としてのアレンジレシピ提案の継続はこれからも欠かせない。つまみ缶詰は家飲みが定着し、新規性のある新商品を定期的に追加していけば安定した需要が見込める。水産缶詰の主要魚種は不漁で魚価は高騰、特にサバは漁獲量が減っただけでなく、缶詰に適したサイズが揃わ(...)乾物(2023年4月3日号)巣ごもり消費での急激なニーズの高まりこそ落ち着いたものの、需要は引き続き安定。一方で、主原料となる農海産物の需給逼迫を要因とする高値相場が継続。加えて、製造や運搬などに関わるコストプッシュの影響もさらに強まる。椎茸・干瓢・凍り豆腐の市況をまとめた。「海苔」は、新物となる令和4年度産の漁期がまもなく終えようとしているが、記録的不作に見舞われたことで市場が混乱している。国内の6割を産出する一大産地の九州有明海産の大幅減産が最大の要因。同海は陸から流れ込む栄養(...)ふりかけ・お茶漬けの素(2023年4月3日号)ふりかけ市場は値上ラッシュによる生活防衛から、節約志向が高まり家庭内食の機会が再び増加しているため、需要は緩やかに回復してきている。大人の弁当持参率や家庭内でのおむすび利用も増えていると推測され、おむすび・混ぜご飯タイプとウェットタイプも伸長している。これからの行楽需要にも期待したいが、ターゲットは「大人」重視に変わってきている。目先の課題は主原料の高騰だけでなくエネルギー費や物流費などあらゆるコストの上昇。年秋から始めた「めざまし茶づけ」プロモーション活動により活性化され、子育て世帯の新規獲得につながっている。ふりかけの主要メーカーは昨年半ばから今年にかけて価格改定を実施。(...)揚げ物関連商材(2023年3月30日号)春休みということもあり、このところの量販店頭はメニュー提案型の店頭プロモーションが加速してきた。生鮮品と調味料などでクロスマーチャンダイジング、家庭内手作り訴求で揚げ物関連の販促シーズンでもある。揚げ物の味わいは“揚げたて”に尽きる。手作りはエコノミーでもある。ストアでは、春はクロスマーチャンダイジングで、旬の食材を使う揚げ物調理をプッシュするシーズン。現状は、関心の高まる“フードロス”解消をテーマに、家庭内のいろいろな残り物を消費する揚げ物料理を提案するタイミングでもある。商材的には、クッキング用オイル、衣用ミックスの出番である。オイルは、キャノーラ系、こめ油などの汎用油やオリーブ油系、ごま油系など。ミックスは、から揚げ粉、(...)みそ(2023年3月30日号)みそ市場は、コロナ禍やウクライナ戦争を機に、未曾有のコストアップが進行。これが引き金となり、大きな変革期に突入しようとしている。生き残りを掛けて、合理化を推し進める企業も全国各地で出てきており“選択と集中”が目立ってきた。川下では、コロナ禍で内食需要が高まってきた反動減と値上げの影響も加わり、量販店のみそ販売実績は、数量ベースで前年比5%以上のマイナスで推移。これまで伸びてきた「無添加」「こうじ」をキーワードとした商品も前年実績確保が難しくなってきたという声も聞かれ、次の一手を模索する状況にある。新たな需要喚起を目指して、これまでとは違う商品をチャレンジ採用する動きも出てきた。コストプッシュインフレにより、価格訴求が困(...)ヨーグルト(2023年3月27日号)2022年度下期(10〜3月)のヨーグルト市場は、昨年11月値上げの影響は軽微で、久々の前年超えとなった。コストプッシュは収まらず、来月からの加工向け乳価引き上げに伴なう値上げ、さらに6月飲用乳価引き上げ交渉が始まるなど、先行き不透明な状況が続く。原料とするヨーグルトの消費拡大への期待は大きい。逆風要素が強まる23年度市場の見通し、有力メーカーの取り組みをまとめた。上位メーカーの23年度市場見通しは、前年超えが大勢を占める。昨年11月の値上げ以降、消費が堅調なことや値上げ効果が今年10月まで上乗せされる(...)CVS(2023年3月27日号)時代の変化に対応してきたコンビニエンスストア(CVS)は新たな購買行動に合わせた展開を模索。コロナ禍で生活スタイルが変化し、チェーン運営は転換を迫られている。セブン‐イレブン・ジャパンは上期に100坪のテスト店を出店し、ネットコンビニも今後強化する。ローソンやミニストップは宅配代行業者と組みデリバリーサービスを拡充。ファミリーマートはデジタルサイネージの導入と無人決済の店舗数を増やす。最新デジタル技術を活用し、新たなサービスを提供するCVS像を創出する。2022年のCVS全店売上高は前年比3・7%増。2年連続のプラスで、過去最高の11兆1775億円とコロナ前の19年を上回った。客単価は2・8%増と初めて(...)冷凍食品(2023年3月23日号)冷凍食品の家庭用マーケットは22年度も前年度を上回り順調に成長している。一年間に2回ペースの価格改定により、数量ベースで前年を若干下回るカテゴリーもあるが、金額ベースではプラスが多い。コロナ禍により喫食機会が増加、便利さだけでなく、“美味しさ”の認知拡大もあり、日常の食生活に不可欠な食品として多くの生活者に浸透度は高まってきている。あらゆる商品・サービスが値上がりする中で、冷凍食品は節約志向にも適合した“コストパフォーマンス(コスパ)”と、利便性と時短になる“タイムパフォーマンス(タイパ)”にも優れていることから、今後も成長が見込める数少ないカテゴリーの一つといっていいだろう。コーヒー・紅茶(2023年03月16日号)国内の22年コーヒー総消費量は生豆換算43万2873t、102・2%で、2018年の47万213t、101・2%以来4年ぶりの増加となった。家庭用市場は、コーヒー生豆国際相場の高騰、為替の影響等から値上げ(容量変更含む)を実施し、巣ごもり消費の反動もあって消費量は前年を下回った。一方で業務用市場がコロナ禍から回復基調にあり、国内消費量は前年を上回った。今年も年明けから相場が1ポンド当たり180〜190セントまで再上昇しコスト状況は予断を許さない。家庭用では、高付加価値のレギュラーコーヒーや、パーソナルユースのドリップコーヒー、スティックコーヒーなどが好調で金額ベースでは前年を上回っている。今年は値上げで停滞した需要の回復に向けて付加価値品の拡販に各社注力(...)低アルコールRTD(2023年3月13日号)低アルコールRTDは、23年の市場予測で前年並みから2%程度の伸長とみられており、トップメーカーのサントリーは、前年比100%の2億7000万ケース(250ml換算)規模と予想する。22年は99%の2億7140万ケースと推計され、僅かだが15年ぶりに実績を落とした。一方で、家飲みで増えた家庭用に反動がみられ、値上げ環境下での消費マインドの冷え込みなども背景要因にあるが、中長期的に市場の拡大が続くとの見込みは変わらない。今年10月の酒税改正では、増税のビール類新ジャンルに対して、RTDは税率が据え置かれ、新ジャンルからの消費流入も予想されている。1〜2月は97%程度で推移。これまでに新ブランドやリニューアル、限定商品などの施策(...)乾麺(2023年3月9日号)乾麺市場にあって春季商戦は夏季盛需期の前哨戦との意味合いを持ち「年間動向を占う上で重要」(手延素麺関係者)。素麺を軸に店頭での早い露出が鍵。増す蕎麦が続伸、中華麺も新規参入が加わりフェース拡大。ウィズ・コロナで海外輸出にも期待感。5年ぶりとなる「そうめんサミット」も控える。乾麺生産量は2015年にそれまでの20万t台を割り込み19万t台に、続く16年から19年にかけては18万t台で推移。その後、20年にコロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要を受け19万t台へと回復し、翌21年も高止まりす(...)マヨネーズ・ドレッシング(2023年3月6日号)食市場の急激な変化や価格改定に翻弄される家庭用マヨネーズ・ドレッシング市場。マヨネーズ類は21年7月から3度の値上げを乗り越え、2022年の市場は重量ベースでは若干減少したものの、金額ベースでは伸長した。今後は鳥インフルエンザの影響で鶏卵の供給が減少するなか、いかに安定供給を実現していくのかが課題となる。一方のドレッシング市場は、値上げの影響もあり、消費は停滞気味。多様なテイストや価値を持った多くの商品が揃い、さまざまなメニュー情報も発信されていて、すでに提案力の非常に高いカテゴリーとなっている。さらなる市場の活性化には、新たな発想による新たな施策が求められる。22年1〜12月の家庭用マヨネーズ類の販売金額は、インテージSRI+(...)和風だしの素(2023年3月2日号)和風だしの素は昨秋の価格改定もあり、従来より内容量が一回り少ない商品の購入が増えている一方、グラム単価が安価な商品も伸びている。殆どの世帯が常備している基礎調味料だが、昨年春頃からコロナ禍による行動規制が大幅緩和され、内食需要は落ち着いてきた。それでもあらゆる商品・サービスの値上げが続く中で、生活防衛から節約志向は高まり内食回帰により底堅い需要が続く。みそ汁用途が圧倒的に多いことから、おかずになる具だくさんみそ汁の提案とだしによる減塩訴求が効果的。主要メーカーもレシピ提案をWEBや料理サイト、SNSなどを活用して使用頻度アップを目指す。だしパックは成長途上にあり、未購入層のトライアル購買を促す施策が求められる。全国スーパーマーケット協会(2023年2月27日号)コロナの影響で目まぐるしく変化する消費者のライフスタイル。そこに急速に進むインフレが加わり、購買行動も変化しつつある。「こうした行動変容は価値変容をもたらす」と指摘するのは全国スーパーマーケット協会の横山清会長。した価値変容を、食品・流通産業は、しっかりと捉え、対応していくことが求められる。「厳しい競争環境のなかでエッセンシャルワーカーとしての役割を果たしていくためには、新しい食品・流通の仕組みをつくっていく必要がある」とも。全国スーパーマーケット協会が15日から3日間にわたり開催した「第57回スーパーマーケット・トレードショー2023」「デリカテッセン・トレードショー2023」には、その実現にむけたヒントや知恵が数多く紹介された。飲料(2023年2月23日号)清涼飲料業界は、人流が活発化してきたことで需要が回復基調にある。仕事の合間やスポーツ、イベント、行楽など外出機会が増えれば飲料の出番も増える。一方で原燃料コスト高から昨年、20数年ぶりに値上げを実施し、販売への影響はあったものの22年の飲料市場は数量ベースで前年比102%前後となった。今年も5月に缶、大型PETを中心に再度の値上げが実施されるが、需要回復を捉える積極的なマーケティングにより販売数量で前年超えをめざす。立て直しにも取り組む。飲料市場は、人流回復に伴う需要回復局面にあり猛暑もあって昨年9月までは好調に推移した。