日本では今国会で外国人受け入れ制度についての話題が連日報道されています。ここ数年、右肩上がりで短期滞在以外の外国人が増えており、昨年末現在で約256万人です。外国人住民率では、お隣の韓国では日本よりもかなり多く、昨年末には186万人を超えて、全人口の3.6%になっています。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000045-yonh-kr東京の外国人住民率は日本では最も高くて約3.8%なので、韓国は国中が東京と同じくらいの割合で外国人が住んでいることになります。今や、労働力不足は日本特有のものではなく、韓国その他の国でも同じような状況です。よる外国人労働者です。ところがこの制度は、外国人労働者に対する人権侵害がひどく、不法滞在社や失踪者が激増しました。国際的にも大きな問題となったため、2004年に制度を廃止し、新たに「雇用許可制度」を作りました。雇用許可制度では、外国人労働者を正面から受入れ、東南アジアなど送り出し国と二国間協定を結んで、透明性を高め、中間に入るブローカーを排除したことが特徴です。負担するコストが大幅に減り、それまで多かった不法滞在者や失踪者、そして人権侵害などの不正も大幅に減少したようです。この制度は海外からも模範的な評価を受けているとのこと。私は、日本の技能実習制度は即刻廃止すべきと思っています。韓国は最初日本の制度をマネしたが、悪いところを日本より先に改善しました。政府は来年4月から、新しい在留資格を創設して外国人労働者を積極的に受け入れようとしていますが、現状では韓国の方が外国人に対する条件が良いため、今後韓国との外国人獲得競争に勝てるのか、疑問です。突入するのでしょうが、何しろ動くのが遅いのと政策の議論が不十分なので、今後の展開やどんな問題が発生するのか、不透明です。遠くの国からわざわざ日本を選んで働きに来てくれる外国人に好かれる国にしていかないと、いずれ日本は見放されてしまうだろうと思っています。「どうなる日本の外国人受け入れ政策」APFS講演会実施しました。technology.MENUホーム定住外国人情報プロフィールお問い合わせ%d人のブロガーが「いいね」をつけました。