申告を大阪の畑会計事務所はサポートします。いくらから発生?税の初心者にやさしく解説!相続税っていくらから発生?税の初心者にやさしく解説!人生の終着点を考え始めた時に頭に浮かぶのは、相続の問題ですよね。自分の家族や恩人に自分の財産を相続させたい、または相続する場合に、相続税が発生するのかどうかを、あらかじめ知っておきたいものです。そこで今回は、相続税額の計算方法など知っておきたい相続税の基礎知識をお伝えします。目次1.相続税とは?2.相続税の対象になるもの・ならないもの2-1.相続税の対象になるもの2-2.相続税の対象にならないもの3.相続税はいくらから?そのラインについて解説3-1.相続税がかかるラインとは3-2.法定相続人とは3-3.相続税を支払っている人の割合4.相続税の計算方法4-1.相続税の税率について4-2.相続税の計算4-3.相続税の計算例5.特例を受けることにより相続税が発生しない場合の申告は必要6.相続税がいくらなのかについて詳しく知りたいなら税理士に相談しよう7.まとめ1.相続税とは?相続税とは、亡くなった方の遺産を相続する際にかかる税金のことです。「故人から受け継いだものでも相続税の対象にならないもの」もありますし、「遺産総額が低いケースでは相続税は発生しません」。相続税は金額に応じた税率が適用されます。遺産が多ければ多いほど相続税率は高くなり、支払う相続税も増えていきます。相続税がかかる場合は、税務署に対して相続税の申告書を提出しなければなりません。2.相続税の対象になるもの・ならないもの遺産ならなんでも相続税が発生するというわけではありません。遺産の中でも相続税の対象になるものとならないものがあり、明確に区別されています。以下にまとめていますので、相続税がかかる遺産がどれほどあるのか調べてみてください。投資のために購入したものなどは相続税の対象となります。■死亡保険金500万円×法定相続人の数の金額までは、相続税が発生しません。この金額を超えた部分には相続税が発生します。500万円×法定相続人の数の金額までは、相続税が発生しません。この金額を超えた部分には相続税が発生します。申告期限までに特定の法人に寄付し、条件を満たせば、相続した財産であったとしても相続税の対象になりません。9:00~17:15)06-6264-0551お問い合わせ3.相続税はいくらから?そのラインについて解説3-1.相続税がかかるラインとは遺産総額が少なければ相続税は発生しません。そのラインは3000万円+600万円×法定相続人の数で計算します。遺産総額と照らし合わせて相続税が発生するかどうかが決まります。相続税の基礎控除額<遺産総額ならば、相続税が発生します。逆に基礎控除額>遺産総額ならば、相続税は発生しません。遺産総額が6000万円以下であれば、相続税は発生しません。3-2.法定相続人とは相続税の基礎控除額の計算でも出てきた「法定相続人」とは、民法で定められた相続人のことを指しています。実際に遺産を相続する人とはまた異なりますのでご注意ください。法定相続人は亡くなった人の配偶者と、下記のいずれかの人です。1:亡くなった人の子ども。子どもが先に亡くなっている場合はその子どもの子どもなど(孫やひ孫)。2:亡くなった人の父母や祖父母。先に亡くなっている場合はその子どもたち。法定相続人は1から順番に優先順位が高くなり、死亡もしくは相続放棄などをしない限り2番以降の人に相続権は回ってきません。亡くなった人の子どもが存命中の場合は、亡くなった人の父母や兄弟などに相続権は発生しません。亡くなった人の配偶者は常に法定相続人です。配偶者・子ども1人・子どもの子ども2人の、合計4人になります。相続税の申告の割合は、全相続件数(つまり死亡者数)に対して約9%でした。相続税の基礎控除額がかなり高く設定されていることから、相続税の支払いが必要になるケースはそれほど多くはないようです。4.相続税の計算方法4-1.相続税の税率について相続税は相続税の対象となる遺産総額-相続税の基礎控除額もちろん上記の計算式でマイナスになれば、相続税は発生しません。相続税は大きく4つの流れで計算します。1:遺産総額を計算する2:遺産総額から相続税の基礎控除額を差し引くは3:法定相続人で分割したものとみなして相続税額を計算する4:分割して計算した相続税額を足す一つ一つの工程が非常に難解なため、葬儀の手配などと同時並行で行うのは困難です。相続税が発生する・または発生するかもしれない状況になりましたら、早めに税理士にご相談ください。遺族が妻・子ども2人のケース■遺産総額を計算する今回は遺産総額が明確なケースで計算します。実際に相続税がかかる場合、自宅や駐車場などの不動産が絡んでいることが圧倒的に多いものです。不動産の価値については購入したときの価格ではなく「評価額」で計算する必要があります。実勢価格×70%が、おおよその不動産評価額となります。■遺産総額から相続税の基礎控除額を差し引くまず法定相続人の人数を確認します。今回のケースでは妻+子ども2人の合計3人です。したがって相続税の基礎控除額は3000万円+600万円×3=4800万円5億4800円-4800万円=5億円5億円が、相続税がかかる遺産総額となります。■法定相続人で分割したものとみなして計算する次に、計算された5億円を法定相続人で分けたとみなします。法定相続人が配偶者と子どもの場合、分割基準は配偶者1/2、子ども全員で1/2です。今回は子どもが2人いますので、1/2×1/2=1/4が一人当たりの割り当てになります。子ども5億円×1/4=1億2500万円ここに相続税の速算表を当てはめます。1億5150万円5億4800万円の遺産総額に対して、相続税額は1億5150万円という計算になりました。基本的に相続税が発生しない場合は、相続税の申告も不要です。相続税がかからなくても申告が必要なケースも存在します。特例このような控除や特例を受けて相続税を計算し、結果として相続税が発生しないこととなったとします。税務署は、控除などを受けて相続税が発生しなくなったのか、ただ相続税の申告を忘れているのかの判断がつきません。各種控除や特例を受けるなら、相続税が発生しなくても申告を忘れないようにしてください。6.相続税がいくらなのかについて詳しく知りたいなら税理士に相談しよう相続税が発生する遺産相続は、全体の約9%とほとんどのケースで必要ありません。自宅や賃貸物件、駐車場など不動産がある場合は基礎控除額を大きく上回ってしまい、その結果、相続税が発生することがままあります。ところで、相続税の申告と支払い期限は「相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」とされています。10ヶ月と聞くと、余裕をもって相続税の計算や申告ができるように感じるものでしょう。実際は、葬儀や四十九日の手配、自宅の片付け、そして相続税の金額確定や相続税の申告をするために必要な書類を揃えるなどしていると、あっという間に月日は流れてしまいます。中でも不動産の遺産相続は必要書類が多く、法定相続人だけで相続税申告を行うのは無理があります。相続税が安くなる各種控除が受けられなくなるばかりか、延滞税などの税金も合わせて支払わなければなりません。近しい人が亡くなったら、まずは上記の計算式を使って相続税が発生するのか確認しましょう。不動産をお持ちの場合は相続税がかかるケースが多く、また遺産価値の計算もややこしいものです。遺産総額がわからない場合はできるだけ早めに税理士に相談し、遺産としての価値がいくらなのかを早めに知っておくことが重要です。7.まとめ相続税は遺産総額が「3000万円+600万円×法定相続人の数」よりも高額になる際に発生します。法定相続人が誰になるか分からないときは、ひとまず3600万円をベースに考えてみてください。3600万円を超える遺産があるのなら、相続税が発生する可能性があります。分からないからと相続税の申告を怠ると、追徴課税は免れません。相続税額の計算は非常に複雑なうえに各種控除や特例の取りこぼしをしてしまい、払わなくてよい税金を支払うことになるかもしれません。相続税が発生するかもしれないと分かったら、早めに税理士へご相談ください。プロの力を借りて、支払う相続税額をできる限り抑えましょう。|お問い合わせから契約までの流れ詳しくは、お問い合わせからの流れへお問い合わせ06-6264-0551お問い合わせ※申し訳ありませんが、皆様の置かれている状況を正確に把握するため、お電話やメールだけでの税務経営相談はお受けしておりません。本町駅11番出口より5分トップページへ06-6264-0551お問い合わせ上へ。