Outlook中国は、何年間も、オーストラリアの最重要貿易相手国だった。2019年末まで、中国はオーストラリアの全輸出のほぼ40%を占めていた。どんな正気な国であれ、本当に危険にさらすような取り引き関係ではない。それでも、それは、まさに中国への反感が増大していた現在の政治指導部下で、オーストラリア政府がしたことだ。最近石炭で起きたようなオーストラリア商品の露骨な禁止や、ワインのような様々なオーストラリア輸出に対する、事実上中国市場で売れないようにする法外に高い税金を課して、中国が次第に報復し始めたのは、絶対に誰も驚くべきことではない。現在、この状況に関して、評論家は、以下二つの意見の、いずれかだ。これは解決できる問題だ。オーストラリアは中国市場を必要とせず、他に商品を売った方が良い。これら選択肢のいずれも、とりわけ現実的ではない。理論上、問題は確かに解決可能だ。それは、これまで9ヶ月間ほど、世界貿易にこの衝撃的影響を与えたコロナウイルス流行に対処するうえでの、スコット・モリソン首相の極めて愚かな発言のおかげで起きたのだ。モリソンは、世界流行の発生源として、中国の役割を公然と問題にしたのだ。このような見解は、控えめに言っても、実に軽はずみだった。ウイルスが、モリソン発言の基本になっている通り、中国で始まったのが本当だったとしても非常に不適当なコメントだった。大統領が「中国ウイルス」と呼び、発生源に対する見解を隠そうともしないアメリカの明らかな代弁者として、モリソンが行動したのは極めて不適切だった。最近の研究では、ウイルスは中国で発生する何カ月も前に実際に始まっており、より正確には、スペインやイタリアやアメリカにまで起源をたどることができることがわかっている。中国がモリソンの非難に激怒したのはもっともで、それでオーストラリア商品の輸入を次第に縮小し始めたのだ。問題は解決できると信じる人々は、モリソンの謝罪が損害修復に、かなり効果があるだろうと示唆している。失礼ながら私は同意しかねる。この意見の相違には多くの理由があり、そうそも、モリソンの意見に政治党派の同僚が広く同調しているのだ。謝罪は、ほとんどありそうにない。重要な理由は、彼は最初に怒りをかき立てるようなことを発言して、アメリカの願望を実行したモリソンは、アメリカ政治支配層の過激な反中国見解の便利な使い走り以上の何者でもないことだ。モリソンの軽率な発言による貿易結果の辛らつな皮肉の一つは、オーストラリアが出荷していた農産物を中国に売ろうと踏み込んだのがアメリカだったことだ。この件から学べる貴重な教訓があるが、オーストラリア政治指導部は、これら経験から学んだ兆しを示していない。これは、オーストラリア外交政策の、アメリカの世界観に対するかなりの度合いの進行同化を反映しているのかもしれない。彼らは益々オーストラリアの意見を表明する能力を失いつつあるように見えるが、アメリカの戦争への絶え間ない関与でも分かるように、少なくとも、これまで70年間外見上明白だった傾向だ。名目上の党派にかかわらず、オーストラリアの政治支配層で、この態度の、いかなる大きな変化も認めることは不可能だ。二番目の選択肢も非現実的だ。中国貿易への依存を強化するのに、オーストラリアは30年かかった。一部商品のために、多少の代替市場が、速く見つかるかもしれないが、現実は、世界のどこにも中国の規模ほどの市場などない。インドは、急速に中国の人口に近づいているが、一人当たり所得は、中国のわずか約1/7で、近い将来、際立って改善する可能性はありそうもない。オーストラリア政府が行っている他の決定も、現実感覚の薄弱さを示しており、アメリカの世界観が、キャンベラでも忠実に複製されるのを示している可能性が高い。そのような実例の一つは、中国のファーウェイ携帯電話という選択肢を締め出す決定だ。これは最良の合理的国益というより、むしろアメリカ世界観の遵守と解釈できる。名目上の非難は、中国製品が安全ではないということだ。これは、いくつかのヨーロッパ諸国を含め、安全保障上の懸念が、確実にオーストラリアのものに劣らない世界150以上の国にとって、あきらかに問題ではないのだ。オーストラリアのケビン・ラッド前首相(流ちょうな中国語話者)と中国の王毅外務大臣との最近の会話で、王外務大臣は、ボールはオーストラリア側コートにあると述べた。中国政府は、中国がオーストラリアに対して持っている14の苦情のリストをオーストラリア放送局で発表していた。予想通り、オーストラリアの回答は、苦情は事実無根で、オーストラリアを非難するより、中国が自身の行動を振り返るべきだということだった。このような回答は、役立つこともなく、正確でもない。ラッドとの会話で、王外務大臣は、苦情のリストには言及せず、むしろ融和的な手法を採用した。あなたは、オーストラリアは、中国が脅威なのか、パートナーなのか決める必要があると言われた。オーストラリアが、中国を、前者ではなく、後者だと認めるなら、「我々が解決を見いだす可能性が高まる」と王外務大臣は述べた。彼は関係改善の責任を、適切に、オーストラリア側コートに入れたのだ。王外務大臣に対するオーストラリア評論家の反応は必然的に予測可能なもので、中国との本当の和解に対するどんな示唆も軽視すると決め、代わりに、南シナ海での中国の誤った決定とされるものや違法スパイ行為やウイグル人の虐待とされることのリストを示したのだ。これら全ての主張には議論の余地があるが、一つ際立ったものがある。オーストラリア・アメリカ間貿易に何の影響も与えていない、遥かに悪いアメリカの行動への批判が全くないことだ。悪いのは、中東であれ、アフガニスタンであれ、他の場所であれ、オーストラリアはアメリカ侵略の積極的参加者で、オーストラリアは、そこで支援だけでなく、積極的に参加していることだ。Huが述べたような、中国・オーストラリア関係の一層悲観的なものが、未来の光景になると、我々は結論せざるを得ない。オーストラリアの近視眼は、自らの不利益をもたらすことになるだろう。ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。2月号「オーストラリア・アフガン派遣部隊の戦争犯罪とその衝撃」という記事を、是非お読みいただきたい。憲法を破壊したあとの日本の未来図。下記の田岡氏解説ビデオも必見。徹底解説】20201223アメリカ侵略戦争と、オーストラリアについては、最近下記を訳している。このうち二つの記事は、隠蔽エンジンで見事に消されている。宗主国の日本傭兵化方針にかかわるものは全て弾かれる。トランプ大統領とは違って、「国会に向かって行進しろ」と呼びかけてはいないのだが。隠蔽エンジンで表示されない。隠蔽エンジンで表示されない。宗主国侵略戦争に役立つ研究以外させなくする企み。