今回は、会社を退職した後にやることリストを順番に纏めました。40代独身会社員が会社を退職した際の体験談を基に8個のやるべきことを紹介します。私事ですが、2023年春にこれまで勤めていた会社を退職し、一旦無職になりました。非常に残念ながらこのままリタイアできるような状況ではありませんから、また働く予定ではありますが、それはもう少しだけ先の(有給休暇を消化した後の)こと。退職した後にやるべきこと、やっておいた方がよいことは、いろいろとあります。いうことで今回は、会社を退職した後にやることリストを順番に纏めました。40代独身会社員が会社を退職した際の体験談を基に8個のやるべきことを紹介します。これから退職し、一旦はゆっくりと休む予定のあなたの参考になれば幸いです。会社員が退職した後にやることリスト1.健康保険証の返却(当日中)会社員が退職した後にやることリスト2.各種証明書の受取(7日以内)会社員が退職した後にやることリスト3.国民年金の加入手続き(14日以内)会社員が退職した後にやることリスト4.健康保険の加入手続き(14日もしくは20日以内)会社員が退職した後にやることリスト5.離職票の受取(当月中)会社員が退職した後にやることリスト6.失業保険の申請手続き(離職票が届いてから速めに)会社員が退職した後にやることリスト7.源泉徴収票の受取(翌月中まで)会社員が退職した後にやることリスト8.確定拠出型年金(企業型DC)の移換手続き(6ヶ月以内)終わりに関連記事です。)が2023年春に自己都合による退職をして、一旦は無職になった際の状況になります。配偶者がいる場合やあなたの状況により、やるべきことや最適なことは異なります。会社を退職する前にやるべきことは以下の記事に纏めています。こちらは予め確認して頂くとより分かりやすいと思います(確認済みの前提で説明しています)。退職日の翌日以降、余韻に浸る間もなく、やるべきこと、やっておいた方がよいことがいくつかあります。後で困るのは自分ですから忘れずに対応したいですね。以下に期限が短い順にやること、やるべきことを順番に纏めています。()は退職日の翌日からの期限です。健康保険証の返却(当日中)各種証明書の受取(7日以内)国民年金の加入手続き(14日以内)健康保険の加入手続き(14日もしくは20日以内)離職票の受取(当月中)失業保険の申請手続き(離職票が届いてから速めに)源泉徴収票の受取(翌月中まで)確定拠出型年金(企業型DC)の移換手続き(6ヶ月以内)いかがでしょうか。ありそうですが、重い手続きはそう多くありません。以下、それぞれについて軽く補足します。会社員が退職した後にやることリスト1.健康保険証の返却(当日中)退職日の翌日にまずやることは健康保険証の返却です。これはあなたが国民年金保険と任意継続のどちらを選んでも必ず必要になります。今持っている保険証は、退職日の翌日には既に無効になっていますから持っていても仕方ありません。任意継続の場合、申請後に新しい健康保険証が届くまで1週間程度掛かります。このタイミングで病院に行くことが無いように通院中で調整できるなら調整した方が後で立て替え手続きが不要になります。健康保険証の返却先は会社から指定されます。健康保険組合ではなく会社(人事)になると思います。郵便局で簡易書留(+320円)もしくは特定記録郵便(+160円)で郵送しましょう。お値段※が倍違いますが簡易書留がおすすめです。相手に手渡しと受領サインを求めるため、受け取ったことが確実に記録されるからです。特定記録郵便は発送したという記録しか残りません。任意継続の場合、任意継続の申請時にこれまでの健康保険証の返却確認がされますから、まだ(返却先の人事に)届いていないようですが?といった連絡が健康保険組合からあったりします。簡易書留を利用していれば、説明が簡単になりますよ。後で揉めて困るのは結局は我々ですから、確実な方を利用しましょう。ちなみに今後(2024年秋の廃止に伴い)、マイナンバーカードに保険証が1本化されると、返却自体は不要(手続きは必要)になりますね。参考リンク:転職や退職をしましたが、再度マイナンバーカードを健康保険証として利用するための登録が必要でしょうか。会社から退職日の翌日以降に郵送されますから、確実に受け取りましょう。これらは国民年金や国民健康保険の加入手続きに必要になります。どちらも14日以内に加入手続きをする必要がありますから、それまでに届かないと困ることになります。退職前に申請していなかった場合や5日間程度待っても届かなければ、会社に確認するようにしましょう。私の場合は、退職日の翌々日には特定記録郵便で届きました。特定記録郵便ですから手渡しではなく、郵便受けに入っていました。出来れば簡易書留にして欲しかったですね。会社員が退職した後にやることリスト3.国民年金の加入手続き(14日以内)退職証明書が準備できたら他の必要な書類を揃えて、国民年金の加入手続きに行きます。国民年金の加入手続きは退職日の翌日から14日以内に行う必要があります。しようもない理由が無ければ、退職証明書の受け取り後、一番早い窓口の営業日(平日)に手続きに行きましょう。この時、可能であれば区役所ではなく、年金事務所に行った方がいろいろと確認も出来てよいと思いますよ。詳しくは以下に纏めています。www.inside-shiina.com会社員が退職した後にやることリスト4.健康保険の加入手続き(14日もしくは20日以内)健康保険の場合は、あなたが加入する対象により期日が異なります。国民健康保険の場合は14日以内、任意継続の場合は20日以内です。どちらにしろ新しい健康保険証を入手するために速やかに手続きをしましょう。繰り返しとなりますが、今持っている保険証は退職日の翌日には無効になっています。必要になるはずですから受け取り後になります(数日は健康保険証が使えない期間が発生します)。任意継続の場合は必要な書類は事前に健康組合に確認しているはずですから、退職日の翌日には健康組合に郵送しましょう。こちらも健康保険証と同じく、簡易書留をおすすめします。不要になった健康保険証と発送先が同じなら1回で済むのですけどねぇ。任意継続の場合は申請後に新しい健康保険証が郵送されます。使えない期間が発生します。私の場合は、任意継続の加入申請書を簡易書留で郵送した日を起点に5日ほどで簡易書留で新しい健康保険証が届きました。事前に電話でいろいろ確認していたため、早めに処理してくれたみたいですね。ありがとうございました。新しい健康保険証と一緒に早速、保険料の納付書やその他必要な手続きの書類が入っていますから指示に従って、指定された期限内に処理をしましょう。保険料の納付が1日でも遅れると任意継続の資格を喪失してしまいます。ちなみに私の場合、任意継続の保険料は銀行の窓口でしか振り込みが出来ないタイプでした(振込手数料が高い!)。久しぶりに銀行の窓口に行きましたが、待っている間に(銀行にとって)おすすめの(手数料が高い)金融商品を勧められました。噂には聞いていましたが、本当におすすめされるのだなと、何だかうれしくなってしまいました(^^残念ながらその日は他にも予定を詰め込んでいたため、途中で話を切り上げてしまいました。話のネタにじっくりと聞いて見たかったのですけどね-ー。会社員が退職した後にやることリスト5.離職票の受取(当月中)離職票(1と2の2枚あります)は失業保険の手続きに必要になります。失業手当の受給期間は、原則として退職日の翌日から1年間になっています(失業保険の手続きをしてから1年間ではありません)。そのためそこまで急いで手続きする必要はありませんが、自己都合による退職の場合は、需給制限期間が2ヶ月ありますからあまり遅いと失業手当を全額受給出来ずに受給期間の方が先に終わってしまいかねません。基本的には離職票を受け取ったら、翌月には手続きをしたいですね。離職票が届くタイミングは会社とハローワーク次第と思いますが、退職後、約2週間程度で届くと思います。私の場合は10日ほどで(また)特定記録郵便で届きました。事前にいつ頃届くのか、社内の退職手続きに関する情報に記載されていると思いますから確認しておきましょう。会社員が退職した後にやることリスト6.失業保険の申請手続き(離職票が届いてから速めに)離職票が届いたら失業保険の申請手続きですね。必要な書類や流れなどは以下のハローワークのサイトが確実です。雇用保険の具体的な手続き一番最初は自分が住んでいる地区を管轄するハローワークに行くことになります。自宅から近いハローワークではありませんから注意してください。東京ハローワークの場合は、以下で管轄を確認出来ます。東京ハローワーク自己都合退職の場合、ざっくりとした流れは、以下の通り。)失業手当の振り込み(2回目の失業認定日の約1週間後)2ヶ月間の給付制限期間がありますから、基本手当(いわゆる失業手当)が受け取れるのは、2ヶ月以上先(2回目の失業認定日の1週間程度後)になります。それとハローワークに最初に行く前にやっておいた方がよいことがあります。それはハローワークへの求職登録です。初回訪問時に手書きもしくはハローワーク内のパソコンで求職申込書を記載する(求職登録する)ことになるのですが、混雑もしているでしょうし、記載内容自体も結構大変です。事前にネット経由で登録が出来るようになっています。トップページ初めてハローワークに行く時に必要なことを纏めました。www.inside-shiina.com会社員が退職した後にやることリスト7.源泉徴収票の受取(翌月中まで)あなたが退職してから12月末に再就職していない(新しい会社で年末調整をしてくれていない)限り、今後は自分で確定申告をすることになります。あなたが12月末で退職したのでなければ、退職年分の源泉徴収票が必要になります。基本的には、退職日の翌月の給与支給日の後(諸々の給与精算処理が完了した後)に会社から発送されると思います。仮に最後の給与がマイナスになった場合は、マイナス分を精算(会社にあなたが振込)した後に発送されると思います。マイナスにならないことを祈りつつ、待ちましょう。給与支給日が25日なら退職日の翌月下旬頃には届くはずです。(私の場合は退職日の翌月25日前に特定記録で届きました。)仮に翌々月になっても源泉徴収票が届かない場合は早めに会社に確認してみてください。事前にいつ頃届くのか、社内の退職手続きに関する情報に記載されていると思いますから確認しておきましょう。会社員が退職した後にやることリスト8.確定拠出型年金(企業型DC)の移換手続き(6ヶ月以内)これは該当の方だけですね。勤めていた会社で確定拠出型年金(企業型DC)を利用していた場合、移換手続きを6ヶ月以内に行う必要があります。自動的に資金が移換されてしまいます。移換されると(現金化されていますから)運用はされずに放置され、その上で手数料だけは取られ続け(最初に4,348円、その後毎月52円)、しかも60歳になってもそのままではお金を引き出せない(iDeCoに一度移さないといけない)という至れり尽くせりな状況になります。そのため忘れずにiDeCoに移換しましょう。転職して転職先に企業型DCがあれば、そちらに移換出来ます。この辺はiDeCo公式サイトが詳しいですからそちらを見てください。)【公式】iDeCoの口座はどこの金融機関で開設しても大丈夫ですが、手数料や商品が異なります。拘りが無ければ、移換時や口座管理の手数料が無料で投資先の商品(投資信託)が豊富なSBI証券や楽天証券辺りがベターだと思います。iDeCoに移換したからといって、必ず掛金を出す必要がある訳ではありません。加入者(毎月掛金を拠出しながら資産運用する人)か運用指図者(掛金の拠出をしない(出来ない)、それまで積み立てた資産のみを運用する人)を選べます。後から加入者と運用指図者を変更するには手続きが必要になりますから、よく考えて決めましょう。移換手続きを含めて、詳しくは移換先の金融機関に確認してください。国民年金機構iDeCoへの移換もいずれ別記事に纏める予定です。終わりにいかがでしたでしょうか。退職の場合、慣れないことばかりで不安が募ると思います。一つ一つ対応していけば何とかなるものです。私は何とかなっています。私の体験が、これから退職をしようと考えているあなたの参考になれば幸いです。