仮想通貨と、世の中には様々な投資話が溢れています。そのほとんどはお金をだまし取るために持ちかけられた詐欺まがいのもの。信じてお金をあずけたのに行方をくらまされてしまった......というケースは報道でも珍しくありません。した話と、怪しい投資を見分けるためにはどうすればいいのでしょうか?この記事では、タイミング別にチェックリストをまとめ、2回に分けて紹介していきます。投資サービスの契約前に気をつけるべき5つのポイント見知らぬ人(電話、メール、手紙など)からの勧誘ではないか?販売業者の連絡先は実在するか?問い合わせに対応してくれるか?金融庁の認可を受けているか?ブラックリストに入っていないか?利回りは適切か?月ごとの利回りや定額配当をうたっていないか?元本保証をうたっていないか?ネットワークビジネスではないか?それぞれのポイントについて詳しくご説明します。【1】見知らぬ人(電話、メール、手紙など)からの勧誘ではないか?そもそもの話になりますが、投資とは誰かに勧められて行うものではなく、自分の意思で行うもの。他人の言いなりになって自分のお金を預けるのは、きわめて危険な行為です。テレビやネット広告でよく見る会社である芸能人が宣伝をしている100%儲かりそうな話に見える話した相手が信頼できそうであるこれらの特徴があっても、詐欺である可能性があります。どんなに信用できそうな話でも、「他人から」投資話を持ち込まれたときは、いったん冷静になってよく考えてみましょう。その投資は、本当に今する必要のあるものでしょうか?預けるお金は、最悪なくなってもかまわないお金でしょうか?投資には必ず、お金を失うリスクがつきまといます。そのことをきちんと理解した上でのぞみましょう。投資する際につかうツール(情報商材)を売り込む詐欺の手口があります。「負けない方法」「確実に儲かるツール」などとして、投資の自動化システムやノウハウが入っているとするUSBなどを高額で売りつけるケースです。これらは使い物にならない内容だったり、利用のために更に高額の手数料を求めるなどの方法で、金銭を巻き上げようとするもの。見知らぬ人の投資勧誘には、このようなものも潜んでいますので、十分に注意しましょう。【2】販売業者の連絡先は実在するか?問い合わせに対応してくれるか?自分がお金を預ける会社が、本当に信用できるところなのか......。そのことを確認するポイントとなるのが、会社の住所です。下記のポイントに注意しましょう。オフィスの住所は、本当に実在する場所でしょうか?電話番号はつながりますか?きちんと問い合わせたことに答えてくれるでしょうか?可能であればオフィスを実際に訪れてみて、運営実態のないペーパーカンパニーではないか確かめてみてください。国税庁のウェブサイトでは、会社名を入力することで法人番号の検索をすることができます。会社の所在地などもあわせて出てきますので、その会社が少なくとも実在するかどうかを確かめることは可能です。利用することで、会社設立日や代表取締役ほか役員の氏名などを知ることができます。こちらは無料ではなく、閲覧には335円(税込)が必要です。した情報を利用することで、相手の会社が本当に存在するかどうかをきちんと確認しましょう。海外に本店がある事業所などは要注意です。【3】金融庁の認可を受けているか?ブラックリストに入っていないか?販売業者の会社が存在することを確認できたら、今度はその会社が信用のある会社であるかどうかを確認する必要があります。販売業者の会社が金融庁の認可を受けているかどうかをチェックしましょう。証券などの金融商品を取り扱う業者は、金融庁に届け出をしなければなりません。認可を受けた業者は金融庁のウェブサイトに公開されているので、正式な認可を受けた業者であるかを確認しましょう。金融庁では、無許可で金融商品取引を行ったりしている業者に警告を行い、その業者もウェブサイトで公開しています。会社名や代表者名だけでなく、どういう商品を売っていたか、過去にどういう会社名で似たような行為をしていたか、ということまで記載されているので、怪しい業者を判断するのに役立つでしょう。警告を出してから記載をするまでにはタイムラグがあるため、ここに載っていないからといって安心できるとは限りません。参考のひとつとして考えましょう。【4】利回りは適切か?月ごとの利回りや定額配当をうたっていないか?投資をする際、高い利回りは魅力的です。その利回りが非現実的なほど高い場合、詐欺のリスクが高いとみてよいでしょう。他の大手企業のサービスを見てあらかじめの目安を知っておくことで、怪しい案件かどうかの判断に役立てられます。一般的に、投資信託の利回りは年5%前後と言われています。ここを大きく逸脱する数字であるほど、注意をしたほうがよいでしょう。年率10%を超える投資はかなりのハイリスク。20%や30%の利回りとなるとほぼ現実的に不可能な数字ですので、詐欺となる可能性が飛躍的に高まります。年ごとでなく、1ヶ月ごとの利回りを出してくるパターンや、毎月5000円など、定額での配当をうたっているサービスも危険性が高いと言えるでしょう。投資信託は、株価が上がるときにはなるべく大きく儲け、株価が下がったときには損失をなるべく抑え、一年を通じて利益を出すという方式です。1ヶ月単位で利益を出し続けるというのはほぼ不可能に近いと言えます。した魅力をうたうサービスも、最初から疑ったほうが得策でしょう。シンプルな判断基準は「想定利回りが年利20%を超えていないか?」です。これは、長年にわたり世界長者番付上位におり「投資の神様」と呼ばれる「ウォーレン・バフェット」氏の約50年間の投資成績平均が年利約20%であることを考えてみれば、分かりやすい基準です。【5】元本保証などの仕組みはないか?先程の項目で説明した通り、投資は月単位で利益を出し続けることは不可能。上がったり下がったりを繰り返しながら、1年後にようやく数%の利益が出る世界です。そのため、「預けた元本金を100%保証する」ということはありえません。そもそも、元本保証をうたって出資させることは、出資法では禁止されています。会社の説明で、この言葉が出てきた場合は、詐欺を疑ったほうがよいでしょう。毎月○%の配当があるので、○ヶ月で元がとれる出資金は払い戻すという言葉も実質的な元本保証とみられますので、違法である可能性が高くなります。した文言は一見安心できるように思われますが、実は詐欺の誘い文句の定番ですので、よく注意してください。【6】ネットワークビジネスではないか?「投資グループに友人や知人を加入させることで報酬がもらえる」といった言葉が出てきた場合、詐欺の可能性が高くなります。高益投資プログラム)」という名前で被害が報告されているので、注意が必要です。これは、資金を預けた人があらたな投資家を紹介することで、紹介料や配当金がもらえるというもので、多くの人を紹介するほどランクがあがり、報酬が多額になるという仕組み。情報商材も、このようなネットワークビジネスで販売されることがあります。この方式で元本以上の利益を得られるのはごく一部。誰かから勧誘された時点で自分がお金をもらえることはほぼないとみてよいでしょう。したネットワークビジネスは、知人や友人から紹介されることが多いため、うっかり信じてしまいがちです。事業の内容を確認するようにしましょう。「投資関連の情報商材詐欺かも」と思ったら、被害の声をお寄せください。あなたの声がトラブル解決の一歩になるかもしれません。まとめこの記事では、投資詐欺にだまされないためのチェックリストを紹介しました。これらの条件をすべて満たしていても、「怪しいな?」と思ったらすぐに投資をやめる勇気も必要です。投資に大事なのは人生設計とそれに合わせた戦略です。あいまいな情報、おいしそうな話に飛びつくのではなく、「そもそも私には投資が必要なのか?」「どんな戦略が必要なのか?」のチェックから始めてみましょう。ライフシミュレーションはこちらから↓こちらの記事もご活用ください。