ついて会計士がファンダメンタルズ中心に分析します。社長:昭和39年生まれ、平成元年から平成12年までは数社の会社に勤務、平成13年1月にZMP代表取締役に就任(事業内容)「自律移動ロボットテクノロジー」として、様々な産業分野にソリューションを提供することを目標としている。以下の4分野の事業を実施。(1)自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム(2)実車実験走行サービス(RoboTest)(3)カスタマイズ&インキュベーション(4)キャリロ(汎用台車にロボット技術を適用)ZMP社の特徴として以下の3つがある。「アプリケーションの多様化・事業の多角化」(関係会社)関連会社としてロボットタクシー株式会社を保有しており持株比率は33%、残り66%はディーエヌエー(2432)が保有している。H27.12時点の直近のロボットタクシーの決算内容は売上はゼロで赤字が152百万円、純資産は547百万円である。)上場時調達資金約35億円については自動運転に関する研究開発に628百万円、運転資金として2,295百万円等に使用する見込みである。詳細な数値分析はこちら。【損益】(売上・売上総利益)ZMPの売上は毎期増加傾向にあり、H27.12期は前期比11%増、H28.9期単純年換算額では23%の増加と増収傾向は継続している。売上総利益率は45%前後で推移しており、製造原価のうち材料費が55%、労務費が32%、その他経費が13%を占めている。(H27.12期)主な売先としてH26.12期はパルス電子へ96百万円、H27.12期はロボットタクシーへ234百万円があった。(販管費)一方、販管費も増加傾向にありH27.12期は前期比で90%増加、H28.9期単純年換算額では37%の増加である。販管費のうち、研究開発費の占める割合が大きく、H26.12期で69百万円、H27.12期で201百万円を使用した。(営業損益)粗利額の増加よりも販管費の増加額がおおきかったため、H26.12期の営業損益は92百万円の黒字であったが、H27.12期は84百万円の赤字、H28.9期(3Q)は101百万円の赤字と営業赤字幅は増加している。特別損失として120百万円計上したため税引後赤字は198百万円に上った。【キャッシュフロー】(営業キャッシュフロー)H26.12期は営業黒字であったため営業CFも22百万円のプラスであり、H27.12期は営業赤字であったため営業CFも55百万円のマイナスであった。(投資キャッシュフロー)H27.12期は386百万円の出金であったが、このうち349百万円は関係会社株式取得による支出であった。H26.12期がプラス354百万円、H27.12期もプラス314百万円と2期連続で大幅プラスとなった。大部分が株式発行による収入によるものである。【財政状態】(財務諸表の特徴)直近Q及び前期は赤字であるものの、増資による資金調達を継続した結果、有利子負債はゼロであり無借金経営である。直近で株式投資をおこなっておりキャッシュは多く保有しておらす、減少傾向にある。(流動資産・負債)直近決算期であるH28.9期では流動資産のうち、現金預金411百万円を除くと、売掛金107百万円、在庫105百万円を保有している。流動負債は買掛金132百万円等であり流動比率は254%と短期資金繰りは安定している。120百万円を計上してもH27.12期と比べて147百万円増加していることからH28.9期においても267百万円の関係会社株式の取得を行なっていることになる。一時差異に対する税金資産の計上は行なっていない。H27.12期は繰越欠損金を66百万円保有している。直近期期であるH28.9期における純資産額は1,029百万円であり直近のH27.12期と比べると赤字金額である198百万円だけ減少している。赤字の繰越額である利益剰余金のマイナス額は374百万円に上っている。【株価】(将来見込み)前年度および進行年度において売上は順調に増加傾向にあるが、研究開発費をはじめとする固定費の増加により営業損益は現時点では赤字の状況である。損益分岐点を越えれば利益額も大幅に増加するであろうが、いつ黒字が安定化するかの不確実性は高いといえるのではないか。上場時資金使途の見込みとしては材料費、労務費の運転資金としてH29.12期が905百万円、H30.12期が1,389百万円と開示されており、当該計画通りに事業が進捗すれば利益の拡大化も十分にあり得ると考えられる。(PER指標)直近の利益は赤字であるためPERによる判断は困難であるが、想定発行価格を前提とする時価総額は33十億円(潜在株式除く)に上ると予想される。事業区分が輸送機器であるため当該事業区分の平均PERは東証一部で10.5倍、二部で9.9倍、マザーズは実績なしであり非常に低めであり、ZMP社の事業を考えると当てはめるべきではない。マザーズ市場平均PERが53.6倍であることを考慮すると33億円÷53.6=61百万円の最終利益を計上できればマザーズ平均PERに追いつくことになる。(PBR指標)マザーズ平均PBR4.7倍と比較するとZMP社の想定発行価格を前提とするPBR8.1倍はやや高めであるように見えるが将来性による利益捻出の可能性を考慮すると一概に高いとは言えない面はある。(その他)市場別、業種別PER、PBR一覧はこちら。5,37...MacbeePlanetの株価分析3月末に上場したMacbeePlanetの公募価格は1830円、4/21に高値3,305円を付けてのち現在(5/5時点)は2,143円。322百万円と下半期は利益寄与はない前提である。直近時価総...TOTO(5332)とLIXILグループ(5938)の業績・株価比較7/29にTOTO(5332)の第1四半期決算が発表された。前年同期比で売上は1.2%増加の128十億円、営業利益は28%増加の7.3十億円となった。平成15年5月から平成28年5月までのマネタリーベース、マネーストック、および信用乗数を時系列にグラフ化した。※2020/11/12時点の情報をもとに作成。※2023/03/23時点の情報をもとに作成。※2021/10/01時点の情報をもとに作成。※2021/10/06時点の情報をもとに作成。野村総合研究所が実施している事業は以下の4つのサービスである。野村総研のセグメントの...HKEホールディングスによる日立国際電気(6756)向けTOBの分析H29.4.26にHKEホールディングスが日立国際電気(6756)を公開買付することが公表された。適時開示日の日経新聞朝刊にTOB実施の記事が出たため26日の日立国際の株価は前日比11%上昇し終値は2,675円であった。Blogger.QooQ。