している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。写真からピックアップしました。核兵器廃絶のために行動する平和行進をはじめ、8月までのさまざまな行動で共同・共感をひろげ、世界の市民社会の運動を被爆地広島、長崎へ結集させ、核兵器廃絶をリードする国に変えるための大会として成功させましょう。このパンフレットを使った学習をひろげましょう。危機打開のカギであり、それが世界の圧倒的多数の声であること、それこそが世界の「本流」であることが強調されています。日本に目を向けると、「核の傘」に依存し、「専守防衛」すらかなぐり捨て、国民の暮らしを破壊し、憲法を踏みにじり、戦争する国づくりが進められていることがわかります。)のメッセージを掲載しています。被爆78年、世界と日本の現状に対する危機感、そして若者をはじめとして、自分の問題として核兵器廃絶の運動を、強く発展させてほしいという思いを語っています。「非人道性」という一言では表せないほどの地獄をもたらす核兵器。それを実際に目の当たりにした被爆者の声をもっともっと聴き、知らせなければなりません。「黒い雨」をめぐって第2次訴訟も提起されています。「ビキニ被災船員訴訟」や、被爆2世・3世の問題。健康不安を抱え、なんら健康管理も救済の手も差し伸べられない被ばく者の声、被爆78年たった今、被爆者としてのメッセージに耳を傾け、わたしたちが世界に核兵器廃絶を訴えます。被ばく者の声を世界に”をとりくみ、原水協が被爆者の声を発信していくことで世界を変えるとともに、わたしたちの運動のちからにしていきましょう。その歴史的な意義と発揮してきた力を改めてパンフレットは強調しています。気候危機に立ち向かう行動は一緒、どちらも私たちが住む大切な星『地球を守る行動』なのです」と話しています。人類が直面するいわばグローバル(地球規模)な課題や多様性、個人の尊重、格差や貧困克服など、私たちの未来を築くためのたたかい・運動に多くの市民が立ち上がっています。「核兵器のない平和で公正な世界」の実現はこうした運動の共通の目標です。【原発ゼロ】原発推進を「国の責務」とした「GX脱炭素電源法」は、日本のエネルギー政策の大転換です。世界ではドイツをはじめ東京電力第1原発の事故に学び、倫理の問題としても自然エネルギーへの転換が進んでいます。日本でも、人間と環境を守るエネルギー政策が求められます。【核兵器とジェンダー】「女性なしに平和はない」安全保障の考え方を根本から変える、核兵器も戦争もない世界を目指し行動する女性たちの合言葉。記載にもあらわされています。だれ一人取り残さない、平和で公正、ジェンダー平等の社会にとっても、核兵器廃絶はその大きな力です。昨年、世界大会に参加し、「一人ひとりの市民が積み重ねてきた反核平和の思いとその歴史を痛感」したという髙木安奈さんは、今年の世界大会に参加する方へ「私にとってそうだったように、今回の大会も誰かの初めての世界大会となるでしょう。して道はつながっていきます。ここから生まれる結びつきを、さらに強く大きなものへと発展させていきましょう。次に生まれてくる世代へ、核兵器のない平和で自由に生きられる社会を手渡す。そのために世界に向けて声をあげ、また一歩前へ共にすすみましょう」とエールを送っています。ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略に徹底的に抗議するとともに、アメリカなど他の核保有国についても同時に批判していくことが重要ではないでしょうか。アメリカはロシアと同じく他国に核を配備しておりNPT違反(p.4)だということは、厳しく非難しなければいけません。ウクライナ侵略はロシアによる国連憲章違反であり、プーチン政権に大きな非があることは確かですが、同時に、軍事による緊張関係がこのような危機を生んだことを直視して、軍拡では平和をつくることができない、という事実を私たち市民は認識し、それを政府に訴えて現政権の軍事一辺倒を止めなければいけません。同世代の若者が活動する、ニューヨーク州ピースアクションに興味が湧きました。私たちが日本の政府や社会にこの問題を訴えていくときに参考にできるところはないか、連携できることはないか、調べてみたいです。日本の軍拡、南西諸島の軍事化(p.9)が、アメリカではなく、日本の周辺諸国にどのように受け止められているのか、考えるべきです。22年6月のNATO首脳会議での「ウクライナは明日の東アジア」という発言は、どの国をロシア・プーチン、ウクライナ、と想定しているのでしょうか。軍事的緊張を高める煽りにしかなりません。日本と中国の亀裂が後戻りできなくなれば、日本で暮らす市民は本当に生きていけなくなります。食糧、経済、全ての分野で結びついている中国と戦争するという選択肢は存在しません。日本のためにアメリカは動きません。対中で動くのは、アメリカの利益になるときです。日本を守りたいから戦うのではなく、自分の敵である中国を叩きたいから、日本を餌にして戦争を始めたい、それも自国領で戦争するのは嫌だから、日本あるいは台湾、韓国を戦場にしたい。それが明らかに見え透いているにも関わらず、なぜ岸田政権はそれに従属するのでしょうか。それを市民は支持するのでしょうか。2014年の強行的な閣議決定による憲法解釈の変更で集団的自衛権を可能とした今の日本において、敵基地攻撃能力を有するということは、米軍基地に対する攻撃の「恐れがある」とアメリカが判断しただけで自衛隊が先制攻撃をするということ。これは明らかに憲法違反の先制攻撃です。世論調査の傾向は「改憲には反対だが、敵基地攻撃能力はあるべき」、これが矛盾していることを、憲法を論点にして周知していかなければなりません。それと同時に、核廃絶運動の原点である被爆者の声を世界に届けなければなりません。(pp.11-14)「被爆証言のなかのリアル」これは失われていきます。「黒い雨」裁判において広島高裁が重要視したのは、被爆者の不安を含む「特別な被害」でした。核兵器の使用が、人間の人間らしい生き方を阻害するということを忘れてはいないでしょうか。核兵器というものを、ただ書類上の記号としてしか捉えられていないのではないでしょうか。それを乗り越える唯一の方法は、学ぶことであり、実際に現地で被爆者の声を聞くことでしょう。「被ばく者の声を世界に」キャンペーンが気になりました。使用は、最大の地球汚染。この辺りに興味をもつ若い世代は多いと思います。辺野古をはじめとする基地問題への導入としても、環境への影響はもっと広めていくべきです。「戦争と環境」というテーマでもっと深掘りしてみたいです。寄せられた激励メッセージです。動きなど、平和が本当にあぶない情勢の中、ねばりづよくおこなわれる平和行進です。行進にご参加の皆さまに、私は心から敬意を表します。いま、最大の課題は、地球上どこにおいても、核を使わせないこと、その核を一刻も早く廃絶せよの世界世論をつくることです。このために、日本でできること、なすべきことは、被爆国日本として反核・平和の声を大きく世界へ向け発信することです。発効した核兵器禁止条約は、いまの情勢の中、最大の希望の光です。この禁止条約に日本が参加、批准すること、これを目指した署名を集め、広く対話して世論を作ることです。私はまだ350筆ですが、さらに500、1000人との対話を目指します。大きな声を日本中に響かせましょう。赤井純治(新潟大学名誉教授)■平和行進が実施されることになったようで何よりです。核兵器廃絶も憲法9条の世界化も「草の根」の運動が不可欠です。全国各地で大きなとりくみがおこなわれることを祈念しています。)■平和大行進の実施要項に全面的に賛同します。重要な時はありません。ロシアによるウクライナ侵攻は言語道断の行為です。国連憲章はすべての国による武器使用を禁止しています。平和のメッセージを日本から高らかに歌い上げましょう。坂本恵(福島大学教授)■国民平和行進に賛同し、世界から核の恐怖を一掃しましょう。拒否権を持つロシアの蛮行として糾弾されてきました。文字通り国際法として発効する過程にあります。締約国、批准国が今後とも増加の勢いをとどめることはないでしょう。国際法として核保有も実験も、移譲も許されず、ヒバクシャの心を全世界に広げ、今後ともヒバクシャが生じないように、また現存のヒバクシャの方たちへの救済・援護もおこなうべき責務が世界にあります。私はこの力を信頼し、国民平和行進に賛同し、激励したいと思います。ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアヒバクシャの思いを込め、ウクライナへのロシアの一刻も早い侵略停止を願いつづけます。ともに頑張りましょう。ために顕著な活動をおこなった個人または団体に特別賞を授与しています。これらの分野に、1968年から74年までIPB理事長、1974年から1985年までIPB会長を務めたアイルランドの著名な政治家、ショーン・マクブライドは大きな関心を寄せていました。マクブライド氏は、英国の植民地支配に反対する闘士としてキャリアをスタートし、法律を学んだ後、独立を果たしたアイルランド共和国の政府高官にまで上り詰めました。1974年にノーベル平和賞を受賞しています。この賞には賞金はありません。本年度は、IPB役員会により、この賞を以下の三者に授与することが決定されました。修士号を持ち、世界的な軍縮キャンペーンでさまざまな役員を務めました。非植民地化に関する専門家として知られています。関する国際ネットワーク、殺人ロボット禁止キャンペーンのメンバーを務め、さらに爆撃ストップキャンペーンの共同議長も務めました。フレッド・ルバング氏のたゆまぬ努力と献身なくしては、とりわけ現在戦争が続く中、フィリピンが今日、ほぼすべての人道的軍縮条約を批准している唯一の国にはなっていなかったでしょう。エセット・マルケット・ガギエヴァとユーリ・シェリアゼンコ:ロシアとウクライナの二人の活動家です。平和な世界という二人の共通の目標は、今日、かつてないほど重要なものとなっています。分野で活動し、協力と文化交流を通じてより平和な国の実現を目指しています。心理学と言語学の学士号を持ち、現在はいくつかの女性のエンパワーメントプロジェクトでコーディネーターやプロジェクトマネジャーを務めています。ボランティアとしての立場から、女性やその他の社会的弱者にとってより安全な国を目指し、常に活動を続けています。ウクライナの男性活動家であるユーリイ・シェリアゼンコさんは、長年にわたり平和、軍縮、人権のために活動し、現在はウクライナ平和主義運動の事務局長を務めています。良心的兵役拒否のためのヨーロッパ事務局と、「戦争を超えた世界」の役員であり、キエフのKROK大学法学部で講師と研究員を務めています。ユーリイ・シェリアゼンコさんはまたジャーナリストであり、ブロガーとして、粘り強く人権擁護に努めています。アーシャ・ガギエヴァさんとユーリイ・シェリアゼンコさんは、IPBウェビナーシリーズ「ウクライナとロシアのための平和の声」などで、現在進行中のウクライナ戦争に反対して声をあげ、不当な戦争に直面した時の決意と勇気がどのようなものかを私たちに示してくれています。ために生涯を捧げた功績により受賞。(原水協)の活動に参加するようになりました。有力者の会議参加を実現するなど、主導的な役割を果たしました。このほか、被爆者に対する細やかな気配りとたゆまぬ支援、社会運動の間に団結を作り出す能力は、高草木さんの繊細さと指導者としての質の高さを物語っています。40年にわたる軍縮・社会運動への貢献を経て、現在は日本原水協の代表理事を務めています。高草木博さんを2022年IPBマクブライド賞に推薦7月のIPB役員会に提案された、ジョゼフ・ガーソンさんによる高草木さんの推薦理由書です。)を本年度のショーン・マクブライド平和賞の候補者として推薦します。高草木さんは、その謙虚な人柄とは対照的に、日本の地域や全国レベルでの運動構築において重要な役割を果たしてきました。核兵器廃絶のための国際的キャンペーンを、団結して目標を明確に進めるために必要なビジョンと英知を発揮し、運動を組織しました。原水協の代表理事として、常にリーダーシップと影響力を発揮してきました。数少ない世界で最も影響力のある核軍備撤廃をめざす国民的運動の基盤となっています。世界大会をはじめ原水協の諸活動は、世界の核軍縮運動に対し、一貫したビジョン、インスピレーション、そしてリーダーシップを提供しています。ない誠実さ、献身、そして時には繊細な組織力を提供し、日本の全国的な核廃絶社会運動や、多くの重要な国際的イニシアティブに活力を与えてきました。タカは、日本全国のそして国際的な多くの人々の模範であり、インスピレーションの源となってきました。1984年に原水協事務局の一員となって以来、タカさんは、核兵器廃絶と平和のために原水協が国内外において主導的な役割を果たせるよう、さまざまな面で原水協の再編成と向上に主導的な役割を担ってきました。被害者との交流、国連ミレニアムフォーラム(2000年5月)やハーグ平和アピール(1999年)への「グローバルヒバクシャ」代表団の組織化などが含まれます。これらは、タカさんの被爆者への心遣いと被爆者からの深い信頼があったからこそ実現したものでした。原水協の被爆者への支援は、核兵器禁止条約の交渉開始に至る「核兵器の人道的影響に関する会議」への道筋をつけることにつながったのでした。国連高官や大使などの参加を実現するなど、世界大会の進化に主導的な役割を果たしました。参加した女性や男性の高官たちは、日本や海外の運動のリーダーや活動家に貴重な分析や情報を提供するとともに、被爆者や日本の運動から学び、刺激を受け、原水協やパートナー団体の取り組みと協力し強化する方法を見出してきました。タカさんはまた、2010年と2015年の「平和と地球」行動の構築にかけがえのない役割を果たしました。この行動を通じて数万人の平和活動家が数百万筆の核兵器廃絶署名を集めてニューヨークと国連に参集し、五大核保有国にNPT第6条に盛り込まれた核兵器廃絶の約束の履行を迫るキャンペーンを繰り広げました。正義への献身的な取り組み。一緒に仕事をするすべての人に対する誠実な配慮と気配り、そして深い傾聴。対立する進歩的勢力間の協力関係を含め、運動の結束を築くための忍耐力と能力。人々にふさわしい機会を提供すること。被爆者に対する愛情、心遣い、友情、絶え間ない支援。イラクやウクライナの侵略に対応し、運動の団結を作り上げるなど、なすべきことを的確に把握し伝える一貫した姿勢と能力。戦略的な忍耐力、繊細さ、ユーモア、そして表に出さない自己犠牲の精神。76年を記念し各国政府に核兵器禁止条約への参加を求める「平和の波2021」は昨年16か国で行動されました。使ってイヴァナ・クドリ公立図書館で原爆展にとりくみました。ユーリイ・シェリアゼンコさんからのメール(2021年8月6日付)を紹介します。日本原水協のみなさんへ広島・長崎の原爆記録写真一式をお送りいただき、ありがとうございました。ウクライナ平和主義運動は、キエフのイヴァナ・クドリ公立図書館にて、ご提供いただいたポスター一式をもとに「平和の波:人間の生命は核兵器と相容れない」と題する展示をおこないました。私たちは、参加者向けにウクライナ語で書かれたポスターの説明文と、この写真展示に招待する独自のポスターを用意し、いくつかの公共図書館に設置しました。ポスターには、「この展覧会は、1945年8月6日に広島で14万人、8月9日に長崎で7万人の犠牲者を出した原爆の悲劇に捧げられたものである」とウクライナ語で書かれています。原爆が人々を生きながら焼き尽くし、生き残った被爆者の健康に深刻な被害を与えたことも書かれています。この展示には、核爆弾の影響、ロシアやアメリカでの核実験の記録写真、世界の核兵器の保有量、2021年に発効した核兵器禁止条約の批准状況などが地図や表で示されていることも知らせています。」と題したウェビナーも予定しています。このオンラインイベントの内容は次の通りです。「1945年8月9日、米国は長崎に核爆弾を投下し、約7万人の死者を出した。この悲劇を繰り返さないために、世界中の市民社会からの圧力を受けて、世界の指導者たちは核兵器禁止条約(TPNW)に署名した。残念ながら、最大の核兵器保有国であるロシアと米国は、この条約に署名しようとしない。日本原水協がよびかけた世界的な『平和の波』行動の枠組みのなかでおこなわれる私たちのオンライン会議では、核兵器による恐ろしい結果の写真が紹介される。私は、「東欧市民教育ネットワーク」の中の、公的教育における市民教育ワーキンググループに参加しているドイツとジョージアの仲間にこれらの展示写真を見せ、「広島と長崎の核の惨劇の写真を平和教育に利用すれば、なぜ核戦争が人類に対する犯罪であるとともに、自然に対する犯罪であるかを説明できるのではないか」と提案しました。私たちのワーキンググループのコーディネーターであるマーティン・タールハマーは、「このアイデアは興味深いし、ドイツの学校ではこの悲劇について時々授業で取り上げている」と言い、みなさんのホームページへのリンクを教えて欲しいというので、彼に知らせました。核兵器を取り戻すという妄想に走らないためにみなさんの展示写真は、ウクライナにとって非常にタイムリーなものだと思います。わが国の政治的指導者たちは、核軍事同盟であるNATO(北大西洋条約機構)への加盟を熱望しており、TPNWへの加盟を臆面もなく拒否しています(今後、世界世論の道徳的影響力がこの態度を変えてくれることを期待しています)。多くの人々は、核軍拡競争や米ロ間の新たな冷戦に加担することの危険性について考えていません。人々は核爆弾の恐ろしい結果を知らないからです。大衆迎合的な政治家たちは、ウクライナが1994年に核兵器を撤去した後も、再び核兵器を取り戻そうという妄想をまき散らしています。少数の極右政党はマニフェストで、ウクライナの核保有国の地位を取り戻すと約束しており、主流の政治家の中にも時おり「ウクライナはソ連時代に領土に備蓄されていた核兵器を手放すのを急ぎすぎた」と言う者もいます。NATOとロシアの核武装した海軍が黒海で危険な作戦を続ければ、予測できないような結末を招きかねません。私たちの社会は、これらの核兵器で破壊された日本の都市の悲惨な写真を見て、核兵器を取り戻すなどという妄想が拡大することを考え直さなければなりません。みなさんの平和と幸福を願っています。closed【リトアニア】クピシュキス市での「原爆と人間」展、たくさんの中学生が参加リトアニア北部の小都市クピシュキスの中等学校で9月から10月半ばまで「原爆と人間」展が開かれ、およそ600人の生徒たちが連日、参観しました。会場では、写真パネルを教材に、授業もおこなわれました。何度も訪れたゲディミナス・リムデイカさんの提供により同市の文化センターで開催され、訪れた生徒たちの希望で、会場を学校に移し、継続開催されたものです。リトアニアは旧ソ連に併合されていましたが、1990年3月に独立の回復を宣言しました。くの議員が当時の「ヒバクシャアピール」に署名を寄せています。内外の友人のみなさん、ことし1月22日、国連が採択した核兵器禁止条約が要件を満たし、世界のルールとして発効しました。私たちは、この新しい国際的条件の下で、8月2日から9日まで「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を――人類と地球の未来のために」をテーマに、原水爆禁止2021年世界大会を開催します。コロナのパンデミックがなお各地で続く中で、私たちはオンラインの条件を活かし、核兵器廃絶の流れをリードする世界の市民社会の運動と国際政治をリードする国連や加盟各国のリーダーも招いて核兵器のない世界を実現する知恵と経験の豊かな交流を実現します。私たちがここにお届けするのは、世界大会と同じ8月2日から9日までの間、大会と全国、全世界の草の根の行動をオンラインで結び、日本を起点に地球の自転に合わせて世界をまわる核兵器廃絶のための草の根行動の連鎖、2021年「平和の波」行動をおこなうことの提案です。求める「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名を共通の形態として、広島・長崎を起点に地球の自転に合わせて西へと世界をまわる創意に満ちた草の根の共同行動として提案され、同年、第10回国連軍縮週間の初日、10月24日の正午に実行されました。それは軍事ブロックによる世界の分断を超え、当時のソ連や東欧諸国でも、西ヨーロッパや北米でも、太平洋の島しょ国でも、核兵器の廃絶のために人々が行動した画期的で壮大な共同行動でした。格差、ジェンダー問題など世界が直面する深刻な危機にもかかわらず、膨大な資源を軍事的対立と軍拡のために注ぎ続けています。21世紀はもはや、核大国や核に依存する国々のリーダーが、国連憲章や国際法、世界の人々の命の尊厳と平和の願いを無視して、力によって支配できる時代ではありません。「核兵器の廃絶」や「核兵器のない世界」の実現は、すでにこれまでのNPT再検討会議で核大国も受け容れた世界の合意であり、核兵器禁止条約は86か国が署名、54か国が批准し、2¥130か国が支持しています。それへの世界諸国民の支持は、日本でも、米国やカナダ、西欧諸国など、調査がおこなわれた国ではどこでも70%を超えています。2021年「平和の波」の行動は、核兵器の廃絶を共通の目標とし、すべての核保有国にその実行を求め、自国の政府に核兵器禁止条約の支持、署名、批准を求める行動を共通の形態とするグローバルな連鎖行動です。私たちは、人類の生存と相容れない核兵器の残虐な破壊力を「安全の保証」と信じるリーダーたちが、核兵器禁止条約を受け容れようとしないことを知っています。私たちの行動は、単にそれぞれの国の支配者だけに向けたものではありません。それは、それぞれの国でも国際政治でも、主権者である国民の核兵器禁止を求める圧倒的な意思を創り上げ、発揮するための行動です。スポーツ、芸術、宗教など各界のリーダーによる政府に禁止条約の署名・批准を求める署名をよびかけ、禁止条約調印から4周年の日7月7日には、全国紙の1面を割いた禁止条約への参加を求める全面広告が企画され、すでに30%を超える全国の地方議会が日本の禁止条約参加を求めて決議し、また、5月6日から8月4日まで、全国11のコースを足で、あるいはオンラインで歩く国民平和行進など、2021年世界大会と「平和の波」を成功させる多くの行動が開始されています。行動に加わるよう求めましょう。8月6日8時15分、9日11時2分、広島・長崎に原爆が投下された時刻、両市では何十万人もの市民や遺族が黙とうをおこないます。その時刻に、2021年「平和の波」行動のシンボルとして、広島・長崎の被爆写真を掲げ、行動をしましょう。海外の友人のみなさんには、広島・長崎の被爆写真のセットを贈ります。みなさんの行動計画とともに、希望をお寄せください。