活用メリットについて取り上げたいと思います。ない新規融資は徐々に増加しています。よると2025年には国内の中小企業経営者381万人のうち245万人が70歳以上となり、その約半数の127万人が後継者未定と推定しています。ところが、その22.7%は後継者候補がいるにも関わらず事業承継を拒否しているのです。その最大の理由は個人保証であり、全体の59.8%にものぼります。事業承継時に経営者保証が不要となる制度をご存知ですか?政府は事業承継を円滑化するため、既存の経営者保証付き融資の水準を適正化するため、更に踏み込んだ対策に乗り出しました。おいて経営者保証を不要とする新たな信用保証制度が創設されたのです。3つの特徴この保証制度には次のような特徴があります。大幅に軽減される3経営者保証付きの既存の借入金であっても、この制度を活用して経営者保証不要の借入に借換が可能この保証制度は、全国の信用保証協会で取り扱われていますが、原則、金融機関からの事前相談が必要になっている場合が多いようです。一見すると、良いこと尽くめの制度のようですが、利用するためには、1資産超過、2返済緩和債権なし、3一定の返済能力(EBITDA有利子負債倍率10倍以内※)等の一定の要件を満たす企業が対象になります。コーディネーター」を活用しよう3つの特徴で触れた専門家のことを「経営者保証コーディネーター」といいます。経済産業省の委託またはその再委託を受けて事業の承継に対する支援を行う機関である「事業承継ネットワーク地域事務局」が雇用する専門家です。コーディネーター」は、中小企業診断士あるいは公認会計士資格の保有者が担当しています。「経営者保証コーディネーター」は、所定のチェックシートを使用した3つの要件を満たしているかどうかを所定のチェックや、金融機関との面談に同席してチェックシートの充足について説明を行う等の支援を行っています。融資を受けようとする企業が「経営者保証コーディネーター」による確認を受けた場合、保証料が最大でゼロになるまで軽減されるという特典もあり、政府は積極的な利用を期待しているようです。原則禁止されている金融機関の既往の融資を信用保証協会の保証付き融資に借換へすることを例外的に認められており、経営者保証解除に伴う金融機関のリスクを保証協会が分担することになっています。(保証限度額2億8,000万円)ではカバーできない融資に対して、さらに特別枠が創設されました。HPでは経営者等のニーズに応じてきめ細かく細分化されたメニューを公表しています。経営者保証付きの金融機関からの借入債務を経営者保証が不要とする融資に借り換えるために利用できる<むすび>2020年12月8日、政府は「国民の命とくらしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定しました。創設などの支援策の策定が予定されています。これらの大型のコロナ禍対策も相俟って、新年は中小企業の「事業承継」だけでなく「事業転換」も進展しそうです。様々な支援制度を賢く活用して「事業転換」を進めたいですね。inc.サービス内容ブログお問い合せ。