法務省が必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているのであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。人権委員会は,政府や国会に対し,人権に関する政策について提言を行うことはできるのですか。人権委員会は,国内の人権状況等を踏まえ,その任務を達成するために必要な事項に関し,政府や国会に対し,意見を提出することができる旨の規定が置かれる予定です(「基本方針」第3項及び「法案の概要」第3項)。したがって,そうした意見提出の中で,人権に関する政策について提言を行うこともできることとなります。