suite(ミスタースイート)」を展開する株式会社SQUEEZE(以下:SQUEEZE)は11月10日、行政手続きを専門に取り扱う「行政書士ネットワーク」を運営する株式会社ジーネット(以下:ジーネット)と提携し、宿泊施設の行政手続き支援サービスを11月7日から開始したことを公表した。suite」にて訪日旅行者(インバウンド)の受入れ業務に特化したクラウド型の法人向け運用サポートシステムを提供している。民泊などの一連の業務を世界中のオンラインコンシェルジュ、地域ごとのハウスキーパーなどに分業し、管理可能とした。ネットは行政手続きのプロフェッショナルとしてベンチャー企業の成長を支援する「行政書士ネットワーク」を運営している。全国で100名以上の行政書士が加盟し、行政書士の業務・営業に関する研修、セミナーの企画・運営や、相談員の派遣などを行っている。SQUEEZEとジーネットが連携することにより、宿泊施設に関する最新の動向をふまえた「行政手続き支援サービス」が、広範なエリアで提供される。(簡易宿所・ホテル・旅館)または特区民泊の営業許可申請代行を請け負う。対象物件が旅館業の営業許可を取得可能かどうかの調査や、関係役所との協議を行い事前調査で営業許可取得の目処が立った場合は完全成果報酬型にて許可取得まで代行する。許可取得に関しては、成功報酬制のため、取得できなかった場合は費用がかからない。サービス申し込みはウェブ上から行うことができる。サービスごとに料金が異なり、許可申請代行にあたり必要なサービスを選択して利用することが可能である。今までは、民泊運営者が必要に応じて各種専門家を探し、相談・依頼しなければならなかったが、民泊に関わる行政手続きを一任することができるようになることで、それらの負担の軽減が可能となる。事前調査や許可申請の際に誤りがないように専門家に任せてしまうことができ、必要な分だけ、あるいは一括してプロに依頼できるのは、民泊運営をこれからはじめる方にとって心強く、安心して利用することができるサービスといえるだろう。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。Japanと包括連携協定を締結。2017年7月11日Airbnb、全予約の14~27%が「おひとりさま」。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。Japanと包括連携協定を締結。2017.7.7Airbnb、全予約の14~27%が「おひとりさま」。「体験」を活用した1人...RECOMMENDこちらの記事も人気です。2016.8.4米ミレニアル世代の8割以上がAirbnbの合法化を支持。CO2排出量を抑えて空を飛ぶには?バリ島ウブドに旅立とう。頭はそこに置いておいて。朝日をただ見にいこう最適解はそれぞれに。道具も車も買わずに借りる。働きたいように働ける社会のために、ワーケーションができることワーケーションは新しいライフスタイル。木谷周吾さんインタビューテレワークしながら社会貢献もする。Fund」を通じて、1ユニークユーザーにつき0.1円をNPO団体に寄付する取り組みを行っています。当サイトは、サーバーの電力使用から取材活動のための移動に伴うCO2排出量にいたるまで、温室効果ガス排出削減およびカーボン・オフセットを通じて100%カーボン・ニュートラルによって運営されています(詳細)。・当サイトは、主に広告主の皆様から支払われる広告収入により運営が成り立っています。ついて:読者の皆様が本サイトに掲載されているテキスト・画像リンクを経由してリンク先サイトの運営主体が設定した一定の成果地点(製品・サービスの申込・予約・購入など)に到達した場合、本サイトに報酬が支払われることがあります。