法務省が必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているのであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。新たな人権救済機関を三条委員会とするのはなぜですか。新たな人権救済機関は,政府からの独立性を有し,中立公正さが制度的に担保された組織とすることが要請されています。これは,新しい人権救済機関には,公権力による人権侵害への実効的な対応が求められることのほか,独立の立場から政府に対して意見を提出すること(「基本方針」第3項及び「法案の概要」第3項)などが期待されているからです。いわゆる「三条委員会」(国家行政組織法第3条第2項に規定される委員会を言います。)は,その権限行使について上級機関(例えば,設置する府省の大臣)からの指揮監督を受けず,独立して権限を行使することが保障されている合議制の機関です。そのような独立性が認められるのは,何よりも所掌する事務について中立公正に権限を行使できることが重要とされているためです。答申でも,同様の委員会が想定されています。