今日からいっせい審査請求。全国でたくさんの人が申請した。取り消し求め審査請求(NHKニュース)先月から始まった生活保護費の引き下げについて、大阪府内で生活保護を受けているおよそ1500世帯が「暮らしが成り立たなくなる」などとして大阪府に対し、引き下げの取り消しを求める審査請求を申し立てました。申し立てを行ったのは、大阪府内で生活保護を受けているおよそ1500世帯で、17日、本人や代理人が大阪府知事宛てに審査請求書を提出しました。生活保護費を巡っては食費や光熱費などの「生活扶助」について国は、物価の下落などを理由に、再来年までに最大で10%、段階的に引き下げることを決め、先月から、全国一斉に始まっています。申し立てでは、今までも生活費を切り詰めてきたのに、生活保護費を引き下げられると憲法で保障された最低限度の生活ができなくなるなどとして、引き下げを取り消すよう求めています。申し立てを支援している弁護士は、引き下げの理由とした物価の下落は、高額な家電製品などが中心で、食費や光熱費はむしろ上がっているとして、引き下げには合理的な理由がないと指摘しています。これを受けて大阪府は請求を認めるかどうか50日以内に裁決を出すことになります。支援団体によりますと、生活保護費の引き下げを巡っては、同じような審査請求がほかでも相次いでいて、申し立ては、全国で7600世帯以上に上り、中でも大阪府が最も多いということです。尾藤廣喜弁護士が参加したそうです。歴史の大きな転換点になると尾藤さんの弁。テレビや新聞では生活保護受給者:「エアコンなるべく使わないようにしてます」「(生活を)最低限以下にしなきゃいけないので、それはすごく厳しい」(NHK)「ぎりぎりの生活。これ以上、どこを削れというのか」。生活保護費の削減は、憲法で認められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を脅かす。十一カ月の孫を抱いて都庁職員に審査請求書類を手渡した足立区の渡辺敏恵さん(45)は、働いている次女と高校二年の四女、次女の長男の四人暮らし。渡辺さんは病気の発作があって働くのが困難な上、保育所に入れなかった孫の世話をしなければならない。月額十万円の生活保護を受けてきたが、八月から二万円削られた。「底辺の生活をしている。生活保護費は光熱費や家賃で終わり次女の給料は日々の生活費に消える。貯金できず、エアコンが壊れても買えない。荒川区で車いすの生活を送る高梨恒夫さん(68)は、二十五歳ごろから徐々に手足が動かなくなり、四十代で働くのを断念。蓄えが尽きた四年前から生活保護費を受給している。切り詰めているが、この夏は猛暑でエアコンを使わざるを得なかった。電気代がかさんだところに減額。「削れるのは食費ぐらい」。週一回、介護ヘルパーが作り置きする五日分のおかずを毎日少しずつ残し、一週間を食いつなぐ。これからさらに、消費税の値上げも待ち受ける。「食べたいだけ食べてみたい。減額には差別を感じる。板橋区の平山玲一さん(76)は「ほとんどの人は好きで受給しているわけではない」。印刷業を営んでいた三十年ほど前に過労で倒れ、うつ病になった。生活保護には頼りたくなくて無理して働いたが、医師に「ぼろきれになる」と説得された。「減額は、肩身の狭い思いをしている受給者を、さらに生き難い状況に追い込む。絶望せず人間らしく生きようとする気持ちをむしり取るやり方で、許せない」と話す。健康を守る会」の角(かど)光男会長は「審査請求を呼び掛けると、ほとんどの人が参加した。それだけ困り、怒っている」と話した。(東京新聞)など怒りの声が報じられている。