URLをコピーしました!事業性評価の入口ツールとされる「ローカルベンチマーク」。そのローカルベンチマークを銀行融資に役立てる使い方について。ローカルベンチマークの「財務分析」部分のお話をしていきます。金マニ廃止で高まるロカベンニーズ。銀行が融資をするうえでのよりどころとなっていた「金融検査マニュアル」は、2019年12月に廃止。これにより、金融庁主導のもと、「事業性評価」の考え方が広がりを見せています。事業性評価とは、「決算書などの財務データや担保・保証に依存しすぎず、融資先の事業の内容や将来性を評価しよう」というものです。経済産業省は、事業性評価の入口ツールを用意しています。企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組み...(以下省略)...【経済産業省WEBサイトより引用】つまり、会社はロカベンを使って銀行と対話をしてね、ということです。結果として、銀行は事業性評価がしやすくなり、会社は融資が受けやすくなる。さぁ、いますぐロカベンを使おう!とはいえ、「使い方」を知らなければ使えませんよね。そこで、この記事ではロカベンのなかの「財務分析」部分について、銀行融資に役立つ使い方をお話していきます。ロカベンは、「数字」に関わる財務情報(財務分析)のほかに、「数字以外」の非財務情報も含むツールです。会社は銀行に「事業内容」をあらためて伝えるべき。その理由と、実際に自社の「事業内容」を銀行に伝える方法についてお話をしていきます。【事業内容を銀行に伝えな...ロカベンの財務分析の概要ロカベンの財務分析について。銀行融資に役立つ使い方をお話する前に、概要をつかんでおきましょう。↓すごく丁寧なマニュアル(PDF)も用意されていますから、あわせてダウンロードしておくと便利です。(3期分)を入力していきます。入力が終わると、財務分析の診断結果が「診断結果用シート」に表示されます。上図のとおり、同業種平均との比較による各指標の「点数(5点満点)」と、「総合点評価(A〜Dの4段階)」が表示されていることを確認しておきしょう。この診断結果をもって、銀行と話をすることになります。タイミングとしては、毎年決算が終わって、銀行に決算書を渡すとき。最新の決算情報をロカベンに入力、その結果を決算書といっしょに渡しつつ、銀行と話をするのがおすすめです。その際、最大の注意点は、「点数」の良し悪し、「総合点評価」の良し悪しについて話をするのではないということです。冒頭、言いましたよね。事業性評価とは、「決算書などの財務データや担保・保証に依存しすぎず、融資先の事業の内容や将来性を評価しよう」だと。「同業種平均との比較」です。6つの指標とそれぞれの点数を使って説明をするのです。いうわけで、そのあたり。このあと、「ロカベンの財務分析を銀行融資に役立てる使い方」としてお話をしていきます。《指標1》売上増加率まず、1つめの指標から。前期売上高)-1算式自体に難しいことはなく。あらわすのが「売上高増加率」です。増加率が高いほど高い点数がつきますから、売上高が伸びている会社であれば、銀行に対するアピールポイントになります。点数の良し悪しに注目しないことは前述したとおり。売上高を「あえて増やさない」会社だってあります。売上はしぼりつつ、利益を増やす考え方の会社だってあります。同業種平均よりも点数が低いからと言って、必ずしも悪いわけではありません。それが「自社の狙い」なのであれば、そこを銀行にアピールするようにしましょう。続いて、2つめの指標。売上高これも算式自体に難しいことはありませんね。売上高に対する利益率の指標は、よく目にするところでもあります。そのうえで注目すべきは、数ある利益のなかから「営業利益」が採用されているところです。売上高」という考え方だってあるわけですが、営業利益が採用されている。これは、事業性評価において、利益のなかでも「本業の純度」が高い営業利益を重視していることのあらわれです。特別損失が多く、税引前利益が赤字の会社でも。特別損失の手前にある営業利益が黒字であれば、そこを銀行にアピールすべきということになります。決算書をつくるうえでも注意が必要です。同じ金額の税引前利益であっても、営業利益の金額が変わることはあるからです。税引前利益ばかりに注目していると、事業性評価では損をしますので気をつけましょう。最終利益はまったく同じ決算書でも、かたや銀行から好かれ、かたや嫌われる。ポイントは、「営業利益」です。続いて、3つめの指標。見られる算式は「付加価値(≒売上総利益)÷従業員数」でしょう。前述の営業利益率に続いて、ここでもまた「営業利益」が採用されています。ならぬ営業利益への執着すら感じられるところです。事業性評価に取り組むうえでのポイントになります。ついて話ができると、銀行としても評価をしやすくなるでしょう。ここで言う「従業員数」とは。パートや派遣・契約社員は含まず、従業員兼役員は含むとのこと。細かいところですが念のため。続いて、4つめの指標。Amortization」の略。日本語訳では「利息の支払い前、税金の支払い前、減価償却費の控除前の利益」です。