)、長屋及び共同住宅をいう。建築基準法(昭和25年法律第201号。)第2条第1号に規定する建築物のうち住宅以外の建築物をいう。補強コンクリートブロック造又はれんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造の塀をいう。)附属第II編ロ―16―(12)において引用する国要綱附属第II編イ―16―(12)―13.第1号イ又は第2号イに定めるものをいう。国要綱附属第II編ロ―16―(12)において引用する国要綱附属第II編イ―16―(12)―13.第1号ハ又は第2号ハに定める耐震化のための計画の策定(工事監理を除く。建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第2項に規定する耐震改修であって、国要綱附属第II編ロ―16―(12)において引用する国要綱附属第II編イ―16―(12)―13.第4号又は第5号に定める耐震改修に関する事業をいう。建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第2項に規定する耐震改修であって、国要綱附属第II編ロ―16―(12)において引用する国要綱附属第II編イ―16―(12)―13.第4号又は第5号に定める建替えに関する事業をいう。建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第2項に規定する耐震改修であって、国要綱附属第II編ロ―16―(12)において引用する国要綱附属第II編イ―16―(12)―13.第4号又は第5号に定める除却に関する事業をいう。地震による住宅の倒壊から生命を守るための装置(部屋型ものに限る。より一定の評価を受けたもののうち、町長が認めたものをいう。法第2条第12号に定める書類をいう。補助金は、住宅、建築物及びブロック塀(町内に建てられているものに限る。以下「住宅等」という。)の耐震化及び除却(耐震改修に代えて行うものに限る。)を促進することにより、住宅等の安全性の向上を図ることを目的として交付する。町は、前条の目的を達成するため、別表第1の第1欄に定める住宅等を所有する者(以下「所有者」という。)で別表第1の第2欄に掲げる補助事業(以下「補助事業」という。)を行う者に対し、予算の範囲内で、補助金を交付する。)は、次の各号に定める補助事業の区分に応じ、当該各号に定める額(当該各号に定める額が別表第1の第3欄に定める上限額を超えるときは、当該上限額)とする。所有者が行う住宅の耐震改修又は建替え(建替えにあっては、耐震改修に要する費用に限る。)に基づく補助金を利用する場合にあっては、当該補助金の交付対象となる部分に経費を除く。以下第6号において同じ。耐震シェルター設置(原則として1階部分に設置するものに限る。除却後に行う軽量なフェンス、生垣、木塀等(以下「フェンス等」という。前項の額に仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の金額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により地方消費税を乗じて得た金額との合計額をいう。