muneyoshi今回、ある調査のためにベトナム、マレーシア、タイ、インドネシアの4ヵ国を訪れました。これまで製造業の海外調査およびコンサルティングに関わってきたことが多く、出張先でも自動車の動向を気に留めてしまいます。いった目線で街並を見てみると、昨今は日本車や外国車に交じって現地の国産自動車を見かける機会も増えてきました。そこで、今回は東南アジアの国産自動車について現地の人たちに聞いた話とその話を裏付ける動きについて、概要のみとなりますがまとめました。今回の出張で訪れたベトナムでは、現地の自動車最大手であるチュオンハイ自動車(THACO)のバスをたびたび目にしました。チュオンハイ自動車(THACO)http://www.thacogroup.vnTHACOではマツダ、プジョー、韓国の起亜などと提携して車の製造販売を行っているほか、トラックやバスの製造も独自に手掛けています。市民の足としてはまだバイクが一般的ではあるものの、ベトナム国内の新車販売台数は2016年に初めて30万台を超え、2014年の約2倍という驚異的な速さで普及が進んでいます。した市場の拡大を受け、2017年9月にはベトナムの不動産最大手であるビングループも自動車産業に参入することを発表しました。同社は「VINFAST(ビンファースト)」というブランド名でメイドインベトナムの自動車製造を開始する予定です。ビンが参入”また、政府も同社を積極的に後押しする姿勢を見せており、ベトナムでは今後もさらなる自動車市場の拡大が見込まれています。タイやインドネシアはいまだに自動車市場のほとんどを日本車を始めとする海外製自動車が占めている状況ですが、マレーシアでは国産自動車メーカーの「Proton(プロトン)」と「Perodua(プロドゥア)」の2社が大きな存在感を示しています。Proton(プロトン)http://www.proton.com/プロトンは1983年、マハティール元首相による国産車構想の下、政府の支援を受けて設立されたマレーシア初の国産自動車メーカーです。2000年代初頭まで国内シェア50%以上を誇り、マレーシアの国産車普及に貢献しました。首都クアラルンプールでも多くのプロトン製タクシーが走っています。Perodua(プロドゥア)http://www.perodua.com.my/日本のダイハツ工業とマレーシア資本の合弁会社であるプロドゥアは、プロトンに続く第2の国産自動車メーカーとして1993年に誕生しました。2006年以降、プロドゥアはプロトンや日本車を抜き、11年連続でマレーシア国内の自動車市場トップシェアを維持しています。このように、国によって大きく差はあるものの、これまで日本車が大きくシェアを占めていた東南アジアの自動車市場は少しずつ変化を見せているようです。今後、東南アジア新興国の自動車市場はどうなっていくのでしょうか。東南アジア自動車市場の行く先2018年からは東南アジア諸国連合(ASEAN)域内における関税が完全撤廃されることになっており、各国の自動車市場にも大きな変化がもたらされると予想されます。これを受け、ベトナムでは同年1月から自動車部品にかかる特別消費税を国内製に限って全額免除するなど、国内の自動車産業を保護する動きを見せはじめました。組み立て産業保護で18年から”また、急激な経済成長によって環境問題が深刻化しつつある東南アジア諸国において、電気自動車(EV)をはじめとするエコカーの導入も大きな注目を集めています。EV普及計画を推し進めているタイ政府は、観光客に人気の三輪タクシー「トゥクトゥク」を2022年までに全て電気自動車に切り替えるという方針を発表しました。インドネシア政府も電気自動車を生産するメーカーに対して部品輸入にかかる税率の引き下げを検討しており、各国がエコカーの導入に乗り出しています。輸入関税を5%に”こうしたさまざまな動きの中で、東南アジアの自動車市場はこれからも刻一刻と変化を遂げていくでしょう。今はまだ些細な変化でも、成長著しい東南アジアにおいては、近い未来には大きな変革をもたらすかもしれません。EV化、自動運転、コネクテッドカーといった技術軸での変化に加え、中印自動車メーカーの台頭、続く東南アジアといった地域軸での変化もめまぐるしく起こっています。対する日本も市場の動きを常に把握し、自社の技術を生かせる新たなビジネスチャンスの創出を積極的に図っていく必要があります。そのためには、ミクロの事象まで深く掘り下げ、その変化をリアルタイムで感じている現地の声に耳を傾けることが重要なのではないでしょうか。今回の出張で訪れたベトナムでは、現地の自動車最大手であるチュオンハイ自動車(THACO)のバスをたびたび目にしました。チュオンハイ自動車(THACO)http://www.thacogroup.vnTHACOではマツダ、プジョー、韓国の起亜などと提携して車の製造販売を行っているほか、トラックやバスの製造も独自に手掛けています。市民の足としてはまだバイクが一般的ではあるものの、ベトナム国内の新車販売台数は2016年に初めて30万台を超え、2014年の約2倍という驚異的な速さで普及が進んでいます。した市場の拡大を受け、2017年9月にはベトナムの不動産最大手であるビングループも自動車産業に参入することを発表しました。同社は「VINFAST(ビンファースト)」というブランド名でメイドインベトナムの自動車製造を開始する予定です。ビンが参入”また、政府も同社を積極的に後押しする姿勢を見せており、ベトナムでは今後もさらなる自動車市場の拡大が見込まれています。タイやインドネシアはいまだに自動車市場のほとんどを日本車を始めとする海外製自動車が占めている状況ですが、マレーシアでは国産自動車メーカーの「Proton(プロトン)」と「Perodua(プロドゥア)」の2社が大きな存在感を示しています。Proton(プロトン)http://www.proton.com/プロトンは1983年、マハティール元首相による国産車構想の下、政府の支援を受けて設立されたマレーシア初の国産自動車メーカーです。2000年代初頭まで国内シェア50%以上を誇り、マレーシアの国産車普及に貢献しました。首都クアラルンプールでも多くのプロトン製タクシーが走っています。Perodua(プロドゥア)http://www.perodua.com.my/日本のダイハツ工業とマレーシア資本の合弁会社であるプロドゥアは、プロトンに続く第2の国産自動車メーカーとして1993年に誕生しました。2006年以降、プロドゥアはプロトンや日本車を抜き、11年連続でマレーシア国内の自動車市場トップシェアを維持しています。このように、国によって大きく差はあるものの、これまで日本車が大きくシェアを占めていた東南アジアの自動車市場は少しずつ変化を見せているようです。今後、東南アジア新興国の自動車市場はどうなっていくのでしょうか。東南アジア自動車市場の行く先2018年からは東南アジア諸国連合(ASEAN)域内における関税が完全撤廃されることになっており、各国の自動車市場にも大きな変化がもたらされると予想されます。これを受け、ベトナムでは同年1月から自動車部品にかかる特別消費税を国内製に限って全額免除するなど、国内の自動車産業を保護する動きを見せはじめました。組み立て産業保護で18年から”また、急激な経済成長によって環境問題が深刻化しつつある東南アジア諸国において、電気自動車(EV)をはじめとするエコカーの導入も大きな注目を集めています。EV普及計画を推し進めているタイ政府は、観光客に人気の三輪タクシー「トゥクトゥク」を2022年までに全て電気自動車に切り替えるという方針を発表しました。インドネシア政府も電気自動車を生産するメーカーに対して部品輸入にかかる税率の引き下げを検討しており、各国がエコカーの導入に乗り出しています。輸入関税を5%に”こうしたさまざまな動きの中で、東南アジアの自動車市場はこれからも刻一刻と変化を遂げていくでしょう。今はまだ些細な変化でも、成長著しい東南アジアにおいては、近い未来には大きな変革をもたらすかもしれません。EV化、自動運転、コネクテッドカーといった技術軸での変化に加え、中印自動車メーカーの台頭、続く東南アジアといった地域軸での変化もめまぐるしく起こっています。対する日本も市場の動きを常に把握し、自社の技術を生かせる新たなビジネスチャンスの創出を積極的に図っていく必要があります。そのためには、ミクロの事象まで深く掘り下げ、その変化をリアルタイムで感じている現地の声に耳を傾けることが重要なのではないでしょうか。-プロダクトアウトとその先-先日、マレーシアに滞在して現地の日本製品に関する市場調査を行いました。今回は、マレーシア視察をもとに感じた海外進出における日本企業の構造について考察したいと思います。[...]muneyoshi2018年11月1日マレーシアアメリカ世界で起こる不動産バブル。コロナ禍の低金利政策と東アジア諸国のトレンドは?新型コロナワクチンの接種が順調に進み、経済がV字回復しつつあるアメリカでは、空前の不動産ブームが起こっています。[...]muneyoshi2021年8月24日アメリカタイタイでのビジネスに求められるローカルフィットの重要性とその理由2018年の一人当たり名目GDPが6992ドルと成長著しい国であるタイ。これまでも日本からは製造業を中心に企業の進出があり、依然として注目すべき国の一つです。新型コロナウイルスの感染拡大によって家での自粛が続き、飲食店は営業時間の短縮を強いられる状況が続いているところもあります。[...]muneyoshi2020年10月4日ベトナム海外進出および展開はどのように取り組めば良い?とお悩みの担当者様へ海外進出および展開を検討する際に、1どんな情報からまず集めればよいか分からない。2どんな観点で進出検討国の現場を見ればよいか分からない。3海外進出後の決定を分ける、「細かな要素」は何かを知りたい。このような悩みをお持ちの方々に、プロジェクト時には必ず現地視察を行う、弊社PROVE社員が現地訪問した際に、どんな観点で海外現地を視察しているのかをお伝えさせていただきます。発信中ご相談は無料です。お気軽にお問合せください。弊社世界各地を飛び回っているコンサルタントと一緒に、まずは「考える」ところから進めてみませんか?共に組み立てていきましょう。