補助金の額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。当該補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り上げた額とする。補助金の交付の対象となる住宅等は、次に掲げる条件を全て満たす住宅等とする。木造の住宅あっては平成12年5月31日以前に、非木造の住宅にあっては昭和56年5月31日以前に建築されたもの(屋根瓦耐震対策を除く。補助金の交付申請を行う時点において、法第9条第1項の規定による命令を受けていないものであること。え、除却又は耐震シェルターの設置の場合にあっては、建築士等の耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。補助事業がブロック塀耐震対策の場合にあっては、次の全ての要件に該当するものであること。補強コンクリートブロック塀(鉄筋が入っているものに限る。イ及びウに該当する全てのブロック塀について除却を行うもの(除却の場合に限る。エと併せて行うもの(フェンス等改修の場合に限る。国又は地方公共団体が所有しているものでないこと。規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、次の各号に定めるものとする。規則第5条第3号の規定による町長が必要と認める書類は、補助事業に応じ、同表の第4欄に掲げる書類とする。補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から30日以内に行うものとする。(様式第4号)により当該補助金の交付を申請した者に通知するものとする。規則第11条ただし書の規定による町長が定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。前条第1項の規定は、変更等の承認について準用する。規則第18条の規定による報告は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は第9条第2項の規定による補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日(補助事業が完了している場合に限る。(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。町長は、補助金の交付を受けた者に対して、当該者が所有する住宅等について、地震に対する安全性の向上が図られるよう必要な指導、助言又は勧告をすることができる。規則及びこの要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。附則この要綱は、公布の日から施行する。この要綱は、公布の日から施行し、令和4年度に実施する事業から適用する。令和4年度以降に実施する事業について適用し、それ以前の年度に実施した事業については、なお従前の例による。次に掲げる要件のいずれかを満たす耐震診断を行うもの(その時点における最新の基準によって行われるものに限る。