それは正確ではないわけでありまして、さっき申し上げたとおり、総理は、施政方針演説の中で申し上げているのは、様々な再発防止対策に取り組まなければいけないということで、先ほど申し上げたように、福祉施設の防犯体制もありますし、そもそも共生社会づくりについての言ってみれば教育の中でもこういうことをしっかりと伝えていく。学校教育の中で心のバリアフリーについてもやらなければいけないということが検討会の報告書の中で、いや、検証チームの中で語られているわけで、提案されているわけでありまして、そういうことが検証チームの言ってみれば結論として出てきて、対策として今後はこういうことをやっていかなきゃいけないというパッケージで省庁横断的な提案として出てきているわけでありまして、独り厚生労働省の所管をしている法律だけの問題を言っているわけでは決してないわけでございまして、繰り返して申し上げますけれども、本法案は犯罪防止を目的としたものでは決してないということであります。一回読み上げましょうか。総理はどう言っているか。何の罪もない多くの方々の命が奪われました。あってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止策をしっかりと講じてまいります。これをテレビで聞いていた国民、そして精神障害者はどう思ったでしょうか。総理が精神保健福祉法を改正することで再発防止をするんだ、素直に聞いたらそうしか聞こえないんじゃないですか。何度も申し上げているように、総理はこの検証チームの報告書を受けて対策を考えなければいけないということで、さっき申し上げたとおり、共生社会の推進、学校教育における心のバリアフリー、社会福祉施設の防犯対策の強化等々、提案をされた各省横断の課題、これを受けて、その中の一つである今回の精神保健福祉法の改正というものを提案をしているわけであって、これは、何度も申し上げますけれども、その一つとして退院後支援の仕組みを強化することがこれは結果として再発の防止に資するということを申し上げているわけでございまして、今回は、何度も申し上げているように、相模原での事件が一つのきっかけで、我々は、措置入院から退院後の言ってみればその方々の地域での扱いというものを我々は検証しました。そこでいろいろな欠けているものがあった、それを今回提案をさせていただいて、支援計画としてまとめて、医療あるいは福祉の支援を提供することによって孤立することがないようにしていこうということでございます。なったというところに沿った中身になるべきなんですよ。説明を途中でねじ曲げるというようなやり方というのは、本当に国会も国民も愚弄するものにほかならないと思います。この法案の中身そのものが精神障害者への差別や偏見を助長することにつながっていく。私は、本当にこの法案、撤回して、きちんと法の趣旨を立て直して出直すべきだと思います。撤回を求めて、終わります。日本維新の会の片山大介です。私も、まずは、今朝からの議論になっている厚労省が出したこの資料ですか、これについてまず最初伺いたいと思っているんです。私も、これ先週受け取って何度も読んだんですけれども、これだけで見るとすごく物足りなさを感じたというのが正直なところなんです。これはもう先ほどから説明があったように、警察の措置入院への関わり方について、これまでのあり方検討委員会ですか、含めて二つの会議で行われてきた議事録の中から立法事実に当たるものをまとめたものと。それで、具体的には、この一枚目の概要紹介に書いてあるような、警察官通報に係る一部の地域によるばらつきや、いわゆるグレーゾーン事例に対して関係者が共通認識を持つことの必要性などを書いてあるというんだけれども、その当該部分も実はこの資料ってそんなに多くないんですよね。それ以外のことが結構多くて、じゃ、その当該部分について読んでみると、先ほど石橋委員が言われたように、その会議のメンバーが発言した内容が幾つか載っていたりだとかしているだけで、それで、基本的にその内容についてきちんと調査をしただとか分析をしただとか、その結果がどうなったとかということはやっぱり書かれていないんですね。そこで、改めて、立法事実に対する考え方、これについてまず大臣にお伺いしたいと思います。これ、石橋議員から要求があってお出しをした資料についての今お尋ねをいただいたわけでございまして、それは、協議会への警察の関与についての立法事実について、二つの検討会での議論に関わる議事及び資料についての提出要求、こういうことでございました。これは二つありまして、一つは個別ケース検討会議、これにつきましての警察の参加というのはあくまで例外的なものと想定をしておって、制度の大枠を議論いただいたあり方検討会においては、そのこと自身について議論はしていないところでございます。対象に調査をいたしました結果では、明文化されたルールに基づく退院後支援を実施している八自治体のうちの三自治体において退院後支援に警察が関与している例を把握をしておって、法案提出に当たって例外的な参加は必要というふうに考えたところでございます。その後、いろいろヒアリングもいたしました。措置入院を繰り返すような状況があるときに警察官が患者本人の症状とか状況を共有をしておるということで、精神症状による行動であると理解した上での対処が可能となって、医療機関とかあるいは保健所などの関係機関と円滑な連携を図ることができるといった効果が把握をされたところでございました。した協議の場を設置することが必要だとの意見が集約をされたところでございまして、それぞれ立法事実としてあったという認識でございます。その今お話しになったのが立法事実という言い方ができるのかどうか、私はやっぱりそれはちょっと疑問に思うのがあるのと、その地域協議会の代表者会議の方で、今、先ほど大臣が言われた警察官通報のばらつきの解消云々とか言っているんですが、これはこれまでの審議の中で、この地域による格差があることについてはまだきちんと分析していないというふうに言っていたと思います、これまでの審議の中で。いうことがまだ決まっていないんだけれども、その協議会の立ち上げだとかそういうものは決めたという話になっていて、そうなると、やはりこれをもって立法事実と言うのはやっぱり私は弱いような気がするんですが、こうした声に対してはどういうふうにお答えになるでしょうか。これは、今申し上げたのは、検討チームとそれからあり方検討会、この二つの議事録関係で申し上げた立法事実を申し上げているわけでありまして、私どもは、決してそれだけではなくて、他のことについて、例えば兵庫県に出向いていく、あるいはそれ以外にももちろん私どもはヒアリングなどもしてきているわけでございまして、そういうようなことで、私どもの判断として、立法事実があるということも加わって今回の法改正をお願いをするという、そういうことに至っているということだと思っております。それで、今、この議論は午前中からずっと議論をやってきたので、ここで同じ議論をしても恐らく前に進まないというふうに私は思っているんです。ここについての説明で、概要資料から運用のイメージという言葉が外れましたね。代わりに、役割と構成という言葉になったんですけれども、これ、そもそも何でイメージという書き方をしたのかというのと、なぜ変えたのかというのをきちんと説明していただけますか。御指摘の資料は、地域協議会のうち、支援体制について協議する代表者会議と個別の退院後支援計画を作成する個別ケース検討会議のそれぞれの役割を示すためのものでございます。運用のイメージとしたことで両者の機能が曖昧なままであるとの誤解を招くおそれがあると考え、両者の役割を明確に区分するために文言の修正を、説明資料の修正を行ったものでございます。今の説明だけだと少し分からなくて、これを役割と構成と変えたところで何が違うのかなという感じはするんですけど、そこはどうなんでしょうか。この二つの会議につきまして、条文上明確に参加者につきまして法定して区別をしてございます。いうことで、それはイメージではなくて、この役割と構成というところでございますけれども、イメージではなく役割と構成という言葉に改めさせていただいたものでございます。次の質問に行きますと......(発言する者あり)いや、ちょっと私も分からないところがあります。すると、この二つの会議、もちろん法案には明記されていない、条文には明記されていないですよね。すると、じゃ、この二つの会議の中で警察の関わり方というものをもう一度きちんと教えていただけますか。法律上は、地域協議会の中で、関係行政機関ということで警察自体を明記しているものではございません。一方で、個別ケース検討会議につきましては、関係行政機関等のうち支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者をもって構成する合議体で当該協議又は連絡調整を行うものとするということでございまして、その支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者のみで構成するということで明確にしてございます。すると、その二つの会議での情報の共有だとか、情報の取扱いだとか共有というのはどうなるんでしょうか。代表者会議の方には、こちらの説明資料の方にも記載してございますけれども、警察も入った格好になります。右側の個別ケース検討会議は、先ほど申し上げましたように、支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者をもって構成する合議体でございますので、防犯目的で行います警察は入りません。先ほど私もちょっと入るという話をほかの委員のときに聞いていたんですけれども、それで、今の説明だと、個別ケース検討会議で警察に情報が共有されるケースというのは、それは自傷の場合だけなんでしょうか。そこはどうなんでしょうか。今の個別ケース検討会議の方につきましては、先ほど申しましたように、防犯の観点から警察が参加することはございません。本人、家族から意見を聞いた上で、警察以外の援助の関係者で警察の参加についての合意が得られた場合に例外的に援助の関係者として警察が参加することがあり得る旨を退院後支援のガイドラインにより明示することを考えてございます。そこがよく分からなくて、あと、グレーゾーンについては代表者会議でというふうに言っているんですけれども、実際にグレーゾーンに当たるようなケースが出てくるというのは、個別検討会議で作るときに出てくるわけですよね。グレーゾーンでこういうことが想定されるだとかなんとかって、そのグレーゾーンがいろいろな想定したタイプごとに分かれるわけがなくて、いろんなものが現場で出てくるから個別検討会議だと思うんですよね。そこは分かっていただけるかなと思うんですけど。そのグレーゾーンが代表者会議で終わるということではなくて、それで、しかもそれを下に下ろしてくればそれぞれ対応ができるという話じゃなくて、下からやっぱり上がってくると思うんですよ、私、グレーゾーンについては。すると、やっぱりこれは情報の共有になると思うし、それは警察との情報共有にもなると思うんですけれども、ここはいかがでしょうか。二つの会議がございます。その間の情報連携、そしてそれに警察がどう絡んでくるか、そういうことで御質問いただいたんだと思っております。代表者会議は、退院後の支援計画を作成をする、そして運用する、それを作成をするに当たりまして、何というんですかね、そもそも関係者間の連携体制を協議をしておこうということで、まさにグレーゾーン事例が、計画を作ろうと思ったときに、どうもちょっとそういうこともあるようだ、医療が所管範囲なのか、それとも医療では対象とできないような例なのかということがあったときに、きちんとどう対応するのか。要するに自治体が引き続き支援をしていくということが望ましいケースなのか、あるいは警察が対応すべきケースなのかということについて、あるいはそうした事例があったときにどういう形で誰とどう相談するのかということをきちんと定めておく、それを代表者会議できちんと先に定めておこうということで警察が入っているということでございます。実際に何かしらそういうケースがあったというときは、自治体がそこをまず把握をするわけですよね、計画を作るために。したときにはその定めに従って、代表者会議とかではなくて、そのルールに基づいて警察に情報共有をすると、こういう話になります。それと、一方で、個別のケース検討会議につきましては、先ほど来部長が答弁をしましたように、防犯のための警察は入りません。本人等の意見を聞いた上で関係者が合意をすれば支援の関係者としての警察が入ってくるということはあり得ます。その上で、もちろんその個々の事例においてそれまで想定されていたルールとやっぱりもっと、まだまだ違うものを、ケースを考えるべきであるだとか、そうしたことが出てくるというのはあり得ますので、そうした場合は個別ケース検討会議から個人情報を伏せた形で、こうした形について今後どのように検討していく、機関間で情報共有するべきだろうかということについては個別検討会議からこういう、何ていうんですかね、抽象的な例として情報を上げて、もう一回その代表者の会議で議論をして、今後そうした例、同じような例があったときにどうするかというのを議論をしていただくと、こういうことはあり得るんだろうというふうに思っています。個人の情報が個別の会議と代表者会議の間で行ったり来たりするということは考えておりません。いや、恐らくそういう回答になるかなと私思いました。匿名という扱いをするんだろうなと思ったんですけれども、匿名することによって本当のその個々のグレーゾーンの一番適切な対応というのが分かるのかどうかと私は思ってしまいますね、というのが一つ。場所だとかそういったものが分からなければ、本当にそのグレーゾーンに適した対応ができるのかどうかというのはあると思います。それから、代表者会議というのは年に一回か二回だと言っている。したら半年に一回ですからね、平均すると。それで、そうしたグレーゾーンに対応する時期が遅くなるんじゃないのかというのもありますけれども、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。何というんですかね、もちろん、抽象度をどのぐらいにするかというのは、当然個々の事例に応じて対応されるべきであろうと思います。原則としては、原則としてと言うと、済みません、誤解を招くので今のなしです。個人の情報、個人が特定されるような情報を含まない形でそこはケース検討会議から代表者会議に上げるということを想定をしております。その上で、そして、年に一回とか半年に一回で大丈夫なのかというお問いがございましたが、こちらについては当然ながら、どのぐらいの事案、重大な事案なのか、あるいは今後同じような事案が起こり得るので早急に対応した方がいいというようなことであれば、当然ながら、臨時に代表者会議を開いてそうしたことに対する枠組みをもう一回再確認をするということはあり得るんだろうというふうに思っております。すると、この前の資料でやっぱり削除された、次に削除された、両会議における課題や結論を相互に反映というのもこれ削除されたわけなんだけれども、そうするとこれは余り削除する意味がないんじゃないのかなと思うんですが、これはいかがでしょうか。両会議の間での個人情報のやり取り等については、今答弁をしたとおりでございますので繰り返すことはいたしません。前の資料では課題や結論を相互に反映というふうに書いておりました。これは、まさにそう書いているように、課題や結論を相互に反映するつもりで書いたということで、個人情報をやり取りするということをイメージしたものではございませんでしたが、ただ、最初の委員会の質疑の中でそこに対する御懸念が大変強くあったということを踏まえて、誤解を招かないようにという趣旨でこの文言については削除させていただいたと、そういうことでございます。した機微の扱い、情報の機微の扱いというのがこれから求められてくることになるとしたら、それは今、法案とか条文には書いていないわけだから、これガイドラインにしっかり書いて分からせなきゃいけないと思うんで、そこについてはどうお考えなんでしょうか。それはまさに御指摘のとおりでございまして、個々の自治体で今後対応していただくということになりますので、そこで混乱等が生じないようにガイドラインをもってきちんとお示しをしてまいりたいと考えております。それで、次に聞きたいのが、これも以前から聞いているんですが、個別ケース検討会議の参加者について。それで、これは、ここについては本人、家族は必要に応じて出席するという必要に応じてが取られたわけですね。それについて指摘をされたら、当初から本人や御家族の参加というのは当然なんだと、参加すべきもので、あえてそこまでの意味がなかったというような言い方をされているんですが、ただ、これも私、前言ったんですが、その協議会、この会議を規定する法案の五十一条の十一の二には、本人や家族についてはその他の関係者で読むとしているんですよね。これで本人や家族が最初から入ることを想定していたというのは、なかなか考えづらいと思う。審議の過程においてやはりちょっと考え方を変えたというのがこれ普通に見る見方だなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。この退院後の支援計画の作成などにつきまして協議をする個別ケース検討会議は、先ほども申し上げましたけど、支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者ということになって、それが構成員ということになっています。この規定は、患者あるいは家族に対する医療、福祉などの様々な支援を連携して提供するという、そういう支援を提供する主体が構成員として会議に参加をすべきということを定めているのがこの条文であります。した規定の性格上、当然この援助の関係者の中には本人や御家族は入らないと、こういうことになっているわけでございまして、それは元々予定されておったということでございまして、一方で、支援計画は、患者本人の社会復帰の促進等のための自治体が作成を義務付けられるものでありまして、措置入院先の病院において行われるいわゆるニーズアセスメントの結果を基に、御本人それから御家族、この意向をしっかりと踏まえて作られるということになっています。個別ケース検討会議には、御本人と御家族も参加すべきであるということは、これは何度も申し上げておりますけど、退院後支援のガイドラインで明示をして自治体に理解を徹底していきたいと思っておりますけれども、本人又は家族が個別ケース検討会議への参加を拒否する場合の質問が前も出ましたが、本人の症状から参加が困難な場合というのもあり得るわけでございます。例外的に、御本人や御家族が個別ケース検討会議にそういった場合には参加しないこともあり得るということでございまして、いずれにしても、法案の概要資料で必要に応じてと記載をしておりましたけれども、この点、御本人と御家族が参加すべきということは、明確化するために記載を今回改めさせていただいたということで、元々の考え方は変わっていないということでございます。今言われることがそうであるのであれば、その五十一条の十一の二も、最初に誰が読んでも本人や家族が入るということが分かるような文言でやっぱりしっかり入れておくべきだったというふうに思います。それで、次に気になるのが、望まない人、今大臣がおっしゃられたんですが、これ望まない人に対しては、最終的に、何というのか、歩み寄れなかった場合、この場合はどうなるのか、教えていただきたいんですが。これは御本人の社会復帰の促進のために作成されるもので、計画はですね、当然御本人の意向はしっかりと踏まえていくというのが原則であるわけでありますが、御本人に個別ケース検討会議に参加をしていただくことによって、支援内容やその必要性について丁寧に御本人に説明をしないといけない、そして理解、納得を得るということに努めなければならないというのが、これ地方自治体の側の責務であるわけでありまして、その上で、御本人にこの退院後支援計画に記載された支援内容に御納得がいただけないと、そういう場合です。それには、必要に応じて計画内容を見直すなどの本人の御意向を踏まえた計画となるように対応することが当然まず必要でございます。した対応を行ってもまだ計画に基づく支援に御本人から理解を得られないという場合、そのことを今お尋ねかと思いますが、保健所等の職員が、御本人や御家族からの相談に応じたり、患者の状況等に応じて見守りを行う旨を計画に記載をすることが考えられるというふうに思っております。いずれにしても、患者に必要な医療、福祉などを提供することが、行き届くことが大事なことでございますので、こういった退院後支援のガイドラインの中で、この秋をめどに、今申し上げたようなやり方についてしっかりと書き込んでまいりたいというふうに思っております。ここはしっかりしてほしいと思うんです。いうのは、先日の参考人質疑で、これまで何人かの先生がおっしゃったんですが、障害者が当事者の立場で参加した桐原参考人なんですが、次のように述べているんですね。当事者の多くは措置入院者に対する退院支援を恐れている、措置入院になると無期限に監視されるかもしれない、そうならないために措置入院になる前に家族などに医療保護入院にしてもらうことを相談しておこうと話し合っているというふうに、やっぱりこうした不安の声があるのは確かだと思うんですね。そんな中でもその計画を実行するというのであれば、歩み寄ったりだとか、それからすり合わせをしっかりするようなマネジメントのようなこともやってもらわなきゃ困るんですけれども、そこら辺についてはどういうふうにお考えなのか、もう一度聞きたいと思いますが。答弁を申し上げておりますように、もちろん、まずその大前提として、御本人、御家族の皆様にしっかりとまずアセスメントをし、どういう支援が求められているのか把握をするということ、そしてきちんと御説明を申し上げること、そしてできるだけ同意をいただくように努力をするということは前提でございます。その上で、先ほど大臣が答弁ありましたように、御納得いただけない場合というのもございますから、その場合、必要に応じて計画を見直すだとか、そうしたことをやっていく、そしてまた、なお御理解が得られなかったら御相談に応じるというような形での計画を作るというような形になるということになるわけでございます。先ほど期間の話がございました。これも以前にもう既に答弁をしておりますけれども、半年以内を基本的には考えている、あるいは、延長も仮にしたとしても一年以内ということを考えているということでございまして、永遠に監視されるということではございません。した中で、しっかりとした個々人の状況、あるいは御希望に合った支援をしていただくということは、それは自治体としてそのように取り組んでいくべきものでございまして、そうした全体としてしっかりガイドラインとしてお示しをし、今回の改正の趣旨及びどのようにそれを実現していただくかということをお示しをしてまいりたいと考えております。今副大臣の方から期間の話聞いたんですが、その期間の半年以内程度でしたっけ、それと、あと延長するとしても一年というような、これの、何というのか、こうした目安にした根拠というのを教えていただけますでしょうか。今の支援計画についてでありますけれども、退院後に円滑な地域生活に移行するということが目的でありまして、何度も申し上げておりますけれども、医療、福祉等の支援を確実に受けられるようにするということです。一般的な相談、指導というのが書いてございますが、そこに移行するということが念頭に入れられているわけで、そこへの言ってみれば一つの目安がこの支援期間としての半年以内程度を今考えている、これが基本として考えているわけでありますが、この支援期間を今延長する場合の話がございましたけれども、これは、今申し上げたように、患者の症状とかあるいは生活環境の変化で例外的にこの支援期間を基本的な半年以内程度というものを延長することも考えられるわけでありますが、その場合でも延長は原則一回限りということで考えるのが基本ということで、一年以内には地域生活への移行を図ることができるように自治体に努めていただくということを我々としては考えておるわけでございまして、精神保健福祉法の第四十七条の一般的な相談、指導に移行をすることで特別な計画を作っての支援というものを卒業するということができれば、地域移行というのがよりスムーズにいくのではないかというふうに考えるところでございます。時間なくなったので、最後に、これからそのガイドラインを作るということなんですけれども、じゃ、当事者の意見を聞く場というのは設けるおつもりなのか、どのように反映させる、尊重するつもりなのか、それを最後にお伺いしたいと思います。今の御指摘のあったガイドライン以外にも各種ガイドラインをこの措置入院に、そして措置入院後の支援についてのガイドラインを作成することにしておりますけれども、当然、これはもう御本人、御家族の関心が高い問題について入れるわけでございますので、当然、御本人の御意見あるいは御家族の御意見というものはしっかりと受け止めた上でいかなければいけませんし、そのガイドラインの中にも、御本人、御家族の意向の取扱い、それから個別ケース検討会議の参加者であったり、それから開催時期とか、それから期間の目安、支援の終了に関する考え方、今の延長の考え方、本人、家族への説明の在り方というものも丁寧にガイドラインの中に書き込んでいきたいというふうに考えておりまして、当然、御意見はしっかりとお聞きをするということでございます。ありがとうございました。社民党の福島みずほです。厚生労働省は、再発防止を捨てるんですか、捨てないんですか。今回の退院後支援計画等によりまして、一つの施策といたしまして、それは再発防止に資する施策でございますので、進めてまいりたいと考えてございます。再発防止に資するから、再発防止捨てないんでしょう。捨てないんだったら、なぜ解説の概要から再発防止落とすんですか。今回の説明資料の見直しを行ったことにつきましてでございますけれども、概要資料の改正の趣旨に、「二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う。支援の充実を図ることで、結果として再発防止に資するものであり、犯罪防止を目的とした法案との誤解を招かないようにする観点から概要資料の修正を行ったものでございます。再発防止に資すると言って捨てないんだったら、なぜ取るんですか。インチキじゃないですか。結局、この法案は再発防止のためのものなんですよ。頭の中のこの三点セットに、こびたのかそんたくしたのか。それで、措置入院の人に対して、フォローアップして警察を入れる、再発防止に資するという法案なんですよ。そのことをみんなから指摘されてやばいと思ったのか、それを削除するというふうになった。今日の答弁でも明らかなように、再発防止に資する、再発防止捨てていないんでしょう。取る必要ないじゃないですか。めちゃくちゃなんですよ。取りゃいいというものじゃないじゃないですか。ほかのところ変わっていないんだから。この法案は取り下げなくちゃいけません。こんな法律を国会で、厚生労働省のでたらめに付き合って国会がこんな法律成立させたら、本当におかしいですよ。立法理由に再発防止に資するというのあるんでしょう。一回確認させてください。指定制度等について見直しを行う必要がある。」というものでございまして、今回のそれが理由でございます。改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります。再発防止対策が前面に出ているじゃないですか。審議の中で、責任能力がこの被疑者、被告人はあったということ、それから措置入院と犯罪の因果関係はないということ、それも明らかになりました。個別ケースの両方にというか、代表者会議には警察が入っているが、個別ケースの場合も警察が入るということも明らかになりました。これ、再発防止じゃないですか。措置入院と犯罪の因果関係がないということが明らかになったにもかかわらず、何なんですか。孤立防止を防ぐというのであれば、なぜ措置入院だけフォーカス当てるんですか。孤立防止を防ぐんだったら、通院の人も任意入院の人も措置入院の人もちゃんとフォローアップしたらいいじゃないですか。