これより会議を開きます。おける土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより質疑に入ります。委員の差しかえ、御配慮いただきましたこと、本当に心から感謝をいたします。先週末も、深夜、突然の豪雨が被災地一体で降りました。避難準備、地元の自治体から発令をされた。被災地では今なおずっと続いております。初めに、国土交通大臣、そして農林水産副大臣にお尋ねをいたします。早期の着手、そして完成を求める要望書が相次いで出されております。ほんの一部でありますけれども、文案を紹介させていただきます。異常豪雨により、当地域では未曽有の土砂災害が発生し、甚大な被害を受けました。住民の不安は尋常なものではありません、恐れおののいています。この上は住民の安心・安全確保のため、国においてその安全対策の推進に万全を期されることを要望いたします。事業実施に当たっては、地元として各種全面的な協力をいたします。林野庁につきましては、この砂防という言葉が治山という言葉に置きかわっております。三十の自治会、町内会等から要望書が出されました。上原自治会連合会など、七つの自治会、町内会で要望書が提出。年内の工事用道路の着手の方針が表明されました。これから先、いつごろ完成するのか、この被災者の期待、そして御心配にこの場でお答えをいただきたいと存じます。それぞれの、大臣、副大臣の御決意をぜひお聞かせください。被災されました緑井・八木地区を中心にしまして、砂防堰堤の早期着手について御要望をいただいております。切実な皆さんの思いであるというふうに感じております。国交省におきましては、この緑井・八木地区を中心にしまして、特に被害の著しかった二十四渓流において砂防堰堤の緊急事業に着手したところであります。年内には工事用の道路に着手するということをこの間の本会議でも申し上げましたが、できるだけ早期に完成を目指していきたいというふうに思っています。いつという、まだ時期は明確にできませんが、少なくともできるだけ早くということは心を期してやっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。河井先生の御質問でございますが、広島市の土砂災害につきましては、私も先日、その現場に入らせていただきまして、大変な状況をつぶさに拝見いたしました。連携しながら、年内の事業着手と来年度中の完成を目指し、最大限努力してまいりたい、このように思っております。治山事業につきましても、年内の工事着手、そして、年度内とおっしゃいましたか、来年内の工事完成を期するというお答えをいただきました。続きまして、これも国交大臣に御決意をお尋ねいたします。これから計画中の場所もあります。そこの地元自治会等から、計画を前倒しして、その早期完成をお願いしますと。十五の自治会や町内会から要望書が提出されております。これから、膨大な事業量そして巨額の予算で今回の被災地に対して緊急砂防事業が実施をされる。その影響によって、既に実施中あるいは計画中のところの予算が減らされるのではないか、そういう懸念を持っていらっしゃるわけでありまして、そういったことが決してないということについての大臣の御決意をお聞かせいただきたいと存じます。実施中あるいは計画中の砂防堰堤の整備箇所においても、おくれることなく早期に進捗を図ってほしいとの要望をいただき、それは本当に切実な思いであるというふうに思っています。被災地区において新規に着手する箇所はもちろんのこと、既に砂防堰堤を整備中または計画中の広島西部山系の事業箇所についても、おくれるということが絶対ないよう、できるだけ早期の完成を目指してまいります。前向きな御答弁、御決意をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。実施しました緊急点検により、A判定、すなわち危険性が高い七十七の危険渓流、その一つずつの対策とその実施主体につきまして、国土交通省そして農林水産省にお尋ねをいたします。現状では、直轄砂防が二十四カ所、広島県の砂防が八カ所、そして林野庁実施が六カ所、県の治山が九カ所、広島市が六カ所、中国電力が一カ所、計五十四カ所につきまして実施主体が固まっていると伺っております。質問は、このそれぞれの数字で、国交省そして農水省の関係分、間違いないかということの確認。広島県の砂防と治山に対する国の実質的な負担の割合をそれぞれお示しください。私も現地の方にお邪魔をいたしまして、向こうの自治会の方、ボランティアの方々が必死になって復旧に努めておられる、そういう状況を聞かせていただいて本当に感銘を受けた次第であります。おかれましては八渓流の合計三十二渓流において、砂防堰堤の緊急事業を着手しております。現時点で着手時期及びその実施主体が確定していない渓流につきましては、速やかに砂防堰堤の整備ができるよう、関係機関と調整、検討を現在行っているところであります。それでは、お答えを申し上げたいと思います。今もございましたけれども、国土交通省の調査によりまして最も危険度が高いA判定とされた七十七渓流につきまして、国土交通省等の関係機関と調整した結果、このうち、保安林に指定されているなどの二十三渓流を農林水産省の治山事業により対応することとしているところでございます。よりまして土砂の流出を防ぐ治山堰堤等を設置して対応することといたしまして、このうち、六渓流は林野庁の直轄事業といたしまして、九渓流は広島県による国庫補助事業として復旧対策を行うこととしているところでございます。より復旧対策を行うことといたしているところでございます。今後、国土交通省や地方自治体等と連携をいたしまして、被災した渓流の早期復旧に全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。委員が御指摘のございました、地方の実質的な負担率についてお答えいたします。広島県が実施いたします通常砂防事業の国の負担率は二分の一でございます。国の負担割合は三分の二でございます。どちらも地方債の対象事業でございまして、両事業とも広島県の負担する額の九〇%が地方債の対象として認められております。約八四%となっております。