契約の主体となるか、なり得るかどうか、これは法人格の有無によって決まるということになっております。御質問の政党支部や政治団体が法人格を有する団体でなければ、契約の主体となることはできない、これが原則でございます。法人格を有しない政党支部や政治団体であっても、いわゆる権利能力なき社団に該当すれば、この該当性につきましては判例上必要とされている一定の要件を充足する必要があるわけですが、この権利能力なき社団に該当すれば社団の代表者が社団の名義で契約を締結するということが可能とされております。その場合には、契約上の債務はその社団の構成員全員に総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産となる、したがいまして、構成員各自は個人的債務ないし責任を負わないもの、このように解されているところでございます。正しい御答弁なんでしょうけれども、ちょっと難しくてよくわからないなというところがあります。これは本当に、私だけではなくて、なかなか、今言っていることはわかりづらいんじゃないかなと思うんですね。権利なき社団ということになりますと、まず、私が申し上げた政党支部というものの存在自身がそこに当てはまっていくのかどうなのかというところがあるんですが、これについては判断は出ているんでしょうか。一般的に、先ほど私が御説明申し上げた権利能力なき社団に該当するかどうかということにつきましては、まず団体としての組織が備わっているかどうか、そこで多数決の原則が行われ、構成員が変更しても団体そのものは存続している、そしてその組織によって、代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならない、このように言われています。政党の支部あるいは政治団体がこれに該当するかどうかということで判断されるのであり、個別の判断、それは個別の判断になるということで、政党支部だからどうということは私どもとしてお答えすることができないということであります。個別個別で判断していくと。私自身、この質問をするに当たって幾つかお聞きして教えていただいた中に、権利なき社団とかというと、例えば町内会ですとか、あるいはさまざまな地域のことをやっていく、そういうものが基本的にはイメージされるということなんですね。すると、政党支部というのは非常に特殊な存在だろうと思います。一緒に教えていただいたのは、政党支部というのは、あくまでも政党というものの支部という存在なんだと。いう位置づけからすれば、今ほどおっしゃった政党支部として何かをしていくということを、政党支部が独自性を持って判断していける状況にあるかというと、あるいは多数決ということもおっしゃったけれども、政党支部の中で多数決って何のことかなという部分も出てくるわけですね。私、なぜ政党支部でという話をしているかといいますと、基本的には、政党支部というものは、一人の政治家について活動していく中にあって、当然、例えば事務所を借りる、あるいは物品を購入するとか、これは全て一般の契約のところの話に入っていくわけです。いうものとしての主体になっているのかどうなのかということを、改めて個別の事例で確認しなくてはいけない。いうこと自身が、本来の、商売でいうと、当然、商売をする場合は法人、会社というものは登記をして、具体的に言えば法人の実印も印鑑登録してとか、こういう形できちっと見える形にすることによって、それが契約の信頼につながっていく、これが当たり前のプロセスだ、こういうふうに思うわけです。私が今、政党支部を特に問題にしているのは、あるいは政治団体でもよろしいですけれども、こういうようなものが実際に備わっていることが当然にして必要なものじゃないかなと私は思う部分があるので、今確認させていただきました。進めますけれども、今度は、政党支部とか政治団体が実際に一般の金融機関から融資を受けることが現時点で可能となっているというふうに判断できるのか、それについてお答えいただきたいと思います。今委員から御指摘のあった、政党支部や政治団体に対して銀行が融資を行うことにつきましては、先ほどの、そうした団体が契約の主体となり得るかどうかという私法上の問題はあるかもしれませんが、そこをクリアできましたら、金融関連法上それが禁止されているものではございません。ありがとうございます。私もそうだろうと思います。いうときに、それでは、実際に政党支部なりあるいは私の政治団体が金融機関にお金を借りたいということを言ったときに具体的にそれが進むのかどうなのかというと、実は先週の私は進まなかったわけですね。これは、でも、笑われますけれども、当然そうなっていくだろうなという部分が幾つもあるわけです。きょうの午前中の委員会の鈴木先輩と大臣との最後のやりとりのところに、国同士でお金を貸すときだって、それはやはり信頼というか信用というものが基本になって、それがないことには何をやるにしたって始まらないんだよという、非常にわかりやすい御説明があったと思うわけです。なったときに、それでは、私が今申し上げている政党支部あるいは政治団体に対する、お金を貸すということは、当然それは、貸す側は貸される側に対する信用があるかということについての判断に入っていくわけですから、そうなったときに現実としてこれがどうなのかというところが私は大きな問題点ではないかなというふうに思っています。次に、何でお金を借りることにこだわるかというと、私は、政治家というものは、何をするにしたって活動するときは当然軍資金が要るわけですから、お金が必要だろうといって集めるときに、この国、あるいは世の中は全部そうかもしれませんけれども、基本的には、それが企業であれ団体であれ個人であれ、寄附を募って、そしていただいて、それをもとにして活動していく、こういうことが基本的なルールなんだろうと思います。それはそれでやり方だと思うけれども、私は、必ず、そういうふうなやり方の中には、出される側の思いというものがお金に乗せられているだろうと。現実、思いがない人がお金を出すということはあり得ないので。いうところを考えていくと、出していただいた側の政治家もやはりその思いを受けとめて、そしてそれに応えていくというところが政治家とすれば当然のことだし、でも、これが変な意味での政治家自身を縛るものであったり問題を起こすものであったりとか、こういうことがあると思うんですね。私は、スタートするときのお金こそ、特に、色がついていないといえばいいか、負担に思わなくていい、思いが余り乗っていないお金というものがあったり、あるいは政治活動をするときにもそういうものがあった方が本当の意味でスムーズにいくだろう、こういうふうに思うわけです。すると、では、私にしたって、政治活動をするときに、自分の友達や親戚にお金を借りるよりは、やはり金融機関に借りて利息をつけてお返しする、こういうことが当たり前のようにできれば、それが一番オープンだしクリアだしというところかな、こういうふうに思うわけです。これが団体とすれば厳しいという状況の中で、今度は、私が政治家個人として政治活動にかかわる資金融資を行うということは金融機関からすると問題があるかどうか、これについて改めてお聞きしたいと思います。されているものではございません。したがって、銀行が融資を行うか否かの判断は、各行における一般的な融資の原則に基づきまして、融資の収益性とか回収可能性など、こうしたものを総合的に勘案して行われているものと理解しております。すると、方法とすれば、例えばやはり団体であれ個人であれ、結局のところは信用にかかわってくる問題だろう。これが具体的に個人の場合は、例えば自分が個人の担保として地面を持っているとか、あるいはそういうものがあるということがあった上でこれを進めていくことは可能なのかなと思うんですけれども、それについては御判断があるわけでしょうか。先ほどの答弁と同じになるわけでございますが、これは銀行が融資を行うか否かという経営判断になりますので、融資がちゃんと返ってくるか、それから借り手の状況はどうか、そういうものを勘案して、経営判断として行うものと理解しております。おっしゃるとおりだと思います。いう意味では、どこであれ金融機関の窓口に行ったときに、政治の言葉を出した瞬間にシャットアウトではなくて、例えば具体的に吉田豊史に対する信用がないから進めることができない、こういうような対応であれば、まあそうかなと。なっていないのも現実ですので、ここら辺についても少し考えていく部分があるかというふうにも思います。一つだけ、細かいことでお聞きしますけれども、こういう日々の活動をしていく中にあって、お金を何に使ったか、誰がどのように使ったかというところについては、今、例えばクレジットカードですとか、借りた人が誰であって、誰が何に使ったということが明らかに見えてくるという方法があるわけです。すると、私なんかからすると、例えば自分のスタッフに対して、あるいは買い物をする一つ一つの事務所に対して、そういうものがクレジットカードで処理されていけば、最終的にこれを見ていただければ明々白々といえばいいか、そういうことが言えると思うんです。利便性のことを考えても、クレジットカードを私の政党支部だったり政治団体だったりでつくれればいいなというふうに思うんですけれども、これは可能かどうかということをお聞きしたいと思います。お答えさせていただきます。クレジットカード取引に関係する規制といたしましては、割賦販売法というものがございます。割賦販売法上は、契約の主体を制限する規定はございません。クレジットカード発行に係る契約の主体となることは困難ではないかと考えております。当該政党支部等が法人格を有しない場合であっても、議員御本人が個人事業主としてクレジットカード取引に係る契約の主体となるということは可能でございます。幾つか大事なことをおっしゃったと思いますが、一人の人間が、当然政治家であり、あるいは会社を持っていて経営者であるということもあるでしょうし、それから政治団体ということであれば、自分が代表者であるという場合もあるでしょうと。いろいろなことがある中で、何で法人という概念があるかというと、それは、個人というものと、会社なら会社でやっていることを区分するため、もともとそういうために法人というのは存在するわけです。政治家としての活動をする中にあっても、自分が自分の家族を養う、その生計のことの部分があったり、あるいは会社の代表であったり政治家であったり、こういうことというのは本来きちっと区分されていく。そのために、私はたまたまクレジットカードという例を出しましたけれども、政治活動をすることに対してのきちっとした法人格というものを、私のイメージでは、法務局には会社については登記簿謄本があり、印鑑証明があり、そういう形で、契約していくときには必ず実印をついて、そしてその証明書があって契約していくわけですね。いうことを政治活動をしていく中にあっても明らかにするような仕組みができてくると、いろいろなことがオープンになって、もっと安心して進められる部分もあるのではないかな、こういうふうにも私は思うわけでございます。幾つか、具体的な小さい例だったものですから、大臣はもしかしたらぴんとこられぬかったかもしれませんけれども、私の思います政治活動の資金の調達という部分についての考え方について、御感想を頂戴したいと思います。政治活動に金がかかるということに関しては、これは全く意見には同意します。それで、自分で商売したという話をしていた、たしか豆腐屋だと言ったね。その話だったので、今、金を借りて豆腐屋をという話を言っていたけれども、金を借りた。ほかに人からお金をといったときには借りる以外に方法がある、それはなぜなら、あなたに投資してくれること。横道にそれるけれども、日本の場合はほとんどの会社は金を銀行から借りるんですよ。ヨーロッパとかイギリスとか、ドイツは違うから戦勝国と言った方がいいんですかね、特に第二次大戦の戦勝国の方は、総じて借入金よりは投資の方が多いんですよ。麻生、俺に投資しろと吉田さんが言うわけですよ。それとも、吉田さんが鈴木さんに向かって、俺に金を貸してくれと。金を受け取るという行為自体は同じだけれども、投資と貸付金では意味が違う。会社法によれば、投資は、あなたが返そうと思った場合は、それは間違いなく、あなたが利益を生んだ会社の運営をやって、それを配当で返す以外に方法がない。借入金の場合は経費で落ちるから、少なくとも、会社は赤字でも、会社がずっとそのまま存続することは可能。借入金で金利だけ払っていれば、貸している人が文句を言わなきゃそれでいいかなということになるから、日本の場合は総じて借入金で会社をやっている人が多いから、バブルのときでも赤字法人が五〇%でした。その背景はそれですよ、もともとは。翻って、政治家に行く場合は、俺は政治家をやるから俺に投資してくれというのと、俺は政治家をやるから金を貸してくれというのでは意味が違うよ。銀行の話をしていらっしゃいますけれども、銀行というのはしょせん金貸しですから、人から預かった金をあなたに貸すわけだから、したがって、その金があなたから返ってくるという保証がない限りは、預金者に対して返せないから、だから安全なところを探す。信用ができないといえば、だから担保というんだけれども、本来は担保というのは、あなたのやる事業に関して信頼が置けないから、失敗したときの担保というのが筋であって、最初から担保を目当てに金を貸すなんというのは、金貸しとしては、道としては本筋ではないね。言っている意味は商売をしているからわかるだろうけれども。したがって、今のあなたの場合も、政治家としてやろうとした場合は、やはり俺に投資してくれと言って皆さん方から金を集めるというのが本来であって、それが主ですよ、多分。従が、金を借りるということなんだと思います。僕は、銀行を例に引かれましたけれども、少なくとも政党支部というので、その政党は、名乗れば政党なんというのが、いろいろわけのわからぬ政党を名乗っているところがいっぱいありますから、そういった意味では、政党というものは全国で五人の国会議員をもって何とかというきちっとしたルールがちゃんとあるでしょう、それに基づいて富山の何とか党の支部というものはきちっとできますから、法律に従って。すると、その政党支部が主体であって、その政党支部がコピーをつくりました、印刷物をつくりましたというのは、その政党支部が政党としてお金を払うということになるのであって、そこの関係はあなた個人がやっているのではない。寄附も、政党に寄附が行く。あなたに寄附が行かないのであって、政党に寄附が行くということは十分にあるんだと思うんですね。維新の党富山一区支部に寄附が行きますということは、それは十分に可能な話なんだと思います。そこのところをちょっと整理しないと、何か一人で余り思い込んでも、相談する相手も余りいないみたいだから苦労しているんだろうけれども、もうちょっと、さっきみたいな話は、きちんとした話なんですけれども、なかなか、俺たちが聞いていても、こんなに難しく言わなくてもいいだろうにというけれども、易しく言える方法を知らないから無理なんですよ、そういう立場にないから。私らの場合は若い人たちにそう言って、こうやってやるのよということを我々は先輩から習ってきたし、また今度は教える立場になっていますから、いろいろ話をするだけなのであって。いった話をできるような、上に偉そうな顔をしているのはいっぱいいるだろうから、そいつらにちょっと聞いてみたら、そいつらがいかに無知かわかるかもしらぬけれども、同時に教えてくれるかもしらぬし、そういった話を聞いて、それからいろいろ習っていった方が、よりわかりやすくていい。お役人に正面から聞いたって、話はどんどんどんどん難しくなって、どんどんわからなくなるのが落ちだなというふうに思いながら、ちょっと出てきました。大臣、ありがとうございます。吉田君、もう時間を過ぎていますので。本当におっしゃるとおりでして、そこをまた考えて、出てまいりたいと思います。ありがとうございます。維新の党の丸山穂高でございます。続きまして、私からも一般質問、質疑させていただきたいと思います。本日は、日銀の総裁にお越しいただきました。あるということで、今週だったら来ていただけるかなと思いました。お話を伺いたく思います。発表されまして、見ておりますと、前年同月より二%増ということで、消費税の上乗せ分が大体二%ということでございますので、つまり、前年から見れば横ばいの状態の物価であると思います。いろいろなエコノミストの皆さん、また恐らく日銀の審議委員の先生方からも幾つか出ているのは、やはり想定外の原油安と、あとは需要面が思ったより伸びないという面はすごく言われているところだと思います。このあたりを踏まえて、いつも、総裁にお聞きすると必ず最後に、一五年度を中心とした時期に目標の達成をする、そのためにあらゆる手段をとるというのはもちろんわかります。やっていただかなければいけないんですけれども、率直にお伺いしたいんです。今、物価の二%目標の不確実性は以前より高まっているんじゃないかなと。高まっているからこそしっかりやっていただかなければいけないと思うんですけれども、このあたり、不確実性の高まりについてどのように捉えられているか、お答えいただけますでしょうか。確かに、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、昨年の四月、消費税引き上げの月ですけれども、その月に、消費税引き上げの直接的な影響を除くベースでプラス一・五%まで改善していたわけでございます。その後、消費税率引き上げ後の反動減の影響が長引くもとで御指摘のように需要面の弱目の動きが見られたということ、さらには昨年の夏場以降原油価格が大幅に下落したということを背景に伸び率が鈍化しまして、御指摘のとおり、直近の二月はゼロ%になっております。消費税率引き上げ後の反動減に起因する下押し圧力については収束しつつあるというふうに考えておりますし、原油価格の下落についても、やや長い目で見れば経済活動に好影響を与えて物価上昇要因となるというほか、前年比で見た物価押し下げの影響はいずれ剥落するということであります。重要な需給ギャップあるいは中長期的な予想物価上昇率といったものに規定される物価の基調的な動きというものには変化がございませんで、今後、基調的な物価上昇率はやはり着実に高まっていくというふうに見ております。前年比は、エネルギー価格下落の影響からゼロ%程度で推移し、あるいは一時的にマイナスになることもあるかもしれませんが、今後、原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していくという前提、これは原油価格についての先物市場等の動向からそういう前提を置いているわけですけれども、そういう前提に立ちますと、原油価格下落の影響が剥落するに従って消費者物価の上昇率は今後上昇していく、総合的に見て、二〇一五年度を中心とする期間に二%に達する可能性が高いのではないかというふうに見ているわけでございます。したがいまして、不確実性という意味では、常にあると思いますし、特に原油価格の大幅な下落が今下げどまった形で少しずつ上昇はしておりますけれども、今後の動向というものは極めて不確実でございますので、そういう意味では不確実性があるということは御指摘のとおりでございますけれども、見通しの一種の中央値、ベースラインとしては、先ほど申し上げたようなことでよろしいのではないかというふうに思っております。総裁はいつも、お話をいただく中で、原油安が予想外にというのはお認めになっている。これが極めてキーになっていて、特に、二〇一五年度を中心とするとすると、先ほども先物の数値等を見られて原油安は徐々に剥落していくという表現をされましたけれども、もう一五年度が来てしまいますので、そういった意味で、一六年度になってしまっても、中心としたといったら、少し遠過ぎると思うんです。どれぐらいの時期にこの剥落が、きちんと原油安というのが解消されていくのも含めて、と思われているのか、その辺、タイミングについてお伺いします。原油の動きにつきましては、現時点で、各国の中央銀行関係者も含めまして、一番不確実性の高いところでありまして、いろいろな国際会議でもそれが大きな話題になるわけでございます。先ほど申し上げたように、私どもの物価見通しは、基本的には、ドバイの原油が五十五ドル程度の水準から緩やかに上昇していって、二〇一六年度の終わりまでに七十ドルぐらいに上がっていくという前提をとっております。これは、先ほど申し上げたように先物価格の動向から前提を置いているわけでありまして、実際にそうなるかどうかという点は、確かにまだわからないわけであります。一方で、いろいろな地政学的リスクから、一時的ですけれども石油価格がやや上がったこともあります。他方で、米国におけるシェール石油等の生産水準がなかなか落ちないということから、米国内の石油の在庫が積み上がっておりまして、こうしたことからまた逆に石油の価格が下がるといった局面もありまして、今のところ微妙で、わからないわけですが、一応、緩やかに二〇一六年度にかけて七十ドルに向けて上昇していくという前提に立ちますと、原油価格の大幅な下落というのは昨年の夏ごろから始まりましたので、秋になりますと、先ほど申し上げたように、どんどん下がっていくのではなくて、今後緩やかに上昇していくという仮定に立ちますと影響が剥落してきますので、一方で景気にはプラスということで経済の回復が進んでいくという両方から、二〇一五年度の後半には物価上昇率は上がっていくだろう。これは、日本について言っているだけではなくて、実は欧米でも同様なことが言われておりまして、ヘッドラインインフレーションでいいますと、ヨーロッパもそしてアメリカもマイナスになっているわけです。日本の場合はちょうどゼロなんですけれども。いう中で、あちらの中央銀行も、今年あるいは来年度の後半にかけて物価上昇率はまた再び上がっていくだろうという見通しをとっておりますので、私どももそういうふうに見られるのかなと思います。いつも申し上げます二〇一五年度のCPIの上昇見通しの中央値というのが一%、再来年度が二・二%になっているわけですが、来年度に一%という見通しは、先ほど申し上げたように当面ゼロぐらいでいきますので、年度の後半にかなり上昇していくということがインプリシットに考えられているんだと思います。委員は、年度内の見通しは全く出しておりませんので、一定の推測ですけれども、そういうことからいっても、原油価格がどんどん下落していくということがなければ、やはり年度後半からかなり物価上昇率は加速していくだろうというふうに見通しております。いった意味で、欧州の話が出ましたけれども、ギリシャのいわゆる金融支援の問題というのは一つのリスクであると思うんです。今、六月末まで四カ月間延長されて、欧州で努力をされているところだと思いますが、もし破綻ということになれば日本にとっても非常に影響があると思うんですけれども、このあたりのリスクについて総裁はどのようにお考えですか。間で、四月末を期限とする経済再建策の具体化交渉が進んでいるわけでございます。毎日のように欧州の新聞等で交渉状況が報告あるいは報道されておりますけれども、今のところまだその帰趨がはっきりいたしません。いった交渉の帰趨がはっきりしないという不透明感に加えまして、報道されているところによりますと、ギリシャの税収が下振れているということで政府の資金繰りがかなりタイトになっているというふうに言われておりまして、そういうこともありまして、市場はこのところ神経質な動きが続いております。私どもといたしましては、今後とも、ギリシャ政府と関係諸機関との交渉の帰趨を含めて、ギリシャの金融経済動向が国際金融資本市場あるいは世界経済、ひいては日本経済に与える影響について引き続き注意深く見てまいりたいと思いますし、いろいろなチャネルで情報も常にとっておりますし、必要に応じて欧米諸国とも連絡をとりながら、今後の帰趨をよく見ていきたいというふうに思っております。総裁は国際的にもお顔の広い方でございますので、これによって景気の腰折れが起きないように、緊密に連絡をとっていただいて、しっかりと目標を達成していただきますようにお願い申し上げます。本当はいろいろお伺いしたいんですけれども、この後AIIBの話も大臣の方にお伺いしたいので、このあたりで終えさせていただきます。お忙しいと思いますので、御退席されて構いません。ありがとうございました。大臣、午前中に鈴木委員からもありましたAIIBのお話を伺っていきたいんですけれども、きょうのお話で、もう初期の加入国には入らないというお話がありました。一方で、六月までに恐らく枠組みを決めていくだろうと中国の方が言っていて、合意していく。報道によると、年内までに日本も来ないかなみたいなニュアンスの報道も、本当かどうかは別にして、あるという意味で、このあたり、非常に国際的な駆け引きの舞台になっているなというふうに感じます。本当に中国という国はしたたかで、国際社会の中で戦略を描いているんだなというのを強く感じます。いているこの体制を崩していこうとしている中国がいて、その中で米国、オバマ政権が今なかなか外交上うまくいっていないなというのを感じる中で、この日本という国が、いかにこの国を守っていくために、そして国益を追求するためにやっていくかという点で、中国に負けてはいけませんし、かといって国益を損ねてはいけないという非常に難しい中でかじ取りをされていることに対して、本当に尊敬をさせていただきますし、絶対にこの国をいい方向に導いていただきたいんです。一方で、きちんと御説明いただかないと、今の感じだと、特にガバナンスの面でAIIBが不透明だから参加しないというのであれば、例えば一部の市場の方々からは、投資に関して、ほかの国からおくれをとるんじゃないかと。づけも下がってしまうんじゃないかとか、そのあたり、懸念の声があると思うんです。期限について、六月までにある一定の方向性を出すという、財務大臣、お考えでいいのかということが一つ。次に、中国を含めた国際社会の中で国益をどうやって出していくのかというところについてお伺いしたいんです。何で六月なんだかよくわからないんですけれども、本当は三月、きょうまでですから。きょうまでに返事していないから、もう終わりよ、その話に関しては。それでどうかなったかといったら、どうにもならないわけだから。次は何とかといって、次は六月ときて、そのときがだめだったらまた九月と、大体そういった話でしょう、こういう話というのは。いうものがわかっている方じゃないと、何となく焦って、あしたにも日本がパンクするんじゃないかなんということを言って、全然関係ないですよ、そんなものは。別にこっちは中国からお金を借りているわけでもありませんので、今のままで別に、私どもが言っているのはけさほど鈴木克昌先生に御説明したとおりなので、私どもとしてのスタンスはずっと変わっていることはありません。少なくとも、金を貸すというのは、ADBと一緒になって金を貸すというのであれば、それはADBの融資の基準をまねるということですから、それなりにちゃんと返ってくる当てのあるところにある程度融資をする、また返せるように指導もするということをADBとかIMFとか世界銀行というのはみんなやり切るところですけれども、そういったことができていない。国内の中においても、バブルになってみたりいろいろしている真っ最中ですから。海外、東南アジアというところで金を貸す、インフラで貸す。融資ですから、どうして返せるのという、ちゃんとその返済ができるという条件でないと金は貸せないというのは、これを審査する能力が開かれていないと、日本も出資してといって出資させられて、どこだか、理事会でもわけもわからず金を取られて、はい、なくなりましたと言われたって、こっちは税金ですからそんな簡単にはいかないんですよという話を私どもはしているだけですから、きちんと話をしていくということだと思いますけれども。本当にしっかりやっていただけると信じています。本当に、いわゆる戦後七十年の国際金融の枠組みを変えようとしている流れの中で、この国がどうあるべきかということでございます。確認なんですけれども、今の大臣の御発言であれば、六月で区切ることもなければ、年内で区切るという、時間を区切って交渉を焦る必要はないというお考えでよろしいんですよね。それをお聞きしたかったんです。その必要はないと思うんですけれども。いうのは交渉事ですから、どうなってくるかよくわかりませんけれども、例えばアメリカも一緒にということになると、これは出資するわけですよ。すると、アメリカは今、IMFの増資にも、五年前に決まっているんですよ、五年前にみんなで決めた、いまだに金が払えない。アメリカは議会が拒否なんですよ。国際連盟を自分でつくっておいて国際連盟に自分で入らなかった国ですから別に驚くことはないんですけれども、今回もといったって、TPPの話ばかり日本では出るけれども、TPAという、大統領にちゃんと交渉権を議会が渡してくれない限りは、間違いなくTPPなんか、サインしたってそのとおりにならないということだって十分にある国ですから。いった意味では、今回も、少なくともちゃんと出資をすると決めても、出資をするという話も、IMFにもまだできないのにAIIBに出すかねと言われたら、なかなか議会はそんな簡単なものじゃなくて、今、共和党の方が強いアメリカでそれはないとなると、これは、アメリカを入れてもらいたい、日本に入ってもらいたいといえば、ずっと先に延びていく可能性というのは十分にあると思いますけれどもね。この話はしばらくずっと、財金委だけじゃなくていろいろなところでされると思いますので、ここで全てをお聞きすることはできないと思っているんですけれども。申し上げたいことは、最初からお話ししていることでございまして、つまり、アメリカも、議会のせいにしてはしごを外す可能性もあるということは大臣も重々御認識されている。それが国際社会の交渉であって、海千山千の大臣は一番わかっていらっしゃると思うんですけれども、これをきちんと国民の方に御説明できるようにお願いしていきたいですし、この委員会でもその話は伺っていきたいと思います。最後、今回の中国の国際社会での動きについての大臣の御感想を伺って、終わりにしたいと思います。アジア開銀は日本、IMFはヨーロッパ、世界銀行はアメリカで大体リードされているというところに、その一角に中国もというので、なかなかこれまで努力をしてきたんですけれども、全然そういったわけにいかなくなっちゃって、おたく、自分のシャドーバンキングの方の整理もできないで何を言っているんですかというような話になっちゃいますからね、どうしたって。みんな言わないだけで、そうみんな思っているわけですから。すると、もう自分でやりますという話に多分なっているんだと思いますよ。金は、外貨準備高だけは、我々、外からよく数字が見えませんけれども、相当あるということを前提にしてやっておられるんだと思いますので、その金を貸してさらに利益をというのは、金融業をなりわいとしようと思えば当然考えられるんでしょうけれども、それは世界から見て需要があるけれども、その需要のあるところはちゃんと返せるというように、少しずつ少しずついかないと、こういった形で急成長はしませんから、こういうものは。いったようなことを考えて、ほかの国はインフラというのを少しずつ少しずつやって、間違いなくインドは道路なんかきれいによくなってきまして、よくなってきているんですよ。いう話になったときにいきなりそこにぼんと百億ドルと言われても、それを返せますかという話になるんだと思いますので、やはり金を貸すというのは、ちゃんと返せる人に金を貸すようにしていかないとどうにもならぬということが基本的にわかっているのかなという感じはしますけれどもね。ありがとうございました。日本共産党の宮本徹です。きょうは、待機児童の解消と園庭の確保、国有地の活用について質問いたします。プランで、二〇一七年度までの五年で四十万人の保育の受け皿をつくり、待機児童をゼロとするとしております。政府は過去にも、エンゼルプランなど、待機児童ゼロを目標とした子育て対策は数次にわたって行ってきました。この間、保育所の定員をふやしても、申し込みもさらにふえていくということで、待機児童が減らないということが続いております。これまで失敗してきた待機児童ゼロが今回は成功すると言えるんでしょうか。御質問でございますけれども、女性の就業率が上昇していく中、待機児童の解消は喫緊の課題であると考えております。プランに基づき、五年間で約四十万人分の保育の受け皿の確保を進めているところでございます。二カ年で約二十万人分の保育の受け皿を確保する見込みでございまして、これは加速化プラン開始前と比べて二倍のスピードの拡大量となっております。これまでは認可保育所の整備に対する支援しかしていなかった、それをもっと広げたということでございます。三年間でさらに約二十万人分の保育の受け皿の確保を進め、待機児童ゼロの実現に向けて全力で取り組んでまいります。これまでの二倍のスピードで整備が進んでいるということですが、しかし、計画以上に需要が高まって、待機児童がさらにふえているという指摘も出ております。これは東京新聞の今月の報道ですけれども、東京二十三区でいえば、昨年を上回る子供が一次選考で認可保育園に入れなかったということになっております。九千人ふやしているわけですけれども、申し込みはそれを上回る一万一千人ふえているということになっております。認可保育園に子供を預けたい家庭の子供の数のふえ方が政府の想定を上回っているということなのではないでしょうか。本年四月の保育所等の待機児童の状況というのは、今は三月でございますから、今後、市町村が自己の市町村内の待機児童を把握した上で、国がその状況を調査することで判明しますので、現時点においてはまだ把握できていない。御指摘をいただきました報道がございました。これは保育所の四月入所に向けた第一次選考の状況を聞き取ったものと承知をしておりますけれども、市町村におきましては、第一次選考以降も、新たに市町村の認可事業となる小規模保育事業等の保育所以外の保育の受け皿を含めて、待機児童の解消が進められていくものと承知をしております。今後、この状況からさらに待機児童が減っていく、まだ見通しはあるということでございます。プランにより、加速化プラン開始前の二倍以上のスピードで保育の受け皿の確保を図っているところでございまして、今後はこれに対応し、待機児童も減少していくものと見込んでおります。いや、私は、認可保育園に入りたいという家庭の子供のふえ方が政府の想定を上回っているんじゃないかと。つくっているのに、またふえちゃったということじゃないかというふうに思うんですね。昨年十一月に厚生労働省が発表した資料があります。待機児童解消の目標年度である二〇一七年度で、ゼロから二歳の保育の受け皿が四万六千人分足りないということが明らかになっております。今の計画では待機児童ゼロが実現しないんじゃないでしょうか。昨年十一月に、今後の保育の受け皿整備等に関する市町村事業計画の進捗状況を取りまとめたところでございます。これによりますと、ゼロ歳から二歳の保育が必要な子供の平成二十九年度の量の見込みは潜在的な需要も見込んで約百十六万人となっておりまして、国の加速化プランでは、これに基づいて保育の受け皿の確保を進めていくこととしております。一方で、同じ市町村事業計画に基づく確保方策の値を単純に集計しますと平成二十九年度で約百十一・四万人となっておりまして、それと差があるではないかという御指摘なんだと思いますけれども、これは保育の受け皿の確保に向けた取り組みが潜在需要に対応した十分な供給量を確保する水準に達していない市町村があるためと考えられておりますので、こうした市町村に対しては、量の見込みに見合った保育所の整備を促進するように強く今後も要請してまいりたい、このように考えております。今の計画では足りないというお話でありました。私も東京二十三区の定員確保計画を少し見てみましたけれども、ある区で見ますと、二〇一七年度になっても、ゼロ歳児、三から五歳児も、利用希望者が入るだけの保育施設の整備が間に合わないということになっておりました。これは認可外も含めての話であります。政府の掲げる二〇一七年度までの待機児童ゼロを実現していくためには、施設整備の計画をさらに積み増していくことが必要なのは明らかです。自治体への支援もさらに求められるということだと思います。政府が掲げている四十万人という数なんですけれども、自治体が行った潜在的需要も含めたニーズ調査と合致していると言いますけれども、この間の報道を見ていますと、例えば都内のある区では、二〇一五年の小学校入学前人口が予想よりも既に九百人多くなっているということも報道されております。働く女性もどんどんふえ続けているということです。今後、現時点のこの四十万人という計画を上回って保育所のニーズがふえることも十分に考えられるのではないかというふうに思いますが、この場合は、加速化プランの目標の四十万人について上方修正することはあり得るんでしょうか。プランの整備目標についての御質問ですけれども、これは、保護者へのニーズ調査の結果を踏まえまして、女性の就労がさらに進むことによる潜在的な保育需要も見込んで策定した目標でございます。この整備目標を達成すると、待機児童が今一番多いのは一歳、二歳児でありますけれども、この利用率が三五・一%、これは平成二十六年四月の実績の値ですけれども、これが四六・五%まで上昇することが見込まれているということになります。これは、平成三十年度でそうなるかもしれないという想定で目標を立てているということです。この四六・五%というのは何なのかというと、三歳以上児の利用率が平成二十六年四月の実績で四四・五%ですから、それをもうちょっと上回って、一、二歳児の方も預かることも想定した目標になっております。したがいまして、保育需要を満たす十分な目標であると私たちは考えているところでございます。目標は目標として、きちんとそれに対して施設整備は進めていかなければなりませんから、その実現に向けて全力で私たちは進めてまいりたいと思っております。潜在的ニーズも含めて十分だというお話でしたけれども、先ほど言いましたように、既にニーズ調査をやった数よりも就学前の子供がふえている自治体もある、働いているお母さんたちも保育園の希望がふえている。これで足りるのかという検証をしっかりやらないとまずいと思うんですよね。それで、女性の輝く日本ということをさんざん安倍政権は強調されているわけですが、やはり女性の社会進出の支援には十分な保育所の整備が欠かせないということだと思います。今度こそ、本気で待機児童のゼロを目指す必要があります。四十万人にこだわらず、必要だったら上積みも含めて、待機児童ゼロに必要な保育の受け皿の確保のために、あらゆる手だてを講じていく必要があるというふうに思います。待機児童ゼロのために、でき得る限りの政策手段を使って保育所整備の支援をすべきだと思いますが、これは財務大臣として麻生さんにお伺いしたいと思います。今言われました、予定よりさらに待機児童がふえているというのは、宮本さん、それは景気がよくなってきて、みんなに働くチャンスが出てきたということも意味しますからね。何かいかにも悪いことのような感じがしますけれども、そんなことはないですよ。景気がいいのに、いかにも計画がなっておらぬみたいに聞こえるけれども、それは、予想以上に景気がよくなってきて、子供を預けてでも働こうという人がふえているというように考えて、待機児童に対応できるように私どもとしてもきちんとやっていかないかぬということなんだと思います。それぞれの自治体もいろいろ努力をしておられるんだと思いますけれども、待機児童というものは、私らの地域には待機児童なんていう言葉はありませんから、何を待機するんだかわかりませんよ、過疎地ですから。いったところでは待機するほど子供はいないということにもなりますので、それは地域によって全然違うんですよ。今、待機児童の問題というのは、非常に人口の多いところでそうなっているんだとは思いますけれども、それほど子供がいれば、こっちに引っ越してきたらと思っているのがこの辺にもいるんだと思いますけれども、私どもとしては、地域格差がありますので、地域によって不満、過不足というのはいろいろありますので、そういったものを全般的に見ながら対応していかねばならぬと思っております。地域によって差はあるけれども、待機児童の問題に対応できるようにしなきゃいけないというお話が麻生大臣からありました。待機児童を解消する上での一つの手だてが国有地の活用ということであります。今、保育園をふやす上でネックになっている問題、大きな問題はやはり保育士が確保できない、これが一つありますが、同時に、都市部では用地の確保が保育園をふやす上でのネックとなっております。今回、安倍政権が打ち出している加速化プランでも国有地の活用というのが一つの柱となっておりますが、この間、東京都内の自治体に何カ所の国有地を紹介して、そのうち幾つが保育園用地として活用されたんでしょうか。プランなども受けまして、各財務局から地方公共団体に対しまして、公務員宿舎の跡地などの国有地の情報提供を行っております。東京都内においては、プラン策定後から昨年の九月末までの間に、合計百八十八カ所の廃止予定宿舎の情報を提供しております。物納財産等その他国有地についても、関東財務局から東京都等の地方公共団体に随時情報提供をしているところでございます。公的な用途に活用いただいているところでございます。このような具体的なニーズのないものにつきましては一般競争入札で売却を行っておるところでございますけれども、御指摘の保育所用地につきましては、都内において、現在協議中のものも含めて合計二十四カ所が活用される見込みでございます。百八十八カ所のうち、保育所の用地としては、二十四カ所が協議中も含めて今進んでいるという答弁でありました。自治体が多くの待機児童を抱えながら国有地の活用に至らなかったケースもあるわけですが、その理由は何なのかということで、私、二十三区にアンケートでお聞きしました。きょう、提出資料ということで、記述欄の部分を抜き書きしてお配りしております。区長会や川崎市などから国有地の貸付料の負担軽減や無償貸し付けの要望書も出ているというふうに思いますが、国有地の活用が進まない理由の一つに賃借料が高いという問題があるんじゃないでしょうか。保育所の用地のために国有地における定期借地制度を活用する場合ということなんだと思いますが、これは基本的には借地権利金が不要でしょう。借地権利金が不要ですから、初期投資額がまず少なくて済むと思います。それから、貸付料につきましては、公的な施設に国有地を使用するため公租公課相当額を控除ということになっていると思いますので、一般の民有地の貸し付けの水準よりは相当程度低くなっているというように認識しております。いったものはこの例とこの例とか具体的な例を言っていただいた方がいいと思いますので、調べてみましたけれども、少なくとも国有地の定期借地料として、ここに、片一方は年額の貸付料が千七百万円のものとありましたが、ほぼ同等の地域、同じ場所で別のところがやっているのは三千八百五十万円となっておりますので、大体半分ぐらいになっているかなという感じがしております。具体的な例を言っていただいた方が、そういったところが具体的にあれば、私どもとしては、そういったところに対応していった方が話が進みやすいと存じます。具体的に例があればというお話ですけれども、民有地より安く国有地は借りられるのは事実ですけれども、それでも東京の土地は非常に高いわけですよね。これは、ある区ですけれども、国から借りて年間一千七百万ぐらい賃料を払っていますけれども、民間の事業者に先に貸しているわけですけれども、民間の事業者からいただけるのは、事業者の採算がありますから百万にも満たないわけですよ。一つの保育園に対して、土地の賃借料で自治体が年間一千数百万を持ち出しているということになっております。いう高さから国有地の活用に至らないということで、今、園庭がない保育園が都内はどんどんふえているんですよ。保育園の園庭がないということになっております。真面目に園庭つきの保育園をつくろうとしているところは、本当に財政的にも大変な状況になっているという状況があります。保育所などの福祉施設への無償貸し付けが規定されておりますが、どのような理由でこの条文は盛り込まれているんでしょうか。吸収したものであります。社会福祉法人に事業を委託する際には所定の委託費を交付しておりましたが、施設に関する経費は交付しておりませんでした、したがって社会福祉法人に過ぎたる負担が生じているのではないかということから、国有財産の無償貸し付けを受け得る道を開くようにしたものだとされております。社会福祉法人に負担が重いというのでつくられたというお話ですが、この中で普通財産は社会福祉法人や地方公共団体に対して無償で貸し付けることができるというふうに書いてあるわけですが、この無償で貸し付けることができるという最終的な判断は誰がすることになっているんでしょうか。答申において述べられておりまして、現在の厳しい財政事情や未利用国有地が偏在する中での地域間の公平性を踏まえ、極力適正な対価を得ることにより財政収入の確保を図ることが適当との考え方のもとで、部分的に無償貸し付けを認めている、一切活用していないというわけではありませんというのが正式な答えなんじゃないんですか。(発言する者あり)どの答えが。場外発言しないで、自分で発言して。これは御質問をいただいていなかったので、この中に書いていなかったので、僕は適当に申し上げたので、あなたの方で事前に質問はなかったというので、答えが違っていたんじゃなくて、私は全然別の話をしても御理解いただけるんだと思ってしゃべったんですけれども、どこが答えるかといえば、財務省理財局か。(宮本(徹)委員「財務大臣です」と呼ぶ)最終的に財務大臣まで行くのか、これは。各地方の財務局長ですな。勝手にしゃべらないでくださいよ。大臣が今答弁していますから。ついての処分は財務大臣が判断するということになっております。それで、先ほど次の質問にお答えがありましたので、麻生大臣のお答えがあったとおり、当時ですけれども、現在、実際にこの規定を活用して無償で貸し付けている保育所もあるわけです。昭和五十八年の答申以前は無償で貸し付ける、それがずっと続いている保育所もあります。活用してということになっております。これは今でも有効な法律ということになっております。先ほど、適正な対価を得るのが適当だという答申があったというお話もありましたけれども、その昭和五十八年の答申の中ではこうも言っているわけですね。基本方針として、当面の国有地の管理処分については、基本的には公用、公共用優先の原則を維持しつつ、それを損なわない限度で極力財政収入の確保を図ることを基本的な方針とすべきであるというふうにその中ではなっているわけです。原則を損なって、自治体の側も借りたくても借りられないという状況が生まれているわけです。その昭和五十八年の答申に基づいて適正な対価を得るのがいいんだということにならないと思うんですね。大体、法律にあるとおり、無償で貸し付けることができる、そして決める最終判断者は麻生財務大臣ということに今なっているわけですよね。それで、これだけ今、保育所のニーズがたくさんあるということになっているわけですから、ぜひ麻生大臣が決断して、この法律に基づいて、保育所のために無償貸し付けに道を開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。第二条の運用ということになるんだと思いますね、今のお話は。すると、物納財産や、国が施設の移転それから撤去経費などを負担した国有地以外は、土地の一部を時価で売り払い、残る部分を無償で貸し付けることを可能としているというところにのっとっておられるんでしょう、あなたの話は。そこまで読んでいないですか。(宮本(徹)委員「いや、読んでいます」と呼ぶ)読んでいますか。今の意味はわかると思うんだけれども。新設また増築や賃料等の補助など相応の公的助成がなされていることなどを踏まえると、これはなかなかそういうぐあいに簡単にというわけにはいかないので、慎重に対処する必要があるだろうと存じます。慎重に対処と言いますけれども、待機児童ゼロというのは安倍政権の最優先課題だということで掲げられていると思うんですね。法律上の規定ではできるというふうになっているわけですよ。その法律よりも運用指針を上に置くというのはまたおかしな考え方だというふうに思いますので、ぜひ麻生大臣に待機児童ゼロのために決断していただきたいということを申し添えておきたいと思います。その上で、最後、もう一点、園庭の問題についてお伺いしたいというふうに思っております。この間、用地の確保が困難な中、都市部では園庭のない保育園が急激に広がっております。厚労省は、園庭のない保育園の数や、敷地に園庭がない保育園が急増していることでどんな問題が起きているかということをつかんでいらっしゃるでしょうか。認可保育所等の設備基準におきまして、保育所の園庭にかえまして付近の公園などを利用することは差し支えないとされているところでございます。都道府県等による認可の際には、これらの場所が適切に確保されているかを確認することによって、保育所において子供が外遊びする機会が確保されていると考えられていることから、保育所における園庭の有無、あるいは園庭がないことにより生じる問題等につきましては、国として統計的に把握しているものではございません。御指摘のとおり、例えば複数の保育所が付近の同じ公園を園庭にかえて活用しているケースなども考えられると承知しておりますけれども、各保育所におきまして、子供たちが必要な外遊びができる機会を確保するよう、公園以外の活用も含めてさまざまな工夫がなされるものと承知しております。私たち東京都議団が調べましたところ、今、都内の認可保育所、認定こども園、認証保育所で、敷地に園庭がない、あるいは園庭だけでは最低基準を満たさないという施設が四割にまでふえております。麻生さんの御出身地では考えられないことかもわからないですけれども、そういう事態です。新しくできた認可保育園について、三百六十カ所ありますが、敷地内で基準面積の園庭を確保できたのは二六・九%しかないということになっております。一生懸命ふやしたある区でも、ほとんどビルの中に保育園をつくる。園庭が確保できない中でも、さまざまな工夫をして、保育士さんたち、園長さんたちは子供の成長のために努力をなさっていますが、新しい課題がたくさん出ております。きょうお配りしている資料の裏面に、二十三区から寄せられた声を紹介しておきました。園庭の代替として公園を使うわけですが、園庭がない保育園が急増していますので、一カ所の公園を複数の保育園が使うということになっております。広い公園だったらいいですけれども、都会の狭い公園一つを三園も五園も使うということになるとどうなるかというと、後から来た園は使えないということで、ジプシーのようにほかの公園を探して回らなきゃいけない、あるいは遊具の使用時間を制限しなきゃいけないということも起きております。乳幼児期というのは体を思い切り動かして遊ぶというのが保育指針にも書かれているわけですが、それが保障できない事態が広がっているというのが二十三区からの報告にもありますし、私たちは各園からもかなりアンケートでお伺いしましたけれども、そういう事態が広がっております。ちなみに、麻生さんの今お住まいのお宅の、神山町の付近のお子さんが通う認可保育園も、敷地には園庭はありません。松濤公園に行って遊ぶわけですけれども、大きな池がありますよね。危ないですから、保育士さんの体制がとれない土曜日は、朝から晩まで子供たちは建物の中ということになっております。本当に保育指針にふさわしい保育が行えない状況が今起きております。宮本君、申し合わせの時間が来ております。