上皿てんびんに電流計、顕微鏡......。理科の授業で使う実験器具や教材の費用として、文部科学省は、200億円の予算を政府の新経済対策に盛り込む。昨年度までの数年は年13億円前後で推移。厳しい財政事情で購入費がゼロの学校もあるため、例年の15倍の「特盛り」予算で、「理科離れ」「理科嫌い」を防ぐことにした。実験用のてこや丸底フラスコ、メスシリンダー、図鑑......と、理科の授業で使われるものの購入費を広く補助する。理科教材は、購入費の半分を国が補助し、公立なら自治体が、私立なら学校が残りを負担する仕組み。今回は自治体の負担分も特別交付金で多くを手当てする方向だ。「ゆとり路線」から学力向上にかじをきった新しい学習指導要領は、理科と算数・数学について今春から前倒し実施され、授業時間が増えた。昨年の抽出調査では、コンデンサー、手回し発電機といった新指導要領で必要な実験機器のない小学校が6割以上あった。試算した額の半分ほど。「ゼロ」という答えも、小学校で40%、中学校で24%、高校で27%に上った。「器具が少ないので見せるだけで子どもに体験させられず、理科の面白さが伝えられない」「授業増と学力向上のかけ声だけでは対応できない」といった声が文科省にも届いていたという。(上野創、行方史郎)このこと自体は悪いことではない。200億円ってすごい金額のように見えるが、私立も含めて全国の小中学校は、3万5千校ほどある。1校あたりに単純に計算すると60万円弱。現場の声としては、高価な備品も結構だが、自由に使える消耗品費が必要と考える。身近な材料を使い、生徒にリアリティのある授業を行っていこうとするならば、例えば果物や野菜(電池の実験や切片観察やデンプン検査等)や豆類の種や飲料水(酸アルカリ検査や電解質水溶液として)などなど、ちょっとした生活実感のある身近なものを購入する。教師が自分のポケットマネーを使っていることが多いのだが、1年間を通じてちょこちょこ買っていると数万というバカにならない金額になる。いちいちお伺いをたてて、書類を書いて申請するのを面倒がり、自分で買ってしまう方が少なくない。このようなことでは、実験に使える身近なものを買うということ自体を面倒がってしまうことにもなってしまう。自由に使える消耗品費が欲しいのだ。購入後はしっかりと領収書を揃えるのは当然であるが。ちば支部管理人のブログです。画像、記事等についての無断転用は禁止します。