【アメリカ】内務省、ウィロー石油ガス開発計画を承認。Japanに登録している。その理由は?政府・国際機関・NGO公開日:2023/03/14【アメリカ】内務省、ウィロー石油ガス開発計画を承認。(BLM)は3月13日、アラスカ国家石油保留地(NPR-A)に関し申請があった石油採掘プロジェクト「ウィロー基本開発計画」を承認した。同省は、コノコフィリップスが1990年代後半頃から取得した石油・ガス鉱区うち、申請された5つのドリルパッドのうち2つを却下。プロジェクト規模を大幅に縮小することも決めた。米国では、石油・ガス開発を巡る政治対立が激化しており、バイデン政権が新規開発を基本的に認めない方針を掲げてきたのに対し、鉱区が立地する州政府は連邦政府を相手取る裁判を起こし、連邦政府の政策に対抗している。そのため、バイデン政権は、申請を一部承認しながら、規模を大幅に縮小して承認するという作戦を打ち出している。エネ開発でリース強化(2022年5月3日)今回の承認の舞台となっているアラスカ国家石油保留地は、地図上はアラスカ州内だが、連邦政府の管轄地域となっており、内務省が土地リース契約や採掘ライセンス付与を担当している。(ANWR)と並び、その東側はカナダとの国境となる。アラスカ州管轄の地区からは、アラスカ州を南北に縦断する総延長約1,300kmの石油パイプライン「トランス-アラスカ・パイプラインシステム(TAP)」が敷設されており、南部のバルディーズ港から海上輸送できるインフラが整備されている。TAPは、1974年に工事が始まり、1977年に完成した。アラスカ国家石油保留地は、1923年に当時のハーディング大統領が海軍燃料を石炭から石油に転換するための連邦政府書簡の保留地として確保。1976年に所有権が海軍から内務省に移った。面積は95,000km2と広大で、全米最大の未開発エリアとも言われている。周辺はコノコフィリップスが採掘権を確保しており、すでにアラスカ州管轄側では石油ガスの開発が始まっている。今回のウィロー開発計画は、アラスカ国家石油保留地の北部にある「ベア・トゥース地区」に位置するウィロー鉱区での開発計画。同社は、ウィロー鉱区の土地リース権を1999年に獲得。2016年からの探査井試掘調査の結果、ウィロー鉱区は、埋蔵量が約6億バレルあり、ピーク時には日量18万バレルを生産できると見立てている。BLMによると、80億米ドルから170億米ドルの収入が見込めるという。アラスカ州の中でも過去数十年で最大規模の開発プロジェクトと目されている。(出所)ConocoPhillips同社は2018年5月、ウィロー開発計画で、5つのドリプパッド(各50油井)及び関連の道路やパイプラインの建設・運営の許可をBLMに正式に申請。2019年8月にはアラスカの先住民族との協議を経て、計画案を公表した。当時のトランプ政権下のBLMは2020年8月に開発を承認。2021年8月、アラスカ州連邦地方裁判所は、BLMの承認での環境アセスメントに関し、石油ガスからの二酸化炭素排出量や、保留地の生態系保護の考慮に不備があるとし、承認を取り消し、追加の環境アセスメントをBLMに命令。その後同社は、BLMとも協議し、ドリルパッドを5つから3つに減らす案を提出。2月1日のBLMの専門委員会は、3つのドリルパッド建設を認め、1つを将来の検討事項する勧告を採択。最終的に今回、正式に承認された。コノコフィリップスは当初、計画が想定以上に縮小された場合は、計画の全面中止も辞さないとの立場も示していたが、今回承認された内容は歓迎している。今回のBLMの発表では、採掘許可申請が提出されていた面積のうち40%が縮小。コノコフィリップスは、ベア・トゥース地区の北端と南端に位置するテシェクプク湖特別地域内の約2.8haの土地リース権を放棄した。これにより、ベア・トゥース地区の環境フットプリントは3分の1に減少したという。淡水利用は減少、約18kmの道路、32kmのパイプライン、133エーカーの砂利等の建設がなくなり、野生カリブーの移動や地域コミュニティへの潜在的影響が軽減されたと述べた。BLMは、ウィロー開発計画の承認の前日に、アラスカ国家石油保留地のうち、約526万haを特別地域に指定し、生態系を保護する新ルールを発表。テシェクプック湖、ウトゥコク高原、コルビル川、カセガルク・ラグーン、ピアード湾を特別地域とし、将来の石油ガスのリースと資源開発を制限するとした。北極海の一部であるボーフォート海のうち約113万haを、石油ガス・リースの無期限禁止地域に指定する計画の伝えた。今後パブリックコメントも募集する。アラスカ州は石油ガス開発が盛んな地域で、地元には経済的理由から歓迎する声も多い。従前のアラスカ州管轄地での採掘では、ロイヤリティと石油税の双方がアラスカ州政府の歳入となるが、ウィロー開発計画は連邦政府管轄地のため、アラスカ州政府の歳入にはならない。連邦政府は、リース収入の半分を地元ノーススロープ地域のコミュニティに配分する特別助成プログラムに投じることを決めている。地元の先住民族でも、今回の開発計画に関しては、賛成派と反対派に分かれている。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。RWE、浮体式風力発電ソリューション発掘プログラム開始。GSMA、世界のモバイルマネー市場を分析した報告書を発表。FI銀行理事会と市民社会諮問機関が初会合。【国際】ICMM、サーキュラーエコノミーでの鉱業の役割調査で3団体で連携。社外取締役新任や外部チーム発足を発表。アパレル【国際】エレン・マッカーサー財団、食品分野のサーキュラー・アクセラ発足。アパレル【EU】EU理事会、WTOのIUU漁業補助金禁止の国際協定を承認。注目のニュース最新ニュース【国際】国連の世界幸福度ランキング2023。北欧諸国が上位ほぼ独占。ランキング2022」、日本は116位で史上ワースト3。TBM対オルタナ訴訟で、オルタナ記事の真実性を否定。トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。デューデリジェンスで入門ガイド発行。EUのCSDDDを意識2023/05/13政府・国際機関・NGO【日本】G7広島サミット、首脳コミュニケ発表、閣僚会合の内容をとりまとめ2023/05/23政府・国際機関・NGO【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。5社のコンデンサーカルテル課徴金不服訴訟を棄却。欧州委勝訴2021/10/01政府・国際機関・NGO【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向け「公正な移行」ガイダンス発行。【スウェーデン】「楽しさ」が人々の行動を変える。【EU】EU-ETS改革と炭素国境調整メカニズム(CBAM)の関連法成立。CBAMは2026年から2023/04/27政府・国際機関・NGO【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。エネルギー)2020/04/03【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。