方向性示せた」2020.03.15安倍晋三首相により要請された全国一律休校で、横浜市では学校給食の提供も止まった。3月2日付で国から「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について(依頼)」という依頼通知が発出された。通知には、「施設を利用する児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも考えられる」と明記されている。吉良よし子議員(日本共産党)が、休校中における学校給食の提供について質問した。貧困家庭の子どもにとって、給食提供は重要だと切り出した吉良議員。「十分可能であり、自治体において適切に判断いただきたい。否定しない」と答弁した。続けて「学童保育を利用していない児童生徒に対して飲食する場を含めて学校施設を利用して昼食を提供することは可能か」と質問。大臣の答弁は「そのような取り組みをおこなっている自治体もあると承知している。様々な良い取り組みは積極的にやっていただいて結構だ」。給食提供を否定しなかっただけでなく、〝良い取り組み〟だと評価している。「休校中に全校生徒に昼食を提供するということも可能ということか」の質問に対しては、「学校給食機能を活用して昼食を提供することは可能であり、各自治体において対応を判断していただきたい」とのこと。学校が休業していなければ保障されていた給食やハマ弁の提供。貧困家庭や就学援助家庭への打撃はいかほどのものか。公務労働者として住民要求に応えるのならば、「給食室を使わせろ!」と言うほかない。吉良議員は最後に、「『昼食提供を進めていってほしい』と踏み込んだメッセージを文科省として出してほしい」と要望した。萩生田大臣は「昔のようにみんなが自校方式でみんなが直営方式でやっていれば、たとえば文科省として一つの大きな方向性を示すということは可能だが、直営もあれば民間委託もあればセンター方式もあれば業者委託もあるため、一概に給食の再開が可能だと出せばまた混乱する可能性がある」と答弁。すべきことはひとつしかない。ヨコハマ」を基本戦略に掲げた中期計画の実現に向けた第一歩を大きく踏み出し、市民の期待に応えて、横浜の未来を切り拓いていきいきと職務を進めていくために、力を尽くします。2022年度方針案より(2)山中市政はじめての予算編成にあたる2022年度予算は、子育て支援を中心とする「暮らしやすく、誰もがWELL-BEINGを実現できるまち」を第一に掲げている点からも、前市長との立ち位置の違いは明白です。生活困窮者に寄り添う支援ができにくい環境があるとすれば、それを変える努力をしているでしょうか。理化学研究所が無期転換ルール逃れのために雇い止めを行おうとしています。「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は「イノベーションに大きな影響を及ぼす」と警告します。PRIVACYLINK。