問題を解決いたします。1警察への連絡2加入する保険会社への連絡3けが人の救護などを行います。このとき、できるならばスマホや携帯電話のカメラ機能で事故現場や事故車両等を撮影しておくと良いでしょう。この時の写真が、後々、示談交渉や裁判で重要な証拠となってくれる場合もあります。人身事故の場合には警察による実況見分が実施されます。できるかぎりこれに立ち会い、事故状況を詳しく説明し、正確に実況見分調書を作成してもらうことが重要です。治療けがをした場合には、必ず病院で診察してもらいましょう。治療費は通常保険会社から支払ってもらえます。健康保険を使って受診することも可能です。体に痛みや違和感がある場合には、すべて医師に説明しましょう。事故直後は違和感程度しか感じていなかった部位が、後日激しく痛みだすということも稀ではありません。痛みが強くなっていった経過をカルテに残すという意味でも、医師への病状の説明は重要です。効果が上がらなくなってきたら「症状固定」として治療を終了します。主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、申請をします。自賠法の定める後遺障害に該当していれば、それに応じた賠償金を請求できます。「非該当」とされた、あるいは、後遺障害には該当するが等級に納得がいかなければ「異議申立て」という手段も用意されています。症状固定後に、さらに通院治療を続けていても、その治療費は原則として損害賠償の対象にはなりません。治療が終了したら保険会社から賠償金の提示があります。「損害項目」ごとに賠償額が算定され、その合計が賠償金の額となるのが通常です。この「損害項目」ごとの賠償額の算定は法的・医学的な専門的知識を有していないと、保険会社に提示された金額が妥当なものかどうかの判断が困難ですので,専門家の意見を聞くことが重要です。保険会社との示談交渉で納得のいく賠償額の提示がない場合には裁判を起こしましょう。「裁判まではしたくない」という方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士に委任すれば依頼者本人の負担はそれほど大きなものとはなりません。賠償金の支払い示談書,判決,和解調書の記載のとおり賠償金が支払われれば民事事件としては終了です。通常は保険会社が支払いをしますので、回収可能性は問題ないことが大多数でしょう。加害者が無保険の場合など、加害者から回収しなければならない場合には回収が困難となる場合もあります。その時には給料や預金、不動産の差し押さえなどの強制執行手続きを検討しなければなりません。いうものが付いていました。交通事故にあったときに,相手方との示談交渉を弁護士に依頼する場合や、調停・裁判になった場合に必要な弁護士費用を補償するもので,自動車保険における特約の一つです。利用できる場合もあります。補償の範囲や金額については,保険会社によって異なりますので,どういった場合にどういった補償を受けられるのかはご加入の保険会社に確認してみてください。300万円まで,法律相談料は10万円までと設定されていることが多いようです。保険会社から弁護士を紹介してもらえる場合もあります。その弁護士に必ず依頼しなければならないというわけではなく,ご自身で弁護士を探し,依頼することもできます。弁護士に依頼することで,相手方やその保険会社とのやり取りから解放されます。交渉はすべて弁護士が窓口となっておこないますので,相手方等と直接やり取りする必要がなくなります。弁護士に依頼することは、平穏な生活を取り戻す第一歩となるはずです。示談とは何ですか?先日、交通事故に遭いました。先方から『示談する方向で...』と打診されましたが、「示談」とはなんですか?示談とは、争いごとが発生したときに当事者同士が話し合いをして,「損害賠償額」や「支払方法」などの内容を決めて解決を行うことをいいます。交通事故が発生した時も,加害者と被害者が話し合いをして,損害賠償額や支払方法などを決めます。示談交渉は自分でするのですか?示談交渉は交通事故の当事者が行っても構いません。任意保険に加入している場合には,保険会社の担当者が当事者に代わって示談交渉をすることもあります。加害者側に全過失がある事故では被害者側の保険会社は交渉できませんので注意が必要です示談交渉の際,よく問題になるのが入通院期間,後遺障害の有無・内容・程度,慰謝料額,過失割合等です。した項目について当事者間で話し合いを行い双方納得のいく内容となれば,「示談書」を作成します。「示談書」には通常,「このトラブルで一度合意に至ったら二度と蒸し返しません」という趣旨の「清算条項」を入れますから,示談書に署名・押印するときには注意が必要です。当事者間で話し合いをしても合意に至ることができなかった場合には,裁判所等を利用して損害賠償額等を決めていくことになります。示談とよく比較される法律用語として「和解」という言葉があります。法律用語としては「和解」という言い方が正式な呼称ですが,一般的には示談・和解いずれも同じ意味で使用されています。交通事故・示談についてお悩みの方はこちら交通事故で会社を欠勤した場合、休業損害は請求できますか?交通事故で会社を欠勤した場合、休業損害は請求できますか?もちろん請求することができます。交通事故によるケガなどによって入院・通院で欠勤を余儀なくされた被害者が、欠勤分の給与や賞与が減額された場合、収入の減収分を加害者に対して休業損害を請求することができます。交通事故に遭いました。すれば良いですか?交通事故に遭いました。すれば良いですか?まずは、落ち着いて警察に110番通報しましょう。警察に通報してください。本来、加害者側に警察への通報義務が生じるのですが、加害者の方が動揺されていて、警察へ連絡するのを忘れている場合もあります。発行されませんので、後々の保険の手続きがスムーズに進まないことがあります。いったことからも、必ず警察へ連絡してください。事故車両が交通の妨げとなっていて、警察が来る前に、事故車両を移動しなければならない場合は、事故状況を撮影して(携帯のカメラ機能で充分です)おきましょう。控えるのが確実ですが、実際にはなかなか難しいかもしれません。自分が入っている任意保険の保険会社にも連絡が必要です。自分の保険から保険金が出ることもありますし、賠償の話しがこじれたときには、自分の保険に弁護士特約がついている場合は弁護士費用が保険から出ることになります。普段から自動車任意保険の内容を確認し、弁護士特約が付いているかなど、細かな部分まで確認しておきましょう。2022年は、このサイト経由で32人の方から法律相談を受け、14人の方のケースを受任いたしました。問題を解決いたします。