法務省が必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているのであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。新たな人権救済機関ができると,5年後に,強大な権限を有する組織に変えられてしまうのではありませんか。「基本方針」第9項は,新たな人権救済機関が発足した後の実績を踏まえ,5年後に,必要に応じて見直しをするとしています。改正の要否や内容については,5年間の運用の実績に基づいて,その時点において検討され,国会で十分に審議がされるものです。した場合の検討や見直しに関する規定が置かれることは,この法案に限られたものではありません。(平成20年法律第26号による改正)などがあります。