この記事では、民法改正のうち、債権法に関する部分で忘れやすいところを、備忘録としてまとめています。意思能力を有しない者がした法律行為は無効。これまで、判例や学説の中で、異論なく認められていたが、明文の規定がないため、創設。原状回復義務は、現に利益を受けている限度にとどまる。登記をせず放置するメリットはありませんので、気づいたときに登記しておきましょう。基本的に登記を放置すると、相続登記や会社登記の場合は過料の制裁などに加え、権利関係が複雑化してしまうなど、デメリットをあげ始めるときりがありません。行わないとどうなるかどうかというよりも放置するメリットがないとお考えいただくのが良いと思います。いえ、それなりの費用が発生するので時期を選びますよね...。費用負担をしたくないとお考えの場合でも、手続を先延ばしにしているだけであるというのが実際のところです。不動産は長い目で見ると結果的には処分することになりますから、最終的にはご子息や親族のうち誰かが、結局まとめて手間や費用を負担することになると考えられます。ならないために、お持ちの不動産の登記については、余裕があるときにまとめてやっておくことをおすすめします。自分でやるか?それとも司法書士に依頼するか?法務局に聞いて書類をあつめていけば自分で登記できる気がする。司法書士への報酬も高いし、自分でやったほうが損しなくてすむんじゃないかなぁ...このようにお考えの方も少なくありません。なかには「士業なんて不必要な存在だと思ってる」とおっしゃる方もいます。自分で手続きをはじめてみると意外と難しくて途中でやめたという方が多いのが現状です。権利者が単独で行う登記についての記述です。対立当事者がいる登記(売買など)をご自身でやろうとする方がいますが、絶対にやめてください。相続財産の調査に漏れがあり、数年後に手続きすることになった...自分で登記申請を行うのが大変な3つの理由1.法務局は事前審査してくれない意外と知られていませんが、登記というのは権利を公示するという役割から、早いもの勝ちの性質を持っていますので、窓口に添付書類や申請書を持って行ったからといってその内容を事前に精査してくれるわけではありません。法務局は、事前に申請方法以外何も教えてくれないのですね。登記の相談は無償独占業務とされ、司法書士以外の法務局職員などは、例え無料だとしても相談業務を行ってはいけないからです(「親切心から相談に乗ってくれる人がいた」というお話を聞きますが、それは違法行為で、悪質だと判断されればその方は逮捕されます。医療行為等と同じ取り扱いです。よって、法務局の手続き案内は当番の司法書士が対応していなければ、あくまで言葉通り「手続き方法の案内」にとどまるため、わざわざ平日に出向いたにもかかわらず「これは司法書士にご依頼ください」と冷たくあしらわれる事があり、手続きも進まずストレスばかりが溜まっていくということになりかねません。住所変更登記ひとつとってみても、住民票のみで添付書類が足りるケースや戸籍の附票を要するケース、権利証及び上申書を要するケースなど実に様々です。登記は不動産や会社の重要な記録なので、手続きが厳格なものとなっているのもやむを得ないと考えられます。明確にその運用が定められています。)「こんなことなら、最初から頼んでおけばよかった...」このような後悔を防止するためにも、無料相談でもよいので、まずは一度お近くの司法書士に手続の進め方をご相談ください。一度お問合せください外出せずにご相談可能です※相見積もりの場合は事前にお知らせください。