ニュースNEWS県労連情報PICKUP山口県労連の日々の活動を紹介します。2021年に「最低賃金が1000円になった場合・1500円になった場合の山口県内の経済効果」を公的データに基づいて分析しました。最低賃金が1500円になった場合、『山口県内のGDPを4.4%押しあげる』という結果となりました。2018年に生計費試算調査に取り組みました。「山口県で労働者があたりまえの暮らしを送るために必要な費用」を科学的データにもとづいて明らかにしました。2019年5月には、第1弾として山口市内で「若者が人並みの暮らしをする」ためには、少なくとも時給1600円程度が必要であるという調査結果を発表しました。(調査結果こちら)2020年1月には、第2弾として、「山口で普通に子どもを育てるためにはどのくらいの費用がかかるのか」という子育て世帯モデルの調査結果を発表しました。全国でも取り組まれています。若者が自立して生活するために費用奈額を調査した結果では、全国どこでも生計費に大きな差がないことがわかります。日本の地域別最低賃金では、1041円から820円まで221円もの差があります。(2021年10月現在)地域別の最低賃金が、地方の賃金上昇をおさえ賃金の高い都市に若者の流出を招いています。私たち労働組合は、最低賃金を全国一律にし、1500円に引き上げることを求めています。)seikeihi25.htmlへのリンクseikeihikosodate.htmlへのリンク。