pricing:ICP)は「社内炭素価格」と呼ばれ、企業が自主的に炭素に価格を付けてCO2排出量を費用換算し、組織の戦略や意思決定に活用する手法です[*1]。2020年には、導入済みまたは導入予定の企業が世界で2,000社を超え、日本でも250社にのぼるなど、近年注目を集めている取り組みです。それでは、インターナル・カーボンプライシングとは具体的にどのような取り組みなのでしょうか。実際に企業によってどのように取り入れられているのでしょうか。カーボンプライシングとはインターナル・カーボンプライシングを理解するためには、まずカーボンプライシング制度について理解することが大切です。カーボンプライシングとは、炭素に価格を付けることで排出コストを明確化する手法です。主な手法として炭素税と排出量取引制度があります[*2]。炭素税とは、企業の活動における炭素排出量に対して政府が課税を行う制度のことで、排出量取引制度は、企業の一定期間の排出量に上限を定め、排出枠の取引を企業に認める制度です。世界のカーボンプライシングの潮流カーボンプライシングは2020年4月時点で、世界46ヵ国・32地域で導入されています[*2]。北米では州単位での導入が進んでおり、カナダのブリティッシュコロンビア州で炭素税、アメリカのカリフォルニア州やカナダのケベック州などで排出量取引制度が実施されています。アジアでは、現在韓国や中国で排出量取引制度が実施されており、ベトナム、タイなどでも導入が決定・検討されています。みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社「カーボンプライシングに関する世界の潮流とビジネスへの影響」https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/contribution/2021/mizuho-global2103-04_01.htmlまた、排出量取引制度については、2023年1月時点で東京都と埼玉県のみで導入されており、国全体での排出量取引制度は実施されていません[*2]。そこで2022年11月に開催された「GX=グリーントランスフォーメーション実行会議」において政府は、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2026年度以降に排出量取引制度を本格稼働させると発表しました[*3]。一方で、今回示された制度案では、企業などに対して課税を行う炭素税の導入は見送られています。日本では、本格的なカーボンプライシング制度は開始していませんが、海外ではカーボンプライシング制度が拡大しています。投資家もカーボンプライシングの普及を後押ししています。カーボンプライシングの規制を重大な金融リスクとみなし、リスク対応策の開示を企業に求めています。気候変動に関わる情報開示を求めるイギリスの非政府組織「CDP」は、世界の大手企業に対して、社内で炭素価格を導入しているかどうか、毎年開示を求めています[*4]。日本においても、海外で事業を展開する企業はもちろんのこと、国内を中心に事業を展開する企業にとってもカーボンプライシングへの対応が求められています。そのため、カーボンプライシングに向けた取り組みの第一歩として、インターナル・カーボンプライシングを導入する企業が増えています。p.6企業はまず、ビジネスの過程で排出するCO2の量に独自の価格付けを行います。