貿易戦争トランプの考える落としどころは?安倍政権頑張れ!2018年の日米関係と日本経済予測用にニュースなどを自分用にまとめた。交渉好きのおじさんwww.writetoforget.com自分の主張がそのまま受け入れられるはずもないと分かった上で無茶な主張をぶち上げる。最初に高めの球を投げ、相手のリアクションをみて次の手、さらに次の手を考える。)トランプ大統領を考えるとき、まずは交渉が得意なビジネスで大成功したおじさんということを忘れてはいけない。最初に投げた要求ではなく、最終的な落としどころを見極めることが大事。信用しない以前CNNでトランプ大統領のジュニアの特集を見たが、その番組内でジュニアはトランプに「誰のことも信用するな。自分(トランプ)のことも信用するな。」と言われて育ったとあった。トランプの言う「友人」は、まさに信用してはいけない言葉。ビジネスライク気に入らない人材はすぐ解任する。大統領になる気はなかった(世界的に有名になりたかっただけ)大統領の仕事そのものに興味はなし政治的な信念と政策はない(すべての政策は、そのときに誰の意見が頭に残っているかで決まる。それは誰にも予期できないし、強く押しすぎると、かえって逆効果になりかねない。)最大の情報漏洩者などなど、なかなか面白い内容。この本の内容の真偽はともかく、私はトランプを政治家とは思わない。大成功した経営者が政治でもワンマンと思いつきで動いているだけ。(ただし行動力は凄い)アメリカには、何があってもトランプ大統領への支持を変えない強固な支持者が38%ほどいる。人は論理ではなく、感情で動くものだ。期待はできないものの、暴露本がこの数字に影響を与えるかもしれない。支持率の数字が明らかに下落したら、これまではおおっぴらにトランプに反発できなかった共和党議員も自分の地位を守るために動き出すだろう。そこが今後の注目点になる。オフィシャルサイト)成功こそが全て、有名になることこそが全てのトランプの今の一番の関心は秋の中間選挙。ホウドウキョク木村太郎さんのコラムを読むと、トランプのアメリカでの支持率は50%まで復活している模様。先週のこのコラムでも触れたが、その後トランプ大統領の口から「アメリカ・ファースト」という言葉も出なくなり、政策的にも移民に同情的だったり、今回のフロリダの高校での銃乱射事件でも銃規制強化を提案したり柔軟な姿勢が見えるようになったことが支持を拡大したのかもしれない。ホウドウキョク)「アメリカ・ファースト」のような保護主義で秋の中間選挙を勝つのは厳しいかな?ちなみに(民主党寄りの)CNNが発表した支持率は37%だが、この数字の信ぴょう性は疑わしい。まとめられているので、非常にわかりやすい。貿易問題www.nikkei.com「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」。トランプ氏は22日、こう強調した。安倍首相を「いいやつで私の友人」と持ち上げながら、特別扱いはしない、との姿勢だ。:日本経済新聞)とりあえずトランプのおっさんは貿易に関しては日本に先制パンチ。日本の鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税をかけるとのことで、カナダ、メキシコ、韓国、EU、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンは一時猶予。(一時猶予の国の鉄鋼輸入量の合計はアメリカ全体の6割。:日本経済新聞)もう一つ、鉄鋼25%、アルミ10%の関税を課す方針も表明しているが、これも中間選挙対策の一環だろう。この関税については、世界中が反対している。米国内でも評判は良くない。関税が引き上げられれば、米国企業は高い価格で購入しなければならないからだ。トランプ氏の政策は、米国内でも評価が大きく割れているのである。(2ページ目):日経ビジネスオンライン)この関税に関しては、中間選挙対策と各国と適用除外を求めるための交渉の場を持つためのトランプのツールであろう。米国製戦闘機の購入要求などを落としどころとして要求されるのかな。hunade.comwww.1242.com須田)そうですね。そもそもトランプ大統領の支持基盤というのは誤解を恐れずに言うと、大学に行っていない白人層です。いった人たちがどこで働いているのかというと、こういった製造現場で働いているわけです。いった人たちが職を失った、あるいは所得が低いという状況に対して不満が爆発したということはトランプ政権が発足した最大の原動力になったわけですから、そういう人たちの留飲を下げなければならない。(中略)加えてもう一つ問題点が上がっていまして、それは何かと言うと、中国で作っている鉄鋼がアメリカに行き場を失うと、日本にダンピング*1される状況で、入って退かれないという状況があるのですね。(中略)須田)ただ、今、鉄製品というのはごく標準的な品質のものは中国が生産しているのですが、高品質のものなど細分化されていまして、いろいろな用途に分けて作られています。日本の鉄鋼メーカーが得意とするのは高品質で純度の高いものと言われています。と私は思いますけどね。ラジオAM1242+FM93)日本の鉄鋼に関税かけて困るのはアメリカだし、この措置も限定的かな。www.sankei.com(安倍さん、なんとか踏ん張って!)中東問題エルサレムをイスラエルの首都認定www.newsweekjapan.jp今回の「孤立」というのは、トランプ支持派から見れば「偽善的な国連の中でアメリカが堂々と拒否権を使ってカッコよかった」という印象はあったかもしれませんが、「国際社会で孤立してしまった、大変だ」という感覚はないのです。オフィシャルサイト)先日見た池上彰さんと久米宏さんの対談番組で、この公約を実行するのは簡単なはずと久米さんは言っていた。「エルサレムをイスラエルの首都」と認定するのは毎年アメリカの議会で延期されていただけで、今回トランプがそれを認定しただけのことらしい。イラン核合意制裁見送りmainichi.jpトランプ政権は、イランが中東地域で米国に敵対する勢力の支援を活発に続けていることを警戒している。米国はイランが▽シリアのアサド政権▽イラクのイスラム教シーア派武装勢力▽レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ▽パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス▽イエメン反政府派のイスラム武装組織フーシ--などに資金や武器を供給していると分析。米国と同盟関係にあるイスラエルやサウジアラビアなどの安全保障を脅かしていると見なす。(中略)トランプ米大統領がイランに対する経済制裁の再発動を見送る判断を示したことで、イランは当面、一層の経済的苦境に陥る事態を回避できる見通しだ。イランでは昨年12月末から約1週間、物価上昇に抗議する反政府デモが起きるなど国民の不満が高まっている。核合意の行方が不透明な状況下、イランへの投資に足踏みしていた外国企業も多く、イランは今後、核合意維持で「共闘」した欧州諸国を中心に積極投資を呼びかけ、経済再建を図るとみられる。毎日新聞)イランへの制裁を見送ったということは、核開発の阻止はまず北朝鮮からということだろうか。彼は中間選挙に勝つために、ブッシュ氏やオバマ氏と違い、自分は北朝鮮に対する武力行使も辞さないという姿勢を示していた。これで北朝鮮は相当追い詰められた。トランプ氏はその上で米朝会談に臨み、北朝鮮の核廃棄を認めさせようとしているのだ。これを実現して、自身の戦略が奏功したとアピールし、中間選挙を有利に展開しようと考えているのである。(2ページ目):日経ビジネスオンライン)www.sankei.com外交・安全保障を取り仕切る大統領補佐官は、マクマスター氏から(共和党寄り)FOXテレビのコメンテーターであるボルトン元国連大使へ。ボルトン氏はタカ派で新保守主義(アメリカの価値観を広げるためなら軍事力行使も厭わない)。チャはどちらかといえば圧力重視、ユンは対話派と北朝鮮政策の立ち位置は微妙に異なってはいたが、両者ともいわゆる「鼻血作戦」のような限定的なものを含めて軍事力行使に極めて慎重な姿勢を堅持していた点は共通していた。このことから、むしろトランプ政権が慎重派を米政府の中から着実に排除し、何らかの武力行使に向けて進んでいるのではないかという懸念の声が高まっていた。オフィシャルサイト)トランプはこうした人事で、「アメリカは武力行使も厭わない」と北朝鮮と中国にメッセージを送っているのかな。日本が報道しないニュース:北朝鮮が中国に電力を販売して昨年は数千万ドルの収益を獲得、国際制裁を逸れる手口の一つになる。北朝鮮が国民の電力不足にも関わらず、発電した電力を中国に送電、売上は核兵器開発に転用。中国は必死に北朝鮮政権を支持。担当する米大統領補佐官が相手方の同等の高官と会わず、韓国代表団だけと米朝首脳会談の調整を行う奇妙な光景は、注目に値する。BBCニュース)BBCのこのニュースは3/9付けの記事だけど、すでにマクマスター氏はいない...。鄭氏の声明は、楽観的な定型文で締めくくられたが、しかし、米国との同盟に対するいかなる肯定も直接的に含まなかったのが目立つ。米国は「パートナーたち」と一括りにされた。興味深いことに、鄭氏は金正恩氏の「言葉」を引用している。今後実現するはずの外交的躍進に関する北朝鮮の言葉はすべて、韓国を通じてもたらされているにもかかわらずだ。今回の発表が意義深いのは間違いなく、トランプ氏と金氏の首脳会談は歴史書を生むだろう。北朝鮮が確約したと、韓国が米国に保証したことを、実際に北朝鮮が確約したのか、そして、米政府が北朝鮮政府と生産的な外交プロセスに臨む準備ができているかは、全く明確でない。BBCニュース)首脳会談は、失敗が許されない会談と言っても過言ではない。通常2国間の会談は、事務レベルで内容を詰め、徐々に協議のレベルを引き上げ、閣僚級会談を経てようやく首脳会談というプロセスとなる。最終的に首脳会談に至るまでに、ほぼ全ての問題に決着をつけ、首脳会談が「成功した」というイメージを醸し出すことに当事国は腐心するのだ。今回、そのような事務方レベルでの協議を全て飛ばして一気に首脳会談を行うと決めたトランプは、自らを崖っぷちに立たせたも同然だ。ともに削減の一途をたどり全体として士気が下がっている現在の状態で、国務省が米朝首脳会談に向けてホワイトハウスをしっかりサポートできるのか疑問は残る。オフィシャルサイト)アメリカ軍事力www.newsweekjapan.jp艦船数と人員が削減され過ぎて、運用ニーズに追いつかなくなった前方展開する艦隊の運用ニーズが極度に高まり、艦船や乗組員の運用能力を認証する時間もとれない国防予算削減のつけが回ってきたトランプは公約でアメリカ軍隊をもう一度強化するとしているが、今の段階で万が一戦争が起こったときにアメリカ軍に勝つ体力はあるのだろうか?もちろん中東、北朝鮮問題で両方と戦争になった場合、同時に戦う戦力はないであろう。久米宏さんは金正恩のことを「選挙で選ばれたわけでもなく、周りに誰も信用できる人もいない。粛清として人をたくさん殺してきたということは、自分もいつ殺されるかわからないという恐怖を抱えて常に不安でいっぱいの大変孤独な(おそらく)30代の男性」(大体こんな感じのこと)と言っていて、そのことを皆さん頭の片隅に入れて北朝鮮問題のニュースを見てほしいと話していた。金正恩の無駄太りはストレス太り。核実験場動き止まるmainichi.jp核実験場の動きを止めたのは一瞬だけのポーズだろうけど、金正恩はアメリカの制裁でダメージを受けている模様。アメリカから武力行使があったとき、後ろ盾の中国(ロシアも?)が助けてくれるか疑心暗鬼になっている(かも?)。貿易戦争mainichi.jpアメリカと中国の貿易戦争を懸念し、世界の株価は暴落。-)www.newsweekjapan.jp鉄鋼とアルミニウムの関税に中国がさほど強く反発しなかったのは、好調な内需に比べるとアメリカへの輸出規模が問題にならないほど小さいからだ。知的財産への制裁関税は、中国のハイテク産業や中国企業による対米投資が中心になる見通しで、最大600億ドル規模の報復関税を課す。15日以内に対象品目リストを作成し、民間からの意見を聞いてから正式決定する。これまで米中両政府の政府関係者は、全面的な貿易戦争に発展しないよう自制を呼び掛けてきた。貿易戦争は「良いことだし、楽勝だ」。オフィシャルサイト)トランプのおっさん、なかなかのパンチを浴びせている。ろしは中国の意向を受けてやっている。中国利権に蠢いている人がいよいよ表に出始めた。緊密な日米関係を崩すために安倍さんを引きずり下ろす戦略。2018年3月19日(こんなことする国だよ?)とは言え貿易戦争が本当に起きれば、日本経済へのダメージは必須。zuuonline.com中国経済は急激な成長を遂げて、2011年にはGDPが日本を上回って世界第2位となった。そのため、中国の経済規模はとても大きくなり、中国で何か問題が発生した時に世界景気に与える影響も極めて大きくなった。-)2015年8月は中国人民元切り下げによるチャイナショックがあり、2015年12月から2016年1月の間は中国経済の停滞よって原油安が発生し、オイルマネーが所有している株式が大量に売り払われて上海総合指数は下がった。(もちろん日経平均もNYダウも大きな影響を受けた)もし、中国市場がチャイナショックの暴落が発生したら、さまざまな企業に良くない影響を与えることになる。日本から中国への輸出する項目の内訳は少なく、その金額も米国やEUに比べれば大きくはない。日本の主な輸出品である一般機械や、電子半導体などの電気機器などの中間財の多くは、中国ではなくEUや米国に輸出にされている。日本からの投資資金も中国でなくEUや米国、そして東南アジアへと流れている。中国に対する輸出品とマネーはそれほど多くないため、もし中国経済が悪化しても、日本経済はそれなりに悪影響を受けるのは間違いないが、その効果は限定的になると予想されている。中国株が暴落するかどうかは、共産党と中央銀行がどのような政策を取るかによって大きく変わることになるため、その点は注意が必要だ。停滞が続いている中国の経済成長を無理やり成長させるために強引な金融政策を用いてしまうと、世界が中国市場に不信感を抱いてしまい、株式市場の暴落が発生することがあるからだ。online)(中国だけで考えれば、日経平均に与える影響も限定的かもしれない)www.asahi.com貿易戦争は起こってほしくないけど、これも北朝鮮問題に関する中国へのけん制も兼ねているのかもしれない。トランプの考える落としどころは?「貿易戦争楽勝」と言っているトランプのおっさんだけど、最終的な落としどころはどこを考えているのだろう?政治的な信念などないトランプ大統領にとって一番は「秋の中間選挙」のみ。それがトランプの行動の基準と考えると、どうしても自国の経済にダメージを与える「貿易戦争」を行うとは考えにくい。(トランプの功績かわからないけど、NYダウは好調だし)kabutan.jp●大風呂敷はトランプ大統領の常套手段、“陰の極”接近の見方もっとも、相場は“陰の極”に近づきつつあるとの見方は少なくない。フィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長は、「最初に大風呂敷を広げるのは、トランプ大統領の常套手段。いつものように順当なところへ落としどころを探すのだろう」と予想する。今回の対中制裁は11月の中間選挙を意識した面が小さくないとみている。「これまでトランプ政権が上げた最大の成果は“株高”。中国との貿易戦争で、この成果を台無しにするとは思えない」と庵原氏は指摘する。「トランプ政権による対中制裁政策はブラフ(脅し)に過ぎない。米中の2大経済大国が本当に貿易戦争を行えば、結局は自分達の首を絞める。そんな無益なことはやらないだろう」という。「80年代の日米貿易摩擦も米国の301条に基づくものだったが、世界経済に変調をもたらす結果にはならなかった」とも指摘し、今回も世界経済の景気拡大基調の持続を予測する。ブーケ・ド・フルーレットの馬渕氏も「PERなど株価指標面から米国株の割高感は解消されており、目先的にはこの突っ込み場面は買い場だと思う」と言う。!biz-journal.jpこれだけは本当に勘弁してほしい。»プロフィール37歳でセミリタイア。このブログは、読んだ本の感想や旅のことなど、思ったことを忘れるために書いてます。8検索はてなブログをはじめよう!forgetblogさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。