法務省が必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているのであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。人権委員会の委員長や委員に外国人が就任することはないのですか。設置する人権委員会の委員長や委員は,中立公正で人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備えた人の中から,国会の同意を得て(「基本方針」第3項及び「法案の概要」第3項)内閣総理大臣が任命することが予定されています。三条委員会の委員長や委員は,日本国籍を有する者であることが前提とされており,外国人が就任することはありません。それは,その職務の性質上,公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員に当たるからであり,そのような公務員については,日本国籍を有する者に限られることが当然と理解されているからです(これは,「当然の法理」と呼ばれています。他の法律により設置されている三条委員会においても,その委員が日本国籍を有する者に限る旨の規定は置かれていませんが,いずれも同様に当然のことと考えられています。従来,国籍要件の議論がされていたのは,人権擁護委員の委嘱について(Q8参照)であり,人権委員会の委員長や委員についてではありません。