不安は尽きませんが、、、そんなアナタの味方である住宅ローン控除の恩恵を最大限活かし節税することで、住宅ローン支払いの負担を大幅に軽減することができます。今回は、住宅ローン控除の申請期間や計算方法などの基礎知識とともに、1年目に必要な確定申告の方法と、2年目以降も損をしないための確実な申請方法について分かり易く解説していきます!計算方法は?いくら税金が戻るの?まず、住宅ローン控除について税金面では具体的にどれくらい優遇されるのか見ていきましょう。控除の対象となる税金は?住宅ローン控除の対象となる税目は、所得税と住民税です。所得が多いほど税額が増える構造になっています。年収が同じ600万円の人同士でも全く同じ税額が課される訳ではありません。所得税と住民税の計算には単純な収入ではなく支出も関係してくるからです。国が認めた一定の支出に関しては税金から差し引くことができる「控除」という制度があります。代表的な控除の例としては、保険料控除や、医療費控除などがあります。一つ、マイホームを購入したアナタの生活を守る心強い味方となるのが住宅ローン控除なのです。年末の住宅ローン残高の1%(ただし上限40万円)となります。ローン残高が2,000万円なら1%にあたる20万円が控除額。ローン残高が5,000万円なら上限の40万円が控除額となります。控除される期間は10年間となります。余った分が現金で返ってきたり、他の税目にも控除が適用されることはありません。自動車税も控除されたり、マイホームにかかる固定資産税から控除されたり、ということはないのでご注意を。住民税の控除額には136,000円の上限額があるということです。ここは大事ですので、具体例を挙げます。普通に考えれば所得税額と住民税額を合わせるとちょうど住宅ローン控除額の40万円にピッタリ、税金の支払いは0円。考えがちですが、これは大間違いです。住宅ローン控除の計算は、1.最初に所得税額から控除されます。2.次に所得税で控除しきれなかった額を住民税額から控除されますが、上限額が136,000円となります。住民税額からは136,000円のみが控除され、残りの控除可能額は、ほかの何物にもかえることはできません。確定申告という手続きによって申請することになります。必要書類の収集が非常に重要になってきます。住宅ローン控除を受けるための確定申告に必要な書類について解説します。納税するための制度です。確定申告は毎年必須の手続きになります。所得の申告・納税までを会社が代理して行うシステムになっています。前年の所得に応じた住民税額を毎月の給与から天引きされ、税金を支払っています。払いすぎたものは戻ってくるというシステムになっています。年末調整といえば何となく分かりますよね?個人事業主は税務署に、サラリーマンは会社に、という違いはあれど、サラリーマンも年末調整というかたちで確定申告と同様の手続きを行っているのです。確定申告の時期と場所は?いつがおススメ?2月15日~3月15日の1か月間に住所地を管轄する税務署へ申告します。その一か月に個人事業主、またはアナタのような住宅ローン控除の申請者が殺到しますのでスムーズな手続きのために2月中の申告をおススメします。必要書類は?確定申告の際、持参する必要書類は以下のとおりです。税金の世界は書類がモノをいう世界です!きっちり揃えましょう!2年目以降の申請方法は?無事に1年目の確定申告を終えたアナタ。毎年この作業をやると思うとゾッとしますよね?大丈夫です。2年目からは申請方法がとっても簡単になります!2年目以降は、年末調整で申請できちゃう。サラリーマンの方に朗報。住宅ローン控除は、2年目以降は、従来の年末調整でできてしまうんです。年末調整で必要な書類は?年末調整で必要な書類は以下の2点です。この2つの入手方法はいずれも10月下旬に郵送で送られてきます。残高証明書はハガキで、控除申告書はA4の茶封筒で郵送されます。絶対に捨てないように!!!してくださいね。控除申告書は、2年目~10年目までの9枚分が、2年目にまとめて送られてきます。大事に保管しておかなければなりませんので、ご注意を。出来るだけ詳しく&分かりやすく解説してきました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。一年目に確定申告をする必要があるのはご存知な方も多いと思います。「うっかり申告を忘れてしまった。まとめ住宅ローン控除【意外と注意が必要な摘要条件】と年末調整に必要なモノ住宅購入者にとって心強い味方になる住宅ローン控除の制度。「住宅取得控除」という制度で、購入金額の1%が控除される仕組みでした。