法務省が必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているのであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。人権委員会は,任意の調査しか行わないのに,三条委員会とする必要があるのですか。人権委員会に期待される役割は,人権救済,人権啓発,政府への意見提出などです(「法案の概要」第3項)が,公権力による人権侵害事案への対応をはじめその任務を中立公正な立場から適切に遂行するためには,政府からの独立性を有する機関とすることが必要です。した期待される役割に鑑み,現在の我が国の制度の中では,人権委員会を三条委員会(国家行政組織法3条2項に規定される委員会)として設置することが最もふさわしいと考えられます。このことは,人権委員会が行う調査が任意のものに限られるかどうかによって,変わるものではありません。人権委員会を三条委員会として設置するかどうかとの委員会がどのような調査権限を持つかとは,別の問題であり,直接関係はありません。