法務省が必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているのであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。人権委員会が行う国会への報告とは,具体的にどのようなものですか。人権委員会は,国会への報告を所掌事務の一つとしていますが(「基本方針」第3項及び「法案の概要」第3項),これは,人権委員会が,内閣総理大臣を経由して国会に所掌事務の処理状況を報告し,その概要を公表することを内容としています。人権委員会は,政府からの独立性を有する三条委員会として設置され,職権行使の独立性が保障されますが(「法案の概要」第3項),その一方で,所掌事務の処理状況の国会への報告とその概要の公表をすることにより,国会及び国民の監視に服させようとするものです。国会への報告は,行政組織に属する人権委員会が立法機関である国会に行うものであるため,内閣総理大臣を経由してなされることが予定されていますが,国会への報告制度の趣旨や人権委員会の独立性に鑑み,人権委員会の報告内容が内閣総理大臣によって変更されることは考えられません。