関する地域の医療体制が確保され、支援を必要とされている方に適切な支援が行われるように引き続き努力してまいりたいと考えてございます。次に、精神障害者の方々の自立支援、そして精神障害の有無や程度にかかわらず誰もが安心して自分らしく暮らすことができるような地域づくりを進める必要があると思いますけれども、そのために移動の自由というのも大事な要素かなと思います。外に出ることができない障害者の方も多いと思いますけれども、そういった方こそもっと自由に外に出やすい環境をつくるべきではないかと思いますけれども、厚労省の見解をよろしくお願いいたします。ハード面のバリアフリー化とともに心のバリアフリー化の推進などを民間事業者の協力も得ながら幅広く進めていくことが重要であると考えてございます。自立支援給付において障害者の外出の際の介助者、ガイドヘルパーによる移動の支援などを行ってございます。引き続き、関係省庁とも連携しながら、障害者が思うように外出でき、そして社会に参加しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。精神障害者の方はこれ除外されていることが多いというふうに聞いております。国土交通省が鉄道やバスの事業者に一生懸命働きかけて精神障害者割引の適用拡大が徐々に広がっているというふうに承知しているんですけれども、これまでの適用拡大の状況と、それから今後の国交省の取組について伺いたいと思います。お答えを申し上げます。ただいま御指摘いただきました精神障害者割引を含めまして障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという交通事業者の自主的な判断の中で行われているわけでございますので、私ども国土交通省といたしましては、機会を捉えて交通事業者の理解と協力を求めてきております。四十二社から現在では七十一社、バス事業者では百四十二社から七百六十二社と着実に増加傾向にございますが、引き続き、関係者に幅広く周知をいたしまして、この精神障害者割引がしっかりと広まっていくように理解と協力を求めてまいりたいと思っております。非常に要望が強うございますので、やっぱり精神障害者の方だけちょっと差別されているんじゃないかという声もたくさんございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。日本共産党の倉林明子です。審議途中で法案の改正趣旨が変更になる、これもう前代未聞の事態が起こっているわけです。前回質疑後に最終的な書き直しの説明ということになったわけですけれども、そこで大臣は、混乱させたと謝罪はされ、改正趣旨を変えた説明がされた。中身は変わらないという説明だったと思うんですね、法案の。この法案の中身でも大きな問題があると。先ほど警察庁の審議官答えていましたけれども、グレーゾーン事例など個別のケースでは警察との情報共有のことにも触れていたと思うんですよ。これ、この警察との情報共有というのが精神障害者の人権に大きな侵害しかねないということで、中身に大きな問題があるということも指摘しているということは改めて申し上げておきたいと思うわけです。そこで、四月十三日の委員会の質疑を振り返ってみますと、そのとき、立法事実の議論をさせてもらいました。大臣はおっしゃいました。法案提案理由は別にしっかり出していると、そして、それこそが提案の理由だというふうに私、答弁いただいたわけです。それでは、確認したいと思うんです。ここで言いたかった、そもそも、しっかり出しているという改正理由は何だったんでしょうか。指定制度等について見直しを行う必要がある。」というふうに記してございます。改正理由には相模原事件のサの字も出てこないんですね。ところが、四月十一日の委員会、この大臣の説明はどうだったかと。相模原市の事件は検討の契機ではあるが、今回の法案は犯罪を防止することを目的としたものではないと、こう説明しているわけですね。二十日、この訂正された改正趣旨、これについての大臣説明はどうだったかと。支援の充実を図り、結果として再発防止に資するものと、また再発防止出てくるんですね。結局、改正の理由のところには出てこなかった。概要の改正の説明資料では二行を抜いて、相模原事件の再発という文章は消した。大臣説明は犯罪防止が結果的な目的になっているんじゃないですか。一回整理してもらえますか、大臣。支援の充実を図り、結果として再発防止に資するものであると、こう発言をいたしました。チームにおいて検証を行った結果、被告人は措置入院から退院した後に、医療機関や地方自治体から必要な医療等の支援を十分に受けることなく孤立をしていたということが明らかになってまいりました。支援を確実に受けることができる状態ではないと、こういう課題も浮き彫りになってまいったところでございます。地域での支援を確実に受けることができるようになり、地域で孤立することを防ぐ観点からこの法案を提出したと、こういうことでございまして、本法案の内容は今回のような事件が発生するに至った様々な要因への対策のうちの一つでありまして、直接的に犯罪防止を図るものではないと。事件の背景にあった様々な要因、今申し上げましたが、その一つに対応することで結果として再発防止に資するものではないかということを申し上げているところでございます。いや、いろいろおっしゃったけれども、結果として犯罪防止に資するものと、再発防止に資するもの、相模原事件のような犯罪の再発防止ですからね、言っておきますけど。資するものというのは、これ辞書引いたら、役に立つということなんですよね。いう言葉は消えている。説明している中身でトーンはちょこちょこ変わっています。変わっているんだけれども、やっぱり再発防止に役に立つ法律としてあなた方は提出したんじゃないのかと。再発防止が目的ではない、どっちなのかがよく分からなくなっているんですけれども、もう一回ちゃんと短めにはっきりと明確に答えてください。先ほど明確に申し上げたと思いますが、今回のような事件が発生するに至った様々な要因があったんだろうと思います。今回のような事件を二度と起こしてほしくないと思うのは、これひとしく全ての人が思っていることだろうと思います。それはしかしそれとして、私どもはこの様々な要因への対策のうちの一つとして、直接的には犯罪防止を図るものではないけれども、事件の背景にあった様々な要因の一つに対応することで結果として再発防止に資するものと考えているということを申し上げたわけでございますので、御理解をいただければと思います。いや、御理解いただけません、今の説明ではね。今回の法改正に至る経過というのを振り返ってみたいと思うわけです。全力を尽くすというふうにおっしゃった。見直しについて早急に検討するように指示を出された。検証・検討チームが開かれました。ここで大臣は、今後の再発防止策として提案していくことが重要だというふうに発言されて、初回の会議に既に論点が示されています、こういう方向で検討していこうと。その論点って一体何だったんでしょうか。二十八年八月十日に開催されました第一回検証チームでは、検証・検討に当たって想定される論点案といたしまして四点、福祉施設における防犯対策について、精神保健福祉法の措置入院に係る手続について、退院後のフォローアップについて、そして警察等の関係機関との情報共有の在り方についてというふうに論点を示してございます。私、最初の質疑でも申し上げたとおり、この相模原殺傷事件というのは戦後の殺傷事件の中でも本当に未曽有の事件だったわけですよね。ところが、論点、たった四つ。この論点に沿ってその後の検証の議論が進められて、たった三回の会議の後に、たった一か月後の九月八日に事件の検証、これ中心とした中間取りまとめということになっているわけですね。この展開というのは、本当に十分な検証、検討がされたのかどうかということを改めて立法府としても我々は検証する必要があるというふうに思うわけです。なって初めて関係団体からのヒアリングを行っていますね。何ができて何ができていなかったのか検証がほとんどされていない、こういう指摘がされております。全国手をつなぐ育成会は、容疑者の犯行声明にどう対応したのか、離職後の容疑者の犯行予告、これにどう備えてきたのか、情報は十分ではないと、検証が不十分だという指摘があったんですよ。した声を受けたら、当然なされるべきは警察の対応に対する検証だったと思う。これ、やったんでしょうか。相模原市の事件の検証・検討チームは、警察庁も参画の上、神奈川県警における被告人の情報を把握してからの対応を含めた事実関係全般について議論が行われたものというふうに考えてございます。警察官通報が行われる場面で医療と警察のいずれが対応すべきか判断が困難な事案がある、そのような事案が発生し、措置診察など限られた時間で判断を求められるときに医療と警察のどちらで対応すべきかについて、医療と警察の間で日頃から信頼関係が構築された上で意見交換できることが重要であるという趣旨の発言がございました。関係者でいわゆるグレーゾーンが発生した場合の情報提供の方法等について協議を行うこととしてございます。いや、だから、措置入院の枠組みで論点まとめてきているからそういう検証になっているんですよ。そもそも、この事件の警察の対応、犯罪に対する警察の対応というのがどうだったのかという検証が不十分じゃないかという指摘に対して、検証したのかどうかと聞いたら、答弁ないわけですよ。それが問題だと思うわけですね。指摘されていた中身で、容疑者が措置入院していた事実、これがあるからこういう検討になったんだけれども、じゃ、事件との因果関係というのははっきりしていない、私もそうだと思いますけれども、それについての解明は何がどこまで進んだんですか。昨年、今回の事件の検証チームにおいて事実関係の検証を行いましたが、お尋ねの被告人が措置入院等となっていたという事実と事件との因果関係については明らかとなってはおりません。支援を十分に受けておらず孤立していたとの課題が明らかとなりました。いった課題に対応するために、今回の法改正において措置入院者の退院後支援の規定を設けるに至ったものでございます。明確に、今おっしゃった、措置入院していた事実と事件の因果関係は明らかではないと、私、それはそのとおりじゃないかと思うんですね。これから裁判も始まるという中です。因果関係について明らかでないということが分かっていながら、じゃ、なぜ措置入院を見直すことで結果として再発防止に資する、こういうことになるのかと。精神障害による事件でなければ、私、立法事実というのは極めて不安定、ないと言っていいんじゃないかと思うわけですよ。ここの因果関係をはっきりさせないままの法改正になっているから、精神障害者に対する差別や偏見を助長するんじゃないかという大きな不安が広がっているわけですよ。そこで、もう一点確認したい。容疑者の精神鑑定が時間掛かって、二月二十四日に出ました。責任能力が問えるということで起訴されるということになった。裁判はこれからですけれども、容疑者は措置入院の対象じゃなかったという可能性も出てきた。この鑑定結果というのは極めて重要だと思うんですね。重要だと思うんですよ、退院もしているわけだけれども。この鑑定結果というのを法案の重要な局面でどんなふうに受け止めて閣議決定に出そうということになったんでしょうか。その判断についてお聞きしたい。この相模原市で起きました事件の検証・検討チームにおきまして検証を行った結果、被告人は措置入院から退院した後に医療機関や地方自治体から必要な医療等の支援をこれは十分に受けていなかったということが分かり、孤立をしていたという事実が分かりました。いう状況を改善するために、措置入院者が退院した後に社会復帰に向けた医療などの支援を確実に受けられるようにすることが、退院後に精神障害者の方々が地域で孤立をするという状況の防止を図るものとして本法案を提出したことは申し上げてきたとおりでございまして、相模原事件の被告人の横浜地検における鑑定結果、これを踏まえて起訴をされているものと承知をしているわけでございますが、この鑑定結果にかかわらず、措置入院者が退院後に必要な医療等の支援を受けられるようにするための対応として今回の法改正が必要であると考えているところでございます。鑑定結果は関係ないということだったんですか、大臣の認識は。今申し上げたとおり、なぜこの法律を出したかというのは先ほど法改正の目的で申し上げたとおりでありまして、様々な要因がこのような事件が発生するにはあったうちの一つとして、地域で孤立をするという措置入院退院後の精神福祉の在り方について私どもは法改正をすべきということを考えたところでございます。法案閣議決定された、二月の二十八日だったと思います。関する学会見解、これ公表されております。そこでは、精神科医療の役割は、病状の改善など精神的健康の保持増進であり、精神保健福祉法の改正もこの視点に立って行われるべきものですと、犯罪の防止を目的として精神保健福祉の改正を行うべきではありませんとしているんですね。私、そのとおりだと思います。これに対してはどう答えますか。今の日本精神神経学会の意見書でありますけれども、今御指摘のとおり、精神科医療の役割というのは症状の改善など精神的健康の保持増進であって、精神保健福祉法の改正もこの視点に立って行われるべきという今の御指摘がございました。図るものであって、犯罪の発生防止ではないということを十分に踏まえて、措置入院から退院した患者に対する医療の充実を図ることが重要と、こういう御指摘をいただいています。精神科医療の役割は、もう言うまでもなく、精神障害者に対する治療や健康の維持増進を図る、そういうものでありますから、犯罪の発生防止では決してないわけでございます。精神障害者に対する医療を、その健康の保持増進を目的として行われるべきことを認識しなければならない旨を法律上明確化する、そして、措置入院者が退院した後に医療、福祉などの社会復帰に向けた支援を確実に受けられるように退院後支援計画の仕組みを創設をするなどの対応を図って本法律で御審議をお願いしていると、こういうことでございます。端的に、じゃ堀江さんにお聞きしたいと思うんですけれども、堀江さんから紹介いただきたいと思うんですけれども、今回の改正、これで第二条二項を新設されています。中身読み上げて紹介してください。改正法案におきます改正後の法第二条第二項は、「国及び地方公共団体は、前項の施策を実施するに当たつては、精神障害者に対する医療はその病状の改善その他精神的健康の保持及び増進を目的として行われるべきものであることを認識するとともに、精神障害者の人権を尊重するほか、精神障害者の退院による地域における生活への移行が促進されるよう十分配慮しなければならない。」と規定されてございます。今度の法改正ではそういう共生の理念というのを新たに盛り込むことになっているんですよ。それなのに、警察との情報共有という、治安の目的ではないかと精神神経学会からも誤解されるような改定の中身になっているんですよ。それが問題なんですよ。施政方針演説について先ほども議論ありました、この精神保健福祉法について説明どうだったか、これも読み上げて端的に御紹介ください。今回の改正案に関しまして、一月二十日の第百九十三回国会におきます施政方針演説において、総理から次のように述べられてございます。何の罪もない多くの方々の命が奪われました。あってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります。」と発言されてございます。これ、安心、安全の国づくりの一つとして総理は演説しているんですね。糸魚川の火災、テロ対策、こういうものと並んで相模原事件の再発防止などって、などに何でも含まれているみたいな説明したらあきませんよ、はっきりしているんですから。これ、主なものはこれ、これを再発防止策しっかり講じてまいりますとはっきり言っているんですよ。誤解の余地は総理の説明には私全くないと思います。総理の施政方針演説によれば、ずばり事件の再発防止なんですよ。大臣の説明と違うんじゃないですか。総理の施政方針演説は、先ほど御自身もお読み上げをいただいたとおり、「措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります。」ということで、あのような事件が繰り返されるということはやっぱり望ましくないことと思うのは皆等しい思いだと思います。なされるようにしていこうということでございます。いうことは、私たちは再発防止という説明を受けて、聞いていたけれども、それは大臣の言うところ、誤解だったという説明ですよね、改正趣旨の説明は。誤解だったからその二行を抜いて説明のし直しをしましたと。再発防止に資するというわけでしょう。そもそも一月二十日の総理の演説というのは、誤解の余地なく再発防止なんですよ。総理が一番誤解しているんじゃないですか。