異議申立て(※2)を行いました。提出した目論見書の中で、債券発行により調達した資金を石炭火力発電事業に充当しない、と説明しています(※3)。JICAはマタバリ石炭火力発電事業フェーズ1(バングラデシュ)の本体工事及びインドラマユ石炭火力発電事業(インドネシア)のエンジニアリング・サービスに対する融資について貸付実行中です(マタバリ・フェーズ1事業には11月23日に第6期の融資契約が行われたばかり)。マタバリ石炭火力発電事業フェーズ2及びインドラマユ石炭火力発電事業の本体工事に対する融資について契約締結に向けた手続を行ってきています。債券発行による調達資金は、これら事業の融資資金の拠出元となるJICAの有償資金協力勘定で一括して管理されています。異議申立てを行いました。新規支援を行わないようJICAへのエンゲージメントを求める要請書を提出し、複数の金融機関からエンゲージメントに前向きな回答を得ています(※4)。