mutsu-satoshi.commutsu-satoshi.com観光家/コモンズ・デザイナー/社会実験者の陸奥賢(むつさとし)のブログ。トランプ」「フォトスゴロク」など。ヘンな遊びを色々と考案してフリーでばらまいている人。off東日本大震災の犠牲者が3万人弱とか。痛ましい話ですが、じつは日本の年間の自殺者数は3万人を超えています。「毎年、マグニチュード9級の震災と津波に襲われてる」ぐらい、日本の社会病理は深刻だということです。諸外国と比べると、日本の自殺率はアメリカの約2倍。主要国G8諸国、OECD加盟国の中では堂々の1位とか。世界有数の自殺大国で、さらに自殺未遂者は10倍の30万人ぐらいいると言われてます。考えても異常な状況で、もしかしたら今度の震災や原発以上の問題かもしれません。こんなことになったのか?と諸説ありますが、よく言われているのが消費税と自殺者数の因果関係。1997年に消費税が3%から5%に上がり、その翌年から自殺者が一気に3万人を超すようになりました。消費税を値上げした橋本龍太郎首相は、後年、自分の友人を生活苦による自殺で亡くし、「消費税アップは間違いだった」と認めて謝罪するほどでした。最近「震災復興のために消費税アップを」という声がありますが、消費税アップで消費が冷え込んで、さらに不景気となり、確実に自殺者を増やすのは間違いないでしょう。東北の復興のために日本全国に自殺者が増えるようでは、まるで意味がないです。増税よりも減税による景気浮揚策に期待しています。震災地域を特区にして消費税0%、法人税も10%にする。いろんな企業やNPO、市民が集まって活性化する。10年もあれば、すごい都市になってると思いますよ。いう復興手段もあるはずです。ぼくも会社移したなりますわ(笑)また助成金や補助金制度は不良企業を抱え込む結果になりやすいです。それよりも減税のほうが優良企業が伸びていきますから。昨今の国際市場はシンガポール、香港、韓国などが実質10%台の法人税で、世界中の優良企業を誘致している状況です。震災や津波、原発事故でムチャクチャ、さらに増税・・・なんてことになったら普通の企業なら逃げ出します。習慣が日本に生まれつつあるということ。なんとか、それを助長、定着させてほしいです。いう意味でも、いまの日本に必要なのは復興増税ではなくて、寄付行為に対する税制控除の整備でしょう。復興支援で現場の第一線で、実質的に頑張っているNPOへの控除を是非とも整備して欲しいと思ってます。成立しなくなりますから。1995年の阪神大震災によって、さまざまなボランティア団体が生まれ、「ボランティア元年」といわれ、NPO法も定まりました。今度の3.11はピンチですが、ピンチはチャンスでもあります。日本が変わるチャンスにしないと、と強く思っています。大坂本願寺と築地本願寺は佃・大和田漁民によって繋がるのでは?【日本NIE学会】デジタル版の機関誌『NIEフォーラム』が創刊され、その記念すべき第1号にまわしよみ新聞の実践が紹介されています。どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」について。