この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。利用申請等における事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。この規則における用語の意義は、法及び児童福祉法において使用する用語の例による。受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書を教育長に提出しなければならない。法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定(以下「保育認定」という。経由して提出することができる。)を経由して提出することができる。)には、次に掲げる書類を添付しなければならない。当該子どもと同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の市町村民税の課税に係る証明書その他利用者負担額の算定に必要な収入に係る書類。当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、書類の提出を省略することができる。教育長は、申請内容及び保育認定に係る状況を把握するため、申請書及び必要書類の確認、保護者との面接等により調査及び審査を行う。保育認定を行うときは、市規則及び保育の必要性の認定に関し教育長が別に定めた事項により、保育必要量の認定をあわせて行うものとする。有効期間を次のとおり定める。)を交付するものとする。経由して行うことができるものとする。利用者負担額に関する事項を通知するものとする。(様式第5号)により通知するものとする。教育長に提出しなければならない。教育長に提出しなければならない。前項に掲げる申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、書類の提出を省略することができる。第4条第1号に定める書類(利用者負担額の変更の申請を行う場合に限る。小学校就学前子どもが法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもである場合に限る。)及び第4条各号に掲げる書類を提出しなければならない。当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、書類の提出を省略することができる。対して、変更後の利用者負担額に関する事項を通知するものとする。提出を求めるものとする。提出を求めるものとする。再交付するものとする。教育長に提出しなければならない。添付しなければならない。発見したときは、速やかにこれを教育長に返還しなければならない。