生協の場合、昔から製造者の名前がそのまま明記されている。工場名まですべて入っている。一部の商品には固有記号が入っているけれども、ほとんどの商品はメーカーの工場名まで明記されている。私たちから見れば、苦情が工場に直接行ってしまうので、工場の人が困るだろうと思う。本社住所を書くといった発想は今までなかったとのこと。製造者の名前を書いていた。今日持ってきたその次のサンプルは製造者がヤマザキだ。これはセブンプレミアム。これも製造所固有記号が賞味期限の脇に記載されている。ヤマザキの直営工場だが、どこの工場であるかは固有記号をたどらないと分からない。その次は写真だがスタイルワン(ユニーのPB)だが、販売者が日本水産株式会社となっている。日本水産がどこか外部の会社に委託している商品。委託先の法人も日本水産ではない。イオンの場合と同じ表記の仕方。母体が流通業か食品会社かの違い。食品会社が販売者表示をすると、「これは製造者だ」と勘違いする人が多い。PB商品の記載ルールはこういうもの。企業名と番号がセットになって一つの工場を表す。一連の報道の中で違和感を感じたのは『週刊ダイヤモンド』の記事だ。製造所固有記号が義務化されるのではないかという趣旨の記事だったが、使っている写真はトップバリュの緑茶とセブンプレミアムの緑茶。製造工場が書いてあるわけがない。セブンプレミアムの緑茶は、販売者が伊藤園フードサービス。伊藤園はお茶の葉は自社工場で扱うが、飲料はすべて外部に委託している。これも製造者が書かれていない。かかわらず、記事中には「セブンプレミアムには製造者が書かれてあり、トップバリュには書かれていない」とある。記者は分かっていないのではないかと思う。【ヨーロッパとの違い】ヨーロッパの場合、日本と違って、昔の缶詰と同じで、工場は製造所固有記号一つ。どのユーザーに商品を出そうが、製造所固有記号は一つだ。ヨーロッパの場合、工場一つ一つに固有記号が振り分けられているからだ。この固有記号は書いてもいいし書かなくてもいい。販売者が全責任を負うという前提になっている。ヨーロッパの製品では10年くらい前はけっこう製造所固有記号が書いてあった。製造所固有記号のリストを片手に、「この商品は良いからこの工場に委託できそうだ」という話ができたのだが、最近は書いていないことの方が多い。それだけ表示者が自己責任で消費者に対応できるようになってきているのと、もともとヨーロッパの小売業は日本と比べて大きいからだろう。大きいメーカーもないことはないが、どちらかというとメーカーの信用力よりも小売の信用力の方が高い。国を超えて事業をしているメーカーはあるのだが、そうでないメーカーの方が圧倒的に多い。メーカーが製造した後は流通の責任だという考え方がある。ヨーロッパならば、本当は県内でしか商売する力がないメーカーなのに、日本全国で売るのはメーカーの責任ではなく流通の責任だと考える。【フードディフェンス】これから問題となるのはフードディフェンスをどうするかだ。これまでは工場への侵入対策が中心だった。内部対策に関しては、監視カメラの抑止力で大丈夫と思われていた。それだけでは足りないのか。この事件が起きてから委託先の工場に訊いてみたところ、監視カメラの録画映像は商品の賞味期限まですべて残っているわけではないという工場がほとんどだった。賞味期限が1年間の商品を作っていたとしても、監視カメラのデータはだいたい2カ月で上書きされる。データを取り出して、賞味期限まで保存しているという工場はほぼ皆無だ。データを上書きする前に、異常が起こっていなかったかチェックをするということもしていない。何か起きた際に見ようと思ってデータを持っているだけなのが現状だ。今、監視カメラのデータ容量を見直すかという話が出ている。監視カメラが一番効果的かというとそうでもない。現場で働いている人はどこらへんが映っていないか一番よく分かっている。監視カメラには死角がある。派遣社員の問題を取り上げていた記事もいくつかあった。国内の工場では派遣社員がいないとやっていけないのはどこでも同じ状況。すると、コミュニケーションをとることしかないのか。国内の工場ではなかなか落とし所が見つからない。【最後に】いくつか課題はあるが、最大の焦点は「どうやったらこうしたことを防ぐことができるのか」ということ。従業員が故意にやったらどうしようもない。やりたいと思わせないようにすることしかできない。それが多くの人が思っていることだと考えている。