大阪法律事務所では経済事犯の法律相談が多いようです。先日は、とある会社の法務担当者から意見を求められました。相談内容は、労務関連の案件。困った従業員がいるんだけど、解雇しても大丈夫かしら?という相談でした。労働事件と刑事事件、どういう関係が?と思われたアナタ。我慢して読み進めてください。会社の中では以前から結構重宝されていたようです。ある日、Aのもとに、会社の資材調達の担当者がやってきて、こう言いました。担当者に対して、「X」という会社が仕事を受けることができる旨回答しました。そのような経緯で、会社とX社との取引が始まりました。資材担当者はAに対して、希望発注量を伝えるのみ。請求書が同梱されていて、検収担当から経理に回される。経理では、契約関係を確認の上、異常なしとして手形が決済される。すれば、何の問題もない取引のようにも見えます。事実、その会社でも、しばらくの間はこのスキームでの取引が続きました。納品される商品には、なぜか必ず「P社」のマークが入っている。X社が製造をアウトソースしていると考えれば納得はいくのですが、そもそもX社って何なんだ?そんな疑問がある日経営陣から投げ掛けられ、総務が内々に調査してみた結果。実質的に大した事業を行っていないペーパーカンパニー。その上、X社との取引での価額は、当該商品の一般的な市価よりもずっと高いことがわかったのです。社内では大問題となりました。法務担当からの相談内容としては、「Aが社内の兼業禁止規定に抵触していると思うので、解雇してもよいか?」というものでした。それよりもずっと問題なのは、Aの行為が刑法上の背任罪にあたってしまう可能性が極めて高いことです。刑法247条は、「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図・・・る目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加え」る行為を禁止しています。難しい規定ではありますが、要は、自分の利益を図るためにズルをして会社に損害を与えるような行為は、背任罪として処罰されることになってしまうのです。自前の会社の利益のために、敢えて価格を吊り上げていたことが明らかになれば、Aとして重い刑責を免れ得ない場合も十分に考えられます。会社のお金を流用してしまった、とか、カラ出張がばれてしまった、とかいった法律相談は決して少なくありません。それが少額であれば、会社の中で懲戒を受ける程度で済むかもしれません。刑法上も違法な行為です。背任罪や単純横領罪の法定刑は上限が5年ですが、業務上横領罪は10年。軽い気持ちで行った不正が、取り返しのつかない事態を招きかねません。会社のお金は会社のお金。危ない橋は渡らないことです。取り組ませていただきますので、ご心配がございましたら遠慮なくご相談ください。刑事事件の経験豊富な弁護士が迅速にご対応。強力な組織力と弁護士の情熱がしっかりサポートします。取扱い分野などご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの刑事事件専門サイトをご覧ください。刑事事件サイトへ弁護士法人ALG&Associates法律に関するご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。?被害者の味方は検察官だけ?-犯罪被害者制度について-行き過ぎた行為は禁物です!!権利行使と恐喝罪について結局、痴漢に間違われたらどうすればいいの?冤罪を晴らすために。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。