ポスト・サミットについては、いろいろなことを考えていると思うが、あらためてポスト・サミットにどのようなことをされていこうとしているのか、具体的に伺う。3つの分野において、ポスト・サミットの取組をオール北海道で展開してまいる考え。連携した国際観光の振興、観光関連ビジネスの創出やものづくり産業の強化などに取り組む考え。沿った行動計画の策定と環境行動の実践、バイオマスをはじめとした自然エネルギーの利活用の促進などに取り組んでまいりたい。道としては、「新たな道民会議」において、こうした取組についてさらに議論を深めながら、官民協働による本道の魅力の一層の向上や経済の活性化を図ってまいりたいと考えている。国際化の必要性の分析について国際会議等コンベンション誘致に当たって、北海道として、国際化とはどうあるべきかの認識が必要であります。等、国際交流を通じた、北海道の地域振興を考える、そういった調査がトータル的になされているのか、お伺いします。国際化推進方針」を策定したところでありますが、その際、道内の市町村などを対象に、国際化施策の必要性や意義なとについてアンケート調査を実施したところであり、その中で、7割以上の市町村が、異文化との交流による地域社会の活性化や、国際性豊かな人材の育成を重視しているとの調査結果が示されたところ。おける海外との交流状況や在住外国人の支援状況などの調査を実施し、「北海道の国際化の現状」として取りまとめ、ホームページで公表しているところ。国際・国内会議等コンベンション誘致の現状について北海道・洞爺湖サミットは、関係者の皆さんの大変なご努力によって、私は成功したと思っておりますが、これをただのサミットの政治ショーにしてはいけません。世界最大の国際会議・コンベンションが本道で開催されたのも、北海道が世界的に認められた地域として世界デビューした絶好のチャンスを北海道の経済再生や産業育成のために生かすべきと考えているからであります。そこで、答弁の中にもありました国際会議等の誘致がありますが、7月4日に国際会議等の北海道誘致に閣議了解をいただき、大変な追い風となりました。そこで、今日までの本道で開催された国際会議など誘致の現状はどうであったか、あらためてお聞きします。上回る100件前後の国際会議が開催されているところ。連携を図りながら、道内において開催可能な国際会議の情報収集に努めるとともに、国土交通省などが主催し、国内外のコンベンション関係者が一堂に会する「国際ミーティング・エキスポ」への出展等により、学術団体や企業等のコンベンション主催者に対する誘致活動に取り組んできたところ。国際会議等コンベンション誘致体制づくりについてここに、面白い資料があります。2006年の資料です。国際コンベンションの国別開催状況で、一位がアメリカ894件、2位フランス634件、3位がドイツ434件で、アジアでは、シンガポールが10位298件、中国14位204件、韓国16位185件、日本18位166件となっております。都市別では、一位パリ363件、2位ウィーン316件、11位ソウル89件、18位北京80件、24位東京58件となっております。国際会議等を誘致することが難しいかとの証左であります。政府は2011年までに、現在の5割アップを目標に掲げております。北海道にとっては、ある意味では絶好のチャンスと思います。国が力を入れている国際会議等をどう北海道に誘致するかであります。国際会議を調べますと、本道で131件のうち、札幌市は127件そのうち北海道大学は87件となっております。釧路市3件、旭川市1件となっておりますが、いかに札幌市に集中しているかがわかります。そこで、お話したことも踏まえて、国際会議・コンベンションの受け入れ体制づくりをしっかりやらなければなりません。どのような体制づくりで誘致活動を行っていくのか、お伺いします。立ち上げ官民を挙げてオール北海道で取り組む体制の整備を図ったところ。誘致に当たっては、ソフト面での受け入れ体制の充実も重要であることから、今後、通訳ガイドの確保や育成といったホスピタリティの向上、外国語による情報案内機能の充実などといった、環境整備を一層進め、環境や食料、エネルギーなどの北海道の優位性をアピールできる分野や全道各地、それぞれの個性や可能性を活かしたテーマなど、北海道の地域全体の活性化に結びつく様々な国際会議の開催に向け、積極的な誘致活動を展開してまいる考え。北方圏センターのあり方について体制づくりについてお伺いいたしました。札幌市ては、早くから国際会議・コンベンション誘致に全力を入れております。国際プラザや国際会議ができるコンベンションセンターを持ち、人材の育成、外国ボランティアの派遣から在住外国人の生活情報まで一元化し、国際都市札幌市を目指し今日まで努力してまいりましたが、北海道を見るとき、その役割的なものは北方圏センターに感じられますが、攻めの国際的視点がいる、現在の体制でいいものか、疑問を持ちます。30年にわたる外国交流の蓄積を生かしながら、札幌市のような国際プラザ的な、北海道の拠点的なものに事業展開してはどうかと思います。北方圏センターのあり方を今後どのようにされていくのか、お伺いいたします。社団法人北方圏センターは、気候・風土などの類似している北方圏地域との交流を推進するための団体として発足したところであるが、その後、対象地域や業務範囲を拡大し、開発途上国からの研修員の受け入れ、外国人留学生への支援、全道各地での国際理解教室の開催などに取り組んできており、平成10年には、総務省から地域国際化協会として認定され、本道における中核的な国際交流団体として地域の国際化の推進に重要な役割を担ってきているところ。近年、グローバル化のますますの進展や東アジア地域の著しい経済成長など、本道の国際化を取り巻く環境が大きく変化してきており、道としては、北方圏センターには、北海道ブランドの世界への発信や国際社会との共生環境づくりなど、地域の国際化や活性化に向けた一層の役割を果たしていくことを期待している。構成する検討委員会を設置し、今後の活動のあり方等について検討しているところであり、道としては、この検討委員会の議論などを踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えている。国際会議等コンベンション会場の機能について国際会議等コンベンション誘致をした場合の会場の問題であります。け入れ団体と協議していくことになるでしょうが、会場もしばらくの間限定されることになります。ロイトンホテル、プリンスホテルを中心としたゾーンであります。どのようになるのか、危惧されます。札幌市が入札で買い求めるとの話しがありますが、この際、北海道も札幌市と経済界を含めて買い求めることができないでしょうか、もしそれをしないとすれば、北海道が誘致した国際会議等コンベンション会場が、利便性のある会場を容易に使用できなくなるおそれがあります。厚生年金会館のあり方をどのように考えているのか、お伺いします。三者において、これまで存続に向けた取り組みを進めて来たところ。札幌市としては、新たな市民交流複合施設が完成するまでの間、厚生年金会館の存続を図るとともに、将来にわたる周辺との調和を重視するまちづくりの観点から、市が主体となって入札に参加することを表明したところ。入札の条件として、引渡し後5年間、ホール機能を維持することとしており、その後につきましては、札幌市の市民交流複合施設がその機能を引き継ぐものと承知。厚生年金会館では、大学主催のアジア文化研究会など年1回程度の国際会議も開催されており、道としては、札幌市の取り組みが円滑に進められるよう、調整に務めるなど、その役割を適切に果たしてまいりたい。代表者が来札され、洞爺湖のウィンザーホテルを視察されたとお聞きしております。主要国サミットが行われ、胡錦涛主席も出席した会場を視察したいとのことでありましょう。これからも、サミット・アウトリーチ参加国22か国の要人が北海道を訪れる機会が増えてくると思いますが、むしろこういった方々に北海道の良さを最大限に知っていただけることが、これからの北海道にとって大切なことでもあります。どのような対応をされておられるのか、お聞きします。本道には、これまでも各国から多くの要人が来道しており、道としては、大使館や地元自治体など関係機関と連携を図りながら、歓迎行事の開催、視察先の選定及びアテンドなど可能な限りの対応に努めてきたところ。した中、委員ご指摘のとおり、サミットを契機に外国要人の来道が一層増えのことが予想されることから、道としては今後とも、おもてなしの心を持ってお迎えするとともに、要人の来道を北海道の魅力を世界に発信する絶好の機会と捉え、環境や食・観光といった本道の優位性を積極的にアピールするとともに、本道への国際会議の誘致や外国人観光客の誘客が促進されるよう努めてまいる考え。現在誘致している国際会議の進捗状況についてホスト・サミットの最後の質問でありますが、現在誘致を進めている会議は、日中韓首脳会議と太平洋島サミットでありますが、ご案内のとおり日中韓首脳会議は開催延期になりました。島サミット誘致の進捗状況はどうなっているのか、北海道誘致が決定した場合、どこの都市で行うのか、どのくらいの規模で、どのようなことをされるのか、お聞きいたします。フォーラム首脳会議」については、地球温暖化問題など太平洋島嶼国が直面する様々な課題について、率直に意見交換することにより、同地域の安定と繁栄に貢献しようとするもの。道としては、太平洋島嶼国とは、ともに美しい自然環境のもとで第一次産業や観光業を基幹産業とする一方、気候風土など相反する特性も併せ持ち異文化との交流による新たな活力が期待されることから、知事が外務省や総理官邸に要望するなど積極的な誘致活動を行ってきたところ。会議の開催規模や内容に関しては、前回の沖縄開催時には、14か国2地域が参加して2日間にわたって行われたところであり、今回も同規模と聞いているが、その内容については、今後、関係国との間で協議の上決定するものと承知。候補者の選定については、現在、外務省の事前調査が全国各地で行われており、道内では、外務省の開催用件を満たすものとして、占冠村トマム、小樽市、釧路市がその候補として調査が行われたところ。道としては、今後とも、外務省との連携を密に情報収集を行っていくとともに、本道での開催の実現に向けて官民一体となって取り組んでまいりたい。道としてこれまでどのような活動をしてきたのか、伺う。協力要請など、さまざまな機会をとらえ、提案や要請を行ったところ。した取組の結果、関係者のご努力、ご理解もあり、サミット開催直前の7月4日の閣議において、「国際会議等の北海道開催の推進について」ご了解をいただいたもの。閣議了解に対する評価とその後の道の対応について国際会議等の誘致に当たっては、7月4日に決定された閣議了解は大変大きな支えになるものと考えるが、道としてどのように評価しているのか伺う。それを受けて、道では、これまでにどのような対応をしてきたのか併せて伺う。この度の国における閣議了解は、国際会議等の北海道開催を支援しようとするものであり会議の誘致に取り組む本道にとって大変心強く思っている次第。サミット」といった2つの国際会議について、知事から総理官邸や外務省などに対し、本道開催の要請を行ったところ。立ち上げ、全道各地域の活性化に結びつく様々な国際会議を積極的に誘致してまいる考え。国際会議等に関しては、閣僚会議などの政府主催の会議から、学術的な国際会議、さらには民間主体のコンベンションなど、様々なものが想定される。道として、どのような国際会議を誘致しようとしているのか、基本的な考え方を伺う。誘致に当たっては、北海道のセールスポイントとしてどのような点をお考えになっているのか伺う。柱のひとつと位置づけ、世界的な知名度とプレゼンスの向上が期待できるもの、北海道の特性や優位性を活かすもの、さらには、国際観光の推進に資するものなどといった、国際会議を積極的に誘致していく考え。誘致に当たっては、本道の充実した交通アクセスや国際会議の実績と経験、さらには、安価で質の高いコンベンション施設、めぐまれた自然や豊かな食を活用した多彩なエクスカーションの提供といった本道の優位性、独自性を強くアピールしていく必要があるものと考えている。国際会議等の誘致に向けて、官民連携によるオール北海道の体制を構築することについては評価。先ほどご質問したように、政府所管の国際会議をはじめ、民間主体のものなど、様々なタイプの会議やコンベンションなどが想定。したがって、その誘致に当たっては、柔軟な考え方と準備が求められ、旅行エージェンシーやホテル業界など、民間の方々の協力が不可欠と考える。推進会議では、こうした点も含め検討・議論をすべきと考えるが、どのように対応しょうとしているのか見解を伺う。今回のサミット開催によって培われた官民協働の気運は、本道において、今後の国際会議を誘致するに当たり大きな財産になったものと認識。いては、委員ご提言の趣旨も踏まえ、旅行エージェンシーやホテル業界など民間の方々の持つ専門かつ幅広い情報やノウハウをいただきながら官民を挙げた効果的な誘致活動を展開してまいる考え。警備上駐車場の確保は大切と思っていますが、新千歳空港のサミット用の駐車場の確保についてどのように国と調整しているのか。サミットにおいては、各国首脳の到着や出発時に、政府関係者をはじめ、報道、警備など数多くの関係者が新千歳空港を利用すると想定され、現在、国においては、それに必要なスペースの確保を検討していると承知しているところ。道としても、サミット関係者の駐車場の確保が円滑に進むよう、引き続き、国との連携に努めて参りたい。国際会議誘致について2000年に沖縄サミットを行った時に、国際会議は極力沖縄でするようにとの閣議了解がなされております。国内会議にも大きな影響を与えたわけですが、開催回数を見ても歴然としています。サミット後の沖縄振興に大きく貢献しました。そこで、2008年北海道洞爺湖サミットを開催するにあたって、沖縄と同じように国際会議を北海道で開催するように閣議了解していただく施策を展開しなければならないと思うが、道としてどのようにかんがえておられるのか、お伺いいたします。国際会議の開催は、北海道をアピールする絶好の機会であり、経済の活性化や観光客の増加など、地域へのさまざまな効果をもたらすことが期待されることから、道としても、道内において開催可能な国際会議の情報収集・分析に努め、国際会議の誘致活動に取組んできているところ。引き続き北海道において開催されることを政府として支援していただけるよう、市町村や経済界など関係機関と連携しながら、働きかけてまいりたい。歓迎事業について知事もおもてなしの心を大切にしたいと述べており、出来ることから積み重ねていくことが大事。主要国の元首が北海道に訪問される際、それぞれの国々の花、あるいは夫人の好きな花を調査し、ホテルに、道民を代表して高橋はるみ知事の手書きのメッセージをつけて、歓迎の意を表す等の提案がある。首脳や夫人の好きな食事メニューを調査しておだししていくことも大事なことと思うが、おもてなしのメニュー、どのように考えているのか伺う。北海道洞爺湖サミット道民会議では、来道されるG8各国首脳や配偶者の方々をお迎えするため、本道の美しい環境や安全・安心な食材、自然豊かな観光資源など北海道の魅力を盛り込んだ歓迎行事について検討しているところであり花のおもてなしや道内の優れた食材を活用したメニューなどについても工夫するなど、首脳や配偶者の方々が北海道滞在を十分満喫できるよう地元開催地として、最大限取り組む考え。首脳会議が開催される前後の期間について2泊3日の首脳国サミットでありますが、会議の終了後の首脳の皆さんに北海道を強い印象を持って頂く為にも、「アフターコンベンション」が大切な要素である。外務省と調整中と思うが、「アフターコンベンション」の基本的な考え方はどのように考えているのか、伺う。九州・沖縄サミット以後、2001年のアメリカ同時多発テロなどの発生により、警備上の観点から、首脳等の地域への訪問については、極めてハードルが高くなっていると承知しておりますが、道としては、現在、サミットの開催前後に、G8各国首脳等が道内各地を訪問し、様々な形で道民と交流していただく「未来への夢、世界との絆プロジェクト」を提唱し、道内市町村と調整を進めているところであります。プロジェクトの実施にあたっては、記念事業の実施や芸能文化の上演など市町村の取組みが中心となりますが、道としては、各国首脳等の市町村訪問を通じ本道の素晴らしさを強く印象づけていただけるよう当該市町村とともに交流プログラムの実施内容を工夫して参る考え。警備対象地域は、思うように宿泊客最盛期に営業できないことになり、或いは改造を余儀なくされる場合がある。その場合、金融支援がなければならないと思う。政府金融機関はじめ道内金融機関に対して相当な低金利融資を行われなければ、大変だろうと思います。道はどのような対策を考えているのか伺います。ミトの開催が決定して以来、洞爺湖地区の宿泊については順調に推移し、前年比で1割程度の増加をみているところであり、観光関連産業においても、堅調に推移しているものと承知しております。サミット開催時には、各国代表団約2,000人、報道関係者約4,000人、その他運営関係者1,000人、警備等の関係者10,000人超など、当該地域のキャパシティーを超える宿泊が見込まれているところ。宿泊予約センターを構成する旅行代理店において、サミットの知名度を活かした観光振興策やサミット期間中に他地域へ誘導した観光客の呼び戻しなど、地元観光振興への協力をいただくこととしているところであり、こうしたチャンスを活かし、しっかりした経営基盤を築いていただくことにより今後の地域の発展につながることを期待しているところ。7年の「新生ほっかいどう資金」がございます。関連ホテルとの連携についてホテル関係者とも懇談しましたが、サミットを失敗出来ないこともあり事前研修に相当時間を要し苦労もされているようですが、それはその後ホテルのステータスを上げるためにも絶対必要であったとも言われています。沖縄の場合、全国大手ホテルだったこともあり、社運を掛けての取り組みと感じました。どのように行って行くのかお聞かせ願います。サミットを契機として、その知名度と受入れ体制を活かした国際観光地の形成を図るためには、宿泊施設におけるソフト面での体制整備が大切なことと考えている。道民会議としては、宿泊予約センターを運営する旅行会社各社により、各宿泊施設に対し、外国人受入れに当たっての配慮事項を説明する場を設けるとともに、接遇マニュアルを配布するなどして、サミット期間中はもとより、その後の観光振興につながるよう、努めているところ。国等と連携し、地元に対して、接遇や環境配慮に関する研修会も開催しているところであり、今後とも、おもてなしの向上に最大限取り組んで参りたい。近年のG8サミットにおいては、その時々の国際情勢に効果的・機動的に対応するため、いわゆる「アウトリーチ」と呼ばれるG8以外の国や国際機関が参加し、G8以外の国と共に議論を行う会合が設定されてきており、これまで、アフリカにおける開発問題などの課題について、議論が行われてきたものと承知している。具体的な参加国等については、サミットの議長国が中心となって、その時々における国際的な課題等を踏まえて決定しており、参加国やその数等については、毎年変化している。昨年のドイツ・ハイリゲンダムサミットにおいては、「新興諸国」として、ブラジル、中国、メキシコ、インド、南アフリカの5ヶ国が、「アフリカ諸国」として、エジプトなど6ヶ国が参加するとともに、国連など、7つの国際機関の代表者等が参加したと承知。北海道洞爺湖サミットにおけるアウトリーチ会合については、議長国である日本が中心となって参加国等が決定されると承知しておりますが、現在、国においてその詳細を検討しているところであり、具体的な国名については明らかになっていない。道としては、参加国等が決定された場合に、地元として速やかに適切な対応がとれるよう、今後ともアウトリーチ会合に関する情報収集に努める考え。アウトリーチ諸国への道の対応について北海道の今後の活性化に向けては、観光や環境などの分野でこうしたアウトリーチ諸国、特に東アジアから参加する国々をターゲットに置いた取組みを戦略的に展開すべきと考えるが、アウトリーチ諸国への対応に関する道の基本的な考えについて、見解を伺う。アウトリーチ会合については、現在、国において詳細に検討が進められているところであり、道としては、アウトリーチ諸国との交流拡大にもG8各国と同様に、積極的に取り組んでまいる考え。本道に近接した国々が参加する場合には、本道の美しい環境や安全・安心な食材、自然豊かな観光資源などの北海道の魅力について、今後、派遣が想定される事前調査のための先遣隊の受け入れなどあらゆる機会を用いて情報発信等に取り組むとともに、これまでの交流実績などを踏まえつつ、環境や観光などの分野において一層の交流拡大に結び付くよう、今後、関係団体と連携しつつ取組を検討していく考え。意見交換を通じての所感についてまず、参事監は、ドイツ・ハイリゲンダム・サミットの視察に参加したが、地元自治体などとの意見交換を通じて、特に重要と思ったことはどのようなことだったのか、所感を伺う。先ほど、ご報告申し上げましたように、デモ隊の活動が激しく、移動などに支障が生じており、来年のサミットにおいては、まずは警備体制の構築が重要であると感じたところ。したことも含め、現地の関係の皆さんと意見交換を行ってきたところであり、住民の皆さんに対する事前周知や期間中の情報提供、また近隣市町村や関係団体との定期的な意見交換による協力体制の確保などが大切であるとご教示いただいたところ。私といたしましては、地域住民の皆様の日常生活や観光、物流などの経済活動に対する影響が最小限となるよう、国や警察との緊密な連携による運営体制を構築するとともに、適切な情報提供を行い、幅広い皆様に開催へのご理解とご協力をいただくことが何よりも大切であると改めて認識したところ。国内外へのPRについてドイツ訪問中、来年の開催地である北海道をPRするために、どのようなことを行ってきたのか。今後の海外や国内向けのPRについては、どのような考え方で進めようとしているのか、所見を伺う。今後のPRにつきましては、観光キャンペーンや各種広報媒体の活用により、サミット開催地としての魅力を改めて強くアピールするとともに、特に、国外へのPRについては、サミット参加国等の各国言語によるパンフレットや情報誌、また、インターネットの活用やDVDの制作など、多様な手段を通じて、きめ細かな情報の発信を行っていく考え。北海道の情報発信について国内で開催予定の国際コンベンションを活用した本道のPRや東京にある海外特派員協会などにおける知事のトップセールスといった北海道の情報発信を積極的に行うべきと考えるが、見解を伺う。サミットの成功に向けては、食や観光、文化など、本道の魅力を世界に向けてしっかりと発信していくことが大切であると考えており、様々な国際会議や関連イベントを通じ、効果的なPRに努めるとともに、関係諸国の在京大使館や海外プレスに対して、事前の調査や視察なども含め来道を促し、本道への理解を深めていただけるよう、ご提言の趣旨を踏まえ、積極的な情報発信に取り組んでまいりたい。配偶者プログラムへの対応についてハイリゲンダム・サミットの配偶者プログラムの開催地についても視察したとのことであるが、道としては、ドイツの開催状況も踏まえ、来年の配偶者プログラムについて、どのような考え方で対応しようとしているのか、所見を伺う。先のハイリゲンダム・サミットでは、首脳会議が開催されたハイリゲンダム地区から約50km離れたヴィスマール地区などにおいて、講演会や視察、州首相主催の夕食会が行われたところでありますが、ヘリコプターの移動を伴うプログラムの実施には警備の面も含め、難しいものがあったと伺ったところ。配偶者プログラムは、国において、ハイリゲンダム・サミットの状況などを踏まえながら、今後、具体的な内容について検討するものと承知しておりますが、道としては、道民挙げての「おもてなしの心」を基本に、道民の皆様からの様々なご提案をもとに、警備等の安全面も参酌しながら、豊かな自然や環境等、本道の魅力をお伝えできるよう国に対して積極的に提案をしていく考え。九州・沖縄サミットとの相違点について日本における最近のサミットは、2000年に沖縄で開催されているが、来年の北海道開催との相違点について、どのような認識を持っているか、伺う。2000年の九州・沖縄サミットでは、「世界の安定のためのG8の役割」などのテーマのもとに、沖縄県が万国津梁館を新たに建設するとともに、音楽コンサートや歓迎レセプションなど様々なイベントが実施されたものと承知している。その後、アメリカでの同時多発テロなど、国際社会を巡る状況が著しく変化したことから、市街地から離れた静かな環境の中で開催する、いわゆる「リトリート方式」が主流になってきたところ。道としては、こうした開催方法等の変化や地球環境問題がサミットの主要なテーマになったことなども勘案しながら、「コンパクト・サミット」を提案してきたところであり、国との緊密な連携の下に、既存の施設を効果的に活用し、イベント的色彩を薄め、実質本意で効率的なサミットとなるよう準備を進めていく考え。サミットにおける環境アピールについて来年のサミットは環境がテーマになるが、その機会に道として独自の環境テーマをどのように考え、何をアピールしようとしているのか、見解を伺う。豊かな自然環境に恵まれた本道において、環境問題が主要なテーマの一つとされる「北海道洞爺湖サミット」が開催されることは、大変有意義なことであり、道としては、本道の環境関連対策をより一層推進し、環境負荷の少ない持続可能な社会を目指す取組を進める絶好の機会であると考えているところ。本道においては、これまでも、世界自然遺産に登録された知床をはじめ、12のラムサール条約湿地など、優れた自然環境の保全に努めてきたほか、バイオマス資源や冷熱の活用、また、最近では、バイオエタノールといった新エネルギーの導入などにも積極的に取り組んでいるところ。道としては、こうした本道の自然の素晴らしさや、環境保全の大切さに加え、循環と共生の考え方に立った、将来のあるべき環境の姿や道の取組などを環境宣言としてとりまとめ、国内外へ強くアピールしてまいる考え。今後の取組について「北海道洞爺湖サミット連絡会議」の開催、また官民一体となった「北海道洞爺湖サミット道民会議」や道庁内に「北海道洞爺湖サミット推進本部」を設置したとのことである。これらの連携が大切であると思うが、来年の開催に向けて、今後どのように取り組まれようとしているのか、見解を伺う。道内にある国の機関との連携強化を図る「北海道洞爺湖サミット連絡会議」や道庁内の「北海道洞爺湖サミット推進本部」、また、官民一体となった「北海道洞爺湖サミット道民会議」により、北海道全体の推進体制の整備を図ったところ。国においては、7月1日付けで「G8サミット準備事務局」を設置、道警察においても、7月3日付けで「サミット対策課」が新設されたところ。今後、国との連携を一層密にするとともに、環境や観光、食など、道としての施策の充実を図りながら、道民会議を通じ、官民一体となった重層的な取組を進めてまいりたいと考えている。千葉英守(ちば英守)。