)お問い合わせ(税理士事務所)知財評価活用のためのひな形及びガイドラインを作成しました(経済産業省)2022/06/01経済産業省は、知財評価活用のためのひな形及びガイドラインを作成しましたとして、下記内容を発表しました。特許庁は、地域経済や地域を牽引する中小企業を支える金融機関向けに、知財ビジネス評価書のひな形及びガイドラインを作成しました。これを知財の観点による事業性評価にご活用いただくことで、経営支援の提案や融資等に役立てていただけます。1.知財ビジネス評価書とは知財ビジネス評価書とは、中小企業の経営力の源泉となる技術力やブランド力等の知的財産と事業との関係性を評価したレポートのことです。特許庁では平成26年度より知財金融促進事業の中で200機関を超える金融機関に知財ビジネス評価書を提供し、金融機関による中小企業への経営支援や融資等にご活用いただいています。金融機関による中小企業の事業性評価に知財の観点を取り入れていただく取組ですが、金融機関によって知財に対する認識には差が見られます。そのため、本事業の取組をより一層促進するべく、知的財産と中小企業の事業との関係性の理解に最低限必要かつ有益な評価項目について分析を行い、当該評価項目をひな形(基礎項目編)として取りまとめました。当該ひな形を多くの方にご利用いただくために、利用のためのガイドライン(手引き)も作成しました。金融機関の皆さまには、知財の観点による事業性評価のきっかけにひな形及びガイドラインをご活用いただき、経営支援の提案や融資等に役立てていただきたいと思います。知財ビジネス評価書の作成プロセス・方法、さらにそのポイントをまとめました。このひな形(基礎項目編)の構成は、1下準備、2企業内の分析、3アイディア発見というパートに分けて整理し、金融機関が主体となり専門家の協力を得て作成していくものです。詳細は4.関連リンクをご覧ください。知財ビジネス評価書のひな形及びガイドライン策定にご協力いただいた金融機関に対して、特許庁長官から感謝状を贈りました。「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。KKパートナーズ」にご相談下さい。関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。Reserved.tbhl2r40。