憲法改正案の是非を決めるのは国民。政治家が発議しないから、国民は議論を行えない。「国民的な議論がない」のは、議論を喚起せず、できる限り避けようとしてきた政治の消極的姿勢故では?政治が消極的では、メディアだって取り上げません。与野党共に真剣味を感じません。2022年2月10日であれば改憲の是非を問う国民投票の実現に汗をかいて下さい。2022年2月11日えっ?だから国民の代表として審査会で議論するんじゃないの?代表するつもりないなら選挙でるなよ。立憲民主党は、選択的夫婦別姓なと、自分たちがやりたい政策は、国民的議論がなくても進めたがっていると思いますが。エボラ級パンデミック等緊急時の国政運営、1日10億件ものハッキング対応と通信の自由。9条以外にも時代にそぐわないものは沢山ある。支持率3%政党のイデオロギーのために国民の権利である国民投票の邪魔をするな。何より衆院選で改憲発議要件を満たしていることが民意だ。2022.9.9安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。2022.5.5政治の一丁目一番地は、国民の生命と財産を守ることだろ。8はてなブログをはじめよう!superredさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。