こんな勧誘をされたなら。不動産オーナー向けセミナーブログ会社概要メニュートグルワーカー登録ホーム賃貸経営もしこんな勧誘をされたなら。こんな勧誘をされたなら。田中あゆみ今日は、サブリース事業者と勧誘者が業務を行うにあたって、禁止されたことを見ていきます。事業者はもちろん、マスターリースの貸主側になる一般の方も、内容を理解しておくべきかと思われます。例として上記のようなものが挙げられますが、種類は問いません。いうことで、SNSを利用した広告についても当然対象となります。「安心の30年間家賃保証!契約期間内は確実に家賃保証いたします!」などと当該期間家賃収入が保証されているかのように誤認されるような表示。実際にサブリース事業者が実施しない維持保全業務を表示、また実際には夜間休日は受付業務のみであるにもかかわらず、「入居者専用フリーコールセンターを設け、24時間スピーディーに対応します。実際にはオーナーから一定の費用を徴収して原状回復費用に当てているにも関わらず、費用負担がまったく発生しないかのような表示。いつでも自由に契約解除できます」マスターリース契約には「借地借家法」が適用されます。借地借家法に則れば、オーナーからは正当自由がなければ解約できず、またサブリース事業者からは解約が可能です。オーナー側から解約する場合に違約金等が発生する場合があるにもかかわらず、自由に解約ができると誤認させる表示になっています。これらが実際の契約内容と合致していればいいのですが、そうではないことが多いと思われます。契約書にはきちんと書いてあっても、一般の方がそこまで理解することは難しいでしょう。今後は、こういった表示は無くなることとは思いますが、やはり「甘い言葉に御用心」であることは間違いないのです。みらいずコンサルティング。