期に退職をしようと思っているママは多いかもしれません。退職は慎重に考えましょう。退職をするともらえたはずの公的な給付がもらえなくなるからです。その実情を解説します。出産前に退職をした場合、雇用保険および健康保険の制度を利用して受け取れる給付は以下の通りです。「求職者」に対する給付だから。会社に所属したまま「休業」している人に対する給付だから。「被保険者」への給付だから。する人と比較した場合このようになります。赤ちゃんが1歳になるまで休業すると仮定した場合、「退職した人」と「休業した人」がもらえる金額の差は、月収20万円の人で150万円程度にもなります。給付金から税金を差し引かれることはないため全て手元に残ります。したがって、安易に「出産したから辞めよう」と思わないほうがよいです。休業(産休・育休)を取得して復職しましょう。復職後にどうしてもたいへんな状況であれば、その時にはじめて退職について検討しましょう。「”出産”というやむを得ない事情で会社を辞めるのだから失業手当がもらえるだろう」と思っていたかもしれませんが、残念ながら支給されません。失業保険の正式名称は「求職者給付」といって、なんらかの事情で失業してしまい「仕事を探している人」に対して、その間の生活を保障するために給付するものです。出産のために退職したのであれば、「求職者」ではないため受け取ることができません。「求職者」であると嘘をついて受給した場合には、給付金を返還するとともに、さらに返還額の2倍の金額を納付する必要があります。受給する方法では、出産で退職したら絶対に失業給付が受け取れないかと言えば、そうではありません。出産後に「再就職先を探す」のであれば、その求職中の期間については求職者給付を受け取ることができます。受給するためには条件があります。そのため、「子供が大きくなるまでは子育てに専念して、就職はその後」と思っているママは受給することが出来ません。2.育児休業手当(育休手当)「出産して子供を育てるのだからもらえる?」そんなことはありません。育児休業手当は雇用保険の給付制度ですが、そもそも雇用保険の「被保険者」でなければ受給することができません。(雇用保険法61条)「被保険者」であるためには、事業所に雇用されていることが必須です。退職してしまえば「被保険者」ではなくなるので受給することができないのです。育児休業手当は、在職している人が育児のために休職せざるをえない場合に、その間の生活の保障として受け取れるものなので、どうしても受給をしたいのであれば絶対に退職をしてはいけません。在職していても退職していても受け取ることができる唯一の給付金です。受給できるかと言えば、出産育児一時金は健康保険の給付制度であり「被保険者」が出産した場合でも「被扶養者」が出産した場合でも、ともに受給の対象になるからです。会社を辞めた後の健康保険への加入については以下の3パターンが考えられます。して残るこれら3つのうちどれを選んでも出産育児一時金を取得することが可能です。2と3は「被保険者」としてママ自身が出産育児一時金を取得することがでます。いう別の給付を「被保険者」であるパパが受け取ることができるのです。もらえる額は全く同じです。ちなみに3つのパターンの内どの保険に加入するのがお得かと言えば、断然「1.夫の健康保険に「被扶養者」として加入する」です。理由は簡単で、国保も任意継続も保険料を納付する必要がありますが、被扶養者は保険料を納付する必要がないからです。夫の健康保険の保険料は被扶養者が増えたとしても同じ金額のままです。国民年金の保険料も被扶養者(第三号被保険者)は支払う必要がありません。夫の厚生年金の支払額も変わないのに、何故か国民年金を支払ったことになり給付も受け取ることができるのです。このように日本の年金は専業主婦(主夫)に優しすぎる制度になっています。出産育児一時金と同じく「健康保険」の給付制度です。いうことは、「出産手当金はもらえる?」と思うかもしれませんが、残念ながら受け取れません。先ほどと同じように、退職後に健康保険に加入する3つのパターンに分けて見ていきましょう。「1.夫の健康保険に「被扶養者」として加入する」場合です。そもそも出産手当金の支給対象は「被保険者」のみとなっています。(健康保険法第102条)従って、「被扶養者」が出産して育児をしていたとしても受け取ることは出来ないのです。次に「2.国民健康保険に「被保険者」として加入する」場合です。いう制度すらありません。正確には、制度として作ることは可能なのですが、国民健康保険を運営している各自治体の裁量に任されています。設けている自治体は全国に1つも存在しません。その理由について詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。除く」という規定になっています。(健康保険法第102条)ということで、残念ながら、どのような手段をとっても出産前に退職してしまうと出産育児手当金を受け取ることはできないのです。出産手当金は、あくまでも会社に在籍をしていて、出産の前後に「労務に服することができなかった日(休職した日)」に支給される給付なのです。いう勘違いをしている人が多くいます。会社に在...コラムを読む産休・育休は出産予定日の何日前から?どうやって取得する?働く妊婦さんが、絶対に知っておきたい産休・育休についての基礎知識をまとめました。出産は、大きな出費を伴います。公的な給付制度をしっかり利用して、経済的な不安のない状態で赤ちゃんを産みましょう。退職後の雇用保険に関わる手...コラムを読む出産育児一時金と付加金の支給条件がわかる!出産は40万円以上もの大きな出費がともないます。この時、頼りになるのが健康保険の出産育児一時金。出産育児...コラムを読むなぜ国民健康保険に「出産手当金」はないのか?それでも受け取る裏ワザ紹介!残念ながら国民健康保険には「出産手当金」がありません。「高額療養費」で負担軽減できる公的な給付制度を全く利用せずに、帝王切開で出産した場合、100万円近い費用がかかります。加え...コラムを読む【わかる!】育児休業(育休)と給付金制度のすべてわかりずらい育児休業と育児休業給付金を解説します。わかりづらい手続きについて、まとめて解説します。国民健康保険に加入している人が出産一時金を受給するための条件や手続き方法について解説します。海外で出産した場合の...コラムを読む出産手当金の手続き(支給申請書の書き方は?いつ振り込まれる?)産前産後休暇(産休)中に受給できる「出産手当金」。すれば受給できるのか、手続き方法について解説します。出産費用(入院・分娩費用)の平均額を都道府県別に掲載しています。利用できる手当金・給付金のすべて出産・育児を通じて多くの出費があります。【私の出産体験記】遠藤マタニティクリニックで産みました。