自治体労働者の働きがいと相いれない2019.10.04神奈川県弁護士会が、「横浜市のIR誘致発表に関する会長声明」を発表しました。いわゆる「カジノ解禁実施法」では、反社会的勢力の関与、マネー・ロンダリング、ギャンブル依存症等の問題点の十分な検討なく、公益性が認められる公営と異なる民間カジノに賭博罪の違法性を阻却する事由があるとは言えない。「中期4か年計画(素案)」のパブコメ(18年5月)と神奈川新聞の世論調査(17年10月、反対68・0%、賛成24・5%)を例に、多数が反対。(9月6日)のとおり、自治体労働者の働きがいは、憲法に基づく基本的人権の保障を地域で具現化していく公務労働の本質にこそあります。住民を欺くカジノ誘致の推進は、自治体労働者の働きがいとは相いれないものであり、私たち自治体労働者が望まない仕事と言わざるを得ません。今年8月、市従が加盟する自治労連は、「職場と地域から『憲法をいかし、住民生活と地方自治を守る』こと」を向こう3年間の責務と位置付ける方針を大会決議しました。方針は、政治哲学者アーレントがホロコーストに関与したアドルフ・アイヒマンについて「悪の凡庸さ」と書き、時代の最大の犯罪者の一人になる素因を「思考停止」に求めた論を採用して、「思考停止であってはならない」と呼びかけています。イスラエル警察による尋問録音記録にもとづく調書によると、アイヒマンは、何千もの一般官僚と同じ無名な課長でした。本人曰く、ユダヤ人抹殺の「指示をしたこともなく、手を貸したことも」「そもそも人を殺したこと」も「殺せなどという命令を受けたことも」ない「移送のための運行計画」に限定された責任と権限。裁判でも、単に命令の遂行者で、行為の由来は〈職務への勤勉さ〉と示されました。すれば私たちは、アイヒマン型の公務員を抜け出せないようにも思われます。暴露したデータは、県が門外不出とした公衆衛生学者の調査報告書。組織のルールを逸脱する情報漏洩で、一部の独占企業の儲けのために住民を犠牲にするコンビナート開発を批判し、地域社会「全体の奉仕者」たりえたのでした。トピックス地域に暮らすすべての労働者・学生と連帯する2023年に(上)隣国間に緊張を持ち込みたがる勢力との一体化を欲しません。わたしたちは交流拡大を求めています。2023.01.01トピックストピックス転換期「新しいヨコハマ」へ大きな一歩を踏み出す2023年度に山中竹春市長の市民生活優先の政策実現を支え、市民と一緒になって市民のための横浜市政を前へ進めていくことがわたしたちに求められています。2022年度方針案より(2)山中市政はじめての予算編成にあたる2022年度予算は、子育て支援を中心とする「暮らしやすく、誰もがWELL-BEINGを実現できるまち」を第一に掲げている点からも、前市長との立ち位置の違いは明白です。ヨコハマ」を基本戦略に掲げた中期計画の実現に向けた第一歩を大きく踏み出し、市民の期待に応えて、横浜の未来を切り拓いていきいきと職務を進めていくために、力を尽くします。PRIVACYLINK。