cfG/B1oSgAPhQTweet【安倍首相の脱税疑惑など】旧首相時代に安倍氏は相続税3億円を脱税していた!?他にも原発事故予防対策を拒否したり、統一教会に祝電を送ったり・・・(真実を探すブログ)http://saigaijyouhou.com/blog-entry-281.html第一次安倍内閣の時は体調不良で安倍氏が総理を辞めたという話になっていますが、実は脱税疑惑を避けるために首相を辞めたという話があります。以下に安倍氏の脱税疑惑に関する情報を紹介します。ここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。首相でも、法律の適用は同じです」そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。いまもって質問状への回答はない。内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。新しい自民党総裁に、福田康夫氏が決まった。国会開会中に、何で自民党総裁選が行われたかといえば、安倍晋三首相が突然、辞任したからである。昨日発売の『週刊現代』に、立花隆氏の緊急寄稿がある。一部、引用しておこう。3億円の脱税』疑惑」だったということである。発売日まで、安倍事務所と週刊現代の間で激烈な暗闘が2日間にわたってつづいた。金の流れのデータがたっぷりつまった質問状に安倍事務所は動転した。安倍事務所は週刊現代の質問状を内々で全公開して、それに安倍事務所の全否定論をつけて配布するということをはじめた。編集長を口説いて、週刊現代がつかんでいるネタは、かつて安倍(晋太郎)事務所にいた人物など内部から出たもので、きわめて信頼性が高いこと。ほとんど帳簿を再現したに等しいぐらいの内容があること、財務省の相続税の専門家に見せて「それは脱税です」のコメントを得ていることなどを聞き出し、これを雑誌が出る2日前から、日経PBの私のブログのページで次々明かしていった。(投稿者注:正しくは日経BP)この記事は2日続けて、アクセス数130万ページを記録したのである。マスコミも政界関係者もみなこのページを見て、安倍事務所の敗北を確信した。マスコミの論調も変わった。週刊現代は陰の情報戦に勝ったのである。安倍首相は早々と病院に入院した。思ったのは、わたしだけではあるまい。活字媒体の週刊現代と、ウェッブの立花隆氏が連動した「情報戦」が、安倍首相を辞職に追い込んだということになる。した権力に媚びないスクープこそが、週刊誌の醍醐味ではないか。新聞も「マスゴミ」なんて言われないように、本来のジャーナリズム精神を取り戻して欲しいものだ。相続税の専門家は「それは脱税です」と述べていますし、このような問題が表面化しないことが不思議です。安倍氏らはマスコミ等に多数のお金を費やして、報道をしないように圧力をかけ続けているのでしょうか?また、安部氏に関しては、上記の脱税疑惑以外にも色々な問題があります。拒否し続けてきたことや、統一教会との関係、脱原発への反対など。piGNkVfnWo検察が追求すれば立件は簡単、小沢につぎ込んだ労力の1000分の1でも有罪は勝ち取れる。若狭などが自民党から立候補している。