している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。チラシ管理ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.org「国際情報資料52」発刊しました「国際情報資料52」2022年、ロシアのウクライナ侵攻と引き続く戦争は世界に暗い影を投げかけ、とりわけ、ロシアのプーチン大統領による核兵器使用の威嚇は、人類を核戦争の瀬戸際に立たせています。アメリカのバイデン大統領も、核抑止力強化と先制不使用宣言の拒否で対抗する構えです。増大が進められ、世界は核破局/戦争に行くのか、核廃絶/平和の方向へ行くのか岐路に立っています。今号に掲載されているグテーレス国連事務総長の発言は、この事態にきびしい警告を発しています。国連憲章のじゅうりんや核兵器の使用・威嚇を許してはならないと、世界の圧倒的多数の国と市民社会は立ち上がっています。今号は、2022年の重要な核軍縮をめぐる会議である、6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議、8月の第10回NPT再検討会議での議論、採択文書を掲載しました。これらの会議で大きなたたかいがおこなわれました。第1回締約国会議は核廃絶への道筋を示したウィーン宣言、ウィーン行動計画を採択し、核廃絶への世界の結束をつくりました。ドイツやオランダなどオブザーバー参加したNATO加盟国の発言は必読です。8月に開かれた第10回NPT再検討会議では、核兵器国が核兵器をなくすとの義務や合意の履行に動かなかったことに、厳しい批判が集まりました。この危機の打開に向け、圧倒的多数の国と市民社会のたたかいは、核廃絶への大きなうねりをつくっています。日本の岸田首相の発言、日本でも話題になりNATO加盟国で実践されている核共有についての論文も掲載しています。学習を力に、2023年の活動に大きく足を踏み出しましょう。B5版74ページ、頒価800円(送料実費)。核兵器のない世界と未来へ」完成!核兵器のない世界へ向けて、核兵器禁止条約に参加する日本の実現を国民的に働きかける学習パンフレットが完成しました。いま、尖閣列島、南シナ海、台湾問題での緊張が高まっています。核兵器を持った国同士の軍事対決がエスカレートした結果、核兵器の使用につながりかねません。唯一の戦争被爆国である日本がアメリカにも中国にも言うべきことを言い、アジアと世界の平和と安全に役割を果たすためにも、核兵器禁止条約に参加することが求められています。意義、核兵器のない世界の展望、運動の役割とともに、「核兵器で平和は守れない」「『核の傘』依存は危険」と「核抑止力」論の誤りに切り込んでいます。核兵器禁止条約への日本政府の署名・批准を求める署名をひろげる大きな力になる内容です。地域ごとの軍事支出額推移(1988–2020)(ストックホルム、2021年4月26日)ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が本日発表した新しいデータによると、昨年の世界の軍事費総額は、2019年から実質2.6%増の1兆9810億ドル(約214兆円)に上った。2020年の5大支出国は、米国、中国、インド、ロシア、英国で、合わせて世界の軍事費の62%を占めた。中国の軍事費は26年連続で増加した。コロナウイルスパンデミックの経済的影響により世界の国内総生産(GDP)が4.4%縮小したこの年(国際通貨基金による2020年10月の予測)に、世界の軍事費は2.6%増加した。その結果、GDPに占める軍事費の割合(軍事負担)は、2019年の2.2%から2020年には世界平均で2.4%に達した。世界的に軍事費が増加したにもかかわらず、チリや韓国のように、予定していた軍事費の一部をパンデミック対応にはっきりと振り替えた国もある。ブラジルやロシアなどいくつかの国では、2020年の当初軍事予算を大幅に下回る支出となっている。SIPRI武器・軍事費プログラム研究員であるディエゴ・ロペス・ダ・シルバ博士は、「パンデミックが2020年の世界の軍事費に大きな影響を与えなかったことは、ある程度確実に言える」と述べている。「各国がパンデミックの2年目もこのレベルの軍事費を維持するかどうかは、まだわからない」。米国の軍事費の大幅増加は2020年も継続2020年の米国の軍事支出は推定7780億ドルに達し、2019年に比べて4.4%の増加となった。世界最大の軍事費支出国である米国は、2020年の軍事費総額の39%を占めた。米国の軍事費は、7年間の継続的な削減から転じて、3年連続の増加となっている。SIPRIの武器・軍事費プログラム研究員であるアレクサンドラ・マークスタイナーはこう述べている。「最近の米国の軍事費の増加は、主に研究開発への多額の投資と、米国の核兵器の近代化や大規模な武器調達などのいくつかの長期的なプロジェクトに起因すると考えられる。これは、中国やロシアなどの戦略的競合国からの脅威とみなしているものへの懸念の高まりや、トランプ政権が弱体化したとみなした米軍の強化を目指したことを反映している」。世界第2位である中国の軍事費は、2020年には合計2520億ドルに達したと推定される。これは、2019年に比べて1.9%増、2011年から20年までの10年間に比べて76%の増加となる。中国の支出は26年連続で増加しており、これはSIPRI軍事費データベースに登録されている国の中で、連続的増加としては最長である。「中国は、昨年のGDPがプラス成長だったことから、世界の主要な軍事支出国の中で唯一、2020年に軍事費の増加にもかかわらず(支出全体に占める)軍事的負担割合が増えていない国として際立っている」とSIPRI上級研究員のナン・ティアン博士は述べている。中国の支出が継続的に増加しているのは、他の主要な軍事大国に追いつきたいという表明済みの願望に沿った、同国の長期的な軍事近代化と拡張計画によるものでもある。(NATO)のほぼすべての加盟国で、2020年に軍事的負担率は増加した。その結果、NATO加盟国のうち、同盟のガイドライン的支出目標である「GDPの2%以上」を軍事費に費やした国は、2019年の9か国に対し、12か国となった。世界で8番目に多く軍事費を支出しているフランスは、2009年以来初めて2%の基準値を超えた。ロペス・ダ・シルバ研究員は、「2020年には、軍事費をGDPの2%以上支出したNATO加盟国の数が増えたが、同盟の支出目標を達成するための意図的な決定というよりも、パンデミックによる経済的な影響の方が大きかった国々だからではないか」と述べている。その他の注目すべき動き・ロシアの軍事費は、2020年に2.5%増加し、617億ドルに達した。これは2年連続の増加となった。いえ、2020年のロシアの実際の軍事費は当初の軍事予算を6.6%下回り、例年よりもその減少額は大きかった。・総額592億ドルの英国は、2020年第5位の支出国となった。英国の軍事費は2019年に比べて2.9%増加したが、2011年に比べると4.2%減少している。ドイツは5.2%増の528億ドルとなり、2020年の支出額は第7位となった。ドイツの軍事費は、2011年に比べて28%増加している。ヨーロッパ全体の軍事費は、2020年に4.0%増加した。・アジア・オセアニア地域では、中国に続いてインド(729億ドル)、日本(491億ドル)、韓国(457億ドル)、オーストラリア(275億ドル)が最大の軍事費支出国となっている。4か国とも、2019年から2020年にかけて、また2011年から20年の10年間で軍事費を増やしている。・サハラ以南のアフリカにおける軍事費は、2020年に3.4%増加し、185億ドルに達した。支出が最も増加したのは、サヘル地域のチャド(31%増)、マリ(22%増)、モーリタニア(23%増)、ナイジェリア(29%増)のほか、ウガンダ(46%増)だった。(OPEC)加盟国のうち、SIPRIが数値を把握している9か国のうち8か国が2020年に軍事費を削減した。アンゴラの支出は12%減、サウジアラビアは10%減、クウェートは5.9%減となった。非OPECの石油輸出国であるバーレーンも、9.8%支出を削減した。・2020年の軍事支出額上位15か国のうち、軍事的負担率の増加が最も大きかったのは、サウジアラビア(0.6ポイント増)、ロシア(0.5ポイント増)、イスラエル(0.4ポイント増)、米国(0.3ポイント増)だった。求めてきた被爆者をはじめ、世界の反核平和運動の大きな成果です。昨年の年明けから世界を襲った新型コロナ禍で、大きなたたかいの場になろうとしていたNPT再検討会議は延期されましたが、国連や各国政府は、核兵器廃絶国際デー行事や国連総会で、人類の生存を脅かす核兵器をめぐる危機に警告を発し、緊急に核兵器廃絶にとりくむよう呼びかけました。デー・ハイレベル会合と国連総会第1委員会での主要な国々の発言と決議を収録しています。支持は130か国、国連加盟国の3分の2に至りました。日本政府は、「唯一の戦争被爆国」を自称しながら核保有国の代弁者・核廃絶の妨害者となっており、日本決議には非核国や同盟国からも批判が相次ぎました。米国の対日政策の指針となってきた「アーミテージ・ナイ報告」の最新版(第5次)は、「自由で開かれたインド太平洋」戦略とともに、今後の日米同盟の姿と日本が進む危険な方向を知るのに最適の資料です。3・1ビキニデーを前に、核の正義を求めるマーシャル諸島の現在のたたかいについてのレポートや、今年支援活動を展開するベトナムの枯葉剤被害についての資料も収録しています。2021年は、再度延期されたNPT再検討会議が8月に予定され、核兵器禁止条約の第1回締約国会議も予定されています。核兵器禁止条約への参加を迫り、草の根の世論と運動で大きな変化をつくるたたかいが求められています。そのために欠かせない資料集を、ぜひご活用ください。頒価800円(送料実費)。ご注文・お問い合わせは、こちらから。共同コミュニケ核不拡散条約(NPT)50年を記念してアルジェリア、オーストリア、ブラジル、チリ、コスタリカ、エクアドル、エジプト、インドネシア、アイルランド、マレーシア、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、ナイジェリア、フィリピン、南アフリカ、タイは、核不拡散条約(NPT)発効50年を祝う。緊張と不信が高まる時期にNPTが始まったことは、今日の国際安全保障状況のような困難な環境において、国際協力の重要性と多国間外交の成功の証しとなるものだ。(原爆資料館)の本館が4月25日、展示を一新してリニューアルオープンしました。大平喜信さんのレポートです。展示内容は2年前に改装を終えた東館とあわせて全館ひとつながりのものとなりました。東館の導入展示「被爆前の広島」「失われた人々の暮らし」から始まり本館へと続きます。本館のテーマは「被爆の実相」。「【1】8月6日の惨状」「【2】放射線による被害」「【3】魂の叫び」「【4】生きる」という4つのコーナーで構成されています。その後は再び東館へと戻り「核兵器の危険性」「広島の歩み」で終了です。演説全文を紹介します。クラスター爆弾などの兵器を違法化してきた。これらの兵器は、その帰結が倫理的に非人道的であると考えられたために禁止されたのだ。われわれは、核兵器が引き起こす結末を知っている。われわれは、広島、長崎の写真を見て、被爆者の話を聞いた。化学・生物兵器の禁止、地雷やクラスター爆弾に適用された論理が、それらよりはるかに有害で、この世の命あるものすべてを一掃してしまう兵器である核兵器に適用されないのだろうか。2014年、オーストリアは、この問題の回答を追求するためにウィーンで会議を開催した。核兵器の危険要素と危険そのものを、入手しうる最新の情報に基づいて検討し、討論するために専門家を招いた。何人かは今朝この場にもおられるが、ほとんどの出席者にとって、会議は、今日、核兵器に関わる現実の危険について、目を覚まさせる警鐘であった。これまで理解されていたよりもずっと重大であることを知った。爆発後に汚染地域となる可能性のある地理的範囲が、以前に予想されていたよりもはるかに広いことを知った。われわれは、コンピューターの誤作動やミス、貯蔵施設での事故によって、核事故に至りかねない事件が数えきれないほどあったことを知った。危険性を算定する数学者からは、核戦争の結末の重大さのゆえに、統計的にはわれわれの子どもたちが車の事故で死亡する以上に、核爆発の結果死亡する可能性のほうが高いことを学んだ。要するにわれわれは、核兵器に関わる危険性について非常に大きな過小評価をしているということを学んだのだ。2014年のウィーン会議は、核兵器が、それらのいわゆる利益なるものとは到底引き合うものでない危険性を持っていることを、驚くほど明白に示したのである。われわれは、それらの危険性を減らさなければならないこと、そしてそれを減らす唯一の道は、そのような兵器を法的拘束力を持つ文書によって禁止することであることを確信して会議を終えた。して、われわれの多くは、今日この場に集う旅へと導かれたのである。本当にたくさんの、かくも多くの国々が今朝、この会場に集まっているのを目の当たりにし、誇らしく感じるとともに、身の引き締まる思いがする。核兵器の禁止への広範で世界的な支持があることがここに示されている。議長、かくも多くの国が今日、ここに集まっていることを喜ぶ一方で、なおいくつかの国が欠席していることは残念なことである。すべての国がわれわれのイニシアチブに確信を持っているわけではない。いくつかの重要なパートナー、とりわけ核兵器国は懸念を持っている。われわれはこれらの懸念を真摯に受け止め、積極的にそれらにとりくまなければならない。われわれは、パートナーたちに、われわれが正しいことを納得させる、説得力のある議論を持っているからである。成功を望み、核兵器の危険性をゼロにしようとするのであれば、すべての国々がこのイニシアチブに加わることが必要であるからだ。手短に、これらの懸念のうちのいくつかに答えたい。核兵器はすでに存在するのであり、核兵器を発明以前に戻すことは不可能だと言う人々がいる。核兵器を発明以前に戻す必要はないのだ。禁止すれば十分なのだ。われわれは他の兵器禁止条約から、厳格な検証管理の条約体制を創ることができることを知っている。(JCPOA)とが、土台となり拡大することのできる複合的な検証メカニズムを確立した。青写真を作り上げている。禁止条約はたんに一つの要素であって、核兵器の完全廃絶を達成するために追加的な一連の包括的な追加的措置によって補完されねばならないが、最初の必要なステップだということを忘れてはならない。われわれは、それには時間がかかることを知っている。それはわれわれを止めるものであってはならない。そのプロセスの目標、つまり核兵器の法的禁止を明確に示すことによって、最初の一歩を踏み出すべきなのだ。一つの懸念は、核兵器の禁止は安全保障を低減させる、というものだ。この会場にいるものは誰一人として、核兵器国であれ非核兵器国であれ、どの国にたいしてもどの個人に対しても、安全の度合いを引き下げることなど望んでいない。実際、核兵器を持つ国がなくなれば、すべての核兵器国、すべての「核の傘」の国を含め、どの国もどの国の国民も、より安全になる。核兵器のない世界というわれわれの最終目標は、核兵器国が参加してのみ達成できるものだからだ。核武装の解除ができるのは彼らだけだ。われわれにはできないのだ。核兵器国は、自分たちがさらに安全の保障を得られると感じたときのみ、そうするであろう。われわれは、このイニシアチブに参加することによってさらに多くの安全を得ることが可能になるということを、はっきりと示して見せなければならない。どの核兵器国も一方的に武装解除するよう求められているのでないということを説明しなければならない。われわれが求めているのは、全般的な法的禁止であって、ひとたびそれが得られれば、われわれは核兵器国と一緒に、核兵器廃絶のシステムを構築するのである。この文脈でもう一点あげたい。核兵器は安全保障に欠かせないという議論は、NPTの文脈でなされた多くの誓約に逆行する。われわれはそういう議論を信じない。明らかに、核兵器が少ない方が、そして核兵器がない方が、われわれはより安全になるのだ。それのみが、誰をもより安全にするのである。一つの懸念は、禁止条約とNPTとの関連である。2015年、われわれはまたまたNPT体制の屈辱的な失敗を目の当たりにした。土台として維持されている。われわれはNPTを守り、強化しなければならない。それこそが、われわれの禁止条約がおこなおうとしていることである。それはNPTと完全に両立するだけでなく、第6条の上につくられ、その履行に貢献する。したがって、それはNPTを弱めるのでなく、全くその逆で、強めることになる。(2016年4月27日)私の父は、「暁部隊」の一員として広島に居たため被爆しました。その父は、原爆について何も語らぬまま57歳で「がん」に侵され亡くなりました。父が被爆者と知ったのは高校生の時でした。母親に尋ねると、あっさり認め、父が広島から帰りすぐに授かった子が、生まれてすぐに死んでしまったことを話してくれました。「‘ヒロシマの毒’は、その子が全部持って行ってくれたから、お前は心配しなくていい」と言われました。母の言葉から「ヒロシマの毒(被爆)」への言い知れない恐怖や不安のようなものが心の底に澱のように残りました。そんな私に突然の転機が訪れました。進行がんが見つかったのです。「原爆放射線の遺伝的影響」なのかと、心中は激しく動揺しました。手術が成功し、体調が回復してくると、死んだ父や、原爆で犠牲になった方々の無念が心に迫ってきて、「親父や被爆者のために何か自分にできることはないか」との思いに駆られました。退院の翌年、広島に向かいました。平和公園の原爆ドームが目に入った瞬間、込み上げるものがあり、原爆慰霊碑の前に立つと、こらえ切れず声を上げて泣いていました。「原爆に向き合おう」と決意した瞬間でした。「あの日」の死者と、「あの日」以後、苦しみぬいたあげくに亡くなった多くの方々の悲惨さに想像力を持つこと、心と体に苦しみを抱えながらも今を生きている人たちが、無理やりのみ込んでいる核への「恨み・怒り・恐怖」にしっかり触れることが私のやるべきことだと思っています。したがって、いかに否定すべき状況下にあっても「核兵器も戦争もない平和な世界」の実現に、決して、諦めることも、怯むこともありません。前進に関するオープンエンド作業部会」の会合が、今年2月と5月にスイスのジュネーブで開かれました。今号ではこの会合から主要な発言と作業文書を収録しています。圧倒的多数の国々は、核兵器の人道的影響に基づき、核兵器を緊急かつ法的に禁止・廃絶するべきことを強調し、禁止条約も含めその目標への道筋について議論しました。中でも、非核兵器地帯グループによる「2017年に交渉開始」のよびかけが注目されています。一方で、日本やNATO(北大西洋条約機構)加盟国などアメリカの核兵器に安全保障をゆだねる「核の傘」の下にいる国ぐには、作業部会をボイコットした核保有国の代理人であるかのように、禁止条約の交渉開始を究極のかなたに追いやる「漸進的アプローチ」を提起しました。核抑止力論を冷静に鋭く論破するオーストリアの文書、条約に含まれるべき要素を提起したメキシコの文書など、議論の一端がわかる重要な作業文書を収録しました。(日本被団協)事務局次長の和田征子さんも発言し、重要な貢献をおこないました。これらの文書は、秋の国連総会にむけて国際政治の動きを展望できる内容となっています。オバマ米大統領が5月27日、現職大統領として史上初めて広島を訪問したことは、大きな論議を呼びました。この歴史的な訪問について出された要請書や声明、解説記事を掲載しています。日本のメディアはオバマ氏の広島での「所感」を高く評価しましたが、「核兵器を使用したただ一つの核保有国として、行動する道義的な責任を持っている」と述べたプラハ演説からは程遠い内容でした。「手ぶらで広島を訪問するな」とキャンペーンしたアメリカの平和運動や著名人たちのオバマ大統領あての書簡は必読です。今年5月、日本原水協リトアニア・ラトビア訪問団が参加した「チェルノブイリ原発事故30周年国際会議」での発言を収録しました。事故直後に現地での作業に動員された被ばく者救援の「唯一の望み」となった日本との繋がりについて語るリトアニアの医師の発言のほか、ラトビアの被害者の組織化と社会的救済の状況についての発言などを収録しました。核兵器を禁止・廃絶する条約の締結を求める、被爆者運動の集大成とも言える国際署名です。求める世界の運動を推進する大きな武器として、数億の規模で国際的に広げていきましょう。