法務省が必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているのであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。新たな人権救済機関は,令状なしに,家宅捜索をしたり,証拠を差し押さえたりするのですか。調査の不協力には,罰則があるのですか。新たな人権救済機関が行う調査は相手方の同意を得て行う任意の調査に限られ(「基本方針」第7項及び「法案の概要」第4項),令状なしの家宅捜索や差押えをするということはありません。,「基本方針」第7項及び「法案の概要」第4項は,調査拒否に対する制裁に関する規定は置かないことを明記しています。