み条約第26回締約国会議(COP26)において、フィリピン政府が気候変動に対する取り組みを強化していくとの姿勢を表明した。フィリピンは2030年に温室効果ガス排出量について75%の削減を目指すと明言した。(ASEAN、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム)ASEAN主要6カ国(タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム)の2021年1~9月の貿易統計が出そろった(注)。(フィリピン)フィリピン大統領府は11月4日、マニラ首都圏で11月5日から21日まで新型コロナウイルス対策「アラート・レベル・システム」(注1)の「アラート・レベル2」を適用すると発表した。11月4日まで行われていた「アラート・レベル3」から1段階、制限緩和して運用する。(フィリピン、韓国)フィリピン政府は10月26日、韓国との自由貿易協定(FTA)に関する交渉が妥結したと発表した。同日に行われたASEANと韓国との首脳会議に先立ち、両国による共同声明への署名が行われた。(フィリピン)フィリピン大統領府は10月29日、マニラ首都圏で11月1日から14日まで新型コロナウイルス対策「アラート・レベル・システム」(注1)の「アラート・レベル3」を継続して運用すると発表した。他の地域も含めた同システムの運用は以下のとおり。いずれの地域も11月14日まで適用。(フィリピン)グーグル・フィリピンは10月19日、フィリピンのデジタル経済の成長を分析したレポートを発表した(注1)。レポートは、デジタル技術によって同国は2030年までに年間約5兆ペソ(約11兆5,000億円、1ペソ=約2.3円)の経済的な価値を生み出す可能性があると推計した。(ASEAN、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)世界経済フォーラム(WEF)は10月13日、ASEAN主要国のデジタル世代に関する調査レポートを公開した。ニュースアクセスお問い合わせ。