東京都デザイン導入支援セミナー「『デザイン経営宣言』を読み解く。知財戦略の重要性を学ぶ。講師は元特許庁デザイン経営プロジェクトチームチーム長の木本直美氏。よる話題の「デザイン経営宣言」がどのような過程で生まれたのか。詳しい説明はリンク先をご覧いただくとして、デザイン経営とはざっくり言うと、従来のデザインの役割を超えて、「デザイン」そのものを上流から経営に取り入れようということ。上記のリンク先(デザイン経営宣言)にはデザインにまつわる各国の調査があります。デザインに投資すると4倍の利益が得られた(*1)など、デザイン経営がもたらす投資効果はインパクトがあります。「デザイン経営」の定義によると、経営チームへデザイン責任者を配置して、事業戦略や製品、サービス開発の最上流からデザイン(デザイナー)が参画するのが必須条件。”の“反復”が取り上げられているのもポイント。最初から完璧を期待するのではなくて、ある程度のスピード感を持って試作し、それを検証して改善していく。確かに、こうしたプロセスはデザイナーが関わる制作の現場では日常です。したことを含めて、このデザイン経営の定義・具体的取組の項目を元に、特許庁で実施した大がかりなプロジェクトのお話。それを聞いていると、私たちデザイナーにとっては当たり前のプロセス、アプローチが新鮮に映るらしい、ということが逆に新鮮に感じられました。デザイン経営プロジェクト」レポートプロジェクトの皆さんがこの活動を通して気づかれた「ユーザーの視点」。それが実践する企業側(この場合は特許庁)の実情と合致しているかどうか。商業ベースのデザイナーの多くがおそらく一番に考え、すり合わせを考えることだと思います。「デザイン経営」宣言の中の「なぜデザイナーはイノベーションの役に立つのか?」というコラム(9p)に、デザイナーは“観察の達人であり、顧客の潜在ニーズの発見を主導する”とあります。プロダクトデザインの話のようですが、広告・販促のデザインなど他の分野にも当てはまることだと思います。私の担当してきた案件でも、特に起業したばかりの法人の経営者の方や個人事業主の方からの業務・サービス案内などのご依頼において、ほとんどカウンセリングのようなミーティングを何度も繰り返すことがあります。その結果、方向性が定まったり、路線変更したりすることもよくあることなのです。こちらで特別に市場調査をしなくても、経営側が持っている情報をヒアリングし、俯瞰から見て、質問を繰り返し、整理して示し検討していくことで、自ずとはっきりしてくることがたくさんあるからだと思います。多くの企業では「デザイン経営」の条件をそのままクリアして、すぐに実践するのは難しいかもしれません。それでもデザイナーの視点を活用することは可能です。その第一歩として、外部のデザイナーと良い関係を築いてみてはいかがでしょうか。※このコラムは、2019年5月31日掲載「マイベストプロ東京」藤原ユカコラムより加筆修正して移行しました。