保存義務のある帳簿書類には、取引に関して、相手方から受け取った契約書や領収書等だけでなく、自己の作成した書類で、その写しのあるものについてはその写しも含まれます。上記1.の国税関係帳簿書類のうち、自己が最初の段階から一貫してパソコンを使用して作成しているものについては、一定の要件の下で、紙での保存に代えて、電磁的記録(※3)による保存が認められています。相手方に交付した時点における電磁的記録」を保存することが必要とされています。このため、今回のご相談のように、見積り内容の変更の都度、相手方に見積書を提出しているような場合には、そのすべての見積書に係る電磁的記録を保存する必要があることとなります。電磁的記録とは、その情報がハードディスクやクラウド(ストレージ)サービス等に記録・保存された状態にあるものをいいます。「みらいサポート会計事務所」のお客様へ無料でご提供させていただいております「顧問先様専用マイページ」では、その他経営に役立つ最新情報を、随時、わかりやすくご提供解説しております。»まずはお気軽に無料顧問相談・お問い合わせをご利用ください!お電話でのお問い合わせはこちら070-9022-9080お問い合わせ・ご相談は、お電話・お問い合わせフォーム・LINEにて受け付けております。お問い合わせフォーム・LINEでのお問い合わせは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。みらいサポート会計事務所まずは、お気軽にお問い合わせください!電話メールLINE。