第2号被保険者の介護保険料は、その者が加入している公的医療保険の保険料と合わせて徴収される(健康保険法第156条第1項第1号)。1割であるが、一定以上所得者に該当する場合、2割となる(介護保険法第49条の2)。同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される(介護保険法第51条第1項)。子の将来のため、教育資金の準備を考えている会社員Aさん(35歳)に対し、学資(こども)保険や金融商品による積立に関する情報提供を行ったことは、適切であると考えられる。各種税制や「フラット35」に関する情報提供を行ったことは、適切であると考えられる。投資経験のない会社員Cさん(55歳)の退職後の生活資金を補うためには、流動性資金を確保したうえで、株式や投資信託よりも元本の安全性を重視した運用が必要であることを説明するとともに、将来受給することができる年金などについての情報提供を行うことが適切であると考えられる。会社を退職し現在は働いていないDさん(65歳)に対し、老後資金は安全性を重視した運用が必要であることを説明するとともに、資産承継対策として「贈与税の配偶者控除」や「死亡保険金の非課税金額の規定」に関する情報提供を行ったことは、適切であると考えられる。繰上げ受給した場合の年金額の減額は、一生涯続く(国民年金法附則第9条の2第4項)。60歳から繰上げ受給した場合、原則として老齢厚生年金も同時に繰上げ受給しなければならない(国民年金法附則第9条の2第2項)。2死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。したがって、定期保険Aについて、優子さんが受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。保険料の負担者と保険金の受取人が同一人の場合、所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって、養老保険Bについて、利秋さんが受け取った死亡保険金は、所得税の課税対象となる。保険料を負担していない者が、保険金を受け取った場合(けがや病気による場合を除く)、保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす(相続税法第5条)。したがって、終身保険Cについて、穂香さんが受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。