商標登録によって商標権を取得するためには、「区分」、及び、「商品/サービス」を指定する必要があります。この「商標」は登録できますか?というような問い合わせを頂くことがありますが、商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどの...商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利(商標権)が得られるわけではありません。指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。特許庁では、「商品又はサービス」を45個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。ここでは、ドラッグストア業界では、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。ドラッグストア(薬局)では、小売又は卸売が含まれる区分である「第35類」が基本の区分となりますまた、調剤の業務を行っている場合は、調剤が含まれる区分である「第44類」も必要になります。それ以外にも、ドラッグストアのオリジナル商品を販売する場合などには、その商品が含まれる「区分」も必要になる場合もあります。このように、ドラッグストア(薬局)といっても、そこで提供するサービスや商品のすべてが同じ「区分」に含まれるわけではなく、サービスや商品によって「区分」が異なるため、それぞれの商品やサービスについて「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品やサービスを指定することになります。ここでは、商標登録の区分「第35類」の概要とサービス指定方法について説明します。商標登録に必要な「区分」、「商品/サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。ここでは、商標登録の区分「第44類」の概要とサービス指定方法について説明します。商標登録に必要な「区分」、「商品/サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。商標登録の費用には、特許庁に支払う費用(印紙代)と、弁理士に支払う費用(弁理士手数料)の2つがあります。弁理士(事務所)に頼まずに自分でやる場合でも、特許庁に支払う費用は必要です。外国・海外での商標登録を行なう場合、希望する国に直接出願して登録する方法と、複数の国を指定して一括して国際登録(マドプロ)を行なう方法とがあります。複数の国で商標登録を行なう場合には、国際登録(マドプロ)を行なうのが費用的に...転職、資格取得をお考えなら、こちら!今よりも働きやすい事務所に転職できる。【資格スクエア】受かる人は、一人で勉強する。