飲食店への来店人数は緊急事態宣言下で最多キャンセル率も大幅に減少し、前年同月比の約半分に新型コロナウイルスの影響を大きく受けた飲食店の状況について、株式会社TableCheckは毎週独自に調査した結果を公表しています。今回は2021年2月14日までの集計データをもとに、2021年2月版の飲食店の最新状況について見ていきましょう。今回ご紹介する数値に関しては、すべてテーブルチェック調べとなります。飲食店への来店人数は緊急事態宣言下で最多2回目の緊急事態宣言が延長されてから1週間が経った2月14日までの集計データでは、2月13日(土)の1店舗あたりの来店人数が30.1人となっており、緊急事態宣言下で最多となっています。最大25.7人/店と30人以下にとどまっていましたが2021年1月3日以来、41日ぶりに30人を上回る結果となりました。前年同期比で見ても、2021年1月8日~2月7日までが69.6%減、1月8日~2月14日までが67.7%減と減少率は1.9ポイント回復して客足が微増傾向にあることがわかります。2月13日には時短営業に応じない事業者に「過料」を科すことが盛り込まれた改正特措法が施行され、更に厳しい自粛状況が続いていますが、客足が微増している背景には消費者側の自粛疲れの表れがあると見られています。キャンセル率も大幅に減少し、前年同月比の約半分にキャンセル率に関しては、2020年1月と2021年1月の前年同月比では96.1%増加しているのに対して、2020年2月と2021年2月の前年同月比では6.1%減少していることがわかりました。徐々に低下してこのような結果となっています。平均予約件数も減っており、2月の前年同月比では2020年が13.0件、2021年が6.4件と50.8%減少していることも関係しているでしょう。これらの結果に関しては、緊急事態宣言の延長が発表された後に時短要請や要請解除などの政府側の動きが落ち着いたことが要因と考えられています。