離婚したいけど出来ない理由お金の問題つぶやきを見てもわかる通り、やはり離婚後の経済的不安が離婚に踏み切れない理由の多くを占めています。小さなお子様がいる場合や介護、持病など、現在ご主人の稼ぎのみで生活しているという人にとっては、自分で稼いで自分で生活することに不安を抱くのでしょう。自分だけならともかく、子供の生活環境が整わないとなると気軽に離婚は出来ません。小さなお子様がいる場合は働き口も限られてきますし、長い間専業主婦でいた場合には、社会復帰もより難しくなります。貯金がないという場合は、新しく生活を始めることもできません。家を出て新しい家を借りるとなれば、賃貸に必要な初期費用や家具家電など、50~100万円近くのまとまったお金が必要になります。現在貯金がないとなると、すぐ離婚!というのはできません。相手が離婚してくれない離婚したい理由は様々ですが、その理由にご主人が納得しない場合は離婚に同意してくれません。どんなに離婚を希望しても、相手の同意なしでは離婚は出来ません。この場合は裁判にて、離婚調停を行う必要があります。裁判となりますと時間もお金も労力も使います。日々の生活に加えてになりますので、その手間から離婚をとどまっている方も多いようです。世間体が気になる離婚をする、バツが付く、ということを気にして離婚したいけど出来ないという方も多いです。ご近所や子供の学校関係から”離婚したんだ”という目で見られるの、何を言われるかわからないのは嫌だという気持ちから離婚しないという選択です。子供の為に離婚しない子供には両親がそろっていたほうがいいという考え、また、経済的にも安定し子供の養育にお金をかけられるという面でも離婚をしないという選択をしている方が居ます。離婚しても別れた元旦那は他人ですが、子供にとっては実の父親です。子供がお父さん大好きな子であれば、離婚で離ればなれになることにとても苦しみます。自分の気持ちだけで子供を振り回せない、と離婚を踏みとどまる方も多いようです。離婚したいけど出来ないときは?別居をする離婚したいけど出来ないというときは、まず別居を提案してみましょう。物理的な距離を置くことで、お互い冷静に離婚について考える時間が出来ます。別居をする場合には、住まいをどうするのか、生活費はどうするのかなど決めることが多くなり大変ですが、実家に帰る、親せき宅や友人宅に泊めてもらうなど、短期間でも別居することで離婚についての考えをじっくりとまとめることができます。自立した生活をする別居をしなくとも、お互いが不干渉になり個々に生活を自立させることで、離婚したいのに出来ないというストレスを軽減することが出来ます。同居人という考えで、自分の事は自分でするを徹底しましょう。離婚に向けて事前に準備する離婚理由を集める離婚の理由は様々ですが、離婚の話を進めるには、”何故離婚したいのか”を明確にしなければなりません。浮気であれば浮気の証拠、DVであれば診断書、経済DVであれば家計簿など、こういう理由があるから離婚したい!とはっきり言えるような離婚理由を集めておく必要があります。日記などで起きたことをかいたものでも構いません。逆に、明確な離婚理由がなければ離婚は難しいと考えておきましょう。就職先を見つける仕事をしていない専業主婦の方は、まず就職先を見つけて自分の生活費を稼げる環境を作りましょう。お子様がいる場合には保育園なども同時に探しておきます。離婚後慌てて就職先を探すのでは、就職先が見つからなかった場合に生活が破たんしてしまいます。逆に離婚前に就職先を見つけ、自分でも稼げる環境が出来れば離婚も現実的なものとなります。住まいを見つける離婚後どこに住むのかも考えておきましょう。今住んでいる家に住み続ける場合を除き、新しく家を借りるのか、実家に帰るのか、決めておく必要があります。賃貸を検討する場合には、住むエリア、家賃相場なども併せてチェックしておきましょう。共有財産を確認する結婚前の貯金は各自それぞれのものになりますが、結婚後に貯めた貯金や持ち家は夫婦の共有財産となります。共有財産がどれくらいあるのか、離婚後どのように分けるのかなど、明確にしておきましょう。共有財産の分配については夫婦で話し合う必要がありますので、あくまで1つの案として、よりよい条件等で決めておくようにしましょう。貯金をする引っ越す、実家に戻る、そのまま住む...離婚後の生活には様々なパターンがありますが、どの場合であってもあたr志井生活を始めるということにはお金がかかります。お金がなくては引っ越しも、自立した生活もできません。新しい生活をスタートできるだけの貯金をしましょう。慰謝料を決める性格の不一致など、どちらかが悪いというわけではない場合には一般的に慰謝料はないことが多く、共有財産を分けることで解決しますが、ご主人に離婚の原因がある場合には、慰謝料を請求することが出来ます。浮気や借金、DV、セックスレスなど、相手有責となる離婚理由は様々ありますが、慰謝料を請求するのであればいくら請求するのか、どのように支払ってもらうのか、細かい部分までぬかりなく決めておきましょう。ひとつのプランですと相手が納得しない場合もあるので、何パターンか用意しておくと話し合いもスムーズに進みやすいです。お住まいの地域によって決められている手当についても良く調べておきましょう。多くはない手当ですが、どれだけ入るのかしっかり把握しておけば離婚後の経済プランについて具体的に考えることが出来ます。手当なしに生活できることが一番ですが、手当があれば生活できるとなれば離婚へのハードルは低くなります。離婚を切り出すタイミング相手を説得できるかどうかがカギご主人が仕事でつらい思いをしているなど弱っているときは、離婚を切り出すのはあなた自身も罪悪感を感じてしまいがちです。離婚を切り出すのは、ご主人に離婚理由となるような圧倒的な証拠と理由がそろったタイミングで切り出しましょう。ご主人に離婚に相当する様な理由がない場合には、離婚を切り出すタイミングはないに等しいです。離婚したいという気持ちだけではご主人を説得することはできません。離婚する理由を積み重ねて、離婚を切り出せる環境づくりが必要です。離婚は冷静に切り出す離婚したいと伝える時は感情的にならず、冷静に伝えるようにしましょう。感情に任せて訴えてしまうと、「ちょっとカッとなってるだけだ」と真摯に受け止めてもらえません。静かな場所を選び、お子さんがいる場合には預けるなどして二人きりで話せる環境を作りましょう。冷静に淡々と離婚したい理由と離婚したいという意思を伝えましょう。離婚したらもらえるお金は?夫婦二人が離婚した場合には特に手当はありませんが、お子さんが居てシングルマザーとなる場合にはお住まいの地域から補助や手当が出ます。どこの地域も同じような補助が出ていますが、その金額は地域によって異なる為、どんな手当があるのか、いくらもらえるのか、事前によく調べておきましょう。児童扶養手当ひとり親家庭に支給される手当です。対象のお子さんが居れば必ずもらえる児童手当(こども手当)とは異なります。支給される額は収入によって変わります。免除、減免についてはお住まいの地区によって異なります。私の住む神奈川県川崎市では、子供は18歳まで、そしてその親も子供が18歳になるまで医療費が免除されます。保険診療のみですが、お金がなくて病院に行けない...ということもないので、安心です。保育料・学費の減免・補助お子さんを保育園に入れる場合、保育料が減額または免除されます。実質かかるのは給食費や必要な衣類など身の回りのものだけです。保育料に関しては児童扶養手当と同じように収入によって異なる地域もありますのでしっかりとし食べておく必要があります。小学校中学校ですと、給食費の減免や補助金の支給があります。こちらも所得制限などがありますが、大きな助けになることは間違いありません。児童扶養手当を受給している場合、所得税や住民税等が安くなります。行うようにしましょう。離婚したら子どもの親権はとれる?お子さんがいる夫婦が離婚した場合、お子さんの親権がどちらが持つかということでもめる場合がありますよね。15歳以上の子供は自分の意志でどちらにつくか決めることが出来ますが、15歳未満の場合には、夫婦が親権を決めることになります。離婚後、親権が取れるケース、取れないケースについてご紹介します。母親が親権を取れるケースお子さんが小さければ小さいほど、養育には母親が必要という考えの日本では、親権は母親にいくと考えてほぼ間違いないでしょう。経済状況が安定しないという場合でも、両親(子供の祖父母)などの協力があれば、親権を取ることは難しくありません。母親が親権を取れないケース母親が親権を取れないケースは、母親の子育てに問題がある場合です。育児放棄お酒を飲んで暴れる多額の借金がある(ギャンブルなど)不特定多数の男性が家を出入りするこのような場合、子供の教育に悪影響という考えから母親が親権を取れない場合がります。別居時に母親と離れて暮らしていた場合にも真剣が認められない場合があります。父親と子供が暮らして生活を保っている状態を崩してしまうことは良くないと考えられるからです。親権がほしい場合には、別居時は子供を連れていくようにしましょう。離婚したいけど出来ない時は第三者に相談しよう離婚したいけど出来ない、そんな時は第三者への相談が解決の糸口になるかもしれません。第三者の意見を聞くことであなた自身も冷静、そして客観的に夫婦をみることができるようになるので、考えをまとめるためにも第三者への相談はおすすめです。離婚の相談をはじめ、子供の事、母子家庭の各種手当などについて相談できる各都道府県が設置している女性専用の施設です。電話相談や面接相談があり、どちらも無料で利用が出来ます(電話相談は通信費は自費となります)。離婚と言えば弁護士、といっても過言ではないほど、まずは弁護士に相談ということを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。弁護士の費用は、全国平均で60万円ほど。財産分与や慰謝料、養育費によっても弁護士費用は変わります。安くないということです。裁判離婚になり、どうしても弁護士をたてて争わないといけないという場合の最終手段として相談しに行きましょう。相談だけでしたら1時間5000円ほどで受けているところが多いので、要件をまとめて相談に行くのも一つの手です。無料の弁護士相談を受け付けています。決まった曜日、決まった時間など、相談に行ける時間は限られていますが、通常おかんのかかる弁護士への相談が無料でできるので、お時間の会う方であれば一度相談に行ってみてはいかがでしょうか?ただ、多くの方の相談に乗るべく、ひとりひとりに設けられた時間は非常に短いので、疑問や不安をきちんとまとめてから相談に行くようにしましょう。法テラス法テラスは、離婚に関する法律や離婚裁判についての相談、弁護士費用の立替などを行っている、国が設立した公的機関です。弁護士を探すのは難しい経済的に弁護士に依頼は出来ない離婚関連の法律について知っておきたいなどの場合に相談しやすいのが法テラスです。弁護士に依頼した場合の弁護士分割払い制度(収入制限あり)などもあるので、経済的に弁護士に依頼できない場合の相談もおすすめです。さいごにいかがでしたでしょうか。離婚にはものすごい労力と気力が必要になります。お子さんがいるとなるとなおさらです。離婚後の経済的な不安、生活の不安、環境が変わることでの子供への影響...抱く不安は数えきれません。辛い結婚生活を続けることも得策とはいえません。一生仮面夫婦でいるのか、離婚をするのか、最後に選ぶのはあなた自身です。勇気が出ない、不安で出来ない、というときでも、まずは自分の未来を見据えながらどんなことが出来るか考えてみてはいかがでしょうか?p.s.しみ、しわ、たるみの3大老化でお悩みのアラフォーさんへおすすめ情報です。