次世代のエネルギーを実現するイノベーション[i]パワーグリッドデジタル技術を活用した配電事業を取り巻く社会の将来像Tweetハイライト近年,国内における配電事業を取り巻く環境は,電力システム改革,設備の老朽化,再生可能エネルギーの増加など,大きな変化を迎えている。このような変化の中,送配電事業者においては,電力ネットワークの信頼度と経済性の両立,そして新規事業機会の獲得が課題となっている。日立は,事業環境が急激に変化する配電事業に対して一つの方向性を示唆すべく,技術や法規制の制約を考えに入れず,フラットな視点から配電事業を取り巻く社会の将来像を検討し,構想をまとめた。今後は送配電事業者のニーズを取り込みながら将来像に向けて新たなソリューションを提供していく。はじめに国内における配電事業を取り巻く環境は,近年,大きな変化を迎えている。再生可能エネルギーの増加に伴う系統安定化への対策,膨大な設備の老朽化に伴う維持管理費用の増大1),熟練作業者の大量退職を見据えた作業品質の維持2)などの課題に加え,2020年4月に実施される電力システム改革における送配電部門の法的分離3)によって,事業構造も大きく変化する。した中,送配電事業者においては,電力ネットワークの信頼度と経済性の両立,そして新規事業機会の獲得が課題となっている。Things)などのデジタル技術の進展は目覚ましく,さまざまな業界で新たなソリューション・サービスが創出されている。配電分野においても,送配電事業者が抱える課題を新たな技術で解決することが可能となってきている。デジタル技術の活用にあたっては,至近の課題解決だけでなく,中長期的な将来像を見据えたうえで,新たな技術の活用により変化をチャンスに変えていくことが重要である。そこで日立は,日本国内の配電事業の課題やニーズに対して,デジタル技術を活用した解決策を提示し,協創することで,配電事業の持続可能な発展に貢献できると考え,国内配電事業を取り巻く社会の将来像を構想し,将来像に向けて今後必要と考えられるソリューションの方向性を検討した。配電事業に関連する19の変化点2030年までの変化点を考察し,配電事業を取り巻く社会の将来像を分析した。PEST[Politics(政治),Economy(経済),Society(社会),Technology(技術)]分析によって,国や送配電事業者の視点だけでなく,実際に電力を利用する生活者や,地域社会の価値変化を重視して考察した。PESTの観点で挙げた約70の変化を分類し,最終的に配電事業との関連性が強いと考えられる19の変化点を抽出した。これらの変化点は,日本全体を俯瞰(ふかん)して考察したものであるが,実際にはエリアごとにその特徴や性質が異なる。変化点については,「大都市」,「地方都市」,「地方郊外」,「地方遠隔地」,「無住居」および「離島」の六つのエリアと,すべてに共通する「共通」に分類した。送配電事業者視点の変化点は「送配電」と分類した。19の変化点の詳細は,以下のとおりである。Tariff)の増加に伴い,新たな事業者の出現や自家消費スタイルの導入が始まる(2020年〜,共通)。送配電事業の法的分離によって経営の透明性が求められ,業務効率化の追求と供給信頼度の維持の両立が求められる(2020年〜,送配電)。よりあらゆることがオンラインになり,さまざまなリソースの活用が進む(2020年〜,共通)。蓄電池の低コスト化が進み,蓄電池がキーデバイスになる(2025年〜,共通)。企業データのオープン化・経営効率化を求めた組織統合,データがつなぐ異業種連携が進展する(2025年〜,大都市・地方都市)。膨大な設備の老朽化により維持管理コストが増大し,投資コストを最小化する設備更新が必須になる(2025年〜,送配電)。災害の頻発・激甚化により,災害への関心が高まる。対災害機能・サービスが住宅選びの基準の一つになる(2020年〜,共通)。ワークスタイルの多様化によって,人口が流動化・分散化する(2022年〜,大都市・地方都市)。シェアリングエコノミーのさらなる進展に伴い,家,車を持たない人が増加する(2023年〜,大都市)。蓄エネルギーを活用したサービス事業者が増える(2025年〜,大都市・地方都市)。ブロックチェーンの活用によって,企業や個人でエネルギー・付加価値の取引が本格化する(2025年〜,大都市)。