(兼務)、議会事務局長を経て2015年3月退職。同時に京都大学博士(情報学)。ネットワークサンダーバード理事など。事業継続計画(BCP)作成ガイド』(編著)『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』(共著)など。>X閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。クリップ記事やフォロー連載は、マイページでチェック!あなただけのマイページが作れます。リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちらシェアツイートe-mailX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。広告表示のない形式で、記事を印刷できます。リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちらX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。クリップ記事やフォロー連載は、マイページでチェック!あなただけのマイページが作れます。リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちらX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。クリップ記事やフォロー連載は、マイページでチェック!あなただけのマイページが作れます。東日本台風災害では、多くの福祉施設が避難を余儀なくされ、使えなくなった施設では他の施設を借りたり、仮設の福祉施設を建設して福祉サービスを継続するなど、大きな被害を受けました。いくつかの施設からは、当時、まさに「命からがら」で逃げた、という避難状況をお聞きしました。福祉施設は1989年のゴールドプラン以降に建てられたものが多く、市街地より河川の近くや山裾など、浸水、土砂災害を受けやすい地域に立地していることも多くあります。そのような施設では、事前の計画作成と訓練による点検・見直し、危機が近づいた時の迅速な行動を支援する道具が必要だと改めて実感したところです。特性を踏まえると、高齢者や障がい者、乳幼児等を支援するためには、次の4つの計画が必要です。できるように法定計画として作成されています。要配慮者利用施設に作成が法律で義務付けられました。職員は気象情報や警戒情報へのリテラシーを高め、避難支援に必要な計画及び訓練を充実する必要があります。(3)BCP:福祉施設では避難だけでなく、避難後の避難生活も考えておかなければなりません。利用者への福祉サービスの継続が不可欠だからです。法定化されていないためか、BCPを作成している施設は少ないのが現状です。2013年(平成25年)8月時点において、福祉施設で「BCPを策定した」のは4.5%、策定中が6.9%に過ぎません。データは古いのですが、近年は、福祉事業に関してはサンプル数が少ないことを理由に公表されていないのです。(4)福祉避難所計画:施設が無事で、周囲が被災していれば地域住民が福祉施設に避難してくるかもしれません。そのときに、施設を要配慮者の避難所として活用する計画です。多数の住民が福祉施設に避難してきました。BCP投稿・コメント全文を見る※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。※個人情報は入力しないようご注意ください。BCPの実効性を高める演習の企画・運営講座おすすめ記事もうAI脅威論を唱えている段階ではないインターネット上の大量のデータを組み合わせて新しいデータを生成するAIが脚光を浴びています。一般企業においても経営改革の切り札としてAI技術への関心が急拡大。一方で未知なる脅威が指摘され、リスクや倫理の観点から使用を規制する動きも。センターの松原仁教授に聞きました。2023/05/28第220回:BCM関係者がオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIによるオペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2023年版。大幅にランクアップするなど、EUの法律の存在感が高まっているようだ。邦幸2023/05/245月の上陸台風――5月の気象災害――1965(昭和40)年5月20日15時にカロリン諸島で発生した熱帯低気圧は、西北西に進みながら発達し、22日21時にはフィリピンの東海上で台風第6号となった。この台風は、23日から24日にかけてルソン島に最も近づいた後、25日には針路を北東に変え、26日朝には沖縄の南海上に達し、中心気圧980ヘクトパスカル、最大風速30メートル/秒の勢力を示し、時速30キロメートルで北東へ進んでいた。その時点では、台風は28日頃に伊豆諸島付近を通過して、日本の東へ進むと見られていた。年度から、全社的リスクマネジメント活動を開始。3ラインモデルと呼ばれる機能分担手法とCSAと呼ばれるリスク分析・評価手法を用いて体制を整備し、一般社員や管理職のファシリテーションを充実して重要リスクの把握、共有に務めながら活動への理解を深めています。同社の取り組みを紹介します。社が実施したリスクの影響に関する調査レポートのなかで、社会インフラに関する事象について焦点を当てて紹介する。Accidents」の2つのカテゴリーが急増が他と比べて急増したという。日本コカ・コーラのERM「コカ・コーラ」を筆頭に、多くの製品ブランドで日本の飲料業界をリードする日本コカ・コーラ株式会社。同社では、アトランタにあるグローバル本社や国内に5社あるボトラー社とともにコカ・コーラシステムを構築し、全社的リスクマネジメントに取り組んでいます。その体制と仕組みを紹介します。新鮮で安全な有機野菜や特別栽培野菜などの食品の宅配事業を展開するオイシックス・ラ・大地は、毎月開催しているリスク管理委員会で日々のヒヤリハットを共有し、再発防止に努めるとともに、インシデントなどへの早期対応ができる体制を目指し活動を続けています。同社執行役員の山下寛人さんにご発表いただきました。2023年5月9日開催。2023/05/11「BMWアイス事件」に見るチャイナリスクBMWの従業員である外国人男性(後に同社が主張)にアイスクリームを与え、そうでない地元の志願者には与えなかったという「BMWアイス事件」。BMWの株価が3%超下落したという、この事件は、中国における外国ブランドの効果的な危機管理と文化的な感受性を理解することの重要性を浮き彫りにした。イメージクリエーターでAI生成してみたやまぐち文字を入力するだけで、AIイラストやイメージ画像などをすぐ生成してくれ...原因不明の突然の停電時にも手術を継続ぽんこつへろりんこの事例をみると、高圧受電設備内でDSやCBの異常で停電した場合でも、...新型コロナ発生当初の企業の対応をデータで振り返るtokisuke武漢ウィルスがある程度危険だったのはデルタ株まで。危機感しば相当数いるのはとうに分かっている事。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。