現代日本社会において、いわゆる過労死が社会問題となって久しく、これに関する裁判例も多数集積されてきています。過労死の事案については、これまで安全配慮義務違反として使用者、すなわち会社の責任が問われることはしばしば見られましたが、会社法第429条1項に基づく責任、すなわち、役員等個人の第三者に対する損害賠償責任を認めた裁判例は、小規模の会社で、代表取締役が従業員等を直接管理・監督できる立場にあった事案がいくつかあったのみでした。今回ご紹介する裁判例が出されたことにより、過労死の問題は、役員個人に対する責任追及という新たな局面を迎えようとしていると考えられます。23年5月25日判決[上告中])が出されました。上記裁判例における被告会社は、全国600店以上の店舗を展開し、飲食店経営を業とする東証一部上場の大企業であり、役員が直接死亡した従業員の労働時間管理を行っていない事案でした。被告会社では、1か月の特別延長時間の上限を100時間とする36協定を締結し、労働基準監督署に提出していましたが、違法・不当等の指摘や、変更などの助言指導を受けたことはありませんでした。判決においては、被告会社の36協定が、厚生労働省により労災認定の指針として定められているいわゆる過労死ラインの労働時間を逸脱している点を厳しく非難した上、従業員の生命、健康を損なうことがないよう配慮すべき義務を怠ったとして、会社のみならず役員等個人の責任が認められ、約7800万円という高額な損害賠償が命じられたのです。III.IIの裁判例のポイント上記裁判例は、東証一部上場の大企業で、直接労働者を管理・監督していなかった社長を含む役員個人の責任を認めた点で、今までにない注目すべき裁判例です。ならないわけではなく、過労死について因果関係の有無を判断するにあたり、労災認定にかかる通達も重視される、という判断を示した点でも重要な裁判例です。上記裁判例は、現在上告中であり、最高裁の判断が注目されます。労働者の安全に対する配慮意識の高まりにかんがみれば、会社の役員は、今後、従業員の労務管理について、行政法令を遵守する以上の注意を払って業務執行に当たることが必要であるといえるでしょう。ニューズレター」Vol.2に掲載した内容です。本ニューズレターは、具体的な案件についての法的助言を行うものではなく、一般的な情報提供を目的とするものです。弁護士法人ALG&Associates企業法務ホームページにて、PDF版ニューズレターをご覧いただくことができます。→http://cl.avance-lg.com/本ニューズレター及び弁護士法人ALG&Associatesからのリーガルサービスに関する情報(セミナー情報、法律相談に関する情報等を含みます。配信希望先メールアドレスを記入したメールをお送りください。当該情報送信は、予告なく変更及び中止される場合があることをご了承ください。あらゆる方々にとって身近な司法とは何かを常に考えています。相談できる弁護士となるよう早期かつ明確な回答を心がけています。弁護士法人ALGは企業法務事業部を設置し、企業様向けの業務支援サービスをご提供しております。会社の合併や吸収に関すること、フランチャイズ経営のお悩み、著作権等の知的財産権でのトラブルなど、企業様がお持ちであるお悩み解決のお手伝いをいたします。取扱い分野などご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの企業法務専門サイトをご覧ください。views債務に関する損害軽減義務をご存知ですか?裁判例を踏まえながら解説します。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。