日経コンピュータ2013.04.02コピーしましたPR誤発注裁判が改めて問う「バグは重過失か」[論点1]バグによる損害は誰がどこまで補償するのかシステム提供者がシステムにバグを作り込んでしまったこと、またそれを発見できなかったことは、著しい注意義務違反、すなわち重過失として損害賠償の対象になり得るのだろうか。バグの作り込みが「過失」と認定される可能性は十分にあると、今回取材に応じた複数の弁護士は指摘する。あるドライバーが交通事故を起こした場合、前方不注意など何らかの過失が認定される。ソフトのバグも、開発者による何らかの不注意が絡んでいる点は同じというわけだ。バグが過失になり得ると仮定して、ソフトウエアの利用者が、開発者や提供者にどこまで賠償を求めることができるのか。利用者が一般消費者である場合を考えてみよう。対象が家電などの製造物の場合、内蔵ソフトのバグが原因でケガや火災などの損害を発生させたとすれば、製造物責任法(PL法)に基づいてメーカーが賠償責任を負う。ソフトウエアやITサービス単体での損害については、PL法は適用されない。約款や契約書に免責条項があっても、消費者保護の観点から、ケースによっては賠償が認められる。今回のようにソフトウエアやITサービスの利用者が「企業」である場合は、事情が大きく異なる。契約書や約款に「故意または重過失がある場合を除き、賠償責任は負わない」といった免責条項があれば、この条項を覆して賠償を得るのは難しい。企業同士の契約では、その締結にあたって必要な情報やリスクを十分に把握しているとみなされるためだ。実際のケースでは、システム提供企業が規約の範囲を超えて自主的にユーザーの損害を補償することはある。米ナスダックOMXグループは2012年7月、同社システムの障害が原因で米フェイスブック株の取引ができずに損害を被った証券会社に対し、総額6200万米ドルを限度として補償することを発表した。重過失の解釈、広がるか企業同士の契約において、バグによる損害で賠償を得るには、単なる過失(軽過失)ではなく、重過失があったことを立証しなければならない。「バグを重過失と立証するハードルは極めて高い」と複数の弁護士が指摘する。重過失とは、判例では「ほとんど故意に近い、著しい注意義務違反」と解釈されている。仮に自動車事故で重過失と認められれば、ケースによっては自動車保険の適用すら受けられない。今回の件では、直接的にバグを作り込んだのは開発ベンダーの富士通であり、東証ではない。今回の控訴審で、バグを東証の重過失と認定するのは不可能か。実は、そうとは言い切れない事情がある。この記事は会員登録で続きをご覧いただけます。次ページでログインまたはお申し込みください。【第13期】8回のセミナーでリーダーに求められる“コアスキル”を身につけ、180日間に渡り、講師のサポートの...IT法務リーダー養成講座システム開発・運用に関するもめ事、紛争が後を絶ちません。人手不足に悩み、働き方改革の必要性が問われるIT企業。日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」誕生の軌跡に学ぶ「みんなの銀行」という日本初のデジタルバンクをつくった人たちの話です。「次の一手」が分かるDXの祭典。2023年6月に大阪で開催します。情報変更・解約6/1開催ウェビナー『ChatGPTは我々の仕事をいかに変えるのか?。