ついては、国の負担割合が三分の二となっております。治山事業におきましても、都道府県の負担する額の九〇%が地方債の対象として認められております。その一部については、後年度において普通交付税が措置されるということになっております。問題は、残りの二十三カ所について、いまだ実施主体が地元に示されていないことであります。被災地を歩き続けている私には、一体、行政の対策はどうなっているのかという疑念が強く、地域の方から表明があります。示していただきたい、強くそのように要望させていただきます。国土交通省の考え方をお示しください。確定していない渓流につきましては、速やかに砂防堰堤の整備ができるよう、関係機関と調整、検討を図ってまいりたいというふうに考えております。いや、ですから、それを早く残りについてもお示しいただきたい、十一月中にお示しいただきたいということを重ねて申し上げます。答弁があったら言ってください。今の時点でいつまでというのは申し上げられませんが、できるだけ速やかに主体が決まるよう調整を図ってまいりたいというふうに考えております。できるだけ速やかというのは、もう月が変わりますので、ぜひ来月中にお願いをいたしたいと存じます。続きまして、今回の法案の中にもかかわりがありますけれども、警戒区域等の指定の前提となる基礎調査が完了した全国十三の県と完了していない都道府県に対する国の姿勢にどのような差異をつけるのか、国土交通省にお尋ねをいたします。初めに、基礎調査費の事業費、当初時点の推移を示してください。金額を、全国分と広島県分をお示しください。現在把握できております数字を申し上げます。約百四十七億円になっております。約四億円となっております。以上が事業費でございます。つきましては」と呼ぶ)失礼しました。平成二十一年度につきましては、基礎調査費全体で約百三十二億円、それから広島県分は約四億円でございます。この数字を今質問したかといいますと、平成十三年度に基礎調査費の事業費の補助金制度が始まって以降、交付金制度に移行するまでと交付金制度に移行した後、全国の年平均は一七%基礎調査費に回すお金がふえたんです。ところが、逆に広島県は、四億八千万円余りから三億六千万円余りへと年平均が二五%も減少した。このような、警戒区域等の指定の前提となる基礎調査にお金をかけない、交付金を違う用途に使った、そういった発想が、いわゆる不作為の作為ということで、今回の災害を招いた原因の一つであると、私は強い憤りを覚えております。役所からいただいた防災・安全交付金の説明書には、地方公共団体が国費を自由に充当可能だとか、地方公共団体の自由度を高め、使い勝手を向上するとか、まるで夢のようなことが書かれている。その結果が、今回発生した広島の豪雨災害なんです。率直に言えば、この分野に限れば、私は交付金化は失敗だったというふうに考えております。今回の法改正案で、基礎調査の進捗管理を国が厳格に行う考えをしっかり盛り込んだんですけれども、調査の裏づけとなる交付金の使い道についても厳格に指導するべきだと私は考えております。同時に、広島県を初め完了していない都道府県は、立法の意図を酌み取らず、違法状態を放置した。対して、私は、今後、優遇策を考えるべきだ、そのように考えておりますが、国土交通省の考えをお示しください。今、交付金の問題についての問題提起がございました。これは、防災堰堤の整備のハードの対策、それからソフトの対策、両方進めていかないかぬわけでございまして、今、河井先生がおっしゃるとおり、今まで一生懸命やって実績を上げておるところと上げていないところとがある、今後どういうようにするんだ、こういう話だろう、こういうように思います。これは、今度、土砂法の改正によって、基礎調査というものを早急に全調査を完了したいと思っておるわけでありまして、それが目的であります。それをどの程度できておるかという公表もしっかりさせていただいて、それぞれの地方自治体がどの程度やっておるのかということが住民、国民にわかるようにしなければいけない、そういうように思っております。同時に、今後、そういうようなことをしっかりとやろうとしている意欲のある自治体と、意欲のまだ欠ける自治体があろうかと思いますけれども、そこらのところをしっかりと把握をして、そして、意欲のあるところについて交付金の配分をしっかりやっていくというようなことで進めていきたいというように思っております。