18:28論文本試の合格発表(9月28日に予定)まで丁度1ヶ月となりました。新試験制度の初年度ですので、基本条文が狙われる可能性が高いと思います。各法域で「最初に登場する」登録要件の条文を押さえておく必要があります。特許法では29条1項各号、意匠法では3条1項各号、商標法では3条1項各号です。産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標さて、各要件の判断時期についてですが、特許・意匠法と、商標法では、異なる点に注意が必要です。この点、商標法の審査基準に「3条1項各号の判断時期について」の記載があります。3条>1.判断時期について本項に該当するか否かの判断時期は、査定時とする。なされた場合の判断時期は、審決時である。特許(意匠)法は、この例外として規定されており、「特許(意匠登録)出願前に」とあることから、判断時期は出願時になります。特許(登録意匠)要件の各号の「出だし」がこの「判断時期」だと覚えておくと、条文暗唱も少しは楽になるのではないでしょうか。論文本試で、手応えがあった受験生はもちろんですが、1教科でもしっかり書けた受験生は十分にチャンスはありますので、早めに口述模試に向けた準備を開始しましょう。一足早い口述練習はこちら。目白ゼミナールは加工・転送する事を禁じます。