法務省が必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているのであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。「人権侵害」について,「司法手続においても違法と評価される行為」と説明されていますが,どういう意味ですか。「法案の概要」第2項では,人権委員会による調査の対象となる「人権侵害」について,「司法手続においても違法と評価される行為」と説明しています。ある行為が人権侵害に当たるかどうかの判断について,人権委員会は,法令に照らして違法な行為に当たるかどうかという基準で行います。そのような判断基準は,裁判所と同じであることから,上記のように表現したものにすぎません。人権委員会の救済を求めるために,何らかの司法手続が必要になるという意味ではありませんし,裁判で勝訴判決を得られる程度の証拠がなければ人権委員会に申告ができないという意味でもありません検討しなくてよい。法務省が必要であるかのように誘導してよいものではない。最高法規である日本国憲法によって、基本的人権が保障されているのであり、なんらかの機関によって保障されているものではない。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。勧告があろうがなかろうが、効力を有しないものを設けてはいけない。人権擁護委員は,何が人権侵害になるかについて,独自に判断するのですか。人権擁護委員が恣意的な解釈をするのではありませんか。人権擁護委員とは,現在は法務大臣の指揮監督の下で,人権救済や人権啓発等の活動を行っている民間有識者です(Q7)。人権擁護委員は,新たな人権救済制度の下においては,人権委員会により委嘱され,その指揮監督を受けて調査手続に関与することとなります(「法案の概要」第5項)。したがって,個々の人権擁護委員が人権侵害に当たるかどうかの判断を独自にすることはありません。人権侵害に当たるかどうかの判断は,人権委員会によってされるもので,その判断は,法令等を踏まえて,委員会の合議により行われます(Q11)。