している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。※趣旨採択(31自治体)を含む。closed【動画】G7広島サミット市民集会(5/14)・ヒロシマ市民行進(5/20)5月19日〜21日、被爆地広島で開催されたG7サミット(主要7カ国首脳会議)にあたり、日本原水協は、5月14日に現地の市民団体と共催して市民集会を開催しました。サミット開会日の19日にはTwitterデモとスタンディング・アピール行動、20日にはG7サミット・ヒロシマ市民行進が行われました。写真からピックアップしました。核兵器廃絶のために行動する平和行進をはじめ、8月までのさまざまな行動で共同・共感をひろげ、世界の市民社会の運動を被爆地広島、長崎へ結集させ、核兵器廃絶をリードする国に変えるための大会として成功させましょう。このパンフレットを使った学習をひろげましょう。危機打開のカギであり、それが世界の圧倒的多数の声であること、それこそが世界の「本流」であることが強調されています。日本に目を向けると、「核の傘」に依存し、「専守防衛」すらかなぐり捨て、国民の暮らしを破壊し、憲法を踏みにじり、戦争する国づくりが進められていることがわかります。)のメッセージを掲載しています。被爆78年、世界と日本の現状に対する危機感、そして若者をはじめとして、自分の問題として核兵器廃絶の運動を、強く発展させてほしいという思いを語っています。「非人道性」という一言では表せないほどの地獄をもたらす核兵器。それを実際に目の当たりにした被爆者の声をもっともっと聴き、知らせなければなりません。「黒い雨」をめぐって第2次訴訟も提起されています。「ビキニ被災船員訴訟」や、被爆2世・3世の問題。健康不安を抱え、なんら健康管理も救済の手も差し伸べられない被ばく者の声、被爆78年たった今、被爆者としてのメッセージに耳を傾け、わたしたちが世界に核兵器廃絶を訴えます。被ばく者の声を世界に”をとりくみ、原水協が被爆者の声を発信していくことで世界を変えるとともに、わたしたちの運動のちからにしていきましょう。その歴史的な意義と発揮してきた力を改めてパンフレットは強調しています。気候危機に立ち向かう行動は一緒、どちらも私たちが住む大切な星『地球を守る行動』なのです」と話しています。人類が直面するいわばグローバル(地球規模)な課題や多様性、個人の尊重、格差や貧困克服など、私たちの未来を築くためのたたかい・運動に多くの市民が立ち上がっています。「核兵器のない平和で公正な世界」の実現はこうした運動の共通の目標です。【原発ゼロ】原発推進を「国の責務」とした「GX脱炭素電源法」は、日本のエネルギー政策の大転換です。世界ではドイツをはじめ東京電力第1原発の事故に学び、倫理の問題としても自然エネルギーへの転換が進んでいます。日本でも、人間と環境を守るエネルギー政策が求められます。【核兵器とジェンダー】「女性なしに平和はない」安全保障の考え方を根本から変える、核兵器も戦争もない世界を目指し行動する女性たちの合言葉。記載にもあらわされています。だれ一人取り残さない、平和で公正、ジェンダー平等の社会にとっても、核兵器廃絶はその大きな力です。昨年、世界大会に参加し、「一人ひとりの市民が積み重ねてきた反核平和の思いとその歴史を痛感」したという髙木安奈さんは、今年の世界大会に参加する方へ「私にとってそうだったように、今回の大会も誰かの初めての世界大会となるでしょう。して道はつながっていきます。ここから生まれる結びつきを、さらに強く大きなものへと発展させていきましょう。次に生まれてくる世代へ、核兵器のない平和で自由に生きられる社会を手渡す。そのために世界に向けて声をあげ、また一歩前へ共にすすみましょう」とエールを送っています。ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略に徹底的に抗議するとともに、アメリカなど他の核保有国についても同時に批判していくことが重要ではないでしょうか。アメリカはロシアと同じく他国に核を配備しておりNPT違反(p.4)だということは、厳しく非難しなければいけません。ウクライナ侵略はロシアによる国連憲章違反であり、プーチン政権に大きな非があることは確かですが、同時に、軍事による緊張関係がこのような危機を生んだことを直視して、軍拡では平和をつくることができない、という事実を私たち市民は認識し、それを政府に訴えて現政権の軍事一辺倒を止めなければいけません。同世代の若者が活動する、ニューヨーク州ピースアクションに興味が湧きました。私たちが日本の政府や社会にこの問題を訴えていくときに参考にできるところはないか、連携できることはないか、調べてみたいです。日本の軍拡、南西諸島の軍事化(p.9)が、アメリカではなく、日本の周辺諸国にどのように受け止められているのか、考えるべきです。22年6月のNATO首脳会議での「ウクライナは明日の東アジア」という発言は、どの国をロシア・プーチン、ウクライナ、と想定しているのでしょうか。軍事的緊張を高める煽りにしかなりません。日本と中国の亀裂が後戻りできなくなれば、日本で暮らす市民は本当に生きていけなくなります。食糧、経済、全ての分野で結びついている中国と戦争するという選択肢は存在しません。日本のためにアメリカは動きません。対中で動くのは、アメリカの利益になるときです。日本を守りたいから戦うのではなく、自分の敵である中国を叩きたいから、日本を餌にして戦争を始めたい、それも自国領で戦争するのは嫌だから、日本あるいは台湾、韓国を戦場にしたい。それが明らかに見え透いているにも関わらず、なぜ岸田政権はそれに従属するのでしょうか。それを市民は支持するのでしょうか。2014年の強行的な閣議決定による憲法解釈の変更で集団的自衛権を可能とした今の日本において、敵基地攻撃能力を有するということは、米軍基地に対する攻撃の「恐れがある」とアメリカが判断しただけで自衛隊が先制攻撃をするということ。これは明らかに憲法違反の先制攻撃です。世論調査の傾向は「改憲には反対だが、敵基地攻撃能力はあるべき」、これが矛盾していることを、憲法を論点にして周知していかなければなりません。それと同時に、核廃絶運動の原点である被爆者の声を世界に届けなければなりません。(pp.11-14)「被爆証言のなかのリアル」これは失われていきます。「黒い雨」裁判において広島高裁が重要視したのは、被爆者の不安を含む「特別な被害」でした。核兵器の使用が、人間の人間らしい生き方を阻害するということを忘れてはいないでしょうか。核兵器というものを、ただ書類上の記号としてしか捉えられていないのではないでしょうか。それを乗り越える唯一の方法は、学ぶことであり、実際に現地で被爆者の声を聞くことでしょう。「被ばく者の声を世界に」キャンペーンが気になりました。使用は、最大の地球汚染。この辺りに興味をもつ若い世代は多いと思います。辺野古をはじめとする基地問題への導入としても、環境への影響はもっと広めていくべきです。「戦争と環境」というテーマでもっと深掘りしてみたいです。伊藤茂樹審議官に手交しました。伊藤茂樹審議官に手渡しました。)、前川史郎(同担当常任理事)の各氏。署名への賛同数は自治体関係者409人(首長173人、副首長2人、議会議長135人、副議長1人、教育長35人、議員61人、職員2人)と団体各界代表者416人の合計825人分(5月10日正午現在)です。小畑代表理事が読み上げた日本政府への申し入れの趣旨は次の3項目です。1、サミットに出席する各国首脳、関係者に対し、被爆者の体験と核兵器廃絶の思いを伝えられるよう、被爆者を招く、原爆資料館に案内すること。2、今年7月-8月にオーストリアの首都ウィーンで開始される次回NPT再検討会議の準備プロセスが、これまでの核兵器廃絶につながるすべての合意の履行につながるよう努力すること。3、核兵器の全面禁止は岸田首相も「出口」であると言明されたように核兵器廃絶のために欠かせない措置のため、日本政府が禁止条約への支持と参加の意思を率先して表明し、G7各国にもその検討を促すこと。日本政府への申し入れダウンロードこれに対する伊藤審議官の回答のなかに「アメリカの拡大抑止は日本国民の命と安全を守るために不可欠」というものがあったことにたいし、安井事務局長は「抑止力の強化が逆に『軍事対軍事』の悪循環を招いている。『G7広島サミットで力強いメッセージを出す』というのなら、核兵器禁止条約を支持し参加の意思を示すことこそ必要ではないか」と強く指摘しました。「G7広島サミットへの海外からのメッセージ」も併せて提出しました。各界代表者の署名を集めてください。賛同署名の最終締切はG7広島サミット前日の5月18日(木)必着で日本原水協にお送りください。antiatom55★hotmail.com(★を@に変えてください)への添付でも受け付けます。募金のとりくみ報告まとめと終了のお知らせ「ひまわり募金」終了のお知らせダウンロードリトアニアでのセレモニーリトアニア元大統領に原水協オリジナルTシャツをプレゼントウクライナ避難民を含むリトアニアの子どもたちに原水協オリジナルTシャツをプレゼント募金にご協力いただいた皆様に心から感謝いたします。ひまわり募金」で、リトアニアの幼稚園や中等学校に通うウクライナ避難民を含む子どもたちに原水協オリジナルTシャツをプレゼントしました。NUKESデザイン150枚(大人用)の2種類です。4月12日、衆議院第1議員会館で開かれました。長崎の被爆2世でミュージシャンの生田まんじさんが、日本原水協も賛同した声明の紹介と午前中に訪問したイギリス大使館で守衛に手渡した報告に続き、ヒューマンライツ・ナウ副理事長の伊藤和子さん、フォトジャーナリストの豊田直己さん、国際協力アドバイザーの佐藤真紀さんが関連報告をしました。劣化ウラン弾供与反対声明ダウンロード集会の動画はこちらから。談話を在日ロシア大使館と首相官邸にFAX送付しました。被爆地広島で開催される主要国首脳会議「G7サミット」(5月19日〜21日)が開催されるにあたって、日本政府への申し入れと、各界代表からの要請署名を提出します。唯一の戦争被爆国として、日本国憲法と国民、広島市民の願いである核兵器禁止を会議で訴えること、またG7サミット議長国として核兵器禁止条約の支持と参加の意思を率先して示すことを要請します。署名は、FAXやE-mailの添付でも受け付けています。★を@に変えてください。〜AUKUSとQUADは、どのくらい強力か?〜アジア太平洋地域に焦点を当て、現在の懸念とNATOのこの地域への進出、中国に対する意図などを議論します。