8ページニュースレターのお申込み(無料)はこちらよりお願いいたします。PDFファイルにてメール送信いたします。お申込みいただいた方には,過去の連載分と今後配信するニュースレターもメール送信いたします。このページでは,その要約のみ配信しております。ニュースレターのお申込み(無料)はこちらよりお願いいたします。PDFファイルにてメール送信いたします。お申込みいただいた方には,過去の連載分と今後配信するニュースレターもメール送信いたします。事務所セミナーなどのご案内をご郵送することもあります。契約における重要な金融要素Step3「取引価格を算定する」において,契約の当事者が明示的に又は黙示的に合意した支払の時期により,財又はサービスの顧客への移転に係る信用供与についての重要な便益が顧客又は企業に提供される場合には,企業は,契約において約束された対価の額に含まれる金利相当分の影響を調整する必要があります(第53項,第54項)。実務上の便法として,企業が,契約における取引開始日において,約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が支払を行う時点の間が1年以内であると見込まれる場合には,重要な金融要素について金利相当分の影響を調整しないことができます(第55項)。☞企業は,契約の当事者が合意した支払の時期(財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が支払を行う時点が1年以内であると見込まれる場合を除きます。)により,顧客又は企業に信用供与についての重要な便益が提供される場合には,契約において約束された対価の額に含まれる金利相当分の影響を調整します。顧客との契約の中には金融要素を含む契約がありますが,そうした契約は,概念上,販売に係る取引(売買契約)と金融に係る取引(融資契約)の2つの取引が含まれ,現金販売価格による収益要素と後払い又は前払いの条件の影響による金融要素に区分することができます。本基準は,基本となる原則として,企業が約束した財又はサービスと交換に得る対価の額で収益を認識するという原理を採用していますが(第13項),金融要素を含む契約において約束された対価は,金利相当分の影響を含まれているため,約束した財又はサービスの対価の額を忠実に反映していません。そのため,契約において約束した対価から金利相当分の影響を調整しなければ,約束した財又はサービスの顧客への移転時に誤った金額の収益を認識してしまうおそれがあります。重要な金融要素を識別することにより,顧客との契約の重要な経済的特徴(財又はサービスの移転を目的とする契約が融資契約を含んでいること)に関する有用な情報を財務諸表利用者に提供します。現金販売価格とは,約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で(又は移転されるにつれて)顧客が当該財又はサービスに対して現金を支払ったとした場合に,約束した財又はサービスに対して顧客が支払ったであろう価格をいいます(IFRS第61項)。☞企業が契約において約束された対価の額に含まれる金利相当分の影響を調整する目的は,約束した財又はサービスの移転時の現金販売価格を反映する金額で収益を認識することにあります。1契約の当事者が明示的に又は黙示的に合意した支払の時期により,2財又はサービスの顧客への移転に係る信用供与についての重要な便益が顧客又は企業に提供される場合には,顧客との契約は重要な金融要素を含むと判定し,契約において約束された対価の額に含まれる金利相当分の影響を調整しなければなりません(第53項,第54項)。1契約の当事者が財又はサービスの顧客への移転の時点と異なる支払の時期を合意することは,契約が重要な金融要素を含む前提条件となります。財又はサービスの顧客への移転のかなり前又はかなり後に支払期限が到来することは,契約が金融要素を含むための必要条件ではありますが,契約に定められた支払の時期だけが,金利相当分の調整の必要性を決定づけるものではありません。財又はサービスの移転の時点と支払の時点との間に相当の期間があっても,それらの時点が異なる理由が,企業と顧客の間での融資契約に関するものではない場合もあります。重要な金融要素は,信用供与の約束が契約に明記されているか,契約の当事者が合意した支払条件に含意されているかにかかわらず,存在する可能性があります(第124項)。契約が重要な金融要素を含むかどうかは,1契約が金融要素を含むかどうかと2金融要素が契約とって重要であるかどうかの2つの要素により構成されます(指針27)。このうち2について,企業は,あくまで契約にとって(契約レベルでの)金融要素が重要かどうかを考慮します。多くの契約については,金融要素の影響が顧客との契約に関して認識すべき収益の金額を大きくは変更しないため,金融要素が重要ではないと考えられます。企業は,契約の当事者が財又はサービスの顧客への移転の時点より後払いを合意するときは,企業から顧客に対して,また,前払いを合意するときは,顧客から企業に対して,それぞれ信用供与についての重要な便益が提供されるかどうかを判定します。契約の当事者が財又はサービスの顧客への移転の時点より前払いを合意し,顧客から企業に対して信用供与についての重要な便益が提供される場合には,企業が受け取った現金よりも多額の収益を認識する結果になります。企業が,長期の工事請負契約に必要な資材の調達資金の提供を受けるために顧客との間で多額の前払いを合意する場合,そのような合意をしない場合に比べ,契約において約束された対価の額は,第三者から金融を得るための財務コストの分だけ低くなりますが,約束された財又はサービスが同一であるにもかかわらず,企業が信用供与についての重要な便益を顧客から受けるか第三者から受けるかによって認識すべき収益の額が異なるべきではありません。☞企業は,1契約の当事者が財又はサービスの顧客への移転の時点と異なる支払の時期を合意し,かつ,2財又はサービスの顧客への移転に係る信用供与についての重要な便益が顧客又は企業に提供される場合には,契約が重要な金融要素を含むと判定します。企業(又は他の企業)が,支払条件の時期に応じて,同一の財又はサービスを異なる対価の額で販売する場合には,一般的に,各当事者は契約が金融要素を含むことを認識しています。この差額が金融以外の要因による場合もあります(指針28参照)。財又はサービスの移転の時点と支払の時点が異なることは,重要な金融要素を含むことを決定づけるものではありませんが,支払時期と市場金利の影響の複合によって,信用供与についての重要な便益が提供されていることを示す強い指標になる場合があります。顧客が財又はサービスに対して前払いを行い,顧客の裁量により当該財又はサービスの移転の時期が決まることカスタマー・ロイヤルティ・ポイントなど幾つかの類型の財又はサービスについては,顧客が当該財又はサービスに対して前払いを行い,当該財又はサービスの顧客への移転の時期が顧客の裁量で決まります。このような支払条件の目的は,信用供与についての重要な便益を顧客又は企業に提供することではないと考えられます。対価が売上高に基づくロイヤルティである場合等,顧客が約束した対価のうち相当の金額に変動性があり,当該対価の金額又は時期が,顧客又は企業の支配が実質的に及ばない将来の事象が発生すること又は発生しないことに基づき変動することロイヤルティ契約など一部の契約では,財又はサービスに関して重要な不確実性があるため,当事者が対価の額と支払時期を固定したくない場合があります。このような支払条件の主目的は,財又はサービスに対する対価の不確実性を解消し,当事者がその価値の保証を相手方に与えることにあり,信用供与についての重要な便益を顧客又は企業に提供することではないと考えられます。約束した対価の額と財又はサービスの現金販売価格との差額が,顧客又は企業に対する信用供与以外の理由(例えば,顧客又は企業が契約上の義務の一部又は全部を適切に完了できないことに対する保全を支払条件により契約の相手方に提供する場合)で生じており,当該差額がその理由に基づく金額となっていること状況によっては,業界又は法域での典型的な支払条件に従った前払い又は後払いには,金融以外の主目的がある場合があります。我が国の民法では,請負契約の報酬は,特約がない限り後払いとされ,建設業界の工事請負契約の標準約款でも完成・引渡し時に対価の一部又は全部を支払うものとされているように,顧客が契約の完了時又は所定のマイルストーンの達成時まで対価の一部又は全部の支払を留保する場合があります。逆に,限定的な財又はサービスの将来における提供を確保するために顧客が対価の一部を前払いすることを要求される場合もあります。このような支払条件の主目的は,当事者が財又はサービスの価値を相手方に保証すること(当事者が契約に基づく義務を適切に完了しないことに対する保全を相手方に与えること)にあり,信用供与についての重要な便益を顧客又は企業に提供することではないと考えられます(指針118)。☞企業は,重要な金融要素の識別にあたって,1現金販売価格,2(a)支払時期と(b)市場金利の影響との複合を考慮します。1顧客が前払いした財又はサービスの移転の時期が顧客の裁量で決まる場合や,2変動対価の額や支払時期に対して当事者の実質的コントロールが及ばない場合,3現金販売価額との差額が信用供与以外の理由に見合っている場合(例えば,当事者が契約に基づく義務を完了しないことに対する保全を相手方に与える場合)は,重要な金融要素を識別しません。企業は,契約における取引開始日において,約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が支払を行う時点の間が1年以内であると見込まれる場合には,重要な金融要素について金利相当分の影響を調整しないことができます(第55項)。