巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書」を公表しました。飯塚盛康さんが感想を書いてくれましたので、以下紹介します。”名で同様の内容の『事務取扱要領』を発出した。”の専決決裁で行われた。この変更申請は対象事業所の変更で、抽出調査への変更ではなく、全数調査をしていることになっていた。全数調査の記載があった。(4)「法令順守意識が欠如している」が「意図的な隠蔽とまでは言えない」として組織的隠蔽はなかった。発出されているので「必ず」決裁を回しています。専決規程に則った決裁文書を組織的な関与がなかったというのであれば、役所の文書はすべて組織的な関与がなかったということになります。発出した段階で組織としてやったことになるのです。復元方法についても併せて承認を取るので、抽出調査しても信頼できるデータになったはずです。指示があったはずですが、これも組織的な関与がなかったというのであれば、「組織的な関与」という定義があまりに狭すぎるのではないでしょうか。加えて、国家公務員は仕事のあり方を変更するとき、「個々人の関与」だけで判断せず「組織的な関与」で判断します。東京都だけ抽出に変更したり、2018年1月の意図的な復元をしたりする変更を「個々人の関与」だけでせず「組織的な関与」で変更することが基本です。普段は「組織的」に仕事をする国家公務員が、どうしてこの時だけ「組織的」でなくなったのかが、この報告書は明らかにしていないと思います。前で堂々と説明したのだと思います。それから、報告書の以下の点です。政策統括官(当時)Hは、在任中に当時の担当室長Fから「東京都の規模500人以上の事業所については全数調査を行っていない」旨の説明を受けた(説明を受けた時期は平成29(2017)年度の冬頃であったと述べている)。その際Hが、公表資料と齟齬があるのであれば手続き的に問題であり、「然るべき手続きを踏んで修正すべき」旨指示したと述べているが、統計技術的な問題となる復元は当然行われていると思い込んでいたと述べており、その後の処理はFに委ね、放置した。ついて自ら的確に把握し、部下であるFへの適切な業務指示及びその後のフォローアップ等を行っていれば、今般の事案に対する早期対応が可能となったと考えられることから、適切な対応を行わなかったと認められる。後任者であるJに対し、東京都の規模500人以上の事業所については全数調査を行っていない旨を引き継いでおらず、適切な対応を行う機会を逸した。いう点は、組織的隠蔽を政策統括官(当時)Hの「不適切」な対応だけに矮小化するもので、これをもって組織的隠蔽の意図がなかったと断言できないと思います。報告書では組織としてのガバナンスが欠如しているとの指摘がありますが、それも要因の一つであることは間違いないところです。少なくなっていることについて「良くないと考え、予算を増やせないか相談したが、予算の作業が大変になるのでやめてくれと言われた」という記載があります。統計職員も2006年の331人から2016年には237人と激減しています。全省庁の統計職員も、2006年の5,581人から、2016年の1,886人と、この10年間で66%(3,695人)も削減され激減しており、統計調査の民営化まで考えている省庁もあります。礎として常に正確性が求められ、国民生活に大きな影響を及ぼす公的統計」と書いていますが、政府は、このことを頭に入れて必要な人員は確保しないと、今後も同様のことが起きてしまいます。給付額の上限に影響することを分かっていたはずです。この金額が、不正な調査によって低くなれば、給付が減ることも分かっていたはずです。支出が減るので見逃していた面があるのではないかと思っています。noted.日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。