2022年12月11日この記事では、マイクロ法人とペーパーカンパニーの違いについて詳しく解説していきます。結論から言うと、そもそも比較するものではありません。どちらも節税対策としてよく出てくる言葉で、同じように見られがちですが、全く違うものです。マイクロ法人は節税のために積極的に検討する余地がありますが、ペーパーカンパニーは良いイメージはなく、実際グレーなものが多いようですよ。目次マイクロ法人とペーパーカンパニーの違いについてまずは確認!マイクロ法人は、従業員を雇うことなく事業を行う形態のことを指します。正式な法律用語ではありませんが、一人、もしくは家族などで事業を行い、プライベートカンパニーなどと呼ばれたりもします。個人としっかり分けることで、節税や社会保険料の削減を目的としています。ペーパーカンパニーとはそもそも実体のない形式上だけの会社で、あまり良いものではありません。登記はしているけれど実際の事業活動がなく、ダミー会社やゴースト会社などと呼ばれることもありますよ。次の章では問題点などを解説していきます。マイクロ法人とは違いペーパーカンパニーには問題が沢山あるマイクロ法人は立場を明確化する事を目的としていて、実際、節税や社会保険料の見直しの際に検討する方が多い事業形態です。ペーパーカンパニーには問題がたくさんあります。以下、問題点について詳しく解説していきます。して、そもそも法人格そのものから否認される可能性があります。税金を支払う義務を果たしていないとみなされて、会社として成立していないと判断されてしまうということです。申告漏れを指摘されたうえで、追徴課税などの処置がとられることもあります。これらの場合、追加の税金や延滞金など合わせるとそもそもの税金よりも高くなってしまうこともあるようです。ペーパーカンパニーの問題点2:社会的信用が得られない社会的信用が得られないという事態になることがあります。仮に個人や法人で別人格として他に事業展開している場合、金融機関などは一体として評価されてしまうことがあるようです。いうことは、一つでもペーパーカンパニーと思われるものを展開していると他の事業まで社会的な信用を落としかねません。なると、融資などで不利になってしまうこともあるでしょう。ペーパーカンパニーの問題点3:別の活動に使われることがある登記上問題なく設立されていても、実際は別の目的に使われていることがあるので注意しなければなりません。悪徳商法や詐欺などのダミー会社として使われてしまうことがあるということです。会社自体を隠れ蓑として使われてしまい、法的に作られた会社とはかけ離れたものになっていることがあり、問題になることが多いようです。ペーパーカンパニーの問題点4:業務をしていないことがある法律上成立している会社であっても、実際には休止中のような会社も存在しているようです。いった会社については問題ない場合もありますが、粉飾決済などに使われてしまうようなこともあるようです。ペーパーカンパニーの問題点5:虚偽の会社の場合がある所在地からすべてが虚偽である場合があるようです。全てが嘘なので、こうした会社と取引してしまった場合は大変な問題になるでしょう。取引先を選ぶ際は、ひとまず確認が必要かもしれません。会計上のコスト役員改選などの登記費用ペーパーカンパニーであろうとも、会社として存続している限り、均等割などの税金は発生することになります。当然ながら年に一度の決算などもしなければなりません。目先の節税という言葉に踊らされて勢いで法人を作ってしまうのは考え物ですね。節税によるキャッシュアウトの減少と、増加するコストをしっかり見極めないと全く意味のない事になりかねません。ペーパーカンパニーで実際の取引実態がないと認定された場合には、租税回避行為として節税どころか追徴課税すらも考えられます。その辺りのリスクも視野に入れ、しっかり考えておきたいですね!マイクロ法人やペーパーカンパニーで困ったら税理士に相談しようマイクロ法人やペーパーカンパニーの実務で困る前に、あらかじめ相談できる税理士さんを探しておくと安心です。税金の計算や節税策は複雑で、専門的な知識が必要なうえ、申告も難しくなります。場合によっては節税で数十万円の差が出る事も珍しくありません。税理士さんがお決まりで無い方は、登録から紹介まで全て無料で使える税理士紹介サイトがおすすめですよ。詳しく知りたい方は、以下でご紹介していますので、よければご覧ください。税理士費用相場まとめ[税理士紹介サイト口コミ記事]税理士ドットコムの評判や口コミ税理士紹介エージェントの評判や口コミベンチャーライフの評判や口コミマイクロ法人とペーパーカンパニーの違いなどについてまとめマイクロ法人とは・従業員を雇わずに一人もしくは家族で事業を行う形態のこと・プライベートカンパニーともいわれる・法的に問題なく、個人と法人を積極的に分けることで節税することができるペーパーカンパニーとは・登記のみで事業活動がない会社のこと・ダミー会社やゴースト会社などと呼ばれることもあり問題点が多い・節税対策に作られることもあるが、逆に、追徴課税や滞納金などを課せられることもあるマイクロ法人とペーパーカンパニーはよく一緒にされがちですが、全く違うものです。いないだけで事業がしっかり行われている会社です。個人としっかり分けることにより節税対策や社会保険料の削減にもなるようです。それに対してペーパーカンパニーは事業活動や取引実態がないことも珍しくないでしょう。同じように見えるマイクロ法人とペーパーカンパニーですが、実は全く違うものなのですね。