fund(ソブリン・ウェルス・ファンド)はいま最もホットな話題である。1月のダボス会議ではSWFが主要なテーマになった。nationalization”(国境を越えた国有化)なのかである。SWFについての日本語訳がまだ定まっていない。日本のメディアは、便宜的に「政府系ファンド」という言い方をしている。これに異議を唱え、東京財団のレポート(1月29日)で「主権ファンド」という言葉が適切であるとしている。「SWFを『政府系ファンド』あるいは『国富ファンド』と呼ぶのは適切でない。前者は性格がまったく異なる金融機関である日本の「政府系銀行」を連想させるからであり、後者は「国富」が経済用語として別の意味で用いられているからである。SWFは、組織の形態や運営の方法はさまざまである。『ソヴリン』つまり主権の管理下にある外貨準備などの金融資産を、主権を握る政府または王族あるいは党の目的のために運用する点で共通する。(CIC)が昨年9月に設立された中国では、SWFは「主権財富基金」と訳されている。韓国投資公社(KIC)というSWFを持つ韓国では、국부펀드(国富ファンド)と言われている。bondは、中国語では主権債と訳されているが、日本ではソブリン債と言われている。Wikipediaでは「ソブリン・ウエルス・ファンド」という項目が立てられているが、「政府系ファンド」などへの改名が提案されている。統一した訳語は決まりそうにない。SWFが存在感を高めたのは、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の巨額損失に苦しむ欧米金融機関へ資本支援したためである。昨年夏、欧米では膨張を続けるSWFへの警戒感が高まった。ドイツのメルケル首相はSWFに対して”naive”であってはならないと警告し、SWFの投資を規制する法的処置の検討を表明した。インターナショナル・ヘラルドトリビューン(1月16日)によると、サブプライム危機が始まると、SWFに対する欧州の態度は軟化したという。ドイツは最近、規制の規模を縮小することにした。