解決を阻む子どもがいじめられて自殺する事件が相次いでいます。福岡県筑前町の中学二年生の男子生徒は、「いじめられてもう生きていけない」と遺書を残して、今月十一日に命を絶ちました。昨年九月に自殺をはかり、今年一月に死亡した北海道滝川市の小学校六年生の女子児童も、残された遺書からいじめが原因だとわかりました。「なぜ命を絶たなければならなかったのか。真実を知りたいのです」と、筑前町の男子生徒の母親が、本紙(二十三日付)に胸の内を語っているように、何よりも真相の解明が求められます。同時に、文部科学省の全国調査が、いじめの実態と乖離(かいり)している事実は見過ごせません。事件後、筑前町の学校では自殺した男子生徒以外のいじめの事実も明らかにされましたが、そうしたいじめの実態も隠されたままでした。いじめがなぜ隠ぺいされたのかを明らかにすることは、「真実を知りたい」という遺族の願いにこたえるためにも、また、いじめ問題を解決するうえでも、欠かせません。人間力」と答えました。数値目標の押し付けという政府の強制が問われているのに、それを現場の責任のみに転嫁する態度は許せません。深く結びついています。よって、教育内容を、数値目標をふくめて詳細に決め、実施し、評価することができるとしています。政府は、この教育振興基本計画の政策目標の例として、すでに二〇〇三年三月に「いじめ、校内暴力などの『五年間で半減』を目指す」をあげています。文科省のいじめの件数は、全国の小中高の学校数をはるかに下回ります。「五年間で半減」という目標は、学校ごとにみれば「ゼロ」目標とならざるをえません。実際、石井議員がとりあげた新潟市では、目標でも評価でも、いじめ発生をゼロとしないと、学校からの報告を教育委員会が受け取らない仕組みが、できあがっています。政府が主導して、競争と統制を強める教育基本法改悪案は、学校現場のいっそうの荒廃をもたらします。)という提言を出しました。人間を大事にする教育の欠如がいじめ問題の根本にあるという立場から、憲法と教育基本法を学校教育の中心にすえた教育への転換を訴えました。いじめ問題の解決は、件数ではかれるものではありません。廃案に追い込み、現行法を生かすことが、いじめ問題の解決にも欠かせません。info@jcp.or.jp。