」と社員に何度も言い聞かせ、競合他社の動向を気にするのではなく顧客の潜在ニーズや動向にのみ目を向けるよう教育してきたのです。リーダーシッププリンシプルAmazonにはリーダーシッププリンシプルという社員が共有する価値観があります。全てで15項目ありますが、その一部をご紹介します。Commit(信念を持ち、時に異議を唱え、しっかりコミットする)成功の要因ロングテール戦略Amazonの成功を語る上で、ロングテール戦略は避けて通れません。Amazonの初期段階の成功に非常に重要な役割を果たしています。通常のリアル店舗の場合、売上の約8割を2割の人気商品で稼ぐのが一般的と言われています。したがって、売れない商品は場所を取り損益を出すだけと見なされ、陳列すらされません。ネット上の店舗の場合、いくら陳列してもサーバー代は同じです。年間通してほとんど売れない商品でも、その商品数が莫大なら売れ筋商品上位20%の売上を凌駕するのがロングテール戦略です。ロングテール戦略が実行できたのは、Amazonが各国に持つ巨大倉庫の存在も大きいと言えるでしょう。M&AAmazonが1994年の創業から2002年までの9年もの間最終損益が赤字だったことをご存知でしょうか。その赤字を出し続けていた頃からAmazonはM&Aを積極的に行ってきた企業だったのですから、さらに驚くかもしれません。創業者のベゾス氏が掲げた「エブリシング・ストア」の構想をネットの中では完成させつつある今、Amazonは従来のネット通販の領域から足を踏み出し、インフラのような存在になろうとしています。Amazonは上位10社の買収に総額200億ドル以上を費やしたと言われています。CBインサイツのM&Aデータを活用し、上位5社のリストを見てみましょう。1位:米ホールフーズ・マーケット(137億ドル、17年)買収額は2位の案件の10倍以上に上る。この買収でAmazonは実店舗網を大幅に拡大したのに加え、食料品配達での地位も固めることができた。2位:米リング(12億ドル、18年):Wi-Fiに接続し、自宅の玄関先のライブ映像をスマートフォンやタブレット端末にストリーミング配信するドアホンを手掛ける。3位:米ザッポス(12億ドル、09年):Amazon初の10億ドル超の案件。Amazonのベゾス氏・ベゾス最高経営責任者(CEO)の徹底した顧客中心主義と相性が良く、Amazonはネット通販のライバルを自陣に取り込むことができた。4位:米ピルパック(10億ドル、18年):Amazonの大型買収トップ10で最も新しい案件。処方薬のインターネット販売を手掛ける企業の買収により、Amazonの医療分野への参入が裏付けられた。この買収のニュースを受け、既存の医薬品会社数社の株価は10%近く急落した。5位:米ツイッチ・インタラクティブ(9億7000万ドル、14年):ビデオゲームの実況プラットフォームやコミュニティーを運営する。Amazonはツイッチの熱烈なファン層を活用し、クラウド経由で配信するゲームを次の大規模市場とにらむテクノロジー大手として優位を得ている。“3つの柱”が存在します。それぞれを見てみましょう。先述した「ロングテール戦略」によって「一般的には人気のないニッチな商品」を巨大倉庫に在庫できることが強みです。「低価格」AmazonのサービスはITサービスやロボティクス化が進んだ物流システムなど、サービスプロセス全体のオートメーションが進んでいます。顧客やサプライヤーとデジタルで直結されたことにより、膨大な中間マージンがコストカットされています。ベゾス氏はこの排除した膨大なコストを意識して商品の低価格化につなげました。「利便性」Amazonの強みはチャネルにあります。2割の売れ筋注文を受けた商品は、各企業の倉庫からではなくAmazon自社倉庫から配送されます。卸販売の業者としては自社の倉庫にストックせずに済み、購入者は短時間で品物を受け取ることが可能です。時価総額ランキング2020年6月時点の世界の時価総額ランキングを見てみると、上位10位以内にGAFA+Microsoft(GAFAMと呼ぶ)が入っています。6月において、Amazonは全体の中で4位、GAFAMの中では3位でした。メディア業、IoT分野など、どんな分野に進出できる企業に成長したため、可能性が無限に広がるのが最大の強みではないでしょうか。従業員数をみると実はAmazonが圧倒的で、65万人います。Market」を買収したためです。Facebookが3.5万人と少なく、Amazonの18分の1しか従業員がいないことが分かります。コロナウィルス感染拡大とAmazonの対応フードデリバリー事業を開始Amazonは、インドでオンラインフードデリバリー市場に参入します。地元大手のSwiggy(オンラインの食品注文および配送プラットフォーム)とZomato(グルメサイト)が新型コロナウイルス感染拡大をなんとか切り抜けようと従業員を解雇する中での動きと言われています。日本とは異なり、アメリカには国民皆保険制度はありません。年々増加する医療コスト、それに伴う企業(雇用主)の負担の深刻化が問題になっています。保険料は月平均600ドル(個人)~1,600ドル(家族)と大変高額であるため険を持たない人も3,000万人近くいます。その点をビジネスチャンスととらえたAmazonは下記のような参入への取り組みを行っています。2018年、「米雇用主の医療コスト負担の削減、より優れた医療サービスの提供」という壮大なビジョンを掲げました。JPモーガン・チェイス、バークシャー・ハサウェイと合弁会社を立ち上げる。AIアシスタントのAlexa(アレクサ)は、2019年以来アメリカの有名医療機関との提携により医療データ交換に活用されている。Businessを通じて医療サプライの販売に注力。2018年にはネット・ファーマシーのピルパック社を買収。処方薬その他の医薬品を生活者に直接販売・宅配する事業にも意欲を示している10万人を新規雇用Amazonは2020年3月16日、アメリカで10万人を新規雇用すると発表しました。新型コロナウイルスの影響で、Amazonなどオンラインショッピングの需要が急増し、「かつてないほど労働力を必要としている」と述べると同時に、「今回の増員を、雇用を失った人たちの受け皿にもしたい」とも説明しました。Regulationの略語です。EU加盟28ヵ国、およびアイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェー(=EEA)における個人データの処理、移転について定められたEUの法律です。EEA内の人の個人データをEEAから外に出すこと、勝手に処理することが禁止されている法律です。この法律ができた背景には、ビジネスのグローバル化、クラウドサービスの拡大、ビッグデータの台頭、その一方でサイバー攻撃や内部不正によって個人情報に関わるリスクが問われてきたことがあります。24時間365日、自動的に個人データ処理が行われるようになっており、自分のコントロールが及ばないところで権利が害される可能性のある状況に私たちは生きています。そのような事態に対してセーフガードをかけたのです。※GDPRの規制対象は、EU内に物理的に居住している人です。したがって、日本人であろうがヨーロッパ国籍であろうが関係ありません。実はAmazonはこのGDPRに違反していると指摘されたことがあります。2018年、AIを使ってプライバシーポリシーを自動的に分析するツールで利用者の情報を大量に取得する主要オンライン企業14社を対象に調査した際、FaceBook、Google、Amazonなどのメガ企業のプライバシーポリシーがGDPRに準拠していないとの結果が出ました。弁護士マクシミリアン・シュレムス氏はアップル、Amazon、ユーチューブなど8社が欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に違反していると指摘し、オーストリアのデータ保護機関に申し立てました。AmazonではAmazonPrimeが対象となっており、63億1000万ユーロの制裁金を求められたそうです。https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20190119-00111665/Amazonはこの出来事を受けてか分かりませんが、GDPRを遵守する姿勢をHP上に示しています。こちらのURLにアクセスすると2019年9月に更新されたコンプライアンスのホワイトペーパーがダウンロードできるようになっています。(英語版のみ)https://aws.amazon.com/jp/compliance/gdpr-center/まとめ私達の生活に密着するAmazonのサービス。今回はAmazonの経営方針や「利益を出さなくても市場価値を高める企業になっていく」裏側を紹介しました。時代の先を行くAmazonの今後の展開によって私たちの生活はますます便利で豊かな社会を期待できるのではないでしょうか。5Gによって創出される市場規模と海外の5Gの事例と併せて紹介あらゆるモノがつながるIoTの進展に伴って、その基盤となる通信ネットワークはますます重要になります。自動運転や医療の場でIoTが導入された場合、5Gでなく4Gのままだとタイムラグがあり速度の遅延が生じます。自由化とスマートグリッド電力自由化とは、地域独占などの規制を緩和し既存の電力会社以外の参入を促進して、企業や個人の選択肢を増やすための改革のことです。調査によると、日本のペット関連の市場規模は毎年拡大を続けており、2020年度は1兆5833億円になると見込まれています。[...]muneyoshi2021年1月10日アメリカアメリカ自動車業界とDX(CASEとは、MaaSとは)、海外(米国・中国・インド・ASEAN)の動向6月のSBI証券企業調査部の調査によると、コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で5月の自動車生産は6割減が明らかになりました。2020年の世界新車販売は前年比約2000万台減と約2割減少する見込みです。[...]muneyoshi2020年8月21日アメリカ海外進出および展開はどのように取り組めば良い?とお悩みの担当者様へ海外進出および展開を検討する際に、1どんな情報からまず集めればよいか分からない。2どんな観点で進出検討国の現場を見ればよいか分からない。3海外進出後の決定を分ける、「細かな要素」は何かを知りたい。このような悩みをお持ちの方々に、プロジェクト時には必ず現地視察を行う、弊社PROVE社員が現地訪問した際に、どんな観点で海外現地を視察しているのかをお伝えさせていただきます。発信中ご相談は無料です。お気軽にお問合せください。弊社世界各地を飛び回っているコンサルタントと一緒に、まずは「考える」ところから進めてみませんか?共に組み立てていきましょう。