広報PRインタビューNewくりーむパンだけじゃない。現役広報が教える、社内報におすすめのネタ50選もっと見るビギナーNew韓国コスメに学ぶ、新商品の期待値を高める秘訣、認知を拡大するポイント|コスメ・化粧品業界の広報PRミドルNew進化するAIとの共創。牛山マーティンエキスパートNew進化するAIとの共創。参考にしたい他社の成功事例Newアーンドメディアとは?トリプルメディアの違いや、事例、活用方法とポイントを解説ワンランク上の広報PRを目指したいNew進化するAIとの共創。広報PR活動をブラッシュアッププレスリリースを作成する時やメディアへの掲載を報告する時など、広報活動の中で注意しなければならないのが「著作権」です。広報担当者なら必ず知っておくべき知識ですが、詳細までは知らないという方も多いかもしれません。著作権の侵害によるトラブルを防ぐため、この記事では著作権に関する9つのポイントを解説します。「著作物」と「著作者」の定義すべての「著作物」に著作権が発生する企業が著作権を侵害したときのリスク社会的信用が損なわれる懲役・罰金を科せられる可能性がある広報担当者として知っておきたい著作権に関する9つのこと1.著作物が保護されている国・地域2.著作権の保護期間3.著作権の制限(著作物を自由に使えるシーン)4.著作隣接権5.著作権者による許諾6.文章の引用ルール7.写真・画像の使用範囲8.音楽の使用範囲9.違法ダウンロード著作権法を守って、トラブルなく広報業務を遂行しよう広報担当者が知っておきたい「著作権」に関するQ&A著作権法とは?著作権は、「著作権法」という法律のもとで定められる権利です。文章や写真・イラストに対する著作権侵害は話題になることも多いので、広報担当者は普段から注意しているのではないでしょうか。トラブルを防ぐためには著作権法の骨格や著作権が発生する範囲を、詳細に把握しておく必要があります。以下の解説を参考にしてみてください。著作権法は、小説や音楽といった著作物に関連する著作者等の権利を保護し、またそれらの文化の発展に寄与するための法律です。「著作権」は厳密な分類としては「知的財産権」に属し、「著作者の権利」と「著作隣接権」という2つの権利を有する構造になっています。著作権法を理解するためには、「著作物」と「著作者」の2用語の定義も理解しなければなりません。著作権法で保護される対象が「何」と「誰」なのかを確認してみましょう。第2条第1項第1号)。具体的には以下a〜dの条件に当てはまるもの。第2条第1項第2号)。以下a〜eの条件をすべて満たす場合は、創作活動を行った個人ではなくその人物が属する会社等が著作者となる。(a)その著作物を作る企画を立てるのが法人その他の使用者であること(b)法人等の業務に従事する者の創作であること(部外者に委嘱して作成された場合など、会社との間に支配・従属関係にない場合は除外)(c)職務上作成されること(作成を具体的に命じられた場合に限られ、大学教授の講義案のようにその職務に関連して作成された場合は除外)(d)公表するときに法人等の名義で公表されること(通常、コンピュータプログラムの場合には公表せずに利用するものが多いためこの条件を満たさなくてもよい)(e)契約や就業規則で職員を著作者とする定めがないことすべての「著作物」に著作権が発生する著作権は、その権利を得るための申請などは不要で、前述の条件に該当する著作物を創作したその時点から自然発生します。「誰が作ったか」や「品質の高低」は全く関係なく、子どもが描いた絵や個人間でやり取りする手紙、アマチュアが制作した映像や音楽など、この世に存在する著作物のすべてに著作権があるのです。著作権法の中では、さらに具体的に著作物に該当するものが例示されています。身の回りのものや広報活動に関係あるものがどの種類に該当するのかを想像しながら、目を通してみてください。企業が著作権を侵害したときのリスク著作権法では罰則が規定されている法律のため、権利を侵害した者や企業に対しては刑事罰が科せられます。想定しておくべきリスクは刑事罰だけではありません。企業が著作権を侵害した場合、社会的な信用を失ってしまう可能性もあるのです。したリスクの詳細をご説明します。社会的信用が損なわれる近年、各企業が以前にも増して強化しているコンプライアンス。日本語にすると「法令遵守」を意味する言葉で、法令に限らず社会のルールや倫理を守った経営が重要視されています。そんな中で著作権を侵害する、つまり著作権法を守らない行動が発見されれば、社会的な信用は大きく損なわれますし、広報活動の肝である「ステークホルダーとの関係構築」にも大きな悪影響を与えることを念頭に置いておきましょう。懲役・罰金を科せられる可能性がある前述の通り、企業が著作権を侵害した場合、次のような罰則が科せられます。「1.民事上の請求」と「2.刑事罰」いずれの場合も、侵害状況によって損害賠償や罰金の具体的な金額は異なるものの、法人が著作権を侵害すると「最大3億円」という莫大な罰金が科せられるのです。著作権侵害がどれだけの罪であるかが分かりますね。※法人の代表者や従業員などが著作権(著作者人格権を除く)等を損害した場合:侵害行為者への罰則のほか、法人に対しても3億円以下の罰金が科せられる。広報担当者として知っておきたい著作権に関する9つのことここまで、著作権法と著作権の基本情報について整理してきました。ここからは、前述の情報に加えて知っておきたい捕捉情報や著作物の使用時に守るべきルールなど、9つの情報を解説します。著作物が著作権法によって保護されるためには、著作物が次のa〜cの条件に当てはまっている必要があります。基本的には「日本人が日本で発行した著作物」「条約により保護の必要がある著作物」ではない著作物は、著作権法による保護の対象にはなりません。実は、著作権は期限なく永遠に有効なものでありません。原則として「著作者の死後70年まで」が保護期間で、その期間を過ぎた著作物はパブリックドメインとして共有財産になり、誰でも自由に使えるようになります。著作物の種類によって保護期間は若干異なるので、以下を確認してください。無名・変名の著作物:公表後70年(死後70年経過が明らかであればその時点まで)団体名義の著作物:公表後70年(創作後70年以内に公表されなければ創作後70年)映画の著作物:公表後70年(創作後70年以内に公表されなければ創作後70年)3.著作権の制限(著作物を自由に使えるシーン)著作権は全ての著作物に対して発生する権利ではあるものの、次の1〜11に該当する一定の例外的な場合に著作権等を制限し、著作権者等からの許諾なしで自由に利用できることが著作権法に定められています。この定めに基づいて複製されたものを本来の目的とは異なる目的で使うことは禁止されていますし、利用の際には原則として出所を明示をする必要があるので十分に注意してください。有線放送事業者)に与えられる権利のことです。その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者」、レコード製作者は「音の原盤を最初に作った者」を意味します。著作者が「許諾権(他人による無断での著作物の利用を止められる権利)」を有する一方で、著作隣接権では許諾権に加えて「報酬請求権(他人による著作物の利用に際して使用料などの条件付きで利用させられる権利)」を有することが特徴です。その他の権利の詳細は、文化庁のホームページで確認できます。著作権の保護対象である著作物の利用に際して「著作者の許諾を得る」とは、つまり「著作権者」と契約を結ぶことを意味します。著作者が著作権を譲渡している場合など、まれに「著作権者と著作者が異なる」ケースがあるので、確実に「著作権者」との契約となるよう注意してください。著作権者を捜す際、著作物が本やCDの場合は出版社や発行元への問い合わせが有効です。それでも著作権者を見つけるのが難しい時は、著作物が分類される分野の著作権を集中管理する団体へ問い合わせてみてください。-権利者の許諾を得る6.文章の引用ルール3.著作権の制限でも解説した通り、他人の著作物である文書を自社の著作物に引用することは、問題ない行為です。広報活動、特にプレスリリースの作成などでは引用を行なう場面も多いですが、引用方法には厳格なルールが設けられています。引用を行なう際は、必ずルールを守ってください。国や地方自治体の資料からデータを引用する際は、基本のルールに加えて独自のルールも追加で厳守する必要があります。著作物からの引用の場合、さらに次の条件も追加される。写真や画像にも、もちろん著作権があります。プレスリリース・メディア向け資料の作成や自社Webサイト・SNSでのメディア露出の報告など、広報活動の中では写真や画像を使用する場面が多いですが、ルール違反がないかどうか細心の注意を払う必要があります。ここで理解しておきたいのが、「著作権」と「肖像権」の違いです。自社の社員が他社媒体のインタビューを受けて写真を撮影した場合、肖像権は自社の社員が保持しますが、著作権はインタビューを実施した企業が保持します(※)。仮に自社の社員が写真の利用を許諾したとしても、著作権者はあくまでインタビューを実施した企業なので、無断で使用することは出来ません。同様に、自社の情報が掲載された新聞記事やテレビ番組のキャプチャーを無断で自社のWebサイトやSNSに掲載することも厳禁です。しても必要な場合は、必ず著作権者である新聞社やテレビ局からの許諾を得てください。【広報活動で注意したい使用例】OKパターン:Webサイトなどで使用するため自社が撮影した写真(著作権者=自社)を自社のSNS投稿でも使用するNGパターン:自社の社員が受けた他社媒体のインタビュー中の写真(著作権者=他社)を自社のWebサイトで無断使用する※企業がカメラマンと業務委託契約を締結し、著作権の譲渡及び著作者人格権の不行使を明確に取り決めた場合。音楽を使う場面が増えてきています。自社のWebサイトやSNS、YouTubeなどのプラットフォームで配信する動画や、自社でイベントを実施する際にBGMとして音楽を使用するケースがあるでしょう。実は、音楽は特に複雑に権利・権利者が入り交じる著作物。使用方法によっては重大な著作権侵害になる可能性もあるので、予めしっかりと確認しておきましょう。市販のCDなどをコピーした場合は「複製行為」となるため、著作権に加えて原盤権者(レコード会社)やアーティストの許諾も必要。許諾/レコード会社(原盤権者)の原盤権の許諾/実演家等の許諾(著作隣接権)が必要。許諾/レコード会社(原盤権者)の原盤権の許諾/実演家等の許諾(著作隣接権)が必要。9.違法ダウンロード近年よく耳にする「違法ダウンロード」も、著作権侵害の一部。「販売または有料配信されている音楽・映像」を無断でコピーすること、インターネット上に公開してダウンロードできる状態にすること、違法の認識がありながらダウンロードすることは全て刑事罰の対象となる行為です。ソフトウェアのプログラムなど全ての著作物に拡大されることが決まっています(施行は2021年1月1日)。違法ダウンロードが著作権を侵害する重大な違反行為であることを認識しなければなりませんし、もしダウンロードが必要な場合には、サイトやファイルに違法な点がないかどうかしっかりと確認しましょう。参考:STOP!違法ダウンロード著作権法を守って、トラブルなく広報業務を遂行しよう条件が多く、一見すると理解が難しく感じる著作権法。ポイントさえ押さえておけば、決して難しいものではありませんし、あらゆる著作物を全く利用できないという法律でもありません。著作権法を理解し、違反のない状態で著作物を利用できれば、むしろ広報活動の可能性は大きく広がります。ステークホルダーとの信頼関係の構築を担う広報担当者として、当記事を参考に著作権法の知識を得て、トラブルなく広報業務を遂行してください。音楽の範囲に属するもの」を著作物と言います。著作権は著作物が創作された時点で全ての著作物に自然発生する権利です。企業が著作権を侵害した際のリスクとは?企業が著作権を侵害した場合、刑事罰が科せられるため社会的信用を失うリスクがあります。広報活動における「ステークホルダーとの関係構築」にも大きく影響するため注意が必要です。懲罰や罰金が科せられることもあります。広報担当者が知っておきたい著作権に関することとは?広報担当者が知っておきたい著作権に関することは、まず著作権は著作物が保護される国や地域、期間が定められているということです。シーンによっては著作権者などからの許諾なしで利用できるという点。使用範囲も確認したいポイントです。TIMESのご利用を希望される方は、以下より企業登録申請をお願いいたします。登録申請方法と料金プランをあわせてご確認ください。里菜ライター・編集者。2013年、大学在学中に旅行系ITベンチャーに入社し、現在まで約6年にわたりコンテンツ責任者・広報・PR・組織開発を担当。それぞれのフィールドでの経験を活かして、「読みやすく、分かりやすく、伝わりやすいコンテンツ」づくりに取り組んでいます。ハウツーからイベントレポート・インタビューまで、様々なコンテンツ制作が得意です。話題のPRに迫るKINTOならではの価値を提供。TIMESノウハウを学べる~初級編~各回50分!すべて無料でご参加いただけます。現役広報担当者が解説もっとみるランキングKINTOならではの価値を提供。