大澤貴史弁護士が、マネロン等対策の実務上の対応ポイントに関する講演を行いました。徒歩10分(千代田線ホーム経由)お知らせ・ニュースNewsTOPお知らせ・ニュース大澤貴史弁護士が、マネロン等対策の実務上の対応ポイントに関する講演を行いました。FATF第4次対日相互審査も見据え、マネロン等対策の高度化を進めてきました。おいて、金融機関の取組みには一定の評価がされましたが、さらなる態勢の高度化に向けた厳しい指摘がされたのも事実です。審査結果等を踏まえ、金融庁をはじめとした政府の対応も加速しており、特に、金融機関の継続的顧客管理については、既存顧客を含めたすべての顧客のリスク評価のための顧客情報の更新や、取引モニタリング等との連携が求められるなど、2024年3月末の対応期限に向けて、金融機関には様々な対応が求められます。