新生活が始まったと思ったら、もう大型連休(ゴールデンウイーク)。通勤・通学で新しいコースを電車や自転車に乗って移動する機会も増えたり、連休中もダイエットや運動不足解消という気持ちでサイクリングを楽しむ人も多い。都内で交通事故全体に占める自転車事故の割合(自転車関与率)は、2021年に43.6%と過去5年間で最も高い数字に。よると、自転車事故が起きる時間帯として最も多いのは「8~10時16.7%)」、場所としては「交差点(47.3%)」が最も多い。事故の種類としては、「出会い頭(35.5%)」が最も多く、次いで「車両単独(19.3%)」。このデータから、通勤や通学の時間帯で多くの人が先を急いでおり、注意が不十分になっていることが考えられる。そんな時に、突然の事故によるパニックと、先を急ぐ焦る気持ちから、冷静な判断が困難となり、車両単独の事故も多いことから、自分一人の判断で警察を呼ばずに済ませる人も多い。自転車事故で警察を呼ばなかった場合には、多くのリスクがある。検索できるポータルサイト「弁護士ナビシリーズ」を運営するアシロの社内弁護士に話を聞いた。実況見分調書が作成されない「実況見分調書とは、人身事故の場合に作成される事故状況をまとめた書面のことで、事故態様や過失割合を判断する際の重要な資料となります。交通事故証明書が発行されない「交通事故証明書とは、交通事故が起きたことを証明する書面のことです。して『3か月以下の懲役または5万円以下の罰金』が科される恐れがあります(道路交通法第119条1項10号、同法第72条1項後段)。自転車事故で警察を呼ばずにその場で示談した場合のリスクは?「場合によっては、相手方から『警察は呼ばないで欲しい』などと懇願されることもあるかもしれません。一度成立した示談のやり直しは原則できませんので、決して安易に応じてはいけません。相手の連絡先が分からない「警察を呼ばずに当事者のみで示談した場合、相手の連絡先を確認せずに別れてしまうケースもあるでしょう。後日、怪我が発覚しても損害賠償請求できない可能性がある「示談交渉の注意点として、示談成立後に示談金を追加請求することは原則できません。約束した金額を支払ってくれない可能性がある「自転車事故の場合、相手が一切保険に入っていないというケースも珍しくありません。自転車事故で警察を呼ばなかった場合は弁護士に相談アシロ社内弁護士は、「自転車事故で警察を呼ばなかった場合は弁護士に相談を」とアドバイスする。「自転車事故で警察を呼ばなかった場合でも、交通事故問題に注力する弁護士に相談すれば、今後の対応について、どのように進めればよいかアドバイスがもらえます。事故の相手方との示談交渉は、お互いが条件に納得できるまでかなり時間と手間ががかかります。仕事の合間や休日に時間を割いて何度も交渉をするのは、かなり重い負担となるでしょう。弁護士に依頼することでその手間が一切なくなるというのは大きなメリットといえます。加えて、相手方の保険会社と交渉する場合、最初に保険会社から提示される金額は、弁護士が介入した場合の金額より低く設定されているケースがあります。弁護士に依頼して、過失割合を争ったり『弁護士基準』にもとづいて交渉してもらったりすることで、当初提示された金額から大幅に増額した金額を獲得できる可能性が高まるでしょう」(アシロ社内弁護士)事故が起こる前に、弁護士をいつでも探せるように「自転車事故に遭ったときは、警察に報告することが義務だけど、突然の事故でパニックとなり、冷静な判断ができず、警察を呼ばずに示談してしまうこともあるかもしれません。IT・企業法務の9つの分野で構成。見つけやすくなっている。理解が深い編集部が作成し、弁護士が法的な正確性に関する監修を実施。いつでも・誰でも・どこからでも、正しい法律情報を無料で知ることができ、法律問題に関する情報格差の解消を図っているというから、気になる人はチェックしてみて↓↓↓https://asiro.co.jp/business/lawyer-media/また、今回のケースのさいに頼れる「交通事故弁護士ナビ」は、交通事故問題を得意とする弁護士とユーザーの架け橋となる、国内最大級の法律相談サイト。自動車やバイク、自転車、人身など、さまざまな交通事故に対応する弁護士を探して電話・メールで相談が可能。モノレール線の多摩センター駅前(東京都多摩市)が、40万の光に包まれる夜―――。ら8名の超映像2023.05.26MOREあんなことからこんなことまで、A級ニュースからZ級ニュースまで最新トレンドニュースを配信しています。(外部リンク)利用規約プレスリリース。