募集要項・エントリーブログライブラリお問い合わせ・ご相談076-260-1666平日/9:00~17:00Topブログ「利益相反行為とは」<359>2017/04/25「利益相反行為とは」<359>170416_155822170416_155716利益相反行為(りえきそうはんこうい)とは、「ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為である。利益相反行為はそれ自体、必ずしも法令違反とはなりませんが、しかし、利益相反により顧客の利益が不当に害された場合は、社会からの信頼を損ねます。会社は適切なマネジメントを導入し、常に組織としてふさわしい社会的信頼を確保しなければなりません。業務執行社員等(以下「理事等」という)が、これらの行為をすることは、法人と理事等の利益が相反する可能性があるため、利益相反行為に対して各法令で規制されている。おいては他の社員全員(競業取引)または過半数(利益相反取引)の承認を得なければならない。一般法人法...84条、197条。会社法...356条、365条、419条2項、594条、595条。学校法人やNPO法人・医療法人では、法人と理事の利益が相反する事項に関して理事は代理権を有しておらず、この場合、所轄庁や都道府県知事が特別代理人を選任しなければならない。その他の法人に関しても、これらと同様の制限が存在する。医療法...第46条の4。利益相反行為は次の行為のこと。理事等が自己または第三者のために法人と取引をすること。このうち、自己のためにする場合を自己取引という。理事等が法人に物を売るような場合などで、理事等の利益(高いほうが利益)と法人の利益(安いほうが利益)が相反する。理事等が自己または第三者のために、理事以外の者との間において、法人と理事等の利益が相反する取引をすること。この場合、法人側を代表する理事等は、利益が相反する理事自身でなくても該当する。2、理事等の法人に対する損害賠償責任(1)、承認を得ないで行われた利益相反取引によって法人に損害が生じたときは、任意懈怠があったとして、理事等は法人が負った損害について賠償責任を負う。一般法人法...第111条第1項。会社法...第423条第1項。(2)、承認を得て行われた利益相反取引によって法人に損害が生じたとには、自ら取引を行った理事等のみならず、承認の決議に賛成した理事等もその任務を怠ったものと推定される。一般法人法...111条第3項。会社法...第423条第3項。(3)、直接取引のうち、自己のために行った取引(自己取引)については、任意懈怠につき帰責事由がなくてめ、理事等は責任を免れることができない一般法人法...116条。会社法...第428条。