1980年に大分県で始まった「一村一品運動」は、各市町村がそれぞれ1つの特産品を育てることによって地域の活性化を図るもので、当時の平松守彦知事が提唱した。原点となったのは旧大山村(現日田市)が61年に実施した村おこし運動。「梅栗植えてハワイに行こう」と唱え、稲作に適さない山間地帯に、付加価値が高い梅や栗を植えた。この成功に着眼し、各町村が自主的に付加価値の高い特産品を開発し、人と産業を育成する地域活性化の手法として大分県全体に広がっていった。品目は336、生産額は総額1400億円に達している。その後、一村一品運動は大分県以外に伝わり日本各地で特産品が誕生した。これが地域ブランドの流れにつながっている。」として掲載しています。記事は日本経済新聞社の許諾を得ています。無断での複製・複写・転載を固く禁じます。