【国際】報告者と投資家の考えるマテリアリティ課題は概ね一致。Japanに登録している。公開日:2015/03/29【国際】報告者と投資家の考えるマテリアリティ課題は概ね一致。Investors.(マテリアリティの定義:報告者と投資家にとって重要なこと)“を発表した。GRIおよびRobecoSAMがそれぞれ報告者、投資家の視点から見たテクノロジー業界および金融業界のマテリアリティを分析した結果、これら2つの業界において報告者と投資家がマテリアルだと考えているサステナビリティ課題は概ね一致するという結論に至った。具体的には、テクノロジー・ハードウェア業界においては、報告者、投資家ともにサプライチェーン・マネジメント、イノベーション、環境マネジメントを最もマテリアルだと認識していることが分かった。投資家は報告者よりもコーポレート・ガバナンスを重要だと認識しており、一方で報告者はビジネス・エシックスを投資家より重要視していることも分かった。金融業界においては、報告者・投資家ともにリスク・マネジメント、コーポレート・ガバナンスを最もマテリアルと認識しており、人材教育や雇用、ダイバーシティ、機会平等なども両者ともに重要視していることが分かった。Hjaltadóttir氏は「今回の調査を通じて、マテリアリティという概念に様々な定義があることが市場において大きな懸念になっている中、多くの関係者のマテリアリティという概念に対する理解では相違点よりも共通点が多いことがわかった。GRIガイドラインに記載されているようなステークホルダーエンゲージメントが実現、報告者は投資家に対しても他のステークホルダーに対しても効果的なコミュニケーションを図ることができる」と語った。Wild氏は「今回の共同調査から、最もマテリアル課題の分析が報告者と投資家双方に与えてくれる価値を明らかになった。我々はこのGRIとの共同出版物が、投資家と報告者の間の更なる議論と協働につながることを望んでいる」と語った。マテリアリティの定義についてはガイドラインにより異なり、それらがしばしば混乱を生み出していると言われることも多いが、今回のGRIとRobecoSAMとの共同調査により、レポート報告者と投資家との間のマテリアリティに対する認識には多くの共通点があることが明らかになった。報告者、投資家ともに、効果的な対話を実現するためには双方の視点の理解が欠かせない。その意味で今回の報告書は両者の相互理解の大きな助けとなるはずだ。レポートは下記からダウンロード可能。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。RWE、浮体式風力発電ソリューション発掘プログラム開始。GSMA、世界のモバイルマネー市場を分析した報告書を発表。FI銀行理事会と市民社会諮問機関が初会合。【国際】ICMM、サーキュラーエコノミーでの鉱業の役割調査で3団体で連携。社外取締役新任や外部チーム発足を発表。アパレル【国際】エレン・マッカーサー財団、食品分野のサーキュラー・アクセラ発足。アパレル【EU】EU理事会、WTOのIUU漁業補助金禁止の国際協定を承認。注目のニュース最新ニュース【国際】国連の世界幸福度ランキング2023。北欧諸国が上位ほぼ独占。ランキング2022」、日本は116位で史上ワースト3。TBM対オルタナ訴訟で、オルタナ記事の真実性を否定。トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。デューデリジェンスで入門ガイド発行。EUのCSDDDを意識2023/05/13政府・国際機関・NGO【日本】G7広島サミット、首脳コミュニケ発表、閣僚会合の内容をとりまとめ2023/05/23政府・国際機関・NGO【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。5社のコンデンサーカルテル課徴金不服訴訟を棄却。欧州委勝訴2021/10/01政府・国際機関・NGO【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向け「公正な移行」ガイダンス発行。【スウェーデン】「楽しさ」が人々の行動を変える。【EU】EU-ETS改革と炭素国境調整メカニズム(CBAM)の関連法成立。CBAMは2026年から2023/04/27政府・国際機関・NGO【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。エネルギー)2020/04/03【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。