署名した(政府通信社3月21日)。官報掲載の15日後に発効する。1936年に成立した現行の公共サービス法は、フィリピン人もしくはフィリピン人が60%以上出資する企業だけに「公益事業」の運営・管理業務への参入を認めている。同法では「公益事業」の定義が明確でなかったため、これまで幅広い分野が「公益事業」と見なされ、外資系企業がフィリピンでビジネスを行う上で参入障壁となっていた。同改正法案によって「公益事業」の定義を明確化するとともに、フィリピンにとって外資参入を期待する分野について外資の出資比率の上限を撤廃し、経済活性化へとつなげることが政府の狙いだ。ニュースアクセスお問い合わせ。