そこで私はさらに質問しました。「そうしますとこの制度を使えないケースが沢山でてきますよね?」と。決まりは決まりなので仕方がありません」でした。何でこんな縛りを作ったのだろうかと。そこで国もこの制度の使いづらさに気付き、2019年4月よりもっと使いやすいい制度にしてくれました。以前の制度は、被相続人が亡くなる直前まで一人暮らしをしていたことが条件となりこれを証明する必要がありました。新制度では、1被相続人が介護保険法に規定する要介護認定などを受け、かつ相続開始の直前まで老人ホームなどに入所していた。2被相続人が老人ホームなどに入所した時から相続開始の直前まで、その家屋が被相続人によって一定の使用がなされ、かつ事業や貸し付け、被相続人以外の者の居住の用に供されたことがない。いう条件が満たされれば使えるようになりました。※詳しくはこちらをご覧ください。被相続人の居住用財産(空き家)を売った時の特例」このことにより大分使いやすい制度になったと思います。この制度の他に、かかった相続税を不動産の取得費にできる「取得費加算の特例」があります。上記の「3000万円控除の特例」と「取得費加算の特例」は併用できないために、どちらの方が得かを慎重に検討する必要があるでしょう。記述したルール以外にも色々と細かい規定があります。専門家に相談をして熟慮の上、方法を選択する必要があります。エヌ・コンコード・コンサルティング株式会社は、その熟慮のお手伝いしてまいります。(団体)お問い合わせ。