今日になってBBCなどを中心に、新型コロナウイルスによって世界経済がどの程度ダメージを受けるかについて報道が出てきています。Sumner)という大学人による発言が引用されていて、「(地域によっては)30年前に逆戻り」「貧困のツナミ」などと言った言葉が並びます。レポートでは新たに5億人近くが貧困化するとされているそうです(これは20%収入あるいは消費が減少した場合)。最悪のインパクトは南アジアとアフリカのサブサハラ地域ということで、この国連のレポートではこれらの地域の80%もの人々が新たな貧困に陥る見込みで、つまり1日1.9ドル以下の生活レベルに陥る見通しだとされます。これは収入あるいは消費が10%縮小したケースを想定したものです。これらの情報はガーディアンの情報にBBCの情報を少し加えてまとめました。した貧困化が周辺国で起きている時に、これまで食料も製品も輸入にかなり依存してきた日本の経済が変調しないはずがありません。自由貿易協定が発展した過去の四半世紀あるいは30年間近くはこうしたリスクをあまり真剣に考えてこなかったと言えます。リーマンショックのような世界的な金融恐慌の危険に関しても未だ手ぬるい措置しかとられていません。打ち出す可能性はないと言えるでしょうか。これは緊急事態宣言よりもはるかに重い国民の統制権を政府が持つことになります。周辺国で何らかの武力行使があり、それが日本の「存立危機」に結びつくと解釈されるケースですが、食料難が起きれば「周辺地域」で紛争が起きる確率は高まるでしょう。日本の食料自給率が37%ですから、もし肉でも野菜でも輸入が滞った場合にどうするか、その手を考えておかないと政府に大きな権力を許してしまいかねません。トイレットペーパーの時みたいに食品スーパーの棚が空っぽになる事態を避けなくてはなりません。ここで世界経済が5%、10%、20%縮小した場合の3通りの試算を行っています。noted.日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。