志位和夫2012年2月21日におこなわれた第11回「綱領教室」での志位和夫委員長の講義から、日本の巨大メディアの問題点についてのべた部分を紹介します。私たちは、毎日、新聞やテレビなどメディアが流す膨(ぼう)大(だい)な情報のもとで生活しています。それではいま日本のメディアは健全な状態にあるといえるでしょうか。巨(きよ)大(だい)メディアが日本と世界の真実の姿を公正に伝え、また「権力のチェック役」という仕事を果たしているといえるでしょうか。今日の日本の巨大メディアの問題点を、さまざまな角度から考えてみたいと思います。日本の巨大メディアの社会的影響力―19世紀のイギリスと比較してまずお話ししたいのは、現代日本の巨(きよ)大(だい)メディアの社会的影(えい)響(きよう)力(りよく)の大きさについてです。それを二つの角度から見てみたいと思います。一つは、歴史的に見て、社会にたいするメディアの影響力がどれだけ大きくなっているかという問題です。)較(かく)するとどうなるでしょうか。当時、資本主義が一番発達していたイギリスのメディアがどれだけの影響力をもっていたかを調べてみました。日刊紙で最大の発行部数をもっていたのはタイムズ紙ですが、部数は5万5000部にすぎません。当時のイギリスの人口は約2000万人ですから、人口比ではわずか0・3%程度の部数ですが、それでも「時の政界の指導者や、政府の更(こう)迭(てつ)まで、その意思のままであるとする絶大の力」を、タイムズ紙はもっていたといいます(『イギリス新聞史』、ジャパンタイムズ、1984年)。21世紀の日本はどうなっているでしょう。日本の日刊新聞の部数は、合計で約5100万部といわれています。そのうち、5つの大手全国新聞の合計で約2600万部です。日本の人口の半数近い部数が発行されているわけですが、そこに19世紀にはなかった新たな媒(ばい)体(たい)もくわわります。インターネットのような、使い方によっては国民の運動にもプラスになるようなものもありますが、テレビとラジオなどの放送メディアの影響力も甚(じん)大(だい)なものとなっています。)台(たい)は、5万5000部のタイムズ紙という規模だったのが、現代の日本では約5100万部の日刊新聞、それにテレビ、ラジオがくわわって圧(あつ)倒(とう)的(てき)な政治・思想・文化への影響力をもっている。たたかいの舞台がこれだけ巨大化しているのです。大手新聞とテレビ局が系列化―欧米にはない「クロスオーナーシップ」いま一つ、別の角度で現代日本の巨(きよ)大(だい)メディアの現状を見てみたいと思います。それは、現代の世界の他の国ぐにと比べてどうかという問題です。新聞ですが、日刊紙で約5100万部という発行部数は、先進国を対象にしたOECD(経済協力開発機構)の調査によると、絶対数で見ても世界一なのです。第2位のアメリカの4900万部、第3位のドイツの2000万部と比(ひ)較(かく)しても、たいへんな数だということを痛感します。日刊新聞の読者率(成人人口比)はどうでしょうか。世界新聞協会(WAN)や各国資料からOECDが取りまとめた調査によると、これも日本は92%で主要国で断然トップです。カナダが73%、ドイツが71%、アメリカが45%、イタリアが45%、フランスが44%、インドが37%、韓(かん)国(こく)が37%、メキシコが34%、イギリスが33%、トルコが31%、ロシアが11%となっています。日本は世界で最もよく新聞が読まれている国なのです。一つ重要な問題は、テレビです。日本のテレビには、ある異常な特(とく)徴(ちよう)があります。それは、読売新聞は日本テレビ、産経新聞はフジテレビ、朝日新聞はテレビ朝日、毎日新聞はTBS、日経新聞はテレビ東京というように、大手新聞社とテレビ局が完全に系列化されているということです。かなりの資本を新聞社がもっていて、株主として支配力を発揮している。大手新聞とテレビは、こういう関係にあるのです。これを「異業種メディアの所有」(クロスオーナーシップ)といいます。)業(ぎよう)が独(どく)占(せん)するというやり方です。日本ではこれが大手新聞と全国ネットのテレビとの間で、全国的規模でおこなわれています。実は、このような「クロスオーナーシップ」は、欧(おう)米(べい)の先進国では見られないものなのです。いうと、放送メディアと新聞メディアは、互(たが)いにチェックしあう必要があると考えられているからです。放送メディアが暴走したら、新聞メディアが抑(おさ)える。新聞メディアが暴走したら、放送メディアが抑える。お互いにチェックすることが必要だと考えられています。)、相互チェック機能、言論の多様性が失われる危険がある。ところが日本では、「クロスオーナーシップ」が極端な形でおこなわれ、5つの大手全国新聞とその系列のテレビ局が同じ方向の内容の報道を、相互チェックもなく流し、国民の意識に圧(あつ)倒(とう)的(てき)な影(えい)響(きよう)を与(あた)えている。これが日本の巨大メディアの現状です。世界で一番新聞がたくさん発行され、全国的規模で大手新聞社が「クロスオーナーシップ」で系列のテレビ局に支配権をもつ。いうがんじがらめの巨大メディアの構造ができあがっている国というのは、欧米の先進国には他に見られない異常なものなのです。ニューヨーク・タイムズ紙―「輪転機を十四階にあげても戦い抜く」そういう形で、国民世論に圧(あつ)倒(とう)的(てき)な影(えい)響(きよう)力(りよく)をもつ日本の巨(きよ)大(だい)メディアが、「権力のチェック役」というメディア本来の仕事を果たしているでしょうか。率直にいってそれを放(ほう)棄(き)してしまっている。「チェック役」どころか、「権力と一体化」して、古い体制の「守護神」のようになっている。ここにたいへん深刻な問題があります。)較(かく)してみたいと思います。欧米諸国のメディアも時の支配勢力の影響や制約を受けています。そこにはいろいろな問題点があります。いう影響や制約を受けつつも、「権力のチェック役」としての役割をさまざまな形で果たしてきていることも事実です。アメリカのメディアはどうでしょう。アメリカのメディアにもいろいろな問題点があります。時の政府の不正に正面から立ち向かい、ジャーナリズムの歴史に残る「二つの頂点」といわれる記録を残しています。)逐(ちく)艦(かん)が北ベトナムの魚(ぎよ)雷(らい)艇(てい)から攻(こう)撃(げき)を受けた」というねつ造を当時のジョンソン政権がでっちあげ、それを口実に、北ベトナム攻撃(北(ほく)爆(ばく))を開始し、ベトナム侵(しん)略(りやく)戦争の全面化につながった謀(ぼう)略(りやく)でした。これがねつ造だったことを、ニューヨーク・タイムズ紙が暴露していくのです。)とされるピュリッツアー賞を受賞しました。お)著、1986年、文藝春秋)です。エルズバーグ氏が持ち出し、ニューヨーク・タイムズ紙のニール・シーハン記者に渡(わた)しました。)問(もん)などをつとめる)が質問しているやりとりの場面があるのです。その部分を引用させていただきます。「......小谷はゆっくりと言葉をついだ。『シーハンさん、あなたが書いた記事は一つの政府を倒(たお)すぐらいの力を持っている。権力と対決する記事だ。『いや、会議なんて、そんな大げさなものはありません』シーハンは笑って答えた。『ひと言、これは本物か。ぼくが、本物です、と言ったら、レストンは、わかった、と言ってGOサインを出しました。そのあとでレストンは部長会を開いて一席ぶちました。これからタイムズは政府と戦う。かなりの圧力が予想される。財政的にもピンチになるかもしれない。おく)の一階を売りに出す。それでも金が足りなければ今度は輪転機を三階にあげて二階を売る。金が必要というなら社屋の各階を売りに出していく。小谷はシーハンの話を聞きながら、日本の新聞社とアメリカの新聞社はこうも違(ちが)うものなのかと愕(がく)然(ぜん)とした。タイムズは社屋の一階一階を売りに出し、それこそ身を削(けず)りながらもなお言論の自由を守り抜(ぬ)くために政府と戦うという。ところが日本はどうだ。社屋を売って政府と戦うどころか、社屋をたてるために政府から土地を分けてもらっている。ぐう)警察の寮(りよう)、つまりは国有地だったところだ。日経もサンケイも社屋がたっているところは、もとはと言えば大蔵省の土地である。)に社屋をつくろうとしている。)げを受けて『言論の砦(とりで)』をたてているのだ。最上階の十四階まで輪転機をあげる事態になっても、戦い抜く。それこそ社運をかけて権力に立ち向かうわけです。それに比べて、日本の大新聞は情けないと、愕然とした思いで聞いた。たいへんに生々しいやりとりです。ウォーターゲート事件―大統領を辞任に追い込む徹底した追及いま一つは、1972年におきたウォーターゲート事件の報道です。ワシントンのウォーターゲート・ビルの民主党本部を、ニクソン(当時のアメリカ大統領)陣(じん)営(えい)が盗(とう)聴(ちよう)をしていたという事件です。)・追(つい)及(きゆう)していったのは、ワシントン・ポスト紙でした。)軍(ぐん)奮(ふん)闘(とう)し、徹(てつ)底(てい)した調査報道で事件を追及していきます。)官と前司法長官が管理していたことなど、事件と再選委員会の関係、そしてニクソン大統領とその側近の策(さく)謀(ぼう)であることを明らかにしていきます。時の大統領を辞任に追い込むまで徹底した追及をやりぬいた。ワシントン・ポスト紙は、社運をかけて戦い抜いたわけです。のべたように、アメリカのメディアにはいろいろな問題点があります。イラク戦争開戦時には、主要メディアがこぞって戦争を支持し、全体としては戦争をあおる役割を果たしました。)るがし、「正義の戦争」と信じる米国民に衝(しよう)撃(げき)を与(あた)え、その後の撤(てつ)退(たい)を求める世論の拡大に大きな影(えい)響(きよう)を与えました。ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙などの主要メディアは、イラク開戦にかかわるみずからの報道を検証する記事を掲(けい)載(さい)し、誤りを認めました。誤りに対しても、なかなか潔(いさぎよ)いところがあるのです。イギリスのBBC―イラク戦争で英政府による情報のねつ造を報道イギリスはどうか。)憶(おく)に新しいのは、イラク戦争の報道、時のブレア政権と真っ向から対立したBBCの報道です。BBCといえば、日本のNHKにあたる放送局です。)壊(かい)兵器を実戦配備できる態勢にある〟という報告書をねつ造したと報道するのです。)張(ちよう)する表現を書き加えた。それは首相官(かん)邸(てい)の指示である。)違(ちが)いであると知っていて行った」というものでした。議会がこの問題での調査委員会を設置するまでに事態は発展します。)摘(てき)しつつも、「45分問題」を不問に付し、BBCの落ち度のみを攻(こう)撃(げき)する報告書を発表し、ダイク会長は辞任します。これにたいして、数千人のBBC職員が全国で街頭デモをおこない、デーリー・テレグラフ紙の1ページを買って、ダイク前会長支持、BBCの独立性を守れとの全面広告をのせます。グレッグ・ダイク元会長は、回想録で次のようにのべています。「BBCの会長としての私の役割は、イラク戦争に対する私の個人的な感情とは別のものだった。戦争に発展していく過程での出来事と、戦争そのものを、できるだけ公正に伝えていくことが、われわれの仕事であった。)張(ちよう)して伝えるというのも、われわれの仕事ではなかった。)がいったと思います。フランスのル・モンド紙―人権宣言を引いて富裕税を迫るフランスのメディアについても、紹(しよう)介(かい)しておきましょう。)業(ぎよう)課税のキャンペーンをはり、富裕層・大企業に甘(あま)いサルコジ政権を正面から批判しています。フランスに「ル・モンド」という有名な新聞がありますが、この新聞は、「金持ちに課税を」と題する社説(2011年8月17日付)で次のように主張しています。「フランソワ・フィヨン(現首相)は、法人税の課税ベースに『受け入れられる水準を超(こ)えた』企業の重役たちの収入も算入することを提案し、ジル・キャレース(国会議員)は、課税所得100万ユーロ以上の3万人の収入に1~2%を課税する新たな直接税を導入するように提案している。両方とも、大資産に課税するということだ。)んだなら、税負担は『すべての市民が、その能力に応じて、等しく割り当てられる』べきだということを彼に思い起こさせてやろうではないか。ウォーレン・バフェットを引いているのではない。1789年の人権宣言の第13条を引用しているのだ」。)概(がい)を感じます。「大統領は富裕税に消極的だ。)税(ぜい)は、すべての市民の間で、その能力に応じて、平等に分担されなければならない」と書いてあります。この歴史的立(りつ)脚(きやく)点に立って、政府に富裕税を堂々と迫(せま)っていく。アメリカ、イギリス、フランスのメディアについて見てきました。こつ)、気概が強く感じられるではありませんか。日本の巨大メディア―「権力のチェック役」という役割を果たしているかそれでは、日本はどうでしょうか。)メディアのなかにも、個々には真実を勇(ゆう)敢(かん)に伝えようとがんばっている多くのジャーナリストがいることを、知っています。個々の論説などのなかには、ときに事実と理性に立ったものも、見られます。それから地方新聞からは、良識の声をしばしば聞きます。大手5紙などの巨大メディアを全体として見た場合に、「権力のチェック役」というジャーナリズム本来の仕事を果たしているといえるでしょうか。)概(がい)をもって論(ろん)陣(じん)をはったことがあるでしょうか。「権力のチェック役」どころか、逆に、財界やアメリカの意向をそのまま受けて、「何をもたもたしているんだ。やらなくてはだめじゃないか」と尻(しり)をたたく、悪い方向に「チェック」する役割を、いまや巨大メディアは果たしているのではないでしょうか。いう実態になっているのか。)摘(てき)しなければなりません。日本の大手新聞は、日本軍国主義が侵(しん)略(りやく)戦争をすすめた時期に、戦争賛美と、「聖戦への国民の動員」の旗をふりつづけました。さん)の記事によって、販(はん)売(ばい)部数を拡大し、国民世論を誤った方向に導いた。その責任はきわめて重大です。ところが、敗戦をむかえた1945年、各新聞は、みずから侵略戦争を賛美し、加担してきた事実への真(しん)剣(けん)な反省をしないまま、しかも、戦前・戦中の旧経営陣(じん)の多くが居座ったまま、戦後も新聞を発行しつづけました。国民と共に立たん」なる文書を発表して、経営陣の「辞職」と国民への「謝罪」をおこなっています。たか)社長以下の重役らは、数年後に復帰しています。)されますが、2年後には釈(しやく)放(ほう)され、日本テレビの社長、「読売」の社主として、新聞メディア、放送メディアの双(そう)方(ほう)に「君臨」していきます。)較(かく)すると、日本の新聞の無反省ぶりは対照的です。ナチス・ドイツの侵略戦争に協力したドイツのメディアは、米英仏ソの連合軍によって、いっさい存続させない方針がとられ、それらのメディアは全部つぶされたといいます。)のもとに、戦争責任で汚(よご)れていない関係者に、戦後ドイツのメディアの創始、復活をゆだねるということをやったといわれています(『マスコミの歴史責任と未来責任』、日本ジャーナリスト会議編、1995年)。)ずかしげもなく、戦後スタートしたわけです。まともな反省はなかったけれども、過去の名前は恥ずかしくてそのまま使えず、名前を変えて再出発せざるをえませんでした。ところが、大手新聞は名前すら変えていないのです。いう問題点が戦後の出発点でありました。)摘(てき)しないわけにはいきません。)党(とう)をこえて「事態収拾をはかれ」という。これを機に、それまで安保反対闘争の熱気を伝えていた大手新聞は、いっせいに水が引くように尻(しり)すぼみとなり、国民的運動の発展に冷水をあびせる役割を果たしました。)を語る」で話しましたが、1970年代には、電力業界に買収され、原発推進のキャンペーンにすべての大手新聞が軒(のき)なみ連座したという歴史があります。)用(よう)学者、巨(きよ)大(だい)メディアによる〝原子力村のペンタゴン〟によって、原発列島化がすすめられたと告発しました。今日の深刻な事故を引き起こした責任の一(いつ)端(たん)を、巨大メディアも負っているわけです。原発事故のあと、巨大メディアがその責任を本格的に自己検証したといえるでしょうか。ここでも自分が犯した報道への真剣な反省があるとは、到(とう)底(てい)いえません。メディアに健全で積極的な活力が残されていた時代それでも、日本のメディアは、1970年代の前半ごろまでは、公正な報道、「権力のチェック機関」という点から見て、積極的な活力もありました。)画(かく)した安全保障問題の政党討論会です。)」をさせ、他の4党が「野党」になって質問をおこなうという方式で討論がおこなわれた。衆院の議席数は5議席でしたが、まったく平等に扱った。共産党の「内閣」の顔ぶれは、「首相」となった宮本顕治さん、「閣(かく)僚(りよう)」となった不破哲三さん、上田耕一郎さんは、そろって当時は非議員、国会議員は松本善明さん、渡辺武さんの2人でした。それでも「共産党への質問戦」も同じように平等に扱われ、毎日新聞の紙上で長い連(れん)載(さい)となりました。)んだ日本共産党の活動に、メディアも大きな注目をよせ、事実を事実として受け止めた報道をおこないました。1973年の田中角栄内閣のときの小選挙区制の企(くわだ)てには、ほとんどのメディアが、「民主主義に反する」として批判的キャンペーンをはり、小選挙区制の策動を許しませんでした。そのころあたりまでは、いろいろな弱点をもちながらも、健全さを発揮した時期もあったのです。小選挙区制だったそれが、大きく変化していきます。)着(ちやく)が強まってきます。その決定的な転機になったのは、1990年代の小選挙区制導入だと思います。この審議会は、27人の委員中、メディア関係者が12人にものぼりました。8次選挙制度審議会は、1990年に小選挙区制導入の答申を出します。