開催されるのは2016年以来。環境政策における日米協力を強化し、来年に日本が主催するG7先進国首脳会議に向けて、より緊密な関係を構築するのが目的です。米国では先月、インフレ抑制法が成立しました。今後10年間で約60兆円を投じて気候変動対策やグリーンエネルギー推進、医療コストの負担軽減を行うものであり、2030年までに温室効果ガスを2005年比40%削減、最大150万人の新規雇用創出を目指す内容です。我が国も、GX(グリーン・トランスフォーメーション)を実行するべく、年内に今後10年のロードマップを策定することを伝えました。会談は、1気候変動と脱炭素、2海洋ごみと循環経済、3化学物質管理、4環境教育と若者、の4つのテーマで意見交換が行われ、共同声明が発出されました。