会社員時代と個人事業主の違いを述べます2022年9月14日2022年3月に会社員の最終出勤日を終えて、サイドFIREを開始しました。「元リーマン埼玉」(@saitamawoker)です。資産3000万円でサイドFIRE達成後の生活について綴ります。触れたいテーマは以下のように複数あります。関わり(仕事など)今回のテーマは、社会保険に絞ります。皆さんは、会社退職後の社会保険(年金や健康保険など)がどうなるのか気になりませんか?私自身もその一人です。私の実体験をもとに、皆さんの不安やお悩みを解消したいと思います!なぜ、社会保険がテーマなの??テーマの背景は次の通りです。資格取得を目指し、試験勉強に集中していました。理由は、会社員退職後の年金や健康保険などの仕組みや保険料が全くイメージがわかず将来の不安を感じたため、社会保険の仕組みについて理解を深めたいと思ったからです。会社員時代の組織活動や中小企業診断士として中小企業支援をしているなかで、企業活動のうち「ヒト」の問題に着地するケースが多々あるため、諸問題を解決するために労務の知見も深めようと思いました。ここで、なぜ、社会保険と労働が関わっているかについて簡単に触れます。端的にいえば、「しっかり働いて、国民のために社会保険料を収めてね」ということです。雇用保険等が整備されています。そのため、労務と社会保険は密接に関連しています。集中したさて、サイドFIREの生活は、週2日はフリーの仕事をしつつ、週5日は勉強の日々です。受験し、合格発表は10月となります。42点/70点満点で恐らく不合格です。毎年65%前後の得点が合格点です。雇用保険科目(択一2点/10点満点)で足切りの可能性が大きいです。試験勉強を通じて、社会保険や労務関係の全体像はつかめました。不合格なら2023年も受験に挑戦します。会社員の社会保険料はどうなっているのか?さて、本題です。会社員時代の時代の社会保険は厚生年金保険料(いわゆる1階と2階の部分)健康保険料(介護保険含む※40歳以上)が給与から引かれていたと思います。その他、社会保険以外に雇用保険も引かれています。こちらは社会保険ではないため、本テーマから除きます。所得税や住民税も同様、社会保険ではないため本テーマから除きます。所得税や住民税は社会保険と異なり、会社折半がないため、退職後も所得が同じなら負担は変わりません。住民税は前年の所得に基づきます。社会保険ですが、これらは、なんと折半(50%は会社負担)です。※健康保険料は50%以上会社負担もOKです。(ANAのコストカットの際、話題になりました。約70%を会社負担?)なお、厚生年金と健康保険は収入により保険料が増減します。会社員退職後の社会保険料はどうなるのか?それでは、会社員を退職するとどうなるのかについて述べます。年金は厚生年金から国民年金に変更となります。国民年金保険料は収入によらず、令和4年は月額16,590円です。(ideco)等があります。付加年金は月額400円の負担です。2年でもとが取れるのでコスパOKです。したがって、年金の負担額は、会社員時代に比べ減額するのではと思います。保険料は市区町村で異なります。退職後20日以内の申し込みで、2年間は会社の健康保険組合の任意継続被保険者になれます。保険料負担は全額です(会社員時代の2倍)市区町村で異なるなら、どうせなら、安いほうがよいですよね!ということで参考情報です。都道府県の平均の違いや市区町村の差を見ていきます。所得が全国平均並みの人が該当の都道府県内で払うと想定される保険料額です。保険料には地域差がある?安い都道府県や自治体は?高いのはどこ?ランキングで紹介いかがでしょうか。都道府県でも差はありますが、都道府県内でも大きな差があります。地域差が生じる理由は自治体の財政状況や保険料の算定方式の違いがあるようです。都道府県では、安さ1位の埼玉県と47位の徳島県で約1.4倍の保険料の差があります。都道府県内でも、北海道では、天塩町と幌加内町で3.1倍の差があります。これだけ大きく異なるので、国民健康保険の保険料負担について少し注意が必要です。まとめ会社時代と比較し同じ所得であれば、負担する社会保険料(年金+健康保険)はあまり変わらないかなと思います。厚生年金にあった報酬比例部分がなくなるので、将来貰える年金は大きく減ることになります。会社員が恵まれていたか、になりますね。法人を設立し厚生年金に加入すれば、報酬比例部分の年金も受け取れるので将来の年金対策は可能です。厚生年金から国民年金になり、収入によらず令和4年は月額16,590円になります。国民健康保険になり、所得やお住まいの市町村で異なります。会社折半がなくなるので同じ収入ならざっくり約2倍前後のイメージでよいかと思います。おまけ所得税や住民税は所得次第のため、会社員時代と同じ感覚でOKです。個人事業主の場合は、個人事業税も発生します。個人事業主の場合は確定申告は必須となります。皆様のお役に立てれば嬉しいです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。32歳で資産2,000万円を超えて思うこと2022年3月に会社員の最終出勤日を終えて、サイドFIREを開始しました。「元リーマン埼玉」(@saitamawoker)です。33歳で資産3,000万円を超えて思うこと2022年3月に会社員の最終出勤日を終えて、サイドFIREを開始しました。「元リーマン埼玉」(@saitamawoker)です。第2回では、大手大企業から中小企業に転職し、大きく人生の価値観が変わったことをお伝えしました。お金を使わない勇気こんにちは。(@saitamawoker)です。私は、2022年に33歳、資産3000万円でサイドFIREを開始しました。現在は資産4000万円程です。...投資を始める君へこんにちは。(@saitamawoker)です。私は、2022年に33歳、資産3000万円でサイドFIREを開始しました。