金融庁が2021年3月に実施した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」の結果から、各NISA制度の口座数は、一般NISA口座の開設が1224万口座とダントツです。2019年12月末時点の口座開設数と比較すると、一般NISA口座は70万口座の増加にとどまっているのに対し、つみたてNISA口座は2.5倍近い172万口座の増加となっています。つみたてNISA口座を開設している人たちの年齢を見てみると、2020年12月からの増加率では、20代で21.7%、30代で24.3%、40代で18.7%。20代、30代の年齢層で「つみたてNISA」が注目され、利用されているようです。「つみたてNISA」の年間の購入上限額は40万円、月に換算すると3.3万円ほど。これを継続して、現在存続の決まっている2042年までは投資を続けていくことになります。投資対象の2階部分は年間102万円まで非課税であるものの、1階の積み立て部分は年間20万円、5年で100万円が非課税です。2028年までしか存続が決まっていないのも選ばれない理由なのでしょう。新NISA制度については後述します。つみたてNISAで投資すべき投資信託つみたてNISA口座で買える投資信託の銘柄は、投資信託(株式型、バランス型)と上場株式投資信託(ETF)です。切り替えるべきかと思います。自己責任ですが、堅実に増えていく積立投資ですし、多少のリスクをとっていくと資産形成もより進んでいくのでは、と考えます。アクティブ型でおすすめなのが、鎌倉投信の「結い2101」、ひふみ投信の「ひふみプラス」などです。2024年にNISAは新制度にNISAは2024年に新制度へ移行します。人生100年時代を迎え、家計の安定的な資産形成をより支援する必要性が重視されて、2020(令和2)年度税制改正で制度全体の見直しが行われました。「NISA」は「新NISA」に移行し、投資できる期間が5年延長されて2028年までとなります。多くの人たちに、長期的に積み立てをして分散投資による安定的な資産形成をしてもらうために、新NISAでは、2階建ての制度に見直されました。1階の積み立ての部分では、「つみたてNISA」の対象商品と同じものから選び、年間20万円、5年で100万円の非課税枠が上限です。2階部分は現行のNISAと同じ商品で年間102万円まで非課税。(ETF)のうち上場廃止になりそうな株式や、長期投資に適さない高レバレッジ投資信託などは除外される可能性もありそうです。原則として、1階部分の投資をしないと2階部分の投資はできない決まりとなるようです。非課税期間の5年を越えたものは、新NISAへの移行後もロールオーバーは可能となります。「つみたてNISA」は現行のまま5年間延長になりました。現在のところ、2042年までとなっています。)とは、投資で得られた利益が一定期間非課税になる制度です。「人生100年時代」といわれるようになりましたが、実際のところはどうなのでしょうか。具体的に、教育資金を増やすためにジュニアNISAではどんな投資をしていけばよいのでしょうか。)」とは、子どもの将来に向けた中長期での資産形成をサポートするために導入された非課税制度。日本に住んでいる0歳から19歳までの未成年者が利用できます。長期でやればやるほどいいのが「積立投資」です。中でも「iDeCo」と「つみたてNISA」は税制優遇を受けられるので、いますぐにでも始めてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。活と投資、自給自足などを駆使して、いかにセミリタイアをするかを研究し、実践し続けているFIRE投資家@山田です。リスクを限りなく減らし、日々の情報に振り回されることなく、システム的なやり取りで資産を増やす方法を探求している。他の著作はこちらポイント投資研究家として、「Webでの情報発信」「書籍や雑誌への寄稿」など、執筆を中心に活動をしておりますが、文化的な意味合いを持つ「講演依頼」「テレビ・ラジオ出演」「テレビ制作・ラジオ制作の取材」「新聞などの取材」は受け付けております。お気軽にお問い合わせください。運営者プロフィール運営者への問合せホーム検索トップサイドバ。