2019.11.14コラムTwitterfacebookhatenaPocketPhotoAC個人事業主にとって、自慢の商品やサービスを売るための宣伝は大切です。宣伝に経費をかけすぎると利益を圧迫してしまいます。売上に対してどれくらいの広告費が妥当なのでしょうか。「販売促進費」として処理されます。管理する科目のことであり、厳密にはこのなかに広告宣伝費も含まれます。宣伝する場合は販売促進費とされています。実は両者は明確に区別されていません。経理上は、販売促進費を広告宣伝費として処理したり、便宜上どちらかに統一して処理したりすることもあります。広告宣伝費として経費にできるケース個人事業主が広告宣伝費として経費計上できるケースをまとめました。発送にかかる費用なども広告宣伝費に含めることができます。交際費とは区別しよう広告宣伝費は、販売促進費と明確に区別しにくいですが、「交際費」との区別には注意しましょう。不特定多数の者に対して宣伝を行う場合にかかる費用は、広告宣伝費や販売促進費として計上できますが、得意先や仕入れ先など特定の者を対象として宣伝を行う場合は交際費となります。個人事業主の場合、交際費の費用計上に上限はありませんが、きちんと区別しておく方が税務上は安心です。個人事業主の広告宣伝費の目安はどれくらい?pixabay企業と同様に、個人事業主の場合も、売上高に対して一定の比率をかけあわせた金額を広告宣伝費として予算計上しておくとよいでしょう。そこで大切なのは、「一定の比率」を何%にするのが妥当かということです。以下の数式で算出できます。自分の事業における売上高広告費比率を何%にするか決めるときは、業界の平均的な売上高広告費比率や同業他社の売上高広告費比率を調べるとよいでしょう。入手することができます。最近5年以内に提出された有価証券報告書は、金融庁が提供するEDINETというシステムから閲覧できます。EDINET(http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)売上高広告費比率は、業種や業態、ターゲットによって異なります。検討してみるのもよいでしょう。規模は違えど、どのくらいの広告費をかけるべきかの参考にできるはずです。