貧困対策を総選挙のマニフェストに盛り込め「自分たちは制度は作れるけど、貴方達のように貧困に苦しんでいる人々に寄り添って励ますことはできない。自分たちも貧困対策には全力を尽くすので、貴方方も力を貸してほしい」といってもらえたら即座に自民に入れるのにな。現状では貧困層の救済よりも貧困層に「落ちかけている」人を何とか食い止めることの方が先決だと思うけど。すると>1.貧困の定義をはっきりさせて、その実態把握に取り組むつもりがあるか。いう問題に与野党とも前向きなのは良いことだろう。貧困層の救済に関してだけど、貧困から抜け出すには、どうしても社会に対して自分の価値を示さないといけない。それを手助けするには行政の協力も必要で、かつ湯浅氏のもやいとか貧困村のような直接貧困者のそばで共に歩み、支えてくれる人々やコミュニティも不可欠だ。結局そういう風になってない時点でまだまだ貧困問題は解決されないんだろうな。上述、貧困の定義と実態把握をするだけでも前進なのは間違いないけれど。中間層がそのラインに落ちないように対策する、ってだけでも大分問題がクリアになると思う。それに縛られるのは良くないけど、やっぱり具体的に数値目標として打ち出せるのは大きい。自分達としても成否を問いやすくなるし。金をばらまくのでなくて、いつ、誰に、なぜばらまく必要があるのかを明確化してほしい。いう意味では民主党の子ども手当は目的が明確化されてて有権者に分かりやすい政策だなあ、と思ったのだが開けてびっくりマニフェスト。廃止によって財源を確保し、各家庭にとってプラスになるかマイナスになるかを単年度ごとで計算した制度設計のために、トータルでみると赤字になる家庭が出てくるとのこと。それではセーフティネットの意味がない。どのようなケースで赤字になるのかデータを示して、それへの対策を示してくれればいいけど、民主にそれを期待できるのか......逆にそれをやってくれれば、そしてそれが国民にとって飲み込めるものだとすれば、間違いなく民主は勝つだろうな。真っ当に議論できるマニフェストが出てきた、という感じがする。»コメント民主党は、「控除廃止で増税になるのは、全世帯の4%未満」と説明していますが、これはウソです。国税庁のデータで計算すると、少なくとも12%の世帯は増税です。増税との抱き合わせはやめるべきだと思います。編集]>>ゆうくんパパさんご指摘ありがとうございます。実際12%っていう数字がどの程度本当かは計算していないので保留ということにさせてほしいのですが(スミマセン)、少なくとも民主党の出してる4%よりは多くの世帯で増税になるようですね。これは注意しておかないと。編集]9月14日の「日経」に興味ある試算が紹介されています。一橋大学の高山教授らの試算です(詳細は下記)。実行した場合、全世帯の18%に相当する920万世帯が差し引き負担増になるというのです。負担増の平均額は4万円だそうです。民主党は、選挙中に「負担増になるのは4%未満で、平均1万9000円」と説明していました。実際には、その4倍以上の世帯で、2倍以上の負担増になることが明らかになったわけです。民主党が政権についた段階で、国民にきちんとした説明をする必要があると思います。»プロフィールAuthor:bigbenエンジニア見習い。