ITについて、初心者の方にも「わかりやすい」をモットーに解説していきます。2022.12.16(実務用)IFRS/IAS会計基準一覧~国際会計基準のまとめ~ツイートシェアはてブ送るPocket新しく基準が制定される場合には、IASが廃止され、IFRS基準として制定されます。IASが全てIFRSに置き換わったわけではなく、IAS基準の多くが現在も残っています。「IFRIC」「SIC」といった解釈指針もありますが、ここでは解説対象外としています。国際財務報告基準の初度適用はじめてIFRSを適用する企業(初めて上場する、日本基準からIFRS基準に切り替える等)が参照する会計基準です。いう実務上の配慮があります。「ストックオプション」等の「株式報酬」に関する会計基準です。「ストックオプション」については、以下の記事を合わせてご参照ください。合併や事業譲渡など、いわゆる「M&A」に関する会計基準です。昨今では「ホールディングス」の形態でグループ経営を効率化するケースが多く、ホールディングスによる企業結合が頻繁に行われています。「ホールディングス」については、以下の記事もあわせてご参照ください。保険事業を行う企業に対する会計基準です。保険事業を営んでいない場合には関係のない基準です。IFRS第17号という新基準の適用により内容が置き換わる予定です。売却目的で保有する非流動資産および非継続事業IFRSでは、建物や機械といった「固定資産」であっても、1年以内に売却を予定しているものについては「流動資産」として開示する必要があります。このような資産を「売却目的資産」(正確には売却目的で保有する非流動資産)と呼びます。IFRS第5号は「売却目的資産」の取り扱いを定めた会計基準です。2021.12.06また「事業」単位で売却を予定している、あるいは撤退が決定している(=非継続事業)についても別枠で開示する必要があります。鉱物資源を取り扱う企業に対する会計基準です。関連事業を営んでいない場合には関係のない基準です。金融商品の開示に関する会計基準です。以下の記事で解説をしていますので、あわせてご参照ください。事業セグメントセグメント情報に関する会計基準です。以下の記事で「セグメント情報」について解説をしていますので、ご参照ください。金融商品の会計処理に関する会計基準です。以下の記事で一部の論点を解説していますので、あわせてご参照ください。以下の記事で「連結決算」の概要を解説していますので、あわせてご参照ください。共同支配の取り決めいわゆる「JV(ジョイントベンチャー)」に関する会計基準です。子会社や関連会社への投資に関する開示について定めた会計基準です。(時価評価)に関する会計基準です。以下の記事で「公正価値のレベル別開示」について解説をしていますので、あわせてご参照ください。マニアックな基準ですが、業界特有の料金規制(政府による規制等)がある場合に適用される会計基準です。「収益認識」に関する会計基準です。詳細は以下の記事をご参照ください。リース「リース」に関する会計基準です。詳細は以下の記事をご参照ください。保険事業を行う企業に対する会計基準です。保険事業を営んでいない場合には関係のない基準です。IFRS第4号を再整理した新しい会計基準です。IAS(国際会計基準)IASは番号が飛び飛びになっていますが、既に廃止され「IFRS」基準に置き換わっているためです。財務諸表の表示に関する全般的な基準です。金融商品等の個別論点の表示・開示については、別途基準があります。そのため、本基準は汎用的な内容を定めた基準となっています。原材料や製品等の「棚卸資産」に関する会計基準です。「棚卸資産」の概要については、以下の記事をあわせてご参照ください。キャッシュ・フロー計算書キャッシュ・フロー計算書に関する会計基準です。「キャッシュ・フロー計算書」については、以下の記事をあわせてご参照ください。会計方針(例:減価償却の方法等)を変更する場合や、過去の見積もり、誤謬(単純な誤り)を修正する場合に参照する会計基準です。「後発事象」とは、財務諸表を公表した後に重要な事象が発生した場合(M&A、事業の廃止等)に開示することが要求されている事象のことをいいます。税金費用に関する内容を定めた会計基準です。概要については、以下の記事をあわせてご参照ください。いう論点がIFRS特有ですので、別途解説予定です。政府から助成金等を受け取った場合に参照する会計基準です。日本の税法でいう「圧縮記帳」のような論点です。為替換算に関する会計基準です。「機能通貨」というIFRS特有の考え方があるので、別途解説予定です。借入コストIFRSでは、設備資金としての借り入れから生じる利息を「借入コスト」として資産の取得原価に参入します。本基準は「借入コスト」の処理や開示を定めた会計基準です。ややこしいので別途解説予定です。会社の役員や関連会社等の「関連当事者」との取引に関する会計基準です。関連当事者との取引は不正に利用される恐れがあることから、投資家に取引内容を開示することが要求されています。マニアックですが、年金基金側の財務諸表の作成に関する会計基準です。IAS19号は、給付を受ける事業主側の会計基準なので、通常はIAS19号を参照します。個別財務諸表IFRSを適用して個別財務諸表を作成する場合に適用されます。日本では「連結ベース」でしかIFRSの適用が要求されていないため、通常、本基準は参照されませんが、子会社株式の会計処理等が規定されています。「関連会社」および「共同支配企業」に対する投資に関する会計基準です。「関連会社」とは、子会社には該当しないけれども影響力を有する会社のことをいいます。「共同支配企業」とは、ジョイントベンチャーのように複数の企業で共同経営している会社のことをいいます。超インフレ経済化における財務報告こちらもマニアックな基準ですが、超インフレとなっている国(一部の南米の国等)における財務諸表の換算に関する会計基準です。特定の地域に子会社を持っている場合には参照する可能性があります。金融商品の表示に関する会計基準です。「表示」とはBS上の区分(負債or資本)のことをいいます。以下の記事もあわせてご参照ください。Share)の開示に関する会計基準です。期中に行う財務報告に関する基準です。ついては、以下の記事もあわせてご参照ください。有形固定資産の「減損損失」に関する会計基準です。「減損損失」については、以下の記事をあわせてご参照ください。引当金に関する会計基準です。偶発負債というのは将来起こりうる損失に備え、引当計上とはならないものの、内容を有価証券報告書にて開示するものをいいます(別途解説予定です)「引当金」の概要については、以下の記事をあわせてご参照ください。ソフトウェア、のれんといった目に見えない固定資産に関する会計基準です。「無形資産」の概要については、以下の記事をあわせてご参照ください。金融商品に関する会計基準です。大部分がIFRS第9号に置き換わっていますが、ヘッジ会計に関する一部の要求事項が残っています。「IFRS第9号」については、以下の記事をあわせてご参照ください。(他社に貸し出す)で保有している不動産に関する会計基準です。農業を行っている企業に対する会計基準ですので、他の事業を行っている場合には関係のない基準です。ITといった分野は参考書こそあるものの、専門用語が多く、とっつきにくい分野と感じている方も多いと思います。本サイトでは、初心者の方でも気軽に学べるように「わかりやすい」を意識して解説をしていきたいと思っています。実務家の方向けの記事も書いておりますので、学習の参考にしていただけますと幸いです。検索:CLOSECLOSEアーカイブ2023年5月2023年4月2023年3月2023年2月2023年1月2022年12月2022年11月2022年10月2022年9月2022年8月2022年7月2022年6月2022年5月2022年4月2022年3月2022年2月2022年1月2021年12月2021年11月2021年10月2021年9月2021年8月2021年7月2021年6月2021年5月2021年4月2021年3月2021年2月CLOSEHOME会計IFRS(実務用)IFRS/IAS会計基準一覧~国際会計基準のまとめ~↓ブログ村に参加しています。↓応援して頂けると嬉しいです。