社労士試験|合格のための学習Webサイト社労士試験合格を目指す学習Webサイト。本Webでスキマ時間に知識の定着を図りましょう!社労士受験生を応援します。合格発表が11月6日に官報に公告されました。合格率6.4%(前年6.6%)合格者は2,237人、合格率は6.4%でした。目指し、6%台の合格者の仲間入りするには、なるべく早めに勉強をスタートさせたほうがよいでしょう。スキマ時間なども活用して、なるべく多くの学習時間を捻出しましょう。法第34条の休憩時間とは、労働者の権利として労働から離れることを保障されている時間です。仕事の指示を待っているような待機時間は、労働から離れることを保障されていないため、休憩時間には該当しないということです。皆様の職場でも昼休み45分とか1時間とか休憩されていると思います。これはきちんと労働基準法に定められているからなのです。所定労働時間が7時間45分の会社もあるかと思いますが、残業して8時間を超える場合にも15分の休憩があると思います。労働基準法では休憩の付与の3原則が有名ですが、その例外についてもきちんと覚えておきましょう。使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。Iの休憩時間は、一斉に与えなければならない。当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労使協定)があるときは、この限りでない。使用者は、Iの休憩時間を自由に利用させなければならない。休憩時間とは、単に作業に従事しない手待時間を含まず労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間の意であって、その他の拘束時間は労働時間として取り扱うこと。休憩時間は、労働時間の長さに応じて以下の通りに与えなければならない。労働時間が6時間以内のとき...付与しなくてもよい。労働時間が6時間を超え8時間以内のとき...少なくとも45分与えなければならない。労働時間が8時間を超えるとき...少なくとも1時間与えなければならない。法第34条における労働時間とは実労働時間の意であり、これが1日8時間を超える場合には、所定労働時間の途中に与えられる休憩時間を含めて少なくとも1時間の休憩時間が与えられなければならないものである。(昭和22.11.27基発401号、昭和26.10.23基収5058号)(例)所定労働時間7時間・休憩時間45分としている場合に、時間外労働により労働時間が8時間を超えた場合には、少なくとも更に15分の休憩時間を追加し、休憩時間の合計が少なくとも1時間になるようにしなければならない。次の(1)から(4)のいずれかに該当する者については、休憩の規定は適用しない。電源乗務員)で長距離にわたり継続して乗務*2するもの。客室乗務員は含まれるが、列車内販売員は含まれない。運行の所要時間が6時間を超える区間について連続して乗務して勤務する場合をいう。(則32条1項、昭和29.6.29基発355号)(2)上記(1)に該当しない乗務員で、停車時間等が休憩時間に相当するもの上記(1)の規定に該当しない乗務員で、その者の従事する業務の性質上、休憩時間を与えることができないと認められ、その勤務中における停車時間、折返しによる待合せ時間その他の時間の合計が法第34条第1項に規定する休憩時間に相当するもの。法別表第1第11号[通信業]に掲げる事業に使用される労働者で屋内勤務者30人未満の日本郵便株式会社の営業所(簡易郵便局法第2条に規定する郵便窓口業務を行う者に限る。休憩の付与の3原則という。休憩時間は、労働時間の途中に与えなければならない。休憩時間は、事業場の労働者に一斉に与えなければならないが、次の1から3のいずれかに該当する場合には、一斉に与えなけてもよい。1労使協定がある場合(届出は不要)(参考)労使協定には、一斉に休憩を与えない労働者の範囲及び当該労働者に対する休憩の与え方について定めなければならない。休憩時間を一斉に与える義務は派遣先の使用者が負うこととされており、派遣先の使用者は、当該事業場の自己の労働者と派遣中の労働者とを含めて、全体に対して一斉に休憩を与えなければならない。休憩時間は労働者に自由に利用させなければならない。使用される労働者のうち、家庭的保育者(同上第9項第1号に規定する家庭的保育者をいう。