「未来を守りたい」そう感じたら、いくつかの、具体的な方法があります。いえ、「意見を伝える」ということは、「衝突する」こととは、全く異なる。著者は、意見を伝えて衝突した経験は、ほぼありません。「待っていました!」という反応を示されることも、多々あります。......というか、ほとんどです。働いていらっしゃる方だって、私たちと同じ人間。家族があり、人生がある。疑問を抱くことだって、多分同じ。それなら、協力することができる。彼らだって、国民・市民からの意見がこないと、「上に伝えます」という行動が取れないのだから。–そのようなわけで、私たちがとれる行動を、いくつかピックアップしてゆきます。その上で、新しい情報が入り次第、このページをアップデートしてゆくことにします。首相官邸に、意見を伝えていいの?」そう感じているあなたは、重ねて、「水戸黄門」の見過ぎかも。内閣総理大臣(首相)は、本来は、国民のために政治をとる人。首相官邸には、国民からの電話を受けつける、専門のセクションがあります。国民の意見を、直接電話して、どんどん伝えたらいいと思う。下のインターネットフォームなら、時間に関係なく、意見を伝えることができます。プライバシーを明示し過ぎずに、意見が伝えらえれます。|–これも、同じ道理です。その場所に住む、大切なメンバーの一人。意見を伝えるのは、あなたの、当然の権利です。ちなみに著者は、某県庁に「12歳以下の、子どものワクチン接種推進反対」で電話をしました。電話口に出た職員の方は、おそらくママ。エビデンスが、極めて怪しいことも、自然免疫の方がいいことも、心筋炎のリスクも、死者数が隠蔽されていることも、リスクとリターンを考えた場合、若者には基本的にワクチンが必要ないという研究者の見解も、知っていたようです。その上で、市民からの意見がなければ、「意見を上にあげる」という行動も取れないと、教えてくれました。意見を「待っている」側もまた、いるということ。勇気を出して行動を起こす、価値があると感じた体験です。ちなみに、似たようなことは、いろいろなところで起こりますよ。メール(フォーム)での意見表明・提出も、いいと思います。著者は、居住地以外の自治体に、電話することもあります。その自治体・団体の政策を「問題」と感じた時、それが先例になると困るからです。強制接種義務などは、困ると思います。「打ちたいか」「打ちたくないか」で、選べるのがいい。いろいろな考えの人がいるから、「どちらか」が正しいのではなく、どちらの権利も尊重されるのがいい。ひとつだけの立場で、何かが全員に強制になる前例は、だから、やめてほしい。仮にこんな場合でも、市民かどうかを問いただされた経験はありませんし、市民でなくとも、国全体の納税者。選挙権と市民権を持つ、国民です。意見を伝えることができます。メール(フォーム)での意見表明・提出も、いい案。|–あなたも私も、選挙で投票して、町の代表者を決めます。これが、私たちの代表者たる、議員。その人たちが、私たちの代表として国会に行って、政策を決める。これが、「国民主権」の民主主義。「あなたの政策に共感できなくなったら、あなたに投票する理由がなくなるので、投票しません」あなたが選挙で投票する議員、あるいは政党に、このように電話・メール(フォーム)で意見を伝えることができます。その人たちは、あなたであり私の意見を代弁して、働いてくれる人。それゆえ、あなたであり私が、貴重な1票を預けたのですから。お仕事をしてくれないのなら、その人に、1票は預けられません。党に直接電話をして、あなたの意見を伝えることもできます。必要だと、議論している方々です。「賛成ではないです」と、伝えることができます。彼らは、「賛成されている」「民意だ」と思い込んでいると思います......(と電話した著者は感じました)。そもそも「緊急事態条項」の中身や危険性が、国民にほとんど知られていない。その段階で、民意の代表も、賛成も反対もあったもんじゃないというのが、著者の意見です。賛成とか反対は、中身を知ってから、持てる意見。中身を知ったら、著者は反対です。そのため、「反対です」と、個人の意見を伝えました。あなたも、そうすることができます。伝えることが、大事です。「周りの人を引き込む」というより、自分が、同じ考えの人たちのところに、合流するのがいいですよね。周りを無理に巻き込もうとすると、いつでも、トラブルになる。最初から考えの似ている人たちとなら、同じ目線から、話がスタートできます。具体的な方法は、たくさんありますよね。フォローする、グループに合流するなど......。合流してみて、「合わないな」と感じたら、やめればいい。合うところ・合うボリュームを、探し直せばいい。子どもの未来を心配して、せっせと活動している女性は、けっこういます。明るい気持ちになりますよ。著者はまだ利用したことがないのですが、ご紹介します。日本は法治国家ですから、すごい仕組みがあります。イメージとして要するに、「直接陳情」です。届けることができます。「国会」に請願書を提出し、正式に議論してもらうためには、基本的に、議員1名の紹介が必要となります。議員の紹介なしでも出すことができます(下部参照)。「これは困ります」と、内閣総理大臣に、直接伝えることができる。(事務的な作業としては、現場の方々が整理することになると思いますが、いずれにせよ、意見が届くということ)これは、法によって、国民の権利が守られているから、発動できる方法。国民ならびに、その代表としての議員・議会(国会・地方議会)が停止されたら、当然、この方法も取れなくなります。「法の外での統治の権限」を作るのは、とても危険。|[1]「請願法」により、個人レベルで、内閣総理大臣と天皇陛下宛に「請願書」を出せます。個人のみならず、子供、外国籍の方も、誰でも議員を通さず出せます。コピーを取って、提出の証拠を残そう。記載が必要となります。封筒には必ず、「請願書在中」と書く。天皇陛下にも出せます。|内閣府:03-5253-2111(請願担当へ問い合わせ)著者が問い合わせた時は、ぶっきらぼうな個性の方に当たりましたが、親切でした。ほんの小さくでも、まずは一度、動いてみたらどうでしょう。あなたが、国民の一人として歓迎され、尊重され、意見を受け止められていることが、体験として理解できるかもしれません。それは、現実の中での、事実。あなたも私も、この世界の一員であり、決定に参加する権利がある人間です。自分を主張してもいいし、嫌なら、やらなくともいい。自由は、権利が保障されているから、成り立つこと。「国民主権」という価値観は、あなたの自由と、自己主張を保障しています。you.トルコ共和国チームは311の際、長く日本に残り、捜索と援助を行ってくださいました。イラン・イラク戦争(1985年)の際は、危険をかえりみず、215名もの日本人をイラク・テヘランから救出くださった、大親日の国です。生きるために......。書籍出版や各種ワークショップを通じて、実現のための方法や再訓練を分け合っています。