Endo2021-07-24大論争を行ったアラスカ会談(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)7月23日、中国は対米報復制裁を発表したが、これは25日の米国務副長官訪中に際して、3月のアラスカ会議直後の対中制裁に対するお返しのつもりだろう。東京では東京2020大会の開会式が開かれている最中の7月23日、中国外交部は定例記者会見で記者の質問に対して「反外国制裁法」に基づき、対米報復措置を発表した。)に対して制裁を科すと発表したことへの報復措置である。中国外交部の趙立堅報道官は当日直ちに定例記者会見で「中国政府はアメリカによる香港問題への干渉に断固として反対する。同様のことを伝えていた。記者会見ではロイター(路透)社の質問が最後にあったので、回答が不十分だと思ったのだろう、また例によって「誰かが質問した」という形を取って、翌日、改めて執拗に報復措置を考えていることを表明している。23日に外交部が発表したのは、その報復措置を指し、以下の7つの個人と組織が制裁対象に含まれている。新疆公安局の陳明国局長の2人を制裁対象となる特別指定国民(SDN)に指定した。SDNの制裁内容は米国内資産の凍結と、米国民との取引禁止となる。これは米中外交関係者が3月18日から19日にかけてアラスカで大論争を行った直後に相当し、このタイミングであったことに中国は腹立たしい思いでいただろう。今般、明日25日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相と会談することになっているが、23日の対米制裁の発表は、アラスカ会議直後の対中制裁に対するお返しと解釈することができる。シャーマンに「勝手な真似はさせない」とクギを刺したと考えるのが妥当だろう。ボイコット」の二の舞か?しかし、アメリカによる16日の対中制裁に比べて、今般の対米制裁のなんと広範囲なことよ。これは正に7月15日のコラム<習近平最大の痛手は中欧投資協定の凍結――欧州議会は北京冬季五輪ボイコットを決議>に書いたように、アメリカから「大きなしっぺ返し」が来る可能性を秘めている。EU(の欧州議会)と同じように来年2月の北京冬季五輪への「外交的ボイコット」をバイデン政権として正式決定する可能性を否定することはできないだろう。仮にそうなった時には、日本はアメリカに準ずる方針を取れるのか?明日の米中外相会談の結果とともに、アメリカの「お返し」と、それに続く日本の選択から目が離せない。Endo1941年中国生まれ。日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。米一極から多極化へ』(仮)(ビジネス社)を出版予定。