企業による採用の自由はどの程度認められているのでしょうか。企業による採用の自由はどの程度認められているのでしょうか。最大判昭和48年12月12日は、以下のように述べ、企業の採用の自由を広く認めました。「企業者は、......契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇用するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができるのであって、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできないのである。......また、思想、信条を理由とする雇入れの拒否を直ちに民法上の不法行為とすることができないことは明らかであり、その他これを公序良俗違反と解すべき根拠も見出すことはできない。同判例は、労働者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査することも違法とは言えない旨判示しています。このように、判例は、採用拒否が不法行為となり損害賠償の対象となることや、採用拒否が公序良俗に反して無効になることの余地を認めつつ、使用者の採用の自由を幅広く尊重する立場をとっている、ということができるでしょう。現在においては、本判決が出された当時に比して、採用の自由に対する法的な制限の数は増えてきています。企業は、障害者を進んで雇い入れる努力義務を負い(障害者の雇用の促進等の関する法律37条)、また、一定率以上の障害者を雇用する義務を負います(同法43条)。毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと規定しているようですが(35条1項)、4週4日の休日は、事前に特定しておく必要があるでしょうか。会社は従業員に対し、自由に転勤命令を出すことができるのでしょうか。一度公表した個人情報の利用目的を途中で変更することはできますか。完全歩合給制度を採用している会社に勤める従業員にも、時間外労働手当は支給されるのでしょうか。会社が従業員に対し、基本給とは別個に、定額の手当を支払う場合、当該手当とは別に時間外労働手当を支給する必要はありますか。当社は家庭用品α(国内シェア約30%で1位)を複数の小売業者に納入しているメーカーです。その中のある大規模小売業者が、当社製品を30%~50%引きの価格で販売する旨の広告をしばしば出して集客しています。当社としては、そうした安売り広告は出さないでほしいのですが、当社がその小売業者に対して、広告を禁止することは許されるのでしょうか。)2021年2月15日ランキング下請業者から納期前に商品を納入したいとの連絡が来ました。保管場所の関係や、代金支払期日との関係から、まだ商品を受領したくありません。株主総会で毎年のように質問をする株主がおります。今年は質問状も出してきました。その内容は株主や会社のためというよりも自らの個人的な関心事などのためのもので、また、株主総会の場で会社の決定を妨害することが心配されます。コンプライアンス労働基準法では、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと規定しているようですが(35条1項)、4週4日の休日は、事前に特定しておく必要があるでしょうか。