Japanの満田さんから、「8000ベクレル/kg以下の除染土の公共事業への再利用」方針をめぐる第2回政府交渉の報告が届きました。6月8日、8000ベクレル/kg以下の除染土を公共事業に再利用する環境省方針の撤回を求める第2回目の政府交渉を行いました。以下のブログに報告を掲載しました。https://foejapan.wordpress.com/2016/06/09/8000bq_160608report/交渉に先立ち、みなさまにご協力いただいた反対署名5,429筆を二次提出しました。一次提出分10,305筆をあわせると15,734筆となりましたことご報告します。署名は引き続き継続しておりますので、ご協力ください。原子炉施設のクリアランス制度に基づく100ベクレル/kg以下の規制除外の廃棄物についても、敷地外に出す際には、国が定めた測定方法によって、国および事業者により厳しく測定が行われ、間違っても100ベクレル/kg以上の低レベル放射性廃棄物が持ち出されないようにチェックされていたことが明らかになりました。電事連によれば、100ベクレル/kg以下のものも、限られた場での展示にとどまり、一般には流通していないとのこと(原子炉等規制法の規則の改定の際、国民の理解が得られるまでは一般流通させないとの付帯決議がついたとのこと)。今回の8,000ベクレル/kg以下であれば、再利用してしまえという環境省方針の異常性が、ますます明らかになりました。開催され、同検討会のもとに置かれたワーキンググループの被ばく評価の結果が報告されました。同ワーキンググループでは、1)工事中に、一般公衆及び工事従事者に対する追加被ばく線量が1mSv/年を超えないこと2)供用時(工事のあと)の一般公衆に対する追加的な被ばく線量が10μSv/年を超えないことを前提とし、いくつかのケースで、土砂濃度や被覆の厚さの検討行い、上記の1)2)をクリアできる土壌汚染濃度と覆土の厚さを算出しています。詳しくは以下のページの資料3p.6および資料4をご覧ください。http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/proceedings_160607.html「クリアランスレベルの100Bq/kgとのダブルスタンダード」との批判に対して、環境省は「これらの除染土は管理された環境に置かれる」と繰り返していました。そもそも公共事業で使用するということは、「管理された環境下」の外に出すということでしょう。遮水構造になっている管理型の処分場ですら、周辺に汚染が浸出することはよくあることです。河川の氾濫、地震や津波などの災害時には、崩落や流出などが生じるでしょう。道路作業を行っている人や住民への影響も、しきりと「追加被ばく量年1mSv以下になるよう」と繰り返していますが、道路作業従事者や住民・通行人が、放射線管理区域での作業のように積算被ばくが管理される状況でもなく、あちらでもこちらでも被ばくさせられる状況を強いられることになります。チームの決定により、福島県で3,000ベクレル/kg以下の除染土を土木事業に使っていたのですが、現在までに海岸防災林などに23万トンの資材を使っているそうです。「近隣住民には説明しているのか?」という問いに対して、「市町村の同意はとっている。住民には市町村が適切と判断すれば、説明している」との回答でした。市町村の判断如何では、住民に知らされていないこともあるわけでえす。このこと自体ひどいことですし、今回の決定に基づき、8000ベクレル/kg以下の除染土が公共事業に使われることになったとして、住民がそれを知ることができるかどうか疑念が生じます。質問と回答Q:商業用原子炉の運転や廃炉にともなって発生した廃棄物のうち、クリアランスレベル(例:Cs137の場合100Bq/kg)を超えるものはどのような処理を行っているか。規制庁の回答がこみいっていたのですが、低レベル放射性廃棄物(固体)の管理・処分は、電事連のウェブサイトによれば、以下のようなことになっています。固体廃棄物貯蔵庫に安全に保管されます。ある日本原燃の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」に運ばれ、コンクリートピットに埋設処分されます。(電気事業連合会)100ベクレル/kg以下のものも管理区域内に保管し、国による測定を経たのちに外に運びだされ、事業者により管理されます。現在までに170トンの金属が再利用されましたが、一般の流通はさせておらず、ベンチ等の再利用品に加工され、展示されたりしているとのこと。おいて、指定廃棄物の基準として8,000ベクレル/kgが採用された検討過程についてご教示いただきたい。A:平成23年8月、「放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が成立。影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」を踏まえ、JAEAによる評価や放射線審議会による検討などを経て決めた。2011年12月に省令として決定。マイクロシーベルト毎年以下になるように管理された状態で屋外において遮蔽効果を有する資材等を用いて利用する場合は使用可能である。ベクレル毎キログラム以下の再資源化資材の使用が可能である。」1)「30センチメートル以上の覆土を行う場合は、3,000ベクレル/kg」という数値の根拠についてご教示いただきたい。2)「30センチメートル以上の覆土を行う場合は、3,000ベクレル/kg」が採用された経緯についてご教示いただきたい。3)実際の再利用実績についてご教示いただきたい。4)再利用について、近隣住民には説明されているのか。追加被ばく線量が10マイクロシーベルト/年以下になるように検討を行った。3)→海岸防災林に23万トンの盛土材として使用。どこかについては言えない。4)→地元の市町村が適切と認めれば住民に説明しているはず。始めることが報道されている。1)同試験事業の詳細についてご教示いただきたい。2)同試験事業を請け負うのはどこか。3)「道路の基盤材などへの利用を試し、使った土は試験終了後に回収する。」とされているか、これは事実か。4)周辺住民は同意したのか。A:1)→現在、南相馬市と相談中。小高地区の仮置き場の中に、除染土を使って盛り土をつくって、空間線量などのデータをとることになる。2)→今後、公募をかけることになる。3)→あくまで実証試験。4)区長に説明して同意を得た。これから地権者の同意をとる。周辺住民の方々にも説明会、測定会を行い、理解を得るつもり。関連記事)【8000Bq/kg以下は公共工事へ】被曝強いられる土木作業員~除染土壌の再利用へ突き進む環境省。メッセージを入力してください。