空き家はどのようにして売るべき?現状のまま売る方法や費用をご紹介!空き家はどのようにして売るべき?現状のまま売る方法や費用をご紹介!2022-04-12空家相談この記事のハイライト●空き家を現状のままで売りたいときは古家付き土地として売却する方法がある●空き家を解体して更地にする前に不動産会社へ相談するのがおすすめ●空き家の売却でも特別控除の特例を利用できるケースがある不要な空き家をお持ちの場合、現状のままで売りたいとお考えの方もいるのではないでしょうか。不動産は所有しているだけでさまざまなコストがかかるので、なるべく早く手放したほうが良いケースもあるでしょう。そこで空き家を売りたいときにはどのような方法があるのか、更地にする場合や売却にかかる費用とともに確認していきましょう。中心にさいたま市周辺で空き家をお持ちの方は、ぜひチェックしてみてください。国土交通省では、以下に当てはまる状態の住宅を空き家と定義しています。1年以上誰も住んでいない状態1年以上何も使われていない状態たとえば相続で取得した実家などは、住む者がおらず空き家になってしまうケースが少なくありません。空き家にも固定資産税や維持費などのコストは発生するほか、適切な修繕管理も不可欠です。そこで利用していない空き家を所有している場合は、不動産売却により手放すのがおすすめです。空き家のメリット・デメリット使用していない空き家を保有するメリットは、固定資産税の優遇措置を受けられる点です。居住用の建物がある土地は、固定資産税が最大で6分の1まで安くなります。更地にしてしまうと、優遇措置は受けられません。空き家を放置すると建物の傷みは進み、自然災害などで損壊するリスクがあります。放火や不法投棄といったトラブルに巻き込まれることも懸念されます。周辺環境の悪化につながる状態(倒壊の危険など)を放置すると、行政から「特定空家」指定されるため注意が必要です。行政から「特定空家」に指定された場合は、税の優遇を受けられません。所有期間が長引くほど、固定資産税や空き家の維持管理の費用がかさむため、なるべく早く売却処分するのがおすすめです。古家付き土地とは、古い建物が建っている土地を意味します。上物付き土地や廃屋付き土地といった表記がされることもあり、建物部分に価値はありません。そのため売り出し価格も、土地のみの値段で設定されています。古家と比較して築年数が浅く、大掛かりなリフォームをせずとも住める状態の建物を意味します。建物部分にも値段が付くため、少しでも高く空き家を売りたいときは中古住宅として売却することになるでしょう。中古住宅と古家付き土地の間には、明確な基準はありません。木造住宅の場合、築20年を超えると建物価値はゼロと見なされることが多いようです。築年数が20年を超えていても、建物の状態や立地条件によっては中古住宅として売れるケースがあります。売主が中古住宅として売りたい場合は、古家付き土地ではなく中古住宅とするケースもあるようです。空き家を少しでも高く売りたいとき、リフォームしたほうが良いのではとお考えの方もいるのではないでしょうか。近年では、自らリフォームすることを前提として中古住宅を取得する方が増えています。そのため売主側でリフォームは実施せず、現状のままで売却したほうがスムーズに進む可能性があります。工事を実施したとしても、必ずしもリフォームにかかった費用を回収できるとは限らない点に注意してください。空き家は現状のままで売る以外にも、更地にする方法があります。著しく老朽化しているなど、古家付き土地としても売却が難しいケースでは建物を解体することになるでしょう。更地にして売りたいときには、どのようなメリット・デメリットがあるのかをご紹介します。更地にするメリット空き家を解体して更地にすれば、すぐに新しい建物を建てられる状態になります。そのため現状のままで売るよりも、買い手が見つかりやすくなるのがメリットの一つです。更地にするデメリット更地にするためには解体費用がかかります。建物の構造や規模にもよりますが、解体にかかる相場は次のとおりです。鉄骨住宅:1坪あたり約4~5万円RC住宅:1坪あたり約5~6万円このほか不用品の処分や、土地の整地・測量が必要になることもあります。古家付き土地と比較し、固定資産税は高くなってしまいます。そのため売れない期間が長引くほど、固定資産税の負担も重くなるでしょう。建物の維持管理にかかる手間が省けるため、解体費用と比較して決めると良いでしょう。古くからある物件の場合、現在の建築基準法などの基準を満たしていないケースがあります。接道義務を満たしていない再建築不可物件は、いったん建物を解体してしまうと新たに建物を建てられません。買主が住宅ローンを組めない通常の住宅ローンは、建物と土地が対象となっています。土地のみの購入には利用できないため、住宅用地としての売却を目指すときは注意が必要です。土地先行融資やつなぎ融資などもありますが、買主にとっては通常の住宅ローンと比較して手間のかかる方法です。買主が購入しやすい物件になるのかどうかも含めて、解体するべきかどうかを判断しましょう。不動産会社に相談するのがおすすめ解体しなければ売れないと思われる物件でも、現状のままで売却が可能なケースがあります。そこで建物を解体してしまう前に、不動産会社へ相談するのがおすすめです。空き家を売りたいお考えの場合は、どのような費用がかかるのかを把握することがポイントです。そこで、どのような税金や費用がかかるのか確認していきましょう。空き家を売却すると、売却益に対して譲渡所得税が課せられます。譲渡所得税は、以下の計算式で算出できます。譲渡所得税の税率は、所有期間によりそれぞれ以下のとおりに定められています。短期譲渡所得(所有期間が5年以下の場合):39.63%(所得税30%+住民税9%+復興特別所得税0.63%)長期譲渡所得(所有期間が5年超の場合):20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)なお相続で取得した不動産の場合、被相続人の所有期間も含まれます。一定の条件を満たした居住用の不動産は、譲渡所得に対して最大で3,000万円の控除を受けられます。相続で取得した空き家は、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」を利用できる可能性があります。取得費など)売買契約が成立すると、成功報酬として不動産会社へ仲介手数料を支払います。空き家の場合、不用品の処分や建物の解体費用が発生することもあるでしょう。このほか登記手続きなどを司法書士に依頼する場合は、司法書士へ支払う手数料も必要です。弊社が選ばれている理由|スタッフ一覧まとめ空き家を売りたいなら知っておきたい、売却までのポイントや費用をご紹介しました。空き家は所有しているだけでさまざまなコストがかかるため、なるべく早く売却処分するのがおすすめです。中心にさいたま市周辺で不動産売却に関するご相談を承っております。現状のままで売りたい方も、更地にしてから売りたい方も、弊社の価格査定依頼をぜひご利用ください。き家を放置するとどうなる?さいたま市周辺で不動産を所有する方へ近年、住民のいない物件を指す「空き家」の存在が社会問題化しています。建物の老朽化により空家になってしまっている。老朽化が進み建物の傷みがひどい。役所より連絡があり、どうしたらよいかわからない。固定資産税などの税金も負担になっている。お父様の所有の空家が老朽化により倒壊の危険性がある。役所から相談者である息子様に連絡があり対応する必要がある。神奈川...2022-04-24空家相談さいたま市の空き家対策とは?国の特別措置法と空き家の対処法について埼玉県さいたま市では、近年全国的に増加している「空き家」の問題に対処するため、独自の空き家対策をおこなっています。