大臣、これはもう一目瞭然ですよ。子供の命は何よりも第一という観点からは余りにも違いが明白だということではないでしょうか。この数字は、明らかに委員の御指摘のとおりのことを示しているということであります。今後、従うべき基準を見直すわけでございますが、この見直しに当たりましては、勧告の趣旨というものをよく踏まえながら、実態を把握しながらやっていかねばならない。いうことが起こらないように、先ほどの御両親のお話にもありましたが、もう亡くなった子は帰ってきませんので、そういうことがないようにしていかねばならぬ。それは担当官庁において勧告の趣旨を踏まえながら行われるべきものであって、何でもかんでも見直せばいいということではないということは認識をしておるところであります。認定こども園というものはこれまで以上に安全な場所と言えるかということであります。子ども・子育て新システムはまさに昨年度から始まりました。始まった初年度から、残念ながら死亡事故はゼロではありませんでした。一件、子供の死亡事故が報告されております。内閣府に聞きますけれども、平成二十七年の幼保連携型認定こども園の在籍園児数は何人ですか。お時間をいただいて、御通告がなかったものですから......(宮本(岳)委員「いや、資料請求したよ」と呼ぶ)そうでございますか。申しわけございません。幼保連携型認定こども園の数につきましては、千九百三十一でございます。それから、利用状況でございますけれども、約二十八万人のお子さんが利用していただいているということでございます。申しわけございません。これを同じく子供百万人当たりの死亡事故件数に換算すると、三・五八人となります。先ほど配付したグラフを見てもらえば、認可外保育施設のようなことはないですけれども、認可保育所の四倍となっています。基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準も示して、詰め込みをあおる政府の緊急対策を批判し、認可保育所の増設を要求いたしました。加藤大臣の答弁は、根本的な対応はやはり必要な保育所をしっかりと整備していくと言いながら、今多くの待機児童を抱えているところでは、緊急的にどう対応していくか各市町村に判断していただく、こういうものでありました。待機児が多い地域の特例措置だ、緊急措置だといって始まった大阪市の面積基準の緩和は、期限の二〇一四年度が来ても、二〇一九年度まで既に五年間も延長されました。二〇〇九年には幸誠君が幼い命を落とし、ことしまた、何の改善もなく一歳の子供が命を落としても、見直そうともしておりません。それどころか、四月十八日に厚生労働省が開いた待機児童対策会議に参加した吉村洋文大阪市長は、二〇一九年以降も面積基準の緩和を継続するように求めたと報じられております。厚生労働省、これは事実ですね。当日の意見交換の中でそのような御要望があったことは事実でございます。義務づけ、枠づけの見直しなどといって何でも地方に任せることが決してよいわけではありません。私は、きょう、累次の地方分権一括法であなた方が進めてきたことは子供たちの命まで脅かす結果になってきたことを明らかにいたしました。待機児解消などといって、これ以上子供を詰め込むようなことはきっぱりやめて、ちゃんと認可保育所をふやすことであります。待機児解消を口実に子供の命と安全、発達を保障するための保育所の面積基準を緩和したり、地方任せにするのは大きな間違いだと指摘しなければなりません。附則に置かれた見直し条項はきっぱり削除することを求めて、私の質問を終わります。おおさか維新の会の伊東信久です。一部を改正する法律案の中でも、私自身、医師でもありますので、医療分野について、フォーカスを絞って質問させていただきます。役割についてお伺いいたします。最初は確認からなんですけれども、四月十四日の石破大臣の衆議院本会議におきましての御答弁の中で、速記録を読ませていただきますと、国家戦略特区の関西圏の特区におきまして、保険外併用診療や特区薬事戦略相談といった規制改革メニューの活用により、先進医療の提供や改革的医療機器の開発が迅速に行われておりますと。関西支部が審査を行うなどの役割を果たしており、両制度が連携して活用されておるところでありますと御答弁いただいたんですけれども、PMDAの関西支部でも審査業務を行う、こういった御答弁なのでしょうか。御質問に対する答弁でございます。つきまして、治験前から承認までを一貫した体制で指導、審査する機関というふうに位置づけられております。関西支部は、薬事戦略相談と、医薬品などが適切な品質で製造される体制であるかを確認するGMP、すなわち医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理に関する基準のGMPでございますが、実地調査を行っているというわけでございます。このような業務内容でございますので、PMDAの関西支部が医薬品などの審査の一環としての役割を果たしているというような意味でこれを答弁申し上げたものでございます。PMDAの関西支部で最終的な審査、許認可をというのが関西、大阪での本当に希望でもありますので、誤解のないようにお願いしたいというのがまずは一つなんですね。PMDAの関西支部でその審査を行うことが現在できない理由というのは現在あるのでしょうか。平成二十五年十月に大阪に開設しましたPMDAの関西支部につきましては、現在、シーズの実用化に向けた開発戦略等に関する事前の相談及び医薬品等の製造管理や品質管理について確認するGMPの実地調査の機能を持ってございます。このGMP実地調査は審査の一環をなすものでございまして、医薬品等の製造所に直接出向いて実施するものでございますので、製造所が比較的多い、そういった地域に拠点を置いて実施をするということに合理性がありますということで、必要な人員を配置してございます。審査機能の一部についてはこのような格好で関西支部に持たせているというところでございます。関する評価、これは、多様な分野の専門的な知識を有する職員でチームを編成しまして多面的な観点から効率的に迅速に処理する、こういう必要がございますので、東京の事務所において今、集中的に実施しているという状況でございます。このような結果として、欧米の規制当局と比肩し得る審査の速度や実績というものを発揮するまでになってございます。このような状況でございますので、これ以上の審査機能を関西支部に付与するという状況にはないというふうに今考えているということでございます。移行する形というのが望ましいのではないかとも思われるんですけれども、現在どれぐらいの人数配分でそういったことが不可能なのか、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。PMDAの全体の人員につきましては今、八百名を超える人員になってございまして、そして、関西支部におきましては今、十三、四名、そのくらいの人員を配置しているという状況でございます。そのことによって開発費用の適正化、つまり大幅な削減が起こりまして、開発期間も三、四年短縮するということなんですけれども、現在の法案におきましてこの議論はされていない、もう最後は確認だけにしておきますけれども、せっかく特区ができるんですけれども、されていないという解釈でよろしいですか。現在の法案の検討の中では、審査の機能を関西支部に付与するという議論は行われておりませんが、相談の機能について関西で行うということについて検討されているという状況でございます。それでは、その特区の中での方法論についてお尋ねいたします。いただいた資料の中に、どこがどこに薬事戦略相談をするのかというところがきっちりと書いている部分と書いていない部分があったんですけれども、どこがどこに、決まっている内容を詳しく教えてください。ここを対象といたしまして、必要に応じましてPMDAの職員を出張させまして、そこで開発されている医療機器の実物を見たり、実際に操作をしたり、作動するのを拝見させていただきまして理解を深めまして、その上で、臨床試験など承認申請に必要な試験の実施に関する効果的な、効率的な助言を行うことによりまして革新的な医療機器の効率的な開発計画の立案とその円滑な実施を支援させていただくというものでございます。それから東北大学の病院からこの相談を活用したいという意向を伺っておるところでございます。内容はわかっています。きのう質疑は通告させていただいているので。それでは、ここでわざわざ出張ということを法律で決める必要があるのか。それであれば今までの枠の中で、わざわざ薬事戦略相談を出張でなくてもできるのではないかという疑問が現場から出ているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。PMDAの職員を臨床研究中核病院の現場に出張させるという意味につきましては、現在、革新的な医療機器がその場で開発されているという状況においては、やはりその製品自体を直接確認させていただくということが非常に理解を深めることに資するというふうに考えてございまして、そうしたケースにおいて職員を出張させるということが有益ではないかというふうに考えている次第でございます。それでは、例えば関西圏の国家戦略特区だけではなく、特区ではなくて、この方法を各特区外にも広げるという議論は今なされているかどうか、その経過を教えてください。特区以外でもそのような相談をしてはどうかという御意見というのは、私どもは伺っております。これにつきましては、昨年十一月に実施要綱を公表したところでございまして、これから実績を積み重ねまして、効果的な相談や助言ができているのか確かめるという段階でございます。ありがとうございます。この分野は最後にしますけれども、この特区内の臨床研究中核病院が主体的に開発する医療上特に必要性の高い医薬品の本制度の活用を求める提案が出された場合、どのような対応をお考えなのか、最後にお尋ねします。医薬品について御提案があったという場合のことでございますでしょうか。した場合につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、医療機器のような実物を実際に拝見することに非常に価値があるという場合をまずは想定させていただいておりまして、医薬品の場合におきましては、現地に赴くということの利点が医療機器の場合に比べてそれほど高くないのではないかというふうに考えてございまして、現在のところ、医薬品についての御提案について想定はしていないという状況でございます。ありがとうございます。しつこいようですけれども、きのう、きちっと関係省庁を呼びまして通告をいたしておりますので。次に、テレビ電話による薬剤師の服薬指導についてお伺いいたします。この遠隔診療としての薬剤師の服薬指導ができるようになるのでしょうか。これに基づきまして、対面での服薬指導の義務の特例ということで、遠隔診療のニーズに対応するために、国家戦略特区内で医療機関や薬局といった医療資源の乏しい離島、僻地という範囲で実証的に実施をしようというふうにしているものでございます。その中で、テレビ電話などを活用してとありますけれども、具体的にどういう機械になるのでしょうか。性能基準があって、そのスペックを満たせば家庭にあるパソコンやタブレットなどの端末で可能になることを想定しているのか、教えてください。基づき特例措置で定めておりますそのテレビ電話につきましては、テレビ電話装置その他の装置として、送受信される映像及び音声が、遠隔服薬指導を適切に行うために必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合するというふうに規定してございます。この遠隔服薬指導におきましては、対面での服薬指導にはなかなか及ばない点もあるかと思いますが、薬剤を使用する方の状態をリアルタイムで十分に把握して、相手の理解を確認しながら、柔軟かつ適切な情報提供や指導を双方向で行うに足りるだけの十分な情報量をもって通信ができる映像及び音声というもので行われるようになる必要があると考えてございます。これらの映像及び音声のやりとりが確実に特定の区域に居住する患者様本人との間でなされるということを担保する必要もあると考えております。このために、テレビ電話の装置その他の装置につきましては、映像の解像度や動画伝送速度が遠隔服薬指導を適切に行うために必要なものであること、映像及び音声の通信状況を薬局側で把握して記録できるようにすること、それから、特定区域に居住する患者との間で遠隔服薬指導が実施されていることを確認できること、こうした要件が満たされるように厚生労働省令で定めることを予定してございます。最後に、遠隔診療について、医師法第二十条の無診察治療などの禁止規定があり、初診は必ず対面しないといけないことになっておりますけれども、服薬指導に関しては、初めてであってもテレビ電話による対応ができるのか否か、重症や疾患によって対応のレベルを設けてもよろしいかと思うんですけれども、お答えください。先ほど、テレビ電話による遠隔服薬指導について御説明をしましたとおりでございますが、この遠隔服薬指導につきましては、薬剤師と患者様の双方で柔軟かつ臨機応変なやりとりが行われまして、お使いになっている患者さんの状態を慎重に確認するということと、それから、適切な指導と、指導の内容が確実に理解されているということを確認するということが重要だと考えてございまして、仮に初回であったとしてもそのようなことが満たされるのであれば、初回であるかどうかにはかかわらず薬剤師が適切に実施するようになるものと考えてございます。時間ですので終わります。これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入ります。本法案は、第五次一括法に引き続き、地方自治体からの提案募集方式に基づいて事務、権限の移譲と義務づけ、枠づけの見直しを一括して行うものです。地方版ハローワークの創設についてです。今回の改正は、埼玉県と佐賀県がハローワーク特区で実施してきた事業を全ての地方自治体でできるようにするものです。地方自治体には十分な体制やノウハウがありません。民間の人材ビジネス事業への委託を可能とするなら、自治体を介した単なる人材ビジネスへの委託になりかねません。国が行うべきは、求職者が安心して相談できるハローワークの体制強化です。国の職業安定行政の体制を弱め、民間人材ビジネスへの依存、非正規職員の拡大につながる地方版ハローワークには反対です。次に、学校教育法の改正案です。地方公共団体があらゆる種類の学校をみずから設置することは既にできることです。問題は、公立大学法人が設置する附属学校の所管が教育委員会ではなく首長部局となることです。実験的な取り組みや特定の目的を持つ学校が首長の意向だけで設置できることになります。長期借入金等を可能とすることは、大学運営に必要な資金を確保する地方自治体の財政責任を曖昧にするものです。工場立地法に基づく緑地面積の規制は、工場立地に際して一定の緑地を確保させ、企業に対して周辺の生活環境との調和を果たさせることを義務づけるものです。この間、地域準則の制定権が移譲された自治体の多くが、規制強化の方向ではなく規制緩和による企業立地誘致策として活用されています。緑地規制緩和をてこにした企業誘致競争に町村を巻き込むことにつながりかねません。公共の大規模建築物の定期点検の対象を民間の基準に合わせる建築基準法の改正や、保安林の解除に関する森林法の改正は、国民生活の安全に大きな影響を及ぼすおそれがあります。最後に、義務教育諸学校の医療費援助事務におけるマイナンバーの利用範囲の拡大は、国民の理解を得ながら所要の措置を講ずるとしたマイナンバー法の附則や国会答弁にも反するものであり、反対です。その他、事務手続の軽減につながるなど必要な改正も含まれていますが、以上の理由から、本法案には反対するものであります。これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。開会することとし、本日は、これにて散会いたします。