運営しているウェブサイトです。第32巻第1号(PDF:5.8MB)(新しいウィンドウが開きます)なぜ高齢期就労が必要なのか人生100年時代と言われて久しい。「老後はゆっくり」と考える人も多かったが、それはすでに過去の話となり、セカンドライフのあり方は今や多様化している。その選択肢の1つが就労である。労働力調査によると、65歳以上の高齢者における就労者の割合は2020年時点で25.1%である1)。10年前の2010年が19.4%であり、そもそも高齢者人口が増加していることと合わせて考えると、高齢期に就労する者がかなり増加していることがわかる。就労している高齢者は、約8割が「70歳を超えても就労したい」と回答している2)。このことからも、働くことがセカンドライフの過ごし方の主たる選択肢になっていることがわかる。高齢期就労は、多面的にメリットをもたらすことが期待されている。労働市場にとっては、人手不足の解決の糸口になり得る。働く本人とっては、健康づくりや生きがいづくりにつながる可能性がある。内閣府の調査では、日本の就労高齢者は、ヨーロッパの就労高齢者と比較し、収入と健康を就労継続の理由に挙げ、一方で、生きがいを理由に挙げる者が少ない傾向があると報告している3)。日本人は、就労を健康づくりと結びつけて考えやすいようである。就労と健康の因果関係を解き明かすのは簡単ではない。「就労すれば健康でいられる」側面があると同時に、「健康だから就労できている」側面もあるからである。設定するアウトカムによっても就労効果が異なる可能性がある。著者らは、高齢期就労の健康効果を検討するため、いくつかのアウトカムを設定し、縦断研究を対象としたシステマティックレビューを実施した。その結果、高齢期に働くことは、総じて死亡リスクを下げ、良好な主観的健康感と関連していることを示した4),5)。因果関係をより厳密に検討するためには、実験デザイン、あるいは準実験デザインによる検証が必要だが、現在出版されている論文を見る限りは、高齢期に働くことは健康に有益に働く可能性が高いことがわかる。シフト、仕事裁量など多様である。これらを加味しながら、望ましい高齢期の働き方について考えていく必要がある。先に、高齢者の中で就労している者が増えたと述べたが、高齢者が働くことが一般的に受け入れられているかといえばそうでもない。企業側は、60代後半者の雇用に対しては約4割の企業が「希望者全員をできるだけ雇用したい」と回答しているが、70代前半者に対しては2割弱となっている6)。約8割が70歳を超えても働きたいと回答した先の調査結果に対し、受け入れ側の実態が十分にマッチしていないことがわかる。そのため、高齢期就労が広く受け入れられていくためのモデルが必要である。筆者らの研究チームは、高齢期就労のモデルとして、介護施設での介護助手という働き方に着目して研究を進めている。介護施設の職員(以下、介護職員)は、要介護者が増加する中、さらに不足すると推計されている。介護職員の処遇改善や外国人人材の受け入れなどの対策が謳われているが、これに加えて高齢者を介護現場に取り入れることで、その解決の一助になると考えたためである。所属する介護老人保健施設(以下、老健施設)3,591施設を対象に調査を行った7)。この調査では、介護助手を「施設と直接の雇用関係にある(有償ボランティアや委託業者の職員は除く)」「介護職員との役割分担により、利用者の身体に接することのない周辺業務のみを担っている」の条件を満たす者とし、このうち、「60歳以上」である場合に高年齢介護助手と定義している。