ソニー法務部勤務経験を持つ代表弁護士が貴社のニーズに合わせて法的サポートをさせていただきます。Thatcherの言葉)すべての支援をいたします。執務にあたっている弁護士の池田弥生です。打ち合わせは、東陽町又は西葛西で行います。お気軽にお声がけください。弁護士をはじめて約20年になりますが、司法改革で弁護士が増加する中、クライアントとの間で下記の点を心がけています。アジア(特にベトナム)からの人材受入が増加しております。優秀な外国人人材を御社に定着させるためには在留資格だけではなく、彼らの生活(結婚や子育て)もサポートできる法的知識や経験が重要です。当事務所には、外国人雇用に関する事案を解決するノウハウがございます。雇用している外国人の在留資格が切れないように助言させて頂きます。外国人労働者は、考え方や習慣がそれぞれ異なりますので、紛争に発展しやすい等の特徴があります。外国人問題を抱えている経営者の方、ご担当者様、是非ご相談ください。こんなお悩みありませんか?✅労働関係で揉めている。✅コンプライアンスを確立したい。✅事業に関して紛争が生じてしまった。✅信頼関係を築ける顧問弁護士を探している。(顧問でなくともスポットで相談できる先生を探している。)✅従業員が、交通事故や刑事事件を起こした。✅個人の案件だが、信頼できる先生を探している。顧問弁護士を付けることによって、事業内容やこれまでの紛争を理解したうえで、法的アドバイスや訴訟を依頼できます。2最優先で対応レスポンスが早いのが当事務所の最大の特徴です。3弁護士費用が安くなる弁護士費用については、事案や経済状況に応じて適宜の価格を設定させていただきますので、必ず、事前に報酬についてご相談させていただきます。多くの依頼人から池田先生は高額請求は絶対にしないと言われておりますのでご安心下さい。法律相談がないということであれば、顧問契約を締結しなくともスポットでの依頼も受け付けます。場合によっては顧問契約を締結しておいた方が、訴訟の金額などは安くできるケースもございます。基本的に私は報酬に固執しませんのでご安心ください。幅広く手掛けていますので、社員の方の相談や社員のご家族の相談も受け付けております。近時、コンプライアンスが大きな問題となり、SNSで内部情報が拡散されて、謝罪会見を開いたり、会社の対応が問題となったりするケースが増えています。いったことを事前に防ぐためにも、例えば、解雇や不当な転勤をする前に弁護士に相談することによって貴社の信頼性を高めることができます。SNSによるレピテイション低下リスクを避けることができます。契約書については、AIを用いた契約書のレビューを行っておりますので、契約書の作成及びチェックについては、迅速に行うことが可能です。顧問弁護士は皆様の経営に安心をもたらします。関しては深い知見を有しています。不動産案件と言っても様々ですが、是非ご相談下さい。他の弁護士に頼んだのだけれども協議の進め方にご不安があるという方はセカンドオピニオンとしてご相談ください。実際、相談に来られて「先生に是非頼みたい。」ということで、引き継いだ案件は多数あります。葛西法律務所が選ばれる4つの強み強み1国内最大手の法律事務所で経営を学んでおります。M&Aやコーポレートガバナンスを学んでおります。経営側での発想も学びたく、ソニーに転職し経済の動きに合わせて、いかにCEOを含め取締役会の判断が早いのかを学びました。強み2フットワークが軽いです。企業様の抱える問題は時に待ったなしです。弊所では夜間の打ち合わせも行っております。御社の状況を拝見しながら問題解決のアドバイスをさせてください。強み3レスポンスが早いです。クライアントの信頼をいただくためには、可能な限り素早く対応する姿勢だと弊所では考えます。新規ご契約案件に関しましては最重要課題と位置づけ、迅速に行動致します。強み4創業からその後の経営までしっかりとお手伝いします。Conventionあらゆる問題に対応いたします。企業法務のご依頼を迷われている経営者様、ご担当者様へ会社において、「予防法務」というのはとても大事な対策となっています。弊所ではそういった観点から、下記の様な法律相談を受けたり、契約書の作成やレビューを扱っております。下請法の遵守が厳しく要請されます。業務では、優越的地位の濫用にあたらないかなど日々チェックを行っておりました。こちらについては事案が複雑になるケースも多数ございますので、早い段階でご相談下さい。・弊所では、「AIを用いた契約書レビューシステム」を使用していますので、迅速なご提供が可能です。5,000円~弁護士費用:日本弁護士連合会の旧報酬規定を基本としていますが、ご相談に応じております。顧問料:月額最大50,000円*各料金に関しましては柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。個人事業主や一人会社でも顧問をお願いすることは可能でしょうか?もちろん可能です。顧問料や顧問契約の内容についてもお気軽にお問い合わせください。顧問契約ではなく、まずは相談からというのは可能でしょうか?はい。多くの場合、まずは御社の現状をお話しいただき、しっかりと問題を共有した上で顧問契約という流れとなります。顧問契約の期間を教えて下さい。顧問契約の期間は基本的に1年となっております。お客様のご事情によっては、お試しで半年間という形でもお受け致しますのでご相談ください。顧問契約可能な業種や地域に限定はありますか?業種に制限は設けておりません。地域に関しましても最近はZoomやTeamsなどのテレビ会議での対応も増えてきておりますので限定しておりません。契約書のチェックや作成に顧問契約は必要なのでしょうか?必ずしも、顧問契約が必要ではありません。契約書の件数が増えてまいりますと結果的に顧問契約を結ばれたほうがコスト的には安くなりますので、ご相談ください。急ぎで契約書等の作成やチェックを依頼することは可能でしょうか?可能な限り対応致します。AIを用いた契約作成、レビューシステムを使用していますので、迅速な対応が可能です。他所で断られてしまいお困りの方、是非、ご連絡ください。両立しながら頑張っています。海外弁護士とのコンタクトを欠かさず、オンライン同窓会の幹事を務めています。平日10:00~17:30※この電話はいつでもつながります。留守電を残していただければ、すぐに折り返しいたします。※事前にご予約いただけましたら、平日夜間や土日の対応も可能です。※フォームからのご予約は24時間受け付けています。内容を確認後チェックを入れて送信してください。個人情報の取り扱いについて弊所では、お問い合わせいただいたお客様のお名前・メールアドレス・電話番号・お住いの地域など、特定の個人を識別できる情報を適切に管理し、法令により許された場合を除き、ご提供いただいたお客様の個人情報を第三者に提示しません。