8:30〜18:00092-409-0775お問い合わせフォーム※30分を超える場合、以降15分ごとに2,500円の相談料がかかります。創業25年目の当事務所は、自己破産について豊富な経験と解決実績がございます。豊富な解決実績とノウハウを活かし、自己破産手続きを強く優しくサポートいたします。電話・Webでも相談できます自己破産などの借金問題について、無料相談(初回30分)をお受けしています。お気軽に悩みをお聞かせください。電話やWebでのオンライン相談も承ります。2「優しさ」と「強さ」で再出発をサポートします借金問題の解決のために弁護士が共に考え、今後の人生がよりよく変わっていくためのお手伝いをいたします。借金問題の不安と戦っている依頼者様の精神面へのフォローも含め、様々な視点からサポートいたします。自己破産をはじめとした借金問題の専門研さんチームを設立し、最新の判例や専門性の高い事案の研究を行っています。豊富な知見とノウハウを活かし、お一人お一人の借金問題の解決をサポートします。4「弁護士+スタッフ」チームがサポート担当の「弁護士+スタッフ」の2名以上のチーム体制で依頼者様をサポートいたします。難しい表現が多くなりがちな弁護士とのやり取りや、弁護士不在時のお問い合わせにも担当スタッフが弁護士との橋渡しをいたします。サービスは、お客様より高いご満足をいただいています。許可をもらえて人生やり直しができる。本当に相談してよかったと思います。このような状況にならないようにお金の使い方を考えながら生活していきたいです。桑原法律事務所に依頼したことで私の人生を救っていただいたと心より感謝しております。先生やスタッフの方すべての対応が優しく、丁寧なアドバイスで不安がなくなり、生きる希望がもてました。相談を聞いてもらっただけでも気持ちが楽になったうえに、借金もなくなり、本当に相談してよかったです。一歩を踏み出せて、本当によかったです。初めは不安だらけでもうダメだと思っていましたが、優しく親切に1つ1つ解決していただき、本当に感謝しております。お金がないと相談もできないと思ってました。本当にありがとうございました。自分側に寄り添って回答いただけることは、心強いことです。日常生活が普通に送れることがありがたいことでした。相談していて信頼と安心感がありました。結果が出るまで少し不安はありましたが満足のいく結果でした。いに追われることなく、安心して生活できる。玄関のチャイムもすぐ出れる。親切にしていただきありがとうございました。早く相談していればよかったと思います。本当に相談してよかったと思います。弁護士さんや事務員さんには、本当にありがとうと心から感謝いたします。スタッフの方々も皆いい方ばかりなのでホッとして毎回来れました。不安がなくなりました。助けてくださり、本当にありがとうございました。最初は不安がありましたが、借金がなくなり本当によかったです。早急に対応してもらい、弁護士の方々やスタッフの皆様、本当にありがとうございました。お客様の声をもっと見るABOUT自己破産とは自己破産とは、借金が返済できない場合に債務者(お金を借りている人)が裁判所に破産を申し立て、債務(借金)を免除してもらう手続きです。破産申立て後、裁判所から免責決定*(めんせきけってい)が出されると、事実上、借金を支払わなくてよくなります(税金等を除く)。免責決定とは?裁判所が「支払いができない状態」と認めたうえで、債務の支払いを免除する決定をすること。自己破産は債務整理の一種です。どんなに多額の借金でも、免責されればその支払義務から解放されますので、破産手続きは借金問題を根本的に解決することができます。債務整理の方法をシミュレーションしてみるFLOW自己破産の流れ自己破産のご相談から手続きの終了までの一般的な流れは、以下のとおりです。01.ご相談予約ご相談は予約制となっております。お電話またはメールでご予約ください。※法テラスをご利用の場合、相談料は法テラスの基準に準じます。弁護士に自己破産手続きを依頼します。今後の方針や費用について取り決めます。取り立てが止まります弁護士が債権者(お金を貸している人など)に、「依頼を受けました」という書面(受任通知)を発送します。これにより債権者からの取り立てが止まります。05.破産申立て裁判所に破産と免責の申立てを行います。破産手続きの開始を決定します。開始決定後の流れは、その事件が同時廃止(どうじはいし)事件か管財(かんざい)事件かによって異なります。裁判所より免責決定が下りたら、破産債権について債務の支払いを免除されます。DEMERIT自己破産のメリット・デメリット自己破産の一般的なメリット・デメリットは、以下のとおりです。自己破産のメリット1借金を支払わなくてよくなる自己破産の何よりのメリットは、事実上借金の支払義務が免除されることです。手続き後に借金が残らないため生活を建て直しゼロからスタートを切ることができます。多額の借金があってもゼロにできますし、無職・無収入や生活保護受給中の方でも自己破産することができます。自己破産後に生活保護を受けることも可能です。2取り立てが止まる自己破産を弁護士に依頼すると、弁護士は速やかに各債権者に対し、「依頼を受けました」という書面(受任通知)を発送します。受任通知を債権者が受け取った時点で、債権者からの督促(取り立て)は止まります。貸金業法により、弁護士介入後は、債権者が債務者に直接請求できないことになっているからです。自己破産のデメリット1一定以上の財産がなくなる自己破産のデメリットの1つは、一定程度以上の財産がなくなってしまうことです。持ち家は原則、破産手続きのなかでお金に換えられます(自宅を守りたい場合は個人再生がおすすめです)。すべての財産がお金に換えられるわけではありません。自由財産といわれる少額資産は、換金することなく破産手続きを終えることができます。破産をしても残せる財産とは?2ブラックリストに載る自己破産をすると、個人信用情報に事故情報が登録されます。いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。このことで、5~10年間、新たな借入れやクレジットカードを利用することができなくなります。氏名等の情報が掲載される「官報公告」が行われることや、手続き中に資格制限を受けるので、一定期間一定の職業に就けなくなってしまうことも、自己破産のデメリットといえます。資格制限は、多くの場合は免責決定の確定により復権されますので、職業制限は一定期間に限定されます。自己破産に悪いイメージをお持ちの場合でも、誤解である可能性もあるのでまずは弁護士にご相談ください。自己破産すると会社をクビになる?勤務先の会社に破産の事実を知られても、会社は、自己破産を理由に従業員を解雇することはできません。自己破産を理由に会社をクビになりますか?自己破産すると年金を受け取れない?自己破産をしても年金が受給できなくなるということはありません。受給額を減額されることもありません。戸籍や住民票に破産した事実が載る?自己破産をしても、戸籍や住民票に自己破産をした事実が記載されることはありません。どれを選ぶ?最適な方法をシミュレーションしてみるPRICE自己破産の弁護士費用まずはご相談だけでも可能です。「相談当日に依頼しなければならない」ということはありませんので、お気軽にお問い合わせください。11万円~※管財事案の場合、裁判所に納める予納金が別途必要です。報酬金は原則いただきません法人破産の弁護士費用はこちらFAQ自己破産に関してよくある質問Q.自己破産は誰でもできますか?裁判所が「支払不能の状態である」と判断すれば、自己破産ができます。明確な基準はありませんが、一般的には、年収の1.5倍以上の借金があること、または3~5年のうちに完済できない状態であること等が自己破産ができるかどうかの目安になります。Q.弁護士に依頼せずに、自分で破産を申し立てることはできますか?自分で破産を申し立てることも可能ですが、簡単ではないと思われますので、まずは弁護士への無料相談をおすすめいたします。約2~3か月で免責決定が出て、手続きが終了します。管財事件の場合は、3か月~数年などケースバイケースです。くわしくはこちらQ.破産の管財事件とは何ですか?管財事件とは、裁判所が選任した破産管財人によって、財産の換価・調査等がされる破産手続きです。破産者に一定以上の財産があったり、免責不許可事由がある場合(またはあると疑われる場合)などに、管財事件となることがあります。くわしくはこちらQ.自己破産で一部の借金だけをなくすことはできますか?一部の借金だけを自己破産でなくすことはできません。くわしくはこちらQ.家族や友人だけに返済してもいいですか?自己破産をする場合は、債権者を平等に扱わなければならないため、家族や友人だけに返済してはいけません。くわしくはこちらQ.自己破産をすると、保証人に請求がいってしまいますか?自己破産をしても保証人の債務はなくなりませんので、保証人に請求がいくことが予想されます。保証人に請求がいく時期は、保証契約の内容によってケースバイケースです。自己破産の免責の効力は、保証人には及びません。そのため、主債務者が免責されたとしても、保証人の債務はなくなりません(免責されません)。Q.自己破産をしたことが家族や友人にばれますか?可能性はゼロではありませんが、基本的には、家族や友人に知られる可能性は少ないでしょう。破産手続きが開始すると、破産する人の氏名と住所が官報に掲載されることになります。官報は一般の人がそうそう目にするものではありませんので、基本的には家族や友人に知られてしまう可能性は少ないでしょう。Q.自己破産すると会社にばれますか?自己破産をしても、弁護士や裁判所から勤務先の会社に連絡することはないため、会社に知られる可能性は少ないでしょう。勤務先の会社から借金をしている場合は会社が債権者となり、裁判所から会社に通知が行くことになりますので、ご注意ください。Q.自己破産を理由に解雇されますか?勤務先の会社に破産の事実を知られても、会社は、自己破産を理由に従業員を解雇することはできません。自己破産を理由に解雇すると言われても会社を辞める必要はありません。仮に、自己破産をしたことが会社に知られてしまい、それを理由に解雇すると言われても、破産したことを理由とする解雇には客観的な合理性も社会通念上の相当性もないことが多いと思いますので、毅然とした対応を取っていただいてよいでしょう。一部の職業には資格制限(職業制限)があるので注意しましょう。Q.会社の取締役が自己破産すると失職しますか?会社と取締役との間の契約は委任契約とされますが、受任者(≒取締役)が破産手続き開始の決定を受けたことは、委任の終了事由とされています。そのため、この規定を理由に失職するということはあり得ます。同規定は任意規定と解されていますので、取締役の破産が終任事由とならない旨の特約があればそれに従うことになります。会社法は、破産を取締役の欠格事由とはしていませんので(会社法331条)、破産手続中であっても、改めて同取締役を取締役として選任しなおすことは可能です。Q.自己破産すると、自宅(家)は手放さなければなりませんか?原則、手放さなければなりませんが、買い手が見つからない場合など例外的に手元に残ることもあります。くわしくはこちらQ.自己破産をすると、自動車は手放さなければなりませんか?自動車の評価額が一定の金額以上になると、原則お金に換えたうえで債権者への配当に回ることになりますが、評価額が一定の金額以上となるケースは少ないでしょう。くわしくはこちらQ.自己破産をすると生命保険は解約しないといけませんか?生命保険を解約した場合に返ってくる返戻金の額が一定の金額以上になると、原則お金に換えたうえで、債権者への配当に回ることになります。解約返戻金が一定の金額以内であれば、自由財産として手元に残すことができるでしょう。生命保険の解約返戻金が一定の金額以上であってもどうしても残したいという場合は、いくらかお金を工面いただいたうえで、生命保険の代わりにそのお金を差し出すことで生命保険を残すという方法も考えられます。Q.税金も免責されますか?税金は、自己破産をしても免責されません。どれを選択すべきですか?どの方法を選択すべきかは、ご自身の債務額や残したい財産の有無等によります。以下の債務整理シミュレーターでご自身に合う方法を診断できますので、ぜひご活用ください。債務整理シミュレーターはこちらQ.相談だけできますか?すぐに依頼しなければなりませんか?ご相談だけでも可能です。「相談をしたら、すぐに依頼しなければならない」ということはありませんので、まずはご相談だけでも、お気軽にお越しいただければと思います。対応エリア福岡市近郊を中心に、福岡県全域に対応しております。事務スタッフの採用情報を掲載しています。8:30〜18:00092-409-0775お電話お問合せフォーム電話・ウェブでご相談できます。