A社のところに、最近業績が下降していると噂のB社から大口の注文が入った。大丈夫だとは思うが、多少の安全策を講じておきたい。【顧問弁護士なし】A社担当者は、取引にあたってこれまで作られていなかった契約書を作成して取引の安全を図ろうと考えましたが、B社担当者に「長い取引なのに信用していないのか」「契約書なんて作ろうとすると上司の決裁を取るのに時間がかかる」「なんなら他社にお願いしてもいいと思っている」などと押し切られ、契約書を作らせてもらえませんでした。それでも大丈夫だろうと思っていたところ、支払遅延が発生。B社は違約金や遅延損害金などの契約条件のある取引先への支払いを優先し,A社への支払を後回しにしたのです。「一度作れば今度からは同じものを使えばいいですし」などと、契約書作成は顧問弁護士の指示であり、社の方針であって、担当者レベルではどうすることもできないと粘り、契約書の作成に応じさせることが出来ました。ペナルティーを警戒して期日通りに支払を行いました。契約書の作成がなされないまま取引がなされ、さらに追加取引までなされることもあります。なにもトラブルが発生しなければいいのですが、いざ支払いが滞ったりすると、契約の内容が客観的に明らかでないために、大きなトラブルに発展することがあります。商人間の取引は商事法定利率6%が法定されていますが、契約上は14.6%など高額の遅延損害金が定められることも珍しくはありませんし、違約金として代金倍額などといった契約がなされることもあります。したペナルティーが定められていれば、それを警戒して支払いが優先的になされることが期待できますし、いざ支払いが滞った時には遅延損害金等を含めて回収を行うことができます。契約書の作成を嫌がられることも珍しくありませんが、顧問弁護士に責任を押し付けることで取引先に作成をお願いしやすくなります。A社のところに、最近業績が下降していると噂のB社から大口の注文が入った。大丈夫だとは思うが、多少の安全策を講じておきたい。契約書は、まずは自社に有利な契約条件になっていることが珍しくはありません。就業規則などのルールに則っているかどうかがすべてであり、落ち度があったとしても従業員が有利になりやすい傾向があります。マンション管理会社のA社担当者は、3ヶ月家賃を滞納しているFが電話に出ないことから、住んでいるマンションの一室を訪問した。女性従業員Gさんの給料を差し押さえるという裁判所からの通知がA社に届いた。A社の株式を100%保有しているA社長は、そろそろ70歳を迎えようとしており、長男に跡を継がせたいと考えている。A社長には3人の息子がいるが、二男と三男はA社とは関係していない。A社は設立10年の製造業者である。業績は悪くないが、小規模の取引先が多く、少額の売掛金の未回収の発生が多い。