適用例ドラフト版を無償公開すると発表した。AIの適用領域が拡大する一方、AIシステムの開発者や利用者に対して包括的な倫理的対応が求められるようになってきた。適切な対応を怠ると、場合によって法規制の影響による罰金などが課せられる恐れがある。このような状況に対応してリスクを回避するためには、AI倫理ガイドラインを策定した上でそれを着実に実践することが求められる。ガイドラインは通常自然言語で記述されているために、設計者や開発者の間で解釈の違いが生じ、適切な対応が実施できない可能性がある。ガイドラインに則り、もれなくチェックしたかどうかの判定が難しいという課題もある。今回同社が開発した評価方式は、自然言語で記述されているAI倫理ガイドラインの内容を構造化し、倫理要件を明確にする手順と、倫理要件を実際に利用するAIシステムに適用する手順から構成されている。同方式を用いることで、ガイドラインの解釈の違いによる誤解を避けることができるようになるという。同方式は想定される倫理的課題の事前対処手段として活用できるという。今回公開する手順書等はドラフト版となる。パートナーを募集し、2022年度内に正式版のリリースを目指す。