市場マップ証券会社比較JavaScriptがオフになっています。<株探トップ特集>気候変動問題への対応が世界的な課題となっているなか、GX(グリーントランスフォーメーション)の重要性が一段と高まっている。23年から官民合計で150兆円超の巨額投資が動き出すことで関連銘柄に関心が集まっている。岸田文雄首相は1日、2023年の年頭所感で「戦後日本が直面し、積み残してきた多くの難しい問題、先送りできない問題に正面から立ち向かい、一つ一つ答えを出していく」と政権運営への意気込みを示した。クリーンエネルギー中心に転換する「GX(グリーントランスフォーメーション)」だ。日本は今年、主要7ヵ国首脳会議(G7サミット)の議長国として広島サミットを主催し、世界に対して気候変動問題への取り組み姿勢をアピールする絶好の機会となることもあり、GX関連銘柄は引き続きマークしておきたい。政府は22年12月22日、GX実現に向けた基本方針(案)をとりまとめ、今後10年を見据えたロードマップを提示した。脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとの考え方を明記した。エネの主電源化に不可欠な蓄電池及び部素材の製造工場への投資、30年までのCCS(CO2を分離・回収し、地中などに貯留する技術)事業開始に向けた環境整備なども盛り込まれている。岸田首相は基本方針を受けて「150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する」「技術や各国の政策を踏まえ、機動的で柔軟な対応が必要」「各プロジェクトの進捗状況をレビューし、基本方針のバージョンアップを連続的に行う」などと述べており、国際公約である「温室効果ガスの排出量を30年度に13年度比で46%削減、50年のカーボンニュートラル実現」に強い決意を示している。脱炭素につながる技術を持つ企業にとっては、今後更にビジネス機会が広がることになりそうだ。[東証P]に注目したい。[東証P]なども要マークだ。[東証S]などからも目が離せない。[東証S]などが折に触れ関心を集めることになりそうだ。[東証P]が、マレーシアの国営石油ガス会社であるペトロナスの子会社と、再生可能エネ由来のグリーンアンモニア製造・販売の事業性を検討・調査する覚書を締結した。26年の商業プラント完成と運転開始を目指すとしており、発電や船舶燃料への活用を目的に日本やアジア各国への輸出も検討するという。関して、名古屋港近郊での協業を検討する基本合意書を締結したと発表。20年代中ごろをメドに年間1万1000トンの水素製造(廃プラ回収量は年間8万トン)を開始する予定で、同事業で製造する水素は天然ガスからの製造と比較して温室効果ガス排出量を85%削減する見込みだとしている。[東証P]などにビジネスチャンスがありそうだ。[東証P]と結んだ資本・業務提携の取り組みの一環として、蓄電池分野における新規事業の共同検討に関する覚書を締結したと発表。ウエストHDが太陽光開発のプラットフォームを生かして蓄電設備を設置し、大ガスが蓄電設備を複数の電力市場で取引する運用を行い、電力系統の安定化につなげる考え。GX」として提供を開始した。これは21年に資本・業務提携したヘッドスプリング(東京都品川区)と共同検討を進めてきたもので、太陽光発電と組み合わせることで効率的な再生可能エネの活用を支援するという。