(以下、老健事業)でAIケアプランの実態調査を行う。同省では2016年より自立支援を促進するAIケアプランの調査を実施。初年度はブラックボックス型AIケアプラン、17年はホワイトボックス型AIケアプランについて調査結果が得られた。自立支援の定義の確立や入力する情報のデータ化の手間などの課題が挙げられていた。今年度の調査テーマは「AIを活用したケアプラン作成の基準に関する調査研究」でエヌ・ティ・ティ・データ経営研究所と野村総合研究所の2社が調査を担う。調査は1市場にあるAIケアプランの実態把握2AIケアプラン利用時の課題把握とフィードバック――の2本柱で行う。1では、利用しているデータや、入力する項目、アウトプットデータの内容などを把握する予定。「内容次第では、現在開発している企業に限らず、今後AIを開発する企業にも役立つ基礎情報になる」と話す。同省が想定するAI活用は、あくまで「ケアマネジャーのケアプラン作成支援」だ。増田氏は「AIを活用して、プラン作成時間が縮小されれば、利用者と対面する時間をより確保できるようになる。最終的にはケアプランの質向上に繋げたい」と説明する。「現時点ではAIケアプランに関するエビデンスが不足しており、制度に反映するかを判断する段階ではない。今年度の老健事業などを通じてデータを集めていきたい。ブラックボックス、ホワイトボックスの良し悪しではなく、厚労省が求める1文書量半減2ICT導入による業務効率化3自立支援を促進するケアプラン――などを満たすシステム開発を目指して欲しい」(増田氏)。昨年6月に取りまとめられた「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」の報告書で1我が国における医療技術の強みを発揮2我が国の保健医療分野の課題解決――の両面から、AI開発を進めるべき重点6分野を選定した(表)。同検討会ではAI開発や、実用化に向けた課題や対応策について検討していく。)など、民間企業の商品化を見据えた意見が集まった。年度内に取りまとめる予定だ。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。