企業は,以上により識別したすべての契約における約束と,対価を受け取る強制力のある権利との間に“交換”(=同価値性)の関係が成立することを確認します。☞企業は,契約における約束として,まず,1契約の目的とされた財又はサービスを提供する強制力のある義務を識別します。そのほか,企業は,2企業が負担し又は拘束を受ける強制力のある義務,3付随的に又は販売促進のために提供される財又はサービスの約束,4契約に含意されている約束を,契約における約束として識別するかどうかを評価します。“約束”とは本基準が用いる“約束”という用語は,社会道徳における「約束」に類似した事象によって企業が履行するという顧客の合理的な期待が生じたものを指しており,必ずしも法的な強制力を伴うとは限りません。“契約における約束”とは“約束”は,必ずしも法的な強制力を伴わないために無限定になるおそれがありますが,“契約における約束”は,契約の成立を前提とし,“約束”がその“契約”に含まれていなければならないという限定を付するものです。本基準が用いる“契約における約束”は,“契約”に含まれる“約束”という意味に理解すればよいでしょう。☞契約における約束は,財又はサービスを提供する強制力のある義務(法律上の債務)だけでなく,契約締結時に企業が財又はサービスを移転するという顧客の合理的な期待が生じたものを含みますが,法的な強制力を伴わないものは,契約の成立を前提とし,その契約に含まれていなければなりません。契約における約束は,“別個の財又はサービス”という概念を介して“履行義務”という会計単位に識別され,基本的に契約の対価に等しい取引価格が配分されることによって,契約における取引開始日に,同額の契約資産(対価を受け取る権利)と契約負債(一つ又は複数の履行義務)を両建てで識別することになります(配分後取引価格アプローチ)。したがって,企業が識別する“契約における約束”は,契約の対価との間に経済的な実質において“交換”(=同価値性)の関係が成立していなければなりません。契約の目的とされた財又はサービス(給付義務の目的)は,常に契約の対価との“交換”の全部又は一部を構成しますが,それだけでは契約の対価の全部との“交換”の関係が成立せず,他の財又はサービスも“交換”の一部を構成する場合があります。企業の履行に顧客の妥当な期待を生じさせる約束(契約に含意されている約束)取引慣行,公表した方針等により,契約締結時に,企業が他の財又はサービスを移転するという顧客の合理的な期待が生じている場合は,顧客が他の財又はサービスも“交換”の一部として捉えて契約の交渉をし,当該契約の結果として企業が他の財又はサービスを移転する約束をしていますので,そのような約束も契約における約束として識別します(第115項)。約束が特定の契約に含まれること(特定の契約と当該約束との因果関係)“契約における約束”とは,契約の成立を前提として,当該契約の結果として約束するものを意味し,当該契約がなければ,その約束を履行しないという因果関係がなければなりません。☞企業は,顧客が企業との間で契約の対価との“交換”の一部として交渉し,契約の結果として企業が移転するという合理的な期待を有する財又はサービスを漏れなく契約における約束として識別し,契約の対価との間に経済的な実質において“交換”(=同価値性)の関係が成立することを確認します。一般的に,顧客との契約は,契約の目的とされた財又はサービスを明示しています(第115項)。法律上,契約の目的とされた財又はサービスを提供することを内容とする本来の債務を給付義務と呼びますが,この強制力のある義務(法律上の債務)は,契約における約束に該当します。)に従っていなければなりません。企業が,合意された仕様に従わない財又はサービスを顧客に納入・提供しても,債務の本旨に従わない不完全な履行であり,債務の履行が完了しません(債務が消滅しません)。)を提供する義務を負う場合は,その義務が契約の目的とされた財又はサービスを提供する強制力のある義務(給付義務)の一部なのか,それとも別の義務なのかが問題となりますが,財又はサービスに対する保証の適用指針(指針34~38)は,このような約束についての会計処理を定めています。☞企業は,契約の目的とされた財又はサービスを提供する強制力のある義務(給付義務)を契約における約束として識別します。一般的に,顧客との契約には,契約の目的とされた財又はサービスを提供することを内容とする本来の債務(給付義務)以外にも,企業が負担し又は拘束を受ける強制力のある義務(法律上の債務)が定められていますが,その義務が経済的価値のある財又はサービスを顧客に移転するときは,契約における約束に該当する可能性があります。企業は,顧客との契約の内容(契約条項)から,企業が負担し又は拘束を受ける強制力のある義務を抽出したうえで,その義務が,契約の目的とされた財又はサービス(給付義務の目的)とは異なる(その一部ではない)経済的価値のある財又はサービスを顧客に移転するときは,そのような義務も契約における約束として識別します。返金が不要な顧客からの支払(入会金,加入手数料,セットアップ手数料など)に対する企業の履行(入会,加入,セットアップ等の管理作業)は,明示又は黙示に,企業が負担し又は拘束を受ける強制力のある義務として抽出することができますが(指針130),履行義務の識別の適用指針(指針4),返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払の適用指針(指針57~60)は,このような約束についての会計処理を定めています。返金が不要な顧客からの支払に対する企業の履行は,多くの場合,契約の目的とされた財又はサービスを提供する強制力のある義務(給付義務)を履行するための活動(準備行為)であって,活動の進捗(管理作業の履行)につれて約束した財又はサービスを顧客に移転しないため,契約における約束として識別しません(指針4,131)。☞企業は,顧客との契約の内容(契約条項)から,企業が負担し又は拘束を受ける強制力のある義務を抽出したうえで,その義務が,契約の目的とされた財又はサービス(給付義務の目的)とは異なる(その一部ではない)経済的価値のある財又はサービスを顧客に移転するときは,そのような義務も契約における約束として識別します。88),企業が顧客と契約を締結し,当該契約の結果として,付随的に又は販売促進のために提供される財又はサービスを約束する場合は,そのような約束も契約における約束として識別します。付随的に又は販売促進のために提供される財又はサービスの典型は,販売インセンティブや顧客特典クレジット(又はポイント),契約更新オプション,将来の財又はサービスに係るその他の値引きなど,追加の財又はサービスを取得するオプションを顧客に付与する形態です(指針128)。追加の財又はサービスを取得するオプションの付与の適用指針(指針48~51)は,このような約束についての会計処理を定めています。396),企業が,顧客に対し,将来において契約の目的とされた財又はサービスを受け取る権利を与える(販売する)形態の契約では,顧客が当該権利のすべては行使しない場合がありますが,顧客により行使されない権利の適用指針(指針52~56)は,このような約束についての会計処理を定めています。☞企業が顧客と契約を締結した結果として,付随的に又は販売促進のために提供される財又はサービスを約束する場合は,そのような約束も契約における約束として識別します。87),企業が負担し又は拘束を受ける強制力のある義務(法律上の債務)とはいえなくとも,企業が顧客と契約を締結し,当該契約の結果として,その時までに生じた取引慣行,公表した方針等により財又はサービスを移転するという顧客の合理的な期待が生じている場合は,そのような約束も契約における約束として識別します。☞企業が顧客と契約を締結した結果として,その時までに生じた取引慣行,公表した方針等により財又はサービスを移転するという顧客の合理的な期待が生じている場合は,そのような約束も契約における約束として識別します。顧客との契約の観点で重要性が乏しい場合の取扱い適用指針は,約束した財又はサービスが,顧客との契約の観点で重要性に乏しい場合には,当該約束が履行義務であるのかについて評価しないことができると定めています。顧客との契約の観点で重要性が乏しいかどうかを判定するにあたっては,当該約束した財又はサービスの定量的及び定性的な性質を考慮し,契約全体における当該約束した財又はサービスの相対的な重要性を検討します(指針92)。適用指針は,顧客が商品又は製品に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については,商品又は製品を移転する約束を履行するための活動(指針4参照)として処理し,履行義務として識別しないことができると定めています。当該方法は,類似する種類の取引に対して首尾一貫して適用します(指針93)。(1)お問い合わせはお気軽にContact私どもは,企業の意思決定を支援するパートナーとして,企業を取り巻く時代の変化に対応したサービスを提供し,広く情報発信していくことにより社会に貢献するという理念の下にたゆまぬ努力を続けて参ります。