2022年6月1より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた(従業員300名以下の事業者については努力義務)ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。して必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて確認しておくことが重要となります。遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。講義では、時間の許す限りで、海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。コンプライアンス部門、リスク管理部門など関連部門のご担当者(本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。25,000円)※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は株式会社ファシオまたはその情報提供者に属します。