従業員は50人規模で、「昔から小さくても企業体質の良い会社にしたかった。今でも企業規模は50人未満で良いと思っている。当社で働いている人たちが長年勤めることで人生設計ができる会社にしたい。そのためには付加価値の高い企業にしなければならないし、その核になるのは人であり、教育が重要になる」(佐久間社長)と考えている。それを実現するのには「物流1本ではムリと考えて10年以上前から経営の多角化を考えていた」(佐久間社長)という。そこで、不動産事業部をつくって不動産事業にも進出。昨年の春から事業を開始し、今年1月から神奈川県相模原市の古淵駅の近くで分譲住宅の売り出しを始めた。不動産業への参入目的は利益率が高いからである。不動産の分野では「大手企業が利益率の面から参入しないような物件がある」(佐久間社長)。中小企業なら十分利益を確保できる案件がねらい目なのだという。「働き方改革など社会の変化に対応し、社員の年収を上げていくのは経営者の責任。コンプライアンスを重視しながら収益性を上げていかなければならない」(同)。そこで利益率の高い不動産部門で得た利益を社内で分配し、物流部門の従業員の年収も増やす」(同)。同時に、適正な利益が確保できていれば「荷主に対する価格交渉力も高まる」(同)、という考え方のようだ。働き方改革を推進して、企業の存続・成長・成功を実現するための会員組織」(佐久間社長)で、雇用対策を推進して高品質の労働力を確保し、生産性の高い職場環境を実現する。その結果、6万社以上あるトラック運送事業者の中で、トップ1%に入ることを目指すというもの。「進学塾」のようなもので、志望校に合格するという明確な目標を持った会員で構成する。そこで成長すると同時に、診断などを通して自社の客観的な評価を知ることもできる。自社の目標が達成できたら塾を「卒業」してもかまわない。トップ1%クラブを「構想したのは2年ぐらい前で、準備に1年かかった」(同)という。この構想は、一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ創造支援研究所(QOL創研)と知り合ったことも契機の1つになっている。目的は、法令を順守しながら経営計画を達成するために必要な雇用対策および労務管理の支援をメイン事業としている。それに加えて、1雇用や労務管理に必要な行政行為などを実現する活動、2次世代の労働力を創造する活動、3職域拡大を推進する活動を行っていく。設定目標を達成するための最適なコースを会員自身が判断して選定する。雇用対策レベルチェックをしてプラチナ、ゴールド、シルバー、メルマガの4コースどれかを選択する。トップ1%クラブは昨年10月のスタートだが、取材時点(1月16日)ではプラチナコースの会員が19社、シルバーコースが1社加盟している。広告掲載について掲載されている情報は、メーカー各社により予告なく変更される場合がございますのでご注意ください。