日本国民よりも先に米軍・米政府に提供していた文科省」で、日本の受験制度について批判したが、今日は日本の教育制度のどこがいけないのかについて書いてみようと思う。ちなみに、このブログでは何度も書いたが、カナダでは、小学校から高校までが義務教育なので、公立に通えば、授業料は一切かからない。遠足などの特別イヴェントへの参加や、昼食とか体操服などは自己負担だが、その他は全て無料。通勤時には、学校から家までバスで毎日送り迎えされるが、もちろん、そいれも無料。大学も、ほとんどが公立というか国立なので、政府がカナダ人学生の授業料を半額負担している。それに比べ、日本では、政府が負担するべき教育費が低いため、親に莫大な教育費の負担がかかっている。消費税をカナダ並みに10%まで上げるのなら、親が払う子供の教育費の負担を少なくするべきだ。そもそも、公務員の給与を下げれば、消費税を増税する必要もないのだ。受験戦争をなくし、記憶力だけでなく、一人ひとりの子供が持つ優れた能力をもっとのばすような教育に重点をおくべきだ。カナダには受験はなく、高校の成績だけで大学への入学が決まる。各高校によって平均値が違うので、高校時代に全国で統一テストをして、各生徒の全国での順位を把握している。ブログ『杉並からの情報発信です』が、「日本再生は[受験競争]システムを廃止し世界一高い教育費を[無料]にすることから始まる!」というエントリーで日本と世界の政府が負担する教育費や受験制度を比較した、とても同意できる記事を書かれていたので、紹介させていただきたい。教育支出をOECD28カ国中最低のレベルで済ませていることです。本来国が負担すべき子供の教育費を子供同士を競争させひいては親同士を競争させて世界一高い教育費を親に払わせている異常な状態が[当たり前]のように続いているのです。今回の記事の結論を先に言いますと以下のとおりです。日本の親は子供の教育費にいくら払っているのか?一人の子供が幼稚園から大学まで行くとすると、親が自己負担する[日本の教育費]は以下のとおりです。17年間で2710万円(年159.4万円)日本で子供一人を幼稚園から大学卒業まで一番安い公立の学校に17年間通わせた場合親が支払う教育費の総額は1050万(年平均61.7万円)となります。その上多くの子供は受験に向けて塾や予備校に通いますので、毎月5000円ー1万円の[受験教育費]が加算されます。これほど高い教育費を負担できる親はどれ位いるのでしょうか?教育格差が社会格差となり拡大再生産されているのが今の日本なのです。日本政府の教育予算はOECD28か国中最低!日本政府が全教育段階に支払う教育支出額は2005年の統計で対GDP3.4%でOECD加盟28か国中最低です。501.73兆円ですので3.4%は17.05兆円が日本政府が支出した教育費です。教育先進国フィンランドの教育支出額は2005年の統計で対GDP5.9%でもちろん保育園から大学院まで無料です。▲[受験競争]システムは文教族国会議員と文部官僚と受験産業の[受験利権]!日本の[受験競争]システムは日本独特で受験のための塾や予備校などの[受験産業]を登場させています。フランスやドイツなどの大陸ヨーロッパや北欧4カ国の教育の無料でしかも[受験競争]がありません。格付けの高い高校への合格者の多い中学をランキングすることで、完璧な[受験競争]システムが完成しています。[受験競争]システム、大学や高校や中学の門戸をわざと狭くします。子供同士を競争させ次に親同士を競争させます。供を入学させるために[教育費]を自己負担することになるのです。巧妙な[受験競争]システムによって、国は本体負担すべき教育費を大幅に減らして親の負担に転嫁できます。献金や選挙応援が期待できますし、文部官僚は受験産業への天下り先の確保ができるのです。験生をパニックに追い込みました。この[大学入試センター]などは文部官僚の天下り先の典型でしょう。2.5億円の運営交付金で100名の職員がいて100億の土地を所有しているとのことです。子供と親を競争させる現行の[受験競争]システムを直ちに廃止せよ!日本の[受験競争]システムが生み出した[偏差値エリート]が日本の政治と行政と司法を支配して国民生活と国民経済を破壊し人権を蹂躙しています。政治では松下政経塾出身の野田首相をトップとする民主党Bグループの執行部議員達が震災被災者と原発事故被爆者を見殺しにし、[消費税増税][原発推進][TPP参加][共謀罪導入]を強行しようとしています。行政では、財務省と法務省と日銀をトップとする霞ヶ関特権官僚たちが[日本の国益]ではなく[米国の国営]と[省益]と[自己益]のために何の歯止めもなく暴走しています。判決で確たる証拠もないのに[推認]だけで石川議員ら3名に全員有罪判決を出させています。彼ら[偏差値エリート]を生み出す[受験競争]システムを直ちに廃止すべきなのです。フランスでは保育園から大学院まで教育費は無料でしかも大学入試がありません。学部登録できても学部を卒業するのが難しいのがフランスの大学です。フランスの教育で文化系でも理科系でも最も重要な科目はフランス語と哲学です。間かけて手書きで答えを書きます。日本の[受験競争]システムを廃止して子供が自分に頭で考えはっきり自己主張できる教育こそ今求められている教育だと思います。働者の平均年収390万円にまで下げ浮いた約17兆円を全額[教育費無料]に投入すれば世界一高額な[教育費]が無料になります。[経済成長で年収を上げる]という従来の考えではなく、日本の労働者の平均年収390万円でもバカ高い[教育費]を無料にして自己負担をなくせばそのぶんの可処分所得が増え豊かで文化的な生活ができるようになるのです。日本再生は[受験競争]システムを廃止し世界一高い教育費を[無料]にすることから始まるのです。(終わり)消費税を上げる前に、まずは公務員の給与を下げるべきだ。その一部を教育費にまわせば、国民の生活はいまよりもずっと楽になるはずだ。日本の公務員、特に天下り(独立行政法人役員)がいかに多くの給料をもらっているかは、『年収ラボ』をご参考まで。今日もランキングの応援宜しくお願いします。トラックバック・ピープル』http://member.blogpeople.net/tback/09160にトラックバックしています。公務員の給料民間の正規社員の給料を元に決められているのでそんなに高いはずがないです。民間の平均が低いのは平均年齢が低いのと、民間だけ非正規も含んでいるのが原因じゃないかと思います。非正規の給料が安すぎるのも問題と思います。消費税こそ利権者の巣。その証拠を掘り起こして天日にさらすことが必要。J-CASTテレビウォッチhttp://www.j-cast.com/tv/2012/01/23119561.html?p=all野田首相の2009年衆院選のときの街頭演説が話題になっている。消費増税ついてこう言っていたのだった。「マニフェスト、イギリスで始まりましたルールがあるんです。書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらないんです。大阪・堺市での演説だ。野田は当時幹事長代理だった。「書いてないことを平気でやる。これ、おかしいと思いませんか。マニフェストを語る資格がない」と自民党を攻撃していたのは消費税アップだった。税金の無駄遣いは許さないということです。天下りは許さない、渡りは許さない。消費税1%分は2兆5000億円です。12兆5000億円は消費税5%分、天下り法人がぶら下がっている」「シロアリ(天下り)がたかってる。それを退治しないで消費税を引き上げるんですか」「消費税の税収が20兆円になったら、またシロアリがたかる。●犯罪者を牢へ入れよ福一石棺化を妨害する地位協定を直ちに破棄せよ。夢想弄翰さま>>http://kyosukeyamashina.blog62.fc2.com/blog-entry-1037.html風説の流布というNHKの報道犯罪行為である。ある事が証拠によって立証された。彼らの背後に311当日から首相官邸に地位協定治外法権で忍び込んだ米軍軍事顧問がいたことを、次に続いて証拠によって証明する必要があるね。強制的に被曝させられた国民の被害こそ、棄民政府犯罪者による本当の「風評被害」である。このニュース、私はこちらで知りました。公教育の無償化には賛成ですが財源を消費税増税に求めるのは反対ですね。政府紙幣を50兆円くらい刷るか、日銀に国債を買い取らせるなどしてシニョリッジで財源を捻出すればよいのではないでしょうか?今日本は記録的円高で苦しんでいます。円をdevalueさせる必要があります。円をたくさん刷って、そのお金を日本人のために使うべきでしょう。管理者だけにコメントを表示Trackbackこの記事のトラックバックURLhttp://minnie111.blog40.fc2.com/tb.php/3180-a2ede8a4この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)この記事へのトラックバックトラックバック失礼いたします!七宝焼のご紹介です!”ファロ”は東京都新宿区にある障害者自立支援法に制定されている事業所です!精神障害者が地域で暮らしていけるよう幅広く支援しています。今週はブログをお休みします。小沢氏への政治献金はこちらまで。