2022年12月11日この記事では、マイクロ法人が売上無しでも大丈夫なのか、またその違法性などについてもお伝えします。マイクロ法人の活用で、「マイクロ法人は売上なし(売上ゼロ)でも大丈夫なのか、また違法性はあるのか...」という疑問が多いようです。結論から言えば売上なしでも大丈夫ですが、注意点もあるため確認しておきましょう。マイクロ法人は売上なし(売上ゼロ)や赤字だと問題?マイクロ法人が違法という噂は真実か?そんな疑問にお答えするために、マイクロ法人の売上なしのケースについて徹底解説していきます。目次マイクロ法人ってなに?まずは念のため確認しておきましょう!そもそもマイクロ法人とは、どんな法人(会社)のことをいうのでしょうか。一般的にマイクロ法人といわれるのは、従業員を雇わず、社長一人で会社を経営し事業を行う会社のことです。通常の営利会社と異なり、事業や会社の規模拡大を目的としていないのも特徴です。このマイクロ法人を設立することで、節税効果があったり、金融機関とのお付き合いがしやすくなったりなど、さまざまなメリットがあるため、近年注目が集まっているのですね。その他、ご家族経営をされている方の法人成り※1や、社長の財産を保有する資産管理会社※2などもマイクロ法人の一種といわれていますが、いずれも節税目的で設立されることが多いです。印鑑を作成する定款を作成し、認証手続きをする資本金を払い込む登記申請書を作成し、法務局で登記申請をする登記簿謄本と印鑑証明を受け取るマイクロ法人は上記のような手順で作ります。詳しくは以下の記事で解説していますので、気になる方は確認してみてくださいね。設立の目的:マイクロ法人設立の最大の目的は社会保険料の削減なぜマイクロ法人を作るかというと、言うまでもなく節税できるからです。社会保険料の削減効果が最も高く、もっと言えば社会保険料を抑えるためにマイクロ法人を作るといっても過言ではありません。詳しく構造を知りたい方は以下で紹介していますので確認してみてくださいね。>>マイクロ法人は社会保険の削減が主な目的マイクロ法人を売上なしで作る事や赤字は違法?問題など解説!さていよいよ本題ですが、この記事をご覧なっているみなさんは、マイクロ法人の売上がなし(売上ゼロ)だと違法、という噂を聞いたことがあるのではないでしょうか。こんな噂を聞くと身構えてしまいますが、実はマイクロ法人の売上がなし(売上ゼロ)でも、事業をしていれば違法ではないのです。マイクロ法人の最低売上がいくら以上などという基準もありません。ここではいくつかの注意点をご紹介します。マイクロ法人で売上なしが問題とされるケースでは、何が違法なのかというと、事業実態のないペーパーカンパニーを作ることが、脱税行為ともみなされ問題なのです。売上なしが問題というよりは、そもそも事業実態が無いところに法人格をあてはめてしまうことが問題となります。事業実態が無い場合は税務署から租税回避行為とされる危険性ありマイクロ法人の経費計上が問題となるケース例えば、設立にかかった費用を計上するにしても、それは会社で事業を行うために支出した費用であり、そもそも事業を行わない会社を設立するための費用であれば「経費性」の面でリスクがあります。屁理屈っぽく聞こえるかもしれませんが、個人事業主の「事業で使ったと説明できるもの以外は経費で落とせない」というロジックと同じですね。マイクロ法人を作った後しばらく売上ゼロだったとしても、事業の実態があればまったく問題ありませんので、安心して事業に取り組んでくださいね!マイクロ法人が赤字の場合に問題はあるのかマイクロ法人が赤字になった場合でも、特に問題はありません。述べてきたとおりですが、売上や利益がどうかという問題よりも、事業実態があるかどうかが重要な論点です。実在する会社で実際に事業行い、結果として赤字になった場合でも、特に問題はありません。マイクロ法人も売上なしや赤字は金融機関への心象に関わるなお、金融機関が融資の審査をする際に、メインの個人事業主の他に代表を務める会社がある場合は、一体として評価されますので注意が必要です。ここでいうマイクロ法人も例外では無く、仮にも法人である以上は法人税の確定申告も必要ですし、決算書や確定申告書、あるは勘定科目内訳書の提出を求められるのが一般的です。あまりにも大赤字であったり、合理的な説明が出来なかったり、そうでなくても担当者が上司への説明に窮するようなことがあればかなりのマイナスイメージになります。金融機関との関係性を重視したい場合には、その点はあらかじめ意識しておいて損は無いと言えるでしょう。マイクロ法人は売上なしでも税理士さんへの依頼が安心マイクロ法人が売上無しだとしても、事業の実在性など、細かい配慮が必要です。そのため、マイクロ法人を設立する際には、税理士さんに設立の段階から依頼するのが無難と言えるでしょう。法人になりますと、法人税の申告も難しく、記帳や経理も繁雑で、納税や書類提出のタイミングもシビアです。これらの専門分野はプロにお任せし、本業にリソースを集中した方が合理的と言えそうです。できれば、マイクロ法人を設立を検討する頃に、税金のシミュレーションや相談に乗ってくれそうな税理士さんをあらかじめ探しておくと安心して進められそうです。税理士さんがお決まりで無い方は、登録から紹介まで全て無料で使える税理士紹介サイトがおすすめです。多くのサイトがありますが、迷ったら以下の3社に登録しておけば間違いありません。おすすめの税理士紹介サイト1:税理士ドットコム税理士紹介サイトでもっともおすすめなのは税理士ドットコムです。上場企業の弁護士ドットコムが運用する税理士ドットコムは、業界最大手です。紹介実績や登録税理士数が最も多く、また、一度にご紹介いただける税理士さんの数も多く、安心です。迷ったら税理士ドットコムに登録しておけば間違いありません。公式サイトへ詳しい情報はこちらへおすすめの税理士紹介サイト2:税理士紹介エージェントおすすめの税理士紹介サイト二つめは、税理士紹介エージェントです。税理士さんの登録時に事前審査をを行っているところが最大の特徴です。商売上の理由からは登録税理士数が多い方が有利に思えますが、あえてしっかり審査をかけていくというスタイルが、企業理念を反映していると言えそうですね。公式サイトへ詳しい情報はこちらへおすすめの税理士紹介サイト3:ベンチャーライフおすすめの税理士紹介サイト三つ目は、ベンチャーライフです。先に紹介した2社と違い、ベンチャーライフは圧倒的な顧問料の安さがウリの税理士紹介サービスです。紹介実績も15万件とさすがの実績で、外せない税理士紹介サービスの1社と言えるでしょう。公式サイトへ詳しい情報はこちらへ当サイトでは以上の3社を特におすすめしていますので、参考にされてください。詳しく知りたい方は、以下でご紹介していますので、よければご覧ください。税理士費用相場まとめ[税理士紹介サイト口コミ記事]税理士ドットコムの評判や口コミ税理士紹介エージェントの評判や口コミベンチャーライフの評判や口コミマイクロ法人の売上なしや違法性などについてまとめマイクロ法人の売上なし(売上ゼロ)の場合や赤字の場合、またその違法性などについてご紹介しました。基本的に売上なしでも問題ありませんが、事業実態が無い場合は問題となりえます。