介護サービスに対する基本方針は、昨年3月28日に発出された「新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針」の中で、「利用者やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用者に必要なサービスが継続的に提供されることが重要」と、感染対策を徹底した上で、利用者に必要なサービスを切らさないようにするのが基本となる。サービス提供にあたっては、人員基準や介護報酬上の特例を活用した柔軟なサービス提供についても検討することとしている。利用控えなどが起きやすい通所介護では、利用者の同意のもと、デイの職員が利用者宅を訪問し、サービスをできる限り提供すれば、介護報酬の算定を認めている。電話による安否確認、サービス提供時間の短縮やサービス提供場所の変更など、感染リスクを減らすための特例も認められる。連携し、事前に利用者に対して、休業などの事実や代替サービスの確保などについて丁寧な説明を行うこと。中心に、訪問サービスへの切り替えや、他の事業所からの代替サービスの検討を行い、利用者へのサービス提供を確保することが求められる。活用などを呼びかけている。公式Twitterでチェック!高齢者介護の速報サイト「ケアニュース」の更新情報は、シルバー産業新聞公式Twitterでチェックできます。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。