お気軽にご相談ください。小規模宅地で8割も評価が下がる!22年度の相続の関係で大きく変わった点の一つに小規模宅地の評価があります。相続税を計算するとき、各資産をまず評価する必要があります。今回は小規模宅地の評価のうち、居住用すなわち自宅の土地の評価の改正についてのお話です。この適用を受けることができれば、8割も評価を下げることができます。1億円の自宅地も2千万円で計算されるので、効果は絶大です。相続で自宅を守るための配慮によるものです。今回の改正でその適用範囲が厳しくなりました。受けられる面積は240m2までで、評価の高い土地の方が評価減が大きいです。改正後の評価減を受けるためには次の条件によって異なります。以上をまとめて、表にすると次のようになります。マンション等の一棟の建物の敷地のうち、一部居住用に使用していれば他の部屋が賃貸に使用されていても、全体が対象になっていたが居住用と賃貸用に区分してそれぞれ計算することになった今後予想されるケースとその対応として夫から妻へ自宅の相続では、同居している妻であれば問題なく受けられる。同居する二世帯住宅にする子が自宅を売却して、近くに賃貸で住むなどが考えられます。今回の改正は、22年4月からの適用になります。次回は、同じ小規模宅地の評価減で、事業用に使われている分についてお話です。