TVが日本にも登場か。TVが日本にも登場か。DAY日本語版を通じ●Amazonが抱え込む販売データ。TVが日本にも登場か。局、ブランド、その採算は図1:写真中央の女性が今年の★「サンバレー会議」に出席するYouTubeのスーザン・ウォシッキーCEO。左は★Twitter創業で現SquareのCEOであるジャック・ドーシー(出典:Zimbio.com)7月8日付の日経新聞が『ユーチューブ、TVを丸ごと手の中に。動画同様いつでも視聴』の記事を掲載した。MAN宛への問い合わせ連絡が急増した。CEOの取材記事を掲載していたので、「後追い」で日経が追記紹介した形だった。日本では日経新聞に登場してはじめて日本の経営者の間でやっと(問い合わせの)話題になるという、日経新聞の未だ大きいインパクトに敬服する。フォーブス記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/16455この日経とフォーブス記事で紹介された★YouTubeのウォシッキーCEOはシリコンバレーを超えてグローバルで「超」有名人であり、要人だ。そのキャッチコピーは「5児の母親(Googleで5回の産休を経て経営幹部に昇格)」、「Google16番目の社員」、「2006年のYouTubeの買収と、★2007年のダブルクリックの買収の主導者」、「姉のアン・ウォシッキーも★23andMe社を創業した起業家で、この姉は★Google創業者のセルゲイ・ブリンの元妻」、とその父母を含めてシリコンバレーでも血統書付きの有名人。Facebookの★シェリル・サンドバークCOO、★IBMのジニ・ロメッティCEOらと共にテック系企業の「女性リーダー」の象徴であり、あこがれだ。TV」の日本上陸が間近である事が想像つく。SNS世界におけるYouTubeは、2006年のGoogleが買収して以来、世界共通の「テクノロジー」として一斉に世界へ輸出した。TV」としてのプロジェクトと認識した方が良い。今後の広がりは各国のテレビ局の「乗り方」次第だ。Googleが★YouTubeを買収したのは10年前の2006年11月で、当時の買収評価額は★約2,000億円弱(16.5億ドル)だった。現在のAlphabet傘下のYouTube単体としての年間の推定総売上が約1兆3,000億円(約110億ドル)である。YouTubeの企業価値資産では約10兆円(約900億ドル)と試算する発表もある。ちなみに7月24日時点のAlphabetの企業価値は約75兆円(6,845億ドル)だ。TV登場に至った米国の巨大マーケティング界隈の変化は、日本においての明日の事としてもヒントがある。日本のメディア側にとってもマーケター(広告主)側にとっても、視聴者側は今後「それなりに信用できるコンテンツを見るには、メディア側に視聴登録を行うこと」が自然となる。視聴者の意識は徐々に「有料購読しないと、価値ある情報にはアクセスできない」、同時に「無料の情報には大きなバイアスがある」と考える層が生まれている。逆に有料を受け入れない層(たとえば低所得層)との2層に別れてくる。これはマイクロペイメントの進化も手伝って、コンテンツ提供側やメディア側には追い風であり、ブランド側も自身がメディアと自覚する必要性が唱えられるのも、価値ある情報=有料の流れがあるからだ。TV」がどんなものなのか、身近な例から比較説明する。これは米国でのメディア事業側のトレンド参考資料として以上に、日本における「ブランドのメディア化」の構築作業において、大いに意味在る先行指標となる事例と考える。TVの未来を占ってみてほしい。映像ストリーミングのデバイスたち。TVと名が付くが、TVの映像をストリーミング転送するツールだ。TVで標準搭載されているアプリ例。MAN読者は承知のこととはいえ、まずは確認だ。TVとは区別すべき「別物」のTV周辺器具である。Cast」は「TV」というネーミングはつくが、1回購入のハード(ツール)だ。上記3つの「ハード」は、NetflixやHuluなどのサービスが視聴可能だが、それらのクラウド・サービスのログイン・アカウントを個人が別途契約を持つ前提での「視聴可能」だ。これらのツールは「50インチのテレビモニターに、購読しているオンラインコンテンツをストリーミング(ミラーリング)によって投影させる、転送させるだけのツール」である。TV」はクラウド・サービスの有料視聴コンテンツを月額受信(課金)するモデルで、ライブで流れているオンラインの映像コンテンツそのものを買う(提供する)「サービス契約」の違いである。TV」は最後発だ(図3)。米国におけるテレビの生放送が見られるストリーミングサービス。月額契約で約4,500円~5,000円だ。これらのストリーミングTVサービスの特徴は、40~50チャンネルの主要局が放映する全ての番組を網羅(ライブのニュース、スポーツを含む)Wi-Fi環境でアプリのある複数のデバイスで視聴可能で録画(後日視聴)が可能というサービスだ。この前提で競合する日本での現状サービスを洗い出してみると、「未だ登場していない」という状態だ。Video(VOD)他』等が複数挙げられる。各テレビ局を束ねたストリーミング視聴サービスとしての対抗馬はTVerだが、(技術的に可能であるのに)まだまだ制限が多すぎる。発足当時の意義を推し伏せてしまい、参加局の全番組の1割程の限定番組しか放映せず、しかも1週間だけ分に限っている。利用者としても機能不足は誰しも感じる所だろう。Netflixジャパンがスゴイとは言え、テレビ局が持つような即時のニュース、テレビドラマ番組、野球やサッカー等のスポーツ、が見られる訳ではない。この日本のTVストリーミング市場が米国より遅れをとっていることは、視聴者目線ではむしろこれからの楽しみな変化が期待される。巨人AppleもAmazonもこの「リネア(生)放送のテレビ」を見せるビジネスには参入していないからだ。Alphabet(Google)が後発ながらも参入したこの分野に、必ず入ってくるであろうAppleやAmazonがどう反応するかを観察できる状況である。日本の放送局目線では、決断の時期が迫っており、すでにYouTube側とのすり合わせも始まっているだろう。TVerをどうするか、という課題だけに留まらない。TVはあえてチャンネル局のTurner(CNNを持つ)を視聴チャンネルに入れていない。日本でおきかえて例えれば、似たり寄ったりの「日テレ、テレ朝、フジ、TBS」の中から1社くらいYouTubeから漏れていても「生活に影響ない」チャンネルがある、という判断だ。までお願いいたします。本編は有料(年間契約)となります。詳しくはこちらのページをご覧ください。