印刷用ページ世界中で行われているブロックチェーンの実証実験により、ブロックチェーンが抱えていた課題が克服されつつある。ブロックチェーンはついに実用段階を迎え、革命を起さんと動き出した。本稿では、多数の事例や公知情報を基に、世界と日本のブロックチェーン活用事例の最前線を紹介する。[related]はじめにビットコインの根幹を担うブロックチェーン技術は、国内外ともに金融システムのインフラを一新し、金融取引のコストを劇的に削減できる可能性があると期待されている。アクセンチュアとベンチマーキングサービス大手マクラガン社によると、ブロックチェーン技術によって投資銀行のインフラコストを30%削減できる可能性があると試算されている(※1)。2017年このため、ブロックチェーン技術については、さまざまな実証実験が続けられてきた。これらの取り組みを通じて、浮き彫りとなった課題は克服されつつあり、実用化に向けて大きく動き始めている。昨今の海外、国内の動きをまとめた。Linq」(※4)などが挙げられる。2015年10月27日これらの実証実験を通じて、ブロックチェーンの有効性は確認されてきたものの、データ更新の確定タイミングが不明瞭、大量の金融取引を処理するための十分な性能が確保できないといった“技術的な課題”に加え、その効果を享受するための“参加者の確保”や、ブロックチェーン上の記録やスマートコントラクトが正式なものと承認されるような“法規制上の課題“があり、実用化に時間を要してきたといえるだろう。上記の課題のうち、“技術的な課題”の解決と“参加者の確保”に向けて、ワーキンググループや企業連合の形成が進んできた。各グループは、それぞれが実用化に向けたプラットフォームを提供しており、その普及に取り組む段階にあるといえる。以下に主なグループと最近の活動状況をまとめた。R32015年9月、バークレイズ、UBSなど世界的な金融機関9行で立ち上げられたコンソーシアム(※5)。現在、金融機関やテクノロジー企業など80社以上が参加している(2017年4月時点)。R3では金融機関に特化したブロックチェーンのプラットフォームCordaを提唱しており、2016年11月にはオープンソース化を発表し、デベロッパーへの普及を図っている。これを受けて、Corda上で金融市場向けシステムの開発を表明したデベロッパーも出てきている(※6)。Foundationによって発表されたブロックチェーン技術の共同開発プロジェクト(※7)。Holdings社といったテクノロジー企業から、J.P.モルガンなどの金融機関など幅広い分野から130社超が参加している(2017年4月時点)。Projectは、いくつものフレームワークを推進している。このうちビジネス向けのブロックチェーンとして、管理者によるアクセス権の設定を可能とするなどの特徴をもつFabricは、すでにオープンソースとして提供されており、これをベースにしたプラットフォームの提供や、実用的なサービスの提案に取り組んでいる企業も多い。Group」を設立(※8)。2017年3月には、三菱UFJフィナンシャル・グループもこのグループに参加しており(※9)、報道によれば2018年初めから新たな国際送金サービスの開始を目指している。2017年3月30日Ethereum(イーサリアム)2017年2月、J.P.モルガンをはじめとした30以上の企業が参画し、「エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス(EEA)」を設立、業界標準の構築を目指している(※10)。スマートコントラクトと分散型アプリケーションを構築するプラットフォームとして開発が進められている。“法規制上の課題”についても対応が活発化してきた。各種報道によると、2017年2月、ドバイ首長国、グルジア共和国が相次いでブロックチェーンの利用推進を発表。2017年3月に成立。フィリピン中央銀行も仮想通貨(VC)取引所規制ガイドラインを策定するなど、政府や中央銀行による法規制対応の動きも出ている。次に、金融業界における実用化に向けた具体的な動きを見てみよう。サービス、国際貿易などサービスの準備が進むRippleが国際銀行間送金での実用化に取り組んでいるほか、外為取引決済サービス業者のCLSグループは、ブロックチェーンを利用した為替サービスの開始を目指すと発表している(※11)。国際貿易の分野では、2016年9月にバークレイズ銀行がブロックチェーンによる国際貿易取引を成功させた(※12)。Chain(DTC)」を開発し、取引プロセスのスピードアップと事務処理の大幅な効率化を計画している(※13)。4.0」においてブロックチェーンの利用を掲げている(※15)。シンガポールにおいても、金融管理局がブロックチェーン技術の推進を目的に試験運用の対象を債券取引、国境を超えた取引に拡大している(※16)。実用化事例が見え始めたブロックチェーンへの投資は活発であり、小規模ながら実用化事例も見え始めた。Global社の発表によれば、シェアリングエコノミーの提供者と利用者双方向けの保険商品をブロックチェーン技術により構築し、2016年ワークスペースのシェアリングエコノミー運用会社であるVrumi向けの保険商品として利用開始している(※17)。関連投資の促進などを目的に設立した、国内初の業界団体(※18)。現在、加盟企業は100社を超えている(2017年6月時点)。いったChance地銀共同化行と三菱東京UFJ銀行などで結成された。Chance地銀共同化行とは、三菱東京UFJ銀行の勘定系・情報系などの基幹システムを基に構築した「Chance地銀共同化システム」を共同利用する地銀の広域連携である(※19)。Asia社が事務局となり発足。)、ネット銀行(イオン銀行他)など国内61金融機関が参画している(2017年7月時点)。2017年3月には国内外為替を一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」の実証実験を実施した(※20)。2017年4月には、三菱東京UFJ銀行も本コンソーシアムへの参画を表明している(※21)。“法規制上の課題”に関しては、2017年4月より「資金決済に関する法律」の改正法が施行され、仮想通貨を利用した決済に関する法整備がなされた。利用者保護の観点から、仮想通貨の売買や仲介は、一定の財務要件を満たさなければ行えない登録制が導入される(※22)。ブロックチェーン推進協会(BCCC)は、2017年7月から会員企業向けに仮想通貨「Zen」を発行し、日本円に対して為替変動の少ない運用ができるか実用化に向けた検証を開始した。ついても、実用化に向けた具体的な動きを見てみよう。銀行:メガバンクは独自コインが一部実用化へ報道によると、「三菱東京UFJ銀行は2017年5月1日、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験を始め、来春には一般向けに発行する計画」(※24)という。2017年2月、貿易分野におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する実証実験を開始すると発表。貿易関連の書類の電子化や迅速かつ安全な交換など、業務プロセスへの適用可能性と影響を検証する(※26)。LTD社と企業コイン「OOIRI」の導入を開始した(※27)。楽天証券もブロックチェーン技術を用いた本人確認システムを開発中であり、2017年10月にもサービス開始を見込んでいる(※28)。SBI証券は2016年10月に債券取引システム構築のための実証実験を開始した(※29)。2016年10月14日2016年9月、大和証券グループ傘下の大和総研ホールディングスが中心となり、ミャンマーにおける資本市場システムを対象としたブロックチェーン技術の実証実験が完了している。リアルタイム化などの業務効率化を実証したものだ(※30)。JPXグループでは、ブロックチェーン技術の証券市場インフラへの適用可能性を見極めるため、2017年春より業界連携型の技術検証を進めると発表した(※31)。保険証券へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験を実施し、貿易関係者の業務効率向上などが確認されている。記載の医療機関に対し、ブロックチェーンを通じて入通院期間などの医療情報の提供を要求し、データ連携基盤を通じて医療情報などのデータを受領することで、保険金支払業務の簡略化・迅速化について検証を進めている(※33)。2017年1月24日まとめこの様に近年、海外、国内ともに金融業界におけるブロックチェーン技術への期待は高く、多くの実証実験がなされ、仮想通貨や送金サービスについては、一部の金融機関が実用化に踏み出した。発行・流通・譲渡の管理が可能か、国内外の企業が可能性を探り始めた。ビックカメラでは2017年4月より、bitFlyer社のシステムを導入し、仮想通貨ビットコインによる決済サービスをビックカメラ2店舗で試験導入を開始している(※34)。当初、金融業界では決済・取引といった特定領域への導入に期待がもたれていたが、その裾野は広がりつつあり、非金融業界とのコラボレーションを通じて、ブロックチェーン技術は爆発的に普及することが予測される。その一例として、全世界に11億人以上いると推定される、公的な個人認証手段を持たない人々に対し、ブロックチェーンとバイオメトリクス認証技術を活用したデジタル認証システムの実現といった国際的な取り組みも加速している(※35)。2017年6月29日この様な状況において、今後は技術者の確保が急務である。アクセンチュアでもブロックチェーン技術の導入支援に特化した専門チームを発足させ、金融機関向けに、同技術を活用した新たな収益機会の獲得、オペレーション効率、セキュリティ、顧客サービスの向上を支援している。フランスにブロックチェーン・センター・オブ・エクセレンス(CoE)を有し、あらゆるタイプのブロックチェーン技術(パブリック型、コンソーシアム型、プライベート型)関連のソリューションの開発などを推進している。今後、金融機関におけるブロックチェーン導入推進を牽引する一当事者として貢献できれば幸いである。上記の理由やご要望、お気づきの点がありましたら、ご記入ください。