税理士を雇っている経営者の方で、税理士にちょっとした違和感や不満を感じた経験がある方もいるのではないでしょうか。方とのやりとりで、不満や不快に思ったことがある」と答えた人は3割程度の結果となり、税理士への不満がある方は一定数いるようです。この記事では、税理士の不満のランキングについて詳しく紹介し、その後その不満を解消する方法について解説していきます。税理士への不満ランキングに移りたいと思います。不満としてよく挙げられるのは、以下の4つです。・コミュニケーション能力が乏しい・説明の内容とサービス内容の乖離がある・顧問料が高すぎる・能力が低く期待外れ当然ですが、これらの不満は契約解除の理由とリンクしています。それぞれ、具体的に解説していきますのでご確認ください。税理士への不満その1:コミュニケーション能力が低くて会話が成り立たない税理士のコミュニケーション能力が低く困っている方の実際の声がこちらです。投げかけた質問に対してストレートに答えてくれないうまく会話が成立しないので、誤解が生じてしまった担当税理士の移籍にともなう引継ぎが大変だった全てのやり取りは会話が基本となるので、会話ができないというのは致命的だと言えます。税理士への不満その2:はじめの説明と違うサービスをしてくてくる初めに説明してくれたものとは違うサービスを提供してくる税理士がいるという声もありました。初めのアドバイスと異なる対応は顧問先の信頼を損ねることにもつながりますし、期待した対応をしてもらえないのでは、不満が募るのも当然です。相手が専門家だからと言って、提案されるままにサービスを受けていると対応の杜撰さを許してしまうことにもなりかねません。契約時や面談時には、依頼人である経営者の方自身もサービス内容をしっかりと理解する必要があるでしょう。税理士への不満その3:サービスの質に対し顧問料が高すぎる平成14年に税理士の料金が自由化されたことにより、税理士の価格競争が激化しました。税理士の顧問料を決める基準は2種類あると言われています。依頼人の売上高が増えると取引数・納税額が増加する影響で、売上高が増えるほど顧問料も高くなります。これは、税理士の作業量や責任が増大することに起因します。売上が多いときと少ないときで、顧問税理士の業務量も時期ごとに変わります。税理士が行う作業のIT化が進み業務が効率化されているか否かによっても、作業量が変わるといえるため、作業量に注目して顧問料を設定するというやり方です。基本的には、作業量が多ければ多いほど税理士への顧問料も高くなるということです。顧問料が高い!と感じる方は、税理士に委託している業務に無駄なオプションをつけていないか確認してみることをお勧めします。経理処理的な面でのアドバイスをくれない税理士の能力が低く、期待外れであったという方もいるようです。具体的には、上記に挙げたことなどです。専門的な知識を持ち、自分ではできないことをやってくれるからこそ、税理士に報酬を払って業務を委託しているのですから、いい加減な仕事ぶりでは納得いかないのも当然です。以上税理士に対する不満を4つ紹介しましたが、共感して頂ける部分はあったでしょうか。不満解消の具体策1:そもそも税理士の月次訪問は必要なのか税理士と顧問契約を結ぶと、税理士が月に一度、税理士によっては数回顧問先への訪問を行います。月次訪問における顧問料の負担などの負担があり、月次訪問は手間がかかるものとなっています。税理士報酬を低く抑えたい、月次訪問は必要ないといった場合は、交渉次第で月次訪問を省くことができる可能性もあります。以下では、月次訪問の負担を軽減するメリットやデメリット、さらにその方法や事例をご紹介します。コロナで月次訪問を取りやめている事務所も新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発出され、リモートワークが推奨されたことにより、税理士業界にも変化が訪れています。今まで税理士が顧問先を訪問するか顧問先が税理士事務所を訪問するかの二択で月次訪問をおこなっていた税理士事務所の中にも、月次訪問を取りやめているところがあるそうです。月次訪問を対面ではなくズームにしている事務所もあるようです。ズームの場合、顔を見て話すことができるので、電話やメールよりも正確にコミュニケーションを取ることができるでしょう。・CSV・エクセルデータ・領収書は写真にとってメールで送るだけでOK・資料紛失リスクもないなどのメリットがあります。売上を上げるために多くの時間を取られる開業したばかりの経営者の方は、会計に時間を割く余裕が無く決算時期まで領収証を溜めてしまうということになりがちです。このような場合、スピーディーな対応が可能かつ安価なオンラインに切り替えをし、経営状況は把握するというプランをお勧めします。電子機器が苦手な方は郵送での対応ズームやエクセルなどのツール利用に不安があるという方は、郵送での対応がお勧めです。原本の提出が必要な資料はほとんどありませんので、コピーやスキャンをしたもの、画像、領収書を封筒やファイルなどにいれて送ってください。ここで簡単な送り方をいくつかご紹介します。520円レターパックは相手へ手渡しで届けられるので、重要な書類を送る時にはこちらの方が適していると思われます。実際のところは、直接訪問を無くしてコストを抑えたいという方が多いと思います。対面では税理士の顔を見て話すことができ、深い関係が築ける一方で、毎月かかるコストは年単位で見ると膨大なものとなります。この章で紹介した通り、コロナの影響で月次訪問を取りやめた事務所も出てきており、オンライン化も進んでいます。現在対面で月次訪問を行っている方は、担当の税理士にズームなどの別の方法による月次訪問を提案してみても良いかもしれません。不満解消の具体策2:税理士と腹を割って話してみる今後も担当の弁護士にお願いしたい場合や、弁護士への不満が些細なものである場合は、まずは税理士と話し合ってみるのも良いかもしれません。税理士を一人雇うのは税理士報酬の負担がとても大きく、会社の規模にもよりますが、税理士顧問料の相場価格は、月額3万円と言われています。報酬を払っている以上、依頼主は税理士に契約条件を交渉する権利がありますので、勇気を出して税理士と腹を割って話してみることをお勧めします。そこで、この章では税理士と話し合う際に重要なポイントを解説していきます。年次決算だけですませられないか顧問契約はしないで、決算申告のみ依頼することで税理士報酬を削減することができます。顧問契約と決算申告のみの対応では、以下のように月額顧問料をごっそり取り除くことができるので、1ヶ月における税理士に支払う金額を大幅に軽減することができます。記帳代行などのオプション税理士への顧問契約を負担する余裕がない企業であれば、顧問契約は結ばずに、年に1回決算業務のみを依頼する方法が良いかもしれません。顧問契約料を安くできないか限られた部分のみお願いするのではなく、顧問契約をしておきたいという方は、顧問契約料の交渉をしましょう。税理士が担当する仕事内容これらの項目について税理士とよく話し合い、無駄な依頼内容を削ることで顧問契約料を下げることができます。持続化給付金や特例貸付の情報を教えてくれないか持続化給付金とは、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。特例貸付(緊急小口資金)とは、新型コロナウイルスにより、休業や失業などで生活資金で困っている方向けの特例貸付のことです。持続化給付金について、給付を受ける代理・代行とならないように留意しながらサポートするように、税理士に求めています。お金に関することは、ニュースや新聞などでチェックしていても、細かいところは専門家の方が詳しいでしょう。個人事業主として給付金を受給した場合、確定申告でどのように計上すればよいかなど、詳しいことは税理士に聞いてみることをお勧めします。専門知識を活かして、自社に合った情報を教えてくれないか交渉してみましょう。不満解消の具体策3:税理士を変更してみる税理士と腹を割って話しても解決しない場合、思い切って税理士を変更するという手段もあります。変更に伴う事務負担の増加や、面談や連絡などで多くの時間も取られます。そのため、どうしても不満が解消しない場合の最終手段とも言えますが、最も効果が高いのもこの方法です。付き合いが長ければ長いほど変更しづらいとは思いますが、良き経営のパートナーを持つということは会社に大きな利益をもたらします。税理士を変更するメリットデメリットを考慮した上で、今担当してもらっている税理士と今後も付き合っていきたいか是非検討してみてください。詳しくはこちらの記事に書いたので、是非ご覧ください。税理士への不満は日々の仕事へのストレスにも繋がってくるので、今回解説した内容を参考にしながら税理士への不満を解消する工夫に取り組んでみて頂きたいです。