縮む日本の先に都市部への人口流入の陰で、地方は深刻な過疎化と高齢化に直面している。財政赤字に苦しむ国の支援には限界があり、地方が目指す未来には不透明感が漂う。人口減と向き合う自治体や住民の思いを交えながら、地方が存続するための処方箋を探る。スーパーには買い物に訪れる多くのブラジル人らの姿があった。MERCADO(スーパーマーケット)」。ブラジルの公用語であるポルトガル語だ。パナソニックやSUBARU(スバル)などの大企業の工場や関連する中小企業が集積する群馬県大泉町の人口は約4万人。外国人比率の高さは約18%とトップクラスで、全国の自治体から視察の申し込みが後を絶たない。「将来の日本の縮図」ともいわれる。町に外国人が集住し始めたのは約30年前。1990年の入管法改正で日本にルーツを持つ外国人(日系人)の就労が解禁された。バブル期の人手不足もあって、かつてブラジルに渡った日系移民の子孫たちが町内の工場などで働くようになった。バブル崩壊やリーマン・ショックで景気が落ち込んでも外国人住民の減少は限定的だった。この記事は有料記事です。関する特集ページです。02:00ウクライナ侵攻ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。18:11新型コロナウイルス新型コロナウイルスのニュース、国内での感染状況を報告します。日本の物価が上がっています。円安・ドル高もコスト上昇に拍車をかけ、賃上げの動きも見られます。世界が動き始めました。地球を守るために何が必要でしょうか。05:30オリンピアン、認知症になる1976年モントリオール五輪に出場した柿下秋男さんが認知症に。今を生きる日々を追いました。法人のお客様向けプランデジタル広告ガイドスマートフォン版で見る毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。