日本を無謀な戦争に駆り立て、国の内外の人命に多大な損害を与えた戦前の日本陸軍の体質を作家の半藤一利氏は著書「昭和史」でこう評している。根拠無き自己過信、驕慢な無知、底知れぬ無責任。憲法上認められると答弁したのには唖然とした。戦争の引き金を引きかねない法律の審議を食道楽話しとして言ってのける不誠実さ、慎重審議を求める国会、世論に対して挑発的ですらある。今国会で審議されている「安保法案」の政府与党の姿勢を見ていると、何を言っても国民は最後は政府の言うことを聞くしかないのだと言わんばかりである。これは立憲主義の個人の尊厳の尊重を蔑ろにすることである。国民の中には危機感の希薄がある。このような弛緩した状況が出現したのだろう。国民の責務と言う文言が入る法律がある。責務・事業主の責務に続き国民の責務が入る。「少子化と言う社会の根幹を揺るがしかねない事態に......国民の意識や社会の対応は著しく遅れている」「父母その他の保護者が子育てについて第一義的に責任を有するとの認識のもとに......」とある。政府行政の運用次第で国家が国民に命令し政府行政の責任を回避することに使われることも考えられる。人権と人権がぶつかり合ったときに公共の福祉の観点から人権の一部が制約される。これ以外に人権の制約は許されない。国民は人権を確実なものにするために国家に権力の行使を委任しているが、国民が権力の監視を怠ればいつでも濫用を許してしまう。憲法12条が「この憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない」と定めているのは長い歳月をかけて獲得した基本的人権と権力分立の大切さを忘れてはいけないと言っているように思う。Government。