本基準は,以下の要件をすべて満たすときに,単一の契約とみなして処理することを義務づけています(第24項)。本基準第29項から第31項に従うと単一の履行義務となること☞本基準は,経済的実態を反映させるという会計基準の目的から,同一の顧客(その関連当事者を含む。)との間で同時又はほぼ同時に締結した複数の契約に,1価格の相互依存性又は2法形式の選択可能性を示す一定の関係がある場合には,単一の契約とみなして処理することを義務づけています。次の両方の要件を満たすときは,複数の契約を結合せず,個々の契約において定められている顧客に移転する財又はサービスの内容を履行義務とみなし,個々の契約において定められている当該財又はサービスの金額に従って収益を認識することができます(指針100)。工事契約又は受注制作のソフトウェアについて,当事者間で合意された実質的な取引の単位を反映するように複数の契約(異なる顧客と締結した複数の契約や異なる時点に締結した複数の契約を含みます。)を結合した際の収益認識の時期及び金額と当該複数の契約について本基準第24項及び第29項の定めに基づく収益認識の時期及び金額との差異に重要性が乏しいと認められる場合には,当該複数の契約を結合し,単一の履行義務として識別することができます(指針101,102)。法律制度における契約は,いったん成立した以上,その当事者間でその契約(既存の契約)の内容を変更する契約(変更契約)が成立しない限り,変更されることはありません。契約を変更するためには,既存の契約とは別に,当事者間で新たに契約(変更契約)が成立しなければなりません(第112項)。企業は,新たな変更契約について,Step1-1契約の成立と2契約の識別のサブ・ステップを行いますが,変更契約を識別することによって,企業が既存の契約に従って既に識別していた履行義務の内容や,既に算定,配分していた取引価格に影響を及ぼすことがあります。そこで,本基準は,法律制度において成立した変更契約のうち会計処理に影響を及ぼすものとして,1契約の範囲が変更されるもの,2契約の価格が変更されるもの,3契約の範囲と価格が変更されるものを「契約変更」と呼んで(第25項),その会計処理を定めています。本基準は,企業が契約変更により,別個の財又はサービスの追加により契約の範囲が拡大する場合において,変更される契約の価格が,追加的に約束した財又はサービスに対する独立販売価格を反映して増額されるときは,契約の範囲の拡大部分を既存の契約から独立した契約として処理し(第27項),それ以外の契約変更については,(a)未だ移転していない財又はサービスが契約変更日以前に移転した財又はサービスと別個のものであるときは,既存の契約を解約して新しい契約を締結したものと仮定して処理し,(b)別個のものではなく,契約変更日において部分的に充足されている単一の履行義務の一部を構成するときは,既存の契約の一部であると仮定して処理しなければならないと定めています(第28項)。変更される契約の価格が,追加的に約束した財又はサービスに対する独立販売価格に特定の契約の状況に基づく適切な調整を加えた金額分だけ増額されること増額分が追加の財又はサービスの契約変更時の独立販売価格そのものでなくとも,例えば,新規顧客に販売する際には生じるであろう販売関連コストの分だけ値引きしているなど,具体的な契約の状況を反映するために独立販売価格が適切に調整されているときは,独立販売価格を反映して価格設定されていると評価できます(第113項)。企業は,契約変更を独立した契約として会計処理しなければなりません。移転していない財又はサービスが契約変更日以前に移転した財又はサービスと別個のものと識別されること財又はサービスが別個か否かは,本基準第31項,すなわち別個の財又はサービス(の束)という会計単位によって判定します。既存の契約において,ほぼ同一で顧客への移転のパターンが同じである一連の別個の財又はサービスとして(第29項(2))単一の履行義務を識別しているからといって,契約変更日以前に移転した財又はサービスと,未だ移転していない財又はサービスとが別個のものでないとは限りません。企業は,契約変更を,既存の契約を解約して新しい契約を締結したものと仮定して処理しなければなりません。企業は,契約変更を既存の契約の一部であると仮定して処理しなければなりません。契約変更が独立した契約として処理する要件(第27項)を満たさず,未だ移転していない財又はサービスが,契約変更日前に移転した財又はサービスと別個のもの(第28項(1))と既存の単一の履行義務の一部(第28項(2))との組合せである場合は,企業は,契約変更が変更後の契約における未充足(部分的な未充足を含む。)の履行義務に与える影響を,第28項(1)と(2)の方法の目的を考慮して処理しなければなりません。☞企業は,1別個の財又はサービスの追加により契約の範囲が拡大し,2変更される契約の価格が,追加的に約束した財又はサービスに対する独立販売価格を反映して増額されるときは,契約変更を独立した契約として処理します。それ以外の契約変更は,(a)未だ移転していない財又はサービスが契約変更日以前に移転した財又はサービスと別個のものであるときは,既存の契約を解約して新しい契約を締結したと仮定して処理し,(b)別個のものでないとき(同じ財又はサービス(の束)の一部であるとき)は,既存の契約の一部であると仮定して処理します。7.代替的な取扱い契約変更による財又はサービスの追加が既存の契約内容に照らして重要性が乏しい場合には,当該契約変更について処理するにあたり,本基準第28項(1)又は(2)のいずれの方法も適用することができます(指針91)。(1)お問い合わせはお気軽にContact私どもは,企業の意思決定を支援するパートナーとして,企業を取り巻く時代の変化に対応したサービスを提供し,広く情報発信していくことにより社会に貢献するという理念の下にたゆまぬ努力を続けて参ります。