FPV』が発売!気になるスペックや価格などを解説スマートシティとは?初めての人でもわかりやすく解説!産業からインフラ点検、災害救助まで、利用が急速に拡大しているドローン。少子高齢社会や働き手の減少など、さまざまな社会的課題を解決できるテクノロジーとして大きな注目を集めています。日本国内では規制や条例などにより、目視外(操縦者または補助者が目視できない環境)での飛行が基本的にできません。自治体の協力を受けて申請を行なった実証実験や、災害救助においては目視外の飛行が特例で実現しているものの、まだまだ高い壁があるというのが実情です。※2018年9月、『無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要綱』が改訂され、補助者なしの目視外飛行要件が示されました。ドローン同士の衝突リスクなどが懸念材料となり、無人地帯での飛行に限定されるなど、条件はまだまだ厳しいといえます。一方で、ドローンを有効利用しながら社会に変革をもたらすべく、経済産業省が推進しているのが『空の産業革命』。実現のカギを握るのは、ドローン運航管理システムです。編集後記ドローン運航管理システムとは?ドローン運航管理システムとは、多数のドローンが操縦者の目視範囲外でも自在に飛行できるようにするためのもの。安全かつ効率的に、「多数のドローン」が「同一空域」を飛行するために、対象空域ですべてのドローンや有人航空機の飛行情報と、気象や建造物などの関連情報を収集・活用するシステムです。民間企業や研究機関などが参画し、共同で、運行管理システムの開発に取り組んでいます。おけるドローンやロボットの社会実装に向けた取り組みを推進すること。国際標準の獲得につなげることをアウトプット目標として掲げています。ここではロボット・ドローンにおける3つの研究開発項目が記載されており、ドローン運航管理システムの開発も、そのなかのひとつ。資料では、次の目標が設定されています。幅広い分野にプロジェクトの成果をつなげていくことが記載されています。©JAXA※JAXA『無人航空機(ドローン)運航管理システムの研究開発』よりこのプロジェクトでは、複数の企業・団体が、ドローン運航管理システムにおけるそれぞれの機能の設計・開発に携わっています。(NII)、電子航法研究所(ENRI))と協力体制を築き、「コンセプトの定義」「アーキテクチャ設計」「運航管理シミュレータの開発および運航管理コンセプト/システムの評価・検証」を行なってきました。NEC、NTTデータ、日立製作所が共同で担い、各運航管理機能をNTTドコモ、楽天、KDDIをはじめとする複数の民間企業が連携のうえ、開発が進められてきました。研究開発の進捗ドローン運航管理システムの開発において、実施方針2019年度版には次の内容が記載されています。(下記は2019年版に記載された2018年度実施内容。情報提供機能と複数の運航管理機能の相互接続を実現するAPIと、それに伴う管理システムを開発。開発(離島対応)あらかじめ設計した経路に従い、中型ドローンがホバリング状態の有人ヘリコプターを避け、時速40km程度で飛行する衝突回避の模擬的な実証実験を実施。運航管理システムの全体アーキテクチャ設計および共通インターフェースの設計が完成。ドローンの飛行計画をリアルタイムで調整できる処理アルゴリズムを搭載したシミュレータを開発。一般ドローン事業者の相互接続試験が可能にまた、2019年6月28日には、ドローン運航管理システムのAPI仕様書を公開。2019年10月3日には、ドローン運航管理システムとの相互接続試験の環境が構築されたことを発表しました。環境構築の舞台となったのは、福島ロボットテストフィールドの総合管制室。ここに、ドローンを扱う複数の事業者が情報共有するための運航管理統合機能のサーバーを設置し、稼働させています。先に公開された運航管理システムのAPIに関する利用規約の整備も実施。このAPIを介して本サーバーに接続することで、NEDOプロジェクトに参画していない一般のドローン事業者であっても、運航管理システムにおける相互接続試験ができるようになりました。サーバー接続および相互接続試験の実施期間は、2020年2月までの予定。詳細は、『運行管理システムAPI提供webサイト』をご覧ください。比べて安価で操縦しやすいことから、各分野で注目を集めているドローン。本格的な導入にいたるまでにはさまざまな壁が立ちはだかっています。この運航管理システムが本格稼働すれば、目視外環境での安全な飛行が実現し、多くの産業やインフラ点検、災害救助などに寄与するのではないでしょうか。免責と補足情報サイトマップ。