今日のニュースからのクリップ。効果疑問(東京新聞)東京電力の福島第一原発事故で放出された放射性セシウムなどの除染のため、三年間で一兆円を超える公費が投入される。放射線量が高い地域では、効果に疑問の声も根強く、事業は遅れ気味だ。除染によって住民が元通り暮らせるという将来像を示さぬまま、巨額事業を推し進めようとする国などに対し、住民の不信感は消えない。全村避難をしている福島県飯舘村の前田地区で区長を務める長谷川健一さん(59)が疑問を口にする。国が直轄で除染を行う飯舘村では、本年度の除染対象の四地区で事業を発注済み。十月に、住民が帰還する見込み時期について、地域ごとに二〇一四~一七年春とすることで村と政府が合意した。村の二地区では住民の同意が得られず、除染作業にまだ着手できていない。除染の効果も不透明だ。山に近い福島市東部では、三月に除染で毎時一・八マイクロシーベルトまで下がったのが、十月には七・八マイクロシーベルトに再上昇した例もある。飯舘村は森林が七割以上を占める。除染を行う森林は当面、住宅や農地から二十メートルほどの隣接部分だけ。長谷川さんは「ほとんどの民家は山のすそにある」と指摘する。国の除染計画は、来年度末までに被ばく線量が年間二〇ミリシーベルトを超える地域を「二〇ミリシーベルト以下」に下げることを除染の目標としている。(ICRP)が、健康に影響が出ないように考慮し、一般市民の平常時の基準としている年間一ミリシーベルトの被ばく線量と隔たりがある。長谷川さんは「二〇ミリシーベルトに下がっても若い人や孫の世代は帰ってこない」と話す。高齢の住民には早期帰村を望む人も多いが、「除染をして、子どもが外で遊べるぐらい線量が下がらなければ意味がない。国も県もどこまで下げるつもりかを示さない。お金を投入し、形だけ除染して『帰村しなさい』と押しつけられるのでは」と懸念する。...除染は必要だけど、住民の安心と安全を考えながら、必要なことを考えたい。だれもの納得は難しいけれども、だけど...。考えなきゃいけないこの現実。