これより会議を開きます。内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。民進党、武正公一でございます。法案につきまして質疑を行わせていただきます。理事を初め委員各位の御了解を得て質疑に立たせていただくことに感謝申し上げたいと思います。本法案の中の地方版ハローワークについて質疑を行いたいと思います。提供、あるいはハローワーク特区、こういったものが実践をされておりますが、それぞれの成果と現状あるいは今後について、厚生労働省に伺いたいと思います。ハローワーク特区についての御質問でよろしいでしょうか。二百六十四、こういうふうになっております。ハローワークの求職情報につきましては、今までも地方自治体の要望に応じて紙ベースで提供をし、地方自治体と連携した就職支援等に活用されてきているところでありまして、これについても引き続き積極的に取り組んでいくことにしております。今お手元の方に資料を配らせていただきました。して二〇一〇年の十二月二日にまとめたものでございます。福祉に関する相談業務等を一体的に行うことができるようにすべきである。」というような形で提言を行いました。ときに自治体への特に求職情報の提供を始めております。対しまして、私の方から、求職情報を地方自治体に提供することによって、特に雇用政策あるいは企業の誘致、こういったものに取り組む首長さんたちが、地域で地域の方々がどういう職につきたいと思っておられるのか、その情報を得られるようにしてほしいという質問を行いまして、そのときに、検討するというか、勉強しようという答弁がありました。政権交代までそれが実現せずに、先ほど言ったような形でスタートをし、そして、今御紹介がありましたハローワーク特区、これについては六ページに記載がありますように、埼玉県と、それから佐賀県で平成二十四年十月からハローワーク特区が開始をされました。それぞれ成果を上げてもう既に三年半という中で、今般、地方版ハローワークということが法案として提出をされております。これについては、特に石破大臣がリーダーシップをとって今回この法案に載ったということが既に指摘をされておりまして、昨年の地方分権等に対する改革会議でしょうかね、あちらの方での、そういった前に進めようじゃないかという発言がきっかけということでございます。提言、そして同二十八日の閣議決定でも、この中でいえば四ページに、「最後に」というところに書いてありますが、「ハローワークの見直しについては、公労使で構成される労働政策審議会における審議を最大限尊重すべきである。出先機関改革を進めるにあたっては、「国と地方の協議の場」等を通じて、地方と協議した上で決定すべきである。」というような形で、特に四つほど、連合などからも懸念が示されておりますように、地方版ハローワークを進めるに当たっては、当初から、こうした労使との協議、あるいはそうした労働側の参加、こういったものが求められて、この間、先ほどの二〇一〇年から今般に至るまでの規制緩和がされてきたというのは御承知だというふうに思います。そこで、地方版ハローワークについて連合が示してきた懸念について、石破大臣に、この点がどう今回の地方版ハローワークでクリアされたのか、半歩前に進めようということを決断された大臣に伺いたいと思います。広域的な職業紹介を行う全国ネットワーク機能の維持ができなくなるのではないのかという懸念。雇用情勢の急変に即応できる機動的な政策対応ができなくなるのではないのか。失業等給付の濫給、本来不要な給付防止と雇用保険制度の健全性保持には国が失業認定と職業紹介を一体的に行うことが必要ではないか。最後が、これはILO第八十八号条約については、職業安定組織は国の指揮監督下にある職業安定機関の全国的体系で構成される、これに違反するのではないのか。これは、先ほどの二〇一〇年の提言を私がまとめたときからもずっと指摘をいただいている懸念でございます。これが今回の地方版ハローワークでどうクリアされているのか。二月でしょうか、労働政策審議会でもこの指摘がされておりますので、こういったことが引き続きどう担保されたのか、大臣に御所見を伺いたいと思います。このハローワークはずっと議論をされてきたことで、その都度その都度、連合からは懸念が示されているぞ、経営者の側も特にこんなことは望んでいないぞというお話があり、また、そのILOの話が必ず出てきて、膠着状態とは言いませんが、議論がずっと続いていた。実際に利用者の方々、それは職を求める方もそうですし、人が欲しい側もそうですが、そういう方々が不便を感じているとすれば、どこかで決着をつけねばならないと思ってまいりました。したがって、委員から御紹介いただいたような発言をして、多くの方に御尽力いただき、今日に至っておるものでございます。委員がおっしゃいますように、連合さんから、全国ネットワークの維持、それから即応性、濫給の阻止、ILO条約等々の御懸念が出ているわけであります。累次答弁申し上げておりますように、国として、憲法に保障された労働者の権利というものをきちんと守る、これは国の責任でございますので、セーフティーネットとしての役割はいささかも変わるものではないということは答弁申し上げておるとおりでございます。ございますが、そのような懸念が連合さんから、労働側から提示をされた。厚労省からは、いずれも懸念は当たらないものであるというふうにお答えをいたしておるところでございます。詳しくはまた厚労省の方から答弁をするというふうに思いますが、このような懸念に対して、そういうことが実際に当たらないというふうに私どもは運用していかねばならないと思っております。実際にそういうことが仮にありとせば、それは早急にというか、その場でといいますか、是正をされねばならないものであって、これから連合さんあるいは民進党さんにおかれましても、そういうことがないかどうか、私どもも注視してまいりますが、仮にもそのような御懸念に当たるようなことがあれば、御指摘をいただき、即刻それは改善をしなければならないものだと思っておるところでございます。した懸念を払拭するためにも、先ほども触れましたような労働側との会議、先ほどの労働政策審議会、あるいはまた国と地方の協議の場、こういったもので、先ほどのような懸念がクリアされている、担保されているということを絶えず御確認いただくように、厚生労働省も、また政府にあってもお願いをしたいというふうに思っております。この一体的、国の、全国ネットワーク機能の維持ができなくなるのではないのかという懸念の一つに、労働関係統計の全国的統一性が堅持されるのかどうかといったことがあろうかと思うんですね。経済の指標として非常に頻繁に用いられる失業率だったり有効求人倍率だったり、こういったものが、ハローワークでの求人、求職から、地方自治体、私がやはり一番心配しているのは、先ほど触れましたように、二〇〇六年から求めてきたのは、国から自治体への、二年前の二〇〇四年に、職業安定法でしょうか、この改正で、既に求人情報は提供されるようになっております。求職情報、つまり、それこそ、鳥取県のAさんがどういう仕事につきたいかという情報が自治体に提供されていなかった。鳥取県のA企業がどういう人を求めるかという情報は二〇〇四年から提供されていたんですが、それを求めたわけなんです。うち百八が地方自治体、残り二百六十四は企業なんですね。企業の側が求職情報を得ることによっての求人、求職、こちらというのは余り、今まで我々が政府に、あるいは政府にあって進めてこなかった点なんですね。これは、安倍政権になって、求職情報を特に求人求職事業者に与えることによってミスマッチの解消ということなんですが、ともすると、求人求職ビジネスのいたずらな拡大、あるいはまた、そこからのさまざまな問題点、こういったものが波及しないかという懸念があるんですね。いった懸念を持ちながらも、あわせて、先ほど言ったような統計の全国的統一性、まずこれが堅持されるのかどうか、これについて、法案提出の大臣にお答えをいただきたいと思います。これはおとといの質疑でもございましたが、職業紹介というものがそういうビジネスの温床にならないように気をつけていかねばならない。そもそも始まりからしてそういうような懸念があるのを、いかにして国が責任を持つか。今回は、地方版ハローワークということで、地方にもその役割を担っていただくわけで、そこにおいてきちんとした数字というものが維持をされる、これは今回の改正によってもいささかも変わるものであってはならないというふうに考えておるところでございます。委員御指摘の労働関係統計の全国的統一性でございますが、これを所管する厚労省において適切に対応しなければならないものでございます。これは対象としてはおりません。したがいまして、地方版ハローワークを創設いたしましても定義が変わるということにはなりません。これはよく御承知のとおりでございます。有効求人倍率のみならずほかにもいろいろな指標がございますので、それが実情をきちんと反映したようなものになるべく、厚労省においてさらに力を尽くしていくものだというふうに承知をいたしておるところでございます。影響を受けてくるのはマッチング、就職率の方でしょうかね、就職がうまくまとまった率というものかと思いますので。いったものがやはり統計として全国的な統一性、そしてまた実態の把握、こういったことに努められるようにお願いをしたいというふうに思っております。懸念というのは、やはり自治体というよりも、先ほど触れました二百六十四の企業から、例えば、これは個人情報が漏れないような仕組みを今回とっているというのは承知をしておりますが、やはりそうした個人情報の漏えいなどが起きないかといったことも懸念をされるわけです。同時期に、今、行政機関の個人情報保護法の改正も審議中でありますので、これとの関係もまた出てくるかと思っております。ございますが、その第十一条で、いわゆるブラック企業対策ということで、労働法令に違反し、処分などがされた場合、当該事業者からの新規求人は不受理とすることができるとされている。いわゆるブラック企業対策として盛り込まれております。無料職業紹介を行う場合にはこの規定は対象にならないのかどうか。これから例えば埼玉県版ハローワークというような形で、あるいは鳥取県版ハローワーク、大阪府版ハローワークというような形で標榜するのであれば、準じた扱いがなされるべきではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。青少年の雇用の促進等に関する法律、これは昨年の九月に改正し、本年の三月に施行になっておるものでございます。ここにおいて、第十一条は「公共職業安定所は、」という書き方をいたしておりますので、地方版のハローワークというのはこの対象にならない、条文のつくり方からしてそういうことになっておるわけでございます。国のハローワークは地方版のハローワークに協力をしなければならないということも義務づけられているものでございますので、いわゆるブラック企業からの求人は取り扱わないことが協力することによって可能になると考えております。これは、場合によってはまた厚労省にお尋ねをいただきたいわけでございますが、厚労省といたしまして、地方版のハローワークが施行されますときに通知を発出するというふうに聞き及んでおるところでございます。いう形で通知を発することによりまして、ここにおきましては、国のハローワークが紹介しない求人は地方側にオンライン提供されない、地方版ハローワークにおいて受け付けた求人を国がハローワークに提供した場合、国が不受理または紹介保留としたものかどうかを通知し、地方版ハローワークも当該求人を扱わない判断をすることができるというような通知を発せられるというふうに承知をいたしておるところでございます。したがいまして、ブラック企業からの求人を取り扱わないということにつきましては、これは国としても責任を持って対応していくということでございます。厚生労働省さん、今の点をお答えできますか、そういう通知が出されるということであれば。資料の五ページにありますように、ことし三月十七日には、先ほど政務官が触れられたように、これから求人求職情報がオンライン化するけれども、これまで地方自治体に提供してきた紙ベースでのこうした求職情報は積極的に提供するというような通知が出されておりますので、今大臣が触れられたような通知を出される御予定があるのか、伺いたいと思います。御指摘のような点が起こらないように、しっかりと、今大臣がお答えいただいたような通知は出してまいりたいと思っております。地方版のハローワークと国のハローワークとがしっかりと連携をして、このブラック企業の問題等に適正に対処していけるよう、研修の実施等もやる予定にしておりますから、御指摘のようなことが起こらないよう、厚生労働省としても全力を期してまいりたいと思っております。質問通告にないんですが、大臣、ぜひこの七ページを見ていただきたいんですね。これは、求職申込書の写し、現物大、A4のものでございます。先ほど触れたように、求職情報、つまり、埼玉県のAさんがどんな企業を望んでいますかという情報を、これまではハローワーク限りであったものを、自治体あるいは民間人材ビジネスに提供していいかどうか、その記入欄がこの一番上の四角で囲ったところに、このちっちゃい字で、これは現物大です、この一、二、三、四のうちどれか書けというこういう紙があるわけですね。ビジネス共に不可」、コピーですから若干見づらいかもしれませんが、これを書けと現場で言っていて、これで可としているところに、今回の法案の枠組みで、それぞれ対象団体である自治体や企業が求職者に連絡をとる、そして申し込みたいよという連絡が直接自治体や企業に来るというスキームなんですね。これはなかなか、本当にわかるのかなといったところもありまして、これは厚労省マターなんですが、ちょっと担当大臣の率直な御所見、御感想も伺いたいと思います。済みません、担当ではございませんので、そのことをお断りした上で申し上げますが、読みにくいですよね。これは電算処理をする都合上、こういうようなレイアウトになるんだと思いますけれども、それは個人情報に関することであり、また、個人の権利に関することでございますので、書式を変えるというのは難しいのかもしれませんが、実際に職を求める方の立場に立つ、役所の処理の問題ではなくて、ユーザーフレンドリーというのはそういうことなので、そこは厚労省において工夫をしていただけたらありがたいなというふうに、これは感想でございます。書式を変えるというと莫大な予算がかかるわけであって、実際に窓口で対応する人が、この項目はこういうことですよということを丁寧に説明するということによって、労働者の権利というものが侵害されないように、それは厚労省として万全を期していかれることだというふうに承知をいたしております。その割合の数が現時点で、直近でわかればお答えいただけますか。求職者が、自治体や民間人材ビジネスに個人情報を伏せながらも提供していいよと言っている方、地方自治体のみだったらいいよと言っている方、民間人材ビジネスだったらいいよと言っている方、そして最後は、どっちもだめだよ、ハローワークだけでいいよと言っている方、現時点で、一カ月を経過して、直近の数字でいいですから御紹介いただけますでしょうか。可としておられる方が三百九十六人、そして民間人材ビジネスのみ可としておられる方が二百六十四人、こういうことでございまして、三月分だけではございますけれども、これが実態でございます。どちらもだめという方はわかりますか。なっておりまして、九八・六%を占めております。それは、ここに何も書かない方はどちらも不可というふうに整理をしているんでしょうか。書かない方もいるということなんでしょうが、いかがでしょうか。おっしゃいましたように、何も書かない方は提供不可というところに分類いたしております。ちなみに、何も書かなかった方の割合が、あるいは数がわかればお知らせをいただきたい。先ほど申し上げました四十三万人余りのところに含まれておりまして、内訳はわかりません。その数をお知らせいただきたいとお願いをしたいというふうに思います。いうのは、このちっちゃい字で一、二、三、四どれか書けといって、やはりなかなかわからないだろうし、ハローワークから地方自治体や民間人材ビジネスに情報提供と言われても、先ほど大臣が触れられたように、この法改正の趣旨とか、この十年間、国あるいは国会として取り組んできたそういう規制緩和の流れというものを現場で職を求める方々が理解するためには工夫が必要だと思うんですが、わからないんですかね。わからないならわからないと。訂正させていただけますでしょうか。いうのは提供不可というふうに答えた方でございまして、書かなかった方というのは別枠だそうでございます。調べまして、また別途、御報告させていただきたいと思います。提供不可という方が多いということなのかもしれませんが、それは趣旨を御理解いただけていない可能性、あるいはまた、この法律もまだ正式に改正されて位置づけられていないということもあるのかもしれませんし、また、空欄の可能性も高いというのを私聞いていますので、ちょっと正確な数字をまた教えていただきたいとお願い申し上げたいと思います。加えて、八ページをごらんいただきますと、これは厚労省さんにいただいた紙で、今回、「国と地方の連携に係る取組」ということで、法改正のポイントを挙げておられます。これまで法律上明記されていなかったものが法律上明記をされるというようなことなど、あるいはハローワーク特区についても、首長から労働局長への要請を法定化など、法律にしっかり明記をされるということでございます。四番の求人情報のオンライン提供。これを読みますと、求人、求職のミスマッチを解消するために求人情報を地方公共団体等にオンラインで提供ということですが、これは求人求職情報のオンライン提供だというふうに思いますが、そうではないでしょうか。されたものの中に求人情報のオンライン提供というものが含まれておりまして、ハローワークが保有する求人情報を地方公共団体等にオンラインで提供しております。これは二〇〇六年からずっと同じやりとりがあるんですが、求人情報というのは企業が求める情報、求職情報というのはお住まいの皆さんが求める情報、どういう企業に勤めたいかという求職情報なんですね。これは求人求職情報のオンライン提供が正確なのではないかということを御指摘したんですが、いかがでしょうか。申しわけございません。求人の方は今御指摘のように二十六年度から、そして、求職の方はことしの三月から開始をいたしております。すると、求人求職情報のオンライン提供がこれで三月からされたということで理解をいたしました。それでは、あと、時間が五分ほどありますので、ちょっと細部にわたって厚生労働省に伺いたいと思います。届け出その他各種規制が残ることとなります。これらの規制は重要であると考えますが、改めて、これらの規制の意味、経過を伺いたいと思います。者にもこれを行うことが認められているということでございます。これを前提にして、今回の法改正は、地方公共団体が民間とは明確に異なる公的な立場で無料職業紹介を実施できるように届け出要件及び各種規制等を緩和いたしたものでございますが、地方公共団体の創意工夫に基づく自由な無料職業紹介の実施が可能となるようにこのような措置をいたしました。件数等皆無でございますから、この辺は大丈夫であろうというふうに私どもは判断して措置をいたしたものでございます。委託をして無料職業紹介を実施するという場合には、地方版ハローワークとは認められませんので、地方公共団体から委託を受けて職業紹介事業を行う民間事業者に対しては、従前と同様の規制監督を行っていく。今委員御指摘のように、これは重要であるという規制は従前のまま残してしっかりと監督をしていく、こういうことでございますので、御理解賜りたいと思います。責任や関与はどのように担保されますか。職業紹介責任者の選任義務あるいは帳簿の備えつけ義務については廃止をすることといたしておりますけれども、これは、地方公共団体では、担当局部長が組織的に任命されておりまして、責任者を選任しなくても、これまでもそうですけれども、責任の所在が明確であるということに基づくものでございます。地方公共団体が職業紹介事業を実施する際には、求人求職情報の管理は当然に公的機関として行われるわけですから、こうしたことを踏まえて、法規制までは要しないと判断いたしました。事業の状況によっては、地方自治法に基づく資料の提出の要求により求めることができますので、これらも活用して、しっかりと職務を果たしてまいりたいと私どもは考えております。続いて、民間の職業紹介事業者から特定地方公共団体または地方公共団体に対して名義貸しを持ちかけ、万一名義貸しのような状態に至った場合、当該の民間企業及び特定地方公共団体にはどのような処分がなされるのか、その実効性はどのように担保されるのか、伺いたいと思います。特定地方公共団体が改正後の職業安定法で禁じられております名義貸しを行っていることを把握いたした場合には、厚生労働省は、地方自治法に基づく是正の要求を行うことになります。是正の要求を受けた特定地方公共団体は、違反の是正または改善のための必要な措置を講じなければならないということになっております。民間の職業紹介事業者に対しては、職業安定法に基づきまして、第四十八条の二でございますけれども、必要な指導を行い、その業務の適正な運営を確保いたしてまいります。対して、虚偽ではない求人情報を収集する努力をどのように担保するのか、伺いたいと思います。募集もしくは労働者の供給を行った者またはこれらに従事した者は六月以下の懲役または三十万円以下の罰金に処することとされております。この罰則の規定は、改正後の地方版ハローワークが虚偽の広告をなした場合等においても同様に適用がなされます。ハローワークにおける求人受理時のノウハウ等は、研修等を通じまして地方版ハローワークに提供してまいりますので、国と地方公共団体が連携をして対応していくことで、地方版ハローワークにおいても適正な求人の取り扱いが可能となるように努めてまいります。時間が参りましたので終わらせていただきますが、せっかくの法改正でありますが、四十四万人のうち四十三万人がノーという答えはやはり何とか改善をしていただけるように、大臣また厚労省、政府挙げて取り組みをお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。民進党の青柳陽一郎でございます。本日は三十分の質問の時間をいただきました。ありがとうございます。初めに、ちょっと質問通告していないというか、できなかったんですけれども、熊本地震について、大臣に一つお伺いしたいと思います。石破大臣は昨日の記者会見で、今回の政府の災害対応について、東日本大震災の教訓をフルに生かした形で対応しているという発言をされておりますけれども、熊本県の蒲島知事の方は、激甚災害の指定が遅いのではないかという旨の発言をされております。御案内のとおり、東日本大震災時はその翌日に激甚災害指定をしているということでございますが、大臣にお考えをお伺いしたいのは、この激甚災害指定を早期にすべきではないかということについてどのようにお考えになられているかということと、また、大臣みずからが発言された、東日本大震災の教訓が今回の災害対応に生かされているというのは、どのような点を指して述べられているのかについて御教示いただきたいと思います。これを激甚災に指定するという政府の方針は既に報道でもなされておるところでございます。これが激甚でなくて何が激甚だというお話でありますので、これはいろいろな被害状況の把握等々正確を期さねばならないという事務的な問題はございますが、政府として一刻も早く激甚災に指定をするという方向だというふうに承知をいたしておるところでございます。正確にはまた担当の方にお尋ねをいただきたいと思っております。三・一一の教訓というのは実は山ほどありまして、これはもうどっちが与党とか野党とかは関係ないお話でありまして、私は当時政調会長でございましたが、谷垣総裁のもとで、政府に対して、できる協力は何でもしますということを申し上げた記憶がございます。私も何度も官邸に参りましたし、極めて異例のことでございますが、当時の政府でそういう担当に当たっておられた方々が自民党本部にも何度もおいでになりまして、私どもと意見交換をしたことがございます。教訓が生きたというのは、例えて言えば、どこに誰が避難をしているのかよくわからないということが三・一一の場合にはございました。今回、メジャーなといいますか、大規模な避難所だけではなくて、小さな避難所におられる方々の把握というものを適切に、迅速に行うよう努めていると承知をいたしております。自衛隊の派遣につきましても、特に、熊本県は陸上自衛隊の総監部もございます。初動は極めて迅速であったと認識をいたしております。三・一一のときに、輸送力の問題、ガソリンをどう運ぶかですね。それは混載が可能かどうかとか、いろいろな特例の措置を講じたところでございますが、今回も現場においてそういうような燃料の不足というものは余り起こっていない。実は熊本の知事さんの選挙のお手伝いにも行ったのですが、そのときに、今の蒲島知事、当時も現職でございましたが、熊本をいろいろな災害対応の拠点としたいということを公約の中でおっしゃっておられました。非常に不幸なことで、残念なことではあるのですけれども、そういうような熊本県の営々たる努力と、そしてまた国あるいは関係機関との連携というものが生きたというふうに思っております。世の中に完璧ということはないのであって、なおなお現場で困窮しておられる方々のニーズというものを的確に把握して、例えば先般の宮崎議員の御提案にもございましたが、では、段ボールベッドみたいなものをどうやったら早急に提供できるか等々につきましても政府として対応いたしておるところでございます。エコノミークラス症候群で落命された方もおられて、そういうようなことも三・一一の教訓としてはあったのでございますが、今後そのようなことがないように。復興ももちろん大事です。今この瞬間に困っておられる方々にどう対応するのかということは、さらに三・一一の教訓も踏まえて、政府として、野党の御協力、御教示もいただきながら対応してまいる所存でございます。ありがとうございます。非常にわかりやすく御答弁いただきました。私も、今回の政府の対応については適切かつ迅速であったと思いますし、非常に細やかに対応をされているんだろうと思います。現場では余震も続いておりますので、引き続き対応をしっかりお願いしたいと思います。それでは、地方創生特の質問に移ってまいりたいと思いますけれども、私は今回新たに委員になりましたので、せっかくの機会なので、まずは大臣の基本的なお考えから伺ってまいりたいと思います。地方分権改革に対する大臣のお考えで私が初めにお伺いしたいのは、道州制に対するお考えを伺いたいと思います。ここ最近に限って言えば、道州制に対する議論が一時期に比べるとちょっと低調なのではないかと思っております。その一つの理由が、市町村合併を推進していくフェーズというのがもう一区切りついてしまったからではないかなと思っておりますけれども、道州制に移行していくというのは市町村合併とはちょっと別というか、市町村合併の延長が道州制ではないと思っておりますが、まず、大臣の道州制に対するお考えについてお伺いしたいことが一点と、それともう一点は、自民党でもこれまで道州制は非常に活発に議論されていたんだと思います。いうものも準備できているんだという話も仄聞しておりますけれども、この自民党の道州制推進基本法についての大臣のお考えについてもあわせて伺いたいと思います。通貨、財政、それから経済政策の基本に集中すべきであり、そのほかのことは、道州制という手法によるか分権という手法によるかは別として、可能な限り地方に委ねるというのは実は終戦後間もなくできた地方自治法にそう書いてあるわけであって、それは国家としてそうあるべきだというのは別にきのうきょう始まったお話でも何でもなくて、そういう形になっていたんだと思います、地方自治法にそう書いてありますので。ところが、中央集権のモデルをとることによって急速な経済発展を遂げたものでございますから、そういう分権みたいなお話は、私が知る限りにおいて、こういう話が盛んになってきたというのは細川さんの「鄙の論理」という本が出てきてからのような気がします。そのときには、バス停一つを動かすのにも当時の運輸大臣の許可が要りますよみたいな話で、えっ、そうなのというような話で、あれが細川政権というものができる一つの力になったんだなというふうに、私は当時、当選二回でしたけれども、「鄙の論理」という本を読んだ記憶がございます。そこから何となく低調になってきて、むしろ地方分権の方がふさわしいのではないか。あそこにおいては、道州制絶対反対と垂れ幕がかかりまして、それもよく理解をしておりますとか言って各党代表もまた挨拶をするというようなことになっております。基礎自治体というものの役割が変化をするのかというと、それは平成の大合併とは違うのだと私は思っておりまして、首長さん方は、実際に現場で住民に対して直接のいろいろな責任を負っておられる方々は、どうしても平成の大合併のトラウマみたいなものがあって、道州制というのは、結局、今度は県の合併ということになるのではないか、町村が非常に呻吟したことが今度は県版で起こるのではないかという立場の御懸念かなというふうに思っております。そこは、私は価値観を持って申し上げるわけではありませんが、藤原町村会長を初めとする町村会の方々と率直にそういう議論をしていかないと、ほらほら、町村会で決議したでしょう、まさかあれに反対するわけじゃないでしょうねみたいなことになってしまう。町村長の方々あるいは町村議会の方々は、本当に何を御懸念になっておるのかと、私ども承知をしているつもりですが、余り突っ込んでお話をしたことがございません。分権でできるのか道州制が必要なのかというお話は、これは感情を交えずに、平成の大合併のいろいろな教訓も糧としながらやっていきたいと思っておるところでございます。あわせて、自民党としても、委員御指摘の道州制基本法案というものがございます。これは、直近の動きで申し上げれば、昨年の七月三十日に、自民党の道州制推進本部というのがございます、原田義昭代議士が本部長でございますが、ここにおいて、今後の議論の進め方というのが了承されております。その他の関係者への基本法案の趣旨の説明に努め、時宜を見て、法案の国会提出を目指すとともに、これまで議論を重ねてきた先行モデルの道州制特区推進法についても同様に議論を進めていく、こういう書き方がされているわけです。うちから三十人以内で構成をする、内閣総理大臣の諮問に応じて道州制に関する重要事項を調査審議し、三年以内に答申するということが書かれているわけです。これはプログラム規定としてその後どうなっていくのというような議論が自民党内にはあったと記憶をいたしております。その他の関係者への趣旨の説明に努めという構成に我が党としてはなっておると承知をいたしておるところでございます。基本等々に限定をするということになりますと、防衛省と外務省と財務省の通貨当局、あるいはそういうような国全体にかかわりますことは霞が関に残るんでしょうけれども、では、国土交通省は一体どうなるんですか、農林水産省はどうなるんですかというお話になって、そうすると、設置法をどのように書きかえるのかという具体論に移っていかないと、賛成だの反対だのするにも、基本的な議論が脆弱なままではお話が進まないだろうと思います。基本等々を中央政府はやるということになると、では国会はどうなるのということになって、そういう議論は実は余り行われたという記憶がない。なると、では都道府県議会はどうなるの、政令市はどうなるのというお話に当然連鎖、波及していくわけで、私、担当大臣として思いますのは、まさしく国民の代表者たる国会の場においてそういう議論がなされるべきではないだろうか。地方自治法に書いてあるように、地方でできることは地方でやってね、そっちの方が住民により身近でしょうというのは、もう全員共通した考えだと思うんです。その手法として道州制があり、分権がありなので、やはり国会の場でそういう議論が、政府は早く法案を出せよということではなくて、ここは委員長なり理事の皆様方の御判断ですけれども、そういうフリーディスカッションみたいなものがなされていかないと、どういう姿になるのかわからない。いう姿になるかわからなければ、基礎自治体の長としては、それは当然反対ということになるのではないだろうか。基礎自治体が反対しているからだめですではなくて、国会として果たすべきこと、果たしていくこともまた必要なのかなと、これは国会議員の一人として思っておるところでございます。いずれにいたしましても、委員長初め皆様方、いろいろな御議論をお願いしたいと考えております。長くなりまして失礼いたしました。ありがとうございます。可能な限り分権していく、分権には賛成だと。それから、自治体と話し合わなきゃいけないということだと思いますが、最後に大臣がおっしゃった、そういう議論の場をしっかりつくっていくというのが議員としての役割だということでございましたので、この考えには全く賛成ですから、ぜひ大臣のリーダーシップでそういう会議体なり会議の場をつくって、前向きな議論をぜひしていただきたいというふうに思っているところです。いわゆる三ゲンの地方への移譲、移管だと思います。このいわゆる権限、財源、人間をどのように移譲していくかについて、大臣の大きなお考えを、これもまずは伺っておきたいと思います。三月三十日に合意をされました民進党の基本的政策合意という文書を私も拝読したところでございます。東京一極集中を脱して、地域の創意工夫による自立を可能とする地域主権社会を実現する。あった玄葉さんと何度か議論をさせていただいたことがあります。私は、主権というのはやはり、英訳はどっちも違うんですけれども、国民主権と国家主権のこの二つだと思っております。これを移譲しないまま、地方分権だと幾ら言っても仕方がない。財源についてはどうしても偏在がございますので、偏在是正のシステムをどうつくるかということだと思っております。これは、地方交付税の持っている財源調整機能と財源保障機能を堅持しつつ、さらに別の役割を持った交付税的なものが必要なのかなと個人的には考えておるところでございます。権限移譲については、これは移していくのですけれども、ただ、なじまないものというのもございまして、例えて言えば、地方にも公用旅券の発行権限をよこせと言われちゃいますと、いやいや旅券法にはそう書いていないのでということになるわけですね。そこのところにおいてなじむもの、なじまないものがあって、権限を移した方が住民が幸せになるものと、権限を移すとかえって混乱が生ずるものとございますので、それは常に見直していきながら、ユーザーフレンドリーでやっていきたいと思っております。自治体に国家公務員を派遣する、国家公務員のみならず、民間の方々あるいは学者の方々にも行っていただいているという制度が、もちろん、いろいろな御批判は真摯に承らなければなりませんが、私は、相当の成果を上げていると実は思っているのですね。人間というものを移していくことによって自治体の機能が向上し住民の利便性が増すということを私どもはもっと考えていかなければならないのではないかと思っておるところでございます。現場の自治体の方々がどういう問題に逢着をし、どういう苦労をしているかということを知らないままに霞が関が行政をやりますと、非常におかしなことが起こってまいります。今の制度の中でも、人を地方に派遣するということには大きな意義がありまして、この制度はさらに活用していきたいし、自治体の側も、本当はこういうところに手を挙げてもらいたいんだよねというのが、見ているとあるんです。いうところは手を挙げてこないところもありまして、これはなぜなのかというと、お金がないと。国のお金で公務員を地方自治体に派遣することになると、それは何であそこには派遣してここには派遣しないのということが起こって、これは公平という観点からまずかろうと思っております。お金がないとか議会の同意が得られないとか、いろいろなことがありますが、人間を移していくということにおいて、これは自治体の側からの御要望というのも、私どもは、もっとさらに積極的に上がるように、また活用できるように努めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。いう、いわゆる一括交付金制度、これを民主党政権時代につくった。二十三年、四年と実施してきたわけでございますが、これがまた自民党政権に政権交代した後に、この一括交付金制度というのが廃止されたということでございます。戻ったということの理由について伺いたいと思います。従来の答弁と重複して恐縮ですが、対象事業が従来の補助金事業に限定されている、それは事実でございました。事業規模の年度間に変動があり、そして地域間に偏在するということになると、対象が一般市町村ではなかったものですよね。これは一般市町村が対象であれば随分と話は変わっていたと思うんですが、これが道府県に限られておったということは極めて大きな問題だったと思っております。手続の煩雑さというのは、それはまた改良の余地が随分あったんだろうと思いますが、私はこれは何度も答弁しているんですけれども、この一括交付金の思想そのものを私は全く否定いたしておりません。いうものであるべきだと思っております。従来の補助事業に限定をされ、なおかつ、市町村に適用されないということになれば、それは理想と現実の間に乖離があったのではないかということで、思想を否定したわけではございません。それを自治体にとって使いやすいように組みかえたというふうに考えておるところでありまして、移行先の各省庁におきまして、事業別に細分化されていた整備計画をより大きな政策目的別にまとめるとか、先ほど申し上げました事務手続を簡素化するとか、運用改善を行ったものでございます。これは議会の御議論にもよるのでございますが、一括交付金というものを運用改善したという言い方をしても、私は余り間違いではないだろうと思っております。無謬なものなんて世の中にないので、こっちが全部正しくてこっちが全部間違っておるというようなことを申し上げるつもりはございません。いずれにしても、地方自治体が使い勝手のよいものというものをこれから先も志向していかねばならないと考えておるところであります。ありがとうございます。それでは、今の補助金制度の方が大分使い勝手がよくなっているという御認識だということですね。ありがとうございます。それでは、幾つか質問を用意してきたんですけれども、時間の関係もありまして、せっかくなので、ここで、残された時間で、地方公営企業法について少し伺ってまいりたいと思います。地方公営企業法というのがあります。この法律で規定されている企業というのはどういう企業のことを指していて、さらに、経営の基本原則というものはどのように規定されているのかについて、まず事務方から御説明いただきたいと思います。おきまして、経営の基本原則として、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」というふうに規定をしております。ありがとうございます。本来の目的というのは、公共の福祉の増進にあるということでよろしいですね。利益と公共の福祉と、どちらが優先されるんでしょうか。そこで言う公共の福祉というものは具体的にどういうものを指すんでしょうか。地方公営企業が、経済性を発揮して、能率的、合理的な業務運営を行い、最小の経費で最良のサービスを提供することが住民の福祉の向上に資するものと考えております。地方公営企業法で規定されている企業で、特に独占率が高い事業、これはどういうもので、その料金についてはまた別の法律かもしれませんが、独占率が高い業態とその料金算定方法について説明いただけますか。独占率につきましては、水道が九九%、下水道が九〇%程度でございます。おきまして、「料金は、公正妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない。」と規定しております。水道事業が一番独占率が高い。水道事業に限って言えば、シェアは九九%以上ですね。水道事業というのは公営企業ですから、公取の独占禁止法の適用の除外ですよね、当然。それで、料金についてはいわゆる総括原価方式ですよ。経費プラス利益が乗っかっているのが水道料金になっている。九九%独占事業で、料金は総括原価方式。これで、公共の福祉を増進しなければならないということが地方公営企業法で規定されているわけですね。これは間違いないと思います。今の一般の企業は厳しい競争条件が当然あるわけです。厳しい競争条件の中で何とか利益を出していく。いうのをやらないと、もう企業としては存在し得ないわけです。これを当然やらなければならないというふうに思っておりますけれども、その見解でよろしいでしょうか。先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、地方公営企業が、経済性を発揮して、能率的、合理的な業務運営を行い、最小の経費で最良のサービスを提供することが住民の福祉の向上に資するものというふうに考えているところでございます。いうのはやっています。九九%独占である水道局は、しかも料金は総括原価方式ですよ、全く赤字になる心配がない、こういう状況の中で、より一層地域貢献すべきだと思いますけれども、その辺の見解を教えてください。恐縮でございますけれども、地方公営企業が、経済性を発揮して、能率的、合理的な業務運営を行い、最小の経費で最良のサービスを提供するということが住民の福祉の向上に資するということだと考えております。それでは、例えば地域の住民の方が、ぜひ水道局が持っている土地を地域に開放してくださいということに対して、全く耳をかさないということがあるのであれば、これは地方公営企業法が規定している公共の福祉の増進に反するのではないかと思います。これが許されるのであれば、こういう地方の声、地域の声を全く聞かないで、水道局がその事業を運営しているのであれば、これは地方公営企業法の公共の福祉の増進に反するのではないかと思いますし、これが反しないのであれば、これは、独占を認めておきながら全く地域貢献しないというのは法の不備だと思いますが、どちらだと思いますか。反するのであれば指導すべきだと思います。反しないのであれば法の不備だと思います。一般的に申しまして、地方公営企業がその企業性を発揮して遊休資産の有効活用を行うということ自体は、地方公営企業法に違反するものではございません。具体的に、資産をどのように管理するかにつきましては、各地方公営企業の経営状況や地域の実情等を十分勘案の上、各公営企業において適切に判断されるべきものと考えております。地方公営企業は、独立採算の原則のもとで、人口減少による料金収入の減少や老朽資産の大量更新など、厳しい経営環境の中で経営を行っており、一律に、地方公営企業に対して、地域貢献、あるいは社会貢献ということを義務づけることにつきましては、慎重な検討が必要だと考えております。今、九九%独占で、総括原価方式でやっていて、経営環境が厳しいなんていうのが通用したら、民間企業の人はやっていられないと思いますよ。私は、この問題は引き続き取り上げていきたいと思います。きょうは、ちょっと時間が来ましたので、これで終えます。ありがとうございました。民進党の篠原豪でございます。連日の、熊本を中心とした九州で続く震災による被害拡大が大変心配されているわけですけれども、改めまして、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意をささげるとともに、被害に遭われて今大変な状況におられる皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、復興に尽力をされている皆様方におかれましては、くれぐれも安全に留意していただいて御活動されることをお願いいたします。地方分権改革については、平成二十六年に提案募集方式が導入されて二年がたちました。個別の地方自治体からの提案を踏まえた地方分権の取り組みとして、この提案募集方式自体については一定の評価をしています。一方で、地方分権改革の手法としてやってきてみて、提案募集方式だけに頼っていいのかという疑問は持っております。究極の目標としていた分権型社会の創造は困難だというふうに私も考えるからです。言いかえれば、そのような大きな改革こそが本来地方分権の目指すべき姿であり、これが提案募集方式だけで進むのではないというのは、大臣も恐らく同じ考えをお持ちだというふうに思っております。そこで、提案募集方式による個別の案件の取り組みのほかに、まず国として地方分権改革において取り組むべき課題としてどのようなものがあると考えていらっしゃるのか、また、あるのであれば、それをどのような手法で実現していくべきとお考えかを石破大臣にお伺いいたします。分権の意義については、もうずっと申し上げておるところですので、繰り返すことはいたしません。手が挙がらないとまずいねと思っておりまして、提案募集方式をとっておって手が挙がらないんだから、提案が上がらないんだから要望はないんでしょうと言っちゃったら、それで終わりになるんです。地方分権も、自治体によってニーズはあるはずであるが、どうやって提案していいのかわからないとか、そういうのがたくさん実はあるんじゃないだろうか、それは、手を挙げない方が悪いというよりも、こっちの説明の仕方が悪いんじゃないんだろうかというふうに私は思っているのです。分権というものをそれぞれの市町村の担当の職員の方になるほどそうなんだというふうに思っていただいて、首長の方々に、町長、これを提案してみましょうよ、市長、これを提案してみましょうよというようなマインドが醸成されるように努めていかないと、これはなかなか前進しないのではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。農地転用でありますとか、ハローワークでありますとか、議会の御協力もいただいて進んでいるものはあるんですけれども、ほかに何かあるんじゃないんですかという気はするんですが、それは、中央から権限を移譲するということを言うよりは、地方の側から実際に住民の方々の利便性の向上のために御提案をいただく、その手法というのが私は問題なんだろうなというふうに思っております。提案募集方式にかえて、あるいは並行して国の方からこれはどうですかということを申し上げると、それは自治体によって温度差がございますので私は手法として余り望ましくないのではないかと思っておりますが、また、いやいや、そういうのも望ましいのだぞ、懸念はこうやって払拭するのだぞというような御提案があれば、それは真摯に承りたいと考えております。ありがとうございます。提案の数については、実際に細かくどういうふうになっているのかというのは後ほどまたしっかりとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。取りまとめていまして、これを見ますと、先ほども少しありましたけれども、これまでの地方分権改革については、やはり住民自治の拡充と財政的な自主自立の分野については踏み込み不足が否めないというふうに総括がされています。これが我が国にとっては最後の大きな提言の総括だというふうに思うわけでございます。私も、この分権型社会の創造には住民の自治拡充そして財政的な自主自立が不可欠であるというふうに考えています。これまでの取り組みにおいて何が原因で何の分野が踏み込み不足だったのかということについては、いろいろと取り組んでいくということを考えていらっしゃると思います。先ほどもありましたけれども、財政的な自主自立については、国の財源を地方に移すということであります。なると、先ほどおっしゃっていたように偏在が起きてしまう。偏っていくとなれば、また自主自立が保てない。アウフヘーベンしないというか、出口が、なかなか出てこないということになるんだと思います。見方を変えれば、この部分がネックで進まないとするならば、総務省だけでなくて分権の観点で石破大臣が、この委員会は地方をつくる、地方の側から考えるという大臣でございますので、やっていくということが、先頭に立ってやっていかれるということも、これは一つ覚悟として大事になってくるんじゃないかということを期待しています。そこで、財政的な自主自立については財務省がグリップしている。総務省や財務省だけでなくて、今やっていることに加えてやはり分権の観点で、三つ目のところなんですが、分権の観点で石破大臣こそが先頭に立っていくという覚悟はお示ししていただく必要があるんじゃないかというふうに思っています。ないと、いつまでたってもなかなか先に進まないんじゃないかというふうに思っていますので、その点についてどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いいたします。法的な自主自立性の拡大はある程度進展した。一方で、住民自治の拡充、財政的な自主自立性等の分野においては踏み込み不足の感は否めなかった。」こういうような指摘があるわけです。私が思っているのは、地方自治において財政民主主義というのが本当に機能していますかということなんですね。結局、財源を渡す、権限を渡す、それはすばらしいことなのです。私がこの問題に関心を持ったのは、たしか自治大学校の校長か何かをお務めになった鹿児島さんという方が昔そういう本を書かれていて、私は当選一回のときに読んだのかしら、その中ですごく記憶に残っているのは、地方自治体で財政民主主義というのが機能していますかと。収入がこれだけで、その中でどのようにしてそれを活用していくのかというお話よりも、いかにして補助率の高い事業を確保するか、あるいは地財措置の厚いものをどうやって確保するかという議論になって、それがそれぞれの自治体の財政悪化を招いているのではないかというような指摘を、三十年近く前に私は読んだような記憶があるのです。それぞれ総務省設置法があって財務省設置法があって、それは総務省官僚も財務官僚たちも好き勝手やっているわけではなくて、それぞれの設置法に基づいてやっているわけですから、設置法をどう見直すのかというお話は、設置法を見直すというのは実は大変なことでして、財務金融委員会なり総務委員会なりで議論が行われることであって、お前のリーダーシップが足りないのだとお叱りを受ければそれまでのことなんですが、そこはそれぞれ根拠法というのがございますので、私もまた麻生大臣やあるいは高市大臣とそういう議論をしてまいりたいと思っていますが、基本は財政民主主義が地方において機能しているか。今度の新型交付金等々においてPDCAというのをかなり申し上げているのは、そういう意図があって申し上げております。そこの住民たちが、一体それぞれの自治体において収入はどうなっておって支出はどうなっておってということに、タックスペイヤーとして地域の主権者としての認識を持っていただかないと、いかに権限を移譲しようが、いかに財源を移譲しようが、かえっておかしなことになりかねないと思っておりまして、そこが実は地方分権の議論の本質だというふうに私自身は認識をしておるところでございます。したお答えにならなくて恐縮ですが、そのように思っております。ありがとうございます。地域再生計画をつくってやる。前回の法案の質疑のときに幾つかお話しさせていただいたんですけれども、結局お金を、いつまでに計画をつくれば一千万円いただける、それをコンサルタントの方々に、東京のコンサルタントに四十何自治体も任せてやっていたみたいな話があって、それは本当にそうなのかなと思っていて、ここを変えていかなければいけないと思います。私も地方自治体の議員をやらせていただいておりましたので、結局は国の方ばかりを見て、真面目に考えている方々もいるんでしょうけれども、大きなそれこそインフラ整備にかかわるものとかは、今回これだけのお金をいかにとってくるか。それを、裏負担というのがどんどん出てくるものでありますから、結局は、とってくれば裏負担であるものが、県費が幾ら、市費が幾ら、国費が幾らという割合でどんどんどんどんと借金が積み重なっていく。一方で、やはり今そのお金をもらえるのであればやってしまおうみたいなことがずっとジレンマとしてあって、では本来、最終的にどうしますかといったときに、財政民主主義を考えたときに、事業シミュレーションもきちっと行っていないで箱物はつくる、あるいは長期的な財政シミュレーションそのものをなかなかつくらない、これは国もそうなんですが、そういった見込みがない中で、ちょっと変数を変えて、これはきっとペイしますよみたいな話が次から次に出てきて、これが根拠ですみたいな話になってくる。ここは本当に、我が国としても、地方としても、限られた税収の中でこれからそれこそ地域の自主性、自立性を高めるためにやっていかなければいけないということでありますので、これは何らかの形で一つ大きなものを立ててやっていかないとやはりなかなか変わらないんだろうというふうに思っています。その点も含めまして、私は石破大臣には大変期待をさせていただいておりますので、ぜひそのリーダーシップを、改革の先頭に立って、この国のためにやっていただきたいというふうに思っています。きょうは、提案募集方式についての法案質疑でありますので、具体的な部分を伺いたいと思います。この提案募集方式については、これまでの国が主導する短期集中型の改革スタイルから地方の発意に根差した息の長い取り組みを行う改革スタイルへ転換するための方策として導入されて、二年がたちました。最初の二十六年における地方からの提案件数が九百五十三件でしたが、平成二十七年においては三百三十四件と大きく減少しています。これも資料をつけさせていただいておりまして、資料の一枚目と二枚目のところなんですが、資料の一枚目の左上のところに九百五十三件と書いてありまして、それがおととしのもので、その右下のところに六十七件、これは後でお話しするんですけれども、市区町村のもの。二枚目が三百三十四件となっているところでございます。一昨日の委員会において、この理由について、牧島政務官からだったと思いますけれども、この理由が、一つ目には、そもそも二年目で、おととし実現されたものが提案されていないので減っている、もう一つには、事前相談を受けたので減りました、もう一つが、共同提案に力を入れましたという趣旨の答弁があったかと思います。おいて実現度を高めるために努力した結果であり、提案総数の減少の一つの要因にそのようなことがあったんだというふうに思います。そのような事情を考慮した上でも、地方からの提案そのものが大きく減少した感は否めません。ここが実際には重要だと思っています。このままの傾向が続けば、地方の発意に根差した、おっしゃられるように、手を挙げていただくことが大事なんだ、やらなければいけないんだ、それをどういうふうにやっていくのか。これは地方の自主性に任せなければいけない、国がこうやってやっていくということを指示することもできない。これが続けば、このままの状態だと早々に小規模な取り組みになっていってしまうのではないかということを危惧しています。地方の発意に根差した取り組みであるはずなのに、あと何年かして本当に小粒なものになってしまう。これは極めて重要な我が国にとっての地方創生の目玉というふうに思いますので、ここはお伺いしなきゃいけないと思うんですが、平成二十七年において地方からの提案総数が減少した要因の説明が先ほど申し上げたようにありましたけれども、仮にまとめたとしても、おととしより減っている、このことについてどう分析されているのかを参考人に伺います。御指摘がございましたように、共同提案を推奨しまして、その結果、集計上数字が減ったというような要素がまず一つございます。それと、今の御質問の中にもございましたけれども、二十六年の取り組みで既に実現したものがかなりあったということで、潜在的にある現場での課題が解決されたということ、そしてまた、事前相談の積極的な活用によって精査を行い、正式提案の数が絞り込まれたというようなこともあろうかと思います。比較においては、やはり提案団体の数というものも、特に市町村におきまして、昨年との比較で六十七から三十九になっているというようなこともその要素にあるというふうに考えております。なりますと、そもそも地方から提案する意欲そのものが減っていって、制度の活用度が落ちていって、おっしゃる説明は表向きはわかるんですよ。実際の今の数を見ていますと、今の理由を聞いている限りはどんどんふえていくようには思えず、そうなると減っていって、制度の活用度が落ちていって、これにより分権が余り進まなくなってしまうのではないかということを危惧していますので、大臣、何か一言あればいただきたいと思います。こんなに使い道がありますよというのを周知徹底するしかないねと思っておって、政府広報でこれは結構おもしろいねと私が思っていますのはインターネットテレビ。これはクリックすればいつでも見られるものでございますが、今月の七日から配信をしております。座長をしていただいています東大名誉教授の神野先生に出ていただき、徳光さんあるいは木佐彩子さんという非常に知名度のあるキャスターの方々に出ていただいています。内容は何をやっているのかというと、長崎市の道路整備、これは義務づけ、枠づけの見直しでございます。相模原市において、パスポートの手続、すなわち事務処理特例制度を活用した権限移譲ですが、ほら、こんなに便利になりましたよという実例を、これはいつでもどこでも見られるものでございます。提案募集方式のポイントとか、それからあとはその事例集、研修等の紹介を、できれば大勢の人に見ていただきたい。ランキングは第四位であります、五つ星評価をやりますと五つ星が一番多かったですと。何だかどこかで聞いたような話ですが、別にそれでどうだと自慢するつもりもないんですけれども、とにかく見てみようかな、やってみようかなということをビジュアルにお示ししなければ意味がありません。ここで、委員会で御紹介させていただきましたが、できれば委員各位も、ちょっとこのインターネットテレビを見てみようかな、おもしろければ、選挙区にお帰りになって、自治体の方々にちょっと一緒に見てみようよということによって、また変わっていく。言い方がちょっと適当ではないかもしれませんが、やってみたらおもしろいよねという、おもしろい感は大切なんだと思っています。やって出た提案に対して我々も、できません、なぜならばというような商売じゃありませんので、一緒になってこれを実現しようよというマインドを持つこと。私はこのままほっておくとどんどん件数も少なくなり小粒になるということをすごく懸念いたしておりまして、そういうようなやり方によってマインドの醸成というものを図り、人々がそうだそうだと、あるいは地方議会の方々が、委員も地方議員でいらっしゃいましたが、では、市長、こんなのをやってみないかということを議会において提案いただくというのも私は大事なことだと思っております。いずれにいたしましても、そういうような努力を私どもがしていかなければならないという強い認識を持っております。ソフト面でいかに使いやすいものを、またわかりやすい形でやっていくというのは大事だと思うんですが、ちょっと具体的に、そうはいっても、では今何が起きているかというところを示させていただきたいと思っております。平成二十六年の提案募集は、資料の一枚目の下のところに六十七という数字が市区町村でありまして、低調でしたということになっているんですけれども、平成二十七年は三十九団体ということでございました。市区町村数の全体というのは千七百四十一ありますから、数とすれば極めて低調であるというふうになってしまう。要は二・二%しか使っていないわけです。これが地方分権の目玉であるということであるので、何とかしなければいけないんだろうというふうに思います。市区町村からの提案が低調である要因については、小規模の地方自治体などで、人員面や財政面の観点から、先ほどおっしゃっていましたが、提案はしてみたいんだ、してみたいんだけれども、現実的に新たな事務権限を受け入れることが困難であったり、そもそも資料を作成する余裕がなかったりと、本来は提案したい内容があるにもかかわらず断念しているケースが特に小規模の町村においてあるのではないかというふうに私も推測します。そこで、提案の細かいペーパーをこちらの方で調べてみました。その結果、実際見てみますと、町村からの提案が少ないんですね。大体、実現したものもほとんど県と市からの提案になっているようで、提案団体の三十九のうち町村が幾つあったのかということが気になります。あわせて、提案のあった市区町村の人口規模別の分布などの分析も行えば、なぜそういうふうになっているのかということがよりわかるんだと思いますので、その辺の状況について、お答えいただける範囲でお答えいただきたいと思います。提案団体、三十九ございまして、そのうち町村は五つでございました。町が五つ、村からはございませんでした。市町村の分布についてですけれども、政令指定都市が九市、中核市それから特例市が十二市。人口で申しまして、人口五万人から二十万人の市が九市、それから五万人未満の、これは市と町がございますが、九つでございました。いたしますと、町村が日本全体に九百二十八ある中で五つということでございますので、これは計算をしますと〇・五%いかないということです。なると、何で提案する数が少ないのかという理由を知るためにやはり市区町村から、政府の側としてもその理由を、電話をして、例えば、何でこれは使いにくいんですか、手が挙がらないんですかと生のお声を聞くことが大事だと思うんです。ないと、ずっと離れたままになりますから。いう段階に入るんだと思います、二年が過ぎて。この現状を踏まえて、生の声をまず聞くことの努力を今しているのかどうか、あるいはこれからしていくのかどうか。この現状を踏まえて、特に町村みたいなちっちゃいところからの提案を活発化させるためには、どのような課題があって、それにどういうふうに対応されていくのかということ。できる範囲で、大きな話はわかるんですけれども、やはり現実はこういうふうになっていますので、お答えいただければと思います。私どもも、今委員から御指摘のありましたような、そうした課題というものは大きな課題であるというふうに考えております。ことし、提案募集を全国の市町村に御理解してもらうために市町村説明会というのを行っているんですが、それも単に一方的な説明をするということではなくて、その際に市町村の担当者の方々と説明に出向いた者が忌憚のない意見交換を行いまして、なぜ提案が結びつかないのかといったことを伺うようにしております。した中で、市町村から出ております提案しづらい要因といたしましては、先ほど大臣からも申し上げましたが、一つは、提案募集方式に関する情報、例えば気軽に事前相談ができるんだとか、ほかの自治体と一緒に知恵を出し合うことができるんだとか、そういう仕組みがまだ十分に伝わっていないということがございます。一つは、市町村の分権担当の窓口から実際に事務事業を担当している現場の職員にこの方式についての情報が十分に伝わっていないということがございます。提案をすること自体が労力がかかるのではないかというように思われているという声を聞いているところでございます。した中で、私どもといたしまして、先ほど来大臣が御説明申し上げているような、いろいろな形で分権の意義ですとかをわかりやすく一般の方あるいは市町村の職員にわかってもらう、そういう努力をしていかなければいけないと思っていまして、いろいろな仕組みを今活用しているところでございます。まで国の公務員なんかが行ったこともないようなところに重点的に出しております。彼らのミッションとして、あなた方が行ったところで何か提案ができませんかということはちょっとやってみようかなというふうに思っております。道路の特例でございますし、相模原はパスポートを、公用旅券じゃありませんが、出せるようになりました。これによって、例えば長崎の場合には整備する費用が三割減りました、四千七百万が三千三百万になりました、よかったですねということで、やはりそれをやることが住民の利便性やあるいは負担の軽減に資するのだということを、私どもももっと積極的にやっていきたいというふうに思っております。この一年間努力をいたしまして、数字がきちんと上がるようにしていかなければならない。ほっておいて数字が下がって困った困ったというようなことは、国の行政としてはあってはならないと考えております。速記をとめてください。速記を始めてください。次に、ちょっと論点を変えて、手挙げ方式について伺いたいと思います。手挙げ方式は、本当にスピード感を持って、個々の地方自治体の発意に応じて、直結する問題もいろいろあるんだろうということで、提案することを目的にしているものだったと認識しています。おととしは、資料の三枚目につけさせていただいていますけれども、手挙げ方式が九件でございました。制度がスタートして間もないので、実績を積み上げて定着させていくといったことを御答弁いただいたという記憶があります。そこで、提案募集において、手挙げ方式で対応するとしたものは去年は何件あったのかをお伺いします。平成二十七年の提案募集におきましては、手挙げ方式で対応するとされたものはございませんでした。今ありましたように、手挙げ方式も目玉なんですが、二十七年度の手挙げ方式はゼロ件なんです。なると、これは本当に大丈夫なのかなということを思います。手挙げ方式のデメリット、メリット、本当に、昨年の委員会で私もお伺いしまして、結局ゼロになってしまうということは、何かこれは問題があるんじゃないかというふうに思います。そこで、手挙げ方式は問題があるんじゃないかということについて、今ゼロ件ということについて、大臣、どういうふうに御認識をなさっているのか。問題があるのであれば、どのような問題があるのかということについてお伺いしたいと思います。始まったばかりでありますので、今次長からお答えしましたように、手挙げ方式で実現したものはなかったということでございます。デメリットとして私どもが申し上げておるのは、手挙げ方式により移譲を受けた団体とそれ以外の団体とで、担当する機関が異なることにより事業者が申請を行う場合は注意が必要ということで、それは事業者が注意すればいいだけの話でございます。何で個々の地方公共団体の発意に応じ選択的に権限移譲する手挙げ方式というものが活用されないのか、ここはもう一度よく分析をしなければいけないと思っております。移譲する事務の性質というものに応じて手挙げ方式もありますよということを選択肢として示しつつ、手挙げ方式が何でゼロだったのか、これがスタートしたばかりで周知されていませんということだけで片づけられないので、何でこういうことになっているのかということは、先ほど委員のお話にもありましたように、何でこれを使いませんかと。そもそも知りませんなのか、使いにくいですなのか、そこをよく正確に把握して、改善する余地があればそれをちゅうちょなく行いたいと思います。地方分権改革に関する提案募集方式の中で、この手挙げ方式の導入は柱の一つでありまして、目玉ですよ。目玉だったはずのものであり、初年度は九件、二年目に入ってみてゼロ件ということになっていますので、これはやはりしっかりと情報を伝えるのであれば伝えなければいけないというふうな段階に来ていると思うんです。規制緩和に関連する見直しというものを事細かく、どういう分野において、どの省庁が担当し、そして提案主体がどういうところであったかということを公表したものであります。一枚おめくりいただきますと、去年これがどうなったかといえば、公表の仕方のあり方について私は疑問に思うんですけれども、三百三十四件、どんとなっておりまして、細かいところが全部消えているということであります。ありますと、どんどん周知を徹底していくというふうになっている中で、どのようなものがどうあるのかということの公表の仕方そのものがこうやって減っていく。三枚目、おめくりください。三枚目を見ていただきますと、地方からの提案に関する対応方針別の分類状況。三枚目はおととしのものです。提案の趣旨を踏まえ対応したものが何件あったか。その右側に、手挙げ方式により実現したものが九件であるということが書いてあります。その右側に、現行規定で対応可能が百三件というふうになっています。一枚おめくりいただいたときに、去年どうなったかということになると、これは見ていただければ、非常に簡素化していまして、これでは、地方の皆さんに対していろいろと情報を伝えていって、いろいろなこういう形が創造できるんだよ、それはこれを見ていただければ、こうするときにこの情報を出しているんだよというふうには、大臣、これは逆行しているじゃないかと思うんですよ。手挙げ方式で実現したものが何件あったかなかったというのは、この提案募集のあり方を検討する上で大変重要な情報であります。私は自分で調べて、うちの方で調べたから気づいて、あれっ、何でなくなっているんだ、去年のはみたいな話できょうの質問をさせていただいているんですけれども、こんなことは別に隠すものではなくて、しっかりと、なかったらないで公表するべきものであります。一枚目の方と二枚目の方を見比べていただいても、どういうところに何を移譲するのかの提案がどのぐらいあって、また時間があればいずれさせていただきたいと思いますけれども、おととしの問題として引き続き検討になったものというのがかなりあったはずであります。その状況がどうなっているのか。二十七年の状態を見ても、恐らく同じような整理がされているんだと思います。きょうは時間がないのでその話はいたしません。少なくともこういう状態が今ある中で、本当に、手を挙げたくてもなかなか挙げづらい、なるべく五万人以下の方々のところに国のお役人さんに行っていただいて、国というのは遠いものじゃないし、どんどん積極的にいろいろなことを含めて地方創生をやっていきましょうと言っている中で、これは私はやはり逆行していると思いますし、実は去年、この公表の仕方においては大臣にお願いをしまして、もっとわかりやすくやりましょうといって、大臣にイエスとおっしゃっていただいたんです。いただいて、なるのかと思えば、逆にこんなふうになってしまった。このことについて最後に大臣にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。わかりやすくしたらこうなっちゃったという話で、わかりやすいけれども実態と乖離したら意味がないわけで、やはりこんなものは大本営発表はだめで、実績が上がらなかったものはやはりきちんとお示しをする。するとわかりにくくなりますが、それをわかりやすく実績を示すのが政府の仕事で、ここはさらに工夫の余地があります。実態をきちんと出して、なおかつわかりやすく、相反するような要求ですが、それを実現するのが私どもの仕事でありますので、足らざるところは改めてまいります。わかりやすくというのは、説明を自分たちがわかりやすく隠すためにやるものじゃなくて、これはちゃんと、やりたいと言っている地方の側の立場に立ってわかりやすく細かくやっていただきたいということでございますので、そこのところは誤解なきよう、ことしはよろしくお願いいたします。ありがとうございました。日本共産党の田村貴昭です。ハローワーク特区について質問をいたします。ハローワーク特区については、これまで、埼玉県それから佐賀県において試行的に取り組まれてまいりました。私は、先日、佐賀県のハローワーク特区、ジョブカフェSAGA、ヤングハローワークSAGAの取り組みについて、佐賀県そして労働局に伺ってお話を聞いてまいりました。就労への支援を行ってまいりました。した実績が若者や障害者の就労に結びついていくことは非常に重要なことだというふうに思っております。古川知事から労働局に対して協定書に基づく指示が発出されました。それは、「ヤングハローワークSAGAにおいては、利用者に対し、カウンセリングから職業紹介までの切れ目のない支援サービスを一元的に提供するための体制整備を行っていただきたい。」とするものでありました。県が担っていたカウンセリング業務をハローワーク、国の方に移して、サービスを一元化するという知事からの指示でありました。県の職員が四人減り、国の職員が四人増となる逆転現象というふうにも報じられたところであります。厚生労働省にお伺いします。この県の指示がなぜ出されたというふうに理解されておられるでしょうか。行われました佐賀県知事から佐賀労働局長に対する指示に基づきまして、同じ年の四月一日から、ハローワーク特区におきます佐賀県の若者カウンセリング業務とハローワークの若年者への職業紹介をハローワークに一元化いたしております。このような指示の理由につきましては、佐賀県知事名の指示書に書いてございまして、カウンセリングから職業紹介までの切れ目のない支援サービスを一元的に提供するための体制整備を行うためと承知しております。この指示の結果といたしまして、若年求職者の方が国と県それぞれの窓口で利用者登録をする手間がなくなったり、あるいは同一の職員が一貫してサービスを提供できたりということで利便性を向上するなど、若者へのサービスの向上につながったというふうに考えてございます。要するに、カウンセリングから職業紹介まで一体としてサービスを提供する上で、佐賀県の方には少し無理があったというところだというふうにも伺ってまいりました。佐賀県と国が一体となった特区事業であるのですけれども、県側の事業は実際は民間の人材ビジネス事業者が実施しています。ハローワークは日本全体の雇用対策を行い、そしてブラック企業対策など労働監督業務も担っています。職員間の情報共有の仕方という事業だけでなく、全国的な視野、労働者保護の観点から求職者に役立つ情報が提供できる、ここがハローワークの強みであるというふうに私は認識しています。今の佐賀県の指示についてもそうしたことが背景にあるのではないかなというふうに思ったんですけれども、石破大臣にお伺いします。ハローワークのそもそもの役割について、大臣はどのように認識されておられるでしょうか。それは、憲法に定められた労働者の勤労権というものがきちんと実現をするというのがハローワークの役割であって、国としてそれに責任を持つ、それがハローワークの基本的な考え方だと私は考えております。国として責任を持つという答弁がございました。した中で、地方版のハローワークというのは一体どういうふうな姿になっていくのかということについてお伺いしていきたいと思います。職業紹介事業の地方移管というのは、地方分権改革の焦点となってきた課題であります。地方移管そのものについては行わないというふうにしました。そこで、今回の改正による地方版ハローワークの創設で一体何がもたらされるのか。自己の名義をもつて、他人に無料の職業紹介事業を行わせてはならない。名義貸しの禁止というのは具体的にどういうことなんでしょうか。職業紹介事業を行うことが認められた主体としての自己の名義をもって、他者に業務を行わせることをいうという意味でございます。地方自治体や労使の意見もこの中で反映させていくというふうにも伺っているんですけれども、その際、労働者保護の徹底、これは当然求められます。それから、働く人たちがピンはねを受けたり、あるいは雇用のミスマッチ、そうした情報が押しつけられたり、また法令違反の職業紹介など、働く人たち、求職者に対して被害が及ばないということが何よりも優先される、ここが大事だというふうに思います。その名義貸しの禁止を具体的に検討していく上で、厚生労働省としてどうした責任がこれから求められていくのか。名義貸しの禁止についての厚生労働省の責任性についてお伺いしたいと思います。名義貸しの禁止につきましては、新しく誕生する地方版ハローワークにつきましても適用があるということでございます。今回の改正で地方公共団体に名義貸しを禁止する理由でございますけれども、これにつきましては、地方公共団体が無料職業紹介事業を実施する規制につきまして、今回、届け出制をやめるというふうなこともございまして、規制が一部廃止されるということでございます。このために、地方公共団体が無料職業紹介事業の主体として名義を他の団体等に貸すことを認めますと、他の団体等が地方公共団体の名義のもとに事業規制がかからずに職業紹介事業を実施できることになってしまうということになってしまいます。今回の地方版ハローワークの考え方は、あくまで地方公共団体が公的位置づけに基づいて中間搾取等の職業紹介に伴う弊害がないと見込まれることが前提でございますので、労働者の保護を図るためには、そういった名義を他の団体等に貸すということは許されないというふうに考えてございます。中間搾取などあってはならないわけなんですけれども、民間委託についてはどうなんでしょうか。これは認められるんでしょうか。指定管理者制度の導入についてはどう捉えておられるんでしょうか。厚生労働省は丸投げはしないというふうにレクチャーのときにもお伺いしたんですけれども、このことを踏まえてどう整理したらいいんでしょうか。委託して無料職業紹介サービスを実施すること自体は可能ということだと考えております。規定に基づきまして、今回の法律に基づきます地方版ハローワークという扱いにはならないということでございます。従前と同様に、民間の職業紹介事業者の方に対する規制が適用されるということになります。続きまして、指定管理者制度の関係でございます。これにつきましては地方自治法に根拠がございますけれども、地方公共団体が指定する法人その他の団体が公の施設を管理するという仕組みでございます。その施設内で職業紹介事業が実施されている場合につきましては、その施設の管理を指定管理者に委託すること自体は否定されない、要するに、指定管理者がその施設の中で職業紹介事業をやるということ自体は禁止されないというふうに考えてございます。関する規制がそのまま適用になるということでございます。職業安定法に基づく民間事業者に対する規制が適用になる形になります。行う場合のことを御答弁いたしましたが、職業紹介をやる場合については、例えばカウンセリングだとかセミナーだとかさまざまな付随的な業務があるわけですけれども、そういったようなものにつきましては特に規制はないということでございますので、そういったようなものを民間の企業の方がやられるということについては構わないということになると思っております。いずれにしましても、職業紹介事業を委託する場合につきましては、あくまで民間の職業紹介事業に対するルールが適用になるということでございます。この特区事業をもし民間事業者が行うことになったら、それは民間の人材ビジネス会社に委託するということになるので、これを認めるのであるならば、やはり自治体を介した単なる人材ビジネスへの委託になりかねないという懸念を私は持っています。指定管理についても、これは地方版ハローワークですから、国の指導監督は及ばないんじゃないですかね。した懸念もつきまとう。これは重要な点だというふうに思っています。地方自治体の委託を受けて民間事業者が無料紹介事業を実施する場合に、民間事業者に対する国の指導それから監督権限にはどのようなものがありますか。取り消しなどの件数はどのようになっているか、説明をいただきたいと思います。指導監督権限が書かれてございます。(田村(貴)委員「件数は」と呼ぶ)件数、済みません。件数につきましては、二十六年度の数字でございますけれども、職業紹介事業者に対する文書指導の実施件数でございます。対するものが四百七十八件でございます。次に、全国のハローワークについて伺いたいと思います。一九六七年度に一万四千六百六人いた正職員が、二〇一五年には一万九百十七人と大幅に減少しています。ハローワークの人員については、求職者数がふえているにもかかわらず正職員が減らされて、その補充に非正規が充てられてきていることが読み取れます。なっているのがハローワークであります。佐賀県のハローワーク特区の現場でも、国のハローワークの部分、ここは国の嘱託職員と非正規職員であります。正職員の配置は一名でありました。いつもおられるというわけではありません。ハローワークの職員が雇いどめに遭って、次の日に自分の仕事を求めてハローワークにやってくる。これは笑い話ではないんですよ。実際に各地のハローワークで起こっています。職業安定のとりでの場所としての範を示すべきではないかなというふうに思うわけです。正規雇用をふやしていくというのは、安倍政権の目標の一つでもあります。安心して失業者が求職活動の相談ができるハローワークの体制の抜本的な強化が今求められると思います。そのためにも、ハローワークに従事する職員の人が安心して、そして意欲を持って働くことができる、そういう人的な体制をつくることが求められると思います。私はそう考えますけれども、石破大臣の所見をお伺いしたいと思います。若い方に限りませんが、安定した雇用環境のもとで、生活していくに十分足る、できれば余裕を持った収入が得られ、そしてまた生きがいを持って働くことができる、きれいごとを言うようですけれども、やはりそういうものを実現していくということが必要で、また地方創生の立場から申し上げれば、地方においてそういう職場を確保しなければ東京の一極集中はとまらないという認識を持っております。これはいかなる党の立場であれ、そういうような地方創生、東京の一極集中の是正、そしてそれぞれの人々の自己実現の完成というか成就というか、それを目指してやっていくことは当然のことであって、ハローワークが今回それにおいてより有効に機能するようによく配慮していかねばなりません。委員がおっしゃるようなことが笑い話ではなくて現実に起きているとすれば、それはちっとも範を示したことになりませんので、よく実態を把握して、現場からそういうことがないように、こんなことは笑い話では済みませんので、私どもは、よく厚生労働省と連携をしながら、今度の改正がもしできますれば、さらにそれに努めていかねばならないと考えております。いう点で取り組んでいただきたいと思います。次に、熊本県の震災被害と被災者の支援について質問をいたしたいと思います。地域の振興、それから地方再生、いろいろなまちづくりの取り組み、地方創生の取り組み、全てがこの大地震によって今寸断されてしまいました。緊急を要する課題があります。私は昨日総務委員会でも質問したんですけれども、熊本市で避難所となっている体育館が閉鎖されている事態が生じています。理由は耐震上の問題であります。一報を入れて、昨日も質問をしたところなんですけれども、そもそも内閣府はこの事態を掌握できているんですか。現状認識を疑わざるを得ないようなところもちょっとあったんですけれども、確認できていますか。お尋ねの事態につきましては、昨日も熊本県の方に確認をいたしました。具体的には、熊本県の災害救助法の担当ですとかあるいは災害対策本部。それから、熊本県の災害対策本部におきましては、御指摘の市でありますところの熊本市の災害対策本部にも確認した上でこちらに回答をいただいたということなんですけれども、お尋ねのような事態につきましては熊本県において把握しておらないという回答を得ました。昨日夜に本日の御質問の通告をいただきました後、改めて熊本県の災害対策本部には確認をいたしております。その際、当初はむしろ漏れがないようにという観点から熊本市内という以上の特定をせずに尋ねたのでございますけれども、より具体的に北区や東区などの学校というように特定して確認をとったんですけれども、やはり同じように、そのような情報を確認していないという回答を得たところでございまして、関係自治体に問い合わせたところでありますが、お尋ねのような事態、要するに被災者の方々の行き場がなくなるといったような事態については確認をできなかったところです。これは重大であります。大臣も内閣府のことなので聞いていただきたいんですけれども、これはもう報道されています。県立大学が避難所閉鎖ですよね。それで、五百人が避難している県立大学の体育館、大学の事情によって閉鎖する、夫と避難する近くに住む主婦は、地震で自宅の中はめちゃくちゃ、行き場所がないのにどうしたらいいのか、別の主婦は、周辺の避難所は満員で入れないと聞いた、どこに行けばいいのか情報が欲しいですとなっています。それから、私もそういうふうなことを言われるので確認したんですけれども、熊本市北区の市立北部東小学校では、十六日の本震で、二日後に本震があって壁が落下して、十七日のお昼までに出ていってほしいとの指示が出て閉鎖になっています。それから、一部の学校では、体育館から被災者を追い出すわけにもいかないので、急遽教室を被災者に提供してやっているところも現にあります。そのほかの学校においても、体育館は危ないからここは避難所として使えないというふうになっているわけなんです。これは事実なんですよ。事実としてあるのに、県の災害対策本部、誰が誰にどう聞いたのかわからないんだけれども、そのような事実はあっていないという認識自体が私は本当に不思議でならないんですよ。避難所を追い出されているんですよ。いうことでいいんでしょうか。調べてくるとか言えないんですかね。ないと思うんですけれども、松本副大臣が現地に入っておられます。内閣の方から連絡を入れていただいて、指定避難所が本震によって壁が崩れた、いろいろな理由によって出ていかなくてはいけない。ほかの避難所を案内するところもあるんです。この報道にもあるように、行き場所を失っている、また路上での車内泊をしなければいけない人がふえているという状況について、これは一刻も猶予できない状況であります。それにかわる避難所を国の責任において、民間でもいいです、どこの研究機関でもいいです、屋根つきのところを急いで探さなければいけない、こういうふうに思うんですけれども、大臣、ちょっと動いていただけるでしょうか。これは担当だとか担当じゃないとかいうお話ではございませんので、河野大臣あるいは現地の松本副大臣に早速連絡をとって対応しなければならないものだと思っております。委員御指摘のように、出ていけだけではしようもないので、では一体どこへ行きますか、そんなものは自分で見つけてくださいという話にはなりませんもので、それは結局、県立の大学の体育館が崩れちゃったらみんな圧死しちゃうわけですから、よかれと思ってもちろんやっている。意地悪をしているわけではありません。どこに行けばいいのかということは、おっしゃるように教室でもいいでしょう。賃貸住宅ですね、空き家あるいは空き部屋。いうものの提供は、三・一一のときも、翌日からそういう賃貸の関係の方々が積極的に動いてそれを提供しておるところです。今回もそれが随分と活用されておりますが、そういうもの。それも地震で危ないとするならば、ほかに何の手があるのか。これは政府もいろいろなものを持っておりますので、前も議論があったことですが、病院船的な機能を持った輸送艦というものが使えるのか使えないのか、そこはまた防衛省で御検討いただいていることだと思います。政府として、そういう方々の不安を除去し、エコノミークラス症候群の発症が一人もないように、これは早速に対応させていただきたいと思います。していただきたいというふうに思います。方が避難されています。これは、一カ所平均ですと約三百人になるわけです。入って、避難所も回ってお見舞いもし、そして御要望も聞いてきたわけなんですけれども、想像以上の被災者であふれかえっています。夜になるとまた数がふえる。きょうも報道されていますけれども、せめて足を伸ばして寝たいというのが現地の状況なんですよ。その上で、出ていかなくてはいけない人がいる。危ないところにいてはいけない、それはわかるんです。閉所するならば、別の避難所をつくり誘導するのが行政として当たり前のやり方じゃないですか。していただきたいと思います。時間も来ましたので、エコノミークラス症候群、大臣からもありました。エコノミークラス症候群にかかって搬送されている方がふえています。車中泊をしている被災者が一人お亡くなりになったというような報道もあっています。被災地で長く車中泊を続けていくと、どういう病気が生じて、そして悪化していくのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。エコノミークラス症候群、大変残念ながら、今先生御指摘のような事態になっております。亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げるとともに、患っておられる方の一刻も早い回復を祈っている次第でございます。いわゆるエコノミークラス症候群と申しますのは、車などの狭い座席に座って長時間足を動かさないような場合に、血液の流れが悪くなって、血液の塊、いわゆる血栓が生ずる、それが足などの血管に詰まると深部静脈血栓症、これがまた肺の血管に詰まりますと肺塞栓症というふうに申しますけれども、そういったようなことをいう言葉でございます。足の血管に血栓を生じますと、足が腫れる、むくむ、あるいは痛みが出現するといった症状が出現するということがございまして、また、血栓が肺の血管に詰まりますと、息切れや胸の痛み、一時的に気を失う、場合によってはお亡くなりになるというようなケースがあるということでございます。飛行機などでずっと座っているということで生じるということでエコノミークラス症候群という言葉が出たわけでございますけれども、発生の仕組みについては、それと震災の場合と基本的には同じでございます。熊本市の民間病院、民医連の医療チームが、十九日の夜に、エコノミークラス症候群予防のためのチラシを持って車中泊の被災者を巡回しました。お話を聞いたんですけれども、夜泣きを気遣って小さい子供連れの世帯が車中泊をしている。お年寄りを抱えた世帯が八割にも上っていた、中には百歳の方も車中泊をしていた。このような状況の中でエコノミークラス症候群を発生させないためには、安心してくつろげる、そして寝泊まりできる環境が何よりも必要であるというふうに思います。これが長引けば長引くほど、病気は深刻になってまいります。実際どうすればいいというふうにお考えでしょうか、医療的には。これは、まさに先生がおっしゃいますように、できるだけ足を伸ばせる環境ということでございますが、その前に、今先生御指摘のようなチラシをということがございました。私どもの方でも、実は地震の直後からエコノミークラス症候群ということに対する情報を発信すると同時に、地元の各マスコミなどでも報道していただいているというところだったわけでございますけれども、起きてしまったということでございます。エコノミークラス症候群予防のためには、まず歩くなど足を動かすという運動を行うこと、それから適度な水分をとることが必要でございます。したがいまして、車内などで長時間同じ姿勢でいる、しかも水分をとらないということになりますと危ない、そういうことを少しでも避けていただくということが重要なわけでございます。車の中にいらっしゃるということでありますので、例えば、報道などがされていてもテレビを見ていないかもしれないということで、私どもも昨日から、チラシをつくりまして、「エコノミークラス症候群の予防のために」ということで、チラシを関係自治体に送付したというところでございます。あわせて、私どもがアレンジしまして、避難所を保健師のチームが回ってございます。その保健師から車にいらっしゃる方に直接お渡しをする。避難所で配るというだけではなくて、車の方にお配りをする。それから、同じように配ることについて、実は、自衛隊、それから警察、消防という方々にも御協力をいただいてそういうものを配付するということをやっているところでございます。それから、まさに車中泊をしている人を減らすということが大事でございますので、避難所を少しでもあけて、車内から避難所の方に行っていただく。いうためにも、例えば高齢者、障害者の方について、もう少し安全なところを見つけて移っていただくといったようなことも大事であろうということで、そういうことを県庁にも働きかけているところでございます。避難所がないんですよ。避難所が決定的に欠けている、少ない、そして狭い。ふやす必要があるんですよ。中村参事官、よろしくお願いします。そこが一番の大事なところですよ、今。通告しておったんですけれども、国土交通省、ごめんなさい、時間がなくなりました。被災地に行かなければならない緊急車両が緊急物資を届けるために、渋滞解消それから迂回路の案内とか、そうした措置を直ちにとっていただきたいと思うんですけれども、一言、やっていただくと御答弁いただけますか。御指摘のように、九州自動車道の一部区間が通行どめになりましたものですから、その出入り口ですとか並行する国道で渋滞が発生しているということであります。このために、例えば料金所に人員を増強するとか、現地の方で渋滞対策の協議会をつくりまして、そこで、今お話がございましたように、混んでいるインターがあるものですから、もっと手前でおりていただくというようなことを誘導申し上げたり、あるいは、おりたところで、混んでいる並行する三号線以外の迂回路、こちらの方に誘導するような対応というのを今しております。それから、昨日から、通行どめになってございます植木から益城熊本インターの間で、その途中の熊本インターのところの応急復旧作業が完了いたしましたものですから、被災地への物資輸送車両等を通行可能とする、こういった対策を講じているところでございますので、引き続き関係方面と協力して対応してまいります。