2022年12月11日この記事では、法人や個人事業主が税理士さんへの無料相談が可能なのか、またどこまでできるのかを解説します。税理士事務所に長く勤務し、現在でも税理士さんと常に一緒に仕事をしている私が説明しますのでご安心ください。無料で相談する方法や、どこで相談できるのかについても詳しく解説します。税理士さんに相談したい方は以下のサイトへ、税理士さんへの無料相談について詳しく知りたい人はこの記事を読んでみてください。税理士さんへの無料相談は誰がどこまで?法人や個人事業主も無料相談もできます!<税理士さんに無料相談できること>その1:事業運営の手続についてその2:税務相談についてその3:会計業務について税理士さんによる無料相談では、税金などについてさまざまな相談に乗ってもらうことができます。いった無料相談は、いったい誰がどこまで相談できるのでしょうか?結論からいうと、一般の方から法人や個人事業主の方まで誰でも相談できます。有料とは違い、相談できる内容はある程度限られています。ここでは、税理士さんに無料相談できる代表的な3つの内容を解説していきます。税理士さんに無料相談できることその1:事業運営の手続きについて税理士さんに無料相談できる1つ目は、事業運営の手続きについてです。会社を経営する上で、さまざまな手続きが伴います。銀行への各種手続きなど」この他にも数多く存在します。税理士さんは、普段から数多くの会社を相手に仕事をしています。いったことから、事業運営に関して手続きの知識も非常に豊富です。資金調達の方法や事業計画書の作成、あるいは会社経営に伴う、多くの悩みについても相談できます。税理士さん自身が経営者ということもあり、経営者目線で親身になって相談に乗ってくれることでしょう。税理士さんに無料相談できることその2:税務相談について税理士さんに無料相談できる2つ目は、税務相談についてです。税務相談とは、「納めなければならない税金」についての相談です。一般の方であれば、相続税などについて気軽に相談してみると良いでしょう。近年では、副業がブームということもあり、住民税や所得税に関しての相談もオススメです。個人事業主や法人の税務相談で、代表的なものといえば確定申告でしょう。確定申告では、具体的な記載方法から、必要なレシートや源泉徴収票の管理など、さまざまな疑問が発生します。すべて自力でできないこともありませんが、非常に労力と時間を要しますので、税理士さんに相談した方が良いでしょう。この他にも節税対策の方法や税金の還付請求についても相談できます。来年の10月からインボイス制度が開始されます。インボイス制度では、事業者が課税事業者か否かが重要になります。この点についても相談できるので、一度確認してみてはいかがでしょう。税理士さんに無料相談できることその3:会計業務について税理士さんに無料相談できる3つ目は会計業務についてです。税理士さんは、日頃から税務を専門とする職業です。税務には税金の計算や、その他会計業務が必ず伴ないます。従って、税務に隣接した、会計や関連業務についても相談することは可能です。主なものとしては、通常の帳簿の付け方や、経営者の基本である企業の会計設計などが相談できます。基本的には、会計に関することであれば、大抵は損談に応じてくれるでしょう。近年では、会計業務などもデジタル化やオンライン化が急速に進んでいます。いった背景から、会計ソフトの導入など、会計業務の見直しをする会社も増えています。会計業務は仕事量が非常に多い業務なので、税理士さんにアドバイスをもらうと良いでしょう。仕事の効率化を図るためにも、会計業務について一度相談してみることをオススメします。税理士さんへ無料で相談する6つの具体的な方法をご紹介!<税理士さんへの無料相談方法>その1:税理士会を利用するその2:国税庁を利用するその3:自治体を利用するその4:税理士事務所を利用するその5:無料セミナーを利用するその6:ネットの掲示板を利用する税理士さんに無料で相談できる内容については、先述の説明でお分かりいただけたかと思います。「実際どのような方法で相談したらいいの?」このような疑問を持たれる方もいるでしょう。そこで、ここからは税理士さんに無料で相談する具体的な方法を、全部で6つご紹介していきます。税理士さんへの無料相談方法その1:税理士会を利用する税理士会では、無料の電話相談や無料の相談会で、税理士さんに相談ができます。税理士会とは、税理士さんで構成された特別法人で、全国に15法人あります。税理士会で相談する魅力は、何といっても税理士会に所属の税理士さんと、じかに相談できるところです。人によっては、「税理士さんが、とても親身になって相談に乗ってくれた」という理由から、顧問契約する場合もあります。注意点としては相談できる時間が30分程度と制限があるところです。そのため、相談したい内容があまりに複雑だと、解決できない場合もあります。後日キチンとした回答をする条件に、顧問契約を要求してくることもあるので、十分気を付けましょう。※全国の税理士会と国連団体は→こちら税理士さんへの無料相談方法その2:国税局を利用する国税局の電話相談センターを利用すれば、税金に関するさまざまなことが無料で相談できます。国税局の管轄している、消費税や法人税といった税金に関しては何でも答えてくれるでしょう。相談に乗ってくれるのは、税務署の職員で残念ながら税理士さんではありません。基本的には国が運営しているので、信頼性としてはとても高いのでオススメの方法です。電話も非常につながりやすく、対応がとても早いのが特徴です。デメリットとしては、節税方法の相談にはあまり期待ができないところです。基本的には国の運営する機関であり、積極的な納税を望んでいるからです。脱税ラインギリギリの質問には答えてもらえないでしょう。相談内容によっては、税理士さんでなければ答えられない場合もあります。この点については十分に留意しておきましょう。税理士さんへの無料相談方法その3:自治体を利用する税理士さんに無料で相談する方法としては、商工会や商工会議所の利用もあります。商工会議所では、事前に予約すれば専門家に無料で相談できます。無料の相談窓口では、税理士さんの他にも弁護士さんや社会保険労務士さんといった方もいます。それにより、税金の相談以外にも、社会保険や登記、あるいは法律のことまで相談できます。税理士会の無料相談と同じく、相談できる時間には制限があります。加えて土日や祝日の利用ができないのもデメリットと言えます。商工会議所というのは、各都道府県に設置されています。いったことから、大抵は住まいから近いのでアクセスも比較的容易です。何といっても、無料で各専門家に相談できるのは大きな魅力と言えます。税理士さんへの無料相談方法その4:税理士事務所を利用する税理士事務所や会計事務所を利用することで、税理士さんに無料で相談ができます。税理士事務所や会計事務所では多くの場合、電話やホームページの問い合わせフォームから、無料相談が可能です。この方法を利用すれば、税理士さんや専門のスタッフによって直接相談に乗ってもらうことができます。無料相談をする際は、事前予約が必要な場合がほとんどですが、中には即日対応が可能な税理士事務所もあります。よって、まずは一度問い合わせしてみましょう。場合によっては、顧問税理士の契約を要求してくることもあります。個人事業主だとだとあまり相手にされないこともあります。税理士さんは個人事業主を相手にしても、それほど稼げないからです。いえ、初回は基本的に無料なので、一度相談してみるのも良い方法です。税理士さんへの無料相談方法その5:無料セミナーを利用する税理士さんに無料相談する方法としては、各税理士法人が開催する無料セミナーを利用するのも良いでしょう。この無料セミナーは、相談というより税に関した情報収集をする方法とも言えます。出席者や講師らと討論をしながら、さまざまな情報を得られるので、出席する価値は大いにあります。無料セミナーの開催情報は、税理士事務所のホームページの他にも、各自治体でも掲載されています。この無料のセミナーでは、税理士さんから最新情報や、出席者との情報交換で多くの知識が得られます。無料セミナーによっては、内容のクオリティーが非常に低い場合もあります。その反対に高すぎてついていけない可能性も出てきます。そのため、無料セミナーに参加する際は、開催された過去の情報を事前に調べておく必要があります。税理士さんへの無料相談方法その6:ネットの掲示板を利用するネットの掲示板を利用することでも、税理士さんに無料相談できます。ここ最近では、世界的な感染症の影響で、対面で相談がしづらい状況にあります。そんな中で、ネットの掲示板を利用した方法はかなりオススメと言えるでしょう。利用方法としては、基本的に掲示板へ書き込むだけなので、時間や曜日の制限がありません。よって、多くの人にとって手軽で非常に利用しやすいのが魅力です。ネットの掲示板ということもあり、質問に対しての回答がネット上に残り続けます。情報漏えいの観点から、詳細な個人の情報は書き込めません。加えて、回答のタイミングや希望する税理士さんは選べません。この点は十分に理解しておきましょう。税金に関することは、決めごとや手続きなどが分かりづらいものが多く、理解するには困難なことがよくあります。そのため、税理士さんの無料相談は、日々多くの方が利用しており内容もさまざまです。ここでは、そんな税理士さんの無料相談でよくある内容について、いくつかご紹介していきます。税理士さんの寄せられる相談の中でも、非常に多いものが「節税の方法」です。人はできるだけ納める税金を少なくしたいと考えています。税金に対しての知識がない状態で節税しようしても、場合によっては脱税になる可能性もあります。従って、税理士さんに相談することは、非常に重要です。支払うべき税金と、そうでない税金について、キチンとしたアドバイスをしてくれます。無料ということもあり、相談できる範囲はある程度限られています。具体的な金額などの踏み込んだ提案や、相談は難しいと考えていた方が良いでしょう。給付金や助成金、または補助金の申請方法についても、税理士さんの無料相談によく寄せられます。相談者の多くには、事業拡大を目的とした、融資を検討中の事業者もいます。税理士さんの無料相談では、以上の相談内容の他にも、自身が給付金の対象者であるか否かの相談もできます。いった企業が受けられる助成金の相談が、非常に増えています。現在の経済状況で、給付金を受けられるかそうでないかは、とても重要です。税理士さんに相談すれば、大抵の問題は解消されるかと思いますので、悩んでいる方はぜひ一度相談してみましょう。税理士さんに寄せられる相談の中でも、確定申告についての内容は非常に多いものの1つです。確定申告は、青色申告や白色申告というように、種類があったり書き方も分かりづらいものです。「そもそもどこに行ってやればいいのか分からない」という方も多くいます。いって確定申告をしなくていいという訳ではありません。確定申告をしないと、税務署から必ず連絡がやってきます。なる前に、なるべく税理士さんに相談することをオススメします。無料相談であっても、ある程度は解決できると思うので、まずは気軽に相談してみましょう。税理士さんの無料相談の内容で、ここ最近増えているのが、インボイス制度についてです。来年の令和5年10月1日から、いよいよインボイス制度が始まります。必要になるというものです。適格請求書がないと課税事業者は、税負担が多くなってしまうのです。インボイス制度は、課税事業者と免税事業者ともに、大きな影響が発生します。ところが、内容が複雑なので、しっかり理解できていない方も多いのです。そのため、税理士さんにも頻繁に相談が寄せられるという訳です。税金に関することは、手続きや決めごとが難しいため、一般の方にとっては本当に厄介です。よって、税理士さんにも個人の税務相談が多く寄せられます。最近では、副業解禁の風潮が広まり、会社員でも副業を始める人が増えています。そのため、副業収入に関しての住民税や所得税について相談する人も多いようです。その他に、相続税についての相談もたくさん寄せられます。相続税は、個人にとって重要でありながらも、人生で納める機会はあまりないでしょう。いった理由から、相続税の知識を持つ人はとても少ないのです。従って、結果的に多くの方が税理士さんに相談を寄せるのです。具体的な金額などの、踏み込んだ相談はできないので、注意しましょう。税理士さんへの無料相談で注意すべき点は以下の5点です!<税理士さんへの無料相談で注意すべき点その1:時間制限があるその2:税理士の得意分野を確認するその3:相談事項を事前準備しておくその4:相談内容は明確にしておくしておくその5:相談内容は一般的なものに留める税理士さんに無料相談をする際は、あくまでも「無料」であるという認識が必要です。具体的な税金の計算や結論などは、回答してもらえません。そこで、この章では税理士さんに無料相談する際に、注意すべき5つの点を解説していきます。税理士さんへの無料相談で注意すべき点その1:時間制限がある税理士さんへ無料で相談する際は、時間制限があるので注意しましょう。基本的に、一度の相談に対して、制限時間が設けられていることがほとんどです。例を挙げると、電話で相談する場合なら、だいたい20分程度です。対面であれば、およそ30分くらいを目安にしておくと良いでしょう。税理士さんによって、多少の違いはあるものの、どんなに長くても1時間以内までが一般的と言えます。時間制限以外にも、回数制限がある場合もあるので気を付けましょう。税理士さんへの無料相談で注意すべき点その2:税理士の得意分野を確認するあまり知っている人はいないかもしれませんが、税理士さんには得意分野というものがあります。いうように種類はさまざまです。これをお医者さんに例えてみたらどうでしょう?頭痛がするからといって、外科医の先生に「何とかしてください」といっても、大した回答は得られないでしょう。従って、無料相談する際は可能な限り、税理士さんの得意分野を、事前に調べて行うことをオススメします。税理士さんへの無料相談で注意すべき点その3:相談事項を事前準備しておく税理士さんに無料相談をするときは、相談事項をしっかりと事前準備しておきましょう。上述でもしましたが、一般的に無料相談というものは、相談時間に制限があります。よって、効率よく時間を活用するには、事前準備はとても重要なポイントです。対面で相談するのであれば、相談内容に関した必要書類を持参するのも方法です。ネットで相談する場合は、論点がズレてしまわぬよう、相談内容や疑問点をまとめておくと良いでしょう。税理士さんへの無料相談で注意すべき点その4:相談内容は明確にしておくしておく税理士さんへの無料相談で、注意すべき点として、重要なのは、相談内容を明確にしておくことです。繰り返しになってしまいますが、一般的に無料相談は、時間や回数に制限があります。相談するときは、質問や相談したい項目を決めておくと良いでしょう。人によっては、あれもこれもと相談していくうちに、相談したい項目が増えていくことがあります。これではいくら時間があってもキリがありません。「ここだけはしっかり解決したい!」という項目を必ず絞っておきましょう。税理士さんへの無料相談で注意すべき点その5:相談内容は一般的なものに留める税理士さんに無料で相談できる内容には、ある程度の範囲があります。従って、相談内容としては一般的なものにしておきましょう。理由としては「あくまでも無料」だからです。相談できる内容としては、納税にはどのような書類が必要なのか?あるいは、納税にはどういった手続きをすればいいか?というようなことです。税理士さんとしては、どんな相談でも乗っていたら、有料での価値がなくなってしまいます。そのため、無料相談では、こういった多くの人に該当する、一般事項に留めておく必要があるのです。税理士さんへの無料相談後に税理士と顧問契約したい場合<税理士さんと顧問契約する際について>税理士と顧問契約する際のポイント税理士を探す方法この章では、税理士さんとの無料相談を終えた後、実際に顧問契約したい場合について解説していきます。無料相談で大まかな問題は解消されても、実際に自身で行える税務というものには限りがあります。そこで必要になるのが、税理士さんとの顧問契約です。ここからは、税理士さんとの顧問契約における重要ポイントと、税理士さんを探す方法を説明します。税理士と顧問契約する際のポイント税理士さんと顧問契約する際に、もっとも重要と言えるのが、信頼できる税理士さんを選ぶことです。自身の貴重な財産を取り扱う業務を行ってもらうからです。顧問契約ともなると、長期にわたってビジネスを共にするパートナーとなります。よって、税理士としての知識が豊富であるか、あるいは人として信頼性があるかが、とても重要になります。他にも、業務内容を明確にしておくことや、報酬の相場についてもしっかり知っておくことも必要です。親身になって相談に乗ってくれる税理士さんであれば、こういった事ついては良心的に対応してくれるでしょう。以上のことから、税理士さんと顧問契約の際は、税務知識はもちろんのこと、人柄としても信頼できるかどうかが重要です。税理士さんと顧問契約する際、次に重要なことは「税理士さんを探す方法」です。税理士さんを探すには、税理士会や商工会議所の活用や、セミナーに参加して探すなどの多くの方法があります。オススメなのは、インターネットを活用した方法です。現在では、税理士さんを紹介してくれるサイトが数多くあります。税務というものは、複雑な構造なものが多く、高度な専門知識を必要とします。節税の方法によっては数十万円単位での差が生まれます。そこで税理士さんの良し悪しが問われる訳です。インターネットを活用すれば、数多くの税理士さんの中から、優秀な存在を簡単に探すことができます。時間や移動の手間もかからないので、かなりオススメです。これまで無料相談について解説してきましたが、無料で相談できる範囲には制限があります。事業を長期的に見据えたとき、税理士さんとの顧問契約も視野に入れ相談すると良いでしょう。税理士さんがいれば、面倒な税務はすべて任せて、本業に専念できるので、早いうちに探しておくをオススメします。事業の運営に伴う会計業務について<税理士さんへ無料相談する際の主な注意点>無料相談には時間制限があるので、相談内容は明確にして絞ること相談できる範囲は、一般的な内容に限られる上記に本記事の内容を簡単にまとめてみました。今回は、税理士さんの無料相談について解説させてもらいました。事業を運営する上で、税務や会計業務というものは、必要不可欠です。その際に税理士さんへ無料で相談することも1つの方法です。無料相談は気軽に相談できますが、具体的かつ個人に対して詳しいアドバイスがもらえません。本業に注力するためにも、税理士さんとの顧問契約も視野に入れ、検討することをオススメします。