(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の最新情報を発表しました。〇このページは、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースについて記載したページです。別途実施している、通常のテレワークコースの詳細はこちら(令和2年4月1日受付開始)重要なお知らせ〇申請マニュアルを更新しました。これから支給申請を行う事業主の方は、該当部分をご確認ください。支給申請書送付チェックリストを掲載したので、ご活用ください(令和2年7月13日~)。〇テレワーク用通信機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な事業主にも支援を行うことができるよう、既に交付申請書を提出済の事業主を対象として、助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長します。支給申請の期限を9月30日まで延長します。詳細はリーフレットをご覧ください。〇交付申請の締め切りは、5月29日までです(変更申請も同様)。〇「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の助成対象の見直しを行いました。(令和2年4月28日~)詳細はこちら〇「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を創設しました。名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象とします。事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりませんただし、レンタルやリースついては、5月31日までに利用し、支払った経費については対象となります。派遣先である場合、派遣労働者も対象となります。その派遣労働者を雇用する派遣元事業主が、その派遣労働者を対象として同時期に同一措置に付き助成金を受給していない場合に限ります。決定の日から2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長されます。[PDF形式:230KB]申請様式、申請マニュアル、チェックリスト、Q&A★助成対象の経費は、事業実施期間中に実施し、実際に支出したものに限ります。クレジットカード等による支払いで、事業実施期間中に口座から引き落とされていない場合は、助成対象外となり、支給されませんので、ご注意願います。東京都内の企業の方は、東京テレワーク推進センターでも本助成金についてのご相談を受け付けています。テレワーク相談センター事業及び東京テレワーク推進センターの受託者である(一社)日本テレワーク協会により行われています。KKパートナーズ」にご相談下さい。一環として、事業主の方は費用負担なく、円滑な申請に向け即日当事務所でチェック致します。★申請方法は、こちらをご覧ください。★まずは、メールでお問い合わせください。関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。Reserved.tbhl2r40。