借入先(金融機関等)から年末残高証明書が送られてくる時期になりました。住宅ローン控除を受けていて、増改築等を行った場合、ローンの借換えをしたらその年は、どのように申告をすればよいのでしょうか?借換え住宅ローンの借換えによる新しい住宅ローンは原則として、住宅ローン控除の対象になりません。次の全ての要件を満たした場合には、住宅ローン控除の対象となる住宅ローン等として取り扱われます。新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであること。新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど住宅ローン控除の対象となる要件にあてはまること具体的にどのようになるか以下の例を基に検討していきたいと思います。対象額=CxA/B今回はIIに該当するため、以下のとおりで計算します。受けることができる年数は、あくまで居住の用に供した年から一定期間であり、住宅ローン等の借換えによって延長されることはありませんのでご注意ください。増改築をした場合、次の要件を満たせば住宅ローン控除が適用可能です。自己所有、かつ居住の家屋にかかる増改築であること工事費用の額が100万円を超えており、その2分の1以上の額が自己の居住用の工事費用であること10年以上にわたり分割して返済する方法になっている借入金等であること特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること増改築等をした後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住用に供するものであること居住の用に供した年とその前後2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。以上の要件を満たせば、すでに受けている住宅ローン控除に加え、さらに増改築に関わる住宅ローン控除が受けられる事が可能となります。各適用年の控除限度額のうち最も高い金額までしか控除することはできません。平成21年度分の控除限度額が50万円、平成26年度分の控除限度額が40万円なら、二つの住宅ローン控除額の合計額の限度が50万円となります。)を基に計算することとなっています。400万円であるため、400万円の方が対象金額となります。23万8,400円と記載し、増築分の新たな計算明細書を添付して申告書を提出してください。借換や増改築が絡むとより複雑となっていきますが、住宅ローン控除の控除額は大きな金額となりますので、どれほどの金額が控除出来るのかを把握しておけばより良いと考えられます。税金に関することなら何でも朝日税理士法人までご連絡ください。