今年度も残りわずかとなりました。期待と不安の中で春休みを迎えていることだろうと思います。ここ一ヶ月ほどで、新聞が一件と、テレビが二件、3件の取材の申込みをいただきました。各地域で長年、いじめ問題に取り組んでいただいているサポーター、協力者の方にインタビューに応じていただきました。いじめに関して、メディアの問題意識が高まってきているように感じます。大きく取り扱っていただけるようになってきたようです。「いじめが原因と認めた」をと報道されています。生徒は自傷行為もするほどの状況にあり、文科省や県教委から再三指導されていたにもかかわらず学校や市教委は適切な措置を取らなかったというものです。調査を担当する第三者委員会に伝えていなかったことが報道されています。この事件では、担任が「見て見ぬふり」したこと、「注意するのが面倒になった」とのとんでもない弁明をしていることが明らかになりました。「NO」が突きつけられていると言えます。問題をおおやけにしようとする意識が高まったことがあると思います。そのような状況の中、総務省の行政評価局の発表には興味深いものがあります。いじめの定義を巡り全国の公立小中高249校を抽出して調べた結果、24%に当たる59校が法律の定義よりも狭く解釈していたという調査結果がでました。「行為が続いている」「集団的」といった独自の基準を加えていたのです。同省は文部科学省に改善を勧告したという内容です。広島市で昨年7月に起きた中3女子の自殺事件でも学校の認識は「いじめ」ではなく「いじり」だったということが先月報道されています。国の基準ではなく、独自の基準でいじめかどうかを判断している学校が跡をたちません。子供たちが「いじめられている」と訴えたならば、そこに「いじめがある」と捉えるのがいじめ防止対策推進法の精神です。実際には、100万件をゆうに超えるものだと推測されます。国の基準をそのままに報告すれば、500万件程度のいじめ認知件数が報告されてもおかしくはないと言えます。今回、他省庁から改めて指摘されたわけです。襟を正して、「いじめ認知件数」の正確性を期していただきたいものです。今、「NO」が突きつけられているのです。期日の件ではお返事いただきまして、有難うございました。最後の対策防止等の提示のみを7日に変更しまして、火曜日に担任の先生と校長先生にお手紙をお渡ししてきました。午前中に校長先生よりお電話があり、加害生徒から息子へ謝罪がありました。保護者への連絡もしていただきました。僕のような気持ちになるような生徒を作らないで欲しいと言うような事を学校で加害生徒に話したそうです。1日で解決出来た事に驚いており、校長先生はじめ、学年主任の先生など沢山の先生にご協力頂けたことに大変感謝しています。「いじめは一日で解決できる」、学校にはこのぐらいの力量があります。一校、一校を見れば、いじめに真摯に向き合っている学校が増えてきているように感じます。私たちが活動を始めた10年前に比べて、先生方の若返りが進み、いじめに関する対応の仕方が変わってきていることも大きな要因だと思います。「隠蔽しても良いことがない。大変な問題を引き起こすだけだ」ということも認識されつつあるのでしょう。「いじめ問題」は異常事態です。学校が正常化するように心から祈っています。そのためにも、一つ一つのいじめ問題を解決していきたい、私たちは考えております。最後になりましたが、私たちいじめから子供を守ろうネットワークも東京都港区赤坂に事務所を移転し、新たな出発の時を迎えました。事務所での面談をご希望の方は、ご遠慮無くお申し出いただければ幸いです。心機一転すると共に、初心にもどってこの新しい事務所から出発してまいりたいと思います。一明ポスターの拡大をご覧になりたい方は、右画像をクリックして下さい。緑色のポスターはこちらです。