staffが運営する本人訴訟オンラインサロンは、GPT-4を活用した訴状・準備書面の自動作成の無料提供の開発を2023年4月から本格的にスタートしたことを発表しました。準備書面(答弁書)の自動作成から年内の提供を予定しています。準備書面はビギナーとノービス、2つのモードで自動作成。ノービスモードは選択肢だけで準備書面が完成するユーザーは、GPT-4からの簡単な質問に回答するだけで準備書面が完成するビギナーモード、またはAIが生成した3つの反論例から選択するノービスモード(添付資料参照)のいずれかを選ぶことができます。生成された反論が不適切だとユーザーが感じた場合は、新たに3つの反論例が生成されます。GPT-4による裁判準備書面の自動生成と付加的アドバイスGPT-4によって自動生成された裁判準備書面には、構成理由や解説、裁判に向けたアドバイス、用意すべき証拠リストとその説明が含まれており、ビギナーモードでは、質問への回答が準備書面に採用されなかった理由も明示されます。詳細説明を求められる項目予想ビジネスアワードで使用された人工知能と吉永氏のイメージ図GPT-4で作成された準備書面の完成度2023年4月現在、GPT-4による準備書面の完成度を高める調整が行われています。本人訴訟オンラインサロン主宰の吉永安智氏は、「なるべく全ての民事訴訟に対応できるようにしたい」とコメントしています。本人訴訟オンラインサロンで無料提供、裁判所への直接転送も将来的に実現AIによる訴状・準備書面の自動作成は、本人訴訟オンラインサロン(本人訴訟.com)で無料提供され、誰でも利用できます。現在は自動作成された書類データがPDFファイルで利用者に送られますが、2025年以降は司法DXを見据えて裁判所へ直接転送できるようにする予定です。AIを活用することで、全ての人が公平に裁判を受けられるようになる吉永氏は、現在の選択肢が「弁護士に依頼するか諦めるか」の2択であることを問題視し、「GPT-4の自動作成を通じて『自分自身で裁判をする』という第三の選択肢を確立させたい」と語ります。本人訴訟オンラインサロンが支援体制を確立すれば、全ての人が公平に裁判を受けられると吉永氏は信じています。「AI×本人訴訟」で日本が裁判先進国へ吉永氏は、判決にもAIを導入すべきだと主張し、日本が裁判先進国になることを期待しています。AIによる判決が実現すれば、日本は他国の模範となり「人間同士の争いが絶えないからこそ、AIが仲介の役割を果たせるかもしれない」と話します。OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏への協力要請を呼びかけ吉永氏はOpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏に協力を希望しており、「OpenAIのオフィスを日本に置くのであれば、ぜひ当プロジェクトに協力してほしい」とコメントしています。高いレベルのAI×本人訴訟と裁判先進国の実現には「GPT-4の先行機能の提供」を日本に提案したアルトマン氏の協力が不可欠であると吉永氏は考えます。https://www.youtube.com/@user-dh6zo7eg2f本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。GPT-4、OpenAIこのプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。プレス登録ログインプレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。