ESG投資やグリーンファイナンスなど、環境や社会に良い効果をもたらす投融資を拡大する動きが活発になっています。真に持続可能な開発を実現するためには、単に環境や社会に良い効果をもたらす投融資を拡大するのみではなく、人権侵害や環境破壊など、開発における負の影響を回避・最小化する取り組みが不可欠です。日本では途上国向けの開発援助や開発金融において負の影響を回避・最小化するための枠組みや動きが不十分でした。開発金融を主管する財務省とNGOとの定期協議の立ち上げ、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)、国際協力銀行(JBIC)や国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドラインの強化を実現してきました。結果、開発事業サイト周辺における環境破壊や人権侵害を回避する枠組みは一定程度整備されつつありますが、公的金融機関による気候変動をはじめとする地球環境への配慮はまだまだ不十分です。そこで、公的金融機関による石炭火力発電への投融資停止を働きかける活動を2013年に開始しました。近年は民間金融機関による開発事業への投融資が拡大していますが、日本の民間銀行や保険会社の環境社会配慮方針は十分に整備されていません。Guideの取り組みをスタートしました。近年の具体的な成果についてはJACSESの年次報告書をご参照下さい。持続可能な開発と援助プログラムではインターンを募集しています。詳細はこちらを参照ください。開発援助や開発金融における負の環境・社会影響を回避する取り組みは長らく欧米の助成財団からの助成金に依拠しており、日本の助成財団や市民からの寄付金はほとんどない状況です。した状況は海外の財団関係者からは先進国にもかかわらず特異な状況と見られており、日本における安定した資金基盤の確立が求められています。本プログラムへのご支援をよろしくお願い致します。し立て制度などを強化することを目指し、調査・政策提言を行っています。開発プロジェクトの環境・社会配慮モニタリング開発プロジェクトにおけるネガティブな環境・社会影響を回避・最小化し、住民の意思決定への参加を強化するために、日本政府や開発機関が関わる開発プロジェクトの環境・社会影響を調査し、改善策の提言を行っています。強化と政策対話の促進NGOが調査・政策提言を効果的に実施するための基盤作りとして、定期的な情報発信や政策対話のコーディネートを行っています。