9歳で不動産業界に入ることを決めた不動産マニア。大学在学中から不動産業界に身を置き、約20年の不動産キャリアを持つ。現在は遊休地・相続サポートの専門会社代表として、山林、農地、空き家、荒廃別荘地など、「不動産会社が取り扱わない不動産」の取引支援や、相続にまつわる相談支援に取り組む。遊休地取引サイト「フィールドマッチング」も運営。YouTube「相続の鉄人」では、遊休地や相続問題について配信中(チャンネル登録者1万人超)。(2022年国交省モデル事業)理事。概要と、もしも空き家の所有者になった場合にやるべきこと全国50万戸近い空き家が該当という試算も2023年3月3日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。「空き家特措法」とも呼ばれ、名前の通り、空き家対策に関する法律として、2015年に施行されました。(以下、この記事では特措法と呼びます)。日本全国、空き家は年々増え続けており、まちの美観や衛生に悪影響を及ぼしたり、防災、防犯上のリスクも高まったりと、特に空き家の放置は、所有者だけでなく、近隣住民にとっても”百害あって一利なし”の状態です。した背景から生まれた特措法ですが、約8年経ち、特に空き家所有者にとっては軽視できない重要な法改正となりました。今回は、この改正によってどんな影響があるのか、もし自分が空き家所有者だった場合、どんな対策が取れるのかをご紹介します。相続が発生したとき、相続人が引き継ぐことになる財産には、現金や銀行預金などの資産性の高いものもあれば、借金のほか、処分に困るような遺品など、負債といわれる財産もあります。その中で、不動産はその資産性の有無が極端に分かれる財産の一つと言われています。都市部の一等地であれば、その資産価値は相当に高いものになる一方、雑草だらけの空き地、崩壊しかけている空き家などは、一般的に負債に近しい資産として、”負動産”とも呼ばれるようになってきました。この負動産は、新たな引き受け手が見つからない限り、放棄することはできず、一度所有したら最後、自分自身の相続として子供の代へ強制的に引き継ぐまで、一生手放せないものとされてきました。今年から、「不要な土地を、国が引き取ってくれる制度」が始まります。昨年もこの制度に関する記事を公開していますが、制度開始を目前に、詳細がより明らかになってきたため、今回はその利用方法を中心に紹介します。加速したことにより、海外投資家にとって国内不動産の割安感が高まり、特に都市部の不動産においては、低利回り化が進行しています。いわゆるサラリーマン投資家を含めた個人投資家は、そういったライバルと同じ土俵で勝負をしなければなりません。そのため、「余裕資金ができたから、ちょっと投資してお小遣いを稼げたらいいな」といった購入動機では、不動産投資に伴い生じるリスクを補うだけの充分な利益を確保するのが難しく、節税対策や、今後の資産ポートフォリオの形成を図るためなど、”不動産収入で儲ける”以外の目的がないとチャレンジが難しい状況になっています。そんな中、これまで多くの人が気づいていなかった、新しいスタイルの不動産投資を積極的におこなっている投資家が現れています。今回は、それらの事例をご紹介します。全国に数百万戸あるといわれている分譲マンション。一戸建に比べて眺望が良い、ご近所付き合いの煩雑さが少ない、建物の維持管理に手間がかからないなど、いろいろなメリットを享受できることから、今でも続々とマンションが新築され、都市部では1棟で数百戸を超える巨大なタワーマンションも建ち続けています。その購入に至るまでに、購入者も、ときには不動産会社の営業マンすらも軽視しがちな重要なポイント――「落とし穴」とも言えることがあります。今回は、その落とし穴がどんなもので、それによってどんな弊害が起こりうるのかをご紹介していきたいと思います。意外と身近にあるかもしれない少子高齢化などを背景に、空き家や山林、農地などの土地を相続したものの、その買い手、借り手が見つからずに放置状態になっている不動産が急増しています。いった不動産は、活用もできずに固定資産税といった出費だけがかかり続ける、プラスの資産というよりは負の資産に近い状況から「負動産」とも表現されるようになってきました。DIYで空き家を改修したり、ソロキャンプとして山林を活用したりするなど、負動産でも活路が見出されてきている側面もあります。中には活路を見出しようのない「トンデモ負動産」も多くあります。そこで、今回は筆者が関わったトンデモ負動産の実例をご紹介します。この記事では実例のご紹介だけでなく、トンデモ負動産をその後どう活用したかについてもご紹介したいと思います。誰でも気軽に「手放せる」制度ではない相続をきっかけにして、「家族から、自分には使い道もない、不要な不動産を相続してしまい、なんとか手放したい」という方が急増しています。意外に思われるかもしれませんが、法律上、この「不動産を手放す」という手段は存在しませんでした。そのため、一度不動産を所有したら最後、どんな理由があろうとも新たな使い手が見つかるまで、子供や孫の世代まで、未来永劫所有するしか選択肢がありませんでした。2023年から、「相続した不要な土地を、国が引き取る制度」が誕生します。これによって、”未来永劫、不動産を手放せない”という状況が大きく変わり、相続で困っている多くの方々にとっては、希望の光になると期待されています。この制度の利用には注意点や例外も多く含まれており、誰でも気軽に「どんどん手放せる」制度でもない側面も持ち合わせています。この記事では、この制度の概要や、注意点についてご紹介していきます。住まい小林弘典2022/11/28税金だけじゃない。「親から引き継いだ、使い道のない山林や農地」や「数年以上空き家のままになった実家」といった、財産として活用できないままに固定資産税を納めているような「負動産」化した不動産はないでしょうか。負動産には、意外と知られていない、重大なリスクがたくさん潜んでいます。場合によっては、そのリスクによって借金を背負うこともあります。そこで、今回はそのリスクと対策について見ていきましょう。住まい小林弘典2022/11/01ピックアップPR物価高騰で消費トレンドに変化、家計の固定費を見直す「換え活」とは?イベントレポート2023年3月4〜5日、“資産を守る、作る、育てる。School」が開催されました。祥平氏、堤響輝氏が「換え活」について講演を行いました。本記事では内容を一部抜粋・編集して紹介します。資産運用と家計(3)お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決!お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年3月はファイナンシャルプランナーの岩城みずほ先生に、資産運用と家計について、弁護士でタレントの三輪記子さんと一緒に伺いました。今回は、「家計の節約」について伺いました。PLUS編集部2023/03/21PR子どもにも知っておいてほしい「お金の4つの使い方」とは?イベントレポート2022年11月19〜20日、“みんなで学んで、一生役立つ。オンライン」が開催されました。19日に行われた『お金の4つの使い方~使ったお金はどこへ行く?~』では、コモンズ投信のレイチェル先生こと横山玲子氏が子どもへ向けてお金の使い方について講演を行いました。本記事では講演の内容を一部抜粋・編集して紹介します。高山一惠ファイナンシャル・プランナー(CFP)/Money&You取締役2005年に女性向けFPオフィス、株式会社エフピーウーマンを創業、10年間取締役を務め退任。その後、株式会社Money&Youの取締役へ就任。行い、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく親しみやすい性格を活かした解説や講演には定評がある。著書は「やってみたらこんなにおトク!税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法」(河出書房新社)、「パートナーに左右されない自分軸足マネープラン」(日本法令)など多数。おいて、4年間の“場立ち”を経て20年間以上証券ディーラーとして活躍。多い時には約10億円の資金運用を託され、重圧と戦いながら約50億円の収益を上げる。現在は個人投資家である傍ら「誰にでも、わかりやすく」にこだわりラジオ、セミナーなど多くの舞台で投資手法を伝え、一人でも多くの投資家が株で収益を上げられるように日々活動を行っている。メルマガは午前4時前に起床し国内の主なニュースや株価に影響のある記事を新聞4~5誌からまとめ、早朝に終わるNY市場の動向も配信している。Twitterのフォロワー数は15万人超。30年間の経験に基づいた豊富な金融知識が強み。理念は「愛する人たちの笑顔を守り100年先へ想いをつなぐ」こと。相続専門の士業たちが専門用語を使わずに"「相続とお金」のはなし”をお届けします。著者一覧へ連載たけぞうが教える市況の見方Twitterフォロワー数15万人超、証券ディーラー時代に50億を稼いだ個人投資家・たけぞう氏が市況の動きを解説します。経験して初めてわかるトラブルや親心......。人にはなかなか聞けない相続の話。いざその時を迎える前に、親子で家族でぜひご覧ください。ツキイチ整理のすすめ整理収納アドバイザー・米田まりな氏が、自宅や職場などの片付けのポイントを解説。Report経済アナリスト・三井智映子氏が、毎週のマーケット動向を、わかりやすく解説していきます。文系女子の分かる!株の本』の著者・藤川里絵氏が、投資家にとって重要な投資判断材料となる決算について、事例をもとに分析する方法を解説。