北京は大戦略を3回変えた昨日の横浜北部は曇りから雨のすっきりしない一日でした。一部では話題になっている、ブルッキングス研究所の中国専門家ラッシュ・ドシによる意見記事の試訳を。著者は現在のバイデンの選挙にもアドバイスを行っているという人物です。長いですが、まずは記事をお読みください。中国が「トランプ大統領ーー北京が予測不可能と見ているーーの再選を望んではいない」と公式に発表している。この評価は話の半分しか伝えておらず、中国の公開情報によれば、その実態はもっと複雑であり、さらに注意して見ていく必要がある。たしかに中国の指導者たちは、最近のドナルド・トランプ大統領の攻撃的な態度から解放されたいと望んでいるかもしれないが、同時に彼がアメリカの国力を弱め、その衰退を加速させたとも考えている。重要なのは、この「衰退を加速させた」という判断なのであり、結果として北京はアジアのみならず、世界中でもワシントンに挑戦しようという気になっている。私が近刊『長いゲーム:アメリカの秩序を破壊する中国の大戦略』で論じているように、中国の指導者たちは、絶えずアメリカの国力を評価・検証しつづけてきた。冷戦が終わって以来、中国のトップの指導者たちは、中国の大戦略を「多極性」や「国際的な権力の均衡」といった概念に公に宣言してきた。これらは基本的に、中国とアメリカの権力の相対的なバランスを表す、丁寧な婉曲表現である。アメリカの国力についての認識が変わるたびに、中国の戦略は全体的に変化してきたのだ。過去30年の間に、このような変化は2回起こっており、結果として2つの戦略を生み出してきた。最初の変化は天安門事件の後であり、ソ連の崩壊によって中国は、アメリカーー冷戦時代には半分同盟状態であったがーーを、強力でイデオロギー的にも脅威に満ちた「敵国」とみなすようになった。これを受けて、鄧小平や江沢民などの中国の指導者たちは、中国に「能力を隠して時間を待つ」ことを奨励した。この中国の最初の大戦略(韜光養晦)の狙いは、アメリカの地域的な影響力を静かに鈍らせる(blunting)ことにあった。北京はアメリカの軍事力を阻止するために、非対称的な能力を利用し、アメリカの経済面による強制を抑制するために貿易協定を締結し、アメリカのルール設定や同盟構築を阻止するために、地域の制度に参加している。2回目の戦略転換のチャンスは、その20年後となる2008年の世界金融危機(リーマンショック)の時に、北京がアメリカの弱体化を確信したときに訪れた。中国の指導者である胡錦濤は「積極的に何かを成し遂げる」ことを強調するように、鄧小平時代の戦略を修正した。この中国の第2の戦略では、地域秩序の「構築」(building)が狙われた。北京は地域に介入するための戦力投射能力を公然と追求し、一帯一路構想と経済的な国家運営を利用して他国に影響力を与え、地域のルールを設定するための国際機関を構築しはじめた。現在、私たちは第3の戦略転換期を迎えている。このプロセスは4年前、英国が欧州連合(EU)からの離脱に投票し、ドナルド・トランプがアメリカの大統領に選ばれたときから始まった。北京は、世界で最も強力な民主制国家が、自分たちが築いた国際秩序から離脱していくことにショックを受けた。Jimin)が観察したように、中国の若返りを促進するという意味で「トランプ政権とブレグジットは、素晴らしいパフォーマンスを披露」してくれたのだ。その後まもなく、中国共産党の米国の権力についてのおなじみの婉曲表現は、すべてがトランプ政権がアメリカの相対的な衰退に寄与しているだけでなく、その衰退を加速させているという信念を指し示すようになった。最高幹部たちの間では、「多極化」は今や不可逆的なものとみなされることが多くなった。」は「ますます均衡を保っている」と言われるようになったのだ。重要なことは、2017年初頭のトランプ大統領就任のわずか1週間前に、中国は戦略の指針となる新しいフレーズをデビューさせたことだ。それは清代の屈辱的な状態から習近平時代での上昇という意味で、世界は「100年間見ることのなかった大きな変化」を経験しているというものだ。この包括的な言葉は、習近平のほとんどの主要な演説や公式文書、それに中国の戦略家や学者による何千もの記事で誇らしげに使われている。この発言の背後にある自信は、2016年以降の党の権威ある文書などにおいても共通して見られる。中国の指導者の重要な外交政策演説について党幹部向けに書かれたある公式の文書には、「西洋の政権は権力を握っているように見えるが、世界情勢に介入する意欲と能力は低下している。米国はもはや世界の安全保障と公共財の提供者になることを望んでおらず、その代わりに一方的な、さらには民族主義的な対外政策を追求しているようだ」と書かれている。2018年に歴史上数回しか開催されていない対外政策を論じる会合で習近平自身が述べたように、「中国は近代以来最高の発展期にあり、世界は過去100年で初めての大きな変化の状態にあり、この2つのトレンドは同時に織り交ぜられ、相互に影響し合っている」のだ。中国の著名な対外政策の学者たちは、この時期にさらに鋭い指摘をしている。彼らは、「100年に一度の大きな変化」における「最大の変化」は、中国と米国の間のパワーバランスの変化であると主張してきた。Feng)は、欧米諸国がポピュリズムに消費されていく中で、「東は上昇し、西は下降する」と宣言している。とって最高の戦略的好機の時期を迎えた」と述べている。Xinbo)は、アメリカが「精神的に疲弊し、肉体的に弱く、もはや世界を背負うことはできない」と評価している。Canrong)は、公式の定型文を修正して、「世界の構造は1つの超大国と多くの大国がいる状態から、2つの超大国と多くの大国による状態へと変化している」と指摘している。米国に対するこのような認識の変化は、新型コロナウイルスの世界的な大流行の前から起こっていた。過去のアメリカの力の再評価が戦略の変化の引き金となったように、今回の再評価も同じく変化につながった。トランプ大統領の就任1年目に、習近平は一連の大演説の中で「韜光養晦」の時代「から脱却して」、「世界の中心の舞台」に向かう時期に来たと示唆したのだ。この中国の第3の大戦略は「拡大」(expansion)に焦点を当てたものである。それは、中国の影響力をアジアを超えて拡大させ、米国の世界秩序の土台に挑戦しようとするものだ。トランプ大統領の当選以来、習近平は北京に対し、「グローバル・ガバナンスの体制改革をリード」し、様々な国際的課題に対して「中国の解決策」を提供するように繰り返し奨励してきた。これは現在、中国のシンクタンクや大学の研究の最優先事項となっている。技術面で意識的に競争することなどを始めており、いずれもアメリカが残した空白を埋めることを視野に入れている。ところが「100年間で初めてみる大きな変化」には、利益だけでなくリスクも伴う。アメリカの衰退への自信に加えて、衰退したアメリカが危険な方法で暴れ出すのではないかという不安も出てきたからだ。脅威」を警告している。それはまた、北京のトランプに対する評価にも反映されている。トランプは中国にとって長期的な利益をもたらすが、短期的なリスクは高いと見なされているのだ。北京は、ある中央党派学校の学部長が言うように、ワシントンが「優雅でまともな方法で覇権の衰退を実現する」ことを望んでいるのは確かだが、必ずしもそうする必要はないとも考えている。他にも多くの人々は、アメリカの抵抗は中国の覇権への台頭を遅らせることはできるが、その実現を防ぐことはできないと考えている。北京の一部の人々は、軌道修正は不可能ではないとしても、今回のアメリカの大統領選挙はそれほど重要ではないと見ている。別の学者は、アメリカ人はもはや「アメリカの『自己修正能力』についての空想を夢見ることはできない」と主張している。2020年のコロナウイルス大流行では、20万人以上のアメリカ人が死亡し、数百万人が感染し、アメリカの政治指導者の多くが病気で無力化した。これによって、アメリカの機能不全と衰退に対するこれまでの中国の見解が、さらに強まることになった。Peng)は、新型コロナウイルスへのアメリカの対応の悪さが「アメリカのソフトパワーとハードパワーへの打撃であり、アメリカの国際的な影響力は深刻な低下に陥った」と論じているが、たしかに今回のパンデミックは、世界政治にとって大国同士の戦争と同じくらい重要な意味を示唆している。ここから生まれた自信は、北京が地域でさらに積極的な行動につながり、香港での弾圧の影響や、次第に不快感を与えつつある外交面でのダメージを気にしなくなったことを後押ししていると思われる。中国が人口減少や外交面での行き詰まり、そして「中間所得の罠」に直面している今、このような過信は根拠のないものかもしれない。このような自信は、客観的な分析というよりはプロパガンダに似た、主要なテキストや学術的な解説の中に再現された党の視点による産物であり、やや人為的なものである可能性もある。それでもそれが正当かどうかに関係なく、北京の自信は公式に承認を得たものであり、中国の戦略を形成し、北京が危険なリスクを取るのを奨励するものであるため、それを完全に否定することはできない。中国のトランプに対する見方は複雑であるが、その背後にある論理は、トランプ政権やジョー・バイデン政権におけるアメリカの政策にとっては、かなりわかりやすいロードマップを提供している。北京にとってアメリカは、海外での関与が少なく、国内での分裂が激しく、パンデミック管理や経済競争力に関心がないように見えるため、その先行きは暗く見えるのだ。中国の戦略を形作る上で常に最も重要なのは、やはりアメリカの力についての評価である。そのため、ワシントンでは「アメリカが末期的に衰退しているわけではない」と北京に証明するような政策(海外、特に国内)がいま最も必要とされているのである。====このドシという研究者は、中国側の文献を丹念に見ながら、拙訳『中国4.0』の中でルトワックが展開したように、中国の過去の大戦略は3回大きく変わっていることを主張しております。彼の分析が独特なのは、北京がアメリカのパワーを見て、それに対応する形で戦略を変えているという、まさに「北京側の認識」という点に焦点を当てて、それを証拠とともに論じている点にあります。それはあくまでも北京のトップのリーダーたちの頭の中の、とても「客観的」とは言えない「認識」なので、たとえば「これは行ける!」と勘違いしてしまうと(そしてそういうことは往々にして多いわけですが)、たとえば突然台湾に侵攻したり、尖閣を奪取しに来たりするなど、かなり無謀な冒険に出て国際的にも大迷惑な行動をしかねないなど、深刻な懸念につながりかねません。おりしもCSBAというアメリカの有力シンクタンクに所属するトシ・ヨシハラの『中国海軍vs海上自衛隊』という本も出ましたが、ここでも指摘されているのは中国側が日本の海上自衛隊の戦力を冷静に評価して、日本側の戦力に疑いを持ち始めているという点です(第4章)。米中が新たな冷戦を本格的にはじめた状況下で、アメリカ国内の政治的分裂が明確になり、中国が自国の力に自信を持ち始めているというのは、日本としても心中穏やかでいられるような状態ではないことを、日本のメディアももっと自覚的に報道してもらいたいところです。▼〜奴隷人生からの脱却のために〜「戦略の階層」を解説するCD。日本人の対中意見は、実は長年にわたって悪かった今日の横浜は朝からずっと曇りで気温も低めでしたが、午後少しだけ太陽が見えました。明日午後のクラウゼヴィッツ学会の年次大会の再告知をしようと思ったのですが、番組の中で触れて非常に気になっていた、少し前のジャパン・タイムズ紙の記事の、抜粋の試訳を紹介します。20-10/6先進国の中で北京が新型コロナの流行をうまく処理できなかったという感情が高まっている中で、中国とその指導者である習近平に対する日本人の否定的な意見が今年も上昇していることが、今回発表された新しい調査で判明した。ピュー・リサーチ・センターが火曜日遅くに発表した調査によると、調査対象となった14カ国の過半数が中国に対して好ましくない意見を持っており、オーストラリア、イギリス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、アメリカ、韓国、スペイン、カナダでは、10年以上前に世論調査を開始してから否定的な意見の割合が過去最悪を記録している。日本では2013年から、中国に対する否定的な見方が比較的横ばいで推移しているが、中国を「非常に好ましくない」と答えた人が52%、「やや好ましくない」と答えた人が34%で、その合計が全14カ国の中で最も高い86%を記録した。日本の否定的な意見の合計は、昨年よりわずか1ポイント上昇しただけだが、日本は中国に対して一貫して最も否定的な意見を持ち続けている国である。「日本の中国に対する見方についての注目すべき点の一つは、何年も前から否定的な見方が非常に高く、変動の余地がほとんどないことだ」とジャパン・タイムズ紙に語った。「過去1年間で好ましくない見方が大きく変化したわけではないが、それにもかかわらず、日本人は中国に対して、調査対象となった14カ国の中で、最も好ましくない見方をしている」という。今回の調査における否定的な意見の急上昇は、北京の新型コロナウイルスのパンデミックに対する対応において、透明性が欠如しているというものや、発生の初期の段階で事態を軽視していたという疑惑など、世界中から批判の声が上がっていた中で発生したものだ。中国は香港への弾圧、最西部の新疆ウイグル自治区での大規模なイスラム系ウイグル人の強制収容、さらには拡大させている海洋面での主張を含む、他の問題でも批判の嵐に直面している。今回の調査では、これらの問題については言及されていない。中国の習近平国家主席は、新型コロナウイルスへの中国の対応を擁護しており、オープンな態度で行動し、この危険なウイルスへの断固とした措置が世界の数千万人の命を救うのに役立ったと述べている。それにもかかわらず、調査では否定的な評価が広がっている事実が反映されており、最も否定的な評価はアジア太平洋地域の3カ国のものであった。この調査によれば、日本、韓国、オーストラリアの10人のうちの7人以上が「中国はコロナウイルスの対処で悪い仕事をした」と言っており、その中には各国の10人のうちの4人以上が「非常に悪い仕事をした」と言っていることも含まれている。ピュー研究所によると、この14カ国で中央値となる61%の人々が「中国が新型コロナの対応でまずい仕事をした」と言っており、これは自国や世界保健機関(WHO)の対応についての評価よりもはるかに悪い。ーーーーーーこのピュー研究所の調査なんですが、なぜか日本の大手メディアではまっとく取り上げられておらず、日本語で読めるものは外国の通信社や外国の新聞のもの、さらには大紀元のようなサイトだけ。個人的にはこれはけっこう大ニュースだと思っているのですが、なぜ日本の大手メディアが扱ってくれないのでしょうか。この理由としては3つ挙げられると思っていますが、どれが正解かについては、私も決めかねております。〜〜〜1日本人の中国嫌いはすでに知られたことなのでわざわざ扱う価値もないという判断。ピュー研究所の調査結果の通り、すでに「嫌いである」という事実は日本人自身に幅広く知れ渡っていることであり、あえて指摘するほどないほど当然のこと。その証拠に、上の記事でも指摘されているように、昨年からの変化はたった1ポイント(の上昇)。調査対象となった14カ国の中でトップとなる86%を記録していても、その数値は高止まりしていてほとんど動きがなく、安定しているというデータなので、いまさら扱っても意味はないという日本メディア各社の判断。中国に対する厳しい意見は、えてして日本人の人種差別的な感情を暴いてしまうもの。ニュースにしたくない。あるため、日本の大手メディアは中国の印象を悪く与えるような事実は報道できない。中国は日本にとっての最大の貿易取引相手国であり、このようなマイナスイメージになるようなことをわざわざ報道しても、無駄に北京を挑発するだけで、おとなしくビジネス取引だけしておきたい日本にとってはマイナスでしかない。他国であるオーストラリアの感情悪化は、前年比で24ポイントアップで、日本に次ぐ全体2位の81%。これは日本の話ではないし、変化率が大きい(急激に悪化した)から、ニュースとして扱える。3日本人の平和を求める心。たしかにビジネス的には日本は中国と密接な関係がある。人権的に問題があるといっても、騒ぎさえしなければ日本人は自分たちが他国のことをこれほど嫌っているということをわざわざ知りたくもない。なんといっても日本は平和国家。14カ国で中国のイメージが最悪だと知ったところで、平穏な気持ちを乱されるだけ。※この理由は2と同じであるように見えるが、実際は大手メディアが忖度しているのは中国ではなく、あくまでも日本人側というのがミソ。〜〜〜と、このように軽く書いてみましたが、実際は「上の3つのすべて」なのかもしれません。私が興味深いと思っているのが、英字新聞であるジャパンタイムズ紙が、日本の大手新聞とは対照的にこのニュースに注目して取り上げたという事実。気がかりなのは、これほど日本人の中で中国のイメージが悪いのに、大手メディアがそのような素振りをまったく見せないで、このような情報をスルーしていること。いうことをしていると、私は逆にいつか日本人の鬱積した感情が爆発してしまうのでは、とかなり心配なのですが。いずれにせよ、北京はピュー研究所のこのような調査結果を受けて、ここ数年で世界を敵に回しことに大成功してしまった「戦狼外交」から方針転換できるのでしょうか?うーん、しないでしょうね、やっぱり。▼〜奴隷人生からの脱却のために〜「戦略の階層」を解説するCD。今日の横浜北部はひたすら曇っておりました。2週間ほど前のエントリーでオーストラリアの最後の大手メディアの記者が中国本土から脱出したときの様子をつづった記事を紹介しましたが、今回はそれから2年ほど前に起こっていた似たような事案についての記事の試訳です。書いたのは豪ABCの中国支局長をつとめていたカーニー記者なのですが、この人は単身赴任ではなく家族を連れてきており、そのために北京当局から異様な脅しを受けた実態をあからさまにつづっております。少々長い記事ですが、ぜひじっくりお読みください。金曜の夜遅く、私がABCの北京事務所から帰宅しようとした時、突然電話が鳴った。Commission)の男性だった。彼は名前を名乗るのを拒否したが、ABCの中国スタッフの一人に今から言う内容を書き留めろと要求してきた。その男性は、私たちの報道が「中国の法や規制に違反し、風評を広め、違法で有害な情報を流し、国家の安全を危険にさらし、国家の誇りを傷つけた」と語った。これは2018年8月31日のことで、私は2016年1月からABCの中国支局長を務め、記者のビル・バートレス氏と一緒に仕事をしていた。その3週間前に、ABCのウェブサイトが中国国内で突然閲覧不能になり、それ以来、私は北京に公式な理由を教えてくれるように要求していたのだが、電話がかかってきて、ようやくその理由が判明した。この電話は、その後におこる事件のきっかけでしかなかった。私と家族が実質的に中国を追い出されるまでの3ヶ月以上受け続けた脅迫が、まさにこの瞬間から始まったからだ。▼彼らは私に監視されていることを知らせようとしてきた私がこの話を公にするのは初めてだ。中国を出国してからというもの、私は自分の身に何が起こったのかを記事に書くことを控えていた。我が社の中国での業務に支障をきたしたくなかったし、スタッフを危険にさらしたくなかったし、後任のサラ・ファーガソン支局長が中国でのジャーナリストとしてのビザを取得する可能性を脅かしたくなかったからだ。今年の9月にバートレス氏とオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューのマイク・スミス氏が中国を脱出したことで、すべての事情が変わった。その2年前に私の身に起こった話と合わせて考えると、北京の外国人ジャーナリストに対する行動には、中国側がイメージとして打ち出したい単なる報復行為以上のことが含まれていることがわかる。事実として、中国では外国人ジャーナリストたち全員は、当局の監視下に置かれている。この金曜日の夜の電話以来、私の行動への追跡監視は、かなり厳しくなってきた。北京は監視していることをわれわれに知らせたいようなのだ。私が新疆ウイグル自治区のウイグル人の集団抑留を取材していた時、ABCチームは約20人の公安当局者たちに取り囲まれ、真夜中にホテルの部屋のドアをノックされ、日々の行動について質問された。秘密裏にサイバー面でも監視されており、時折それが実行されている実態を目の当たりにすることもあった。ある日の夜半に目覚めて携帯電話を覗くと、誰かがそれを遠隔操作し、メールアカウントにアクセスしていた。彼らはアカウントの中を検索して、ニューヨークに住む活動家からのメールを見つけた。そのメールは私にCCされてきたものであり、天安門事件での有名なABCの「戦車男」の映像をユネスコの遺産に登録して欲しいと要求する内容であった。そのメールは私が見ることができるように開いたままの状態にされており、私はこれを、彼らが監視していることを意図的に知らせようとしてきたからだと感じた。その後も私は通常通り仕事を続けた。私は「もし中国当局に遠慮して記事の内容や報道を変更させたら、その瞬間に中国を去るべきだ」と本気で信じている人間だ。▼われわれの運命は中国当局に握られていた中国当局が外国人記者に自己検閲を強要する方法の一つに、12ヶ月の滞在ビザを更新しないように脅すというものがある。私はトラブルがあると予想していたので、期限が切れる6週間前に更新申請書を提出した。問題がなければ10日ほどで承認されるはずだった。その代わりに、私は外交部(外務省)に「お茶を一杯飲みに来い」と命じられた。これは外国人ジャーナリストなら誰もが知っているフレーズで、「叱責を受けること」の婉曲表現である。指定された部屋に入ると、私の政府指定の監視担当者である欧陽氏が、控えめでメガネをかけた中国の官僚である孫氏と一緒に立っていた。孫氏は私にお茶を注いでくれた。孫氏は膝の上に、私の書いた記事のコピーの山を置いていた。彼女はそれを一枚ずつ引き出して、順番にそれぞれの記事を見ていった。新疆の再教育収容所!政治犯の処刑!労働活動家の投獄!専門家は習近平を独裁者だと言っている!」。記事を見るたびに、彼女の怒りは激しさを増していった。この会合は2時間続き、なかなかのパフォーマンスだった。孫氏は、私が中国のすべての国民と指導者たちを罵った、と主張した。私は「そもそもABCのウェブサイトが中国で禁止されている状態でそんなことが可能なんですか?」と反論した。私のこの反論は、彼女をさらに激怒させることになり、彼女はより深刻な罪を宣告してきた。私は、個人的に中国の法律に違反しており、これより政府の捜査対象となったというのだ。この会合を終えたあと、私は弱気になった。私だけでなく、家族の運命も中国当局に握られたことを知ったからだ。▼中国に対するあらゆる「ネガティブ」な報道をしたとして非難されるそれから2週間の間に、私は「お茶を飲む」ためにさらに2度も外交部に呼ばれた。会合はいつも怒りに満ちたものであり、毎回孫氏が担当者であった。ところが質問の範囲は広がっていた。ABCがあらゆるプラットフォームや番組でも「否定的」な中国報道をしたこと、特にオーストラリアの民主制度に対する中国の干渉を調査する「フォーコーナーズ」の記事を書いたことについて非難されるようになったからだ。彼らはABCの中国支局長である私に、これらの記事の責任を取らせるべきだと考えていた。彼らの考えでは、私はオーストラリア政府から任命された人間であり、キャンベラにメッセージを伝える手段として圧力をかけるのに「使える」人物であった。中国のようにメディアが厳しく管理されている国では、報道の独立性という概念、つまり「国営放送」と、ABCのような「公共放送」との根本的な違いを理解するのはなかなか難しい。孫氏と最後に会ったときも、彼女は私のビザ更新の手続きが進んでいるのかどうかを教えてくれなかった。彼女は一つの重要なことを明かしてくれた。それは、この問題が彼女の管轄外のところに回されたということだ。(現時点では世界で最も厳しい法律の一つ)に憤慨しているというのだ。▼何かがおかしいビザの期限が切れる一週間前になったので、私は妻と3人の子供たちの補助ビザも一緒に取得することにした。ついでに私たちは次の金曜日の夜にシドニーに戻る飛行機を予約した。これは子供たちをこのような事件に巻き込ませないための措置であり、最悪の場合は学校に迎えに行ってそのまま空港に直行することも考えていた。私たちは可能な限り普通の生活を続けた。妻のキャサリンは、このプレッシャーの下でも信じられないほど冷静で合理的な判断をしつづけてくれた。月曜の早朝に、事態が解決したように思える出来事があった。ビザが承認されたと聞かされたからだ。いざ外交部のオフィスに到着すると、欧陽氏が私を待っていた。ところがその場の雰囲気は緊迫していた。彼は私の目の前で、私のパスポートをわざと地面に落とした。これは中国の文化においては、相手を故意に侮辱する行為だ。戻ってこられるとは思わないでほしい」「この案件があなただけの問題で終わるとは思わないほうがいい」と指摘した。不安とストレスが解消されたようで安心したキャサリンと私は、パスポートにビザ延長のスタンプを押してもらうために入国管理局に向かった。デスクの職員がシステムの端末に私たちの詳細を入力し始めたが、突然彼の表情が変わった。われわれはすぐに公安に報告するように言われた。この恐ろしい経験がまだ終わっていないことは明らかだった。それどころか、事態はエスカレートしていたのである。▼事態がようやく判明した公安の手に渡るということは、われわれが尋問や拘留が当たり前の領域に入ったことを意味する。そのような可能性を考えているうちに、恐怖がこみ上げてきた。これが彼らの「捜査」の行き着く先だとしたら、私たちは深刻な事態に直面していることになる。われわれは北京北部の施設に出頭するよう指示され、当時14歳だった娘のヤスミンを連れてくるように言われた。彼女も捜査の対象だというのだ。これは私にとって一線を越えたような気がした。子供たちを巻き込むことは許せなかったからだ。同時に私は怯えていた。処罰や復讐の対象として相手の家族を狙うのは、中国のよく使う手口であると感じた。翌朝の7時半に、われわれは大きな建物の中に入って行った。私のABCの上司は、何が起きているのかを知っており、私の動きを注視していた。この建物は新しく建てられたばかりだが、職員がきちんとワークステーションに座っている以外は、ほとんど誰もいなかった。それは消毒薬の匂いがするほど清潔だった。われわれは廊下の端まで行くと、職員に待つように言われた。して部屋の中に呼ばれた。3人が机に座って待っていた。一人の女性を二人の年配の男性が囲んでいた。この女性の地位が一番高いのは明らかであった。彼らは肩書きも名前も言わなかった。この女性は横柄な口調で、この調査はビザの違反のためだと言った。ビザ違反であれば、より深刻な犯罪で起訴された場合に比べて、オーストラリア政府との間で事態がエスカレートするのを避けることができるからだ。私は過去3年間、反体制派や共産党の粛清を取材してきたが、その際にこのような人々は、放火や不道徳な行為などの罪状で有罪判決を受けることが多かったからだ。▼「勾留になります」だが、まだ最も重大な疑問には答えが出ていなかった。この尋問官の女性は、この疑問にゆっくりとした英語で、「あなたの娘さんは14歳です。中国の法律では成人ですし、中華人民共和国は法を守る国ですから、ビザ犯罪で起訴されます」と答えた。私は彼女の父親として娘の「ビザ犯罪」の責任は自分が取ると答えた。結局、私が彼女をこのような立場に追い込んだのは私の責任だからだ。一瞬の間をおいて、この女性はゆっくり答えた。彼女は私が全権を握られていることを知っており、私がそれをしっかりと理解できるようにゆっくりと語っていた。して彼女は、「カーニーさん、私たちはあなたの娘さんを非公開の場所で勾留する権利を持っていることを知っていただかなくてはなりません。そこには他の大人もいますよ」と言ったのだ。私は彼女に、このようなことをすればオーストラリア大使館とオーストラリア政府(すでに事情を知っていたが)を巻き込んで、状況をエスカレートさせると伝えた。彼女が私を怖がらせようとしていただけなのであれば、それはすでに成功していた。こちらからの最後の提案として、私は「翌日には何も言わずに中国を出国します」と言った。ところが彼女は笑ってこう言い放った。「カーニーさん、あなた方は中華人民共和国を離れることはできません。あなたは調査中で、パスポートに出国禁止令を出しています」。私は「OK」と言った。今週の土曜日にビザが切れたらどうなるんですか?と聞いてみた。私は彼女が「すぐに追放されますよ」と言うかもしれないと期待したが、その代わりに彼女は微笑んで「あなたは拘留されることになりますね」と言ったのだ。▼ただの芝居だったのか?私はパニックになりつつあったが、なんとか気を引き締めて、次の計画を考えなければならなかった。私は休憩時間に妻のキャサリンと誓いを立てた。それは「ヤスミンから目を離さずに、常に一緒に行動する」ということだ。豪大使館の職員や、中国人の同僚たち、さらにはABCに何度も電話をかけて相談した結果、我々はヤスミンが私たちと一緒にいることを条件にして、「ビザの罪」を認めて謝罪することが最善の方法だと決断した。ヤスミン本人は、状況の深刻さにほとんど気付いていなかった。私は公安の女性のところに戻り、この決断を実行することにした。この女性と一緒にいた気さくでぽっちゃりした顔の男性の一人は、私が現在のパスポートから有効期限が切れそうなビザを、10日間の期限内に発行されたばかりの新しいパスポートに移していなかったために、ビザ違反になったと説明してくれた。その代わりに(私はアドバイス通りに)新しいビザを新しいパスポートに直接入れてもらうように申請していたのだ。私は有罪だったのだろうか?もちろんイエスだ。他に重大な罪がなかったので、私はほっとした。私の一番の望みは、この尋問がただの芝居で、脅しと屈辱を与えるためだけのものであるということだった。この女性は口を挟んできて、翌日また出直してくるように指示した。娘と私は、動画を撮影されて罪を自白することになった。翌日私が部屋に入ったのは午前9時であった。顔の男はカメラを構えて録画ボタンを押し、私はこの1年にどこに行ったのか、次々と彼の質問に答えていった。罪悪感を告白する時が来た。「はい、新しいパスポートにビザを入れていませんでした」。妻のそばにいた娘が、自白のために呼ばれた。この段階にくると、ぽっちゃり顔の男はかなりフレンドリーになっていた。これですべて終わるのであれば良い兆候だと思った。主任尋問官が戻ってくると、彼女は私たちの自白を検討し、事件の報告書を作成して「上層部」に送り、判断を仰ぐと言った。緊張感を再び高めるかのように、彼女は結果が出るまでにあと数週間かかると言った。ところが私たちのビザはあと4日で切れてしまう。その結果としてどうなるかは明白だった。私たちはがっかりして、次に何が起こるかわからないまま家に帰った。少なくとも私たちはまだ引き離されずに一緒にいることができていた。翌朝、突然電話がかかってきた。「調査は終了しました。ビザの2ヶ月の延長が認められました。公安に戻ってきなさい」と言われたので行ってみると、例のぽっちゃり顔の男性がわれわれを待っていた。娘と私は、何ページもある「自白」を記した文書の全ページにサインと親指の捺印を求められた。握手と笑顔で、私たちがビザ違反であることを証明する証明書を提示した。主任尋問官は、ほっとした様子で建物を出ていく私たちを、厳しく見守っていた。▼帰りの飛行機がこんなに気持ちよかったことはないこの話にはもう一ひねりあった。私が担当した、デジタル技術を使って人口を管理する中国の「社会信用システム」についての番組は、世界中で数千万もの人々に視聴されていた。ところが私がこの番組の中で「模範市民」として紹介した中国人女性が、私を名誉毀損で民事裁判に訴えると脅してきたのだ。彼女の夫は活動的で野心的な共産党員だった。これもまた、私とABCを脅迫するために行われたことだったのだろうか?私は北京にいるアメリカ人弁護士のアドバイスを受け、すぐに中国から出国するように勧められた。私に対して法的手続きが取られ次第、出国禁止令が発動されるからだ。彼は私と同じような立場の外国人を何十人も弁護してきたと言っており、中には何年も出国できない人物もいるという。私は、中国を出国するまでの日数を指折り数えた。世界で最も大きなネタの宝庫と、多くの素晴らしい中国人の友人たちを残して、私はこのような形で任地を去りたくはなかった。12月の寒い夜に家族と一緒にシドニーへの夜行便に搭乗することほど私にとって気持ちの良いことはなかった。※マシュー・カーニーは「フォーリン・コレスポンデント」のエグゼクティブ・プロデューサー。2016年から18年までABCの中国支局長。〜〜〜〜いかがだったでしょうか?家族を狙ってくる、というのがとても北京らしくて納得できる話ですね(詳細についてこちらも)。現在のオーストラリアと中国の外交面での対立の背後には、地味ですが激しいこのようなドラマが展開されており、それが積もりに積もって、現在のように表面化したということがよくわかります。日本の大手メディアの特派員はこのような目にあうことはほとんどないとは思いますが(例外)、真実の報道という意味ではむしろ北京に拘束されるくらいが本望という気概で報道してもらいたいところです。▼〜奴隷人生からの脱却のために〜「戦略の階層」を解説するCD。日本クラウゼヴィッツ学会の年次大会、オンラインで開催お知らせです。今週の土曜日の午後ですが、いよいよ日本クラウゼヴィッツ学会の研究大会が、なんとオンラインで開催されます。今回の大会も実に充実しておりまして、日本ではなかなかお目にかかることのできない「戦争論」についての解説から、若手研究者たちによる軍事史に関する発表、さらにはハイブリッド戦争から地政学の位置づけまで、実に多岐にわたる発表が行われる予定です。strategy)についての短い発表を行う予定になっております。日本学術会議の騒ぎおかげで軍事研究についての注目が集まる昨今ですが、民間ではけっこう深い議論をやっていることがおわかりいただけるのではと期待しております。いうことで、申込みは過ぎておりますが、おそらく直前までは受け付けてくれていると思いますので、ぜひお気軽にご参加お申し込みいただければと思います。この大会だけでは物足りない、本格的にクラウゼヴィッツについて学びたい!ということでしたら、このような講座もありますのでよろしくお願いします。▼〜奴隷人生からの脱却のために〜「戦略の階層」を解説するCD。昨日の横浜はかなり涼しく、さすがに長袖で家を出ても暑くない秋の一日でした。時事問題に関する記事を訳そうと思ったのですが、今回は某所で教えている学生向けのちょうどいい小論文がありましたので、これを試訳。掲載されていたのは米軍の戦術レベルの教育用のサイト。著者は現役の米陸軍の大佐で、中身はクラウゼヴィッツについての議論なのですが、短いわりにはなかなかよくまとまっていたので、資料代わりにご参考まで。マイク・“シェック”・シェクレトンカール・フォン・クラウゼヴィッツの『戦争論』は、世界中の軍の学校で議論を巻き起こしている。ドイツのグンター・ブルメントリット将軍は、クラウゼヴィッツの著作をそのまま軍隊に渡すことは「子供に剃刀で遊ばせるようなものだ」と警告している。たしかにクラウゼヴィッツの隠喩や哲学に満ちた難しい文体は、彼の考えと格闘する準備ができていない人にとっては、挑戦的で誤解を招きやすく、軽んじるべきものではない。したがってこれを克服するには、戦争に関するクラウゼヴィッツの洞察をしっかりと理解するための真剣な準備や反復、そして熟考が必要になる。成長しつつあるプロであるわれわれ(訳注:米軍の読者たち)にとって、自分たちの専門とする「戦争」というビジネスを理解することは重要であり、クラウゼヴィッツの考えと格闘することは、戦争の本質について学び始める際には最高の出発点となる(もちろんそれとは反対の意見もあるが)。Blog)に掲載された「引き金を引く人のためのクラウゼヴィッツの読み方」というエントリーで、クラウゼヴィッツを独学で研究しようと考える中隊の士官(およびその他の士官)たちのために、優れた注釈付きの参考文献を提供してくれている。このエントリーには、プロイセンの1806年の敗北とナポレオンの広範な作戦上の成功がクラウゼヴィッツ自身の知的な旅の舞台をどのように設定したかについて詳しい背景が書かれており、クラウゼヴィッツに対するこれまでのいくつかの誤解を明らかにし、彼の哲学的なアプローチについての短いガイドを提供して、読者がクラウゼヴィッツが洞察を生み出すまでにたどった道のりを理解する助けとなっている。▼クラウゼヴィッツの『戦争論』のはじまり学術研究の産物である現代の戦略の理論家たちとは異なり、クラウゼヴィッツは戦場と教室の両方の産物であった。彼は12歳でプロイセン軍に伍長として入隊し、少将として作戦中に死ぬまで生涯現役の軍人として務めあげた人物である。最初の戦闘は13歳の時で、ナポレオン戦争(1806年~1815年)の間に成人している。クラウゼヴィッツにとって最も重大な戦いは1806年の「イエナ=アウエルシュテットの戦い」におけるプロイセンの敗北だったのであり、このおかげで彼は戦争はもはや「王様たちのスポーツ」ではないと確信した。ナポレオンがフランス革命のエネルギーを使って一気に堤防を突き破る勢いで利用したことはまさに「軍事における革命」(RMA)だったのであり、プロイセンという国の存続を脅かすフランス軍を生み出したのだ。このことが2つの動きを生み出すことになり、結果的にクラウゼヴィッツに『戦争論』を書かせることにもつながった。第一に、プロイセンは一連の軍事改革を遂行し、プロイセン軍を「貴族主義の士官軍団」から「実力主義の士官軍団」へと転換させた。これを支えるために、プロイセンは戦争と戦争を広く検討する、専門的な軍事教育制度を整備している。クラウゼヴィッツはこの整備に自ら参加し、後に陸軍大学で教授となったり部隊で指揮官を務めており、戦争の研究と経験の両方について反復的に反省することで、自分の考えを形にできる環境を得たのだ。第二に、ナポレオンがフランス国家全体のエネルギーを利用したことは、『戦争論』において最もインパクトがあるとされる戦争と国家の関係についてクラウゼヴィッツに考えさせることになった。War)となる原稿の執筆を開始した。クラウゼヴィッツは、戦争をどのように実行すべきかというハウツー本を書いていた当時の多くの作家とは違って、戦争の本質を探ろうとした。戦争とは何か、そしてなぜ戦争が独特な社会現象であったのか。クラウゼヴィッツの考えは、数え切れないほどの草稿と改訂を経てから、いよいよ1827年には、その後の草稿や改訂に拍車をかけ、絶対戦争と限定戦争の両方をより深く探求し、政策が戦争の遂行を穏健化させる影響を持っていることを探るための突破口を得ることになった。1831年に亡くなるまでに、ここで得た新しい考えを、同書の第8編と第1編に組み込んでいる。したがって、クラウゼヴィッツの論文は未完の草稿であり、これを一冊の本としてまとめて出版するという任務は、未亡人のマリー・フォン・クラウゼヴィッツに委ねられた。『戦争論』はすぐにヒットしたわけではなく、その数十年後、プロイセンの偉大な参謀総長であるヘルムート・フォン・モルトケが、クラウゼヴィッツの作品を『ドイツ統一戦争』(1866年~1871年)でのプロイセンの勝利につながったインスピレーションとして賞賛するまで高く評価されることはなかった。クラウゼヴィッツの著作は1950年代後半から1960年代前半にかけて、アメリカの文民の戦略家たちの間では読まれるようになったが、それがアメリカの軍事大学で必読書となるのは、ベトナム戦争後の1976年の海軍戦争大学、1978年の空軍大学、そして1981年の陸軍大学まで待たなければならなかった。未完の著作である『戦争論』は、かなりの数の批評家たちに批判されてきたし、その見識を選択的に利用(悪用)されてきた。プロイセンの参謀総長ヘルムート・フォン・モルトケはクラウゼヴィッツを称賛したが、戦争に対する政策の継続的な影響について洞察の部分は無視しており、「動員の瞬間から政治アドバイザーたちは口をつぐまなければならず、敵の完全な敗北の後に軍の司令官が自分の任務を終えたと国王に報告したときにのみ、再び主導権を握るべきである」と述べている。これとは別に、B.H.リデルハート大尉は、クラウゼヴィッツを「大軍の救世主」と称し、クラウゼヴィッツの「戦場での戦力の集中」という主張を問題視し、この「攻撃の精神」が第一次世界大戦の塹壕で何百万人もの死者を出すことにつながったと非難したことで有名である。リデルハートはクラウゼヴィッツの哲学的アプローチを理解しておらず、クラウゼヴィッツの理論的な「絶対戦争」についての議論を、そのまま絶対戦争を肯定したものだと勘違いしていた。次はハリー・サマーズ大佐である。彼は1981年に『戦略論』を出版し、米陸軍士官学校でクラウゼヴィッツ研究を再興させた。用いて、陸軍が通常兵器による大規模な作戦に集中できなかったことがベトナム戦争の敗因となったという説明を展開した。いう「第一の三位一体」を用いてその相互作用を探った方が、クラウゼヴィッツの見識をより適切に生かすことができたはずだ。このように、クラウゼヴィッツを読んだり再読したりする際には、彼が何を言わなければならなかったのかをよりよく理解するためだけでなく、今日でも参考になるヒントはあるのか、そしてどのような洞察がもはや有効ではないのか、などを見極めることも注意が必要となる。▼『戦争論』はどのように読むべき?クラウゼヴィッツの『戦争論』は、戦争の性質の変化とは違って、永続的な「戦争の本質」、つまり時代を超えて真実である要素を明らかにしようとしている。これは「戦争」(war)と「戦い」(warfare)の違い、もしくは戦争の客観性と主観性の違い、という形で表現されることが多い。これを達成するために、クラウゼヴィッツは『戦争論』の冒頭から比較検討するようなアプローチ使っている。この方法論は、カントの弟子であり、軍の初等士官学校で講師を務めていたキーゼヴェッターからクラウゼヴィッツが学んで導入したものだ。第一の検討としては、その概念が論理的なものであるかどうか、つまり非論理的になるような矛盾を含んでいないかどうかを調べる。第二の検討では、その概念が物質的であるかどうか、すなわちそれが現実世界に存在するのかどうかを判断するために概念そのものを調べるのだ。最後に、概念がともに論理的かつ物質的であった場合、既知の概念に加えられるのだ。その例としてクラウゼヴィッツの戦争の概念の検討を見てみよう。彼は「絶対戦争」という考え方を展開しており、それには武力の最大限の行使、敵の武装解除、力の最大限の発揮が必要とされるという。これは論理的なもの、つまり理論的に可能なものを表している。物質的なものを検証する段階で、実践における修正が必要であることを発見した。戦争は決して孤立した行為ではないし、最初の一撃だけで終わるようなものではないし、その結果は決して最終的なものではない。これを説明するものは何だろうか。簡単に読める本ではない。クラウゼヴィッツがなぜ戦争を探求していたのか、彼の哲学的な探求方法を理解することで、彼の洞察をより簡単に解釈することができるようになるし、軍人たちは現在でも関連性があると思われる洞察を、自分自身の戦争の理論やその理解に取り入れることができるようになるのだ。ーーーーーいかがだったでしょうか。端折っている部分はありますが、戦略研究と呼ばれる分野におけるクラウゼヴィッツの『戦争論』の必要最低限の知るべきことがよくまとまっていると思います。知りたい方には、私が訳したこのような本や、その応用編としてこのような本、さらには究極のレベルとしてはこちらもあります。クラウゼヴィッツに関しては日本で唯一の学会もありますので、ご興味のある方はぜひ。▼〜奴隷人生からの脱却のために〜「戦略の階層」を解説するCD。メッセージを入力してください。