経営がうまくいかず、自己破産を考えている経営者の方にとって気になるのは、今後の生活や仕事への影響ではないでしょうか。現在、経営が順調であっても不測の事態に冷静に対処できるように、自己破産について知っておいてもいいかもしれません。この記事では、経営者がしっておくべき自己破産についての基礎的な知識をご紹介していきます。自己破産と会社破産の関係は?そもそも破産したい場合、自己破産と会社破産を別で行えるのでしょうか?法律上では、会社と経営者は別人格として定義されているので、法人と個人は同時に破産手続きを取る必要はありません。会社だけ、経営者だけ破産手続きを行うことも法律上は可能なのです。株式会社の代表取締役社長が連帯保証人となっている場合、会社に負債があったとしても、会社の代表者が自己破産することにより債務を保証する義務はなくなります。自己破産したからと言って会社の負債がなくなるわけではありませんので、実際には会社も経営者も破産するケースが殆どです。経営者が破産すると、会社は代表者不在の状態となります。会社に負債がある場合は清算手続きに不都合が生まれるため、裁判所から同時に破産することを勧められます。自己破産をしたら個人資産はどうなる?経営者が破産をした場合、回収される資産と提供が不要な資産があります。破産法34条1項によると、「破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産」が回収対象とされています。自由財産といって処分する必要のない財産もあります。・車両などがあります。・未発表の著作物、発明品などがあります。本人以外の家族が持つ資産は処分されません。自己破産後も事業を起こせる?新しい事業を始めたり、就職すること自体には制約は設けられていません。自己破産の手続きを行うと、信用情報に破産した旨が登録されます。この信用情報は数年間情報が登録され、各種金融機関やクレジットカード会社に共有されます。そのため、破産後に融資を受けて新規事業を立ち上げる・・・というのは難しいかもしれません。破産後であっても取締役会などで選任されれば代表取締役に就任することは可能です。対象となりますが、免責が下りたあとは復権することができます。自己破産は可能なら避けたい出来事ですが、明日何が起きるか分からない昨今ではあらゆるリスクへの覚悟をしておかなければなりません。本記事でも触れたように、経営者個人が自己破産をすると処分する財産と、保有したままでもいい自由財産があります。自己破産をしても家族に影響が及んだり、近隣の人に破産したことが知られることはないので、万が一の時もそれほど思いつめないでください。破産をしないように踏ん張って、最終手段として自分を守るという意味で自己破産の選択があるという事を覚えておきましょう。これから起業される方は、破産についての知識があれば想像以上の不安はなくなるかもしれませんね。viewsこの記事を見た人はこんな記事も見ています売上予測とは?どのように売上予測を作ればいいのか?企業を成長させていくためには、今後の売上を予測して企業をどのように成長させていくべきかの指標を決める必要があります。views共同経営でトラブルにならないために事前に決めておくべきこととは1人より2人のほうが何かと上手くいきますが、経営においてはそうとも言い切れません。views組織作りって具体的に何をすればいいの?やるべきことを明確にしよう!組織作りには明確なビジョンが必要で、仕事だけしていれば自ずとそれらしくなっていくというものではありません。views経営戦略とは?経営で大切な経営戦略の概要を徹底解説!経営戦略とは、事業全体における中長期的な指針のことです。views経営者が勉強すべきこととは?どのようにして学べばいいのか?経営者の方や、将来起業したいと考えている方にとって勉強すべきことはたくさんあります。views中小企業の経営者が抱えがちなよくある悩みとは?中小企業の経営者であれば、仕事に関する悩みはお持ちだと思います。views経営者必読!社会保険の加入義務についての基礎知識!社会保険は、日常で突然起こり得るトラブルから従業員を守るために必要な備えです。viewsお店でBGMを無許可で流すと著作権侵害になる?店舗経営者が知っておくべき著作権の基礎知識BGMはお店の雰囲気づくりに欠かせませんが、著作権についての知識も忘れてはいけません。必要となるインフラ(ガス、電気、ウォーターサーバー、Wi-Fi、ネット回線、電話など)などのご紹介のみならず、キャッシュレス、防犯カメラなどの設備もご紹介します。開業後も安心して会社運営ができるように、集客や人材採用、財務に至るまで、新規開業するオフィス・店舗オーナー様をトータルサポートする情報メディアサイトです。