Futureキャンペーン」にて、下記のリリースを発表しました。事業に対する保険引受および投融資を停止し、2023年7月1日以降にはこれら事業の保険契約更新を停止すると表明した(※2)。Futureキャンペーン(※3)は同社の気候変動へのコミットメントを歓迎すると同時に、他の保険会社も追従するよう求める。Keenanは、「我々はアリアンツの新規の石油・ガス事業の保険引受の停止を歓迎する。同社は世界最大の保険会社であり、石油・ガスに関する保険の最大の引受者だったが、石油・ガスセクターや各国の政治指導者に対し、石油・ガスの新規開発は1.5度目標と整合しないという明確なメッセージを発信した。アリアンツは他の保険会社の水準を引き上げ、他社も追従する必要がある。アリアンツは、スイス再保険、ハノーバー再保険の近年の方針発表に続き、石油・ガスに制限を設けた10番目の保険会社となった。現在、全ての保険会社の間で、気候科学に沿った石油・ガス方針を策定する勢いが高まっている(※4)。Richterは、「アリアンツは、賞賛すべき石油・ガスの方針を設けたが、ガスに関しては不十分である。本方針は、気候に計り知れない影響を与える。液化天然ガスターミナルのような中流のガス設備や、ガス発電所、フラッキング(水圧破砕)ガスの保険を除外していない。大局的にみれば、本方針は、保険会社が石油・ガスの新規開発がもたらす気候変動の脅威にようやく目を向けたことを示している。アリアンツ、スイス再保険、ハノーバー再保険が石油・ガス規制に対する野心を高めている今、世界最大の再保険会社であるミュンヘン再保険は、同業他社に追従し、新規の石油・ガス事業の保険引受の停止を早急に約束する必要がある。(NZIA)の議長であるアクサと、世界的な競合他社であるチューリッヒに対して、先駆者としての教訓を与えた。アクサとチューリッヒが昨年発表した方針は、数多くの新規の石油・ガス事業への保険引受の余地を残すものだが、アリアンツの本方針は、両者をはるかに上回るものである。Allianceの他社メンバーと同様に、初期の方針を改善する必要があるだろう。3大損害保険会社である東京海上、MS&AD、SOMPOは、石油・ガス事業について何も制限を設けていない。東京海上は、石油・ガスセクターの保険引受において世界10大損保のひとつである。3社がアリアンツに追従し、石油・ガス事業への制限を早急に設ける必要がある。脚注:※1:アリアンツは、ドイツのミュンヘンに本社がある多国籍金融サービス会社である。中核事業は保険と資産運用である。(AllianzGI)を通じて1兆9000億ユーロの運用資産残高を有する。(NZAOA)の議長を務めている。アリアンツの方針は、第三者が保有する資産には適用されない(ダブリン大学の新しい調査によると、アリアンツは石油・ガス会社の社債の4番目に大きな投資機関である)。※2:https://www.allianz.com/content/dam/onemarketing/azcom/Allianz_com/responsibility/documents/Allianz-Statement-oil-gas-business-models.pdf※3:本キャンペーンは保険会社に対して化石燃料関連事業への引き受けや投融資を停止するよう求める国際キャンペーンである。JACSESを含むNGO17団体が、メンバーとして参加している。概要については、こちらを参照。Futureに対し、同社が今や石油・ガスセクターのトップの保険会社ではなく、2050年ネットゼロ目標に沿って、同セクターへのエクスポージャーを段階的に減らしていく旨を述べている。Futureは同社に対し、これを裏付けるデータを提供し、気候科学や他社と整合する石油・ガス方針に更新するよう求めている。