それに伴うデザインの入稿データ作成のご用命を承っております。Layerの略)」と言います。ショッピングサイトや多くの企業の問い合わせ入力フォームなどを伴うページでは、名前や住所はもとよりパスワードやクレジットカード情報などの通信を傍受されないよう、このSSLで保護しています。皆さんの会社のWebページではいかがでしょう?「名前とメールアドレスで、それほど機密情報は集めていないから...」「利用料金もまだまだ高いのでコスト負担が...」などの理由で導入を躊躇しているケースも多いのではないでしょうか。SSLで保護されているかどうかどうやって見分ける?Google検索や、ネットで買い物をする際に、ブラウザのアドレスバーの左や右の端に「鍵」の形をしたアイコンや『保護された通信』などの文字表示に気がついたことはありませんか?このような表示が出ているものがSSLで通信が保護されているWebページです(ブラウザや設定されているSSLの種類によって表示方法は異なります)。通常Webページのアドレスは「http」で始まりますが、SSLで保護されたページの場合は「https」のように「http」の後に「s」がつくアドレスになっている事でも見分けられます。Chrome(以下、Chrome)」においても、「HTTP通信が安全でないこと」を明示するための改訂をこれまで段階的に進めてきています。具体的には、Google検索においては2015年12月よりHTTPSページを優先的にインデックスするようになり、Webブラウザの「Chrome」においては2017年1月リリースの「Chrome56」から、『ID・パスワード等のログイン情報』『クレジットカード情報等の決済情報』を入力するフォーム欄を設置したページがHTTP(SSLで保護されていない)である場合に、アドレスバーに『保護されていません』という警告文字を表示するようになりました。2017年10月リリースの「Chrome62」からは、その警告表示の適用範囲がさらに広がり、「問い合わせフォーム」だけでなく「サイト内検索」のように個人情報を入力しないフォーム欄でも、HTTPページにフォーム欄がある場合、ユーザーがそこに文字入力しようとすると『保護されていません』の警告文字を表示するように改訂されました。このように、Webページ閲覧中に『保護されていません』という警告表示が各所で表示されるような状態では、閲覧しているユーザーは不安感を抱きますし、ひいてはそれがWebでの問い合わせ・購買行動にマイナスの影響を与える事にもなりかねません。日本国内でユーザーシェア34.3%(2017年11月現在1位)であるブラウザ「Chrome」において警告表示を開始して以来、パスワードまたはクレジットカードフォームのあるSSLで保護されていないページにユーザーがPCからアクセスする割合が23%減少した、とGoogleではその成果を発表しており、今後も同社ではこの方針で対策を進めるとしています。このような、HTTPページを『保護されていません』と警告表示する動きは今後他のWebブラウザでも同様に進むものと見られており、その先に見える「Webページの常時SSL化」に着手すべき状況ももうそこまで来ていると言えそうです。この機会に、自社Webページの見直しをしてみてはいかがでしょうか。