(団体)お問い合わせNマガジン空き家を売却する時に使える法律を考える2019.04.272019年4月27日付の日本経済新聞記事によると、空き家率が13.46%となり過去最高記録を更新したそうです。日本の人口が減っているのに新築の戸建住宅や新築マンションがどんどん供給されているので、当然の結果と言えるかもしれません。空き家のまま放置されますと景観が悪くなりますし、犯罪の温床に使用される恐れも高まります。隣に住んでる方の不動産の価値も下がってしまいます。所有者は空き家を使用していなくても固定資産税を支払ったり草木等の管理をする義務も負っています。国もこの現象を懸念し、法的な対策も打ち出しています。以前Nマガジン「空き家処分の3000万円控除について」で相続後空き家になる不動産を処分した場合の税制優遇措置をご紹介しました。この制度の詳細については上記記事をご参照いただきたいと思いますが、大まかな内容は「相続が起きてから3年を経過する年の12月31日までに空き家を売却すると譲渡所得から3000万円を控除できる」というものです。(売却金額が1億円以上になると適用外です)しかしこの制度は被相続人が亡くなる前に老人ホームなどに転居していると適用外になる可能性が高まります。私はこのことに理不尽を感じ、ある税務署に「本当に適用外になるですか?」と問い合わせたことがあります。