(公明党)・吉田孝雄が日々感じたことを綴ります。(Fri)10月17日、私・吉田たかおは京都市会本会議場で開催された決算特別委員会の市長総括質疑で、門川市長への質問に立ちました。クリックしたら大きく表示します。嬉しいことに、誠実かつ前向きな答弁を勝ち取ることができ、大きな前進となりました。これからも現場第一主義でダッシュしてまいります。下記に質問原稿と、答弁の主旨を掲載させていただきます。長い文章で恐縮ですが、関心のある方はお読みください。【自転車マナー向上について】よろしくお願いいたします。「自転車走行マナー向上」についてお聞きします。委員会などで自転車問題を取り上げてきました。学校教育の義務化、道路環境の整備など具体的に進んできており、頼もしく思っているところです。「マナーの向上」については飛躍的にデータが上がったり下がったりは、なかなかなりにくいのが実情です。粘り強く、着実に衆知を集めて「継続」していくことが大事ではないでしょうか。なかでも簡易型保険であるTSマークの普及促進」「レンタサイクル業者との連携強化」そして「高校生・大学生など若い世代への啓発」などについては、いっそうの充実を求めるものです。した中で、市民からは「啓発活動が見えない」との声が寄せられているのも事実です。私は「見える化」が課題ではないかと思うのです。たしかに、街頭啓発キャンペーンや行政区のふれあい祭りなどのイベントで活動をしていただいていますが、市民に伝わらないということは、TPOに問題があるのではないでしょうか。商店街での活動においても、買い物客の多い昼前や夕方の時間、あるいは大売出しの時に行うとか、通学路の登下校時間にPTAや見守り隊のみなさんと力を合わせるとかです。おやじの会の方々からも通学時間帯の高校生や大人の自転車が危ないという声が寄せられ、議会で何度も紹介しているのはご存じと思います。行財政局のサービス事業推進室の職員の効果的な派遣を検討することが1つです。交通安全団体の方々や自転車安全推進員さんなどと意見交換し、積極的に生の声を求めていくべきです。基にして、マナー啓発について様々な施策を実施している。ご指摘の通りTPOを踏まえた啓発が大事。大人向けの講習会を充実し、学校現場とも連携するなどして、ニーズに適合した啓発活動を進めてまいります。次に、防災・危機管理のうち、具体的に「業務継続計画」についてお聞きします。わが会派の青野議員が提言したものです。京都市が直下型地震などで大きな被害に直面したとき、市役所の機能がマヒしてしまえば、危機対応の役割を果たせないし、市内各地の救出活動や避難を支援することができません。そこで、あらゆる事態をシュミレーションし、適切な行政業務の継続あるいは早期の再開を図るために、BCPは非常に重要です。24年度に約1,000万円をかけてBCPが策定されましたが、「できたから安心や」で終わるものではなく、いっそうキメ細かく現場の実態に合わせたものにするために現場の知恵を注入していくべきではないでしょうか。災害は必ずしも勤務時間に発生するとは限りません。今回の台風18号も阪神大震災も勤務時間外でありました。通信の寸断や指示系統の混乱は甚大になるものと思われます。したがって、特に「参集予測シュミレーション」をより充実させていくべきであります。1つは、BCPを震災対応編にとどまらず、水災対応編も早期に策定すること。1つはキメ細かな徹底です。局別・現場別に具体的に計画を明確にしていけば、課長は部下1人1人の基本的な生活実態を把握しているのですから、的確に指示を出せるのです。職場に行かなければならないと画一的に規定すれば到着まで何時間もかかってしまいますが、たとえば南部に住んでいるが北部の美化事務所に勤めている人には、最寄りの事務所に駆けつけて責任者の指示を仰げというようにした方がどう考えても効果的ではないでしょうか。(主旨)≫ご指摘の通り、BCPにおける参集シュミレーションが重要と認識している。今後、具体的にキメ細かく検討を加え、血の通った対応を進めてまいります。石巻市にお伺いしたときに聞いたのですが、3.11当日は本会議中だったそうで、本会議場の天井が落ちてきたとのことでした。京都市の本庁舎は震度6強で壊滅的打撃を受けると予測されています。危機管理や復旧復興の司令塔どころか「救出活動の現場」になってしまうのではないでしょうか。東北の自治体で庁舎が流されるなど大きな被害が出たことを重視して、京都でもデータが集中しているサーバが壊滅しないため、バックアップ機能を強化し、「ICT版のBCP」をいっそう進めて頂きたいと申し上げます。そこで注目されるが、産業観光局でここ数年取り組んでいる「クラウドコンピューティング」です。一環として「クラウド導入支援事業」が掲載されています。大企業ではクラウド機能を導入してデータセンターを遠隔地に確保し、被災してもデータが失われない対策ができていますが、中小企業はまだまだ進んでいません。昨日、中小企業の経営者の皆さんの研修会に参加し、一緒に講演を聴いた後、意見交換をさせて頂きました。その折にいろいろお聞きしますと、会社からUSBメモリーを持ち帰って自宅や出張先でデータを呼び出しているとのことでした。そこで「クラウドならハードの故障やUSB紛失の心配が解決しますよ」と説明すると大いに喜んでおられたんです。データの漏えい即ちセキュリティーへの懸念について口をそろえておっしゃっていました。重要なことだと思います。長年、予算をかけてクラウド事業を継続しておられるわけですから、ぜひともセキュリティーの最新技術を積極的に取り入れて頂くとともに、公共機関のクラウド化あるいは民間とタイアップするなど「試行実施」してはどうでしょうか。それが中小企業支援を加速することであると考えます。(主旨)≫クラウドが中小企業に浸透していないのは、ご指摘の通りセキュリティーの心配が大きいと認識しています。実際はクラウドの方が安全であり、この危機意識が共有されていないことが課題。意識改革のため具体的にすすめてまいりたい。時間が少しありますので、最後に意見を表明させて頂きます。一員としてドイツ・フランス・イギリスに行き、動物愛護問題やふん害対策を学んでまいりました。今回の決算委員会では、局別質疑や本日の総括質疑でふん害の対策を何人かの委員が言及されていまして、大変に喜んでいます。私自身、3年前から常任委員会や総括質疑の場などで、ふん害問題を言い続けていました。今後は、党派を超えて力を合わせてこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。