2017年に、2019~2028年を「家族農業の10年」と定める決議を、2018年には「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言(小農宣言)」を採択しました。多岐に渡り、関連する職業及びそれらに携わる人となっています。日本においてはどのような農と食のシステムが望まれるでしょうか。人々の営み、伝統的な食文化など地域の多様性をふまえて、農と食から新しい社会づくりを考えます。ULR、録画送信先アドレスからお申込みください。夏季の8月12~16日はお休みさせていただきます。会員紹介TELContactAccess。