)](厚労省が示した)「論点」についてはこれで良いと思います。細かくこれから検討していければいいと思いますが、これから議論するために、やはりもう少し資料がほしいという気がします。中小病院の立場から何かを提案するのではなく、「資料を出してほしい」といういつも通りの発言。これに対し、佐藤課長が「最新のデータを使用している」と一蹴。遠藤委員長が必要なデータがあれば追加するよう指示を出して、小児医療の議論はひとまず終了した。今後も、こんなペースで進むのだろうか。ところで、重篤な小児救急の問題を現場の医師らに聞くと、「患者数が少ないから集約化しかないでしょ」という声もある。ついて集約化の是非を尋ねると賛否両論がある。「医師が足りない」という点では現場の意見は一致しているように思える。厚労省は、「医師は不足しているのではなく偏在にすぎない」という考えを捨てていない。救急医療の集約化を目指すスタンスも一貫している。厚労省の医政局指導課は2007年12月から08年7月にかけて、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」を開催し、「ER型救急」のモデル事業などを提案したが、"ハコモノ行政"に対する批判などを受けて頓挫。ついては議論を行ったが、方向性を十分に示すところまでには至らなかった」とした。「特定の診療領域を専門とする医療機関や高度救命救急センターのあり方についても重要な課題であり、引き続き、議論を行っていく必要がある」と書き残した。これを受け、今年3月に開催されたのが、先述の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」だった。して振り返ると、一度決めた方針を絶対に崩さない執念のようなものを感じる。先輩から後輩へと受け継がれている彼らの"役人魂"は、中医協の委員をちょっといじくったぐらいでは変わらないだろう。