制定」を“マニフェスト(政権公約)”に盛り込むことを要請しました。各政党の代表者宛の「要請書」および政策担当責任者宛の要請文は、以下のとおりです。これまでもJDA全国ネットの要望を十分理解していただいている民主党と共産党は、早くも賛同し、それぞれのマニフェストに明示しております。社民党も、これまでの国政選挙でマニフェストに盛り込んでおり、今回も近く公表することになるでしょう。自民党、公明党の対応も、近日中に明確になるでしょう。各党がどんな政策を提示するのか。JDA全国ネットとしては、重大な関心を持って見守っていきます。今回の衆議院議員選挙は、JDA実現に向けて大きな一歩が、踏み出される極めて重要な国政選挙です。皆様の力強いご支援とご協力をお願いいたします。当会は、きたる9月11日投票の衆議院議員選挙にあたり、貴党策定の「マニフェスト」(政権公約)に、以下の事項を、実現時期を明示して盛り込まれることを要請いたします。「障害のある人に対する差別を禁止する法律」(裁判規範性のある法律)を制定すること。明示を望む貴台におかれましては、日頃、障害者の福祉向上にご尽力賜り、感謝申し上げます。(JDA)を実現する全国ネットワーク」は、2001年12月9日(障害者の日)、日本の障害のある600万人が、社会への“完全参加と平等”を実現するために、さまざまな障害種類の障害者及びその団体によって結成されたものです。(JDA)」を実現すること、にあります。制定するよう、勧告を受けております。ありますが、その“根幹”はあくまでも「理念法」にすぎず、具体的な障害者への差別や権利侵害に対しては、裁判上全く無力です。近年中に制定することを、実現時期を明示して盛り込まれることを要請いたします。貴党の政策担当責任者である貴台に、この要請を是非実現していただきたく、お願い申し上げます。当会の具体的な主張と見解は、添付書類の「障害のある600万人の市民宣言―人間として生きていくための“7つの宣言”」のとおりです。制定されるよう、強く要請いたします。(JDA)を実現する全国ネットワーク」(以下JDA全国ネットという)の2003年度~2004年度並びに最近の主要な会議・イベント・運動展開などに関する基本的な事項については、次項の「JDA年度別活動状況」のとおりです。その要点は、次の6つにまとめられます。提出し(2003年6月~7月)、この時点で法案は継続審議となったこと。(結局、当初案の一部修正にて2004年6月、不本意ながら国会で成立したが、この運動によって民主党を中心とするJDA実現を目指す複数の協力政党とJDA全国ネットとの共闘体制が確立された意義は大きい)2近い将来の超党派議員による「JDAを実現する国会議員連盟(仮称)」立ち上げに向けての「JDAを実現する国会議員有志との勉強会」を、行なってきたこと。(JDA)はなぜ必要か」等のテーマを掲げた公開研究会、公開シンポジウムを開催してきたこと。(JDA)を制定すること」を時期を明示して盛り込むこと、を要請したこと(2003年9月、2004年4月)。要請を受け入れたが、自民党と公明党は選挙公約に入れなかった。自民党・公明党ともに、「いずれJDAを制定しなければならない」という認識は持っていること。制定せよ!”という都議会決議を行なうこと」に関する<公開質問状>を届け、主要全会派から「賛同する」との回答を得たこと。人権擁護を掲げる日本弁護士連合会など、外部組織との連携をとりつつ運動を展開してきたこと。当会は、発足以来「小異を残して大同につく」という基本方針を採っており、その成果も着実に出ている。「今後の活動計画」に関しては、従来の路線を深化、促進していくことを基本ベースとし、大要以下のような方針でいきたいと考えております。(JDA)の制定」をマニフェスト(政権公約)に盛り込むことの要請書を届けて、その実現を図ること。2総選挙後も、これまで行なってきた「“JDAを実現する”国会議員との勉強会(意見交換会)」(JDA研究会<永田町>)を、JDAに関心のある国会議員(超党派で人選する)一人ひとりに働きかけて、より積極的に行なっていくこと。3また、過日の“公開質問状”で成果のあった東京都議会対策も、各会派との勉強会を行なうなどで、その公約(手形)実行に向けて、活動を展開していくこと。よって、熱い討論を、主要都市で展開すること。外部組織との連携をとりつつ運動を展開していくこと。以上のような活動方針に沿った運動を展開してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。ことに、2005年度~2006年度には、衆議院解散によって、JDA実現に賛同している政党が大きく躍進して政権を取る可能性が高くなっており、当会の運動も山場に来たと考えております。(6月20日締め切り)を送りました。その各会派(政党)の回答状況がまとまりました。要請する都議会決議を行なうことに賛同するかどうか、でした。回答のあった6会派は、すべて「賛同する」という内容でした。ネットワークが、足並みを揃えたということは、現状(選挙前)で95%の議席数を占めている会派(政党)が当会の要請を受け入れることになったわけであり、新議会スタート時にJDA実現に向けた大きな一歩が、日本の首都でふみだされる目途が立ったということです。作り上げるという新たな段階に入ることになります。以下に、「公開質問状」と「各会派(政党)の回答内容」をご紹介します。当たり、当会が希求しております下記の事項につき、ご賛同され、その実現に全力を挙げて取り組むことを公約しますか。その条例には、以下の4項目の内容を包含するものとする。1「障害のある人の定義」(障害のある人とはどのような人か)を明示すること。)に関して、障害のある人の権利規定を設けること。3「障害のある人への差別の定義」(どんなことが差別になるのか)の詳細な規定(その中でも最も重要な規定は、<障害によって不利益を被らないように環境の整備や改善を行なうこと:合理的配慮を行なうこと>を怠った場合は差別であるという規定)を盛り込むこと。4障害のある人への差別による被害を迅速に救済するために、裁判制度以外の「人権救済機関」(その機関では障害のある人が過半数を占めること)を設けること。2.日本国としての「障害のある人への差別を禁止する法律を制定すること」を、東京都議会で決議し、国会に強く要請すること。制定することは、ノーマライゼーション実現への一つの道筋。障害者の地域生活を保障する具体的施策の実現に全力を尽くしていく。障害者への差別を禁止するためには、国が障害者差別禁止法を制定することが有効。障害当事者の意見を十分伺いながら、法制定に向けて検討していきたい。制定することは、ノーマライゼーションを実現するための一つの道筋と考えている。その実現に全力を尽くしていく。20005に「障がい者差別禁止条例を制定します」と明示。JDA制定の都議会決議にも賛同し、その実現に努力する。...............賛成コメント要旨...全面的に賛成。障害者団体の意見を聞きながら、積極的に努力する。ADAを踏まえた日本の差別禁止法を制定することは急務である。政党名............都議会生活者ネットワーク回答...............賛成コメント要旨...既に(2004年9月)今回の都議選向けの「政策」を公開しており、その中で「障がい者差別禁止条例をつくる」と明示している。政党名............自治市民‘93(無所属)回答...............賛成コメント要旨...日本は、ヨーロッパに比べて大きく遅れている。誰もが生きやすい環境づくりは重要である。黒岩宇洋、家西悟の諸氏が参加。キヤンベル・マッキー氏を招き、「移動の自由、イギリスのDDAに学ぶ」をテーマとするシンポジウム。大谷信盛の諸氏が参加。諸氏を招いての熱のこもった研究会となった。制定と国会に対して”障害者差別禁止法を制定せよ”という都議会決議を行なうこと」に関する<公開質問状>を届ける、という運動方針を決定ー6月に実施し、主要全会派から「賛同する」との回答を得た)。:NPO日本アビリティーズ協会(新会長に新田輝一氏を選出)。