久間防衛大臣の「原爆投下しかたない」発言に、広島・長崎をはじめ多くの人びとが怒りの声をあげ、防衛大臣は辞任に追い込まれた。原爆被爆国である日本が反核の姿勢を変えることは許されない。数十万人の被爆者はいまも被爆の後遺症で苦しんでいる。(前国務次官)は「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り何百万人もの日本人の命を救った」と発言。核兵器は凶悪な犯罪兵器だという認識を世界市民が共有しない限り今後も核拡散の流れを防止することはできないだろう。戦後62年、被爆体験の継承も含め、非核未来を着実に作っていくロードマップを、今、ヒロシマから描いていこう。Nationsモンゴルの代表的な核軍縮NGO「ブルー・バナー」代表。「国際関係における小国の役割」に関する論文多数。ジュネーブ社会啓発研究所、イスラマバード大研究員を歴任、平和と民主主義を求めるパキスタン・インド人民フォーラム、パキスタン人権委員会の設立、活動に従事。