法人税の申告を自分でやる個人の所得の確定申告の書類をやっと作り終わりました。合同会社は設立しましたが、個人事業も並行してやっています。記事を読むウェブサイトを現物出資して法人成りする場合は税金に注意2016/10/21合同会社の現物出資ご存知だと思いますがホームページも現物出資できます。注意を要するのは税金です。法人税の申告を自分でやる個人の所得の確定申告の書類をやっと作り終わりました。合同会社は設立しましたが、個人事業も並行してやっています。昨年、自分の作ったホームページ、アフィリエイトサイトを現物出資しましたが果たしていくらくらい税金がとられるのか?まず、ウェブサイトの現物出資は総合課税の譲渡所得にあたるようです。→譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)個人事業の資産を出資したので雑収入として計上してめちゃくちゃ税金が増えてびっくりしていたのですが、総合課税の譲渡所得になるとかなり税金が安くなりました。ウェブサイトを160万円出資していますが、これが全部収入とみなされる場合と総合課税の譲渡所得となる場合では雲泥の差です。ウェブサイトなどは長期譲渡所得に該当し、50万円が控除されます。その金額の2分の1が課税されます。従って課税される金額は55万円まで目減りしました。これでいいと思いますので(笑)とりあえず申告書を提出してみようと思います。個人事業でウェブサイト自体を資産として計上しているわけではないですし、また、実際に現金の動きもないのに所得税を払わなければならないのはなんだか変な気もしますが、税法的にはそうらしいです(多分笑)考えてみると現物出資を受けた法人では減価償却できるわけですからあながちおかしいとも言えないのかもしれません。郵送で提出しましたがその後税務署からお咎めの電話もないようですので現物出資の税金の処理は以上でよかったようです。就任承諾書などは定款に定めていればなくても構いません。逆に言うと作成するのがめんどくさいと思う人は定款にその旨定めればいいことになります。定款に定める本店所在地にマンション名はいるのか?収入印紙貼付用紙も作らなくても印紙を設立登記申請書に貼ればいいです。書類を綴じる順番も気にしなくていいと思います。設立登記申請書に記載した順番に綴じてなかったと思いますが何も言われませんでした。ついては法務省のサイトにもあります。つけなかった場合は設立登記申請書に印紙を貼ればオッケーです。それと必ず連絡先の電話番号を記載しておきましょう。私の場合も法務局から添付したCDに何も記録されていないとして電話がかかってきました。鉛筆で書いておきましょうなどと説明されていますので私もそうしましたが普通に申請書の自分の名前の下あたりに連絡先として電話番号を印刷しておいていいと思います。定款を電子定款にした場合はCDに焼いて提出することになります。私の場合は別記事にも記載しましたが結局紙の定款を提出しました。印紙代4万円を節約するために電子定款にしたわけですが法務局の登記には紙の定款を提出しても構わないということになります。する際に会社に以下の財産を引き渡したという書類です。私所有の上記財産を現物出資財産として給付します。出資でも添付する必要がありますが、現物出資もしていますので「払込及び給付があったことを証する書面」として作りました。当会社の資本金については以下のとおり、全額の払込み及び給付があったことを証明します。金銭のみ出資の場合は不要とされていますが現物出資しているので添付します。資本金の額300万円は、会社計算規則第44条の規定に従って計上されたことに相違ありません。発行から3か月以内のものが必要です。電子定款をおつくりになった方であればマイナンバーカードをお持ちだと思いますのでコンビニでとることができます。登記すべき事項というのを以前はOCR用紙で提出していたようですが現在はほぼほぼ電子媒体CD-Rなどで提出するようです。従って入力に規定があります→登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出についてややこしいですが、普通にテキストファイルで作成していいです。上記リンク先は法務省の公式サイトですが、そこに株式会社の例が掲載されていますのでそれをコピペして適宜入力し直して下さい。別記事にも記載しましたが私は最初CDで提出しましたがCDに何も記録されておらず紙媒体で提出しなおしました。何のためにCDで出しているのか意味不明ですが恐らく紙に印刷して代表者印を押印して提出で問題ないのではないでしょうか。笑こんな時の為に設立登記申請書には必ず電話番号を記載しておきましょう。申請書を提出した日が設立日になる注意したいのは申請書を提出した日が設立日になる点です。実際に登記された日ではありません。決算日などの兼ね合いもありますのでいつ申請書を提出するかは慎重に検討されたほうがいいと思います。2019/12/29合同会社の現物出資ご存知だと思いますがホームページも現物出資できます。注意を要するのは税金です。色んなサイトを見てもホームページも現物出資できますが税金がかかる場合もありますくらいまでしか書かれていません。従って税理士さんに相談したほうがいいですが以下現物出資での法人成りに必要な手続き、書類などをご紹介したいと思います。合同会社の現物出資のやり方は基本的には株式会社と同じですが、必要書類などが多少違いますので以下私がやった方法を載せておきます。私の場合は現金140万円とウェブサイトをいくつか現物出資して160万円、総額300万円の資本金にしました。現物出資に特有の添付書類をあげておきます。PC、ウェブサイトなどを会社に譲渡等をしたという証明書みたいなものです。設立には現物出資500万円以下で必要な書類ですが合同会社には不要です。現物出資の内容については定款に定めておけば別途書類を作る必要はありませんので定款に定めておきました。従って添付書類は以上で終わりです。各書類のテンプレ、ひな形はネット上にたくさん落ちているのでそれを使って問題ないです。現物出資する場合の定款のひな型PCや車などを現物出資する場合の書き方はたくさんネットに落ちていますが、ウェブサイトについては断片的であまり情報がありませんので私が定款に書いたものを載せておきます。定款の記載の仕方ですが、これも様々なやり方があるようで混乱しがちです。そもそも現物出資を定款に記載する必要がないと説明されているサイトもあります。定款に記載したほうが面倒がないので定款に記載しました。当会社の社員の氏名又は名称及び住所、社員の出資の目的及びその価額は次のとおりである。氏名※旧字体などは関係ないようですのでPCで通常入力できる文字で記載していいようです。額は、別表のとおりとする。ようにして定款の最後に別表として以下のように記載しました。(定款別表)当会社の設立に際して金銭以外の財産を出資する者の氏名、その財産及びその価額は、次のとおりとする。会社設立は登記だけで終わりません。税務署への届け出もしておかないと色々とめんどうです。社会保険関係は一人会社の場合であれば、やらなくても特に問題ないとも言えますが。現物出資している場合はこれとは別にその内容が分かるようにしなければいけないようですので定款に記載していればその添付書類を作る手間が省けるというわけです。ウェブサイト=営業権を現物出資した後の確定申告の事を忘れないまた、営業権として記載していますが必ずそうしなければいけないというわけではないと思います。様々なサイトを見てこの書き方が一番無難だろうと思い記載しましたが特に何の指摘もなく登記されました。営業権にすると調べると分かりますが税金や会計上の問題で厳密に処理しようとするとかなり面倒です。したがってソフトウェアなどとして制作にかかった費用などを計上するというやり方もあるようですがいずれにしても税金などを考慮すると税理士さんなどに相談したほうがいいと思います。誰でもとれる書類です。それにはしっかりと資本金がのっていますが資本金は大いに越したことはありませんね(実際は1000万円以下のほうがよいですが)従って現物出資により資本金を大きく見せるのはビジネス上ありな作戦だと思います。登記簿には現物出資のことは一言も触れられておりませんので安心してください。現物出資は税金がかかるおそれがあるただ、前述のごとく税金のお話があります。通常現物出資するのが多いのは法人成りの場合(個人事業主が法人化する)が多いとは思いますが、車やPC、あるいは不動産なんかも現物出資できますよね。なると、個人の名義だったものを法人の名義に代える必要があるものもあったりします。話がややこしくなるのでウェブサイトを現物出資する場合、つまり今回の私のように営業権として現物出資する場合そもそも税金が発生するのか?発生するとして法人にかかってくるのか?それとも私が払うのかは結構重要な問題です。お気づきの通り、160万円も現物出資し、それが全て個人事業主の私の収入とみなされると来年払う住民税や国民健康保険税はかなり多くなることが予想されます。言えば営業権として会社にウェブサイトを売却して出資金としての資産価値がある(現実にはお金のやりとりはありませんが)ので譲渡所得がかかってくる場合があるということでしょうか。調べますと営業権、いわゆるのれんを簿価で譲渡している場合などは税金がかからないなど非常に複雑で正直素人にはわかりません。現物出資する場合と単に営業権を売却した場合では違いますからね。簿価で売却してしまうと資産はプラマイゼロですが、現物出資はあくまで出資分としては価値がありますし、簿価と言われましても資産としてそもそも計上していませんし、簿価自体の判断もよく分かりません。休業と認められて法人住民税均等割が減免される要件というのが実は決まっていて自治体によってはかなり細かいところをついてくる可能性があります。そもそもウェブサイトなどを現物出資していてそのサイトが生きている状態だとまったく他に営業をしていなくても、或いはそのサイトを更新していなくても厳密には事業が継続しているとみなされる可能性が高いです。従って休業しようと思う時は現物出資したウェブサイトを閉鎖するか、譲渡してしまうなどしたほうが確実だと思います。ウェブサイトを現物出資したことは定款などを見れば分かりますし、自治体によっては設立した際に定款などを提出させているところもあると思います。休業する際には直近の貸借対照表や損益計算書を提出させるところもありますから注意して下さい。現物出資する場合は税理士さんに依頼したほうがよい会計処理としてどのようにすればいいのかはやはり税理士さんなどの専門家に相談したほうが一番いいと思います。いずれにしても法人税の申告を一人でやるのは個人事業の確定申告とは違いかなり面倒です。現物出資にはこのようなデメリットも存在しますのでその点をよくご検討の上現物出資なされたほうがよいでしょう。テキストや画像等すべての転載転用販売を固く禁じますHOMETOPMENU。