当社は、「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明性、公正性の確保、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけ、その実現に向けてコーポレート・ガバナンス体制の強化推進に取り組み、当社および当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。当社が持株会社として連結運営する経営体制においては、上記の重要な経営課題を実現するうえで、当企業統治の体制が最適であると考えております。社外取締役においては、独立的な立場からの経営の監督機能を担い、経営に対する監督機能の強化を期待しております。早期発送2022年6月29日開催の定時株主総会にかかる招集通知を同年6月9日(法定期日の3営業日前)に発送しました。招集通知発送前の5月31日に当社および東京証券取引所のホームページにおいて電子的に公表しております。当社は2016年6月開催の第155回定時株主総会より、電磁的方法による議決権行使を採用しております。取組み当社は2016年6月開催の第155回定時株主総会より、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。招集通知を英文で作成し、当社および東京証券取引所のホームページに掲載しております。IRに関する活動状況ディスクロージャーポリシーの作成・公表2009年3月にIRポリシーを作成し、ホームページで公表しております。例年、全国の証券会社の支店等で、個人投資家向けセミナー(不定期)を実施しております。ホームページに個人投資家向けのページを設け、事業内容や業績等をわかりやすく掲載しております。事業についての説明会を実施しております。担当役員がオンラインで個別ミーティングを行っているほか、証券会社が主催するカンファレンスに参加し、海外投資家への説明を行っております。