実現を図るために、より大きなゴミの資源化の推進方法について検討。C.ゴミの分別・収集基準の見直し7町間で異なる「家庭ごみの分別・収集方法」と、統一するための方法と実施時期の設定に向け検討。2.市の環境将来像づくりa.環境将来像の実現手法これまでの経過を踏まえ、ゴミ資源化率の大幅な向上を図る「ゼロ・ウェイスト政策」「バイオマス・タウン構想」による「環境と経済が好循環するまちづくり」の実現を目指す。b.施策の具体化*「ゼロ・ウェイスト政策の推進より大きなゴミの資源化を図ることで、従来の焼却・埋め立てゴミの大幅な減量化を実現する。*バイオマス・タウン構想の推進バイオマス資源を見直し有効に利活用することで、国の進める「バイオマス・ニッポン総合戦略」(「循環型地域社会の形成」や「戦略的産業の育成」「農産業の活性化」)を実現しようとするもの。*より大きなゴミの資源化の実現方法とその時期ア.実施方法は、資源化可能な品目の洗い出しと品目ごとの収集方式の決定。イ.実施時期は、拠点収集に必要な条件整備を行い、平成20年度を目途に実施の予定。生ゴミの分別収集は、民間の資源化施設の整備後(平成21年度)に実施。概略、以上の説明と報告でした。現在、観音寺市の勧めている熔融炉建設の方向とは明らかに対極にある考え方です。可燃ごみが一定量常に必要な熔融炉と、その燃料となる可燃ごみを限りなくゼロに近づけようとする、拠って立つところの180度の違いは明らかです。詳細は、私自身がより理解を深めた後に、私の言葉でお知らせします。センター「まなびCAN]で行われた、香川県教育カウンセラー協会主催による、「教育カウンセリング研修講座」に参加しました。「教育カウンセリング概論」の講演でした。学校教育の現場で、さまざまな悲惨な事件が続発しています。これらの事件の多くは、子どもの個々の問題だけではなく、学校という集団の抱える問題であると思っていました。この問題は、今に始まったことではなく閉じこもりや不登校・いじめ(子供同士だけではなく先生によるものもある)等、ひいては自殺と、何時も執り沙汰されています。大きな社会問題となってきた平成7年から、臨床心理士(臨床心理学)がスクールカウンセラーであるとされてきました。ところが現状を見ると一向に改善されたように見えません。実態はどんどんひどくなっていると思われてなりません。何か根本的な誤りがあるのではないかと思っていました。今回の講演を聴講することで、新たな気づきがありました。スクールカウンセラーは、治療を目的としているために、教育の現場である学校(学級)では効果が得られにくいのではないのかとの指摘でした。学校は「教育」の場であり、「治療」の場ではないということです。変わるカウンセリングをしなければならない、との考えが生まれました。これが「教育カウンセラー」です。以下、講演の一部です。教育の場である学校において、今までのカウンセリング(スクールカウンセリング)が何故役に立たなかったのか?一つは、あまりにも個の心の問題に多くの原因と解決(治療)を求めたところにあります。一つは、教師に治療をさせることが間違いだったことです。これらの問題点について、教育は子どもを社会化することであり、たとえば「自分はいじめていないと思っているが相手はいじめられていると思っているよ」この思いが客観的に見ることのできる教育をすること。「世の中の人々は、さまざまな想いで生きている。君のためだけに生きているのではない。」という考え方が求められるのではないか。一つの問題点については、教師は「教育者」であって治療者ではないのです。そもそも教師は個ではなく学級という集団を相手にし、社会性を教育する役割を担っているのだということです。この考え方は、個の心の問題に取り組む「スクールカウンセラー」では対応できないのです。「死に方を教えるとは生き方を教えることだ。「人生は自分たちのために作られたものではないのだから、想いどうりにならないことなんて幾度となくある。」だから苦境をどのように意味づけるのかなどは、「教育カウンセラー」とは人生の師であると言っても過言ではないとさえ思えました。(恩師などという言葉はもはや死語となっているのでしょうか)論理療法を拠り所として、教師の皆さん「治療」と「教育」を明確に識別し、スクールカウンセラーではなく「教育カウンセラー」となるべく、日々学び勉強し続けて成長してください。教師そのものが自らの人生を語れなくて本当に「教育者」足りえるのか。教師そのもののあり方を考えさせられた貴重な時間でした。企業債残高は68億円弱となっています。振り替え)そして、三豊市になって2.2億円となっています。差がハッキリしています。庄内半島や粟島・志志島を抱えていることによる詫間町や、居住地が広く三方に遠く伸びる山本町などは、かなりの負担であったと言うことです。三豊市水道局では、中長期の事業計画を作成中です。三豊市として大きな捉え方となるでしょうが、その中にあっても細部にわたる地域の特性を反映した計画が求められると思います。前でしたが、水道料金の未収額と欠損金についてのお問い合わせがありました。決算として出てきましたので、お知らせしたいと思います。三豊市水道事業の売り上げに当たるものが約20億円です。平成17年度欠損額は23万円で、累積未収額は4千万円となっています。欠損額の多くは、倒産企業や契約者不明などによるものです。民法では二年で時効となっていますが、三豊市水道局の方針として、法上の手続きのないもので支払い能力のある契約者には、支払っていただくまでいつまでも回収に行くこととしています。ちなみに、売り上げ20億円に対する未収額4千万円の率は、2パーセントとなっています。この数字の評価はさまざまだと思います。今日現在も二人の職員が回収に靴底を減らしています。再開され、今日(11月1日)と明日(2日)の二日間で、三豊市誕生後の平成18年1月1日から3月31日までの決算書の説明が行われています。調査委託をしなければならないのかの経緯が説明されました。「原下工業団地」については、平成17年度末現在21億円余の借入金の存在が言われておりました。残地を実勢価格坪3万円で売りぬくことができたとしても13億円の欠損金が見込まれると報告されていました。市長は土地開発公社に対し、厳正な調査と公正な報告を指示する立場にあり、疑惑の徹底解明を指示したと述べました。続いて、清水助役(公社理事長)から不正経理の疑いに対しての説明がありました。役員によって公社運営がされていました。その中で、工業用地を売却した喜楽工業からの1億円の入金があるにもかかわらず、借入金が減っていない、との指摘があり、本来ならば借入金の返済に充てるべきものが、適正な処理をされていないことの疑いが出てきました。理事会の報告書にはその記載がありませんでした。ところが、平成16年度のそれには5千百75万円が書き込まれていたのです。対する帳簿の差異があり、観音寺信用金庫からの借入金がどこかに不正に渡っているのではないかと言うことです。平成17年12月21日の物件補償費名目の6百6十4万円は、適正な領収書もなく虚偽ではないかとのことです。5千百75万円と6百6十4万円合計の約5千8百万円に対しとりあえずの事案で外部専門家への調査委託としたいとの説明と報告でした。最後に、市長から今回の取り扱いの真意が語られました。ここで動いているお金が、市民の皆さんの血税であるのならば、必ず返してもらう決意である。不正がはっきりしたならば、とりあえずの事案として5千8百万円は返却したもらう。その上で、関係していた人たちには市民にたいして説明を頂きたいとのことでした。これから出てくるであろう色々の事実については、この場でお知らせしたいと思います。