Japanに登録している。その理由は?食品・消費財・アパレル公開日:2015/10/21【アメリカ】グローバル食品企業のCEOら、共同で各国政府に対して気候変動合意を要請マース、ユニリーバ、ゼネラル・ミルズ、米国ネスレ、ケロッグ、ベン&ジェリーズ、ダノン米国など世界有数の食品メーカーのCEOらは10月1日、米国および世界各国の政府に向けた共同書簡を公表した。書簡の中で、CEOらは企業として責任ある気候変動アクションをとることを誓約すると同時に、政府に対しても同様に今年の12月のCOP21で強力な国際合意を実現するよう求めている。Policy(BICEP)の会員企業らだ。BICEP企業らが共同でCOP21における国際合意を公式に訴えるのは今回が初めてとなる。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の最新の報告書によれば、気候変動による悪影響は既に世界の食品サプライチェーン上に現れており、世界各地で価格上昇やそれに伴う社会不安が起こっているという。温度変化に敏感な麦の収穫量が減少しつつあり、2030年までにより幅広い農作物への影響が予想されるとのことだ。グローバル食品メーカーのCEOらは書面の中で、自社のサステナビリティ活動の更なる拡大や他企業との協働、科学に基づく実現可能なCO2排出削減量の目標設定への注力などを宣言している。これらの企業は既に自主的な気候変動アクションとして様々な取り組みを進めている。マースは2040年までに事業オペレーション上から全ての化石燃料の使用を廃止すると宣言しており、2015年末までに2007年比でCO2排出量を25%削減するという目標達成に向けて順調に進捗している。ネスレは2015年までに生産単位あたりの直接CO2排出量を2005年比で35%削減するという目標を設定しており、ゼネラル・ミルズも先日、今後10年でバリューチェーン全体における温室効果ガス排出絶対量を28%削減するという目標を公表している。このように、農作物の調達価格やボラティリティの上昇など気候変動の影響を大きく受けることが予想されるグローバル食品メーカーの多くはこの問題を喫緊かつ明確なリスクとして認識しており、具体的に行動に移しているのが現状だ。企業がリーダーシップを発揮する中、各国政府は様々な利害調整を乗り越えて国際合意に至ることができるのか。12月のCOP21に注目が集まる。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。RWE、浮体式風力発電ソリューション発掘プログラム開始。GSMA、世界のモバイルマネー市場を分析した報告書を発表。FI銀行理事会と市民社会諮問機関が初会合。【国際】ICMM、サーキュラーエコノミーでの鉱業の役割調査で3団体で連携。社外取締役新任や外部チーム発足を発表。アパレル【国際】エレン・マッカーサー財団、食品分野のサーキュラー・アクセラ発足。アパレル【EU】EU理事会、WTOのIUU漁業補助金禁止の国際協定を承認。注目のニュース最新ニュース【国際】国連の世界幸福度ランキング2023。北欧諸国が上位ほぼ独占。ランキング2022」、日本は116位で史上ワースト3。TBM対オルタナ訴訟で、オルタナ記事の真実性を否定。トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。デューデリジェンスで入門ガイド発行。EUのCSDDDを意識2023/05/13政府・国際機関・NGO【日本】G7広島サミット、首脳コミュニケ発表、閣僚会合の内容をとりまとめ2023/05/23政府・国際機関・NGO【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。5社のコンデンサーカルテル課徴金不服訴訟を棄却。欧州委勝訴2021/10/01政府・国際機関・NGO【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向け「公正な移行」ガイダンス発行。【スウェーデン】「楽しさ」が人々の行動を変える。【EU】EU-ETS改革と炭素国境調整メカニズム(CBAM)の関連法成立。CBAMは2026年から2023/04/27政府・国際機関・NGO【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。エネルギー)2020/04/03【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。