ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。中国市場でビジネスを優位に展開したい日系企業にとって、現地取引先へのリベートや、帳簿に未記載の値引き行為などが「商業賄賂」と見なされ、摘発されるリスクが高まっています。近年、中国当局は汚職腐敗に対する取締りの強化・厳罰化を進めており、外国企業の摘発事例も増加していることから、今後はより一層の注意が必要です。めぐる動向・法規制の概要を整理した上で、賄賂行為の発見に有効な現地法人への監査の具体的な進め方(書類調査・ヒアリング調査)について、実際に発見された違反事実の例なども挙げつつ解説していきます。行動規範基準(マニュアル)の制定や内部通報制度の構築・活用など、賄賂行為の防止・発見策として整備すべきコンプライアンス体制のポイントや、万が一当局の立入調査を受けた際の有事対応についても、併せて検証していきます。ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。本セミナーはZoomを利用して開催いたします。セミナールーム(台東区東上野)まで、ご来場ください。掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は株式会社ファシオまたはその情報提供者に属します。