2017.09.02公務員の人が自己破産する場合に気になるのが、自己破産したら退職しなければならなくなるのではないか、という点です。自己破産は支払わなければならない負債を全て免除してもらう手続きであって、極端にいうと「借金を合法的に踏み倒す」ことになるわけですから、そのような「不届き者」が「公務」という「公(おおやけ)」の仕事に就くべきではないと考える人も少なからず存在します。そのため、自己破産するような公務員は仕事を辞めるべきだという価値観を持つ人が公務員になってしまうと、いざ自己破産が避けられなくなった場合に、仕事を失うのではないかという不安に苛まれてしまうのです。公務員が自己破産すると退職しなければならないか?前述したように、公務員が自己破産すると退職しなければならないかという点に疑問が生じることも否定できませんが、法律上、公務員が自己破産した場合に退職を強制されることはありません。次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者このように、法律で「自己破産したこと」や「破産者となったこと」が欠格事由として規定されていない以上、自己破産したことを理由として勤務している官公署から退職を促されたり強要されたりすることはありませんから、自己破産したからといって公務員の仕事を辞めなければならないわけではないということになります。公務員が自己破産すると懲戒免職の対象となるか?前述したように、自己破産したことは公務員法の欠格事由とされていませんから、自己破産したことをもって退職を強要されたりすることはないものと考えられます。欠格事由に該当しないにしても、自己破産したことをもって懲戒処分の対象となり、懲戒免職させられたりすることはないのでしょうか?前述したように、自己破産は極端にいうと「借金を踏み倒す」ことになるわけですから、それが懲戒事由の対象にならないかが問題となります。この点についても心配はないようです。職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合したがって、法律に規定がない以上、自己破産したことのみをもって懲戒処分がなされることはありませんから、自己破産した事のみを理由として懲戒免職させられることはないと考えられます。破産者であることが欠格事由に該当する資格が必要となる公務に就いている場合は結論が異なる以上のように、公務員の人が自己破産したとしても、それを理由に退職を促されたり懲戒免職されたりするなどして職を失うことは原則として考えられません。これはあくまでも一般的な公務員の職種の場合であって、特殊な資格を有する職種に就いている場合には話が異なります。一定の資格では「破産者になったこと」が欠格事由とされている場合がありますので、そのような資格を必要とする公務に就いている場合には、「公務員」としての欠格事由には該当しなくても「その資格」について欠格事由に該当することになってしまい、公務そのものができなくなってしまうことになるからです。4条4号、司法書士法第5条3号)、そのような資格が公務に必要となる職種に従事する公務員が自己破産した場合には、事実上その公務に従事することができなくなってしまうでしょう。すると、前述した「国家公務員法第78条の3号」や「地方公務員法第28条1項の3号」に規定されているように「必要な適格性を欠く」と判断されて免職や休職を命じられる可能性はあるといえますので、一定の資格が必須となる公務に就いている場合には、自己破産したことをもって公務員の仕事を辞めなければならないケースもあるということになります。以上のように、公務員の人が自己破産したとしても、そのことだけを理由に退職を促されたり懲戒免職されたりするなどして職を失うことは原則として考えられませんが、一定の専門的な資格を必要とする職種では、自己破産したことによってその資格に制限が生じてしまう結果、公務ができなくなることによって免職や休職を命じられる可能性もあるということが言えます。して処理される場合であっても半年から1年程度のわずかな期間に過ぎません。免責許可決定が確定した後は、「復権」して「破産者」ではなくなり、資格の欠格事由は消えてしまうのですから、その資格が使用できないことによって公務に支障が出る期間も数か月程度でそれほど長期間になるわけではないでしょう。債務整理を依頼する弁護士や司法書士事務所を探す場合、次の3つの方法が一般的です。弁護士会や司法書士会で紹介してもらう場合は、各都道府県の【弁護士会】や【司法書士会】が主催する無料法律相談会に申込みを行い弁護士や司法書士の紹介を受けるのが一般的です。法テラスで紹介してもらいたい場合は、【法テラス】の主催する無料の法律相談会に参加し、その相談を担当する弁護士や司法書士に依頼を受けてもらうのが一般的です。弁護士会や司法書士会、法テラスの主催する法律相談会は予約も多く相談までに時間がかかります。その場合はインターネットの「検索」で依頼したい事務所を直接探すか、ウェブページに表示される「広告」から依頼する事務所を選択するのが一般的な方法になるでしょう。】などが良く知られていると思います。この記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます。すると結婚できないって本当?もはや都市伝説の域に達している部類の話に過ぎませんが、いまだに「自己破産をすると結婚できない」と思い込んでいる人も多くいるようです。すると健康保険証が使えなくなる?自己破産する際に意外と気になるのが、健康保険の問題です。自己破産しなければならないほど借金の返済が困難になっている人の中には、健康保険の納付金を長期間滞納している人も少なくありません。ビットコインなどの仮想通貨は自己破産で資産として扱われるか?数年前までは「なんか怪しい...」投資対象に過ぎなかった仮想通貨も、現在ではポートフォリオに組み込まれるほど有効な資産運用手段の一つとして認識されるようになっているようです。したら一生借入やローンができなくなるの?自己破産の手続きを行い、裁判所から免責の決定が出されると、負担している全ての借金の返済が免除されることになります。自己破産で処理する場合に注意すべき3つのこと給付型と異なり、貸与型の奨学金を利用した場合には、その奨学金は単なる「借金」となりますので、卒業後に分割で返済していく必要があります。自己破産すると医療保険やがん保険は解約させられるの?自己破産の申立を行った場合には、負担する全ての借金の返済から逃れることができますが、その代わりに所有する全ての財産が裁判所(破産管財人)に取り上げられて売却され、その売却代金が債権者に分配(配当)されるのが原則的な取り扱いとなります。著作権について当サイト(脱・借金コム)に掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事の無断転載は固く禁じます。いわゆる”まとめサイト”への引用も禁止します。当サイトに掲載している情報の正確性には万全を期しておりますが、内容の有効性・正確性等を保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんのでご了承の上ご利用していただくようお願いします。当サイトからリンクされている外部サイトは当サイトの管理人が管理するものではございません。仮に利用者がリンク先の外部サイトを利用したことによって何らかの損害・障害が発生した場合であっても、当サイトの管理人は一切責任を負いませんのでご了承ください。脱・借金コム.メニュープライバシーポリシーサイトマップホーム検索トップサイドバ。