(旧統一教会)に関する相談が、2022年度に約600件あり、21年度から20倍以上となっていたことが25日、関係者への取材で分かった。消費者庁が近く公表する見通し。影響が顕著に表れた形となった。関係者は「数字ではなく分析が大事だ。一つ一つ中身を見て対応していく」と話した。旧統一教会を巡る相談状況については、消費者庁が昨年9月、過去約10年に計1165件あったと発表。「公益性があると判断して公開した」と述べていた。昨年9月の発表では、旧統一教会に関する相談は15年度以降、毎年100件以下で推移しており、21年度は27件。昨年7月の銃撃事件の後、相談件数が急増し、22年度は上半期だけで約280件だった。関係者によると、今回下半期も集計したところ、22年度全体で約600件に上った。Information国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。Reserved.for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up。