そもそも問題社員は、その問題性を日々の業務で頻繁に発信しています。昨日まで普通の従業員だった人が、いきなり今日問題社員に豹変するわけはないんですね。過去にいくらでも処分する機会があったはずなんです。ところが、会社の親心で「改善してくれるのではないか」という期待も手伝い処分の機会を見逃してしまいます。問題社員に対して、イエローカード、レッドカードを出さずして、いきなり“退場”を言い渡すのは不意打ちになるんです。軽めの処分から徐々に重くしていき、「このままだと君は解雇になるよ」という信号を発信しておかなければならないんです。この努力を怠ると、いくらその従業員に問題があっても、解雇は違法になります。最近は、不景気ということもあって解雇事案が増えています。迅速に行われて労働者の保護に資するということで、多くの解雇事案が労働審判に持ち込まれております。ここで2点知っておいてもらいたいことがあります。1つは、問題社員の解雇であっても前述のとおり手順が不十分なために適法な解雇と言えないケースがたくさんあります。これは労働審判でも負け筋ですので、会社側は、裁判所から強く和解を迫られると思ってください。この解雇は適法だろうと思われるようなケースであっても、労働審判では負け筋です。裁判所は、会社側に和解金の支払いを強く求めてきます。問題社員を解雇しているのにお金を支払うなんて、泥棒に追銭ですよね。そこで、とっておきの裏技があります。解雇を撤回しないと、その間従業員が会社に来なくても債務不履行にならないんですね。働いていなくても賃金が発生しちゃうんです。従業員が労働審判を申し立てる場合、解雇の無効を主張しているのは表向きで、仕事をせずにその間の給料をもらいたいんです。解雇が撤回されちゃうと、会社に行かなければならなくなる。会社に来なければ“ノーワーク・ノーペイ”です。私の経験だと、解雇を撤回されて会社に復職する従業員はほとんど希です。撤回しても会社に来ませんね。今度はこの無断欠勤を理由に解雇しちゃえばいいんです。裁判所も1ヶ月上無断欠勤している人間を解雇して“違法”とは言いませんよ。無断欠勤中は給料なしです。それでもごく希に会社に戻ってくるおかしな人間もいます。このような人は、真面目に仕事をするつもりで戻ってくるわけではありません。時間の問題でしっぽを出します。その時は、ちゃんと手順を踏んで解雇してください。問題社員は組織の癌ですから、心から応援しています。シリーズ」第2回に掲載いたしました内容です。掲載時期の情勢・時事により、現在の情報と異なる場合がございます。最新号の内容、バックナンバーは株式会社フォーバル様のサイトでもご覧いただけます。導入し、所属弁護士の専門性強化を図っています。弁護士法人ALGは企業法務事業部を設置し、企業様向けの業務支援サービスをご提供しております。会社の合併や吸収に関すること、フランチャイズ経営のお悩み、著作権等の知的財産権でのトラブルなど、企業様がお持ちであるお悩み解決のお手伝いをいたします。取扱い分野などご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの企業法務専門サイトをご覧ください。views債務に関する損害軽減義務をご存知ですか?裁判例を踏まえながら解説します。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。