基づき382件(昨年末現在)を特定秘密に指定したと発表。今後も必要と判断すれば随時追加される。特定秘密保護法とは日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた法律。2013年(平成25年)10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を国家安全保障会議の了承を経たうえで閣議決定して第185回国会に提出し同年12月6日、「特定秘密の保護に関する法律」が成立、同13日に公布、平成26年12月10日に施行された。重要情報を保護する取り組みを進め、外国政府からの信用を高め、情報共有や連携を強化する狙いがある。