届出、治療、予防に至る一連の手順などを示したものである。本ガイドライン第5版の改訂のポイントは、近年国内外で進められているジカウイルスの新たな診断法開発の成果をもとに記載を更新し、国内発生時の対応を含め、診療対応の考え方、手順の整理を行った点である。(LAMP)法を応用した蛍光RT-LAMP法による検査試薬が開発され、平成30年6月18日に製造販売承認された。本試薬を用いることにより全血、血清、尿からジカウイルス遺伝子を迅速かつ特異的に検出することが可能である。ヒトが蚊の吸血によりジカウイルスに感染すると発症前から発症時にかけて高いウイルス血症を呈することが報告されており、発症時の簡便で迅速なウイルス遺伝子検査の導入は防疫体制の強化に寄与することが期待される。2007年のミクロネシア連邦ヤップ島での流行以降、2017年3月31日時点で、ジカウイルス病は、中南米やカリブ海領域では一部の地域を除いて減少傾向にあるが、一方で、南太平洋地域、アジアや北米への地理的拡大も見せている。日本でも16例のジカウイルス病の症例が確認されており、いずれも流行地への渡航歴がある輸入症例である。流行地における研究のレビューにより、妊婦のジカウイルス感染が母子感染による小頭症等の先天異常の原因になると結論付けられた。疫学研究によりジカウイルス感染とギラン・バレー症候群との関連も明らかにされた。日本では、ジカウイルス感染症は、感染症法上の4類感染症と検疫感染症に追加されている。「蚊媒介感染症の診療ガイドライン」(第4版)が公表され、診療体制の整備が進められている。流行地から帰国した男女は、感染の有無に関わらず、最低6か月間は性行為の際にコンドームを使用するか性行為を控えること流行地から帰国した妊娠を計画しているカップル或いは、女性は、最低6か月間は妊娠の計画を延期することを推奨した。PHEIC)に該当しない旨を発表した。2007年のミクロネシア連邦ヤップ島での流行以降、2016年12月8日時点で、ジカウイルス病は、中南米やカリブ海領域では一部の地域を除いて減少傾向にあるが、一方で、南太平洋地域、アジアや北米への地理的拡大も見せている。日本でも15例のジカウイルス病の症例が確認されており、いずれも流行地への渡航歴がある輸入症例である。流行地における研究のレビューにより、妊婦のジカウイルス感染が母子感染による小頭症等の先天異常の原因になると結論付けられた。疫学研究によりジカウイルス感染とギラン・バレー症候群との関連も明らかにされた。日本では、ジカウイルス感染症は、感染症法上の4類感染症と検疫感染症に追加されている。「蚊媒介感染症の診療ガイドライン」(第4版)が公表され、診療体制の整備が進められている。流行地から帰国した男女は、感染の有無に関わらず、最低6か月間は性行為の際にコンドームを使用するか性行為を控えること流行地から帰国した妊娠を計画しているカップル或いは、女性は、最低6か月間は妊娠の計画を延期することを推奨した。PHEIC)に該当しない旨を発表した。2007年のミクロネシア連邦ヤップ島での流行以降、2016年9月16日時点で、ジカウイルス病は、中南米やカリブ海領域では一部の地域を除いて減少傾向にあるが、一方で、南太平洋地域、アジアや北米への地理的拡大も見せている。日本でも11例のジカウイルス病の症例が確認されており、いずれも流行地への渡航歴がある輸入症例である。流行地における研究のレビューにより、妊婦のジカウイルス感染が母子感染による小頭症等の先天異常の原因になると結論付けられた。疫学研究によりジカウイルス感染とギラン・バレー症候群との関連も明らかにされた。日本では、ジカウイルス感染症は、感染症法上の4類感染症と検疫感染症に追加されている。「蚊媒介感染症の診療ガイドライン」(第3版)が公表され、診療体制の整備が進められている。流行地から帰国した男女は、感染の有無に関わらず、最低6か月間は性行為の際にコンドームを使用するか性行為を控えること流行地から帰国した妊娠を計画しているカップル或いは、女性は、最低6か月間は妊娠の計画を延期することを推奨した。「ジカウイルス感染症診療Q&A」は、国内のジカウイルス感染症の診療に携わる医師を支援する目的で作成された。して、ご協力いただける施設(109施設)は以下のURL(http://www.kansensho.or.jp/mosquito/zika_list.html)のとおり。地理的拡大も見せている。日本でも10例のジカウイルス病の症例が確認されており、いずれも流行地への渡航歴がある輸入症例である。流行地における研究のレビューにより、妊婦のジカウイルス感染が母子感染による小頭症等の先天異常の原因になると結論付けられた。疫学研究によりジカウイルス感染とギラン・バレー症候群との関連も明らかにされた。日本では、ジカウイルス感染症は、感染症法上の4類感染症と検疫感染症に追加されている。「蚊媒介感染症の診療ガイドライン」(第3版)が公表され、診療体制の整備が進められている。妊婦及び妊娠の可能性がある人の流行地への渡航は控えるとともに、流行地への渡航者に対しては、ジカウイルス感染症の情報提供及び防蚊対策の徹底を、より一層周知することが重要である。流行地に滞在中は、症状の有無に関わらず、性行為の際にコンドームを使用するか性行為を控えること流行地から入国(帰国を含む)した男女は、ジカウイルス病の発症の有無に関わらず、最低8週間(パートナーが妊婦の場合は妊娠期間中)は性行為を行う場合にはコンドームを使用するか性行為を控えることが推奨される。国本土(フロリダ州マイアミ・デイド郡及びブロワード郡)で、初めて蚊媒介経路が疑われる症例が報告された。米国CDCは、マイアミ・デイド郡の一部の地区の住人と旅行者に対して予防措置に関する勧告を発表した。現在、米国CDCとフロリダ保健局による疫学調査が進められている。2016年3月11日に蚊媒介感染症の診療ガイドライン(第2版)の発刊後、ジカウイルス感染症に関する知見が多数集積されている。このため、本診療ガイドライン(第3版)は、ジカウイルス感染症に関する知見のアップデートと診断基準の改訂を主たる目的として作成された。主な改訂ポイントは、以下のとおりである。ジカウイルス感染症に関する新たな知見として、ジカウイルス病の臨床像のほか、ジカウイルスと小頭症等の先天異常との因果関係等に関する情報が追加された。ジカウイルス病の診断基準、ジカウイルス感染症の検査対象となりうる妊婦の要件に、性行為歴が新たに追加された。専門医療機関に紹介し、母子感染症を専門とし、適切なマネジメントが可能な医療機関における評価を経て、必要なジカウイルス検査を国立感染症研究所で実施することとした。同時測定定性〈デングウイルスIgM抗体・NS1抗原〉」(イムノクロマト法)が保険収載された。2016年7月14日に(第3版)の発刊後、ジカウイルス感染症に関する知見が集積されている。2016年9月6日のWHOの性行為による感染予防に関する暫定ガイダンスと現時点でのエビデンスを考慮し、本診療ガイドライン(第4版)を改訂した。主な改訂ポイントは以下のとおりである。p30の新生児の評価についてさらに、WHOが2016年11月18日の第5回緊急委員会において、ジカウイルス感染症とその合併症はもはや「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC)」には該当しないとしたことについても記述した。上記PDFについて、以下の3点を修正しました。p.33×2016年10月現在、~不安定となっている可能性場合があるので注意を要する。⇒○2016年10月現在、~不安定となっている場合があるので注意を要する。ポータルサイトこのページでは、ジカウイルス感染症関連の記事をまとめています。