ウェザーニュース今から26年前の1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、6000人を超える犠牲者と全半壊家屋約25万棟、10兆円を超える甚大な被害をもたらしました。この震災は「負の遺産」だけでなく「正の遺産」も残しました。きっかけに災害ボランティアが定着したため、1995年は「ボランティア元年」と呼ばれています。550万人など復興の助けになっています。地震だけでなく、豪雨被害でも民家の泥かきなどに活躍しています。8段階のままでしたが、1996年4月に体感による観測を全廃し、震度計による観測に完全移行するとともに、幅が大きかった震度5と6にそれぞれ「弱」と「強」を設けて10段階となりました。教訓に大規模災害に対応するため、高度な救出救助能力を有する隊員と装備で編成される消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が1996年12月、東京消防庁に発足しました。被災者に対する初期医療の遅れを露呈しました。当時の医療技術でも「500名は救えたはず」と言われました。これをうけて、2005年に厚生労働省の日本DMAT(ディーマット)が発足しました。基本的に1チーム5人(医師1人、看護師2人、業務調整員2人)で構成され、要請があれば現場に3日〜1週間滞在して活動します。初仕事は2005年4月に発生したJR福知山線脱線事故でした。被災者はカセット式のガスコンロを利用しましたが、メーカーによってガスボンベのサイズや構成部品が異なるため不便が生じていました。これを教訓として1998年2月に日本工業規格が改正され、ボンベの形状が1種類に規格化され、どのメーカーのカセットコンロでも統一されたボンベを使うことができるようになりました。前まではレバーを上げると止まる「上げ止め式」が普及していました。大震災でレバー周辺の物が落下して水道水が出しっぱなしになるという事例が多発したため、震災後はレバーを下げると止まる「下げ止め式」が普及しました。よる損害は保障されません。契約件数は約397万世帯(世帯加入率9.0%)でした。大震災を契機に約518万世帯(世帯加入率11.6%)と前年比30%増の伸び率を記録しました。経験から学んだことは少なくありません。その教訓を取り入れて実践することが、今後の被害・損害を少しでも減らすことにつなげましょう。