わずと知れた日本の政治・経済の中心地であり中枢機能が集中している場所です。記載された企業は、他の東京都内の区と比べると別格の印象を与えます。このように企業にとって本拠地・本店住所を千代田区に置くことは信頼を高めビジネスチャンス広げる一方で、オフィス賃料は非常に高くこれから起業を検討している人やベンチャー企業にとって高嶺の花であり、なかなか手が出せるものではありません。よれば千代田区の平均的な土地価格は、5,351,800円/m2(商業施設)であり、東京都全体の平均と比べると2倍近く高い価格となっています。加えて最近のニュースでもよく取り上げられるように、オフィスの空席率は高止まりの傾向が続いていることからも、今後ますます手が出なくなることが想定されます。そのような中でも、「千代田区に本店住所を置きたい」というニーズに応えるのが「バーチャルオフィス」新しいサービスです。バーチャルオフィスとは、事業場の住所(登記簿に記載する住所)を希望の場所に置き、実際の業務や仕事をする場所は別で行う形態をするサービスです。このサービスの最大の魅力は、実際の仕事はオフィス賃料の低い場所で行いながら、お客様に提示する名刺などには本店所在地を記載できるため、商談の際に信頼感が高まる点が特徴です。バーチャルオフィスといっても、オフィス自体は存在し、会議室や事務スペースが併設されています。大きな違いは、そのバーチャルオフィスを複数の事業所や会社が利用できる点が通常のオフィスと異なる点です。複数の会社が利用するため、オフィス賃料を折半することができるため、スタートアップの企業や小さな事業所でも「東京のビジネスの中心で事業を行っている」ことを示すことができるという魅力を持っています。複数の会社が利用しているため、サービスを提供する事業者によっては、契約している会社間の交流の機会を設けているところもあります。スタートアップ同士が交流を通じて新しいビジネスの種を発見できるというシナジー効果も期待できます。バーチャルオフィスで複数の事業所や会社が利用すると、本社本店に郵便物が送られてくる際に実際のオフィスの住所を着させねばならず却って信頼を損ねるのではないか、という懸念も残ることでしょう。いった心配にもバーチャルオフィスはしっかりと対応をしています。具体的には本社本店に送られてきた郵便物や荷物を実際に仕事をしているオフィスへ転送するサービスを提供しています。電話やFAX番号が区に割り当てられたものと違う可能性も考慮し、電話転送サービスやFAX転送サービスにも対応。受電の際は電話番号に転送番号を割り当てて転送させる対応や、オペレーターが電話を受け契約している各会社へ転送させるサービスなど、契約する企業側の要望に対応した様々な方法がとられています。ビジネスが軌道に乗り事業が拡大していくと大企業や大型案件も増えてきます。そのような場合に挨拶も兼ねて実際に本社本店に伺って商談をしたいというクライアントも出てくることでしょう。このような場合も、商談スペースを借りることで対応することが可能です。このようなスタートアップ企業にとってはメリットの高いサービスですが注意点もあります。それは、本社本店では基本デスクでの仕事ができないという点です。このサービスはクラウドサービスや在宅勤務など、実際に会社に行かなくても仕事ができるようになったことが背景にあります。モバイルPCやスマートフォン一つでどこでも仕事ができるようになったため、ビジネスの中心地に出社して仕事をする必要性が薄れています。一方で一等地で仕事をしているということは今でも商慣習で重要とされており、このようなニーズが発生したのです。「自宅で事業をしたいけど、プライバシーの観点から自宅住所を登記したくない。」このようなニーズがあるようであれば、検討してみると良いでしょう。ほかのデメリットとしては、銀行口座の開設にあたって審査が必要とされる点です。理由としては、過去犯罪に利用された事案があることからチェックが厳しくなっているという理由があります。このため、サービスを検討する際はそのサービスを提供している事業者を入念に調べて検討することをおすすめします。むやみにサービス料が安くて、実際に事業を始めようと思ったら銀行口座が開設できない、となっては元も子もありません。利用する場合はフォロー体制がしっかりしている事業者を検討すると、後々の結果に差が出てきます。