組織再編比率とシナジーの配分このケースで,この合併比率が唯一の「公正な」組織再編比率とは限りません。この比率は,全体価値6600から7260への増加価値10%には,S社の事業・経営資源もP社の事業・経営資源も価値に応じて均等に貢献していると仮定しています。P社が営む単一事業とS社が営む複数の事業の一つとの間にシナジーがある場合を想定すれば明らかなように,現実にはP社の企業価値とS社の企業価値に応じてそれぞれの事業・経営資源が均等にシナジーに貢献するとは限りません。組織再編比率の不成立そこで,実際上は,相対的にP社固有の事業・経営資源の方がより大きくシナジーに貢献している場合もあり得ますので,試みに合併比率をP社に有利な方向へと動かしていき,S社株式1株にP社株式0.425株を割り当てると仮定します。すると,下図のとおり,S社株式40株にP社株式17株を交付することになるので,吸収合併後のP社の発行済株式は63株(@115.2)となります。株主の利害をみてみると,S社株主は,吸収合併前はS社の企業価値2000を把握していますが,吸収合併後はP社の企業価値1960しか把握していませんので,株式価値が40減少しています。S社の事業・経営資源もそれなりの影響を与えなければシナジー効果が生じるはずがありませんので,このような合併比率は明らかに不公正です。これでは,S社株主は,吸収合併による全体の増加価値が全く配分されないどころか,1株当たり価値が毀損されてしまいます。そのため,S社株主は,当然ながらS社株主総会でこのような吸収合併を否決します。(1)お問い合わせはお気軽にContact私どもは,企業の意思決定を支援するパートナーとして,企業を取り巻く時代の変化に対応したサービスを提供し,広く情報発信していくことにより社会に貢献するという理念の下にたゆまぬ努力を続けて参ります。