外資企業の法定代表人はもちろん、内資企業の法定代表人にもなれます。会社を登記できる事務所が無い、資本金を銀行に積むのは難しいなど、設立に関する事はご遠慮なくご相談ください。ご希望に沿える様サポートできます。設立に関しても、個人投資なら日本での複雑な資料は必要ありませんし、すでに中国いる場合は、どちらのケースも帰国する事無く設立できます。日本に居たままでも、中国に会社を設立出来ます。サンプル(画像をクリックすると拡大されます)企業の法定代表人になると、高卒や60歳以上の方もポイント申請で就労ビザが取得できます。12,000元~設立開始から税務局登記までの全てのお手続が含まれています。※資本金は積まなくても設立できます。※登記用に高級なオフィスを借りなくても設立可能です。※法定代表人(董事長)を日本人にできます。変更など額の全てのお手続が含まれています。10,000元~コンサル費その他全ての費用が含まれています。※資本金は積まなくても設立できます。※株主(中国人)がお二人必要になります。※内資企業の法定代表人を日本人にできます。事務所が有るか無いかなどケースバイケースで変わりますので、詳細はお問い合わせください。12,000元~帰国するのに会社を抹消しないで、そのまま残しておくと株主や法定代表人の信用に影響します。会社が必要無くなった場合は抹消手続きをお勧めします。閉鎖など全ての手続きを含みます。会社を設立する場合、登記用にオフィスの賃貸契約書が必要です。一つの住所で一社しか登記できませんので、事務所を移転したら営業許可証の登記住所の変更をする必要があります。これらの問題を解決する方法もありますので、ご不明な点はお問い合わせください。組み立て工場などを設立する場合、地方開発区のレンタル工場など有利な条件で賃貸することができます。外資企業の場合は、工場レンタル料金が何年が無料になったり、人材マンション(日本人駐在員)の家賃料が何年か無料になることもあります。企業登記代理は、営業許可が必要です。個人情報の取り扱いにつきましては、弊社の規定に準じます。お問合せはHPを見やすくリニューアルしました。