購読・サンプルのお問い合わせ※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。関するセミナーを開催した。ERPなどのオラクル製品との連携が強化された。このほか、タスクごとにファイルが紐づけられ、プロジェクトと企業情報はより密接な関係を持つようになった。/IPA、以下フォーラム2012)が開催された。参加各国のプロジェクトマネジメントの認識の違いや用語の統一などに6年間の長期間を費やした経緯などが説明された。【2012/12/10号】フランクフルトにある、JFEエンジニアリング・ヨーロッパでは目下、欧州地域のごみ焼却プラントの需要の掘り起こしに取り組んでいる。ごみ焼却に対する、EUの規制強化を睨みながら、新規需要の発掘に力が入る。【2012/11/25号】ベントレー・システムズ社は昨年3月、米国のエンジニアリング・ダイナミクス社が持つ海洋構造物の構造解析ソフトSACS事業を買収したが、最近のオフショア開発の活況に伴い、同事業は順調に展開されている。資源開発にミートSACSの機能は、海洋構造物の構造解析と設計だ。あるが、SACSのソリューションはモデリングを提供するCADの上流にあたる。いうと、設備保全や故障予防というような、後ろ向きな投資を思い描きがちだ。位置付けることができる。支援するためのシステムを提供できる。近年、世界的に需要が高まるLNGだが、会議では、LNGの生産国と消費国が一堂に会して、それぞれの立場でLNGビジネスのあり方について活発な議論を展開した。実証設備の一部となる石炭前処理設備と微粉炭・チャー搬送設備を受注した。三菱化学エンジニアリングでは、プラント関連の資機材価格を社内およびグループ企業で把握できるように、データベースを作り、設備投資予算と発注時の査定にコストエンジニアリング・ツールとして活用している。誠氏が、アスペンテック・ジャパンの社長に就任した。手掛けたことがある稲生氏にとって、APCのソリューションも手掛けるアスペンは相応しい新天地かもしれない。新天地で意気込みを熱く語る。豊富な実績を持つ伝統的な製品が事業のベースロードを支え、新製品が新たな市場を開拓する。新旧製品のサイクルがうまく噛み合った時、企業は成長のらせん階段を上り始める。そんな新旧製品が噛み合った姿が最近、ABBのプロセスオートメーション事業部で見られる。「創ろう!新たな未来」。わが国最大のプロジェクトマネジメントのイベントで、2日間の開催期間中には、1,200名を超える来場者を集めた。ノウハウだが、そのノウハウはすでに、IT、金融・流通業へと幅広い産業分野で活用されている。石油・ガス、石油化学などのハイドロカーボン系のプラントには必ず、防爆エリアがある。この防爆エリアでは、防爆認定を受けた機器を使用することが、労働安全衛生法で義務づけられている。認定を取得した防爆機器の使用が認められているが、認定機器を使用せずに事故が発生するケースもある。電気設備の設置場所の不適や防爆機器に関する知識不足などにより、事故が起こっている。始め、今年も11月16日に資格認定試験が行われる。3つの展示会は、東京ビッグサイトの西1・2ホールで開催され、会期中には、3展示会で324社、544小間の出展、2万7,000名の来場者を見込んでいる。目指すことを盛り込んだ政府への提言案を発表した。具体策が不足している点や、現実味に乏しいなどの批判も出ており、特に電気料金の値上がりによる産業・経済面への影響が懸念材料として挙げられている。月島機械は6月、インドネシアで、石炭火力発電における低品位炭の利用について、実証試験を開始した。乾燥させ、効率の良い石炭火力発電の燃料にするもので、実証試験では主に、安全性・経済性の実証データを取得する。おいて、メガソーラー発電事業を実施すると発表した。8月29日に起工式が行われ、発電プラントの建設が始まった。日揮が取り組むメガソーラー発電事業は、日産自動車が大分県大分市の臨海工業地帯に所有する約35万�uの土地に発電容量2万6,500万kWのメガソーラー発電設備を建設するもの。発電した電気は固定価格買取制度に基づき、九州電力に全量売電する。開催され、日本とトルコ両国企業がイラクにおけるビジネスに協力して取り組むための意見交換が行われた。復興が進められているイラクにおいて、発電所や上下水道といったインフラ整備や石油化学プラントなどの受注に向け、両国企業で連携を模索する。ISA100日本支部が、ワイヤレス計装のセミナーを関西で開催するのは今回が初。開催される予定で、ISA100日本支部は同展示会でもワイヤレス計装のデモを展示する。2020年度に少なくとも100兆円の新規市場と480万人の新規雇用創出を目指し、名目経済成長率3%、実質2%を目標に据える。川崎重工業の播磨工場で、世界初のFLNGプラント向けボイラの製造が本格的に始まっている。受注したボイラは7缶で、シェルがオーストラリア沖に建造を計画しているプレリュードFLNGプラント向け。昨年9月、シェルからプラントのEPCを受注した仏テクニップ向けに供給するもので、毎時220トンの高温・高圧の蒸気を発生させる。FLNGプラントが洋上でLNGを生産するために必要な電力や蒸気の供給のために使用される。このほど、SAPジャパンとサービスパートナー契約を締結した。システム全般に渡って、協業する。各分野については、SAPジャパンの既存パートナーでは、実績が少なく、J−SYSのノウハウが生かせるため、PSおよびPM分野に力を入れる。わが国で、多くの実績を築くSAPジャパンのパートナーの中で、J−SYSは後発に属する。天然ガスの広域パイプライン整備の方針を盛り込んだ報告書素案を策定した。東日本大震災では、津波によって仙台市ガス局のLNG基地が被災。これにより、仙台へのガス供給が1年程停止することが危惧されたが、新潟から仙台を結ぶ広域的な天然ガスパイプラインが存在していたことで代替供給が可能となり、約1カ月で普及を完了することができた。現状、日本の天然ガスパイプラインは大都市圏間でも相互接続しておらず、セキュリティ上、脆弱な状況だ。ヨーロッパで発表したが、このほど、東京で記者会見を行った。スマートコミュニティの実証事業が本格的に始まった。エネシステムの実現、電気自動車をはじめとする次世代交通システムの普及を目指す。総投資額は163億円で、実証事業の期間は2014年までを予定している。持つプリマベラ社を買収。買収後、PMSを経営に活用するソリューションの開発を行ってきた。去る5月29日、3次元CADをはじめとするエンジニアリングITベンダーであるベントレー・システムズのCEO、グレッグ・ベントレー氏が東京で特別セミナーを行った。携帯端末が相次いで開発されているが、この端末を活用すれば、プロジェクトや設計情報を現場に持ち込むことができる。ベントレーでは、エンジニアリングITベンダーの中でも、いち早く、対応。今年4月には、日本語のアプリが、アップルのアプリストアからダウンロードできるようになった。開発した計装通信プロトコルだ。HART協会は、1993年6月に設立され、昨年10月に日本支部が設置された。わが国のほとんどの製油所で導入されるなど、高い評価を得ている。【2012/4/25号】わが国で稼働するプラントの多くは、1970年前後の高度経済成長期に建設されている。現在でも、経年年数が40年を超えるプラントが数多く稼働している。このため、リプレースやスクラップ&ビルドが必要な設備も少なくない。わが国では限られた面積の敷地に据え付けられてきた機器や装置も多く、これら機器・装置のリプレースが困難なケースもある。石油・石油化学プラントではタワー本体の胴板では高経年に伴う腐食が進んでいるケースも少なくないが、現場の制約条件が多く、思い切ったリプレースが不可能なこともある。そこで注目されるのが、タワーの部分更新だ。Meer社はこのほど、日本法人を設立した。去る4月12日には、ドイツ大使館で技術シンポジウムとレセプションが開催された。プロジェクト型ビジネスを対象にしたERPシステムで、様々な部門から集められる情報を統合して管理するうえで、有効なシステムでもある。より、プロジェクトの施工から稼働後の資産管理まで網羅している。新日鉄エンジニアリングはこのほど、福岡県北九州市に社員寮を完工した。1年間をかけて建設した。社員寮を建設した狙いは、社員に快適な居住空間を提供することと、最新の省エネ・省資源技術を導入し、その性能を北九州市のスマートコミュニティの実証事業で確認することだ。代表取締役副社長に昇格した。言え、新日鉄に入社以来、設備・エンジニアリング部門を歩んできた点で一致している。この会議は、2006年に韓国の慶州で第1回目を開催したのを皮切りに、第2回目を2008年に米テキサス州、第3回目を2010年に中国・北京で、それぞれ開催してきた。ener」で開催される。米国の調査会社、ARCアドバイザリーグループはこのほど、2016年までのプロセス産業におけるワイヤレス機器の可能性に関する見通しを発表した。その理由として、ワイヤレスHARTやISA100.11a.のような堅牢なワイヤレス・ネットワーク・プロトコルが利用可能になったことが上げられている。ともコメントしており、規格同士の競合はワイヤレス計装の普及の足枷になる可能性もある。株主総会が開催された。プロジェクト統括本部長代行の社長就任など5名の役員就任だ。株主総会で承認されたことにより、TOYOは実質的にIKPTの経営権を取得、同時に802名のエンジニアを獲得した。バルブメーカーにはあまり見られない、プロジェクト対応のための組織だが、営業・技術が一体となって、オーダーメードのバルブに対応する本格的なプロジェクト対応型の組織だ。この組織の発足は、プロジェクトに本気で対応するキッツの姿勢を顧客に示すものにもなった。当日は土曜日でありながら、約400名の聴衆を集めた。プラントメンテナンスとプラント安全操業をテーマに、それぞれセミナーを開催する。わが国のプラントの高経年化に伴う、老朽化が深刻な状況になっている時期だけに、いずれのセミナーも興味深い内容となっている。当日、会場には入場しきれない参加者が溢れ、別室でビデオから送られるモニターの視聴による参加者も出るほどの盛況ぶりだった。掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は�鰹d化学工業通信社に帰属します。