☞企業は,実務上の便法として,契約における取引開始日において,財又はサービスの移転の時点と支払の時点の間が1年以内であると見込まれる場合には,重要な金融要素について金利相当分の影響を調整する必要はありません。本基準は,重要な金融要素の調整に用いる割引率として,以下の利率を採用せず,契約における取引開始日において企業と顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積られる割引率を採用しています。契約に利率が明示されていたとしても,その利率を割引率として使用できるとは限りません。リスクフリー金利リスクフリー金利は,多くの法域において観察可能であり,割引率として使用すれば,各契約に固有の利率を算定するコストがかかりません。企業は,重要な金融要素について金利相当分の影響を調整するにあたって,契約における取引開始日において,企業と顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積られる割引率を使用しなければなりません(指針29)。企業と顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積られる割引率の決定にあたって,顧客又は企業が提供する担保又は保証(顧客との契約により移転される資産を含みます。)も考慮します(IFRS第64項)。企業と顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積られる割引率は,契約において約束された対価(名目金額)の現在価値が財又はサービスが顧客に移転される時の現金販売価格と等しくなるような利率として特定することができます(指針29)。☞企業は,重要な金融要素について金利相当分の影響を調整するにあたって,顧客又は企業が提供する担保又は保証(顧客との契約により移転される資産を含みます。)も考慮し,契約における取引開始日において企業と顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積られる割引率を使用しなければなりません。この割引率は,契約において約束された対価(名目金額)の現在価値が,財又はサービスが顧客に移転される時の現金販売価格と等しくなるような利率として特定することができます。(1)お問い合わせはお気軽にContact私どもは,企業の意思決定を支援するパートナーとして,企業を取り巻く時代の変化に対応したサービスを提供し,広く情報発信していくことにより社会に貢献するという理念の下にたゆまぬ努力を続けて参ります。