お気軽にご相談ください。~居住用財産を譲渡し、譲渡益が発生した場合において、新たに居住用財産を取得したときは、一定の要件満たせば課税の繰延の特例を受けることができます。買換え特例には、相続等により取得した居住用財産の買換えと、特定の居住用財産の買換えの2種類があります。それぞれの適用要件は次のとおりです。1相続等により取得した居住用財産の買換え・所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡し、新たに居住用財産を取得すること・居住用財産は父又は母等から相続又は遺贈により取得したものであること・居住用家屋の存する場所に30年以上居住していること2特定の居住用財産の買換え・所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡し、新たに居住用財産を取得すること・居住用財産の存する場所に10年以上居住していること・買換え資産である建物及び土地の面積が所定の要件を満たすこと(2)計算例この特例を適用して譲渡所得の計算をするとどうなるか、具体例を用いて実際に計算してみます。>Aさんは、昭和50年に取得し、居住していた住宅とその敷地を平成18年に売却し、新たに住宅を購入して居住しています(特定の居住用財産の買換えの特例の要件を満たしているものとします)。併用することはできません。今回繰延べられた譲渡益については、次回の譲渡時に精算されることになります。