旧暦では、2020年は鼠年(ねずみどし)にあたる。人類の歴史において、鼠は黒死病という疫病を引き起こして、多くの人命を奪った「前科」を持っている。COVID-19)が発生している。2020年3月6日現在、新型肺炎は、世界全体の感染者数は10万145人に上る。中国の感染者数は80718人と最多で、中国以外では韓国が6593人と一番多く、日本は1094人で世界4位となる。センター(新型肺炎対策本部に相当)の発表によると、台湾の感染者は45名で、死者1名となる。患者数対人口比で隣国の韓国や日本と比べれば、台湾の患者数が少ないと思える。外国のマスコミでも、台湾政府による新型肺炎の対応の良さが報道されている。[1]ただし、防疫工作で成果を挙げたとはいえ、それはかえって「実際、台湾が中国の出来事から影響を受けやすい」という客観的な事実を見落とさせがちかもしれない。地理的に、台湾海峡の最短距離が130キロしかなく、その近接さは、中国と台湾(つまり台湾海峡の両岸)の間における頻繁な人的往来を可能にする。領域の交流が行われ続けてきた。台湾に定住している中国人配偶者は、34万人以上に達している。中国には、約200万人の台湾人居住者がおり、その多くが労働人口である。両岸間の貿易投資が盛んに行われ、経済面では台湾が中国に依存している。[2]こうして、台湾と中国は、有形にも無形にも近いため、いったん疫病が発生すれば、伝染経路が多い。台湾にとって、中国に起源する感染症の蔓延防止は、実に他国より困難なのである。(一)台湾がWHOから排除されるさらに、台湾は国交のある国家が15カ国しかないが、非国交国とも積極的な民間交流を行なっているので、国際社会全体とは密接な関係にある。中国の圧力の下で、台湾の世界保健機関(WHO)への加盟が認められず、総会などの関連会議のオブザーバー参加さえ許されなく、WHOから情報も得られない。そのため、もし台湾に感染症が蔓延し、更に他国へ蔓延する可能性がある。なれば、台湾は世界の防疫ネットワークのミッシング・リンクになろう。その意味で、台湾に世界の感染症に関する議論に参加する正当性がある。台湾は、官民ともにWHO加盟の意思を主張し続けてきたが、WHOから無視もされ続ける。Ghebreyesusという親中的と見なされる人物の下で、WHOへのアクセスを完全に持たないでいるのである。2月11-12日に行われたWHOの新型肺炎に関する研究会合には、台湾の専門家は、「台湾」でなく「台北」の呼称で、いちおうテレビ会議の形で「出席」したが、それがどれだけ実質的な意味があるかは疑わしい。巻き添えになるWHOとの関係に関して、台湾はWHOに加盟できないほかに、国際社会から不平等な処遇を受けている。WHOの「一つの中国」政策に依って、イタリア政府は今年1月31日に、中国、香港、マカオに加え、台湾からの入国も禁止した。2月1日、ベトナム政府も、台湾からの入国禁止を発表した。同月10日、フィリピン政府も「一つの中国」政策に基づき、11日以降フィリピン人またはフィリピンに永住権を持つ外国人を除いて、台湾からフィリピンの航空便に搭乗する外国人の入国を禁じる命令を発表した。新型肺炎が台湾人にもたらした悪影響は、健康への脅威または旅行のような物理的な移動の不便だけではない。世界中に高まりつつある「中国嫌悪」の感情も、台湾人が直面せざるを得ない挑戦である。Asia”という差別的な含みをもったタイトルの文章が堂々と飾っている。[5]それに、差別は、マスコミの嘲笑から物理的な攻撃へとエスカレートし、例えばイタリアを観光中の中国人が地元の人に唾を吐き掛けた事件が起きた。[6]こうした中で、台湾人も海外で中国人差別の巻き添えになった。ロシアの台湾人留学生が公的な場所で罵られたり、殴られたりする事件が発生した。Taiwan.」と書いたバッジや貼り紙を付ける、と対策を練った台湾人も出でいる。世界的な蔓延のなか、台湾が国際社会において理不尽な処遇を受けているのは、前述の通りである。実際、中台関係に絡んだ防疫政策において、台湾はなおさら困難を免れることができなかった。台湾政府は、中国にいる台湾人を帰国させる作戦にあたり、北京当局の「一つの中国」原則の下で、他国の事例に類を見ない困難を経験している。Airlines)のチャーター便の使用を許さなかった。Airways)のチャーター機が使えたにもかかわらず、である。それは、中国政府は、中華航空による台湾人帰国を「国際事務」扱いと見なされることを警戒し、中国にとって台湾人の撤去が「一つの中国」原則下の「国内事務」でなければならない、と考えるからである。そのせいで、最終的に台湾政府が譲歩して中国の「東方航空」を使わざるを得ない運びとなった。台湾のWHO加盟要請や中華航空便の派遣などは、言うまでもなく、中国政府にとって決して快しとしない。台湾が新型肺炎の蔓延を機に国際空間の拡大を目論んでいると考え、それを「以疫謀独」(「疫病対応を口実に台湾独立を企てる」)の行為と非難している。[8]ちなみに、2月9-10日、中国政府がH6爆撃機とJ11戦闘機を台湾を周回飛行させ、10日に台湾海峡の中間線を越えた。訪米(2月2-9日)を狙った行動だろうが、上述の「以疫謀独」に対する抑止も目的とも思える。邦人救出のような、場合によって妥協・譲歩も必要な両岸間の協商事案とは対照的に、台湾国内の防疫は、蔡英文政府が強いイニシアティブを発揮している。新型肺炎が爆発して以来、危機感に駆られた蔡政府は、「早期配置」(中国語で「超前部署」)の方針を決め、WHOの情報発表を待たずに肺炎の流行を自ら見極めて、迅速かつ早めな対応を取ってきた。中国人の入国を拒否・制限し、医療用マスクの売買管理にあたって、輸出禁止や徴用や実名制での購入など次々と手を打って、マスク不足の混乱を避けた。2月25日に、立法院(国会に相当)が新型肺炎の感染拡大防止や経済振興に関する特別条例を通過し、同日総統府で公布した。[9]台湾政府による肺炎対応の効率の速さ・良さは、国内だけでなく国際社会からも称賛を博した。韓国の『週刊朝鮮』は、「中国を封じ込もう―台湾に鑑みて」をタイトルに、韓国より1か月も早かったマスク輸出禁止令や、中国からの入国の禁止などの、台湾の防疫政策を紹介して称賛し、「指揮官の能力が、台湾と韓国の差をつけた」、と結論を出した。[10]また、日本のオンライン・メディア「AERAdot.」の報道によると、台湾が1月15日という早い段階で新型肺炎を法定伝染病と指定し(日本政府が「指定伝染病」と決めたのは1月28日)、台湾が2月の初頭に小中高校の休校延長を発表した(日本政府の発表は2月27日)ことなどを指摘し、いずれも日本より防疫の先手を打っており、「日本は、感染症の流行対策について台湾に学ばなければならない」とたたえた。[11]蔡英文政権の防疫工作は、台湾社会から大いに賛成・支持されており、それも支持率にはっきりと反映されている。(民進党寄りと見なされる)台湾民意基金会の2月17、18日に行った調査によると、94%が政府の中央感染症指揮センターのパフォーマンスが「及第点がつけられる」と考え、その中で80点以上をつける人は75%もいる。支持率は民進党が41.4%となり、国民党の12.5%を遥かに超えた。[12](国民党寄りと見なされる)「TVBS」テレビ局による調査(2月下旬)では、82%が蔡英文政権の防疫政策を支持する、という結果を出した。[13]それに、民進党政府の支持率が上昇したほか、台湾社会は、台湾人としてのアイデンティティも強化した。世論調査では、自分が「台湾人だ」と考える台湾市民は85%に上る。「台湾が国際会議に参加するにあたって、どの呼称がいいか」という設問に対して、「台湾」と答えたのが46.7%で、「中華民国」の17.4%を超えた。中国軍機による台湾周回飛行は、明らかに逆効果を生じた。世界中に猛威を振るっており、まだまだ収束の日を見ないでいるようである。台湾の患者数が、国際的にはまだ多くはないが、増えつつあるのも実情である。きたる清明節(4月4日)あたりに現れうる在中国台湾人の帰省ラッシュが、大きな挑戦となろう。新型肺炎が日本や韓国といった隣国で急速な蔓延するなか、台湾は、国内防疫と国際関係を総合的に考えれば、どう対応すべきか。目下、国内防疫のためには水際対策が必要であるが、今後、自国需要が満たされた場合、マスクなどの防疫物資の寄贈は、台湾の国際関係のためになろう。蔡英文政府は、どのような形で国際社会へ貢献できるかを、そろそろ検討していい。新型肺炎によって、蔡英文政府に「因禍得福」(災いが幸いの原因となる)という側面もあるかもしれない。間に保健大臣会合が行われているにもかかわらず、中国発の新型肺炎は国境を知らないのである。いま中国の隣国たちは、「天国は遠すぎ、中国は近すぎる」というベトナムの名言の意義に、強く同感しているところではないか。Online、https://president.jp/articles/-/33332。台湾の輸出はGDPの6割を占める。その中で、対中輸出が輸出全体の4割を占める。2020年2月11日、https://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1351168。2020年2月26日、https://www.cna.com.tw/news/aopl/202002260409.aspx。2020年2月6日、https://www.cna.com.tw/news/acn/202002060167.aspx。2020年2月25日、https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/3079623。2020年3月4日、https://www.cna.com.tw/news/firstnews/202003040422.aspx。IQ180の38歳天才大臣の対策に世界が注目」、AERAdot、2020年2月29日、https://dot.asahi.com/dot/2020022800078.html?page=1。2020年2月24日、https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/3078042。提升11%」,TVBS,2020年2月27日,https://news.tvbs.com.tw/life/1283673。12.5%」、『新頭殻』、2020年2月24日、https://newtalk.tw/news/view/2020-02-24/371439。