おはようございます、宮本です。普段業務をしていると、色々な問い合わせが入ってきます。現場から電話でのよくある相続のありがちな問い合わせとは?____________________________________先日、電話で相続の問い合わせを受けました。話を聞くと、どうやら地元の人との世間話の中で私の会社の存在を知り電話をしてくれたそうです。話の感じから推測しましたが、ご紹介いただいた人は私とも面識ある人の様でしたが、今一つ誰だかははっきりしません。)と言われる専門家に紹介を受けて連絡をするときには必ず「〇〇さんの紹介で電話しました」と最初に伝えた方が絶対に良いです。基本的には何処の誰だか素性の分からない人からの飛び込み相談は、あまり受けたがらないというのが本音だと思います。名前を名乗らないで、いきなり自分が聞きたいこと、話したいことを話し出す人がいます。「誰からの紹介で、自分は何者で、こういうことで電話をしました」と最初に簡潔に伝えると、先方も受け答えやすいと思います。具体的に何をどうすれば良いのか動き方が分からないみたいです。税理士さんには相談には行ったようで相続税が発生するということは認識しているようでした。対応した税理士さんも、相続申告は行うが遺産分割協議や不動産登記は業務の範疇に無いと伝え、そこは司法書士さんにお願いしてください。話し終えたみたいです。税理士業務をしていれば、たいていは繋がりのある司法書士はいるので紹介はできるとは思うのですが、その話はしなかったみたいです。相続の手続きに関わる費用は掛けたくないという事が伝わってくるような話ぶりです。何度も「相続する財産は●●万円なんです」という言葉が繰り返し出てきました。相続税が発生するということは国が決めた基礎控除以上に財産があるということでもあります。日本に生活していく以上、その国のルールには従わざる負えません。増やしていくことを考えた方が前向きだと思います。電話であまり長く話しても、そこから解決には結びつかないので質問を受けた相続手続きに係る一般的な費用と、10か月以内には必ず申告をすることをお伝えして電話を切りました。相続といっても人それぞれやるべきことが異なる相続といっても相続財産の内容や家族構成によってやるべきことが異なります。相続税が発生するようであれば、相続申告(税理士)が必要です。不動産の名義変更するのであれば、不動産登記(司法書士)が必要です相続に伴い、家族間で揉めてしまったら弁護士が必要になってくることもあります。やるべきことが1つの時もあれば、すべてが必要な場合もあります。知識があれば自分が動けば終えれる相続もあります。銀行に頼むと最低100万円から相続手続きをするにも何をしてい良いか分からない人には銀行に依頼するのも一つの選択肢です。(銀行は、最近この分野には力を入れています)相続の窓口が銀行という事で、銀行の信用力で安心感もあります。銀行がディレクターになり、必要な業務を士業が行っていくことになるので相続人にとっては相談する窓口が一つということも楽かもしれません。この相続の窓口業務にはそれなりの金額が掛かります。相続財産が高額になればなるほどこの金額は高くなる仕組みになっています。この費用とは別に各士業の報酬が掛かればその費用も負担することになります。相続申告をしないと重加算税が掛かることも!相続税は申告制です。自ら税金を納めるために申告しなければなりません。相続税が発生するにも関わらず、無申告だった場合には税務署の判断にもよりますが、財産を隠蔽、仮装していた判断されると40%の重加算税が掛かってくることもあり得ます。本来の相続税が、500万円だったら本税とは別に200万円加算して支払いという事ですね。自分で相続申告するのは難しいと判断したら早い段階で相続に強い税理士さんに相談することをお勧めします。相続申告の期限が短いと引き受けたがらない税理士も今回電話で問い合わせをした方が、相続が発生してどれくらい経過しているのかは分かりませんが、相続申告は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。普段の生活をしながら、亡くなった方の行事やなにやらでこの10か月という期間は想像以上にあっという間に過ぎ去っていきます。相続の申告期間までの日時が少ないと、相続案件の複雑度にもよりますが資料の収取や整理などに時間がかかり申告書提出期限に間に合わないということも考えられるからです。依頼を引き受ける時に、申告の提出期限に間に合う事ができるかということが重要なポイントになってきます。税理士も通常業務を抱えていますので、特に個人の確定申告時期の2月~3月に相続の申告期限の人は期間の余裕を持って依頼することをお勧めします。税理士の相続申告の年間取り扱い件数を知っていますか?少し古いですが、国税庁の資料から読み解くと平成29年3月末時点での税理士登録数は76,493人であり平成29年1年間の相続税申告件数は136,891件となります。これを割り算すると、1年間に税理士が行う相続件数は1.8件になります。税理士業務をしていても相続の申告経験が無い人もいれば相続申告専門で業務を行っている税理士もいます。