札幌弁護士会には『業務停止』を受けた弁護士はおりません。弁護士検索から削除します。過去、処分が変更されても業務停止期間中には間に合わないことが多かったのですが最近は停止期間中に間に合っています。(懲戒処分を受け日弁連に審査請求を申立て処分が変更になるまでの日数)この記事はリンク切れです。被懲戒者は2012年12月頃、懲戒請求者から離婚事件を受任したが、2013年5月8日から業務停止1月の懲戒処分を受けたにもかかわらず、その業務停止期間中に、懲戒請求者に対し離婚の条件に付いての懲戒請求者側の合意書案をFAX送信し、その内容に関する打ち合せや合意書案の改訂及び懲戒請求者への交付の業務を複数回行い、また懲戒請求者への上記事件に関する中間金の請求に関与する等、多数回にわたり弁護士業務を行った。被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。被懲戒者は2008年11月24日株式会社A及び株式会社Bから債務整理事件を受任し着手金1000万円を受領した。被懲戒者は上記2社について任意整理手続きを行うこととし2010年4月26日までに合計1億7093万3790円を回収したが上記2社について破産手続きが開始し任意整理の目的を遂げていないにもかかわらず2009年6月8日から2010年4月にかけて任意整理の報酬金として自らが定めた報酬基準の2倍を超える合計2201万0066円をB社から受領した。35条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。浅野憲一会員(登録番号13843)に対する懲戒処分(業務停止6月)について同人から行政不服審査法の規程による審査請求があり本会は2018年3月13日弁護士法第59条の規程により、懲戒委員会の議決に基づいて、以下のとおり裁決したので懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第3号の規程により公告する。採決の内容(1)審査請求人に対する懲戒処分(業務停止6月)を変更する。(2)審査請求人の業務を4月間停止する。いう)は審査請求人を業務停止6月の処分に付した。おいて、自身の業務停止期間中の弁護士業務が非行に該当することについて、原弁護士会の認定、判断を素直に受け入れると述べ、真摯に反省している態度を示しており、これらの事情を考慮すれば、審査請求人を業務停止6月とした原弁護士会の判断は重きに失し、これを業務停止4月に変更するのが相当である。札幌弁護士会には『業務停止』を受けた弁護士はおりません。弁護士検索から削除します。technology.。