)への意見書、NO2先週5月25日、「探偵業の業務の適正化に関する法律案」(探偵業法案)が衆議院で可決されたとの朗報が入った。「戸籍が原則非公開になると具体的にこんな問題はどうするのだ・・・」と云うことから、最近取り扱った調査事例を列記して送付したので、それを掲載することにする。伴い自宅の土地建物に抵当権が設定されている。抵当権の抹消手続きを怠っていた。登記簿に記載されている住所から既に転居していた。従って、近隣者に聞きまわったが誰も転居先は知らないとのこと。そこで、抵当権者の現住所を割り出して欲しい、との依頼。(調査結果)抵当権者は既に他界していたが該当不動産の相続権者である妻と子供3人の現住所を割り出すことができた。結果、依頼者は相続権者に事情を説明し、無事抵当権を抹消することができた。※、こうした事はごく普通にあるが、戸籍、住民票が原則非公開になると相続権者の住所割り出しは非常に難しくなる。不動産の売買に関し、土地建物の所有者割り出しに関する依頼は多くある。倒産に伴い5千万円が焦げ付いた。取引開始から半年しか経ってなく、前後の状況からして取り込み詐欺の疑いもある。そこで、代表者の資産背景を調査して欲しいとの依頼。法的に差し押さえることができた。その為に資本金2千万円の株式会社を設立したが、その話のエイジェントである人物の素性がよく判らない。可なりの有力者であると思われる力を実際に見せ付けられており、副社長がプロジェクトリーダーとなり半年前から着々と準備は進め、2ケ月先には帝国ホテルでパーテイも予定している。気になるとの事でメインバンクを介して依頼があった。(調査結果)そのエイジェントなる人物は希代の詐欺師と呼ばれた大物詐欺師であることが判明。大学教授から政治家まで相当の人が騙され、マスコミを賑わしたこともある詐欺師であった。根からの詐欺師である事が判ったものである。紹介で設立間もない会社から数千万円単位の商談が持ち込まれた。「自分は○○家の一族で近く相当の遺産が入るので、決して支払いでご迷惑をかけるような事はしないが、会社を始めたばかりで信用がない。売り先も確実な目途があるから、何とか商品を納入して欲しい・・」とのこと。間違いない人のように思うが本当に○○家の一族なのか調べて欲しい、との依頼。(調査結果)○○家の一族に同姓同名の人はいるが、その人はサラリーマンで商売などはしていない。親族でも詳しくは知らない状況にあることから名前を使われることになったようである。娘の事を心配しての相談。娘は○○師で現在独立を考えている。娘に何度も注意し説得しているが娘は信じ込んでおり、私が何を言ってもダメ。実は、このコンサルタントにあることから娘に内緒で数百万円貸したが、返済の意思を示すだけで実際は約束の十分の一も返してくれない・・・。(調査結果)娘を客観的に説得できる内容の調査結果がでた為、調査結果に基づき母親と一緒に娘を説得し、未然に詐欺的被害を防止することができた。取材による結果もあるが、娘が騙されていると確信するに至ったのは、住民票や戸籍事項からハッキリと証明できる虚偽が数々あったため。結婚を前提に付き合っている女性が居るが、気の小さい息子は相手の言いなりの様で、借金までして相手に貢いでいる。息子の話によると「お互いに結婚の意志は確認しあっている」とのこと。彼女は何かと理由をつけて会おうとしない様子・・。住所も○○町としか知らず番地までは判らない。「親の感ですが、何となく息子が騙されているような気がしてならないので、事前に彼女のことが知りたい、」との依頼。(調査結果)尾行調査で居所をつきとめ、住民票を確認することにより、彼女は既婚者で子供も2人居ることが判明した。結婚を前提に付き合っている男性がいるが、娘より10歳も年上でしかも経歴がハッキリしない。「優しく良い人で決して嘘をいうような人ではない」とすっかり信用しているが、親の目から見るとどうも心配な点があるので調べて欲しい、との依頼。(調査結果)男性は住民票を置いている住所地には実際には住んでいなく、別の所で女性と同棲生活(男がころがりこんだ形)をしている事が判明。戸籍によると被調査人は離婚歴が2回あり、子供も4人居ることが判明。依頼者の娘は完全に騙されていることが判明した。子供に譲った父親(70歳)が、介護関係の仕事をしている40代の女性に3千万円以上もつぎ込んでいて再婚したいと言い出した。ところが不審に思えることが多々あるので、事前に調べて欲しいとの依頼。(調査結果)彼女は独身を装い安アパートを借りていたが、実際は別に戸建て住宅を持ち、そこに夫と子供2人が居ることが判明した。夫は無職で外車を乗り回し、毎日パチンコ三昧の生活をしていることが判明。結果が出た為それ以上の調査はしなかったが、この女性は過去にも同様の手口で老人に金を貢がせていたものと容易に推察される。原因は、突然妻が離婚して欲しいと言い出した。理由を聞くと、あれが悪いこれが嫌と並べたてるがどうも腑に落ちない。男が居るのではと問い詰めても「決してそんな事はない」の一点張りとのこと。(調査結果)尾行調査により男がいることが判明。相手の男性を調べた結果、名古屋在住で妻と3人の子供が居る男であることが判明した。男は独身を装い遊び感覚で付き合ったものである。ところが妻は離婚さえできれば男と結婚できるものと思い込み(口では男性も結婚をにおわせていた様子)、離婚を迫ったもの。相手の男は単身赴任で大阪にきており、独身で通用する生活状況の中にあった。男性の住民票と戸籍を調べることにより上記事実が判明したもの。詳細は省くが戸籍住民票なしでは男性の素性は分からなかったと思料されるケースであった。女の方は子供まで出来たのだから当然結婚できるものと考えていた。中絶を勧めたが聞き入れてもらえない為、突然雲隠れした。調査の結果、九州にいる事が判明し、住民票及び戸籍の入手により、妻子の居る男性であることが判明した。と半年程前に知り合い恋仲になった。彼は医師免許を持っているというが一寸ひかかるところがある。大学は大阪大学と聞いている。本当に大阪大学卒で医師免許を持っているかどうか調べて欲しい。(調査結果)調査の結果、姓は正しいが名が一字違い、大阪大学卒でもなければ医師免許も持っていないことが判明。※こうしたケースは戸籍、住民票に基づかないと調査結果が曖昧になることがある。前提に付き合っている彼女がいる。彼女の話では現在28歳で結婚歴はなく、勤めている会社は○○株式会社とのこと。ところが時々オヤと思うことがある。本人が話していることが本当かどうか知りたい。(調査結果)被調査人は31歳で過去2回結婚歴あり、勤め先は話の通りであるが会社の職種は違い、非常に不安定な内容の会社であった。職歴詐称は求職者の30%強を占めるほどに、極普通に行われている。官公庁や企業の多くが求職者の職歴確認に応じなくなっている。学校も同様で卒業確認も出来なくなっている。結果、履歴は幾ら詐称しても簡単には分からなくなっており、履歴書を如何に誤魔化して書くかが採否の大きな分かれ道になっている。その為、東京大学や京都大学の卒業者数がここ2?3年で倍増するのではないかと危惧される状況にある。怖政治の始まりにつながりかねない。包丁が殺人に使われたからと言って、包丁の使用を禁止するようなことだけは避けて欲しいものです。法務大臣の諮問に応じて民事、刑事、その他法務に関する基本的事項を調査審議する機関として、法制審議会というのがある。国の法律を改正するなどの際に、事前に学識経験者に専門的立場で審議して貰い、その答申を得て、国会に法案を提出する準備をする。その審議会に昨年11月、戸籍法の改正が諮問され、戸籍の公開原則を見直す作業が着々と準備されている。何とも学者先生の審議は判ったようで分からない。結論に結びつける為の理屈づけを難しく論議しているようにしか思えない様なところがある。戸籍法改正問題を審議している戸籍法部会においても、その例に漏れずと云った感じである。昨日審議会の各先生方に意見書的なものを文章にして送付した。一国民としてどうにも看過できない問題と思うからである。以下、長々となるがその意見書的なものをここに添付してみたいと思う。現行の戸籍、住民票の原則公開が原則非公開に改正された場合に想定される弊害について。一般的には見る事も手にすることも出来なくなるということである。結果、幾ら身分を偽っても、それを見抜くことが非常に難しくなる。身分関係に関する虚偽の抑止に繋がっていたと思われる。平気で嘘が言えるようになりはしないか。した社会が形成され、「訴訟を起こさない限り相手の身分も判らない」と言ったことになる(提訴することによって始めて相手の住民票や戸籍を正当に入手する事ができる)。真に相手が誰であるかも判らない。今までは、何時でも確認できる背景があるが故に口約束でもある程度信用でき、その上に立っての口頭契約も可能であった。大きなリスクを背負うことになる。行政手続等で住民票や戸籍など身分を公証する資料無くしては業務遂行は不可能ではなかろうか。行政機関は特例で入手可能にするでしょう。車のハンドルに遊びがないような極めてギスギスとした社会になってしまう恐れがありはしないか。なる現象が起きているか・・。危惧する記事が多く見られるが、実際にはマスコミ報道にはみられない多種多様な弊害が数多く生じている。その一例であるが、官公庁は勿論民間企業の多くが人に関する問い合わせには、理由の如何を問わず応じなくなっている。結果、就職の際の履歴確認も全く出来なくなっている。あり、職務経歴書には「○○企業で売上げナンバー1を達成」などと申告されているが、その申告事項を確認することが出来ない。職務経歴の内容は未だしも、勤務期間も応えなければ在職の有無さえ個人情報保護を理由に応じなくなっている。住民票も戸籍も原則非公開となれば、それこそ何も判らないことになるのでは。企業が求職者の履歴確認ができないとなれば、応募者は履歴の書き放題である。履歴書をどう書くかによって採否が左右されるような事が、笑い話でなく、実際に起こりうることになる。中途採用時における応募者の履歴はかなり詐称されている。採用調査を主に行っている調査会社の統計によると、30%強に職歴詐称が認められる。曖昧ではあるが詐称と思われるケースも数多く見受けられる。職務経歴書にいたっては正確に申告しているほうが少ないと言える状況にあります。従業員が起こした事件の使用者責任の度合いが大きく左右されることになっている。求職者の履歴確認は、必要最小限のこととして義務づけられている。採用前の人事調査がどこまで実施されていたか否かが大きな問題となる。事件を未然に防止出来た可能性が大きいだけに、特にこの点を指摘しておきたい。「人事調査はしてはいけない」との指導を行政機関(厚生労働省)が中心になって行っている。社会生活や経済活動を萎縮させてしまうことが懸念されるに至っている。相手の確認が個人情報やプライバシーを理由に取れないような事になれば大変なことである。した社会になりつつある。社会の諸制度や円滑な社会生活が阻害される怖れが非常に高いものと思料される。プライバシーや個人情報は、公共の福祉や利益との関係で、如何に調和を考えるかが非常に重要な問題だと思われる。言った円満な社会生活を営む上で大きく摩擦を生じるのは当然のことで、比較考量の問題が重要になってくるものと思われる。単なる個人を識別する情報であって、その中にプライバシーがあるとは考えられない。センシテイブな情報などは全く含まれていない。それ故に従来から一貫して公開の原則を貫いてきたものと思う。以上の文に、戸籍・住民票を入手することにより詐欺的被害から事前に免れた調査事例を列記して送付させてもらった。事例集は長くなるので次のブログに添付することにする。「安心社会の崩壊背景」(読売新聞)と題しての討論なども報じられている。匿名社会の今」と題し、3月22日に霞ヶ関の弁護士会館でシンポジウムを開く。個人情報保護に対する意見や体験談の募集を始め、メールで受付をしている。多くが個人情報とプライバシーを混同、個人情報は全てプライバシーと考え、あらゆる個人情報に自己コントロール権があると解釈し、本人の承諾無くしては個人のことは公開できない、と考えているようである。「個人情報は出さなければ問題視されることは無い」と短絡的に考え、それに徹している。その為にどんな弊害が起きようが、そんなことはお構いなし。自分の所(個人、企業)が問題にならなければそれで良し、との利己主義に徹しているようである。共同社会はギクシャクとした住みにくいものとなり、個人主義の横行に伴い、悪いやつほどよく眠る犯罪社会の到来が多いに予見される。伴い企業や官公庁の大半は、応募者が提出した履歴書の確認に応じなくなっている。「保護法施行に伴い個人の事は一切お応え出来ません」というものである。学校関係も同様で、卒業確認に応じてもらえない。今の状況からするとその確認が殆ど取れなくなる可能性が非常に高い。履歴書を如何に作って書くかが採否の分かれ道になる状況下にある。求職活動をしているという人であった。ところが前職(勤続3年)、前々職(勤続15年)ともに個人情報を理由に職歴確認に応じない、そこで仕方なく、居住地周辺での取材を試しみたところ、「以前は某スーパーに勤務していた・・」との情報が得られた。履歴に疑問をもった調査員は、その情報に基づきスーパーに工作をかけたところ、「内に5年ほど居た人」との確認が得られた。職歴を詐称したのか疑問を持ち、調査を進めたところ、職場で300万円強の横領を働き半年前に解雇されていた事実が判明した。こんなケースは日常茶飯事にあるが、厚生労働省などは個人情報云々以前に、採用時の調査は「差別につながる恐れがあるから」との理由で、調査そのものを行わないよう行政指導している。退職者の職歴確認には全く応じない。実際に勤めているかどうかさえ応じない。これは民間企業にも言えることだが。学歴確認は全校ほぼダメ。それに輪をかけて、法務省や総務省は、身分を公証する唯一の証明書たる戸籍や住民票を原則公開から非公開に法改正しようとしている。何時でも何処でも他人になりすますことが出来ることになる。間違いなく、こんな法改正を行えば詐欺は現状の2倍3倍に膨らむことでしょう。確認されることには「黙示の同意」がある、と解釈するのですが如何でしょうか・・?何れにしても、個人情報は全て本人の承諾無くしては出せない、話せない、取れない、等とされたら大変なことです。リーダー32人が選ぶ時代を読み解くキーワード、「三つの言葉」というのがある。看板と中味の異なる世の中だ、と強烈に批判している。ところが、文芸春秋の記者が何を度忘れしたのか、私には原稿依頼が無かった。40年間、1度も欠かす事無く文春を愛読している私にである。そこで、仕方なく、愛妻と子供と社員しか読者のいない、このブログに自分なりの「3つの言葉」を書くことにした。私の頭の中は、これ以外の言葉は浮かんでこない。「21世紀は人権の世紀」、と行政や人権団体が21世紀に入ると同時に大々的に歌い上げ、人権立国を目指した。人事調査は人権侵害、差別につながる云々と。結果、最大の人権である「人の命」が奪われた。「人間性重視の視点で採用を考えて行きたい」との方針が打ち出されているようである。何を今更という気持ちもある。人間性重視は結構だが、人間性を観る方法である。面接や試験で真の人間性が判るのであれば、それは良いが実際は可也難しい。職歴や日頃の生活態度を調査する事によって判明するものと思っている。個人情報保護もプライバシー保護も結構だが、真の人権を護るには、今の個人情報やプライバシーの一般的な考え方には相当な矛盾がある。「個人情報」「プライバシー」などは比較考量の問題が大きく、一概に言えるもので無いだけに非常に難しいと思うが、真の人権を護る上で、もっともっと論議を深める必要があるように思う。救急時の対応やその為の情報交換にまで大きな支障を来たす結果になっている事が指摘されていた。他人の住民票や戸籍は見る事も取ることも出来なくなるよう、法的に規制される可能性が非常に高い。取得共に厳しく規制されており、公開の原則は既に有名無実化しているものの、これがキッチリ法的に規定されるとなると話は別である。本人の承諾無くしては何人も戸籍や住民票を見る事も取ることも出来ないとなると、いったいどんな社会になるのだろう。戸籍や住民票は何の為にあるのか、何の為に必要なのか、官が民を監視する為にだけあるのか、決してそんなものではない。自分が自分であることを証明する唯一の公的証明書では無かろうか。それ故に法的に公開の原則を貫いてきたのではないのか・・。知らず知らずの間に自己規制ができ社会規範が保たれて来たのではなかろうか。そのたがをはずそうとするのが今回の法改正である。本人の承諾無くしては名前も住所も年齢も知ることが出来なくなる。職歴は言い放題、年齢のごまかしなどお茶の子さいさい、結婚離婚を何回繰り返しても常に初婚でOK、既婚者も彼女彼氏の前では常に独身。調査会社が調査をして、「被調査人は独身ではなく何年何月にだれそれと結婚して子供2人をもうけ、某所でこんな生活をしています」と報告したとする。すると、被調査人は「私の個人情報をどこでどうして入手したのか公開しなさい。私が結婚して子供が居ることを貴方はどうして証明できるのか・・、こんな報告書は出鱈目だ・・」云々と。「戸籍でこうなっているではないか・・、住民票でこうではないか・・」などと口が裂けても云えない。利口な被調査人は自分の本籍地や現住所の役所に自分の住民票、戸籍が何時誰によって取られたか問い合わせをする。名前が出て来ると、その司法書士や弁護士は目的外請求でオジャンである。従って、有資格者も直接の業務以外では依頼しても無理である。何でもありの社会が確立され、人は人を信用することは出来ず、個人情報やプライバシーの名のもとに詐欺師王国が出来上がるのである。それは少し飛躍が過ぎるのでは・・と思われる方も多いのではないかと思うが、実際に調査をしている現場から見ると飛躍でも何でもない。そのような社会になりつつある。既婚の単身赴任者が独身顔で彼女を云々はザラ・・。履歴書の詐称は言うに及ばずであるが、企業は「個人情報保護法の関係で個人の事は一切お応えできません・・・」と、それが模範解答のように云う。調査会社に「確り履歴を確認してくれ」と厳命してくる。一事が万事である、行政はもう少し全体を考えて事に対処して貰いたいと思う・・。弱者がすべて正義とは限らない。調査録お気軽にお問合せください私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。