日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。17:00今国会では安保法制の議論に耳目が集中し、ほかの法案の審議状況はなかなか伝わってきません。アベノミクスで成長戦略の一つとして位置づけられている「カジノ」を推進する法案(IR推進法案)は先の国会でも成立確実といわれていました。ところが、突然の衆議院解散で廃案。今国会でも、安保法制の審議を優先するなどの事情から成立は見送られることになりました。カジノを解禁するIR(統合型リゾート)推進法案の成立を目の前にして、地方自治体間でカジノを誘致する動きが活発化しています。積極的に動いているのは、大阪市です。橋下徹市長は2011年のダブル選挙でも、2014年の出直し選挙でも大阪経済の起爆剤としてカジノを誘致することを盛んに主張していました。大阪臨海部の夢洲(ゆめしま)にIRを誘致することを表明しています。した積極的な誘致のかいもあって、新聞などでは「大阪市と横浜市がカジノ当確」と報道されています。(当時)は年1000万円のカジノ調査予算を計上していたほか、2002年には都庁展望室でカジノを疑似体験するプレイベントを開催しています。招待者を限定したもので、一般人は入場できませんでした。石原都知事のカジノ政策は、後任の猪瀬直樹都知事にも受け継がれました。「猪瀬都知事のときは特区でMICE(マイス)を整備し、それに合わせてカジノを設置することを推進していました」(東京都港湾局)MICEとは企業関係者や研究者などが一堂に介する学術会議を開催するイベントホール、博物館・美術館といった学術振興施設、スポーツイベントを開催できる競技場や体育館といったスポーツ施設などを一体的に集約する概念です。近年、MICEを整備して外国人観光客を取り込もうとする動きも活発化しています。カジノを誘致しようと猛アピールをしていましたが、2014年に就任した舛添要一都知事は「私にとって優先課題ではない」と、これまでの都知事とは一歩引いた発言をしています。発言だけを見ると、以前よりも消極的な印象が否めません。「カジノ誘致に関しては、ギャンブル依存症やマネーロンダリング、青少年への悪影響の部分がきちんと議論されていません。対策を政府にも要望しています。舛添都知事も、アフターコンベンションとしてのカジノの有用性には着目しています。カジノ誘致に否定的というわけではありません」(同局)これまで東京都のカジノ担当部署は、知事本局でした。舛添都知事は組織改編をおこないました。それに伴って、知事本局は政策企画局に改組しました。抱えていた事業はできるだけ担当部局におろす方針になったため、東京都のカジノ政策は港湾局が担当することになりました。「お台場カジノ」構想はどうなる?都市整備局や建設局ではなく、港湾局が担当する理由は明らかにされていませんが、これまで「東京のカジノはお台場エリアにつくられる」ことを前提に話は進んでいます。お台場の青海エリアに広大な都有地があり、そこが有力地と見られているからです。港湾局が担当することになったことは、「お台場にカジノ設置」を裏付ける動きだと言えるでしょう。「お台場の都有地はオリンピックの関連施設にも活用が検討されていますので、必ずしもカジノのための用地ではありません。1300万人を超え、今年はすでに1000万人を突破しています。これは、昨年を上回るペースです。カジノを設置することで、経済効果や訪日外国人観光客の呼び込みの起爆剤になるとの声もありますが、一方で舛添都知事が指摘している問題点を放置するわけにはいきません。カジノをめぐる議論は深まっているとは、決して言えません。法案成立が再び先送りされて時間的余裕が生まれたことを機に、もっと活発に議論がなされることを期待したいところです。(小川裕夫=フリーランスライター)アベノミクスで成長戦略の一つとして位置づけられている「カジノ」を推進する法案(IR推進法案)は、今国会でも、安保法制の審議を優先するなどの事情から成立は見送られることになった。カジノ誘致にもっとも力を入れているのは大阪市です。橋下も松井もカジノ誘致に積極的です。カジノの誘致を巡っては東京都も相当に力を入れていた。舛添要一は「私にとって優先課題ではない」と、これまでの都知事とは一歩引いた発言をしている。お台場の都有地はオリンピックの関連施設にも活用が検討されているので、必ずしもカジノの為の用地ではない。7月31日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の早期審議入りを自民党の佐藤勉国対委員長らに要請したが流れた。お台場にカジノなど必要ない。カジノを中心としたIRに反対です。家族でIRに来て、子供は遊び、母は買い物、父はカジノで博打となり兼ねない。ギャンブル依存症が気になる。官僚組織にすりより」と赤旗で報告した共産党。日本のカジノの巨大な利権に、警察組織が関わることになる。規制の中心に警察庁が座る以上、日本のカジノは「第二のパチンコ」、巨大な警察利権になることは火を見るより明らか。マカオのカジノは上手く行ってない。米国のカジノも上手く行ってなかった筈です。過去のSAPIOの報道で、カジノは中国にとってマネーロンダリングの温床となっていることが判明している。カジノには、リスクが伴う。カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。