03:34緊急事態宣言の延長を発表し、国民に対して改めて協力を呼びかける安倍晋三首相=4日午後、首相官邸(春名中撮影)産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は9、10両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、政府が緊急事態宣言を当初期限の6日から31日まで延長したことを「評価する」と回答したのは80.6%に上り、「評価しない」は16.0%にとどまった。宣言延長で感染拡大が収束に向かうか尋ねたところ、「思う」が47.4%、「思わない」が41.4%と二分する結果となった。緊急事態宣言が長引く中、ストレスを「感じている」と回答した人は63.5%だった。日本経済への影響については「大変懸念している」と「ある程度懸念している」を合わせて96.1%に上った。新型コロナをめぐる一連の政府対応について「評価する」の回答は前回調査(4月11、12両日実施)比で7.7ポイント増えたものの36.4%にとどまり、「評価しない」が57.0%(前回調査比7ポイント減)と半数以上を占めた。安倍晋三内閣の支持率は前回調査比5.1ポイント増の44.1%、不支持率は2.4ポイント減の41.9%で、2カ月ぶりに支持が不支持を上回った。早期の学校再開については賛成が58.8%、反対が30.9%となった。学校の休校が長期化する中、入学や始業の時期をずらす「9月入学・始業」に関し、52.2%が賛成と回答。反対は33.9%だった。政府が緊急経済対策に盛り込んだ国民1人当たり一律現金10万円給付については「評価する」が73.5%となり、「評価しない」(21.9%)を大きく上回った。令和2年度第2次補正予算案を早期に編成し、追加の経済対策が必要かを尋ねたところ、「思う」の回答は87.6%で、「思わない」は7.3%だった。政府の専門家会議がまとめた感染防止の「新しい生活様式」は80.3%が実践する考えを示した。お問い合わせ©TNN。