クリップクリップしました家の寿命は20年――。日経ビジネス本誌は2016年2月22日号でそんなタイトルの特集を企画した。「この国では多くの人が『住宅は安定した資産』と思い込んでいるが、それは大きな誤解」というのが企画の骨子。日本独特の業界慣習により購入直後から住宅価値が理不尽に下落する現実や、住宅品質の価値を認めないいびつな中古住宅市場などをリポートし、大きな反響を読んだ。今の時代、不動産の価値が下がる原因は、必ずしも「築20年の木造住宅の資産価値はゼロ」などといった、新築偏重の硬直的ルールだけではない。新築物件でもその価値を一瞬にして暴落させかねないのが、殺人や自殺などの“事故”だ。法的には、“訳あり物件”は告知義務があるなどとされているが、現実には、そうとは知らず事故物件に住んでいる人もいるという。同分野のスペシャリストに「事故物件を借りちゃった人」の末路を聞いた。映画化された小説「残穢」のようなことは本当にあるのか、ないのか。大島てる(おおしま・てる)平成17年9月に事故物件サイト「大島てる」を開設。当初は東京23区のみの事故物件情報を公示していたが、その後徐々に対象エリアを拡大していき、現在では日本全国のみならず外国の事故物件をも対象としている。公式Twitter・Facebook・Lineアカウントがある。著書に『事故物件めぐりをしてきました』(彩図社)。サイトには英語版も存在。その活動は『ウォール・ストリート・ジャーナル』でも紹介された。(写真:福田光睦)事故物件公示サイト『大島てる』を運営管理されています。衝撃的な内容で思わず自宅や実家の近辺を検索してしまいましたが、どんな経緯でこのような取り組みを始められたのですか。大島:もともと実家の家業が不動産業だったんです。言っても、仲介業ではなくて、自分たちで土地を買ってビルを建てたり、マンションを買って入居者を集めたり、といったオーナーでした。土地や建物をまずは買うわけですから、当然、目をつけた物件が“訳あり“でないかについては、その頃から気にかけていました。自分たちが気持ち悪がるというより、お客さんの中に、殺人事件や自殺があった物件には住みたくないと考える方がいましたからね。当時は、事故物件の情報が公になっていなくて困っていました。名簿業者など様々なルートを通じてデータを買えないか探し回ったのですが見つからず、結局、自分たちで情報収集活動を始めることにしました。サイト開設は平成17年9月のことです。死因などを知ることができます。いう仕組みで、これだけの情報を集めることができるのですか。大島:サイトを始めた当初は、自分たちだけで情報収集していました。図書館に行って昔の新聞を読んでどんな事件があったかを調べるといった、今思えば稚拙な手法でしたね。人的資源に限りがありますから、東京23区限定だったんです。情報の網羅性を高めるため、平成23年からは、情報を持つ人が誰でも自由に書き込める「投稿制」にして、対象エリアの制限も取り払いました。「投稿制」だと出鱈目な情報がアップされたり、間違った情報がいつまでも掲載されたりしないのですか。09:36こういう話は、あまり聞かない(知ろうとしなかった)ので、参考になった。最後の話だが、合理的に解釈しようとすれば、階下の部屋を買った人物にはもともと(潜在的に・・・かもしれないが)自殺願望(あるいは自殺への憧憬)があったのではないか。自殺願望があったところへ階下の部屋が事故物件になったので興味を持って買い(普通の人なら見るのも嫌か、さっさと引っ越ししているところだろう)、そこで生活しているうちに、ここで人が死んだのなら自分も死んでも怖くない、と思い始め、ついにそれが高じて決行してしまった、と考えられないか。普通の神経ならもちろん考えられないが、事故物件をわざわざ買って、もとの自分の部屋とつないで住んでしまうくらいの人物なら、それくらいはあり得るのではないか。親に子供の人数分の投票権をコロナ禍の影響で状況が悪化した困窮家庭は多い。少子高齢化が進む中、子育てをする親の声は社会に反映されているか。世界で初めて日本が国を挙げて究極の物流効率化策といわれる「フィジカルインターネット」に取り組む。究極の物流効率化策といわれる「フィジカルインターネット」に世界で初めて日本が国を挙げて取り組む。IT関係者300人調査で最新状況が明らかに日経ビジネス電子版Special中堅・中小企業の事業継続を考えるクボタ創新普及の視点で捉えたクボタのイノベーションとは?PwCコンサルティングAIインシデント急増。日本には誰もが必要な医療を受けられる国民皆保険制度がある。この世界に誇る素晴らしい仕組みは私たちに安全・安心をもたらしている。「ビル・ゲイツには言えなかった」インタビュー105年で首位を獲ったソニー。上司と部下の力学35年で首位を獲ったソニー。外部にほとんど明かされないキーエンスの正体に日経ビジネス記者が迫る。社会に新たな価値を生み出す企画の立案や、組織にイノベーションを巻き起こせる人材になる!次世代リーダーとしての意識・自覚・自信をもって活躍いただくための2日間です。情報変更・解約[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[シリーズWATCH]気になる記事の続きを見逃さない「このシリーズの続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「WATCH」すると、そのシリーズの新着記事が配信された際に、Raiseの場合はその議論に新しいコメントがついた際などに通知されます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:。