株式会社樹ブログ一覧ハザードマップは不動産売却に影響ある?さいたま市の最新の地価は?ハザードマップは不動産売却に影響ある?さいたま市の最新の地価は?2022-06-07不動産売却2020年に宅建業法が改正され、不動産売却の際に水害ハザードマップの説明が義務化されました。ハザードマップとは、自然災害のリスクがある場所を示す地図のことですが、不動産の価格にはどう影響するのでしょうか。今回は、さいたま市で不動産売却をお考えの方に向けて、不動産売却で義務化されたハザードマップについてご紹介します。\お気軽にご相談ください!/無料査定を依頼するまずは無料相談するさいたま市で不動産売却をする方へ!説明義務化されたハザードマップとは大型台風や地震などの多い日本では、住まいを決めるときにハザードマップをチェックする方が多いです。ハザードマップを見れば、洪水や津波などが発生したときにどのくらいの危険があるのか、どこに避難すべきかがわかります。さいたま市の場合、市のサイトでさまざまな種類のハザードマップを公開されています。公表されているのは、洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、内水ハザードマップ、地震防災マップの4種類です。洪水ハザードマップでは、荒川や利根川など、さいたま市の河川ごとに5種類作成されています。内水ハザードマップは、浸水シミュレーションによって作成されており、豪雨災害の際に浸水リスクの高いエリアを知ることができます。さいたま市のサイト以外にも、国土交通省が運営しているハザードマップポータルサイトから、各市区町村が作成したマップを検索可能です。ハザードマップポータルサイトで閲覧できるのは、重ねるハザードマップとわがまちハザードマップの2種類です。法改正によって重要事項説明の際に、ハザードマップの上の不動産の所在地を説明することが義務化されています。不動産売却の際にハザードマップの説明が義務化されたことで、価格には影響はあるのでしょうか。実際にはハザードマップの影響は極めて少なく、この説明によって地価が下がるということはありません。その理由は、不動産の査定の際に、すでに立地の条件や災害リスクが考慮されているためです。それでは、次にさいたま市の最新の地価動向について見ていきましょう。※上記の数字は埼玉県さいたま市の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。※参考://tochidai.info/saitama/saitama/新型コロナウイルスの感染拡大により、全国的には地価が下がっているエリアが多いですが、さいたま市では全体的に地価が上昇しています。弊社が選ばれている理由|スタッフ一覧まとめ不動産売却をするときは、ハザードマップについて買主に説明することが義務化されましたが、地価への影響は少ないでしょう。ご紹介したように、さいたま市は全体的に地価が上昇しているエリアが多いので、ぜひ売却を検討してみてください。中心に周辺エリアの不動産売却をおこなっております。空き家となっている物件の活用や売却についても承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。夫婦共同でローンを組んで購入した住宅、兄弟で相続した土地や家など「共有名義」の不動産売却をどう進めたら良いか、迷っている方もいらっしゃるかもしれません。不動産を売却する際には、手続きなどにさまざまな費用が発生します。相続などで空き家を所有していると、負担が大きく悩みの種となってしまうことがあります。所有している不動産を負動産にしないためには、どのようにしたら良いのでしょうか。