(地方自治体の効率性とパフォーマンス改善に向けて:日本とオーストラリアの経験から」というテーマでセミナーを開催(*注)しました。セミナーは、午前に行政研究者を対象とした研究発表が行われ、午後は行政実務者を対象に、オーストラリアの自治体および日本の自治体での経営効率化に向けた施策が紹介され、その意義についての議論が行われました。期内でのパフォーマンスが評価される。日本の自治体で行われてきた事業仕分けの経緯や仕組み、効果などについて紹介しました。SHIWAKE>」というネイミングを好んで覚えようとしていました。その後、この試みが始まった理由として、日本の厳しい財政事情がこの画期的な仕組みを実現させたこと、これまでの経緯の中で、この試みが一時的なものではなく、じわじわと全国に浸透していることを紹介しました。この仕組みの特徴として、透明性(情報の完全公開)、責任の明確化、住民参画などを紹介しました。・行政スタッフの意識を改革することを通じて、この効果は、事業仕分けの時のみならず、その後も、永続的に継続することを強調しました。発表に対しては、仕分け人をどのようにして選ぶのかといった実務的な質問もありましたが、多くの質問は、オーストラリアでの試みとの比較となりました。参加者の多くが、自治体経営の責任を全面的に任されているGMであったことから、そのGMの自治体でなされている試みを紹介しながら、新しい手法である事業仕分けが、その試みをいかに補完するのかという点の議論となりました。オーストラリアでは、住民のニーズをとらえる試みはかなり進んでおり、住民からの意見も含めて、インターネットを通じて、様々な情報が公開されています。算編成や事業評価に参画してもらうのは難しい面も残されており、一般の住民の方々の関心を高めパフォーマンス評価に参画してもらう仕組みづくりがこちらでも大きな課題となっているようでした。「この取り組みは、実際の政策担当者と、住民がフェイストウーフェイスで顔を合わせ、政策に参画することに意義がある。境にかかわらず意見交換が可能となる。」と返答し、納得されていました。議論全体を通じては、この事業仕分けは、現在行われているツールを補完する、新たなコミュニケーション・ツールであるという共通認識が生まれたと思います。日本とオーストラリアの自治体での経験を共有するというセミナーの目的も確実に達成されたと思います。治体運営に向けた多面的なツールの整備に向け、少しでもお手伝いができるとうれしく思います。-*みなさんのご意見をお待ちしています(800字以内でお願いします)。info@kosonippon.orgいただいたご意見はバックナンバーと共に「読者の声」として以下に掲載しています。http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/mail/index.php※不掲載をご希望の場合は必ずその旨を明記して下さい。氏名、肩書きは、特にご指示がなければそのまま掲載します。匿名、ハンドルネームをご希望の場合は必ず明記して下さい。Street」(格差是正のデモ)、ロンドンの暴動、そして日本の首相官邸周辺の反原発デモ。成ができていないなど議会制民主主義の機能不全が指摘されています。事業仕分けは、地方自治体での実施が150回を越えました。公開」の場で「外部の目」を入れて具体的な議論をする仕分けの手法は民主主義の原点です。主流になるなど、民意の反映や合意形成のための手法として広く浸透しています。海外でも民主主義の新しい手法として熱い視線が注がれています。日本発の新しい政治の仕組みである仕分けの意義と活用方法について、あらためて解説し、また大いに議論します。03-6229-5111http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html※セキュリティの都合上、本案内状を会場1階で提出して下さい。4000円ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。03-3584-4531http://www.iwaen.co.jp/tameike※懇親会をキャンセルされる場合は必ずご連絡下さい。-参加ご希望の方は、【9月24日(月)まで】に出欠の是非を、下記のメールアドレスにお申し込み下さい。