自動車を購入するとき、車両本体や付属品以外にもさまざまな費用がかかりますよね。各種税金や保険、法定費用やリサイクル料、代行手数料など、明細を見るとかなり細かく記載されています。これらは、費用として処理できるのか、あるいは車両の取得価額に含めて資産計上すべきでしょうか?車両のような減価償却資産を購入した場合、購入代価だけでなく、その資産を事業の用に供するために直接要した費用も原則として取得価額に含まれます。その資産の購入のために要した費用も含まれます。取得に関連した支出であっても、取得価額に算入しないことができるものもあります。取得価額に含めるもの、含めないことができるもの自動車を購入した際にかかるもののうち、取得価額としなければならないもの、取得価額に含めないことができるものを確認していきます。(1)車両本体・付属品これらは、当然取得価額となります。)は、取得価額に含めず、損金として処理することができます。取得というより所有することによって生ずるものであり、取得後に発生する費用と考えられるため取得価額に算入する必要はありません。廃車時に自動車の廃棄というサービスを受けるための費用となりますので、購入時は預託金として処理します。資金管理料金は、文字通り預託した資金の管理に対する手数料であるため、自動車購入時に損金として処理できます。)に関する手続の手数料であり、損金として処理できます。納車費用は、販売店から購入者への納入にかかる費用であり、自動車の購入のために要した付随費用に当たるため、取得価額に算入する必要があります。納車費用ということになります。消費税の課税区分についても注意が必要ですが、それは今後また記載する予定です。