今日は、公的機関における障害者雇用の問題についてお伺いをしていきます。水増しがあったという事実が判明をしております。短時間の方を〇・五とカウントすると、ということでその採用を決められております。省庁への監督を強化する内容を含めた障害者の雇用促進法の改正案、国会に提出されています。この件に関しての質問ということになります。%に上っているということであります。これからも非常勤職員を中心に障害者の採用が進む中で、民間企業を辞めて官庁に入る、就職していくということが増えていくということは安易に予想されることであります。職業選択の自由は当然あるとはいいながらも、民間側からすれば、採用業務や職業の教育、職業環境の整備等にも多大な労力を払ってきたという経緯もある中で、言わば引き抜きのような形で転職されてしまうということについて、予算委員会等でもこの問題、もし引き抜かれた場合、法定雇用率に達しなかったときに、本当にその追加金を企業に求めるのかということで質問してきたと思います。民間企業としてその穴埋めをやっぱりするのに力をこれから注がなければいけないということを考えたときに、本当に、厚労省としても、退職者が出ていくその民間企業に対してどのような配慮措置を考えておられるのか、現在の状況をお聞かせいただければと思います。各府省の採用状況調査結果などを踏まえると、今委員から御紹介がありましたが、公務部門における障害者の採用、これは多様な入省経路で行われました。多様な入省経路、民間からの離職、あるいはハローワーク経由の応募、あるいは公務部門非常勤からの離職、あるいは就労支援機関経由の応募と、多様な入省経路で行われておりましたが、委員がおっしゃられたとおり、三百三十七人の方が民間企業を離職して採用を一旦されました。その意味では、影響が生じている企業も一定程度あるものと考えております。今回の調査では立法、司法機関や地方自治体における採用状況などが含まれておりませんので、今、更なる実態把握に努めております。その上で、雇用率未達成の民間事業主に対しては、法令上の行政措置、要は計画作成命令などの法令上の行政措置は猶予しながら、ハローワークにおけるチーム支援、これを今後速やかに実施することによって、民間における障害者雇用に係る支援の強化を検討しております。具体的には、次のような支援を積極的に展開したいと思っております。設置して、事業主からの申出、相談に積極的に対応するとともに、障害者雇用推進コーディネーターを中心に関係機関などを構成員とする障害者雇用推進チームを結成いたします。活用促進など、積極的に対応していきたいと思います。今後とも、更なる実態把握に努めて、どのような対応を行っていくか、更に検討していきたいと思います。二・二ですか、という雇用率がある中で、転職していくことによってそれが満たされない場合、一人当たり五万円の追徴課税を、課税というか、そういった交付金を取るのかどうかということなんです。私も企業で人事の経験ありますけれども、身障者の方を採用していこうと思うと、長年掛けて学校とも関係築いて、是非こういう人材欲しいんだということをもう本当に長い年月掛けて、ずっとその信頼の下で採用するというサイクルを回しながら、そして入ってきた人たちに本当に懇切丁寧に御指導しながら、一人の仲間として一緒に頑張ろうねということで育成していくというプロセスを踏むわけですよ。いう方が、条件見たらやっぱりそれは国家公務員がいいですよということで、私たちも、それは企業側も反省しなくちゃいけない側面あるのかもしれませんが、そうして抜かれたときに、単にハローワークで相談コーナーを新設すると言われてもやっぱり納得できるものではないと思いますし、今回は、大変申し訳ありませんが遡ると、今年になって発覚した毎月勤労統計の不正問題と私はちょっと同様の課題をはらんでいると思っていまして、あれも結局、不正によって追徴する、その保険金が八百億ですか、出て、そのうちの百九十五億は事務手数料、システムの改修費だとかその人たちの住所を拾い上げる事務改修費として百九十五億円ですよ、これも労働保険の特別会計積立金から出すということで、これは総じて行政の不備によることを私は民間に押し付けていることになるんじゃないかという気がしてなりません。行政は真摯に反省をした上で、民間がしっかりとやってきたことに対する尊重というか、していただいた上で、もう一度戻しますが、この身障者の雇用についても、今回はやはり引き抜きというか、変わった方に対して、足らなくても追徴のその交付金は、納付金は取らないというふうなぐらいの御決断はやはりしていくべきだというふうに思いますので、御要請をお願いしておきたいというふうに思います。それと、もう一点懸念しているのは、知的障害者の採用の問題です。今回、この採用の内訳を見させていただきますと、精神障害者が千四百人と五割以上を占めています。%、知的障害者は僅か五十三・五人ということで、一・九%しかいないということでもあります。今後、そうした公的機関に対する知的障害者の方の採用、積極的にやはり取り組むべきというふうに思いますが、やはり採用試験、同じことやっていてもそれは知的障害者にとってはかなりのハードルが高いものですから、バラエティーに富んだ、民間も工夫しておりますけれども、そういう採用の在り方を考えるべきかと思いますが、いかがでしょうか。今、知的障害者のお話、委員からお話がありました。基本的には、障害者雇用の促進に当たっては、障害特性に応じた働きがいのある職場環境づくりに取り組む、これが重要だと考えています。ついても積極的な採用に努める。」ということを取組方針で定めております。このような方針を踏まえて、各府省において知的障害者などの雇用に取り組んでいただいております。連名で依頼をしております。厚生労働省としては幾つか取組をしておりますが、例えば、知的障害者の採用と職場定着の進め方に関する雇用促進セミナーの開催、あるいは知的障害者の雇用に積極的に取り組む企業の現場見学会の開催、あるいは知的障害者の雇用に関する様々な事例、いい事例もありますので、そういう事例を各省庁に対して支援するという形で今動いております。今後とも、やはり大事なのは障害者の皆さんが安心してその希望と能力に応じて活躍できる職場づくり、これが大事だと思いますから、そういう職場づくりを推進していきたいと思います。ありがとうございます。厚生労働省は、各企業からしてもお手本となるべき省庁の一つであると思います。行政機関においては、そういう知的障害者の方々がやっぱりきちんと能力を発揮をしていただけるように、その受入れ、どんな仕事であればそういう方々に適性があるのかという適性分析や、それから配置した後の環境整備等も含めて、是非旗振り役をお願いしたいと思います。続いて、医療費の適正化について触れます。国や地方の財政を圧迫しているとともに、それぞれ公的医療保険も財政的な問題を抱えています。先ほど自民党の委員の方からもいろいろと御意見ありましたけれども、特に今日はその中でも薬の問題を取り上げていきたいというふうに思っています。十一月に高額薬価を半額まで引き下げるということで、これ、小野薬品のオプジーボの超高額薬価をめぐる問題から端を発したというふうに理解をしておりますが、同年の十二月には、この資料一にあるとおり、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が定められております。ここでは、新薬や後発品の基準の見直し、あるいは新薬開発のインセンティブなどが盛り込まれておりますが、改革の目的の一つが国民負担の軽減というふうに理解をしておりますけれども、現在までどのように削減効果が図られたのか、御説明をお願いしたいと思います。三十年度の診療報酬改定におきまして、薬価の市場実勢価格に合わせた二年に一度の引下げのほかに、御指摘の基本方針に基づきまして、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立し、国民負担の軽減と医療の質の向上を実現するという観点から、薬価制度の抜本改革というものを行ったわけであります。この薬価制度の抜本改革の内容、いろいろございますけれども、主なものということで、医療保険財政に影響を与える医薬品等について、対象疾患の追加などによって当初の予想を超えて急激に市場規模が拡大した場合に速やかに薬価を改定する仕組みというものを導入したところについて申し上げますと、平成三十年度中に薬価を引き下げた品目は二品目あったところでございまして、免疫チェックポイント阻害薬とC型慢性肝炎の治療薬というようなことでございます。今年の四月から、市場規模の大きい医薬品、医療機器を対象に、費用対効果を分析し、その結果に基づき価格を改定する仕組みを導入したところでございます。それから薬価制度の抜本改革によるマイナス〇・二九%ということでございますけれども、国庫ベースでマイナス三百十億円というふうになっております。薬価改定について柔軟に対応できるようにしたということはすばらしいことだというふうに思います。一方で、医薬分業によって、資料二にお示しをしましたとおり、院内処方に比べて院外処方の方が調剤基本料や調剤料、そして調剤管理料が付加されるために、今三倍程度の負担ということになっております。元々の目的は、院内処方から院外処方にすることによってかかりつけ医を持ちましょうということで多分厚労省としてもくろんでこういう改定をしてきたと思うんですが、ただ、この処方のコストを見ると、今この院外処方が圧倒的に多くなる中で三倍程度の負担になっているということをまず見ていただきたいと思います。医薬分業の目的の一つは、診療所や病院における過剰投薬を防止するとともに、専門職である薬剤師、専門薬局のメリットを生かして、薬の一元管理や患者の相談体制を充実させることにあったと思います。国民の総医療費ですが、そのうちこの調剤医療費は七・四兆にまで膨れ上がっているというふうな状況であります。厚労省として、医薬分業の在り方、どのように評価され、今後この問題にどう対応していくのか御説明いただきたいと思いますし、このほか、薬の問題に関しては、ほかにも多剤・重複投薬の問題や、あるいは患者が多量の薬を飲み残す残薬の問題というのもあります。これを解決するために本当はこういう院外処方を始めたはずなんですけど、調査によると、五割以上の方が医薬品が余った経験があるというふうにおっしゃっていますし、家にそういう残った薬があると言っている方、九割にも上っているというようなデータもあります。した問題を将来的にマイナンバーカード等を活用して医療や投薬の情報を一元管理すれば改革できるのではないかというふうにも思いますので、こういう関連するテーマについてどのような取組をされているのか、お聞かせいただければと思います。医薬分業ということで、ちょっと一点申し上げておきたいんですけれども、先生御指摘のように、医薬品の調剤の技術料というところに着目をいたしますと、院内処方に対して院外処方は三倍程度高いというふうになっている、これは事実でございますが、例えば院内処方の場合、この院内処方では薬剤師による薬学的管理というものが医療の管理と独立した形になっておらないということがあって、言わばこれの線の、水平線下というか、ここに言わば診療に係る経費みたいなものが掛かるわけですね。いうのは掛かりますので、そういうところを併せて考えますと、患者さんの負担というものが一概に三倍になっているということではないということだけはちょっと最初に申し上げておきたいと思います。医薬分業は、薬局の薬剤師が服薬情報を一元的、継続的に把握をして、医師と独立した立場で処方内容や飲み残しをチェックできる、それから調剤業務を薬局が担うことで病院薬剤師の負担が軽減される、これによって患者さんが安全で有効な薬物治療を受けられるようになるという、そういうメリットというのが医薬分業に、患者さんや医療機関へのメリットがあるということでございます。したメリットを評価しているという点で、この技術料の部分が患者さんの自己負担も一般的には若干増えておると、そういう構造になっているということでございます。した医薬分業の趣旨に沿った保険薬局の取組というものを推進していくということは必要でございますので、そうした観点で、平成二十七年に患者のための薬局ビジョンというものを厚生労働省においては作成をいたしまして、かかりつけ薬剤師・薬局の推進など、薬剤師の業務を対物業務から対人業務、物の管理、薬を管理するというよりも、患者さんの相談に応じて適切に薬をお渡しをすると、そういう業務にシフトするというための取組を進めてきたところでございます。今国会にも、法案、薬事法の改正を提案させていただいておりますけれども、この中でも、薬剤師に対して、必要に応じて調剤した後の継続的な服薬状況の把握、服薬指導を義務付けるといったようなことを盛り込んでいるところでございます。御指摘の多剤・重複投薬や残薬につきましても、これは平成三十年度の診療報酬改定の中で、かかりつけ薬剤師の方が在宅対応あるいは夜間、休日対応等の機能を発揮して地域医療に貢献しておられる、そういうことを評価する、あるいは、適正化というだけでなくて薬剤療法の安全性あるいは有効性を向上させる、そういう観点も含めて、多剤・重複投薬や残薬への対応を薬局が行った場合に評価するといったような形で、患者さんの立場に立った取組というものを行っているわけでございます。この三十年度の改定の際に、言わば大型の門前薬局というようなところについて、これは門前だからということよりも、まさにその規模によって薬剤の管理とかそういうものに対するコストが違うだろうという観点でございますけれども、そういう大型門前薬局についての調剤基本料の引下げというようなことについても行っているところでございます。引き続きまして、患者本位の医薬分業の推進を図るということが重要だというふうに思いますので、そういうことを進めるとともに、調剤報酬の適切な在り方について、中医協などにおいて必要な検討を行っていきたいというふうに考えております。ありがとうございます。私が課題意識を持っているのは特にこの門前薬局の問題で、特定の医療機関からの処方箋に応需している薬局は約七割あるということで、本来は、その特定のところだけではなくて、患者が期待するとおり、複数の様々な保険機関からの処方箋をきちっと見てくださって、重複していないかとか飲み合わせが悪くないか、それを多分厚労省も目指したはずなんですよ。それができていないのであれば、この現状からやはり課題をひもといて、その目指すべき方向に対しての取組を強化すべきではないでしょうかということを申し上げております。それと、既にやっていらっしゃるブラウンバッグ運動ですか、すばらしいと思います。そのブラウンバッグに残っているお薬を詰めて持っていけば、これだけ残っているから、じゃ、もう一度これ使いましょうねとかいうことをやってくださるんですよね。いうのは、診療報酬も、点数も上げて、もっとやっぱり更に推進していかないと、残っていて、五百億ものお薬が余っていて捨てられているという現状を、これだけ医療費伸びているにもかかわらず、無駄なことを省かないといけないというふうに思いますので、是非とも取組の強化をお願い申し上げておきたいと思います。続いて、生活習慣病の予防、進行管理についてお伺いをします。生活習慣病関連であります。これに骨折などの老化に伴う疾患を加えると半分に達します。これらの疾患は、予防を徹底し病気の進行を的確に管理することで、医療費を大きく抑えることができるのではないかと思っています。様々な取組が行われていますが、例えば人工透析など膨大な医療費が掛かる糖尿病については、厚労省としても、日本医師会などとの共同で、糖尿病の重症化防止プログラム、資料四をお配りしていますが、を策定されています。市町村の取組も推進されています。経産省においては、ヘルスケア産業の育成という視点で、軽度の糖尿病患者に対して、IT技術を活用して日常生活をモニタリングしたり、研究、治療にビッグデータやクオリティーデータを活用するなど、重症化を防ぐプロジェクトも推進されています。様々なこの取組について、厚労省として、特に糖尿病の重症化防止プログラムに関してこれまでどのようなお取組をし、医療費抑制効果をどう評価されているのか、お答えいただければと思います。人工透析の主な原因となる糖尿病性腎症の重症化予防、議員が御指摘のとおり、これは医療費への影響の観点だけではなくて、健康寿命の延伸の観点からも重要だと思っています。これまで厚生労働省としては次のような支援を実施してまいりました。プログラム、こういうものを策定してまいりました。評価して促すと、こういう取組をやってまいりました。その結果、重症化予防に取り組んでいる自治体数、これは増加をしております。先進的な取組を行っている自治体では、例えば次のような効果が確認されております。保健指導を受けた方と受けていない方を比べると、受けた方の検査値が改善している、これは埼玉県の事例であります。これは呉市の事例ですが、重症化予防の支援を行った者の中では病気が重症化して人工透析に移行した者が出なかった、こういう先進事例も出てきております。プログラムの改定等も行ったところであります。引き続き、重症化予防対策を推進していきたいと思います。ありがとうございました。児童虐待の問題と老齢年金の問題、また機会があればさせていただきます。ありがとうございました。この際、委員の異動について御報告いたします。本日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。今日は根本大臣、よろしくお願いしたいと思います。最初に、健保組合の財政状況について今日は御質問させていただきたいと思います。お手元にも資料配られるかと思いますけれども、その資料の中にも一部入っておりますが、二〇一九年度の健保組合の財政、予算ベースですけれども、非常に厳しい状況になっております。四三%も増えてきていると。皆さんは現役で働いている皆さんですので、現役の負担はもう限界に来ていると言っても過言ではないかなというふうに思っておりますが、この健保組合の財政状況、大臣としてどう受け止めておられるのか、まずお伺いしたいと思います。健保組合は、労使協調の枠組みの中で保険料率の設定や付加給付を実施するなど自主自立の運営を行っていただいております。重要な担い手であると認識をしております。健保組合の財政状況、今委員からいろいろと御紹介、御指摘がありました。急速な高齢化や医療機能高度化などによって医療保険全体として医療費が増加し続ける中で、中長期的に見ると保険料負担は増加しておりますが、これは健保組合に限らず全ての医療保険者で増加している状況にあって、拠出金負担は高齢化の進展などに加えて負担能力に応じた負担とする観点から制度見直しを行ってきた結果、健保組合の拠出金負担金、これが増加していると認識をしております。このような状況にある中で、拠出金負担が特に大きい健保組合の負担軽減を図ることは重要であると思っております。現在、このような健保組合に対しては一定の財政支援を行っているところであります。いずれにしても、国民皆保険というのはやはり支え合いの仕組みですから、これを維持するためには、支える側である現役世代の納得感、これも重要であると考えております。これからも、医療費の効率化について努力を重ねるとともに、現役世代と高齢世代の公平な負担の在り方について国民的な議論の下で検討していきたいと思います。大臣、今言われた、やっぱり現役世代には納得感というのが非常に重要だというのはまさにそのとおりなんですよね。財政状況、今お手元のちょっと資料見ていただきたいんですけれども、委員の皆さんに配ってありますが、とりわけ右側の方ですけれども、この中で、健保組合が組合員の方に給付する保険給付金と、あと高齢者医療への拠出金、これ合わせてここに書いてあるような義務的経費ということになります。三倍を上回る組合がもう半分以上は高齢者拠出金を払わないといけないと。五割を超えているということなんですね。なると、やはり現役世代からすると、自分たちに返ってくる分は半分以下で、高齢者の方への拠出金が半分を超えていると。ここはもう納得しろと言われても、これ納得感がなかなか腹に落ちないというのが正直なところだと思います。したところをちゃんと見ていただいて、現役世代のやっぱり負担低減というのをこれ議論していかないといけないと思います。後期高齢者の方の窓口負担をどう変えていくのか。高齢者の方への拠出金、これをもう上限五割なんだと、健保が出すのは。五割を超えた部分については国費で負担していただくと。いった現役世代の負担低減に向けた高齢者医療への拠出金、これの負担の在り方、これを早急に私は議論すべきだというふうに思っておりますが、もう一歩踏み込んで、今後のこの高齢者医療の負担の在り方について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。後期高齢者の医療については、御本人の負担に加えて、基本的な仕組みとして公費で約五割、現役世代からの後期高齢者支援金で約四割、保険料で約一割を賄うこととしております。これが、もう委員既に御案内ですけど、これが制度の基本的考え方になっております。後期高齢者支援金については、高齢化が進展して高齢者の医療費が大きくなる中で、国民の共同連帯の下で支え合いの仕組みを維持する観点から、現役世代の方にも応分の負担をしていただく必要があると考えています。他方でこのような拠出金負担、もう既に委員から御指摘がありましたが、この拠出金負担については保険者の負担軽減を図ることが重要だと考えています。段階的な拡充によって負担の軽減を図っているところであります。沿って丁寧に検討していきたいと思います。それで、やはり国民皆保険というのは支え合いの仕組みですから、これを維持するために、今委員からも再度お話がありましたけど、やはり現役世代の納得感というのが重要でありますので、現役世代と高齢者世代の公平な負担をどう設定していくのか、その在り方、これについてやはり国民的な議論の下で検討を進めていきたいと思います。大臣、今日は時間ありませんので更に突っ込んだ議論できませんけれども、高齢者医療の現役世代含めた負担構造の見直し、改善、これはやっぱり早急にやっていただく必要がありますので、これは改めて指摘しておきたいと思いますから、厚労省の中でもしっかりと御検討いただいて、どうしていくのかと。持続可能性のあるやっぱり仕組みづくりをつくっていかないといけないというふうに思っておりますので、あえてそこはもう一度求めておきたいというふうに思います。続きまして、終末医療の在り方について、ちょっと一問飛ばして終末医療の在り方についてお伺いしたいと思います。厚生労働省は、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインというのを作られております。このガイドラインが余り浸透していないと。おける医療について御家族で話し合ったことがないと、今こんな実態にあります。おける医療だとかケアの在り方についてどのようなお考えを持たれているのか、そして、あわせて、このガイドライン、これを多くの医療関係者あるいは国民の皆さんに周知していくためにどのような取組をされようと考えているのか、お伺いしたいと思います。近年、国民のライフスタイルが変化しておりますし、医学の進歩を背景に、治療方法などに関して様々な選択ができるようになってまいりました。その中でも、人生の最終段階における医療、ケアの選択をする、この選択をする際には、やはり本人による意思決定を基本とした上で進めることが最も重要だと考えています。具体的には、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明が行われること、提供された情報と説明に基づいて本人、家族などと医療・ケアチームと十分な話合いを行うこと、これが大事だと思います。本人の意思というのは変化し得るものですから、やっぱり変わっていく可能性もありますので、本人が自らの意思をその都度示して、そして伝えられるような支援が医療・ケアチームにより行われて、本人との話合いが繰り返し行われる、これも重要だと思います。我々としては、このような人生の最終段階における医療、ケアが適切に行われ、本人が望む医療、ケアが提供されるような環境の整備に努めていきたいと思っております。委員から次の質問もありましたが、やはり本人の意思を尊重した医療、ケアが受けられるような体制の構築が必要で、現実にこういうものを我々示していますが、余り十分に浸透しておらない、これは事実だと思います。平成三十年三月に、人生の最終段階の医療の決定プロセスに関するガイドライン、これを改訂しました。これを広く国民に対して普及啓発を今行っております。公表しましたけど、ロゴマークを公募、選定して、厚労省や官邸のSNS等によって情報発信をしております。それから、これ広く国民向けの周知のためのイベントも開催する必要があると思っていまして、これ今年度実施したいと思っています。委員からも話がありましたが、やはり医療・介護現場の方の理解を深めて体制構築を図る必要があると思っておりますので、平成二十六年から、本人や家族などの相談に適切に対応するための医療・介護人材の育成、研修を実施しております。ターミナルケアに関連する診療報酬や介護報酬においてガイドライン等を踏まえた対応を算定の要件に追加いたしました。このような取組を行って、人生の最終段階における医療、ケアについてやはり繰り返し話し合う取組、この人生会議、これが国民一人一人の生活の中に浸透して、生を全うする医療、ケアの質が高まっていくように、丁寧な普及啓発や体制構築に取り組んでいきたいと思います。いう人生最終段階における生前意思表示ですね、これリビングウイルという言い方もしますけれども、これ大事だという国民の皆さんは六六%、非常に多くの皆さんはちゃんと書面等に残して自分がどういう医療を受けたいかということは示しておく必要があるということは理解しているんですけれども、実際それを作っている人はたった八%ぐらいしかいらっしゃらないですね。この実態を変えていく必要があると思うんですけれども、やっぱりこのリビングウイル、生前の意思表示というのはもう制度化して、しっかりと書面に残していくということを徹底していく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、その点いかがですか。私もリビングウイルというのは非常に大事だと思います。委員が御指摘のとおり、生前の意思表示について文書で作成しておく、これも一つの考え方だと思いますが、この文書で作成しておくということに賛成している国民が多くいる一方で、実際に作成している方が少ないということは認識しております。ガイドラインでも、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン、このガイドラインでも、本人、家庭などや医療・ケアチームが話し合った内容、これはその都度文書にまとめておくものとするとガイドラインに示しておりまして、こういう話し合った内容、これを文書化することは重要であると思っております。一方で、生前の意思表示を制度化するかどうか、これについてはお一人お一人の国民の価値観に関する大きな問題であり、少なからず、話したくもないとか考えたくもない、賛否を、意識調査を問うと、意思表示の書面に従った治療を行うことを法律で定めることの賛否、この意識調査から見ますと、定めてほしいというのは二二・四%で、定めるべきではないという方が一〇・二%で、定めなくてもよいという方が三五・一%と、ちょっと意見が分かれておりますので、それぞれの配慮が必要ではないかなと考えております。人生の最終段階における医療、ケアについて繰り返し話し合う取組、この人生会議の普及啓発を推進して、本人が望む医療、ケアが提供されるような環境の整備に努めていきたいと思います。終末医療は大事な私、論点だと思いますので、今後も国会の場で議論させていただきたいなというふうに思っております。続きまして、ちょっとテーマ変えて、高齢者ドライバーの交通事故防止に関してちょっとお伺いしたいと思います。この平成から令和に変わる十連休においても、痛ましい交通事故で幼い命、お母さんの命も失われております。今日は、とりわけその中で高齢者ドライバーの事故防止という観点で、政府の取組をまず確認したいと思います。第一点目が、これまで高齢者ドライバーの事故防止に向けて非常にもう社会的な要請も高まってきているというふうに思いますけれども、政府としてどのような取組をやってきておるのか、簡潔にまずはお伺いしたいと思います。高齢運転者による交通事故の防止につきましては、政府を挙げて取り組むべき重要な課題です。高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、改正道路交通法の円滑な施行、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備、一連の事故を踏まえた更なる対策の必要性の検討について指示がございました。本部長を務めます交通対策本部の下に関係省庁の局長級を構成員とするワーキングチームが設置され、事故防止のための対策が取りまとめられ、盛り込まれた施策を緊急かつ強力に推進することを同本部において決定し、対策を進めてまいりました。死亡事故件数は減少傾向にあるものの、他の年齢層に比べ高い数字となっているなど厳しい状況にございます。した状況において、直近では本年四月二十四日にワーキングチームを開催し、前年度の対策のフォローアップを行ったところでありますけれども、今後も関係省庁と一層密に連携し、高齢運転者による事故対策を推進してまいります。いろんなワーキングチームをつくって対策を講じられているというお話でしたけれども、今七十五歳以上の高齢者の方、ここにはいらっしゃらないと思いますけれども、免許更新するときには認知機能検査というのをやることになります。この認知機能検査も免許更新のサイクルがやっぱり三年に一回なんですよね、少し期間が長いと。そのときは良かっても、合格しても、その後、やっぱりそういう認知症のおそれだとか認知機能が低下するといったことがあるとやはり危険性が高まるということになりますので、提案ですけれども、例えば、今三年の免許の更新のサイクルを二年だとか一年に短縮して、よりタイムリーに認知のおそれがある人がいないかどうかというのを把握していく、あるいは、サポカー限定免許、これは自動ブレーキだとか、あるいはアクセルとブレーキを踏み間違えたときに急発進しないような安全装備を装着した、こういった車を乗るときだけに免許を更新すると、高齢者の方には、そういうことで非常に安全な交通環境というのを確保することもできるんではないかなというふうに思っております。警察庁も、そのサポカー限定免許というのは議論の対象にはしておられるということは聞いておるんですけれども、やっぱりそういった制度を、政策を強力に推進していくことが高齢者ドライバーの事故低減につながっていくんではないかなというふうに思っておりますけれども、そういった提案に対して政府の御所見がありましたら、お願いしたいと思います。お答えを申し上げます。高齢運転者につきましては三年ごとに更新するという制度になってございます。この更新に当たりましては、認知機能検査、それから高齢者講習を受けるということでございまして、例えば普通運転免許の場合には更新時に八千円以上の費用を負担していただいているところでございまして、有効期間の短縮となりますと更なる経済的負担が生ずるということが一つございます。行政サイドにおきましても、更新事務の大幅な増加への対応が必要になるということがございまして、なかなか高齢運転者の免許証の有効期間を短縮するというのは容易ではないかなと考えてございます。他方で、現在、医師が認知症に該当する患者を診断した場合には警察に届け出ることができるという制度が道路交通法にございまして、日本医師会等が作成したガイドラインに基づく運用がされておりますので、そうしたガイドラインの適切な運用には努めてまいりたいと考えております。これに加えまして、平成二十九年からは、改正道路交通法に基づきまして、信号無視など一定の違反行為をした場合には臨時に検査をするという制度が設けられてございまして、認知機能が低下した者をこのような医師の届出あるいは違反を通じてタイムリーに把握するという仕組みは一応できてございますので、その的確な運用に努めてまいりたいと思います。サポカー限定免許についてのお尋ねがございました。交通対策本部決定において、安全運転サポート車限定免許の導入といった運転免許制度の更なる見直しにつきまして検討することとされております。現在、有識者の検討会を開催しているところでございますので、着実に検討を進めてまいりたいと考えております。サポカー限定免許を検討してほしいと思いますし、一方で、サポカー限定免許がこれ導入されたときは、高齢者の方は今乗っている車からサポートカーに買い換えていただくということになりますので、そういったときの経済的な負担をカバーする、そういう仕組みづくりもこれ重要ではないかなというふうに思っております。これ、経済産業省さんとして、サポカー限定免許導入に当たって、高齢者の方の費用負担、経済的な負担を軽減するための支援策ということを是非検討していただきたいなと思いますけれども、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。経済産業省におきましては、サポカーの普及につきまして、官民連携で様々な普及啓発を行っているところでございます。実際にも、新車乗用車の販売に占める被害軽減ブレーキ搭載率は二〇一五年の約四五%から二〇一七年は約七八%と大きく上昇しているところでございます。今回の税制改正におきましても、自動車の取得及び保有時の税負担を大幅に軽減することとしており、新車への代替を通じたサポカーの更なる普及が期待できると考えてございます。今委員御指摘のサポカー限定免許に関連した高齢運転者に対する特段の購入支援につきましては、サポカー限定免許に係る検討状況でありますとか、被害軽減ブレーキ等先進安全技術の普及状況等も踏まえつつ、その必要性を含め、関係省庁とも十分連携をして総合的に検討をする必要があるという具合に考えております。高齢者の方の交通事故防止、これ本当に重要なテーマになってきておりますので、政府挙げて何が有効な施策かというのを是非検討していただくことをお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。妊婦健診の立替払による負担をどう軽減していくかという課題について厚生労働省に伺いたいと思います。里帰り出産という言葉はもうもはや本当に一般的な言葉となりまして、故郷に帰られて出産される方が大変多くなっています。ここで、三重県の御婦人からこんな相談を受けたんです。都道府県ではない、若しくは政令都市ではない場所で妊婦健診を受ける場合、現状では、一度妊婦健診の実費を本人が立替払をして、手続によって後にその助成金が手元に戻ってくる償還払い、この自治体が多いと。厚労省の調査では、こうした妊婦健診の受けた場合の公費助成、これは全ての自治体で実施されているものの、やはりこの償還払いが約三割の三〇・八%に上ると。あとは、受診した施設と契約して窓口が差額のみという自治体はまだ全体の二・四%、その組合せ、立替払とあとは差額のみの組合せが六六%という状況です。妊婦健診は、これ一回当たり、高いときだと一万円近く掛かるとのことです。出産の中心となる二十代、三十代の若い世代にとっては、やはりこの立替払の負担はこれ結構大きいんじゃないかなと思うんですよね。今後、立替払から立替払と差額のみの組合せ、そして差額のみ、こういうふうに順次やっぱり改善をしていくべきだなと思うわけなんです。ここで、自治体に注目すべき取組が見られます。ここで資料の一を御覧ください。これは京都市の例なんですけれども、これ全国のこの地図ごとに、医療機関とか助産所について、これクリックすれば、どこの施設とだったら京都市さんは契約していますよというリストが載っかっているんですね。そこだったら差額のみ払えばオーケーだと。これと同じような取組が大阪府さんとか、あと、神奈川県の川崎市さんでもやっていらっしゃると。いう情報提供があれば、例えば、ある自治体が全国の医療機関、また助産所とも契約をしていなかったとしても、このリストを見て、その方が、あっ、じゃ、ここだったら差額のみで済むのねということで判断をして、結果として差額のみで済ませることができるということになるわけです。ここで厚生労働省にお願いをしたいんですけども、妊婦健診における立替払による本人の一時負担をできるだけなくすために、立替払対応のみの自治体に対してはこのような好事例を情報共有していただいて、できるだけ多くの医療機関や助産所との契約を促すよう、先行する自治体のノウハウについても横展開をしていただきたいと。あわせて、全部の医療機関とは契約できていないよと、結果として立替払と差額のみの組合せという自治体については、契約対象の医療機関、助産所を更に増やすような取組を是非ともお願いをしたいんですけれども、いかがでしょうか。出産のために極めて重要でございます。議員御指摘の立替払の件でございますけれども、平成二十八年の四月から妊婦健康診査を子ども・子育て支援法に基づきます地域子ども・子育て支援事業に位置付けました。法律に基づきまして妊婦に関する健康診査についての望ましい基準という基準を厚生労働大臣告示として定めまして、その確実な実施を図ることとしたところでございます。この告示におきましては、市町村の責務といたしまして、市町村は、里帰り先等において妊婦健康診査を受診する妊婦の経済的負担の軽減を図るため、妊婦の居住地以外の病院等と事前に契約を行う等の配慮をするよう努めるものとしているところでございます。いった努力義務を掛けておるところでございますし、厚生労働省といたしましては、妊婦の経済的負担の軽減を図り、安心して妊婦健康診査を受けていただきますよう、議員御指摘の京都市の事例を含めまして好事例を周知する、あるいは契約の医療機関を増やすなどにつきまして、市町村に対して働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。前向きな答弁、ありがとうございます。とも積極的な取組をお願いをしたいと思います。次に、労災診療費の算定における労災治療計画加算の制度の見直しについて伺いたいと思います。基づきまして、業務上の事由によって負傷などした労働者に対して療養の給付を行っています。診療を行った指定医療機関などは都道府県の労働局に対して労災診療費を請求しておりまして、労災診療費の算定においては、入院基本料などに加えて労災治療計画加算が定められています。入院診療計画書の記載項目の多くが同一、同じであったりして、加算を設けた趣旨が生かされていないことが明らかになった。いう検査の報告があるわけなんです。ここで、まず厚労省に伺いたいんですけれども、まず、この労災治療計画加算の意義と運用の現状についてどのように認識をされていらっしゃいますでしょうか。労災保険におきましては、労働災害を被った労働者の方等ができる限り早く治癒し、社会復帰できるようにすることが重要と考えております。このために、今議員が御指摘ございましたように、入院時に職場復帰を見据えて労災治療計画書又はこれに準ずる書類を策定し、被災労働者に対しまして交付、説明した場合には、労災診療費独自に労災治療計画加算を算定できることとしているところでございます。おきまして、健康保険に基づきます入院治療計画書をもって労災治療計画書に代えている等の実態が明らかになったところでございます。このような状況の下、会計検査院の方からは、労災診療費独自の加算を設けていることは適切ではないとの御指摘を受けたところでございまして、私どもとしましても、これを真摯に受け止めて所要の措置を講じてまいりたいと考えております。制度をどのようにしていくのでしょうか。廃止の場合は、この労災治療計画加算を設けた意義を廃止後にあってはどのように実現していくのかが求められまして、もし制度を存続するのであれば、各医療機関に対しこの制度の趣旨を改めて徹底し、適切な運用を確保するために、具体的にどのように取り組んでいくのかが課題になると思います。大臣、答弁をお願いします。ついては、まずは、医療機関における運用の実態、この運用の実態などをしっかり把握した上で、そして、被災労働者の早期の社会復帰という目的の実現のために現行制度の運用方法の改善によって対応ができるかどうか、まずこれを検討することとしたいと思っています。その上で、運用方法の改善ではなくて現行制度の見直しが必要な場合には、当該制度の廃止も含めた抜本的な見直しを行うよう、所要の措置を講じていきたいと考えています。した検討をお願いをしたいと思います。次に、雇用保険二事業における執行率が低調な事業について伺いたいと思います。厚生労働省は、事業主が負担する雇用保険料を元に労働保険の特別会計雇用勘定に雇用安定資金を積み立てまして、これを財源として雇用保険二事業を行っています。対して、実績額は〇・五億円で執行率は一六%。対しまして、実績額は百万円未満。されたんですけれども、両年度とも執行率はゼロ%。このように、執行率が低調な事業が毎年度存在しPDCAサイクルが機能していない、こういう状況にあります。厚労省に伺うんですけれども、執行率が低調だった原因、また改善策についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。雇用保険の二事業につきましては、毎年度、各事業につきまして、事業目標の達成状況を踏まえた事業の評価や評価結果の予算への反映状況などを保険料負担者である事業主の皆様に御報告を申し上げ、御意見を伺うなどによってPDCAサイクルの徹底を図っているところでございます。つきましては、中高年齢者が起業して事業に必要な労働者を雇い入れた場合にその募集、採用に係る経費などの一部を助成をすると、こういう制度でございましたけれども、執行率が低かった要因として、創設当初に設定した雇入れの人数などの支給要件を起業した方の大半が満たすことができず、支給申請に至らなかったというようなことが御指摘もいただきました。いったこともありましたので、こういった事業主の皆様の御意見を伺いつつ、平成二十九年度からは一部の支給要件を緩和するなどの対策を講じて、より利用しやすいものとしたところでございますが、この支給要件の緩和の結果は三十年度以降に出てくるものというふうになっておるところでございます。いただいておりますので、今後とも、その趣旨をしっかりと踏まえましてPDCAサイクルの取組を徹底してまいりたいと考えております。措置要求決議が出ているわけなんです。それでもなおこのような状況にあることは看過できません。ここで、厚労大臣に改めて効率的かつ効果的な予算の執行を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。措置要求決議において、低調な執行について指摘された上で、一層厳格な目標管理と効率的、効果的な予算執行を求められたところであります。従来から、雇用保険二事業については、毎年度、各事業の評価や評価結果の予算への反映状況などを保険料負担者である事業主の皆様に報告して御意見を行うなど、PDCAサイクルの徹底に努めております。%、平成二十九年度で八一・四%と、一定程度改善をしております。今後とも、PDCAサイクルを徹底しながら、執行率が低調な助成金、これはやはり、政策的な必要性、そして事業主の皆様の実際の御意見、こういうことを踏まえながら適切な予算規模としていくなど、不断の見直しを行っていきたいと思います。今大臣がおっしゃった不断の見直しを是非ともよろしくお願いいたします。最後に、国立病院機構が設置する病院の経営状況について伺いたいと思います。これは、機構の理事長、また厚生労働省に伺います。全国百四十一の病院を経営しておりまして、その目的を果たすためにはやはり経営基盤の安定が求められるところなんですけれども、二十八年度から二年連続で経常赤字となっております。したもののマイナス二十一億円という状況です。会計検査院の検査によると、一つ目、機構の医業の費用について、他の病院に比べ材料費の割合が高く、一貫して上昇傾向にあること、二つ目、二十八年度に経営改善計画を作成した九十二の病院のうち、八十二の病院は計画を達成しておらず、同じく六十五の病院は前年度より経常収支が悪化していたこと、三つ目、各病院が作成した楽観的な想定による経営改善計画について、機構はその実現可能性や妥当性を十分確認することなく同意を与えていた、こういうような検査結果となっているわけなんです。検査院は、以下のように四点、所見を示しています。一つ目、一層の経営の改善に向けた取組を推進するに当たり、既に効果があった取組をほかの病院にも同様に展開するなどの工夫をすること。二つ目、大規模病院の経営改善に取り組むこと。その際は材料費の節減に努め、地域の医療需要を踏まえ、他の医療機関と連携を強化し、患者を確保し、入院患者の動向を踏まえ、効率的な病床運営に努めること。三つ目、経営改善計画に基づく経営改善は必ずしも順調に行われていないことから、各病院が的確な経営改善計画を作成し、これに沿って経営改善に向けた取組を着実に進められるように、機構本部はその内容について各病院に具体的に示し、計画の同意に当たってはその実現可能性や妥当性について確認するなど、病院に対する指導を充実させること。四つ目、地域医療構想に対応し、病床機能の転換や病床数の増減が想定されるので、それに対応した病院経営の健全性確保のための取組を進めること。以上、四点の指摘です。ここで機構に伺います。この検査結果をどのように受け止められますでしょうか。審査する体制をどのように整備していくのでしょうか。会計検査院からの御指摘のとおり、機構における各病院の平成二十八年度の経営改善計画は、実現可能性や妥当性において不十分な面があったと受け止めております。その理由は、平成二十八年度の経営改善計画は人件費や材料費など運営に必要な費用を各病院の収益で賄うことを前提としたものであり、過大な患者増などを見込んだものが要因と考えております。病床利用率の実績等に基づき患者数を過大に見込むことのないようにするなど、実現性の高い収益確保や費用削減策等による経営改善計画を作成するように見直しております。経営改善計画の同意に関しましては、本部及び各地域担当の審査体制を充実し、各病院の計画項目の実現可能性や妥当性について確認を行うなど、病院に対する指導体制の一層の充実を図っております。平成三十年度におきましては、機構全体として経常収支一〇〇%以上を目指して事業運営を行っていましたが、各病院における着実な経営改善策への取組や本部等による指導等の結果、現時点では決算確定はしていないものの、経常収支は目標を達成できる見込みとなっております。いずれにしても、会計検査院の指摘を踏まえ、国の医療政策や地域医療への貢献等といった機構に課せられている役割を継続的に果たしていけるよう、病院経営の健全性確保に努めてまいりたいと考えております。御答弁にありましたような着実な取組をお願いをしたいと思います。最後に、厚労省に伺います。この地域医療の向上に向けて機構が果たすべき役割をどのように認識されているのか、また、機構がその役割を果たせるようにどのように厚労省として支援していくのか、御答弁をお願いします。独立行政法人の国立病院機構、私どもとしても、国の医療政策の主体として重要な役割を担っているというふうに考えております。具体的には、全国的な病院ネットワークを活用しながら地域に求められる医療に貢献するですとか、他の設置主体では必ずしも実施されていないおそれがある重症心身障害児などいわゆるセーフティーネット医療、あるいは災害等の国の危機管理に際して求められる医療というものを着実に担っていただきたいというふうに思っております。機構がこうした役割を継続していただくためには経営基盤の安定化は極めて重要と思っておりまして、厚生労働大臣が機構に対して指示をしております中期目標、直近が今年の二〇一九年四月から二〇二四年三月までを期間とする第四期になっておりますが、この中におきましても、効率的な業務運営体制の構築、経費の節減、資源の有効活用など、財務内容の改善を図ることを求めております。今般の会計検査院の指摘にもありましたように、それについては、理事長から今御答弁ありました、今後はより現実的な経営見通しになるよう、あるいは各種の経営改善努力について取り組まれていくということでございますので、厚生労働省としては今後の機構の取組における成果を確認させていただきたいと思います。あわせて、私どもとしては、機構の役割を果たしていただくためにも、その経営の独立性というものをまず前提としながら、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えております。身寄りのない人も安心して必要な医療や介護を受けられるようにするための対策について、厚生労働省に質問をいたします。抵触をするとされておりますが、実態としては多くの現場で対応に苦慮しており、入院を拒否している場合もあったというふうに伺っております。少子高齢化が進展し、高齢者の単身世帯が増加している状況から、今後この問題は更に大きくなることが予想されます。消費者委員会が取りまとめた建議を踏まえ、病院が身元保証人に求める役割や支援の実態、病院職員の制度理解の状況といったような実態把握に取り組み、本年三月にはガイドライン案を取りまとめています。厚労省として、身寄りのない人も安心して必要な医療を受けられるようにするための対策を伺います。少子高齢化が進展する中で、例えば単身の高齢者の方が増加するなど、身寄りのない方が安心して必要な医療を受けられるようにするということは大事なことというふうに私どもも認識してございます。今委員御指摘いただきましたように、厚生労働省におきましては、平成二十九年度に研究班を立ち上げまして、医療機関がいわゆる身元保証人に求められる、失礼しました、いわゆる医療保証人に求める役割、あるいは支援の実態等を把握すべく調査を行い、その結果を踏まえましてガイドライン案として今検討いただいているところであります。中では、医療機関がいわゆる身元保証人などに求めている機能、役割について整理をするとともに、既存の制度やサービスの利用など、身元保証人などがいないことを前提とした医療機関の対応方法などについても盛り込む予定でございます。研究班のガイドラインが完成次第、速やかに都道府県等に周知をし、身寄りのない方が安心して必要な医療を受けられる環境づくりを推進してまいりたいと思います。今委員御発言の中で、身元保証人がいないことを理由に入院を拒否するという場合についての御言及ありました。お話のありましたいわゆる応招義務に抵触するという旨を平成三十年四月に関係課長の通知として周知をしているところでございます。医療と同様に、介護でもこの問題があります。身元保証人等がいないことでサービス提供を拒否する正当な理由には該当しないことになっていますが、多くの施設で本人以外の署名を求めているというのが実態であると認識をしております。署名してもらえるような身寄りもない方は、不安や困惑をされているのではないかと拝察をいたします。医療と同様に、受け入れる施設側も苦慮している場合があると思います。身寄りのない人も安心して必要な介護が受けられるようにするための対策を厚生労働省に同じように伺いたいと思います。委員御指摘のとおり、介護施設に関しましても平成二十九年に調査したところ、九五・九%の施設で入所時に本人以外の署名を求める扱いをしておりまして、このうち、本人以外の署名が得られない場合に入所を受けられないという扱いをしている施設が三〇・七%あるという結果でございました。これも委員御指摘のとおり、介護サービス施設は法令上、具体的には指定基準でありますが、その中で、正当な理由がない限りサービス提供を拒否することはできないとされております。したがいまして、この点に関しまして、サービスの利用を希望する方に身元保証人がいないことをもってサービスを拒否するということは認められないことでございます。このため、この旨をサービス事業者に対する指導監督権限を持つ都道府県に対しまして周知に努めているところでありまして、昨年八月にも改めて文書を出したところであります。地域包括支援センターなど身近な相談機関もありますので、そういったところで御相談いただいて、こうした扱いはできないということを更に周知を図ってまいりたいと思います。資料一を御覧ください。厚生労働省が作成した身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインの概要からの抜粋です。これは、判断能力が不十分で成年後見制度も利用していないケースであります。こちらを見ますと、身寄りのない方が入院された場合に多くの点で市町村に頼ることになることが分かります。支援といったものについては自治体に相談するということになっています。お亡くなりになったときの御遺体、遺品の引取り、葬儀等に関することも自治体が行うことになっています。増加することが見込まれる中で市町村の役割が大変重要になってきますが、職員や予算の問題が出てきます。国として市町村をいかに支援していくのでしょうか。身寄りがない方が安心して医療、介護を受けられるに当たっては自治体の役割が重要という点は我々も全く同じ思いでございます。一方で、自治体の方にお話を伺ってみますと、例えば、先ほど委員御指摘いただいていますように、研究班がガイドラインを作るに当たっていろいろ聞いております中では、自治体にとってみると、この身寄りがない方が安心して医療や介護が受けられるようにするためにどのような対応をすべきか、自治体にとってもなかなか模索の段階というお話も伺っております。いう中で、医療については、先ほど来のガイドラインはこの研究班による調査を通じて把握された好事例を踏まえております。介護につきましても、自治体や地域包括支援センターが身元保証に関する相談を受けた際に活用できるポイント集という非常に実務的な作成をさせていただいて、これが医療、介護連携した取組という形につながるように周知をし、各自治体の取組の支援を、丁寧にその自治体の実態などもお話を伺いながら今後進めてまいりたいと思っております。市町村においては、今後このガイドライン、一つできたことはいいことだとは思いますけれども、このガイドラインを徹底していくことでさえ人手が掛かる、負担があることだというふうに思います。御遺体、遺品の引取り、処分、葬儀等には、人手のみならず、御本人に資力がない場合には財政支出も伴うと思います。ガイドラインを出して終わりということではなく、今御答弁にもありましたが、今後、市町村の意見を更によく聞いていただいて、必要に応じて財政措置も含めて支援を検討していっていただきたいというふうに希望をいたします。次に、身元保証人の有無による就職差別について伺います。身寄りがないという問題は、医療、介護にとどまらず、就職時においても困る場合があります。資料の二を御覧ください。こちらは、NPO法人育て上げネットが公表している、身寄りのない方、Hさんが大変御苦労されたお話の抜粋です。Hさんは、中学校のときに御両親を相次いで亡くされ、高校卒業後に就職した会社で十二年間働いたものの、体を壊し、精神疾患を患い、会社を休みがちになり、解雇されました。その後、生活も仕事も不安定な状況が続きましたが、就職活動をしていたHさんの前に立ち塞がったのは保証人がいないということでした。四十社以上から不採用になり自暴自棄になったHさんは、生活保護をもらいながら六年もの間引きこもり状態になり、その後、たちかわサポートステーションのスタッフの支援などを受けて就職ができるようになったということでした。この方は支援があり就職できるようになったということで不幸中の幸いと言えるかもしれませんが、身元保証人がいればもっと早く就職ができて引きこもらずに済んだかもしれません。企業が身元保証人を求めることが、身寄りのある人とない人で就職機会に格差を生んでいると思います。そこで、厚生労働省にお聞きします。企業等が求職、就職時に身元保証を求めている割合はどの程度なのか、把握されていますでしょうか。企業などが求人をするときあるいは就職の際に身元保証を求めている実態がありますことについては、ハローワークにおいて求人を受理するときなどの場面において承知をしているところでございますが、その割合がどのくらいかということについては把握ができていない状況にございます。それでは、身元保証人がいないために応募や就職を拒否されていることがあるかどうかについてお答えください。企業が身元保証を求めるという実態がある中で、身元保証人がいないために企業から応募や就職を拒否されるというケースについては、想定はされるものの、今その件数がどのぐらいあるかということについても、恐縮でございますが、把握ができていない状況にございます。身寄りがない人や近親者とのつながりがない人が今後増えて、この問題が大きくなっていく可能性もあります。就職を希望する全ての方々が公平に機会を与えられるように、そして希望を持ってキャリアアップを目指すことができるようにするために、身寄りがなくても公平に就職できる環境を整えるべきです。ちなみに、人事院によると、国家公務員には身元保証は求められていないということでございます。厚生労働省として、医療や介護の問題と同じように、この問題について実態を把握し、対策を打つ必要があると考えます。大臣のお考えを伺います。企業が労働者の募集、採用に当たって身元保証人を求めることは、法令上禁止されておらず違法ではありませんが、しかしながら、求職者から見れば、身元保証人が確保できなければ採用されないという点で就職活動に制限を受けることになるものであります。厚生労働省としては、労働者の就職の機会均等を確保するために、応募者に広く門戸を開き、本人の適性、能力のみを採用基準とした公正な採用選考が行われるように、企業に対する周知啓発を実施しております。身元保証人を求めることは、公平採用選考の観点からは必要最小限にとどめることが望ましいと考えております。ハローワークにおいては、身元保証人を立てることを求めようとする求人者に対しては、身元保証人を求める必要性があるかどうか、これは確認を行っております。引き続き、このような取組を行いながら、公正な採用選考の周知啓発に努めていきたいと思います。周知啓発とともに実態調査もしていっていただきたいと希望しておきます。今申し上げたHさんは、長い引きこもりから就労に至る間に、NPO法人が行うジョブトレーニングを受けて、働く準備をするための支援を受けておられました。引きこもりになった方がいきなり働くというのはハードルが高いものであります。適切な支援があれば、引きこもりを脱して社会参画し、働くことができるようになる方々は少なくないと思います。引きこもりというのが一般的に男性というイメージがありますけれども、女性の引きこもりも一定数以上いるというふうに言われております。一般社団法人ひきこもりUX会議という団体からお話を伺いました。女性の引きこもり、生きづらさについての実態調査を行われております。三百六十九人の回答を得たこの調査では、労働意欲に関する設問で約七割が働きたいと答えたということでございます。一方で、対人関係に苦手意識を持っているという方が九割近いという結果がありました。そこで、当事者から求められるのは、就労支援だけではなくて、その前段階として最初の一歩を踏み出すサポートが必要である、その一つとして当事者による居場所なども挙げられるというふうに思います。引きこもりの人にとっての家以外の居場所の役割についての認識、そして、具体的支援としての、就労準備の前段階としての居場所づくりの支援を厚生労働省にお願いしたいと思います。