【日本】東芝、外国人株主への圧力問題で役員選任候補を交代。Japanに登録している。圧力問題で役員選任候補を交代。一部外国人株主への圧力が取り沙汰されている問題に関し、3人の独立弁護士がまとめた調査報告書を公表した。ガバナンス議案が株主の賛成対数で可決。株主アクティビズム(2021年3月21日)同報告書によると、同社の筆頭株主でシンガポール投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが提案した議案「株式会社の業務及び財産の状況を調査する者の選任の件」を賛成多数で可決されたが背景には、エフィッシモが、東芝が2015年から2019年までの間に孫会社の投資ITサービス(TSC)に24件もの架空・循環取引をしていたことに強い関心を示しており、独自の取締役選任要求。そのことに警戒感を感じた東芝側が、2020年5月8日に施行予定だった改正外為法を活用し、エフィッシモの動きを牽制するよう経済産業省に支援を要請していたという。同報告書の中では、調査弁護士が関係者へのヒアリングを通じて把握した一連の動きが、事細かに書かれている。その様子からは、経済産業省の官僚から、外国人株主に対し圧力とも取れる動きがあったことが記されていた。一連の動きに関し、東芝の永山治社外取締役(取締役会議長)は6月14日に「コンプライアンスが欠如していた」とも語っている。)を外し、任期満了での退任を決定。候補から外し、任期満了で退任することを決定した。(指名委員会委員)にも反対を推奨しているという。CEOは2021年4月に退任している。6月15日、経済産業省が会社側に介入したことについては「東芝が担っている重要な事業、技術の安定的な発達をはかるため経産省の政策として当然のことを行った」として問題はなかったとの認識を示した。経済産業省として究明の独自調査等もしない。経済産業省の官僚による公務の守秘義務違反も報告書の中で指摘されたが、これについても梶山大臣は問題なしとの考えを示した。議決権行使この記事は有料会員限定です。ログインまたは、有料会員登録をお願いします。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。編集長7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1さらに詳しく※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。RWE、浮体式風力発電ソリューション発掘プログラム開始。GSMA、世界のモバイルマネー市場を分析した報告書を発表。FI銀行理事会と市民社会諮問機関が初会合。【国際】ICMM、サーキュラーエコノミーでの鉱業の役割調査で3団体で連携。社外取締役新任や外部チーム発足を発表。アパレル【国際】エレン・マッカーサー財団、食品分野のサーキュラー・アクセラ発足。アパレル【EU】EU理事会、WTOのIUU漁業補助金禁止の国際協定を承認。注目のニュース最新ニュース【国際】国連の世界幸福度ランキング2023。北欧諸国が上位ほぼ独占。ランキング2022」、日本は116位で史上ワースト3。TBM対オルタナ訴訟で、オルタナ記事の真実性を否定。トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。デューデリジェンスで入門ガイド発行。EUのCSDDDを意識2023/05/13政府・国際機関・NGO【日本】G7広島サミット、首脳コミュニケ発表、閣僚会合の内容をとりまとめ2023/05/23政府・国際機関・NGO【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。5社のコンデンサーカルテル課徴金不服訴訟を棄却。欧州委勝訴2021/10/01政府・国際機関・NGO【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向け「公正な移行」ガイダンス発行。【スウェーデン】「楽しさ」が人々の行動を変える。【EU】EU-ETS改革と炭素国境調整メカニズム(CBAM)の関連法成立。CBAMは2026年から2023/04/27政府・国際機関・NGO【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。エネルギー)2020/04/03【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。