問われていた、いわゆる「Coinhive事件」について、無罪と判断をしました。二審の有罪判決を破棄しての逆転無罪となりました。)」に当たるのかが争点となっていました。判決次第では、ネット広告に関するプログラムコードも、同じようなCoinhiveと同類と見なされて、ネット広告業界にも大きな影響を起こす可能性がある裁判でもありました。認められない」と結論付けたとしています。結果として、Coinhiveのプログラムコードが無罪になったことで、広告に関するプログラムコードが同じように訴えられるリスクは低下したと考えられます。反意図性はある程度問題がなくても、不正性があると有罪になり得るため、プログラムコードがユーザーに与える影響次第では有罪になる可能性は当然にあります。一方で、Webサイトの収益源としてネット広告以外にも、仮想通貨(暗号資産)のマイニングコードを設置するという選択が、公に認められたことによって、ユーザー体験を損ないかねない広告を表示するよりも、マイニングのコードを設置するWebサイト運営者が増加する可能性は秘めています。Webサイトに設置される広告が減ることは、ネット広告市場の縮小と直結するため、今回の裁判の結果はネット広告にとってプラスの面と、新たな論点が登場した面の双方を持ち合わせていると言えそうです。