弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める!学習報告会」が行われました。福島原発事故の東電旧経営陣の刑事責任を追求する福島原発刑事訴訟の控訴審は、6月6日に結審しましたが、7月13日の東電株主代表訴訟の判決を証拠として採用し、証拠調べを行い、審議を尽くしてほしいと、署名を添えて、弁論再開を求めたものです。一審判決の破棄・公正判決を求める署名の第2次分4,074筆(累計で16,214筆)を提出。証拠採用・取調べのため続行期日の指定を求める「続行期日の指定を求める」上申書(下記に趣旨と内容目次、全文はhttps://shien-dan.org/wp-content/uploads/appeal-doc-20220728.pdf)を提出しました。その後、記者会見を行い、上申書の内容を詳しく説明。詳細な説明、最高裁の民事訴訟判決の事情など、質疑応答を含めて内容の濃い90分の講演が行われました。6月17日付最高裁判決の証拠採用、取調べのための続行期日の指定を求める上申書を提出。武藤に対して、連帯して13兆3,210億円の損害賠償の支払いを命ずる判決があり、原発過酷事故の危険性がゆえに万が一にも事故を起こさないようにしなければならないこと認めました。不当な無罪判決を覆すものです。ついての一審判決が言い渡された。結論は本件の被告人3名を含む東電役員4名に対して、連帯して13兆3120億円の支払いを命ずるものであった。同判決は、被告人らの刑事責任を論ずるうえで、重要な証拠となるものであるから、その判決書と関連証拠を証拠として取り調べるため、本件刑事事件の弁論を再開し、続行期日の指定をしていただきたい。71(争点1)東京電力の取締役に津波に対する安全対策の実施義務を生じさせるような過酷事故発生の予見可能性があったか否か(予見可能性の有無)。(主位的主張、(1)と(2)は選択的主張)。東電内部における津波対策をめぐる状況(判決文154頁以降。以下に引用するのは、315頁以降の被告武藤の任務懈怠を論ずる前提で認定された東電社内の経緯である。メッセージを入力してください。