ついて、「年金制度の先行きが不安だから」という理由で納付をしていない方がおられませんか?法令上納付義務があるからということとは別に、検討してみます。元が取れるか国民年金の給付額は、480か月保険料を納付した場合に年額780,100円となり、保険料納付期間が480か月より少なければ、それに比例して減少します。360か月しか納付していなければ、年額が780,100円×(360÷480)=585,075円となります。1か月分16,260円の保険料を納付すると、月額で135円年金額が増えます。これで計算すると、約10年年金を受け取ることができれば、元が取れます。社会保険料控除の対象となるため、所得税率が5%の方であれば住民税と合わせて15%、20%の方であれば30%節税効果があります。これも考えると、所得税率20%の方の場合、7年間年金を受け取ることができれば元が取れるということです。7年間ということは、65歳で受給開始したとして、72歳です。今後の給付額の減額等の可能性はありますが、「それまで受給できなければ損をする」等考えなくてもよいと思います。軽視できないのは「長生きリスク」です。公的年金制度の良い点は、給付が終身にわたって受けられる点です。平均寿命と平均余命このふたつの言葉の違いはお判りでしょうか。平均寿命とは、0歳の人の平均余命です。平均余命は「平均寿命-現在の年齢」ではありません。平均寿命は、現在の年齢に達するまでに死亡する割合が反映されていますので、それよりも平均余命は長くなるのです。2015年の日本人の平均寿命は男性が80.79歳、女性が87.05歳です。男性27.89年、女性33.45年です。男性82.89(2.1年)女性88.45(1.4年)となります。節税を考えるなら、国民年金保険料の未納があったらまずそれを解消すべきでしょう。納付した国民年金保険料は、過年度分も含めてその年の社会保険料控除の対象となります。疑問点等ありましたら、朝日税理士法人までご相談ください。