初期desireもち。趣味Mac,メインFedora,仕事xp。キャンペーンクレジットカード/ポイントdポイントに交換すると+15%になるキャンペーンをドコモがやっている。dpoint.jp各種ポイントサイトは元より電力会社や銀行のポイントまでもdポイントに交換できるうえ、プラス15%になるという。コロナの状況下にあってポイント事業だけが好調なドコモが自分のマーケット(dポイント経済圏)に人を取り込もうという思惑があるのだろう。「ポイント=金融事業」であって、本業の通信(の改善)はどこへやら、経済圏の拡大ばかりに力を入れている。地道な経済の芽(下地になる産業や基礎研究)を育てず目先の「カネ」だけを優先してきた社会(新自由主義の蔓延した社会)にあっては、「カネ(らしきもの)」だけが優先される。基礎や土台を疎かにしているから、コロナのような本当の危機において、しなやかに粘り強く耐える経済を作ることができない。危機に耐える本業が育ってないからとにかく目先の「カネ」「ポイント」が最優先される。結果として、GoToのような小手先の政策がまるでマトモな「経済対策」かのように報じられる。本当の「経済」対策は、あんなものではない。地べたの「生活」を下支えしてこその経済対策なはずで、GoToのような政府自民党ほか一部の人間のための税金の中抜きキャンペーンなどでは断じてないだろう。この流れを止めることは容易ではない。そんな政策政党を国民が(選挙で)是としてきたから。目先のポイントさえ取れれば、全体として基礎が育たなくてもどうでもいい、というのが現在の社会だ。そんな社会がどうなるかというと、強権的な集約が進む。「カネのある一強」になっていく。具体的にいえば、例えばマイナンバーカード(マイナポイント)の普及のために、国がNTTを国営企業に戻して、マイナポイントをdポイントに無理やり統合するようなことが起きると思う。www.tokyo-np.co.jp富の生産の根源であるヒトが育ってないから、既に生まれた富をなんとか一ヶ所にかき集めて、それでやっていくしかない。ドコモのこのキャンペーンはその縮小版のようだ。数年後、国がこの方向に具体的に進むだろう。「一億総○○」を看板に集約と我慢を強いる。それに文句を言うやつは強権で吊るしあげる。玉砕(例えば円の暴落)はまだ先だろうが、そうなるまでは、この愚かな「目先カネ社会」は続いていく。