Japanに登録している。気候変動に関する情報開示を求める機関投資家らによる国際NGOのCDPと米エンジニアリング大手のAECOMが共同で実施した調査によると、南米およびヨーロッパの都市は発電における化石燃料への依存度が他地域よりも低いことが分かった。CDPらが9月17日に公表したデータによると、アジア・太平洋地域の都市は化石燃料の依存度が特に高く、北米、アフリカの都市は中間だった。現在CDPには世界308都市が参加しており、2015年はそのうち162都市が自身の消費電力における化石燃料比率および燃料構成をCDPに開示した。その結果、南米の都市は平均して消費電力の76%、ヨーロッパの都市は59%を太陽光や風力などのクリーン電力で賄っており、その逆にアジア太平洋地域の都市は15%にとどまっていることが分かった。CDPによると、世界の都市は全体的な傾向としては低炭素エネルギーの導入において大きな進歩を見せており、エネルギー比率を開示した都市の35%が電力の4分の3を化石燃料以外のエネルギー源から得ているという。CDPに参加している都市の3分の1以上に相当する109都市が、再生可能エネルギーや電力に関する何らかの目標を設定しているとのことだ。低炭素エネルギーへの移行においてリーダーシップを発揮している都市はアスペン、サンタモニカ、サンフランシスコ、ストックホルムの4都市で、これらの都市は再生可能エネルギー100%にするという目標を掲げている。発電セクターはエネルギー市場における最大の炭素排出源となっており、2015年には全世界の自動車が排出する温室効果ガス2年分に相当する12.6ギガトンのCO2を排出している。そのため、電力消費量が多い世界の大都市がクリーンエネルギーへの移行を推進することは気候変動に対処する上で非常に重要となる。現在化石燃料への依存度が高くなっているアジアの都市を中心に、今後は低炭素都市の実現に向けた民間セクターと都市との更なる連携も求められている。CDPが公開した世界各都市のエネルギー構成に関するインフォグラフィックは下記から確認可能。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。RWE、浮体式風力発電ソリューション発掘プログラム開始。GSMA、世界のモバイルマネー市場を分析した報告書を発表。FI銀行理事会と市民社会諮問機関が初会合。【国際】ICMM、サーキュラーエコノミーでの鉱業の役割調査で3団体で連携。社外取締役新任や外部チーム発足を発表。アパレル【国際】エレン・マッカーサー財団、食品分野のサーキュラー・アクセラ発足。アパレル【EU】EU理事会、WTOのIUU漁業補助金禁止の国際協定を承認。注目のニュース最新ニュース【国際】国連の世界幸福度ランキング2023。北欧諸国が上位ほぼ独占。ランキング2022」、日本は116位で史上ワースト3。TBM対オルタナ訴訟で、オルタナ記事の真実性を否定。トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。デューデリジェンスで入門ガイド発行。EUのCSDDDを意識2023/05/13政府・国際機関・NGO【日本】G7広島サミット、首脳コミュニケ発表、閣僚会合の内容をとりまとめ2023/05/23政府・国際機関・NGO【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。5社のコンデンサーカルテル課徴金不服訴訟を棄却。欧州委勝訴2021/10/01政府・国際機関・NGO【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向け「公正な移行」ガイダンス発行。【スウェーデン】「楽しさ」が人々の行動を変える。【EU】EU-ETS改革と炭素国境調整メカニズム(CBAM)の関連法成立。CBAMは2026年から2023/04/27政府・国際機関・NGO【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。エネルギー)2020/04/03【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。