おいて、買主が手付解除の申し入れをしたのに対し、売主から、既に履行に着手しており、手付解除はできないと主張され、争われることが多くなっています。民法第557条1項には、「買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。」旨定められていますが、この「履行の着手」の具体的な判断基準が必ずしも明らかでないことから、問題となるのです。判例(最高裁昭和40年11月24日判決)は、この条項の趣旨を、履行に着手した当事者が不測の損害を蒙ることを防止するためのものと解し、「履行の着手」を「債務の内容たる給付の実行に着手すること、すなわち、客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし、または履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指す」と判示しています。定められた趣旨・目的等諸般の事情を総合勘案して決すべきである。」と判示しています(最高裁平成5年3月16日判決)。売主に「履行の着手」があったと認められた事例として、以下のものがあります。売主が、売買の対象建物に設定された抵当権を抹消する義務をおっていた場合に、抵当権を消滅させるために借入金の全額を返済したとき(東京地裁平成21年11月12日判決)他方、売主に「履行の着手」があったことを否定した事例として、以下のものがあります。売買契約締結の当日に行われた鍵の交付(転売目的で売買契約を締結した買主が販売活動を行う便宜のためのものであり、履行期以前に不動産の引渡しを受ける趣旨で鍵の交付を受けたものでないことは明らかであるとした。取得、領収証の作成(単なる準備行為にすぎず、「履行の着手」には該当しないとした。(3)まずは相談することが解決への第一歩となります。トラブルを抱え、鬱々とした日々を過ごしてはいませんか?当事務所はトラブルに即時介入し、依頼者の盾となり、ストレスフルな日々から解放します。