このように,本基準は,契約から生じる権利(資産)又は義務(負債)の認識及び測定と,契約の存続期間にわたって当該資産又は負債の変動に焦点を当てるアプローチ(資産・負債アプローチ)を採用しています。8.配分後取引価格アプローチ企業は,契約開始時から約束した財又はサービスを顧客に移転するまでは,収益を認識してはならないため,企業の契約上の権利(対価を受け取る権利)の測定値が,契約上の義務(財又はサービスを提供する義務)の測定値を上回ってはなりません。取引価格とは,顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額をいい,契約において約束された対価の額が基礎となります。財又はサービスを提供する義務(負債)が,一つの履行義務として識別される場合はその履行義務を取引価格で測定し,もし複数の履行義務に識別される場合は,取引価格をそれぞれの履行義務に配分します(第63項,IFRS第74項)。この原則を適用しなければなりません。企業は,現実にわが国で運用されている具体的な法律制度で執行され得る“契約”の成立を判定し,契約開始時にその契約から生じる資産(対価を受け取る権利)及び負債(財又はサービスを提供する義務)を識別してそれらの資産・負債を同一の金額で測定し(配分後取引価格アプローチ),契約の存続期間にわたってそれらの発生・消滅の認識と測定の会計処理を行うことにより(資産・負債アプローチ),企業が約束した財又はサービスを顧客に移転した時にのみ収益を認識します。(1)お問い合わせはお気軽にContact私どもは,企業の意思決定を支援するパートナーとして,企業を取り巻く時代の変化に対応したサービスを提供し,広く情報発信していくことにより社会に貢献するという理念の下にたゆまぬ努力を続けて参ります。