これは部分肉ベースでございますが、過去、BSEの前の二〇〇〇年度の七十三万八千トンというのが過去最大でございますけれども、その後、BSEの影響により減りましたという事実がございます。近年では、二〇一三年度は五十三万六千トン、二〇一四年度は、米国、豪州等の主な輸入先国の干ばつ等の影響により一時的に減少したため、五十一万七千トンという数字でございます。生産量、これも部分肉ベースでございます。国内生産量でございますけれども、二〇一四年度は三十五万二千トンとなっておりまして、大体、近年はおおむね三十五万トン前後で横ばいで推移しております。自給率は、二〇一四年度は四二%、これは重量ベース。カロリーベース、これは餌をカウントしますので一二%というふうになっておりまして、近年、それぞれおおむね四〇%強、それから一〇%強で推移しているという状況でございます。重量ベースで四一、二%ぐらいということで、輸入量と合わせると、つまり、国内で消費される需要でいえば八十七万トンぐらいということになろうかと思います。七十三・八万トンまで仮に輸入が進んだとすれば、国内消費を今の消費の段階が変わらないとすれば、八五%を輸入で占める規模だということに計算上はなります。裏を返せば、自給率はそのときはもう一五%ということに計算上はなります。いうことは、もうこの時点では既に畜産農家が経営ができない状況が広がっているという中でセーフガードが発動されるということになるのではないでしょうか。こんな条件のもとでセーフガードを発動することに一体何の意味があるのかと素朴に思います。いうことにならないんでしょうか。発動したときにはもう遅いということになりはしませんか、大臣。関税撤廃が原則というTPP交渉の中で、特に農業分野につきましては、国会決議を後ろ盾に粘り強く交渉をさせていただいて、その結果、牛肉については、十六年目に九%という関税撤廃の例外をしっかりと確保したところであります。先ほど申し上げましたとおり、アジアにおける牛肉の需要が急激に伸びてきております。他の牛肉輸入国との買い付け競争が激しくなる可能性を踏まえますと、当面、牛肉の輸入急増というのは見込みがたいというふうに考えております。このような中で、万が一の輸入急増に備えるために、今回のTPP交渉におきましては、これまで米国が主要国とのEPAで関税撤廃をする場合にしか認めてこなかった品目別のセーフガード措置を牛肉については獲得できたということでございます。これにつきまして申し上げますと、先ほども御答弁したかと思いますが、初年度の発動水準が五十九万トンと、近年の輸入量の約一割増となっております。前年比一七%の牛肉輸入増で発動する現行制度に比べて発動しやすくなっていると考えております。関税削減の最終年度である十六年目まで、発動水準が過去最大輸入量の七十三・八万トン以下に抑えられておりますから、輸入急増を抑制する効果というのはあるのではないかと考えているところでございます。返済するということの見通しから、農家は考えるんですよね。話ですけれども、セーフガードを発動されるときには、そうはいっても自給率一五%の状況だとなれば、不安が強まるのは私は当然だと思います。申しわけありませんが、今の答弁でも不安は払拭されていないということを強調して、私の質問を終わります。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。