まもなく銀行融資の金利は上がる、その理由を3つ言う。購読受付中ホーム銀行融資まもなく銀行融資の金利は上がる、その理由を3つ言う。まもなく銀行融資の金利は上がる、その理由を3つ言う。URLをコピーしました!銀行融資の低金利はそろそろ終わりかもしれません。まもなく銀行融資の金利は上がるかもしれない。資金調達手段だからこそ。いま世の中は、「低金利」の時代だと言われています。会社が受ける銀行融資についても、たしかに低金利です。ところが、そこまでの低金利はそろそろ終わりかもしれません。まもなく、銀行融資の金利は上がるかもしれません。会社にとって、銀行融資は「必要不可欠な資金調達手段」だからこそ。その理由を押さえておきましょう。高リスクゾーンへの貸出増加それではこのあと、順番に見ていきましょう。【理由1】銀行の再編による競争緩和いま銀行業界では、地方銀行を中心に「再編」のさなかにあります。これからしばらくは、再編が進んでいくでしょう。その背景には、少子高齢化や地方格差といった「状況」があり、そういった状況のなかで、銀行は従来の業務モデルを維持できなくなっている。再編を余儀なくされた、と言えます。再編が進んだ結果、銀行の数が減ったとしたらどうでしょう?いままでは、銀行の数が多く、銀行同士の競争が起きていました。融資先を確保するために、低金利合戦を繰り広げる。過当競争による「行き過ぎた低金利」になっていたわけです。銀行の数が減れば、競争は緩和されます。世の中は低金利であっても、過当競争による「行き過ぎた低金利」は解消されるでしょう。競争が緩和されれば、銀行は金利を上げることができるからです。これにより、銀行の収益改善がはかられる。いうのは、再編の狙いでもあります。したがって、おカネを借りる側の会社としては、「これまでのような低金利では融資が受けられなくなるかも」と考えておいたほうがいいでしょう。おカネを借りるにも、利息支払の負担が上がる、ということです。「金利」にばかり目を向けないようにしましょう。1.5%の金利で融資を受けていた会社があったとして。これからは3%の金利でしか融資を受けられない、となった場合に。金利が高いから、もう借りない。このような見方はやめましょう、という話です。1,000万円を金利3%で借りた場合の年間利息は、30万円です。2.5万円になります。1,000万円のおカネがあったほうが安心だ。いう見方だってあるはずです。いうことで、利息については「金利」にばかり目を向けるのではなく、「金額」でも考えるようにしてみましょう。金利を惜しんで、必要な資金調達を怠るようでは本末転倒です。【理由2】信用保証協会の保証付き融資の減少コロナ禍においては、ものすごい件数・ものすごい金額の「信用保証協会の保証付き融資」が実行されました。実際に利用した・利用している、という社長も多いことでしょう。毎月、実績が公表されています。コロナの影響を受けた令和元年度を見てみると、件数は前年比で約3倍、金額は前年比で約4倍です。いっぽうで、令和3年度に入った令和3年4月、5月を見てみると。4月の件数・金額は前年同月比の60%ていど。5月にいたっては、10〜15%ていどです。これはコロナ前と比較をしても、「激減」と言っていいでしょう。保証付き融資を実行する余地は、もうそれほど残されていないわけです。これからしばらく、既存融資の返済が進むまでのあいだは、信用保証協会の保証付き融資の「減少傾向」は続くものと思われます。それでも、会社が融資を受けるのだとしたら?残された融資は「プロパー融資」です。プロパー融資は、信用保証協会の保証が無い融資。会社が返済できないときには、銀行が100%の損失をかぶる融資です。よって、銀行がリスクに備えるために金利は高くなります。その金利をできるだけ下げるためには、会社の業績を改善・向上することです。決算書の利益を増やす、内部留保(利益剰余金)を増やす、ということです。これまでも、融資審査で重要だった決算書が、今後はよりいっそう重要になる。そもそも金利以前に、決算書の内容が悪い会社は、プロパー融資を受けることさえできないでしょう。できるだけ金利を下げるためにも、そもそもプロパー融資を受けられるようになるためにも、決算書の改善・向上には早急に取り組む必要があります。【理由3】高リスクゾーンへの貸出増加2019年12月には、金融検査マニュアルが廃止されました。これを受けて、各銀行はより独自性を打ち出していく。従来ではリスクが高いと思われるような会社にも、相応の利息を取りつつ、貸出を増やして収益の改善をはかろうとする銀行が増えていく(すべてではないにせよ)。いう流れが、コロナにより中断されました。コロナ後は、その流れに戻るものと考えられます。すると、決算書の内容が良くはない会社であっても、高金利とはいえ、銀行融資を受けられる機会が増えるでしょう。なにもせずに融資が受けられることはありません。現状、業績が悪いのですから、「なにかしら」の材料がなければ、銀行も融資をすることができないわけです。そこで、「事業の内容」や「成長可能性」が必要になります。いまは業績が振るわないとしても、事業自体は良いビジネスモデルであり、成長可能性がある。言えるのであれば、銀行はそこを評価して融資を検討することができます。いうような、「事業の内容」や「成長可能性」の評価は、「事業性評価」と呼ばれるものです。金融庁が、銀行に対して強く求めているものでもあります。旧態依然の決算書ありき、担保・保証ありきの融資ではなく、銀行員が「目利き」を活かした融資をしなさい。そこに、銀行が生き残る道がある。銀行が「事業性評価」をしやすい状況を準備しましょう。ムリなくはじめられることとして、「ローカルベンチマーク」の作成が挙げられます。ローカルベンチマークは経済産業省が提供しているツールであり、事業性評価の「入口」にも位置づけられているものです。決算書の内容が良い会社が取り組めば、より良い融資条件を引き出す材料にもなります。取り組んでいきましょう。事業性評価の入口ツールとされる「ローカルベンチマーク」。そのローカルベンチマークを銀行融資に役立てる使い方について。会社は銀行に「事業内容」をあらためて伝えるべき。その理由と、実際に自社の「事業内容」を銀行に伝える方法についてお話をしていきます。銀行融資のご相談はこちらまとめ銀行融資の低金利はそろそろ終わりかもしれません。まもなく銀行融資の金利は上がるかもしれない。その理由について押さえておきましょう。「銀行融資」と「税理士レス経理」の支援が得意。横浜在住、48歳の税理士。ブログ・メルマガは毎日執筆、YouTubeは毎週投稿、セミナーは毎月開催中。