ALG&Associates皆様こんにちは。今回は、相続人が、被相続人が生きている間に、無断で被相続人の財産を処分してしまった場合について、具体的な事例を交えてお話しさせて頂きます。被相続人が高齢であって判断能力が衰えているために、相続人が被相続人に無断で財産を処分してしまうことは、それが被相続人のためを思ってか、あるいは自分の利益のためかはさておき、ままあることではないかと思います。この場合、処分行為は当然無効であると考えられそうですが、他方で、被相続人が亡くなった場合は、後付けとはいえ相続人に権利が移転するので、無効とすべきでないようにも思います。このような場合、法的にはどのような解決が図られるのでしょうか。私の父が先日亡くなったので、遺産の整理をしていたら、父が生前所有していた不動産を、私の兄が勝手に父の代理人と称してその不動産を売却していたことが発覚しました。相続人は、私と兄の2人だけです。私は買主から不動産を返してもらいたいと考えているのですが、可能でしょうか。結論この事案においては、買主から不動産を返してもらうことは可能と考えられます。不動産の売買契約については、当時の所有権者であった父の承諾を得ていないので、原則としてこの契約によって所有権は移転しません。その後、売主である兄が不動産の所有権を相続したため、兄は不動産を売却する権利を有するに至っています。この場合、例外として所有権を買主に移転させてもいいように思います。相談者も相続人として所有権を取得している以上、ここで所有権を移転させてしまうことは、相談者の権利が自分のあずかり知らないところで害されてしまいます。このような結論は公平性を欠きます。そのため、判例上、こういったケースでは、所有権は、相続人全員の追認(ここでは、売買契約による所有権移転を認めることをいいます。)がない限りは移転しないとされています(最高裁平成5年1月21日判決)。このケースと異なり、相続人が兄1人であった場合は、自分で行った売買契約であり、他に権利を害される相続人もいないことから、所有権は有効に買主に移転するものとされています(最高裁昭和40年6月18日判決)。このように、基本的には、財産の処分行為を有効とすることによって他の相続人の権利が害されないか、という観点から考えることにはなります。いずれにせよ、もし被相続人のためを思ってやったのだとしても、後々トラブルになる可能性が高い行為であることは肝に銘じておくべきといえます。相続人が、まだ生きている被相続人のために財産を処分することは、きちんと代理権を授与される、あるいは後見人となる等の方法によって、適法に行うことが可能です。財産管理等でお悩みであればお気軽に弁護士法人ALGに御相談下さい。ご相談ください遺産分割の話がまとまらない、遺言の内容に納得がいかない、など相続に関するお悩みに弁護士がご対応します。遺言書の作成もお手伝いします。ご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの相続専門サイトをご覧ください。相続放棄サイトへ弁護士法人ALG&Associates法律に関するご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。相続税と遺言のはなし寄与分が認められる代表的な5つの行為とは?遺言と異なる遺産の分け方をすることはできるの?遺言で自分の相続する遺産が少なすぎる!遺留分を請求できるのはいつまで?相続放棄後に気を付けるべきこと遺留分さえも渡したくない場合は相続人の廃除という仕組みがあります。読まれている記事(遺産相続)遺留分さえも渡したくない場合は相続人の廃除という仕組みがあります。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。