)にあっては,100分の100を乗じて得た額,63歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて勤務する職員にあっては,100分の52.5を乗じて得た額)に,基準日以前6月以内の期間におけるその者の次の表(3)の在職期間欄に掲げる在職期間の区分に応じ,同表の割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。100分の5(細則で定める職員にあっては100分の8)職務の級2級の職員(細則で定める職員に限る。100分の10職務の級4級の職員及び3級の職員(細則で定める職員に限る。100分の10(職務の級4級の職員のうち細則で定める職員にあっては100分の15)職務の級2級及び1級の職員(細則で定める職員に限る。100分の10職務の級2級の職員(細則で定める職員に限る。100分の10職務の級4級及び3級の職員並びに2級の職員(細則で定める職員に限る。100分の10職務の級3級の職員及び2級の職員(細則で定める職員に限る。第1項の規定にかかわらず,次に掲げる職員には,期末手当を支給しない。無給休職者(規則第39条第1項第1号若しくは第3号又は休職規程第2条第1号から第3号までの規定に該当して休職にされている職員のうち,給与の支給を受けていない職員をいう。刑事休職者(規則第39条第1項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。無給派遣休職者(休職規程第2条第4号の規定に該当して休職にされている職員のうち,給与の支給を受けていない職員をいう。大学院修学休職者(休職規程第2条第5号の規定に該当して休職にされている職員をいう。専従休職者(休職規程第2条第6号の規定に該当して休職にされている職員をいう。停職者(規則第59条第1項第3号の規定により停職にされている職員をいう。退職し,又は解雇された後基準日までの間において国の機関又は他の法人等に勤務する者となった者(細則で定める者に限る。次の各号のいずれかに該当する者には,第1項の規定にかかわらず,当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては,その支給を一時差し止めた期末手当)は,支給しない。基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職し,又は解雇された職員(前3号に掲げる者を除く。次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職し,又は解雇されたものが次の各号のいずれかに該当する場合は,当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。退職し,又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。退職し,又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって,その者に対し期末手当を支給することが,本学に対する社会の信頼を確保し,期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。事情の変化を理由に,その取消しを申し立てることができる。一時差止処分について,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。第3号に該当する場合において,一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。前項の規定は,一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。一時差止処分を行う場合は,当該一時差止処分を受けるべき者に対し,当該一時差止処分の際,一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。勤勉手当は,基準日にそれぞれ在職する職員に対し,基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1月以内に退職し,若しくは解雇され,又は死亡した職員についても,同様とする。63歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて勤務する職員には支給しない。)を基礎として,基準日以前6月以内の期間におけるその者の次の表の勤務期間欄に掲げる勤務期間の区分に応じ,同表の割合欄に掲げる割合及びその者の勤務成績に応じて細則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において,支給する勤勉手当の総額は,前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に,100分の100(特定幹部職員にあっては,100分の120)を乗じて得た額の総額の範囲内とする。12月に支給する場合においては,当該年度の6月における勤勉手当の総額の限度と支給した勤勉手当の総額との差額を加えた額の範囲内とする。前条第3項の規定は,同項第1号中イからホまでを「休職者(規則第39条第1項の規定により休職にされている職員(第21条第1項ただし書の規定の適用を受ける者を除く。)」に読み替えて勤勉手当の支給について準用する。前条第4項から第9項までの規定は,勤勉手当の支給について準用する。12月1日(以下この条において「基準日」という。)に在職する職員のうち,神戸大学における外部資金からのPI等人件費支出制度の適用を申請し,学長の承認を受けた職員に支給する。基準日前1月以内に退職し,若しくは解雇され(細則で定める事由により解雇された場合を除く。),又は死亡した職員についても同様とする。支給に関し必要な事項は,細則で定める。月額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額とする。教育職俸給表(三)の適用を受ける職員(第3号に掲げる者を除く。その職務と勤務態様の特殊性に基づき,附属学校教員のうち,その属する職務の級が教育職俸給表(二)又は教育職俸給表(三)の2級である職員には,その者の俸給月額の100分の4に相当する額を教職調整額として支給する。第25条の規定により俸給月額の半額が減ぜられた場合における教職調整額の額は,当該半減後の俸給月額を基礎として算出した額とする。特定調整手当は,次の各号に掲げる職員に支給する。特定調整手当の月額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額とする。第25条の規定により俸給月額の半額が減ぜられた場合における特定調整手当の額は,当該半減後の俸給月額を基礎として算出した額とする。職務付加手当は,別表第7に掲げる著しく負担のかかる職務を付加された職員に支給する。職務付加手当の月額は,別表第7に掲げる額とする。適用を受ける者を除く。