)により配偶者同行休業をしている職員には,配偶者同行休業をしている期間については,給与を支給しない。職員が勤務しないときは,第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。規則第26条に規定する休暇,規則第48条に規定する就業禁止又は労働時間等規程第16条の規定によりその勤務しないことが認められている場合並びに規則第14条の2第1項第1号及び第2号に規定する公民権を行使する場合は,減額しない。規則その他規程により勤務しないことが認められている場合であっても,特に給与を減額する旨規定されているときは,前項ただし書の規定にかかわらず,同項本文の定めるところにより減額して支給する。前条第1項ただし書の規定にかかわらず,職員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この条において同じ。)に係る療養のため,又は規則第48条に規定する疾病に係る就業禁止の措置により,当該療養のための労働時間等規程第22条に規定する病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは,その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき,俸給及び俸給の調整額の半額を減ずる。俸給月額が,職務の複雑,困難若しくは責任の度又は勤労の強度,労働時間,労働環境その他の労働条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは,その特殊性に基づき,適正な調整を行う。前項の規定により俸給の調整を行う職及びその職を占める職員の俸給の調整額は細則で定める。管理職手当は,別表第4に掲げる管理又は監督の地位にある職を占める職員(以下「管理職員」という。管理職手当の月額は,別表第4に掲げる額とする。前項に規定する管理職手当の月額は,所定労働時間を超えて勤務した場合における割増賃金相当額(当該勤務が深夜に及んだ場合における割増賃金相当額を除く。管理職員が臨時又は緊急その他業務上の必要により,規則第25条第1項に規定する休日に勤務した場合に支給する。支給に関し必要な事項は,細則で定める。医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし,かつ,採用による欠員の補充が困難であるとして細則で定める教育職俸給表(一)の適用を受ける職員の職に新たに採用された職員(医師法(昭和23年法律第201号)に定める医師免許証又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に定める歯科医師免許証を有する者であって,細則で定めるものに限る。)には,月額5万8百円を超えない範囲内の額を,採用の日から35年以内の期間,採用の日から1年を経過するごとにその額を減じて,初任給調整手当として支給する。前条の規定に基づき管理職手当の区分が1種の管理職員には支給しない。在職する職員のうち,新たに前項に規定する職を占めることとなった職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有する者には,前項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。初任給調整手当の月額は,採用の日又は前項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第5に掲げる額とする。この場合において,学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前項に規定する職員となった日までの期間が4年(医師法に定める臨床研修を経た場合にあっては6年,医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に定める大学院の博士課程の所定の単位を修得し,かつ,同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。支給されていたものとする。初任給調整手当を支給されている職員が規則第39条第1項の規定に該当して休職にされた場合における当該職員に対する別表第5の適用については,当該休職の期間は,同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。