支給されていたものとした場合における期間及び額とする。扶養手当は,扶養親族のある職員に対して支給する。次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者,父母等」という。)に係る扶養手当は,一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるものに対しては,支給しない。扶養手当の支給については,次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。扶養手当の月額は,扶養親族たる配偶者,父母等については1人につき6,500円(ただし,次の表に掲げる者については3,500円),同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は,前項の規定にかかわらず,5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては,その職員は,別に定める様式の扶養親族届により,直ちにその旨を届け出なければならない。扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。扶養手当の支給は,新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日,職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,扶養手当を受けている職員が退職し,若しくは解雇され,又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し,若しくは解雇され,又は死亡した日,扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。扶養手当の支給の開始については,同項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。扶養手当は,次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては,その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,第5項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。地域手当は,俸給水準の地域間調整のため職員に支給する。地域手当の月額は,俸給月額並びに俸給の調整額,管理職手当,扶養手当及び教職調整額の月額の合計額(教育職俸給表(一)の適用を受ける職員は,管理職手当を除く)に100分の12を乗じて得た額とする。次に掲げる者から人事交流等により引き続き職員となった場合において,採用の事情,当該採用の日の前日における勤務地等を考慮して必要があると認められるときは,当該職員には,前2項の規定にかかわらず,給与法の例に準じて,地域手当を支給する。勤務する者にあっては,同機構の就業規則に規定する教育職職員に限る。(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人に使用される者(第1号に掲げる者を除く。9条の4各号に掲げる法人(前2号に掲げる法人を除く。)に使用される者(第1号に掲げる者を除く。住居手当は,次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け,月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(本学若しくは他の法人等又は国から宿舎を貸与され,使用料を支払っている職員その他細則で定める職員を除く。第33条第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で,配偶者が居住するための住宅(本学若しくは他の法人等又は国から貸与された宿舎その他細則で定める住宅を除く。住居手当の月額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては,当該各号に掲げる額の合計額)とする。新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は,当該要件を具備していることを証明する書類を添付して,別に定める様式の住居届により,その居住の実情等を速やかに届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅,家賃の額等に変更があった場合についても,同様とする。住居手当の支給は,職員が新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。住居手当の支給の開始については,前項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは,その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,住居手当の月額を増額して改定する場合に準用する。通勤手当は,次に掲げる職員に支給する。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。通勤のため自動車その他の交通の用具で細則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し,かつ,自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し,又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって,交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。通勤手当の月額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額とする。自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。勤務箇所を異にする異動に伴い,所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことにより,通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で細則で定めるもののうち,第1項第1号又は第3号に掲げる職員で,当該異動の直前の住居(当該住居に相当するものとして細則で定める住居を含む。)でその利用が細則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し,その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。)を負担することを常例とするものの通勤手当の月額は,前項の規定にかかわらず,細則で定めるところにより算出したその者の1月の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額(その額が2万円を超えるときは,2万円)及び同項の規定による額の合計額とする。前項の規定は,第30条第3項各号に掲げる者から引き続き職員となった者のうち,第1項第1号又は第3号に掲げる職員で,当該採用の直前の住居(当該住居に相当するものとして細則で定める住居を含む。)からの通勤のため,新幹線鉄道等でその利用が細則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し,その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(採用の事情等を考慮して細則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして細則で定める職員の通勤手当の月額の算出について準用する。新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は,別に定める様式の通勤届により,その通勤の実情を速やかに届け出なければならない。同項の職員が,住居,通勤経路若しくは通勤方法を変更し,又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。通勤手当の支給は,職員が新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,通勤手当を支給されている職員が退職し,若しくは解雇され,又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し,若しくは解雇され,又は死亡した日,通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。通勤手当の支給の開始については,前項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。通勤手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは,その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,通勤手当の月額を増額して改定する場合に準用する。勤務箇所を異にする異動に伴い,住居を移転し,父母の疾病その他の細則で定めるやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して細則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員には,単身赴任手当を支給する。配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤することが,通勤距離等を考慮して細則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は,この限りでない。単身赴任手当の月額は,30,000円(細則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が100キロメートル以上である職員にあっては,その額に,次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ,当該各号に定める額を加算した額)とする。第30条第3項各号に掲げる者から引き続き職員となり,これに伴い,住居を移転し,父母の疾病その他の細則で定めるやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して細則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員(採用の事情等を考慮して細則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして細則で定める職員には,前2項の規定に準じて,単身赴任手当を支給する。新たに第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は,当該要件を具備していることを証明する書類を添付して,別に定める様式の単身赴任届により,配偶者等との別居の状況等を速やかに届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居,同居者,配偶者等の住居等に変更があった場合についても,同様とする。単身赴任手当の支給は,職員が新たに第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,職員が第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。単身赴任手当の支給の開始については,前項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは,その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。著しく危険,不快,不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で,給与上特別の考慮を必要とし,かつ,その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には,その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。特殊勤務手当の種類,支給される職員の範囲,支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は,細則で定める。労働時間等規程第11条及び第13条の規定により所定の労働日(次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。)に業務上の必要により所定労働時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には,所定労働時間を超えて勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125(その勤務が深夜において行われた場合は,100分の150)を超過勤務手当として支給する。労働時間等規程第11条及び第13条の規定により,規則第25条第3項に規定する休日(以下「法定休日」という。)以外の休日(法定休日以外の休日に係る労働時間等規程第8条に規定する休日を含む。)及び労働時間等規程第9条に規定する代休日に業務上の必要により勤務することを命ぜられた職員には,勤務を命ぜられた全時間に対して,勤務1時間につき,第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が深夜において行われた場合は,100分の160)を超過勤務手当として支給する。労働時間等規程第8条の規定により,休日をあらかじめ当該週の労働日に振り替えた場合は,当該休日に業務上の必要により所定労働時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には,所定労働時間を超えて勤務した時間に対して,勤務1時間につき,第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が深夜において行われた場合は,100分の160)を超過勤務手当として支給する。前3項の規定にかかわらず,所定労働時間を超えて勤務した時間が1月について60時間を超えた職員には,その60時間を超えて勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜において行われた場合は,100分の175)を超過勤務手当として支給する。前4項の超過勤務手当は,管理職員には支給しない。労働時間等規程第11条及び第13条の規定により,法定休日(法定休日に係る労働時間等規程第8条に規定する休日を含む。)に業務上の必要により勤務することを命ぜられた職員には,勤務を命ぜられた全時間に対して,勤務1時間につき,第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が深夜において行われた場合は,100分の160)を休日給として支給する。管理職員には支給しない。前項の規定は,労働時間等規程第4条及び第5条の規定を適用される職員にあっては,これらの規定により休日と指定した日について適用するものとする。労働時間等規程第12条第1項に基づき,深夜の所定労働時間に勤務することを命じられた職員には,その間に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する(前条の規定により休日給が支給されることとなる場合を除く。労働時間等規程第14条の規定により宿日直勤務を命ぜられた職員には,その勤務1回につき,次の各号に掲げる当直勤務の区分に応じ,当該各号に定める額を宿日直手当として支給する。前項の勤務は,前3条の勤務には含まれないものとする。期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前1月以内に退職し,若しくは解雇され(細則で定める事由により解雇された場合を除く。次項,第3項,第5項及び次条第1項において同じ。),又は死亡した職員についても同様とする。期末手当の額は,それぞれの基準日現在(退職し,若しくは解雇され,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは解雇され,又は死亡した日現在。以下この条及び次条において同じ。