8ページニュースレターのお申込み(無料)はこちらよりお願いいたします。PDFファイルにてメール送信いたします(受信可能な容量6000KBをご確認ください)。このページでは,その目次と要約のみ配信しております。ニュースレターのお申込み(無料)はこちらよりお願いいたします。PDFファイルにてメール送信いたします(受信可能な容量6000KBをご確認ください)。書籍・記事・セミナーなどのご案内をメールにてご連絡することがあります。(ASBJ)は,平成30年3月30日,企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下「本基準」といいます。30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下「本指針」といいます。本基準及び本指針を併せて「新基準」といいます。適用時期2.開発にあたっての基本的な方針ASBJは,国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」といいます。)のコンバージェンス(日本基準化)として「収益認識に関する会計基準」を開発しました。IFRS第15号は,従来の稼得過程アプローチ(実現主義の原則)を規律するため,基本的な原則として,契約に基づく収益認識の原則を採用しています。契約に基づく収益認識の原則は,以下の原理を包含しています。