お気軽にご相談ください。小規模宅地で8割も評価が下がる!22年度の相続の関係で大きく変わった点の一つである、小規模宅地の評価について書かせていただきます。前号では、居住用の場合についてご説明しましたが、今回は事業用についてです。相続税を計算するとき、各資産をまず評価する必要があります。今回は小規模宅地の評価のうち、事業用の宅地について、一定の要件を満たせば8割も評価を下げることができるというお話しです。事業承継を順調に進めていくためにも、ぜひ取り入れていきたいものです。●この評価減を受けるためには、まず第一段階として、以下の条件をクリアしなければいけません。相続開始直前に、被相続人か生計一の親族の事業をその土地で行なっている。その土地に建物又は構築物(建物ほどではないが何か手をかけている)がある。●更に、事業用は3つに分かれます。被相続人が事業を行なっていた場合は、相続税の申告期限(10ヶ月以内)までに、その事業を引き継ぐ親族がその土地を相続し、その土地を持ち続け、その事業を営むこと。被相続人が貸付事業を行なっていた場合は、相続税の申告期限(10ヶ月以内)までに、その貸付事業を引き継ぐ親族がその土地を相続し、その土地を持ち続け、その貸付事業を営むこと。生計一の親族がその土地で貸付事業を行なっている場合には、その貸付事業をやっている親族がその土地を相続し、その土地を持ち続け、(相続開始前から)申告期限まで引き続きその貸付事業を営むこと。改正前は、相続によって相続人が事業用の宅地を引き継げば、評価減の特例が受けられましたが、改正後は、少なくとも相続税の申告期限までの10ヶ月間は事業を続けなければ特例が受けられないこととなりました。その事業用の宅地を相続人数人で共同相続した場合などは、改正前は共同相続した全員が評価減の特例が受けられましたが、改正により事業を引き継いだ相続人しか評価減を受けられないことになりました。将来のためにこの知識を役立てていただけると幸いです。評価の高い土地の場合、一億円の土地が、最大2千万円まで下げられるという現実のお話です。