2022年12月7日の記事ですDXときくと「医療DX」が頭に浮かびますが、医療に限った話ではありません。「骨太の方針2022」では様々な分野でのDXを推進していくと記載されています。ドローンでの配送は「物流DX」の一つで、規制緩和が進められている一つです。薬局業界ではオンライン服薬指導を組み合わせたモデルとしてアイングループが2020年7月にANAホールディングと事象実験を開始、最近では2022年11月に鳥取市にある徳吉薬局が鳥取市との官民連携による医薬品配送の実証実験を行っています。ドローンという技術を使うことで無薬局地域などへの医薬品配送が容易になると考えられています。オンライン服薬指導が進むのか、業界では懐疑的な見方がありますが、他業種で行われるDXが進むと隣接する業界でもDXが求められる事例になるのではないでしょうか。クリアしなければいけない課題が多く、即実用化とまではいきませんが医療資源の乏しい地域に対し、このような各種DXは「住み慣れた地域で暮らし続ける」ための必須要件になるのではないでしょうか。ベンチャーキャピタルに入社。社長秘書として新規事業立ち上げ支援などに従事。財務コンサルティングを担当。中小企業の再生支援に従事。2012年より政策担当として、厚生労働省や各政策審議会等を傍聴。業界紙等には掲載されない生の情報を提供。幅広い人脈を持ち精力的に活動をする。2020年4月より代表取締役。ピッキング監査システムの比較THE比較2023.02.15服薬支援ロボに待つ未来!薬局DXニュース解説2023.05.22RECOMMEND外部委託はYES!NO!論でなく、どうデザインするかこそ重要。