ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。本講演では、価格転嫁対策を適切に進めていけるよう、そもそも価格転嫁の議論が始まった経緯、その後の公取委や中企庁を中心としたこれまでの対策の流れをご説明し、政府の本気度を改めてご認識いただきます。その上で、公取委や中企庁が示してきた価格転嫁に関する考え方やそこから示唆される企業に対して求めている具体的な対応内容をご説明したいと思います。最後に、改めて、独占禁止法や下請法において価格転嫁対策がどのように位置づけられているのか、その不徹底により受ける可能性のある法的処分などを整理すると共に、法的処分を防止するために整えておくべき内部統制体制のヒントなどもご提供できればと考えています。関連部門のご担当の皆様と有益な議論が重ねられれば幸いです。ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。本セミナーはZoomを利用して開催いたします。セミナールーム(台東区東上野)まで、ご来場ください。掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は株式会社ファシオまたはその情報提供者に属します。