キャリアの方かノンキャリアの方か。して再就職をされています。この再就職に際しては省庁の紹介、検査院の紹介ないし口利きがあったのかどうか、お尋ねします。当該元職員はキャリアでございます。違反する事態ではないと理解しているところでございます。ありがとうございます。配付資料の二枚目、三枚目についてお尋ねします。これも毎年この委員会でお尋ねしている内容でして、毎年、検査院が決算検査報告書という非常に分厚い、電話帳のような報告書を出しています。各議員のお部屋にもこれ毎年来るわけですけれども、その報告書を一枚一枚めくりまして、省庁別の個別の検査結果を私の事務所で調査いたしました。その結果取りまとめたのがこの表です。いう見方をするかといいますと、まず左に法人・団体名が載っております。調べた過去十二年度分ですかね、平成十八年から平成二十九年度分のこの決算検査報告書の中に、この機構が、これ毎年何らかの問題があって指摘、掲載をされているということであります。所管省庁が経産省と資源エネルギー庁。その右側に三名という数字がありますが、これは平成十八年度から二十九年度までに検査院のOBが合計何人ここに再就職をしたかという人数です。法人、団体名が一番から十四番まで並んでおりまして、その中に、毎年この十八年度から二十九年度まで登場する団体が三つあります。九番目の東京地下鉄ということなんですね。時間の都合もありますので、今日はこの三つの法人、団体についてお尋ねをします。これら、毎年検査院自身の検査報告書の中で国費の使い方に関してこの三団体については毎年問題がありますよと指摘されている団体なんですが、そこに検査院から再就職をしている方がいらっしゃると。場合は二名ということなんですが、これ、ちょっと検査院長に直接お尋ねしますけれども、これ問題ないんでしょうかね。お一人ずつここに再就職をしている方がいると。これ、どうなのかなと。検査院が問題を指摘している団体ですから、そこに誰か検査院のOBが再就職をするということは何らかの利害関係を疑われかねないケースだと思うんですが、その辺、院長、どんなふうにお考えでしょうか。会計検査院の職員は一般職の国家公務員として国家公務員法の適用を受けており、会計検査院としては、当然のことでありますが、職員の再就職について、この国家公務員法の退職管理の諸規定を遵守し、職員の営利企業等への再就職あっせんは一切行っておりません。国家公務員法では職員であった者が利害関係企業等に再就職すること自体を規制していないこと、元職員の職業選択の自由を制限するおそれがあることから、会計検査院として、国家公務員法の規制を遵守した上で検査対象の団体等に再就職することをやめさせることは難しいと考えております。会計検査院は、元職員が在籍する検査対象の団体等であっても厳正な検査を実施して、不適切な事態があれば指摘をして検査報告に掲記しているところであり、検査に影響を及ぼすことはございません。委員も御承知のとおり、会計検査院の検査活動は非常に事務総局において厳正に行われており、さらに、検査官会議で更なる審議を行って、厳正に検査を行っているところであります。会計検査院としては、今後とも厳正な検査を実施していくことが極めて重要と認識しておりまして、国家公務員法を遵守することはもちろんのこと、検査に影響を及ぼすようなことや国民の信頼を損なうことがないよう、引き続き努力してまいります。昨年度の検査院の決算検査報告に対して、決算委員会での昨年度の質疑の最終盤に、決算委員会から、参議院から会計検査院に対して叱責をしたんですね。非常に厳しい叱責でした。要するに、森友問題で検査院が参議院が要請した検査内容をしっかりと果たさなかったという趣旨の叱責をした。私も委員会室でこの叱責を読み上げる決算委員会のある委員の方のお話を聞いていましたけれども、私自身、背筋がおのずと正されるほど非常に厳しい内容でした。あの森友での叱責に表れているように、今院長おっしゃったとおり、検査院というのはやはり真面目な職員が大勢いらっしゃって、特に現場の職員ほど、もう税金の使い方に不公正があってはならないという使命感を持って日常非常に努力をしていただいている、私はそのことに大変深い敬意と感謝の気持ちを持っています。上部に行くとやはり各役所との付き合いが出てくることも、これは間違いないんですね。その付き合いの一端は、検査院に対して財務省から主要ポストに出向者が来ていますね。これも付き合いの一つだろうと思います、必要な付き合いかもしれませんが。いう付き合いの中で様々なしがらみが生じる可能性もあるから、こうした質疑を今日この場でしております。院長、あれですか、これ今、国家公務員法では検査院の決算検査報告で問題を指摘した団体に対して検査院の職員が再就職することは禁じられていないのでということをおっしゃいましたけれども、私はそれは非常にちょっと問題発言かなと思って今聞いていたんですけれども、検査官会議で今御答弁されたことが話し合われたことがあるんでしょうか。した検査院自身が決算検査報告でこの団体に対する公費の使い方には問題があるねと言ったところに当の検査院の職員が再就職している、この問題に関して話し合われたことはあるんでしょうか。委員御指摘の点は、会計検査院の中でも非常に厳正に受け止めております。森友の問題等でも、改ざんの文書等で非常に検査活動に支障が起こったこと等についても厳しく反省をしているところであります。検査官会議では、事務総局が何重にも審議を行ったことを踏まえて、それぞれの案件についていろいろなことを質疑を行い、そしてその所見が適正であるかどうかについて厳格に審議をしているところであります。国民の信頼の上に会計検査というものを厳正に行わなければならないということは上層部であっても非常に厳しく受け止めているところであり、いろいろな御批判に対しても真摯に受け止めているところであります。今後とも、検査を厳正に国民の目線に立って行っていくということを努めてまいりたいと考えております。財政金融委員会で見ていまして、財務省と会計検査院の関係というのは非常に難しいんだなと感じました。財務省も検査院も同格なんですよ。財務省に対して国会は上ですね、国権の最高機関ですから。検査院は、内部統制機関といえども各役所と同格の立場であります。同格の立場の組織が同格の立場の役所に対してチェックをすることは、これ容易ではありません。私は、会計検査院に関しては、国会に組織を移した上で会計業務を始めとする行政監視に当たらせるべきだという考えを持っていますので、そのことを提案し、質疑を終わります。ありがとうございました。会の小川勝也でございます。今日は二十分の時間でありますので、少ない質問数でありますけれども、内容が非常にマニアックな内容でありますので、少し前置きで説明をさせていただいて、多くの委員に御理解をいただけるように補足をさせていただきながら質疑を進めさせていただきたいと思います。今日のテーマは、ネオニコチノイド系農薬、それと除草剤グリホサートの規制についてであります。私は、農林水産委員会をベースにいたしまして、この農薬問題もずっと取り組んでまいりました。ダイオキシンの問題が起きてホウレンソウが危ないということがいろいろ議論になりまして、ダイオキシン規制法が議員立法でできました。これは参議院の国土・環境委員会というところから発議をされましたけれども、その発議者の一人でもありました。そのダイオキシンをめぐる様々な化学物質の問題の先駆けとなったのは、レイチェル・カーソンさんの「沈黙の春」という本でありました。これは、歯科医師である委員長、ああ懐かしいという顔をされておられましたけれども、いわゆる化学物質DDT、これが人間にとって非常に影響を与えたということでありました。その後、シーア・コルボーン博士が、我が奪われし未来、「アワー・ストールン・フューチャー」、これで環境ホルモンのいわゆる人間の発育等への影響、生殖活動の低下に対する影響などもしたためたわけであります。その流れでこの分野をずっと責任を持って質問させていただいておりましたけれども、農薬は農家の方々が主に使いますので農林水産委員会で質疑をするわけでありますけれども、この規制は実は厚生労働省の所管であります。様々な人間の影響でありますと、いわゆる食品に含まれているので食品安全委員会の所管である、あるいは消費者をめぐる規制でありますので消費者庁が関係するなどということで、農林水産委員会では肩透かしを食らうケースが非常に多かったので、毎年一回のこのケース、決算委員会で質問するのを非常に楽しみにさせていただいているところであります。ネオニコチノイド系農薬、なぜ有名になったかといいますと、蜂の蜂群崩壊、蜜蜂に影響を及ぼしたということであります。蜜蜂は非常に優秀、上等な動物であって、その神経に影響を受けていわゆる巣に戻れなくなった、あるいは自分たちの群れそのものが崩壊をされるというのがこのネオニコチノイド系農薬の影響を受けているんじゃないかという議論が今も続いているわけであります。農薬の世界はまた難しいわけでありまして、これは人類の発達、そして発明、文化のどんどん積み重ねで、有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系、マクロライド系、様々な、同じ農薬ばっかり使ってると耐性が起きて効かなくなるんです。順繰りに使ったり、あるいは新しいものを開発したりということで、ネオニコチノイド系というのが大変有り難く、いろんな分野で使われています。そのネオニコチノイドというのは、名前に御理解のある方がもうそっちにもおられますけど、ニコチノイドというのはニコチンということでありますので、ニコチンのような物質というのが由来であります。この「発達障害の原因と発症メカニズム」という、私のような浅学非才の者にはとても難しいこの本が出されているわけであります。一点のこのグリホサートというのは、いわゆる作業効率を非常に良くする農薬であります。これは、小麦とか大豆とか、茎があって葉っぱがあって実がなるという作物の収穫をするときに、例えばアメリカ合衆国を例に取りますと、非常に広大な圃場で、物すごく大きな面積で小麦やトウモロコシや大豆を刈るわけでありますけれども、そのとき、だだだだだだだだっと大きな収穫機械で刈るときに、草は枯れていた方が収穫がしやすいということで、非常に重要な役割を果たしています。ちなみに申し上げますと、そのグリホサートは、日本のホームセンターにもよく売っている、日本人も多く使っている除草剤であります。これがラウンドアップとかいう名前で使われているので、御案内の方も多いかと思います。農家以外の方もたくさん使いますので、昨年八月、ジョンソンさんというアメリカの学校の用務員の方が校庭にラウンドアップを仕事でまいて、二十回まいたのでがんになったということでアメリカ合衆国で裁判に訴えましたら、裁判所は陪審員の審査で三百二十億円の支払を命じたと。裁判官が後に判決を見直して、がんになったという因果関係を認めて八十七億円に賠償金額を減額したということであります。これが背景にあって、私たちの国の、もう時間がなくなってきますけれども、厚生労働省はこういうホームページ、そして、資料に付けさせていただきました、残留農薬の基準値決定までの概略ということで。その後に何て書いてあるかというと、日本の残留農薬等の基準は国際的に見て厳しいと聞いていますがというQを厚生労働省のホームページで作っているんです。私はそれに真っ正面から反論するつもりはありませんけれども、二番目の資料を付けさせていただきました。欧州はもう厳しくしている、ネオニコチノイド系農薬はなるべく使わないようにと言っているんだけど、日本だけがこのゆるゆるの基準で、当委員会でこの資料を出させていただいているような緩さなのに、厚生労働省は、日本の残留農薬等の基準は国際的に見て厳しいと聞いていますがと、そうしたら答えは、いやいや、それぞれの国で基準を決めていますので、それぞれの分野で高いものも低いものもありますよというふうに、まあ適当な数値を載せているわけであります。大臣官房審議官の公印省略の通達で小麦の残留基準値をどう変えましたか、事務方にお答えいただきたいと思います。その残留基準値につきまして、小麦、キャベツ等の対象農作物への使用方法の追加に伴いまして農林水産省から基準値変更の依頼があったことから、実際の使用方法による残留濃度に基づき改正を行ったところでございます。何倍から何倍に変えましたかというふうに聞いています。小麦と、併せて、その他の穀類の前にあるソバについてもお答えをいただきたいと思います。今手元にある数値ということで、小麦につきましては五ppmから三〇ppmに改正をしているところでございます。ソバにつきましては、〇・二ppmから三〇ppmに改正しているところでございます。世界が厳しくする流れの中で、この例えばグリホサートは中国なんかでも非常に厳しくしていると聞いています。日本だけが逆行しているんですね。私が申し上げたいのは、しっかりと機敏に対応してほしいということであります。冒頭、一枚目の資料に付けましたこの日本の基準決定、この基準決定の仕方について簡単に説明をしていただくと同時に、例えば諸外国でこんなことがあった、事件があった、誰かが病気になったということで早急に見直す仕組みはないのかどうか、これを併せてお伺いをしたいと思います。食品中の農薬の残留基準に当たりましては、まず、農水省から農薬の登録申請に係る残留基準の設定の依頼が厚労省に行われる、あるいは製造企業等から国内で使用されている農薬の残留基準の設定要請等が行われます。それを受けて、厚生労働省から食品安全委員会に対して食品健康影響評価を依頼します。審議を経て、パブリックコメントも行った上で、人の健康を損なうおそれがないように設定しているところでございます。連携して行っているところでございますが、収集した情報や外部からの指摘について、専門家の意見も踏まえ、新たな重要な知見としてリスク評価が必要と考えられた場合には、食品安全委員会に再度のリスク評価を依頼することとしております。その結果に基づき、必要に応じて残留基準値を見直す等の対応を取ることとなります。この答弁だけでもうお分かりいただけると思うんですが、農林水産省が出してくるんだと、農林水産省は厚生労働省が決めるんだと、いつもこの水掛けばっかりしているんですね。それで、多くの衆参の同志がこのことに非常に憂えています。両大臣にお伺いをいたします。この質問主意書及び答弁、見たことはありますか。簡潔にお答えください。質問主意書は最終的に私が決裁しますので、必ず質問主意書について私は決裁しますから、そこは、そこは記憶によれば、それいつですかね、私はそんな話は聞いたような気はしますよ、そこは。申し訳ありませんが、所管事項ではなかったので、私は拝見しておりません。この質問主意書の答弁書は閣議決定ですよ、皆さん。担当している両大臣がこれなんだ。三枚目のペーパー見てください、資料を。先ほど、ネオニコチノイド系農薬は何で有名になったのか。これは、蜂に影響するというふうに言われたから有名になったと言われています。この先ほど御紹介をさせていただいた黒田御夫妻の研究によって様々なデータを集められたところ、これは文部科学省から出された、提供された資料です。平成五年くらいから我が国でネオニコチノイド系農薬が使われ出しました。学級においてちょっと変わった子がいるなという子たちが様々な障害の中で病名を割り振られたということを差し引いても、このグラフが証明をしているということは、ネオニコチノイド系農薬に限らず、農薬やそのほかの化学物質やそのほかの環境の複合汚染が原因であるということがもうほぼ分かるわけであります。ついでにその次のページも見てください、四ページ。東京オリンピック・パラリンピック、日本の農産物は世界で最も安心、安全できれいでおいしい、だから世界の皆さんに喜んでいただけるんだと勘違いをしている方が多数おられますけれども、見たとおり、日本は世界第二位の農薬大国です。先ほどアスリートの皆さんのドーピングの問題がありました。彼らは有機農産物をふだんから食べているのは、これは当たり前のことであります。それがこの私たちの国が遅れている現状であります。質問主意書をしっかり見ていただきたい。この国で何が起こっているのか。子供たちの未来をしっかり守るのは政治家の役割です。厚労大臣そして宮腰大臣、農薬の再評価と規制に向けて、白なら白、黒なら黒でいいです、しっかり調べて国民が安心できるような行政にしてほしい。二枚目のこの紙が、日本は農薬については厳しい国ですよねなんて、そんなやらせでホームページに書いている場合じゃないですよ。EUや諸外国に追い付けるような、安心な食生活を国民が送れるような、子供たちに安心を与えられるような行政にしてほしい。厚労大臣から一言だけ答弁をいただきたいと思います。先ほどこの残留農薬基準の説明もありましたが、どういう形でやれるか。我が国というのは、もう既に先生からお話がありましたけど、食品中の農薬の残留基準、これは食品安全委員会が専門的、客観的な見地から影響評価をして、そして、それを踏まえて、人の健康を損なうおそれがないように設定する、これが一つの基本的な仕掛けであります。審議を経て設定されます。定められた使用方法で農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果、あるいは国際機関であるコーデックス委員会における食品に関する国際基準、こういうことを判断して決めているわけであります。引き続き、農林水産省あるいは食品安全委員会等の関係府省と連携して、農薬の安全性に関する知見の収集等を行って、そして科学的知見に基づいて適正に残留基準の設定を行っていきたいと思います。やれることをやってください。それから、農林水産大臣には農林水産委員会でしっかりお願いをしてありますので、三大臣で連携をして、やれるべき再調査、あるいは前倒しでやっていただければというふうに思います。ちなみに、国がやらないことを埼玉県がやってくれています。ネオニコチノイド系殺虫剤が川に流れて検出されているということであります。相当な使用量であります。宮腰大臣は超党派の有機農業議員連盟の会長さんで、私もメンバーであります。有機農業を増やしていく、子供たちに安心、安全な野菜や農産物を食べさせるというのは、これは正しい方向性でありますので、宮腰大臣が閣内にいるときに革命を起こしてください。学校給食などにおいても、有機農産物あるいは地場産の農産物を扱おうという動きも出てまいりました。有機農産物を生産しようということで、市町村のネットワークづくりが今始まろうとしております。国内においてもそういう動きもようやく出てきたということでありまして、また、有機農産物を生産する農地の割合が一%に満たないという状況ではあるものの、世界の流れはやはり有機、オーガニックに向きつつあるということを踏まえて、国内においても関係の生産者あるいは流通、販売に携わる方々がこのオーガニックの、なかなか日本のこの高温多湿、高温というか多湿地帯で水田を中心とした農業が行われている中にあってオーガニックというのはなかなか難しい問題、課題ではあるものの、その方向に向かってやはり努力していく必要があるのではないかというふうに考えております。