農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。自由民主党の武部新です。冒頭、黙祷をささげましたけれども、十四日より熊本、大分を中心に発生しております地震によって亡くなられた方々に御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。熊本、大分につきましては、畜産県でございまして、被災地では牛舎の倒壊ですとか生乳の廃棄などが行われているという報道が聞こえております。現時点における地震による畜産関係の被害状況について、農水省から御説明をお願いいたします。農業全体の被害の状況からお答えさせていただきたいと思います。今回の地震では、震度七の地震が二回発生したほか、震度六強、六弱の余震も多数発生しておりまして、道路や鉄道、電気やガス、水道といったライフラインにも大きな影響が生じております。このような中、農業関係の被害状況につきましては、九州農政局等を通じまして情報収集に努めているところでありますが、現時点で、農地の地割れや液状化、選果場の破損、農業ハウスの損傷、乳業工場の操業停止、畜舎等の損壊、一部ため池の変状、ひび割れでございますが、などの被害が生じているところでございます。農林水産省といたしましては、引き続き関係自治体とも連携いたしまして、速やかに被害状況の全容を把握するとともに、一日も早い営農再開に向けまして、迅速かつ的確な復旧を図ってまいりたいと考えております。畜産関係についてお答えいたします。方々がおられるということでございます。被害状況そのものにつきましては、現在把握に努めておりますが、その正確な把握、早期の復旧に向けた対応のため、十七日から職員を現地に派遣しております。生乳につきましては、発生直後、集乳できない地域というものが熊本県で生じておりました。農家段階での生乳の廃棄というのも発生したというふうに聞いておりますけれども、十七日以降は、阿蘇地域の一部を除き、集乳が再開されているということでございます。調整のもとで、県外の乳業工場への生乳の移出というものが行われている、こういうところでございます。ありがとうございます。ついて御質問させていただこうと思うんですけれども、指定団体の皆様方が大変御協力いただいて、今回の地震でも対応していただいているとお聞きしております。いったときに、需給調整の機能を担っていただいている指定団体の役割を改めて感じざるを得ないと思っております。廃止するというような意見が唐突に公表されまして、私の地元もそうでありますけれども、生産現場から大変不安といいますか、大混乱をしている状況にあります。ついて廃止することは受け入れられないという決議を行いまして、森山大臣、それから昨日は規制改革担当大臣の河野大臣にも申し入れを行ってまいりました。そこで、改めて森山大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この指定団体制度が誕生した背景と、そしてその指定団体制度が果たしている機能について、認識をお伺いさせていただきます。武部委員にお答えを申し上げます。施行されましたのは昭和四十一年でございますが、その以前にどういう状況であったかということを少し御説明申し上げたいと思います。非常に小規模な生産者団体が乱立をしているという状況が一つございました。個別団体ごとに取引乳業者ごとの集乳が行われて、効率的な問題がございました。混合乳価取引による不透明な取引価格形成が行われていたのではないかということも予測をされるところであります。生産者と乳業者の間の乳価紛争が多発するなど、生乳取引、流通に多くの課題を抱えていたと思います。このような中で、同法は、指定団体が集乳して乳業メーカーに一元的に販売する体制を構築し、生乳の価格形成の合理化と牛乳・乳製品の価格の安定を図り、もって酪農及びその関連産業の健全な発展を促進し、あわせて国民の食生活の改善に資することを目的として制定をされた法律であります。これによりまして、地域の酪農家を代表して乳業メーカーとの対等な価格交渉ができる仕組みができたと思います。効率的な集送乳を行うことによってコストの削減につなげることができたと思います。飲用牛乳向けと乳製品向けを調整すること等により、消費者への牛乳・乳製品の安定供給といった機能が発揮をされて、我が国の酪農の発展に大きく寄与し、消費者の皆さんへの安定供給につなげてきたのではないかと考えております。ありがとうございます。今お話しになったとおり、生産者の弱い立場を、乳業メーカーとの価格交渉力を強くするために指定団体制度が生まれまして、そしてまた、北海道なんかも大変広域でございますので、条件不利地も含めた集送乳の役割も担っていただいていますし、日々もそうですし、季節もそうですけれども、牛乳というのは需給が大変ぶれが大きいですから、生ものでもありますし、そういった需給調整の役割も担っていただいております。そこで、規制改革会議で議論されている中身なんですけれども、そもそも、バター不足について、流通構造に大きな問題があるというふうに指摘されておりますけれども、仮に指定団体がなくなった場合、需給調整する者がいなくなるんですよ。すると、飲料は高いですから、多くの生産者の皆さんが飲料に売りたいという形になるわけです。すると、加工原料乳が足りなくなる、バター不足ももっと進んでしまう。逆のことが起こるんじゃないかと思うんです、普通に考えれば。それで、指定団体の担っている機能についてですとか、あるいは廃止した場合、どうやって需給調整を担うですとか、これは規制改革会議の中で、ワーキンググループの中でどのように議論されたのか。ともヒアリングしたり、アドバイスをもらったりしながら進めるべきだと思うんですよ。これまでの、この提言を出すまでの間、ワーキンググループはどのような政府内で連携をとられたかについて、内閣府にお聞きしたいと思います。幅広く生乳の生産、流通に関して御意見をいただいてきたところでございます。今月八日に規制改革会議が意見を出しましたが、これにつきましては、これらの幅広い声をもとに取りまとめられたものと承知をしております。廃止しても、既存の団体を通じた共同販売をみずからの意思で望む酪農家はこれまでどおりの取引を選択でき、その上で、ほかのやり方を志向する生産者は、制度面の制約、ハンディキャップなくその道を選べるようになるとしております。このため、いずれの販売ルートを選択する酪農家にとりましても、また乳業メーカー等の関連産業にとりましてもメリットが生じるものであり、消費者にとっても望ましいものであると提言をされているところでございます。いずれにいたしましても、今後、内閣府といたしましては、この意見を踏まえまして、今後の規制改革会議の答申や規制改革実施計画の閣議決定に向けまして、農水省を初め関係の方々と幅広く御議論をさせていただきながら調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。幅広くヒアリングしたというのであれば、どうしてこれだけ生産者の団体の皆様方や多くの方々から、この指定団体制度の廃止について反対意見が出るんですか。これは手続としても問題があるんですよ。政府は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負うとあるんですけれども、今の回答の中に、どうやって農水省と相談してやりましたかということ、答えがないじゃないですか。今提言を行うに当たっては、やはりしっかりと、農水省もそうでありますし、一部の優秀な生産者の話だけじゃなくて、例えば条件の不利で大変苦労されている、酪農というのは大変家族経営が多くて、零細経営をやっている方が多いですから、そういった方々にどういう影響が出るかということもしっかりと議論するべきだというふうに思います。そこで、必ずしも、指定団体制度があるから消費者のニーズにかなわないですとか、生産者の創意工夫ができないですとかということにならないと思うんです。私の地元に豊富牛乳公社というのがあります。これは指定団体、ホクレンを利用して、大手コンビニ、北海道でいうセイコーマートさんです。これは資本参加もしていただいて、そこのコンビニエンスストアに、牛乳もそうですし、乳製品も卸しているんです。事業としては小さいですけれども、成功しています。六十億ぐらいの年商があります。指定団体制度が品質向上、ブランド化を妨げているわけでは私はないと思います。農水省はこの点についてどうお考えですか。おきましては、取引において、まず、乳脂肪分などによります生乳の品質に応じた乳価設定ということがされており、生産者の品質向上、あるいは、消費者の求めるニーズ、そういうものにそぐっていくということができるという状態で運営されているという理解でございます。それに加えまして、現行制度のもとでも、今委員がおっしゃられたとおり、指定団体に出荷しつつ、一部生乳について、例えば酪農家が牛乳・乳製品をみずから製造して販売する、あるいは酪農家が特色ある生乳を乳業者に直接販売する、特色ある生乳を指定団体を通じて出荷する際に、価格の上乗せ部分を出荷する酪農家が利益を得るというやり方、あるいは酪農家が乳業者と直接交渉する、こういう道も開かれておるということでございます。このような仕組みにより、地域として、ブランド牛乳の販売などを通じて、個人、地域全体での品質向上の努力を酪農家みずからが利益として得るということが可能である制度だというふうに考えております。含めた今までの役割をしっかりと担っていただきながら、それぞれ、生産地あるいは農協団体を含めて、いろいろな工夫をしていくということが一番大事なことだと思います。それから、ワーキンググループの提言に、制度面の制約、ハンディキャップをなくし、指定団体とその他の販売ルートのイコールフッティングを行えばメリットがあるというふうにおっしゃられていますけれども、これをやると、都合のいいところだけ集乳して、そして飲料から余った分を補給金をもらう、そういう本当に御都合主義的な商売になっちゃう可能性があるんです。先ほども言いましたが、北海道の遠隔地ですとか中山間ですとか、条件不利地にある生産者に大きな影響が出ると思います。その点について農水省はどうお考えでありますか。酪農は、例えば北海道において、気温が低い、日照時間が少ない、土壌条件が悪いなど耕種農業に適さない地域、あるいは、北海道に限らず離島等のような条件不利地域におきまして、主要な農業部門となっているというふうに理解しております。このような条件不利地域におきまして、例えば飲用工場は都市部に立地しているという状況でございます。したがって、結果的に、これらの都市部から離れた、いわゆる条件不利地域の多くの生乳は、価格の高い飲用乳よりも乳製品原料に向けられるということになるのではないか。したがって、乳製品工場に出荷するに当たっても、遠隔地ということもございまして、酪農家からの輸送に長時間を要するということ、あるいは北海道でございますと、大雪等により道路の通行どめで出荷停止が起こるというようなこともあるかと思います。このため、単純に補給金の交付を指定団体以外に認めるということとした場合には、飲用工場に近いなど立地条件がよく、独自で飲用向け生乳の販売が可能な酪農家は現行の指定団体から離れて、条件不利地域の酪農家がほとんどということで指定団体に残るということも想定されるわけでございます。この結果、残った条件不利地域の酪農家におきましては、価格の高い飲用向けの割合が大幅に減少するということによります手取りの低下、それから平均集乳コストというものが指定団体全体で増加しますので、全体的に酪農家の所得の減少、経営の悪化が懸念されるということになると考えております。武部新君、締めてください。時間が来ましたので終わりますけれども、今言ったとおり、大変大きな影響が出ます。農林水産省が頑張らなきゃだめだと思います。最後に一言だけ大臣から意気込みを言っていただいて、質問を終わりたいと思います。時間ですが、簡潔にお願いします。指定団体制度が果たしている役割をしっかり検証しながら、答申に向けて御相談があるということでございますので、我々は、現場を一番よく知っているというふうに自負しておりますので、そのことをしっかりと反映させてまいりたいと考えております。ありがとうございました。公明党の稲津久でございます。初めに、このたびの熊本県を初めとする地震により、多くの今避難をされていらっしゃる方々に対して心からお見舞いを申し上げます。連日の余震が続く中で大変な思いをされているということを察すると、本当にその方々は大変な状況であるということを思っておりますけれども、中でも、亡くなられた方々に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、御家族の方々に対して衷心から哀悼の意を表させていただきます。公明党も、この発災から直ちに党本部に対策本部、また現地にも同じものを置きまして、連日、救援、またさまざまな支援活動をしているところでございますが、政府とまたよく連携をとりながらさらに対応をさせていただきたい、このように思っております。初めに、実は、きょうは大臣に、通告はしておりませんけれども、この熊本の地震、この被災に関連して質問させていただきたいと思うんです。きのうも、実は大臣に申し入れをさせていただきました。一点は、この震災に対する農業被害の調査を早急にやっていただきたいということ。それとあわせて、指定団体制度について、私どもの決議もお渡しをさせていただきながら、考え方を述べさせていただきました。この地震災害のことについてなんですけれども、武部委員からも質問がありましたが、けさの農業新聞の一面にも、搾乳できていないので乳房炎になって、大変な状況にある、あるいは、牛舎がもう壊れてしまった、畜産クラスター事業を始めたばかりなのに、この状況だと借金だけ残ってしまうとか、そのほかにも、例えば、ため池がどうなっているのかとか、あるいは、さまざまな農業施設や、これからいよいよこの春、夏に向けて営農を開始する、そういうところもありますし、そういったことを含めて、その調査をこれからどう進めていくのか、できるだけしっかり迅速にということをお願いしたいと思うんです。それとあわせて、ぜひ、今、被災を受けている方々の中でも、農業者の方々に特にそれらの支援を万全を期してやっていくんだ、そういう大臣の決意を述べていただきたいと思います。熊本県、大分県を中心とする地震に際しまして、とうとい多くの人命が失われる結果を招いてしまいました。多くの方々が不安な中で日々の生活を過ごさざるを得ない状況が続いておりますこと、本当にお見舞いを申し上げ、お悔やみを申し上げるところであります。今委員から御指摘をいただきました農林関係の問題につきましては、幸いにして、我々は、九州農政局と九州営林局を熊本に置いておりますので、マンパワーとしては十分に足りていると思っております。専門的なところは、これだけの大きな被害になりますと、やはり専門職員は不足をいたしますので、今、全国から少しずつ割愛をお願いいたしまして、激甚災害への備え、あるいは今後の復旧への備えというものをしっかりとやらせていただいております。畜産におきましては、やはり飼料がどうなるのかというところが大変気になるところでございますので、そのことも、課長を派遣いたしまして、今努力をしているところでございます。心配をいたしましたのは、ため池が崩壊するのではないかというニュースがあったものですから、下流に多くの方がお住まいでございましたので、大変心配をいたしましたが、ここは、熊本県と私どもで、両方で現場を見させていただいて、今のところ心配はないということでございますが、引き続きしっかりと監視を続けていくということは大事なことだと思っております。農業の水利施設等についても被害が非常に出ておりますので、そこはどう復旧をしていくかということをできるだけ急いで計画を進めるようにさせていただきたいと思っております。しようもなかったのが実は酪農の分野でございまして、当初は十三戸ぐらいの農家の生乳を輸送することがかないませんでした。あと、いろいろ道路の復旧も進んでまいりましたので、今たしか五戸か三戸ぐらいまで生乳の輸送ができない農家は減ってきていると思います。これはもう、酪農家の皆さんにしてみると、搾った生乳を破棄することほどつらいことはないと思いますので、その気持ちにしっかりと我々は寄り添って、万全の体制をとらせていただきたいと考えておりますので、またいろいろな御意見をお寄せいただいて、お力を賜りますようにお願いを申し上げます。万全の対策を講じていただきたいということを申し上げておきます。それで、きょうは、先般の規制改革会議の提言で言われている補給金のことですとか、あるいは指定団体制度のことについて質問させていただきたいと思います。お断りさせていただきますが、先ほど武部委員からも大変重要な御指摘を踏まえた質問がございました。私の質問もかなり重複しておりますけれども、そこは確認の意味で、党としての立場も踏まえて質問させていただきたいと思います。最初は、規制改革会議の提言についての大臣の考え方について意見をいただきたいと思っているんですが、この補給金の交付を含めたイコールフッティングの確保を前提とした競争条件を整備するんだというのが規制改革会議の意見だと思いますけれども、その上で、さらに指定団体の制度の廃止を求めているわけでございます。このことについて大臣も、記者会見等においても基本的な考え方を示されております。端的な言葉として、生産者や乳業メーカーなど幅広い酪農関係者の意見も十分に聞いた上で、慎重に対応していくことが必要である、このように述べておられますけれども、改めて大臣の考え方についてお示しいただきたいと思います。指定団体制度が果たしている役割というのは、先ほども申し上げたところでありますけれども、一つは乳業メーカーとの対等な価格交渉があると思いますし、もう一つはコストの削減ということが集送乳の関係ではあると思います。非常に大事なことは、飲用牛乳と乳製品向けの調整をするというところが非常に大事な課題だと思っておりまして、九州は大体、飲用乳が九割、乳製品向けが一割でございますが、北海道は飲用向けが二割で乳製品向けが八割ぐらいだと思います。しますと、どうしても、補給金をもらっても、やはり飲用乳の方が高うございますから、そこの調整というのは非常に大事な役割だと思っております。いいところでやっておられる生産者、また乳業メーカーなど、幅広い関係者の意見を十分にお聞かせいただいて検討を進めていくということが大事なことだというふうに考えております。ありがとうございました。早くも残り五分になってしまいましたので、質問の通告の順番を変えまして、加工原料乳の生産者補給金制度についてお伺いしておきたいと思います。端的に、この加工原料乳の補給金制度の果たしてきた役割は何なのか。仮に、指定団体を通さない場合でも補給金を交付する制度にした場合、これはそういうことが提言で書かれているんですけれども、どうなのかということなんです。基本的なことなんですけれども、私は、この生産者補給金制度を現状の形をしっかり維持していかなければ大変なことになる。なるかというと、特に北海道は八割が加工です。これをもし北海道がやめてしまうと、府県の方に大変大きな影響を与えてしまう。飲む牛乳の方が値段は高いですからね。なるとどうなるかというと、北海道の生産者が打撃を受けるということもあるかもしれませんけれども、むしろそれ以上に、府県の酪農業の方々に大変な影響を与えてしまうということ。全国のバランスが崩れてしまうんですよ。これが一番の根源の問題だと私は思っていまして、このことについて、その影響性についてお伺いしたいと思います。委員おっしゃるとおり、原料として安価に取引される乳製品向けの生乳というものに補給金を交付するということによりまして、乳製品向け主体の、マクロで申し上げますと北海道、それと飲用向け主体の都府県を合わせた生乳全体の需給と価格の安定を図るという大切な役割を果たしており、これにより、酪農経営の安定が図られているということであると考えております。この制度につきましては、現在の指定団体が果たしている乳業メーカーとの対等な乳価交渉、集乳コストの削減、それから、飲用乳、加工乳のバランスということを踏まえた重要な機能に着目して、それを行っている指定団体に販売委託する生産者に対し交付する、こういう制度になっているということでございます。踏まえた需給調整というものが一体図られるのかという大きな問題。集乳コスト面で条件のよい地域のみから集乳するというような出荷団体にもその補給金が交付されますので、指定団体には、結局、工場から遠い離島ですとか山間部、そういう条件不利地域の集乳経費の高い酪農家ばかり集まるということになりまして、イコールフッティングと申しますか、公平な補給金支払い制度にはならないのではないかなというふうに考えております。今答弁いただいたとおりだと思うんです。したがいまして、結論から申し上げますと、現状の制度のその仕組みをしっかり維持していくことが私は極めて大事だということを申し上げている。それで、この加工原料乳の生産者補給金の制度と、それから指定団体制度というのは、まさにこれは、過去に歴史的に大変な生産者の思いの中で、関係者が知恵に知恵を振り絞って、また農水省も本当に骨身を削っていただいて、この制度ができてきたというふうに私は承知しています。本当に、生産者団体も小規模でたくさんあって、しかし、そのことによって、例えば乳価の交渉力に随分大きな影響があって、残念ながら交渉力のないところはやめていかなきゃいけないとか、そういうことがあった。その中で、この不足払いのことができてきて、そして、やがて平成十三年に、この今の制度になってきて、ある意味、さまざまな知恵を振り絞って、重ねて重ねてつくってきたのが今の制度であって、私はこれは大変すばらしい制度だというふうに思っております。それで、時間も参りましたが、最後に、農水大臣に、改めて、先ほどの質問とも一部かぶりますけれども、指定団体が果たしてきた役割と、そのことについて今後どう考えていらっしゃるのか、答弁いただきたいと思います。先ほども申し上げておりますが、指定団体制度が果たしてきた役割、そして指定団体制度が持っている機能というのは非常に大事なものでございますので、そのことをしっかりと受けとめて、今後も対応してまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。これからも私どもはこのことにしっかり関心を持ち、また、そのことに関してしっかり取り組ませていただきますことをお話しさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。民進党の田島一成でございます。先ほども大臣が、現場を一番よく知っているのは農水省だと大変心強い御答弁をいただきましたので、答弁にも期待をして質問をさせていただきたいと思います。ついて、環境省にもお越しをいただいて、あわせて、かぶっているところがありますので、そこを整理させていただくつもりで質問させていただきたいと思います。抜本的な鳥獣捕獲強化対策が立ち上がって四半期をいよいよ終えようという、その状況の中での進捗状況についてお伺いをしていきたいと思います。個体数を半減させることを目指すとしました。抜本的な鳥獣捕獲強化対策が、環境省だけではなく農水省とそろっておまとめになられました。二十五年の十二月二十六日付だったと思います。二倍以上の捕獲を全国で行うことを目標としています。この捕獲強化対策がまとめられて二年四カ月でありますが、もう十年の目標の四分の一が既にたったわけであります。現段階でのこの捕獲強化対策の進捗について、環境省からはまず全体の数についてどのようになっているのか、また、農水省の方からは有害鳥獣対策の分野で、まずそれぞれ御報告をいただきたいと思います。抜本的な鳥獣捕獲強化対策を策定いたしまして、ニホンジカや......(田島(一)委員「数字だけ」と呼ぶ)はい。強化対策策定の最初の年度であります平成二十六年度における狩猟を含む全体の捕獲数は、速報値ではありますけれども、ニホンジカが全国で五十八万頭、これは対前年度比一二%増、イノシシにつきましては約五十二万頭で、これは対前年度比一五%増と、それぞれ前年度に比べ一割以上増加をしております。創設いたしまして、交付金により支援を行っておりますが、二十七年度の狩猟を含む全体の捕獲数については、現在、都道府県で取りまとめ中でございます。環境省に引き続きお答えさせていただきます。野生鳥獣による農作物被害の方でございますが、中山間地域を初めとして年間約二百億円にも及んでございます。被害によって営農意欲の減退とか耕作放棄地の発生につながるなど、被害額として数字にあらわれる以上に深刻な状況であると認識してございます。より捕獲鳥獣一頭当たり八千円までの定額支援を行うなど、捕獲対策を進めているところでございます。定額支援を開始した初年度の二十五年度には、捕獲実績がイノシシでは十三万七千頭、シカ十九万五千頭でございました。二十七年度は、イノシシ二十四万八千頭、シカ三十一万三千頭と、増加する見込みというふうに思っております。四分の一、四半期がたったからといって、この目標値半減の四分の一を達成しなければならないなんというような乱暴なことは言うつもりはありません。この見込みが今後も継続して続いていけば、立てられている、十年後には半減をさせるという目標も決して夢物語ではないんだというふうに、今、数字的には思ったところでもあります。その意味からも、予算の確保というのが非常にやはり重要になってくるわけですね。ついてお尋ねをしたいと思います。引き継がれたということになっております。このもともとの対策事業につけられていた予算までもが同じように引き継がれたのかといえば、予算は全く引き継がれてはおりません。個体数調整事業の交付金が大幅に減額されたという結果になりました。全国各地で獣害対策に当たろうとしている自治体から、今、この交付額決定に悲鳴が上がっていることは、恐らく御承知のことだと思います。一例として、私の住む滋賀県で、琵琶湖の湖魚の食害対策にカワウの個体数調整事業というのを引き出させていただきます。と三五%もカットされるということになりました。これは滋賀県だけの特異的な例ではなく、全国的にもよく似たような数字が出ているというふうに仄聞しています。なりまして、これまでの捕獲の成果が台なしになってしまう。言いかえれば、十分にとれずに、かえってふやしてしまうきっかけにもなりかねないという嘆きの声が届いております。これまで、全国各地の都道府県等からの要望に応えて、補正予算等々でも補ってこられた経緯は承知をしています。補正が組まれるかどうかまだ言及もできる状況にはないことは承知をしておりますし、実際に補正予算が組まれる時期はカワウの繁殖期が既に終わってしまう時期になるわけですから、補正で対応するにも余りに厳しい状況がございます。した状況に対してどのように応えていくのか、自治体に対してどのような対応をしようと考えているのか。三五%の予算をカットして捕獲目標数を達成させる秘策があればお示しいただきたいと思います。滋賀県におきましてカワウに関して野心的な取り組みをされていることを承知しております。平成二十四年に生産局長賞もとられて、前向きな、すばらしい取り組みだと思っております。野生鳥獣の捕獲には、農林水産省の予算を活用した捕獲だけではなく、環境省や都道府県の事業による捕獲、狩猟による捕獲などがございます。このため、農林水産省の予算のみで全部が対応できるということではないということはございます。おいて、先ほど申し上げた一頭八千円を支援するなど、捕獲活動への支援を行っております。先生御指摘のとおり、平成二十七年度は、当初予算が不足したため、補正予算におきまして、捕獲活動を支援する予算として十二億円を追加措置して、強化を図らせていただきました。平成二十八年度は、予算額は平成二十七年度と同額でございますが、捕獲活動に重点化したメニュー構成としているところでございます。活用が可能となっております。農林水産省としては、関係省庁と協力しながら、限りある予算を活用して効果的に被害防止につなげられるよう、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。末松さん、私が申し上げたのは、環境省のことも全部織り込み済みで申し上げているんです。二十八年度の予算は、環境省の方はちゃんと要望額に沿った形でつけられていますよね。農水省の方だけが三五%カットという状況なんですよ。よその役所でついているもの、人の財布に手を突っ込むような発言というのはやはりよろしくないと私は思うんですね。予算というのは、これはどこへ消えたんですか。引き継がれております。予算額につきましては、平成二十七年度から九十五億円ということで、その前の年と基本的には同額確保することができたというふうに思っております。できましてから要望を聞いて、その中で各県ごとにどういう状況かというのをお伺いし、また前年度、例えば不用が出たりとか、あとは、また被害の状況でどういう御要望があるかということで配分させていただいたというのが前提でございます。滋賀県の場合、先ほど申し上げたとおり、野心的な取り組みをしていただいているということは十分認識しておりまして、そういうことで、ソフト系の予算については一億円ほど多分配分できたんじゃないかというふうに記憶しておりますが、そういう我々の予算と、またほかの、今回環境省も予算をつくっていただいて、先生の御案内のとおりのことをうまく組み合わせて対応していきたいというふうに考えております。何度も申し上げますが、例えば、予算がなくなったら、その分とれる捕獲数が減るということは単純明快な方程式であります。とりましょうというわけにはいかない。これは、繁殖期という大切な時期にいかに抑えるかどうかで、継続的にずっとこれをやり続けていかなきゃならないものなんですね。予算がもう命と言わざるを得ない。予算がしっかりつかなければ鳥獣被害は一向に減らないんだということ、このことをやはり肝に銘じていただかないと、予算を減額し、何とかよその省で頑張ってやってくれというのでは、余りに農水省、本当に現場を御存じなんですかと改めてここで聞かなきゃいけないと思うんですね。大臣、せっかく現場を御存じだというふうにたんかを切られましたので、このように現場で起こっている事態、予算がなかなかそれに伴ってついていないということについてどのようにお考えか、お聞かせいただけませんか。田島委員にお答え申し上げます。鳥獣被害というのは、農作物への直接的な被害に限らず、生産意欲の減退を招き、離農や水産業の撤退の要因にもなると考えておりますので、農山漁村の暮らしにかかわる緊急の大事な課題だというふうに認識をしております。生産者が安心して農林漁業に取り組んでいただく環境をつくることは、農林水産省として基本的な責務であるというふうに考えているところでございます。今後とも、農林水産省と環境省と地方自治体が一体となって、予算の獲得にも努力をさせていただきますし、また、きょう先生の話を聞きながら、私の選挙区ではカワウの話というものはないものですから、よくわかりました。所によって、猿が多かったり、イノシシが多かったり、鹿が多かったり、いろいろ地域の事情もございますので、そういうことをしっかり検証させていただいて、地方自治体ともよく連携させていただいて、農林水産業の皆さんが意欲を持って再生産に取り組んでいただける環境を今後ともつくり上げてまいりたいと思っております。ありがとうございます。その言葉、確と聞かせていただきました。継続についてお尋ねをしたかったんですが、これはまた環境委員会の方で引き続き聞かせていただきたいと思います。次に、鳥獣被害対策の実効性を高めるためにどのような取り組みをしていくべきかということについて、私の考えも披露させていただきながらお尋ねをさせてもらいたいと思います。先ほど引用させていただいたカワウ捕獲については、滋賀県においては、琵琶湖の湖魚、アユ等々の高級魚の食害が非常に大きく、対策に取り組み出したのが一九九〇年でありました。猟友会の皆さんでありました。銃器によるカワウ捕獲の実施を行ってきた滋賀県でありましたけれども、残念ながら、この十八年間、カワウの生息数を低減させるという効果はほとんど出ず、手詰まり状態にありました。その中で、ついに二〇〇四年度には四万羽の生息数を記録することになってしまって、そこではたと出会ったのが民間組織への委託でありました。二〇〇九年からの捕獲事業の一部を民間組織に委託し、シャープシューティングという高効率捕獲を実施してまいりました。何と千十五羽にまで顕著な減少の結果を導いたということであります。これだけの実績を上げていくには、スポーツハンティングの域にとどまっていては不可能であります。射手の都合のいい日や時間帯を射手が選んで撃っていては、到底これだけの数字は獲得できません。加えて、個体数削減効果のない幼鳥であるとかひなよりも、成鳥、大人の鳥を的確にしとめる、そのためには、カワウの行動力、警戒行動や観察力というものを十分に認識し、対応していかなければならない。趣味の域だけでは到底この数字は得られなかったということを、皆さんにもぜひ御理解と御認識をいただきたいのであります。そこで、大人数で不特定の狩猟者を今までのように無計画に投入しても捕獲成果は上がらないということは、さまざまな結果が示していると思います。このカワウの行動を予測できる科学的な野生生物管理の素養を持ち備え、高いモチベーションを持って精密なエアライフルの取り扱い技術も持ち備え、射手の技術、カワウの成鳥の発見、識別する技術、能力を、全国で駆除を依頼していらっしゃる全ての猟友会の皆さんが兼ね備えていらっしゃるという御認識でいらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。今、先生のお話を伺って、また、これまで滋賀県などからお話を伺っていて、一層効率的な捕獲を推進するためには、これまでの、これまでというか従来型の考え方にとらわれず、捕獲技術の向上とか民間事業者の擁するノウハウや専門技術の活用が重要であるというふうに思いましたし、考えております。いうことで、今先生からお話のあったことを参考にしながら、捕獲の担い手の狩猟免許取得のための講習会の開催とか、捕獲技術向上のための射撃場の整備への支援とか、また、省力的な捕獲を進めるためのICTを活用した捕獲機材の導入とか、そういう新しい観点での支援を重点的にしていければというふうに思っております。優良事例の紹介とか顕彰を通じて、大量捕獲技術を有する民間事業者の活用も進めていますし、さらに進めていきたいというふうに考えております。そもそもスポーツハンティングからスタートした猟友会の皆さんが、決してその攻撃の対象にされることは私も望んではおりません。そもそもその当時、被害に遭っている事態を打開するには、狩猟免許を持っている方々といえば猟友会の方々しかいらっしゃらなかったわけですから、そこは、歴史的な経緯を見ても、皆さんがやりたくないことを無理して行政からお願いをしてやっていただいたんだという、その感謝の念は私も絶えず持っております。今これだけ被害が拡大してくると、これまでの狩猟免許を持っているというだけではなかなか対応し切れないという認識に立たなければ、この劇的にふえている鳥獣被害を減少させるということはできない。今、その具体的な対策というのが求められているんだと思います。鳥獣保護法が改正されて、新たに設けられたところでもあります。全国で五十四の団体が認定をされているというふうに仄聞しております。地方でその認定事業者の活躍ぶりを見てみますと、やはり、地元での狩猟団体と衝突したり、あつれきがあったりと、余りいいニュースは聞こえてきてはおりません。実際に、認定事業者が認定資格を取得して、やる気満々であるにもかかわらず、五十四あるうち、実際に事業委託を受けている団体は、ニホンジカで二十、イノシシで六と、半数にも満たっていない事態にあります。この認定事業者の中には、猟友会の皆さんが認定取得をされていらっしゃる事例も承知をしております。認定はされたものの、事業の主体として待ちぼうけを食らっているような事例、これはやはり、認定しっ放しで終わっているのではないか、つくりっ放し、法律改正しっ放しで終わっているのではないかというような心配を私は持ちます。環境省は今後、認定事業者を設置されて、どのように彼らを活用していこうと考えているのか。大げさに言うと、必要とされている捕獲圧を確保しようというふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたい。活用についての御認識、どのようにお持ちなのか。地域でさまざまな、同じ団体と衝突やあつれきをしているけれども、これを自治体だけに押しつけておけばいいとお考えなのか、まさかとは思いますけれども、どのように対応しようとお考えなのか、お答えください。数でございますが、事前にお届けした資料の後、昨日、二件の連絡がありましたので、四月二十日現在で五十六団体ということになります。委託二十六件のうち、猟友会以外の団体の受託は九件でございますけれども、今後、徐々に多様な団体による捕獲事業への参画が進むことを期待しております。行い、それ以外の時期には有害鳥獣捕獲を行うという形で、同じ場所で時期を分けるように調整する等、従来から行われている捕獲との役割分担を図りながら捕獲が進められつつあるところでございます。対しまして、効果的な捕獲手法や他の都道府県における事例等の情報提供を行い、その能力向上を図っているところでございます。今後とも、こういうような取り組みを通じまして、認定事業者がより活躍できるよう、必要な取り組みを行ってまいりたいと思います。なり、都道府県の捕獲事業を行おうとする場合、先生御指摘のとおり、従来から市町村の捕獲事業を実施していた狩猟団体と捕獲場所や時期の調整などが難しいと現場の声があることは承知しております。捕獲事業に係る自治体や狩猟団体の意向は地域によってさまざまでございます。一般的なお願いをするとともに、それだけではなく、農林水産省としても、直接本省の職員が現場に赴いて、都道府県や狩猟団体と意見交換をする場をつくって、必要な助言や情報提供を行っております。十回、直接現地でそういう何とか解決ができないかというお話し合いをさせていただきましたし、今年度、四月に入ってからは京都に行っております。現地で鳥獣被害が待ったなしであること、さまざまな方々が協力することが重要であるということを御説明するとともに、そこの地域の状況をよく聞いて、どういう解決策があるのか。若干ほかの県とか幾つかの例を知っているということが別の県に役立つということもありますので、私ども、現場に赴いて助言とか情報提供をやっておりまして、また、今後とも現場の課題をきめ細かく把握して、環境省と連携してしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。大臣、今まで御就任されてから、結構全国各地、いろいろな現場へいらっしゃったと思うんですね。私は、そのことは非常にいいことだと思うんです。自分でここへ行きたいと言って選んだところにはなかなか行けないんですね。役所が、変なことは見せられないからというので、先進事例だとか、本当にとりわけやはり特筆すべき事例のところばかり抽出して大臣に御紹介をされて、大臣をうならせるというのが現地視察等々の常套手段みたいなものなんですね。その経験を踏まえて言うならば、実際に現場で衝突しているところの仲裁に入るぐらいの覚悟で、もっともっとどろどろしたところがいっぱい全国にあるんですね、本当に。何でけんかなんかしているんだ、けんかしている時間があるんだったら一羽でも一頭でも撃ってくれよと一般の方々はみんなそう思っているんですね。地元の自治体にあっても、昔からお世話になってきたから、なかなかそこに対して文句は言えない、結局そっちの肩を持たなきゃいけない。新しいところは新しいところで、技術も向上、しっかり頑張ってきているのに全く仕事をもらえない。いう板挟みにずっと悩んでいる自治体がまだまだ多分幾つも幾つもあるんですね。いうところには大臣をお連れにはなっていらっしゃらないと思います。いいところばかり見せたって全然よくならないですよ。恥ずかしい部分も見て、農水省が本腰を上げてやらなければ、このふえ過ぎた鳥獣被害対策には絶対に効果を発揮しませんよ。そこを命がけでやっていただきたいと私は思っているところであります。これは質問として用意していたわけではありませんけれども、御紹介をさせていただきたいと思います。古い事例を御紹介いたします。山林で六十四歳の同じく猟友会会員が、ニホンジカの駆除をしていた仲間が撃った散弾銃の弾を胸に被弾して死亡。同年十一月には、静岡県長泉町の雑木林で鹿を駆除していた七十三歳の猟友会会員が、鹿と間違えて六十六歳の男性の頭を撃ち抜いて死亡。したハンターによる死亡事故は、実は後を絶ちません。今でも二十名近い方々の死傷者が毎年出てきています。したハンターによる死傷事故等々は、ハンターの数を示す狩猟者免許の交付者数と同様、微増か横ばいの状態ではありますが、ハンターの数も、一九七〇年代の五十万人でピークを迎えてから右肩下がりの状況がずっと続いています。今、狩猟免許の交付者数は二十万人程度。その大半が六十代以上の高齢者であることが何より問題ではないかと思っています。科学的根拠は私は示せません。高齢化に伴って交通事故がふえるのと同じように狩猟事故が連動しているのも、おおよそ一般の方でもうなずけるのではないかと思います。反面、若年層は伸び悩んでおり、近い将来にハンターが大幅減になっていくのではないかと思います。環境省でも今、若いハンターを獲得しようと、各大学を回って若い方々にスポーツハンティングの楽しみなんというのをPRされたりしている様子は私も承知をしています。一過性のイベントだけで終わらせてほしくない。趣味の域だけではなく、強い使命感と責任感を持ってこの鳥獣被害対策に当たっていただける方々を発掘する、そして広げていく、そういう深掘りした取り組みを、ぜひ、環境省だけ、農水省だけではなく、この際、本当に一緒にやってください。それしかないと思うんです。きょうは農水委員会で環境省にも来ていただいて、大臣の前でこういう質問をさせていただきました。これからも引き続き各地域の声をしっかりと聞いていただきながら被害対策に当たっていただきますようお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。民進党の岸本周平でございます。冒頭、熊本の地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみを申し上げ、被災されている皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。その上で、きょうは、国際認証の重要性について、三十分という限られた時間の中ですけれども、御議論をさせていただきたいと思います。実は、TPPの特別委員会でも少し話題になりましたけれども、農産物の輸出、これはとても大事なことだと思います。これはもう民主党政権のときであってもそうでありましたし、今も安倍政権のもとで農産物の輸出を進めておられる。ところが、いかにも農産物の輸出がふえれば農家の所得が向上するかのような誤解を一般的に受けるわけなんですけれども、これはなかなか必ずしもイメージとは違う実態がございます。農産物という統計上のくくりでいろいろなものが入っております。清涼飲料水ですとか、それから当然水産物も入っておりますし、缶詰なんかも全て農産物の輸出にカウントされるわけであります。そこで、事実関係だけお聞きしたいわけですけれども、大臣政務官にお聞きします。農林水産物、食品の輸出額上位十品目というのを挙げていただけませんでしょうか。岸本委員の御質問にお答えをいたします。播種用の種が百五十一億円となっておるところでございます。今大臣政務官にお答えいただいたとおりでありまして、なかなか我々のイメージする農産物は入っていないわけであります。清涼飲料水なんかがかなり多いわけですけれども、清涼飲料水の輸出先で一番多いのは、同僚議員の皆さん、どこだと思われますでしょうか。アラブ首長国連邦なんですね。言っていいのかどうかわかりませんが、申し上げますと、オロナミンCなんです。オロナミンCがアラブ首長国連邦で物すごく売れているんですね。この御努力は多としますが、オロナミンCが売れても農家の所得は向上いたしません、残念ながら。あと、インドネシア向けなんかではポカリスエットが大変出ていますけれども、そういうものも実はカウントされているということでありますし、金額的には、国別にいうとアメリカが一番多いんですけれども、アメリカでも、上位三品目を言いますと、昨年ですと、ホタテガイ、ブリ、アルコール飲料。これは数年続いています。ホタテガイが上位を占めている理由は、後でも言いますけれども、ホタテガイだけはMSC認証が取れているんですね。国際認証が取れているという意味で輸出が上位に来ているということであります。ったトータルの農林水産物、食品の輸出額のうち、リンゴとか牛肉が実は比較的多いんですけれども、そういう生鮮の農産物の占める割合というのはどの程度でございましょうか。貿易統計上の生鮮農産物という区分はないわけでありますけれども、仮に食肉、野菜、果実としますというと、平成二十七年の農林水産物、食品の輸出額に占める生鮮農産物の割合は三百八十三億で五%程度となっておるところでございます。私たちが、これから農家の所得をふやすために、輸出をどんどんふやしていきたいということなんですが、直接関連する生鮮の農産物は全体の統計の五%なんです。それは輸出振興をしなくてもいいということを申し上げるつもりは全くありません。しなきゃいけないんです。過大なイメージだけを国民や農家に与えることだけは慎まなければいけないと思います。同時に、その五%をもっともっとふやしていかなければいけないわけであります。そのためにはどうすればいいのか。日本の農産物、食品は非常に品質がいいわけです。皆さんの選挙区、胸を張って外国にお勧めできる農産物がたくさんあると思います。実は、輸出をしようとするときには、本当に私たちが品質がいいよ、安全、安心だよと思っているだけでは売れないんですね。これはどこの国もそうなんですけれども、いわゆる国際認証というものを取らないと買ってももらえないということであります。食品であれば、HACCPというのが一つ皆さんも御存じのとおりでありますけれども、農産物でいいますと、世界的にはGFSI、グローバル・フード・セーフティー・イニシアチブというのがありまして、ここが食品安全のグローバル規格というのを設定しておりまして、いろいろな食品安全認証スキームをGFSIが承認するということで、それぞれの認証機関が認証したものでないとなかなか海外のものは買ってもらえないということなんであります。いうことについて、どうも私たち日本人は、国内のマーケットが大き過ぎて、一億二千万人の人口の中で、つい最近まではGDP世界第二位、今でも世界第三位の大国でありますから、どうも国内のマーケットに固定観念が縛られてしまいますものですから、そういう国際認証を取らないと買ってもらえないということに対しての感覚が、私も含めて、国民の皆さんも、役所の皆さんも、あるいは生産者の皆さんも薄かったのではないか。それではこれから輸出を伸ばすことはできませんので、それで、きょうは、農水大臣にお伺いしたいと思うんです。農産物でいいますと、今、グローバルGAPというものがデファクトスタンダードになっております。これはもうどうしようもないぐらい大きな認証団体になっておりまして、現在、グローバルGAPの認証件数は、世界百三十カ国で十五万件を超えております。したがって、基本的には、グローバルGAPというのがデファクトスタンダードになっておりますので、これにクリアしないと買ってもらえない、これは厳然たる事実であります。したがいまして、私たちはこれからグローバルGAPや、もともと今進めていただいていますけれども、HACCPの認証取得を進めなければいけないということだと思いますが、森山大臣の御見解をお伺いしたいと思います。岸本委員にお答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今後、貿易上の要件として、GAPやHACCPに基づく認証の取得というのは大変大事な課題だというふうに思っておりますし、国際的に通用する認証の取得を推進するということは農水省にとりましても大変重要な課題だと認識をしております。このため、国際的に通用する生産工程管理規格であるグローバルGAP等の取得支援を行うとともに、新たに、国際的に通用する日本発のGAPやHACCPに基づく規格・認証の仕組みを構築するための支援を行っているところでございます。このように、生産者や食品事業者が国際的に通用する認証の取得を進めることで、我が国農林水産物や食品の品質の向上や輸出の促進にも貢献をしていくということが大事なことではないかというふうに考えております。ありがとうございます。いう意味では、大臣と私どもの認識は全く同じなのでありますが、これまた大臣政務官に現状を説明していただきたいんですけれども、一方で、日本国内において、では、グローバルGAPというのはどの程度普及しているのか、件数とか、あるいは、大変少ないわけでありますけれども、それを前提として、政府としてはグローバルGAPを取得しやすくするためにどのような政策を展開されているのか、お伺いしたいと思います。百四十二件であったわけでありますが、本年一月時点では二百八十二件となっておりまして、二年間で約二倍に増加をしておるところでございます。補助事業の中で、グローバルGAPの認証取得を推進するために、原本が英語でありますところから、日本語版の基準文書や解釈ガイドラインの作成に対する支援を行ったり、認証取得における負担の軽減などを現在行っておるところでございます。倍になったとおっしゃいますけれども、根っこが三桁の件数でありますので、百件か二百件でやっていた日には何百年かかっても日本の農産物は輸出されないわけでありまして、そこはもう少し農水省として真剣にお取り組みをいただきたいと思います。一つ、事実関係ですので、あわせてお聞きしますけれども、HACCP、これは食品関係でありますけれども、HACCPについても、大企業は比較的HACCPの認証を進めておられますが、残念ながら、中小零細企業はなかなかそうもいかない現状があるんですけれども、HACCPについても今の現状と農水省の施策について御報告をお願いしたいと思います。食品製造業におけますHACCPの導入率は、平成二十二年度の約二割から、平成二十六年度には約三割に伸びておるところでございます。このうちで、年間の食品販売金額が五十億円以上の大規模層におきましては二十六年度で九割弱という状況でございますけれども、一方、一億円から五十億円以下の中小規模層におきましては約三割にとどまっておるというのが現状でございます。中小規模層におけるHACCPの導入が進みにくい要因としては、施設の整備などで初期の投資に多額の資金が必要なものがあることと、そしてまた、記録の管理などの導入後のランニングコストが大きいということに加えまして、研修の機会や指導できる人材が不足しておること等が挙げられるのではないか、このように考えております。HACCPは工程管理のシステムであるわけでありますから、必ずしも施設の整備を求めるものではないにもかかわらず、必ず施設の整備が必要となるのではなかろうかというような誤解があることも一因ではないかなという思いでおります。改修や農畜産物の共同利用施設の整備等への支援を行い、そしてまた、中小事業者に使いやすい認証の仕組みの構築に向けた支援等を実施いたしておるところでございます。今お話がありましたように、全体でHACCPの取得も大変低いわけでありますし、中小企業は三割ということでありますから、これは本当に急いでいかなければなりません。これは、一つ輸出の話になるんですけれども、東京オリンピックが二〇二〇年に行われます。オリンピックですから、東京オリンピックで、できるだけ日本の、例えば、選手村のお料理はすばらしい日本の料理を食べていただきたいじゃないですか。ところが、これはロンドン・オリンピックもそうですし、リオ・オリンピックもそうなんですけれども、こういうオリンピックで使う食材は、原則として国際認証というのが必要になってくるんですね。決め方としていろいろ例外はあるんですけれども、考え方としては、国際認証を取れないものは提供できないという考え方で原則行われております。今のような、日本の農産物のグローバルGAPを取っている件数が二百件では、実は東京オリンピックで日本の農産物を提供できないんですよ。これは本当に致命的な問題でありまして、こんな悔しいことはないですよね。今、二〇一六年でありますから、これはもう党派は関係ないので、我が農林水産委員会としては本当に心を一つにして、いい機会だと思うんですね、何としてでも東京オリンピックで日本の食材を海外から来た選手に食べてもらおうじゃないですかということで、政府を挙げて、国際認証は大事ですよと、みんなで取りましょうと、今、農林水産省さんもいろいろな施策をされているわけですから、それを進めたいという思いできょうは質問をさせていただいているんです。その上で、もう一つ身近なことを言うと、木材もそうですね。木材につきましてもいろいろな認証がありますけれども、一番大きいのがFSC、フォレスト・スチュワードシップ・カウンシルの森林認証があります。ロンドン・オリンピックでは、FSCの認証のない木材は使用できないというような形で運用がなされています。新国立競技場は木材が大変多く使われるようでありますけれども、これは多分、FSCの認証のない木材は使えない、当然使っちゃいけないですよね、新国立競技場なんですから、オリンピックの競技場なんですから。これは皆さん御安心ください。あの国立競技場の木材分ぐらいは日本に認証を取っている木材はあるようでありますので、新国立はできる。新国立はできるんですけれども、しかし、いろいろな木材を使いますので、これを機会に、やはりFSC認証も取っていただかなきゃいけない。そこで、またもう一つ、これは大臣にも聞きたいんですが、私ども日本人のあれとして、やはり独自のものをつくりたい、こういうものもあるんですね。日本独自のものをつくりたい。母体となった組織が一応合法証明を出していますが、これは残念ながら国際的には認められておりません。要するに、内輪の、自分たちだけでやっている認証なんですね。第三者認証とは認めてもらっていないわけです。すると、何の意味もないとは言いませんけれども、これから国際的に活動する、それは打って出る場合もそうですし、国内で使う場合ですら、身内だけの認証では何の意味もないんですね。グローバルスタンダードの認証を取っていかないといけない。マネジメント協会というのがつくられました。ここで、いろいろな業界の方が総力を結集して、日本型のグローバルGAPをつくろうじゃないかという動きをされています。事務局長には農林水産省のOBが、まあ、天下りとは言いませんけれども、天下っておられるわけでありますが、天下りなんですね。大体、役所は天下り団体をつくりたがるんですよ。今でもせっせとつくっておられます。おやめになったらどうかと思いますけれども、それはおいておいて。ロジカルに申し上げますと、日本で仮に何か認証制度をつくったとしても、これは、さっき言いましたように、GFSIの認証を取らないと国際的なものとは認められないわけです。国際的なものと認められるための要件は大変厳しいものです。それは、例えばグローバルGAPのような要件を整えないと、日本でつくろうとしたって、同じような要件でないと絶対国際認証は取れないんですね。するならば、日本独自の新しいそういう団体をつくるのではなくて、早いところ、このデファクト、全世界百三十カ国でやっているグローバルGAPを一日も早く日本で認証数をふやしていく、あるいはグローバルGAPに対して働きかけをしていく。日本独自のものがありますから、日本独自のものについてはこちらから働きかけていって国際的なスタンダードに逆に認めさせるということをやった方が、時間が早いんじゃないかと私は考えるわけでありますけれども、これについて農水大臣の御見解をお伺いしたいと思います。我が国の農林水産物、食品の輸出に当たりましては、取引先の求めに応じて、国際的に通用する認証を取得することが有効であるというふうに、先生御指摘のとおり、私どもも考えております。このため、日本発の規格・認証スキームがGFSIなどの国際的な機関から、他の国際的な認証と同等であると認められるよう、スキームの運営主体が中心になって働きかけていくということにしております。した取り組みには困難も予想されますけれども、日本発の規格・認証スキームをつくり運営するということは、一つは、国内においてGAPやHACCPの普及に大きく貢献をすることに加えまして、日本発の安全管理が認められることによって、和食が海外でも評価されることにつながるというふうに考えております。世界の知見と地域の実情の双方を理解して、国内外でのルールメーキングに参画する人材の育成にもつながることから、我が国の国際競争力の向上にも寄与するのではないかというふうに考えて、努力をしているところでございます。大臣としての御答弁ということではそういうことなのかもしれませんが、本当に、グローバルGAPの、これは結構難しいように思われますけれども、実は日本の農家が一生懸命やっていることで、かなりの部分、ちょっと工夫すればクリアできるんですね。いわゆるマニュアル的なものも多いし、文書で記録を残さなきゃいけないというようなところが少し大変なんですけれども、そんなものは、今はスマホを使って、いわゆるアルバイトの方だってぴょんぴょん、ぴょんぴょんというのはいいかどうかわかりませんが、入力すれば、ITを使えば、実は文書保存というのはそんなに難しいことではなくて、今おっしゃったグローバルGAPを取っている二百ぐらいの団体は皆それでやっています。スマホでやっています。スマホで管理できるんです。いう意味でいうと、グローバルGAPは日本の農家にとって実はそんなに高いハードルではないんです。費用はかかりますけれども、さっき大臣政務官がおっしゃったように、設備投資は要らないわけで、そういうやり方とか、HACCPもそうですけれども、GAPだって、やり方なんですね、ハウツーですので、実はそんなに大きな問題はないということですから、悔しいですけれども、この際、デファクトスタンダードを取り込んでいく、それに対して、取り込んだ上でそっちを変えていくというようなこともあっていいのではないかと思います。その上で、きょうは豊田大臣政務官においでいただいていますので、正式な日本政府としてのお話をきちんと議事録に残したいと思います。ロンドンのオリンピック・パラリンピック、そしてことし開かれるリオのオリンピック・パラリンピックについての食材、農産物ですとか畜産品あるいは水産品、さらに木材についても、どのような調達基準になっているのか、お答えをいただければと思います。ロンドン大会、リオデジャネイロ大会ともに、食材の調達基準につきましては、それぞれの組織委員会においてベンチマーク水準、意欲的水準などが定められていると承知しております。遵守などが求められ、また、意欲的水準として、国際認証であるグローバルGAPを満たすことなどが定められたと承知しております。リオデジャネイロ大会におきましては、一般原則として、持続可能な生産工程管理を行う生産者からの調達などが求められる一方、努力目標として、ブラジル有機基準の認証を受けたオーガニック産品の優先購入などが定められていると承知しております。次に、木材につきましては、ロンドン、リオデジャネイロ大会とも、先ほど申し上げましたようなベンチマーク水準や意欲的水準などの区分は設けられておらず、ロンドン大会では、仮設施設を整備する大会組織委員会と、恒久施設を整備するオリンピック開発公社がそれぞれ調達基準を設けておりましたが、大会組織委員会では、原則として、国際認証でありますFSC認証を受けること、オリンピック開発公社では、FSC認証、または、同じく国際認証でありますPEFC認証を受けることが求められたと承知しております。リオデジャネイロ大会では、FSC認証のほか、ブラジル森林認証などを受けた木材も認められたと承知しております。例外はありますけれども、基本的には非常に意欲的な水準になっていて、ロンドン、リオ、そして東京ですから、私たちは本当に食品の安心、安全に心を配る先進国として、やはりロンドン、リオ以上の、当然、スタンダードをつくるべきだと思います。さっきおっしゃいましたけれども、イギリスのときの、ロンドンの水産品はFAOという認証、責任のある漁業のための行動規範に合致していないといけないんですけれども、日本でFAOに合致しているのは二種類しかないんですね。ホタテとカレイしかないんですね。いうことは、ホタテとカレイ以外、東京オリンピックでは魚を出せないんです、日本の魚は。これは内閣府としての大臣政務官にお聞きいたしますけれども、では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、この食材及び木材の調達基準、どうなさるおつもりですか。お答えいただけますか。おきましては、食材や木材も含めました物品・サービス全般に係る調達の基準を検討していると聞いておりまして、その基準の担保を確認する手段として、先生御指摘の国際認証を含めた認証制度をどう活用するかということにつきましても検討を進めることと聞いております。政府といたしましては、この調達の基準の検討に当たりまして、関係団体の意見などをよく踏まえながら、幅広い視点から検討されるように組織委員会に働きかけてまいりたいと考えております。私の尊敬する豊田大臣政務官とも思えない、官僚答弁を棒読みされましたので大変残念でありますが。森山大臣に政治家としての御答弁をお伺いしたいと思うんです。分野で取りに行こうということをぜひお願いしたいと思うのですが、御決意のほどをお伺いしたいと存じます。今回、東京オリンピックでも、木材が国立競技場におきましても多く使っていただけるという方向が示されてまいりましたので、林業関係者の中でも認証材というものがいかに大事なものであるかという認識が高まってきておりますので、この機会に、木材あるいは農産物、水産物を含めて、国際認証に値するものをしっかりと取得していくということが本当に大事なことだと思っておりますので、さらにその努力をさせていただきたいと思っております。東京オリンピックにおきましては、組織委員会で調達基準を検討していただいているようでございますので、我々農林水産省といたしましても、ここで国内の食材や木材を最大限利用していただけるように、よく御説明を申し上げて、御理解をいただく努力をさせていただきたいと考えております。岸本君、締めてください。ありがとうございます。農水委員会として決議でもしたいぐらいでありますので、ぜひ同僚議員の皆さんにも御協力をお願いして、国際認証の機運を高めたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。民進党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。きょうは、農産物のブランド化、最近話題になっております地理的表示ですとかさまざまなものがありますが、農産物のブランド化というものは、一方で品質の評価、また相対的に言えばランキングということにもなるのかと思います。いう側面も強く持っていると思いますので、きょうはそのことについて伺っていきます。話題となっております地理的表示法について伺いたいのですが、これはもう言うまでもなく、農産物の産地とその品質、ここでつくられたこの果物、このお肉だったらブランドだ、有名だ、そういうものが選ばれてきておりまして、幾つか既に指定はされております。食品ではありませんが、熊本のイグサも入っていると聞いておりますし、そういう意味では、これからの農林水産業において、この地理的表示というものは大変大切だと思っております。そこで、改めて伺いたいのですが、農産物のブランド化、品質の評価の際に、その地域、どこどこでつくったというものに大変重きを置かれております。今申し上げましたように、それは極めて自然なことなのかもしれませんが、改めて、農産物のブランド化や品質の評価において、その産地、地域が重要であるというところの見解を農水省からいただきたいと思います。いうのが極めて重要であるというふうに考えております。済みません、私の質問が余りよくなかったみたいなので、もう少しかみ砕いて質問をします。大変なブランド品を擁する産地でも、中にはブランド品の水準に至らないような水準の、例えばお肉でいいますと、そのブランドの品質を満たすものもあれば、恐らくそうでないものもありますし、また逆に、そのブランド品の地域でない、たまたま隣接はしているんだけれども違う、でも品質は負けない、そういうものもあるかと思うんです。根本的なところで、農産物の評価、ブランド化において、なぜ地域というものが重要であるのかということをもう一度教えてください。地理的表示法におきましては、その商品の特性が特定の地域に結びついているかどうか、その名称から当該産地を特定できるかどうか、それから、その商品の品質等の確立した特性が当該産地に結びついているかどうかということを、それが特定できるかどうかということを審査に当たっては重視しているところでございます。大枠に沿って、同じ観点からもう少し質問をします。生産者は、登録をされた団体への加入をすることによってその地理的表示を使用することができる。その一方で、販路の問題ですとか価格の問題ですとか、いろいろな事情があって、同じ地域で同じ品質の農産物をつくっていても、団体に入っていないような方もいらっしゃると思うんですが、そういう方というのは一体どうしたらいいのか、そのあたりについてのお考えを伺いたいと思います。地理的表示法で保護された、申請を行った団体以外であっても、申請を行った団体と同程度の品質、生産管理を行っていれば表示を使用することができるということでございます。私の方から少し補足をさせていただきますが、地理的表示の生産地というのがなぜ必要なのかということでありますが、一つは、人的な特性というのがあるのではないかと思っております。いうものが非常に大事なんじゃないかなと思っております。先生、私の選挙区で安納芋というのが非常に有名な芋になったんですけれども、これは種子島の安納地区というところでできた安納芋の味と、ほかの地域でつくった同じ安納芋でありましても、やはり味が違いますので、そういう意味においては、やはり農業というのは土壌との関係というものも非常に深いのだと考えます。いうことで、生産地あるいは地域ということも一つの大事な要件になっているのではないかと考えています。今お話しいただいたこと、私もそのとおりだなと思うんですが、済みません、審議官に一点確認したかったんですが、団体に入っていない個人の方でも、品質の水準を満たしていればこの表示を使ってよいのか悪いのか。