新興市場諸国(2013年)限定の政治的リスク指標に続き、コファスは159カ国をカバーする国際的な指標を発表する。安全保障リスク(紛争及びテロ)と政治的・社会的リスクという二つの主な構成要素を組み合わせることで、政治的リスクの完全なランキングが可能になる。中東及び北アフリカのスコアは高く(アフガニスタン、イラク、リビア、ナイジェリア:100%)、2010年から上昇傾向にある(レバノンについては22ポイント増、エジプトについては20ポイント増)。平均を大きく上回っている。これは、ロシア(2ポイント増)及びウクライナ(41ポイント増)のスコアの悪化だけが原因ではない。リスクの増加が示されている。社会的脆弱性が高まっているラテンアメリカは、増加傾向にある(メキシコで25ポイント増、ベネズエラで9ポイント増)。アジアにおいては傾向はまちまちであるが、例外は二つの大国で、中国は10ポイント増、インドは増減なしとなっている。他については、政治的リスクは2010年以降、少しずつ改善してきている(スリランカで60ポイント減、ネパールで25ポイント減)。紛争の発生、その激しさ、そして関与する主体の種類などに基づいている。戦乱状態にある国が、ランキングのトップを占める:アフガニスタン、イラク、スーダン、ナイジェリア、シリアである。カルテル戦争のためにメキシコ。アルジェリアとインドも、リスクの高さで際立っている。テロのリスク安全保障リスクは、2008年と比較して2.8倍に増えたテロ指標を考慮に入れずには考えられない。これは、事業、家庭、そして海外投資などの景況感に影響すると考えられる。いわゆるイスラム国との戦いに関与しているOECD諸国のほとんどは、2011年から2015年までの間にスコアが上がっている。先進国の中ではフランスがトップで、77%(24ポイント増)のスコアとなっている。政治及び市民の自由などを、他方で圧力や社会的リスクの手段などを考慮に入れている。ここでも、激しい紛争が起きている国が高いレベルのリスクを示している。2007年から2015年までの間に、その上昇はCISとラテンアメリカ諸国において特に顕著であった。先進諸国においては、ポピュリズムの台頭を考慮に入れた「マニフェスト」プロジェクトのデータが加わる。)別の政治的マニフェストの割合を調べたものである。コファスによる分析では、ポピュリズムの圧力が最も高まっている国は英国(73%)とフランス(70%)で、比較的大きな割合のテーマが治安に結びついている。これに続くのがオーストラリア(64%)とオランダ(63%)で、多文化主義への不信感に関係する割合が高い。Follow@Coface_Japan。