合同会議が開催され、高市総務大臣が国会答弁中のため代理で出席した。(H28年度から5年間)」における東日本大震災からの復興の基本方針案が了承され、明日閣議決定される予定だ。交付税算定の特例措置について発言した。前後に安倍総理から二つの指示が出された。復興・創生期間となるこれからの5年間は風化と風評という二つの風との戦いだ。国内外から支援を得る為、サミット等あらゆる機会を通じて情報発信すること。・復興は単なる復旧ではない。減少した観光客を回復し、国内はもとより世界中からお客を呼べるようにすること。・福島へは震災から6年後には帰れることが出来るよう除染をすすめること。・困難な現場で働く作業員の皆様に深く感謝するとともに、特別の功労のあった人々を表彰する制度をつくること。以上の二点について総理指示が出された。☆被災団体の人材確保面や財源確保面に対する総務省の支援策について発言した。この一週間、G7とウクライナのことばかりブログにあげていますね、と市民の声。ー政治に携わる人間なら、ウクライナ戦争を気にかけない人はいませんと答えました。ゼレンスキー大統領は語った。「原爆投下後の写真は、ウクライナ東部ドネツク州のバフムトに似ている。インドのモディ首相、G7に参加したゼレンスキー大統領に「ウクライナでの戦争は、経済・政治だけの問題ではなく、人道問題だ。岸田総理、G7サミット後に日・米・豪・印の戦略的対話クアッドを開催する。旅して、若い世代に追体験して欲しい。そのうえで新しい日本の在り方を考える。バイデン大統領以下各国のG7首相が原爆資料館を視察した後、粛然と並んで慰霊碑に献花するのを見て、サミットの成功を実感した。ホームページ作成会社.com土屋正忠のホームページにようこそ!。