00:232022.1月〜8月まで扶養てまはたらき、9月から常勤職員として働くことになりました。基本給が26万超え流予定です。(2022.6.18で60歳になります)主人の経営する会社です。どの時点でどんな手続きをしなければいけないのか、、第3号なので、、2022.1〜遡って国民年金を支払わないといけないのか?協会けんぽも、遡ってしはらやないといけないのか?税金や、住民税は、自分と主人は、どんなこ手続きをして、なにを遡って支払う必要があるのか?もうパニックになっています。わかりやすく教えていただけると、たすかります、あと、万が一201万未満だったとして(多分総支給額から考えると超えるとおもいますが、)180万未満の働けるとか、、第3号なくなる、というのは、誕生日?誕生月?など。社会保険でやるべきてつづきはあるのでしょうか?すみませんたくさん質問してしまって。レリーフ-60歳以降は第3号でなくなります。詳細リンクご相談いただきありがとうございます。今年6月18日に60歳の誕生日を迎えられたので、それ以降は国民年金第3号ではなくなります。お近くの年金事務所で、このまま老齢年金の受給が開始できる年齢(原則65歳)まで何もしなくていいのか、それとも年金を増やすために何かできることがあるのか、制度を確認されるとよいでしょう。協会けんぽについて、常勤職員として働く日以降が、「健保のうえでの」扶養でなくなるときなので、協会けんぽの「扶養異動届」で収入増(見込み)を理由に扶養から外す手続きと、旦那様の会社が法人であれば、旦那様の会社で健保に加入する手続きをする必要があります。法人でないなら、お近くの市役所で国民健康保険に加入する手続きが必要です。住民税はすでに5月に納付書が来ていると思います。住民税の額は前年の収入で決まりますので、今年中は何もする必要はありません。所得税も年末調整まで何もすることはありません。年末調整で、扶養や配偶者控除の用紙にご自身の収入や所得を書くので、その額次第で今年の納税額は清算され、同時に来年の住民税の額を決める根拠にされる仕組みです。遡って支払うものはないように思われますが、どうしてもご心配なら回答補足欄にある書く相談先にお尋ねしてみてください。社労士の助言には、法的な原則と、過去の経験から得てきた「奥深さ」と「柔軟さ」が求められます。私どもは「お金をかけず」に「ちょっとしたこと」で「劇的に」人事労務を安定化する手法を提供できる、他にはない「際立つ答え」を提供する社労士事務所です。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。(現在のポイント:-pt)このQ&Aに類似したQ&A確定申告(年金、健康保険)・控除について質問です。選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。