韓国国内でも国の未来を憂う人間たちは日に日に増加しているようです。それが資産家等の国内上流層に多く見られているということらしく、その流れで大企業も国外へ脱出することになると、ますます国が傾いていくでしょう。稅爆弾を恐れ韓国脱出...投資移民の相談3倍に急増ソウル市カンナム区に住む事業家Aさんは、感染症事態が終息すれば移民に行くために準備している。先月行われた国会議員選挙で与党が圧勝し、政府が資産家・事業家に対する相続・贈与税など各種税金をさらに多く徴収することを懸念しているからだ。Aさんは「韓国を去ろうとする最も大きな理由は特に金持ちに厳格な税金政策のため」とし「米国、欧州などに移民すれば今後税金面で利益を得られると思った」と話した。最近、政府の税金政策に不満を感じる資産家たちの海外投資移民の問い合わせが急増している。最近は現政権の相続・贈与税など税金政策基調に不満を持った人が行動に出たという分析だ。感染症が全世界を席巻している状況だが、彼らは「感染症が終わったらすぐ出発する」として移民セミナーに参加し、移民会社の扉を叩いている。よると、米国、欧州などで感染症の拡散傾向がなかなか弱まっていないが、最近になって海外投資移民の問い合わせ・相談が普段より3倍以上増加。ある移民会社代表は「総選挙直後から投資移民の問い合わせが相次いでいる」とし「普段移民の問い合わせは1日30人程度だが、最近は90人ほどに3倍以上増えた」と話した。彼は「感染症のため移民に対する懸念もあるが、大多数の顧客は感染症事態が終わればすぐに出発したいと話している」と伝えた。昨年末、ドナルド・トランプ米大統領が規制を強化する直前にも、投資移民ブームが一度起きた。昨年は米国内部の要因が大きかったが、今年は国内の政治的要因が大きいという分析だ。大部分税金問題に移民を問い合わせている」と伝えた。実際、最近、カンナム区で開かれた移民説明会には、中年の出席者で席がいっぱいだった。予想に反して大勢の人々が詰め掛けた。ある中年男性は移民を考慮する理由を尋ねる企業関係者の質問に「何か他にあるでしょうか。税金の問題が一番大きい」と答えた。短期間に投資移民ビザを受けられるパナマを推薦した。韓国の相続・贈与税の最高税率(名目)は経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均値である26%に比べて約2倍の50%に達する。韓国より相続·贈与税の名目税率が高いのは日本(55%)だけだ。直系卑属に企業を譲る場合、筆頭株主の株式割増評価を行い、相続税の最高税率は65%まで上がる。事業家、資産家などの海外離脱を防ごうと、カナダ(1972年)、オーストラリア(1979年)、ポルトガル(2004年)、スウェーデン(2005年)などは相続税を廃止した。シンガポール、中国、ロシアなどは相続税制度が全くない。米国は控除率を高めて税負担を減少。米国人は今年基準で1人当たり1158万ドルまで子どもに相続・贈与しても税金がない。利益になる方向で準備しなければならないと思い、移民情報を探すことになった」と話した。韓国経済の稼ぎ頭は勢いを失い、韓国全体に停滞ムードが漂っています。小学生から夜11時、12時まで勉強することも当たり前になっています。大人になっても、燃え尽き症候群からか、就職活動に嫌気がさし、アルバイトをして過ごす若者が年々増えています。就職した後も組織の階級制度や過酷すぎる労働により、退職する従業員も増えているようです。格差を埋めるために全てを費やしてきた人々が、この大企業を引き摺り下ろそうという政権では上の階級を目指しても豊かになれるという保証はないうえに、財閥の人々は厳しい国内情勢を見て韓国国内の新卒採用は慎重な姿勢を見せる様になり、家族を守ろうとより保守的になっています。自由だけでなく、言論の自由や報道の自由も失われようとしています。韓国から抜け出したいという感情が強まっているのです。米中対立の激化に伴い、韓国がどちらを支援するのかという点も懸念材料です。中国側につき、アメリカとの対立姿勢を明確化することへとなれば、この傾向はさらに加速することが予想されます。国民に必ずしも良いイメージは抱かれていません。アメリカとの対立がきっかけで、これらの国々と抱き合わせさせられるのだけは避けたいそう思っている国民が多いのですが、それでも、韓国国内で文政権の支持率が高いのは給付金などのバラマキ政策に釣られている人が多いようです。給付金さえあれば、最低限暮らしていけるだろうと考える無気力な人々が文政権の支持母体であることは明らかです。した高額納税者である富裕層が抜ければ、給付金暮らしも叶わぬ夢となるでしょう。国民を扇動することで足の引っ張り合いをさせ、ゾンビ企業だけでなく、ゾンビの様に無気力な国民を生み出した文政権の罪は今後も韓国社会に暗い影を落としそうです。■この記事に対する韓国国民のコメントムンさん・国が滅びる時の兆候として、企業や金持ちが去ると言われている。・税金もそうだが子供の世代に何が起こるかわからない...・韓国の運命は限界に達しているように見える。・韓国は豊かになることが罪になる国だから、まず大企業が離れるだろう。・資産家が離れていくと、中低層だけ残る後進国になるしかない...・企業も潰れて公務員だけ溢れる国に誰が住みたいのか?・正常な国ではない...ベネズエラはそうやって滅びた。・ああ私も韓国から逃げ出したい...・上流層10%が抜けてしまったら、税金出す人がいなくなるぞ。探といったように、今の韓国をベネズエラに例えて、その凋落を嘆く声が多く見られます。彼らが韓国を離れるのも時間の問題でしょう。税金を湯水の様にばらまいているのに高額納税者である大企業や資産家を冷遇する矛盾した姿勢も不安視されています。韓国と中国を捨てるのではないかと噂されています。韓国のGDPの15%近くを占めるサムスンが韓国を抜けてしまえば韓国経済と財政に取り返しのつかない打撃を与えることとなるでしょう。文政権はこの流れを引き止める新たな一手があるのでしょうか?財閥を解体し、国有化して自分の思い通りにコントロールすることで頭がいっぱいなのだとすればもはや韓国経済に希望の光は全くもってないといて良いでしょう。資産家や企業が国外へ脱出準備にかかり、さらに公務員が増加しています。これは文政権が描く共産国へのシナリオ通りと予測できますね。恐れ韓国脱出...投資移民の相談3倍に急増www.mk.co.krよろしければ、友だち登録お願いします^^メッセージ頂けると、個別に対応いたします。LINEにご登録下さい。storeで「LINE」と検索して、インストールしてください。インストール後に、上記のURLをから、友達追加をして下さい。Potch】1,297世界情勢1,231国内情勢21迷惑な話20驚きニュース37【教えて経済HP】916#世界経済910#韓国経済894未分類26アーカイブ2021年3月832021年2月1402021年1月1552020年12月1512020年11月1452020年10月1532020年9月1462020年8月1472020年7月1502020年6月1502020年5月1602020年4月1522020年3月1112020年2月752020年1月672019年12月672019年11月582019年10月442019年9月472019年8月21スポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。