BIOPATENTBLOGバイオ、医薬、特許関連のブログです。5969161・発明の名称:エルデカルシトールを含有する前腕部骨折抑制剤コメント中外製薬(控訴人)は、エディロールカプセル(一般名:エルデカルシトール)を製造販売しています。効能・効果は骨粗鬆症です。中外製薬は、エルデカルシトールの用途特許である特許5969161の特許権者です。(被控訴人ら)が後発品を製造、販売する行為が上記特許権の侵害に当たると主張して、被控訴人らに対し、後発品の生産等の差止め及び廃棄を求めた事案です。あると理解すると認められる。」等の判断に基づいて、新規性がない(請求棄却)と判断していました。下記ブログで紹介しています。...biopatent.jp2023.01.04本件特許の請求項1、2、4、訂正後の請求項4、5の発明は以下の通りです。請求項1に記載の組成物。請求項1~3のいずれか1項に記載の組成物。本件発明1と乙1発明との一致点・相違点を下記の通りに認定しました。前記1及び上記(1)によれば、本件発明と乙1発明との一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。「エルデカルシトールを含んでなる医薬組成物。あると特定されている点。」その上で、知財高裁は、相違点1は実質的な相違点ではないと判断しました。判決(オ)以上によれば、エルデカルシトールの用途が「非外傷性である前腕部骨折を抑制するため」と特定されることにより、当業者が、エルデカルシトールについて未知の作用・効果が発現するとか、骨粗鬆症治療薬として投与されたエルデカルシトールによって処置される病態とは異なる病態を処置し得るなどと認識するものではないというべきである。用途と区別されるものではない。(カ)したがって、相違点1は実質的な相違点ではない。相違点ではないという判断は、知財高裁と東京地裁で同じです。その理由について、知財高裁の判決では詳細に説明されています。裁判所の判断の抜粋を下に記載しています。今回の結果を避けるために出願時点で何ができたか考えてみると、「エルデカルシトールによる前腕部への効果が、他の部位への効果よりも顕著に優れている」という実験結果を(得られるのであれば)明細書に記載するというのはありかと思います。乙1や乙12の存在を知っていないと、もしかしたらそこまで気が回らないかもしれないので、出願前の先行文献調査が大事ともいえそうです。当裁判所も、原審と同様に、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおりである。本件明細書の記載は、原判決26頁9行目ないし41頁1行目のとおりであるから、これを引用する。原判決41頁3行目から5行目までを次のとおりに改める。本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば、本件発明の技術的意義は、次のとおりであると認められる。エルデカルシトールを投与することを含んでなる前腕部骨折の抑制方法及び当該医薬組成物の製造におけるエルデカルシトールの使用に関する発明である。:ED-1」と題する論稿であり、次のとおりの記載がある(乙1)。(ア)「はじめにアルファカルシドール(1α(OH)D3)を初めとする活性型ビタミンD3は本邦で長く骨粗鬆症治療薬として用いられてきた。活性型ビタミンD3の主な作用は生理的なビタミンDと同じく腸管からのカルシウム・リン吸収の促進である。・・・これまでに、活性型ビタミンD3が脊椎および大腿骨頸部骨折を抑制するという報告が、わが国を中心に多数存在する。高齢者においてビタミンDおよびカルシウムの補充療法が大腿骨頸部その他の非椎体骨折を予防するとの成績が報告されている。活性型ビタミンD3作用の大部分はビタミンDの補充効果と考えられているが、それ以外の骨折抑制機序として、骨に対する直接的なアナボリック作用や、骨量に依存しない骨質・骨強度の改善効果が注目されている。receptor)を介して発現する。modulator)と同様、組織特異的な作用を有するVDRリガンドが、骨に対する好ましい作用を特に強力に発揮する可能性がある。本稿ではまず骨粗鬆症治療薬としての(活性型)ビタミンDに関するこれまでのエビデンスをまとめ、上述のような組織特異的作用が期待される新規ビタミンD誘導体ED-71について、最近の臨床試験成績を含めて概説する。活性型ビタミンD3誘導体として開発されたED-71であるが、全く新しい機序を介して作用を発揮している可能性もあり、今後の基礎・臨床研究の進展がますます注目される。上記アによれば、乙1発明の内容は、次のとおりであると認められる(化学構造は、別紙「乙1発明の化学構造」記載のとおりである。前記1及び上記(1)によれば、本件発明と乙1発明との一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。「エルデカルシトールを含んでなる医薬組成物。あると特定されている点。」(イ)相違点1上記ア(イ)と同じ。「エルデカルシトールを含んでなる医薬組成物であって、エルデカルシトールが0.75μg/日の用量で経口投与される、上記組成物。」(イ)相違点1上記ア(イ)と同じ。構造に関し、次の事項が技術常識であったと認められる。あると特定されている点。用途とは区別される旨主張する。(イ)そこで検討するに、公知の物は、原則として、特許法29条1項各号により新規性を欠くこととなるが、当該物について未知の属性を発見し、その属性により、その物が新たな用途への使用に適することを見出した発明であるといえる場合には、当該発明は、当該用途の存在によって公知の物とは区別され、用途発明としての新規性が認められるものと解される。前記1(2)のとおり、本件発明の医薬組成物は、高齢者や骨粗鬆症患者等の骨がもろくなっている者が転倒等した際に、前腕部である橈骨又は尺骨に軽微な外力がかかって生じる骨折のリスク、すなわち前腕部における非外傷性骨折のリスクに着目して、その用途が「非外傷性である前腕部骨折を抑制するため」と特定されている(相違点1)ものである。上腕部を含む全身の骨について骨量の減少及び骨の微細構造の劣化による骨強度の低下が生じている患者に対し、各部位における骨折リスクを減少させるために投与される薬剤であると認識するものといえる。前記(3)ア、エ及びオの各技術常識によれば、当業者は、エルデカルシトールの効果は海綿骨及び皮質骨のいずれに対しても及ぶと期待するものであり、海綿骨及び皮質骨からなる前腕部の骨に対してもその効果が及ぶと認識するものといえる。前記(3)イ及びウの技術常識によれば、当業者は、骨粗鬆症においては身体のいずれの部位も外力によって骨折が生じるものであり、また、前腕部における骨折リスクは、骨強度が低下することによって増加する点において、骨粗鬆症において骨折しやすい他の部位における骨折リスクと共通するものであると認識するものといえる。してのエルデカルシトールを投与する目的及びその効果についても、前腕部と他の部位とで異なると認識するものではないというべきである。(エ)さらに、本件優先日前に公開された乙12の文献には、エルデカルシトールがアルファカルシドールよりも優位に椎体骨折の発生を抑制することが第III相臨床試験において確認されたことが記載されていることに加え、前記(3)エ及びオの技術常識によれば、エルデカルシトールによる前腕部を含む全身の骨折リスクの減少作用は、経口投与されて体内に吸収されたエルデカルシトールが、骨に対して直接的又は間接的に何らかの作用を及ぼすことによって達成されるものであるといえるところ、本件明細書には、骨折リスクを減少させようとする部位が前腕部である場合と他の部位である場合とで、エルデカルシトールが及ぼす作用に相違があることを示す記載は存しない。前記(3)ウ及びオの技術常識を考慮しても、本件明細書の記載から、エルデカルシトールの作用に関して上記の相違があると把握することはできない。すると、当業者は、前腕部の骨折リスクを減少させるために投与する場合と骨粗鬆症患者に投与する場合とで、エルデカルシトールの作用が相違すると認識するものではないというべきである。(オ)以上によれば、エルデカルシトールの用途が「非外傷性である前腕部骨折を抑制するため」と特定されることにより、当業者が、エルデカルシトールについて未知の作用・効果が発現するとか、骨粗鬆症治療薬として投与されたエルデカルシトールによって処置される病態とは異なる病態を処置し得るなどと認識するものではないというべきである。用途と区別されるものではない。(カ)したがって、相違点1は実質的な相違点ではない。控訴人は、前腕部骨折は他の部位の骨折とは異なる特徴を有すること、乙1文献には前腕部骨折を抑制する骨粗鬆症治療薬が開示されているものではないことなどを理由に、本件発明の用途は乙1発明の用途と客観的に区別することができる旨主張する。前記(3)ウの技術常識によれば、前腕部骨折は、身体的活動性が比較的高い前期高齢者等において好発する特徴があるといえるものの、上記アで検討したとおり、前腕部の骨と他の部位の骨とで病態が異なるものとはいえず、また、前腕部の骨折リスクを減少させるために投与する場合と骨粗鬆症患者に投与する場合とで、エルデカルシトールの作用が相違するともいえないことからすれば、前腕部骨折に上記の特徴があるからといって、本件発明の用途は乙1発明の用途と客観的に区別することができるものとはいえない。エルデカルシトールがアルファカルシドールよりも優位に椎体骨折の発生を抑制することが第III相臨床試験において確認されたことが記載されている文献(乙12)が存在したことを併せ考慮すれば、当業者は、乙1文献の記載に基づいて、エルデカルシトールが、他の部位と同様に前腕部についても、アルファカルシドールよりも優位にその骨折を抑制するものであることを、合理的に予測し得たものといえる。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。控訴人は、一般に患者群の特徴に応じて薬剤が選択されており、骨粗鬆症においても個々の患者の状態に応じて様々な薬剤が使い分けられているところ、本件発明は、前腕部骨折の抑制が特に求められる患者という限定された患者群に対して顕著な効果を奏するものとして、従来技術とは区別された新規性を有する旨主張する。上記アで検討したとおり、前腕部の骨折リスクは、骨強度が低下することによって増加する点において、骨粗鬆症において骨折しやすい他の部位における骨折リスクと共通するものであるから、骨粗鬆症患者のうち、全身の骨折の抑制が必要とされる者と前腕部の骨折の抑制が特に必要とされる者とを客観的に区別することはできないというべきである。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。控訴人は、本件試験に係る結果において、エルデカルシトールが、既存薬剤であるアルファカルシドールと比較して、前腕部骨折の抑制が特に求められる患者に対し、顕著かつ予想外の効果を奏することが確認されている旨主張する。ある本件試験において、非外傷性の前腕部骨折の3年間の発生頻度が、アルファカルシドール投与群においては523例中17例(骨折確率3.63%)であり、エルデカルシトール投与群においては526例中5例(骨折確率1.07%)であったこと、これらの骨折発生頻度を層化ログランク検定及び層化コックス回帰により比較した結果、アルファカルシドール投与群の骨折確率を1とした際のエルデカルシトール投与群の骨折確率、すなわちハザード比は0.29であったこと、これにより、エルデカルシトール投与群における前腕部骨折危険率が71%減少したことが判明したこと、これらの試験結果の結論として、アルファカルシドール投与群に対するエルデカルシトール投与群の明らかな優越性が認められたことが記載されている。上記アで検討したとおり、当業者は、乙1文献の記載に基づいて、エルデカルシトールが、他の部位と同様に前腕部についても、アルファカルシドールよりも優位にその骨折を抑制するものであることを、合理的に予測し得たものといえることからすれば、エルデカルシトール投与群における前腕部骨折危険率が減少することも予測し得たというべきである。ハザード比を用いた解析においては、対照群におけるイベントの発生率が小さい場合には、臨床上のわずかな差が大きな数値に置き換えられてしまうことがあることが知られているところ(乙20、22)、本件試験においては、対照群であるアルファカルシドール投与群における骨折確率が3.63%と小さかったことからすれば、ハザード比の値に基づいてエルデカルシトール投与群における前腕部骨折危険率が71%減少したと算定されたことについては、臨床上のわずかな差が大きな数値に置き換えられてしまった結果である可能性を否定することができない。本件試験において、アルファカルシドール投与群における骨折確率とエルデカルシトール投与群における骨折確率との差(絶対リスク減少率)は、前腕部骨折については2.56%、椎体骨折については4.1%であり、椎体骨折の方が前腕部骨折よりも大きな値となる。以上の事情を考慮すると、上記のハザード比の値のみに基づいて、エルデカルシトールの前腕部骨折の抑制効果が、アルファカルシドールに比して格別顕著であり、当業者の予測し得る範囲を超えるものであると直ちに評価することはできないというべきである。以上によれば、このほかに控訴人が本件試験に関して縷々主張する点を考慮しても、本件試験において、エルデカルシトールが、既存薬剤であるアルファカルシドールと比較して、前腕部骨折の抑制が特に求められる患者に対し、顕著かつ予想外の効果を奏することが確認されたものということはできない。したがって、控訴人の上記各主張はいずれも採用することができない。(エ)その他このほか、控訴人は相違点1について縷々主張するが、いずれも前記の結論を左右するものではない。以上によれば、本件発明は、いずれも乙1発明に対する新規性を欠くものであり、特許無効審判により無効とされるべきものであると認められる。区別されるものであるか否かについて検討する。以上のとおりの本件明細書の記載及び技術常識を踏まえると、当業者は、I型骨粗鬆症患者について、特に前腕部の骨折リスクが高い患者群であると直ちに認識するものではないというべきである。すると、相違点3に係る本件訂正発明4の投与対象者の特定は、骨折リスクが増加しており骨折を抑制する必要がある者であることを超える技術的意義を有するものではないというべきである。区別されると認識するものではないというべきである。(キ)したがって、相違点3は実質的な相違点ではない。まとめ以上検討したところによれば、本件発明は、いずれも乙1発明に対する新規性を欠くものであり、特許無効審判により無効とされるべきものであると認められる。本件訂正4及び5によっても、本件発明4に係る上記無効理由は解消されないから、訂正の再抗弁は認められない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の請求はいずれも理由がない。以上によれば、控訴人の請求はいずれも棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。「パンを製造する用途が明示的に記載されている」と判断するにあたり、甲1表2の「胴つきの米粉は「+」」の記載が考慮された。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。Δホーム用途特許プロフィール徳重大輔バイオ・医薬分野の特許関連のブログです。特許判決や業界動向などの情報を書いています。コメント、その他一通りの業務を行っています。FTO調査をメインにしています。お問い合わせは、tokushige@biopatent.jpへお願いします。Reserved.メニューホーム論文・資料プロフィールホーム検索トップサイドバープロフィール徳重大輔バイオ・医薬分野の特許関連のブログです。特許判決や業界動向などの情報を書いています。コメント、その他一通りの業務を行っています。FTO調査をメインにしています。お問い合わせは、tokushige@biopatent.jpへお願いします。