次出したら9回目になります。ギネスものになります。出すとしたら退会命令か除名処分しかありませんそれも出さないでしょう。万が一出すとしたら業務停止1年くらい出すかもしれません。これは弁護士を助けるための懲戒処分です。厳しい処分もしました。本人も反省しています。裁判官さま執行猶予を付けてくださいという恣意的な意味のない懲戒処分です。執行猶予中は弁護士業務はできませんから。宮本孝一先生の法律事務所リ・ライズを引き継いだ、江藤馨弁護士にも懲戒請求が出されています。1つの部屋に2つの事務所はおかしいだろうという内容です。懲戒請求者に連絡があり逮捕されたNPOの元代表小林某と江藤の繋がりの証拠を出せと言ってきました。懲戒請求者が出した懲戒請求の趣旨は1つの部屋に2つの事務所事務員一人はおかしいだろうという内容です。NPOの元代表小林某なる人の名前も出していないのに東弁綱紀から小林の名前を出してきました。東弁が自分たちで名前までつかんでいるのですからそちらの証拠で弁護士を処分すればいいのです。この海野弁護士という綱紀委員長はほんとうに策士です。これで非弁の証拠を出さないのなら処分はしないということでしょう。高齢の江藤先生を最後まで庇うのでしょう。東弁が非弁提携をなくそうという考えはないでしょう。無能弁護士に仕事をくれる、高齢の弁護士が名義を貸せば年金かわりに月50万円ほどくれる。金も貸してくれるNPOさんはほんとうに弁護士を助けてくれるありがたい存在だと思っているはずです。江藤先生は在宅起訴にはなりませんでしたが地検から事情聴取を受けています。報道発表がないから東弁は処分しないでしょう以前に除名処分を受けた東弁の佐竹先生がしろき法律事務所にいますと非弁提携委員会にご忠告したら、事務員として働いているのでしょうから問題はありませんと言われました。委員会など信用はしません。東弁の非弁提携委員会は行政書士や司法書士の非弁行為を追及するところで弁護士の非弁を追及するところではないのです。小林は、平成3年7月、Aから、約束手形12枚(額面合計3億円)の振出・交付を受けた。これは、小林が自分の信用で割り引いて、Aが1億円、小林が2億円を使用するとの合意に基づくものであった。この手形が融通手形でないことを仮装するため、B社と小林が売主、Aが買主の架空の土地売買契約書を作成していた。ところが、小林はAに1億円を渡さなかったため、手形の返還を求められた。小林は、未回収手形(額面合計1億6000万円)を8月までに返還する旨の念書をAに差し入れたが、10月まで返還しなかった。小林は、Bらから債務整理のため資産の処分を委託されたが、精算資金(1億2000万円ないし1億3000万円)の収支に不明朗な点を生じ、かつ、未精算の残債務を自らの責任で支払う旨約束しながらこれを履行しなかった。このため、Bらから弁護士会に紛議調停の申立があり、平成5年4月、残債務及び損害金合計1500万円余の支払義務を認め、これを支払う旨合意しながら、これを履行しなかった。小林は、E・Fから、受任事件の着手金300万円の精算を求める紛議調停の申立を受け、平成5年2月、Eらに200万円を返還する旨約束しながら、これを履行しなかった。小林は、平成4年7月、Gから振出を受けた先日付小切手4通(額面合計4500万円)の決済日までに資金手当をせず、Gに決済資金を負担させながら、これを返済しなかった。小林は、平成4年10月から6年11月まで、弁護士会及び日弁連の会費等合計208万円を滞納した。technology.。