日本ビルヂング協会連合会は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けてオフィスビル業界をリードする立場から、2030年度までの新たな数値目標を盛り込んだ「オフィスビル分野におけるカーボンニュートラル行動計画」を策定し、15日にプレス発表しました。建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の新たな表示ルールの基本的事項をとりまとめ、公表しました。これを受け、表示ルールを規定する告示・ガイドライン等の作成が行われます。社会的な変化・効果(社会的インパクト)を創出し、不動産の価値向上と企業の持続的成長を図っていくことが期待されています。社会的課題解決に取り組む不動産の基本的考え方・実践に向けたポイントを整理した実践ガイダンスを公表しました。