rikon-terrace-230djfyad160通常、面会交流は父母が中心となって日程調整をしたり、子どもを受け渡したりしますが、それが難しい場合に第三者として間に入ってくれるのが面会交流支援団体です。面会交流がストレスで仕方がないという方にとっては、とても頼りになる存在ですが、利用の仕方がよく分からないという声も聞かれます。どのような場合に利用できるのか、どんなことを支援してくれるのか、どんな団体があるのか、費用はどの程度かといった諸々について情報提供したいと思います。当センターでは、お子さんがおられるご夫婦が離婚される際に知っておいていただきたい情報(お子さんのメンタルケアや基本の離婚条件の取決め方等)を無料オンライン講座にてお知らせしております。該当の方は是非ご参加ください。面会交流支援は卒業が目標どんなときに支援団体を利用するのか父母間で連絡ができない場合(連絡調整型)面会交流をするためには、日時や場所等の調整のため、父母間での連絡が欠かせません。調整を少なくしたい方は、「毎月第2土曜日の10時から17時まで、待ち合わせは〇〇駅の改札で」等と細かく決めておくことがお勧めですが、突然子どもが体調を崩したり、イベントが入ってしまったりと、どうしても連絡が必要になってきます。日時を決めておくのが不便だということで、「月に1回程度」とのみ決めた人は、面会交流の度に調整が必要になります。いった調整がとてもストレスフルだったり、その度にもめてしまうことがあります。以下のようなケースです。「連絡調整型」というサービスを利用することができます。このサービスは、支援団体のスタッフが父母の間に入って日時や場所の調整をしてくれます。連絡の援助だけですので、価格も比較的抑えられています。父母間での子どもの受渡しが困難な場合(受渡し型、送迎型)子どもが幼い場合、面会交流の際には必ず父母による受渡しが必要です。夫婦間にDVがあった場合、それが困難になります。浮気やその他の婚姻中の様々な耐え難い出来事が原因で「相手の顔を見るだけで体調を崩す。」という場合もあるかと思います。この場合、「受渡し型、送迎型」と呼ばれる支援を利用することができます。スタッフが子どもを迎えに行き、別居親のもとまで連れて行ってくれます。終了時には、別居親から子どもを受け取り、同居親のもとまで送り届けてくれます。面会交流中の付添いが必要な場合(付添型、見守り型)基本的に、面会交流は別居親と子どもの交流であり、同居親は同席しないことが多いのではないでしょうか。様々な事情で、別居親と子どもだけでの面会交流が困難な場合があります。そんなときは、面会交流の間、支援団体のスタッフが付き添ってくれる「付添型、見守り方」と呼ばれる支援を利用することができます。以下、どのような場合に支援の利用が考えられるか、挙げたいと思います。子どもを返してくれないのではないかと心配になる方もおられると思います。実際には、別居親にも子どもにもそれぞれの生活があり、子どもを連れて行方をくらませてしまうということは頻発しません。親権で争っている場合や、過去に連れ去りの前科がある場合などは、不安が高まるのではないでしょうか。付添型の支援を利用することができます。支援団体では、必ず複数のスタッフが支援にあたります。そのため、支援団体としては、連れ去り防止を保証するものではないとの建前ですが、実際の抑止効果は大きいと思われます。面会交流中に問題行為があった例えば、面会中に子どもに対して同居親の生活状況(異性関係等)を詮索したり悪口を言ってしまう別居親がいます。子どもが嫌がる言動(飲酒や交際相手の同伴など)をしたり、過去に子どもに怪我をさせてしまった別居親もいます。同居親としては、また同じことが起こるのではないかと不安になります。付添型の支援を利用すれば、常にスタッフが見守っていますので、上述のような問題行動があれば、すぐに制止することができるので安心です。別居親に健康上の問題がある例えば、別居親がうつ病やパニック障害等の問題を抱えている場合、過去の様子からして、同居親としては単独での面会交流が不安に思うことがあります。未就学児の子どもとショッピングセンターに遊びに行っている際、突然別居親がパニックになり、子どもが怖い思いをしたとか、うつ病の強い薬の副作用でぼーっとしていて子どもが話しかけても反応が鈍いといった場合です。これは「うつ病だからダメ」とか「パニック障害だからダメ」と一律に病気の人を問題視するわけではないのですが、そのことによって過去に子どもを危険にさらすようなことがあったとしたら、同居親としては、心配にならざるを得ないのです。付添型支援を利用することで、別居親が体調不良に陥った際のフォローをしてもらうことができます。支援団体利用のメリットとデメリットメリットストレスが減る支援機関を利用する一番のメリットは相手との直接的なやり取りがなくなったり、心配事が減ることによるストレスの軽減が挙げられます。もめごとが減る離婚した夫婦なわけですから、もとより円滑なコミュニケーションは期待できません。そのため、父母による直接的なやり取りを極力減らすことで、もめごとの芽をあらかじめ摘むことができます。子どもが面会交流を楽しめる面会交流に送り出す同居親の顔が曇っていては、子どもは「会っていいのかな」、「楽しんでもいいのかな」と不安になります。面会交流の支援は、どうしたって手間がかかりますし、付添の際には複数のスタッフが同行することがほとんどです。面会交流の支援は誰もができるものではなく、専門知識を要します。そのため、けして安くない利用料が必要となります。支援団体としても、営利目的というより、ボランティア精神を持って運営されている団体が多いのですが、人件費はどうしたってかかってきます。行政の助成があったり、無料で利用できる団体もありますが、まだまだ数が少ないのが現状です。先ほど、同居親が笑顔で送り出してくれることが、子どもが面会交流を純粋に楽しめることにつながると書きました。一方で、面会交流支援が子どもの抵抗感を生み出すこともあります。面会交流の際、同居親は送り迎えもしてくれず、見ず知らずの他人に連れて行かれるわけです。面会交流中、いつも他人である第三者が同席しているとなると(もちろん、つかず離れずの距離感を保ってくれますが)、落ち着かない子どももいるかもしれません。選び方まだ地方には選べるほどの数がありませんが、首都圏や名古屋・大阪といった大都市には、複数の面会交流支援団体があり、ニーズにあった団体を選ぶことができます。以下では、選択の際のステップについてお伝えします。必要性が認知されるようになってきました。面会交流支援は、高葛藤夫婦の間を取り持つような支援であり、高い専門性が求められるにもかかわらず、支援団体を立ち上げるにあたって、何か法的な資格が求められるわけではありません。名乗れるという状況です。