中核は農業の規制撤廃か話題になっている今治市での新たな獣医学部新設は「国家戦略特区」に指定されたことによって52年ぶりに実現した。国家戦略特区とはいったい何だったのか。振り返ってみると、その目的は官邸によれば「産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、国家戦略特区を突破口に、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」とされる。特定の地域を規制緩和、あるいは規制撤廃のモデルにする、ということである。あり、議長は安倍晋三首相である。この会議のメンバーは関係大臣や有識者5人など。ここで国家戦略特区を最終的に認定する。最終判断は安部晋三議長の意思が決めると言ってよいだろう。情報がフィードバックされる。した計画は地域でやってくれ、ということなのである。言うまでもないが国から特区に指定された自治体には様々なスケジュールや指示が送られるに違いない。これまでどのような国家戦略特区が設置されているのか、官邸によると国家戦略特区は段階を経て指定されてきた。一次指定から3次指定までである。それは下に列記したようなものだ。中でも特に目立つのは農業の岩盤規制を破ろうとする特区が目立つことである。このローソンが参画しているのである。年1月を目途に設立】と記されている。ローソンの特区でのテーマはずばり「農業生産法人に係る農地法等の特例」。農地法の岩盤を突破する事業に、首相のブレーン、新浪剛史氏が関わっていた企業が選定された、ということである。安倍晋三議長らは農業分野での外国人労働力の活用を視野に知れていると言う。「会議では秋田県大潟村の高橋浩人村長が外国人活用策を提案。日本で働きながら専門技術を身につける技能実習制度の修了者と同じ程度の技術を持つ外国人の受け入れを求めた。首相は「地方創生などを実現するうえで極めて重要な提案だ」と応えた。ここでも日本の農政を根本的に改造することが国家戦略特区の1つの目玉だと感じさせられる。役員にはビジネス精神に富んだ起業家が多数参加しているようだ。」「イオンアグリ創造」などの企業の役員たちである。参加している「イオンアグリ創造」(流通企業のイオン系の会社)は農業にICT(IT技術の応用)を導入して本部と各地の農場を結ぶ集中管理技術を安倍首相が議長をつとめる「未来投資会議」で提案している。これは「ローカルアベノミクスの深化」と銘打たれている。「イオンアグリ創造」はこの会議で農地の取得が難しいと課題を訴えている。「国家戦略特区に参入する企業が相次いでいる。18日に新潟市で開いた特区区域会議では、ローソンが新潟市内の農家と連携して、コメの生産・加工を実施する計画を示した。兵庫県養父市の特区でもオリックス不動産などが農業分野で事業を実施する。noted.日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。