7-9月期のGDP成長率(2次速報値)が下方修正されたのは、在庫投資が下方修正となったことが大きい。これは景気が上向くことを示唆している。実際、個人消費は上方修正されており、経済全体は底堅く推移するものと期待している。設備投資も上向いていくだろう。ための経済対策」も打ち出されており、先行きについては心配していない。【貿易赤字】エネルギー輸入が貿易赤字の主な要因になっている。失業率は7.0%に下がり、雇用者数も改善している。したことから、量的緩和政策の縮小をめぐり、市場は敏感になっているが、住宅投資や自動車販売は好調であり、消費を中心に米国経済は持ち直していくだろう。それが日本経済にもプラスの影響を及ぼすものと思う。