この国の在りよう、国民の精神性を問うている。公然と復活し福島以前に戻ろうとしている。「倫理委員会」の結論を受けて脱原発に転換したドイツとの懸隔は大きい。この国の精神の貧困を思い、情けなく、悲しい。5月20日、ここ東海村の日本原子力発電(株)は東海第二原発の適性審査申請を規制委員会に提出した。「あの原電が?他の原発に先んじて!」私の率直な驚きである。東海第二原発は35年経過の老朽原発であり、3.11で被災した原発がである。その上、首都圏に最も近くあり30km圏内には100万人が住む。再稼動には最も遠いところにいる筈の原発が、遮二無二再稼動に邁進する、この姿勢は正直醜悪である。事があればこの国は吹っ飛ぶ。そこまで言わなくとも、優に100万人以上に及ぶ避難者に、責任をとる覚悟あってのことか。国が丸ごとかかっても無理だ。福島15万人の避難者さえ救済できてないのだから。原電の居丈高な姿勢は安倍政権のお陰。この政権は国民議論を経て纏めた民主党政権の脱原発政策をボロ布の如く投げ捨て、全く原発事故以前に戻した。原子力を「重要なベースロード電源」とするエネルギー基本計画と『「世界一厳しい」規制基準に合格したものは着実に再稼動する』との安倍首相発言によるものである。強引な憲法解釈などと軌を一にした、無茶苦茶な国権主義的姿勢だ。これで原発勢力は俄然勢いを取り戻した。適否判断が規制基準に含まれていない。皇軍」が想起させられる何と空疎な言葉か。事故原因の究明、事故の収束、避難者の前途も見えていない、そうした中で政府と原子力業界は戦前の軍部同様、国民の命を楯に己の利権保持に走っている。このままヒロシマ、ナガサキの轍を踏むのか。一度甚大な原発事故を起さないと目覚めないのか、嫌悪、立腹ばかりか悲哀さえも覚える。今の状況に私は、もんじゅ事故後とJCO臨界事故後の原子力業界の動きが想起させられる。宣伝に躍起となっていた。それは科学的精神の衰弱を齎し、自惚れと過信と夜郎自大意識の蔓延など自らを蝕んだだけだった。JCO事故については「事故原因は規制を逸脱し、『バケツとヒシャク』で作業を行った不埒な会社の行為にある」というが如き皮相な総括を以てJCOをスケープゴートにし幕を引き(JCOは刑事告訴された)、原子力業界は官も民も自らが反省することはなかった。(’99,11,24)などで、「臨界事故は、原子力科学技術を保有、利用するに足る法整備がなく、組織体制もできていないところで起こった。これが事故の真の原因、社会的背景だ。」「原子力災害を想定した法律もなければ、規制組織は推進一辺倒の体制の中でお飾り程度に過ぎない。これを改め規制組織独立の原則に基づき推進と規制は組織分離すべきだ。政府、原子力業界はその後もIAEAなどからの勧告にも拘らず、お茶濁しの改革で済まし、その結果が福島原発事故に至った。結局推進官庁の経産省資源エネルギー庁内に止まり「原発推進が役目だ」と公言して憚らなかった。原子力業界は私に対し、二度の村長戦で「反原子力の村長」と烙印を押し、総力を挙げて戦いを挑んできた。原子力推進の象徴『東海村の村長』は、彼らの意中の者でなくてはならないのであった。このような経緯から私は「JCO臨界事故からフクシマまでは一直線だ」と言ってきている。この国は原発のような巨大科学技術を手にする能力はあるだろう、だがそれを制御する社会的能力や文化をつくることに失敗してきた。福島原発事故を起した以上は、厳しいけれど、これを自認することが次への第一歩だと思う。成長戦略だ、産業競争力だ、集団的自衛権だという前に。5月21日、福井地裁は大飯原発運転差し止め訴訟で経済的利益よりも「生存に関わる人格権」が優先するとする画期的な判決を下した。ドイツ「倫理委員会」に比肩しうる精神、論理だ。国民の命、個人の平和な生活よりも国威や国益優先の国権主義者には無理な注文かも知れないが、安倍首相は権力を弄ぶのを止め、国民の声を聞き、メルケル首相に倣い、脱原発を決断すべきである。福島原発事故は第二の敗戦とも言われる。今こそ日本国憲法の真髄をひも解き、道を正すべき時である。敗戦後に先輩達がしたように。第5層からなる防護レベル。IAEAなどの国際基準は第1~5層。たつや)1943年茨城県東海村生まれ。(福島原発事故で引責辞任)。基本を「開発・発展からの脱却、人と環境優先」に。-*みなさんのご意見をお待ちしています。(800字以内でお願いします)info@kosonippon.orgいただいたご意見はバックナンバーと共に「読者の声」として以下に掲載しています。http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/mail/index.php※不掲載をご希望の場合は必ずその旨を明記して下さい。氏名、肩書きは、特にご指示がなければそのまま掲載します。匿名、ハンドルネームをご希望の場合は必ず明記して下さい。記述などの投稿は禁止いたします。☆これまでのメルマガはこちらからご覧いただけます。http://www.rease.e.u-tokyo.ac.jp/act/140712.html※前回のメルマガをご執筆いただいた、友田明美先生が講演されます。建築家会館本館1階ホール(渋谷区神宮前2-3-16)*会場は上記に変更になりました。重要な行政課題について、住民自身が具体的な問題整理とその解決策を考え、町として一定の方向性を出すという取り組みです。無作為に抽出した住民1000人に案内を送付し、応募のあった人の中から47人に協議会の委員になってもらいます。司法における裁判員制度と同様の仕組みです。行政への住民参加では、行政に対する要望、注文が多くなる傾向がありますが、この協議会では、まず「個人でできること」、次に「地域でできること」を考え、最後に「行政で取り組むべきこと」を考えます。住民による自治、民主主義の最先端がここにあります。「持続可能な医療を考える」かつての感染症中心から生活習慣病への変化などを背景とした患者のニーズや行動の変化、それらに伴う医師や病院の対応の変化、健康管理が困難になったこと、高齢化に伴う医療、介護を一貫してみていくことの必要性、そして急増する医療費に伴う財政問題など、日本の現在の医療制度はサステイナブルではなくなりつつあります。軸とする医療供給体制の抜本的な改革を考えました。これは制度と現場の実践の両サイドから進めていく必要があります。医者、学者、国など各分野のエキスパートにお集まりいただき、大いに議論します。平成26年7月30日(水)18:30~20:30(開場18:00)※日程変更しています。TEL03-3261-9921http://www.arcadia-jp.org/access.htm※いつもと場所が違います。(構想日本会員は無料です)※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。4,000円(ご希望の方は懇親会参加と明記してください)※ゲストを囲んで懇親会を開催いたします。フォーラムへの参加はHPのフォームから、もしくはこのメールにご返信をお願いします。「現場みらい塾」~地域のリーダー育成プログラム~地域のリーダー育成プログラム「現場みらい塾」、最終回の第3回は「事業仕分け」です。受講生が作成した事業シートを用いて、自らの事業を仕分けの目線で振り返る「模擬事業仕分け」を行います。第3回のみのご参加も可能です。自治体職員を対象としていますが、地方議員や民間の方など、行政関係者以外の方のご参加も大歓迎です。)よりお申し込みください。J.I.メールニュースは、構想日本の活動情報などをお届けする無料のメールマガジンです。以下のURLにて手続きして下さい。http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/mail/regist.php◆転載する場合は下記までご一報下さい。info@kosonippon.org◆構想日本の書籍の詳細はこちらです。http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/books/index.php◆みなさんの個人情報は構想日本が厳重に管理し、構想日本の活動に関わるご案内をお送りする以外、使用することはありません。03-5275-5607まで。脱線!どちて雑談「村のばあちゃん、じいちゃん。