在宅・施設サービスの前倒し、上乗せ整備を行うこととし、国費ベースで九百二十一億円を計上しております。あるんでしょうけれども、子育て中の親御さんが仕事に出るために預けるという場合と、幼稚園の場合、文科省の方の話と厚労の話に分かれると思いますけれども、それぞれ今年度の予算を答えてください。いう子育て、お母さん、お父さん方の安心のために、ことし、幾ら使ってくれるんですか。五百六十四億円でございます。これは約三百九億円でございます。いったことを活用しながら、文部科学省として、幼児教育の無償化について取り組んできているところでございます。保育士の先生方をふやすという問題。保育士の先生方に聞いて驚きましたけれども、免許を持っておられる方は、何と百三十万人。有資格者が何らかの事情で職場を離れておられる。保育園、現場を離れておられる。離れておられる人の理由の専らは、五割の方が、給料が安過ぎると答えているんですね。ここの支援に幾ら使うんですか。厚生労働省といたしましては、保育所の整備とあわせまして、保育を担う人材、保育士の確保に努めているところでございますが、残念ながら、潜在保育士と言われている方が約八十万人おられまして、就業を希望しない理由としましては、賃金が希望に合わないというのが最も多くて、四七・五%ということになっております。ありがとうございました。実に明快にお答えいただきました。合わせて約千億ですよね。それから、保育士の先生方の待遇改善ということで千億ですよ。さっきの特養の、恐らく一ベッド当たり千二百万ぐらいかかるというふうに理解していますけれども、できるだけ前倒しして、いわゆるお年寄りの皆様が安心して、その施設型、もちろん在宅型と併用でありますけれども、御家庭の事情でどうしても施設だという方は施設に入りたい、それを前倒してやる整備費に九百億強。わかりやすい、千、千、千なんですね。これは、イージス艦が一隻、最新型で千五百億オーダーですけれども、過去の「こんごう」型だったら本当に千二百億ですね。これはしびれる選択ですよ。消費税を一〇%に上げるだけでも、もう二回先送っているんですよ。財源がないのに、これだけ財政需要はあるわけですよね。きょうは、国防の元部会長でもいらっしゃる副大臣にお尋ねしますけれども、千億しかなかったら、どっちに使いますか。財務副大臣という立場で立っておりますけれども、御指摘のように、社会保障あるいは安全保障、これはどちらも重要でありまして、どちらも国民の命と生活を守るための国家が果たすべき最重要課題の二つだと思っております。社会保障については、これは社会に内在する問題にどういうふうに応えていくか、そういうリスクから国民を守っていく、安全保障については外的な脅威から国民を守っていく、こういうことになりますので、そもそも、どちらもサービスに需要があるわけですけれども、需要の出てくるもとが違うということがございます。防衛費、安全保障は防衛だけじゃありませんけれども、防衛費で見ますと、SACO除きで四・九兆円という形になっております。伸びているということは、これは防衛費の一割を、単年度で社会保障で伸ばして食っている、こういう状況にもなっているわけでございます。いうと十一兆七千から八千億円、こういうオーダーになっているところでございまして、ここから目を背けて、社会保障の新しいニーズ、子育てニーズにも対応はできないだろうと思いますし、あるいは安全保障のニーズに応えていくこともできないというふうに思っているところでございます。いずれにしろ、この厳しい財政の中で国民の命を守るという非常に重要な、国家にとって最大限重要な仕事であると思っておりますので、それをしっかり支えるべく、財政当局としても全力で頑張っていきたい、こういうふうに思っているところでございます。ありがとうございます。しびれる判断が必要な場面にいよいよ入ってきたと思いますね。財源を確保しようと思って消費税をお願いしたら、なかなか上げられる環境にないと政府は御判断をされ、そして他方で、社会保障関連、とりわけ子育て分野に、自民党の皆さんも、今ごろになってという感はありますけれども、非常に開眼されているような感じがいたしますよ。高等学校の無償化を無駄遣いだと大変やゆしていただいた皆様が、今や大変な理解者じゃないかなというふうに思いますよ。ともに財政需要がある中で、例えば、これはさっき紹介しましたけれども、既存のイージス艦にクルージングミサイルが積めるかどうかというと、積めない。できる可能性はあったわけですよね。本当に地上戦をやるのかという話ですよ。今やもう恐らくミサイルでやり合うか、あるいはジャミングするか、さまざま、中身には、きょうは防衛委員会でもないので入りませんけれども、そうすると、防衛省全体でも節約しなきゃいけないところは山ほどあると思いますよ。いう議論を、財務省は嫌われて何ぼの財務省だと思うので、五月の連休も終われば、もう三十年度の予算に入っていくと思いますので、強く提言をしておきたいなというふうに思います。国民は、千億あったら、子育ても介護も、そして安全保障もともにと言いますよ。こんな魔法のような話はない。そこで、政治は、誰に負担していただいて、それをどなたに使うのか、何に使うのかということから決して逃げてはいけない、そう思います。議論がもう間もなく始まるんだろうと思いますが、とりわけ所得税に絞って、とりわけ控除に絞って、何か、今、方向感を持っているのであれば、披瀝していただけますか。所得税の控除に関する御質問でございます。取り組んでいくこととしております。具体的には、平成二十九年度の与党税制改正大綱におきまして、所得再分配機能の回復の観点から、基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた、所得の種類に応じた控除と人的控除のあり方の見直しなどの改革の方向性が示されているところでございます。つきまして、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。消費税を導入されたときには、所得税も法人税も同時に減税を入れていますから、一人一人で見れば、国民全体でならせば、これは負担増になってないはずですよ、ほぼ。さんが、橋本先生が五%引き上げをやった際も、同じく所得税の定率減税などを導入し、法人税も減税を入れ、ほぼレベニュー・ニュートラルだったはずです。皆様とも一緒になって実現させていただきましたけれども、あのときは史上初ですよ、単なる負担増、減税を入れませんでしたから、さらには復興増税もお願いしましたから。数少ない、負担を軽減する。言うならば、担税力が弱い地方都市、これは、平均所得が都市部の方が高いですね、地方の方が低い。この担税力の弱い地方都市に住む方ほど、実は負担の重い税がある。これはなぞなぞでも何でもないです。世帯平均で十万円です。その多くを占めているのが自動車関係諸税であったりするんですけれども。きょうは、大変無理を言って、委員会をかけ持ちで、今駆けつけていただきました。自動車の任意保険を担当されております越智副大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、地方に住む皆さんにとって大変負担の重い生活経費になっているなという御実感は持っていただけないでしょうか。今、地方に住む方の自動車保険料、これが高いという実感はあるのかというお話でございましたけれども、前に、地方にというか、若い方の保険料はどうかということを調べたことがございます。千ccクラスのエントリーカーで二十の方が初めて保険を契約したときには、いろいろと会社によっても異なりますけれども、一般の補償内容で月額大体三万円ぐらいということを調べたことがございまして、そういう意味では、その金額だということは認識しているところでございます。副大臣、もうちょっとサービスで踏み込んでいただきたいと思うんですけれども、だって、三万円ということは、年間で三十何万円払うということですよ。十八歳で免許を取って、アルバイト代をこつこつためたお金で買った車ですよ。自賠責で走ればいいじゃないかと。万が一事故を起こしたら、やはり任意保険に入っておかなきゃ心配ですよ。親御さんも入ったらどうかとアドバイスするでしょう。あたりと比べて、山形だ、山口だというのは三十万ですよ、三倍、世帯負担が。それで世帯収入は絶対東京の方が高いんですから、平均したら、もう一々言いませんけれども。地方都市ほど、もちろん委員長の御地元も入っていますから、高いですよ。すると、やはりこれは金融庁としても、何か考えていただくということは難しいにしても、負担だなという認識だけは持っているかどうか、ここが大事なんです。先ほど三万円と申し上げましたが、年間にしますと四十万近くということでございますので、それなりの金額だなというふうには思っております。一方で、保険料の設定に関しては、業法の五条において、リスクに応じて保険数理に基づいて合理的な妥当なものであることですとか、あるいは保険契約者間の公平が保たれているということの要件を満たすことが求められているということもございます。いうことで、任意保険の保険料については、損保会社が運転者の属性等リスク実態を踏まえて保険数理で算出しているものだ、これは前提でございます。その上で、先ほど都市部と地方の間の金額の差というお話がございましたが、私もその事実関係は確認しておりませんが、一つには、世帯の保有する自動車の台数等の関係もあると思います。いう中で、多くの保険会社では、地方に多い、若者も含めた家族で複数の自動車を所有する場合などに、保険を一括して契約すれば事務経費の軽減に応じて保険料を割り引く制度を導入するなど、保険契約者の負担軽減に向けた創意工夫に取り組んでいるということも聞いておりますし、また、テレマティクス保険といいますが、安全運転を心がけるドライバーに、より低廉な保険を提供する観点から、自動車に搭載されましたデバイスなどを用いて運転挙動等をきめ細かく把握して保険料に反映するといった取り扱いを始めている保険会社もあるというふうに考えているところでございまして、金融庁としましては、今後も、保険会社において顧客属性やニーズに応じた商品開発がなされるように、その取り組み状況をしっかりと見ていきたいというふうに思っているところでございます。負担だというのは、今数字も言っていただいたので、そこはかとなく認識はしていただいていると思うんですけれども、ちょっと大臣が今外されているので、一緒に聞いてもらいたかったですけれども。主税局長、控除の改革を今後していく中に、カセットとしてはめ込んでほしいとは思いませんけれども、私は一つのアイデアとして、例えば確定拠出年金とかあるいは共済年金とか、いわゆる積み上げ部分については所得控除できますよね。生命保険だって、地震保険だって、控除できる。いう意味では、実はこの自動車の任意保険の所得控除の可能性というのは税の理屈としてあり得るかどうかということについて、少しコメントいただけますか。自動車、特に地方において生活必需品であるために、所得税の課税対象となる所得から自動車保険料を控除してはどうかというような御趣旨の御質問だと思います。この問題をまず考えていく上で、個人が生活していく上で必要な支出、これは自動車以外にも、例えば光熱水料ですとか家賃、携帯電話等の通信料など多岐にわたりますので、こうした中で自動車保険料を取り出して所得控除の対象とすることがどうか。低所得者の中には自動車を有していない方も多いと考えられることから、こうした控除を設けることは所得再分配の観点から適切なのかといった問題点があろうかと思います。この問題について、所得税の控除でございますので、所得税、稼得した所得の大きさに応じて負担を求めるということが、ある意味、税の根幹にあるわけでございますけれども、こうした考え方に基づきますと、一般論として、所得控除を設けるか否かということは、担税力の減殺の調整の必要性ですとか特定の政策目的を推進する必要性があるかどうかといった点を考える必要がある一方で、課税ベースを小さくし、稼得した所得の大きさに応じて負担を求めるという所得税の根幹を損ないかねない面がある、こういう点をどう考えるか、慎重な検討が必要だと考えております。これまでも政府税制調査会の答申で、こうした新たな控除を設けることにつきましては、制度がいたずらに複雑になりかねないとか、稼得した所得の大きさに応じて負担を求める所得税の根幹を損ないかねないことから、基本的に適当でない旨が指摘されているところでございまして、こうした点を踏まえながら、御提案について、慎重な検討が必要ではないかと現時点では考えております。慎重な検討は必要というお言葉がありましたので、これはゼロ回答ではなかったというふうに受けとめますよ。控除の中に、少なくとも保険料という概念は既に存在していますからね。車検代も控除していただけるというのなら、控除してもらったら大歓迎ですよ。これは法定車検ですから。法定経費として払っているんですから。片や、他の確定年金やら何やらは任意ですからね。地方都市ほど、実は担税力がないのに重く負担してしまっている税は何かといったら、これは自動車関係諸税なんです。自動車関係諸税を減税してほしいと言ったら、与党の先生方は道路をつくるのが先だとおっしゃるんです。道路特定財源であったのは事実ですから、今はもう廃止していますけれども。その議論からいえば、並行して、私は、実は任意保険を初め、車にかかわる諸経費を経費として控除認定するというのは、他方で消費税をしっかり上げていく上でのセットとしてあっていいんじゃないかなというふうに思うわけであります。大臣に戻ってきていただいたので、最後に。先ほどの古川委員の話にも出ていたんですけれども、私も実は、二つの大きな動きの一つが子供保険だったんです、かぶるのではしょりましたけれども。これは小泉進次郎さんという将来の政治家が取り扱っているということについて、僕は、政策は何をやるかよりも誰が言うかということの方がより大事だと思っているので、みんなで子育てを頑張ろうよというのを、子育てが終わった世代が言うより、これから結婚して子育てをしようじゃないかという若い政治家の皆さんが、有望な方が言っておられるということにエールを送りたいと思います、誰がということに関して。ところが、何をに関して言えば、これは子供国債とか教育国債とか、結局、ツケを送る話の代替としては一つの考え方だと思いますけれども、あまねく皆様に漏れなく負担していただく公平な税という意味では、私は消費税にまさるものはないと思いますよ。きょうは厚労に来ていただいていたんですけれども、ちょっと申しわけなかったです。大臣がコメントを出されていますが、保険の徴収とか未納問題とか、どうしてもこういう問題が伴う保険より、コンビニで消費税を払いたくないともめ出したら警察が来ますよ。いう意味では、私は消費税ほど公平な税はないと思いますね。大臣、一つの考えだとおっしゃいましたけれども、本当は消費税の方がいいと思っておられるんじゃないですか。古本先生、間違いなく消費税が最も公平な税制、その点に関しては、私は全く賛成します。金持ちが最も嫌がるのが消費税、世界じゅう、あまねく、みんな同じことを言われますので、それが一番いいんだと思いますけれども。これはなかなか、別の御意見もありますので、意見の分かれるところかとは思いますけれども。消費税というのは消費に比例してかかってくるわけですから、消費税というのは、ヨーロッパの場合なんかを見ましても大体二〇%前後まで行っておるわけで、そういった意味では、消費税というのは非常に公平な税制なんだと、私もそう思いますけれども、不思議なことに、日本では、まじめなんですかな、一〇からずっと、一五から二〇ぐらいに上がっていくときにその国に住んでいたことがあるんですけれども、勝手に上げていくんですよね、みんな。値上がりと同じなんだ。日本だけ、まじめに四月一日からせえのでやるわけです。せえのでやっているのは日本だけです。ほかの国は勝手にみんな値上げというか、内税ですから、外税じゃありませんから。いったやり方が、はあ、国民性の違いなんだなと思って、当時、住んでいたときにそういう記憶があるんですけれども。子供保険とかなんとか、いろいろな意見が今出ているのは知らないわけではありませんけれども、私どもとしては、消費税というのが税としては最も公平性を確保できる税だ、そう思っております。ありがとうございました。日本共産党の宮本岳志です。財政法第九条は、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」とありまして、国有地の売却、貸し付けに適正な対価を求めております。国民の財産を売り払うわけですから、公正公平な手続で行わなければならない。当然だと思いますけれども、財務省はこのような姿勢で国有地売却に当たっているのかどうか、まず冒頭に確認をしたいと思います。今委員おっしゃいました財政法九条、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、」「又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」ということでございまして、私ども、この財政法に基づきましてやっておるところでございます。私の質疑で、佐川理財局長は、近畿財務局の職員が「今後の手続きについて(説明資料)」という文書を作成し、私学審で検討される前に森友学園に渡したことを認められました。配付資料一がその文書であります。近畿財務局内で担当職員から森友学園側に手渡され、説明を受けたとされております。認可することを前提に、そのスケジュールを十四の手続ごとに説明しております。森友学園が提出すべき書類について、その時点で明確な内容を書き込んだひな形を六種類、別添資料として財務省が用意するなど、普通、財務省の対応としてあり得ないぐらい懇切丁寧な説明をしているとの印象を持ちました。佐川理財局長は、事務手続が円満に進むように、先方に対して参考となるものを渡している、何ら不自然なことはないと答弁しておられましたけれども、とても、そのようなことをふだんからしているとは思えません。二カ月も前に、その後の手続を文書にして購入希望者に説明するようなことを、理財局は国有地売却の手順として通常行っているのかどうか、お答えいただけますか。委員の御提出の「今後の手続きについて」という説明資料でございます。国有地の処分の手続につきましての説明資料につきましてですが、私どもは、国有地の処分に当たりましては、その国有地を要望する者が、国有地の取引の経験に乏しく、必要となる事務手続を承知していない場合、あるいは、要望者が想定するスケジュールが、国側が必要とする期間を考慮していない場合などには、要望者が国有地を取得した後に円滑な事業の進捗等に影響が生じるため、必要となる手続、スケジュール等につきまして、相手方が理解をした上で事務を進めることは不可欠でございます。したがいまして、財務局の方から要望者に対しまして、処分方針の決定前におきまして、処理方針が確定していないということを明らかにした上で、国有財産の処分に係る制度、必要となる事務手続、想定されるスケジュール等を説明することは、各財務局において一般的に行われているところでございます。それで、今の委員の御質問のことでございますけれども、そういう国有地を処分する際に、相手方に対する説明でございますが、各財務局の現場におきましては、相手方にもよります、それから土地の状況等にもよると思います、そういうものを考慮しながら、例えばですけれども、参考となる法令などを参照しながら、もちろん口頭で説明を行うケースもあろうかと思いますし、今のように、手続あるいはスケジュールをわかりやすく資料にまとめた文書を手交して説明を行うなど、各事案ごとに、現場でさまざまな工夫を行いつつ対応が行われているというふうに承知してございます。売買予約契約書などに、金額や名前などを除き、確定できるものは全て書き込んでおります。半年後に締結する実際の契約書とほぼ同じものであります。常識的に考えて、認可の是非を検討する審議会の前に契約書のひな形を購入希望者に示すことは通常の手順とは到底思えません。配付資料二を見ていただきたい。別添資料二の確認要望書というものであります。森友学園が提出すべき近畿財務局長への要望書でありますけれども、その理由までが書き込まれております。財務局の職員が森友学園の事情をまさにそんたくし、「今回の計画は小学校新設であるため、校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたいと考えております。」と、森友学園の要望を書いております。ここまで準備をすれば、ひな形の説明というよりも、むしろ代筆ではありませんか。九月に取得等要望書が出てございますので、その間、近畿財務局との間でさまざまなやりとりをしているところでございます。いう中で、そういうやりとりを踏まえて、先方は、最初は買い受けをできないので貸し付けで、その後に買い受けということでございましたので、そういう意味では、売買予約つきの定期借地契約というような少し難しい契約でもございますし、そもそも、国有地の取引になれておらないということもございましたし、それから、その土地の状況が地下埋設物あるいは土壌汚染があるといったようなことで、通常の国有地の処分ということに比べますとかなり複雑なものでございますので、そういう意味では、二十五年、前年の九月に取得要望が出されてからの先方とのやりとりも踏まえまして、そうした内容を、通達上に、私ども、貸付契約の標準的な様式がありますので、そこに織り込んで、それを先方に対して説明をしたというところでございます。それから、二番目の御質問の、今の要望書のお話でございます。この要望書につきましては、私どもは、まず、今申しましたように、前年の九月に取得等要望書を受け付けておりますけれども、その後に、さらに定期借地契約の締結についての要望書も受け付けているところでございます。森友に対する買い受けを前提とする貸し付けにつきましては、期間内に買い受けをできない場合には更地返還ということになってございまして、そういう定期借地契約を結ぶということになってございます。私どもは、買い受けの確実性を高めたいということで当時対応しておりました。したがいまして、そういう点について森友学園が承知していることを明確化するということと、早期の国有地の購入について森友学園側が認識をしてもらう必要があるということがありましたので、そういう早期購入を促す内容を近畿財務局側で記載しまして、森友側が内容を確認した上で、改めて要望書の提出を求めたというふうに聞いてございます。何の説明にもなっていないですよ。したら代筆するんですか。その続きの文面も驚きです。売買予約契約の締結をお願いいたします。財務省の職員が財務省に対し、おもんぱかって、しんしゃくしてほしいなどといった文書を作成している。これは試験官が答案を代筆してやっているようなものでありまして、余りにも職務を逸脱しているんじゃありませんか。こんなものを近畿財務局の職員はふだんからつくっているんですか。今答弁をしたことと重複いたしますが、私どもは、本件国有地につきましてはなるべく買い受けをしていただきたいというふうに思っておりますが、学校法人ということで、最初は、資金の関係もあり、貸し付けから始まって、それで買い受けということでございました。したがいまして、定期借地契約とすることで、更地返還が必要となるということで、買い受けの確実性を高めていただくということでございましたので、そういう意味で、先方に、先ほど申しましたが、森友側もこれをきちんと明確化してもらいたい、それから、早期購入についてもきちんとしたいということで、要望書という形でございましたので、このような形でありますが、中身につきましては、いわゆる早期購入を促す内容ということでございます。答弁になってないじゃないですか。要望書というのは、森友学園が近畿財務局に出すんですよ。何で近畿財務局が書くんですか、その中身まで。そんなことが普通にやられているわけがないんですよ。「予断を持って国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません。」佐川理財局長は繰り返し答弁をしておりました。土地購入希望者に成りかわって、財務省に対してのお願いの文書まで作成してくれれば、誰だって、よもや財務省が、やはり国有地は売れませんと言い出すとは考えないでしょう。ここまで文書をそろえるとは、まさに不動産屋並みのサービスじゃありませんか。籠池氏に限らず、このような資料を審議会の二カ月前に提供してもらえば、財務省は積極的にこの国有財産の売却手続を進めていると理解するのは当たり前です。この事実こそが、暗黙の承認を与えてきたということを示しているんじゃないですか。やりとりを踏まえた上での今後の手続について説明をしただけで、そういう意味で、どういうふうに今後処分するかという是非について、先方に申し上げるということはございません。いやいや、こういうものをあらかじめつくって示してやれば、またそれを見せられれば、当然、この国有地は財務局によって売り払われるという予断を与えることは明瞭でありまして、私学審議会開催の直前にこういうものまで渡して、そして、財務省は大阪府と協力をして、私学審議会の認可適当を得るために、積極的にこの国有地売却を進める姿勢を示してきたことは、これはもう逃れられない事実だと私は指摘しなければなりません。次に、埋設物撤去費用の算定基準となる深さ九・九メートルと三・八メートルについてお伺いしたいと思います。森友学園へのもう一つの優遇ぶりを示すのが、八・二億円という値引き問題なんですね。算定基準となる深さ九・九メートルと三・八メートルについて、その根拠をまともに答えられないわけです。掘削工事で、深さ九・九メートルのところから廃材等のごみが出た後、工事関係者により八カ所の試掘がなされました。と四月五日に現地確認がなされました。くい打ち部分以外は深さ三・八メートルとすることが決まったわけであります。多くの議員から要請されている、その八カ所の試掘場所が示された資料と、メジャーで三・八メートルがはかられた写真というものを国会に提出してもらいたい、こういう要求について、航空局は、業者に確認をとると言って、提出を拒否しております。これは国土交通省に聞きますが、工事業者にはいつ要請をして、どのような返事を受け取っておりますか。対して、国会への提出について了解を得るべく連絡をとっているところでございますが、現段階では了解を得られていないところでございます。何日もたっているんですけれども、なぜ了解を得られないんですか。工事関係者からは慎重に対応したいというお答えをいただいておりますけれども、本日、宮本委員からも御指摘をいただきましたので、改めて提出を要請させていただきたいと思います。提出していただきたいと思うんですね。配付資料三は、財務省が作成したものであります。財務省作成資料の試掘箇所七カ所について確認したいと思うんですね。くい打ち工事は既に終わっていたはずです。この場所をどのように試掘していたのか。くいの間を縫って試掘をしたんですか。三月三十日の、財務局が確認をしたこの位置図でございますが、まず、この点について御説明をさせていただきます。十一日に新たな埋設物が発見され、三月十四日に近畿財務局の職員と大阪航空局の職員で現地に赴いております。その後、三月三十日ですが、学園側において業者が試掘を行ったとの話を受けまして、近畿財務局の職員が現地の確認に参りました。そのときにつくった資料でございますが、これは、私どもの職員でございますので、現地に大量の廃棄物が存在していたことを記録に残すことを目的として作成されたものでございます。事実関係を申しますと、担当者がその場に行って、現地でそこを歩きながら写真の撮影をいたしまして、その後に執務室に戻りまして、本人の記憶に基づいて図面上に記したものでありますので、基本的にこの担当者の目的は、あくまで、業者の試掘の跡に大量の廃棄物があることを記録するためでございます。いう意味では、その試掘の個数などにつきましては、精緻に記せていない可能性があるということについては御理解を賜りたいというふうに思いますが、ただ、確認の状況でございますが、現地に大量の廃棄物が存在していたことは確認してございます。それについては、現地で穴も掘られており、その周辺にカラーコーンが配置されているという状況も確認できたものというふうに承知してございます。間を縫って穴が掘られているのを確認したんですか。現地にその職員が赴いて、写真も以前に提出をさせていただいているところでございますけれども、そういう敷地の上に大量の埋設物が出ているところを写真を撮ったということでございまして、具体的に、先ほど申しましたように、試掘の場所がどこであるかということを精緻に確認するということを企図したものでもございませんので、そういう意味では、そこを歩きながら写真を撮り、埋設物があることを確認し、それを執務室に戻ってから、記憶に応じて番号を書いてみたり、試掘の場所じゃないかと思うところを書いてみたということでございますので、その点については御理解を賜りたいというふうに思います。試掘箇所の一カ所で三・八メートルを確認したと答弁されました。そのほかでは、深いところで二・七メートル、浅いところで一・二メートルであることが公表されております。校舎建築物内の三カ所の試掘箇所で、ごみが確認できた深さは、それぞれ何メートルでしたか。方の答弁かというふうに思われます。したがいまして、私どもは、三月三十日に、学園側において業者が試掘を行ったという話を受けまして、取り急ぎ現地の状況を確認してございます。先ほど申しましたように、現地に大量の廃棄物が存在していたことを確認しておりますが、ごみが確認された深さというものについて、その三月三十日の時点で、そこで何かはかったということでもございません。近畿財務局と大阪航空局は、くいの掘削部分は九・九メートルまで廃材等のごみが埋まっていると判断をいたしました。これは試掘をする前のことであります。とくいの間の試掘では、なぜ九・九メートルまで行わなかったのか。三・八メートルより深いところのごみの確認をしなかったのはなぜですか。恐縮でございますが、多分、宮本先生と国土交通省との間の答弁のやりとりの中での今の御質問かというふうに思われます。私どもは、先ほど申しましたように、三月三十日に行ったときには、現地に大量の廃棄物が存在しているということを確認したところでございまして、そういう意味では、その試掘の詳細で、どういうふうに業者が細かく確認しようとして試掘したかということにつきましては、私どもはちょっと承知してございません。私どもが把握しているのは、工事関係者による試掘は全八カ所でございます。それから、なぜ三・八メーターよりも深く掘らなかったのかという点ですけれども、この試掘は工事事業者によって行われておりまして、私ども、詳細は承知をしてございません。私どもは、八・二億の見積もりに当たりまして、検証可能な材料で積算をしたということでございます。配付資料の四を見ていただきたい。これは国土交通省の提出資料であります。くい打ち部分は、建築物の下で均等に配置され、約四百本のくいが建築物の下に埋まっております。そのエリアの地下埋設物の分布は、くい掘削部分では九・九メートル、くいの部分以外では三・八メートルと、ごみが埋まっている深さは違うというのが、埋設物撤去費用の見積もりの条件なんですね。これは、廃材などのごみが均等に、しかも深さを変えて埋まっている、こういうことでいいんですね。掘削部分に関しましては、九・九メーターのくい掘削工事の過程でごみが出てきたということでございました。それから、くい掘削箇所以外のところにつきましては、工事関係者の試掘によりまして、三・八メーターまでごみがあるということが確認できたものですから、そういった材料を用いて見積もりを行ったということでございます。結局、このような手順を見ると、今の答弁を聞いても、今回の見積もりでは、どれだけ廃材などのごみが地下に埋もれているかどうかはどうでもいいのではないか、こう思います。佐藤航空局長は、この見積もりの考え方についてこう答弁をいたしました。対する答弁でそう述べました。ごみがどこまであるかどうかは重要ではなく、どれだけ価格を下げておくべきかが判断基準だったということですね。参議院予算委員会におきまして、私どもの航空局長が御指摘のとおりの答弁をさせていただいております。「ほかの部分についても、そういった土壌汚染がある可能性も否定はできない」と述べました。さらなる土壌汚染も撤去費用の見積もりの瑕疵担保に係る将来リスクとして考えているようでありますけれども、このリスクに対する国の責任を金額でどれだけ算定しているんですか。いわゆる隠れた瑕疵のお話でございまして、本件土地には既に土壌汚染の履歴があることはもう明らかになってございます。浅い部分についてあったわけでございますが、そういうことも踏まえますと、ほかの部分においても土壌汚染がある可能性は決して否定できないという点につきまして、私どもは答弁申し上げました。本件の土地の適正な価格を決めるに当たっては、当時、契約の相手方である森友は、学校建設が迫る中、大変急いでおったということで、国による責任で開校がおくれるとかできないとかということであれば、私どもは責めを問われるおそれがあったということは答弁申し上げておりますが、そういうことを念頭に、いまだ明らかとなっていないものも含め、本件土地に関する一切の国の責任を免除するとの特約条項を付すことを念頭に置きながら、近畿財務局から、私どもは知見と経験のある大阪航空局に撤去費用の見積もりを依頼しまして、両者の協議、調整を踏まえまして、更地価格から撤去費用を差し引いた時価によって土地を売却したということでございます。国交委員会において、木くずの腐食により、建設物の安全性に重大な影響を及ぼす、さらに、地下水の汚染や異臭、風評被害等を引き起こすおそれもあると例示をし、もう一切国として今後責任をとらないというふうに瑕疵について免除されるという特約をつけるべきだという必要性から、埋設物の撤去費用を見積もったと答弁しております。本当にこのようなリスクがあれば重大であります。将来的には、建物の建てかえまで想定されなくてはなりません。これを配慮して撤去費用を見積もるのであれば、大変な額に上る可能性が出てくると思うんですね。常識的に考えて、普通、顕在化されていない将来のリスク、いわゆる隠れ瑕疵については、年限を設けて売り主の瑕疵が免除される条文が契約書に盛り込まれるのが通常であります。いつまでたっても、永久に売り主の瑕疵担保責任が追及されるというのはあり得ない話であります。実際、森友学園との売買予約契約書の別紙の第七条にも、引き渡しの日から二年間の瑕疵担保特約を盛り込んでおります。今回の見積もりに当たっては、まさに将来にわたる過大な見積もりで八・二億円という額を差し引いた、こういうことではありませんか。国有地を売却する場合、今委員がおっしゃいましたように、通常、売買契約の中に、引き渡しの日から二年間の瑕疵担保条項というのを盛り込んでいるところではございます。本件につきましては、まさに学校側が建設工事を進める中で新たな埋設物が発見されまして、私どもは、民法上、貸し主であります国として埋設物に対応しなければならない。先ほど申しましたように、万が一小学校開設に影響が出ればそれなりのリスクもあるという中で、私どもは、本件土地に小学校が建設されることを前提に、今後さらにどういう埋設物なり土壌汚染が出てくるかわからない中で、隠れた瑕疵も含めて一切の瑕疵について売り主である国の責任を免除するということを念頭に、大阪航空局におきまして、十分な知見に基づきまして適正に処分費用を見積もって、不動産鑑定士の評価した更地価格から控除して売却価格を算定したというところでございます。いう値引きが過大な見積もりを生み、そして、いかに価格を引き下げるかということで、これは検討された、答弁にあったとおりであります。見積もられ、値引きされた要因の一つが、二〇一五年の秋の土壌改良工事のときに埋設物を全て撤去せず、そのまま放置されたことがあります。近畿財務局の会議室で行われたこの打ち合わせ記録であります。森友学園側との間で打ち合わせが持たれていることは佐川理財局長も認めております。再度確認しますけれども、佐川局長は、この打ち合わせ記録に書かれている九月四日の近畿財務局で行われた打ち合わせの事実を近畿財務局及び理財局の職員から確認できなかったということですね。あわせて、かつ、その打ち合わせ記録について、森友学園の関係者から説明を受けたり、もしくは提供されたとの報告を現時点で近畿財務局及び理財局の職員から受け取っていないということですね。委員御指摘の九月四日の建設業者が作成したとされるメモということでございます。大阪航空局とともに関係業者と工事内容等について打ち合わせを行っていた記憶はある。」「ただし、業者に対して、産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかった。」ということでございます。それから、最後の方の御質問でございますが、この打ち合わせ記録についての提供を受けているかということについては、私どもは、財務局の方で持っているかどうかについては承知してございません。二〇一五年のこの時期に実施していた土壌改良工事では、結果として、廃材などの地下埋設物は、有益費の対象であるにもかかわらず、取り除かれなかったわけです。有益費として財務省に請求もされておりません。打ち合わせ記録のポイントは、埋設物の撤去はせず、埋め戻すことを財務局により指示されたことが記録に残っているということであります。打ち合わせ記録によれば、建築に支障のある産廃及び汚染土は瑕疵に当たるため費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分が通常の十倍では到底予算はつかないが、借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いしますと財務局の職員が述べております。これは、しかし、職員の側は認めていないということでありましたね。打ち合わせ記録において、キアラ設計は、小学校の開校も延びたので、設計段階で可能な限り場内処分計画を検討します、こう述べてもおります。埋設物の埋め戻しを財務局の職員が示唆したと言われるこの打ち合わせ記録について、三月二十三日の証人喚問で籠池氏は、二〇一六年三月のくい打ち工事中に新しいごみが発見され、十四日に現地で近畿財務局と大阪航空局との三者で確認したときまでにその打ち合わせ記録を見ていないと、葉梨議員の質問に答えております。三月十四日ごろに打ち合わせ記録の内容を知ったことをほのめかしております。いわゆる谷査恵子氏のファクスで回答した職員、田村室長と面談をいたしました。新しいごみが発見されてすぐに上京するぐらいですから、相当頭にきていたと思います。その直後、籠池氏が言う神風が吹いて、八億二千万円が値引きされる、このスキームに流れていくわけですね。三月十五日から、撤去費用を値引くスキームが決まる三月三十日の約二週間で、大きく事態は動いたということであります。この時期の出来事を見れば、三月十五日の理財局訪問の最大の目的は、三月十一日に発見された新たな廃材とごみの処分だけではなく、土壌改良工事のさなかの打ち合わせで財務省職員の示唆により廃材等ごみがその場に埋め戻されたことを知って、現場の近畿財務局ではなく、理財局側と直談判することで打開しようとしたと考えられます。確認するけれども、その理財局との面談において、九月四日の打ち合わせ記録が話題となり、財務省職員の埋め戻し発言について何か籠池氏側からクレームがあったのではありませんか。二十八年の三月十一日に新たな埋設物が発見をされまして、その後、近畿財務局の方に籠池理事長が、新しいのが見つかったという話があって、その後、本省にアポの電話があって、私どもの審理室長が籠池理事長御夫妻と面会したということについては前にもここで御答弁したと思いますが、そのときに担当のその室長に聞いてございます。そのときの経緯につきまして聞いたところ、先方より、これまでの経緯についての説明があり、その後、新たな埋設物が発見されたので至急対応してもらいたいという要望があった、それで、当方からは、事実を踏まえて法令に従って対応する、引き続き、現地で近畿財務局が大阪航空局と連携して対応するというふうに対応したと聞いてございます。今委員の御質問の点でございますけれども、本人、室長に聞いておりますけれども、新たに発見された地下埋設物への早急な対応を求められ、現場で適切に対応すると応じておりますが、その以前にこれまでの経緯についての説明があったようでございますけれども、そうした経緯の中で今みたいな有益費の関係についても言及されたかもしれませんけれども、本人の記憶では、新たに発見された埋設物への早急な対応というのがそこでやりとりをしたという記憶でございまして、その他につきましては、具体的な内容等については記憶していないということでございます。しれないという答弁でありましたね。理財局の面談で田村室長に対し籠池氏は、金曜日に現地で総合打合会があった、山のように土が埋もれている、全体、そこにはビニール、革靴、長靴があったと現地でごみを見たときの描写をして、理財局の職員がそのまま埋め戻してほしいと言ったことについて非難をしたというような事実はございませんか。前から、この籠池理事長夫妻が審理室長に、訪問した話については御質問いただいてございますので、審理室長には聞いております。経緯でございますので、そういうものについても言及をされたかもしれないけれども、具体的な内容については記憶をしていないというのが本人の説明でございます。しれないとは述べられました。前年の秋に谷査恵子夫人付を介して行われたやりとりを思わせる話をして、紹介者に対して申しわけないとか、あの方自身が愚弄されていると思ったから僕来たんですと、自分の支持者には安倍総理や安倍昭恵夫人がいることを示唆し、交渉したのではありませんか。新たに発見された地下埋設物への早急の対応を求められたということについては強く覚えて、現場で適切に対応するということで、近財と大阪航空局で連携して対応するということはお答えしているようでございますけれども、それ以外の経緯等のお話につきましては、それ以外の具体的な内容については本人は記憶していないということでございました。田村審理室長との面談は、八・二億円の埋設物撤去費用がどのような交渉の中で決まっていったのか、この日を境に神風なるものがどうして吹いたのか、その経緯を知る上で重要な面談であります。打ち合わせ記録が理財局との面談で籠池氏側から提示されているならば、あなた自身も、私が打ち合わせ記録を初めて取り上げた二月二十四日の予算委員会の答弁から、ずっと虚偽の答弁をしてきたことになります。この面談について、録音された音源があるとの情報があります。明らかにされれば、それは重大な証拠となります。当委員会に当事者を参考人として出てきていただいて、事態の解明を進めることが必要だと考えます。籠池前理事長の参考人招致を要求したいと思いますが、委員長、理事会での御協議をお願いいたします。後ほど、理事会で協議をいたします。この問題は、決して幕引きなど許されるものではありません。引き続き、徹底的に追及することを申し上げて、本日の質問を終わります。日本維新の会の丸山穂高でございます。マスコミのトップ、きちんと呼んで、同時にやってくださいということをお願い申し上げています。お願い申し上げたいんですが、よろしくお願いします。これについても、理事会で引き続き協議をいたします。きょうは、一般質疑ということで種々聞いていきたいんですが、まず最初に、多少記事に出ておりまして、今、非常に問題じゃないかと言われ始めている、いわゆるメルカリとかヤフーオークションといったオークションサイトに、普通はオークションサイトというと物が出品されるんですけれども、現金がオークションの商品として出品されていて、実はそれが、どういうことかというと、例えば十万円の現金を出品して、入札価格が十一万、十二万とか、十三万円とかで入札させるという、ある意味、手口と言ってもいいと思うんですけれども、こういったものなんです。何で十万円が十二万円や十三万円で売れるんだといいましたら、恐らく、現金がすぐ欲しい、お金に困っている、けれども、現金が手に入らない、通常の金融機関では借りられないような方々が、クレジットカードのショッピング枠を使って十万円を入札する、ショッピングの価格としては十二、三万円なわけですよ、でも現金がすぐ手に入るという、闇金のような状況がこのオークションサイトで起こっているということ。実際に見たら、現金が本当に並んでいまして、現金の出品が並んでいるんですけれども、実は、この数日、報道が出ましたので、それによって、今挙げたようなメルカリ、そしてヤフーオークション、最大手のオークションサイトが、これはまずいと思われたのだと思うんですけれども、自主規制に入られて、現金の出品を削除していく対応をしているんです。このオークションサイト、大手以外ももちろんまだまだありまして、また、見ていますと、メルカリなんかはさらに巧妙化して、現金じゃなくて、現金がだめだというのなら、次はSuicaで出品する。Suicaは、実は、上限二万円が入るので、そのSuicaの二万円を例えば五枚セットでやれば十万円分になるわけで、それをJRのキャッシングのところに、つまりビューカードの入金のところですね、そこに行ったら払い戻しで二万円が戻ってくるという、巧妙化しているんです。それは、後ほど金融庁にちゃんと聞きたいのですが、つまり、貸金業法、貸し金をしているのに、結局、抜け道で、貸金業法の抜け穴となっているんじゃないかというふうに思うんです。したオークションサイトの商品として、現金取引が貸金業法に当たるのかどうか、もう一つ、今挙げたようなSuica等換金性が通常のものよりもさらに高いもの、今挙げたような事例も含めて、法律上どのような位置づけになっているのか、お答えいただけますでしょうか。メルカリ等のネットオークションサービスにおいて、出品者が現金を出品し、急ぎで現金を必要としている者等が割高な価格で落札し、その支払いをクレジットカードで行った上で、現金の交付を受けているという報道があったことは我々も承知しております。報道以上の詳細は承知しておりませんので確たることは申し上げられないんですけれども、貸金業法上は、金銭消費貸借の要件であります金銭の交付と返還の約束が行われていれば、資金業法で言う金銭の貸し付けに該当すると解されております。最終的には個別に判断される必要があるんですけれども、そういった意味で、現金をオークションに出すということに関しては、貸金業法の貸し付けとされるケースというのはあり得るのではないかなというふうに考えております。それからSuicaでございますけれども、恐らくSuicaは、貸金業法もさることながら、資金決済法上の問題というのも検討しなければいけないんじゃないかなというふうに、これもやはり個別の話でよく検討しなければならないのでございますけれども、資金決済法というのは、資金決済に関するサービスを適切に実施し、前払い式支払い手段を利用する利用者の保護が目的でございます。いうことなので、資金決済法上、チャージ済みの交通系のICカード等の前払い式支払い手段を譲渡するということに関して、それを禁止するということにはなっておりませんし、譲渡を禁止するか否かというのは、前払い式支払い手段発行者に委ねられているという位置づけでございますので、資金決済法上の問題に直ちにはならないのかなというふうに考えております。後段のSuicaの方は驚きで、つまり、合法的に、貸金業に近いことができるのに、ほぼ貸金業ができるのに、貸金業法上の規制がかからない方法が出回っているわけですね。一応、業界としては、メルカリやヤフーオークション、大手、最大手はこれを今規制し始めたということですけれども。確認からしたいんですけれども、そもそも、お金を貸すということを業とする場合には、貸金業法がありまして、もちろん、きちんと登録をしなきゃいけない。金利も上限があって、例えばさっき言ったような十万円を十三万とか十二万とかいうのは、明らかにその上限を超えていると思いますし、また罰則もあると思うんですけれども。このあたり、万が一、貸金業法に今申し上げたような現金取引がまず当たるんだというのなら、これに違反している可能性があれば、それはもちろん罰則を受ける、罰せられるものだという認識でいらっしゃるのかどうか。政府として、この現状、まず現金の方ですけれども、どのように対応されていこうと考えているのか。前向きな、現状を見ていただいたと思いますので、よろしくお願いします。現金のオークションに関してお答えします。事実をよく確認する必要があるのでございますけれども、本件の出品者の行為というのは貸金業に該当する可能性があると思います。これは、出品者が貸金業に当たる可能性があるということと、それから、ネットオークションの事業者は貸金業の媒介に該当する可能性がございます。この貸金業に該当する者、それから貸金業の媒介に該当する場合は、これは貸金業の登録を取る必要がございます。先生御指摘のように、貸金業の無登録営業を行った場合には、刑事罰がかかりまして、貸金業法上は、十年以下の懲役もしくは三千万円以下の罰金、またはこれを併科するという適用がございます。我々金融庁といたしましては、内容をよく確認した上で、貸金業法だけの話であれば我々金融庁でございますけれども、他の法律にも当たらないのかということで、関係省庁とも連携しつつ、個々の事案に応じて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。やっていただきたいと思います。確認からということでございますけれども、きのう来、何度かやりとりをして、誠実に御対応いただいていると思いますので、見ていただいて。今の御答弁だと、つまり、オークションの場を提供している者に対しても罰則が適用される可能性があるということですから、これはしっかり見ていただかなきゃいけない、法律違反の可能性が高いということですね。Suicaの件は、非常に抜け穴として、このまま放置していくのは危険だなというのが正直な、要は、つまり、今お話をされたような貸金業の規制がかからないので、また、一括でやってしまえば割賦販売法もかからないと思いますので、基本的には合法的に、貸金業の登録をせずに、一手間かければできてしまうような状況になってしまうと思うんですが、ここの点については、言及できる範囲で何か前向きな御答弁をいただきたいんですけれども。チャージ済みの交通系ICカードに関しても、事案を見ながら、さらに検討させていただきたいなというふうに考えているのでございますけれども、チャージ済み交通系のICカードは、Suicaの場合を例にとりますと、Suicaの所有権というのはJRにございまして、Suicaのカードを持っている方々に所有権はございません。いうことでございますので、しかも、この譲渡は禁止されております。委員の御指摘は、Suicaの譲渡そのものではなくて、Suicaの中に化体されているお金の譲渡、金銭的価値の譲渡だということでございますので、Suicaのカードに化体されている金銭的な価値というものをオークションを使って譲渡された場合に、それが貸金業法上どういう位置づけになるのかというのはさらに検討させていただきたいなというふうに思っておりますし、そのほかの法律、例えば古物営業法とかそういうものとの関係でこれが法令違反ということに認定されるのかどうかということに関しても、関係省庁と協力して検討していきたいなというふうに考えております。現時点でできる限りの前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。やっていただきたいと思います。例示を挙げましたけれども、かつても、一時期問題になってというお話があったというふうに聞いておりますけれども、この全体の現金化のあり方。要は、何でこういうことになるかというと、結局、やはり、お金に困っている人の最後の最後の、お金を、現物を手に入れる手段になっていまして、でも、それが、では次に返せる当てがあるのかというと、そんなショッピング枠まで手を出さなきゃいけない状況なので、明らかに難しいわけです。いった先の先の課題につながっていく、非常に金融業においても難しい問題だと思うんですけれども、ここについてどのように考えられているのか、見解と対応についてお伺いしたいと思います。いわゆるクレジットカードのショッピング枠の現金化と申しますのは、業者がカード会員にクレジットカードのショッピング枠を利用させて価値のない商品を購入させ、その代金の一部を払い戻す、あるいは、換金性の高い商品を購入させ、買い取るといった行為であるというふうに認識しております。これは、その代金の一部を払い戻すか、あるいは換金性の高い商品をその業者が買い取るかといった行為によって、貸金業法上の貸し付けに該当するかどうかということについて個別に判断していく必要がございます。いうことで、一概には申し上げられません。実態把握をした上で、貸金業法に該当するかどうか、それから、他の法律にもし該当するかどうかということについては、関係省庁とも連携しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。いつの時代も、悪知恵の働くと言うと語弊もあるかもしれませんが、まさしくそのとおりだと思いますけれども、法の抜け穴を見つけてきて使うというのは絶えないと思います。日本は法治国家ですから、法をしっかり当てはめていくことが必要ですし、しかし、現状は変わっていくわけで、その枠組みの中で、今までにない、現にインターネット対応、Suicaというものも今までなかったような話ですし、今までにない技術が出てきた中での対応を迫られることが多々あると思いますし、まさにこれがそういう状況だと思います。いった意味で社会的影響も大きいことですから、メルカリなんかは使っている方が若い、まあ、ネットオークション自体が若い方が多いんですね。いった意味では、今かなり前向きな御答弁をいただいたと思いますので、今後しっかりとよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。しましたら、総裁、申しわけございません、お待たせしました。お伺いしていきたいんですけれども、お忙しいところ来ていただきまして、ありがとうございます。あす、あさって、ちょうど政策決定会合で、展望レポートをまとめる会合をされると思うんですけれども、物価の動き、総裁の任期が残り一年を切った中で、非常に私は不安視しておりまして、そういった意味で、今の一・五%という一七年度の見通し、これを少し後退されるんじゃないかな、小幅ぐらいで引き下げになるんじゃないかみたいな報道もありますけれども、総裁、この物価の見通しについて、現状、どのようにお考えになっているか、お答えいただけますでしょうか。導入して以降、我が国の経済、物価は大きく好転しておりまして、既に物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっていると思います。現在、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、既往の原油価格の下落の影響もありましてゼロ%程度となっております。先行きにつきましては、経済全体の需給バランスがさらに改善して、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、二%に向けて上昇率を高めていくと考えております。御指摘のとおり、日本銀行では、今週の金融政策決定会合において、新たな展望レポートを取りまとめて、最新の経済・物価見通しをこれまでの経済動向等を踏まえて公表することにしております。その内容については、展望レポートでお示しをしたいと思っております。午前中の参議院の方の質疑で、岩田副総裁が来られていまして、御答弁されているんですけれども、出口戦略について、幾つかシミュレーションはしている、ただ、公表してしまうと市場の混乱を招くために控えているんだという話がありましたが、一方で、今、生鮮食品等のお話もありましたけれども、物価の展望は必ずしも芳しくないと私は思っておりまして、ただ、長期的に見れば、恐らく三十年度に達成するんだ、前後にというのは変えられないというのが今の認識なんだと思っているんですけれども、この辺、ちょっと甘くないですかと言うとストレート過ぎますけれども、大丈夫ですかね。数字が認識と若干またずれてきているんじゃないですか。この三十年になるのにも大分延期、何度もしていますけれども、その辺に関して、残り一年の任期ですけれども、どのようにお考えなのか。総裁、お答えいただけますか。先ほど申し上げましたとおり、足元では原油価格下落の影響もありましてゼロ%程度になっているわけですけれども、先行きにつきましては、経済全体の需給バランスは、これまでも改善してきていましたけれども、今後さらに改善して、そのもとで中長期的な予想物価上昇率も高まるということで、二%に向けて上昇率を高めていくと考えておりますけれども、具体的な経済・物価の最新の見通しにつきましては、やはり、今後、まさに今週の金融政策決定会合において、九人の政策委員会のメンバーが十分な議論をして、新たなレポートを取りまとめて公表するということにいたしたいというふうに思っております。これまでも、さまざまな状況によって二%に到達する時期の予測がずれてきたことは事実でありますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、先行きにつきましては、需給バランスの改善と中長期的な予想物価上昇率の上昇ということによって、二%に向けて上昇率を高めていくという考えには変わりはございません。足元では低迷しているけれども、一方で、先行きを考えれば達成するんだというのが、実は、総裁の議事録を見ていますとずっと同じことをおっしゃっていて、これで四年間ということですので、非常に危惧を周りがしてしまうのは仕方ないかなと私も含めて思います。金融政策を一番引っ張っていらっしゃる総裁をまずは信じてお願いしていくしかありませんので、必ず実現するとおっしゃっているんですから、よろしくお願い申し上げたいと思います。今、実は、不確定要素がこれまで以上にふえているなというのが正直な実感です。北朝鮮情勢なんというのは、まさしく為替に大きく影響を与えるでしょう。トランプ政権になりましたから、トランプ政権が為替に与える影響というのは大きくて、ずっと総裁自身がおっしゃっているように、為替の状況というのは非常に物価に影響を与えているわけで、私、G20に行かれたのは非常に重要な局面だったなというふうに思うんですけれども、このG20自体、総裁は行かれてどのように感じられたのか。米国の動向も含めて、所感をお伺いできますでしょうか。構造政策においてどのようなことをしており、その結果として経済がどのように進んでいくか、あるいは物価がどのように展開していくかということについて議論があったことは事実であります。その上で、今回はG20はコミュニケを出しませんでした。一月ほど前にバーデンバーデンでG20をやったばかりですので出さなかったわけですが、IMFCの方は、年に二回、春と秋に会議をするものですから、IMFCはコミュニケを出しております。そこで合意されたことは、実は、従来からG20でも議論され、今回も議論されたことも十分反映していると思いますけれども、その中で、金融政策につきましては、従来からの中央銀行のマンデートと整合的な形で経済活動をサポートして、物価の安定を確保すべきであるということがはっきりと示されております。日本銀行の金融政策についても、二%の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために実施しているということについては十分な理解が得られているというふうに考えております。為替の問題につきましても、IMFCのコミュニケにも従来から言われていること、それからG20のバーデンバーデンのコミュニケにも書いてあったとおりのことが記されてございまして、全く、そういった面では特別な議論というか問題があったようには思いませんでした。特別な問題があったように思えなかったということですけれども、トランプ大統領、特に米国の話なんですけれども、最近は、逆に、ドルが強くなり過ぎているみたいな御発言をされたりして、非常に為替の部分に関して発言が多いんですけれども、一方で、麻生大臣は、このトランプ氏の発言に対して、問題にならないみたいなことを記者会見後に話されているようなんですけれども、総裁も同様に、こういう発言は問題ない、問題にならないんだという認識でいらっしゃるのか、こういった部分、トランプ政権、米国の動向についてどのようにお感じになられたのか、お願いします。委員も御承知のとおり、為替政策につきましては、我が国では財務省が専管しておりますので、私から為替政策そのものについて何か申し上げるのは僣越だと思いますし、また、トランプ大統領の為替に関する発言につきまして、私から何か申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、G20あるいはIMFCで為替について従来から合意されてきたことが、今回もIMFCのコミュニケで全く同じ文言で、これはコミュニケですから会議に参加した全ての人が合意しない限りコミュニケは出せませんので、米国を含め、単にG7、G20だけではなくて、IMFCの場合は、いわばIMF加盟はたしか百八十九カ国だと思いますけれども、その全ての合意があって出されたコミュニケだと思いますけれども、そこでも従来からの合意事項が確認されているということはつけ加えたいと思います。当局じゃないということは承知しておりますし、そういうことだと思います。物価の安定もしくは物価上昇二%達成という点では、非常に為替の動きというのは日銀も注視しておられると思いますし、総裁も気にされているところだと思いますので、非常に重要なファクターだというふうに思います。今後も、いろいろなものを見ながら、しっかり達成していかれることだと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。総裁にお聞きしたいんですけれども、大臣にもお聞きしておきたいので、また適宜来ていただく形でお聞きしたいと思いますが、きょうはここで、お時間をいただきましてありがとうございます。御退席いただいて構いません。ありがとうございます。大臣、先ほど来総裁とお話をさせていただいた、特に、G20、日米財務相会談もされていますけれども、こうした部分における米国の為替の、圧力と言うと言い過ぎかもしれません、しかし、圧力というふうに言う方もいますね、こうした部分、回避できたという認識でいらっしゃるのかどうか。ドル・円の為替水準、どういうふうに米国が思っているのかを含めて、G20、日米経済対話においての所感をお伺いできますでしょうか。間の会話のところで、少なくとも、大統領・総理との首脳会談で為替等々については、これはプロの世界に任せるという話になっておるのを受けておりますので、ムニューシン財務長官との間で話をさせていただいておりますけれども。この方の場合は、基本的に、出身がゴールドマン・サックスというところで、前のジャック・ルーというような予算局上がりの人とは違いますので、現場をよくわかっておられる話なので、為替の話については、この種の話は市場で決まるという基本というものを失わないようにしていこうという話等々、極めて実務的な話が普通にできたというのが今までとは少し違うなという感じが率直な実感でした。いうことであれば、トランプ大統領はセンセーショナルな発言をされることが多かったと思いますけれども、極めて現実的なそういう話をされたんだろうということだと思います。個別具体の話は聞きませんし、聞くべきものではないと思いますが、そういう意味では、為替の圧力という意味では回避できたというふうに我々も考えていいということですかね。圧力というのを、もう少しドルを安くしろとか円を高くしろとか、いろいろな表現があるんだとは思いますけれども、その種の表現が大統領の口から出てみたりしているのは、今でも時々出ておられるのは知らないわけではありませんけれども、その日かその翌日にはムニューシンの方から別の発言が出て、大体、一円上がったり下がったりしたとか、すぐもとに戻るというような形になっているのは、この数日間の動きを見てもそうなっておりますので、極めてよく実態がわかっておられる方の対応だと思って見ております。それからもう一つは、この方の場合は、トランプ大統領の大統領選挙のときから、いわゆるトランジションチームにずっといた人でもありますので、大統領と直接話ができるというところが前の長官とは全然違うというところで、それは大統領に伝えるとか、これはきちんとわかるように話をしておくからというような話は、前の長官から聞いたことがありませんけれども、この方の場合はそれが言えるというところが今までとは違うかなという感じが実感です。今、直接、大臣からも御発言がありましたけれども、為替の乱高下が起きていますので、こういう政策責任者が、場当たり的と言ったら怒られるかもしれませんけれども、発言によって為替相場が上下するというのは相場の混乱になりますので、そういった意味で、現実的な会話をいただいたということなので、そこはアメリカに対しても日本の主張をしていかなきゃいけないところだと思います。一つ、為替と一つ気になるのは、やはり、前もお話をしたTPPの、自由貿易か保護貿易かという部分のところ、非常に我が国のこけんにとっても大事なところで、以前質疑させていただいたときより何度もお会いになっているのでさらに理解が進まれていると思うんですけれども、この自由貿易に対するアメリカの考え方、特にTPPに関連すると、恐らくTPPはもう望み薄だと考えているところなのか。どちらかというと米国は二国間交渉についての話をされてきて、恐らくそういった二国間交渉というのも、記事で躍っていますので、そういった話をされたのかなというふうに思うんですけれども、この貿易体制において、日米のあり方、どのようなお話をされて、どういうふうになりそうなのか、今どう考えていらっしゃるんでしょうか。今のお話で、いわゆるTPPという、十二カ国で、甘利さんほか多くの方々が、約三年近くかかってこの話は結果的に妥結するところまで至った話なんですけれども、今回、それを、話を全然チャラにしてという話ですが、国際連盟をつくっておいて入らなかった国ですから、別に驚くことはないので、そういうことは時々ある国だとは思っておかないかぬところだとは思っていますけれども。改定も同じように今大統領は発言をしておられますので、そちらの方の改定の方が焦眉の急だという発言はしておられますけれども。現実問題として、日本との間でバイでやろうという話はいろいろなところから聞こえてきましたし、直接お話もさせていただきましたけれども、あれは十二カ国だからあれだけのものがおたくらはとれたけれども、バイになった場合は、うちはそちらに譲ってもとるところがないのであれば、とてもじゃないけれども、あれと同じような話をさらに前に進めていこうといったら、うちは交渉に応じることはない、当たり前じゃないか、だって、二人でやっているんだから、譲れるところがないんだったら、では、そっちは何を出すんだという話にしかならぬから、それは無理ですよという話はしておりますので。本人もその点は十分理解を、本人というのは、交渉した副大統領やら財務長官等々のレベルではその話ができておると思っておりますので、今からまだ詰めていくことになろうと思いますけれども、丸山先生御存じのように、相手はまだ、副長官も審議官も財務官も誰もいませんので、そういった意味ではちょっと、二人でしゃべっていてもなかなか、隣の人を見ても、何か余りわかってない人が隣にいて意味がないので、こちらの方が一方的にしゃべることになりますので。人数がそろわないと、なかなか、本人も、この種の財務長官なんという、現場はよく知っていても、財務長官というような、組織を動かしたことをやった人ではありませんので、そういった意味では、今後、何回となく話をして、だんだんだんだん話を進めていかないかぬとは思っていますけれども。両方とも、基本的に、アメリカ・ファースト、それはみんな同じなので、その上で妥協していく話ですから、そういった意味では、私どもとしては、これから時間をかけて話をしていくというのに関して、その枠組みをどうやってつくるかという話をさせていただかないかぬところだと思っておりますので、最初はまずそこからと思っております。時間が来ましたので終わりますが、アメリカはアメリカ・ファーストでしょうが、我々はジャパン・ファーストだ、日本第一だというふうに思いますので、その意味で、二国間の方も、アメリカを除くTPPイレブンの方も、しっかりやっていただきますようにお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。一部を改正する法律案を議題といたします。ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。情報通信技術の進展等の我が国の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、金融機関と金融関連IT企業等との適切な連携、協働を推進するとともに、利用者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。営むに際しての金融機関との契約締結等を求めることといたしております。契約の締結に係る基準の作成、公表等を求めることとしております。その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。以上が、銀行法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。表示する発言の絞り込み発言内容、発言者で、表示する発言を絞り込めます。発言内容で絞り込んだ後、発言者で絞り込むことや、その逆も可能です。絞り込みを解除する場合には、絞込解除ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。発言の目次を表示します。絞り込みと連動します。このページ内にある発言本文テキストに移動できるほか、PDFがある場合にはその該当ページへの移動もできます。本文テキストのダウンロードも可能です。チェックボックスで選択し、「選択した発言をダウンロード」ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。会議録のPDFを表示この会議録のPDFを表示します。このリンクからご利用ください。