ある経営コンサルタントある経営コンサルタントある経営コンサルタント秋月ていぞうが発信するブログです。(月)原発輸出ベトナム向け原発輸出に関して日経が記事を掲載していました。ベトナム向け輸出で原発という事故の可能性がある危険なものを、日本政府が後押しして輸出するなんて、トンデモないとの考えもあると思います。これほど複雑なビジネスもないと言えるのであり、それを少しでも知ることは、おもしろいと思う。連続して原発の話になってしまいました。ベトナム原発は特別かベトナムに限らず、原発の建設計画を検討している国は少なくない。AssociationのこのWebは、新たに原発建設を検討中の国が45あり、その中で、先頭を切っているのは、UAE、トルコ、ベトナム、ベラルーシ、ポーランド、ヨルダンと述べている。東南アジアで名前が出ているのは、ベトナム以外にインドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、ミャンマー、オーストラリア、ニュージーランドそして北朝鮮の名前もある。日本から輸出するかどうかは別にしても、それぞれの国の判断でエネルギー政策の中に原発を組み込むのは主権に属することであり、他国が干渉できることではない。リスクについて、説明し、安全性の高い設備とすることを推奨することは干渉ではないし、福島事故の経験についての情報提供は必要と考える。イラン核合意について7月14日に中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国、米国の6カ国とイランの間で核問題について合意した。PostのWeb等で読むことができる。イランは不必要な重水を保有せず。イランは15年間核燃料再処理をしない。イランはウラン濃縮度3.67パーセントまでとする。IIIは中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国、米国の6カ国によるイラン原発への協力となっている。含め様々な協力をすることが書いてある。6カ国による原発輸出基本合意のような感もある。原発と核兵器は紙一重イランの核合意を読むと原発と核兵器は紙一重であることをあらためて思い知らされます。原発はエネルギー供給源であると同時に核兵器産業と密接な関係を持っている。イラン核合意も6カ国及びIAEAの査察をイランが継続的に受け入れることが枠組みとして組み込まれており、査察こそが核兵器開発につなげないようにする仕組みとなっている。ウラン濃縮度に制限を設け、核燃料再処理を禁止する。核燃料再処理とは、使用済み燃料中のプルトニウムを分離することであり、ウランもプルトニウムも核爆弾の主材料である。日本もIAEAの査察を受けて核燃料再処理を進めようとしているが、六ヶ所村の設備は動くのだろうかと思う。日本も再処理なんかヤーメタという手もあるかも知れませんが。冒頭の日経記事には、「日本政府がベトナム政府に三菱重工業―仏アレバ連合の新型炉を推奨していることが明らかになった。」とあるのですが、この場合、三菱重工業はアレバの下請けみたいなものかと私は思ってしまう。フランスは核不拡散条約の核保有国だからです。核保有国は核兵器の独占を継続しようとする。原発に関しても、最重要事項は絶対に外国人・外国企業には教えないはず。それでもドイツはおもしろい国だなです。自国では脱原発政策を採り、一方でイランへの輸出では関与しようとする。EUでの大国の力を発揮したのでしょうか。23時31分rumichanさんコメントをありがとうございます。ベトナムへの原発輸出の前提条件として、使用済み核燃料を日本が引き取るなんて、にわかには信じがたい面もあるし、ありうるかなとも思う。使用済み核燃料とは高放射能物質であり、原子炉から取り出した直後は1京Bq/kg程度、1年後で1000億Bq/kg程度ですから、これを日本で保管することに国民は賛成するのでしょうか?8000Bg/kgでも、埋め立て処分地確保に関係者は苦労をしている。原発輸出のために、使用済み核燃料を引き取るなら、国民の理解が必要と思います。ところで、情報源はどこでしょうか?もし、書いても良いのであれば、教えてください。さんたくさん書いていただいてありがとうございます。み燃料の処理、事故が起きたときの損害倍賞等全てにプラント(原発)供給者が責任を持たないと輸出が成立しない可能性は高いでしょうね。東芝はWHを買ってまで。1960年代に日本が英国から原発を輸入し東海一号を建設し、その後関電と東電がそれぞれ米国WHとGEから原発を輸入したときは、輸出者を免責にしないと売ってくれなかった。それ故に、損害賠償は全て電気事業者が負担するという原子力賠償法を制定した。結果、菅政権は、これを利用して一義的に東京電力に責任があるとして、政府の責任逃れに使った。それ以前においても、政府は原子力賠償法があるから、最後の所は無責任体制でいたと思います。使用済み核燃料の問題については、日本の原発からについても、国際的な取り決めである自国処理という以外に、絵空事の核燃料サイクルとしか決まっていない。それにも拘わらず、他国の使用済み核燃料を引き受けることは、トンデモないことと考えます。技術機密、テロ対策で黒塗り資料しか公開しないことについては、それでよいと考えるが、他国の使用済み核燃料引き受けは、公開して国民に賛否を問うべき問題です。すれば、誰かがすっぱ抜いて国会で指摘してくれないかと期待します。ロシア防衛費2.6倍がムードや雰囲気で決まってしまう気がするバックナンバー2023年5月2023年4月2023年3月2023年2月2023年1月2022年12月2022年10月2022年9月2022年8月2022年7。