高度専門職手当の月額は,別表第8に掲げる額とする。よる専門看護師又は認定看護師の認定を受けている看護師又は助産師(以下「看護師等」という。)で,当該認定に係る看護分野の業務に従事するものに支給する。前項の手当の月額は,次の各号に掲げる職務の区分に応じ,当該各号に定める額とする。よる収入の総額が,当該年度における看護職員処遇改善に係る人件費を上回った場合に,第43条の2第1項第2号に掲げる職員に支給することができる。支給に関し必要な事項は,細則で定める。この規程に定めるもののほか必要な事項は,細則で定める。この規程は,平成16年4月1日から施行する。国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により本学職員となった者(以下「承継職員」という。)のこの規程施行の日(以下「施行日」という。)において適用を受ける俸給表(以下「新俸給表」という。)並びにその属する職務の級及びその受ける号俸又は俸給月額(以下「新級号俸」という。)は,次の各号に定めるところによる。施行日に給与法の規定が適用されるものとした場合に,昇格,昇給等により適用を受ける俸給表,その属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額が異動することとなる職員については,施行日の前日に受けていた級,その受ける号俸又は俸給月額(以下「旧級号俸」という。)等を基礎として,新俸給表,新級号俸等を決定する。次の表の施行日の前日に受けていた俸給表欄の俸給表に対応する同表の施行日における俸給表欄に定める俸給表とする。旧級号俸と同一とする。前項本文の規定により俸給月額を決定される職員に対する施行日以降における最初の第17条第1項若しくは第2項又は次項の規定の適用については,旧級号俸を受けていた期間(これに相当する期間を含む。)を新級号俸を受ける期間に通算する。承継職員のうち,施行日の前日において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成15年法律第141号)第2条の規定による改正前の給与法第11条の7の規定の適用を受けていた職員には,第30条の規定にかかわらず,改正前の給与法第11条の7の規定の適用に係る給与法第11条の3第1項の人事院規則で定める地域に在勤する職員がその在勤する地域を異にして異動した場合における当該異動(以下この項において「異動」という。)の日から3年を経過する日又は平成18年3月31日のいずれか早い日までの間(第2号に定める割合が異動後の支給割合以下となるときは,平成17年3月31日までの間),調整手当基礎額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の調整手当を支給する。施行日の前日において改正前の給与法第11条の7の規定により支給されていた調整手当の支給割合(次号において「施行日の前日の支給割合」という。当該異動の日から同日以後3年を経過する日又は平成18年3月31日のいずれか早い日までの期間(前号に掲げる期間を除く。承継職員に係る施行日の前日における給与法第11条に規定する扶養手当,同法第11条の9に規定する住居手当及び同法第12条の2に規定する単身赴任手当の認定は,それぞれ第29条に規定する扶養手当,第31条に規定する住居手当及び第33条に規定する単身赴任手当の認定とみなし,手当の支給を継続,開始,改定又は停止するものとする。承継職員に係る施行日における通勤手当は,住居,通勤経路若しくは通勤方法の変更又は通勤のため負担する運賃等の額の変更について通勤届の提出があった場合を除き,従前の通勤届により第32条の規定により認定の上,手当の支給を継続,開始,改定又は停止するものとする。承継職員のうち,施行日の前日において給与法第23条の規定の適用を受けて俸給等の支給を受けていた職員(施行日に復職することとなる職員を除く。)の施行日における第21条第1項から第5項までに規定する俸給等の支給は,従前のとおりとする。承継職員のうち,施行日の前日において国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇に関する法律(昭和45年法律第117号)第5条の規定の適用を受けて俸給等の支給を受けていた職員(施行日に復帰することとなる職員を除く。)の施行日における第23条第6項に規定する俸給等の支給は,従前のとおりとする。第25条に規定する病気休暇の期間が施行日前から引き続いている場合における同条の規定の適用については,同条中「当該療養のための労働時間等規程第22条に規定する病気休暇」とあるのは,「施行日前における当該療養のための病気休暇」とする。平成30年3月31日までの間,職員(次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち,その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項において「特定職員」という。)に対する俸給月額,管理職手当,地域手当,期末手当,勤勉手当,休職者の給与及び勤務1時間当たりの給与額(以下この項において「俸給月額等」という。)の支給に当たっては,当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後特定職員となった場合にあっては,特定職員となった日)以後,俸給月額等から俸給月額等の100分の1.5に相当する額を減ずる。平成24年7月1日から平成26年2月28日までの間(以下「特例期間」という。一部を改正する規程(平成18年3月28日制定)附則第6項の規定による俸給を含み,当該職員が第25条の規定の適用を受ける者である場合にあっては,同条の規定により半額を減ぜられた俸給をいう。