行政書士が教える『マイナンバー制度」~ちょっと気になる豆知識12015.09.14来年1月からの「マイナンバー制度」の導入に伴い、来月10月から、国民一人一人に「通知カード」が郵送されてくるのは、皆さんもご存知かと思います。最近では、消費税10%への引き上げに伴う軽減税率の対応で、「マイナンバーカード」を活用するとかでも話題になっています。』などについて、何回かに分けて説明をいたします。この日を基準日としています。(1)基準日時点で住民票がある人には、生まれたばかりの「赤ちゃん」から「高齢者」まで、一人一人に固有のマイナンバーが付番されます。これは、外国籍の人達も同様です。(2)海外赴任などで、この基準日時点で住民票がない人には、たとえ日本国籍であってもマイナンバーは付番されません。帰国して住民登録をすれば、マイナンバーが付番されます。◎マイナンバーは、専用システムにより無作為に選定された番号を元にするので、たとえ家族であっても連番になることはなく、性別や生年月日なども関係ありません。マイナンバーは原則として一生、変更できないことになっているので、個人でしっかり管理しなければなりません。万が一にも「マイナンバーが漏えいし、不正に使われる恐れがあると市町村長(東京23区は区長)が認めた場合にのみ、ナンバーを変更することができるとされています。無料相談を申し込むRESERVATIONおひとりで悩まず、まずはお気軽にご相談ください。ご相談は来所・お電話等ご都合に合わせてお選びいただけます。