今回は、新型コロナウイルスの感染拡大によるキャッシュレス化の加速の恩恵を被っているスクエア(ティッカーシンボル:SQ)を解説します。営むプロフェッショナルなど、スモール・ビジネスの決済ソリューションや個人向け決済アプリを展開しているフィンテック企業です。決済業務に関するさまざまな処理を心配しなければいけません。スクエアは、それらのひとつひとつに対してシンプルで安いソリューションを提供しています。スクエアのPOS端末はクレジットカードでの支払いを簡単にしますし、レシートや請求書の発行、さらには経理ソフトや従業員給与管理ソフトも提供しています。スクエアはスモール・ビジネスのお金にまつわる一切合財を支援できるのです。従来のシステムから置き換えるだけではなく、リスク管理、オンラインストア、POSデータに基づいた運転資金融資など、デジタル時代にふさわしい最新のソリューションを提供します。全米には、スクエアの見込み客になりうるスモール・ビジネスが約2100万社存在し、約200億ドルもの潜在売上市場となっています。スクエアは、消費者向けの決済サービス「スクエア・キャッシュアプリ」事業も順調!スクエアには、スモール・ビジネスの決済ソリューションのほか、もうひとつ大きなビジネスの柱があります。それは、消費者向けのスクエア・キャッシュアプリ事業です。サービスを扱っており、現在、こちらのビジネスも大きく伸びています。スクエア・キャッシュアプリは、アップルのアプリ・ストアにおける金融アプリ部門でランキング1位となっており、毎月1500万回ダウンロードされています。スクエアの残高を直接使うことができるデビットカード「キャッシュカード」もすでに350万枚が使用されています。顧客獲得コストは非常に低く、顧客離反率も低いです。「キャッシュカード」は消費者向けサービスの一環として発行しているのですが、新しいマネタイゼーションの機会を提供しています。スクエア・キャッシュアプリのユーザーが、併せて「キャッシュカード」をつくる事例もだんだんと増えています。スクエア・キャッシュアプリで利用できる数多くのサービスの中で最も人気があるのは「インスタント・デポジット」です。これは、通常だと入金まで数日かかるところを、スクエアからすぐに自分の口座に振り込んでもらえるサービスとなっています。+63.8%と急に伸びたのは、スクエア・キャッシュアプリの貢献によるところが大きいです。拡大画像表示スクエア・キャッシュアプリの売上高が急成長している背景には、「より多くの人が使うことで、そのサービスの価値はより高まる」という、いわゆる“ネットワーク効果”が働いていることがあります。スクエアでも、スクエア・キャッシュアプリの利用率をどんどん上げることに注力しています。下のグラフはグロス・ペイメント・ボリューム(GPV)の推移ですが、これはスクエアの決済システムを通じて実際に決済された商取引の金額を指します。グラフは利益の推移です。グラフを見ると、第1四半期にEBITDA(利払い前・税引き前の償却前利益)が下がっていますが、これは新型コロナウイルスで閉店を余儀なくされた美容院やレストランなどに対する運転資金の貸付けに対して引当金を計上したためです。拡大画像表示なお、第2四半期の業績が良かった理由のひとつは、米国政府が裕福層を除く米国民に対して支払った1人最低1200ドルの支援金の一部がスクエア・キャッシュアプリを通じて支給された関係で、利用率が向上したことによります。第3四半期には同じような支援金は配られない公算が高いので、これは1回限りの恩恵だったと見なすべきでしょう。新規ユーザーの獲得がうまく、一番勢いのあるスクエアに期待!フィンテック・ブームということで、いろいろなペイメント(決済)関係の企業が出てきていますが、その中で一番勢いのある会社がスクエアです。スクエアは、新規のユーザーを獲得するのが非常に上手く、しかもあまりコストをかけずに草の根的にユーザーを広げているところが素晴らしいです。新型コロナウイルスの影響で、消費者はなるべく現金での支払いを避け、クレジットカードやデジタルでの支払いを好む傾向があります。それはスクエアのサービスの利用が一層増える要因となるので、今後の成長は十分に期待できると思います。買付時の為替手数料が0円(売却時は1ドルあたり25銭)なので、実質的な取引コストを抑えることができる。(税込)が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」対象13銘柄は実質手数料無料(キャッシュバック)で取引が可能。米国株は、時間外取引に加え、店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能で、一部米国ETFは手数料無料で取引できる。米ドルの為替レートは「片道25銭」と他の証券会社と同じレベルだが、住信SBIネット銀行の外貨預金口座から入金すれば「片道4銭」で両替可能。差額の21銭は1ドル=108円なら約0.19%に相当するので、かなりお得だ。設定した金額か株数(口数)で定期的に買付する「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。NISA口座なら、日本株の売買手数料だけでなく、海外ETF(米国・中国・韓国)の買付手数料も無料に。紹介する「IPOスピードキャッチ!(米国・中国)」など情報サービスも多彩。2021年4月から米国株式取引専用の「米国株アプリ」が登場した。所定の米国ETF9銘柄については買付手数料が無料で取引ができる。米国株式の注文は、最大90日先まで指値注文が有効で、「約定通知メール」サービスとあわせて利用すると便利。米国株の注文受付時間が、土日、米国休場を含む日本時間の朝8時~翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。アセアン株式の情報も充実。財務分析でよく使われるPERなどの主な指標、過去5年間の業績推移や今後2年間の業績予想もチェックが可能だ。NISA口座なら買付手数料が無料(売却時の手数料は必要)なのもメリットだ。取引から情報収集までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名。スマホ向けトレードアプリ「iSPEED」でも米国株取引が可能になった。【DMM.com証券おすすめポイント】2019年12月に米国株の売買手数料を完全に無料化したことで、取引コストに関しては一歩リード!ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、割り狙いで長期保有する人は注意が必要だ。取扱銘柄数は少なめだが、FAANGなどの有名IT株やバンガードなどの人気ETFは、きちんと網羅されている。他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に受け付けから円に交換されること。その後で持っておきたい人にはデメリットだが、すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。フィスコ、マネックス証券から情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。