https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html運輸部門の中でも、特に自家用乗用車からのCO2排出量が多いため、自動車におけるCO2排出量削減が重要と言えます。脱炭素化に向けた国内外の動き石油や天然ガスなど化石燃料の過度な使用は環境負荷の増大につながります。そこで国内外では、再エネの積極的な導入や電気自動車の推進など、化石燃料の過度な依存からの脱却を進めています。世界全体の発電電力量は年々増加しており、電力需要の増加に伴い石油や天然ガス供給量は増加しています。自然エネルギー財団法人「統計|国際エネルギー」https://www.renewable-ei.org/statistics/international/また、2021年の世界全体の電源構成を見ると、27.9%が再エネ由来の電源となっています。運輸部門での脱炭素化を推進するため、2030年代半ばまでに新車販売からガソリン車をなくすことを目指す国も増えています[*5]。イギリスは2030年までにガソリン車・ディーゼル車の新車販売を禁止するとしています。中国は専門家団体の工程表によると、2035年をめどに全ての新車を電気自動車・ハイブリッド車にするとしています。アメリカのカリフォルニア州ではガソリン車・ディーゼル車、カナダのケベック州ではガソリン車の新車販売を2035年までの禁止を打ち出すなど、世界の国や地域で「脱ガソリン車」への動きが加速しています。国内においても、脱炭素化に向けて様々な取り組みが行われています。2012年から再エネ設備から発電された電気をあらかじめ決められた価格で買い取るよう電力会社に義務付けたFIT制度(固定価格買取制度)が開始し、2022年4月からはFIT制度に代わってFIP制度が導入されるなど、再エネ導入拡大に向けた施策が積極的に行われています[*6]。その結果、国際エネルギー機関の分析によると、2018年度実績で再エネ導入容量は世界第6位、太陽光発電の導入容量は世界第3位と、日本の再エネ導入量は急増しています。p.5化石燃料の一種である石炭の割合は増加していますが、石油等は14.5%から6.6%まで減少、天然ガスは37.7%から37.1%まで減少するなど、石炭や天然ガスに依存し過ぎないようなエネルギー政策が推進されています。以上のように、国内外で石油や天然ガスからクリーンなエネルギー資源への転換が積極的に図られていますが、一方で、再エネ等の導入に向けた課題も山積しています。落雷などの事故による送電線や発電所のトラブルによって電気の周波数や電圧、電気の流れが変化した時に、変化に対応しながら発電を持続する能力や、発電量を柔軟に増減する能力のことです。資源エネルギー庁「再エネと安定供給~求められる『発電を続ける力』」https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/saiene_anteikyokyu.html脱炭素化に向けて化石燃料の利用を減らすことは重要ですが、電力の安定的な供給や経済性の観点から火力発電は不可欠な存在であり、化石燃料は、依然として高いニーズがあります。火力発電は調整力が優れているため、天候不良によって再エネ電力が十分に供給できない場合にも柔軟に補うことができるため、重要なエネルギー源と言えるでしょう[*10]。石油・ガス企業の脱炭素化に向けた取り組み当面は重要な役割を果たすと言える石油や天然ガスですが、必要な量の供給は行われながらも、脱炭素社会の実現に向けては、生産時における省エネ化やCO2排出量の削減が求められています。した状況を受けて、脱炭素化に向けた取り組みを積極的に行う石油・ガスの製造・販売企業が国内外で増えつつあります。欧米企業の取り組み例えば、欧州の大手石油会社シェルは、脱炭素社会の実現に向けて、2030年までに温室効果ガス排出量を半減させるとする目標を発表しました。p.62021年から2022年初めにかけては、例えば、年間82万トンの生産能力を有し、SAF(持続可能な航空燃料。Storage)プロジェクトへの投資を積極的に推進しており、2035年までに既存のCCS施設に加えて、年間2,500万tものCO2を追加で回収することを目指すCCSプロジェクトを推進するなど、カーボンニュートラルの実現に向けての取り組みを行っています[*11]。Storage)プロジェクトを推進しています。石油やガス生産が盛んに行われているアメリカのテキサス州では、CCUSプロジェクトが様々な企業によって推進されています[*13]。実際に、エクソンモービル社やペンゾイル社などではCCSプロジェクト実施に向けた検討を行ったり、実際に運用したりするなど、アメリカにおいても脱炭素化に向けた取り組みが広がっています。国内企業の取り組み国内の石油・ガス企業においても、社会全体のカーボンニュートラル実現に向けて取り組みが積極的に行われています。p.5具体的な企業の取り組みとして、例えば、ENEOS株式会社は、国内のバイオマス発電事業者と共同で、世界最大級のバイオマス発電所開発に向けた取り組みを開始するとしています。p.2天然ガスなどを扱う企業においても取り組みが広がっています。