Outlookアメリカは一体どれほどの平和をアフガニスタンにもたらせるのだろう?アメリカ政治支配体制の本当の権力源が一体どこにあるのかを知っている人々にとって、アメリカの16年間にわたるアフガニスタン戦争が途切れなく続くのは何ら驚くべきことではない。ドナルド・トランプ大統領が複数の海外での戦争や紛争から撤退し、“アメリカ・ファースト”にするという国民の希望を代表していると信じていた有権者にとって、そういうことが起きないばかりか、これらの戦争が拡張されるというトランプ大統領の声明は驚きに違いない。これは、誰をワシントン入りさせようと投票しても、方針はどこか他の場所で決定され、押しつけられるのが明白だという、アメリカ国民が学ばねばならない厳しい様々な事実の最初の教訓なのだ。「Hill」は、“トランプのアフガニスタン演説で5つの考慮すべき点”という記事で、アフガニスタンに関するトランプ大統領の最近の演説について、アメリカが現在8,400人の兵士を派兵しており、更に数千人派兵予定だということなどに触れた。Hillはこう報じている。トランプは更に約4,000人の兵士を考えていると言ったが、人数に触れることも、追加アメリカ軍兵士が一体いつまでアフガニスタンに駐留するのかも言わなかった。“兵士の人数や、将来の軍事活動計画については言わない”とトランプは述べた。“恣意的な予定表ではなく、現地の諸条件が、今後我々の戦略を導く。いつ攻撃するかは言わないが、我々は攻撃する。”これはHillがあげている彼の選挙公約と著しく違う。アフガニスタンは全くの無駄だ。帰国すべき時期だ!”と2012年に彼はツイッターで書いていた。Hillはこうも書いている。アメリカ合州国は、現在アフガニスタンに約8,400人の兵士を派兵している。この部隊は、対タリバン戦闘での、アフガニスタン軍を訓練、助言、支援と、アルカイダや「イスラム国」やイラクやシリアの(ISIS)のような集団に対する対テロ任務を行うという二重の任務を行っている。実際、それこそまさに、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマから、そして今やトランプという代々の大統領に至るまでの政策立案者や政治家や軍幹部が、15年以上も前に、アフガニスタン紛争について言ってきたことだ。トランプ大統領は、目標は、もはや特定な時間枠内での撤退ではなく、現地の諸条件によって決定されると主張するはずだ。“我々の新戦略の主柱は、時間を基準としたやり方から、諸条件を基にするものに移行することだ。軍事的選択肢を開始したり、終了したりする日時を事前に発表するのは、アメリカ合州国にとって、実に逆効果だと私は再三言って来た。”アメリカ自身に“習う形で”各国の“国造り”をしているわけではない、というアメリカの主張にもかかわらず、この“諸条件”は、アメリカが支援するカーブル傀儡政権が“自らの将来に責任を持つ”よう要求しているのは明らかだ。この諸条件は、文字通りに受け取ったとしても矛盾しており、トランプ大統領の前任者、オバマ大統領が約束し、破ったものの繰り返しだ。パキスタンとの更なる戦争をもてあそぶトランプ大統領も、彼の前のブッシュやオバマ大統領同様、アフガニスタンにおけるアメリカの軍事的存在をパキスタンが傷つけていると非難して、隣国パキスタンを威嚇している。トランプ大統領は、結局こう警告している。“我々はパキスタンにもう何十億ドルも支払ってきたのに、我々が戦っているテロリストを匿っている。これも変わらざるをえず、すぐに変わるだろう”とトランプは明言した。“パキスタンは、文明や秩序や平和への献身を実証すべき時だ。”現実には、アメリカは、決してテロと戦うために、アフガニスタンを侵略したり、今も居座り続けたりしているわけではない。アメリカが戦っていることになっている組織は、アフガニスタンが資金提供したり、命令したりしているわけではなく、連中はサウジアラビアやカタールを含む、アメリカ合州国の最も親密で古くからの中東同盟国に資金提供され、命令されているのだ。なく、アメリカは大英帝国が何回も侵略し、占領したのと同じ理由で、中央アジアと南アジアを巡る覇権拡張を目指して、アフガニスタンを占領しているのだ。アフガニスタンは好都合なことに、イラン、パキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタンや中国とさえ国境を接している。恒久的なアメリカ軍アフガニスタン駐留と、カーブル政権支配は、アメリカにとって、軍事作戦を含む、あらゆる方向の直接、間接の地政学的影響力の跳躍台になるのだ。この戦略的な足掛かりを、こうしたやり方で利用することは、ずっと昔に始まっていたことは、証拠が示している。アメリカは、両国に対し、ずっと前から立案された計画で、何十年間もイランとパキスタンに圧力を加えようとして来た。パキスタンに関しては、2001年のアフガニスタン侵略までは、イスラマバードを脅すという点で、アメリカにはほとんど選択肢が無かった。今やアメリカ軍はパキスタン国境にいて、特殊作戦や無人機が始終パキスタン国境内で任務を遂行している状態で、イスラマバードを脅し、影響力を与えるワシントンの能力は劇的に増大した。基地インフラは16年の間に進化し、無視できない。万一、アメリカが現在パキスタン国内で支援している分離独立運動への秘密の支援を拡大すると決定した場合、アフガニスタンから、それを好都合に行うことが可能だ。明白には見えないかも知れないが、アフガニスタンからパキスタンに影響を及ぼすというワシントンの能力は、中国とその地域的権益にとっても直接の脅威となっている。中国の新たな一帯一路構想は、隣国パキスタンての港湾、鉄道や道路、パイプライン、発電、その他の包括的インフラを含んでいる。独立した国家を樹立するという、アメリカが支援するテロリストや反政府集団による取り組みのど真ん中に位置している。反政府マスコミは、それを助成する全米民主主義基金プログラムを含め、莫大なアメリカの支援を享受している。アメリカ政策論文の中で、政策立案者たちは、戦略的に、この動きがいかに、パキスタンと中国両国の勃興を損なうことになるかということに気付いて、バロチスタンにおける反イスラマバード武装レジスタンスをあけすけに組織し、しかける共謀をしている。(PDF)と題するカーネギー国際平和基金が2012年に発表された論文は、はっきりこう述べている(強調は追加)。パキスタンは天然資源の大半を失うこととなり、エネルギー供給でより中東に依存することとなろう。バロチスタンの資源は、現在十分活用されておらず、非バルチ諸州、特にパンジャブの利益にしかなっていないとは言え、これらの資源が独立したバロチスタンの発展に貢献するのは確実だ。バロチスタンの独立は、グアダル港や他の関連プロジェクトに対するイスラマバードの希望も挫くことになろう。パキスタンが、世界に対し、より魅力的になる可能性は失われてしまうだろう。グアダル港については、パキスタンの損失となるのみならず、中国の損失にもなり、ユーラシアを巡る地域での卓越を再度回復しようというアメリカの取り組みを強化する。ところが、アフガニスタンからアメリカ軍が撤退するようなことになれば、こうした計画は、完全に挫折しないにせよ、ひどく損なわれてしまう。トランプ大統領は、アフガニスタンで連中と戦うため、アメリカ人に更に血と資産を費やすよう提案したのだ。トランプ大統領は“国造り”を約束してはいないが、アメリカ自身の姿に作り上げられたカーブル政権の存在と、隣国イランや、パキスタンのバロチスタン地域の政治的安定性を損なうための取り組みの継続を含め、そして究極的に、中国の地域的影響力の増大に対し、アメリカ権益を守ることが、アメリカが撤退する為に合致すべき諸条件であることは明白だ。トランプ大統領と彼の支持者たちは、自分たちが、地球の裏側地域での影響力と支配を争うゲームをアメリカ特権集団がしている地政学的チェス盤の横に立っていることに気づくこととなる。そのゲームでは、彼らは参加者ではなく、観客に過ぎない。「Hill」は、トランプ大統領のこういう言葉も引用している。“私の元々の直感は撤退で、これまでは、私は直感に従うのが好きだったが、大統領執務室で大統領の机を前に座ると、判断は全く違ったものになるという話を私はずっと聞かされてきた。”確かに、大統領執務室で大統領の机を前に座ると、大統領は、自分が有権者の代弁者ではなく、選挙で選ばれてはいない大企業-ウオール街金融権益の代弁者であることを認識するのだ。ウオール街は、何兆ドルも費やされるそのような活動の後援者なのだから、世界覇権を樹立し、拡大するための長年にわたる取り組みである戦争からの撤退という判断を、ウオール街がすることはあり得ない。有権者は自分が持っている本当に重要な唯一の“票”は、毎月の給料をもらった後、財布を開け、自分たちの地域社会を強化する地方企業、それとも、自分たちの国、資源、運命を乗っ取った何十億ドルもの巨大多国籍企業、どちらに支払うかを決める時だということを認識すべきなのだ。url:https://journal-neo.org/2017/08/26/trump-afghanistan-first/----------最後の文章、どこでも当てはまる苦い真実。イギリスが狙ったのと同じ理由から、アメリカが決してアフガニスタンを離れようとしないのは、そのまま、日本を沖縄を手放そうとしないのと重なって見える。記事を読みながら思う。フィリピンとさえ近い。その名はカメジロー』で描かれる横暴なアメリカ軍政、今も見えにくいない形で続いている。映画中の瀬長亀次郎のまともな国会質問に対する佐藤栄作の回答はひどいが、その係累による今の国会での回答、比較にならないひどさ。「全く問題ない」「その指摘はまったく当たらない」念仏が脇を固める。孫崎享氏の下記メルマガ・タイトルで、大政翼賛会の終日プロパガンダも、タブロイド紙(特に某紙)のプロパガンダも、吹き飛ばされるだろう。北朝鮮ミサイル問題を考える:?政治・経済・社会を攻撃目標とする時、ミサイル防衛は出来ない、?現在のミサイル実験は対アメリカ向け。日本向けは200-300発実戦配備,?北朝鮮の体制、指導者を軍事手段で転覆させない約束が解決の糸口アフガニスタン戦争は16年続いている。明治維新から150年、日本はアングロ・アメリカ支配下。そこで、今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。テキスト班の原佑介です。インタビューの続編をテキスト化。アーカイブ記事は以下のリンクからご確認ください。2017.6.6http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382111赤松は幕末という時代にありながら、現行の日本国憲法以上ともいえる先進的な憲法構想を徳川政権や上田藩、薩摩藩に対して提言。徳川政権と薩長による軍事衝突を回避し、平和的な新政権の樹立を模索していましたが、西郷隆盛ら薩摩藩士に暗殺されてしまいます。結果、「武力クーデター」(明治維新)によって明治新政府が誕生。いうエセ憲法のもと、侵略戦争から敗戦の焼け野原まで一直線に突き進んでゆきます。明治以降の日本を我が物顔でプロデュースした薩長(実際には長州の天下)は、赤松小三郎という先進的な人物の存在を闇に葬りましたが、赤松小三郎の死から150年の時を経て、関さんが『赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢』という本を上梓し、再び世に広く知らしめようとしているのです。・「赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢」http://amzn.to/2x5GHOa当初、「普通選挙の国民議会を作る」と言っていた西郷に対し、英外交官・アーネスト・サトウ氏が「狂気じみた考えは止めろ」と牽制。「そんなことよりも、俺たちが武器援助をするから、長州と薩摩で組んで幕府を倒せ」などと、完全なる内政干渉に出ました。採用し、労働者、農民などに選挙権なんかなかったんですね。「日本がイギリス以上に民主的な国家になろうなんて生意気だ!」というわけです。結局、徳川政権にはフランスがつき、薩長にはイギリスがついた「英仏代理戦争」となってしまいました。「これを回避する唯一の道は、平和裏に政権を返上させ、フランスの傀儡でもない、イギリスの傀儡でもない議会政治を行うという、赤松小三郎の唱えた道でした。ここでもし幕府が勝っていたら、フランスの傀儡になった可能性もあった。岩上さんはインタビューの中で、「英国の薩長支援が今日にまで至る日本の不幸のはじまりだった」として、「英国人の血は一滴も流さず、武器を売却して儲けた上で、自分たちの影響下にある政権を作れる。これは21世紀現在の日米の構図に酷似している」と指摘。対米従属を続ける今の日本の病理は、当時からまったく変わっていないことがわかります。ふるまう一方で、対外的には覇権国に従属しているにすぎない「長州レジーム」の実態を見つめ直すことで、今の日本の病原がどこにあるのか、その手がかりをつかめるかと思います。Berletic」カテゴリの記事アメリカ、エイブラムス戦車をウクライナに供与。C919ジェット旅客機と多極主義への跳躍(2023.01.11)ウクライナのアメリカ・パトリオット・ミサイル:絶望的で危険なエスカレーション(2023.01.03)ウクライナの武器枯渇(2022.12.29)コメントいつも色々な情報を読ませてくださって有難うございます。先日、貴ブログにてアフガニスタン記事を読んでから、関連書籍を読み始めたりして、なぜだか、自分の中で身近な国のように距離が近くなりました。写真家の長倉洋海さんのレポート内容が心を打つものだったから、と思います。マスードと長倉洋海の夢」という、山の学校15年間のドキュメンタリー放送するんですね。(再放送は13日24時から)宣伝してどうするんだ!?って思われそうですが、これは民間(子供たち)の話なので無害かな、と。国際情勢を見ていると、気持ちは暗くなるばかり。時々は抑圧されている側の人間に、何か希望や光のある一面を見たいものです。弱い立場でも、もっと懸命に、精一杯に今を生きる人達の姿を見ると、時代を遡ったように、人間に希望や信頼を持っていた頃(一昔前、現在よりはですが)を思い出すかも。(NHKさん、恣意的な意図などないことを願います。←この局内の中でさえ、良心のある人と、権力におもねる側の対立があるのだろうな。とりとめもないコメントで失礼いたしました。17時06分トランプ氏も遂にオリガーキーというかディープステートに屈したという事でしょうね。宗主国も撃沈ならば、この属国も撃沈です。嫌な結果が待ち受けていそうです。民進党が完全な形で自民党化し、ユリコ新党もとい日本会議ファーストに飲み込まれるのは、もはや火を見るより明らかです。オール自民の国会では、希望は完全に消え、国家滅亡は加速されるでしょう。前原は安倍と同類なのであり、詭弁を弄し遠回しに逸らかしの言葉を並べ大衆を欺く人物です。日本会議にこそ属してはいないものの、そのマインドは紛れもなく新自由主義マンセーで凝り固まっているのです。新自由主義を信奉しながら、どうして国民の生活を守れるでしょうか。奴の言う事は矛盾しているのに、これに気づかず雰囲気に飲まれてしまっている人々は、その詭弁を見抜けないのです。した新自由主義マンセーな議員が国会内では多数を占めており、また大衆の多くも新自由主義派議員の語る経済政策を恰も景気回復で誰もが豊かさを取り戻せるかの様な錯覚に陥っているのです。これが明治維新以来、この国を破壊してきた国民マインドなのです。銭、銭、銭、誰も彼もが銭の奴隷と化し、それが人間の生きる価値観の全てであるとしか考えられなくなってしまったのです。人の命より銭というマインドを形成させたもの、それが明治維新の正体なのだと私は思っています。それが実は形を変えた植民地支配である事に、多くの日本人は気づかないまま、幾度もの戦争で多くの犠牲を払い、伝統文化を破壊し、もはや日本人としてのアイデンティティーをも失ってしまったのです。現在の宗主国は米国な訳ですが、これがイギリスだろうとフランスだろうと何も変わるところはありません。特定の国家が問題なのではなく、その後ろで手綱を引いている連中、最近ではディープステートと呼ばれている連中が国家を操り、その国を利用して他国を植民地化している為、大半の大衆は奴らの存在に気づかないでいる、これこそが問題なのです。国際社会を国家対国家という枠組みだけで見ていては何も見えていないのと同じです。安倍にしてもユリコにしても、前原にしても、そこのところが全く理解できていないのです。彼らは、そこが理解できないまま、上辺だけの国際感覚だけで「自由は良い事だ」とばかりに新自由主義というものの本質も理解できないまま、自由貿易という名の新自由主義協定にマンセーしているという恐ろしさがあります。日本人は維新という単語にポジティブなイメージを持ち、憧れさえ抱いています。これはマスコミなどが創り上げたイメージに過ぎないのに、特に日本会議系の政治家を中心に憧れ政治というか、維新ごっこのノリで国会に出ている奴が多いのは、何と嘆かわしい事でありましょう。本日、その"ごっこ政治"がまた一つ前進するのです。この国に希望はありません。07時09分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送るプロフィール。