資源エネルギー庁「日本のエネルギー2021年度版『エネルギーの今を知る10の質問』」https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2021/001/一方、LNGと石炭はオーストラリアからの輸入が多く、インドネシアやマレーシアからも多く輸入しています。ロシアからLNGの8.2%、石炭の12.5%を輸入しているなど、近年政情が不安定な国からも輸入しているのが現状です。日本は現在、中東やロシア、東南アジアなど様々な国から化石燃料を輸入していますが、輸入相手国には紛争が発生している地域や資源ナショナリズムが台頭している地域など、政情が不安定な国や地域も多くあります。資源ナショナリズムとは、国際社会における自国の政治的な優位を確立させるため、鉱物資源を外交に活用しようとする考え方のことです。オーストラリアのように政情が安定している国であっても、輸出規制の問題や、中国向けの輸出割合の増加など、様々な動向があります。以下で、石油・LNG・石炭の情勢について、国際的にどのような状況なのかをそれぞれ確認します。石油モノの価格は需要と供給のバランスによって決定しますが、産出量に限りのある原油は石油輸出国機構(OPECプラス)によって生産量の調整が行われたうえで価格が決定されるため、産出国の思惑によって原油価格が上昇することがあります[*5]。OPECプラスには、サウジアラビアやイラクなどアラブ諸国の石油産出国や、ロシアやメキシコなどの国が参加しています。実際、2018年末から2019年初頭において、原油価格の主要指標の一つである北米の「WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格」は、1バレル=50ドルを下回る状況となっていましたが、2020年5月にはOPECプラスによって、日量約1,000万バレルの減産による原油価格コントロールが行われました。この減産量は、世界の供給量の1割に当たります。ナイジェリアなどアフリカの産出国の投資不足により生産が停滞する中で、2014年以来の1バレル=100ドル突破も危ぶまれています。原油価格抑制のカギとして増産余力のあるイランやイラクの動向が注視されていますが、イラン政府はアメリカの経済制裁によって資金力が枯渇しているため、イスラム教シーア派の住民が多い地帯での統制力が弱まり、政情が不安定となっています。イラクにおいてもイランの影響力低下でシーア派同士が激しく対立し、新たな政権発足が難航しています。2021年10月の選挙以降、バグダッド国際空港や国会議長自宅への攻撃などの事案も起きており、内戦が勃発する危険性も高まっています。現在日本は、イランやイラクから原油を輸入していないため直接的な関わりはありません。石油産出国の政情の不安定化は国際社会全体の原油供給量に関わるため、間接的に大きな影響があります。日本はアラブ首長国連邦から多く石油を輸入していますが、同国は2022年に入りイエメンのシーア派反政府武装組織フーシ派により度々攻撃を受けており、大きな戦いとなった場合、同国からの輸入ストップにもつながりかねません。国民生活や経済生活を安定的に維持していくためにも、輸入先の分散化を図るとともに、再エネなど非化石由来のエネルギーを推進することが重要と言えます。LNG現在、日本におけるLNGの最大の輸入相手国はオーストラリアで、総輸入量の4割近くを輸入しています[*4]。p.82014年には中国向けの輸出割合は約16%でしたが、2017年には約31%までシェアが伸びており、中国は存在感を高めています。日本向け輸出割合もこの期間に伸びてはいますが、限りある資源をどのように他国と折り合いを付けて輸入していくかは大きな課題となっています。2022年8月には、増大するLNG需要を危惧してオーストラリア政府は輸出規制の検討をはじめています[*9]。輸出規制が実現した場合、日本のLNG輸入戦略を考え直す必要があり、エネルギー資源を輸入に依存することの危うさが改めて顕在化していると言えます。石炭はオーストラリアやインドネシア、ロシアなどから輸入しており、石油、LNGと同様に各国の情勢に左右されやすい化石燃料です[*4]。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻に対する制裁措置として、ロシア産品の輸入規制が各国で実施・検討されていますが、その一つとしてあるのが、石炭の輸入規制です。実際、ロシア産石炭の買い手である欧州は輸入禁止を提案しており、日本も足並みをそろえてロシアからの購入打ち切りを計画しています[*10]。日本の石炭総輸入量の15.9%を占めるインドネシアは、2022年1月に自国の石炭火力発電所への供給量を確保することを目的に、1カ月間石炭輸出を禁止する旨を発表しました。同国では、石油掘削会社に生産の一部を国内販売することを義務付ける新規制を導入するなど、資源ナショナリズム的な動きが顕著になっています[*11]。中国は、関係悪化によりオーストラリアからの石炭輸入がほぼ途絶えており、オーストラリアに依存度の高い日本にとっては好都合ですが、電力不足が深刻化する最近では、保税倉庫に保管していたオーストラリア産石炭を放出する動きを見せるなど態度を軟化させています。今後中国が経済制裁を緩めた場合、オーストラリア産石炭の需要増加や価格高騰も考えられることから、日本もその動向を注視する必要があります[*12]。化石燃料はこのように刻一刻と変化する国際情勢に左右されるというリスクがあるため、エネルギーの安定供給に向けては化石燃料に依存しすぎない体制づくりが不可欠となります。化石燃料依存からの脱却は、エネルギー安全保障の観点からだけでなく、脱炭素化の観点からも求められています。資源エネルギー庁「『CO2排出量』を考える上でおさえておきたい2つの視点」https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lifecycle_co2.html発電所の建設から廃棄までのライフサイクル全体を見たときのCO2排出量は、太陽光(事業用/10MW)が58.6g-CO2/kWhであるのに対し、LNG火力は473.5g-CO2/kWhと約8倍もの差があるとともに、石炭火力は942.7g-CO2/kWhと約16倍もの差があります。環境適合』」https://www.fepc.or.jp/theme/energymix/content3.html再エネ由来の発電は気候に左右されやすく電力供給が安定しないというデメリットもありますが、化石燃料からの脱却は脱炭素化の観点からも強く求められています。まとめ化石燃料には、コストの安さや使い勝手の良さなど様々なメリットがあります[*15]。一方で、脱炭素化社会を目指す上で再エネなどへの切り替えが求められています。化石燃料の多くを輸入に頼る日本は、他国の動向によって国内のエネルギー供給が左右されやすいため、国民生活や経済活動を安定的に維持していく上でも化石燃料からの脱却が不可欠です。2022年4月より、電気を売る際にプレミアム(補助金)が加算されるFIP制度が開始されました。新たな再エネ発電の実証研究も官民一体となって行われています。代替エネルギーである再エネの普及促進は、化石燃料からの早期脱却につながると言えるでしょう。/HATCHでは登録をしていただいた方に、メールマガジンを月一回のペースでお届けしています。メルマガでは、おすすめ記事の抜粋や、HATCHを運営する自然電力グループの最新のニュース、編集部によるサステナビリティ関連の小話などを発信しています。登録は以下のリンクから行えます。@shizenenergy参照・引用を見る*1NTTファシリティーズ「火から化石燃料、そして...。2023.04.04Newsletterメールマガジン無料でHATCH編集部よりニュースをお届けします。人気記事メルマガ登録シェアインタビューエネルギーデジタルやってみよう。