本文へスキップします。国連総会は決議71/258により、核兵器の全面的廃絶を目指し、法的拘束力のある核兵器禁止条約の交渉を行うための国連会議を2017年に開催することを決定しました。総会は全加盟国に対し、この会議への参加を促すとともに、国際機関や市民社会代表の参加と貢献を得ながら、この会議を総会手続規則に基づき、別途合意のない限り、ニューヨークで開催することを決定しました。会議は3月27日から31日、そして6月15日から7月7日にかけて、ニューヨークで開催されます。2017年2月16日には、ニューヨークで1日限りの組織会合が開かれました。この会議の開催決定は、決議70/33に基づき招集された多国間核軍縮交渉の前進に関する開放型作業部会の提言に端を発しています。タニ・トーンパクディ大使(タイ)が議長を務める開放型作業部会はその報告書で、法的拘束力のある核兵器禁止条約を締結すれば、核兵器の原則的な禁止とそれに伴う義務のほか、核兵器のない世界を実現、維持するための政治的な確約も得られるだろうと結論づけました。開放型作業部会の最重要マンデートは、核兵器のない世界を実現、維持するために締結する必要のある具体的かつ実効的な法措置、法規定および法規範に取り組むこととされました。Reserved.スマートフォンサイト。