2023G7広島サミットに対する声明ここヒロシマは、78年前にアメリカ軍が投下した一発の原子爆弾で十数万人の市民が無差別に虐殺された人類史に刻まれた地である。この地には名も知れぬ無数の人々の遺骨が重なる。原爆の地獄を生き残った人々は78年後の今日も晩発性放射線障害に苦しみ、死が訪れるまで彼らにとっての戦争が終わることはない。ヒロシマに生きる私たちは核兵器廃絶を全力で発信し続けるのである。このヒロシマに核保有国とその軍事同盟国のG7首脳が集うのであれば、その目的はただひとつ。核兵器禁止に向けた具体的かつ積極的な検討以外にはありえない。なければヒロシマに集う意味は全くないと私たちは断言する。今日、ロシア政府のウクライナ侵略によって核戦争の危機はかつてなく高まっている。岸田首相は、2022年8月国連で、「ヒロシマ・アクション・プラン」を公表し、1核兵器不使用の継続の重要性を共有すべきこと、2核戦力の透明性の向上、3核兵器数の減少傾向を維持する、4核兵器の不拡散を確かなものとすること、5各国の指導者等による被爆地訪問の促進を通じ、被爆の実相に対する正確な認識を世界に広げることを求めた。これについて、原子力の平和的利用の促進を除き、それらの行動は進められるべきだが、これまでの国際的な状況、交渉の進展に照らし、不十分なものというべきである。一般的意見、2021年の核兵器禁止条約の発効などの動きを踏まえるなら、ヒロシマで開かれるG7では、これまでの合意を一歩でも前進させる合意を求めたい。2023年4月に発せられたG7外相会合のコミュニケでは、ロシア、中国、北朝鮮の核兵器について、様々な問題を指摘する一方で、自分たちが持っている核兵器については、「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている。」として、正当化を図っている。全ての核兵器が廃絶されるべきとの明確な約束が反故にされるかのような認識がヒロシマで開催された会議で表明されることは許されない。「核兵器のない世界」は「理想」ではない。核戦争の危機を回避し、核被害者をこれ以上生み出さないための、その現実的な第一歩こそが核兵器禁止条約である。G7首脳は、このヒロシマで核兵器の禁止にむけた具体的な議論に着手せよ!期限を定めて核兵器禁止条約への参加のプロセスをつくれ!G7広島サミットに参加する核保有国首脳は、自らの核開発によって生み出した世界の核被害者に対する責任を果たす義務がある。核保有国の核の傘のもとで、連携して核開発を推進してきた同盟国の首脳も同様である。核の被害者への贖罪と人類の未来のために、ここヒロシマの地で核兵器禁止を誓うべきではないか。私達はG7サミットに集う各国首脳に以上のことを強く要求する。*核保有3か国を含み核抑止力を安全保障の要とする7か国の首脳が原爆の投下地・広島に集まり何を話し合おうとしているのでしょうか。*核を安全保障政策の要としてその軍事同盟の強化をはかり、更なる軍拡によってウクライナ戦争の早期終結を促すどころか、世界の緊張状態を高める結果に繋がる論議をする場にヒロシマを利用するのではないのでしょうか?*私たちは、被爆地で開催するならば、ウクライナ戦争の即時終結、ウクライナでのロシア、ウクライナ双方による劣化ウラン弾(DU)の使用禁止、世界のあらゆる核被害者の救援や放射能による環境汚染を回復するための具体的方途を協議し、核兵器廃絶への強い意思表示をするべきだと要求します。支援、核被害の拡大防止について世界内外の核被害者を招聘し、その声をヒロシマからG7及び世界へ発信をするとともに、世界の核被害者のネットワークを強めます。2023上の集会はHANWA主催の集会です。オンラインでも参加できます。NUKES!――イギリスによる、ウクライナへの劣化ウラン砲弾の供与、および、ロシアによる劣化ウラン弾の使用を強く非難する――イギリスがウクライナに供給する「チャレンジャー2」戦車には劣化ウラン弾が伴うことが、3月20日、ゴールディ国防担当閣外相の発言によって明らかになった。collision)」の可能性に言及した。よる2022年の報告で明らかにされている[1]。した事実を考えるならば、ロシアの反応は、自己撞着のきわみであり、その確信的な非人道性を証明するものだと言わざるをえない。weapon)」であるといった、イギリスやアメリカによる発言[2]も、きわめて大きな欺瞞をはらんでいる。当然のことながら、「数十年にわたって使用されてきている」からと言って、問題がないことには全くならない。劣化ウラン弾とは何か?劣化ウラン弾は核兵器ではないが、核兵器の製造や原子力発電に必要なウラン235の濃縮プロセスから生ずる膨大な放射性廃棄物(いわゆる劣化ウラン)を利用したものであり、30ミリ砲弾一発に約300グラムの劣化ウランが含まれていると言われる[3]。劣化ウランは核分裂性ではないが、放射性物質であることに変わりはなく、強い化学的毒性も持つ。したがって劣化ウラン弾は、使用されれば、戦場であるか演習場であるかを問わず、また不発弾の場合でも、人体や環境に広範かつ長期的な影響を及ぼすこととなる[4]。増加の原因の一つとして大きな問題となった[5]。大きな国際的論争の的となり、旧ユーゴ紛争の後にPKOとして派遣されたヨーロッパ諸国の兵士のあいだでも「バルカン症候群」の原因として問題となった。イギリスは、今回の供与にあたって、劣化ウラン弾の毒性を否定しているが、実際は、その危険性をはっきりと認識しているのである。事実、イギリス軍は2004年、イラク駐留中の自国兵士に対し、劣化ウランのリスクを知らせる「劣化ウラン情報カード」を発行していることが報道され、問題となった[6]。この問題を長年にわたって調査・検討してきているUNEP(国連環境計画)は、すでに広く報道されているように、昨年10月に公表した報告書「ウクライナにおける紛争の環境への影響」において、劣化ウランは「皮膚刺激や腎不全を引き起こし、がんのリスクを高める可能性がある」と指摘している[7]。イラク戦争の頃、米軍の放射線生物研究所(AFPRI)による動物実験から引き出されていた、劣化ウランは胎盤を通過してしまうという結論を、改めて国際社会は深刻に受け止めるべきである[8]。劣化ウラン弾禁止に向けた国際社会の取り組み2007年3月22日、ベルギー議会では、「劣化ウラン弾禁止法案」が全会一致で採択され[9]、2008年5月、欧州議会でも、NATO諸国も含めた欧州各国において、劣化ウラン兵器の禁止に向けた具体的な動きを促す決議が圧倒的多数で可決されている[10]。国連においても、2007年以降、劣化ウラン弾問題に注意を喚起する決議が繰り返し、圧倒的多数によって採択されてきている。米国陸軍は2026年11月末までに劣化ウラン弾を装備から除外し破棄する計画であることが、2021年12月に明らかになっている[11]。これは、劣化ウラン弾禁止を求めてきた国際的な世論及び運動を米軍が無視できなくなったことの表れであろう。国際社会、ウクライナ政府、そして日本政府に求めること以上のような理由により、私たちは、イギリスによる、ウクライナへの劣化ウラン砲弾の供与に強く反対するとともに、すでにウクライナ侵攻において劣化ウラン弾が使用されてしまっているであろうことを深く憂慮する。ウクライナ政府及びウクライナの人々は、劣化ウラン弾は自然環境を汚染し、戦後の復興も一層困難にしてしまうものであることを考え、イギリスによるその供与を受け入れないよう心より願うものである。兵士のみならず、一般市民や、後から地雷除去作業などに携わる人々も、劣化ウランによる健康被害に曝されてしまい、地下水の汚染など、長期的な環境被害が引き起こされてしまう危険性があるのである。国際社会は、1日でも早いウクライナ戦争の終結に向け全力を尽くすべきであり、劣化ウラン弾がさらに使用されることのないよう、また核兵器が決して使われることがないよう、あらゆる方途を探る努力をすべきである。した和平に向けた国際的努力の先頭に立つべき日本政府には、来る5月、広島において開催されるG7会議においては、核兵器の非人道性のみならず、劣化ウランの供与・使用をめぐる問題を提起し、その国際的禁止に向け国際世論を喚起することを強く求めたい。劣化ウラン弾反対!)”の人文字メッセージが、中央公園に集まった約6000人の人々によって作られた。湾岸戦争に続き、再び劣化ウラン弾を用いて戦争が行われることへの強い抗議の表れであり、3月24日、その空撮写真を用いた意見広告がニューヨーク・タイムズに掲載された(添付資料を参照)。対象は、イラク戦争を仕掛けたアメリカから、ウクライナ侵攻を続けるロシアへと変わっているが、劣化ウラン弾の危険性が隠蔽されてしまっている政治的状況は、残念ながら、いまだに変わっていない。国際社会は、戦場を越えた被害を及ぼす劣化ウラン弾を非人道的兵器として認識し、核兵器ととともに、その廃絶に向けた取り組みを早急に開始すべきである。アメリカでは、増え続ける膨大な劣化ウランの処理・利用法の研究が50年代から始められ、考案された一つが軍事利用である。劣化ウラン化合物は、鉄よりも硬く、鉛よりも重いため、砲弾の貫通体部分や戦車の装甲などに使われてきているが、衝突の衝撃によって発火し、微粒子となって環境中に拡散する。uranium」という呼称は、その危険性を覆い隠し、誤った印象を与えてしまうが、通称として本声明においても用いることとする。ヒロシマ・プロジェクト/ICBUW編、合同出版、2008年、6-13頁)を参照されたい。湾岸戦争では、100万発以上の劣化ウラン弾が使われたが、これらの砲弾に含まれていた劣化ウランは、米軍による公式発表によれば、およそ320トンにのぼる。膨大な量の放射性廃棄物が環境中に放出された意味する。2009年、両戦争で最も激しい戦場の一つとなった南部バスラで、第1回国際がん会議が開かれた。レイ・ブリストウ「イギリス政府の欺瞞は続く――湾岸戦争、バルカン、そしてイラク戦争」、『ウラン兵器なき世界をめざして』(合同出版、2008)116-119頁。「予防原則に基づき」、国内法として世界で初めて禁止するものとなった。「ヒバク反対キャンペーン」のHP(http://www1.odn.ne.jp/hibaku-hantai/uran-heiki-kinsi.htm)などを参照。ICBUWのホームページを参照。詳細は、『ウラン兵器なき世界をめざして』を参照されたい。2年にあたっての声明」英訳です。Design+SEO。