シミュレーション創業期の皆様へ創業期の皆様へよくあるご質問PhilosophyBlog事務所概要BlogBlogスタートアップ部門Blogコンサルティング部門Blogアクセス採用情報お問い合わせBlogArchives2017年税制改正と相続対策の封じ込め(国内編)配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが騒がれている平成29年度与党税制大綱ですが、相続税、贈与税といった、いわゆる資産税関連で、これまで節税対策として行われてきた一部の節税策を封じこめるために、目立った改正がなされています。今回は、そのうちの海外関連以外の改正について取り上げます。海外関連以外の改正で、相続税、贈与税の節税対策を一部封じ込めることとなる改正ポイントとしては、目立つもので以下の3つが挙げられます。第一として、取引相場のない株式の評価の見直しが行われます。評価の比重が1:3:1であったのが、1:1:1に改正されます。結果、これら3つの要素の中で一番調整が行いづらい純資産の評価の比重が従来の1/5から1/3と上がることとなり、例えば、利益及び配当の金額を調整し、株式の相続税や贈与税上の評価が下がったタイミングで株式を贈与する、といった節税手法に対して節税のメリットが減退することになります。第二として、広大地の評価の見直しが行われます。広大地とは、おおざっぱに言えば、三大都市圏で500平米、それ以外の地域で1,000平米以上の土地のうち一定のものを指します。広大地に該当すると、広大地でない土地と比較して、大体45%から65%という大幅な評価を引き下げた上で、相続税や贈与税の税額計算を行うことが出来ます。この広大地の評価方法につき、見直しがなされることとなりました。第三として、いわゆるタワーマンションの評価の見直しが行われます。これまで、タワーマンションの高層階については、実際の時価と相続税、贈与税の計算で用いられる評価額に大幅な乖離があり、それを利用した節税が広く普及していました。これに対し、タワーマンションの建物の相続税、贈与税上の計算で用いられる固定資産税評価額の計算について、建物階数を要素として入れ込むことで対策がなされるととなりました。今後取得されるタワーマンションについては高層階の相続税、贈与税上の評価が上がることとなります。次回は、海外関連について取り上げます。※分かりやすさを優先し、誤解を恐れずに細かい論点を省いて記事を作成しています。当サイトの記事の内容に対して一切の責任は負いません。観点で皆様をナビゲート。092-791-5387。