経済の崩壊が日々伝えられている韓国ですが、今回はそれに反してIMFからの高評価を得ました。その評価も国としては金融危機を耐えられることはできるが、国民の犠牲は伴う...といった代物で、選挙を終えて一息ついている場合ではなさそうです。韓国の金融システムがうまく耐えられるという評価を下した。「感染症」の経済的衝撃に耐える体力を持っているという意味だ。高齢者の負債がやや気がかりだと指摘した。FSAP)報告書を公開した。韓国の金融システムが全体的に回復力があると評価した。この報告書は、感染症事態前のデータ(昨年6月時点)に基づいて作成されたがFSAPのストレスシナリオが感染症による経済的影響の大きさ・期間をすでに反映したと金融委員会は説明した。私たちの金融システムが正常に運転できるという意味だ。高齢化、フィンテック発展を含む金融市場環境を考慮すると、いくつかの分野は、詳細なモニタリングが必要であると強調した。高齢者借主の脆弱性が大きいと判断した。韓国銀行によると、60代以上の家計融資増加率は年平均9.9%である。30代以下の若年層の家計融資増加率は7.6%、30代以下が3.3%、50代が4.4%であった。60代に入ったベビーブーマー層が老後のために、不動産投資などを拡大しており、それだけリスクが高まっているという解釈が可能である。対策が必要であるとIMFは評価した。IMFは、銀行システムは、全体的に安定したものと見た。限定的な影響を与えるものと推定した。銀行と保険業の未来の展望は不透明であると指摘した。銀行券が債権者の損失分担制度を導入する案も勧告した。この制度は、銀行が支払い不能状態に陥ると株主と債権者も債権償却や出資転換などの形で損失を分担する制度だ。IMFの勧告は、株主のほか、銀行債の投資家も損失分担を負う制度を設計しなければならないという方に焦点を合わせていると、金融委は説明した。このほか、オープンバンキングの法的根拠の用意を含めて、セキュリティと運用リスクに注意しなければならないとした。実質上の意思決定にはアメリカが大きく関わっています。現在アメリカと韓国の関係性はかなり冷え切っている上に、アメリカの感染症の拡大はすさまじく、かなり厳しい状況です。「前回の通貨危機の時のように今回は助けませんよ」というアメリカの予防線と言ってもよいでしょう。韓国経済全体の崩壊は起きないだろうという今回の評価ではありましたが、IMFは度々韓国の家計債務の危険性を指摘しています。国民年金制度の破綻も視野に入れると、特に、高齢者のローン利用者の脆弱性は顕著です。60代以上の家計債務は全体よりも急速に増加しており、60代以上の家計債務は162兆ウォンから296兆ウォンへと83%も急増しています。試算によれば、60代以上のローン利用者の家計債務に占める割合は平均18%となっており、状況は深刻です。ここまで高齢貧困層が増加したかというと、韓国の給与形態は通貨危機以後、45歳前後で給料がピークになり、その後は急減する給与体系を採用する企業が増えたからです。支払うことのできたローンの支払いも一気に大きな負担となるのです。加えて、韓国はもともと高齢者の自殺率が高いことで有名です。年功序列を重んじる傾向が強いということが大きく影響しています。親の経済不安は若い世代が面倒を見てきました。親の面倒まで見る風潮は薄れてきてしまいました。若者として年配者の世話をしてきたのに、いざ自分たちが年配者になったら高齢者が病気になっても相談相手も世話をしてくれる者もおらず、孤立に陥る、こうして「無敵の人」となった高齢者が大規模デフォルトの時限爆弾と化しているのです。借金から解放されるために自死を選んでもおかしくはありません。今後必ず訪れる経済の混乱を乗り越えられるのでしょうか?文政権の手腕が試されます。■この記事に対する韓国国民のコメントムンさん・感染症以前に、経済が好況であったかのように言っているが...?・国民一人一人は耐えられない人が多い・韓国という国は耐えても、その中の国民は死ぬということ?・文災害が経済をめちゃくちゃにした、何が経済大統領だ!・自殺する人が増えてますが、韓国は大丈夫だと?ふざけんな!・自営業者は自分たちの能力不足が原因なんだろ!・国民の半分が失業者になる。・文災害は最も無能な人間のモデルだ。・韓国国民は短い時間に多くのことを経験している...・IMF申請しても、国は滅びない、ただ後進国の国民に墜落するだけ。探このように、文政権は国民生活を犠牲にしてでも国家財政の崩壊は防ぐだろうと読んでいる国民も多いようです。韓国の最大の爆弾は、IMFも指摘しているように家計債務です。自己破産を繰り返せば、韓国財政はあっというまに破綻します。自身のイデオロギーにばかり忠実で、国民へ負担を強いる文政権。中国や北朝鮮への忖度は、一般市民の貧困の解決には決して繋がらないことは明らかです。早急に国民の不満をくみ取らなければ、家計債務がきっかけで、IMFの予想に反して国家規模のデフォルトを引き起こすことになるでしょう。崖っぷちのところまで来ているといっても過言ではない韓国経済。状況を把握している国民と、そうでない国民とにハッキリわかれています。ちなみに文政権は後者に見えるのが残念なところですね。보...www.edaily.co.krよろしければ、友だち登録お願いします^^メッセージ頂けると、個別に対応いたします。LINEにご登録下さい。storeで「LINE」と検索して、インストールしてください。インストール後に、上記のURLをから、友達追加をして下さい。Potch】1,297世界情勢1,231国内情勢21迷惑な話20驚きニュース37【教えて経済HP】916#世界経済910#韓国経済894未分類26アーカイブ2021年3月832021年2月1402021年1月1552020年12月1512020年11月1452020年10月1532020年9月1462020年8月1472020年7月1502020年6月1502020年5月1602020年4月1522020年3月1112020年2月752020年1月672019年12月672019年11月582019年10月442019年9月472019年8月21スポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。