移行する検討に入ったことが産経ニュースの報道により判明しました。→産経ニュースの元記事コンテンツ実際にはデマだった今回の報道の内容とは本当に移行したらどうなるのかマッスルまとめ実際にはデマだったしかし、実際には金融庁から「いっさいそういった事実はない」という回答があったことがその後明らかになりました。各問題について制度的な対応を検討するために議論と勉強会を兼ねて行っているそうです。金融庁によると「少なくとも、そういった検討事項があれば、研究会のほうに議題として挙がるので、まったく議題に挙がっていないものが検討に入ることはありえない」と回答されたことが分かりました。過去4回開催されている研究会においてそのような議題は一切挙がっていないとしています。移行することを検討しているというものでした。現在の改正資金決済法は、仮想通貨を電子マネーなどと同じ法定通貨に準ずる支払い手段として認め、それに対して規制が行われています。仮想通貨」が追加されたもので、仮想通貨法とも呼ばれています。この法律によって仮想通貨の定義や仮想通貨交換業(取引所や販売所)の定義及び規制が定められてものです。破産などの欠格事由に相当しないこと(参考元:https://coin-portal.net/basics/investment/crypto-currency-law/)これが金融商品取引法になると、仮想通貨は支払い手段ではなく金融商品といて扱われることになります。金融商品取引法とは...有価証券の発行や売買などの金融取引を公正なものとし、投資家の保護や経済の円滑化を図るために定められた法律を指します。金融市場の国際化への対応を目指し、2006年に従来の証券取引法が一部改正され、金融商品取引法として成立しました。主な柱として、投資性の強い金融商品に対する投資家保護法制の構築、開示制度の拡充、取引所の自主規制機能の強化、インサイダー取引など不公正取引への厳正な対応などが定められています。(引用元:http://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ki/J0459.html)これにより仮想通貨は、証券などに適用される金融商品取引法に基づく規制を受けることになり、投資家保護の強化につなげるといった内容でした。改正資金決済法では、取引所の経営が悪化した際に顧客の資産を保護する仕組みが不十分だということから、金融商品取引法への移行を検討しているというものでした。金融商品取引法に移行した場合どうなるのか、考えられることとして以下の3つが挙がります。上記でも触れましたが金融商品取引法に移行して仮想通貨が金融商品として扱われ規制が明確になると、インサイダー取引や不公正取引などが規制されて投資家保護の強化につながると考えれます。仮想通貨が金融商品として扱われるようになれば、仮想通貨によるETF(上場投資信託)などの新たな金融商品が誕生する可能性があります。分離課税化について疑問を呈すTwitterでも話題になりました。金商法で分離課税近づいてるんじゃないか説があるけど、例えばゴールドも現物の場合は雑所得での課税が基本。金投資口座やCFD、店頭FXとかいわゆる指数系のバーチャルなやつだけが分離課税。BTCFXとか店頭取引系(SBIみたいなやつ)だけが申告分離課税になると予想する。2018年7月3日じゃあどうなるかっていうと現状のアルトコインはFXやらのデリバティブ発達してないからここで差がつくか......。個人的には分離課税は頑張ってくれなくてもいいから少額決済非課税になって欲しい。2018年7月3日マッスルまとめ今回の報道ですが、結局はデマだということになりましたが、何もないところから煙は立たぬなんて言いますし、何かしらあったのかなとも思います。2018年1月のコインチェックによる不正流出事件をきっかけに、投資家保護の仕組みの再構築など、業界再編が不可欠とされ、金融庁は仮想通貨取引所への実態調査を行なっています。規制に関する最初の実践的な提案が発表される予定になっています。これにおいて日本は、世界に先駆けて投資家保護の仕組みを整えることで、仮想通貨業界をリードしていく考えもあるのかなと思います。