この製鉄所敷地内に、新たに東京電力向けIPP(電力供給事業)用となる石炭火力発電所が新設された。2004年に建設が始まり、本年6月から本格稼動となった住友金属工業の鹿島火力発電所は、最新型の東芝製42インチ翼蒸気タービンとIHI製超臨界圧ボイラを採用した、出力507MWの石炭火力発電所だ。東京電力との売電契約により、今後15年にわたり電力を供給し続ける。先日、二件の高炉改修プロジェクトが完工した。神戸製鋼所の加古川製鉄所の第二号高炉だ。共に新日本製鉄陣営の製鉄会社の高炉だ。高炉事業では新日鉄エンジニアリングと石川島播磨重工業(IHI)が提携関係にあるにも関わらず、神鋼のプロジェクトは新日鉄エンジ、住金向けはIHIがそれぞれ遂行した。プロジェクトでは、わが国で受注できた製鉄プラントメーカーは、熱間圧延設備のIHIだけだった。これらの事象はいったい何を意味しているのか。病院など医療機関から排出される感染性廃棄物の処理に関する問題が、国際的に深刻化している。わが国ではこの数年間、年間30〜40万トンが焼却などで処理されているが、今後は本格的な高齢化社会を迎えるのに伴い在宅医療を促進しているため、一般廃棄物に感染の危険性のある病原体を含んだ廃棄物が増加することが見込まれている。海外でも感染性廃棄物の処理は大きな問題の一つ。アジアなど、廃棄物の焼却処理が普及していない国では、感染性廃棄物も他の廃棄物とともに埋立処理されており、処理場からの病原菌の感染に関する早急な対策が求められている。物流センターの建設で定評のある三菱化学エンジニアリング(MEC)がこのほど、ソフトクリームのトップメーカー日世(本社:大阪府茨木市)向けに物流センターのスクラップ・アンド・ビルド(S&B)と本社棟を建設するプロジェクトを完工、去る5月18日に落成式が行われた。プロジェクトでは操業を維持しながらS&Bを行うなど、困難な条件をクリア。これまでに建設機会が少なかった本社棟の建設でも設計事務所の手法導入により、成果を上げた。顧客の日世にとっては創業60周年の記念すべき事業だったが、MECにとっても新たな成果を上げた記念すべきプロジェクトとなった。今年に入り、タクマが欧州でごみ焼却プラントの新設プロジェクトを連続受注した。イギリスでは、ストーカ炉、ドイツでは、循環流動床炉をそれぞれ受注したタクマは、欧州での焼却炉の受注実績を3年間で累計5件に伸ばした。国内の公共事業投資が減少するのに伴い、タクマは欧州市場への取組を強化。「専業メーカーのわれわれは焼却炉事業が不振でも、その穴を他事業で埋めることはできない」と、国内市場が縮小する中で、欧州市場への取組に従来以上に取り組んでいる。【2007/4/10号】サウジアラビアで東洋エンジニアリング(TEC)が施行中のEGプラント建設プロジェクトが佳境に向かう。3月初旬には1,000トンを越える大型機器を添え付け、サイトはこれから配管工事に入る。大型機器の添え付けには、SABIC(サウジアラビア基礎産業公社)会長でもあるアルサウド王子もサイトを訪問し、添付を見守った。プロジェクトのハイライトである大型機器の添付を終え、サイトは配管工事に入る。来年春のメカコンに向け、その遂行にドライブがかかる。製鉄プラント業界の一部で、業界再々編を待望する声があがっている。統合(後に川崎重工業も参加)によりスチールプランテックが設立された他、新日本製鉄と石川島播磨重工業が高炉事業で提携するなど、市場の狭隘化に伴い業界再編が起こった。市場の縮小に合わせた統合だったため、現状のわが国の製鉄エンジニアリング業界は、市場回復に対応しきれていない。機種別に提携、あるいは合弁会社の設立まで議論が必要というのだ。【2007/2/25号】2005年4月の山本健司社長の社長就任以来、巴バルブではグローバル化を視野に入れた事業体制の整備が急ピッチで進められている。その中で、高付加価値製品については「TOMOE」ブランド、リーゾナブルな価格体系を持つハイスペック製品については「TVC」ブランドで、それぞれシリーズ化する構想が固まった。この2月、「TOMOE」ブランドの2007年シリーズ第一段製品として新型チェッキ弁「MKTシリーズ」が市場に投入された。今後も「TOMOE」と「TVC」の両ブランドによる新製品の市場投入が引き続く予定だ。2005年10月にインドネシアのバタム島に設立された「巴バルブ・バタム社」も従業員100名を超える一大生産拠点になりつつある。山本社長の描くグローバル構想が着実に実現されている。昨年4月時点の全国の有効求人倍率は1.04。これに対し、三重県は1.35、四日市市は1.66と全国平均を上回る。この数字を見て、四日市市の産業振興の熱心さが読み取れる。戦後のわが国高度経済成長を石油化学コンビナートで支え、現在ではハイテク産業誘致で地域を活性化させる。この四日市のスピリットは、今に始まったことではない。四日市の産業史をひも解けば、その歴史は企業誘致の歴史と言っても過言ではない状況にある。今ここで四日市を中心とした三重県の起業スピリットを振り返る。原油価格の高騰、地球温暖化などの問題から最近、非化石燃料への関心が高まっている。そんな中で、バイオマス燃料の有効活用はプラントメーカー各社の重要テーマだ。循環流動層(CFB)ボイラの受注実績を上げ、バイオマスエネルギーの活用はにわかに注目されるようになってきた。JFEエンジニアリングは、現行の中期経営計画(2006〜2008年度)で「環境とエネルギーの複合事業」を成長事業に位置付け、新市場に着目する1社だ。2月の商業運転開始に向け山形県で木質バイオマスガス化発電設備の建設を急ピッチで進めており、このプロジェクトを足掛かりにJFEエンジは新市場で攻勢をかける。掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。