6ページニュースレターのお申込み(無料)はこちらよりお願いいたします。PDFファイルにてメール送信いたします。お申込みいただいた方には,過去の連載分と今後配信するニュースレターもメール送信いたします。このページでは,その要約のみ配信しております。ニュースレターのお申込み(無料)はこちらよりお願いいたします。PDFファイルにてメール送信いたします。お申込みいただいた方には,過去の連載分と今後配信するニュースレターもメール送信いたします。事務所セミナーなどのご案内をご郵送することもあります。61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」を公表し,同年10月20日までコメントを募集しています。この新たな「収益認識に関する会計基準」は,平成33年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用することとされています。平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首から早期適用することができるほか,平成30年12月31日以後に終了する事業年度末に係る財務諸表から適用することもできます。適用されることになります。現在,上場企業だけではなく,非上場企業を含む日本国内の株式会社は,この新たな収益認識基準の適用開始に向けて,顧客との契約を見直し,企業内の体制を整備するという課題に直面しています。☞ASBJが公表する新たな「収益認識に関する会計基準」は日本基準ですので,国際財務報告基準(IFRS)を任意適用している上場企業だけではなく,非上場企業を含む日本国内の株式会社に適用されます。3.新たな収益認識基準(日本基準)とIFRSの関係ASBJは,国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」といいます。)のコンバージェンス(日本基準化)として「収益認識に関する会計基準(案)」を公表しました。Standards;IFRS)がグローバルな会計基準としてコンバージェンスの中心(収斂の目標)に位置づけられています。我が国も,2007年8月,IASBとの合意(いわゆる「東京合意」)を公表し,日本基準とIFRSとのコンバージェンスに取り組み,2008年12月,日本基準がIFRSと同等であるとの評価を受けました。我が国は,IASBが公表する新たな会計基準についても,その基準適用時に我が国でも受け入れられるようコンバージェンスを継続していくこととしています。ASBJにより公表された「収益認識に関する会計基準(案)」(以下「本基準」といいます。)も,このような日本基準とIFRSとのコンバージェンスの一環であり,その内容は,IFRS第15号とほぼ同等です。15号「顧客との契約から生じる収益」)を公表し,その後,IFRS第15号の発効日を2018年(平成30年)1月1日とすることを決定しています。15」(「IFRS第15号の明確化」)を公表し,IFRS第15号を一部修正し,IFRS第15号の基本原則をどのように適用すべきかを明確にしています。我が国には,私法関係を律する裁判制度があり,一方の当事者が“契約”を遵守せず,義務を履行しなければ,他方の当事者が裁判に訴えて強制的に“契約”に定める権利を実現する手段を保障しています。“契約”の根幹には“約束”に類似した事象がありますが,社会の人々は,道徳上“約束”を遵守しなければならないという心理を抱きます。この“約束”を裁判制度によって強制するためにはそれに適した一定の条件を備えていなければならず,そのような一定の条件を備えた複数当事者間の“約束”(合意)が“契約”にほかなりません。本基準は,必ずしも法的な強制力が伴わない場合には“約束”という用語を使い,“契約”という用語と使い分けています。☞本基準が定義づける“契約”は,我が国で運用されている具体的な裁判制度で執行され得る,法律制度における“契約”概念と同一です。この原則は,会計処理にあたって,次のように作用します。