以下、当法人)は、大風薫准教授(お茶の水女子大学)と共同研究で、妊娠中もしくは出産後3歳未満の子どもを持つ全国18~49歳の男女1600名(男性600名、女性1000名)を対象に、「子ども連れ外出」のインターネット調査を実施しました。この調査は、過去2回(2004年、2011年)実施しており、今回、3回目となる調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。※本報告書については、当法人Webサイト(https://www.kodomono-shiro.or.jp/jigyo/tyousa)からもご参照いただけます。1.本調査実施の背景この調査は、2004年から2011年に行われた「身近な子育て応援活動(※1)」推進のための基礎資料として、こども未来財団(2015年解散後、事業の一部を当法人が継承)が、子育て世代の社会に対する要望や、具体的な支援に対する優先事項を明らかにする目的として実施されました。※別添調査結果サマリーをご参照ください。◆女性たちの子育て支援環境・ネットワーク〇もっとも頼りたい相手は「配偶者・パートナー」。この9年間で子育て協力が進んでいる様子は見られない〇実の母親(祖母)も支援の主たる担い手。〇近所への徒歩外出が主。公共の交通機関を利用した外出は相対的に頻度が低い〇外出頻度は2010年よりも減る傾向。〇ただし、男性との共同養育、こども連れへの見守り期待は道半ば3.結論(研究者まとめ)街中のバリアフリー化や駅を中心とした再開発、タバコに対する社会的な圧力などを通じて、子ども連れの外出において行動を制約する物理的要因が取り除かれつつあること、また、「子どもを社会で育てていこう」という意識が建前の上では浸透しつつあることから、表立って子ども連れを攻撃する人々も減ってきているといったことが背景となり、女性(母親)の外出先満足度は高まる傾向が見られる。「マタニティマーク」の認知・理解が進み、当事者がその効果を体感できていることも満足度の上昇に貢献していると考えられる。女性たちにとっては、自分たちが社会の中で受け入れられているという実感を持つことが、外出時のネガティブな意識を払しょくすることに効果がある。その際に重要なのは、妊婦や子ども連れの外出の困難に対する理解と、過度にならない程度のちょっとした思いやりや気遣いを女性たちに示すことである。女性たちが周囲や社会に期待することを見ても、現在の状況は、子育てにやさしい社会といえるのかどうか、当事者が確信を持てない状況にあるようである。子育てをする当事者に社会への信頼を持ってもらうためにも、さまざまな機会を通じて子育てを応援するメッセージを継続的に発信することが重要である。