住民を迎えに行ってくれ」「道路の復旧だ。現場に向かってくれ」「除雪しないと住民は孤立状態だ。頼む」と言われ、拒否できるか。防護対策も不十分な中、なし崩しの対応が懸念される。民間団体との協定締結ができないのなら原子力防災は成り立たず、残された道は速やかな廃炉しかない。このように書くと、次は協定締結に向け民間団体に圧力をかける動きがでないか心配になる。県や市町、北陸電力と様々な委託契約を結び、事業を行う団体の弱みに付け込むことはないか警戒し、私たちも監視しなければならない。関連して消防団の被ばく線量についても聞いた。この間の訓練では被ばくのリスクのある場での行動も見られた。制度上は非常勤公務員なので被ばく線量も自治体職員と同様となるのか。通じて、どのような活動に携わってもらうか検討するとのことだった。PAZ内の住民のスムーズな避難行動のためのUPZ内住民の屋内退避は、低線量被ばくのリスクを求めるものと言えるが、住民に理解されているか。自主避難住民が相当の比率にのぼり、混乱必死となるのではないかと危惧する。2段階避難は機能するのか。「周知を徹底する」との回答。関連しての質疑の中ですでに議論されているが、避難ではなく屋内退避をさせる方向へと国は徐々に舵を切っている。この問題は周知を徹底すればいいという問題ではなく、1屋内退避の安全が確保されていること、2屋内退避をする場所(自宅や避難施設)周辺が高濃度の汚染地域とならないこと、3避難指示に移行したとき、スムーズな避難が可能なこと、が最低限の前提条件となる。防護措置の考え方」では「屋内退避により、吸入による内部被ばくを、木造家屋においては四分の一程度」に抑えることができるとする。4分の1に低減されるのは1993年以降の家屋。原発立地県における木造住宅のうち37%は1980年以前の住宅で、この住宅の場合は56%に低減されるだけ。半分の低減効果もない。住民みんなが高気密住宅に住むわけではないという現実を直視した対策が求められる。コロナ対策も踏まえた避難用バスの必要数は何台を見込み、手配可能なバスは何台か。観光シーズン等バス会社の繁忙期の対応は可能か。「バスの必要台数は放射性物質の放出にもよるので一概には言えない」とし、「他県の例では避難住民の1割程度のバス避難を想定していて本県でも自家用車主体の避難と考えている」との回答。検討はできていないということ。具体的な数字について詰めていくことになると思われるが、応援協定の締結なしに数字だけ積み重ねても実効性はない。放射線防護施設は最長何日間の屋内退避を想定しているか。避難対象地区内の病院や福祉施設等の入院患者や入所者らの人数、避難先施設の受け入れ可能人数を聞く。受け入れは県内施設だけで対応可能か。避難に必要な車椅子対応車両、ストレッチャー車両、救急車はそれぞれ何台を想定しているか。現在手配できる車両はそれぞれ何台か。(1)について、「国のマニュアルでは3日以上の備蓄を求められているが、最長何日との想定はない」とのこと。避難先が確定し、移動手段を確保できなければ期限なく何日も施設内にとどまることになる。した事態を避けるための具体的な計画が(2)(3)となるが、「区域内の病院、福祉施設等の総定員が6871人であることしか把握していない」とのこと。3年前から課題として取り上げらているが、PAZ内の要支援者の調査が完了したのみとなっている。「緊急時対応の取りまとめの中できちんと対応していかなければならない」と今後の課題であることを認めた。台風などで外出ができないときのOILによる避難指示など、自然災害と原子力災害の複合災害時には相反する行動が求められるケースが多々ある。防災計画第5章複合災害対策編では、優先すべき行動原則を明記すべきではないか。豪雪による交通網の麻痺や災害級の猛暑など日本列島でも「異常気象」が常態化している。相次ぐ巨大地震、大津波の脅威も含め、現代社会は巨大自然災害の危機に直面している。機能不全に陥ること必至である。原子力防災の限界を住民の前に明らかにしておくことも必要ではないか。緊急時対応の取りまとめの中で検討していくとのこと。「今後とも訓練、検証を重ね、継続的に改善を図り実効性を高めていかなければならない」というあまり意味を為さない一般論しか聞けず、踏み込んだ議論をする時間はなかった。複合災害時は、たとえ被ばくの危険性があっても、まずは我が身に振りかかった命を脅かす災害から身を守ることを最優先にすることが大原則で、原子力防災は停止せざるを得ない。自然災害は防ぐことはできないが、原子力災害は一日も早い廃炉の実現で防ぐことは可能。訓練や検証で解決できる問題ではない。オフサイトセンターは典型的な三密空間であり、新型コロナ感染リスクの高い空間だと思われる。現状の感染防止対策とさらなる対策の余地について聞く。避難車両内や放射線防護施設などでは、新型コロナ感染防止対策として三密回避が求められる一方で、放射性物質からの防護措置としては密閉が求められる。相反する対応が求められ中、内閣府が示す実施ガイドラインは最終的な対応を現場丸投げにしている。避難所で求められる1人当たりの面積は2倍以上となる。避難先施設の見直しが必要ではないか。(1)については「機械換気の能力を十分に生かしつつ、感染症対策(手指消毒や機材の消毒等)を徹底する。中に持ち込まないことが第一」とのこと。(2)については、「30キロ圏は窓を開けて走ることはない。乗車定員を減らし、体調の悪い人は別車両とするといった対応になる」との回答。放射線対策と感染症対策は相反するところがあることは認めたうえで、「放射線防護を優先しつつ、出来る限りの感染症対策をする」とする。このように言わざるをえないということ。コロナ対策と原子力防災は矛盾し、両立しないことは昨年の防災訓練に対する抗議声明、そして今年の抗議声明でも指摘している。(3)については、「感染症対策を踏まえると、これまでの考え方での避難所の収容人数が足りなくなるのではないかという心配は確かにある」とし、避難先、避難元の市町と今後検討をすすめていくとのこと。コロナ前に策定した避難先リストは、施設によってもちろん異なるが、施設収用人数(一人あたり2m2)の8~9割の住民が割り振られている施設も多くある。コロナ対応では一人あたり4m2ほどになるので見直しは必至だ。地域全体でみると予備の施設が多くあり、総数としては地域の中で受け入れは可能だが(複合災害時を除く)、避難先施設は事前に周知する必要がある。「今後」という回答に「えっ!まだやってなかった?」と驚く。新型コロナはいずれ収束するとしても、感染症はいつ流行するともしれず、この機会に速やかに見なおし作業を進めるべきだ。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~以上、質問項目ごとに回答のポイントを紹介し、コメントを付け加えた。避難計画の問題点、疑問点を網羅したものではないし、各項目についてもさらに踏み込んで議論しなけれないけないこと、多々残っていることは承知しているが、それでも現状の原子力防災の問題点をかなり浮き彫りにすることができたのではないかと思う。場で4、5の課題は議論されていくことになるが、具体化すればするほど、原子力防災の矛盾(ex.避難の迅速性を重視すれば、防護対策を簡略化せざるを得ない)は一段と鮮明になっていくだろう。日頃からの重大事故への備えは、常に原発を意識した生活を求め、原発の外部コストも高め、そこまでして原発が必要かという議論へとつながっていく。原発推進の矛盾をさらに深めていくことにもなるだろう。継続した取り組みを参加者一同確認し合い、クリスマスイヴの申し入れ行動を解散した。名前タイトルURL※名前とURLを記憶するコメント※絵文字はJavaScriptが有効な環境でのみご利用いただけます。閉じるコメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。コメント利用規約に同意する数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。関わり31歳から石川県議を3期務める。センター事務局で平和運動に携わり、2011年から2期珠洲市議を務める。輪島市の震災がれき受入に対する反対運動を紹介。署名用紙、ネット署名もこちらからどうぞ。最初はgoogooブログトップスタッフブログログイン編集画面にログインブログの。