個人向けポータルサービス64社の2022年3月期通期業績は、売上高が前年同期比△15.6%と5年ぶりの2けた増となった。新型コロナ対策に伴う巣ごもり需要と非接触指向が業績を押し上げた。それに連動して営業利益、純利益も大幅に増加している。ブロックチェーンやビッグデータ、人工知能(AI)などを駆使した複雑なデータ処理が視野に入ってきた現在、情報の検索・表示に代表される単純なポータルサービスからWebアプリに移行し、最終的にB―B―C型Webサービスに向かうことが予想される。境界が溶け始めた2022年3月末現在、株式を公開している「ポータルサービス」の3月期企業は64社で、2021年3月末と比べ1社(イーブックイニシアティブジャパン)減だった。)は、2021/2022年連続比較可能な企業で行う。前もって断っておかなければならないのは、この「ポータルサービス」は旧来のITサービス業の定義に従えば、「ITのユーザー」ということになる。ITを使ってビジネスを運営しているという点で、既存の金融業、運輸業などと少しも変わらない。サイバー性が強いために世の中一般が「ITサービス」と勘違いしているのに違いない。64社の主業務別内訳は以下のようになっている。11社ポータルサイトを通じてサービスを提供する点で、「Webサービス」とよく似ている。「Webサービス」が法人顧客と定期契約を結んで業務アプリケーションやBPOをサービスとして提供するのに対して、「ポータルサービス」はB―B―C型でジャスト・イン・タイム・サービスという相違がある。メディア」、後者は「物品販売(ネット通販)」「求人・求職」がそれに当たる。「プッシュ型情報配信」と「情報提供」は、消費者から対価を取得せず、バックにいる法人・コンからスポンサー料を徴収する広告モデルという特徴がある。「ポータルサービス」6業種のビジネスモデルは異なるが、消費者(個人)のキックオフで起動するということが共通している。消費者がブラウザの検索窓に検索語を入力することでシステムが起動し、座席の予約や商品の購入、対価の支払い(決済)といった経済活動につながっていく。ここに来て目につくのは、主業務の境界がかなりの割合で重複し、セグメントが難しくなっていることだ。個人向けブログサービスでスタートしたミクシィの主な収益源が、いつのまにかスマホゲームになっていたり、法人向けソフトウェア受託開発に分類していたインフォコムが電子メディアに軸足を移しているというようなケースが少なくない。情報検索・提供サービスを基盤に物品販売や求人・求職サービスを加えたり、法人向け業務アプリケーションの提供(ASP/SaaS)を基盤としつつ、個人向け検索・予約サービス、さらにBPOサービスまで業務を拡大することもある。激しく変化する消費者のニーズに対応するためにシステムを日に何回も微調整するように、経営もアジャイル型/データ・ドリブン型という特性がある。「境界が溶け始めた:という感じがする。アミューズメントとネット通販が軸ポータルサービスの2022年3月期業績は以下のようだった(前年同期比の△はプラス、▼はマイナス、Pはポイント)。11.3%(+2.6P)売上高の前年同期比は、2017年3月期の△13.0%(1社当り換算では△11.2%)以来、5年ぶりの2けた増だった。コロナ禍による巣ごもり需要、非接触指向が指摘されているものの、3月決算企業に限ればその影響は2021年業績より2022年業績に現れている。主業務別の業績は以下のようだった。2けた増は2016年以来6期ぶりとなる。本調査開始以来の最高値だった。)で整理すると次のようになった。8.4%(+1.1P)コンテンツ系では「アミューズメント」、検索・マッチング系では「物品販売(通販)」が、それぞれ大きなウエイトを占めている。「ポータルサービス」全体の売上高に占めるそれぞれの割合は、「アミューズメント」が44.9%(2021年は45.3%)、「物品販売(通販)」が37.1%(同34.9%)となっている。DX人材のスキル強化目指すIIJ、オンプレとマルチクラウドのデータ連携を容易にする「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」を提供開始リンクhttp://blog.livedoor.jp/itkisyakai/はてなブログをはじめよう!itkisyakaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。