けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。(木)お早う御座います。黄砂が気になりますが、爽やかな朝ですね。今日は国会日程が非常に厳しく、9時から5時までの間で空いているのは35分(しかも、15分、10分、10分と細切れ)。夜にも会合が入っています。選挙モードから通常モードに切り替えて頑張ります。(木)優れた投資信託や年金の運用者の表彰です。何と言っても「国民のニーズにあった優れた運用商品」が選べることが大切です。期待を込めて祝辞を述べました。(日)「日本を守り、未来を切り拓く。」岸田総裁が力強く演説中です。総裁演説に先立って、長年に渡り党の支援をしてくださった皆さまに対する表彰が行われました。向けて一致結束頑張ってまいります。<財務金融委員会:動画と速記録>15分という限られた時間でしたが、10年前の政府と日銀の共同声明の評価を問うとともに、投資単位を引き下げて個人投資家が市場に参加しやすい環境を作るべきであるとの提言を行ないました。#神奈川区++++++++++++++++++○中西委員おはようございます。自由民主党の中西健治です。理事会のお許しを得ましたので、久々にマスクなしで質疑をさせていただきます。たくさんの、多くの重要な法案がありますけれども、まず、大臣の所信の質疑に立たせていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。日本銀行の総裁が誰になるのかというようなことが今市場の大きな関心事になっておりますけれども、そしてそれに伴って、共同声明の見直しというのがあるのかないのか、こうしたことも関心事となっていますが、見直しをするのかと大臣に聞いても、きっと今日の時点ではお答えできないということだろうというふうに思いますので、まず私の方からは、十年前に結ばれました共同声明について、その意義をどのように考えるかということについてまずお聞きしていきたいと思います。デフレではないという状況がつくられたというのが政府の認識だろうというふうに思いますけれども、我が国の物価研究の第一人者であります東京大学の渡辺努教授は、近著の中で、まだ安定的なデフレ脱却は果たされていない、現在の状況については、急性インフレと慢性デフレが同時進行していると警鐘を鳴らしております。平成二十五年一月に、政府と日銀は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために政策連携を強化することとしまして、これを共同声明として公表をいたしました。この共同声明においては、政府は、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組や、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を進めるとされ、日銀は、日銀が定めた物価安定の目標の下、金融緩和を推進するとされており、これまで、この共同声明に沿って、政府、日銀一体となって、デフレからの脱却に向けて取り組んできたところであります。その結果、御指摘のように、デフレではないという状況をつくり出すとともに、GDPや企業収益を高め、雇用環境を改善するなど、大きな成果を上げたと認識しております。他方、女性や高齢者等の労働参加比率の上昇等を背景とした一人当たりの賃金の伸び悩みが見られ、新型コロナ対応等のため財政状況の厳しさは増しておりまして、また、黒田総裁は、まだ二%の物価安定目標を安定的、持続的に達成する状況にはなっていないと述べられており、それぞれの課題が残っているということ、これも事実であります。政府としては、引き続き、政府、日銀が一体となって、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け取り組んでいくことが必要と考えておりまして、今後ともしっかりと連携をして対応してまいりたいと考えております。○中西委員ありがとうございます。今の大臣の総括というか評価の中では、プラスの部分もあったけれども、まだ足りていない部分もある、こういうことだったと思います。そのうちの一つの例として、一人当たりの賃金の伸び悩みということも挙げられておりました。元々の共同声明にしても、物価の上昇そのものがやはり明示的に掲げられていて、掲げるのは当然なんですけれども、それだけが唯一の目標になっているのではないか、このようなことが疑義として持ち上がるようなところがございました。大臣もよく御承知のとおり、アメリカのFRBは、物価ということのほかに、雇用の最大化という、デュアルマンデートが与えられております。何らかの形で、雇用ですとか賃金ですとか、こうしたことも目標の中に据えるべきであったのではないかというふうに考えているところであります。そんな中で、今、政府が、岸田政権としては、やはり賃上げということが最大の目標の一つになっているということは間違いなかろうというふうに思います。同して努力していくんですというようなことが書いてありますけれども、今大臣もまさにおっしゃられたとおり、書かれていることは、日本銀行は、政府はということで、それぞれの役割の整理をしている、こういう形になっております。雇用ですとかあと賃上げというのは、日銀だけで達成できるものでもありませんし、政府だけという話でもないだろうと思いますので、私は、たてつけの中自体を変えて、政府と日銀は共に雇用の最大化や賃上げについて一緒に努力するというようなことが明示的に書かれるべきであろうというふうに思っておりますが、書く、書かないということは今大臣からお答えできないだろうというふうに思いますので、今後、新総裁が選ばれて、新総裁と政府がいろいろな議論をしていくと思います。共同声明について、御提言、お考えをいただいたところでありますけれども、共同声明の取扱いにつきましては、新しい総裁とも議論する必要があると考えておりますし、日銀も、新しい体制の中で、内部での議論で方向性を定めていくということもあるんだと思います。したがいまして、今の段階で共同声明の在り方を含めまして具体的に申し上げることは時期尚早と考えているところであります。その上で、共同声明の目的でありますデフレ脱却と持続的な経済成長の実現、これは依然として重要な政策課題である、そのように考えております。この政策の課題の実現に向けましては、御指摘のとおり、賃上げの実現、これは非常に重要なポイントであると認識をいたしておりまして、政府としては、賃上げに向けて各種の取組を行っているところであり、また、賃上げの必要性についての認識については、日銀の黒田総裁も述べられているところであります。した認識の下で、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けまして、政府、日銀が一体となって取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。○中西委員どうもありがとうございます。新総裁とのいろんなこれからの話の中では、雇用と賃上げについては明示的に取り上げていっていただきたいと思います。共同声明は、内閣府と財務省、それと日本銀行の三者のクレジットということになっておりますので、是非お願いしたいと思います。続きまして、これから税法の議論がされることになりますけれども、その中でNISA、これが大幅に拡充、もし通れば大幅に拡充されて、来年から使いやすいものができるということになってまいります。私も、もう何年も前から参議院の方でもずっと財政金融委員会でこのNISAの拡充ということを取り上げてまいりましたし、今は自民党内ですけれども、財務金融部会長として、こちら、何とか拡充できないかということをやってきましたので、もしこれができるということになったら、これは大変すばらしいことだというふうに思っております。その中で、少し気になることがございます。それは、株式の投資単位、株を買うときの必要な最低の金額という問題なんです。二〇一八年の十月に株式の売買単位が百株に統一されました。いろんな種類があって、なかか投資対象にならないものが多かったのが、百株に統一はされました。それ自体は本当にこれまでの東証の努力を多としたいというふうに思いますが、しかしながら、直近のデータを見ても、まだこの株価に百を掛けて買える最低投資単位が相当大きい金額になってしまっている上場会社が幾つもございます。金融庁にお尋ねいたします。なるよう、その水準への移行及び維持に努めるものとするとされてございます。うち、投資単位が五十万円を超える会社は二百三社となってございます。○中西委員ちなみに、その二百三社の中にはおなじみの会社というのは多分たくさんあるんだろうと思います。ございますけれども、これは百五十万を超えたり、ソニーグループでありますと百万を超える、そういう状況でございます。げていただいたようなネーム、ファーストリテイリングですとかソニーですとかオリエンタルランドですとか、やはり個人投資家が買いたいものなんじゃないかというふうに思います。去年は個人投資家が久々に大きな金額で買い越しをいたしました。おととしも、小さな金額でしたけれども買い越しで、二年連続買い越しというのは、八三年に統計を取り出してから初めてのことであります。昨年の一兆円を超える買い越しというのはバブルのときの九〇年以来ということになりますので、ようやく貯蓄から投資へという流れができつつある、あと、バブルの後遺症から癒えつつあるというところなんじゃないかというふうに思いますので、何としてでも、せっかくのこの流れを太いものにする、それがNISAなんだろうというふうに思うんですが、そのNISAで買えない株があってはいけないんじゃないだろうかというふうに思います。あと、とかく言われることですけれども、日本人の個人投資家は高配当の株を買うことが多いということなんですが、やはり成長する株も買ってもらいたいだろうというふうに思うんです。ソニーもまだまだ成長するかもしれません。したところにお金が入りやすいようにするためには、是非とも投資単位を引き下げてもらいたいと思いますが、これ、東証はやっているんです。東証は、昨年の秋も、東証の山道社長が要請という形で文書を上場企業に出しております。お願いはして、お願いに答えてくださる、ファーストリテイリングも分割をいたしました。それでもまだ二百万円以上するんですけれども、更に分割が必要だというふうに思いますが、そうした東証がやっていることを、東証だけにしないで、金融庁として推し進めていく。来年新たなNISAができるのであれば、それに向けての環境整備をしていく。投資単位を個人投資家が投資しやすい水準にすること、これは、貯蓄から投資へのシフトを進める上で大変重要な点であると考えております。井藤局長からも答弁がありましたが、東証は、これまで、個人投資家の投資環境を整備するため、上場会社に対して投資単位が五十万円未満となるよう促してきたところであり、その効果もありまして、足下では約九五%の上場会社が五十万円未満となっているものと承知しています。して投資単位が高い水準にある上場会社も存在しておりまして、金融審議会においても、昨年十二月の報告書において、東証等は、投資単位の大きい上場株式を発行している企業に対して、投資単位の引下げに向けた更なる取組を促すべきである旨の御提言をいただいたところであります。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(金)こちらかご覧ください国会議員となって13年。色々な政策に取り組んできましたが、その実現にかけた思いを公に語る機会はあまり多くありません。NISA改革のインサイド・ストーリーにもなっていますので、前後編とも是非お読みください。(金)3年ぶりの国会見学です。雪の中の見学は、特に思い出深いものになるのではないでしょうか。生徒の皆さんは、挨拶もとてもしっかりとしていましたし、たくさんの質問も受けました。(金)昨年に続き、今国会でもトップバッターです。10年前の政府と日銀の共同声明の評価を問うとともに、NISAの大幅な改革を踏まえて「最低投資金額を引き下げて、個人投資家がより投資をしやすくするべき」という提言を行ないました。(金)朝の駅頭の後は、永田町の自民党本部での財務金融部会です。)」について、部会長としてしっかりと議論をすすめていきます。(水)三権分立に関する話をしている時の、真剣な眼差しがとても印象に残りました。中西健治事務所には下野谷小学校の卒業生がいるので、今日は同行しています。(月)午前中は、地元でご挨拶回り。キッチンきまぐれさんのお弁当を移動中の車内でいただき、そのまま財務金融部会で税制改正の総括。