経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。と日本が独自に抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。8人が独自の視点からトピックの深層を斬る。市場のパニックはようやく収まりつつある。バーナンキ議長の巧みな演説も貢献した。先週金曜日はジャクソンホールで、QE3に言及せず、楽観的な景気見通しを打ち出し、次回FOMC(9月20日)を2日間に延期した。金融市場に実体経済を見極める猶予期間を与えた形になる。金価格が反落し、米国債利回りも下げ止まっている(図表1参照)。経済指標は斑模様であるが、マインド悪化とは裏腹に実際の生産は底堅い。景気腰折れのリスクは限られる。それでも、信用不安の連鎖は脈々と続いている。短期金融市場の逼迫状態はユーロで深刻化し、米ドル、そしてスイスフランにまで波及している。ギリシャ国債の担保問題など、根深い金融不安が底流にあるからだ(図表2参照)。次のページ民主党代表選の確執が、政界再編の火種となることを願う続きを読むには会員登録が必要です。セントラル短資FX、Kraken、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。)からの許諾・提供を受けております。日経平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。