育英会の母子世帯調査これもまた、ショックなデーターではある。育英会の母子世帯調査(共同通信)あしなが育英会(東京)が奨学金を貸与している高校生遺児の母子世帯を対象に実施した調査で、76%が「教育費が不足している」と回答、2010年の40%、11年の65%から増えていることが8日、分かった。同会によると、奨学金を申し込んだ母親の平均年間所得は、08年に約149万円だったのが、09年約137万円、10年約112万円と減り続けている。工藤長彦理事は「貧困化が激しい。国は子どもの生活環境にもっと目を向けてほしい」と話している。11月末、873世帯にアンケートはがきを送り、318世帯が回答した。ついていえば、全日制高校への進学率は75%だ(平均は93%)、定時制や通信制をあわせても87%で、平均より10ポイント低い。これが貧困の連鎖につながっていることは容易にわかるが、実際にはこの問題を解決するようなしっかりした制度がないというのが現状なのだ。貧困がクローズアップされてもうずいぶんたつのに、この調査でも事態はいっそう深刻化しているということなのだ。