2021年1月31日KOCJトークンとは香港を中心に広告宣伝業を幅広く展開してきたKOCグループが、新たな戦略に打って出た。マレーシア・シンガポールに続く5カ国目として、日本に進出してきたことは記憶に新しい。今回、東アジア全域を次世代システムでネットワーク化させるために、KOCシンガポールが発行して上場も果たしているKOCJトークンを用いて、新たに資金調達することを発表した。昨年来よりKOCグループは日本においてCポンというサービス名称で急速に知名度を上げている。2020年末には月9ドラマでも「主演俳優がCポン決済を利用」「Cポン決済の15秒のコマーシャルにも出演」などのブランディングが効果をあげ、ユーザー数がうなぎのぼりに上昇し続けている。Cポンとは、食べログとPayPayに割引クーポンを組み合わせて、アフィリエイトの機能まで付加して、若者を中心に急速に広がっている広告決済サービスである。無料でCポンアカウントに登録した参加者は、薄く広く広告費としてコミッションを得られる仕組みになっており、ゲーム感覚の副業としてもたいへん人気がある。あるMLMのような特定負担が一切なく、誰にも迷惑をかけず、誰も損をしない。広めて喜ばれるノーリスクな仕組みになっているところが、このビジネスが支持されている理由だ。2021年1月18日時点ですでに3万人近いユーザーと300軒以上の加盟店が登録し、実店舗におけるCポン決済も盛んになっている。年内にはECサイト「Cポンモール」でもオンラインのCポン決済が可能となり、Cポン利用者はオンライン・実店舗問わず、幅広い商品やサービスの決済にCポンが利用できるようになる。将来的には「東南アジアのKOCグループ全体においても、Cポン決済が導入されるようになる!」という。Cポンを持っていればそのまま海外利用できるわけで、利用者にとっては極めて利便性の高い夢のある話だろう。そのようなビッグプロジェクトを視野に据えているKOCJトークンであるが、今回100万枚を上限に、1枚1ドル(USD)で販売する。KOCJトークンはWhiteBIT取引所では現在6ドル前後の市場価値がついている。「なぜ6分の1もの安い価格で?」という疑問が出るかもしれない。希望者は1口1,000枚(=1,000ドル)単位で取得できるのだが、なんとこのトークン、取引所での売却はできないようになっている。その代わりに、KOCJトークンの保有量に応じた「定期的な配当」が用意されている。インカムゲイン(配当利益)だけでキャピタルゲイン(上昇利益)はないのか。」と不満に思われるかもしれない。これまでに「上場したら何百倍になりますよ!」と過剰に喧伝されたICOが山ほどもあった。その結果として『そんな夢物語は現実には起こらなかった』『上場と同時に価格が暴落した』ということは、この記事をご覧のあなた自身がよくご存じのことと思う。KOCJトークンは、上場と同時に投資家が取引所に駆け付けて、利確狙いの売りばかりが先行して暴落してしまわないよう、会社側が責任をもって事業と連動したマーケットメイクをしていく。KOCJの価格調整と事業全体の作り込み、そして広報・宣伝活動にも注力しながら、プロジェクトの認知度や収益の増大とともに安定した売買益を積み重ねる。その利益を「出資者の方々へ平等に配当しましょう」という、至極真っ当な考え方で取り組んでいる。ありがちなICOプロジェクトのように、資金調達のスタート段階ではプレゼン資料くらいしかなく、最も大変な0から1を創り出すことを「これから順番に手掛けていきます!」といった類いのものではない。0から1まで事業がほぼ組み上がった状態で、1から10に拡大するフェーズまで進んでおり、プロジェクトの着地点まで見据えているのである。確かにこの手法ならば、「ごくごく短期間で特定の誰かだけが売却益を享受して終わり」という暴落の火種はない。出資者たちは安心して事業の進展を見守りながら、定期的な配当利益が送付されてくるのを待っていればよい。出資者への配当はどの程度まで期待できるのだろうか。配当となる原資は、合わせて3種類。出資者は専用のウォレット(電子財布)を作成し、そこに出資した対価としての配当型のKOCJトークン(ロックアップ)と、流動型のKOCJトークン(上場済み)を配当で受け取ることができる。専用ウォレット内でのKOCJトークンの売却益。KOC・JAPAN社が行うCポン決済サービスにおいて、消費者はKOCJトークンでCポンを購入すると、5%ほど有利にCポンを買える特典がある。Cポンユーザーが購入したKOCJトークンの売却益が出資者に配当される。KOC・JAPAN社の収益の25%。今回の資金調達の主軸はシステム投資であり、その対象は実業の中心であるKOC・JAPAN社となる。そこからの収益が出資者に毎年配当される。ウォレットの両替手数料。専用のウォレット内では、常時、様々な暗号資産との両替や、現金化が可能である。その際の手数料が出資者に配当される。KOC・JAPAN社が行うCポン決済サービスにおいて、消費者はKOCJトークンで購入すると、5%ほど有利にCポンを買える特典がある。そのためCポンユーザーの大多数はKOCJトークンを購入する。売りに関しては、ほぼすべてのトークンをKOCシンガポール社がコントロールしているので、常時買いが先行し、値崩れすることなくキャッシュが積み重なっていくことになる。以上、KOCJトークンには、3種類の配当原資が存在し、1と3に関しては毎月配当され、2に関しては年に一度配当されることになる。現在、出資に対するインカムゲイン(配当利益)の合計は、年間で120%を計画しており、それ以上に関しては、今後のトークンの買取資金としてプールする計画である。配当でもらった流動型のKOCJトークンは、時価で買取もできるスキームが用意されているので、取引所を使わずに随時現金化や、Cポン(ポイント)への交換が可能である。ある程度の買取資金が積み上がったタイミングで、ロックアップのかかったKOCJトークンもシンガポール社が買い戻す計画もあり、キャピタルゲイン(上昇利益)も3年から5年の間には大きく期待が持てることになる。このKOCJトークンには出資者保護のための仕組みが設けられている。何かしら不測の事態や納得できない点が見つかった場合、出資者はいつでも1.5倍近くのCポンに交換できるのだ。このCポンは日本全国のCポン加盟店やECサイト(Cポンモール)で「お金」として利用できる。これまではプロジェクトに何かしら問題が発生すると、値崩れして塩漬けになったまま、あるいは上場が果たせずにトークンの値が付かないまま、泣き寝入りするしかなかった。このプロジェクトに関しては、上記のような理由からそういった残念な状況が起こり得ないよう設計されている。KOC・JAPAN社の実業が存続している限り、出資に関わった方は誰一人として損することがなく、最初から自由に使える出口まで用意されているのだ。これはハッキリ言って、暗号資産の数あるプロジェクトの歴史において、「革命的」とも呼べる新しい取り組みだろう。実業と連動させたトークンと資金調達の強みを、最大限に活かしている。今回の資金調達は、最終的に500万枚を上限に行われる計画である。第一期の1枚1ドルで100万枚の販売が終了した後は、時期を見て1枚あたりの販売価格が段階的に値上がりしていき、プロジェクトの遂行に必要な資金が集まり次第、調達は打ち切りになる予定である。