と3つのステップで審査されます。Pマークの審査に落ちることはなく、料金を支払わない時や、審査料金を安くするための従業員人数の虚偽等、一般的にしてはいけないことをしたときにはペナルティがあります。)(2)地域対象の審査機関(3)業種対象の審査機関7.Pマークの審査にかかる費用8.審査に落ちる基準はあるの?まとめ1.プライバシーマーク審査の概要と審査基準Pマークは新規取得・更新にかかわらず、申請手続きが必要となります。申請を行った後、必要な手続きが行われ、審査員が会社に来て現地審査を受けます。審査員は決められた審査基準をもとに審査を行います。企業ごとにPマークのルールや仕組みは異なるため、審査員は決められた基準で各企業をチェックし、問題点があれば改善を要求します。審査基準は専門的な表現が多く、不安点も多いと思いますが、視点を「漏えい事故になるような要素がないか」と考えるとわかりやすいです。企業において個人情報を一覧化している個人情報管理台帳を現地審査で確認しています。給与明細は一覧に載っているが、給与計算データが一覧にないことがわかりました。この場合、給与計算データは個人情報と認識できておらず、リスク対策が行われず漏えい事故につながる可能性があります。そのため、「給与計算データを個人情報の一覧に特定しましょう」と不適合が出されます。このJISQ15001の要求事項には個人情報保護法や地方自治体による個人情報関連の条例なども基準に含めているので、プライバシーマーク制度の求める基準は個人情報保護法よりも厳しいと言えます。2.審査を受けるための準備物は?審査を受けるためには、申請書類を提出する必要があります。申請書類とは審査のための申込書となりますが、ただフォーマットがあればよいわけではありません。Pマークの運用、つまりPDCAサイクルを1通り行った後に申請する必要があります。個人情報の洗い出し、リスク分析、内部監査の実施やマネジメントレビュー等が該当します。PDCAサイクルを回し、チェック機能を持たせるには、少なくとも約2か月の運用期間が必要になります。そのため、申請までに約2か月かかると認識しておきましょう。プロのコンサルタントがお悩みをお伺いします。お気軽にご相談ください。期間の目安は以下の通りです。│(4)現地審査それぞれのプロセスを詳しく説明していきます。(原本)・定款(コピー)※審査機関によって、多少違う場合がございます。お振込みを確認した後、申請資格があるか、申請書類に不備がないかを見ます。形式審査の際に、業種や規模の判断を行い、申請書類の修正、追加提出等を依頼する場合もあります。受理した場合、受理した旨と業種・規模について書面にてご連絡します。結果、「不適合」や「現地審査時に確認」になった項目に対し、修正が必要です。取り扱いが一番多い拠点にて実施されるケースが多いです。付箋をつけてわかりやすくした方が良いです。※合間に1時間、お昼休憩が入ります1審査の説明:審査員から当日の流れや審査の説明があります。2トップインタビュー:代表者が唯一出席が必須な項目になります。審査員が代表者に対し、Pマーク取得の経緯や、セキュリティへの課題、今後の展望などを雑談ベースでヒアリングしていきます。まで、全体的な流れを審査員が担当者に聞いていきます。間違っている個所は不適合になります。こちらの項目が一番所要時間が長いです。5現場のセキュリティ確認:重要な情報の保管場所や、サーバの置き場所や状態、パソコンの設定(PWや、スクリーンセーバの設定、セキュリティソフトの最新verの確認など)見ていく項目は審査員によって多少違いますが、必ず見ていくポイント決まっていたりします。こちらも社内状況によっては不適合になります。6総括:最終的にいくつ不適合があったのかの共有をいただけます。不適合に対する具体的な対応方法については基本教えていただけません。(審査員のコンサル業務は禁止されている為)プロのコンサルタントがお悩みをお伺いします。お気軽にご相談ください。終わると、1週間~2週間後に審査員から「指摘文書」が届きます。「指摘文書」に対し、1回目は3か月以内に「指摘改善文書」を作成し、審査員に返答しなければなりません。1回目で対応が終わることは少なく、2回目、3回目と、まだ直っていないと判断された不適合箇所については、繰り返し審査員に「指摘改善文書」を作り直し提出する必要があります。ちなみに2回目以降は1か月以内に提出しなければなりません。後回しにせず早く対応しましょう。「指摘文書」がPマークの専門用語を駆使して作成されているので、そもそも読解することが難しく、この指摘改善対応が一番大変だと聞くことも多いです。「審査は自分たちで乗り切ったから指摘改善対応からサポートしてほしい」というお客様もいらっしゃいます。プロのコンサルタントがお悩みをお伺いします。お気軽にご相談ください。お問合せ相談予約5.プライバシーマーク(Pマーク)の付与機関と審査機関(1)付与機関とはプライバシーマーク(Pマーク)における付与機関とは、審査機関を指定し、プライバシーマークが適正に付与・更新されるよう管理している機関です。プライバシーマーク(Pマーク)を発行している機関です。(通称JIPDEC)が勤めています。(2)審査機関とはプライバシーマーク(Pマーク)における審査機関とは、付与機関から許可され、各企業の審査を行う機関のことです。プライバシーマーク(Pマーク)を付与してよいかを審査し判断する機関です。2022年2月現在、プライバシーマーク審査機関は全部で19機関あります。自社で選定した審査機関で、申請から審査、付与認定までトータルで対応してもらうことができますが、19機関どれでも選べるというわけではなく、業種や本社所在地によって受けられる/受けられないがあります。どの審査機関で審査を受けても審査料金に変わりはありません。分かれ、料金が変動します。認証後に利用できるロゴマークについては、どの審査機関で認定を受けた場合も青い「P」というマークに違いはありません。(3)付与機関と審査機関の違いって?前述のとおり、付与機関はJIPDECのみです。審査機関=実際に現場で審査をしている機関JIPDECは付与機関であると同時に審査機関も兼任しています。)【特徴】1Pマークの大元の組織となっており、付与機関でもある審査機関。審査機関の指定が無い場合、自分の地域対象審査機関にて受けるケースが多い。[JUAS]」2ある条件に該当する場合は、強制的にその審査機関でしか受けれなかったりもします。業務対象の審査機関の中には、地域対象の審査機関と比べて半分の期間で審査を受けることができたり、文書を郵送でなくデータで見てくれたりなど、対応が柔軟な審査機関もあったりします。[LIA-AC]上記の通り、Pマークの審査機関は意外と選択の余地があり、先ほどご説明した通り、審査機関をどこを選ぶかによって、取得までの期間が短くなったり、長くなったりします。時期によって混雑具合も変わりますので、どこの審査機関を受けるべきなのか知りたい方はぜひご相談ください。プロのコンサルタントがお悩みをお伺いします。お気軽にご相談ください。お問合せ相談予約7.Pマークの審査にかかる費用Pマークの取得に必要な費用は1申請料2審査料3登録料の3つとなります。どんな企業でも1小規模2中規模3大規模に分類されます。「規模」は企業の従業者数と資本金によって変化します。新規取得なのか、更新なのかで料金を確認してみましょう。(JIPDEC)https://privacymark.jp/p-application/cost/Pマーク取得・更新にかかる費用全般について、詳しくはこちらの記事にてご確認ください。Pマーク取得費用で絶対後悔しない!おさえておくべき3つのこと8.審査に落ちる基準はあるの?Pマークの審査では合格、不合格があるわけではないため、「落ちる」という概念がありません。当然のようにやってはいけないこともあります。それは、審査料金を安くするために従業員人数を偽ったり、そもそも申請や審査の料金を支払わないといったことです。その他は、審査後の改善事項が半年たっても一向に改善されないなど、Pマークを継続する意思がないと判断される対応をとってしまう場合です。Pマークを取りたい、更新したいという意思がある企業に対して、審査で落とそうとすることはありませんのでご安心ください。審査に落ちる場合について、詳細は下記の記事をご確認ください。Pマークの審査に落ちることってあるの?まとめ本コラムの内容で大切なことを4点挙げます。・審査で落ちる基準はないが、やってはいけないことは、1審査費用未払い2期限を守らない3虚偽申請Pマークの取得、更新は、認証パートナーまでお気軽にご相談ください。プロのコンサルタントがお悩みをお伺いします。お気軽にご相談ください。特定しないといけない項目は7項目あり、これらが不足していると審査で指摘事項となります。Pマーク2023年5月8日Pマークのeラーニングってどうすればいい?近年、Pマーク教育においてeラーニングが注目されており、コロナ禍によるテレワークの普及によって更なる需要が見込まれています。Pマーク教育のeラーニングではコンサル会社のeラーニングサービスを利用することが一般的です。Pマークのロゴは取得後に手元に届く、Pマークを取得している目印のようなものです。Pマークロゴの使い方を知らずに使うと、審査機関から指摘を受けることもあります。Pマークロゴの不正使用で、取引先や一般消費者に不信感を与えないよう、正しい使い方を確認しましょう。いたします!お問合せはこちらから全国どこでもzoomで対応!気軽にご相談ください!相談予約はこちらから5営業日以内にお届け!新規取得・運用別に役立つ資料をお届けします新規認証や運用・更新にあたって当社が何を請け負うか、わかりやすい資料でご検討の参考にしてください。認証パートナーの専門コンサルタントが御社の一員となって事務局業務を行います。お客様の作業は審査機関との窓口役だけ。それ以外はすべてお任せください。Pマーク個人情報保護マネジメントシステム高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることを示します。認証パートナーなら、個人情報漏えい防止の観点も踏まえたサポートを実現します。Pマークの認証ページへISO9001品質マネジメントシステム品質マネジメントシステムは一貫した製品・サービスを提供し、顧客満足を向上させるための規格です。認証パートナーなら、負担が増える形だけのISOではなく、より現場の実態に沿ったISOを実現します。ISO9001の認証ページへISO14001環境マネジメントシステム環境マネジメントシステムは環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示します。認証パートナーなら、課題になりがちな環境法令の対応についても一緒にサポート致します。ISO14001の認証ページへISMS・ISO27001情報セキュリティマネジメントシステム情報セキュリティマネジメントシステムは企業・組織の情報を守る規格です(ISMSとISO27001は同義)。認証パートナーなら、情報セキュリティリスクへの対応計画、緊急時の対応計画踏まえPDCAサイクル回せるような仕組み作りを実現します。ISMS/ISO27001の認証ページへISO45001労働安全衛生マネジメントシステムは労働安全衛生におけるリスクを除去または最小化するための規格です。ISO22000食品安全マネジメントシステム食品安全のリスクを低減し、消費者に安全な食品を提供する規格です。27017クラウドサービスセキュリティ管理策はクラウドサービス固有のリスクを低減し企業価値を向上する規格です。複数規格の同時取得ISOやプライバシーマークを同時に認証取得すると費用や工数を抑えることができます。