PAGE※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。川崎重工業のガスエンジン事業が好調だ。同社はガスタービンの知見などを活かし、2007年にガスエンジンを事業化。ガスエンジン分野では後発メーカーでありながら、業界トップの発電効率49.5%を武器に、国内の新規案件ではシェア9割以上を占めるトップメーカーに躍り出た。2011年3月の東日本大震災をきっかけに、工場などの自家発電、コージェネレーション向けや、新電力の中小型発電所向けに需要が拡大したからだ。その一方で、東南アジアを中心とする海外展開にも注力しており、発電効率や容易な操作性、メンテナンス性により、近年、徐々に受注を増大。好調な海外展開を背景に、海外拠点の検討も進めている。外販率9割、存在感示すジュロンエンジニアリングアジア・中東・アフリカで据付工事・EPC・メンテジュロンエンジニアリング(JEL)は、IHIのシンガポール子会社だが、事業の9割がIHIグループ以外からの受注だ。バランス・オブ・プラント)を含むEPC、メンテナンス事業を手掛けており、事業規模も設立以来、右肩上がりだ。カ国にも及ぶ多国籍企業は、各拠点への権限の委譲、社員教育の徹底などを通じ、存在感を示している。現地ハイフラックスとの合弁事業、EPCでも同社子会社と協業シンガポール西端に位置するチュアス地区では現在、ゴミ発電プラントの建設工事が急ピッチで進んでいる。日量3,600トンのストーカ炉と、出力12万kw級の発電設備を持つ新チュアス清掃工場だ。プロジェクトは、三菱重工業グループが2015年10月に、現地で水処理事業を手掛けているハイフラックス社と共同で、シンガポール環境庁(NEA)から受注した。パートナーシップ)方式のプロジェクトで、重工〜ハイフラックスは新チュアス清掃工場を建設し、完工後25年間に渡り維持管理・運営する。カンファランスを開催した。これまで、アムステルダム、ロンドンなど、ヨーロッパ地域で開催されてきたYIIだが、今年は初めて、アジア地域での開催となった。年度エンジニアリング産業の実態と動向」(エンジニアリング白書)を発表した。そこで示された受注高は1.6%減の16兆4,524億円、売上高は3.8%減の16兆765億円となった。プラント」「交通インフラ」でインフラ分野が上位を占めたのが特徴的だった。2017」が9月7日から9日までの3日間、インテックス大阪・4号館で開催される。社会に果たす重要な役割を訴える機会にするのがその目的だ。講演会で、製品情報から業界を取り巻く環境まで、効率よく触れることができる。【2017/5/25号】JBIC、アジアのPPPを多面的に深掘りADB年次総会で、セミナーを開催5月5日、国際協力銀行(JBIC)は、第50回ADB年次総会で「アジア地域の官民連携による質の高いインフラプロジェクトの今後の展望」をテーマとするセミナーを開催した。ADB、JBICがそれぞれの立場からPPPについて様々な意見と見解を述べた。PPPは、官が民間にとって活動しやすい舞台作りをすれば、ある程度の成果が得られると考えられたが、官も民も取り組んできたものの、インフラ需要は十分に満たされていない。「今、PPPに何が求められているのか」をテーマに、活発な議論が展開された。集積地、ジュロン島の設備投資需要が落ち込んでいる。年半ばから始まった原油価格の値下がりは回復基調にあるものの、その度合いは十分と言えるものではない。石油化学産業は中東などの生産過剰状態の影響を受けている。した中、千代田シンガポールは、様々な模索をしている。その中で、グループの東南アジアのセンターとしての役割とジュロン島におけるブラウンフィールド案件への対応により活路を見出そうとしている。千代田シンガポールの取組みは、市場の浮沈を生き抜く、アジアの拠点の一つの生き方でもある。日の2日間、インドネシアのジャカルタで開催された。年に始まった同事業だが、第1回目のシンガポール、第2回目のバンコクに続き、今回はインドネシアの首都ジャカルタでの開催となった。2日目の「日—インドネシア化学技術フォーラム&商談会」には、約200名が参加。会場は人で溢れるほどの盛況ぶりだった。商談会でも、活発に商談が行われた。【2017/3/10号】JAPEX、相馬LNG基地建設が終盤に桟橋上載設備を設置、1月末時点の進捗率は72.8%石油資源開発(JAPEX)の相馬LNG基地の建設が順調に進められている。予定されたスケジュール通りの進捗で、1月末現在の進捗率は72.8%。2〜3月にかけては、内/外航バース上載設備の搭載が行われている。11月の完工、12月の第1船の受け入れに続き、来年3月には操業が開始される。第2期工事も3月から始まる予定だ。地域は今、天然ガスエネルギーの集積地として生まれ変わろうとしている。関心高まるスーパー認定事業所制度ハネウェル・プロセス・ソリューションズ(HPS)は2月22・23日の両日、横浜ベイホテル東急(神奈川県横浜市)で「2017ジャパン・テクノロジー・サミット」を開催した。2015年9月以来1年半ぶり、わが国では2回目となる今大会のキーワードは、「コネクト(つながる)」。プラント業界では4月から、高圧ガス保安の新認定事業所制度が始まる。IoTやビッグデータの活用といった新たなテクノロジーを駆使し、レベルの高い自主保安を実施している事業所を「スーパー認定事業所」に認定し、連続運転期間の延長をはじめとするインセンティブを与える。問題なし、課題は燃焼予測精度の向上わが国には1,200件もの清掃工場があるが、すべての清掃工場でオペレータがゴミ焼却炉を運転管理している。理由は、ゴミは季節や地域による変動が大きく、安定燃焼や、効率的なゴミ発電には、ゴミの性状に合わせた運転調整が不可欠だからだ。運転に要する人件費は646億円と、自治体の財政を圧迫している。経験豊富なベテランオペレータの確保も難しい。AI)を活用した省人化運転の実現に本腰を入れている。省人化の先に、完全自動化はあるのか、検証したい。ProCon」の国内での販売を本格化する。これまで、シェル、BPなどの石油メジャーをはじめ、有力オーナ・オペレータが活用してきたソフトだが、今後は、アヴィバが長年の関係を構築しているEPCコントラクターに積極的に売り込む。掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。