1年前倒し撤廃へ政府と自民党の税制の議論を聞いていると、頭がクラクラしてくる。1年前倒しして撤廃する方向です。間で調整が行われる見通しです。対し、大胆な投資減税を含め、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。1年前倒しして撤廃することを、経済対策に盛り込む方向です。撤廃によって来年度の復興財源が減ることのないよう、別途、手当てする方針です。企業に対し従業員の給与を引き上げるよう促し、実施した場合の減税措置を拡充する方向で検討しています。法人税の実効税率の引き下げについては、政府・与党内に、財政再建への影響が懸念されるとして慎重な意見がある一方で、持続的な成長を実現するためには必要だという意見も根強く、結論が出ていません。...とにかく大企業への支援だけはどんどん先行していくようだ。普通の働く人への支援はほとんど存在しない。消費税増税はこれをもって実施するということなようだ。直感的には、もう所得の再分配機能がどんどんくずれていく感じがする。ようは庶民のお金が企業に転移する(苦笑)。貧困と格差が言われる。この間、ずっと貧困率は右肩上がりだ。問題なのは、その間、貧困線が左に移動し続けていることだ。格差が広がり、経済的困難層が拡大している。そのうえに、こういう政策動向だ。そこで生まれる社会は、とめどもなく酷い。やめるかわりの所得制限の導入に評価をする議論がある。税そのものの所得の再分配機能を破壊しながらの、貧困層対策にどれだけの効果があるのか。そのことを問わないといけないと思う。それがいまの社会の姿であることを直視した、きちんとした分析や議論をしないといけないと思った次第。