15年改定で、処遇改善分のプラス1.65%を含めると、実質的には全体でおよそ4%もの報酬が引き下げられた影響を受け、改定前の14年度と比べ22サービス中、17サービスで収支差率が悪化。厳しい経営実態が明らかになった。前回までは調査年3月中の収支状況を調査していたが、今回から調査対象期間が1年間に変更され、16年度決算を基に単月換算した値を提示。年度決算ベースの経営概況調査と比較可能になった(表)。全22種類のサービス施設・事業所で、1万5,062カ所から回答があった。介護サービス全22種類のうち、14年決算と15年決算を基にした16年度概況調査と今回の実態調査を比較すると、17サービスで収支差率が悪化。16年度の全体の収支差率平均は3.3%で15年度決算比▲0.5%、14年度決算比▲1.5%となった。5.6ポイント低下(14年度7.1%、15年度3.6%、16年度1.5%)。3.7ポイント低下(14年度5.7%、15年度3.2%、16年度2.0%)。(14年度5.9%、15年度4.1%、16年度2.5%)で3.4ポイント低下している。3.2ポイント(14年度1.4%、15年度6.3%、16年度4.6%)など5サービス。収支差率が安定的に経営できる目安の5%以上だったのはGH、通所リハ、小規模多機能の3サービスで、報酬改定前の16サービスから大きく数を減らした。収支差率が最も低かったのは居宅介護支援の▲1.4%。黒字になったことがない(グラフ)。収支差率が悪化する一方で、収入に対する給与費の割合は14年度と比較して15サービスで上昇している。低下したサービスのうち最も低下が大きかったのは定期巡回サービスで、14年度比7.2ポイント低下(14年度88.8%、15年度82.1%、16年度81.6%)だった。給与費割合の高いサービスは、居宅介護支援84.1%、定期巡回サービス81.6%、訪問介護78.3%などの順になっている。今回の調査結果を踏まえ、財務省は次期報酬改定でマイナス改定を要求しており、年末の予算編成に向け、改定率を巡る攻防が本格化する。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。