平成27年3月26日,非上場株式の買取価格の評価にあたって非流動性ディスカウント(株式に市場性がないことを理由とする減価)を行うことはできないとする最高裁決定が出ました。株式価値評価を担う実務家や公認会計士の方々からは,この決定に対する批判をよく耳にしますが,この決定の理由とその射程(適用範囲)を正しく理解すれば,実務に与える影響は限定的であるといえます。本稿では,この最高裁決定を契機として,株式の「価格」には,取引上の適正な価格と,裁判所が決定する公正な価格,税務上の適正な価格といったさまざまな価格があることや,価格の基礎となる株式価値の評価法を概説します。非上場株式について,取引上の適正な価格と裁判上の公正な価格の違いを考えるとともに,実務でも質問の多い税務上の適正な価格との関係をわかりやすく整理します。(4)お問い合わせはお気軽にContact私どもは,企業の意思決定を支援するパートナーとして,企業を取り巻く時代の変化に対応したサービスを提供し,広く情報発信していくことにより社会に貢献するという理念の下にたゆまぬ努力を続けて参ります。