受けて、旧統一教会の活動などが問題となるなか、立憲民主党では被害対策本部を設置し、私も本部長代理として議員立法の制定に向けて真摯な議論を積み上げてまいりました。この法案が実効性を持つには、法の施行に向けての政令省令などでより具体的な取り決めを行うことが重要であり、消費者庁が策定を進めている「消費者庁長官の処分に係る処分基準等について(案)」の内容が重要となります。3月2日締切のパブリックコメントにかけられた処分基準案は、岸田総理の本会議の答弁に反している上、そのもととなった野党提出法案の提出者などの考えから大きく外れ、加えて被害者や救済に長年取り組んできた弁護団からも「骨抜きとなって被害者救済にならない」との声が上がっています。行い、私も出席しました。今回求めた処分基準案は下記の通りです。自由な意思の抑圧の程度や期間の長さが著しいとはいえず、自らの意思で活動しているように見えることが既に参考人等の国会質疑でも共有されていることから、「個人の権利の保護に著しい支障が生じている」については、「抑圧状態の形成過程で違法不当な方法が用いられた場合」なども明記すべきである。2「(1)勧告」に関し、「『著しい支障が生じていると明らかに認められる場合』については、著しい支障が生じていることを客観的に認めることができる場合のことであり、例えば、法人等の勧誘行為につき、配慮義務違反を認定して不法行為責任を認めた判決が存在する場合が考えられる。岸田総理は「いわゆるマインドコントロールによる寄附については、~(中略)~取消権の対象とは明確に言えない場合についても、今回措置する配慮義務規定に抵触し、民法上の不法行為認定に基づく損害賠償請求により、被害救済に対応できる」と答弁し、配慮義務規定は新法の禁止行為には組み込めなかったが、いわゆるマインドコントロールによる勧誘行為に対する救済規定であるとしている。したがって、例示を判決に限定するのではなく、全国の消費生活センター・法テラス・消費者庁など行政に多数の相談が寄せられている場合についても含めるべきである。3「(1)勧告」に関し、「なお、過去に著しい支障が生じていたが、既に勧誘の在り方が見直されて今後は改善が見込まれる場合には、この要件を満たさないと考えられる。」としているが、消費者被害の発生抑制の観点から、この点は削除すべきである。(1)に挙げた要件[注:勧告の要件]が全て満たされていると考えられる場合に行う。(1)に挙げた要件が全て満たされているおそれがある場合に行う。係る報告、勧告等(法第7条)」について1「(1)報告徴収」について、「禁止行為が不特定又は多数の個人に対して繰り返し組織的に行われており~(以下略)」としているが、いわゆるマインドコントロールの影響を受けた信者が、自主的に勧誘する事例も既に国会質疑で共有されていること、また、組織的に行われているか否かは外部から必ずしも明らかではないことから、上記の表現より「組織的に」の文言は削除すべきである。以上の5項目の修正は、先の臨時国会で与野党協力のもと成立した法律が少しでも実効性を持つための、最低限の条件であり、今回提案した5項目を丸呑みして、実効的な基準を定めるべきです。新たな被害者が出ないために、不惜身命取り組んでまいります。この第四分科会は、文部科学省の所管する業務について質問をすることができ、今回は研究者の待遇改善の問題を中心に取り上げます。昨年の通常国会における薬機法改正審議の中で、岸田総理と直接質疑を行った際に、我が国で国産のワクチン開発が進まなかった原因の一つとして、ブレーンサーキュレーションの問題を取り上げました。国立大学の法人化とともに、大学への運営費交付金が大幅に削減され、競争的資金の獲得が重要となり、これが原因でポスドク問題、基礎的研究の後退など様々な問題が生じています。今回の質問では、これを改善するために研究者の抜本的な待遇改善への方策をどうするのか、お聞きしていきます。今回質問する予定項目は以下の通りです。運営費交付金がゼロになったのは事実か、事実とすればどのような方針の下でそのような決定がなされたのか。ITERについて皆様の応援を宜しくお願いします。YouTubeから視聴が可能でございます。https://www.youtube.com/live/GtzhTeZzuZQ?feature=shareこのページから、当日の審議中継がご覧になれます。皆様の応援を宜しくお願いします。2月3日(金)1人の神男に触れ、厄落としをする国府宮はだか祭(儺追神事)が2月3日、3年ぶりに開催されました。私、吉田つねひこは、西区の大乃伎神社の皆様の元を訪ねました。裸の皆様は今年は暖かい方と仰せでしたが、未だ寒い中のお祭りです。身体に気をつけながら今年一年の厄を落として頂けたなら幸いです。取り組み2022年もあと少しで終わろうとしています。今年は参議院選挙があり、その中で安倍元総理が銃撃されなくなるという痛ましい事件がありました。あったこともあり、対策本部の本部長代理に就任、日本版反カルト法や消費者契約法の改正などに向けて精力的にヒアリングなどを重ねていきました。センター法の一部を改正する法律案」の成立につなげることができました。不十分であったり、実効性にも問題があります。して、これらの諸課題に取り組んでまいります。私が所属する厚生労働委員会では、通常国会において改正薬機法が成立しました。本法案の最大の改正点はパンデミック時にワクチンや治療薬を迅速に使えるようにする「緊急承認制度」を創設したことです。この改正法の問題点として、パンデミック時に限定したことと、従前からの課題である製薬メーカーなどの協力が不可欠な部分は変わっておらず、抜本的な改革になっていません。立憲民主党は昨年の医療法改正時とほぼ同じ内容の対案を提出し、これらの問題点の解消を目指しましたが、残念ながら成立には至りませんでした。出産育児一時金についてまた、年末に私が従前より取り組んでまいりました、出産育児一時金について、現状の42万円から来年度から50万円に増額されることが決まりました。これは確かに一歩前進とは言えると思いますが、まだまだ不十分です。厚生労働省が発表している「出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)」によれば、令和2年度の全施設の出産費用の平均は、46.7万円となっています。資料によると、「正常分娩分の平均的な出産費用」は全国平均で50.5万円であり、先の厚生労働省のデータとは6.5万円の隔たりがあることからも出産費用にすら不足していることは明らかです。銘打っているにもかかわらず、育児に関わる費用は一切考慮されず、一時金の内容にも含まれていません。政府が、子ども家庭庁設置法第3条で子ども家庭庁の目的としている「心身の発達の過程にある者(以下「こども」という。)が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現」に照らすと、相反する姿勢と言わざるを得ません。今後も国会、特に厚生労働委員会の審議などを通じ、引き続き出産育児一時金の一層の増額を訴えて参る所存です。私が関係している超党派の議員連盟で、来年の成立を目指す議員立法を成立させることが喫緊の課題となっている法律案が2つあります。一つは、ゲノム新法(良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案)です。私はゲノム議連で事務局次長を務めておりますが、遺伝情報を使って病気の早期発見や治療につなげる「ゲノム医療」を進めるためにも遺伝情報による差別防止などを図る議員立法の制定を提案、立憲民主党は賛成することが決まっておりますが、自民党など他党の手続きが進まず、臨時国会での提出が見送られました。議連としては、来る通常国会冒頭での提出を目指し、各党の速やかな手続きを要請しているところです。次に、空襲被害者の補償問題です。太平洋戦争中の空襲や地上戦に巻き込まれた民間人の被害者は、軍人や軍属と違い、国による補償の対象にはなっておらず、当事者が高齢化するなか、一刻も早い法律の制定による救済が必要です。私は昨年2月、内閣委員会の質疑で取り上げさせていただき、一刻も早い救済を訴えました。その後、法律案も作成されましたが、法案の提出には至っておりません。被害者の高齢化が進む中、一刻も早い法律の成立が必要です。2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの侵攻、そして近隣国家による覇権主義など我が国をめぐる安全保障上の諸課題は勿論のこと、社会保障そして我が国に課せられた短期及び中長期における他の諸問題も含め、来年も引き続き、様々な政策課題に不惜身命取り組んでまいります。皆様の変わらぬご支持、ご支援をお願い申し上げます。対する質疑を行います。今回政府から提出された法案は、「困惑する」ということが要件になっていて、マインドコントロールされた方の被害を救済できるのか、教団に入っている方のご家族がその方を扶養した場合に被害救済の対象にならない点、債権者代位権が実効性を発揮できるのかなど、いくつかの大きな問題点があります。これに対し、立憲民主党は7月から対策本部を立ち上げ、政府に先んじて法案を提出して審議を求めて参りました。私は質疑で、政府案の問題点を少しでも解消できるよう、修正も含めた要求を行い、すべての被害者、そしてご家族の方々が救済されるよう、全力を尽くします。明日質問を予定しているのは以下の項目です。現在の被害者を救済可能か。YouTubeから視聴が可能でございます。URL:https://www.youtube.com/watch?v=uyLclv4gacgこのページから、当日の審議中継がご覧になれます。皆様の応援を宜しくお願いします。対する救済法案を、私たち立憲民主党は参議院選挙後、速やかに検討に入り、私も本部長代理を務める対策本部で検討を重ね、さらには日本維新の会との調整も経て衆議院に議員立法の提出を致しました。岸田総理は今国会中の10月18日の予算委員会でようやく今国会中の法案提出を目指すと発言しましたが、結局現在に至るまで、その詳細な内容は示されていません。質疑では政府案について確認するとともに、一刻も早い被害者救済と類似の事件の再発防止のために何をしたらよいのか、野党案を示しつつ明らかにしたいと思います。質問を予定している項目は次の通りです。YouTubeから視聴が可能でございます。URL:https://www.youtube.com/watch?v=DH09iv-eTmAこのページから、当日の審議中継がご覧になれます。皆様の応援を宜しくお願いします。11月14日(月)本日の早朝街宣は、東区の砂田橋交差点の一角をお借りして実施しました。共に、お訴えをさせて頂きました。11月9日~15日は秋の火災予防週間となっており、最近は空気が乾燥する日々も続いております。対面での活動が難しい現下の状況を鑑み、現在、ツイッターやYouTubeなどオンラインでの活動・交流にも力を入れておりますので、アカウントをお持ちの方は、ぜひともフォローやチャンネル登録をよろしくお願い申し上げます。11月7日(月)本日の早朝街宣は、北区の黒川駅前の一角をお借りして実施しました。ゆきお北区市政担当の2名と共に、お訴えをさせて頂きました。寒くなって参りました。体調の変化には十分お気をつけください。対面での活動が難しい現下の状況を鑑み、現在、ツイッターやYouTubeなどオンラインでの活動・交流にも力を入れておりますので、アカウントをお持ちの方は、ぜひともフォローやチャンネル登録をよろしくお願い申し上げます。厚生労働委員会で感染症法改正案に対する質疑を行います。今回政府から提出された法案は、先の通常国会で立憲民主党が提出した法案と同様の内容であり、通常国会で否決したことは党利党略であったとしか思えません。一方で、通常国会の時に対案を提出し問題となった緊急承認制度についても、私が指摘したパンデミック時に限られ、製薬会社の協力が必要な課題は変わっていません。そこで、立憲民主党は今回も政府案に対し対案を提出しました。私は質疑で、今回の政府案でどのように来る第8波に備えていくのか、政府の姿勢について質問します。質問を予定している項目は、以下のとおりです。日本版CDC設置後、AMEDに代わりワクチン開発費の差配をするのか。日本版CDCに自前の研究室や病院はつくるのか。YouTubeから視聴が可能でございます。URL:https://www.youtube.com/watch?v=4Wt6MooeQBUこのページから、当日の審議中継がご覧になれます。皆様の応援を宜しくお願いします。10月31日(月)本日の早朝街宣は、西区の上小田井駅前の一角をお借りして実施しました。本日は、山際大臣の更迭による国会運営の停滞についてお話させていただきました。この様な体たらくは許される事ではなく、岸田総理の任命責任も強く問われなければなりません。寒くなって参りました。体調の変化には十分お気をつけください。対面での活動が難しい現下の状況を鑑み、現在、ツイッターやYouTubeなどオンラインでの活動・交流にも力を入れておりますので、アカウントをお持ちの方は、ぜひともフォローやチャンネル登録をよろしくお願い申し上げます。Reserved.▲ページトップへÉお問い合わせ。