(以下「補助金」という。(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。この告示は、UIJターン等により稲敷市内(以下「市内」という。)で創業、第二創業又は新事業展開(以下「創業等」という。)をする稲敷市民に対し、創業等に要する経費の一部を補助することにより、移住定住の促進及び地域経済の活性化に資することを目的とする。この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。事業を営んでいない個人が、所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する開業等の届出により市内において新たに事業を開始する場合又は新たに法人を設立し、市内において事業を開始することをいう。事業を営んでいる個人又は法人の後継者が先代から事業を引き継いだ場合に、市内において業務転換をし、又は新事業若しくは新分野に進出することをいう。事業を営んでいる個人又は法人が、既存事業を維持し、市内において新事業又は新分野に進出することをいう。次のいずれかに掲げるものをいう。個人にあっては管轄する税務署に提出した開業等の届出に記載された開業年月日又は新事業若しくは新分野による事業開始の日を、法人にあっては登記事項証明書に記載された設立年月日又は新事業若しくは新分野による事業開始の日をいう。事業の用に供するために直接必要な土地、建物及びその付属施設をいう。)は、創業等に係る経費のうち別表に定めるものとする。補助対象経費の総額が50万円以上である創業等に対して交付するものとする。補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、50万円を限度とする。次の各号に掲げる者については、前項の規定により算出した額(当該金額が前項に規定する限度額に達する場合は、当該限度額)に、当該各号に定める額を加算し、補助金を交付する。補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、この端数を切り捨てるものとする。同一業種による同一事業者に対する補助金の交付は、1回限りとする。他補助金等の交付を受けた補助対象経費と当該補助金の補助対象経費は重複してはならない。補助金の交付対象となる事業及び事業者は、公募するものとする。市長は、前項の公募に関する事項について募集要項を定め、これを公表するものとする。(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、補助金を交付するか否かを決定するものとする。(様式第3号)により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。市長は補助金の交付決定に際し、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。(様式第4号)を市長に提出しなければならない。(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。(様式第6号)を市長に提出しなければならない。(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。補助事業者は、第7条の規定による補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。(様式第8号)により当該要求に係る事項を市長に報告しなければならない。(様式第9号)を市長に提出しなければならない。前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。個人事業の開廃業等届出書(個人の場合に限る。登記事項証明書の写し(法人で第5条に規定する公募の申請時に当該創業等に係る記載があるものの提出を済ませていない場合に限る。よる支援確認書を提出しているものに限る。営業許可証の写し(許認可を必要とする業種で、第5条に規定する公募の申請時に許認可を取得していない場合に限る。主な事業工程ごとの写真及び竣工写真(日付入り写真とし、工事を必要とする場合に限る。(様式第10号)により行うものとする。市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、補助金を支払うものとする。(様式第11号)を市長に提出するものとする。(様式第12号)により、市長に報告しなければならない。前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。補助事業者は、補助事業の完了した日から3年以内に、この補助金を受けて創業等をした事業を廃業したときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。(様式第13号)により、当該補助事業者に通知するものとする。法令又はこの告示に違反したとき。偽りその他不正の手段により補助金を受け、又は受けようとしたとき。補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。前各号に掲げる場合のほか、市長が不適当と認めるとき。(様式第14号)により、その全部又は一部の返還を命ずることができる。補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備及び保管しておかなければならない。前項に規定する帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌会計年度から10年間保管しなければならない。この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。附則この告示は、平成29年7月19日から施行する。附則(平成31年告示第15号)この告示は、平成31年4月1日から施行する。附則(令和2年告示第19号)この告示は、令和2年4月1日から施行する。附則(令和3年告示第37号)この告示は、令和3年4月1日から施行する。附則(令和3年告示第51号)この告示は、令和3年4月1日から施行する。附則(令和4年告示第47号)この告示は、令和4年4月1日から施行する。法人設立時の登記に要する費用(印紙・登録免許税を除く。