M&Aをもっと身近に。業績の行方を分ける要因とは2023-05-09写真はイメージです4期連続の増収営業増益もM&Aと資本業務提携を模索パイロットコーポレーション<7846>と三菱鉛筆<7976>の大手筆記具メーカーがそろって、2023年12月期に3期連続の増収営業増益を見込んでいる。インバウンド(訪日外国人旅行者)による「お土産需要」が回復しつつあるのに加え、2023年5月8日に新型コロナウイルスが感染力の強い2類相当から最も感染力の弱い5類に変更されるなど明るい兆しが見え始めているためだ。パイロットの2023年12月期の売上高には2023年1月に子会社化した手帳、ノート類など文具の製造、販売を手がけるマークスグループ・ホールディングス(東京都世田谷区)の売上高(2022年6月期は30億1400万円)が加わるため、この数字を単純に除くと計算上は減収となる。両社はともに2024年12月期を最終年とする中期経営計画を策定しており、この中でM&Aや資本提携などに取り組む姿勢を見せている。この先、両社の業績の行方を分ける要因の一つとして、M&Aが浮上することなるかもしれない。4期連続の増収営業増益もパイロットは2020年12月期にコロナ禍の影響で筆記具の需要が落ち込み、16.0%の減収、26.1%の営業減益に陥った。翌年の2021年12月期はコロナ禍前の2019年12月期の水準にまでほぼ回復。その後堅調に推移し、2023年12月期は1.9%の増収、3.6%の営業増益を見込む。三菱鉛筆もコロナ禍の2020年12月期に2ケタの減収営業減益となったあと、業績が回復、2023年12月期は2.2%の増収、2.8%の営業増益を見込む。両社が取り組んでいる中期経営計画では、パイロットは最終年に売上高1180億円(前年度比2.6%増)、営業利益率18%以上を目標に掲げる。営業利益率が18%だと営業利益は212億円(同3.6%減)、営業利益率が19%だと営業利益は224億円(同1.8%増)となる。三菱鉛筆は2024年12月期に売上高710億円(同0.7%増)、営業利益116億円(同22.1%増)の4期連続の増収営業増益を目指す計画だ。パイロットが営業利益率18.65%以上を達成すると両社そろっての4期連続の増収営業増益となる。パイロットが子会社化したマークスグループは、マークスグループ・ホールディングスと、手帳やノート、日記をはじめスマートフォンケースやバッグなどの革小物などを手がけるマークス(東京都世田谷区)、フランスを拠点とするマークスヨーロッパ(パリ)を合わせた3社から成る。パイロットでは筆記具を中心とした商品群に、デザイン性や新規性に優れたマークスグループの商品を加え、非筆記具事業の拡大につなげる計画だ。マークスグループの2022年6月期の営業利益は1億2900万円。子会社化による相乗効果が現れれば、2024年12月期に4期連続の増収営業増益となる可能性はありそうだ。両社が過去10年間に適時開示したM&A案件は、パイロットがマークスグループを子会社化したこの1件に留まる。した状況の中、三菱鉛筆は中期経営計画の中でM&Aへの投資を明記した。パイロットもM&Aという言葉は使っていないものの資本業務提携による新規事業の開拓を基本戦略の一つに上げている。同社ではマークスグループを傘下に収めており、資本提携にM&Aが含まれることは実証済みだ。M&Aによって両社の業績の行方に大きな違いが生じる可能性は低くはなさそうだ。OnlineM&Aをもっと身近に。Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。STORY【パイロットコーポレーション】非筆記具事業を拡大へ、ついにM&Aに着手2022-12-01パイロットコーポレーションは筆記具のリーディングカンパニーとして抜群のブランド力を誇る。日本初の純国産万年筆を製品化し、100年を超える歴史を刻む。そんな同社が中長期的な重点課題とするのが非筆記具事業の拡大だ。手つかずのM&Aについに着手した。※表示のディールは公表日ベースです。車いすの起業家・家本氏がフルマラソンに参加、熊本で「チャリチャリ」を運営するまで「すき家」と「吉野家」牛丼の売り上げ回復力に大きな差。反撃はあるのか「すき家」と「吉野家」牛丼の売り上げ回復力に大きな差。ゴルフ場買収も貢献コナミ、セントラルなどスポーツクラブ大手4社、売上増も利益改善で明暗くっきり!麺類大手の「トリドール」「サガミ」「グルメ杵屋」回復の足取りにバラつきが。苦しんでいるのは?「すき家」と「吉野家」牛丼の売り上げ回復力に大きな差。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。