運営しているウェブサイトです。特別招聘シンポジウム「人生100年時代における高齢者の今後─高齢者の定義再検討をどう生かすか」で話させていただいた内容をもとにまとめ直した論考である。与えられたテーマは「メディアの立場からみた高齢者の定義再検討」である。いわゆるネットメディアが不特定多数に向けおびただしい量の情報発信を行っている今日、メディアとは何かという問題を避けては通れないが、本稿では私ども従来型の新聞・活字メディアが、この提言をどのように報道したかを振り返り、今後予想される社会的な広がりについても述べる。いう学者研究者集団(アカデミズム)が、この提言を社会に向けて公表したことの意義を独自の視点で評価するともに、筆者が長年追ってきた「老年医学と高齢者医療」に関する考察も加えたい。「高齢者の定義に関する提言」を公表すると、全国、地方各紙は一斉にこれを報道した。「従来65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直し、65~74歳には『准高齢者』という新たな区分を設け、意欲ある人々が一層就労やボランティアなどに参加できる、活力ある健康長寿社会を創っていくべき」という提言を各紙は紙幅を割いて紹介し、好意的に解説した。他方、ほぼすべての報道にみられたのは、この提言を直接に年金支給年齢引き上げなど、社会保障制度の変更に結びつけるのではないか、という警戒や批判、若年世代と高齢世代が労働市場で競合し若者の仕事を奪うのではないか、という危惧や懸念を示す、否定的な見方もあるという指摘である。その点は、提言自体が、「そのような懸念を社会に起こすことのないよう、今後はこの提言をどう社会的に活かすのか、慎重に社会全体で協議してほしい」と明言しているので大きな批判にはつながらなかった。そもそも何ごとも批判的精神をもって報道するメディアの習性を考えれば、上記のような報道の仕方は当然であり、むしろ、メディアが一斉に取りあげたこと自体、この提言にはニュース価値があったといえる。社会に議論を巻き起こしたことは提言に大きな意義があったことに他ならない。報道と同時に、あるいはその後に、各紙はこの提言をどうみるのかをめぐってさまざまの特集記事を企画。学会が発信した高齢者の定義見直し提言について、立場の異なる有識者の意見を採り上げるなど、多様な記事展開がみられた。中長期的にみても、提言をもとにさまざまな市民講座や講演会、公開シンポジウムなどが企画され、各方面で議論が進んでいることは特筆すべきである。今後予想される波及効果この提言は各方面で反響を呼んだ。「人生100年時代戦略本部」が提言とほぼ歩調の一致した報告をまとめて政府に提言した。「高齢者の定義を75歳以上とする共同宣言」を掲げるなど、提言を踏襲した動きが地方自治体など各方面に広がっている。学会が配慮を示した「社会保障制度や雇用制度への影響」も今後は当然進むと考えられる。客観的な事実に基づいて専門家集団の見解が示された以上、これを下敷きにした議論が各方面で始められるべきである。現在進行形ともいえる社会保障改革と働き方改革にもこのたびの提言が何らかの形で反映されるべきであろう。その際、当事者である高齢者がどう考えるのか、個別に異なる価値観や多様性をどのように勘案するのか、が大きな課題である。定義変更の対象とする集団は絶対的にも相対的にも大規模なので制度の急激な変化は望ましくない。「軟着陸」を図る方策を考えることが望ましいが、時間の猶予はあまりないので知恵を絞らねばならない。地域差が大きいので、全国一律ではなく地域の実情に応じた議論を進めるべきと考える。学者研究者集団(アカデミズム)の情報発信ここから、老年医学という医学の専門家集団が提言を公表したことについて述べるが、これは、医学を志し、医師として医学・医療現場に身を置いたのちに新聞記者に転じた筆者自身の経歴と無関係でない。呼ばれる専門家集団)の存在があったことは事実である。そもそもアカデミズム(学者研究者の専門家集団)の役割とは何なのか。事故が起こった後の社会状況がある。事故の影響で地域社会は崩壊し、住民の生活はすべて失われた。従来の原発政策が厳しく問われ、原発推進か反対かで世論は大きく分断した。この時、驚いたことは原発の専門家の意見が大きく分かれていたことだ。いえ、たとえ個々の専門家の意見に乖離(かいり)があっても、専門家集団として安全基準や原子力政策についての一定の見解を示すことができていたなら、今日までの混乱は起こらなかったのではないか。専門家集団が内部の見解の調整や集約を図れなかったことが、社会や政治を停滞させる一因となったことは否めない。まもなく10年となる今日、日本のエネルギー政策はなお定まらず、世界の環境問題に逆行した火力発電の相対的増加が容認されている。翻(ひるがえ)れば、国家的危機でなくとも、専門家の見解が乖離する事態は私たちの周辺で日常的にみられる。健康・医療の情報は個々人の生命・生活に直結するだけに、テレビや書物に登場する専門家の意見に一般市民が大きな影響を受け、社会的混乱に至る事態さえある。「情報化」の潮流に伴い、こうした事態は急速に増えている。メディアを通じて社会に伝わった「専門家や権威ある立場の人」の発信する情報が、今日ではネットメディアを通じて、不特定多数の国民に直ちに浸透する。「専門家集団」が正式に発信する情報の意義はそれだけに、今後さらに大きくなると筆者は確信している。学問的見解に違いがあるのは当然のことだが、それは学協会、アカデミアの中で議論し尽くすべきものであろう。意見を違える専門家がアカデミアの外で論争を展開し、社会をも巻き込むという"場外乱闘"が近年よくみられる。国民にはどの専門家が正しいのか、判断するすべがない。議論は時に感情的な応酬になり、社会を混乱させる。学問上の論争をアカデミア外で、社会を巻き込んで展開することは、職業倫理上からも厳しく問われるべきであろう。20世紀末、社会では、専門的なことは決定を専門家に任せるという父権主義(パターナリズム)が厳しく批判された。第三者を入れた議論による合議制が求められた。医療では、治療方針は医師に任せるのでなく患者や家族がインフォームド・コンセントを前提に自ら決める、できれば医療チームの合議も踏まえて決める、といったことが奨励され、その潮流は瞬く間に医療現場に浸透した。個々の専門家の責任がここで薄まるわけではない。専門家集団の提示する情報(標準治療や治療ガイドラインなど)を踏まえて個々の専門家の発する見解が判断の鍵になることは明らかで、それをせずに判断を投げる専門家は職務放棄として社会的責任を問われる。強調したいのは、専門家は集団(アカデミズム)として、社会や国家に対して客観的検証結果を示し、それに基づいた見解や意見を提示すべき、ということだ。社会や市民に不都合なことや耳障りなことであっても、それが専門家の社会的責任である。3年余をかけて検討し、客観的事実に基づいて導き出したものであり、専門家集団のありようとして筆者はこれを高く評価したい。老年医学と高齢者医療を追って筆者が「老年医学と高齢者医療」に特段の関心を持つようになったのは1990年代初頭、都心のある大学病院で「今月をもって老年病科の診療を廃止する」という通告が掲げられたことがきっかけである。日本社会が加速的に高齢化する中、違和感のある出来事だった。「老年病科と呼ぶべき特異的診療をしていないから」と病院側は説明した。医学・医療の領域を年齢で区分するなら、「小児科学と小児科医療」の存在を否定する人はまずいない。子どもは成人の小型でなく、成長発達の途上という「子どもの特異性」があるからだ。ところが医療現場でどういう診療科になるのかが判然とせず、「小児科にあたる老年科の医療」がないというのだ。医療が望ましいといった価値観がある。暦年齢でなく各高齢者の心身の状態や日常生活に照らして個別性の高い医療が提供されるべきことは多くの臨床家が経験的に知っている。老年医学の知見が高齢者医療につながらないのはなぜか。「医学と医療」の、不可分でありながら同一ではない関係性がここにある。あるべき関係は老年医学という医学の一専門領域が、長いこと医学専門家集団(アカデミズム)の中でさえ正当に評価されず、その存在意義を発揮できなかった事情のひとつの解は歴史的背景にある。医療費が若年者のおよそ4倍という数字が示されたことがきっかけだった。以来、医療政策の大命題は「医療費の抑制」となり、高齢者医療が悪者とされ、いかにその費用を抑えるかが焦点になった。呟(つぶや)きを筆者は忘れることができない。あり、医療は厚生労働省の社会保障政策上に位置する、という医学・医療をめぐる官庁の縦割り構造の弊害も透けて見える。本来、「医学の知見を社会的に活かすのが医療」であるが、医学は新しい知見や研究論文、医療は目前の患者の治癒・回復、とゴールは異なり、高齢者のあるべき医療は医学論文にはなじまないという不幸な状況があった。おける老年医学の講座整備があまりに貧弱なことも背景として大きい。この状況を懸念する声はかねて存在はしたが、多くの医学部関係者には、大学のめざす高度先進的医療と老年医学は重ならない。立場から─」1)の中で高等教育機関における老年学・老年医学の整備充実を図るべきと明言している。これは日本老年医学会が出している「3割未満」という数字よりさらに少ない2)。よる診療科・部門のある大学病院本院は24.4%、臨床研修病院は17.5%で、諸外国の医学系大学との比較で明らかに低い。専門科確立に注力し、法律に基づいて、病院での高齢者サポートチームの充実と人材育成を図っているという2)。世界で最も高齢化の進む国がこの現状でよいのか、関係者の再検討を促したい。むすびにかえて日本老年医学会は近年、フレイル、サルコペニア、ポリファーマシーなど高齢者に特異な医学的知見を構築しつつある。「老年病科に特化した医療」の存在意義をさらに発揮し、探索を進めて「真の高齢者の定義」に迫ってほしい。(電波報道部兼務)で医療、教育、社会をテーマとして報道、解説に従事。ニュース、財団からのメッセージなど日々に役立つ健康情報をメールでお届けいたします。メールマガジンの配信をご希望の方は登録ページをご覧ください。探索研究から社会実装、持続的な事業化に向けた課題解決型のプロジェクトの提案を募集します。当財団は日本の高齢社会における問題の解決に向け、私たちのビジョンに共感してくださる方々からのご提案をお待ちしております。普及を行っており、これらの活動は皆様からのご寄附により成り立っています。温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。Reserved.ページの先頭へこのページではJavaScriptを使用しています。ページの内容を正しく表示するには、JavaScriptの機能を有効にしてください。