◆香港市民の「一党支配体制」への警戒感2019年1月22日、香港大学が行った意識調査が発表された。テーマは「あなたは台湾独立に賛成しますか?」「あなたはチベット独立に賛成しますか?」あるいは「あなたは台湾と大陸の両岸統一を支持しますか?」など、非常に興味深いものだ。要は「一党支配体制」への警戒感を調査したということになる。本来なら直接「あなたは北京政府を支持しますか」とか「あなたは北京政府が好きですか」あるいは「あなたは一国二制度を支持しますか」といった香港市民にとって最も切実な質問をしたかっただろうが、それをせずに、他の質問によって代替しているところが、なんともその苦しさを表していて、香港の現状を逆に映し出している。民意調査の結果、以下のようなことが分かった。30%(支持しない54%)香港大学のウェブサイトには、「昨年の調査では約37%の青年層(18~29歳)がチベット独立に賛成していたのだが、今年は43%となり、2000年から調査を始めて以来、最高のパーセンテージになった」という解説がある。変わらないのは、若年層であればあるほど「独立」に賛成で、年齢が上がるにつれて「独立反対」が多くなるとのことだ。一つ特徴的なのは、今年は全体として60%以上の人が「台湾と大陸の両岸統一に反対」で、54%の人が「台湾はもう一度国連に加盟すべきだ」と言っていることだと解説している。香港の多くの若者が北京政府の支配に対して「ノー」を突き付けているという証なのである。それは習近平体制になってから、言論弾圧の程度がますますひどくなってきたことと、実際に香港の書店の経営者などがつぎつぎと北京政府に拘束されるような事件が頻発したからに他ならない。2014年の雨傘運動の失敗を繰り返さないように、これをラスト・チャンスと位置付けて若者を中心に頑張っている。高年齢層になると大陸との経済的癒着が強くなり、北京政府の顔色を窺う傾向が強まってくる。2025」に象徴されるハイテク戦争であることは、これまでに何度も論じてきた。その中で、トランプ大統領はいま社会主義国家を潰そうと考えているという期待も抱かれている。その意味では米中対立は西側文明と社会主義国家という共産主義的思想のぶつかり合いだという見方もできる。香港は早くから、そういった二つの大きな文明がぶつかり合う場所でもあり、共存する場所でもあった。1949年に現在の中国、すなわち中華人民共和国が誕生すると、大陸にいた多くの資本家や自由を求める人々は中国共産党による一党支配体制から逃れるために香港に逃げた。それまでの国民党政権であった中華民国時代は、少なからぬ大陸の人々は中国共産党のことを「共匪」(匪賊、共産党)と呼んで恐れていた。1966年に文化大革命が始まると、まだ大陸に残っていた庶民の一部は闇に紛れて、迫害から逃れるために、やはり香港に逃げ込んだ。香港にはまだイギリスの植民地としての「西側文明」が存在していたのである。橋梁としての存在感を強めていく。名の下に香港がイギリスから中国に返還されると、中国共産党の一党支配が及ぶのを恐れて、金銭的ゆとりのある香港人はカナダやドイツ、イギリスあるいはオーストラリアなどに逃れてチャイナ・タウンを拡大していった。動かし始めると、香港の役割は変わってきた。金融の中心は香港ではなく「北京と上海」に移り、香港は「一帯一路」の一中継点として大陸に飲み込まれそうになっていったのである。いま、民主主義のメッカであったはずのアメリカでは、トランプが「アメリカ第一主義」あるいは「一国主義」を唱えてグローバル経済に背を向け、その隙間を狙って習近平がグローバル経済の覇者になろうとしている。一帯一路の沿線国と称しながら東南アジア、中東、アフリカそしてヨーロッパと、地球上のほぼ70%の国家を飲み込み、さらにBRICS+22やアフリカ53ヵ国およびラテンアメリカ諸国まで中国側に引き寄せて、国連加盟国193ヵ国に迫る勢いだ。アメリカに追いつき追い越そうとしている中国は、今や世界を二極化しながら世界の頂点に立とうとしている(参照:「鍵を握るのは日本か――世界両極化」)。来る危険性は否定できない。それだけは何としても避けなければならないのである。この時に、まだ「民主」が残っている香港が、完全に一党支配体制の管轄下に入ってしまったら、わずかに残っている「一党支配に抵抗する民主の砦」は消滅する。台湾が吸収され、中国は第一列島線を占拠して日本に迫ってくるだろう。中国(北京政府)は、今年が中華人民共和国70周年であることから、香港と台湾を一気に中国側に引き寄せたい。(犯人引き渡し条例)」を通させようとしたのである。それが今も続いている香港デモの原因だ。いうのに今、日本は何をしているのか。小国(韓国)を叩くのには「毅然」として、大国・中国には媚びへつらっているではないか。「奴隷根性」と誹られても仕方がないだろう。「習近平さまさま」が「国賓として訪日して下さる!」そのことを、まるで宝物のように、戦利品のように、自慢している内閣がどこかにいる。1992年に天皇陛下訪中を可能ならしめて、今日の中国の繁栄をもたらした国は日本だ(参照:「日ロ交渉:日本の対ロ対中外交敗北(1992)はもう取り返せない」)。次は、言論弾圧をする強権国家・中国が、アメリカを超える日をもたらしめたいとでもいうのか。このたびの香港市民の抗議運動に関して多くの西側諸国から中国に対する抗議声明が出されている中、日本は何をしたのか。香港大学の民意調査が示すように、日本の内閣にとっては経済界の意向が重要なのだ。