)お問い合わせ(税理士事務所)税務署窓口における押印の取扱いについて(国税庁)2021/01/18国税庁は、税務署窓口における押印の取扱いについて下記内容を発表しました。令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類の押印の見直しについて、以下の方針が示されました。提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、次に掲げる税務関係書類を除き、押印を要しないこととするほか、所要の措置を講ずる。国税犯則調査手続における質問調書等への押印については、刑事訴訟手続に準じた取扱いとする。上記の改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する。上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする。この閣議決定に基づき、全国の税務署窓口においては、本件見直しの対象となる税務関係書類について押印がなくとも改めて求めないこととします。~★相続税・贈与税の申告書作成に際して、ご不明な点がございましたら、何なりとご相談ください。★相続税申告の無料個別相談会は、こちらをご覧ください。★相続税申告の10のステップは、こちらをご覧ください。関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。Reserved.tbhl2r40。