)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。特例期間においては,次に掲げる給与の支給に当たっては,次の各号に掲げる給与の額から,当該各号に定める額に相当する額を減ずる。除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。特例期間においては,附則第12項の適用を受ける職員に対する前3項(第14項第5号を除く。対する地域手当」とあるのは,「管理職手当に対する地域手当の月額から附則第12項に定める額に相当する額を減じた額」と,同項第3号中「期末手当の額」とあるのは,「期末手当の額から附則第12項に定める額に相当する額を減じた額」と,同項第4号中「勤勉手当の額」とあるのは,「勤勉手当の額から附則第12項に定める額に相当する額を減じた額」と,同項第6号イ及びロ中「前項及び前各号」とあるのは,「附則第16項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と,同号ロ及びニ中「前項並びに第2号及び第3号」とあるのは,「附則第16項の規定により読み替えられた前項並びに第2号及び第3号」と,同号ハ中「前項及び第2号」とあるのは,「附則第16項の規定により読み替えられた前項及び第2号」と,同号ホ中「第3号」とあるのは,「附則第16項の規定により読み替えられた第3号」と,前項中「同条の規定により算出した額」とあるのは,「同条の規定により算出した額から附則第12項に定める額に相当する額を減じた額」とする。規定は,平成16年4月1日から適用する。則(平成17年3月17日)この規程は,平成17年4月1日から施行する。この規程は,平成18年1月1日から施行し,改正後の第40条及び第41条の規定は,平成17年12月1日から適用する。この規程の施行に関し必要な事項は,細則で定める。この規程は,平成18年4月1日から施行する。平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は,旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。切替日の前日において,別表第1から別表第3までの俸給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は,旧級,切替日の前日においてその者が受けていた号俸又は俸給月額(以下「旧号俸」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。同表に旧号俸及び経過期間に応じた新号俸が掲げられていない職員の新号俸は,新級における最高の号俸とする。切替日の前日において指定職俸給表の適用を受けていた職員の新号俸は,旧号俸に対応する附則別表第3の新号俸欄に定める号俸とする。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び細則で定めるこれに準ずる職員の新号俸については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,細則で定めるところにより,必要な調整を行うことができる。切替日の前日から引き続き同一の俸給表(指定職俸給表を除く。次項及び第8項において同じ。)の適用を受ける職員で,その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(細則で定める職員を除く。12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を俸給として支給する。切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について,前項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,細則で定めるところにより,前項の規定に準じて,俸給を支給する。切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について,任用の事情等を考慮して前2項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,細則の定めるところにより,前2項の規定に準じて,俸給を支給する。一部を改正する規程(平成18年3月28日制定)附則第6項,附則第7項又は附則第8項の規定による俸給の額との合計額」とする。平成22年3月31日までの間における職員を昇給させる場合の昇給の号俸数に関する改正後の第17条の規定の適用については,同条中「4号俸」とあるのは「3号俸」と,「3号俸」とあるのは「2号俸」と,「2号俸」とあるのは「1号俸」とする。附則第2項から前項までに定めるもののほか,この規程の施行に関し必要な事項は,細則で定める。