ドイツの労使関係の特徴と新型コロナが雇用に与えた影響-日本との比較-ドイツにおける労使関係の特徴や新型コロナが雇用に与えた影響、政府の対応などについて、日本との相違点を明らかにすることで、ドイツの雇用・労働政策への理解を深めます。背景:ドイツと日本は新型コロナの感染状況や行動制限の手法などに一定の違いがある一方で、日本では雇用調整助成金、ドイツでは操業短縮手当の拡充など強力な財政支援が行われている点で共通しています。本シンポジウムでは、経済水準や新型コロナ感染拡大による社会経済への影響に日本との類似点が多いドイツにおける労使関係の特徴やその政策について理解を深めます。それぞれの労働慣行や課題の違いとその背景にある考え方を比較し、ドイツの経験と事例を日本に紹介します。皆様のご参加を心からお待ち申し上げます。本シンポジウムのリーフレットはこちらからダウンロードできます。お申し込みは、以下のリンクまたはQRコードからお願いいたします。事前に聴衆の皆様より頂戴いたします討議事項・ご質問に沿って進めて参ります。討議事項・ご質問は、お申込用紙により事前に、または当日休憩時間に受付いたします。Hamburgドイツの労働法研究の専門家として第一線で活躍している。研究分野はドイツ労働法(特に集団的労働法)、ヨーロッパ労働法。Tokyo専門は労使関係、コンプライアンス、商取引、データプライバシー関連等。ドイツや日本、ニュージーランドでの実務経験もあり、現在は、東京にある法律事務所に勤務。欧州ビジネス協会(EBC)委員長を務めるほか、日欧のビジネスマンを対象としたセミナー講演を多数行っている。主な研究テーマは、労働組合法を中心とする集団的労働法。ドイツの労働法についても詳しい。-連邦労働裁判所2020年12月1日判決の意義と課題-」労働問題リサーチセンター『雇用・就業をめぐる諸政策の重層化と労働法の役割』(2022年)183頁など多数。日本の労働法および比較労働法研究の第一人者であり、労働法や雇用に関する著書多数。