配慮物品の提供在職者にも充実2021.06.16障がい者雇用に関する小委員会交渉が5月26日、開催されました。5月13日に市労連として組合から提出していた申し入れ書への回答が示されました。一般採用試験について、「受験者とは、事前に連絡を取り合い、使い慣れた受験者本人の機器が十分活用できるように環境を整えます」との回答に内容が前進しました。これまでは新採用職員中心に行っていた、障がいのある職員の働きやすい職場環境整備のための物品の提供について、「今年度から障害特性に合わせた機器の提供を随時進めていく予定です」との回答が示されました。相談に応じて感染予防を支援していく新型ウイルスの感染防止では、障がい特性ゆえに基本的な予防策がとれない場合もあります。この点、回答では「相談に対して代替案等、状況に応じた適切な防止策を提案するなどしており、引き続き、職員・職場の感染予防を支援」する考えです。未達成の法定雇用率2・6%引き上げとはいえ、昨年度の横浜市役所は法定雇用率2・5%を達成することができていません。法定雇用率は、今年3月に2・6%へ引き上げられています。横浜市にとって障がい者雇用は、さらなる努力が求められる分野に間違いありません。「少なくとも示された回答水準が職場・現場で実施・実践されるよう求める」と発言しました。ストライキを軸に転換すすむか2023春闘は物価高騰下の闘いとなっています。焦点は、世界でも異例な実質賃金低下の打開へ向けたベクトルの転換です。2022年度方針案より(2)山中市政はじめての予算編成にあたる2022年度予算は、子育て支援を中心とする「暮らしやすく、誰もがWELL-BEINGを実現できるまち」を第一に掲げている点からも、前市長との立ち位置の違いは明白です。社会的運動を前進させよう2023春闘は、労働者のくらしが危機に直面している最中にたたかわれます。労働者の団結と共同で、大きな国民的運動となる条件があります。民間労働者との共同で勝利めざす1月の消費物価指数は、41年ぶりの上昇率となっています。実質賃金のマイナス傾向に歯止めはかからず、春闘期の賃上げが焦眉の課題となっています。PRIVACYLINK。