住宅用火災警報器の設置について住宅用火災警報器の設置について2022年6月1日更新シェアツイート住宅用火災警報器を設置しましょう!!火災死者の約7割は住宅で発生!総務省消防庁の調べによると、令和2年中の住宅火災の件数は、総出火件数の3割ですが、住宅火災による死者数は総死者の約7割を占めています。「逃げ遅れ」の死亡要因は、主に深夜の就寝時間に気付かず逃げ遅れたということが挙げられます。早く火災の発生に気付くことができれば、救われた命だったかもしれません。火災の恐ろしさは煙にあります。煙により、呼吸を妨げられるだけでなく、視界を奪われてしまい、結果避難することが困難になってしまいます。火災から命を守るには、初期段階の発見により、避難する時間を少しでも多く作ることが重要なのです。このような背景から、住宅火災発生時の「逃げ遅れ」を防止するため、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が全国で義務付けられています。日本の住宅火災における死者数は、平成15年に1,000人を超え、このうち65歳以上の高齢者が占める割合は約7割と高く、今後の高齢化の進展とともにさらに増加することが懸念されました。このため、平成16年の消防法改正により、既存住宅を含めたすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、各市町村の火災予防条例に基づき、平成23年6月までに全国すべての市町村において施行されました。アメリカでは1970年代後半から各州において住宅用火災警報器の設置が義務付けられたことにより、住宅火災による死者数は約半分まで減少しました。イギリスでも住宅用火災警報器の設置が義務化されています。これまでの取組の結果、住宅火災による死者(放火自殺者を除く。普及が大きな要因であることが考えられます。)●すべての寝室に設置してください。●寝室が2階以上にある場合は、その階の階段踊り場の上部にも設置します。●台所などにも安全のために自主的に設置しましょう。どのような種類があるの?大きく分けて「煙」に反応する煙式と「熱」に反応する熱式の2種類がありますが寝室、階段は煙式を設置してください。最近では、一つの感知器が作動すると別の部屋の感知器も一斉に鳴るものもあります。目の不自由な方は音や光の出る補助警報装置付のものもあります。省令で定める規格に適合するものを設置しなければなりません。規格に適合している住宅用火災警報器には、検定制度による適合品である合格表示が付されていますので、購入の目安としてください。悪質な訪問販売にご注意を!「消防署から来た」と言って強引に住宅用火災警報器を販売してくる業者がいます。異常に高い金額を請求されないように注意しましょう。消防職員が住宅用火災警報器を販売することは絶対にありません。不審に思ったり、トラブルにあった場合は、直ちに警察署や消防署までご連絡ください。令和4年6月時点では、全国で住宅用火災警報器を未だに設置していない世帯が約2割、各市町村の条例に適合して設置していない世帯が約3割にのぼり、地域によっては住宅用火災警報器の設置率が約6割にとどまっているのが現状です。消防署では、市民の皆さんの大切な命を守るため、これからも住宅を訪問する防火診断や広報活動等を実施し、市内の住宅用火災警報器の設置率向上に向けて取り組みます。設置されていない方は、ぜひ住宅用火災警報器を設置しましょう。市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分のすべてに設置されている世帯の全世帯に占める割合です。設置調査のため、職員が訪問する、または電話によりご回答を求める場合があります。その際はご協力よろしくお願いいたします。