(以下、「本学」という。おける公的研究費の管理・監査のガイドライン」(平成19年2月15日決定、平成26年2月18日改正)を踏まえ、公的研究費等の不正行為等を防止するための取り組みを行っています。研究活動の不正行為とは研究活動の不正行為とは、次のいずれかに該当する行為をさします。存在しないデータ、研究結果等を作成すること。変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。二重投稿や不適切なオーサーシップなど。公的研究費を使用するにあたり、学術研究の信頼性及び公正性を担保するため公的研究費の使用に関する行動規範を定めています。学内外から研究費等の「運営・管理に関する相談」及び「不正使用等に関する通報」を受け付ける窓口を設置しています。相談・通報があった際は、秘密保持を徹底し、このことを理由とした不利益が及ばないよう配慮いたします。)において、取引業者に対して不正な取引に関与しない旨を定めた誓約書の提出を求めることを要請しています。整備・改正を行い、取引業者様から誓約書の提出いただくこととなりましたので、ご理解、ご協力くださいますようお願いいたします。本学関係者から「預け金」等の不正と思われる要求があった場合は、上記の相談・通報窓口へご連絡くださいますようお願い申しあげます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。