問題は民間病院が多いことではない新型コロナの感染拡大に伴い医療崩壊が叫ばれていますが、その原因の一つに民間病院が患者を受け入れないことが挙げられています。確かに我が国の医療機関のうち、国公立病院に日本赤十字や済生会や厚生連などを加えた公的な病院は、数では2割、病床数では3割程しかありません。この傾向は都市部ほど強く、地方では逆に公的病院が優勢で、山形県は病院数では44%、病床数では55%を占めています。新型コロナも、まず県立の医療機関が対応し、民間病院はそれをバックアップする体制で、今のところ比較的落ち着いています。私の勤務する民間の中規模病院の役割は、基幹病院が新型コロナに対応できるように、それ以外の患者やコロナ治療後の患者を受け入れることです。感染爆発や院内での集団感染にはその診療にもあたる覚悟です。医療制度を考えるときには、医療機関へのかかりやすさ(アクセス)、医療の質、医療に要するコストの3つの面から考えなければなりませんが、この3つを同時に満足させることはできないと言われています。我が国のアクセスは世界一ですが、その理由は、国民皆保険制度と中規模以下の民間の医療機関が多く存在することだと思います。高度経済成長の波に乗って、いつでも誰でもがどの医療機関でも受診できるようになりましたが、これは世界に類を見ないことです。困ったときに速やかに無料で救急車が医療機関に搬送してくれる国も少ないはずです。コストはGDPに対する医療費で評価され、以前は先進国中低いレベルに抑えられていましたが、医療技術の進歩に伴う医療費の増大とGDPの停滞により中位になりました。国はこれを問題視して「地域医療構想」を導入して病床を削減し、診療報酬を抑制して医療費の削減を図ろうとしていますが、成果はあまり上がっていないように思います。縮小する魂胆があるのではないかと疑ってしまいます。医療の質の指標には平均寿命と乳幼児死亡率が用いられることが多く、その基準では世界一と言って間違いありませんが、改善すべきことはあります。我が国は世界一の高齢化が進んでおり、高齢者の医療をどのように行うかは避けては通れない問題です。可能な医療と必要な医療を冷静に見極め、過剰な医療(検査・手術・薬)を止めることは真剣に考えなければなりません。先進国中では、医者は少なく、看護師は平均、薬剤師は多いことを考えると、医者を急に増やすことよりも薬剤師の仕事を増やすことを考えるほうが即効性があり現実的です。乱立する調剤薬局やドラッグストアの現状は大いに改善する余地があると思います。公的病院の多くは経営難で、新規に創るのはもちろん、現状を維持するのも困難で統廃合や縮小化が進行しています。公的病院は不採算部門を引き受ける責務がある一方で、公的資金による補填があるので経営に甘い面があることも否定できません。我が国における公的病院の比率を短期的に上げることが、不可能かつ無意味であることは明らかです。そのような背景を知ってか知らずか、マスコミは「抜本的改革」を安易に訴えますが、よい部分は守り、悪い部分は少しずつよくしていく道筋を考えるしかないのです。医療側もすぐにできることはしなければなりません。非常時と言うのであれば、平時と同じでは医師免許が泣きます。平均よりかなり高い私の給与には危険手当が含まれているはずです。医療を受ける人も提供する人も、少しでも多くの人がリスクを背負って生きる覚悟を持てば医療が崩壊するとは思えません。Reserved.当ブログに掲載されている文章・画像等の無断転載はご遠慮下さい。院長の偏屈コラム病院ブログ。