代表し、その内容と理由について説明いたします。長引くコロナ禍のもと、市民の生活は一層厳しさを増しており、今、行政がすべきことは、市民の暮らしと中小零細業者の仕事を守るため、最大限の力を尽くすことです。ところが、2022年度予算案は、行財政改革の名の下に、市民へのあらゆる負担の押し付けと、暮らしを支えてきた補助金を大幅にカットする予算となっています。補正予算で公債償還基金に積み立てられた187億円を活用し、以下の趣旨に沿って予算案を組み替えることを求めます。手数料の値上げなど26億円の市民負担増を中止すること、暮らしや事業者を支える27億円の補助金カットを中止すること、職員147人分12億円の人件費削減を中止することに使うべきです。補助金カット13億円は、財政調整基金を活用して、例年通りの給付を実施することを提案します。これらは、187億円のうち総額65億円で行うことが可能ですさらには、コロナ禍で苦境に陥っている、市民の命と暮らしを守るために、以下申し述べるような対策を講じることが必要です。第一に、新型コロナウイルス感染症対策を強化するために、大規模な検査の実施、医療機関に対する支援と連携の強化、保健所を各行政区に戻し公衆衛生行政の拡充、及び介護・保育等のエッセンシャルワーカーへの支援を拡充することが必要です。第二に、中小零細業者が事業や雇用を継続できるだけの補償と支援を抜本的に強化すること、子育て支援を充実させるために、全員制の中学校給食の実施・子どもの医療費の無料化の拡充、子どもの学びを保障するため教職員の増員など、暮らしや子育てを支えることが、京都市交通局に一般財源を繰り入れ、市民の足を守ることが必要です。バイパストンネル推進方針を撤回すること。小中一貫校整備など、不要不急の大型事業を中止することが必要です。第四に、法人市民税の超過課税の強化など、大企業に対して応分の負担を求めること、京都の街並みや農業、中小企業をまもるためにも、企業誘致促進のための都市計画の規制緩和を中止することが必要です。対する組替えの内容と理由について申し述べました。今般、200億円の収入増が明らかになり、もはや「毎年500億円の財源不足」で「財政が破たん」という前提が崩れています。かかわらず、あくまでも行財政改革計画を推進し、当初の令和7年度公債償還基金の残高1000億円の確保が達成できれば、次は「目標の前倒し」と、今後も際限のない市民負担増を押し付けようとしています。今こそ、京都市行政の方向性を大本から正す予算にすることが必要です。新型コロナウイルス感染症の収束は今だ目途が立たず、市民の命と健康を守ること、中小業者の仕事を守ること、市民の暮らしの底上げをはかるために、京都市としての責任を果たすよう求めて、提案といたします。