古民家再生協会ブログみなさんおはようございます。日本の生産労働力ははリクルートワークス研究所の予測は、2040年には需要全体の16%にあたる1100万人分が不足するそうです。これから20年でロボットやAIの活用で医療・介護という人の命を扱う仕事やインフラの保持の仕事が賄えるのか?私は「それらのサービスを受けられない自治体がでるのではないか?」と思います。それをカバーするのが外国人は技能実習生制度。有り得ない考え方だと思います。「賃上げをすればいい?」のでしょうか?中小企業が支える日本経済、特に地方ではそれは難しいのだと思います。8000万人でも稼げる日本へ「人が居住するエリアを小さくする」1億2000万人用に全国に広げたインフラを縮小して8000万人規模に見合うインフラにしていくことを考えました。国が人口減少社会の特効薬として推奨した「コンパクトシティ」です。「田舎暮らしがしたい」「郊外にマイホームを買いたい」でなく、都会のマンションに住んで貰えばいい・・・・。https://www.lij.jp/news/research_memo/20180501_4.pdf田舎でなく都会で住む=居住の自由の制限は上手くいきませんでした。今はハイテクな最新技術で地域の困り事を解決する「スーパーシティー」にそれは向かっています。私はまず「一人当たりの生産性を上げなきゃ何も起こらない」と考えています。私は空き家課題解決は「地域の一人当たりの生産性を上げることから始まる」それが近道だと考えています。