「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が来日する。「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が来日する。「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が来日する。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が来日する。両首脳は会談後に共同記者会見を実施する。日韓首脳会談は、両国の懸案だった徴用賠償問題の解決策を韓国政府が発表したことで実現した。韓国政府は徴用被害者への賠償問題の解決策として、政府傘下の財団が被告の日本企業の賠償支払いを肩代わりすると発表した。40億ウォン(約4億1000万円)を寄付した。韓国政府は昭和40年(1965年)に日韓請求権協定を締結した。対日請求権を放棄する代わりに5億ドル(現在のレートで約670億円)の経済協力資金を受け取っている。浦項総合製鉄には5億ドルの24%に当たる1億1948万ドルが投入され、韓国の発展に寄与したのだ。請求権協定の恩恵を受けた韓国企業は多い。(現ハナ銀行)、韓国電力公社、KT、KT&G、韓国水資源公社など、ざっと数えただけでも16社が挙げられる。所謂徴用工という朝鮮人労働者の強制連行などない。日本に出稼ぎにきた労働者が存在したという事実だけだ。韓国は日本に統治された時代に起きた不満は、すべて日本が悪いとの価値感で、国民的認識が一致している。このすべて日本が悪いという歴史認識が間違いだと、韓国国民に知らせるべきなのだ。韓国の政治指導者と合意しても信用出来ない。韓国国民に事実を知らせる努力をしなければ、徴用工も慰安婦も解決しない。韓国では今回の徴用工問題の解決方法に、国民は納得していない。ひっくり返される可能性は否定できない。事実は昭和40年に日本側が一方的に妥協して、朝鮮半島にある日本の資産を放棄した。その上に韓国発展の経済協力をしたのだ。指摘すれば、戦前に日本に来て賃金を得て働いた労働者の韓国内の国内問題は、韓国内で解決すべきだ。日本の資金と技術提供で作られたポスコが、財団に資金提供して解決に乗り出すのは評価出来なくもない。これを信用していいものかが問題だ。韓国は政権が変れば2国間の約束を反故にする伝統がある。前政権の約束は放棄するからだ。韓国との友好を確認するには、侵略している日本の領土である竹島から韓国が撤退することだ。竹島領有権の不当性を韓国国民が認識して、韓国が竹島から撤退しないのなら、国交断絶も辞せずの態度で対韓国外交交渉を行なうべきだ。徴用工・慰安婦など些末な問題ではない。