2023/01/20SHAREツイートシェアはてブLINEPocketオフィス移転にはさまざまな経費がかかります。それらの経費をひとつひとつ正確に処理しなければなりません。それらにかかる経費については、基本的に雑費として計上できます。それ以外で処理しなければいけない場合もあるので注意も必要です。本記事では、旧オフィス、新オフィスに分けて会計処理の方法を解説します。まとめオフィス移転にかかわる会計処理方法【新オフィス編】オフィス移転にかかる経費はどのように処理をすれば良いのでしょうか。ここでは、オフィス移転にかかわる会計処理方法について、新オフィスにかかわる項目を解説します。新オフィスを借りるときに敷金として支払い、契約終了時に返還される金額は「差入保証金」として資産に計上します。オフィス物件の場合、敷金は6ヶ月〜1年分が相場です。敷金償却などで返還されないことが契約時に分かっている敷金は繰延資産となり、費用として計上することができます。支出額が20万円未満なら、全額を「長期前払費用」に計上できます。敷金が20万円より多い場合は、償却と同様に一定期間で平均した金額を「長期前払費用」として計上し、残金は差入保証金に計上します。このように、金額や契約終了時にどうなるかによって処理方法が変わってくるため、契約前に確認が必要です。敷金は、契約終了時の扱いによって処理する科目が違っていました。礼金は一般的には返金されないことから、ほぼ経費として計上することができます。科目で仕訳すると良いでしょう。一方で、20万円より多い場合は「長期前払費用」として仕訳します。新オフィス契約時に不動産会社に支払う仲介手数料も費用として計上することができます。その場合は、「支払手数料」もしくは「雑費」として計上するのが一般的です。どちらを選ぶのかはこれまでの経理処理の考え方に沿って選びましょう。支払手数料の場合は、仲介手数料の「手数料」の部分を重視するイメージ、「雑費」の場合は、頻繁に発生する費用ではないその他の費用としてのイメージを認識しておくと良いでしょう。自社の経理の方針に合わせて選ぶことをおすすめします。新オフィスの内装に関する費用の会計処理は、まず勘定項目の仕訳が必要です。このうち、経費以外の項目は、耐用年数をもとに減価償却します。パーテーションやエアカーテンなどもここに仕訳します。工事にかかわる人件費や官公庁への手続き等は「諸経費」として計上しましょう。業務上必要となるオフィス家具や複合機、パソコンなどで20万以上のものは「備品」として計上します。20万未満である場合は「一括償却資産」か「消耗品費」のいずれかに仕訳します。減価償却や資産に関する経理処理は複雑なため、資本金や自社の経理の方法などを見直しながら選択しましょう。「損害保険料」の科目で経費として計上できます。地震保険にも加入した場合も、まとめて「損害保険料」として計上可能です。「長期前払費用」とすることが求められます。忘れないように処理しましょう。オフィス移転にかかわる会計処理方法【旧オフィス・その他編】ここまでで、オフィス移転にかかる新オフィスに関する会計処理について紹介しました。ここからは、旧オフィスやそのほか必要な項目について解説します。引っ越し業者に支払う引っ越し費用そのものは「雑費」や「支払手数料」として処理することができます。雑費として計上する場合は、備考欄に「引越し費用」と記載しておくなど、後で見直したときに何の費用かが分かるようにしておくと良いでしょう。そのほか、段ボール箱や梱包資材などの荷造りにかかった費用は「荷造運賃」として仕訳することもできます。引っ越す場合に必要な原状回復についても、経費として計上できます。入居前の状態に戻すために必要な内装工事などは「修繕費」として計上可能です。旧オフィスの敷金で返還されなかった分も「修繕費」として経費に計上できます。オフィスでは使用しない家具などを廃棄する場合、廃棄処分にかかる費用は「雑費」として計上できます。固定資産を廃棄する場合は、廃棄した証拠を残しておくことが大切です。した固定資産の写真」などがあります。社内で廃棄する場合には、「固定資産の廃棄報告書」を作成しましょう。顧客に移転に関する案内を送る場合、案内状の送料や印刷費は「広告宣伝費」として会計処理を行います。不特定多数ではなく、送る相手を限定している場合は「通信費」も使用可能です。オフィス移転の会計処理で注意したいポイントここまでで新旧オフィスの経理処理の方法について紹介しました。ここでは、オフィス移転の会計処理で注意したいポイントについて解説します。自宅兼事務所の家事按分オフィスが自宅兼事務所の場合、引っ越し費用の全額を計上することができません。家事按分という処理をして、事務所としてかかった分のみを計上することができます。家事按分を考える場合は、床面積や荷物の割合に合わせると良いでしょう。どれを使っても良いですが、あとで見直しやすいように次回も同じ科目で仕訳をすることが大前提です。過去に移転をしたことがある場合も、同じ科目で会計処理をする必要があります。過去のものを見比べながら処理をしましょう。まとめ今回は、オフィス移転に伴う会計処理の方法と注意点を紹介しました。経理処理にはさまざまな細かい決まりや規則がありますので、処理をする際にはひとつひとつ注意しながら処理をする必要があります。経理処理方法なども含め、オフィス移転に関するご相談は、オフィス移転専門のスター引越しセンターにお任せください。+配線+レイアウト」など、複雑な配線やレイアウトについての相談も承っています。スター引越しセンターでは、引越しにまつわることはもちろん、生活に役立つ様々な情報を発信しています。引越しのお見積もりもお受けしています。