週刊ポスト菅官房長官に大臣らは不満持つが睨まれること怖れ意見できず菅義偉・官房長官は、その絶大な権力から「影の総理」と呼ばれてきた。いまや、その言い方は適切とはいえない。安倍首相こそが、「官房長官の影」なのだ。国民の気づかないうちに、官邸のパワーバランスは完全に逆転した。本来、政府の危機管理の責任者でもある官房長官は「留守居役」であり、一朝事あればすぐに官邸で指揮をとらなければならないことから、外遊はもちろん、選挙応援のための地方遊説さえ原則行かないものとされている。日米合意を結んだ故・梶山静六氏を「政治の師」と仰ぎ、師の悲願を自分の手で成し遂げることをライフワークにしている。グアム視察はその一環で行なわれたものだ。このとき、「留守居役が留守」の官邸で珍しい光景が出現した。政府の最高意思決定機関である閣議は首相が決裁役で、官房長官が議事進行役を務める。菅氏の外遊中に開催された閣議(10月30日)は、他の大臣ではなく安倍首相が自ら議事進行役を代行したのだ。19年ぶりの“異例事態”だった。”という役割の逆転だ。自民党内には、「菅さんは将来の総理の座をにらんで、“ネクストバッターボックスには、私がバットを持って待機しています”と米国にアピールするためにグアムに行った」(外交族議員)という見方が流れた。この沖縄の基地移設問題は菅氏にとって軽減税率問題以上に真価が問われるテーマといっていい。それだけにより強引なアメとムチの手法を発揮している。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。第6091713号)です。]で検索してください。