[旅行観光]空き部屋などを旅行者に有料で提供して宿泊する「民泊」が人気です。現在多くの外国人が日本へ訪れています。都市部のホテルが不足しています。そのため、外国人観光客だけでなく、日本人の旅行者や出張のビジネスマンもホテルが取れなくて困っています。ホテル不足の救世主となる存在が「民泊」。新たにホテルや旅館を作るとしても、時間がある程度かかり、今すぐにホテル不足を解消することはできません。民泊なら個人を中心に今ある空き部屋などを活用できるので、ホテル不足の救世主になりえるのです。そんな民泊に立ちふさがるのが、法律の壁。「旅館業法」という法律により、宿泊施設は行政の許可を受けなければなりません。今民泊を旅館業法との関係で、どう位置づけするのかが問題になっています。今回は、話題の民泊について、旅館業法の許可が必要かどうかについてまとめてみました。厚生労働省も新たな見解を明らかにし、場合によっては届け出だけでOKになる可能性についても紹介します。民泊の必要性は国も認めている民泊というと、一部の間では何か「悪者」のような扱いをしたりしますが、国も民泊の必要性は認めています。現在日本は経済があまり良い状況とはいえません。強かった物づくりについても、競争が激しくアジアの国々の追い上げにあっています。そんな中でも、外国人対象の観光事業はまだまだ伸びる産業と位置づけられ、観光庁など政府は、観光事業をもっと成長させるために力を入れています。かんじんのホテルなどの宿泊施設が足りていません。政府は東京オリンピックまでに外国人旅行者2000万人を目標にしていましたが、すでに昨年その目標とほぼ同じくらいの外国人が日本へ訪れ、今年2016年の2000万人越えはほぼ確実な情勢です。今後はさらに伸びていく気配です。ホテルがなかったり、不足して宿泊費が高騰すれば、日本へ来たくてもやめてしまう人も現れ、せっかくの機会を損失してしまうかもしれません。日本へ興味がある外国人が、ホテル不足のために二の足を踏まないためにも、国は民泊の必要性を認めています。LINK民泊に旅館業法の壁そんなホテル不足の救世主になり得る民泊ですが、ちょっとだけ問題があります。それは、旅館業法との関係です。旅館業法では、宿泊施設を営業するためには、国の許可を受けなければならなくなっています。現在、民泊はインターネットサイト「Airbnb」によって、かなりの人が民泊を行っています。旅館業法の許可を受けずにです。これに対しては、民泊は旅館業法の枠外、民泊は違法、民泊はグレーなどいろいろな意見があります。多くの外国人がすでにAirbnbで民泊を利用しているのは事実です。そのためホテル業界などが、「民泊が、旅館業法の許可を受けないのは不公平」などと反対を表明しています。旅館業法の管轄の厚生労働省も民泊を旅館業法枠内に置きたいと思っています。現在政府の方向は、民泊を旅館業法の枠内に置き、基本は旅館業法の許可が必要にしようとしています。その要件は緩和して許可を得やすいようにしようという動きです。実際には、ただ民泊は先行して多くの人が取り組んでいます。多くの人は個人で行っています。そのすべてを許可を得るようにするのは、個人の負担も大きいし、取り締まる側の行政の負担も大きいため、今後も旅館業法の許可を得ない民泊はなくならないどころか、増えていくかもしれません。民泊と旅館業法上の簡易宿泊所の線引は難しいし、知り合いや友達を泊めているだけということで、民泊がそもそも旅館業法の宿泊施設に当てはまらないという考え方もありますしね。提案した案では、民泊のうちでも家主が同居する「ホームステイ型」については、将来的に都道府県などへの届け出のみで営業ができるようにするというものです。将来的にというのは、いつからなのか気になるところですが、これなら審査や営業許可はいらないということになり、手続きが簡素になります。個人でも簡単に届け出だけで済むようになれば、民泊をやりたいという人がもっと増えてくるでしょうし、民泊事業も活性化しますから、ぜひとも実現してほしいですね。民泊は犯罪の温床という意見もありますが、そのほとんどは純粋な旅行として、活用しています。個人で海外の人たちと触れ合えるというメリットもあります。東京オリンピック開催地中は、全くホテルが足りないのは確実ですから、日本でも気軽に民泊ができる流れが実現して欲しいですね。Linkコメントを残す返信をキャンセルする。Reserved.このページの先頭へ。