IFRS第15号は,契約に関する権利(資産)と契約に関する義務(負債)を認識・測定し,契約の存続期間にわたって資産又は負債の変動に焦点を当てるアプローチ(資産負債アプローチ)を採用します。対価を受け取る権利(資産)の測定は,基本的には企業に流入することなる顧客が約束した契約上の対価(契約価格)を基礎とし,企業が契約上の義務の履行と交換に対価の権利を得ると見込む額を算定することにより行います。配分後取引価格アプローチ契約に基づく収益認識の原則では,契約における取引開始日から企業が財又はサービスを提供する義務を充足するまで収益を認識してはならないため,その間,対価を受け取る権利(資産)の測定値が,単一又は複数の履行義務の測定値(の合計)を上回ってはなりません。したがって,対価を受け取る権利(資産)を取引価格で測定する以上,履行義務(負債)についても,単一であれば取引価格と同額で測定し,複数であれば取引価格をそれぞれの履行義務に配分する考え方が適しています。6.履行義務アプローチ契約に基づく収益認識の原則では,会計(収益)の単位が契約の単位になるわけではなく,1つの契約から複数の義務を識別する場合もあります。顧客との契約から生じる財又はサービスを提供する義務を単一又は複数に適切に識別した負債の単位を履行義務といい,1つの契約の中に財又はサービスを提供する義務が複数ある契約を複数要素契約といいます。これにより,IFRS第15号は,企業が財又はサービスの“支配”を顧客に移転したときに履行義務を充足し,収益を認識する考え方(支配アプローチ)を採用します。この支配アプローチは,1従来の工事進行基準を“一定の期間にわたり充足される履行義務”に分類することにより,一貫性のある収益認識モデルとすること,2複数要素契約において従来のリスク・経済価値アプローチの難点を克服することに役立っています。新基準は,契約に基づく収益認識の原則を根本原理とし,資産負債アプローチ,配分後取引価格アプローチ,履行義務アプローチ,支配アプローチを採用することにより理論的な枠組みを構築しています。新基準は,このような理論的な枠組みを構築することにより,顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質,金額,時期及び不確実性に関する有用な情報を財務諸表利用者に報告するために,約束した財又はサービスの顧客への移転を,当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することを基本となる原則としています(第16項,第115項)。(1)お問い合わせはお気軽にContact私どもは,企業の意思決定を支援するパートナーとして,企業を取り巻く時代の変化に対応したサービスを提供し,広く情報発信していくことにより社会に貢献するという理念の下にたゆまぬ努力を続けて参ります。