被相続人の死亡によって取得する生命保険金で、被相続人が保険料を負担していたものについては相続税の課税対象となりますが、相続人が取得する保険金については500万円×法定相続人の数まで非課税とされます。相続の放棄があった場合には、相続の放棄を行った人が取得した生命保険金については生命保険金の非課税の適用はありませんが、法定相続人の数の計算には含まれます。既存の生命保険契約の状況で非課税限度額が余っている場合には、将来被相続人となる人を被保険者とし、保険金受取人を将来の相続人とし、保険料を将来の被相続人が負担することで、被相続人が支払った保険料累計額より保険金と節税額の合計額が上回った状態であれば生命保険契約を相続税対策として検討します。パンフレットが公開されています。民法の改正により、令和4年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、20歳を基準とする税制の要件についても18歳に引き下げる改正が行われました。通常必要な生活費又は教育費に充てるための財産の贈与については、贈与税の課税の対象となりません。贈与税のかからない財産は、必要な都度直接生活費又は教育費に充てるための財産に限られます。