平成二十五年からということでありますので、約六年間、裁判のために使われていないということであると思います。この弾劾裁判が行われないということは、裁判官にそれだけ弾劾されるような問題が生じなかったというふうにも捉えられますので、いいことであると思いますが、この場所というのが現在では参議院の第二別館にあるわけでございますけれども、非常にいい立地にありながら使われないスペースということで、資源の有効活用という点からはどうかなというふうに感じております。この広さというのは何平米でしょうか。メートルでございます。ちなみに、法廷の面積は約二百十三平方メートルとなってございます。仮にこの現在の弾劾裁判所をほかの有効な目的にこの場所を利用するとした場合、裁判が行われるときだけほかの場所を使用するということは法律的、物理的に可能でしょうか。これを東京都に置くという規定がございます。その上で、先生御指摘の件につきましては、事務局レベルではなかなか判断するには厳しいところもございますので、ここは御協議が必要かと存じます。これは国会の方で決めていくことかなというふうには思いますけれども、国民目線から見て、使われていないスペースがそれだけあるということは、ほかにも居場所を必要と、子供の遊び場ですとか、また認知症カフェですとか、先ほどの引きこもりの集う場ですとか、様々、現場でNPOやいろんな団体が場所取りに苦労をされ、確保に苦労されている中で、国会の中でそういう資源の有効活用とは言えないような使い方をしているということについては検討していく必要があるのではないかということでちょっと今質問をさせていただきました。最後に、食品ロスの関係で質問させていただきます。災害時用の備蓄食料品の食品ロス対策につきまして、政府においては、地方公共団体、また各府省に対して、廃棄をするのではなく、有効活用を検討するよう通知を発出をされています。今後も推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。災害時用の備蓄食料がその更新の際に大量に廃棄されることのないよう有効活用することは、食品ロス削減の観点から重要な取組と認識しております。消防庁、環境省との連名で、食品ロスの削減の観点から備蓄食料の有効活用について検討いただくよう、通知により依頼いたしました。地方公共団体におかれては、防災備蓄の重要性を認識するために防災訓練などで配布するとともに、フードバンクに寄贈するなどの取組が実施されております。更新契約を行う際に食品ロス削減の観点から有効活用いただくよう周知を図ったところでございます。おきまして、食品ロス削減の観点から備蓄食料の有効活用が進むよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。ありがとうございます。これまでは廃棄をしている割合も高かったというふうに認識をしております。推進をしてきているということもありまして、その処分については様々状況も私も聞いているところでございますが、民間企業での災害時の備蓄食料の有効活用も国として推進をしていくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。民間企業における災害時備蓄食料の有効活用につきましては、持続可能な社会づくりの一環として、またCSRの一環として、個別の民間企業においてフードバンク等に寄贈する取組が行われていることは承知をいたしております。した民間企業の取組につきましては、全体としてみればまだ緒に就いたばかりとの印象でありますが、委員から貴重な御提言をいただきましたので、国会における様々な御議論も踏まえ、政府としてどのような方策が講じ得るのか、関係省庁とともに検討してまいりたいというふうに考えております。日本維新の会・希望の党の高木かおりです。初めに、待機児童解消のための施策についてから伺っていきたいんですが、今国会では何度もこの質疑のテーマというのは議論をされてきたと思いますけれども、私の方から重ねてお聞きをしながら確認をしていきたいと思います。我が日本維新の会としては、保育の質の担保と受皿整備はスピード感を持って、そして確実に実現していかなければならないというふうに認識をしております。この視点で質問を進めていきたいと思います。今、女性の就業率の上昇に伴いまして保育需要が増す中で、都市部、特に大都市部を中心に国の基準を満たす認可保育所の整備が追い付いていない状況であります。安心プランを策定し、二〇二二年度までに女性の就業率を八〇%対応できる三十二万人の受皿整備をすることにいたしました。この受皿の拡大を急ぐ一方で、保育士等の人材不足、それから保育所等の安全を確認する立入調査、こういったことがやはりなかなか十分に実施されていない、こういったことで保育の質の確保が大変課題となっているというふうに認識をしております。子育て安心プランの今の進捗状況をお答えください。委員御指摘のとおり、子育て安心プランにおきましては、二〇二〇年度末までの三年間で待機児童を解消いたしまして、女性の就業率八割に対応できるよう保育の受皿を三十二万人分整備することといたしております。この子育て安心プランに基づきまして各市区町村におきまして二〇二〇年度末までに待機児童を解消する計画を積み上げた受皿拡大量の見込みでございますけれども、昨年九月の公表時点では約二十九・三万人でございます。これまでの経緯に照らしますと、この計画、毎年度リバイスしてまいります。リバイスするたびに潜在ニーズが具体化いたしまして、整備量が増加する傾向がございます。いった意味では、今後、そういった整備量の増加も見込まれております。いたしますと、三十二万人分の保育の受皿整備、これは、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するという目標、これは達成可能というふうに考えております。子育て安心プランの方を着実にやっていけば待機児童は解消できるというような御答弁だったと思うんですけれども、先日、子ども・子育て支援法が成立をいたしまして、三歳から五歳児の幼児教育の無償化が今年の十月から実施されることとなりました。この年代の子供は、これ今までも、既に保育所、幼稚園等に通っているということで、無償化が実施されたからといって待機児童数にそれほど大きな影響はないだろうというふうに言われております。一方で、この所得制限ありのゼロから二歳児、これに関しては無償化となる世帯もあり、子供を預けて働こうとする女性が増えてこの待機児童が増えていくことは十分に考えられる。これはいいことでもあると私は認識をしているんですけれども、今後、この幼児教育の無償化などによる待機児童の今後の見通し、これはどういうふうに考えておられますでしょうか。大臣、お答えください。こども園、これを利用できているということと、ゼロから二歳児については住民税非課税世帯に限定しているということで、ここのニーズは読み切れない部分もありますが、必ずしも潜在ニーズを読み切れない部分もありますが、ここは限定的ではないかなと思っております。一方で、今局長から話がありましたが、三十二万分の受皿整備の考え方というのは、女性の就業率が二〇二二年度末に他の先進諸国並みの八割まで上昇する。日本の二十五から四十四歳の女性の就業率、これは二〇一六年が七二・八で、二〇一八年で七六・五%と、こうなっていますが、要は、これは先進国並みの八割まで上昇するということを想定して、とにかく二〇二〇年度末までに三十二万人分の整備量、これを推計して今整備を進めておりますので、今後、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても、これは十分対応可能なものと考えております。今大臣お答えいただきましたけれども、やはりこの女性の就業率というのはどんどん促進していかなければならないというふうに思います。前回も、リカレント教育ということで、女性活躍の際に質問もさせていただきました。企業でばりばり働いているような女性がさらに役員を目指す、キャリアを目指す、こういった女性の活躍の仕方というのも重要だと思うんですけれども、一方で、結婚や出産、こういったことで家庭に一旦入って、いわゆるM字カーブと言われますけれども、そういった女性がもう一度社会に出ていって、そして働くということ、これは非常に私は大切なことだというふうに思っているんですが、こちらの方が女性の労働力ということも裾野が広いというふうに思いますので、是非、この女性の社会復帰に資するように、この待機児童問題に関しても、恐らく様々な要因でもしかしたらこの待機児童というのも今以上に増えるかもしれない、そこにもきちんと対応できるような対策を考えていかなければならないということだと思います。ついての質疑がございました。この国家戦略特区の提案は、これは私の地元であります大阪府、大阪市が行ったものなんですけれども、保育士の人数の足りないところを救う、そういった意図での提案であるということで、保育の質の悪化を容認するものではありません。この質の担保というのは絶対に必要であります。大臣、厚労省としてのこの質の担保に関して見解を伺いたいと思います。質の担保は大変重要であります。これについては国家戦略特区に地域を限定する、限定した上で時限的に、要は時限的に、待機児童が多い都道府県がその解消に取り組めるよう設けたものであります。この仕組みは幾つか特徴があるわけですが、認可外保育施設が認可施設に移行することを支援するものであります。保育士不足で運営困難となっているなど緊急を要する場合に限って認可施設からの移行も可能となっておりますが、ここは、認可外保育施設であり続けること、これを許容するものではなくて、いずれ認可施設へ再移行していただくことが前提で、要は認可施設の移行計画を定めると、こうなっていますから、要はいずれ認可施設へ再移行していただくことが前提の制度だと思っております。次のような質の確保のための仕組みも設けております。これによる保育人材確保策の実施、公表。要は、この協議会での協議事項、これは都道府県ごとに定めますが、具体的な例えば例を言うと、市区町村をまたがる保育所の広域的利用とかあるいは広域的な保育士確保方策、こういうこと、例えば。よって保育人材確保策の実施、公表、これを行っております。活用する際には、このような取組によって確実に質の確保が図られるように、厚生労働省としても地方自治体と連携しながら取り組んでいきたいと思います。今大臣から御答弁いただきました。冒頭にも申し上げたように、やはりこの保育の受皿整備と質の確保、両方、もう両輪でやっていくということなんですけれども、今これ、本当にこれができればもう完璧なんですけれども、なかなかこれが難しい。保育士の確保というのは喫緊の課題であるということで、御答弁いただいたように地域限定で、特にこの待機児童問題というのは大都市で大変多く起こっているということで、地域限定で時限的にやっていくということ、もうそれは本当に理解するところなんですが、この国家戦略特区の提案というので皆さんに御心配掛けているところというのは、やっぱり時限的にとはいえ、質の確保の担保が果たしてできるのかという部分だと思うんですけれども、そこは是非、御答弁いただいたように、監査指導の体制ですとか、そういったところも徹底していただいて見える化をしていただく。いったことを様々やっていただいて、是非とも、例えばこういったことをやったから、まだ手を挙げている状態でもありません、まだまだやっている状態ではありませんけど、もしこれが実行されたときに、これをしたから、移行したから事故が起こったと、そういったことが絶対にないようにお願いをしておきたいと思います。イメージ図ということでございます。保育士には二十万円、そういった市から補助金を支給する。資料のこれは一枚目の右側の事業概要の、これは、今申し上げたのは五番に当たりますけれども、もう一つ、保育士ウェルカム事業という、十二番目に当たります、これは新しい事業として、なかなか大阪だけでは保育士を確保できないという場合は有効求人倍率が余り高くないような地域からも是非大阪へ来てくださいという取組で、新規採用の保育士さんに対しては、帰省時の旅費相当の支援ですとか、恐らくこれ大阪のUSJだと思うんですけど年間パスの補助ですとか、そういった遊び心のあるような二年間の補助、こういったことも付けて、何とか保育士さんを大阪に取り込もうという努力をさせていただいていると。勤務によって返還免除、こういったことも大阪府の社会福祉協議会の方で実施をしている。これだけ努力をしながら保育士の確保、やはりこれは質の担保のために頑張っている、こういったところをやっぱり厚労省としても是非また後押しをお願いしたいというふうに思います。入所枠を確保させていただきました。過去最低の待機児童数ということにまでなったということで、是非とも、こういった大都市はもちろんのこと、全国でまだまだ待機児童で悩んでおられるような自治体の後押しもしっかりとやっていただきたい。先ほど御答弁の中にもありました、保育士の人数の足りない施設をやはり救うという観点から、今後この特区なども使って適切に運用をしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。それでは、続きまして、高齢者の消費者被害について消費者庁の方に伺っていきたいと思います。一般的に、高齢者の方々はお金、健康、孤独の三つの大きな不安を抱えておられると言われております。そこに付け込むように悪質業者は言葉巧みにこれらの不安をあおりまして、親切にしていると見せかけて信用させて、年金や貯蓄などの財産を狙っていると。本当に悪質なことがはびこっている、今本当に社会問題になっているような状況でございます。若いときにためたお金を、全財産を持っていかれているという、そういった被害もあるわけです。いった高齢者の方々、特に、認知症なんかを患っているような方々は特にですけれども、こういったトラブルに遭わないように、高齢者に多いトラブルの実例とか手口、こういったものの情報の提供に併せて、高齢者が孤立化しないような、そういった施策も国として今求められているというふうに思います。物すごい数で数値が上がってきている。これは、今までにない手口ということで、はがきが送られてきた、住所、名前が知られているような状況を不審に思って相談件数もやはり増えたということで、この数字はお金を取られてしまった数字ではありません、相談をしてきたということで、そういう意味では施策が一定効果を奏してこういった相談件数が増えているというふうにも考えられるんですけれども、そういった中で、どういった対策を行い、そして効果を上げているのかという点を簡単にお聞かせいただけますでしょうか。はがきによるものを始めとして、架空請求に関する消費生活相談が急増しているところでございます。その背景を分析しますと、委員御指摘のとおり、五十歳以上の方からの御相談が顕著に増加したと認識しております。した背景と被害発生までのプロセスを踏まえ、架空請求事業者からの接触防止、消費者からの接触防止等の段階別に関連施策を取りまとめました架空請求対策パッケージが平成三十年七月に決定されたところでございます。消費者庁におきましては、当該パッケージに基づき啓発用資料を作成し周知を図るなど、必要な対応を進めているところでございます。した結果として、支払後に寄せられた相談の占める割合が平成二十八年度の三・一%から平成三十年度には〇・九%に低下しているところであり、国民の皆様に、架空請求に対しては無視し、相手方に連絡しないとの認識が一定程度は広がっているのではないかと考えております。現在におきましても、高齢者の住まいの管理に関する業界団体を通じ御高齢の方々への注意喚起を行うほか、大学附属病院を始めとする大規模な病院に啓発用資料の設置をお願いするなど、対応を継続しているところでございます。引き続き、高齢者を始め国民の皆様に架空請求による消費者トラブルが発生しないよう努めてまいります。ありがとうございます。時間がなくなってきましたのであれなんですけれども、やはり、いろいろと対策をやっていただいているということなんですけど、やっぱりこの高齢者御本人が消費者センターに相談するのを待つというのでは遅いわけで、やはり周囲の人たちが見守るということ、これはやっぱり重要なんじゃないかなと思います。いうのを掲げておられますけれども、これ残念ながら五項目政策目標があって一つだけしかまだまだできていないということで、あと、まだまだ、予算は付けてはいるけれども達成ができていない。消費者庁の方では、人口五万人以上の全地方自治体、これ五百四十五市区町あるんですけれども、先ほど申し上げたような見守りというのが大切だと。九十四ということで、百以下を切っているということなんですね。これにも五十七・五億円を計上している。この見守りという形ではできていない状況。これやっぱり本当にスピード感を持ってやっていかなければ、今後高齢者の方々を見守るという見守りネットワークという形では厳しいんじゃないかと思います。いった意味で、是非とも財政支援が必要なのか、今どういったことが課題になっていて、どのような財政支援が必要なのか、これについて簡単にお願いできますでしょうか。見守りネットワークにつきましては、五万人以上の全市町村に設置をする目標を立ててやってきておりまして、今年の四月末現在におきましては百四、ほぼ二割程度ということになっておりまして、全市町村で設置済みの県は徳島県と兵庫県のみと、現状、そういう状況にあるわけであります。キャラバンにおきまして、私自身を含めた政務及び消費者庁幹部が四十七都道府県の知事等を訪問をいたしまして、見守りネットワークの設置を呼びかけてまいりました。そのほか、私自身、これまで消費生活相談員の皆さんと見守りネットワークの課題等について現場で意見交換をさせていただきました。市町村の福祉部局はもちろんでありますが、郵便局、警察など地域の様々なアクターに参画をいただいて、実効あるネットワークを構築することが重要との認識を新たにいたしたところであります。地域により様々な事情があろうかと思いますが、手引書や事例集などを活用して各地域で設置が進むよう、国としてもグッドプラクティスの共有を含めてしっかりとサポートさせていただきたいと考えております。全て回らせていただいたのには、この自主財源の活用をしっかりやってくださいねということで知事あるいは担当部局に直接しっかりと要請をしてまいったところでありまして、一定の御理解はいただいたものというふうに考えております。時間が来ましたので、今日はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。日本維新の会・希望の党の行田邦子です。発行について伺いたいと思います。協会けんぽの被保険者証ですけれども、この発行ですけれども、事業所が届出を出してから保険証が届くまでに非常に時間が掛かるという声をいただいております。通常だと大体二週間掛かると、そして繁忙期、四月などは約一か月掛かってしまうということで、大変に時間が掛かってしまうということです、という声を私自身が聞いておりますけれども。厚生労働省に伺いたいと思いますが、この協会けんぽの健康保険証の発行について、どのくらい時間が掛かっているのか、どのように実態把握をされているのか、また時間が掛かる理由についてお聞かせいただけますでしょうか。健康保険の被保険者証の交付に当たりましては、まず日本年金機構におきまして資格の確認を行いまして、その結果を基に全国健康保険協会が被保険者証の交付を行っているところでございます。その平均的な日数でございますけれども、平成三十年度の例えば資格取得届の処理につきましての機構におけます届出の受付から資格確認までの平均処理日数でございますけど、繁忙期、特に四月が忙しいわけですが、四月の繁忙期におけます全国平均で、電子申請の場合には五・五営業日、紙による申請の場合には八・七営業日を要したところでございます。四月以外の、繁忙期以外の期間の全国平均でございますが、電子申請の場合に四・七営業日、紙による申請の場合には五・六営業日でございます。センターでは八・二営業日ということになっておりまして、地域によって差がございます。今まで申し上げましたのは機構におけます処理日数でございまして、これプラス、全国健保協会における被保険者証の作成にプラス二日程度を要してございます。このように地域や時期によりまして時間を要している理由でございますけれども、これまで機構における事務センターにおきまして、事務センターによりましては職員ですとか端末機の不足、繁忙期などにおきましての容量不足などがございましたので、これ今年の四月に抜本的な対策を講じまして、人員や設備の体制強化、また空いている事務センター、余裕のある事務センターに回すなどの体制強化を図って迅速化を図っているところでございます。健康保険証の発行が協会けんぽの場合非常に時間が掛かるという声がこれまでも寄せられてきたかと思うんですけれども、改善はされているのではないかというふうに今の御答弁を聞いて思いましたが、ただ、これ、今の答弁ですと、日本年金機構における届出の受付から資格確認までの期間が今おっしゃったような日にちで、そこにプラス健保協会に要する日数が約、大体二日掛かるということですから、やはりこれ、ほかの保険者に比べてどうしても時間が掛かっていると言わざるを得ないと思います。そこで、まず大臣に伺いたいと思うんですけれども、例えば国民健康保険は役所で手続をしまして、その場で発行されますよね。それで、健保組合の場合とか共済組合の場合は、多くの場合は即時発行が可能となっています。それから、後期高齢者は市役所などの市町村から事前の送付がされるということで、健康保険証が手元にないということは非常に不便であり不安でありますけれども、協会けんぽについても即時発行できるようにどうにかならないのかと。日本年金機構の前の社保事務所の場合は、そこに対して届出をして、そしてまた交付されると、一元化されていたと記憶していますけれども、そういった一元化はできないのかどうか。協会けんぽの内部で、健保組合と同じように内部で処理ができないのかという、一元化がどうにかできないのかということ。これ法律改正が必要かもしれませんけれども、その点についていかがでしょうか。健康保険証の交付に係る事務、これについては、健康保険法などに基づいて日本年金機構が厚生労働大臣から事務の委任を受けて被保険者の資格の確認を行って、その結果を基に協会けんぽが健康保険証の交付を行っております。これは、同一の適用要件である健康保険と厚生年金保険の適用徴収事務、これを日本年金機構が一体的に行うことが事務の効率化や事業所の事務負担の軽減になるということなどから、日本年金機構が行うこととしたものであります。これを協会けんぽで行うように見直すということになりますと、法律改正、これは当然必要になりますが、人員の大幅な増員が必要になりますので、効率的な運営のためには現行の事務処理体制が適当であるものと考えております。おいて人員や設備の体制強化に努めるなど、健康保険証の発行を迅速化するための取組を進めております。具体的には、日本年金機構の中期目標、これは二〇一九年から二〇二三年度でありますが、システム改修を進めるなど届出に係る事務処理の迅速化を図って、特に電子申請による資格取得届などについては繁忙期を除いて平均処理日数を三営業日以下に短縮することを目指すこととしております。加えて、協会けんぽにおいても、できる限り期間を短縮するよう検討していきたいと思います。けんぽを指導していきたいと考えています。即時発行というのが理想ですし、理想といいますか、他の保険者ではできているわけでありますので、即時発行は理想ではありますけれども、更なる短縮に知恵を絞ってまた努力をしていただきたいと思います。保険証が手元にないというこの不安感というのは非常にやはりあると思いますので、是非、大臣、よろしくお願いいたします。発行される、交付されることになっていますけれども、これは日本年金機構が言うには即日交付となっているんですけれども、ただし、混雑時期は即時交付が困難だと年金機構は言っています。これについては、この資格証明書を受けるには年金事務所の窓口に行かなければならないという、非常に不便で、国民目線ではないというか、加入者目線ではないというふうに思っております。電子申請を推進している昨今にありまして、窓口に行かなければいけないというのは、これどうにかならないのかなというふうに思うわけでありますけれども、この点についての厚生労働省の御所見、御認識を伺いたいと思います。ございますけれども、被保険者証の交付が行われるまでの間に療養を受ける必要があると認められる場合に限りまして、被保険者から求めがありました場合に年金事務所におきまして有効期間を定めて交付しておりまして、原則即日交付、その日のうちに交付するという運用としてございます。一度に大量の申請があった場合、こういう場合などには、即日交付ができずに日数を要する場合があるところでございます。資格証明書の交付を申請いただく要因としましては、被保険者証の交付が今そもそも長いということから資格証明書をという非常にニーズが高くなっているわけでございまして、まずは被保険者証を早期に交付するということをまず徹底して行いまして、その上で資格証明書の即日交付を行うということに努めてまいりたいと考えてございます。何か、一部には、日本年金機構の中で、緊急性が高い場合に限定するようにというような運用もなされているというような情報もあります。そもそもこういうことが、この情報が流れること自体がサービスとしてどうなのかということも言わざるを得ないと思います。国としては強制適用事業所に対して加入促進ということを政策的に推し進めているわけでありますけれども、それで協会けんぽに入ったらば保険証がなかなか届かないというようなサービスの低下というのはこれは許されないことだと思いますので、大臣も是非しっかりと対応の方、御指示をしていただきたいと思います。それでは次に、働き方改革の実施状況について伺いたいと思います。不合理な格差是正ということでありますけれども、この取組について、国家公務員の取組について伺いたいと思います。二年前の三月下旬の決算委員会におきまして、私は、働き方改革を国としてもしっかりと、働き方改革の同一労働同一賃金をしっかりと国としても推し進めようとしている中で、経営者の皆さんの御理解もいただこうとしていると、そうであるならば、これは安倍総理に対して質問させていただいたんですけれども、総理の下で働く国家公務員の同一労働同一賃金もしっかりと自ら範を示すべきではないかという意見、質問をさせていただいたところ、安倍総理から大変に前向きな御答弁をいただきました。それで、その後なんですけれども、国家公務員の非常勤職員の給与等待遇について政府としてはどのような取組を行っているのか、伺いたいと思います。国家公務員である非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法の規定により、各府省において常勤職員の給与とのバランスを考慮して予算の範囲内で支給することとされているところでございます。具体的には、この規定を踏まえまして、非常勤職員の給与に関し人事院の指針が定められております。この点、国家公務員である非常勤職員の給与等の処遇について、平成二十八年に内閣人事局において調査を行ったところ、期末手当や勤勉手当の支給などの取扱いについて差異があることが分かりました。対して期末手当や勤勉手当を支給することを目指すなど、段階的に非常勤職員の処遇改善を図っていくことについて各府省で申合せを行いました。九割超の非常勤職員に対し支給される予定となるなど、着実に処遇改善が進んできているところでございます。引き続き、各府省申合せなどに沿って各府省が処遇改善にしっかりと取り組んでいくことが重要と考えているところでございまして、そのために必要な取組を進めてまいりたいと考えております。私が二年前、三月に質問したときにはまだ申合せといったものが行われていなかったんですけれども、五月二十四日に関係府省庁の申合せというものがなされているということで、そして期末手当や勤勉手当などについては大変に前進しているというふうに思っております。この申合せの書面を見ますと、例えば、基本となる給与については、非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員に対し支給されている俸給月額の実態に留意しつつ決定するものとする、あとはまた、勤勉手当に相当する給与の支給に当たっては、適正に把握した勤務実績も適切に考慮するものとするとなっているんですけれども、まあ抽象的だと思います。これをやはり、いかにこの国家公務員の同一労働同一賃金を進めていくために、客観的な基準といいますか、客観的な尺度に基づいてやはり評価されなければいけないんだろうというふうに思っております。来年四月から大企業で始まります。中小企業は再来年の四月からということでありますけれども、国が、国家公務員が民間に先駆けてしっかりと自ら範を示していただきたいと思っております。五月に地方公務員法と地方自治法の改正が行われました。御存じのとおりであります。臨時・非常勤職員の制度が、当初といいますか、本来想定していた運用とかなり違った運用に実際なされてしまっているという状況の中で制度の整備をしたということで、大変画期的だと私は評価をしております。これが来年の四月にいよいよ施行となるわけでありますけれども、地方公務員におきましてもいわゆる同一労働同一賃金ということを進めていくということは大変に好ましい、望ましいことだと思いますが、ただ一方で、地方自治体にとっては、人事給与制度を変更したりとか、またあるいは予算編成にも影響します。対応しなければいけないことがあるかと思います。そこで、総務省に伺いたいと思うんですけれども、地方自治体においてしっかりと制度が導入できるように、今総務省としてどのような取組を行っていますでしょうか。創設したところでございます。なる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるようにこれまで事務処理マニュアルなどによりお示しをしてまいりました。制度の検討内容を自己点検するためのチェックリストの配付や条例の準備状況を確認するなど、各地方公共団体の施行に向けた準備への支援を行ってまいりました。今後とも、円滑な制度の導入が図られるように引き続き必要な助言を図ってまいりたいと考えております。続きましてなんですけれども、この働き方改革、様々なパッケージになっています。大改革だと私は思っておりますけれども、これを着実に実行していくには労働基準監督署の体制も強化をする必要があると思っております。この決算委員会で四月二十二日に、私は外国人労働者の拡充というテーマで質問させていただいた中で、労働基準監督官の数が足りないんじゃないかという質問をさせていただきました。二十二人の増員ということです。これちょっとまだ足りないんではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。労働基準監督官のOBを非常勤職員として活用しているということでしたけれども、それでは、その数とか、あるいはどのような任用、雇用形態なのか、あとは任務内容など、具体的にお聞かせいただけますでしょうか。今お尋ねございましたように、働き方改革を実行を着実にしていくためにも労働基準監督官の確保は重要でございまして、厳しい行財政事情を踏まえつつ、これまでも人員確保に努めてきたところでございます。労働基準監督官の増員に加えまして、働き方改革を通じて、働く方々の労働条件をしっかり守っていくために、平成三十年度より、全ての労働基準監督署に特別チームというものを新たに編成いたしまして、長時間労働是正のための監督指導の徹底、また法令に関する知識や労務管理体制が必ずしも十分でない中小企業等に対するきめ細かな支援というものを効果的に推進することとしております。三六協定を届けていない事業場に対しまして、相談指導につきまして民間業者を活用するというようなことも含めて体制整備というものを図ってございます。委員から今、非常勤の監督官についてのお尋ねございましたけれども、労働基準監督官OBの非常勤職員としての活用につきましては、定年等によりまして退職した労働基準監督官を非常勤の労働基準監督官として委嘱をしているというものでございます。この非常勤の労働基準監督官でございますけれども、先ほど委員から御指摘がございました三千十三人というものとは別に五十四名今おりまして、非常勤職員ではございますけれども、労働基準監督官としての権限を有するという者であるため、事業場に対する監督指導等を行っているというものでございます。今後とも、必要な労働基準監督機関の体制確保ということにしっかり努めてまいりたいと思います。労働基準監督官のOBですけど、私、もっと多いのかなと思ったんですけれども、五十四人ですか、大変少ないですね。積極的に検討されたらいいんじゃないかなと思いますし、また、今御答弁にありましたけれども、国家公務員でなければできないこともありますけれども、民間に任せる部分もあるかと思います。相談業務なども恐らく増えてくると思いますので、民間でも任せられるところは柔軟に対応することも必要ではないかなと思っております。それでは、大臣に伺いたいと思います。働き方改革の中で、今度、労働時間の上限規制というのが労働基準法に明記されました。それで、大企業については四月からもう既に始まっているところであります。経営者の皆さんから私もいろんなお声をお聞かせいただいているところでありますが、ただ、これはやらなきゃいけないと思っておりますが、もう本当にいろんなお声をお聞かせいただいています。他方なんですけれども、労働時間の規制の適用除外となっているのが、御存じのとおり、労働基準法の第四十一条二号に当たる労働者ということで、「監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」と、この人たちは労働時間の規制の適用除外ですよとなっています。機密の事務を取り扱う者イコール秘書だという解釈がなされることがありまして、それについて大臣に伺いたいと思います。大臣のところにも私設秘書がいらっしゃると思いますけれども、大臣のところにいらっしゃる私設秘書はこの労働基準法の四十一条二号に該当するとしているのか、それとも一般の労働者として労働時間の上限規制の対象という扱いにしているんでしょうか。四十一条第二号に規定される規定、これは委員が今お話しのとおりであります。これは、機密の事務を取り扱う者というのは経営者や管理監督者の活動と一体不可分に職務を遂行する者、これは厳格な労働時間管理にはなじまないことから労働時間等に関する規定が適用除外とされております。国会議員の私設秘書については、機密の事務を取り扱う者に該当するか、これはこのような規定の趣旨に照らして個別具体的に判断されるものだと考えています。私の事務所においては、私設秘書の働き方については法令にのっとって適切に対応しているところであります。各事務所によって議員と秘書の関係や秘書の職務内容や対応も異なっておりますので、この解釈についてはそれぞれの先生方がそれぞれの判断に基づいて対応していただくものでありますので、私設秘書の解釈についても必ずしも同様ではないと考えておりますが、私の事務所では法令にのっとって適切に対応しております。大臣の事務所では、当然法令にのっとって適切に対処をされているということであります。私自身も労働基準監督署に問合せをしたりすることもありますけれども、やはり先ほどは、総理の下で働く国家公務員の同一労働同一賃金についても自ら範を示すようにというようなお話もしましたけれども、国会議員も、民間の皆さんに働き方改革を推し進めるよう協力をいただくのであれば、自ら範を示さなければいけないんだなというような思いを述べさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。日本共産党の仁比聡平でございます。建設アスベスト対策と被害者救済についてお尋ねしたいと思います。厚生労働大臣の基本認識を二点伺いたいと思うんですが、一つはアスベスト公害というべき問題だということなんですね。二〇〇五年に株式会社クボタ尼崎工場で、従業員と工場周辺住民に中皮腫などのアスベスト関連疾患による死者、重大な健康被害が発生したクボタ・ショック以来、アスベスト問題は深刻な社会問題となり続けています。お配りした資料の一枚目は、首都圏建設アスベスト訴訟統一本部の作っておられるパンフレットから、「アスベスト被害は、工場から建設現場、そして地域住民へと広がっています」という図を見ていただいています。この首都圏におけるアスベスト労災認定者の広がりを見てもその深刻さは一目瞭然でありまして、小学校の教員が校舎の階段下に吹き付けられたアスベストにより中皮腫にかかった例、裁判で公務災害として認定されたと。さいたま市の石綿工場の周辺住民が中皮腫にかかった例も報告をされているわけですね。アスベストは極めて強力な発がん物質で、かつアスベスト含有建材として身の回りに大量に残されています。した建築物の解体、これは二〇二〇年から二〇四〇年にピークを迎えるという中で、まさにアスベスト被害防止は国民的課題、このパンフレットにあるとおりだと思うんですね。そこで、大臣、どこにどれだけアスベスト含有建材が残されているか、これを徹底的に調査をして、厳格、安全に管理をする、そしてできるだけ早く除去、廃棄するとともに、建物の利用、改修、解体に当たって暴露を絶対に防ぐという政府の責任は重いと思いますが、いかがでしょうか。委員御指摘のとおり、建設労働者の健康障害を防止して安全衛生を確保するために石綿の暴露防止対策をしっかり行っていくことが極めて重要だと思っております。かけて石綿が使用された建築物の解体工事が増加していくことが見込まれており、また、暴露後長期の潜伏期間を経た後で中皮腫等重篤な疾病の発症が起こる可能性もあります。ついて定めて、その遵守を図ってきたところであります。これは引き続き徹底していきたいと思います。石綿を含有する建築物を解体、改修する際には、作業に従事する労働者が石綿に暴露することのないよう、事業者に必要な対策を講じさせることが非常に重要だと思います。このため、労働安全衛生法に基づいて、厚生労働省の立場からは、平成十七年に石綿障害防止規則を制定して、建築物を解体、改修する際には、事前に解体、改修を行う建築物に石綿が含有されているかを調査すること、吹き付け石綿などがある場合は労働基準監督署に届け出るとともに作業場所の隔離等の措置を講じること、石綿含有建材を湿潤な状態とすること、解体等の作業に従事する労働者にマスクを着用させることなどを事業者に義務付けております。これらの対策が徹底されるように、事業者に対する指導等に取り組んでいきたいと思います。大臣が、建設労働者の暴露の防止や石綿則の徹底ですね、今御答弁になった現在の規制というのは、実は歴史的に被害と闘いの中で築き上げられてきたものだと思いますけれども、その建設労働者の防止が重要だということはそのとおりだと思うんですね。アスベスト被害は、言わば建設従事者の命と健康に対する最大リスクというべき問題になっていると思います。採択基準で統計を取り始めた年に五百人、ここから増え続けて、二〇一六年には千五百五十人と、二十二年間で三・一倍になっているわけです。九五年以降の死亡者数は既に二万二千人を超えているんですね。その多くが建設従事者です。労災認定をされ、そのうち建設業は六千七百二人で、全体の約五五%を占める最大の産業になっているんですね。建設従事者がアスベスト関連疾病に罹患するリスク、発症したときの重篤性の重さということを考えれば、まさに見えない時限爆弾というべきリスクであって、だからこそ、暴露を防ぎ、被害を根絶する必要性は極めて高いと思います。この点の認識が私が二つ目にお尋ねしたいと思っていた点なのでした。いらっしゃっていると思いますが、その点の御認識、いかがですか。ありがとうございます。石綿の飛散防止のためには、石綿の使用状況を踏まえた適切な除去が重要だと認識しております。このため、大気汚染防止法に基づき、建物等の解体、改修前に調査を実施いたしまして、石綿含有建材の使用状況を確認することを解体等工事の受注者に義務付けることで適切な除去を確保しているところであります。おいて制度に強化すべき点がないかについて幅広く議論をいただいているところでございます。加えて、環境省では、災害時に備え、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルに平常時から建物等における石綿使用状況の情報を把握、整理しておくことが望ましい旨を明記し、自治体へ周知を図っているところでございます。おける取扱いについて周知するなど、適正処理を進めているところでございます。いわゆる一人親方と呼ばれる従事者が多くいます。実態は労働者そのものなのに形だけ請負にされているという場合も多いと思います。いうのは同じで、その果たしている役割というのはとても大事だと、建設産業を支えてもらっていると思いますが、いかがですか。先ほど委員の御指摘のとおり、いわゆる一人親方につきましては、個人事業主として請負契約により建設事業に従事する建設技能者であるわけであります。総務省の労働力調査によりますと、建設技能者の約三百三十万人のうち約五十万人で、全体の一五%を占めており、建設工事現場を支えていただいているものと認識をしておるところでございます。一人親方も含めまして、建設業に従事する方の働きやすくてやりがいを持って安全に仕事ができるよう、国土交通省といたしましても、業界とも連携を図りながら、安全、安心な労働環境の整備に向けた取組をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。実際、建設アスベスト疾病にかかった方々、職人の皆さんにお会いしますと、自分が建てた家が自慢の方、たくさんいらっしゃいますよね。病気一つしたことがない自慢の体が仕事もできない体にされて、しかも次々と亡くなっていくと。その家族を残して逝くという無念あるいは遺族の悲しみというのは筆舌に尽くし難いと思います。ところが、我が国では、建設アスベスト対策と被害者救済は世界的に見ても大きく遅れてきました。我が国でアスベストは高度成長期の一九六〇年代に輸入が本格化しましたが、既に一九七二年にはILO、WHOが発がん性を警告していたわけですね。ところが、それを知りながら、政府とアスベスト建材企業は逆に使用を拡大をしたと。結構ですが、石綿含有〇・一%を超える建材の製造、使用を禁止したのは、これいつですか。石綿等の製造の全面禁止に当たります〇・一%超の規制を実施したのは、平成十八年ということでございます。わたって大量に製造、使用し続けたわけです。法令で禁止したのはその年だということですね。これ、業界が自主規制した後になってからのことなんですよ。輸入アスベストのおよそ一千万トンの八割は、その間に住宅、建物建材として使用され、膨大な被害者を生み出しているわけです。これは政府の重大な責任だと思います。そこで、国土交通省にお尋ねをしたいと思いますが、国交省は、この間、アスベスト調査台帳、これを整備する取組を進めてきました。アスベスト対策部会のせんだって三月に開かれた部会の資料から抜粋をしたものです。これ、何を目的に取り組み、現状の課題は何でしょうか。対してアスベスト調査台帳の作成を求めているところでございます。活用を通じてこの調査の促進に努めてまいりたいと考えております。これ、平成元年以前のものでそれだけだと。平成元年というのは、これは業界が自主規制をした年なんですけれども、以降、先ほどお話のあった平成十八年の法令、製造禁止までに多くの建築がされているわけですよね。この四枚目の資料を見ていただいたら分かりますが、その間の長い時期、五%規制ということが法的なものでした。これ、厚労省、五%以下ならアスベスト疾病は発生しないんですか。石綿含有率が五%未満であるからということで石綿関連の疾患の発症のリスクがないということはございませんけれども、当然、含有率が低いほど石綿関連の疾患の発症するリスクは低くなるものと考えてございます。かけまして、石綿が使用された建築物の解体工事ということが増加していくということが見込まれますので、私どもとしましては、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたような石綿障害防止規則というものに基づいての、アスベストを含有する建築物を解体、改修する際の暴露対策ということにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。先ほど国土交通省が、なかなか進んでいないという趣旨の御答弁だったんですが、資料の三枚目を皆さん御覧ください。建築確認申請の書類からその平成元年以前の建物をリストアップしようというのが台帳整備のまず第一歩なわけですよ。そのリストアップを平成二十九年の九月末までにという通知を出しているんだけれども、そのリストアップさえ終わっていないという特定行政庁が四七%、今年の一月末の時点で半数に上っているんですね。ここに、使用調査の実施が済んだという特定行政庁は僅か一七%、先ほど二割程度とおっしゃったのはここの数字なんです。特定行政庁であり、この小規模建物などに入るものしか対象にしていないわけですよね。そのほかは全くつかめていないと。これ、不特定多数の者が利用する建築物を所有、管理する業界に対策を周知するなどして優先的な取組を進めましょうというのが国土交通省の立場ですが、そこで、副大臣、これ、昨年三月の東京のホテル、旅館業界の説明会の参加者というのはこれ僅か十六名、横浜の物販店舗業界の説明会というのは僅か二十三名なんですね。したことでは調査台帳の完了がいつになるかも分からないと思いますが、これどう進めるんですか。先ほどの御提言を受け、国土交通省におきましては、同年六月に建物の関連する団体と連携するなど、重点的な周知活動を行うよう地方公共団体に対しても通知をしたところでございまして、また国土交通省におきましても、対策を進める上で影響の大きい不動産関連業界を対象にモデル講習会を開催し、蓄積されているノウハウの提供をすることにより、地方公共団体による説明会の開催を推進してまいりました。対象とした講師養成講習を平成二十九年度から開催をしておるところでございます。不動産協会などから業界団体向けの説明会が開催をされておるところでございます。引き続きまして、地方公共団体と業界団体とが連携した取組を推進してまいりたいと考えております。した取組ももちろん推進して、とにかく速やかにこの目標を達成してもらいたいんですよね、私は。今のような講習なり研修なりがあっていても、現場の認識の希薄さというのは、これは深刻です。けをお配りしましたが、ここにあるとおり、大牟田市は、整備を検討している絵本ギャラリーについて、昨年十一月に示した中間報告以降に見直した案を発表したと。中身が何かというと、旧老人福祉センターを解体するということなんですが、その解体費用はアスベスト除去工法を見直すことで二千五百万円縮減するという事業費見直しなんですね。これ、市の事業そのものが、採算性だとか必要性だとか、大問題になっている事業なんですけれども、それが問題になると真っ先にアスベスト対策費を削るということじゃありませんか。これ、総務省か厚労省か、こうした状況を確認できましたか。地方団体の財政状況、私ども確認を、調査をいたしております。縮減したという報告を行ったものと承っております。アスベスト対策の軽視というのは、官民共にこれは深刻なんですよ。政府が調査の必要性を認め台帳整備をするとしながら、限られたところでしか行われていないと。いう下で、私、三つ大臣に提案したいと思うんですね。第一に、専門職による調査を法的に位置付けることです。いう制度、その修了という制度の資料があります。専門的な知識を有する者として、国土交通大臣が登録している講習を修了してもらう、この人たちに頑張ってもらうということなわけですが、修了者は千人を超えたんですけれども、これ圧倒的に足りないんですね。東京で二百二十六、福岡で三十一、多くの県で一桁です。これ、抜本的な育成を進めなきゃいけないと思います。本来答弁していただきたいところなんですが、時間がちょっと限られていますので。この調査者の課題として、次のページに、いわゆるレベル3建材、この調査も実施できる知識を習得してもらおう、あるいは三省連携、つまり、国土交通省だけじゃなくて環境省それから厚生労働省、この三省で連携した仕組みとして、今、厚生労働省の規則で作業に義務付けられている石綿作業主任者などにも活躍してもらうようにして、つまり専門家を増やさなきゃ駄目じゃないかという問題意識だと思うんです。私、そのとおりだと思うんですよ。そこで、この取組を更に進めて、大臣、建物の調査、それからアスベスト含有の有無の分析、残されたアスベストの管理、除去作業時の気中濃度の測定、それから除去作業の監視、完了検査、こうした高い専門性が必要な、けれども困難な仕事に適切な資格、ライセンス制度をつくって、そうした専門職による調査を法的に義務付けるべきだと思うんですね。その方向での検討を是非してもらいたいということと、当面、例えば、自治体が調査者協会との協定を結んで、制度上位置付けを明確にするということぐらいはすぐにやるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。厚生労働省といたしましては、まずもって、今委員の方から御指摘ございましたこの石綿障害予防規則に基づく事前調査の実施者につきまして、今、指針におきまして石綿に関し一定の知識を有し的確な判断ができる者であることとして、具体的には通知によりまして所定の講習を受講して修了した者が含まれることとしているところでございます。使用いたします建築物の解体等が増加することが、先ほど申し上げましたように増加することが見込まれる中で、適切な能力を有するこの事前調査者を着実に育成、確保するということが求められているということについては私どもも認識しております。このため、昨年の七月から有識者にお集まりいただいて検討会を開催をしておりまして、その方策としまして、この能力の習得のための講習制度等の整備のほか、事前調査者の具体的な要件等を明確に法令等に位置付けることということを検討をしているというところでございます。大臣、そういうことで、法的に位置付けることを検討しているというんですね。それの重要性というのは、先ほどの大牟田の例ではありませんけれども、きちんとアスベストを除去していく、それを事前に調査するというのは手間とコストが掛かることなんですよね。これ現場任せにしてしまうと、これ後回しにされる。解体現場、私の例えば福岡市なんかでもいっぱいありますけれども、単に幕が張ってあるだけで、アスベストを含んでいる建材がぼろぼろそこに落ちているとかいうことが現に、皆さん注意して見られればたくさんありますよ。それは今日御答弁いただく時間はありませんから次の機会に譲りますけれども、レベル3という輸入石綿の約八割が建材として使われ、その九割が成形板になっている。あらゆるところに使われている。ここには大防法上の事前調査の義務付けというのはこれ行われていない。いうところを抜本的に見直すことが今必要だと思います。その上で、三つ目に、私は、先ほどもちょっと御答弁の中で触れられたハザードマップの整備というのは、これ極めて重要だと思うんですけれども、国土交通省が進めてこられたリストアップを土台にして、建築基準法令の対象建材に限るんじゃなくて、専門家にちゃんと平時から調査をしてもらって、リストの上にその実態調査をしっかりとハザードマップにしていく。これ、極めて重要だということは、東日本や熊本、西日本豪雨で、大規模災害で一気に家屋が倒壊したというときに、もう地域全体が解体現場になってしまうというその事態、教訓からしてこの必要性というのは明らかだと思うんですね。これ、是非進めるべきではありませんか。厚生労働省としては、解体、改修工事に従事する労働者が石綿に暴露することのないように、解体、改修工事を行う時点で対象となる建築物に石綿が含有されているかどうかを確実に事前調査をする、これが重要だと考えております。よって、事業者に対して事前調査の実施を義務付けているところであります。その確実な実施が図られるように、労働基準監督署による立入調査等を行っているところであります。よる検討会、これを開催しているところであります。この検討会の議論も踏まえながら、対策の充実を図っていきたいと考えています。先ほどの私の質問に国土交通副大臣や環境政務官もうなずいていらっしゃって、今もそうなんですが、つまり、事前にどこに危険なものがあるかということをあらかじめ自治体だとか労基署が把握しているということが、これ暴露を完全に防ぐためには絶対に必要なんですね。欧州議会は、二〇一三年の三月に既存アスベスト廃止の展望に関する決議というのを採択していまして、二〇二八年までにEUにアスベストゼロ社会を実現するということを決めています。我が日本でもそうした目標、そしてその達成のために必要な規制や予算、これを抜本的に確保するということを強く求めたいと思います。あと七分、六分の時間なんですが、そうした中で、被害者救済の国の責任についてお尋ねしたいと思います。今、調査と完全な暴露対策をここまで困難にしている、それは国の責任なんですよ。その下で広がった被害者救済の責任というのは極めて重いと思います。昨年九月二十日の大阪高裁判決は、本件において、石綿含有建材の普及は国の住宅政策に起因した面は否定できない、有害物の製造禁止は国の規制権限の行使が労働者に対して直接影響を及ぼす場面であると、国の責任を厳しく断罪をして、建材メーカーとともに国が負うべき賠償責任を二分の一といたしました。した下で、被害者の苦しみというのはこれ深刻で、先ほども早く事態が進行してしまうというお話をしましたけれども、この裁判の提訴から十一年がたちますが、現在では七割に上る被害者本人が亡くなられています。石綿による健康被害については、石綿への暴露から発症まで潜伏期間が長いこと、広範な分野で石綿が利用されてきたことから、個々の健康被害の原因者を特定することが極めて困難となっております。加えて、中皮腫や肺がんは重篤な疾病であり、発症から一、二年で死亡するケースが少なくありません。安定的かつ着実な運営により、石綿健康被害の迅速な救済に更に促進してまいりたいというふうに考えております。厚労大臣も被害者の声を直接お聞きになった経験がおありかもしれませんし、是非聞いていただきたいと思うんですが、ある原告団長は、皆命を削って裁判を闘っている、こんなに苦しい裁判をしなくても救済できるようにしてほしいと、そう声を上げておられます。実際、先ほど環境大臣政務官から御紹介のあった環境省の審議会の答申を、八枚目の資料を配りましたが、このような重篤な疾病を発症するかもしれないことは一般に知られておらず、知らないままに暴露し、自らに非がないにもかかわらず、何ら補償を受けられないまま亡くなられるという状況にあることから、民事責任等を離れて迅速な救済を図るべき特殊性が見られるというので、いわゆる石綿救済法が制定されるに至っているわけですね。これ、厚労大臣、裁判で国と企業の民事責任を求めているのは労災認定を受けた方なんです。労災認定までに大変なハードルを越えていかなければならないんですね。診てくれるお医者さんにたどり着かない、労災をなかなか認めてくれない、何年も掛かると。その上に、更に十年以上の裁判を闘って、十たび国の責任は断罪をされているのに、救済されずに次々と亡くなっていくと。これ本当にむごい仕打ちだとは思われませんか。私の方の厚生労働省では労災保険による補償制度によって救済を行ってきております。引き続いて現行の救済制度の実施にしっかりと取り組んでいきたいと思います。それでは救済がされない、被害者が置き去りにされるなら根絶はできない、国と企業の責任を明確にして完全救済を図るというのが今政府がやらなければならない責任ですよ。断罪された高裁判決に対して、最高裁に上告をしてその判決を待つなんというようなことをやっては駄目だということが、次のページに、建設アスベスト訴訟の全国連絡会のリーフレットをお配りしていますけれども、NHKの「時論公論」で、アスベストの健康被害の場合は急速に症状が悪化して亡くなる人もいます、行政がより迅速に救済を行う方が望ましいのではないでしょうかと。東京の府中市議会が総理大臣宛てに出した早期救済・解決を求める意見書、それから今年の三月十九日に江東区議会議長の名前での意見書、それぞれお手元に届けていますが、この間、京都府下では、府議会を始めとして全市町村議会でこの同趣旨の意見書が決議されているんですよ。本当にすごいことだと思いますよね。福岡では四十二自治体の議会が同様の意見書を上げています。これまでの労災や石綿救済法では解決ができない、その事態がもう国民みんなに共有されているわけです。みんながイニシアチブを是非とも発揮していただきたいということを強く求めて、質問を終わります。消費者庁の決算についての審査はこの程度といたします。次回は来る二十日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。