ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。佐藤啓君が選任されました。消費者庁の決算について審査を行います。この際、お諮りいたします。議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう取り計らいます。速記を止めてください。速記を起こしてください。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。自由民主党の藤井基之でございます。今日はお薬の話を中心にしてちょっと御質問をさせていただきたいと存じます。日本のお薬というのは、九割以上が実は皆保険制度をバックにしていわゆる保険制度の下で使われるわけでございます。それらの品目とその品目の価格というものはこれは国が決めているわけでございます。それは二年ごとに見直されるという仕組みで今まで動いてきております。配付させていただきました資料の一に、薬価改定等の動きというふうにさせていただきました。かいつまんでそのバックグラウンドを説明するために使わせていただいた資料でございます。%ということは、市場で売買されているお薬の値段が償還価格である薬価基準と比べてそれよりも八・四%実は安く供給されて流通していると、そういうことを意味しております。その次の、薬価改定率というふうに書きました。これは、二〇一一年の八・四%の、価格がそれだけ安かったということを受けまして、それを、薬価の差を埋めましょうということで、薬価を改めて決めるということでございます。二〇一一年の八・四%の安く売られた状況を踏まえて翌年の四月に新たな薬価を設定すると、こういうことになるわけです。二〇一二年四月には一・二六%価格が下がりました。この数字を見ますと、私もよく聞かれるんですが、厚生労働省さんがこの数字をよく使うのでこれを出すんですけど、八・四%も価格が下がっていて、実は、薬価というのは一・二六%しか下げないんですかと、こう聞かれるんですよ。これは全くの誤解でございまして、ここにいる方にそれを言う必要はないわけでございますけど、この一・二六というのは、これは医療費をベースにしたときの数字で出てまいります。したがいまして、薬価だけで考えますと、例えばこの一・二六に該当するものは六・〇〇%下がると、こういうふうになります。この薬価改定の中で乖離に対する改定率というのはそのように見るわけですが、その他の改定というのがございまして、例えば、二〇一六年四月のところには、一・二二%の乖離に対する改定率の後に、その他の改定として市場拡大再算、済みません、その後の定という文字が、算定の定、定めるという文字が私のワープロで飛んでしまいまして一文字抜けておりますが、再算定でございます。これが〇・一九%、そして加えて、その市場拡大再算定の特例分というもので〇・二八%加えられております。これは何かというと、もう過去、国会等でもさんざん議論をさせていただいたものでございますけど、これは二〇一五年のいわゆる骨太方針等によって社会保障費の実質増加をある程度抑制するという観点から、政府の施策を受けて厚生労働省が努力の結果としてその財源の一部をお薬の代金から出そうとした、あるいはそういったことかもしれません。細かくはここでは私の方から説明いたしませんが、そういう状況なんです。いった状況で経緯があります。いうものの市場が縮小しますよと、こういうことを言っているわけです。これは国費ベースであります、あくまでも。医療費全体で、じゃ、どうなるんですかといいますと、国費ベースというのは医療費全体の約四分の一でございますので、非常に粗く言うと約四倍した額。トータルでしますと、実は日本の医療費、この二〇一六年四月の改定によってお薬のマーケットは約八千億円ばかり小さくなったと、こういうことを意味しているんだということでございます。二〇一八年の四月も同様でございます。財政努力というものについて申し上げますと、次の資料二を見ていただきたいと思います。ここでは、後発医薬品の使用促進のためのロードマップというものを用意させていただきました。御案内のとおり、後発医薬品というものは、先発医薬品と比べてその製造原価が安くて供給できるという特典があるわけでございます。この後発医薬品を使用することによって患者負担の軽減につながるわけでございますし、医療保険財政の健全化にもつながるわけでございます。いったことから、政府は、後発医薬品の使用を促進するためのロードマップを設定しております。その後発品の数量割合を六〇%以上にしましょうよと、こういう方針でスタートをいたしました。閣議で決められて、その達成目標が前倒しになってきております。九月時点ではまだ四割に達していなかったこの後発品の使用割合というものが、本年の十月の消費税引上げに対応するために調べられた昨年九月の調査によりますと七二・六%まで上昇していると、こういうふうに言われております。いった状況で、医薬品を取り巻く政策というものがいろいろと、一方でアクセルを踏んで研究開発を促進しますよと、一方で無駄はやめてくださいとか、より社会保障の財源に対して協力もしてくださいと、こういうやり方をしている。これを担当する厚生労働大臣の御苦労というのは非常に大きなものだろうと存じます。企業側にとって申し上げますと、度重なるこの薬価の引下げ、それに対する対応ということで、例えば原材料コストの圧縮であるとか生産効率の向上などの企業努力を一生懸命やっておる。それもおのずから限界があるのではないかというところも一部見られておりまして、製品の販売をやめざるを得ないと、こういった例も出てきております。販売を中止すると、このような発表をいたしました。販売を中止する予定であるというふうな発表をなさいました。細かい点なので少し事務局にちょっとお尋ねしたいんですが、この数年間、特に二〇一六年四月の薬価改定以降、こういった医薬品の保険から収載を拒絶するというんでしょうか、まあ取り下げると、こういった品目というのはどの程度あるんでしょうか。分かりましたら教えていただけますか。今御指摘いただきましたのは、保険収載からの取下げという話と、その前段に、メーカー側のいろんな諸事情もありまして、いわゆる供給停止という形で市場から消えている品目と、二つのお話ございました。後発品医薬品のうち供給停止になりました品目数三百三十というデータを所持してございます。ありがとうございました。実は、薬価に収載されるということは、製造企業にとっては、これをある一定の期間ちゃんと供給しますというお約束の下に実はこれ薬価に収載される。ところが、実態として、いろんな事情でそれがどうしてもできない、続けられなくなったというケースが出てきております。この後、また各論的でもう一つお話をさせていただきたいと思っております。後発医薬品についてはこれなかなかいろいろな問題があるというふうにも伺っております。御案内のとおり、薬価基準に収載されている医薬品の数というのは今一万六千品目を超えております。その増えた理由の一つというのは、実は後発医薬品の収載品目が増えたからではないかとも言われているわけですね。この品目数が増えますと、いわゆる企業間の競争も激化しまして、そして価格競争もその中で一環として行う、そして結果として、薬価というものは結果として下がっていく、そして供給できるまでの価格にならない、それ以下になってしまうと供給が止まると、そういったことも起こるわけでございます。お尋ねをしたいと思いますが、こういったお薬を取り巻く問題、先発品もそうですし、後発品にもいろいろ問題はある。政策的にも非常に難しい問題を多々持っておりますけど、こういった医薬品の安定供給というものについて、大臣、御苦労されていると思いますけれども、大臣の施策の方向性といいましょうか、今どのような対応をなさっているかということについていわゆる御質問させていただきたいと存じます。委員の方から、委員は専門家であられますから、薬価の問題、いろいろ今抱えている課題のお話がありました。今の安定供給という件でありますが、確かに市場実勢価格を把握して、これに基づいて薬価が決められております。一方で、保険医療上の必要性が高いけれども、薬価が低くて継続的な供給が困難な医薬品もありますので、薬価改定の際には不採算の薬価を引き上げたり、あるいは不採算となる前に薬価を維持することなどによって継続的な供給ができるよう柔軟に対応しております。平成三十年度の薬価制度抜本改革においては、不採算となる前に薬価を維持する対象の拡大を行いました。引き続き、今委員のいろいろな御提起もありましたが、薬価制度改革による関係者への影響を検証した上で、必要な対応について検討していきたいと思います。ありがとうございます。そのような努力をしていただいているわけでございますが、ある意味でこの医療において非常に重要なお薬と言われているものに、致命的な疾患となる感染症に対するお薬というものがあります。抗菌剤とかあるいは抗生物質等と言われているものでございます。WHOが各国調査をいたしまして、実は世界の九十五か国を調査しております。すると、そのうちの三十九か国、約四一%になるんですが、ここにおきましては、その重要医薬品であるベータラクタム系の抗菌薬の一つであるペニシリン類の供給が不足しておると。途上国等を中心にして、梅毒の母子感染の第一選択薬であるところのベンジルペニシリンベンザチンというお薬が使用できない状況になっていると。これ、ゆゆしき問題であるよと、そういった報告をWHOは出しました。我が国が直接この薬剤が問題あるとは思っていなかったわけですが、実は、今年三月になりまして、同じ抗菌剤の注射薬でありますセファゾリンナトリウムというお薬がございます。これについて欠品が生ずるという事態が発生しました。それは、この商品のシェアトップを誇っております後発医薬品企業によって欠品問題が発生し、医療界において大きな問題を投げかけました。このセファゾリンナトリウムの欠品の経緯、そして、その後、約一月半ぐらいたっているわけでございますが、現在、その改善策といいましょうか、どのような状況になっているか、厚生労働省から御説明いただきたいと思います。一般論として、今御指摘いただいておりますように、医薬品の安定供給に支障が生じ得る場合には、当該医薬品を製造販売する製薬企業に対して報告を求めております。その上で、今お話ございましたような一部の抗生物質、海外での製造の一時停止のため、製剤の安定供給に支障が生じている事案というものを私どもとしても把握いたしました。これを受けまして、私どもとしては、一日も早く医療現場に製品が供給できるよう、大きく二つのルートで取り組んでおります。一つには、まず、製造再開のための迅速な対応、あるいは別の製造ルートの確保など、まず当該メーカーに対していろいろな取組について要請をし、その後の状況について私どもとして把握をさせていただいております。医療現場において混乱が生じないように、代替薬に関する情報提供をいたしますとか、あるいは当該代替薬を製造する企業における出荷調整についても働きかけております。このような形で、本事案につきましては、現在、非常なる注意を持って取り組ませていただいておりますけれども、引き続き関係者の方々あるいは関係者の方々からの御意見を踏まえて適切に対応させていただきたいと思っております。ありがとうございます。この薬、非常に重篤な疾患に使われますので、是非この対応については早急なものをお願いしたいと思っております。この抗菌薬の供給問題、今まで学会がそういうことについて意見を述べたことというのは私は余り記憶していないんですが、四月五日の日本感染症学会でもこの問題が取り上げられております。資料三に、そのときの学会の審議のときに使われた資料の一部を用意させていただきました。セファゾリンなどのベータラクタム系抗菌薬というもの、これはアンピシリンとかピペラシリン等の合成ペニシリンを含むものでございますが、これらは6アミノペニシラン酸、6APAというふうに書いております。このものを出発物質としまして化学的合成によってお薬を作ると、そういったような形で製剤化されます。一九九〇年代までは日本でもこの6APAというのは製造されていたんですね。価格競争の激化等によって現在国内製造所は全て閉鎖されてしまっておりまして、中国等の海外からの調達に移っております。現在、6APAの製造拠点は、この資料にもありますとおり、色が青く付いている三角ですが、中国にほぼ全てが集中をしております。その中国では環境規制強化等によって製造停止せざるような工場というのが増えているんだという、このために供給される価格が上昇して製品の安定供給にも影響を及ぼしかねない状況になっているというふうに言われております。このように日本国内だけではなくて世界的なベータラクタム系の抗菌薬の不足状況の中で、国内での製品の安定供給を確保するために、先ほど厚生労働省の事務局から説明がありましたように、当事者である企業に対する対応を求めることと、そして代替するお薬を用意すると、こう言われているんですけど、このような世界的な状況を考えたら、必ずしもそれが本当にできるんだろうかということを危惧いたします。私は、国として、企業努力に委ねるんじゃ限界があるし、どこかの形でやはり行政がもっと積極的に関与しなければこの問題の解決難しいのかなと思っております。国として、ベータラクタム系の抗菌薬の品質確保、そして安定供給のために、私はより一層の積極的な対策を講じるべきと考えますが、いかにお考えでしょうか。現在、複数の国をまたいで製造される医薬品が増えております。中では、原薬の調達経路が複数化したり、あるいは一定の製剤ストックの確保ということがその前提として非常に重要になっている、そういう状況に至っていると認識してございます。個別の品目もさておき、今委員御指摘のように、特に抗生物質のように代替が困難な医薬品につきましては、そうした危機管理という観点からどのように考えていくかということについても私ども念頭に置いてございます。いう対応をするかにつきましては、率直に申し上げまして、これ個々のメーカーにおいては製造コストの増加にも直結し得るというところでございますので、なかなか今の時点でこれという解決を持ち得ていない非常に難しい課題でございますけれども、私どもとしては、医療上の重要な医薬品の安定供給という観点については、どのようなことができるのか、各製造企業ともよく相談しながら、またいろんな状況について関係者とも御相談させていただきながら、今後とも対応について検討してまいりたいと思っております。それでは次に、別な問題に移らさせていただきたいと思います。実は、今年の三月なんですが、これも後発の大手医薬品メーカーの製造しました医療用の胃炎とか胃潰瘍治療薬、これにドーピング検査の禁止物質であります緑内障等に本来使われるアセタゾラミドという成分が検出されたと、そういった疑いがあるということで企業は自主的に回収をしたということが伝えられております。レスリングの全日本選手権大会に出場した選手がこの沢井製薬のお薬を飲んだ後で受けたドーピング検査でこの薬物が出てきたということで選手の処分がなされた、そして実際に陽性という判断をされたわけです。この問題というのは、その後調べたところ、どうもインドの原末メーカーで作られた製品中に実はコンタミが起こっていたのではないかと言われておりまして、どうも当事者の日本における企業は、このアセタゾラミドなんて一切使っていないんだと、こういうような主張になっているわけですね。これ非常に複雑なことになるわけでございますが。このような医薬品、企業は自主的に回収をしたということでございますけど、これ薬事法制上ではどういったことになるんでしょうか。今先生から概要を御説明いただいてしまったのですが、スポーツ選手が服用しておりました胃腸薬からドーピング禁止物質となっている他の医薬品成分が検出されたということでございまして、この事案を受けまして、厚生労働省におきましては、胃腸薬の製造販売業者や混入の原因として可能性が高い原薬を使用しておりますほかの製造販売業者等に対しまして混入の実態の有無等を至急調査するよう指示をしたところでございます。これらの調査の結果、今先生から御指摘ありましたが、原因はインドの製造業者において胃腸薬の原薬にドーピングの禁止物質であるほかの医薬品成分が混入していたということにあるということが判明しております。基準に照らし合わせますと極めて低く、一般の患者には安全性に影響ないレベルだと認識しております。服用薬の混入物質によりましてスポーツ選手がドーピング違反となったことは誠に遺憾であると思っております。厚生労働省といたしましては、スポーツ庁や医療関係者等に対しまして企業の行った調査の結果等につきまして情報提供を実施するなど、必要な連携協力を行っているところでございます。なさっているわけですね。したら、ドーピングを所掌されている文科省にお尋ねしたいと思うんですが、文科省の方では、このドーピング検査の結果で、当然禁止ですよということでドーピング違反だと、こうされたわけですね。ところが、その濃度というものは、厚生労働省の、その取ったと思われるお薬の濃度でさえも健康影響がないという判断をされているわけです。すると、そのような健康影響されない程度の濃度のものをスポーツ選手が取ったとして、それが検出されたとしても、本当にドーピング効果というものが出てくるんでしょうか。私は、このような分析技術というんでしょうか、分析機器も検査器も非常に高度化してまいります。科学技術の進歩ではこれは当然のことなんです。すると、かつては検出されなかった、ND、ノンディテクト、まあゼロと近似してもいいわけで、ところが、調べていけばそのうちにppmのオーダーで分かるようになった、あるいはppbのオーダーでも分かるようになった。すると、それら全て出てきたら、あっ、これドーピング違反だよなと、こうなったら、ところが、それをお薬として飲む方にその程度の濃度だったら問題ないと一方の行政当局が言っているわけです。私は、文科省にお尋ねしたいんですが、このような基準というので、絶対的な、ゼロか入っているかで判断するこういう基準の作り方がそろそろ検討をされるべき時期になっているんではないかと思うんですが、これについてどのようにお考えでしょうか。受けてスポーツ活動が制限されるとともに、ドーピング防止規則違反となり競技会における成績が失効するというような措置等が科されたということは大変遺憾なことであるというふうに考えております。関する情報を厚生労働省に提供し、事実関係等を確認するとともに、日本アンチ・ドーピング機構と連携いたしまして、アスリート、指導者等に対して情報提供を行うなど注意喚起を促しているところでございます。委員御指摘のように、現行の世界ドーピング防止規程では、ドーピング禁止物質を含有する等の記載のない医療用医薬品の摂取に起因する場合であっても、検査により禁止物質が検出された場合にはドーピング防止規則違反となるということでございますが、このことから、スポーツ庁と日本アンチ・ドーピング機構から世界ドーピング防止機構に対しまして、検査の分析結果の下限値を設けるなど、ルールの早急な見直しを要請しているところでございます。スポーツ庁といたしましては、クリーンなアスリートがドーピング防止規則違反にならないように、今申し上げたように、世界ドーピング防止機構に対し適切な対応を求めていくとともに、国内におきましても、スポーツファーマシストの活用等を通じまして、アスリート等に正しい情報が届くように努めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。この同じアセタゾラミドの陽性反応が出たケースというのは実はもう一つあったんですね、その少し前。昨年の平昌オリンピックのときに、残念なことだったんですけれども、ドーピングの第一号選手、実は日本選手になったんですね。それの原因物質が実はこのアセタゾラミドだったというふうに言われています。これ、ショートトラックの男子の代表選手だったわけですが、ところが、このドーピング検査で、本人はこのような薬物を意図的に使用した覚えは一切ないというふうに主張された。実は、スポーツ仲裁裁判所の暫定措置というのは、禁止というものはそのままの判断がされたわけです。実施されたJADAにおけるドーピング検査では陰性だったというふうにも報道されておる。ところが、二月の四日に平昌で調べたら、これ陽性だと。してこんなことが起こったのかということについては、実はいささかその間の情報あるいは事実関係がはっきりしません。これは分析法によるかもしれません。その途中で検体の中にそのような薬物が入ったのかも、それははっきりしませんが、このようなことから、分析法、先ほど言われたいわゆる検出限界等も踏まえまして、これらの新しい技術の中においてどのような方法でどういうふうに調べたら皆さんが納得される結果が出るのかと、そういうことをこれからも詰めていただきたいと思っております。薬の場合でもそういうことがあるんですが、実は薬よりもう少し面倒くさいケースというのがあります。何かというと、これ、サプリメントのケースなんですね。あるし、リオ五輪の代表選手でもあった男子の競泳選手が、突然の、WADA、世界アンチ・ドーピング機構におけるいわゆる抜き打ち検査でドーピング違反だと、こうなったわけですね。この選手の大会派遣が取り消されました。この選手も、意図的にそのような物質を取った記憶はないと、こう言われているわけですが、これも結果は覆っていません。オリンピック代表のようなトップアスリートだけではなくて、スポーツ選手というのはみんなこういった禁止薬物摂取しないように十分な注意を払っているのが常でございます。医薬品と異なりまして、サプリメントというのはその全含有成分の表示なんていうのは義務付けられていないわけですね。しますと、もしもこのサプリメントにそういった物質が入っているとして、そしてそれを、意図する、せざるにかかわらず選手がそれを摂取したら、そして検査が起こったら、選手は当然先ほどのようにドーピング陽性反応になってしまいます。今年はラグビーのワールドカップが日本で開催されます。来年は東京オリパラが日本で開催される。このようにビッグスポーツイベントが続きます。国民はみんな、ドーピングのないクリーンなスポーツ大会であってほしいとみんな思っているんです。選手もそう、関係者もみんなそう思っているんです。した中で、私は、日本でやるときに、もっと本当にドーピングフリー、ドーピングがないような、そういったスポーツ大会になってほしいんです。ところが、日本選手もこのように実は、意図する、せざるにかかわらず、というより意図していないと思いますけれども、実はドーピングの判定が陽性になってしまうケースがあるわけですね。スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律ということですが、これ、議員立法で昨年成立しまして、十月一日からこれは施行に移されております。この法律の十一条一項には、こういった施策の総合的な推進に関する基本方針、これが今年の三月には告示をされました。文科省にお尋ねしたいと思います。このような、スポーツ選手が、まあ何といいましょうか、うっかりドーピングとでも言うんでしょうか、こういったドーピング、そういったうっかりドーピング等も含めて、ドーピング違反を起こさないようにどういう対応をすればいいのか。選手の対応もあるし関係者の対応もある、じゃ、国はこれからどういった対応をするのか。法律にも書いてあるし基本方針があるんですけれど、改めて文科省にその方向性について御説明をいただきたいと存じます。リスクに関する情報の発信等を適切に実施するということの必要性を示しているところでございまして、本年四月には、有識者会議の議論を経まして、スポーツにおけるサプリメント製品の情報公開の枠組みに関するガイドラインということが策定されたところでございます。ドーピングのないクリーンな大会として成功するように、日本アンチ・ドーピング機構や各競技団体とも連携しつつ、先ほど申しましたスポーツファーマシストの活用等も通じまして、ドーピングの防止教育、啓発の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。努力をお願いしたいと思います。宮腰大臣、お待たせいたしました。実は、消費者庁というのは今までも、例えば健康食品、サプリメントもその中の一つでありますが、こういった健康食品の摂取に伴う健康被害等々につきまして、一般国民に対する、消費者に対する啓発について非常に努力をしていただいております。ありがとうございます。そこの専門家がこういう言い方をしているんですね。いった報告される健康被害のいわゆる健康食品等に伴う報告というのは、実は実態よりかなり少ない報告になっているんじゃないかと言われている。いうと、もしも健康被害が起こったとしたら、食べるのをやめちゃうんだと、わざわざ送らないんじゃないだろうかということでした。それからもう一つは、お薬と違って健康食品というのはその成分が何かということが分かりません。その形状も分かりません。それがどのくらい入っているかということも分からないんです。なると、例えば他の食品とかお薬との飲み合わせといいましょうか、相互作用、これも分からない。結局のところ、健康被害があったとしても、その因果関係の特定というのは非常に難しいんだというような御指摘をされているわけです。お尋ねしたいと思うんですが、消費者に対する一般的な啓発等について御尽力いただいていること、これは重々存じておるんですが、それに一歩加えまして、消費者たるスポーツ選手も大勢いらっしゃるわけです。このスポーツ選手がこのサプリメント等によってうっかりドーピングをするかもしれない。今、実は、消費者庁の、大臣の所掌しているところのいわゆる情報提供を見ていますと、こういううっかりドーピングのような記載が必ずしも見当たらないんですね。できましたら、その辺までもう少し加えた、そういった情報提供をしていただきたい。一歩の努力をお願いしたいと思うんですが、大臣のお考えをお尋ねしたいと存じます。スポーツ選手のドーピング対策につきましてはスポーツ庁から答弁があったとおりでありますけれども、サプリメントを含めた健康食品につきましては、一般に、不足している栄養素を補う、運動の効果を助けるといった効能がある一方で、特定の成分を多量に摂取することで健康被害を起こす可能性があるわけであります。十三件といった状況にあります。スポーツ選手を含む消費者の皆様には健康食品に関する二面性をしっかりと理解していただく必要があると考えておりますが、今ほど委員御指摘のオリパラに向けて更にこのしっかりとした情報提供をすべきではないかということにつきましては、今委員から御指摘をいただきましたので、関係省庁とも連携を取りながら、どういうことができるか検討させていただきたいと思います。消費者庁といたしましては、健康食品を適切に御利用いただけるよう、健康食品はあくまでも補助的なものとして使用していただきたいという独自のパンフレットも作成をいたしておりまして、引き続き健康食品に関する正しい知識の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。自民党の島村大でございます。ぶりに戻ってきまして、こういう質問する機会をいただき、本当にありがとうございます。時間が約三十五分なので、まず、今日は大きく二点、根本大臣始め厚労省に質問させていただきたいと思っております。一点目が、皆さん御案内のとおり、日本はこの国民皆保険制度、WHOも認めております世界冠たる国民皆保険制度、これは皆様方も御案内のとおり、これは昭和三十六年にできております。昭和三十六年といえば、私が昭和三十五年生まれですから私が一歳のとき、ということは今五十七年ぐらいたっている制度でございます。何の制度でも同じだと思いますが、やはり五十年以上たっていれば制度疲労を起こしてもしようがないのかな、また、この背景にある時代も相当変わってきている。これは昭和の時代ですから、今はもう令和に入っておりますので、やっぱりこれを改革していかなくちゃいけないというのは私も重々承知をさせていただいております。この令和の時代、そして今、人生百年だと言われている時代、そして残念ながら日本も減少社会に入っていると。これをしっかりと私はこの今の時代に合った改革をさせていただきたいと思っております。この国民皆保険制度の話になりますと、医療側の話、それから制度の話、もちろん国民を中心の話ですが、なかなか保険者の話が出ないので、今日はちょっと公的保険者の話をさせていただきたいと思っております。この公的保険者は、皆さん御案内のとおり、健保組合、それから共済組合、協会けんぽ、そして国保に関しましては市町村国保、そして高齢者の後期医療制度がございます。一つ、なかなか知られていない方もいらっしゃるかもしれないですが、国保組合という制度もございます。この国保組合に関しまして、以前と今とちょっと状況が変わってきているので、ちょっと今簡単にまずはお話しさせていただきますと、今お話ししましたように、国民皆保険制度は昭和三十六年にできた。このときに市町村国保ももちろんできたんですが、その前に、今お話ししました国保組合、これは昭和の三十六年前からできています。いうことはどういうことかというと、国はやはり市町村国保をつくるときにいろんな難しい点があったと。同業種でできるこういう組合はしっかりと国保組合として先陣を切って国保、保険をつくっていただきたいという国の要請があってできたのがこの国保組合でございます。最初にできたのは、昭和の十四年ですね、昭和十四年に東京理容組合、いわゆる床屋さんですよね、東京都の床屋さんが、皆様方が一緒になってこの国保組合を昭和の十四年の時代にもうつくっております。その次にできたのが、昭和十八年に全国土木建築。昭和三十年に入りまして、昭和三十六年の市町村国保ができるまでに、いわゆる弁護士さんとか医師とか薬剤師、歯科医師とか、そういう関係者。いろんな本当に、市場関係もございますが、今百六十二ぐらいのこの国保組合があると言われております。このように歴史的に市町村国保の前からできているこの国保組合に対して、まずは大臣の今の御認識と、今後この国保組合をどうしていったらいいかということをまず教えていただきたいと思います。我が国は、国保組合などの医療関係者の御尽力により、誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度を実現してまいりました。このような中で、国保組合、これはもう既に委員から丁寧な御説明がありましたけど、昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられました。連帯意識と相扶共済の精神に基づいて、自分たちの健康を守り、医療費を支え合うという役割を果たしてこられました。厚生労働省としても、国保組合の皆様には、このような非常に歴史的な経緯のある国保組合がたくさんあるわけですが、自主的な運営に基づく保険者機能を今後とも一層発揮していただきたいと期待をしております。円滑な事業運営を行うことができるように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。ありがとうございます。大臣に前向きな答弁をいただき、また、この国保組合に入っている方々はもちろん、役員の皆様方がちょっと将来不安じゃないかということをよく聞きますので、今日の大臣の言葉が安心したんじゃないかと思っております。引き続き細かい点を何点かお聞きしたいと思っております。国保組合というのはできておりません。新規にはできていない。市町村国保が主にある。それから、なぜこれができていないかといいますと、一つは、やはり法人、いわゆる五人以上の個人か法人の組織であれば、法人であれば協会けんぽなり健保組合に入るのがこれは大原則でございます。個人の方々は、市町村国保もあるわけですから、市町村国保をしっかりと財政的に国は守っていかなくちゃいけないということも、私もこれも重々分かっております。できていないだけではなくて、いろいろと今新規に国保組合に入るのも残念ながらなかなか厳しい点がございます。いわゆる新しくできなくても今の状況をどういうふうに保っていくか、これが今の国保組合なり組合の一番の心配だと言われております。自分たちでできることはやる。今、市町村国保のいわゆる納入率が約七〇%前後だと言われております。これは市町村国保でございます。この国保組合にいきますとほぼ一〇〇%に近い納入率にあるわけですから、やはりそれだけの一つの大きなメリットは私はあると思うんですね。自分たちでできることは自分たちでやる。一つは、確かにもう一つは、これ、いわゆる補助金、いわゆる国庫負担金の問題、いわゆる定率補助率とか定率補助の問題もありますので、それはちょっと後で御説明しますが。今お話ししましたように、なぜこの国保組合がなかなか拡張しづらいのかということに関しまして局長の方から答弁いただきたいと思います。方々が自らの健康の保持増進ということで取り組んできていただいているものでございます。自主的な保険集団として今後ともそうした保険者機能を発揮していただくということは重要であるというふうに考えているところでございます。一方で、先生からもお話がありましたが、国保組合の加入員をどうするかということになりますと、市町村国保など、ほかの保険の運営に影響を及ぼすという関係にもございますので、その点の考慮も必要であるという制度の立て付けになっているということでございます。した中で、組合員の確保に積極的に努力を重ねられるという国保組合もあるというふうに承知をしておりまして、そういう形で国保組合の基盤の拡充を図られているケースもあるというふうに承知をしているところでございます。私ども厚生労働省としては、国保組合の運営の支援、保険者機能の発揮の推進といった観点から、必要な予算の確保に努めるほか、平成三十年度からは、各国保組合の疾病の予防、健康づくりの取組などを国庫補助に反映させるインセンティブ制度を導入するといった取組を行っているところでございます。運営、取組を通じて円滑な事業運営を行っていただけるよう、今後ともしっかりと引き続き支援をしてまいりたいと考えております。ありがとうございます。ときの国保組合の改定のときに御質問したと、私も議事録見させていただいているんですが。これは、いわゆる国保組合も所得の高い組合から低い組合まである。所得の高いところに関しては、今お話、先ほどから出ていますように、定率補助率をしっかりそれは所得に対して変えていくんだという考え方で改革をしております。五年間が激変緩和で、来年までこれをしっかりと変えていくということは私も重々分かってはおります。しますと、何が言いたいかというと、一つは、では、協会けんぽ、いわゆる、じゃ、法人であれば協会けんぽに入った方がいいよという話は分かります。そのときの協会けんぽは、現在は定率補助率が一六・四%でございます、一六・四%。平成二十二年から一三%から一六・四%に今上がって、今これが定率補助率です。この定率補助率より高いんであれば、私は、国保組合というのをもっと補助率を下げるのは、私、これはよく分かるんですよ。今現在は一三%から確かに三二%の定率補助率を出しているところもありますが、これは本当に、年間の所得が百五十万円未満ですから、本当に低いところなんです。低いところに対しては三二%を私は出すべきだと思っているんです。高いところに関しては、一六・四%、協会けんぽに出している、でも、今、国保組合も所得の高いところは一三%ですから、逆に低いわけです。低いところをなぜ、ある意味では入口を閉めて、その補助率が高いところに行け行けと言うのかが、私は一つはちょっとここがよく分からないというのが一点なんです。皆様方、じゃ、個人であれば市町村国保に入ればいいんではないかと言われますが、ここも定率の補助率は三二%です。これにいわゆる国庫調整交付金とか都道府県の繰越金入れたら、満額だと五〇%の補助率に行くわけです。自分たちで頑張っているところは、私はこれは、これ以上もっと補助率を上げろとかいうんじゃなくて、やっぱり頑張っているところは頑張っているところとして認めていただきたいというのを是非とも今日は理解してほしいんですよね。そこを是非御理解していただいて、先ほど藤井先生からもそうだと言っていただいたんですが、もう一つは、特にこれ医療関係者なんですけど、特に薬剤師さんがそうなんですけど、薬局として開業するときに、今は個人で開業しますというと、なかなか銀行さんが融資をしてくれないんです、やっぱり個人の保証だけでは駄目だと。すると、どうするかというと、有限会社か株式会社にして薬局として開業しなさいという方向性が今、銀行側から相当大きな力になっている。すると、個人開業じゃないですから、せっかく薬剤師会に入って自分は薬剤師会として地域の貢献をしたいんだという方々も、入っていただいても、この薬剤師さんの国保組合には入れないんです。最初は個人じゃなくちゃ駄目なんです。個人で入っていて、それから法人になるにはいいわけです。最初から法人の方は薬剤師会にせっかく入っても駄目と。これはちょっと余りにも、薬剤師会の中で、自分は薬剤師国保に入れている、でもBという薬局は入れていない、これは私はやっぱり不公平じゃないかと思うんですよね。そこは、健康保険、いわゆる保険のいろんな法律があって、五人以上また法人は健保組合又は協会けんぽに入ってくださいという法律があるのは私も重々承知をしておりますが、やはりその矛盾をしっかりと私は一つ一つ解決していきながら、国の補助を少なくて済む方向に、私はいろんな多様性を持っていていいと思いますので、そこは今後も是非とも広げていただきたく、今お話しさせていただきましたように、新設の法人が国保組合に加入できない、また加入する方法とかその辺の今、国の考え方を、局長、是非お願いします。新規に法人設立をした事業所が国保組合に加入する場合の要件といいますか手続ということだと思います。御指摘のように、医療提供の在り方の変化あるいは高度化ということに伴いまして、かつてのような個人開業ということではなくて、医療関係の事業者が法人化あるいはスタッフ増といったような形が行われるということが増えてきているということは、私どもそのように考えているところでございます。いう枠組みをどういうふうに制度として立て付けをつくっていくかということで申しますと、法人事業所又は従業員五人以上の個人事業所で適用業種になっている方というところは原則として健康保険の適用事業所ということになりまして、そこの事業所に使用される方については健康保険の被保険者となると。したがって、国民健康保険の方ではないというのが制度の、国民皆保険というところをつくっているところの全体の立て付けでございます。した中で、国保組合に加入していた方が勤務する五人未満の個人事業所が法人成りをしたと、法人事業所になったというような場合については、加入している国保組合の理事長が認めた場合には厚生労働大臣の承認を受けることによって引き続き国民健康保険組合に加入することができるというふうになっているということで、先生からもお話がありましたが、法人化の前に国保組合に加入しておいていただくということと、法人化の後にこの承認の手続を取っていただくということになるわけでございます。積極的に活動していただいている団体でございます。した国保組合に残れるという仕組みにつきまして、様々な機会を捉えて、都道府県あるいは協会けんぽの適用をやっている日本年金機構といったようなところも含めて、関係者への周知には努めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。一つのこの補助率に関しての見直しも、激変緩和が終わりまして、その後どうするかという話もございますので、是非とも全体的に私は考えていただきたいと思っています。その一つが、今、医療関係者に聞きますと、これは、この国保組合の話と診療報酬改定、国の考え方というのはやっぱりリンクしていくわけですよね。今、樽見局長からも少しお話ありましたように、医療のクリニックは、やっぱり医療が高度化しているわけですから、昔みたいに医師が一人で看護師さん一人、受付の一人という、そういうだけではなかなかやっぱり難しくなっていると。すると、高度の医療機械を入れる、そしてある程度やっぱりスタッフもそろえていかないと、これはなかなか今の医療に対応できなくなってきています。一つは、診療報酬も、そういう方々に対しての、病院、診療室に対してはしっかりといわゆる点数がプラスになるわけです。いう方向を今、国は方向性を持っていっているのに、何でこの国保組合だけは個人だけでなくちゃいけないんですかというところが矛盾をしていますので、是非とも、そういう総合的に考えていただいて、どうするべきかということをひとつ私は来年以降しっかりとこれは議論していただきたいと思いますし、これは国民の声そして医療関係者の声をしっかりと聞いていただきたいと思っております。その一つが、今お話ありましたように、確かに個人で開業して法人成りした場合には国保組合にそのまま入れます。このいわゆる先ほどからお話ししている定率補助率は違うわけですよね。いうことかといいますと、この定率補助率は、先ほどお話ししましたように、所得によってその組合が違うわけなんですが、後から、いわゆる平成九年以降は、個人で入って法人成りしたところの定率補助率は一律これは一三%なんです。決まっちゃっているわけです。自分の組合は二二%の補助率が入っているところでも、いわゆる個人から法人成りしたその人数分だけはこの定率補助率が一律一三%に低くなる。何でこの一三%かというと、協会けんぽと一緒だからです。協会けんぽは以前は一三%だった、ですからこれが一三%。今回、協会けんぽは、二十二年から、この本則の附則で、第五条でいわゆる一六・四%にこれ規定したわけですね。いうことは、せめてこの特定定率補助率も協会けんぽ並みに私はしていくべきじゃないかと思いますが、そこもしっかりと考えていただきたいと思っております。この国保組合に対して最後にもう一問。二百四十万円以上と今これを分けておりますが、この所得に対して今後どのように考えているかを教えていただきたいと思います。今いろいろ御指摘を賜りました国保組合に対する補助でございますけれども、二十七年の法改正において、負担能力に応じた負担とするという観点から、従来は一律三二%であったというものを見直して、所得に応じて、所得水準に応じて一三%から三二%の補助率とするという旨の改正を行いまして、各組合への財政影響も考慮しながら、平成二十八年度から五年間掛けて段階的に見直しを進めているというところでございまして、来年度で五年間の段階的な見直しのプロセスが終了するということになるわけでございます。平均所得が百五十万円を下回る場合というふうになっておりまして、そこから先、十万円ずつの十段階に区分して補助率を設定するという考え方になっているわけでございます。これ、この金額の水準ということにつきましては、当時もいろんな議論があった上ででき上がったものということでございまして、来年で五年間の段階的なプロセスが終了するということでございますので、これについて今時点で具体的な見直しというようなことを申し上げることができないわけでございますけれども、いずれにしても、今日先生から御指摘賜りました国保組合が自主的な運営に基づく保険者機能を発揮していくということができるように、大事な集団であるということを念頭に置きまして、これからも関係者の御意見をしっかりと伺うとともに知恵を絞ってまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。令和の時代に入りまして、やはりこれだけの多様性のある社会だと言われております。私は、この保険者機能もある程度スケールメリットが必要だというのは、これも私もよく分かります。スケールメリットだけではなくて、やはりその一部でも、しっかりと同業者として自分たちでできる範囲は自分たちでやっていくんだという気持ちを、是非ともこれは根本大臣始め皆様方も、根本大臣も、昔の建設省の土木、いろいろとあると思います。これは、自分たちでできることをやはりこれは後押しをしていただきたいと思いますので、是非ともそこは、ただ単にこのスケールメリットでいろんな、協会けんぽに吸収しちゃうんだ、市町村国保に吸収しちゃうんではなくて、この市町村国保もスケールメリットとしては市町村単位から県単位に変えてスケールメリットを大きくしているわけですから、そこは是非ともこの国保組合もしっかりと、要するに、今後もできる範囲をしっかりと見守っていただきたいと思っております。時間もあれなので、次に二つ目として、私、健康寿命に関してお話を聞かせていただきたいと思っております。この健康寿命は、三年に一回、今調査をさせていただいております。するんだということで私は選挙を戦わさせていただきました。そのときにどういう状況だといいますと、健康寿命というこの言葉がまだまだ国民には理解ができていなかったのが正直な状況でございます。六年たって、やはり国もそうですしいろんな議員の先生方もそうですし、いろんなところで健康寿命という大切さを発信していただいているので、今は、この定義をお話ししなくても大体の国民の方はこの健康寿命と平均寿命に関しての違い、それからどのぐらい差があるとかというのが理解してきているなというのを私もすごい肌で実感をしております。そこで、この健康寿命、なぜ大切なのか、それからどういう今定義でやっているのか、ちょっと基本に返りまして、ここを大臣にお聞きしたいと思いますし、大臣の所見を是非とも国民にお話ししていただきたいと思います。今、健康寿命をどう考えるか、定義の問題と、そしてその効果、何のためにと、こういうお話だったと思います。健康寿命の定義につきましては、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間としております。おいては、質問項目、これは、現在健康上の問題で日常生活に何か影響があるかという質問項目、これに対して自己申告による回答と、生命表を用いて日常生活に制限のない期間の平均、これを算出して、これを健康寿命の指標としております。健康寿命の定義などでありますが、有識者による研究会で議論を行いました。三月に報告書が取りまとめられました。その中では、欧米でも同様の質問項目に対する自己申告に基づく回答を用いて健康寿命を算出しており、また、自己申告に基づく回答であっても一定の妥当性があるとの結論を得ました。このため、厚生労働省としては、本指標を引き続き採用していきたいと思っております。健康寿命の延伸の効果でありますが、同時に立ち上げた研究班でも議論していただきました。個人にとっても社会経済全体にとっても望ましい目指すべき方向であるとされました。個人には人生全体の中における生活の質が高まるという極めて大きな価値をもたらすということについて、有識者の意見は一致をいたしました。その上で、次のような考え方も示されました。健康に過ごせる期間が長くなり、高齢者の生きがいの向上につながる、寿命が延びていく中で健康で働ける期間が長くなれば経済的にゆとりのある老後生活を迎えることにもつながり得ると、こういう考え方も示されております。私が本部長の二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部で検討中の健康寿命延伸プランにおきましても、今申し上げたようなことを前提として、二〇四〇年までに健康寿命を男女共に三年以上延伸し、七十五歳以上とするということを目指して、島村委員が本当に熱心に取り組んでいただいておりますが、共に施策を推進したいと、進めたいと考えております。ありがとうございます。大臣から更に三年を延伸するんだという心強い今決意をしていただき、また、そういう答弁をしていただきました。私がこの質問をした一つの理由が、先ほどお話ししましたように、六年前からいろんなところでこの健康寿命の話をさせていただきますと、いろんな方から、逆に勉強した方々から御質問を受けるんですが、この健康寿命の調査というのは、島村さん、自己申告だよね、自分が健康か不健康かで自分でやっているんだよねということをよく聞かれるんですよ。いう調査の仕方で、これは本当に一つの調査方法でいいんですかという疑問をすごく私も受けました。私なりに、今大臣からも答弁していただきましたように、確かに今は自己申告なんですが、例えば自己申告の評価とほかのもの、いわゆる例えば専門家が各国民に対して調べた調査とこういうことが差があるのかどうかという、そういう研究はたくさんなされているんですよね。これはたくさんなされていますので、報告書にありますように、ここは自己申告であっても信憑性や妥当性に問題はないと結論を得ているというふうに有識者の方々からもしっかりと答弁をいただいていますので、私はやっぱりここは国民が、このいわゆる測定方法、いわゆる調査方法で心配している方々もいるのでちょっとこのお話をさせていただいたということを御理解していただきたいと思っております。大臣にもお話ししていただきましたように、やはり私も地元に帰りましていろんな方とお話ししていますと、人生最後までやっぱり好きなことができ、人に迷惑を掛けずに自分で生活をしたいという、これが一つの大きな今は御要望がございます。その中で、私の専門分野になりますが、やっぱり口から自分が食べたいもの、おいしいものを食べたいということもよく聞きます。口からおいしいものが食べられるようになる、また好きな趣味ができる、そして御希望であれば自分が希望までお仕事ができるような環境づくりを、是非ともこれは政府としましてもこの令和の時代に合った、先ほどと同じですが、令和の時代に合ったこういう健康寿命の延伸を是非していただきたいと思っております。そこで、ちょっと、よくこの健康寿命に関して諸外国とのいわゆる順位とか今の日本の在り方を言われますが、諸外国もどのような算出をしているか、教えていただきたいと思います。諸外国、特に先進諸国でございますけれども、我が国と全く同じというわけではございませんが、先ほど大臣からも答弁ございましたように、諸外国についても我が国と同様の質問項目に対する回答を用いて健康寿命を算出してございまして、回答者の自己申告を基にして推計しているという点は同じでございます。ありがとうございます。今答弁ありましたように、特にOECDの主要国とかに関しましては、同じように、やはり国民に対してほぼ同じような調査をさせていただいて国別の健康寿命のデータを出しておりますので、今のところはやはりこの方法しかないかと思いますし、一つの大きなこれは指標になると思いますので、これは是非とも、三年に一度でございますが、できましたら、大規模調査ですのでなかなか一年に一回とはできないと思いますが、もしできたら例えば二年に一回とかやっていただけるといいと思いますし、また、よく、私が先ほど自分が言っておいてこう言うのもおかしいんですが、自分の県が何位だというのを皆さん結構気にするわけですね。神奈川県も十位台をキープしているんですが、前回はたまたま女性が少し落ちてしまっているんです。順位は落ちていますが、健康寿命そのものは延びているんですよね。いうふうに一喜一憂するんではなくて、やはり、例えば十年間なら十年間のうち平均値がどうかとか、どのぐらいやはり延びているとか、そこを見ていただいて、ただ順位だけを見て、ああ、自分のところは高いとか低いとかじゃなくて、そこは是非とも見ていただきたいと思っております。そこで、この健康寿命に影響する因子は厚労省はどう思っているのか、教えていただきたいと思います。健康寿命に影響を与える因子につきましては、これまでも様々な研究がなされてございますが、個人の生活習慣から社会環境まで多岐にわたることから、その規定要因はいまだ十分に明らかになってはいないところでございます。健康寿命に影響を与える因子とされているところでございます。これらの因子につきましては、平成二十五年より進めてございます国民健康づくり運動の健康日本21において健康寿命の延伸に向けた目標として既に掲げられているところでございまして、その改善に向けて取組を進めているところでございます。有識者研究会でも、健康寿命に影響を与える因子について、その重要性を踏まえて有識者により議論がなされましたが、生活習慣等が健康寿命に与える影響は明らかとなりつつある一方で、社会的要因等が健康寿命に与える影響についての研究は蓄積途上であるという御指摘をいただいてございまして、このような指摘も踏まえまして健康寿命に影響を与える要因分析の研究を進めるとともに、そこで得られた知見を政策に生かして健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えてございます。関しまして一層のお力をお借りしたいと思います。ありがとうございました。今日は、会計検査院に質問をいたします。五、六年前から毎年この決算委員会でやらせていただいている質問です。今日は質問の対象とします。再就職に関しては、中央官庁等の口利きによる再就職が禁止をされています。これは、今から十年ぐらい前ですかね、法改正になってそうなりました。それで、ただ、禁止はされているにもかかわらず、おととしでしたでしょうか、文科省で発覚をしましたように、役所の口利きによって大学に再就職をしていたというケースがあったわけです。キャリアの方もノンキャリアの方も口利きで再就職をしていた。いうことが起きないように国会でチェックをしなきゃいけない。このチェックの一つの材料、判断データとして、毎年内閣官房が、各省庁の退職者がその後どこに、いつ、どういう役職で再就職をしたかを取りまとめまして、その結果を総務省のホームページに記載をする形で公表しています。私の事務所では、毎年この決算委員会の時期になりますと、事務所の者がこの総務省のホームページを全部見まして、そこから、会計検査院を退職された方、今回のデータでは、平成三十年の三月末と平成二十九年の三月末、二年間にわたって、退職した方がその後どこに再就職をしたか、これをまとめて今日お配りの配付資料にしているということです。私がこの質疑を始めたきっかけというのは、かつてこの委員会でも何度かお話をしていますけれども、五、六年前に我が耳を疑うような話を聞いたことがきっかけです。様々な役所に対して検査をするわけですね。自分が退職するときに、その役所の口利きで役所が所管をしている公的団体あるいは民間法人に再就職をさせてもらっているという話を聞いたのがきっかけです。私は、まさかそんなことがあるはずはないだろうと思って、最初は御冗談をという対応をしたんですけれども、いや、風間さん、実はこういう話もあるんですよと聞かされたのが、かつて国の内部統制機関のトップをお務めになった方々がこの問題に関する非常に内密的な会話も、こういう会話も交わされたことがあるんだという話を聞きまして、ああ、これはどうやら笑って済ませる話じゃないんだということを感じ、そしてこの質疑を始めました。今日この委員会でやるのが六回目か七回目の同種の質疑になると思います。今日は、検査院長がさきの河戸院長から交代をされまして、この場で質問をさせていただくのはこの問題では初めてかもしれません。以前、検査官をお務めのときに一度この問題で所感を伺ったことがありますが、今日はそういった趣旨で質問をいたします。それで、まず資料の一枚目について個別の確認をしたいと思います。この配付資料は、先立って会計検査院の事務方に手渡しをしました。検査院長によくしっかり答弁いただけるように準備をしておいてくださいとお願い済みであります。資料は、それぞれ退職者のお名前欄には黒塗りをしています。個人情報になりますので、お名前を出すのはいささか不都合があるだろうと思ってそうしました。名前の欄の左側に番号が振っております。御覧のとおり、一番から十四番まであります。このうち、重複している方が複数いらっしゃいます。四番と五番の方は同一人物、六番と七番も同一人物、八番と九番、十番と十一番がそれぞれ同一の人物であります。四人の方が重複をしているということです。いうことかというと、四人の方が複数の再就職先で職を得ているということであります。私がこの中の表で気になった方から数人まずお尋ねをしたいと思うんですけれども、離職時の官職というところを皆さん御覧いただきますと、お気付きのとおり、退職時の年齢は皆さん六十歳で一緒なんですが、この退職時の役職については、キャリアの方とそれからノンキャリアの方というのが大体一目瞭然でお分かりいただけるだろうと思います。検査院を退職され、平成三十年の四月一日に岩手県庁に代表監査委員という形で再就職をされています。検査院にお尋ねしますが、この方の再就職に関しては何らかの紹介やら口利きがあったんでしょうか。二の規定等による再就職あっせんの禁止の適用の対象から除外されております。本件は、岩手県から同県の監査委員として適当な人材の有無について本院に問合せがあったことから、これに協力して情報提供したものでございます。人選は岩手県において行われ、県議会の同意を得て選任されたものと承知しております。ありがとうございます。この質疑では、私、比較的淡々と一人一人の退職者についてお尋ねをしていきます。この委員会で同様の淡々とした質疑をしていましたら、この質疑にどういう意味があるのかという場内発言が出たことがありますので、あらかじめ今日御臨席の先生方に御紹介しておきますと、まず国会として一つ一つを事務的に確認することが私は会計検査院を始めとする各役所に対する非常に強いチェックになると考えております。そのため淡々とやらせていただいています。らくこの方もキャリアだろうと思います。再就職先の業務案内が弁護士業、そしてその地位が弁護士ということなので、恐らくこの四、五の方は弁護士の資格を持っていらっしゃる方だと思うんですが、念のため伺います。この方に関しては、再就職に当たって検査院その他の役所による紹介というのはあったんでしょうか。個別の事項でございますので、事務局から御説明させていただきます。四番、五番でございますが、この者、なお、キャリアではございません、ノンキャリアでございます。それから、法曹資格を持っております。二十三の規定等に基づく本人からの届出によりますれば、届出事項は、氏名、離職時の官職、再就職先の名称等とされておりまして、再就職の詳細な経緯は届出事項とされておりませんことから、再就職の詳細な経緯については本院は承知しておりません。違反する事態ではないと理解しております。