p.9原料調達から廃棄まで全ての段階を一度に網羅しようとすると、データ収集が困難になってしまいます。p.13システム境界は、調査の目的に合わせて設定することが求められます。自社製品の効率等の改善効果を評価する場合には、変更点は自社製品の関連する部分のみであることから、その部分のみを評価対象とすることが適切と言えます。インベントリ分析(活動量データの収集)目的や評価範囲などが定まったら、活動量を収集するインベントリ分析を行います。p.24活動量のデータ収集と同時に、温室効果ガス排出量原単位データの収集も行う必要があります。温室効果ガス排出量原単位データとは、燃料や電気の使用、セメントの製造など各事業活動における単位生産量当たりの温室効果ガス排出量(排出係数)のことを言い、事業活動における温室効果ガス排出量を算定するうえでの基礎となります。製品の温室効果ガス排出量を調べる方法として、プロセスごとの環境負荷項目を精査し、定量的に分析して積み上げていくことで算出する「積み上げ法」や、「産業関連法」があります。産業関連法とは、国の産業・商品を部門ごとに分類し、部門間での1年間におけるサービスの流れ、投入量、産出量の関係を金額ベースで一覧表にまとめた「産業関連表」を活用して環境負荷を算出する方法です。事業によってはデータ収集などの制約があるため、自社の状況に合わせて手法を設定することが重要です。収集したら、ライフサイクル全体でどれほどの温室効果ガス排出量が発生しているのかを算定します[*6]。この時、比較対象システムの温室効果ガス排出量も算定することで、対象システムがどれほど優位なのか把握することができます。