(以下「規則」という。適用を受ける者を除く。)の給与に関する事項を定める。職員の給与の種類,計算期間及び支給日は,次の表に掲げるとおりとする。当該給与の計算期間の中途で採用した場合その他やむを得ない事由がある場合には,給与の支給日を延期することがある。職員の給与は,通貨で直接職員にその全額を支払うものとする。職員が希望した場合は,その者の預金又は貯金への振込みの方法により給与を支払うものとする。次に掲げるものは,給与から控除するものとする。第4号に掲げるものは,法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成15年法律第40号)により派遣される検察官については,適用しない。新たに職員となった者には,その日から俸給を支給する。俸給の額に異動が生じた者には,その日から新たに定められた俸給を支給する。職員が退職(死亡を除く。第5条,第21条,第29条,第32条及び第39条から第41条までにおいて同じ。)し,又は解雇された場合には,その日までの俸給を支給する。職員が死亡により退職した場合には,その月までの俸給を支給する。第1項又は第2項の規定により,俸給を支給する場合であって,その月の初日から支給するとき以外のとき,又はその月の末日まで支給するとき以外のときは,その俸給の額は,その月の現日数から規則第25条に規定する休日等を差し引いた日数を基礎として日割りにより計算する。教職調整額及び特定調整手当の支給について準用する。職員が次の各号のいずれかに該当する場合に,職員又は権利者の請求があったときは,第2条の規定にかかわらず速やかに給与を支払う。給与を受ける権利に係争があるときには,この限りでない。退職し,又は解雇されたとき。職員が次の各号のいずれかに該当する場合で,かつ,職員から請求があったときは,第2条の規定にかかわらず当該請求があった日までの給与を日割計算により速やかに支払う。職員又はその収入によって生計を維持する者の結婚,出産若しくは葬儀の費用にあてるとき。職員又はその収入によって生計を維持する者の病気又は災害の費用にあてるとき。職員又はその収入によって生計を維持する者の帰郷費用にあてるとき。その他特に必要と認めたとき。前項の規定にかかわらず,第35条及び第36条に規定する勤務1時間当たりの給与額は,当該勤務が,特殊勤務手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は,当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては,その額を8で除した額)を,前項の規定による額に加算した額とする。第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第35条から第37条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当,休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において,当該額に,50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。この規程により計算した各給与の確定金額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。俸給は,次条の俸給表に定める職務の級及び号俸並びに俸給月額に基づき支給する。俸給表の種類は,次の各号に掲げるとおりとし,各俸給表の適用範囲は,それぞれ当該俸給表に定めるところによる。新たに採用する者の初任給は,その者の学歴,免許・資格,職務経験等及び他の職員との均衡を考慮して決定する。)第12条の2第1号の規定により配置換したときは,その者が従事する職務に応じた上位の級に,昇格させることがある。勤務成績が優秀な職員については,その者が従事する職務に応じ,かつ,総合的な能力評価に基づき,1級上位の級に昇格させることがある。規則第32条の規定により降任したとき,又は採用等規程第12条の2第2号の規定により配置換したときは,下位の級に降格させ,又は下位の号に降号させることがある。職員を俸給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる場合におけるその者の職務の級及び号俸は,その異動後の職務に応じ,決定する。職員を俸給表の適用を異にして他の職種に異動させる場合におけるその者の職務の級及び号俸は,その異動後の職務に応じ,決定する。職員の昇給は,1月1日に,同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて,行うものとする。前項の規定により職員(次項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は,同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして細則で定める職員にあっては,3号俸)とすることを標準として細則で定める基準に従い決定するものとする。55歳(一般職俸給表(二)の適用を受ける職員にあっては,57歳)を超える職員の第1項の規定による昇給は,同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし,昇給させる場合の号俸数は,勤務成績に応じて細則で定める基準に従い決定するものとする。前3項の規定にかかわらず,63歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて勤務する職員は,昇給しない。職員の昇給は,その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。第1項から前項までに規定するもののほか,職員の昇給に関し必要な事項は,細則で定める。)第7条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第25条において同じ。)第22条に規定する病気休暇により勤務しないことが認められているときは,その病気休暇の期間中,給与の全額(労災保険法第14条による休業補償給付又は休業給付を受ける額(休業特別支給金を含む。)に相当する額を除く額)を支給する。職員が結核性疾患にかかり,規則第39条第1項第1号の規定による休職(以下この条において「病気休職」という。)にされたときは,その休職の期間が満2年に達するまでは,俸給,俸給の調整額,扶養手当,地域手当,住居手当,教職調整額,特定調整手当及び期末手当(以下この条において「俸給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。)にあっては,その休職の期間中,給与の全額を支給する。職員が前項以外の心身の故障により,病気休職にされたときは,その休職期間が満1年に達するまでは,俸給等の100分の80を支給する。職員が刑事事件に関し起訴され,規則第39条第1項第2号の規定による休職にされたときは,その休職の期間中,俸給等(期末手当を除く。)の100分の60以内を支給する。職員が規則第39条第1項第3号の規定に該当し休職にされたときは,その休職の期間中,俸給等の100分の70以内を支給する。(以下「休職規程」という。)第2条第1号及び第2号の規定による休職にされたときは,その休職の期間中,俸給等の100分の70以内を支給することができる。(以下「休職規程」という。職員が休職規程第2条第4号の規定により派遣休職にされたときは,その休職の期間中,俸給等の100分の100以内を支給する。休職にされた職員には,他の規程に別段の定めがない限り,前6項に定める給与を除く外,他のいかなる給与も支給しない。第1項,第2項,第4項,第5項又は第6項に規定する職員が,当該各項に規定する期間内で第39条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し,若しくは解雇され(細則で定める事由により解雇された場合を除く。),又は死亡したときは,当該各項の例による額の期末手当を支給する。第39条第3項第2号ロに掲げる職員には支給しない。前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については,第39条第4項から第9項までの規定を準用する。この場合において,第39条第4項中「第1項の」とあるのは,「第21条第8項本文の」と読み替えるものとする。)により育児休業又は育児時間を取得して勤務しない職員の給与については,次の各号に定めるとおりとする。育児休業をしている期間については,給与を支給しない。第39条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち,基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(細則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には,前号の規定にかかわらず,当該基準日に係る期末手当を支給する。第40条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち,基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員には,第1号の規定にかかわらず,当該基準日に係る勤勉手当を支給する。育児休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については,他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において,細則で定めるところにより,必要な調整を行うことができる。職員が育児時間を取得して勤務しない場合には,第24条の規定により減額して給与を支給する。規定の適用については,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。決定するものとし,その者の俸給月額は,その者の受ける号俸に応じた額に,第22条の3の各号に掲げる勤務の形態の区分に応じ,当該各号に定める数(以下「算出率」という。俸給等の額の算出率は,次の各号に掲げる勤務の形態の区分に応じ,当該各号に定める算出率とする。介護休業等に関する規程により介護休業,介護部分休業又は介護時間を取得して勤務しない場合には,第24条の規定により減額して給与を支給する。)により自己啓発等休業をしている職員には,自己啓発等休業をしている期間については,給与を支給しない。