平成19年6月1日に、「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が施行されました。届出が必要になったのです。ストーカーなどですが、被害を受けている人にとって、これほど悲しく、苦しいことはありません。人生でもっとも苦しい「家族にも友達にも話せない」「誰も頼れる人がいない」「警察も頼りにならない」というその時に、わらをもつかむ思いで探すのが探偵社なのです。そんな悲しい気持ちの時に、追い討ちをかける「悪徳探偵社」の存在は私達は絶対許せません。お金を払ってより深い悲しみに陥るのではなく、必要最小限の調査を必要最小限の金額で良い会社に依頼しましょう。ないのではないか?」「騙されるのではないか?」というイメージをお持ちの方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか?私もこの業界に入る前にそういったイメージを持っていましたし、詳しく現状を知った今でも変わらず持ち続けています。・まったく調査をしていない・でたらめな調査報告をされた・入金後に連絡が取れなくなった・成功報酬で失敗したのに返金がない・依頼の情報を他人に洩らされた・依頼をネタに恐喝された・見積り額以上の追加料金を要求されたこの様なトラブルが後を絶たないからです。探偵に騙されないためにはどうすればいいか?現在、探偵社や興信所のほとんどが相談無料ですので、まずは相談し、できれば直接相談員と会い、話しをしたうえで、その人(探偵社)が信頼できるか、提示された調査料金は依頼した問題を解決するために妥当かどうか見極めることが大切です。探偵社選びの際は料金以外に、信用度、調査力が重要な要素となってきます。この判断は難しいものがあります。探偵社の信用度は電話や面会での対応でも判断する事ができます。以下に探偵社を選ぶに当たって、最低限注意したほうがいいポイントをまとめてみました。全国には多数の探偵社、興信所が存在します。その中から安心して調査を依頼できる業者を選ぶにはどうすれば良いのか、探偵の視点から考えてみます。残念ながら探偵社、興信所の中には、依頼者がほかに相談出来ないということを利用して、依頼者を騙すという業者も多数存在します。犯罪的な行為をする業者や全く仕事をしない業者、あとから多額の請求をする業者などがあります。あなたが今探偵社を探しているのであれば、この業界の現状を知っておいて下さい。私達は「探偵」という職に誇りを持っています。あなたが今悩んでおられる事が、探偵社に頼むことで解決されず、探偵社に対して悪い印象を持たれる事が私達は非常に悔しいのです。今現在は探偵社、興信所に対する行政の規制や監督はほとんど無いので注意しましょう依頼人の気持ちや立場を理解してくれる興信所に相談しましょう。できるだけ詳しいデータを用意し、どういう目的で調査をするのか明確にしてから依頼しましょう調査期間、時間を短くして料金を安くしようなどとは考えないほうがよいでしょう最初から、証拠を得る為にはどの位の料金が必要なのかをしっかり教えてもらい、料金的に無理であるなら依頼しないで他の方法を考えるべきでしょう。できるだけ調査会社の事務所へ自ら出向いて契約をしましょう実態の無い探偵社が多い以上、自分の判断で相手の会社を見て、信頼に足ると自分で判断して、それから契約を結ぶべきです。会社で相談させてくれない探偵社には要注意です。実態が無い可能性があります。本物の探偵であれば、自宅兼事務所であっても来店OKで仕事を引き受けるはずです。住所が載っているからといって、安心してはいけません。スタッフが常駐しているのか、そこに事務所が存在するのか、ご自分の目で確かめてみることが大切です。ご依頼時に疑問に思うことなどがあれば何度も確かめましょう親身になって聞いてくれないような探偵社はご依頼を軽んじているとしか思えません。広告にある探偵社の所在地に行ってみたら事務所がない。各地に電話番号がいっぱいあって事務所がたくさんありそうだけど、実際は全部転送電話だった、という話は当たり前のようにあります。所在地が明らかでないなんて、普通の会社としては考えられないことでしょうが、探偵業界では多く見られます。中には社名と電話番号が違っても、所在地が同じ探偵社もあるので驚きです。対策として実際に興味を持った探偵社の所在地に行ってみましょう普通の人ではほとんどの事務所が見つからないのではないでしょうか。所在地へ行かなくても事務所の有無がわかる方法もあります。探偵社に電話をして、「そちらへ相談へ行ってもいいですか?」と聞いてみましょう。そこで、「当社はすべて外で相談をお受けすることになっています」といった所には事務所がありません。事務所へ行くのが怖ければ、確認後に「やっぱり○○で待ち合わせをしましょう」と言って場所を変えればいいので、一度は確認したほうがいいでしょう。家の近くだからといって電話帳で見つけても結果の出せる探偵社とは限らないのです。優良な探偵社は少し足を運ばないと無いのです。住所不明の探偵社?探偵社のホームページを閲覧すると、事務所所在地がはっきりせず電話も携帯番号のみという探偵社も存在します。言えばホームページ自体も無料サイト、メールアドレスもフリーアドレス。一貫して、自分の身分を明かしたくないわけです。住所が判明すると何か不都合な事情でもあるのでしょうか?探偵社が住所を公開しないには幾つかの理由が考えられます。事務所兼自宅というのは小規模の探偵社に多くあります。小規模の探偵社にも良心的で優秀な探偵もいるので、それ自体が問題ということではありません。家族が同居しているから、子供がいるからなど、それぞれに理由もあるでしょう。新聞、テレビを賑わす探偵社の詐欺事件はこういった探偵社に多く見られます。安い調査料金で依頼者を募り、最初から調査を行う気がない悪質な探偵社です。間違っても騙されないようにご注意ください。探偵社に相談(面談)する場合、相談員を自宅に呼んだり、喫茶店などを利用して相談するなど面談場所は様々になるのは珍しくありません、しかし、中には実態のない探偵社も非常に多く存在しますので、できる限り探偵社へ直接出かけてみる方が安心でしょう。実際に探偵社へ連絡してみた人なら知っているかもしれませんが、相談しようと思ったら「じゃあ喫茶店でお会いしましょう」「ホテルのロビーで待ち合わせましょう」という返事をして、どうしても事務所内で会ってくれない探偵社が多かったと思います。電話帳やインターネットの広告に「○○支社」と書きながら、その電話番号だけで支社の住所地を載せていない探偵社も多かったことを不思議に思った人もおられるでしょう。本社の所在地や会社概要すら書いていない探偵社も中にはあります。会社の所在地や責任者の氏名といった「責任の所在」を明確にするということは探偵業に限らず、お客様を相手にするビジネス全般の基本です。それを知っていながら、あえて情報を公開していないということは、「何かトラブルが起きたら逃げるのではないか?」と疑われても、仕方のないことではないでしょうか。した探偵社なら、お客様が訪問したいと望めば、喜んで来ていただくはずです。依頼するお客様から見ても、やはり責任の所在をはっきりさせている探偵社の方が、相談や依頼をしやすいと思います。契約書類は発行してくれますか?悪徳な探偵社は、トラブル時に法的な争いになることを嫌いますから、あれこれと理由を付けて契約書類を発行したがらない場合が多々あります。「会社の方針です」「依頼の秘密を守るため」「100万円以上の調査でなければ作成しません」などと色々なことを言うかもしれませんが、それを信じろというのも無理な話ではないでしょうか?また、実際に契約書類を発行してくれるからといっても、それがあまりに曖昧な内容だったり、一方的に探偵社が有利な内容であれば困ります。・同じ書類を2通作成し、双方が1通ずつ保管する・個人情報保護法に関する加筆という条件を満たすことが最低でも望ましいとされます。調査技術は?「全国展開」と宣伝してある探偵社がいくつかありますが、ほとんど都市圏にいくつかあるだけです。北海道から沖縄まで拠点があるのは全国でも1社、ガルエージェンシーだけです。調査は必要に応じて広い地域で行う場合もあるため、都市圏にしかない探偵社では必然的に経費が多くかかります。全国に10拠点以上ある探偵社もほとんどなく、約124拠点ある弊社とは比べものになりません。拠点数が他社より圧倒的に多いため、必然的に勤務している探偵の数も多くなります。10人しかいない探偵社と約800人いて連携が確立されている私達とでは、調査力に大きな開きがあります。弊社では優秀な探偵を養成し、技術を向上させるために探偵学校(ガルディテクティブスクール)を設けており、探偵学校卒業後の優秀な生徒のみがガルエージェンシーグループへの入社資格が得られるのです。続けている機関をもっているかどうか、調査技術の差は明確です。技術のない探偵社では、対象者にばれる可能性は高くなります。その他では、写真が撮れていない、対象者を見失うなど、ベテラン調査員であれば到底ありえないような失敗が多く、結果的に調査が長引き、見積り以上の金額になったというのはよく耳にする話です。探偵が一番気をつける失敗とは調査発覚です。(対象者にばれる)一度でもばれてしまうと、身もふたもありません。浮気調査であれば浮気がピタッと止まり、証拠が一切撮れなくなることもあります。ベテラン調査員は調査していることが発覚しないよう細心の注意を払いますが素人調査員は本番が練習ですから、そこまでの余裕はありません。対象者に追いて行くので必死です。探偵社はどこでも、一定レベルの技術を持っていると思うのは大きな間違いです。調査とは見えない商品ですから、手抜きをしようと思えばいくらでも出来てしまいます。技術が未熟な点もごまかそうとすれば容易にごまかせます。依頼者がそれを見抜くためには探偵社に別の探偵をつけない限りわかりません。これも論外ですが、調べる場面に依頼人がついて回るわけではないので、現場を見ることはできません。それをいいことにでたらめを言う探偵社が存在するのです。対策としては報告はどのようになされるか相談時に確認をしましょう。通常は映像をともなった報告書が提出されますが、素行調査など連続性のある映像証拠が必要な場合には、ビデオテープ映像を提出してくれるか確認しましょう。