貧困はなぜ起きるか、どんな社会構造が背景にあるのか、貧困とされる人はどんな思考をするのか、貧困を解決するためには何を気をつければいいのか。貧困問題を考えるときに理解しておくべきについての連載。子どもの貧困率が改善したカラクリ。実際には貧困が拡大している。「子どもの貧困率が、6人に1人から7人に1人に改善した」と発表され、安倍政権の政策の結果のように吹聴し、10月22日に投票が行われる選挙戦でも強調しているが、ところが、実際には、貧困率は改善などしていなかった。ーーー貧困率の低下はいったい何を意味しているのだろうか。貧困率が下がった「カラクリ」は、結論から言えば、子どもの貧困率の減少は、子どもの貧困の削減を意味しておらず、むしろ貧困の拡大の結果である可能性が高い、ーーーということなのだ。社会の貧困が進み、子育て自体が贅沢になれば、子育てできる人しか子どもを持てない。なると、本当に貧困な人は子どもを持たないため、子どもの貧困は減る、というカラクリ。統計の数字だけみても実態はわからない。貧困これは画期的!子どもの貧困問題を解決する、大きな一歩。2017年9月24日)http://www.asahi.com/articles/ASK7Q5J79K7QTIPE01F.html学校や地域が子どもたちに朝ご飯を提供する動きが広がっている。福岡市では七つの小中学校がパンやバナナを出している。沖縄などでは朝ご飯を出す子ども食堂も生まれた。朝食の習慣を身につけさせ、健やかな成長を促すのが狙いだ。貧困地域の小学校における教育水準を高める目的で1学級の人数を12人に縮小する制度がスタート。2017年9月5日)http://www.afpbb.com/articles/-/3141757フランス各地で4日、貧困地域の小学校における教育水準を高める目的で1学級の人数を12人に縮小する制度が始まった。Macron)大統領が大統領選で公約の目玉の一つとして掲げていた。少人数学級制度が「優先的」に導入されたのは、古くから学業成績が低く貧困率の高い地域の小学校で、5~6歳児の学級が対象。フランス全土の計2500の学級で、児童数が現行の25人から最小で12人まで縮小された。子どもの貧困は、「親の所得」を調べるだけではなく、「海水浴に行く」「学習塾に通わせる」といった“子どもが経験する機会が奪われていないか”を調べるために「剥奪指標」を使った調査も必要と阿部氏は指摘している。妊娠させた男子はお咎め無し。平然と学校へ通えるのに、妊娠した女子生徒は退学という不条理。教えづらい生徒は排除、女性切り捨て。女性の人権は、相変わらず低いまま。日本のひとり親の貧困率は、54.6%。男性のひとり親より、女性のひとり親のほうが高い。女性のひとり親は、非正規雇用から抜け出せない人がとても多い。児童手当は、子どもが増えれば、1人あたりの金額が減っていく。女性が、虐待や貧困に陥ると、なかなか抜け出せず自立できない。本当に危ないところから助け出しても、自立できないまま、出してしまうと、また同じ繰り返しになる。いった安心して住む場所がある支援で、本当に自立して、独り立ちできるまで支援する場所が増えてほしい。子どもの貧困は、「6人に1人」→「7人に1人」に少し緩和したが、ひとり親、特に母子家庭の苦しさは、全くといって変わっていない。シングルマザーは非正規雇用が多く、雇用状況の変化がないのは、構造的な問題。大企業の法人税は減少したが、消費税や税金など、生活が苦しい層への支援は、目立ったものはない。日本政府は、シングルマザーへの支援はやる気がないんだなぁとつくづく思う。貧困2015年の調査で、子どもの貧困率は、《6人に1人》から《7人に1人》になり、数字としては改善した。この調査自体、いろいろ問題あり。実態がこの数字どおりとは限らない。母子家庭は、全く改善しておらす、2人に1人が貧困のまま。アベノミクスは失敗しているのに、一部、企業だけが業績アップで経済効果があったといっているが、貧困層は何も変わらず、非正規雇用の実態は何も改善されていない。手当の金額を増やしたり、給付型奨学金ができたのは、前進ともいえるが、貧困から抜け出すのは程遠い。貧乏人は自己責任、といわんばかりの国の政策。子どもの貧困率が改善したカラクリ。実際には貧困が拡大している。老害に、年齢は関係ない。精神科医を全学校に配置。