専門は特許(特にソフトウェア特許、画面UI、システム)。LECで弁理士関係の講師。国際事務局にも可能」と第68条の16「名義変更(権利移転)は例外なく国際事務局に届出」でちょっと混乱したのですが、登録前は国際事務局のみ、登録されたら特許庁長官にも名義変更の請求ができる、ということでしょうか?混乱するところですが、そもそも場面が違います。名義変更は、原則は国際事務局に行います。これをしっかりおさえましょう。次に商標法の条文です。68条の2~68条の8は国際登録出願に関する条文です。日本の出願人が、日本の代理人を通して外国に出願するときの条文です。名義変更をするのは日本の出願人(例えば会社)です。日本の出願人や我々弁理士が手続をします。そのため日本の特許庁を経由できたら便利だよねという規定です。こちらは、日本に国際出願が入ってくるときの条文です。言ってしまえば、68条の9以降は、日本の出願人には関係がありません。すると、例えば米国企業が名義変更をするという流れです。日本の特許庁に名義変更をされても困ります。イメージ的には「国際事務局において手続をしたとき、日本でも名義が変わるよ」と、規定されているだけです。WordPress.。