「アルバイトで確定申告が必要なケースがある?」このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。結論からいいますと、アルバイトで収入を得ても原則確定申告は必要ありません。アルバイトで得る収入は原則源泉徴収され、会社で年末調整を行っていることがほとんどだからです。年末調整していれば、アルバイト先が確定申告を代行してくれているので、自分で確定申告をする必要はありません。アルバイトであっても確定申告しなければいけないケースも存在します。そこで今回は、アルバイトで確定申告が必要なケースについて徹底的に解説していきますので、ぜひ最後までご覧になって下さい。確定申告を税理士へ依頼するメリットとは?アルバイトで確定申告が必要なケース先ほども説明した通り、アルバイトで得た収入は原則確定申告する必要がありません。会社がみなし年収として納税額の概算を出し、給与からみなし税額分を毎月源泉徴収することで、納税を行ってくれるからです。アルバイトであっても確定申告が必要なるケースがいくつか存在します。会社で年末調整してくれなかったケース複数のアルバイトを掛け持ちしているケース年末前にアルバイトを辞めているケース以上が、自分で確定申告しなければいけないケースです。その他にも「確定申告した方が節税できるケース」もあります。自分がどれに該当するのかを確認しておく必要があるでしょう。会社で年末調整してくれなかったケース原則勤務先で年末調整を行う事となりますが、何かしらの理由で年末調整が行われなかった場合で、年間の収入が103万円を超す場合は、個人で確定申告しなければいけません。源泉徴収は月8万8,000円を超えた時に行われるため、年間103万円以下の所得で月に8万8,000円以上の収入があった月があれば、確定申告することで納めすぎた税金の還付を受けることが出来ます。複数のアルバイトを掛け持ちしているケース税金は、パートやアルバイトでもらった給与から、給与所得控除等を控除した後に年間の所得を出すことになります。年末調整を行えるのは1社のみであるため、仮に複数のアルバイトを掛け持ちしている場合などは、確定申告しなければいけません。給与所得は総合課税であり、全てのアルバイト収入を合算して給与所得の計算をしなければ正確な税額を算出することが出来ないためです。アルバイト掛け持ちしていたとしても年間103万円以下の所得しか無い場合は、そもそも所得税がかからないため確定申告は不要です。年末前にアルバイトを辞めているケース年末調整が行われるのは、12月31日時点で在籍している従業員のみが対象となります。仮にその前にアルバイトを辞めているのであれば、会社はその人の分を年末調整する義務がなくなりますので、自分で確定申告しなければいけません。年末前にアルバイトを辞めていたとしても年間103万円以下であれば確定申告は不要です。確定申告した方が節税できるケース全ての月の収入が8万8,000円以下であった人で、株式やFX取引などで大きな損失を出した人は、確定申告することで翌年以降所得控除を受けられるケースがあります。年間10万円以上の医療費を払ったケース、ふるさと納税を行ったケース、など所得控除となる手続きを行っている人は、確定申告することで節税効果を得られます。確定申告しなければ得られないため、節税したい人は忘れずに行うようにしましょう。確定申告の対象であるのにも関わらず確定申告をしなかった場合、もしくは期限を過ぎてから確定申告した場合などは、無申告加算税や延滞税が加算される可能性が高いです。所得税額の5%税務調査により指摘された無申告加算税は、所得税額が50万円までなら所得税の10%、50万円を超える部分については15%加算される<延滞税>納期限翌日から2ヵ月以内であれば、所得税額の2.5%。2ヵ月を超えると所得税額の8.8%課税される。いずれにしても、納税義務が発生しているのにも関わらず確定申告をしなかった場合はペナルティが科せられる場合があるため、忘れずにしっかり申告するようにしましょう。確定申告が必要なのにも関わらず申告を忘れた場合は無申告加算税や延滞税が加算されるもし自分が、確定申告が必要なのかどうか判断がつかないという人は、お近くの税理士に一度相談されることをおすすめします。無料相談会などもありますので、お気軽に問い合わせしてみて下さい。確定申告が必要なのに無申告でいた場合は、ペナルティが科せられるため注意が必要です。このような不安や疑問を抱えている人は多いです。第6602645号)は税務の基礎知識から税金のしくみ、税制改正のポイントなどを『税務知識ブログ』でわかりやすく解説した税務・会計ポータルサイトです。