持続可能な社会を構築するには、持続可能な開発に資する国際的取り決めの形成と各国の遵守を促進することも重要です。当センターは、1993年の設立以来、1992年にブラジルで開催された国連環境開発会議(地球サミット)や、2002年のヨハネスブルクサミット(WSSD)、2012年の国連持続可能な開発会議(リオ+20)など、持続可能な開発に関する国際会議に参画し、提言・啓発活動を行ってきました。Goals)の策定が決まりました。behind)ことを誓っています。NGO等によるSDGs取組進展に貢献してきました。SDGs達成のためには、さらに取組を促進していくことが必要です。あるゴール・ターゲット達成のための取組が他のゴール・ターゲット達成の障害となるトレードオフを防ぐことや、ポストSDGsも視野に入れたSDGs取組を補完する取組の促進も課題となっています。SDGsは、その12番目のゴールにSCPの目標を定めた他、ゴール2(食料・農業)、ゴール6(水)、ゴール7(エネルギー)、ゴール9(産業)、ゴール13(気候変動)、ゴール14(海洋資源)、ゴール15(陸域生態系・森林)等、SCP達成のためにカギとなる多様なゴール・ターゲットを定めています。そこで、当センターは、持続可能な開発に資する国際的取り決めの形成と各国の遵守を促進する活動と持続可能な消費生産に関する活動を一体的に進めるSDGs・SCPプログラムを立ち上げ、取組を進めてきています。近年の具体的な成果についてはJACSESの年次報告書をご参照下さい。SDGs・SCPプログラムではインターンを募集しています。詳細はこちらを参照ください。NGO(非政府組織)・NPO(非営利組織)・CSO(市民社会組織)による政策提言活動については、日本の助成財団や市民からの寄付金は集まりにくく、日本における安定した資金基盤の確立が求められています。本プログラムへのご支援をよろしくお願い致します。通じ、SDGs達成に向けた政策と取組を促進しています。SDGs取組(会合/研修会開催・レポート作成等)を支援しています。国際的な社会問題に対処するための手段の一つは、その原因となっている人々のライフスタイル及びそれを支える行政・民間団体の活動を環境・社会・経済の3つの観点においてより持続可能なものへと転換することです。関する最新情報をまとめました。スペースや地球的公正の概念をふまえて、環境容量(エコスペース)の指標化と算定について検討を加えつつ一応の指標化と数量的な把握(算定)を試み、持続可能な生産・消費と環境容量に関するレポートをまとめました。