sugimina子どもと教科書全国ネット、常人委員会からの「声明」です。安保3文書を閣議決定した。連携により対応すべきもの」とした。今年行われた日米首脳会談および閣僚会議の合意を踏まえ、アメリカの主導する中国封じ込めの一翼を担うことを明示するとともに、日米軍事同盟のさらなる強化を宣言したものである。保有すると明記し、現行憲法のもとで「保有できない」としてきた他国攻撃を目的とする武器装備の保有を宣言した。併せて、軍事分野における政府と企業・学術界との連携強化を方針としたことは、学問研究の軍事化と国家統制をねらうものである。安全保障を支える国内基盤として、わが国と郷土を愛する心を養うとしたことは、戦争遂行のために子ども・国民の思想表現の自由と平和のうちに育つ権利を奪うものであり、断じて許すことはできない。2027年度までの5年間の軍事費総額を43兆円にし、軍事費を対GDP比で2%とするとの軍拡方針も明記している。経済が成長せず、賃金があがらないこの国で、一層の国民負担となることは必至である。格差や貧困の解消が取り残され、OECDで下位から二番目の教育費の公的負担をそのままに、巨額の軍事費を聖域化し、抑止力の強化を口実に戦争準備を進めることは、本末転倒である。安保3文書は、国の安全を守るためとしているが、他国に脅威を与える攻撃的戦略と「スタンド・オフ」ミサイルなどの攻撃的武器保有は、逆に戦争を呼び込み、日本の国土と住民の生命と生活に壊滅的な被害を生むことになる恐れがある。2015年に強行採決された戦争法で、日本への直接的な攻撃がなくともアメリカが関係する戦争に日本が強制的に参加させられることになり、日本周辺で戦争に発展する可能性が最も高い米中対立のもとでの台湾有事となれば、最近、日本が急速に進めてきた南西諸島での日米共用の軍事基地が戦争の最前線に立たされ、相手国の反撃により壊滅的な惨禍をみちびくことになる。それはさらに原発列島の日本全土に及ぶことは間違いない。戦争の惨禍を再びくりかえしてはならない。そのために、軍事力で他国を威嚇することではなく、対話による平和的な外交努力こそ日本の安全と平和を実現する最善かつ最も現実的な道であり、憲法九条を持つ日本にふさわしい道であることを強く、かつ広く訴えるものである。昨年来の教科書への政府の介入で、「従軍慰安婦」や「強制連行」などの用語や関連する記述が、直前の検定合格済みの教科書も含め変更や削除の対象にされた。介入、子どもたちを戦争支持に取り込むための教育や教科書への攻撃が一層激化することを許してはならない。「専守防衛」としてきた原則をも投げ捨て、戦争放棄を定めた憲法を踏みにじり、国際法にも反する先制攻撃も可能にするとともに、再び戦争の惨禍を日本の国土と住民に呼び込む閣議決定は断じて認めることはできない。「戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するもの」と述べている重要な政策について、国民に対する「丁寧な説明」も、国権の最高機関である国会での議論もなく閣議決定された「安保3文書」の撤回を強く求めるものである。超えて、杉並の教育を考える人々みんなで力を合わせようという願いが込められています。保護者・教員・PTAのOB・OG・市民などさまざまな人で構成され、年齢も20歳代から80歳代までと、幅広く参加している市民団体で、特定の政党や政治団体とは関係ありません。2000年11月、区長が強引に教育委員をかえたことに驚き、今は亡き前都立大総長の山住正己さんを代表に、沢山の市民たちで立ち上げました。申し入れ、人間の鎖等に取り組みました。山住正己さんが亡くなられてからは、代表をおかず、互いに対等平等に話し合い、教育委員会の傍聴や、教育に関する学習会等を企画し、活動しています。「みんなの会」は会員制ではありません。杉並をはじめ、各地の教育情報を伝える“みんなの会便り”を発行(現在休刊)し、教育情報を送るメールサービスもあります。活動費は市民のカンパに支えられています。『論座』2022年2月8日ブログ歴史学研究会の声明です。出した訂正申請個所2021年10月19日ブログ「みんなの会」も賛同しました。(「つくる会」教科書)が杉並で採択されたことをきっかけにうまれ、「つくる会」教科書の採択撤回と間違いを訴えてきました。2011年には「つくる会教科書」は不採択となりましたが、引き続き、現在は教育委員会の傍聴をしながら、杉並区の「教育改革」を市民の立場から点検する活動や市民歴史講座などをしています。会員制でなく、ゆるやかにつながろうとメーリングリストなどでの情報交換を行っています。