これ、細かくレクしてあると思います。特定の官庁においてそういう不適切な対応があったと承知をしておりますが、霞が関全員というよりは、むしろ、それは特定の官庁が、不適切計上の方法に特異性が認められる行政機関がありました。あのときの検証委員会の報告でも、基本中の基本の確認不足だとか、法令の勝手な解釈だとか、あるいは、長年引き継がれてきたものと言いわけが許されるはずもなく、まことにずさんな事務処理、障害者の雇用促進に向けての真摯な努力がなされてきたかについて甚だ疑問を抱かざるを得ない、こう非常に厳しい指摘がなされております。私も、そのとおりであると認識しています。しては、半分の方が近視のこの日本国で、裸眼視力で障害者の認定をしているなんということはあり得ないし、極めてばかばかしいことである、そういった認識でよろしいですね、大臣。大臣、もう一つお伺いしますが、厚生労働省では、私はこれ、聞いておきましたけれども、万が一にもそういう計上というのは、まああり得ないと思いますが、なかったですよね。厚生労働省は、まさに厚生労働行政を担当する省ですから、そういうことはありません。一応、それ確認しておかないと。各省庁の副大臣の先生方、こんなことで副大臣が私に追及されるのは、本当は官庁が勝手にやられたことなのかもしれないですが、ちょっとお許しいただいて、これ、実際は意図的に水増ししたんですよね。いますけれども、これ、絶対、意図的に水増しをしたんだと思います。そもそも「視覚障害とは」ということを、各省庁は厚生労働省に確認すれば正確におわかりになりますよね。省庁連携という意味でも、これ、相当問題ですよ。実際、きょうお見えの各省庁の副大臣の先生方は、裸眼視力が〇・一以下で、矯正視力、眼鏡をかけたりコンタクトをしたら一・〇の方を視覚障害者とお思いになりますか。思うか思わないということを端的に答えてください。私も眼鏡でありますが、そうは思いません。