・・ファクタリングについて調べたことのある方であれば、「ファクタリングと貸金業法の関係」について調べたことがある方も少なくないのではないでしょうか。今回は、ファクタリングは、貸金業法に違反していない理由と法的根拠について解説します。まとめファクタリング業者は「貸金業者」ではない!法的根拠:「貸金業法」の定義でチェック「貸金業法」とは貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律のことを言います。貸金業法のキホン:金融庁この「貸金業法」の対象となるのは、貸金業法を見てみると第二条この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。前項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。3年ごとに「内閣総理大臣」もしくは「都道府県知事」の登録を受けなければならないのです。ここで定義されている「貸金業」に、「売掛債権の売買」は含まれていません。teacher今後、貸金業法が改定されて、「貸金業」にファクタリング業者が含まれる可能性は捨てきれませんが、少なくとも、現時点では「貸金業」に、「売掛債権の売買」は含まれていないため、ファクタリング業者は、貸金業登録をしないで済むのです。貸金業登録のない業者が、債権を担保とした違法な貸付けを行っている事案が確認されています。○債権の買取代金が、債権額に比べて著しく低額であったり、高額な手数料が差し引かれる○契約書に「売買契約」であることが定められていない○譲渡した債権の回収(集金)が売主(あなた)に委託されており、回収することができなかった場合に、売主による債権の買戻しや買主(買取業者)による償還請求が行われることになっているあやしいと感じたら、裏面の相談窓口にご相談ください。https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/chuui1.pdf一見、ファクタリングを禁止している注意喚起チラシのようですが内実を見てみると貸金業登録のない業者が、債権を担保とした違法な貸付けを行っている事案と書かれています。ローン」に対しての注意喚起なのです。被害が疑われる事例に契約書に「売買契約」であることが定められていないという記載があります。逆読みすれば「売買契約」であれば、大丈夫ということを意味します。金融庁自らが、ファクタリング(売掛債権の売買)であれば、問題ないことを示しています。「ファクタリング」だけを正常に行っているファクタリング業者が摘発されているわけではありません。兼業の承認申請は,債権管理回収業及び法第12条各号に規定する業務(以下「本業」という。)以外の業務を営む場合に必要となる。本業に通常従属して行われる業務は,原則として本業に含まれることとし,兼業の承認申請は不要とする。本業に含まれない業務である場合はもちろん,本業に含まれる業務である場合であっても,以下のいずれかに該当するときは,兼業の承認申請を必要とする。4条に定める付随業務を除く。以下の業務などについては,兼業の承認申請が必要となる。特定金銭債権の管理及び回収を受託しないでコンサルティングを行う業務http://www.moj.go.jp/content/000069486.pdfここでも、債権回収会社(サービサー)の兼業できる業務として貸金業務ファクタリング業務は、別枠で記載されています。「ファクタリング業務は、貸金業務とは別の業務である」と認識されているということです。貸金業ではないということがわかります。年率15%以下を言います。金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。簡単に言うと将来の弁済(返済)を約束した上で、金銭を消費するために借り入れる契約のことを指すのです。ファクタリングは、将来の弁済(返済)を約束する「金銭を目的とする消費貸借」ではなく、「売掛債権の売買」という「売買契約」ですので、利息制限法にも当てはまらないことになります。裁判でファクタリングが利息制限法に該当する判決があったって本当?弁護士の見解などで「ファクタリングの手数料が利息制限法違反だ。」という記事を見ると、下記の判例を用いられていることが多いです。原被告間では,金融目的での集合債権譲渡契約がされた上,譲渡人たる原告に代理受領権限が授与されている。本件で特殊なのは,最初のうちは「債権の売買代金は決められるものの」,「被告が原告に実際に支払う売買代金額はその一部だけで,残額は,被告が債権全額の弁済を受けることを条件として支払われることになっており」,後になると,「弁済期で特定した本件債権の一部(一定の金額分)だけが譲渡の対象とされるようになった。貸金にあたると、この判決では述べられています。普通のファクタリング契約であれば売買時にファクタリング会社が100万円をファクタリング利用会社に買取代金として渡す売掛先からファクタリング利用会社が100万円を受け取るファクタリング利用会社が入金された100万円をファクタリング会社に渡すという流れになるのですが、この判例では売買時にファクタリング会社が60万円をファクタリング利用会社に買取代金として渡す売掛先からファクタリング利用会社が100万円を受け取るファクタリング利用会社が全額債権を回収されたことが確認できたら、ファクタリング会社が残金の40万円を買取代金として渡すファクタリング利用会社が入金された100万円をファクタリング会社に渡すという流れになっていて債務者のデフォルトリスクをファクタリング会社が完全に負担していないのです。ここが問題となって、利息制限法の支払いを一部認める判決が出たのです。債権の売買ので、やはり、ファクタリングは、「利息制限法」には当たらないのです。債権は、譲り渡すことができる。その性質がこれを許さないときは、この限りでない。前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。当事者が反対した場合は、債券の売買はできないということです。指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。前項の通知又は承諾は、w:確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。指名債権とは債権者が特定される債権のこと譲渡人(ファクタリングを利用する会社)が債務者(売掛先)に通知をし、又は債務者(売掛先)が承諾をしなければ、債務者(売掛先)その他の第三者に対抗することができない。man「あれ、これって3社間ファクタリングでなければ、ダメということじゃないの?」そうではありません。前項の通知又は承諾は、w:確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。行えば、良いということです。することで、指名債権の売買も可能になるのです。まとめ現状の法律ではファクタリングというのは「貸金業」に分類されるものではない「金銭を目的とする消費貸借」でもないため、利息制限法などにも該当しない「売買取引」です。違法性が出てきてしまうのです。teacherまた、執筆時点では、この解釈で間違えはないはずですが、今後法改正されて、「貸金業法」にファクタリング業者が含まれる可能性もゼロではありません。気になる方は、法律の改正を注視することをおすすめします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ファクタリング会社ファクタリングとは2022.12.01【必読】はじめてファクタリングを利用する方が知っておくべき5つの注意点とは?ファクタリングとは2022.12.01ファクタリングの債権譲渡登記とは?譲渡登記はしても良いの?債権譲渡登記の役割・デメリット。22kビューファクタリング仕訳方法をわかりやすく解説。違い、売掛金の時効をわかりやすく解説。見分けるチェックリスト16選。/クラウドファクタリングでファクタリングを申込んだら、あえなく審査落ち。審査は厳しい結果に【ファクタリング体験談】トップ・マネジメントで2社間ファクタリング。JAPANで200万円の売掛債権のファクタリングをしたら、ファクタリング手数料5.0%と驚くほど格安手数料だった。200件に対し、審査通過率は84%』ファクタリング会社インタビュー「ジャパンファクター」『小口取引が多い個人事業主様も安心してご相談いただけます。』ファクタリング会社インタビュー「アクティブサポート」『他社様からの乗り換え実績が多数。手数料が安くなったと言われます。』ファクタリング会社インタビュー「BestFactor(ベストファクター)」『相談件数は月間300件以上。親身に紳士にwin-winの関係作りに自信があります。』ファクタリング会社インタビュー「富士桜フィナンシャル」『手数料に関しては絶対の自信を持っております。「三共サービスは、安心して取引が出来た。資金調達のコンサルティング、資金調達のサポート事業を行っています。銀行融資から、担保融資、ビジネスローン、不動産担保ローン、ファクタリングまで、様々な資金調達方法を紹介し、資金繰りの改善をお手伝いしています。違反していない!その理由と判例や法的根拠とは?おすすめ関連サイト法人カード比較コンシェル法人カード.jp法人カードを比較して活用法・選び方を解説。おすすめの法人カードをランキング形式で紹介しています。おすすめの資金調達方法をケース別に解説しています。ビジネスローン比較コンシェルビジネスローン.coビジネスローンを金利や審査で比較。おすすめのビジネスローンをランキング形式で紹介しています。不動産担保ローン比較コンシェル不動産担保ローン.co不動産担保ローンを金利や審査で比較。おすすめの不動産担保ローンをランキング形式で紹介しています。ファクタリング比較コンシェルファクタリング比較.bizファクタリング業者を金利や審査で比較。当サイトの情報については万全を期しておりますが正確性、安全性その他を保障するものではございません。当サイトは情報の提供のみを目的としており、特定の会社に勧誘をするものではございせん。当サイトを利用した際のトラブルや損害に対しては一切責任を負いませんので、ご自身の判断でご利用ください。当サイトのランキングは、サイトの取得データ(閲覧数・申込数・クリック数・口コミ数)の4つの指標に基づいたランキング表示となります。(一部のランキングは、リサーチ調査の調査結果を基にしております。