2020ShareShare当社は、このたび、2020年7月31日に公表いたしました2021年3月期の通期連結業績予想を修正することとしましたので、お知らせいたします。売上収益は、為替の円高傾向を考慮し公表予想の前提為替レートを変更したことを主として、500億円減収(△1.5%)の3兆2,000億円に修正しました。営業利益は、前回公表予想から390億円増益(+9.9%)の4,340億円に修正しました。これは、前回公表予想には織り込んでいなかった幾つかの公表済みの事業等の売却案件に関して、一時的な収益である譲渡益の計上を当年度に新たに見込んだことによります。武田コンシューマーヘルスケア株式会社の株式譲渡については、今回公表予想に織り込んでおりません(注1)。事業等の売却は、非定常的な、本業に起因しない(ノン・コア)特別な事象に基づくものであるため、Core営業利益に影響を与えるものではなく、9,840億円の予想は据え置いています。Core営業利益は、為替変動によるマイナス影響を受けるものの、コストシナジーおよび経費効率化による良好なビジネスモメンタムがこれを吸収する見込みです。親会社の所有者に帰属する当期利益は、主に税引前当期利益の増加および前提税率の見直しにより、前回公表予想から320億円増益(+34.8%)の1,240億円に修正しました。(注1)本年8月、当社は、日本国内を中心としてコンシューマーヘルスケア事業を展開する当社連結子会社の武田コンシューマーヘルスケア株式会社の全株式を、Blackstone社に2,420億円(注2)で譲渡する契約を締結したことを公表しました。本株式譲渡は、一定の法律上・規制上のクロージング条件を満たすことを前提に、2021年3月31日までに成立する予定です。当社は、本株式譲渡が実行され成立した場合、約1,400億円の株式売却益(税引前)を認識しますが、今回修正した業績予想には本影響を織り込んでおりません。本株式譲渡に伴う業績影響を公表予想に織り込む適切なタイミングについては、本件の正確な成立時期の確実性を見定めながら引き続き検討してまいります。実際の譲渡価額は、純有利子負債や運転資本等に係る調整を行い確定します。マネジメントガイダンス通期のマネジメントガイダンスに変更はありません。(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。<留意事項>本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本資料(添付資料及び補足資料を含みます。)によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、usおよびour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。<将来に関する見通し情報>本プレスリリース及び本プレスリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「可能性がある(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。将来見通し情報は、多くの重要な要素に関する仮定に基づいており、実際の結果が将来見通し情報に明示又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。20-Fによる最新の年次報告書及び他の報告書に記載された事項(https://www.takeda.com/jp/investors/reports/sec-filings/又はwww.sec.govにおいて閲覧可能です。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本プレスリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。見積もりではありません。財務ハイライト医療関係者の皆さま患者の皆さま本ウェブサイトは、タケダのグローバルビジネスに関する情報を提供しております。各国・各地域に関する情報は、それぞれのウェブサイトをご覧ください。