批判し、考察しています。クリック御願いします。二階俊博総務会長が10日発売の月刊誌「Voice」のインタビューで、9月の任期満了に伴う党総裁選に関して「自民党の幹部の一員として安倍晋三首相の再選を支持する」と明言していることが6日、分かった。二階氏は「党内のほとんどの意見は再選支持だ」との認識を示した。漆原氏も「長期政権の下で、政策を進めることが国の発展のために重要なことだ」と指摘した。成立を推進する考えを示した。普段、パチンコ反対を主張している「自称・保守」の人達が安倍自民のカジノ合法化に反対する様子を見せないのはあまりにも不自然です。「保守」の人達がやたらと嫌って叩いている韓国でさえ、パチンコは有害だとされ、全面廃止になったのですよ?パチンコ、韓国でさえ法律で禁止そして、カジノを合法化した韓国が今、どうなっているのか。世間や国会を騒がせているカジノ解禁問題。今国会でもカジノを含む統合型リゾート(IR)の運営を解禁するための法案(通称:カジノ法案)の成立が不透明な状況の中、業界や地方自治体からはカジノ解禁に期待する声が多く上がっている。確かにカジノ誘致が自治体へ及ぼす経済効果は計り知れないが、その弊害も数多く指摘されている。1967年、韓国では外貨獲得のためにカジノが解禁され、当初は韓国人も使用できたが、さまざまな不正が発覚し、2年後には外国人専用となり韓国人は出入り禁止になってしまう。その後、70年~90年にかけてカジノ建設ラッシュとなり、外国人専用カジノが全国に16カ所も建設されたのだ。2000年になり、ようやく韓国人でも楽しめるカジノ「江原ランドカジノ」がオープンし、1年目に約170億円もの利益を上げた。「一時は炭鉱の町として栄えていた江原に活気を取り戻すべく、カジノを誘致しました。毎年300万人の人々が訪れるようになり、街に活気は戻ったのですが、カジノ中毒に陥る韓国人が続出したのです」(韓国一般紙記者)韓国政府は月15回までの入場制限を定め、2カ月続けて15回通うと「賭博中毒センター」でのカウンセリングが義務付けられ、現在までに約5万人の人が利用したという。「江原ランドカジノの近くには質屋が立ち並び、異様な雰囲気が漂っています。貴金属や宝石を売り払うならまだしも、自分が乗ってきた自動車を売り払う人もいます。今、問題になっているのは“カジノホームレス”。カジノで財産を失った人が行く当てもなく、カジノ周辺に住み込み、その数は100人以上に上るといわれています」(同)全国に17カ所もあるのに、韓国国民が使用できるのは1カ所のみ。かかわらず韓国ではこれだけの問題が出てきていることを考えれば、日本でカジノを解禁することによる弊害は国民的議論が求められているといえよう。日本でカジノ合法化などしたら、間違いなくこの韓国と同じ状況になりますよ。治安は悪化し、財産を失う人が続出し、ホームレスが増える。治安はさらに悪化する。7000人が韓国に売られた事件(安倍が統一協会に祝電)、カジノ合法化(在日パチンコ業界が更に儲かる利権)、などには黙り。日韓断交とお題目を唱えてるのに、肝心な問題にはスルー!日韓トンネルで麻生財閥がセメントで莫儲けします。韓国人移民がますます増えます。似非保守の幹部の正体は1済州島四・三事件で親族が韓国人に殺され命からがら日本へ逃げてきた朝鮮人の子孫2統一協会、生長の家、ワールドメイト、キリストの幕屋、幸福の科学などの大本教。大本教=和風キリスト教。日本会議などの北朝鮮右翼カルト。洗脳されてるB層日本人が未だにいることが残念です。いつまでも似非保守に騙されてるB層日本人の特徴はこれら下記のことを見抜けない馬鹿です。右翼vs左翼、在特会vsしばき隊、桜井誠vs橋下徹、電通マスコミvs似非保守ブロガー記事、などの八百長茶番プロセス。知らなかったり、維新政党新風に多くいる生長の家が北朝鮮右翼カルトだと知らない無知が多いです。ネットで検索すれば簡単にわかるのに、検索しません。?維新政党新風と在特会を信じたいからです。今まで自分が信じてきた行為と年月を否定することになるからです。いつまで経っても宗教に騙されてる信者と似ています。メインに、新自由主義に警笛を鳴らしている。安倍政権は偽装・保守内閣。マイナンバーなど新自由主義政策に反対。日本の国会はただの劇場に過ぎない。)、日米合同委員会だ。共謀罪の3つの悪法が可決されてしまいました。よって、この3つに違反していると思われる書き込みは「禁止」します。(09/03)最新コメント:歩きスマホしながら人に突っ込んでくる人は9割女。