2021.8.18公開日:2021.2.3晩婚化などの影響によって、不妊治療を受けて子どもを授かりたいと希望する人が増えてきています。不妊治療はお金がかかるというイメージがあるので、費用面の心配をする人が非常に多いです。お金が続かなくて不妊治療を途中で諦めたり、治療にお金を使い過ぎて借金を抱えたりする人もいます。不妊治療で後悔しないためには、治療にかかるお金や利用できる制度について理解を深めておくことが重要だといえるでしょう。不妊治療は妊娠がゴールではありません。妊娠中や出産後にもお金の問題は発生しがちです。万が一、妊娠中の生活費が足りないという状況を踏まえて、こちらの記事も参考にしてください。UFJ銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行をご利用の方にオススメ!詳しく見る不妊治療にはお金がかかる不妊治療には高額な費用がかかるものもあり、子どもを授かりたいと強く希望していても途中で諦めてしまうケースも多いです。不妊治療にはどのくらいお金がかかるのでしょうか?詳しく見ていきましょう。不妊治療は基本的に保険が適用されない一般的に行われる初期の不妊治療には、一部保険が適用できるものもあります。病気の治療(男性:精管閉塞の手術など、女性:子宮内膜症の手術など)排卵誘発注射タイミング法これらは手術や投薬による治療の対象となるため、健康保険が適用されます。した治療がうまくいかない場合には、保険が適用されない治療へと進むのが一般的です。現在のところ、不妊は命や生活に支障が出る病気だとは認められていないため、それ以上の治療に対して健康保険は適用されません。3割の自己負担で済む一般的な病気の治療と比べると、不妊治療にはどうしてもお金がかかってしまうのです。不妊治療そのものにはどのくらいのお金が必要?不妊治療にはどのくらいのお金がかかるのかについて、具体的に見ていきましょう。不妊治療には次の五つのステップがあります。「高度不妊治療」に分類されます。一般不妊治療は多くが健康保険適用のため、費用がそこまで負担になることはありません。高い技術が必要とされる高度不妊治療では、治療費が高額かつ保険適用外となるため、費用の負担は一気に大きくなります。高度不妊治療には助成金が出ますが、体外受精を1回受けるところまで治療を進めるには、総額で100万円程度は負担しなければなりません。高度不妊治療は1回で成功する確率が低いので、納得いくまで治療を継続するには、多額のお金がかかることが分かります。不妊治療そのもの以外にもお金がかかるお金がかかるのは、不妊治療だけではありません。(しんきゅう)ヨガ・スポーツジム不妊治療を受けられる病院が近所になければ、交通費にもお金がかかるでしょう。実績のある病院で治療を受けるために、新幹線や飛行機で通院する人もいます。不妊治療と仕事の両立は難しい不妊治療は女性の生理の周期に合わせて行われるため、注射や投薬の時期を前もって決められません。働いている女性だと、治療のために突然仕事を休まなければならなくなる、といったことがたびたび起こる可能性があります。「病院が遠くて通院に時間がかかるので、フルタイムで働くのが難しい」このように、周囲に迷惑をかけてしまうのではと悩んだり、上司や同僚の理解を得られなかったりして退職してしまう人も非常に多いです。不妊治療にはお金がかかります。治療に専念するために仕事をやめてしまうと収入が減るので、その分治療費の負担が大きくのしかかってきます。不妊治療をやめるタイミングを見極めるのは難しい不妊治療は、いったんスタートさせるとなかなかやめられないといいます。治療が思うようにいかなくても、次は成功するかもしれないと期待してしまうからです。「もう少し治療を続ければ妊娠するのではないか」このように、ついついお金をかけてしまいます。日本は不妊治療のガイドラインが設けられていないため、病院によって治療の方針は大きく異なります。そのため、納得できる治療を提供してくれる病院にたどり着くまでに時間とお金を費やしてしまいがちです。不妊治療をしている人の半数以上が、通院を始めてから100万円以上のお金を治療に費やしています。妊娠するまでに数百万円、なかには6年間で2,000万円ものお金をかけた人もいました。貯金を全て取り崩して不妊治療に充ててしまうケースはよくありますし、借金をして不妊治療にかかるお金を工面する人もいます。女性は不妊治療にのめりこむ傾向にあるので、「治療はここまで」というラインを引いておくことも重要でしょう。しないと、妊娠することだけが目的になってしまい、不妊治療をやめるタイミングを見失ってしまいます。不妊治療にかかるお金の負担を減らすには不妊治療は、高度な治療に進んでいくほど多くのお金が必要です。不治療にかかるお金の負担をできるだけ小さく抑えるにはどうすればいいでしょうか?できるだけ早く不妊治療を始める子どもが欲しいと考えているのなら、できるだけ早く不妊治療を始めることをおすすめします。女性の妊娠適齢期は20歳前後から35歳ごろまでの15年間程度で、それほど長くないためです。不妊治療を受けて妊娠して無事出産できる確率は、30歳ぐらいまでなら25%程度です。それが、33歳あたりからは出生率が下降し始め、40歳を過ぎると出生率は10%を切ってしまいます。「まだ不妊治療をスタートさせるほどではないのではないか」こうした意見はよく聞かれます。不妊治療にかかるお金の負担をできるだけ抑えたいのなら、出生率が高いうちに治療をスタートさせる方がいいでしょう。年齢を重ねるにつれて不妊治療の成功率は落ちていき、不妊治療期間が長引けばそれだけお金がかかります。健康保険が適用されません。高額な費用がかかる体外受精と顕微授精については、国が「特定不妊治療」に指定してその費用の一部を助成しています。住んでいる場合は市の窓口へ)※2020年12月現在2021年以降は、所得制限や助成額の引き上げなど、不妊治療助成の拡充がすでに決定しています。不妊治療への健康保険適用の拡大も検討されています。治療の有効性や安全性を確認する必要がある不妊治療に保険が適用されるようになったからと言って、即少子化が解決できるわけではない不妊治療にかかるお金の負担が抑えられることで、不妊治療を諦めるタイミングを見極めにくくなるなどの課題も残されています。自治体の助成制度を利用する国の助成とは別に、タイミング法や人工授精といった一般不妊治療に対する助成制度を独自に設けている自治体もあります(名称は自治体によって異なる)。以下は、東京都と京都府の助成制度の概要です。独自の助成を行っていない自治体もあるので、自治体のホームページなどで不妊治療に対する助成制度があるか確認しておくといいでしょう。特定不妊治療の助成に上乗せをしている自治体も高額な費用がかかる体外受精や顕微授精に対しては国の助成制度がありますが、それだけでは治療費をカバーするのは難しいです。上乗せする形で助成を行っている自治体もあるので、ぜひ活用しましょう。助成回数の増加ただし、こうした助成はどの自治体でも行われているわけではないので、注意が必要です。不妊治療を受ける際には、どのような制度を利用できるかあらかじめ確認しておくことをおすすめします。確定申告の医療費控除を利用する保険適用外の不妊治療費でも医療費控除の対象になることを知っていますか?不妊治療にお金がかかった場合は、確定申告の医療費控除の利用がおすすめです。保険や助成金を差し引いて負担額が10万円を超えた年収200万円未満の場合は所得金額の5%を超えた場合に確定申告をすれば、税金の還付を受けられます。(支払った医療費の合計金額)-(保険や助成などで補てんされた金額)-(10万円または所得の5%)上記を所得から控除でき、所得税や住民税が軽減されます。不妊治療にかかったお金全てが医療費控除の対象にはならないので、注意が必要です。入院時の差額ベッド代など基本的には、不妊治療で病院に支払うお金の大部分が医療費控除の対象になると考えて差し支えないでしょう。医療費控除の還付申告は、確定申告の締め切りにかかわらず一年中可能で、5年前までさかのぼって申告できます。不妊治療費を助成してくれる会社もある不妊治療と仕事を両立させるのは大変ですが、会社にとってもせっかく育ててきた人材に辞められてしまうのは大きな損失です。した事情から、不妊治療を受ける社員のために補助金や休暇などの制度を導入する会社が増えてきています。会社によって制度の内容はさまざまです。サポート制度を活用して不妊治療と仕事を両立できれば、治療にかかるお金の負担は大幅に軽減できます。した制度を導入していない会社もあります。勤務先に不妊治療に関する制度が設けられているか確認してみて、利用できる制度があれば積極的に活用しましょう。不妊治療のお金が足りない!そんなときは不妊治療ローンも「もう少し不妊治療を継続したいけれども、使える制度を全て利用してもお金が足りない......」そのような場合には、不妊治療ローンでお金を借りるという選択もあります。ここでは、不妊治療専用のローンをいくつかご紹介します。「Futari-de」を利用中の夫婦に子どもが生まれた場合、以下の条件を満たしていれば申し込みによって2万円分のギフトカードがもらえます。不妊治療ローンは借金なので、使わずに済むのであればそれに越したことはありません。借金と言えど正しく利用すればローンは不妊治療の力強い味方になってくれます。そこで、不妊治療ローンを利用する際の注意点について解説していきます。不妊治療にどこまでお金をかけるかしっかり決めておく不妊治療を始めるときにはパートナーとよく話し合いをして、不妊治療のためにいくらまで使えるか、あらかじめ予算を組んでおきましょう。考えなければならないのは、不妊治療にかけるお金だけではありません。不妊治療中の生活費は確保できるのか、子どもを授かったとしてその後の生活設計はどうするのかなど、まずはしっかり計画を立ててください。その上で、不妊治療にどこまでお金をかけるかを決めましょう。子どもを授かりたい気持ちはもちろん尊重されるべきですが、金銭面の条件を設定することは非常に重要です。不妊治療ローンは最終手段だと考えて治療にかかるお金が足りない場合は、借金してでも治療を継続したい気持ちになるでしょう。不妊治療は、一生懸命取り組んでも結果につながらないこともあります。治療を続けることのみにこだわって、安易に借金をすることはおすすめできません。不妊治療ローンの利率は4~14%と決して低いとはいえず、借りる金額はどうしても大きくなりがちです。治療のための借金が、二人のライフプランに影響してしまうようでは本末転倒。助成や医療保険、会社の制度などを確認して積極的に活用することを優先してください。不妊治療ローンはそのような状況下で最終手段として利用するのがいいでしょう。一時的に借金する方法もあると知っていれば、治療にかかるお金が多少足りなくても安心していられます。まとめ不妊治療は、精神的・身体的にも負担が大きくなりがちな上にお金もかかります。ライフプランをきちんとシミュレーションすることが重要になってきます。助成など活用できる制度について調査をし、いつまで治療を続けるか、治療に充てられるお金をどのくらいに設定するかをあらかじめ決めておきましょう。治療優先で無計画な借金を抱えれば、さらにつらい思いをしてしまいます。二人のより良い将来のためにもよく話し合いをして、後悔のない不妊治療を進めていってください。※記載されている内容は2023年4月現在のものです。コラム検索キーワードで探す参照外部サイト運営者情報クッキーに関するポリシーサイトマップ免責事項アイフル※1お申込の状況によってはご希望にそえない場合がございます。※2お借り入れ総額により収入証明書(源泉徴収票等)が必要アコム※お借入れ総額により収入証明書(源泉徴収票等)が必要プロミス※お借入れ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