お済みになりましたか?きっとこれから申請される監理団体も多いと思われます。そこで、今日は、弊所がこれまでに申請のお手伝いをしてきたなかで気をつけた方が良いと思った点をご案内いたします。直近2事業年度の法人税の納税証明書は、「その2」の所得金額の証明を提出してください。組織体系図は、どの部署で個人情報を取り扱うかを明確に示してください。住民票の写し(日本人の場合)は、本籍の記載があるものが必要です。※「住民票の写し」とは、役所から受け取った原本そのものです(そのコピーではありません)。外国語で作成された文書にはかならず日本語訳をつけてください。弊所では、書類の最終的なチェック(報酬額32,400円~+実費)や機構への提出代行(報酬額21,600円+交通費実費)もお受けしております。