専門は特許(特にソフトウェア特許、画面UI、システム)。LECで弁理士関係の講師。質問ゆうしゃ短答対策これ問特許・実用新案の303ページ目のh23-43-3について、回答が☓で理由は「行政法の手続きによる」となっています。☓なのか低レベルで理解ができなかったため、もう少し詳しいご説明を頂けませんでしょうか。その上にある2問や、その下にある4問は理解できました。質問の意図が正確に理解できていないので申し訳ありません。[H23-43-3]公共の利益のための通常実施権の設定の裁定を取り消すためには、裁定の謄本の送達があった日から6月以内に裁定に対する訴えを提起しなければならない。他の問題と同様に、裁定通常実施権に関しては、対価の争いについては裁判所で争うことになります。処分の取消等は、原則通り行政法で争うことになります。すると、できる手続としては、行政庁に対する審査請求(行政不服審査法2条)があります。本問では、「訴えを提起しなければならない」となっていますので、裁判所に必ずいう必要はないので「×」になります。質問者の人は、他の問題は理解されているとのことなので、この問題で解らないポイントが掴めていません。併せて、よく質問がある「特許法により行政法で争えない」規定の確認をします。こちらは178条の審決等取消訴訟で争います。次に「できない」と規定されているものです。以下の規定が「できない」と規定されている処分です。WordPress.。