個人型確定拠出年金(iDeCo)の障害給付金とは?金額や税金も。(iDeCo)の障害給付金とは?金額や税金も。(以下、iDeCo)では一定の条件を満たせば”障害給付金”として給付を受けることができます。今回の記事では、iDeCoの障害給付金の支給要件をまとめるとともに、障害と確定拠出年金にまつわる色々な疑問を解消していきたいと思います。加入者または加入者であった者(運用指図者含)が、障害認定日(*)から70歳に達する日の前日までの間において、その障害の状態が政令で定める程度の障害に該当する事となった時に“請求”することができます。障害認定日とは、該当の疾病または負傷について初めて医師等の診察を受けた日(初診日)から1年6ヶ月を経過した日を言います。1年6ヶ月以内に傷病が治った場合には治った日が障害認定日となります。注:ここでの”治る”は、症状が固定した日の事です⇒(くだけて言うと)これ以上治療しても効果の改善が見込まれないと判断された日も含みます。政令で定める程度の障害とは、以下のような障害を持つものが該当します。療育手帳(重度の者に限る)精神保健福祉手帳(1級及び2級の者に限る)障害基礎年金の認定基準に関しては「障害年金の対象となる病気やケガにはどのようなものがありますか。障害認定基準|日本年金機構」を参照して頂ければと思います。iDeCoは、公的年金ではなく個人が老後の為に積み立てておく私的年金ですので、障害に該当したからといって何かしら増額されるといった事はありません。自分が積み立てておいたお金が返ってくるイメージです。iDeCoの障害給付金の受給を始めると加入者ではなく”運用指図者”になるので掛金は拠出できなくなります。この点は注意が必要です。障害給付金にかかる税金は?障害給付金は非課税です。一時金で受け取ろうが、年金で受け取ろうが、一切の税金がかかりませんのでこの部分に関しては確定申告の必要もありません。32条2項)何歳から受給できるのか?受給権が発生したら必ず請求しなければならないのか?障害給付金は障害認定日から70歳に達する日の前日までの間に”請求”すればよいので、iDeCoの口座に資産があるのならば何歳からでも受給できます。老齢給付金のように60歳にならないと引き出せないという事はありません。30歳で請求しても良いし、60歳以降に請求しても構いません。参考:確定拠出年金が引き出し可能になる年齢は何歳から?【老齢給付金】なお、念のため書いておきますがiDeCoの障害給付金の受ける権利があるからと言って、受給権が発生した時点ですぐに”請求”しなければならないわけではありません。70歳に達する日の前日までの自分の好きなタイミングで請求してOKです。障害給付金での受給は”非課税(無税)”ですから、経済的に余裕がある方は出来る限りiDeCo口座の資産を増やしてから受給した方が金銭的にはお得ですよ。障害給付金の受け取り方法(年金or一時金)障害給付金の受取方法は老齢給付金と同じく以下の3パターンです。年金として受け取る場合の年数は、原則としては老齢給付金の場合と同様に5年~20年なのですが、60歳になる前に障害給付金の受給を始めた場合には「5年~20年+受給権を獲得した日から60歳までの年数」が有期年金として設定できる期間になります。(参考:個人型年金規約122条3項)なぜ「受給権を獲得した日から60歳までの年数」が加算されるのかというと、簡単に言うと、そもそも障害給付金は60歳前から受け取る事が想定されているからです。この場合、老齢給付金と同じように「5年~20年」としてしまうと、60歳前に支給が終了してしまうことになりかねず、老後資金を貯める!という確定拠出年金の意味がなくなってしまうからです。コレにより障害給付金は受け取る期間が長期間になる可能性があるため、老齢給付金では1度決定すると原則として変更することができない受取計画を5年毎に変更することができますし(参考:個人型年金規約第122条1項)、運用により資産額が大幅に減少した場合にはいつでも受取計画を変更することが可能です(個人型年金規約第123条1項)。注:但し、年金の年数や受取期間の変更の可否は、最終的には運営管理機関がどう設定しているかで変わってきます。加入中の運営管理機関に問い合わせて確認することをオススメします。かかわらず”障害”と”確定拠出年金”の関係性も踏まえて、細かい部分を紹介していきます。障害厚生年金を受け取っている場合でも、現状企業に勤めて厚生年金の被保険者となっている人は保険料を他の方と同様に支払っていますので、この場合も当然加入資格があります。iDeCoの障害給付金の受給を始めると加入者ではなく”運用指図者”になるので掛金は拠出できなくなります。この点は注意が必要です。障害給付金の支給要件を満たす障害を持っている人がiDeCoに加入する場合は、障害の状態等を証明する書類が別途必要になってきますので、どの書類が必要なのか詳細は運営管理機関に問い合わせてみて下さい。障害給付金の受給開始後に障害が軽くなった場合の取り扱いは?公的年金の場合は受給開始後に障害が無くなったり軽くなると、支給額が減らされたり支給が打ち切りになることがありますが、確定拠出年金の場合は受給開始後に障害が無くなったり軽くなっても、”障害給付金”として受け取りを続ける事が可能です。No155)従って、一度障害給付金として受給を始めた方はずっと非課税で給付を受けられるという事です。障害給付金の受給者になっても掛金は拠出できるの?障害給付金を受給しながらも”加入者”として掛金を拠出し続ける事ができるのか?(運用指図者にはならないのか?)という質問です。これが可能となると、拠出した掛金は所得控除として取り扱われ、更に受給する障害給付金に関しては非課税ということで、税金的には非常に優遇される事になります。36条」では”障害給付金を受給すること”は加入者資格喪失の要件として規定されていません。従って、法律上は障害給付金を受給しながらも加入者として掛金を拠出することが可能と考えられます。注:但し、他のサイトや書籍を見ると”障害給付金の受給者は運用指図者になる”と記載されている事の方が多いです。この点、実際のところ国民年金連合会に現在確認中ですので分かり次第追記致します。制限を加えている可能性もあります。企業型DCの障害給付金はどうなのか?企業型DCの場合も基本的にはiDeCoの障害給付金と同じ考え方でも構いません。企業型DCの規約で別段の定めがある場合にはiDeCoとは違う取り扱いになる可能性がある部分もあるので、詳細は企業型DCの運営管理機関に問い合わせて下さい。まとめ今回の記事の大事なポイントをまとめると以下のようになります。本文でも書いていますが、確定拠出年金の場合は障害を負ったとしてもすぐに障害給付金として受給しなければならないわけではなりません。本人が請求するまでは加入者として掛金を拠出することができます。障害給付金は全て非課税になりますので、ある程度資産残高を増やしてから請求したほうがお得になるかもしれませんね。