加配人員(最低基準に加えて配置すべき人員)を最大で「0.6人」に緩和する見直し案をとりまとめた。「0.6人」要件を満たす施設は、最低限配置することが求められる夜間職員配置数も緩和できるようにした。申請する場合は「0.8人」に緩和3見守りセンサーを入所者の10%(現行15%)に導入した場合は「0.9人」に緩和――の3類型となる。緩和」が申請できるのは加配「0.6人」要件を満たす従来型特養(定員26人以上)で、常勤換算方式で「利用者26人~60人で配置人員は常勤換算1.6人以上(現行2人以上)」「利用者81人~100人で配置人員は常勤換算3.2人以上(4人以上)」など。安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会の設置」なども求める。届け出にあたっては▽3カ月間以上試行し、必要に応じて取組方法の改善を図る▽設置した委員会で安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認する――が必要。前述の「0.6人」要件を満たすような複数のテクノロジー機器(見守りセンサーや移乗支援機器、インカム、記録ソフト等のICT)を活用する施設は、一部の加算に求められる介護福祉士の配置要件を「7対1」に緩和することができるようにした。ここでも利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会の設置を求め▽職員に対する十分な休憩時間の確保等の配慮を求める。人員緩和が職員の負担とならないための配慮もこれら緩和により職員への負荷が大きくならないように、緩和要件に「委員会設置」を求めており「現場職員の意見が適切に反映されるよう、夜勤職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会において(略)」と強調している。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。