令和6年4月1日から相続登記が義務となります。売買や贈与などの登記手続には登記識別情報(権利証)が必要になります。紛失したり失効などで登記識別情報がない場合は、登記手続を行う司法書士が申請人と面談・聴取して登記識別情報の代わりとなる本人確認情報を作成します。この通知書の下部には「登記識別情報」と呼ばれる12桁のパスワードが記載されています。自分で作成して、自分で保管する遺言です。※注:遺言保管制度ができました。誰の関与も必要としないので作成に費用はかかりません。遺言は厳格な形式が求められますので注意が必要です。・全文を自筆する必要がある。公証役場にて遺言を作成・保管する遺言です。証人2名の面前で遺言者が公証人に遺言内容を口授して作成します。内容、形式ともに公証人のチェックがありますので最も確実な遺言であるといえます。相続財産をどのように分けるかは、相続人間で決めなくてはなりません。決めるための話合いを遺産分割協議といいます。分割協議は相続人全員で行う必要があります。相続人は法律で定められていますが、それぞれ順位が決まっており先順位の者が相続人となります。