2020年度における福岡市の生活保護申請件数の伸び(0.7%)は全国(2.3%)と比べると3分の1しかありません。市の取り組みに問題があって、申請に結びついていない可能性があるとして質問をしました。堀内市議の質問によって、市の公式サイトではコロナ情報ページでの保護への案内はなく、市政だよりでも広報されていないことが判明。これまでは自動車などを保有しているとなかなか保護受給できませんでしたが、コロナ禍で弾力的運用をするよう国が昨年5月に通知しました。ところが、この変更を反映しない古い方針のままの案内を、福岡市はホームページに掲載し続け、堀内市議の質問予告があってあわてて今年6月11日になって変更しました。堀内市議は、市民の中には「自動車を持っていたら保護を受けられない」とあきらめてしまった人もいるのではないかと批判しました。水道料金の滞納から給水停止となり、餓死をした大阪の母子のケースを紹介。福岡市でも2312件の給水停止があったのに、保護課には1件もつないでいないことが質問でわかりました。国民健康保険料の滞納など、市の各局の連携で保護につなげたかどうか、市がまったく把握していないことも質問で判明しました。まともな周知もせず、国の弾力運用の変更も知らせず、滞納などのシグナルも見落としている髙島市政のずさんな実態が浮き彫りになりました。市役所パワハラ問題で、2020年2月、消防局に告発された事件を取り上げました。被害職員は消防出張所の裏庭で複数回蹴られ、また別の日に、大勢の前で平手打ちをされました。暴力事件であり、市の指針では「懲戒処分」相当であるにも関わらず、加害職員は文書訓戒という軽い注意で終わっています。この被害職員は「失敗ノート」というものをつけさせられ、「電話は全て出ろ」「馬鹿がまた何かやっとる」といった言葉をメモさせられたあげく、大勢の前で読み上げさせられて「無能」「ゴミ」などと罵られました。ところが、このケースでは消防局人事課による聞き取りで証言が得られないとして事実認定されませんでした。後日、他の職員がこの被害職員にこっそり謝罪しており、聴取が適切に行われなかった可能性があります。堀内市議は、昨年度の市役所全体のパワハラ認定が2件しかないことを答弁で明らかにさせ、福岡市の懲戒指針やパワハラ指針が機能していない疑いがあると指摘。市長がパワハラ根絶を宣言して、指針を実効あるものに見直すよう提案するとともに、ハラスメントを違法だとする条例を制定するよう市長に迫りました。市長は「ハラスメント防止は重要」と述べつつも、従来の対策を繰り返すだけでした。菅政権が国民の反対を押し切って東京オリンピック・パラリンピックを強行しようとする中で、福岡市もスウェーデンとノルウエーの選手団350人を事前合宿で受け入れます。感染防止策が破綻していると批判しました。選手団がコロナに感染した場合の対応をどの医療機関が行うか決まっていないこともわかり、協議中である九州医療センターはこれまでコロナ対応の中枢を担っておりそこに押し付ければ医療の大きな負荷がかかると指摘しました。堀内市議は合宿の受け入れ中止とともに、五輪中止を国に求めるよう市長にただしました。市長は合宿について「先方から中止の意向がない限り受け入れる」という驚くべき答弁を行い、五輪中止についても「言及する立場にない」などと無責任な答弁をしました。