破産のメリット・デメリット破産のメリット・デメリット破産のメリット(1)破産してもある程度の資産は手元に残すことができます!破産するとすべての財産を失うと誤解される方も見えますが、破産は国の定めた制度ですから、破産者の人権にも配慮されており、そのようなことはありません。破産者といえども生活していかなければなりませんから、ある程度の資産は手元に残されます(破産手続の規模によって手元に残せる資産の範囲は異なります)。不動産は原則として手放さなければなりませんが、借家なら、そのまま家賃を支払い続ければ済み続けることができます。車も、価値の低いものであれば手元に残すことができます。高齢の方は、保険を解約されたらもう加入できないと心配されますが、解約返戻金の少ない保険はそのまま維持できますし、場合によっては保険を買い取るという方法によって維持できる場合もあります。家財道具などはそのまま手元に残されます。自宅へ裁判所の職員が来て家財道具を差し押さえるなどということはありません。(2)家族,勤務先,近所の方などに知られることはありません!破産手続に必要な書類等はご自身か弁護士が取り寄せ可能なものですし、裁判所から自宅や勤務先などに照会されることも原則としてありません。自宅に差押の張り紙などがされることもありませんので、ご近所に知られることもありません。破産しても戸籍謄本や住民票に記載されることはありません。パスポートも発行されますし、選挙権も失いません。唯一記載されるのは、本籍地の市町村役場で発行される「身分証明書」です。これには破産宣告を受けていることが記載されています。この身分証明書を取り寄せるのは,他人の後見人になるときなど、破産者には就くことができない職業(後記)に就くときなどで、それほど多くあることではありません。そのほか、破産宣告を受けた際、官報にその旨が掲載されますが、一般の方が官報に目を通すことなどまずありませんから、ご家族や勤務先に知られることはないと言っていいでしょう。(3)債権者から取り立てを受けることがなくなる!弁護士に依頼した時点から、債権者からの取り立てはなくなります。依頼を受けるとすぐに、弁護士からすべての債権者に通知がされますので、以降、債権者とのやり取りはすべて弁護士を介して行います。破産するからといって勤務先や家族などに取り立てが及ぶことはありません。破産手続が完了すると、債務はすべて消滅しますので、以降取り立てを受けることはありません。破産のデメリット(1)新たな借り入れができなくなります破産すると、その事実が信用情報に記録され,約5年から10年の間借り入れができなくなります(信用情報機関によって情報登録期間が違いますので一定ではありません)。債権者は、信用情報機関とは別に内部情報として破産の事実を記録しますので、同じ債権者からは借りられなくなるでしょう。信用情報が回復するまでは,ETCカードを作ったり、携帯電話を分割払いで購入したり、車をローンで購入するなどの行為もできなくなります。間だけであり、その後復権します。よって当然に退任したものとみなされます。破産したことによるもっとも大きなデメリットは、以降どこからも借り入れができなくなることです。借り入れについては総量規制(年収の3分の1までしか借り入れができないとする規制)が設けられていますので、破産をご検討の方は、もともとこれ以上借入ができない方が一般的です。考えると、デメリットは少ないと言えるのではないでしょうか。過払金とは,過去に支払われた違法な利息をいいます。違法に取り立てられた利息は返還を請求することができます。利息制限法では,金利について次のように定められています。破産の規模の大小によって種類が分けられています。手続の種類によってかかる費用が違いますので、違いを見ていきましょう。管財事件...破産手続の流れ弁護士に依頼した後、破産手続がどのように進むのかを見てみましょう。相談し、破産するのが相当であると決心されたらご依頼ください。・過去に破産による免責・再生計画の認可を受けている場合には、7年間利用できません。・過去2年間の収入の変動...なぜ破産しなければならないの?破産とは、現在の資産で負債を払い切れない状態(支払不能)であると認定してもらい、負債を免除してもらう債務整理の方法です。自己破産は法的な手続によって借金を0にすることができる制度です。任意整理とは、破産などのように法的な整理手続を行わず、債権者との話し合いによって、債務を減額する・返済方法を変更するなどの債務整理方法です。弁護士が介入した時点で、とりあえず利息の...個人再生とは?個人再生とは、債務を大幅に減縮し、残りを原則3年間(最長5年間)の分割で支払うという債務整理手続です。破産の場合、警備員や保険代理店などの職業が制限されたり、高額な予納金を納めなければならなかったり...個人再生の手続の流れ個人再生をご依頼される場合、手続は次のように進められます。相談し、債務整理を行うのが相当であると決心されたらご依頼ください。・過去に破産による免責・再生計画の認可を受けていても、申立期間の制限がありません。