社労士試験|合格のための学習Webサイト社労士試験合格を目指す学習Webサイト。本Webでスキマ時間に知識の定着を図りましょう!社労士受験生を応援します。合格発表が11月6日に官報に公告されました。合格率6.4%(前年6.6%)合格者は2,237人、合格率は6.4%でした。目指し、6%台の合格者の仲間入りするには、なるべく早めに勉強をスタートさせたほうがよいでしょう。スキマ時間なども活用して、なるべく多くの学習時間を捻出しましょう。定額部分と報酬比例分はおのおの別々の計算式で計算するのですが、この計算式が時代の流れに沿って何通りもの複雑な計算となっています。次の報酬比例部分と比較して簡単です。平成30年4月からは、1,625円。(1,628円×0.998(改定率))簡単に計算式の意味を説明しますと国民年金保険料を1ヶ月支払うことでおよそ1,628円の年金額が増えるのですが、つまりそれに加入期間をかけることで定額部分の支給額が出てくるということです。1.628とは780,900円を480で割って求めたものである。※被保険者期間の月数とは、実際に厚生年金保険に加入した期間であるが、定額部分の計算では生年月日によって上限月数が決められている。昭和21年4月2日以降生まれの人は上限:480月(40年)となります。・定額単価は平成12年の満額の老齢基礎年金額である804,200円を480で割って求める。平成27年度以降は、報酬比例の年金額は、「本来水準」と「従前額保障」の2種類あります。この2つをそれぞれ計算し、金額の高いほうを支給額の計算に使います。平成15年改正の総報酬制導入により、平成15年3月までと平成15年4月以降を別々にして計算します。(7.125÷1,000)×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×(5.481÷1,000)×平成15年4月以降の被保険者期間の月数}※7.125/1,000及び5.481/1,000は、生年月日によって読み替えがありますが、昭和21年4月2日以降生まれの人は読み替えがありません。(9.5/1,000~7.125/1,000)(7.308/1,000~5.481/1,000)※再評価率:平均標準報酬月額および平均標準報酬額を求める際の再評価率は該当年度のものを使います。再評価率は年金機構のHPから見ることができます。(下表抜粋)たとえば、昭和5年4月1日前に生まれた方で、被保険者期間が昭和33年4月~昭和34年3月の期間は「13.644倍」するということ。(7.5÷1,000)×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×(5.769÷1,000)×平成15年4月以降の被保険者期間の月数}※7.5/1,000及び5.769/1,000は、生年月日によって読み替えがありますが、昭和21年4月2日以降生まれの人は読み替えがありません。(10/1,000~7.5/1,000)、(7.692/1,000~5.769/1,000)※再評価率:平均標準報酬月額および平均標準報酬額を求める際の再評価率は平成6年改正のものを使います。<ご参考>平成26年度までは以下の物価スライド特例水準があった。下記の2つを合計した額に「1.031×0.961」を掛けたものが支給額となる。(7.5÷1,000)×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×(5.769÷1,000)×平成15年4月以降の被保険者期間の月数}※7.5/1,000及び5.769/1,000は、生年月日によって読み替えがありますが、昭和21年4月2日以降生まれの人は読み替えがありません。スライド特例水準のそれぞれで計算したもののうち、最も高い額の年金が支給されます。3通りも計算法があるのか、それぞれどの様な意味合いを持つのか、そのあたりをこれまでの経緯を踏まえて説明します。平成6年水準の年金額は、完全物価スライド制で算定されていました。このときの算定法を踏襲したのが物価スライド特例水準ですが、この物価スライド特例は国民年金のものと同じ考え方です。国民年金の物価スライド率は0.968(平成25年10月)であるのに対して厚生年金は1.031×0.968となっています。その理由は国民年金が基準としているのが平成12年の年金額であるのに対して、厚生年金の場合は平成6年が基準になっているからです。従って、平成6年から平成10年の物価変動率の累積である1.031を余分に掛けてこの水準の年金額を算定しています。平成6年の再評価率を用いているのも同じ理由からです。再評価率は平成6年のものが固定で適用されます。12年の改正で老齢厚生年金の給付乗率が5%の減となりました。これを5%適正化と言っています。この影響を小さくするためにそれまでの計算で算定した額より少なくなったときには従前の額を保障するとされました。物価や賃金の変動は毎年改定される従前額改定率を用いて反映させます。再評価率は平成6年のものが固定で適用されます。平成6年の年金額が基準となっているので、改定率は国民年金とは異なった数値となっています。12年水準の従前額保障から、5%減額された年金額となっています。(乗率を7.5/1000から7.125/1000、5.769/1000から5.481へ)この水準に用いる再評価率は名目手取り賃金変動率や物価変動率を反映させて毎年改定されることになっています。15年3月までと平成15年4月以降を別々に計算して合算することとなった。物価スライド特例措置による年金額に分化した平成27年4月からは、定額部分および報酬比例部分とも物価スライド特例措置はなくなった。独学で取得を目指す方も多いですよね。勉強を始めるにあたりどのテキストを選べば良いのか、迷っている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、そんな社労士試験用テキストをご紹介していきます。ランキング社会保険労務士ランキング【Profile】Taka-DAIみなさんはじめまして。Taka-DAIです。国家資格取得は、『名誉』です。備忘も兼ね、社労士学習サイトを立ち上げました。ランキング社会保険労務士ランキング【Profile】Taka-DAIみなさんはじめまして。Taka-DAIです。国家資格取得は、『名誉』です。備忘も兼ね、社労士学習サイトを立ち上げました。Taka-DAIをフォローする%d人のブロガーが「いいね」をつけました。タイトルとURLをコピーしました。