PRIVACYLINK自治体職員の政治活動と思想の自由2021.10.15選挙活動と政治活動の自由は、憲法21条が保障する表現の自由の一環です。それは民主主義の根幹をなす、すべての国民の権利です。この保障は、地方公務員を職業とする国民、つまりわたしたちにも当然に及びます。36条は地方公務員の活動を規制していますが、これは公権力の行使過程における職員の中立性を確保するために置かれた、憲法の例外です。これを拡大解釈して、業務時間外も一切の活動ができないように制約を加えることはできません。実際、地公法第36条は、技能職と公営企業の職員を規制していません。行政職や会計年度任用職員にとっても、禁止されるのは、勤務する行政区域内、もしくは行政区域外では庁舎・施設利用の禁止だけです。有権者が通常おこなうような活動はほとんど問題とされません。団結の母体でありたいと願っています。したがって、組合員のありとあらゆる思想の自由を保障する立場から、労働組合が(連合・自治労のように)特定の政党を支持することには反対しています。いかなる政治勢力を応援する活動であっても擁護されるべきです。弾圧に毅然と「私たちは、固い団結の力によって、私たちの生活向上と権利の拡張をめざすあらゆる要求の実現のために、たたかいます」(組合の綱領より)仮にそれぞれの組合員の政治的権利が不当に制限され、弾圧を受けるような状況が生まれたときは、ただちに組合本部と連絡を取り、毅然と対応してください。オピニオン市民要求に応えるべく公約実現に踏み出す予算1月27日、山中竹春市長は2023年度予算案を発表しました。「計画実現の第一歩として子育て支援施策の充実」を第1に掲げて、中期計画の方向性に沿っていると言えます。2023.02.20オピニオントピックス転換期「新しいヨコハマ」へ大きな一歩を踏み出す2023年度に山中竹春市長の市民生活優先の政策実現を支え、市民と一緒になって市民のための横浜市政を前へ進めていくことがわたしたちに求められています。2022年度方針案より(2)山中市政はじめての予算編成にあたる2022年度予算は、子育て支援を中心とする「暮らしやすく、誰もがWELL-BEINGを実現できるまち」を第一に掲げている点からも、前市長との立ち位置の違いは明白です。強まる現業職場への合理化攻撃を打ち破れ住民のいのちとくらしを守る自治体を実現するため、現業職場の合理化を阻止しなければなりません。PRIVACYLINK。