よって広範な地域が膨大な放射性物質に汚染され、被害は現在も拡大し続け、被害額は既に13兆円を超え、健康被害の発生・拡大も懸念されている。ひとたび事故が発生した場合、その損害が莫大なものになること、被害者には予防可能性がないことが、原発事故の本質である。)は、原子力事業者の無過失・無限責任(第3条第1項本文)、原子力事業者への責任集中原則(第4条第1項)、保険契約の締結義務(第6条以下、ただし1200億円にとどまる。ルディングス株式会社(以下「東京電力」という。)が無過失・無限責任を負い、政府が東京電力に融資を行うという枠組みで実施されている。(以下「専門部会」という。)が設置され、これまで合計11回の会合が重ねられている。よる損害賠償の経験を踏まえて、ADR手続や仮払いなどを制度化することなどが示されている。権の擁護」の観点から、こうした被害者に対する迅速かつ適切な賠償とそれを実現するための制度の拡充をはかることには賛成である。他方、原賠法第1条の目的規定における「原子力事業の健全な発達」の維持及び、原子力事業者の責任を一定限度に制限し,それを超える損害については国が負担すべきであるとする、いわゆる原子力事業者の有限責任論が、一部の委員から主張され、争点となっている。原子力メーカー等の製造物責任を排除する責任集中原則(第4条)の見直しを企図した議論はみられない。有限責任の論拠に、原子力事業の維持継続が国策であることが挙げられているが、国は原子力事業者に危険を発生することまで容認して事業の維持継続を推奨しているわけではない。エネルギー基本計画で原子力を重要なベースロード電源と位置付けたものの、電源構成における原発依存度については、政策の方向性として「可能な限り低減させる」とされており、国民世論も多数が原子力からの脱却を求め、再稼働にも反対している。在り方の議論は根本的に異なってくる。見直しの議論を通じて、あらためて原発を維持することについても見直すべきであると考える。その上で、これまでの専門部会での議論における主要な論点について、以下に当連合会の考え方を述べる。原子力損害の賠償に関する法律の第1条(目的)から「原子力事業の健全な発達に資すること」を削除すべきである。これを維持し,有限責任に変更すべきではない。原子炉等の製造業者に対する製造物責任法の適用を除外した第4条第3項は廃止すべきである。