木この方式の遺言は公証役場において公証人の関与のもとに作成されます。そのため公証人に遺言書の中身を見られます。公証人には守秘義務がありますので安心です。自書遺言と比べてのメリット👇1法律に精通している公証人のチェックを受けることで、法的な手続不備を回避できる遺言は要件不備で無効になることが一番残念です。思いを込めて書いたのに無効であっては何にもなりません。2紛失の恐れがない、改ざんの恐れがない原本は公証役場に保管されます。保管される期間は法律上20年間ですが公証役場ごとに実務上の取り扱いがあります。当県では、生存している間は保管すべきとのことから遺言者が130歳になるくらいまで保管するそうです。公証役場に保管されるので、他人に改ざんされる心配もありません。2公文書として証拠力が高い遺言書の内容や、遺言能力(判断能力ある自分の意思で遺言書を書いたといえるか)に争いが生じたとき、自筆証書遺言よりも証拠力が高いといえます。遺言公正証書は証人2人の立会が必要であることも証拠力に作用します。本人の判断能力については、法律専門家が証人となったケースでも判断能力が否定された裁判例もありケースバイケースとなります。「人間誰しも衰え」ますので、遺言は早めに作るということが大切です。遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。証人2人以上の立会いがあること。遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を附記して、署名に代えることができる。第969条の2口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第2号の口授に代えなければならない。この場合における同条第3号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。前条の遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第3号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。入院等で外出が困難な場合は公証人に出張をお願できます(出張料が必要)。デメリットとしては1費用がかかる2手間がかかるがあります。ご事情に合わせて自筆か公正証書かを選択することになります。何世代も前の名義のまま放置されている不動産を現在の名義とするのは厄介な作業です。以前の建物は未登記建物も多く、また昔は契約書等で納税義務者変更が可能だったこともあり、昭和初期にお生まれになった故人の名寄帳を見てみると、何世代も前の名義の不動産や、他人名義の不動産を管理、納税していたことが判明したりします。資産価値が低廉であると売ることもないし相続もしたがらない、、そういった理由で放置されていきます。ある日、何世代も前の名義のままの土地に家を建てることにした、、、管理も大変だし買い手が見つかったので売却しよう、、、権利関係をはっきりさせたい、、、そのような理由で専門家に名義変更の相談をすると、時間も費用も掛かることの説明を受けること必至です。理由は相続人の数が膨れ上がるからです。「相続分」というのは次の世代にも承継されます。相続人の数が増えれば増えるほど、法務局に提出しなければならない戸籍謄本も多くなり、さらに相続人の中には名義変更に同意しない者が現れたりするかもしれません。名義変更に同意しない者が現れると、話合いをつけるため裁判所で行われる「遺産分割調停」や「裁判」を利用しなければならなくなってしまいます。調停も裁判もパッと終わる代物ではありません。時間も費用も掛かってしまいます。最近多い相談事例として固定資産税の納税義務の問題があります。誰が義務を負うのか明確にするためにも早めに名義を変えていたほうがいいと考えます。南薩地区全般その他も対応致します。お気軽にご相談ください。こと会社法人のこと暮らしの法律のこと未分類2023年5月2023年4月2023年3月2023年2月2023年1月2022年11月2022年6月2021年7月2021年6月2021年5月2020年6月2020年5月2020年4月2020年1月2019年12月2019年10月2019年8月2019年6月2019年1月2018年11月2018年9月2018年8月2018年7月2018年5月2018年4月2017年12月2017年11月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月トップへ戻る。