そんな「黒字ではない・赤字っぽい会社」の税務調査件数は、3万3千件。それも含めた全税務調査件数は9万4千件です。よって、税務調査のうち「黒字ではない・赤字っぽい会社」が35%(3万3千÷9万4千)を占めている、という現状が確認できます。3社に1社が「赤字っぽい会社」という現実。国税庁の同公表資料のなかには、もうひとつ興味深いデータがあります。誤解を恐れず、わかりやすく言うならば。赤字で申告していた会社が、税務調査を受けたことにより黒字に転換した割合です。この割合が、13.3%。赤字会社の税務調査を10社やったら、そのうちの1社強は「実は黒字でした」ということを表しています。故意か過失かはともかくとして...いずれにしても、「有所得転換」により、「無税から納税へ転換」することになります。ついて解説しておきます。関係各所から叱られないようにね、一応きちんと書いておきます。知りたい人だけ読んでいただければけっこうです。「所得」という言葉は、「税金の世界」の言葉です。税務申告書に記され、「利益」は決算書(財務諸表)に記されます。平たく言うと、「所得」や「利益」は、それぞれの世界の「儲けの呼称」だ、と言えます。厳密には「所得=利益」ではありません。税金の世界では、会計の世界で計算された「利益」をベースに、税金的な観点から修正を加えて「所得」を計算します。「利益+税金的加算項目-税金的減産項目=所得」というイメージです。いうことで、イメージ止まりにしておきましょう。これより先は、地獄の一丁目。会計の世界で言う「利益がゼロ以下の会社」、つまり「黒字ではない会社」と、ほぼほぼ同義だということになります。赤字会社はなにを調査されるのか?赤字会社にも税務調査があることがわかったところで。次は「なにを調査されるのか」について、みていきましょう。その赤字額は合っているのか?さきほど、「有所得転換」という話をしました。これは、税務調査によって赤字から黒字に転換、結果、納税に転じるということでした。ところで税務署は、この「黒字転換」だけを狙って、赤字会社の調査に入っているわけではありません。「赤字」の額は合っているのか?ほんとうは「赤字」の額はもっと少ないのではないか?そのように考え、黒字転換せずとも、赤字額を減らすことにも狙いを持っています。赤字額を減らしたって、結局税金が出ないんだからいっしょだろう、と思うかもしれません。ところが、そうでもないのです。その理由は、「青色欠損金の繰越控除」という制度にあります。「赤字は、翌年以降に繰り越せる」というハナシは聞いたことがあるのではないでしょうか。青色申告をしている会社は、赤字を翌年以降9年間繰り越すことができるのが「青色欠損金の繰越控除」。あるならば、税務調査で黒字転換しなくても。赤字額が減るのであれば、翌年以降に繰り越す額も減る。よって、翌年以降の税金額が増える。税務署には、赤字会社であっても、その赤字がホンモノかを確認したいという思惑があるわけです。青色申告の取り消し「青色欠損金の繰越控除」は文字通り、青色申告の特典です。青色申告をしている会社だからこそ使えるメリットです。ところが、たとえば赤字になるように帳簿を「仮装・隠ぺい」していたとか、必要な帳簿書類に不備があったとか。そんな「ワル」をしていると、青色申告は取り消しとなります。繰越控除」は使えません。なると、赤字の翌年以降の税金は従来よりも増えるわけですから。税務署は、「青色申告の取り消しに該当しないか」についてもチェックしています。公表資料で、調査件数を紹介しました。紹介したのは「法人税」の実地調査件数です。これらは法人税と違い、会社が黒字か赤字かに関係なく「税金」が発生する点で、税務署側では興味の対象となります。消費税の計算はただしく行われているか契約書等への印紙の貼付はただしく行われているか通常の給与はもちろん、現物給与(※)を含めた源泉徴収事務はただしく行われているかなど。準備・確認をしておきましょう。※現物給与とは金銭の支払い以外による給与のこと。食事の支給や、福利厚生施設の無償利用など、「経済的利益」とも表現されます。課税対象とされ、その取り扱いには注意が必要です。まとめ赤字会社の税務調査についてお話をしてきました。赤字だから税務調査が無い、ということはありません。赤字であったとしても、なんら変わらず税務調査は行われることを覚えておきましょう。************きょうの執筆後記************ブログには書けない・書きにくいことその他。きょうの「執筆後記」は毎日メルマガでお届け中です。「銀行融資」と「税理士レス経理」の支援が得意。横浜在住、48歳の税理士。ブログ・メルマガは毎日執筆、YouTubeは毎週投稿、セミナーは毎月開催中。