2020年03月31日1.入居申込み資格ア現に同居し、又は同居しようとする親族がいること。婚約者との申込みは、3ヶ月以内に入籍予定で、親及び仲人の証明書が必要です。イ申込者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員でないこと。ウ収入が公営住宅の入居基準額を超えないこと。世帯全員の所得合計額から控除額(世帯構成等により異なります)を差し引いた金額を12で除した金額が15万8千円未満であること。12ヶ月エ現に住宅に困窮していること。近隣市町村内の公営住宅に住んでいないこと。申込者名義(同居予定者)の家がないこと。オ市町村税及び県民税を滞納していないこと。該当する場合は、申込みできます。(2室以下の住宅に限る。間取りの制限はありません。)単身者の扱いについてア60歳以上または、昭和31年4月1日以前に生まれた人。年齢の制限はありません。)イ心身障害者手帳の所持者。(身体...1?4級まで、精神...1?3級まで、療育手帳)ウ重度の戦傷者。(恩給法別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで、または、同法別表第1号表の3の第1款症であるもの)エ原子爆弾被爆者で厚生大臣の認定を受けている人。オ生活保護を受けている人。カ海外から引き揚げた人で、引き揚げてから5年を経過していない人。ク配偶者から暴力を受けている人。(次のいずれかに該当すること)裁判所から保護命令を受けている人、または、保護命令を受けた日から5年を経過していない人。上記の申込み資格を満たしていても、常時の介護を必要とし、入居後においてこれを受けることができず、または、これを受けることが困難であると認められる人は除きます。センターまたは各支所農林建設課の窓口にお越しください。必要書類等については、市営住宅申込みに必要な書類をご覧ください。考慮して住宅毎に定められた調整率を乗じて決定されます。