URLをコピーしました!信用保証協会の保証付き融資は、会社にとって借りやすい融資です。ところが、信用保証協会の枠が残っていても融資が受けられないケースがあります。それはどんなケースなのかということと、対策についてお話をしていきます。枠を過信すると、泣きを見る。会社が銀行から融資を受ける場合には、大きく2つ、「信用保証協会の保証付き融資」と「プロパー融資」とがあります。このうち、信用保証協会の保証付き融資とは、会社が返済できない場合には、信用保証協会が肩代わりをしてくれる融資です。ゆえに、銀行としてはリスクが小さく、貸しやすい。プロパー融資は、信用保証協会の保証がない融資です。100%の損をかぶることになります。ゆえに、銀行としてはリスクが大きく、貸しにくい。いうわけで、銀行が貸しやすい、つまり、会社が借りやすいのが「信用保証協会の保証付き融資」です。いえ、無制限に借りられるわけではなく、「枠(上限)」があります。一般保証(ほかに特別保証があります)で無担保の融資であれば、8,000万円。これは制度上の上限なので、会社の規模・状況に応じて、さらに少なくなるケースがあります。なんにせよ、保証の「枠内」であれば、銀行は貸しやすく、会社は借りやすい、というのがポイントです。信用保証協会の枠が残っていても、融資が受けられない・受けにくくなるケースがあります。いうことと、その対策について。このあと、お話をしていきます。信用保証協会の枠が残っていても融資が受けられないケースとは?信用保証協会の枠が残っていても、実際に融資が受けられなかったケースがあります。その状況を確認していきましょう。債務超過(資産よりも負債が多い)という会社です。売上不振にともない、利益が減少。300万円の融資を銀行に相談しました。業績が悪いので、プロパー融資というわけにもいかず、信用保証協会の保証付き融資が前提です(ちなみに、過去にもプロパー融資を受けたことはありません)。100万円が限度だと言っている」というものでした。銀行は信用保証協会の枠が残っているのにもかかわらず、融資を断ってきたのか。100万円を貸しても、すぐにまたおカネが足りなくなるはずだ」と、銀行が考えたからです。100万円の回収もできなくなってしまいます(もちろん、既存の融資分も)。回収できないとわかっていて、融資をするわけにはいきません。回収できないとわかっていて融資をしたとなれば、そのときは、信用保証協会も肩代わりを拒否することになります。銀行としては、困ってしまうところです。このようなことから、銀行は、信用保証協会の枠が残っていても融資を断ることがある。信用保証協会の枠が残っていても、会社は融資が受けられないケースはある、ということです。対策を確認していきましょう。【対策1】プロパー融資とセットで受けられるようにしておく信用保証協会の「枠」がいくらになるかは、それぞれの会社の規模・状況によります。この点で、枠に影響する状況のひとつに挙げられるのが、「プロパー融資があるかどうか」です。プロパー融資は、銀行にとってリスクが大きい融資だという話をしました。かかわらず、銀行がプロパー融資をしているということは、「それだけ会社を信用しているからだ」ということになります。したがって、プロパー融資があることを確認した信用保証協会は、「銀行がそこまで信用しているのだから、きっとだいじょうぶな会社なのだろう」と考えることはあるわけです。結果として、プロパー融資を受けている会社の「枠」は、プロパー融資を受けていない会社に比べると、大きく広がる傾向にあります(絶対ではありませんが)。事例の会社は、過去にプロパー融資を受けたことがありませんでした。そのような会社が、業績悪化時にプロパー融資を受けられることはまずないでしょう。考えると、会社は日ごろから、プロパー融資を受けられるように取り組んでおくべきです。ウチの会社はプロパー融資をいつ受けられるのか?気になりますよね。そこで、プロパー融資がいつ受けられるのかのタイミングについてお話をしていきます。100万円に減額されました。信用保証協会でも、あまり業績が悪くなると、減額せざるをえないということです。ひとつの目安として、3期連続赤字は信用保証協会や日本政策金融公庫でもキツい(許されるのは2期連続赤字まで)、と考えておきましょう。100万円の融資でさえ銀行から断れれたのは、「すぐにまたおカネが足りなくなるはずだ」と見られたからでした。手持ちのおカネから返済できるわけですから、融資を受けられる確率は上がったはずです。よって、「いずれ融資を受けるかもしれない」のであれば、できるだけ早く融資を受けることが対策になります。いえ、「いずれ融資を受けるかもしれない」ことなど、どうやって把握すればいいのか?資金繰り表です。日ごろから、向こう1年ていど先までの資金繰り表をつくっていれば、融資の必要性を早くに察知できるようになります。このとき、将来を楽観的に見過ぎることに注意しなければいけません。30%減してみる、50%減してみるなどして、悲観的なシナリオについても確認してみるとよいでしょう。そのうえで、「いずれ融資が必要になるかもしれない」と思えれば、早めに融資を受けるようにすることです。資金繰り表をつくっている会社に対して、銀行は安心感を持つものです。日ごろから資金繰り表をつくっている会社はとても少なく、それでもつくっている会社は「管理能力が高い」と見られます。融資が受けやすくする効果もあるため、やはり、資金繰り表をつくっておくのがおすすめです。【対策3】経営改善計画書をつくる業績悪化のなかで融資を受けるのであれば、経営改善計画書をつくったうえで融資の依頼をするのがよいでしょう。銀行は「いつまでに・どのようにして業績改善するのか」を気にしているからです。この銀行の疑問に答えることができないと、どうしても融資は受けにくくなります。事例の会社も、経営改善計画書まではつくっておらず、社長が口頭で改善をアピールするのみでした。経営改善計画書をもとに業績改善の話ができていれば、状況はもう少し違ったものになっていたかもしれません。現状がよくわからぬままにつくられた計画には「説得力」がないからです。具体的には、自社の「強み・弱み(いわゆるSWOT分析)」を把握したうえで、自社の戦略として「だれに・なにを・どのように売るか(いわゆる3C)」を見直します。見直した戦略をもとに、再度、強み・弱みの分析を行うことも大切です(強み・弱みは、戦略が変わると逆転することがあります)。そのうえで、必要があれば、戦略も再度見直しましょう。もとづいて、経営改善計画書をつくります。すると、いきなり「数値計画」からつくりはじめるケースがありますが。これでは、「数字あそび」と言われてしまっても文句は言えません。