この中の通称「テロ等準備罪」について、プライバシーの観点の懸念から過去3回廃案となった「共謀罪」と本質的に変わらないとの懸念から、この成立に反対して、若者たちを含めた多くの人たちがデモ活動をしたことは記憶に新しいだろう。「テロ等準備罪」は、まさに『マイノリティ・リポート』が表現した世界そのもので、テロをしようと共謀している人たちを検挙することができる。仮にIoTからのビッグデータをAIが解析した結果、テロの共謀と判定できれば、当該法律の適用可能性が出てくる。それにより、将来起こったかもしれないテロを未然に防いでいるのかもしれない。実際の罪を犯していないのに逮捕されるという『マイノリティ・リポート』の世界が、日本にも実装されたのだ。法律は一見、技術的な問題とは無縁に見えるが、「IoT*ビッグデータ*AI」とは切っても切り離せない。街角のあちこちに設置されている監視カメラ。これは、オリンピックが開催されると街に増えていく傾向がある。ロンドンオリンピックのときにも、大量の監視カメラが導入されたが、言論・表現の自由、プライバシーの観点から導入はなかなか難しく、当然反対運動が起こった。「テロ対策のため」と銘打たれると、比較的社会からも受け入れられやすい。その点において、「メディア・イベント」とされる近代のオリンピックは、ある種の「文化装置」として使われてきた側面がある。東京オリンピックはコロナ禍の開催となり、結果的には海外からの観戦客が入国できなかったが、実際に沢山の監視カメラが東京の街中に取り付けられた。開催決定は2013年、その後にテロ等準備罪が同じ政権下で新設された。有名なのは2018年、ハロウィンの夜に渋谷の交差点で軽トラックを横転させたとして若い男が逮捕された件だ。この逮捕劇は、街中に張り巡らされた監視カメラ網の「成果」として、監視カメラや通行人がスマホで撮影した映像と共にメディアを通じて大々的に報じられた。監視カメラはIoTそのもの。ハロウィンの事件は既遂犯罪ではあるが、仕組みとしては、未着手にもかかわらず逮捕できる映画と前提が同じだ。未来学者ではないが、私がこれまでに書いてきたものの中で引用をさせていただいている、公文俊平やマイケル・ハウベンは、2、30年前から、インターネットが前提となると脱場所・脱時間が当たり前となり、「まったく新しい働き方」が登場することをあたかも当たり前のように論じていた。そのような言説の中で大学院生時代を過ごしてきた私は、それを「ノマド・ワーキング」と名付けて企業経営にインプリメンテーションしてきた。これもまた、30年前の言説が実際にその通りになっている。今回のコロナ禍もそうだが、『アウトブレイク』をはじめ、パンデミックをテーマにした「現在さながらの」映画は沢山ある。私は以前、ガーディアン・アドバイザーズの仕事で「チェーン店に出資したが、店長の人材不足が原因でなかなか店舗が増やせないから、店長をAIにできないか」という相談を、あるファンドから受けたことがある。米国の人気テレビSFシリーズ『スタートレック』などはまさにその世界だ。人は地球上で労働しなくてよくなり、コンピューターが全部引き受けている。代わりに人間は、持ち前かつ唯一の好奇心を持って未知なる宇宙へ冒険に出る。店長をAIに置き換えるという仕事は、『スタートレック』で描かれたような技術的環境が、もはやできていることを意味する。ここまで述べてきたように、SF映画は、DXが完了した社会を想像するための示唆に富んでいる。今私たちの前にある現実は、かつてのSF映画の中で描かれた世界の再現だと言っても言い過ぎではない。SF映画の脚本には価値がある。脚本家たちが、どんな背景に基づき何を書いたかをしっかり理解してSF映画をみると、「DX完了社会」で何が起こるかが見えてくる。「共謀罪」への懸念のように、DXが完了した社会が果たして明るいものとなるかどうかは、人それぞれの考え方があるだろう。いずれにせよ、「ソサエティー5.0」の時代に事業のポテンシャルやリスクを検討する上で、未来学的なアプローチを加えることには意義があるように思う。----高柳の著書はこちらよりご参照ください。続・まったく新しい働き方の実践〜なぜ働き方は自由にならないのか。