PolicyContactForm50代からの東京アーリーリタイア生活2022年3末に退職。「自由で楽しい完全リタイア生活」を穏やかに過ごせるよう、経済・生活面の気づきを綴ります。Lサラリーマンが実際に受取る給与(手取り)は少なくて愕然とします。年収200万円の場合は額面の80%ですが年収1500万円では68%となります。この点は先日の記事に年収毎の手取額早見表を作成した通りです。今回は、その手取りが、過去15年でどれほど減少したかの歴史を見ていきます。*前回の記事はこちらです。膨れ上がったせいです。実際にどの程度の減少かというと、年収800万円(専業主婦の妻と15歳以下の子ども2人がいるケース)で算定すると、2002年時点では手取りがざっと662万円が、2017年には601万円と、15年間で約60万円の減少です。約10%が減っているとは、本当に驚く限りです。60万円/年が少ないということは、15年前の同等年収のサラリーマンと比較し、今のサラリーマンは1か月分は税金のために働いている(それ相当を納税している)ということになります。物価上昇を加味すれば実質は70万円は下らないインパクトになるはずです。手取りが減るのか?その制度改正の歴史をみてみます。制度改正の内容2003年以降は制度改正が相次ぎ、給与に関連する税金(所得税と住民税)も、厚生年金保険料や健康保険料もすべて上昇しています。子どもの扶養控除の縮小により、子育て世帯の手取りが減る僕も子供が2人、ちょうどこの扶養控除の廃止や縮小という被害にあい、手取りがグンと減りました。そこで調べたことがきっかけで節税の大切さを知りました。中学生以下の子どもを対象に「子ども手当(現在は児童手当)」を作ったことから、扶養控除の対象から外したという経緯がありました。児童手当をもらった方も手取りの減少分までカバーされていないケースもあったと思います。これ、今の状況と似ていますよね。なにかと「給付金のばらまき」です。ばらまきの裏でどういった制度改正があるかは、いまも虎視眈々とみていかないといけまえんね。サラリーマンの対処方法なにしろ税金や保険(そのための控除の枠等)が頻繁に変わるため、知らずうちに「口座に振り込まれる給与がどうも少ないな?」と、なかなか気が付かないものです。大半の人が見過ごしていると思います。月々の給与が微減していても、それが年間トータルでいくと、結構な金額になります。それゆえ、やはり源泉徴収票や給与明細などの項目も意味を理解したり、万が一、自分の家族構成や諸条件で控除の枠から外れたりする場合は直ちに対応策(節税なり節約なり)をしなければいけません。気がついたら赤字だ、貯蓄が進んでいない、、となりかねません。参考に、以前書いた僕の節約の記事はこちらです。日々の小さな出費をやめ老後資産2000万を作る”習慣の断捨離”という考え方また、節税の方法はこういったこともあります。リタイア等の気づきを発信し経済的・精神的に豊かなFIREを応援します。Blogger.50代からの東京アーリーリタイア生活QooQ。