大東市ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ当サイトはJavaScriptを使用したコンテンツや機能を提供しています。ご利用の際はJavaScriptを有効にしてください。本年1月1日現在大東市に住んでいる人、あるいは事務所などがある人に課税される税金です。お支払い期間は本年6月から翌年5月までの期間を1年度とします。前年の1月1日から12月31日の収入に応じて算出され、非課税基準を上回った場合に課税されます。個人市・府民税は、(1)均等割(定額分)と、(2)所得割(所得に応じた変動分)があり、その合計が個人市・府民税の年税額となります。一般的に非課税とは、均等割と所得割がともに非課税のことをさします。市民の皆様に広く均等に負担いただくもので、5,300円(市民税3,500円、府民税1,800円)の定額となります。前年中の所得額によって、税額が決定されます。詳しくは下記図または、次のページをご参照ください。※上記表は分かりやすく基準を示したものであり、端数計算の関係で実際の金額と多少の誤差があります。※法令の改正等により基準が変動する事がありますのでご注意ください。※詳細な計算式は次のとおりです。(本人に限る)を受けている方および未成年者をいいます。※合計所得金額とは、損失の繰越控除を適用する前の所得金額をいいます。損失の繰越控除を適用した後の所得金額をいいます。納税方法には次の3種類の方法があります。同封している納付書で納めていただく方法です。事前に引落口座をご登録いただいた方は口座振替をご利用いただけます。納期は第1期から第4期の年4回(6月末・8月末・10月末・翌年1月末)に分かれています。全期一括納付も可能です。※一括納付書と期別納付書は同時にご使用にならないようご注意ください。給与からの特別徴収(給与天引き)本年6月から翌年5月までの間で、月12回に分けて勤務先が毎月の給与から天引きして市役所に納めていただく方法です。公的年金からの特別徴収(年金天引き)(本年4月1日現在)65歳以上の方のうち、公的年金所得に係る市・府民税が課税となる方について、公的年金の支払者が、公的年金から天引して市役所に納めていただく方法です。※均等割(5300円)以下の方は、納付書は第1期のみ、給与天引きは6月のみとなります。