本年八月に実施いたしました調査の結果につきましては、妊娠届出数の減少が見られたわけでございますが、これに新型コロナウイルス感染症の流行が影響を与えることは推測されるわけでございますけれども、具体的にどのような要因が届出数の減少に影響しているのか、またこれがその来年の出生数にどう影響してくるのかについては、ちょっと現時点では評価はなかなか難しゅうございまして、厚労省におきまして更に分析をしてまいりたいと考えているところでございます。いうことを自治体から数字集めるのは初めてだと思うんですね。厚労省もそれなりに危機認識を持ってこういうことを始めたんだろうと思います。これはもうコロナが影響をしているというのはもう明らかですよ。背景には雇用不安というのがあるでしょうね。給料も下がってしまっている、このまま子供をつくって本当に大丈夫か、そう思っているからやっぱり減るんですよ、こういうのがね。仮に、妊娠届というのは十一週以下が大半ですよね、九三%ぐらい。日本では残念ながら十六万を超えた中絶というのがあります。その内訳は分からない、出していませんからね。その中には経済的理由ということもあるでしょう。いや、実にもったいないことですね。おめでた給付金なんか出したら中絶費用になるなどという意見もありますが、妊娠届を出すということは覚悟を持って母子手帳をもらいに行くんですよ。覚悟を持って子供をつくろう、そういう人がおめでた給付金もらって中絶費用に回すか。日本では御案内のように二十二週未満の中絶というのが認められているという現状であります。仮におめでた給付金を毎月、妊娠届出したら十万円配ったって、八か月として、八、八、六十四だから、六千四百億円で済んじゃいますよね。第二次補正予算だってまだ相当、何兆円も残っているわけでしょう。仮に、こういう対症療法ではありますが、功を奏して百万人ぐらい子供が生まれる、だって一兆円も掛かりませんよ、これ。百万人だって八千億円ですよ。十分財源あるじゃないですか。対症療法ですけど、やってみる価値はあるんじゃないですか。対症療法の極みみたいな話ですけれども、所管は厚生省なので、ちょっと私らのところに聞かれても、それでやったら効果があるかないか。あるという場合、よほどのことでない限り、私ども、ないものにお金を出すつもりはありませんので、よくあるという確証を厚生省で得ていただかぬとなかなか乗れませんですな。