現代社会では、便利なコミュニケーションツールとしてインターネットは欠かせないものとなりました。その反面ではSNSで炎上したり、匿名で誹謗中傷を被害に遭ったり、トラブルも絶えません。今回の記事では、ネット上のトラブルの実態や対策法を解説しています。ケイティン1991年生まれ。オンライン上のトラブルや盗聴盗撮などの機械系調査を専門とする。ネット上の誹謗中傷について誹謗中傷とは根拠のないことを言いふらして他人の名誉を傷つけること、事実無根の悪口により他人を傷つけることを意味します。インターネット上の誹謗中傷は、SNSなど拡散力の高いうえに、匿名で発信する者もいるため、個人を特定し抗議することが困難だといわれています。匿名の誹謗中傷の場合、相手の気持ちや立場を考えない投稿が多い自分の知らぬ間に広範囲で拡散されてしまうより大きな反響を期待して他のユーザーを煽るような投稿をする人を死に追いやる影響力がある一方的な誹謗中傷をされ削除することもできず、自殺してしまうケースもあります。2020年12月には人気番組「テラスハウス」出演者、木村花さんの自死の原因を巡って、木村さんに対しSNS上で「いつ死ぬの?」などの複数のメッセージを送った男性が書類送検されました。現代人のインターネット上の倫理観・モラルの低さが明るみになりました。ネットの誹謗中傷にはどんなものがある?ネットの誹謗中傷には大きく分けて2つ存在します。「匿名の誹謗中傷」と「特定している個人からの誹謗中傷」です。誹謗中傷の具体的な被害事例とは、どのようなことが挙げられるのでしょうか?下記事例を参考にして挙げてみました。社会問題化しているSNS上の誹謗中傷SNSに悪口・誹謗中傷を匿名アカウントに書きこまれ、著しく自分の名誉が棄損され、さらに炎上した。自分の見えないところで自分への風評被害、虚偽の事実、および名誉棄損をされていたと人づてに聞いた。SNSを使って脅迫行為を行なった結果、警察が動いてしまった。面と向かって個人を貶す、威圧感のある誹謗中傷とも思わしき発言が職場の先輩にあった。性的な画像、自分の顔や体などをSNS上にて無断で公開された挙句、他の人と金銭目的として売買されていた。SNSのバトンに個人情報を書き込んだ結果、知らない人に待ち伏せされた。SNS上の写真から人物を特定され、ストーカーされてしまった。滋賀県に住む当時高校3年生を東京都内の無職の少年がSNSで誹謗中傷したとして、名誉毀損の疑いで逮捕されました。加害者の少年は、2015年7月から2016年9月まで、SNS上で中傷する書き込みをしていた疑いがあるとされたためでした。警察は高松市在住、無職の男性を名誉毀損の疑いで逮捕しました。加害者は2016年1月21日の深夜に「食べた寿司に異物が混入している」というような書き込みをSNSに嘘の投稿をしていました。元アイドルでタレントに対して、インターネット上の匿名掲示板「ママスタジアム」で誹謗中傷の書き込みをしたとして山形県在住の30代主婦と大阪在住の医療事務員の女が侮辱容疑で書類送検されました。オンラインゲームで知り合った相手がネットストーカーに...ネットストーカーとは、インターネットを通じて被害者を付きまとう人のことを指します。匿名で大型掲示板などに誹謗中傷されたときは、連絡先がわからないくても管理ページなどから、何らかの手段で相手に向けて削除するように求めましょう。それが不可能な場合は、各サイトやSNSの管理会社に削除依頼をする方法もあります。絶対にNGなこと誹謗中傷の内容が、あまり実害がないと感じるなら無視して相手にしないことも必要ですが、放っておくことで一方的の攻撃を続けてくる恐れもあります。感情的になって反論すれば、新たに炎上する恐れがあり危険です。誹謗中傷する犯人が特定している場合もし、相手がわかっているならいわれのない誹謗中傷にどれだけの被害を被っているのかを伝え、削除をお願いしましょう。依頼する際は、自身の権利侵害を正しく主張する必要があります。自分に原因があることも身内などから誹謗中傷を受けている場合、その原因やきっかけを自ら作っていた可能性も否定できません。悪気なく発言したコメントが人を傷つけていなかったかなど、確認しておくことも大事です。自分にも非があれば、それに。いてきちんと謝罪したうえで、削除を求めましょう。発信者に対して刑事責任を問いたい場合や、投稿内容が脅迫に近く危険である場合には、警察へ相談をしましょう。警察は誹謗中傷の被害の大きさや、身の危険性が証明できないと動いてくれないケースも多くあります。そんなときは探偵と相談し、事実確認調査を依頼することをお勧めします。最近ではtwitterやinstagramなどを通して一般人でも世間に知られる機会が多くなりました。したなか自分情報を調べるエゴサーチが賑わ...匿名投稿でも刑罰は適用されるのか誹謗中傷をした人の犯罪区分インターネット上のSNSで誹謗中傷する行為は、犯罪行為のため事実確認のうえ、次の刑罰を法的措置できることがあります。調査することで、匿名投稿であっても個人を特定することは可能です。有名人や著名人でないからといって、真実ではない悪口やデマを流し、周囲の関係や信頼を損ねるような書き込み行為をすること。書いている人が未成年者であっても責任追及として親権者へ損害賠償請求も可能です。書かれる人も書く人もお互い未成年者であるからといって、悪口をSNSで流しても訴えられず大丈夫だろうと思って行為に及んだとしても、誹謗中傷した者を訴えることができる時代になりました。ネットトラブル被害相談事例事例SNSで投稿した言葉は、独り歩きし拡散されることがあります。その結果、自分の意図しないところで炎上するケースが考えられます。これが事実でなければ自分のSNSはデマを拡散したことになります。SNS上の誹謗中傷被害の体験談レポートを下記にまとめました。会社員ご依頼内容:誹謗中傷調査ご依頼理由:インターネット上で自分への誹謗中傷が炎上したため調査レポート:匿名の元フォロワーからの自分への誹謗中傷ツイートが炎上したため、アカウントの特定を行なってもらいました。見ているだけで不快になる誹謗中傷が拡散されることにより、私自身の地位や名誉を傷つけるもので、正直申し上げて迷惑でした。『名誉棄損』で罪に問われることを教えて下さったため、大変ありがたかったです。誹謗中傷を最初に行ったのは元フォロワーだったということが判明した時はかなりショックでしたが、弁護士も紹介していただき、おかげさまで今後の対応がスムーズにいきそうです。知らない間に誹謗中傷してしまったSNSが主流のツールになり始めている時点で、いちばんと言っても過言ではないほどありがちなのは『知らない間に誹謗中傷をしてしまった』ケースかと思います。そのことに比例して『知らない間に誹謗中傷されていた』ケースも多くなってきているのでしょう。下記は他人が誹謗中傷してしまっていたケースです。会社員ご依頼内容:誹謗中傷調査ご依頼理由:SNS上で誹謗中傷されていたため調査レポート:相手も悪気はなかったのだろうと思いますが、事実無根の心ない発言をされ誹謗中傷調査をしていただきました。弁護士に『二度と自分の誹謗中傷をしないように』代理忠告をしていただきましたが、相手は開き直っている様子で大変悲しかったです。誹謗中傷の事実を証明するだけの十分な証拠を「ネット潜入」していただき、無事揃えてくださったおかげで相手側が自分の罪を認めました。親身になって相談に乗ってくれて丁寧に調査をして下さったことをお礼申し上げたいです。別れた相手に恨みを持たれていて、そのことがリベンジポルノといって元交際相手などによる復讐に向かうパターンがあります。今回はその体験談を参考までにお話し致します。会社員ご依頼内容:リベンジポルノ調査ご依頼理由:自分の性的な画像がインターネット上にあげられていたから調査レポート:自分の付き合っていた頃の性的な画像が無断で盗撮されていて、アダルトサイトにあげられている可能性が高まったので、オンライン調査に踏み切りました。膨大な数のアダルトサイトから盗撮画像を発見して頂いたときは本当に安心しました。一通り済ませることができ、感謝しています。誹謗中傷に遭ったら知っておきたい法的な対処法と相談先インターネットが一般化した現代においては、誰でも簡単に情報を発信することができるようになりました。調査の専門家が力をお貸ししますインターネット上で誹謗中傷された場合、ご自身でとるべき行動は最初に警察へ連絡することです。下記の警視庁サイバー犯罪の各自治体相談室へコンタクトを取ることをお勧めします。最初に警察へ相談するのをお勧めする理由は、後で告訴するときなどに「警察に相談した」という証拠になるからです。探偵社の役割として誹謗中傷の事実を確認し、その実態について証拠を収集することができます。他にも、潜入して欲しい「LINEのグループトーク」「Twitterのスペース」「有料のアダルトサイトなどのコミュニティー内での誹謗中傷を確認する場合、膨大の数のアカウントを所有する探偵社ならではの仕事となります。誹謗中傷に関するQ&A誹謗中傷に関するご相談は24時間対応!誹謗中傷に実際に巻き込まれてしまったとき、まずは当事務所のネットトラブル担当者にご相談ください。当事務所で行なう調査ではインターネット上の誹謗中傷特定や近隣住民の誹謗中傷被害を記録に残します。するの?Aプロバイダ責任制限法第4条に基づく情報開示請求は弁護士がおこないます。インターネット上の誹謗中傷は、故意に拡散されて全てを発見することは難しいとされています。情報開示請求を行なうには、誹謗中傷の特定が必要になりそのための調査となります。場合、弁護士費用が別途必要になるんじゃないの?A弁護士費用は別途かかります。住所氏名の開示訴訟の平均費用は、30万~40万円とされています。探偵が行なう所在調査は15万~25万円、SNSなどの情報から住所氏名から割り出すことも可能ですが情報次第なので不確定要素が含まれます。Qファミリーセキュリティには専属の弁護士がいるの?A顧問弁護士がいます。探偵業務で弁護士が必要となるケースは多いので、一般的に多くのネットトラブルは経験しているかとは思います。ご紹介が必要な方にも対応させて頂いております。Q誹謗中傷を特定した場合、名誉棄損で告訴することは可能?A人の名誉を毀損した場合、その事実の有無にかかわらず成立します。名誉毀損罪は、公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。「公然」とは、不特定又は多数人が認識しうる状態をいいます。Q誹謗中傷があった場合、その文章の削除依頼は誰に言えばいいの?直接SNSのヘルプセンターに言うべき?Aサイトの管理者へ削除の要請をする方法があります各サイトに用意されている、削除申請用フォームから、誹謗中傷を受けた本人でも削除の要請を行なうことができます。検索する探偵事務所監修の総合セキュリティサービスファミリーセキュリティは電話相談を24時間、何度でも無料で受付ております。ご相談の段階では匿名でのご相談が可能です。気軽にお問合せ下さい。ファミリーセキュリティ。