全国的にも珍しい議会主催の自分ごと化会議で、無作為で抽出された村民が、村の子どもたちの教育環境のあり方について議論します。4回シリーズの会議の1回目が開催されます。大月市事業仕分け大月市での事業仕分けは今年で2年目。無作為で抽出された市民が、2班に分かれそれぞれ5事業について評価を行います。【無作為抽出した人数・応募のあった人数】1100人・34人(応募率3.1%)詳細は大月市HPよりご覧いただけます。(自分ごと化会議)11地区の公民館で無作為で抽出された市民が地域の課題について議論する円卓会議(自分ごと化会議)を開催します。11地区のうち2つの地区(一ノ宮地区・富岡地区)で構想日本が会議をサポート。5回シリーズの会議の1回目が開催されます。ことうら環境アクションンチーム第3回会議(自分ごと化会議)昨年度行われた「みんなで考える家庭ごみ減量会議」で作成した「提言書」の内容を実行に移すためにチームを発足。そのチームによる3回目の会議が開催されます。詳細は琴浦町HPよりご覧いただけます。全29話を公開中-------------------大人のどちて坊や・谷野栄治(クリエイティブディレクター)の疑問に、加藤秀樹(構想日本代表)が答えてすすむ雑談ラジオ。アニメ番組『一休さん』に登場する、“どちて(どうして)ですか?”が口癖のキャラクター「どちて坊や」。その「どちて坊や」の問いかけように、よのなかの出来事に対する”素朴な疑問”から話がはずむ、ゆかいな雑談です。脱線こそ雑談の醍醐味。脱線からうまれる初耳の話を、お楽しみください。【4】身の回りのツルツルとザラザラを仕分けてみませんか-------------------皆さまからいただいた“ツルザラ”をご紹介していきます。>会社内等で「今の時代はこうでいたい」という若者と「昔ながらのこれを大事にしなくてはならない」という上司の意見が対立しがちな世の中で、何が正しいのかそうではないのかを明確にできないからこその問題に悩んでる人が多いイメージ。さまは、どんなことにツルザラを感じられますでしょうか。-------------------▼「ツルザラ仕分け」のお願い1、あなたの身近で「ツルツル」だと思うものを教えてください。2、あなたの身近で「ザラザラ」だと思うものを教えてください。下記、グーグルフォームよりご回答ください。https://forms.gle/EosCiVcQWP2tZfum9<背景>今の社会は、経済を成長させ「お金が増えるとみんなが幸せになる」が前提です。そのために自由化・効率化=ツルツル化(効率の悪いものを極力減らすこと)をしてきました。昔からの生活にある、デコボコ・ザラザラ(手間をかけてものを作ること、習慣の違いなど)を減らし、物もお金も人も画一化し、効率的に動かし、今やツルツル・ピカピカです。構想日本はザラザラ社会の方が平和で、多くの人が幸せになれると考えています。SDGsとはツルツル化を見直そうという運動とも言えます。世界はまだツルツル化が進んでいます。そこでまずは、ツルツルとザラザラの両方が選択できる世界二制度の仕組みを考えようと提案しています。あきら)-------------------失われた20年の間に国民・企業・政府の三位一体の関係はイコールフィッティングにならず、国民の金融資産所得においては預貯金の利息収入が「なし」に等しいものとなってしまった。本来得べかりし利息収入はすべて政府と企業に肩代わりされてしまった。アベノミクス期間中は実証分析が示す如く、財政出動によってばらまかれた補助金や損失補填の財源となった、国債費の利払い費に使われてしまった。長期化した低金利政策の副作用として、金融機関の収益体質低下を招き、金融機関の存続を脅かす社会インフラの危機を招いてしまった。銀行の金融仲介機能は預金金利と貸出金利の差が収益となっている。金利低下によって預金金利と貸出金利が同じ幅で低下するため、預金金利が0%に近い場合、預金金利の低下余地がなく銀行収益は減少を余儀なくされる。国民の預貯金はかかる理不尽な金利政策に、犠牲を強いられた現状を本来の姿に戻すため、まず第1にマイナス金利政策中止し、低金利政策の金利水準を限りなく1%に近づけることが喫緊の課題である。預金金利が1%上がれば、国民の受取利息は年間13兆円増加する。企業の借入残高に対する支払利息は5兆円増加し、住宅ローン支払い金利は3.5兆円増加するが、これまでの低金利の恩恵を受けた側としては、適正な資金コストを支払ってもらわなければならない。政府の中長期経済財政に関する試算において、長期金利を見直し、国債の利払い費を多く計上しなければならないが、他方、歳出を抑制した財源のワイズスペンディングを行い財政赤字から黒字化するべきである。国債の利払い費が1%利率アップすれば、10兆円の利払い費が増加となる。このことはコロナ禍において、国民一人当たり10万円の給付金が合計12兆円の支出であることを思えば、利上げによる国債費の増加10兆円は国民の利子所得増加につながり、同様の経済効果を発揮するはずである。税金のバラマキよりも国民の利子所得を増やす方が資本主義の理に適っていると言える。金融資産所得の倍増プランに欠かせないのは、如何に配当所得を増やすかである。目標はこのまま維持することが望ましい。2021年3月投資信託89兆円および株式への投資194兆円の合計残高278兆円は家計の金融資産1946兆円に対し14.3%を占める。これに比べ米国の同シェアは51.2%で、ユーロエリアの同シェアは27.8%である。先行きのわが国の目標値としてユーロエリア並みのシェアに引き上げるとすれば、わが国の貯蓄から投資へ14%のシェアを移行しなければならない。貯蓄残高は910兆円になり投資残高は418兆円になる。すると家計の配当所得は倍増し、現状の2倍の約16兆円になる。利子所得は預貯金残高が減少するものの、利息金利が0.1から1%に上昇し、家計の利子所得は2021/3の6.8兆円から5倍増程度になるであろう。異常なまでのリスクを取らないわが国の国民の投資マインドを、金融教育によって伝統的な間接金融から、安心できる市場直接金融に移行できるかにかかっている。*みなさんのご意見をお待ちしています。info@kosonippon.orgいただいたご意見はバックナンバーと共に「読者の声」として今後HPに掲載予定です。メルマガにて抜粋掲載をさせていただくこともございます。*不掲載をご希望の場合は必ずその旨を明記してください。氏名、肩書きは、特にご指示がなければそのまま掲載します。匿名、ハンドルネームをご希望の場合は必ず明記してください。(編集後記)どちで雑談5話を視聴して、ツルツル保育園のエピソードであることを思い出しました。友人が子どもが小さい時に命の大切さを教えたいと熱帯魚を買ったところ、飼育が難しく次々と死んでしまったそう。その時子どもが言い放ったのが「また買ってくればいいよ!」。命の大切さを教えるつもりが、本末転倒。J.I.メールマガジンは、構想日本の活動情報などをお届けする無料のメールマガジンです。◆みなさんの個人情報は構想日本が厳重に管理し、構想日本の活動に関わるご案内をお送りする以外、使用することはありません。随時募集しております。脱線!どちて雑談「村のばあちゃん、じいちゃん。