「本気かよ?」という感じ。だいたい、まだ提言をアップしないところにも姿勢があわらわれている感じがするけどね。長時間勤務が問題化している教員の処遇改善策を議論する中央教育審議会の特別部会が29日、東京都内であり、校長や教育委員会にタイムカードやインターネットの校務支援システムを活用して、勤務時間を客観的に把握することなどを求める緊急提言をまとめた。文部科学省の2016年度の教員勤務実態調査(速報値)によると、タイムカードで退勤時刻を記録している学校は小学校で10・3%、中学校で13・3%にとどまる。校務支援システムもそれぞれ16・6%、13・3%だった。緊急提言は「勤務時間管理は労働法制上、校長や教委に求められる責務だ」と指摘した。管理職が教員に残業を命じることを禁じ、残業代が出ない代わりに本給の4%を上乗せした額を一律支給する給与体系になっている。教員の勤務時間は自己申告で管理することが多く、長時間勤務の一因となっていると指摘される。緊急提言には部活動の適切な活動時間を設定することも盛り込まれた。実態をつかむことができるのかというそもそもの問題もある。だいたい小手先の提案だけになっているのだろうなあ。学校現場が抱える、本質的な問題に切り込む議論がこの間、なされたとは思えないし。そんな議論を、広げていくのかだなあ。