10月5日(現地時間同日),米国のアトランタで行われた環太平洋パートナーシップ(TPP)閣僚会合において,TPP交渉が大筋合意に至りました。以来,幅広い分野で21世紀型の新たな通商ルールを構築するTPP協定の実現に向け,国益にかなう最善の道を追求し,各国と建設的な議論を重ねてきました。今回の成果を歓迎します。成長著しいアジア太平洋地域において,貿易・投資を更に促進するにとどまらず,新たな経済秩序の構築を通じ,この地域の国々との関係を一層強化し,ともに繁栄を共有するという大きな戦略的意義を有しています。このことは我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定にも寄与するものと確信します。今般の大筋合意が,更に広範囲のアジア太平洋地域の自由貿易圏の構築に向けた礎となり,我が国が推進する他の経済連携交渉にも推進力を与えることが期待されます。我が国は引き続き各国と緊密に連携しつつ,TPP協定の早期署名を目指していく考えです。(参考1)環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉の参加国(閣僚声明での記載順)オーストラリア,ブルネイ・ダルサラーム,カナダ,チリ,日本,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,ペルー,シンガポール,米国,ベトナム(参考2)米国との間では,TPP協定の交渉と並行して自動車貿易及び非関税措置に関する交渉に取り組んできたところ。日本のTPP交渉への正式参加について7月15日から25日まで、マレーシアのコタキナバルにおいて、第18回TPP交渉会合が開催され、我が国は23日午後から正式に交渉に参加した。(政府代表)をはじめとする各分野担当の交渉官らを派遣し、精力的に交渉させるとともに、自分も担当閣僚として、現地との連絡を緊密に維持してきた。日本のTPP交渉への参加について、各国からは歓迎の意が表明された。5分野の作業部会に参加した。24日午後と25日は「日本セッション」が開催され、首席交渉官に加えて、各分野の交渉官が参加し、分野別の議論を行った。代表団は二国間でも各国と頻繁に接触した。今回の交渉会合では、TPP交渉に臨む我が国の基本的立場を説明したほか、交渉状況について各国から説明を受け、議論を行った。安倍総理が常々述べているように、アジア太平洋地域における新たなルールを作り上げていくことは、日本の国益となるだけでなく、世界に繁栄をもたらし、この地域の安定にも貢献するものであり、日本が一旦交渉に参加した以上、重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていく旨表明するとともに、我が国として、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、積極的かつ建設的に議論に参加するという基本的な姿勢を明らかにした。限られた時間を最大限に有効活用するため、我が国の主催により、24日の夕刻以降に非公式分科会を開催し、各国の首席交渉官及び分野別の交渉官の参加を得て、議論を行った。交渉参加と同時に交渉テキストにもアクセス可能となり、現在、21分野の交渉官が交渉テキストの精査・分析を鋭意進めており、今後の交渉に備える。次回(第19回)交渉会合は、8月22日から30日まで、ブルネイで開催予定である。今後も我が国としては、強い交渉力を持って、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていくことによって、我が国の国益を最大限に実現するよう全力を挙げて交渉にあたる。