個人事業の開業届を税務署に提出する流れをご紹介!TwitterFacebookHatenaPocketFeedly個人事業として開業する場合、開業届を税務署に提出します。実は提出は義務ではないのですが、開業届を提出することで多くのメリットが得られます。本記事では、税務署に開業届を提出する流れをメインにご紹介していきたいと思います。まとめ:個人事業の開業届を税務署に提出する流れをご紹介!開業届の役割とは?開業届は、税務署に個人事業をスタートしたことを申告する書類です。個人事業主は納税するために1月1日~12月31日までの所得計算を行いますが、管轄の税務署に開業届を提出して開業と納税の開始を申告します。個人事業主の場合、開業届とされる書類は以下の2種類があります。一般的に開業届というとこちらを指すことがほとんど。個人事業税の事業開始等申告書は都道府県税事務所に開業をお知らせする書類で、自治体によって提出期限が異なります。東京都では開業から15日以内、神奈川県は1ヵ月以内の提出が求められています。どちらも提出しないことで罰則が生じることはありません。個人事業主が開業届を提出する際の流れそれでは、実際に個人事業主が開業届を提出する際の流れを確認していきましょう。申請書を取得するまずは開業届を取得してください。開業届は税務署に取りに行くか、国税庁の公式サイトからダウンロードが可能です。必要事項を全て記載する開業届を入手したら、必要な項目を埋めていきます。管轄の税務署長当てに、以下の項目を記載してください。・提出日は記入日ではなく開業届を出す日にち・納税地は個人事業主の住所を記入、その他にも住所や事業所がある場合は下の欄に記載。・職業欄は記載のルールはないので、分かりやすく記入すればOK・屋号はある場合のみで大丈夫です。・所得の種類欄は、不動産/山林所得/事業(農業)所得のいずれかから該当するものをチェック・開業日は自分で決定できますが、開業から1ヵ月以内に届け出を出します。全ての項目を提出用・控え用に記載し、内容を確認しましょう。マイナンバーカードや住所などを事前に用意しておくとよいでしょう。開業届は自宅の管轄エリア内にある税務署に提出します。事業所と自宅の住所が異なる場合は、間違えないよう注意してください。開業届の提出方法は郵送と窓口持参の2種類がありますので、それぞれの方法を解説していきます。税務署に開業届を郵送する場合は、身分証明書とマイナンバーが分かる書類のコピーを同封して送ります。合わせて記入すると処理がスムーズです。控えの返送用に必要な金額の切手を貼った封筒を入れることも忘れないでくださいね。利用する方法もあります。基本的な準備は郵送時と同じですが、投函するのは税務署の外に設置されているポストですのでより短時間で受付ができます。運転免許証やパスポートでもよいですが、マイナンバーカードを持っている場合は、身分証明書とマイナンバー確認が同時にできるので荷物が少なくて済みます。マイナンバーカードを持っていない人は、通知カードと身分証明書を合わせて提示してください。印鑑は必須ではありませんが、もしも開業届の記載に誤りがあった場合に使うので、念のため持参しましょう。税務署の受付時間は8時30分~17時00分ですが、土日祝日はお休みなので時間帯が合わない場合は、郵送や時間外収集箱を活用してください。青色申告を行うために必要な書類です。青色申告は記帳した簿記のデータに基づいて確定申告を行う制度のことで、控除が受けられたり、純損失の繰り越しができたりするため個人事業主にはメリットがあります。青色申告には、10万円控除と55万円控除(2020年より)があり必要な書類や帳簿が異なります。55万円控除の場合は、複式簿記で以下の帳簿が必要です。提出が義務づけられています。前述の通り、開業届の提出は義務ではありませんが、提出しなければ青色申告は出来ません。開設届出(社員やアルバイトを雇用する場合)・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(源泉徴収を行う場合)業務形態や内容によって、必要な届出の数は異なります。開業前後はやらなければならないことが山積みで忙しいので、なるべく1度の手続きで済むように事前に必要な作業を整理しておいてくださいね。再発行は手間がかかるので控えは保管しておこう開業届の控えは、開業届を提出したことを示す保管用書類というだけでなく、事業における様々な場面で使われます。・屋号名義の銀行口座を作るといった際に開業届の提出が求められます。控えには収受印が押されてないと有効性が認められませんので、手続きの際にきちんと確認してください。紛失してしまった場合は再発行が可能ですが、手数料300円がかかる上に税務署に対して個人情報の開示請求を行わなければなりません。期間としては1ヶ月程かかり手間が増えてしまいますので、他の重要書類とまとめて金庫や鍵のかかる引き出しなど、失くしにくい場所で管理してくださいね。まとめ:個人事業の開業届を税務署に提出する流れをご紹介!開業届は個人事業主が青色申告を行うために必要な届出です。本文中で何度か触れたように、提出しないとなにか罰則が与えられるというわけではありませんが、青色申告で控除を受けたり融資を受けたりするためには必須となります。そのため、何か理由がない限り開業したら速やかに提出する方がよいでしょう。なにか分からないことがあれば、管轄の税務署に電話などで相談してみてくださいね。viewsこの記事を見た人はこんな記事も見ています【飲食店開業マニュアル】飲食店開業に必要なことを1からご紹介!飲食店開業が初めての時、やらなければいけない事が多くて戸惑ってしまうかもしれません。views居酒屋を開業するまでにすべきことは?開業までの流れを解説!居酒屋の開業には、他の飲食店にはない作業や手続きが必要となります。views独立できる仕事・独立しやすい仕事はどのようなものがある?いずれ起業がしたいと考えていても、独立するためには何を仕事にするべきなのか悩んでしまいますよね。viewsエステサロンの開業準備で必ず押さえておくべき点についてエステサロン開業前にはやるべきことが多く、何から手を付ければ良いのか分からなくなってしまいますよね。views開業準備行為とは?創立費・開業費についても解説!開業準備行為とは、会社を設立した後にスムーズに事業が開始できるように準備をすることです。viewsスタートアップ時にチェックすべき労働条件について解説!36協定を押さえよう!スタートアップ企業として成功していくためには、様々な努力や新しい試みなど挑戦していく気持ちが必要です。viewsスタートアップ企業はどのようなホームページを用意するべき?企業をアピールする手段の一つに、「ホームページ」があります。現代社会ではホームページを持っている企業の方が普通です。viewsスタートアップにはどのような人材が必要なのか?大手企業とスタートアップ企業では、働き方に大きな差があります。必要となるインフラ(ガス、電気、ウォーターサーバー、Wi-Fi、ネット回線、電話など)などのご紹介のみならず、キャッシュレス、防犯カメラなどの設備もご紹介します。開業後も安心して会社運営ができるように、集客や人材採用、財務に至るまで、新規開業するオフィス・店舗オーナー様をトータルサポートする情報メディアサイトです。