行政インバウンドナビTweet経済産業省は4日、小売業者が適切で無理のない多言語環境の整備を進めるための「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を策定した。びに緊急脱出経路などを示す「店内表示の多言語化」が対象と想定されている。多言語化となると相応の投資が必要となるが、外国人利用者からの要望として最も期待されていることは適正価格での商品販売であり、膨大な費用をかけてまで多言語対応環境をする必要はないと述べている。いった基本的な考え方を整理した上で多言語環境整備の判断をすべきである。当ガイドラインではピクトグラムによる表示で十分に対応できるケースもあり、言語による表示との使い分けが推奨されている。レポートより当ガイドラインではこれら基本的な考え方以外にも、各シーンでの具体的な多言語表示方法についてもカバーされており、より実践的な内容が網羅されている。インバウンド市場取り組みを検討している小売店事業者にとっては、インバウンド受入環境整備の重要な対応の一つである多言語環境について、具体的にどれくらいの手順が必要になるのかが分かる資料となっている。外国語で商品を選んで買い物できる多言語対応の強化が掲げられていた。両方の観点から、小売業界の多言語対応の促進と強化が求められている。1973万7千人!インバウンド統計値と推移まとめ。