主たる事務所を有する。業のニーズが高く、継続性が期待できる。(4)申請事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有する。等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。図るための支援活動や福祉活動。※申請は1団体につき、1事業のみ。)※常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象外。記の上、下記書類と共に郵送。http://v.hitomachi-kyoto.genki365.net/gnkk15/pub/magm_rule.phpお気づきの点やご不明な点などございましたら、下記までご連絡ください。URL:http://v.hitomachi-kyoto.jp/。