してとりまとめておりましたが、このほど、既存建築物においても、改修のみならず、増築、別棟の新築又は一部機能移転を含めた幅広い対応により、防災拠点建築物となりえるため、参考となる事項をガイドライン・事例集等の追補版としてとりまとめました。この追補版についても、昨年に引き続き、多くの方々に活用されるよう、本年9月に説明会を開催いたします。(一社)日本建築防災協会が説明会の実施機関となります。詳細は下記からアクセスください。Reserved.*。