ただいまから国土交通委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。自民党の末松信介でございます。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。昨年の八月まで牧野副大臣の席に座っておりました。め国交省の皆様方には大変お世話になりました。国交省は、国内問題が中心といいましても、海外から大勢の方々が要望に来られたり、意見交換にお見えになります。私も幾つか覚えております。ような立場の方ですが、都市開発を、インフラの整備について、例えば一階はショッピングセンター、二階は道路、三階は鉄道といった、こうした都市のインフラ整備ができないかという、そういう話もありました。お見えになりまして、下水道分野における覚書を交わしたわけであります。あらゆる要望がその場所で出されました。車検制度まで出たことを覚えてございます。アジアから遠く離れましたアフリカへ四回出張させていただきました。偏った地域ではありましたけれども、良い勉強になったと思ってございます。ガーナに黄熱病の研究に渡航されて九十年でありました。いう施設がございます。建設することになって、その起工式に出席をしたわけであります。五十一歳の若さで首都アクラで死去されました。当時使っておられました研究室を訪れましたが、今はもう使われておりません。隣の執務室は小さな書斎で、古ぼけた顕微鏡と記念品が飾っていたわけであります。ここに今資料をお配りさせておりますけれども、壁に忍耐という字で、自分で揮毫されました額が飾ってありました。当時のにおいが伝わってくる思いがいたしました。現地の方が、当時ここから海が見えていましたと、野口博士はここから海を眺めるのが大変好きだったようですと話をされておられました。博士の最後の言葉は、アイ・ドント・アンダースタンドと、私には分からないと。病原菌のことが分からない、意味はよく分かりません、そういう言葉でありました。誰でも感慨深くなるわけであります。野口英世博士のような存在は、我々にとっては誇りであります。ザンビア共和国に行きましたときには、東京ウエーという日本人が造った道路の名前がございました。海外へ展開していくには情熱が必要だと思うんです。相手の国をこうしてあげたいとか地図を塗り替えてあげたいとかいう、そういう熱意が必要だと思うんです。一方で、国ごとの風習も違いますし、法制度も違います。それに関係する法律すらない国もたくさんあるわけでございます。厳しい国際環境の中で、受注が必ずしもできないケースもございます。いった意味で、日本ならではの有意義な投資を整備計画立案といった川上から携わっていくには、要はネタ探しから入っていかなきゃいけないという、もうそういう思いでございます。そこで、今日のこのインフラシステムの海外展開の政策の必要性と意義につきまして、独立行政法人が一体参画する意義はどういうことなのかということ、このことを質問したいと思います。お答えを申し上げます。意義でございますけれども、新興国を中心といたします膨大なインフラ需要を取り込むということが日本経済の成長の戦略であるというふうにまず考えてございます。相手国における経済、社会的な基盤強化が図られる、あるいは海外に進出しております日本企業のサプライチェーンの強化が図られるということもあると思います。相手国の人々のライフスタイルを豊かにし、環境、防災等の課題解決にも貢献できることから、日本のソフトパワーの強化、あるいは外交的地位の向上にもつながると考えてございます。今回の法案は、このようなインフラシステムの海外展開の意義を踏まえまして、日本の質の高いインフラ技術についてノウハウを持ち、また中立性、交渉力を持っております独立行政法人等に日本企業が参入しやすい環境整備を行わせようとするものでございます。ありがとうございます。今の統括官の御答弁で趣旨はよく分かりました。そこで、私、二つ要望をしておきたいと思ってございます。全国の中堅・中小企業は海外で通用するいろんなノウハウとか技術を持っております。他方で、相手国の情報がない、ネットワークがないということで、商売をしていくきっかけすらないわけなんですね。したがって、そうした、この前、JASMOCというのを設立いたしましたけれども、中小企業の皆さん方も巻き込んで展開をしていくという姿勢が絶対必要だと思うんですよ。インフラ輸出といえば大企業が中心ということの概念を一つ捨てていただきたいということ、このことを思います。二つ目の要望は、これは、大臣おられますけれども、統括官に申し上げたいんですが、私、いた者として思うんですけれども、国交省というのは非常に頑張っておられるんです。