(うちの会社は大丈夫かな・・・?)この記事では、市場区分に至る背景と予想される影響について分かり易く解説します!この記事を書いているのはこんな人30代会社員3200万円を株式で運用中。2021年7月時点の、含み益は約1000万円。節約し浮いたお金をインデックス株式に黙々と積み立てるスタイル。5つの区分がされています(東証旧市場区分)。2022年4月4日からは、この5つの区分は「プライム」「スタンダード」「グロース」という3つの新たな市場区分へ移行することになります(東証新市場区分)。日本取引所グループ東証では、企業の属性により、市場をいくつかに分けて株の売り買いが出来るようにしています。いったように投資家のコンセプトに応じた投資がしやすい仕組みになっています。旧市場区分には、課題があることは、すでに認識されており、これが、海外投資家に敬遠される一因となっていました。具体的には、特に海外の市場に比べて下記の2点が劣っていることが指摘されていました。区分の分け方が分かりにくいそれぞれの市場コンセプトが曖昧であるため、投資家は、どこの市場に投資すればいいか分かりにくい。意味合いで分けられていますが、それぞれの位置づけが重複しているため、投資家のコンセプトに合った市場を選びにくいという難点がありました。JASDAQは東証とは別の独立した取引所だったのですが、東証が吸収した経緯があります。指定されればあまり頑張らなくて居残ることが出来るシステム」になっています。これは、一部上場企業の指定を受ける場合と指定を外される(降格になる)場合の、基準のアンバランスさが原因です。一部から二部に降格になるには時価総額が10億円未満に落ちていることが条件です。1990年では1191社でしたが、2021年には2,190社と、30年で約2倍に増加しています。実力の無い会社が東証一部企業として居座っているから、東証一部全体に投資するのは効率が悪い・・・このように旧市場区分には、問題があり、「投資家が投資をしにくい」環境になっていました。対して、海外、例えばアメリカでは市場の銘柄が入れ替えは頻繁に行われ、最上位市場には実力のある会社しか残ることが出来ません。厳選した会社のみで構成されている市場であるため、世界中から投資マネーを呼び込むことが出来ています。新市場区分への移行です。5つの区分が、新市場区分では3つに再編され、名称・役割が分かり易くなります。日本取引所グループそれぞれの役割は、シンプルにいうと以下の通りです。・成長性バツグン!・でも、失敗する可能性も高い!より厳密な定義は東京証券取引所の公式資料をご覧ください。日本の技術に期待して、グロース市場に投資したい!ふさわしくない企業を排除できる新市場区分では、上場の基準と維持の基準は統一されています。下記はプライム市場の上場基準です。青色で囲った部分のように、2つの基準が統一されているため、今までのような「一部に指定されれば、以後、降格することがほとんど無い」という状況が改善されます。投資家に分かり易い基準で運用することが可能になります。ちなみに、プライム市場への移行に際して、東証一部の約3割(664社)が基準に届いていないと日経新聞が報じており、これらの企業は実質的な降格になる可能性があります。基本的な移行のイメージは、上記図の通りで、東証一部のうち3割程度の企業はプライム市場に移行することが出来ないことが予想されています。プライム市場に残れない企業は、市場全体に投資するインデックス投資の恩恵を受けづらくなり、株価が下がる可能性があります。2021年7/10号では「プライム落ち」の可能性が高い企業を独自予想。「プライム市場」から外れる可能性のある会社の独自ランキングなどを掲載している。東証の市場再編により、日本市場は、海外投資家にとっても分かり易い市場になり、海外マネーを呼び込むことが出来るかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。Δプロフィール船橋在住の30代。家族4人で幸せに暮らしています。仕事で東南アジアに5年ほどいました。