日系コンビニの海外展開。海外事業構想の策定・実行まで海外進出コラム~グローバルYOU~アメリカ日系コンビニの海外展開。異国でも愛されるローカライズ戦略のポイントは日系コンビニの海外展開。muneyoshi​我々の生活の中でなくてはならないお店といえばコンビニエンスストアでしょう。コンビニエンス=便利という意味でいうと、以前はさまざまな生活用品や食品が遅い時間でもいつでも購入可能、という意味での「便利」なお店でした。昨今では、サービスが多様化し、オンラインプリント、お金の引き落としや振り込み、チケットの購入、荷物の配送、オンラインで購入した荷物の預かり、受け取りなども可能で、商品購入以外の分野でも「便利」に活用可能なお店になってきています。本記事では、日系企業のコンビニの海外展開についてご紹介します。​日本国内にあるコンビニ店舗の合計は2020年1月に56,986店舗、2021年1月に56,948店舗でほぼ横ばい状態。以前までは拡大路線で店舗を増加させてきましたが、出店の増加は止まっている状態です。日本のコンビニ売上は2020年、約11兆6400億円規模。2018年まではゆるやかに売上高が上昇していましたが、新型コロナウイルスなどの影響により、若干低下しています。コンビニチェーンの2020年国内の店舗数のシェアコンビニの経営形態​​まず海外展開の話を進める前に、重要なコンビニの経営方式の説明をします。日本でも本社が直接経営をする直販店、ライセンスを使用して別の経営者が経営を行うフランチャイズ店が存在します。海外での経営で重要な役割を示すのが、「エリアライセンシー」。エリアライセンシーとは、ブランド名のみを使用し経営できる方式のことです。商品展開や、経営方針などは独自のものを使用可能なので、その地域にあった商品を選択することが可能です。商品やその流通販路など持ち合わせ経営することさえ可能であれば、店舗を運営することができ、店舗の拡大には大変有利です。このエリアライセンシーは、いうなれば看板を貸し出すのみになるので、そのライセンスを使用したい商店や企業が存在すればすぐに店舗を展開することができます。そのため、店舗が広がるたびに知名度も上がり、集客も増加し、さらに店舗を増やしていけるという訳です。セブンイレブンではこの方式を海外で多く採用し、店舗数を増加させることに成功しています。商品は自由なものを販売可能なため、統一した商品の販売や、会社のブランド力の維持などに関しては構築することは通常の経営形態と比較して、難しくなります。どちらにせよ、会社の名前を現地の人々に周知してもらうことは可能といえます。コンビニは世界でも有数の店舗数を誇ります。日本国内の店舗数が多いとはいえ、日本を含めた世界の店舗数を見ても、日本資本のコンビニは、セブンイレブンが1位、次にファミリーマート、4位にローソンと続き、多くの日本企業のコンビニ店舗が存在していることがわかります。​それでは具体的に日本のコンビニ各社はどのような海外展開を行なっているのでしょうか。​セブンイレブンはもともとアメリカのテキサス州で生まれた氷販売店が基礎となっています。それを通常よりも長い時間営業し、さらに日用品も取り扱い、現在のコンビニエンスストアの形態になりました。日本へは1974年、江東区豊洲に第1号点を開店したのが始まりです。1991年には米国の株式を取得しました。世界では7万店舗以上が展開されており、日本の約21,000店舗、アジア地域の約36,000店舗、北米で約12,000店舗、オーストラリアで約700店舗、ヨーロッパで約400店舗、中東で12店舗など世界中に店舗を有しています。セブンイレブンは海外、特にアメリカでは以前から存在していたため、地元の人々もよく知るコンビニとして定着しています。アジア地域では、エリアライセンシーを活用して店舗の急激な拡大を進めています。商品の内容は、店舗独自の商品を取り扱い、初めてコンビニが導入される地域の人々の買い物習慣も考慮して決めています。そのため、より現地の人々から親しまれている要因にもなり、さらなる店舗の拡大の後押しもしています。​ローソンももともとはアメリカのオハイオ州で生まれ、ミルクを販売していたお店です。ローソンの看板にある牛乳の瓶のようなマークは、それが起源になっているのですね。日本には1975年に上陸し、それ以降日本で拡大していきました。海外展開に関しては、中国への進出が最も早く、1996年には中国初の日系コンビニエンスストアを上海にオープンしました。現在では4,000店舗ほど中国国内に店舗を有し、着々とその店舗数を増加させています。その他の地域では、2012年ハワイのホノルル、2013年タイ、2014年フィリピンに上陸しています。海外店舗の約90%が中国で展開されており、経済発展めざましく、コンビニを利用する人口も多い中国へ注力していることが窺えます。中国国内の店舗数では、上位は中国資本の店舗が多いものの、ローソンは10位以内におり、日本企業としてのブランド力や、高品質さなどにより今後も広く展開されることが予想されています。ファミリーマートの海外展開ファミリーマートは埼玉県狭山市に1973年に第1号店がオープンしました。その後am/pmやサークルK・サンクスとの統合を経て、現在に至ります。海外での展開は世界で約8,300の店舗を出店されています。1998年の台湾の出店。この台湾がファミリーマートの海外店舗の中でも、最も店舗数が多く約3,400店、二番目に中国の約2,500店、そしてタイの約970店と続きます。店舗数の内訳では、やはり最初に進出した台湾での店舗数が全海外店舗の約半数を占め、台湾での店舗拡大に重点が置かれていることがわかります。台湾でファミリーマートは「全家便利商店」と呼ばれています。台湾で「コンビニ」という意味なのでコンビニのファミリーマートとなり、日本人にもわかりやすく、現地の人々にも親しみやすい名前ですよね。Mart」中華圏ではその前に「全家」と書かれており、こちらもコンビニとしてのブランドが確立しており、日本人が訪れても大変わかりやすいデザインです。日本企業としてのブランドや、漢字を含めたロゴを使用するなど、より地元に浸透しやすい戦略と、商品内容を選択し、多くの現地の人々から親しまれるような展開を行なっています。​ミニストップは、小売大手、現在のイオン出資のもと、設立されたコンビニです。大手3社に比べ設立は遅く、1980年に第1号の店舗が横浜市大倉山に初出店しました。初の海外出店は1990年に韓国、2000年にフィリピン、2009年に中国、そして2011年にベトナムに出店しています。現在は海外の店舗数が、国内の店舗数を超えて3,000店舗以上が展開しています。中国には現在78店舗、韓国が2,556店舗、フィリピンに503店舗、ベトナムは116店舗展開しています。韓国に注力し、世界展開は主にアジア、東南アジア内での展開となります。日本の企業や文化がより親しまれており、経済発展が望める国々への出店が多く、日本の文化とともに現地の方々に受け入られている結果と言えるでしょう。海外の有名コンビニアメリカは車社会です。多くの地域では自動車がないと移動が難しくなります。そこで、ガソリンを入れるついでに寄ることの可能なガソリンスタンド併設型のコンビニが多く存在し、ガソリン販売会社と提携、またはガソリン販売会社が経営するコンビニが、多く見受けられます。セブンイレブンにもガソリンスタンド併設型と、単独の店舗があります。日本にかつて存在したサークルKも、北米では健在で、世界各国に14,000店舗存在します。東南アジアでは現地資本のローカル店舗が多く存在し、日本ほどの大規模コンビニチェーンは存在していません。その中で日本のコンビニチェーンは、記述したエリアライセンシーを使用したり、現地に合わせた商品も取り扱うなど、日本のコンビニであるという知名度や、ブランドで集客をするとともに、より地域の人々から利用しやすくすることで、店舗数を拡大しています。​多種多様なサービスを取り扱い、利用者の利便性を増してきたコンビニ業界ですが、さらに新しいフェーズへと突入しています。システムや、最近ではセルフレジの導入など、少しずつ人の手がかからないような体制になりつつあります。そのような状況の中、ファミリーマートではすでに2021年3月末、レジを無人で行う店舗を設置しています。天井のカメラとセンサーで、入店者が手に取った商品を把握するシステムを使用し運営をしています。今後ファミリーマートでは2024年末までに無人の店舗を1,000店まで増やす計画を発表しています。日本だけではなく、デジタルやIT技術に強い中国でも無人店舗は存在しており、スマートフォンで会員登録をしロックが解除できる完全無人店舗やレジのみ無人で行う店舗など種類もさまざまです。Fen)は、無人レジを採用し、店舗を次々と拡大させています。初出店は2017年ですが、2020年には1,500店舗、2022年までに1万店舗を出店する計画です。して運営することも可能です。この小型無人店舗であれば今までに展開されていなかった人口の少ない地域でも運営することができ、より多くの利用者が活用することが可能になります。利用者にとっても、レジの台数が多ければレジに並ぶことも少なくなり、レジの人との煩わしいコミュニケーションも減少するのでより利用しやすくなりますよね。この形態であれば、一層海外への浸透も容易になり、より多くの人々が日本のコンビニを親しむことが可能です。まとめ海外でも成長を続けるコンビニ。日本の企業が多く進出し、エリアライセンシーなどを活用して、地域にあった方法で続々と店舗が増加し現地の人々へ浸透してきています。コンビニは近くにあればあるほど便利で、認知度やブランド力も増加します。その中で最新の技術を使用し、無人で小型の店舗をさらに普及させることで、より多くの人々が利用でき、今までにコンビニを利用していなかった人々のいる地域でも、日本のコンビニが普及し、まさに「便利」なコンビニが多くある未来になるといいですよね。明暗を分けた車メーカーの調達戦略の...関連記事イタリア不況知らずといわれてきた美容業界のコロナ禍による転機とは。新型コロナウイルス感染拡大を受け、これまで「不況知らず」と言われてきた化粧品業界が大きな変換点を迎えています。[...]muneyoshi2020年8月19日イタリアアメリカ車業界のサプライチェーンの混乱。世界情勢の変化による影響はロシアのウクライナ侵攻は、世界の経済にも暗い影を落とそうとしています。一部の地域で起こったことであったとしても、現在のグローバルに繋がった社会では、世界中に影響をもたらすのです。身近に存在するさまざまな商品。めぐる日本と中国の関係とは先日の辛亥革命110周年記念大会で、習近平国家主席は台湾統一への決意を発表しました。急激に加速する「インサイドセールス」、海外営業も出張しないで営業できる時代へコロナウイルス感染拡大によって存在感を増しているZoom/ベルフェイス、Sansan/Eight、Salesforce/Kintone、など。これらのツールを使用した営業を「インサイドセールス」と呼ばれます。海外進出および展開はどのように取り組めば良い?とお悩みの担当者様へ海外進出および展開を検討する際に、1どんな情報からまず集めればよいか分からない。2どんな観点で進出検討国の現場を見ればよいか分からない。3海外進出後の決定を分ける、「細かな要素」は何かを知りたい。このような悩みをお持ちの方々に、プロジェクト時には必ず現地視察を行う、弊社PROVE社員が現地訪問した際に、どんな観点で海外現地を視察しているのかをお伝えさせていただきます。発信中ご相談は無料です。お気軽にお問合せください。弊社世界各地を飛び回っているコンサルタントと一緒に、まずは「考える」ところから進めてみませんか?共に組み立てていきましょう。