日本共産党の山添拓です。今年七月の参議院選挙で初めて国会へと送り出していただきました。今日が初質問ですので、どうぞ皆さんよろしくお願いをいたします。私は、労働事件に労働者の立場で取り組む弁護士として仕事をしてまいりました。空の安全を担う労働者の権利に関わって質問をしたいと思います。JAL、日本航空は、御承知のとおり、二〇一〇年に経営破綻し、国策で再生することになりました。管財人という、破綻した会社を公正な立場で立て直していく、この役職に公的機関である企業再生支援機構が選ばれました。整理解雇される事態になりました。具体的には誰のどんな行為がいかなる不当労働行為とされたのか、端的に御説明をお願いします。日本航空キャビンクルーユニオンの二組合との間で行った労使交渉の場において、組合は争議権の確立に向けた投票を行っているが、組合が争議権を確立した場合にはそれが撤回されるまで日本航空に係る会社更生計画にある三千五百億円の出資はできないという旨の発言を行いました。おいて禁止されている、労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、いわゆる組合への支配介入に当たる不当労働行為であると認定したものと承知をしております。争議権を確立すれば出資しないと脅し、ストライキ権を背景に労使交渉を進める権利を妨害する、憲法と労働組合法が保障する団結権を侵害するものです。こんな事態に至ったのでしょうか。当初、管財人は、人員削減は必要だけれども、しかしワークシェア的にやっていく、いきなり整理解雇とは考えない、労使協議で徹底的に議論を重ねるとしていました。実態は全然違ったものでした。一部のパイロットに乗務をさせずスタンバイを指示する、雇用の不安が高まっている中で更に不安をあおるような業務指示がされました。組合が抗議しても何ら改善されない、退職を迫るそのための面談日だけが指定される状況でした。客室乗務員ではどうでしょうか。四十五歳以上を対象に希望退職者を募集し、応じない人には、一日とか半日自宅待機を命じて個別面談を行う、希望退職に応じなければ整理解雇だ、退職条件の上乗せはなくなるぞと、自ら辞めるか解雇されるか、この二者択一を迫るような退職強要が行われた。この事実を大臣は御存じでしょうか。日本航空の再生過程におけます個別の労働者との雇用に係る調整経緯につきましては、国土交通省としては承知をしておりません。されている事実ですから、御確認いただける内容かと思います。私は余りにも酷なやり方だと思います。労働組合はこのときどう対応したか。人員削減は必要だという前提で、しかし解雇ではなくワークシェアとか、あるいは四〇%もの大幅な賃金カットだとか、相当の譲歩を含むような具体的な提案を繰り返し行っていました。大勢のベテランが首になれば空の安全が脅かされる、こういう思いからだと考えます。ところが、管財人は、組合の提案をまともに取り合わず拒絶し、退職強要を続け、拒否するなら整理解雇だと、この姿勢に固執しました。組合員の不安がますます高まる中で、何としても管財人を協議のテーブルに着かせたい、そのための手段として行ったのがストライキ権を背景に労使交渉を行うためのスト権の確立でした。これに対して管財人が、スト権確立なら出資しないと、そんな事実はどこでも決定していないのに、正式な見解だと述べて脅したわけです。大臣、判決でも認められたこうした管財人の対応、支援機構の対応は余りにもひどいものだとお思いにならないでしょうか。この仕打ちが労働組合にどんな影響をもたらしたか御存じでしょうか。御指摘の不当労働行為と認定された発言につきましては、本件に関する平成二十七年六月の高等裁判所判決文で、労働組合の自主性や独立性を脅かすものであったと述べられていることは承知をしております。この発言が労働組合に対して与えた影響につきましては、国土交通省としては承知をしておりません。私は、判決で認定された、こうした不当労働行為への受け止めを伺っています。書いてあることは分かっておりますから、大臣自身がどのように受け止めたか、このことを伺いたいんです。労働組合にどのような影響を与えたかという事実関係は、これもまた判決の中で事実関係が認定されています。組合員が動揺したわけです、整理解雇は困ると。スト権を確立して出資がされず、会社が倒れるということになるかもしれない、逆らえないというぎりぎりの思いの中で、スト権投票を中止したり、あるいは組合員の脱退が相次いだり、大事な時期にスト権を背景にした労使交渉が困難になるという、そういう状況ができた。取り返しの付かない影響が生じたんですが、このことを大臣はどのように認識されているのか、もう一度お答えください。先ほど申し上げたとおり、不当労働行為と認定された発言が労働組合に対して与えた影響については、国土交通省としては承知をしておらないところでございます。そもそも、この不当労働行為を行った張本人は誰か。ディレクター、飯塚氏らなんですけれども、政府が約半分を出資する公的機関の人間です。JALの再生において、支援機構は、本来公正な立場で立て直しを進める管財人でありながら、同時に再建のための出資も行っています。お金を出す側と受け取る側と両方担ったわけです。内閣府に伺いますけれども、所管する公的機関の支援の方法として、会社更生法上の管財人と出資者とを兼ねた、こうしたスキームを使ったケースはJAL以外にはあったでしょうか。JALでこのスキームを採用した際に参考となった先例はあったんでしょうか。企業再生支援を行っている内閣府所管の法人における再生支援に係る取組で、管財人への就任と出資を併用するようなスキームを用いた事例は日本航空の事例以外にはないと承知しております。日本航空の再生支援に当たって、管財人と出資を併用するスキームとして参考にした事例はないと聞いております。JALが初めてなんです。まれな、特異なスキームを使ったと言えると思います。支援機構が仮に管財人の立場だけなら、スト権確立なら出資はしない、こんな発言はできません。出資者の立場だけでもこの発言はできません。管財人と出資者、両方の立場を兼ね備えていたから初めてできた発言だった。この前代未聞の特異なスキームが今回の不当労働行為を可能にしてしまったものだと言えます。内閣府にもう一度伺いますけれども、このスキームの中で、管財人である支援機構が不当労働行為に及んで、そのことがこの度、最高裁で確定をしました。どのように受け止めているか、また、判決を受けてどう対応したのか。これは、この二点は内閣府副大臣にお答えいただきたいと思います。職員等による発言が不当労働行為と認定されたことについては、遺憾だというふうに考えております。おいては、今回の不当労働行為に係る最高裁判所の判決も踏まえまして、法令遵守の徹底を改めて社内で行う等により、引き続き適切な業務運営を行ってもらいたいというふうに考えております。おきましては、今般の最高裁の判決を踏まえまして、法令遵守に向けた社員教育のため、社員向けホームページに労働関連法令を掲載するとともに、社内の幹部会におきまして、労働関連法令の遵守の徹底を指示するというふうに聞いております。適切でなかったということをお認めなんだと思いますが、本件の、JALの件については具体的な個別の対応をしていないということも今の話の中で明らかだと思います。JALの問題となった組合に対して、内閣府として、機構を所管する立場として謝罪することは当然だと思いますが、この点はどうでしょうか。ただいまの御質問についてでございますが、先ほど遺憾だというふうに申し上げましたが、ここは言い換えれば、良くなかったというふうに考えているところでございます。資料の一枚目を御覧いただきたいんですが、そもそも今回、支援機構が管財人と出資者とを兼ねるというスキーム、これを考案したのは、国交大臣が二〇〇九年に設置したJAL再生タスクフォースの考案です。国交省も関与した異例のスキームの中で起きた不当労働行為です。大臣は改めてこのことについての責任をどのようにお考えか、答弁を願いたいと思います。これは前政権時代でしょうかね、多分、と存じますが、いずれにしましても、このJALの再生のための様々な枠組みを検討したということかと存じますが、その中で不当労働行為と認定されたようなことがあったということについては私自身も遺憾に思っているところでございます。大臣、前政権の話とおっしゃいましたけれども、行政としては連続しておりますから。その間ずっと苦しみ続けているJALの労働者の皆さんがおられます。その方たちの前で、前政権が行ったことだから関係ないというようなお考えは決して示されないでいただきたいし、遺憾だという言葉はありましたけれども、公的機関である支援機構の行った不当労働行為です。そのことを可能にしたのは、国交省が関与する下で考案された特異なスキームです。その違法行為が最高裁で確定したと。このことを踏まえて、国の責任をどう考えるのかということを聞いています。今、不当労働行為と認定されるような事態に至った、そのことは遺憾だとおっしゃいましたが、国に一切責任はないということなんでしょうか。国の責任をどう考えるか、改めて大臣に伺いたいと思います。遺憾と申し上げたとおりであります。国の責任は明らかだと思うんですね。責任があるのかどうか、遺憾だとおっしゃるなら、その責任をどう取るのか。働く者の職場を奪って、労働者の団結を侵して、司法に断罪されてもいまだに国の責任を認めない、個別の労使間の問題のように扱っている、そのような答弁はにわかには信じ難い思いがいたします。これは私は、何よりも空の安全に関わる問題だから申し上げています。不当労働行為の末に整理解雇が強要されて会社への不信が広がる下で、JALの職場は疲弊をしています。客室乗務員でいえば、毎年六百人前後を採用しますが、二百人から四百人が辞めていくと。人材流出が止まらず、今三人に一人が新人という状況です。今年に入ってからも、ドアモードの誤操作、操作の誤り、あるいはカートを転倒させる、乗務員が客にスープをこぼしてやけどをさせる、こうした不安全事例が幾つも報告をされています。過酷な勤務の中で乗務員自身が体調を崩して機内で自ら医者を探したと、そういうケースも報告されています。資料の二枚目を御覧ください。客室乗務員の新規採用者数です。整理解雇から五年で、JALは二千九百七十名の客室乗務員を採用してきました。このうち千百名は海外勤務の外国人です。ありますが、これは五百九十名です。日本人の退職者は一人も再雇用していないそうです。大臣はこれらの事実を把握していますか。日本航空が採用する客室乗務員が過去に日本航空に在籍していた者であるか否かについては、国土交通省としては承知をしておりません。経営破綻でやむなく退職させてしまった労働者については経営が再建したら元に戻すんだと、これが世界的には常識なんだと思います。海外では、外国人の元JALの職員を戻していると。日本ではできないんでしょうか。JALは、経営破綻した当時も含めて莫大な利益を、営業利益を上げ続けています。客室乗務員のキャビンクルーユニオンが、整理解雇された者についても、また希望退職者の募集に応じた者についても、復職を希望する者については職場復帰に向けて道筋を付けよと、こういう統一要求を掲げました。組合として確認をしたというふうに伺っています。整理解雇の過程での不当労働行為が、今、最高裁で確定をしました。ILOも、職場復帰に向けた労使の意義ある対話を維持せよ、このことを重視する、政府に対して繰り返し勧告をしています。客室乗務員に限らず、パイロットにおいてもこの間に約百八十名が退職するなど、人材不足も深刻です。国交省もパイロットの不足については問題意識を持って取り組まれているとも伺っています。何よりも空の安全に関わるような問題です。大臣に伺いますが、国交省として、JALに対して解雇問題の解決のために労使の協議を行うよう指導をする必要があるんではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題でございますので、日本航空において適切に対処すべきものと考えております。このため、行政として関与することは適切でないと考えております。「日本航空の企業再生への対応について」、八・一〇ペーパーと呼ばれていますが、JALの二〇一六年度までの中期経営計画の期間中、航空局は、再生の進捗状況について報告を求め、その状況を監視し、必要に応じ指導助言を行うとしています。不当労働行為について最高裁が判断をしました。違法行為の末の整理解雇だと確定した、そのことを大臣も遺憾だとまでおっしゃる。解決のために指導をすべきではないか。指導の必要性はこの八・一〇ペーパーでも航空局自身が認めているんではありませんか。重ねてのお答えになりますが、日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題でございますので、日本航空において適切に対処すべきものでございます。このため、行政として関与することは適切でないと考えております。JALは国策として企業再生が行われたわけです。それは、今日この場にいらっしゃる皆さんお分かりのとおりです。この中で、公的機関である支援機構が労使の誠実な協議に応じないばかりか、国がこしらえた特異なスキームに乗じて虚偽の事実を伝えてまで不当労働行為を行ったわけです。その違法行為が最高裁で断罪をされています。JALは不当労働行為の謝罪文を社内に掲示したと聞いていますけれども、それだけで済む話ではありません。整理解雇されたある客室乗務員の方からは、この時期になると思い出すと伺いました。乗務を外されて、辞めるか解雇されるか迫られると。八方塞がりの日々がちょうどこの今の秋の時分だったとおっしゃいます。このまま放置することは許されないと考えます。何よりも空の安全のために、今こそ国が自らの責任を重く受け止めて、解決のために役割を果たすべきであるということを強調して、質問を終わりたいと思います。維新の会の室井邦彦でございます。質問をさせていただきます。最初に、災害に強い国土の施策ということでまずは質問をさせていただきたいと思います。台風十号、これは、過去気象庁が観測を始めて初めての、東北地方を通過して日本海を抜けるという特異な進路をたどったという十号でありました。各先生方からも関連した質問もございましたけれども、気象庁が一九五一年に統計を開始して以来初めてだということを聞いております。六十五年間このような観測はしたことはないということでありました。と三回も北海道に台風が上陸する、これも観測史上初めてのことである、このように聞いております。北海道は日本の食料倉庫と言われる大切な特に地域であります。ここに甚大な被害が出たわけでありますが、西日本、そして沖縄、南西諸島、この地域は、もう住民も台風予報が出るとすぐさまそういう準備を適切に敏速に対応できるわけであります。いう経験を数多くしてきても、やはり被害、死亡者、こういう人たちが悲しいかな出てくるわけでありますが。いう観点から、巨大台風とか竜巻がもう日本全国でどこでも起きるという、想定外ということはなくて、こういうふうな物の考え方をしていかなくちゃいけないんじゃないのかなと、私はこのようにも思っておりまして、国土交通省というのは多岐にわたる範囲でございます、非常に大変な守備範囲でありますけれども、国土交通省として、このような新たな経験を踏まえ、今後どのようにハードまたソフト面でこういう事態に備えていこうと考えておられるのか、大臣がお答えしていただくようでありますので、よろしくお願いします。している中、昨年九月の関東・東北豪雨による甚大な被害を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水が必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるための水防災意識再構築ビジョンの取組を進めているところでございます。具体的には、堤防整備などの洪水氾濫を未然に防ぐ対策の着実な推進に加え、タイムラインの作成など住民目線のソフト対策への転換など、ソフト、ハード一体となった対策を重点的に実施をしてございます。うち、八月末現在で五百八十九市町村で策定をされております。襲った一連の台風による被害も含め、タイムラインも含めて県管理河川における取組を加速化することといたしました。発表し注意を呼びかけておりますが、この竜巻注意情報につきましては、本年の十二月から、発表区域を従来より細分化するなど、その更なる改善に取り組んでいるところでございます。引き続き、台風を始めとした風水害について、ハード、ソフト対策をスピード感を持って推進し、地域の安全、安心の確保に努めてまいりたいと存じます。ありがとうございます。今大臣もきめ細かく御回答いただきましたが、私は西日本、兵庫県に住んでおりますけれども、やはり東北の方とか北海道の方というと、台風予報が来て、どのようにどうして動くかどうかという、特に北海道の皆さん方は経験がないだけに、特に地方自治体との連携を更に強固に、これでもかこれでもかという、もう念には念を押して御指導を是非していただきたい、このように思っております。引き続きまして、これは熊本地震の風評被害でありますけれども、高瀬弘美先生ともう全く同じ質問を、田村長官、丁寧に同じことでも答えてくださいね。本当にこれ飛ばそうと思ったんだ、これは五つ質問しておりますので、改めてもう一度させていただきますが、九州ブロックにおける観光の状況で一番心配しているのは、質問にございましたように韓国の旅行者がもう激減しているということ。約四〇%を占めておると。いう状況の中で、またアシアナ航空によるソウル―熊本間がいまだに直行便が運休しているというのは、これ非常に大きな打撃だと、私はこのように思っておるというよりも、このような現状であります。この状況に鑑みて、観光庁としてこれをどのように分析して、これからどう対応していこうとされているのか、まずお聞かせをください。回答も重なってしまうかもしれませんけれども......(発言する者あり)はい、済みません。九州の観光復興をいち早く成し遂げるために、九州ふっこう割のほか、中小企業等グループ補助金、それから魅力的な地域産品等の海外発信などの施策を盛り込みました総合支援プログラム、これに基づいて省庁横断的に幅広い支援を行ってきたわけでございます。した取組で、それに交通インフラが相当程度復旧してきたこと等もありまして、熊本地震があった直後に比べますと、全体としては延べ宿泊者数も前年同期比で二、三%減というところまで回復をしてきているわけでございます。今先生御質問いただきましたように、インバウンドの、なかんずく熊本への韓国からのお客さんというのがまだ回復が遅れているということがございます。いったこともございますので、先般成立をいたしました二次補正予算の中でも緊急訪日プロモーションのための予算というものも確保いたしました。これまでも、韓国の旅行業協会の方々に来ていただいたりとか、それからブロガーの人に来てもらったり、いろんなことをやっておりますけれども、更に効果的なプロモーション等をやって、情報発信、プロモーションをやりまして、この落ち込んだ需要の回復というものに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。御努力していただいていることは事情も分かっておりますが、私見でありますけれども、なぜ韓国の方が激減しておるのか、まだいまだに回復、韓国の方だけに関してインバウンドがないのかというか、ほとんどゼロに近いというか、こういう状況の中で私なりに思っておるのは、韓国という国は特に、日本は地震が異常にあって、我々は少々、今日も震度四の地震がありました、あっても冷静さを保って、物事はスムーズに進み、何も行政が止まることはありません。地震に慣れてしまっている国民であるということ、まずこれを認識をしておかなくちゃいけないなと。韓国は、私、全く地震のない国とは言いません。日本に比べるとほとんどもう皆無に等しい、この間少し地震があったようですけれども。韓国の人たちは地震に対して非常に恐怖心を抱いておられると、私はそのように聞いております。いうこともお考えになられて、地震に対する恐怖心をいかにして和らげるか、こういうところもちょっと見ていただきながら研究して対応していただきたいなというふうに付け加えておきます。続きまして、大臣が、首都直下地震や南海トラフ地震については、救急救命活動や復旧支援活動を支えるためにインフラの耐震化や無電柱化を推進していかなくてはいけないと、このようにおっしゃっておられます。首都直下地震とかこういうことに対応すること、これも大切なんですが、他方、観光振興の面でもこの無電柱化というのは非常に大切な、私は、京都というのは世界に冠たる歴史、文化、豊かな自慢の町と思っておりますし、世界の、世論調査においても観光会社においても、京都というのが一番だということも聞いております。その京都に、ちょっとこの資料を見ていただければいいんですが、これはごく一部です、これだけ歴史的景観のすばらしいところに電線、電柱が、ぶらぶら下がっておると。これは本当に恥ずかしいことで、先進国としてはお粗末過ぎると、僕はそう思うんです。この部分だけでも早急に、予算がない予算がないじゃなくて、予算はなくても分捕ってきて、それだけ観光にまた返ってきますから。僕はそう、是非大臣積極的にこの、特に歴史的景観のある町、そして四千万人の、四千万人というのは世界で五番目か六番目の観光大国になるわけでありますから、それを達成するためにも、このような見苦しい、こういうことは是非、これ観光、外国の方々が来られて、今私、赤坂プリンスホテル、麹町の議員宿舎に住んでおるんですけれども、あれはあっという間に騒音もなく、ダンプカーが何十万台も搬送、搬入に動いたようでありますけれども、そんな姿も見たこともない、騒音も見たこともない、そんなほこりも何も、そういうこと、あっという間にあれだけのビルが一瞬にしてなくなっていったと。そんなことを思うと、観光をしながら、夜中と朝方にさっと地中を掘りながら、そういうことができるはずやと。日本の技術力は冠たるものでありますから、是非そのように、これも大臣答えていただけるようでありますので、ひとつ的確な、さすが石井大臣というようなお答えを是非していただきたい、このようにお願いを申し上げます。確保、さらには良好な景観の形成、こういった三つの観点から重要な施策であると考えています。今委員が御紹介していただいたような京都市の五条坂や三十三間堂などの観光地、これは良好な景観の形成を図ることが必要であり、無電柱化が一つの有効な対策と考えております。無電柱化を進めるためには、コストが高いということもございますけれども、特に景観が重視される観光地においては、通常の場合よりも地上の機器、トランスなどの地上の機器の設置場所について地元との合意形成が難しいなどの課題がございます。このため、国土交通省では、関係機関と連携をしまして、管路を浅く埋設することやケーブルを直接埋設するなど、低コスト手法の導入に向けて取り組んでいるところでございます。観光地においては、地域が目標とするまちづくりと一体的に計画を立てて事業を進めることが重要でございますので、地域ごとに協議会を設置をして、地域の要請も踏まえた計画的な取組を進めていく必要があると考えております。同じ京都市の先斗町におきましては、幅員が約二メーターしかない道路で管路を浅く埋設する方式などを導入するとともに、地域住民や事業者が、行政などが連携をして地上機器を民有地に設置するなどして、全国に先駆けて先進的な取組が行われております。国土交通省といたしましては、地方公共団体及び事業者と協力をして、観光先進国の実現に向けて更なる無電柱化の推進に努めてまいりたいと思っております。強力に各自治体とも連携を取られて、元はすぐ取れます、四千万人も五千万人も観光客がインバウンドということで、世界第五位以内には是非入っていただきたいなというふうに私も大きく期待をしておりますので、国交省の皆さん方には是非ともお願いをしておきたいと思います。続きまして、インフラメンテナンス国民会議という、メンテナンスとインフラというのはよく聞くんですけれども、これに対して国民会議という、このようなことでありますが、これについて多少御質問をさせていただきたいと思います。目的はよく分かっております。千四百万人減少いたしますが、四・六兆円から五・五兆円になり、更に現状の三割から五割高になると。途方もない大きな費用が掛かるわけであります。これに対応するためにインフラメンテナンス国民会議は設置されたと思うわけでありますけれども、是非これの内容、今後どう構想を考えておられるのか。育成、産業の活性化についてどのようにしようと思っておられるのか。この国内市場も規模も非常に拡大すると、こういう意味でも期待、期待をされるというか、見込まれているところであります。これは藤田局長がお答えされるんですか。時間もございませんので端的にお願いいたします。今御指摘のような事情で、インフラをこれから効率的かつ効果的にメンテナンスをしていくこと、大変重要であります。そのためには、施設管理者、あるいは建設業といった業種のみならず、新しい技術を有する様々な企業の参画、あるいは市民、学界などの参画を得てインフラのメンテナンスに取り組む必要があります。インフラメンテナンス会議でございますけれども、こうした目的のために言わば産学官民が総力を挙げて取り組むためのプラットホームとして立ち上げたいというふうに思っております。これを通じて、新しい技術の導入、あるいは産業の活性化、メンテナンスの理念の普及、こういったことに取り組んでまいりたいと思っております。最後の質問になります。首都圏空港についての質問でありますけれども、最終的な目標は百万回を目指していると、このように聞いております。いう百万回というもう途方もない回数でありますけれども、是非これは実現をしてほしいと、このように思っておりますが、あとは、羽田空港においてはその飛行空路の見直しについて、そして成田空港は第三滑走路の整備などについて、やはりこれは住民との対話、これが一番のネックだと思いますが、今どのようになっているのか、お答えください。時間が参っておりますので、まとめてください。簡潔にお答え申し上げます。羽田につきましては、住民の皆様に対しまして、昨年の七月より延べ九十五日間にわたり延べ三十四会場において説明会を開催し、約一万一千人の方に御参加いただくなど、情報提供に努めてまいりました。これからも引き続き関係自治体や住民の皆様に丁寧な情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。緩和、さらには、これに伴う環境対策の考え方を国及び空港会社が地域住民の皆様に説明することについて地元自治体より了承されました。したがいまして、これを受けまして、この地域への説明を開始したところであり、今後、地域の皆様方に御理解をいただけるよう丁寧に説明してまいりたいと考えてございます。希望の会(自由・社民)の青木愛です。国交委員会に所属するのは初めてでございますので、最も基本的なこと、そして重要と思いますこれからの町の在り方について御質問させていただきます。いわゆるまちづくり三法が制定されました。その後、二〇〇六年には改正されておりますけれども、町の機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティーの考え方が内容に盛り込まれました。一部が改正されたと認識をしております。そこで、まず質問させていただきたいと思いますけれども、この二年前の二〇一四年の改正で国交省が打ち出しましたコンパクトシティー・プラス・ネットワークにつきまして、それが提案された背景と今の進捗状況についてお伺いをいたします。我が国の地方都市では、一九七〇年以降の四十年間で人口が約二割増加しております。他方、市街地の面積、約倍増でございます。多くの都市で住宅や店舗等の郊外立地が進み、拡散した低密度な市街地が形成されてまいりました。このような状況の中で、今後急速な人口減少が進み、市街地の更なる低密度化が進みますと、住民の生活を支える様々なサービスの維持確保が困難となり、地域の活力が大きく低下する、こういうことが懸念されます。大都市におきましては、高齢者、比率といいますよりも実数がこれから急増いたします。それに伴う医療、介護の需要が間に合うのかといった事態も懸念されておるところでございます。人口減少あるいは高齢化という中にありましても、地域の活力を維持しますとともに、福祉、医療等の生活機能が確保されて、高齢者が安心して暮らせる町を実現する。そのためには、各種の機能をコンパクトに集約してネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワーク、こういった考え方でまちづくりを進めることが必要と考えております。創設を見たところでございます。予算、税制などのインセンティブ策を講じながら、町中あるいは公共交通の沿線に生活サービス機能あるいは居住機能の誘導を進めていくこととしております。現在、二百八十九の市町村で立地適正化計画に関する具体的な作成作業を進めていただいております。これまでに四市で計画を作成、公表いただいております。今年度中にはおよそ百都市が作成、公表いただけるものというように考えておるところでございます。コンパクト・プラス・ネットワークの取組は、中長期的な視点で都市構造の転換を図るものですので、幅広い政策分野にわたります。政府では、国土交通省だけでなくて、関係省庁で支援チームを設置しております。この枠組みを通じまして、省庁横断的に支援施策の充実を図りながら、市町村の計画作成等を支援しているところでございます。これからその取組が進もうとしておりまして、ここでやはり過去の事例を検証しておく必要があろうかと思います。承認を受けまして、いわゆるコンパクトシティー建設に向かいました富山市と青森市についてお伺いしたいと思います。先週、富山市にお伺いをしてまいりました。富山市のコンパクトシティーについて説明を受けますとともに、市内を視察いたしました。徒歩で利用できる生活圏、それを公共交通でつなぐという構想でございますが、市は、その生活圏をだんご、幾つかのだんごを公共交通という串でつなぐと、だんごと串という表現をされていました。廃線になりましたJR線をライトレールという路面電車として活用しまして、以前よりも運行本数を増やし、乗降駅も増設、バリアフリーにも配慮をした利便性の高い公共交通に生まれ変わりました。富山県は元々自家用車が一世帯当たり一・七台という全国二位の車社会でございますが、公共交通が便利になることによって、お年寄りや御婦人方、世代を超えた利用客がJR時代よりも相当数増えまして、経営も黒字とのことでございました。あわせまして、富山市は、六十五歳を超えた利用者に対しましておでかけ定期券という事業を行っております。増えているという具体的な数字をいただきました。筑波大学のスポーツ医学専攻の久野譜也教授がこの予防医学の実証実験を行っておりますけれども、一歩多く歩くことによる医療費の削減効果、これが〇・〇六一円だそうでございます。これをもって計算をいたしますと、年間で約一億一千万円の医療費削減の効果ということになります。よりますと、他者との交流が週一回以下の高齢者は、毎日頻繁に交流する人と比較しまして要介護や認知症になる危険性が一・四倍も高まるという御報告もございます。いずれにいたしましても、富山市における公共交通の成功は、住民の健康にも大きく影響しておりまして、医療費削減にも効果を発揮をしているということでございます。中心地に建設したマンションは、完成と同時に全室完売ということでございました。このように、富山市のコンパクトシティーは、課題を残しながらも、周辺の自治体に出店した大型ショッピングモールなどの影響を最小限に抑えながら、活力にあふれた市街地が形成されていました。そこで、お伺いをいたします。富山市のコンパクトシティーが成功している要因について、国交省はどのように分析をしておられますでしょうか、お教えください。人口減少、高齢化の中にあって、コンパクト・プラス・ネットワークというまちづくりの重要性、先ほど申し上げました。この都市構造をコンパクトというか集約型に持っていくと、こういうことを考えますときに、公共交通の再編と併せて考えていくことが大変効果的というように考えております。富山市はコンパクトシティー政策の代表例としてしばしば取り上げられる、委員御指摘のとおりでございます。その要因について幾つか申し上げようと思いますが、幾つかの点は委員既に御指摘のとおりでございます。一つ目の特徴といたしまして、富山市におきましては、利用者の減少が続いておりましたJRの富山港線、このインフラを活用するということで、実質的な市の負担を抑えてLRTの整備ができたということでございます。これに、バリアフリーなどの乗り継ぎ環境の向上も含めて公共交通の整備を実施しております。これは他の都市にはない大きな特徴でありますし、優位点であるというようにも考えております。二つ目の特徴として、関連して様々なソフト施策が講じられております。先ほど公共交通の、特に高齢者に対します運賃割引制度の御紹介がございました。それも代表例でございますし、公共交通の整備と連携しまして、公共交通の沿線に居住を誘導する地区を設定いたしまして、当該地区に居住する場合には住宅建設費の一部を補助する、こういった市独自の取組が多面的に展開されておるところでございます。これらが二つ目の大きな特徴として挙げられるというように思います。作成されておりますが、それに基づきまして実施されてきております。現在の市長は平成十四年に御就任でございます。一貫して強力なリーダーシップによって施策を積極的に展開されてきたとしばしば指摘されておるというように認識しております。これらの取組の結果によりまして、富山市全体の人口に対します中心市街地、それから公共交通の沿線地区の人口の割合が増加しております。平成十七年には、今私申し上げました人口の割合が約二八%でございました。平成二十七年にはそれが約三三%というようになっております。このように、コンパクトシティーというような都市構造の形成が進んできておるというように認識しておるところでございます。続いて、青森市についてお尋ねをいたします。青森市も、富山市と同様に二〇〇七年二月に承認を受けましてコンパクトシティー構想に着手をいたしました。それまで青森駅を中心とした市街地区域は徐々にドーナツ化現象を見せまして、さらに人口減少と少子高齢化が拍車を掛けました。拡大した地域の除雪にも膨大な費用が掛かっております。中心部の活気をいかにして取り戻すかが切実な課題でございました。そこで考えられたのが、青森駅を中心に多額の資金を投じて複合商業施設アウガを官民合同で建築をいたしました。そこに図書館などの公共施設とテナントが同居をするというものでございました。公営住宅は、中心部に高層マンションを建設し、住民に郊外から移転していただくと。それにより中心部の活気を取り戻すというのが当初の計画でございました。ところが、アウガはテナントが集まらず、経営は赤字。郊外から高層マンションへ住民の移住も進んでおりません。行政コストを抑えるはずが経営危機に陥りまして、逆に多額の税金を投入する事態になっております。その責任を取って、今年八月二人の副市長が辞任、市長も辞意を表明する騒ぎになっております。そこで、質問をいたします。国交省は、この青森市のコンパクトシティー、この構想が迷走した原因はどこにあると分析しておられるか、それから国はこれまで青森市に対してどのような指導をしてこられたのか、計画を承認した国交省としての責任というものはどのように考えておられるのか、そして今回の立地適正化計画を承認した、先ほど四件公表されたとありましたけれども、この計画がこれから進むに当たって途中困難に直面した場合、例えば承認の取消しなどがあるのかどうか、どういった対応を取られるのか、その四点お伺いをさせていただきます。青森市のコンパクトシティー政策についての御質問でございます。平成十一年の都市計画マスタープランでこの基本的な考え方が打ち出されております。活性化を図るということでございます。この考え方は、一昨年の都市再生法の改正によりましてコンパクト・プラス・ネットワークという施策を本格的に国で取り上げておるわけですが、地方で先行的に、先駆的に具体化していただいたものの一つというようには思います。他方、青森市の再開発ビルの運営会社が今委員御指摘のような状況に立ち至ったというようなこともまた事実でございます。要因は複合的なものがございまして、分析はなかなか容易ではありませんけれども、幾つか指摘をさせていただきたいと思います。この再開発計画自身は、当初の都市計画決定が昭和六十二年でございます。それから時間が経過する中で、当時はバブル前夜でございますので、その後、バブルの崩壊というように至ります。平成二年に再開発組合の設立認可がされ、平成四年に再開発ビルの株式会社の設立が行われております。そのように大変経済環境が激変する中で再開発の事業が進められたということでございます。バブルが崩壊した後、平成六年には予定していた商業のキーテナントが撤退するといったようなことで、見込みが大きく乖離したということでございます。このような計画途上の事業環境の変化に対しまして、当初の事業規模を縮小はしたわけですけれども、適当な規模にまで縮小ができなかったと、結果として身の丈に合わない規模になってしまったということが大変大きな一つの要因かと思います。当初の事業費は約二百五十億でございます。それを縮小しましたけど、約百八十五億ということでございます。これは、他の地方都市のいわゆる市街地再開発事業の成功例と取り沙汰されるものから比べますと約三倍の、縮小後でも約三倍の規模でございます。いう見直しを経ながら平成十三年にオープンいたしております。当初の計画では、やはり相当商業用途に偏ったものでございます。キーテナントの撤退によりまして、一部に、先ほど委員御指摘のとおり、図書館あるいは男女共同参画プラザですとか情報プラザですとか、そういった公的施設を導入しましたものの、地域の需要に比して商業用途に床の配分が偏っているということも要因として考えられるのではないかと思います。これが大きな二つ目というように考えております。この計画を進めていく期間、あるいはこの再開発が行われた後に周辺部に二つの大規模商業開発が行われております。これらを十分に押さえられなかったということで商業的な厳しい環境に、中に追い込まれたということも大きな要因として、付加的な要因として挙げられるのではないかというように考えておるところでございます。国土交通省としてどのようにこのようなことに対処してきたかという、あるいはその責任ということでございます。活用されておるということでございます。交付金を活用いただいた事業につきましては交付要綱の中で、事業の完了時だけでなくて交付期間の中間年度でも、必要に応じて事業の目標の実現状況等について自主的に評価を行うように求めておるところでございます。予算要望の聴取に当たりまして、各事業の実施状況あるいは課題等を把握するとともに、過去の事業に関する分析結果も踏まえつつ助言を行ってきておるところでございます。事業の実施、この再開発事業につきましてということですが、その事業の実施あるいは施設の運営に関しまして、事業主体であります再開発組合がその責任の下、評価し対応すべきものというように認識しております。国土交通省といたしましても、そのような経験を十分改めて分析して、これから各地方公共団体、いろいろコンパクトシティーのための計画策定、あるいは事業の実施を進めていただく、それには反映させていくべきと考えています。局長、まとめてください。いう経験で、さきの通常国会で都市再生法を改正させていただきまして、身の丈に合った市街地開発事業といったような制度もつくらせていただきました。交付の期間中に交付金の交付を行えないと判断することは当然あるものでございますし、実例もございます。長くなって恐縮でございます。一か所だけ御紹介をさせていただきます。岩手県紫波町のオガールプロジェクトに関連してお聞きをします。町が紫波中央駅前に土地十・七ヘクタールを開発計画用地として買い上げたのですが、買収の直後に税収が落ち込んで、開発予算のめどが立たなくなりました。計画が頓挫したという経緯があります。そこで、この開発から資金調達まで、民間の株式会社が担う形で事業化に乗り出しました。現在は、図書館、産直マルシェ、子育て応援センター、カフェ、貸しスタジオなどを備えたオガールプラザ、またホテルやバレーボール専用体育館を備えるオガールベース、バーベキューなどを楽しめるオガール広場などがありまして、町民のみならず、今や年間で八十万人が訪れております。このオガールプロジェクトは、従来のような補助金に依存せず、民間が主体となって市場にしっかり向き合いながら公共を形成するという新しい官民の連携、民官連携の形として全国から今注目されております。これまでの官民連携プロジェクトは、官が主、民が従という形で行われてきましたけれども、厳しく批判する人からは、国や自治体が箱物プロジェクトを主導した場合、コスト意識に欠ける、特に維持管理費の見通しが甘いなどという手厳しい声を聞いております。お聞かせいただきたいと思います。参っておりますので、簡潔にお願いいたします。いわゆる官民連携事業の課題、いろいろあろうかと思いますけれども、事業の継続が困難となっているケースを見ますと、やはり一般的には官側におきまして事業性やリスクに関する認識が不十分といった問題があるケースが多いように思います。国土交通省としましては、地域のプラットホームを通じて、こういったノウハウの横展開を図っております。事業の実施前に公的セクターと民間セクターが対話をすることによって、市場性の調査を十分に実施することが重要であると考えておりまして、こうした対話のノウハウの取りまとめあるいはその横展開ということも今後取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。私は、この失敗した事例は、国の補助金を当てにした安易な開発計画ではなかったか、特に、中心地に箱物を建設すればテナントが集まる、住民が集まるという甘い計画ではなかったか、またその開発プロジェクトに地元住民が計画の初期の段階から参画していなかったのではないかなどと考えております。富山市長は、二年間で百回以上もの市民ミーティングを企画をし、住民や関係業者から意見を伺ったということでした。路面電車の上下分離で、車両などは市が持ち、運営は民間ができるよう法律改正を国に要望し実現をしたということでした。地方発信で国を変えていくという姿勢で臨んでおられます。これまでのように政府が統一基準を作成してその基準に沿って一律に指導するのではなくて、地元のこうした熱意や要望に応える、富山市の例のように、もしも法律が邪魔をしているのであれば、法律を改正してでも地元の自発性を応援をすると、そういった姿勢に転換されることを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。無所属クラブの行田邦子です。私は、今日は建設業における社会保険等の未加入対策について伺わせていただきます。本来社会保険等に加入する法的義務があるにもかかわらず加入していないという可能性のある事業所が七十九万社、そして労働者の数でいうと二百万人ほどいるのではないかということが厚生労働省の推計で出されまして、そして、今国会でも議論となっております。建設業においての社会保険等の未加入対策を徹底するよう取り組んできています。進めている産業、業界というのはほかの産業を見渡しても私は見当たらないのではないかと思っておりますけれども、まず大臣に伺いたいと思います。これほどまでに強力に推進する、その必要性と理由についてお聞かせいただけますでしょうか。建設産業は、少子高齢化の進展に伴いまして、高齢化や若年入職者の不足という構造的な課題に直面をしております。いった中で担い手確保のために技能労働者の処遇改善に取り組んでいるところでございますが、その際、適切な賃金水準の確保はもちろんでありますけれども、社会保険の加入促進が重要であります。建設業で働く方々が社会保険に加入できないような状況では、若者の入職を増やしていくことは困難というふうに考えております。建設業の持続的な発展に必要な人材を確保していくためには、社会保険の加入を進めることが不可欠であると考えているところでございます。今大臣御答弁されたように、若者の入職者がなかなか増えないというこの業界の現状を見れば、やはり社会保険の加入の徹底ということは、業界として、また国土交通省としても推し進めていくべきだと、この点については私も賛成でございます。平成二十七年度、この三年間で、いわゆる三保険、雇用保険とそれから健康保険また厚生年金と、この三保険全てに加入をしている会社というのは、企業別に見ますと八七%から九五%に上昇して、労働者別でいいますと五七%から七二%と、実績を上げていると言えるかと思います。元請、それから下請、二次下請と、この別に見ていきますと、元請よりか一次下請の方が加入が低い、一次下請よりか二次下請の方が更に低いというような状況になっているということを何とか改善していかなければいけないというふうに思っておりまして、その一つの方策として、私がこれを徹底していただきたいと思っておりますのが、見積書におきまして法定福利費の内訳を明示するということを、これを徹底させるということだというふうに思っております。出しております標準見積書の作成例ということであります。丁寧なマニュアルを作っているとは思いますけれども、必ずしも職種によってはマニュアルが余り丁寧ではなかったり、分かりにくかったり、あるいは小規模の事業所にとっては非常にハードルが高い、作りにくいということもあろうかと思っておりますし、アンケートでもこのようなことが指摘をされています。小規模事業所にも使いやすい標準見積書のフォーマットに改正する、また分かりやすいマニュアルを作成すべきではないかと思いますけれども、局長、いかがでしょうか。今御指摘がございましたように、元請企業から下請企業に対しまして適切に法定福利費が支払われるためには、法定福利費を内訳明示した見積書を広く活用することが有効であるというふうに考えております。現在、四十六の専門工事業団体におきまして、業種の特性に応じまして標準見積書を作成をしていただいております。国土交通省といたしましても、この事業主の負担を減らすことを狙いといたしまして、法定福利費を内訳明示をした見積書の作成マニュアルというようなものを作成いたしまして、ホームページでも周知をしているところでございます。今後、今御指摘ございましたように、小規模事業者に対しましても見積書を活用していただく必要があるということでございまして、この小規模の事業者にも使いやすい簡易版のマニュアル、こういうものの作成も進めているところでございます。今年の十一月から全国十か所で中小の事業者向けに、法定福利費の算出方法でございますとか見積書の作り方について分かりやすく解説する研修会というようなものを開催を予定をしてございます。皆様方にも御協力をいただきまして、この参加企業への個別相談の場も設けましてきめ細かく対応したいというふうに考えております。このような取組を通じまして、小規模事業者に対しましても丁寧に対応しながら、法定福利費を内訳明示した見積書の活用の促進を図っていきたいと考えております。実に多くの小規模事業所の存在によって成り立っているのが建設業界ですので、こうした小規模事業所がしっかりと法定福利費を請求できるような、そのような対策を更に進めていただきたいと思っております。した標準見積書を使って法定福利費分を元請に請求する、見積書を出すということがなされたにしても、実は、元請が払ってくれない、あるいは元請によっては態度が統一されていないといったことも、恐らく一次下請ぐらいの企業だと思いますけれども、何社かから最近私自身が直接声を聞くことがあります。法定福利費の元請からの支払のケースとして、大きく四つのパターンに分けることができます。一つ目は、社会保険等に加入している証明書をあらかじめ提示すれば現場の入場日数に対して決まった金額を支払うと、これは法定福利費を払うケースということです。二番目が、全体の工事費に対する法定福利費の割合を元請が決めて支払う、一部だけ支払いますよといったようなケースもこの2に含まれます。三つ目なんですけれども、法定福利費を支払うと言いながら同額かそれ以上の値引きを要請するという、この見積り作成例でいいますと法定福利費は約二百七十五万ですので、二百七十五万の法定福利費は払うけれども三百万まけろということを言われてしまう、一方的に言われてしまうというケース。そこに法定福利費は大体一五%乗っかるはずですが、その一五%を含ませろというようなことを言う元請がいるということであります。そこで、局長に更に伺いたいんですけれども、こうしたその法定福利費の支払の実態についてどのように把握をされていますでしょうか。この見積書の活用の状況につきまして、私どもアンケート調査を行いまして、その活用状況の把握に努めております。幾つか調査をしておりますけれども、最新の調査、これが昨年の十一月に行いましたアンケート調査でございますけれども、その調査をちょっと御紹介させていただきますと、回答をいただきました会社が大体千六百社でございます。このうち、法定福利費を内訳明示した見積書をほとんど又はおおむね提出している企業といいますのが全体の大体四五%ほどでございました。前の年の調査が三二%でございましたので、一年間で一・四倍ぐらいには増えてきていると、こういう状況でございます。今御指摘がございました、ちゃんと払ってもらっているかどうかという点でございますけれども、この見積書を提出した結果といたしまして、約五割の企業が法定福利費を含む見積金額全額が減額されることなく支払われる契約となったということでございまして、残りの部分は、やはりちょっと減額されたりとか、その今御指摘ございました、ほかの部分がちょっと削られたりということがあったようでございますが、約半分は全額を支払われたという結果になってございます。この調査は今年も行うことを予定しております。今御指摘ありましたようなことも考慮しながら、より充実した実態把握に努めていきたいと考えております。今年行われている調査では是非改善が見られることを期待したいと思いますけれども、それにしましても、やはりこういったアンケート調査ももちろん必要ではありますけれども、こうしたアンケート調査だけではやはり問題点が浮き彫りにならないのではないかと思っております。対するヒアリングというのも行っているようでありますけれども、こうしたいわゆる発注元あるいは元請に対するヒアリングももちろん必要ですけれども、やはり私は、下請に対する定性的な生の声を聞くというようなヒアリングの機会、あるいはこうした下請の実態が分かるような、そういうその声を聞くチャンネルというものが国土交通省としても持つべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。社会保険の加入を進めるためには、加入のための原資となる法定福利費が元請企業から下請企業に適切に支払われることが重要でございます。その支払の実態については、アンケート形式の調査のみならず、現場の生の声をできる限り集めて対応しながら進めることが重要であると考えております。中心といたしまして、業界の声を聞きながら進めております。関する説明会も開催をしておりまして、その際、地域企業からの声を聞くことにも努めております。した場において、例えば小規模の下請企業などでは、見積時の法定福利費の算定や明示の方法が分からないという声もございました。いった意見も踏まえ、簡易版の、今、法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順の作成を進めているところでございます。御協力をいただきまして、各都道府県ごとに社会保険労務士による相談窓口を設置をしているところでございます。各整備局等には、不当な下請取引や法令違反情報を積極的に収集するため駆け込みホットラインを設けておりまして、問題を把握した場合には立入検査等を行い、個別に指導を行っております。あらゆる機会を捉えて、下請企業の声にも耳を傾けながら、社会保険の加入促進にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。今の大臣の御答弁伺っていて、大臣も、法定福利費がしっかりと支払えていないのではないかという問題意識、共有をされているかと思います。省を挙げて是非取り組んでいただきたいと思います。下請の業者の声を聞いていますと、中にはこれは下請いじめじゃないかと思うような、このような話も聞かれます。建設工事については、下請法の対象とならずに、建設業法で規制されているということです。建設業法の第十九条の三ということでありますけれども、不当に低い請負代金の禁止ということであります。不当に低い請負代金の禁止ということで、そこには、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならないということなんですが、その原価の対象となる一つが法定福利費ということで、通常必要となる原価として法定福利費は認められているということであります。不当にあるいは一方的に法定福利費を削減するというようなことをした場合は十九条の三違反になるおそれがあると思いますけれども、この十九条三の違反の罰則規定と処分件数を教えていただけますでしょうか。今御指摘がございました建設業法の規定でございますけれども、今ございましたように、「原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。」と、こう規定されているわけでございます。その趣旨は、注文者が自己の取引上の地位を不当に利用して請負人に不当に低い請負代金を強いることを禁止していると、そういうことでございます。規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法、同法といいますのは独禁法ですけれども、独禁法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができるとされておりまして、建設業法と独禁法の両方の違反が認められた場合には、その措置を公正取引委員会に請求するということでございます。三の違反については建設業法上の罰則、監督処分の対象となっていないということでございまして、したがいまして適用もないという状況でございます。建設工事については、下請法ではなくて建設業法で見るということになっているにもかかわらず、建設業法での罰則規定がないということは、私は、これはこの十九条三が形骸化してしまっているのではないかというふうに思っております。ほかの業法でもあるような、例えば行政指導をし、悪質な場合には勧告を出し、あるいは営業を停止する、さらには、悪質な場合は社名の公表をするなどといった、こういった仕組みがあってもよいのではないかというふうに思っております。公正取引委員会に国交大臣や都道府県知事が措置請求するというのは、これは条文を見る限りでは非常にハードルが高くて、実績もゼロということですので、この点も是非実効性のある法律の運用といいますか、をしていただきたいというふうに思っております。最後に、厚生労働省にも来ていただいていますので伺いたいと思います。今、建設業界におきましては、国交省を挙げて社会保険等の未加入対策を推し進めているところでありますけれども、今建設業で行っていることというのは建設業の特性を踏まえた上での対策ですけれども、必ずしもほかの業界にも当てはめることができるとは思いませんけれども、こうした建設業で行っているような取組につきましても、ほかの業界においても行うことができるのではないかと私は思っておりまして、業種ごとの未加入状況をまず把握することが必要だと思いますが、どのように把握をしているのか、そして業種ごとの対策を講じるお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。お答えさせていただきます。厚生年金の未加入事業者に対する適用促進につきましては、低年金の防止という観点からも重要でございますし、企業間の公平な競争を確保するという観点からも、業界の健全な発展に資するという点で大変大切な取組だと考えております。した意味で、厚生労働省におきましても、この加入指導というのに努めておりまして、昨年度は九・三万事業所を適用しまして、平成二十二年度の約十九倍の加入実績を上げております。いう意味で、今一生懸命取り組んでおるんですけれども、御指摘いただきましたように、未加入対策の実施に当たりましては、業界、業種の特性を踏まえた対応も必要だと考えております。対しまして実態調査を行っておりまして、その中で業種についても把握することとしております。本年度内にはこの実態調査の集計、分析を行いまして、その結果を踏まえて関係機関や経済界と連携した対応を考えてまいりたいと思っております。建設業界に戻りますが、建設業界におきましては、未加入者を入場制限するとかあるいは下請にしないといった、そういった対策と併せて、是非法定福利費を支払わせるというようなことを強力に推し進めていただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。ラストバッターでございます。日本のこころの中野正志でございます。会場見直し問題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。今現在でお答えしづらい部分があるのは重々承知しながら、あえて、あえてお伺いをいたしますけれども、私たちの宮城県登米市の長沼ボート場、ここに小池都知事、視察に参られまして、当然ながら地元から大歓迎を受けました。東北あるいは宮城県の方は、気持ちはしっかりあるんでありますけれども、私のようになかなか口に出せない、そういう地域性でございますので、今までは、もう御存じをいただくように、東京五輪を招致するときの三つのコンセプトの一つが復興五輪だった、復興五輪。ところが、東京に決定をされたら、いつの間にやら復興五輪のコンセプトが今日ほとんど消えてしまっておりました。そこに経費節減ということで大きく現れ出たのが小池さんなんでありますね。それで、私どもの村井知事もアプローチをいたしまして、今メディアの皆さんを始めとして議論がかまびすしい状況になっておるわけであります。予算委員会のときにも申し上げたんでありますけれども、交通アクセスは全く問題ない。この長沼ボート場は、世界大会を含めまして各種の大会も頻繁に開かれて、十二分に資格としてはあると、こう思っております。ちなみに、東京都は二〇一四年の十一月、海の森の水上競技場の総整備費、IOCに対して四百九十一億円と試算をしておるんでありますね。ところが、説明は本体工事費は九十八億円だと。ごまかしたとは言いませんけれども、大幅な誤差があるわけであります。海の森水上競技場の選定は、そういう意味では全く事実と異なる。私たちは、根拠のない数字に基づいていたのではないかという批判の目を持っておるわけであります。過ちを改むるにしくはないという言葉がありますけれども、このままいったら国民の皆様の理解を得るというのはなかなか大変なのではないだろうかなと。申し上げましたように、ですから、復興五輪というコンセプト、今までは私たちも遠慮して口を開いてこなかったのでありますけれども、ここまで来れば、是非長沼ボート場をよろしくお願いを申し上げたい。観客席は約二万席、立ち見を含んで、準備をしなければならない、あるいは伴走路、テレビカメラとコーチ用、あるいは駐車場、メディアセンター、こういった万般を整備をいたしますと、村井知事いわく百五十億円から二百億円の試算だと。今の東京の海の森に比べればてんで廉価で済むというお話であります。私自身は、観客席について、例えば二万席整備をしなければならないということであれば、いわゆる人工浮き島、メガフロートですね、これはもう飛行場に使われたり軍事基地に使われたりしておるわけでありますから。リースで借りたらてんで安い。二か月間ぐらいの使用でありますから、こういったことで対応できないか。伴走路にしても、今よくドローン、大分性能高くなりましたから、こういったドローンで対応できないか、一部はと。いった実は気持ちも持つわけであります。長沼ボート場、被災者の仮設住宅をリフォームする。これも業者さんによっていろいろあるんでありますけれども、幸いに品質の高い、いい仮設住宅を造ってくださったメーカーさんもあるんです。いう品質の高い仮設住宅をしっかりバリアフリーにしてリフォームして、選手村あるいは関係者の住宅にすると。五輪後はインターハイの恒久的なボート場として使ってもらっていい、掛かる経費は宮城県が持ちます、ここまで実はお訴えをいたしておるわけであります。そこで、石井大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、例えば運動公園を整備をするということになれば、用地代そして上物であります各競技施設場、これは国交省は二分の一国庫補助で出されるわけでありますけれども、例えば長沼ボート場に決定ということになればという前提付きでございますが、長沼ボート場の再整備の場合にも準用されるのか、あるいは何らかの別な補助の仕組みがあるものなのかどうか。申し上げましたように、震災からの復興、その視点で鑑みればプラスアルファということがあってもいいんではないかな、そんな気持ちで石井大臣にお伺いをさせていただくわけであります。お願いを申し上げます。今回の東京オリンピック・パラリンピック大会につきましては、復興五輪といたしまして東日本大震災からの復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を進めるとともに、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するということを、政府のオリンピック・パラリンピック基本方針においても大会の大きな目的の一つとして掲げられているところでございます。国土交通省としても、こうした方針に沿って観光振興等の施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。今御指摘がございましたボート競技会場の建設場所につきましては、今後必要に応じて関係者間で協議が行われるものと認識をしておりまして、協議の推移を見守ってまいりたいというふうに考えています。大臣の答弁ですから、そんなところではあります。前提を置きましたが、長沼ボート場に決定ということになれば格段の御支援と御協力をお願いを申し上げたい、このことを改めてお願いをさせていただきます。予算委員会でもどなたも触れなかったので、あえて申し上げます、これも。オランダ・ハーグの仲裁裁判所、七月に、中国が南シナ海での主権を主張すること、これに国際法上の根拠はないと中国側の主張を全面的に退けました。ところが、中国側は、御存じのとおり、ただの紙切れにすぎないと。国際法すら守れない国が国連の常任理事国の一つだなどというのはとんでもない。これはこの委員会の担当ではありませんけれども。いずれにしましても、もう南シナ海で中国があれぐらいの軍事的な策謀を繰り返している。私から申し上げるまでもなく、尖閣諸島、領海あるいは接続区域も含めて、しょっちゅう中国の海警局、あるいは漁船、領海侵犯やら、もう本当にたくさん、三百隻、四百隻の漁船、しかもその中には工兵、水上工兵が乗っているということまではっきりしておりますし、中国軍当局が絡んでいるということも事実としてはっきりしてまいりました。そこで、心配でありますのは、中国が尖閣の実効支配を狙っていると見るのは私は間違いないと思うのでありますけれども、まずは国民の皆様に、まして、この議員の皆様に、中国の海警局、中国の海上保安庁ですね、この現状について海上保安庁としていかに分析されておるのか、まずはそれをお聞きをいたしたいと思います。荒天の日を除きほぼ毎日接続水域を航行しておりまして、また領海侵入も発生をしております。本年八月でありますが、中国漁船に続いて中国公船が尖閣諸島周辺の我が国領海、これへ侵入を繰り返す事案、これが発生するなど、情勢は依然として予断を許さない状況にあると考えております。海上保安庁では、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ毅然とした対応を続けてまいりたいと考えております。万一のことがあっては困るわけでありますけれども、どうあれ、中国の脅威は日々増大の一方であります。この間の補正予算で、過去最大の補正予算だと、海上保安庁にとって、これはまさにタイムリーだったと思います。ヘリコプター搭載型の大型の巡視船を建造する、あるいは今持っている、またこれから新造する巡視船艇について非常に高機能化、高度化させる、そういうことなどについては、私たちは本当にいいことだと、また意義あることだとも思っておりますから、新年度予算でもしっかりとそういった装備含めての増強、また人員の増強、これもお願いをしたいと思っております。尖閣諸島、隙のない海上保安体制ということであれば、この形で間に合うのかどうか。巡視船の乗組員四十六人の定員増、また人員の定員要求合計で三百三十五人ということでありますけれども、本当に実効性を持って対処、対応することができるのか、これで十分なのだろうか、担当の国交大臣として御決意をお示しをいただきたいと思います。して繰り返されておりまして、特に、本年八月には多数の漁船と公船の襲来がございました。我が国周辺海域をめぐる状況は一層厳しさを増しているところでございます。した状況を踏まえまして、戦略的な観点から、巡視船、航空機や測量船の整備など、所要の体制強化のための予算、定員を要求しているところでございます。今後とも、情勢に応じた海上保安体制の構築を戦略的に進められるよう、一層努めてまいりたいと存じます。大臣、その御答弁のとおり、この委員会のメンバーも立法府側から応援団務めるはずでありますから、どうぞ共々頑張り合いましょう。次に、リニア新幹線、これの問題ちょっとだけ取り上げさせていただきます。私たちは補正予算に賛成をした立場でありますけれども、であるからこそ国民の皆様の懸念だけはお伝えをしなければならない、そんなことで質問をいたすわけであります。財政投融資で三兆円もの巨額な融資ということになれば、今まで正直経験したことないのではないかなと思っておるのではあります。JR東海の試算に基づくいろいろな資料ということでありますけれども、果たしてその試算、本当に確かなものなのだろうかなという、はっきり言えば疑念もございます。それから、まだクリアできていない、例えば大量の土砂が生み出されるわけであります。今ももう生み出されておるわけでありますけれども、その処理について各地方自治体の御理解をいただいているのかどうかというのもあります。それから、原局のお話、説明は受けておるんでありますけれども、例えばフォッサマグナを始め、今いろいろ原発で活断層のことが問題になっても、こういったリニア新幹線で活断層やらフォッサマグナが話題になることはありませんから、はて、何でだろうなと思うところもあるんでありますけれども、いずれにしても、鉄道の専門家、旧国鉄にいらした七十代、八十代の方々の本を読んでも、リニアには手を着けるべきでないという考え方の人も現実おります。このリニア新幹線、JR東海が自分たちの会社で責任を持ってやると言ったはずなんでありますね。名古屋まで、八年休んで、それから大阪まで。いたしますと、当初の経営計画と全く違う、全く違う。いう意味では、大変失礼なお話かもしれませんけれども、ある意味、悪い話でいえばJR救済策、JR東海の救済策につながらないか、こんな実は思いもあるんであります。地方創生だ、あるいは景気対策だ、その部分があることは否定しませんし、またそうなんであろうと思うんでありますけれども、一〇〇%民間企業ですからどこまで関与できるか分かりませんが、三兆円もの巨額を融資するということであれば、しっかりと経営形態やら、また収支やら、また返済計画やら、また工事そのものの進められ方とか、しっかり監視をしていく必要があると私は思います。二度言いますが、補正予算に賛成していればこそ、なおさらのこと質問をいたします。いうことでございます。大臣、よろしくお願いします。リニア中央新幹線につきましては、現下の低金利環境を活用いたしました財投を投入することによりまして、全線開業を最大八年間前倒しをして整備効果を早期に発現しようとするものでございます。この貸し付ける財投資金は、JR東海により利払いも行われ元金も全額償還されるものでありまして、JR東海による自己負担の原則を変えるものではございません。財投資金を貸し付けた後に、鉄道・運輸機構におきまして定期的に工事の進捗状況やJR東海の財務状況の把握及び確認を行いまして、円滑な工事の実施や償還確実性の確保を図ってまいりたいと思っております。工事につきましては、平成二十六年に環境影響評価書に対する国土交通大臣意見におきまして、JR東海に対し環境保全への適切な配慮や地域住民等への丁寧な説明を求めたほか、工事実施計画の認可の際にも、当時の太田国土交通大臣より、建設発生土の運搬時の環境影響の低減等、今後講じられる措置の効果をモニタリング等により確認をしながら環境保全に努めることを指示をしているところでございます。国土交通省といたしましては、土砂の処理等の御懸念の点を含め、地域の理解と協力を得ながら事業を進めるよう求めておりまして、リニア中央新幹線の事業全体についてJR東海を指導監督してまいりたいと存じます。時間がありませんから、一方通行で申し上げます。インフラ輸出の件でありますけれども、アジア開発銀行、ADBが手掛けるプロジェクトでいうと、日本はADBの最大の出資国でありながら、受注率は僅か〇・四%と非常に低いと。リーダーシップを取ってよろしくお願いを申し上げます。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。