刑事罰は撤回して「五十万円以下の過料」という行政罰に修正して可決・成立させた、という話がありました。元の案にあった「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」という刑罰ですが、これと全く同じ刑事罰が弁理士法に規定されています。弁理士法では(1)弁理士が、業務停止の懲戒処分を受けたにも関わらず弁理士の業務を行ったとき、(2)弁理士となる資格を有しない者が、虚偽の申請をして弁理士登録簿に登録させたとき、(3)弁理士でない者が、弁理士にしか認められていない業務(報酬を伴った、他人のための特許出願等の手続等)を行ったとき、(4)弁理士が、弁理士でない者に名義貸しをしたとき、の4つの場合が挙げられています。(1)~(4)のいずれも相当悪質なケースだと思うのですが、これらに比べて、コロナの感染者が入院を拒否することはそんなに悪いことなのか、というのが率直な疑問です。考えると、感染症法案で上記刑事罰を撤回したのは妥当ではないかと思います。その他まずはお気軽にご相談ください。ニュースアクセス弁理士ブログよくある質問・お問い合わせEN。