異なり、需要家が発電事業者より直接、再エネを購入するスキームです。需要家は追加性のある再エネの安定的な調達が可能になる一方、発電事業者は資金調達がしやすくなることで、新たな発電設備への投資を推進することができます。コーポレートPPAは15年、20年など長期契約が基本となっているため、エネルギーを取り巻く環境が不確実な中、この長期契約が国内におけるPPA拡大の阻害要因の一つとなっているとの指摘もあります。今回、こうした課題の克服に取り組む東急不動産とリエネ社が提供する短期PPAサービスを活用し、4社にて国内初の短期契約のオフサイト型コーポレートPPAスキームに取り組みます。具体的には、2023年4月から2025年4月までの2年間、東急不動産が保有及び今後開発する非FIT太陽光発電所※3で発電した約4MW(定格容量)の再エネ電力を、リエネ社を通じ、デジタルグリッド社の「デジタルグリッドプラットフォーム(以下「DGP」)※4」を活用して髙島屋横浜店と高崎店に供給します。2.本件の効果と今後の展望~地域の農業経営にも貢献また今回の実証を踏まえ、今後、髙島屋の他店舗へのPPA追加導入も検討してまいります。百貨店・ショッピングセンターを持つ髙島屋グループの強みを活かし、再エネをはじめとする脱炭素化に向けた取り組みの普及・啓発においても協働することを目指します。今回供給する電力の一部は、埼玉県東松山市にあるソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)型発電所で発電したものです。これにより、農業事業者は農業と太陽光発電による地代の両方から収入を得ることで農業経営の安定につなげられる一方、新たな森林伐採等を必要としない自然と共生した再エネの普及にもつながります。4社は今回の実証によって、従来とは異なる調達手法を確立し、国内の再エネの普及及び脱炭素化社会の実現に貢献してまいります。発電所と需要施設が同一法人の契約ではない、単年契約可能なPPA契約サービスを対象として。非化石電源により発電された電気が持つ「非化石電源由来であることの価値」を証書の形で「見える化」したもの。小売電気事業者が、需要家に販売する電気に活用することでCO2排出量の削減が認められている。日本国内では2021年より需要家自らが電力市場から調達することも可能となった。再エネ由来の電気を、国が定めた一定の価格で一定期間電力会社が買い取ることを義務づけたFIT制度の認定を必要としない再エネ由来の電気。電力としての価値に加えて環境価値も付与されているため、RE100の基準電力として認められている。結び付ける「電気の取引所」です。本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。プレス登録ログインプレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。