創立は、1951年4月5日です。先立って1946年2月25日に創立されていた初級学校の児童が進級する中学校相当の学級が必要になったことから、設けられました。(2021年10月)この1951年は、サンフランシスコ講和条約(以下、「サ条約」と記す)と日米安保条約が9月8日に調印された年でもあります。翌52年の4月28日に発効したサ条約によって、日本は連合国の占領下からの独立を果たしたことになっています。欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」ことになりました。言うまでもなく、この時、1910年以降の植民地政策である「皇民化」からの原状回復義務として、朝鮮民族に対する補償の一環に言語や文化の再取得のための教育を位置づけて保障すべきだったのは、日本の政府です。(2019年8月撮影)実質的に植民地支配が終わった1945年以降、朝鮮学校のもととなった、朝鮮語を教える「国語教習所」を発足させたのは在日朝鮮人自身の運動です。今日まで、1948年と1949年の「改組令」や「閉鎖令」という大きな「弾圧」や、朝鮮学校を学校として認めないような内容の通達が出されることはあっても、国庫から補助金が出されることは一切ありません。反対の意見を表明するとき、自治体の補助金や助成金の打ち切りを批判するとき、多文化共生や多様性、国際化の文脈で擁護する論や、教育を受ける権利といった普遍的な人権の立場から問題指摘する立場は重要でしょう。朝鮮学校ができて今も存在しているのかを考えるならば、それだけでは不十分です。その際、必要なことは、「朝鮮学校を知る」ことだけではなく、「日本の歴史を知る」ことです。(2019年8月撮影)植民地支配の誤りを認めることで、私たちは、解放民族に対して民族教育の権利を否定する公権力の歴史的文脈を無視した差別に加担しないことができるに違いありません。加えて歴史観の確立は同時に、形式的には独立国になったものの、実質的には米国の従属国の地位に置かれ、労働者の生活が優先されない日本社会の現段階に変革をもたらしていく日本人民の力にもなるはずです。差別する首長に加担し続けるな朝鮮を侵略した歴史を学ぶのならば、今ここに立つ朝鮮人の気持ちを察してしかるべきです。友好と平和と協調を築く一年に暮らしと命を守る市政の確立にむけて、職場から市民との共同の運動と労働組合の建設を力強く前進させていくべきときです。存続と発展は解放民族への補償(賠償)として保障するべきだ。民族教育の圧殺は正当化できない。2022.10.01トピックストピックス伊藤孝司さんの写真展「平壌の人びと」わたしたちは「日本」というこの国にいて、隣国を一面的にしか理解できていません。つくられた「独裁者の国」のイメージは、ただひとつの真実ではないでしょう。PRIVACYLINK。