その1(1)会社勤めの人は、正社員、パート、アルバイトを問わず、配偶者や子供などの扶養家族分も含めて、マイナンバーを勤務先に報告しなければなりません。(2)原稿料や講演料などで一時的な収入を得る場合も、相手方にマイナンバーを伝えなければなりません。※勤務先や原稿料などを支払う会社は、源泉徴収票にマイナンバーを記載して、税務署に提出しなければいけないからです。(3)金融機関関連の手続きマイナンバーが必要になる場面が多く、すでに昨年12月から番号の提示を求めている金融機関もあります。◎(3)については、次回において、もう少し具体的に解説いたします。無料相談を申し込むRESERVATIONおひとりで悩まず、まずはお気軽にご相談ください。ご相談は来所・お電話等ご都合に合わせてお選びいただけます。