記載はあるものの連絡が困難であり、所在が不明となっている株主を指します。承諾を得ることなく、競売又は売却(会社による買取りを含む)の手続きが可能となります。決議により、換価の方法を決定します(競売、第三者への売却、会社による買取り)。第三者への売却及び会社による買取りにおいて、株式の市場価格がある場合には当該市場価格によりますが、株式の市場価格がない場合は、取締役全員の同意により裁判所に株式売却許可申立を行い、裁判所の許可を得て売却を行います。換価手続きにより、所在不明株主が保有する株券は無効となりますが、株式の売却代金請求権を取得することとなります。換価手続きにおける株式売却代金は、会社の本店所在地を管轄する法務局に供託されることとなります。より所在不明株主に対して株式の売渡請求が可能です。特別決議により、複数の株式を1株に併合することで所在不明株主が保有する株式数を1株未満とするとともに端株を現金で買い取ることで所在不明株主を整理することが可能です。端株の買取代金については所在不明株主の住所地を管轄する法務局に供託を行います。