2017.08.19自営業者(個人事業主)が自己破産を検討する場合には、事業資金の借り入れがその主な原因となっているケースが多くみられますが、このように自己破産の原因が事業資金の借り入れにある場合には、仮に自己破産の手続きで裁判所から「免責(※借金の返済が免除されること)」の決定が出されたとしても、問題の根本的な解決にはなりません。借金の原因が事業資金の借入である場合には、その事業自体が利益を発生させる状況になっていないことがそもそもの原因といえるからです。事業資金を借りるというのは一般企業でもあることですので、事業が軌道に乗っていたとしても事業資金を借りることはあるでしょうが、自己破産しなければならないほど借金の返済に行き詰るというのであれば、それは事業自体がうまく回っていないということが十分に推定されます。あれば、自己破産で借金の返済義務を逃れたとしても、すぐに事業資金がショートして再び借金を繰り返してしまうのは明らかといえるはずですから、その事業を廃業してしまうか、十分な利益を確保できるだけの見通しが客観的に明らかにならない限り、裁判所が自己破産の「免責」を出すことは無意味となってしまうでしょう。実際に自営業者(個人事業主)が自己破産する場合に、「免責」を出してもらう前提として廃業や転職を求められることがあるのでしょうか?自営業者(個人事業主)が自己破産する場合に事業資金の借り入れが自己破産の原因である場合は、その事業の廃業や事業の見直しをしない限り裁判所が「免責」を出しても無意味となるのであれば、裁判所が「免責」を出す条件として廃業や事業の見直しを迫ることも理にかなっているといえる半面、憲法で職業選択の自由(憲法第22条1項)が保障されている以上、国の機関である裁判所が個人事業主に対して廃業を指示することに疑問が生じるため問題となります。自営業者の自己破産では免責の前提として裁判官が廃業を求めることもある廃業しない場合は管財事件になり破産管財人が厳しく調査を行うことも廃業しない場合は「裁量免責」が認められない場合も最後に自営業者の自己破産では免責の前提として裁判官が廃業を求めることもある自営業者(個人事業主)が自己破産する場合において、その借金の原因が事業資金の借入にある場合には、裁判官による審問で「事業を継続するのか」という点を聞かれるのが一般的です。前述したように事業資金の借り入れが自己破産の原因である場合には、その事業を継続すること自体が借金の原因となっているのですから、裁判所としてもその事業の継続を放置したままで「免責」を認めても、申立人の生活再建という自己破産本来の目的を達成させることができないからです。廃業しない場合は管財事件になり破産管財人が厳しく調査を行うことももっとも、前述したように憲法で職業選択の自由が認められている以上、裁判官が「免責」を出す条件として申立人に廃業することを義務付けることはできませんから、裁判官が廃業を勧めたとしても自己破産の申立人が事業を継続することは可能です。自己破産の申立があった場合、裁判官は審問で聴取した内容によって「同時廃止事件」として簡易な手続きで処理するか、それとも「管財事件」として詳細な調査をしたうえで免責を認めるのか、を選択することができますから、あくまでも申立人が事業の継続を希望するのであれば「同時廃止」として簡易な処理で自己破産の手続きを終わらせることはできないでしょう。そのため、仮に自営業者(個人事業主)が自己破産する場合においてその借金の原因が事業資金の借り入れにあったにもかかわらず、その事業を廃業しないで自己破産後も継続する意思があるというのであれば、その自己破産の手続きは「管財事件」に振り分けることになる可能性が高くなるといえます。仮に裁判官が「管財事件」として処理することに決めた場合には、裁判所から選任される破産管財人によって厳格な調査がなされることになりますし、その破産管財人に支払う報酬(管財費用※20万円程度)が必要になりますから、時間的にも費用的にも廃業する場合よ売りも負担が増えてしまうことは避けられないでしょう。廃業しない場合は「裁量免責」が認められない場合も前述したように憲法で職業選択の自由が認められている以上、裁判官が「免責」を出す条件として申立人に廃業を義務付けることはできませんが、それはあくまでも通常の「免責」を出す場合の話です。認められない限り裁判官は必ず「免責」を出さなければなりませんので、裁判官の判断で「事業の廃業」を「免責」の条件にすることはできません。「裁量免責」の場面では異なります。「裁量免責」の場合には、裁判官が独自の「裁量」的な判断で「免責」を出すか出さないかを判断してかまいませんから、「裁量免責」を出す前提として「廃業」を求めることは十分に考えられるからです。あって通常であれば「免責」が認められない場合であっても、裁判官の「裁量」によって裁判官の独自の判断によって特別に「免責」を認めるという例外的な手続きのことをいいます。自己破産の申立人に「浪費」や「射幸行為(※ギャンブルなど)」があったり、「偏波弁済(※債権者の一部に弁済をしてしまうこと)」や「財産の隠匿」などの事実がある場合には、このような債権者の利益を害する行為がある場合にまで「免責」を認めてしまうと債権者に不当な不利益を与えるだけでなくモラルハザードを招いてしまい社会経済に混乱をきたす恐れがあるため問題です。該当する事実があった場合には原則的に「免責」を認めない取り扱いにしているのです。該当する事実があった場合に全てのケースで「免責」を求めないとしてしまうのも自己破産で「免責」が認められない債務者が路頭に迷うことになって不都合な面があります。そこで、裁判官の「裁量」によって免責を認める「裁量免責」の制度が設けられているのです。該当する事実が全くないようなケースでは「裁量免責」が問題になることはありませんので、自営業者(個人事業主)が自己破産後も事業を継続することにこだわることも可能かもしれません。問題にして「裁量免責」の前提として廃業することを「免責」の条件に出すことも十分に考えられるのではないかと思います。赤字を垂れ流している状況を放置して「免責」を出すことは裁判官としても憚られるでしょうから、裁判官によっては「廃業」を強く勧めるケースはあるのではないかと思います。※実際、私が過去に関与した自営業者の自己破産のケースでも、本人は事業の継続を望んでいましたが審問で裁判官から廃業を勧められたため最終的に本人が廃業を決めることで同時廃止で処理されたものがあります。存在をも問題に挙げて「裁量免責」を認めないケースもあるかもしれませんので十分な注意が必要です。仮に裁判官が「免責」を認めるにしても、自営業者(個人事業主)が自己破産後も事業を継続する場合には、事業の収支状況などを破産管財人が厳しくチェックすることになるのが通常ですから、管財事件と処理される結果、管財費用(最低でも20万円)が余計に必要になることは甘受しなければならないでしょう。債務整理を依頼する弁護士や司法書士事務所を探す場合、次の3つの方法が一般的です。弁護士会や司法書士会で紹介してもらう場合は、各都道府県の【弁護士会】や【司法書士会】が主催する無料法律相談会に申込みを行い弁護士や司法書士の紹介を受けるのが一般的です。法テラスで紹介してもらいたい場合は、【法テラス】の主催する無料の法律相談会に参加し、その相談を担当する弁護士や司法書士に依頼を受けてもらうのが一般的です。弁護士会や司法書士会、法テラスの主催する法律相談会は予約も多く相談までに時間がかかります。その場合はインターネットの「検索」で依頼したい事務所を直接探すか、ウェブページに表示される「広告」から依頼する事務所を選択するのが一般的な方法になるでしょう。】などが良く知られていると思います。この記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます。ウルトラマンは自己破産できるのか?地球の平和を守るため、遠い宇宙のかなたからウルトラマンが訪れてから早くも半世紀の月日が流れました。自己破産すると子供にどのような影響が生じるか?子供のいる家庭の親が自己破産する場合に気になるのが、親が自己破産することによって子供にどのような影響が生じるかという点です。自己破産の申立前に全額引き出すべきなのか?自己破産の手続きを行う場合、その保有する資産(財産)については自由財産として保有が認められるものを除いてすべて裁判所に取り上げられ、債権者への配当に充てられるのが原則的な取り扱いとなっています。自己破産すると医療保険やがん保険は解約させられるの?自己破産の申立を行った場合には、負担する全ての借金の返済から逃れることができますが、その代わりに所有する全ての財産が裁判所(破産管財人)に取り上げられて売却され、その売却代金が債権者に分配(配当)されるのが原則的な取り扱いとなります。何回ぐらい裁判所に行かなければならないか?自己破産はネットを駆使して自分で申立書を作成し、裁判所に提出して手続きを進めることも可能ですが、法律の専門知識が必要な場面も多いため、通常は弁護士や司法書士に依頼して行うのが一般的なのだろうと思います。事実は転職や就職の面接で申告しないといけないか?自己破産の申し立てをする場合に意外と気になるのが、転職や就職をする際の面接で、過去の自己破産した事実を申告する必要があるか、といった点です。著作権について当サイト(脱・借金コム)に掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事の無断転載は固く禁じます。いわゆる”まとめサイト”への引用も禁止します。当サイトに掲載している情報の正確性には万全を期しておりますが、内容の有効性・正確性等を保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんのでご了承の上ご利用していただくようお願いします。当サイトからリンクされている外部サイトは当サイトの管理人が管理するものではございません。仮に利用者がリンク先の外部サイトを利用したことによって何らかの損害・障害が発生した場合であっても、当サイトの管理人は一切責任を負いませんのでご了承ください。脱・借金コム.メニュープライバシーポリシーサイトマップホーム検索トップサイドバ。