古民家再生協会ブログみなさんおはようございます。京都市が「空き家税」を創設します。税率は固定資産税の半額程度で、空き家・別荘・別宅などが対象となります。課税を避けるための売却や賃貸を促すことになります。これは自治体さんにとっての危機感の表れで、待ったなしの対策は全国一斉に広がりそうです。子ども家庭庁の設置で「少子化対策」も待ったなしで「異次元の少子化対策」として児童手当の所得制限の撤廃、複数の子がいる世帯への加算対象年齢の引き上げなど税金がどんどん流されます。治水・治山等の社会資本(公共財)整備などの行政活動を行っています。国はそのための財源として、税金や国債等により資金調達して支出を行っています。国の財政活動は、それぞれの行政分野ごとに異なっています。使途が特定されている「特定財源」があります。国の投融資活動の財投債などがあります。資金不足の際に、一時的につなぎ資金を調達します。サービスの財源となる地方交付税等の調整をしています。独立行政法人が行うものがあります。3つの特別会計により行っています。保険会社等が行う保険事業に対して国が再保険すなどをしています。設けて為替相場の急激な変動の際に為替介入などを行っています。対応が困難な長期・固定・低利の資金供給へ投融資活動を行っています。https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/summary/08.pdf次年度の予算編成の流れは、6月頃総理から次年度へ「骨太の方針」が出されます。それに基づき省庁が概算要求をつくり財務省に提出します。財務省が「財務省原案」としてまとめて内閣に提出し、政府は閣議で「政府原案」を決定し衆議院に提出します。衆議院、参議院で審議されます。可決されれば、次年度の予算が成立します。国の予算方針で「3年後の未来」はある程度予測できます。