URLをコピーしました!役員社宅で節税、節税。中途半端に「役員社宅」の制度を利用すると、ちょっと困った問題が。使って計算していない場合に起こりうる。目次そもそも「役員社宅」による節税とは困った問題をお話しする前に。「役員社宅」による節税について、カンタンにまとめてみます。節税の基本型いわゆる「役員社宅による節税」の基本のカタチは、次のとおりです。「会社」が「家主」から社宅を借りる。その社宅を「役員」に貸す。節税になるワケ上記のカタチで、どうして節税になるのかを考えてみましょう。社宅ではなく、「役員」自身が住居を借りる場合と比べてみます。上図の「社宅のケース」について。会社が家主に払う家賃20万円は、会社の経費になります。役員から会社が受け取る社宅賃料2万円は、会社の収入になります。これを、「社宅ではないケース」と比べてみましょう。役員...負担2万円で20万円の住居に住める(18万円の手取り増加)会社は経費が増加することで法人税が減る。個人は税金負担もなく、実質18万円の手取りが増加。たしかにこれはオトク、というのが「役員社宅」のスキームです。役員はいくら払えばいいのか?ところでさきほどの例では、役員の社宅賃料は2万円でしたが。これについては税法に「規定」があります。役員が会社に賃料を払わないとどうなるかということで、役員社宅に関する税法の規定について、国税庁のWEBサイトから一部抜粋します。)を受け取っていれば、給与として課税されません。会社が役員から「賃貸料相当額」を取っていれば給与としては課税されない、と書いてあります。取っていなければ課税されてしまうということです。極端な話、役員が会社に1円の賃料も払わない場合。会社が家主に払う家賃20万円は給料になります。これはこれで「会社の経費」にはなります。役員個人の側ではこの20万円が給料とされ、所得税が課税されてしまう。これはオトクではありません。会社が役員に社宅を貸したときの賃料そこで、役員個人の側に所得税がかからないよう、役員は会社に「賃貸料相当額」を支払うことにします。その額はいくらなの?ふたたび、国税庁のWEBサイトから。次の(1)から(3)の合計額が賃貸料相当額になります。役員に社宅などを貸したとき』より抜粋やれやれ、といった算式ですが。ポイントは「固定資産税の課税標準額」を使って計算するんだ、ということ。実際に、固定資産税の課税標準額を調べて計算すると。家賃(会社が家主に払う家賃)よりもだいぶ少なくなります。家賃の10%~20%程度になることも少なくありません。ゆえに、さきほどの例でいうと。20万円の家賃に対して、役員が負担する一定額は「2万円~4万円」くらいになりうるということ。上記引用部の「小規模な住宅」とは建物の耐用年数が30年以下の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、建物の耐用年数が30年を超える場合には床面積が99平方メートル以下の社宅です。ちなみに、鉄骨鉄筋造りのマンションだと耐用年数は30年を超えるため、床面積は99平方メートル以下。木造の場合の耐用年数は30年以下です。長くなりましたが、ここまでは予備知識。社宅家賃での問題点に触れていきます。賃貸料相当額=家賃の50%「小規模な住宅」の「賃貸料相当額」の計算式をさきほど確認しました。ところが、固定資産税の課税標準額なんてよくわからんし、メンドーだ。いうことで現実には、「家主に支払う家賃の50%にしておこう」というケースがあったりします。この「50%」というのは、「小規模な住宅でない場合」の賃貸料相当額の計算式に登場するのですが。いずれにせよ50%で払っておけば、賃貸料相当額を下回ることはないだろう。所得税が課税されることもないだろうし。いう考えによるものです。社宅賃料を「家賃の50%」で払ってはいけないいよいよ問題の核心。「家賃の50%払うケース」と「固定資産税の課税標準額で計算した賃貸料相当額を払うケース」とを比較します。これによる影響、問題点は2つあります。家賃を50%払うケースは、会社が役員から受け取る賃料収入が8万円多くなる(会社の法人税が増える)家賃を50%払うケースは、役員が会社に払う金額が8万円多くなる(役員のおカネが減る)「家賃の50%払うケース」では「固定資産税の課税標準額で計算した賃貸料相当額を払うケース」に比べてあきらかに損をします。会社、役員ともに8万円の損をしているわけですが。これが月額だとして、仮に10年間続いたらどうなるのか?会社は「8万円×12か月×10年=960万円」の収入が増加して、その分の法人税をただただ余計に負担することになります。役員は「8万円×12か月×10年=960万円」の手取りをただただ失うことになります。「固定資産税の課税標準額」で計算しておけば、そんなことはなかったのにね。固定資産税の課税標準額はわかるのか?さいごに補足です。「固定資産税の課税標準額」なんてわかるの?という疑問について。借主には調べようもない、という誤解が一部にあるようです。大昔はムリでしたが、平成15年からは調べられるようになりました。借主でも閲覧が可能です。役員社宅の賃料を検討する際には、ぜひ閲覧を。まとめ役員社宅の家賃にまつわる問題点についてお話をしました。「固定資産税の課税標準額」で手間を惜しまず、最大限のメリットを享受しましょう。************きょうの執筆後記************ブログには書けない・書きにくいことその他。きょうの「執筆後記」は毎日メルマガでお届け中です。「銀行融資」と「税理士レス経理」の支援が得意。横浜在住、48歳の税理士。ブログ・メルマガは毎日執筆、YouTubeは毎週投稿、セミナーは毎月開催中。