31アイデンティティと社会的包摂アイデンティティと社会的包摂をめぐる問題は、ミャンマー社会における長年の争点だ。ミャンマーは民族言語学的に世界で最も多様な国の一つで、公式に認められた少数民族は135、その言語は約107種ある。それに、ミャンマー国境内では数多くの宗教団体が共存し、仏教徒(87.9%)や、キリスト教徒(6.2%)、イスラーム教徒(4.3%)、ヒンドゥ教徒(0.5%)、および精霊崇拝者(0.8%)などがいる。行われた2011年から2021年までの10年間に、アイデンティと社会的包摂がどのように展開したかについての概要を述べる。NLD)政権下での状況を述べる。ここでは、エスニシティ、宗教、ジェンダーおよび性的志向という三つの面に沿って社会的包摂性の概念を構築する。慎重な楽観論では、準民主政権がミャンマーに一段と高い社会的包摂性をもたらすとしているが、そのような進展はまだ限られたままだ。2021年2月1日の軍事クーデターには、新たな転換点となる可能性がある。いうのは、このクーデターによって、以前なら乗り越えられなかった分裂を超え、新たな連帯が構築されたからだ。しても、複数のステークホルダーが次第に緊迫感を増す状況の舵取りをする上は、当初の連帯が持続するものとなるかどうか、今はまだ分からない。植民地支配(1824-1948)の下では、英国による分割統治政策が、多数派のビルマ族と少数民族を対立させた。EAOs)を結成した。1962年の軍事クーデター後には、民族的・宗教的マイノリティに対する国家的な抑圧が強まった。Law)を採択し、これが現在も改正されずに、ムスリムやヒンドゥ教徒、華人などの集団を差別している。Thar)ではないとの理由により、完全な市民権を認められていない。ムスリムは、殊さら差別の標的とされ、政府や軍の職を追われた。1990年代の大規模な軍事攻撃の際には、軍部が特定の少数民族の集団を優遇する一方、その他の集団を厳しく弾圧した。軍政支配下での差別はジェンダー差別にも及んだ。:いわゆるビルマ軍)は昔から、女性指導者をタブー視してきた。国軍の最高幹部が重んじる、「雌鶏ではなく、雄鶏の鳴き声のみが夜明けをもたらす」というビルマの格言には、国家は男性が統治する場合のみ強くなれるという意味がある。国軍は、スパヤーラット(Suphayarlat)女王の無分別な統治が、英国によるビルマ帝国の植民地化をもたらしたという話を捏造し、無能な女性指導者のナラティブを広めた。このような事情から、軍が公布した2008年憲法では、一部の重要な閣僚ポストが男性のみに割り当てられている。女性が兵役に就く事は、ごく最近になって、ようやく認められたが、軍部にも政府にも、地位のある女性はごく僅かしかいない。NCA)から一部の少数民族武装勢力(EAOs)を排除した。2015年選挙でNLDが政権を獲得すると、民族のさらなる包摂と平等な待遇への新たな期待が高まった。原則に基づく真の連邦制国家に向けて努力する事が誓われていたからだ。ところが、NLDは政権の座にあった5年間に、この公約を大して実現できなかった。後に、NLDはこの失敗を正当化し、2008年憲法による制約のせいだと主張した。少数民族の視点から見ると、常にビルマ族の多数派が国家統治機構の中心となるべきとするNLDの民族至上主義的な信念に、この失敗の原因があった。他にも、NLD政権と国軍の緊密な関係、両者が早急な憲法改正に乗り気でない事や、少数民族との平等な権力分担に関する憲法条項の改正に反対している事なども、少数民族の指導者から批判されている。1962年以降、仏教は、もはや国教ではなくなったが、2008年憲法361条は、仏教がミャンマー社会における「特別な信仰である事」を認めている。その結果、歴代ミャンマー政府は他の宗教集団を顧みず、仏教を優遇し続けてきた。この政府による仏教の優遇には、宗教的共生を地域社会や個人のレベルで妨げる政策や法律、実践が含まれる。その分かりやすい例の一つに、礼拝施設の建設をめぐる、様々な宗教集団への不公平な待遇がある。仏教徒なら、仏塔や寺院など、どんな宗教施設でも、気に入った場所に自由に建てる事ができる。これに対し、キリスト教やヒンドゥ教、イスラーム教の団体は、既存の礼拝施設を改修するにも、新たな建物を建てるにも、許可を得るのを困難に感じている。これまで、USDP政権(と国軍)は、右翼活動家のネットワークや団体を動員し、自ら仏教ナショナリズムを扇動してきた。ReservedUA-21469080-8。