社会情報]量販店などによる酒の安売りがなくなるかもしれなというニュースです。昔はお酒って以上に高くて、海外旅行の免税店の価格を見てびっくりするような時もありました。最近では、安売りのおかげで免税店で、それほどびっくりするほどでもなくなりました。その安売りがもしかしてなくなるかもしれないかもしれないのです。その原因が酒税法などの改正。改正案が今国会で成立する見込みで、仕入れ価格を下回るような過度のお酒の安売りができなくなるかもしれないのです。今回は、家飲みが楽しみなの人に許せないニュース、酒税法などの改正についていろいろ調べてみました。法律の改正でお酒の安売りがピンチ今回の酒税法などの改正は、酒税という税金をしっかり確保したという思惑と、街なかにある酒の小売店を保護するという目的があります。現在でも実は酒の安売りに対する規制はあります。酒類取引の指針として、「合理的な価格設定が望ましい」とあります。なんとも抽象的でわかりにくいですが、この指針に罰則はありません。罰則がないため多くの業者はこの指針を守ることはなく、お酒の安売りは続いているような状況です。これを改め、法律で規定して過度な安売りはできないような状況にしようというのが今回の酒税法などの改正です。消し処分などの罰則が設けられます。改善命令は、そんな安売りは止めろと行政から言い渡されたり、安売りをしていると罰金を科されたり、最悪酒類販売の免許を取り消されたりします。酒類販売の免許を取り消されたら、商売できないですから量販店は。罰金も経営を圧迫しますので、罰則を恐れてお酒の安売りがなくなるのでは?という懸念があります。安売りといっても、どこからが過度な安売りかは微妙です。その線引は、今後財務省で「公正な取引の基準」を定め、その基準によって酒の安売りの良し悪しが決まります。基準はまだはっきりしませんが、製造や仕入れ価格を下回るような販売を禁じる内容となるようです。これではそもそも仕入れ価格や製造価格が高ければ庶民の負担が増えるだけですね。今まで安かったものを高くするというのは、なんだか規制緩和が叫ばれる現代では、時代に逆行します。確かに国の財政が厳しいことはわかりますが、庶民の財布も厳しいですからね。安売りが少なくなって、お酒の販売が減れば、それだけ経済にも悪影響を及ぼすし、思ったように酒税を徴収できないと思うのですが。LINK安売りを止めても酒の小売店の保護にはならない今回の法律の改正の大きな理由の一つに、街なかの酒の小売店を保護することがあります。いわゆる酒屋さんですね。最近確かに少なくなりました。酒の小売店に対する酒屋さんの割合は平成7年では8割ほどでした。ほんの20年ほどでその状況を激変し、現在では3割ほどになってしまいまいした。そのおかげで国が安定的な酒税を集めにくくなっているのは確かのようです。街なかの酒屋さんが少なくなっているのは、何も酒の激安店だけが理由ではありません。コンビニの存在も見逃せません。今、いたる所にコンビニが出店しています。都会であれば、徒歩ですぐ数軒コンビニがあるなんてことも珍しはないでしょう。気軽にコンビニでお酒を買えるようになったのも、街なかの酒屋さんが少なくなった原因の一つです。確かに小売の量は、スーパーや量販店が圧倒をしています。店舗数でいうと、街なかの酒屋さんにコンビニが並ぼうというような状況になっています。近年の若者はコンビニが大好き。手っ取り早くなんでも揃うし、お酒だって家にストックすることなく、帰宅時にコンビニで購入するという人も多いのです。電子マネーも使えるし、お弁当や惣菜、つまみもありますからね。家に近ければビールなんてキンキンに冷えたものが飲めますからね。コンビニは今後もますます増えていきそうですし、それよりもコンビニ志向の人が増えていくでしょう。若者だけでなく年寄りも最近はコンビニをよく利用するぐらいですから。そもそもお酒の販売数自体が減っている最近は、そもそもお酒の販売数自体が減っているということもあります。国内の酒類販売は、平成23年の時点で平成8年と比べて、すでに約12%も減少しています。街なかの酒屋さんが減っているのは、安売りだけが原因でもなさそうです。販売総数の総数自体が減っていますから。酒屋さんにとっはてダ、ブルパンチですね。結局経済が成長せず、給料も上がらない状況で、しかも税金や社会保険の負担が増えていってますから。なれば嗜好品といわれるお酒の販売には影響しますよね。安売りを是正しても、結局は発泡酒のようになるだけかもしれません。発泡酒だけの増税によって価格が高くなり、販売数を減らしましたからね。今後もお酒の販売数が減るだけという気がしてならないですね。なればまったく意味がありませんね。Linkコメントを残す返信をキャンセルする。Reserved.このページの先頭へ。