ビザは、理系や文系の技術若しくは知識、外国文化の思考を必要とする業務に従事するビザです。ビザの情報を全て知っていただくことが可能です。ビザのご協力を数多く行っております。ビザを取るならコモンズ行政書士事務所へ!!日本で暮らしている外国人が技人国ビザ申請をするならコモンズへ!コモンズの相談件数は、日本トップクラスの年間件数越えです!このページは国家資格者である行政書士が作成・監修しています。ビザとは?外国の国籍を持つ外国人が日本で働くためには、ビザという資格(在留資格)が必要になります。ビザでは、プログラマーやエンジニア、デザイナーや通訳翻訳などの業務を行うことが可能です。ビザ以外の働くビザを紹介していますので参考にしてください。3種類に分かれています。ビザを取得している場合は、ビザの範囲内であれば資格外活動許可を受けなくても副業アルバイトできる場合があります。雇用先で通訳の仕事をしている場合は、勤務日以外に翻訳の副業アルバイトを行うことができます。副業をする場合は、勤めている会社からの許可が必要になります。ビザを取得するためには様々な要件があります。ビザの要件に該当しないことがありますので注意が必要になります。ビザを取得する上で次に重要な要件は「大学の学部と仕事の内容がつながっていること」です。外国人を雇用した場合は、日本人と違ってどのような仕事をしてもらってもいいわけではありません。仕事の内容で不許可になる場合もありますので、具体的な仕事の内容について以下で確認していきましょう。ビザを取得する場合は、卒業した大学の学部と実際に行う仕事の内容がつながっている必要があります。卒業した大学の学部と実際に行う仕事の内容がつながっている必要があるかというと、工学部を卒業しても単純作業を行っているだけでは、大学で学んだ技術や知識が必要のない仕事をしていると見られてしまうからです。卒業した大学の学部と実際に行う仕事の内容がつながっている代表的な例としては、工学部を卒業しエンジニアとして働く、国際学部を卒業し通訳翻訳として働く、法学部を卒業し法律事務所で働くなどが挙げられます。日本の専門学校に通っていた留学生が卒業後に帰国した場合は、その後に就職先が見つかった場合でも就労ビザを得ることができない時代がありました。ビザが取得できるようになりました。ビザについて(要件その3)「学歴・職歴の要件」「大学の学部と仕事の内容がつながっていること」の要件以外にも、見落としがちなその他の要件として「日本の企業が雇用していること」と「日本人と同等以上の給与収入」があります。以下で、具合的な内容について詳しく説明しているのでご確認ください。ビザを取得する場合は、日本企業との雇用契約に基づいて仕事を行う必要があります。ビザに該当せず、企業内転勤ビザに該当します。ビザに該当する場合、該当しない場合があるので注意するようにしましょう。ビザを取得する場合は、日本人と同等以上の給与収入であることが必要です。日本人と同等以上の給与収入とは、外国人が行う業務と同じ業務を行う日本人の給与が20万円であれば、外国人の給与も20万円が必要になります。ビザを申請する場合、そのようなことはありません。ビザに該当する雇用形態は正社員だけではありません。ビザに取得できるようになっています。ビザの在留期間には、3月、1年、3年、5年があります。来日当初は日本での安定性が低いため、1年の在留期間が出やすいです。その後、日本での暮らしが継続していけば、3年、5年といった長期間の在留期間を取得することができます。上場しているような会社に就職した場合は、来日当初から安定していると判断され、最長である5年の在留期間が認められる場合もあります。短期間働いた後に帰国することが決まっている場合は、3月の在留期間で申請することもできます。POINT《在留期間の更新について》よくお客様から「在留期間が1年の場合は1年経過したら帰国しないといけないのか?」と質問を受けます。たしかに、雇用する側としてはせっかく外国人を雇用するのに、1年で帰国する前提であれば重大な問題になりますよね。1年経過しても、帰国する必要はありません。ビザを取得した外国人の家族は、家族滞在ビザを取得して日本で暮らしていくことができます。家族滞在ビザの家族には、配偶者や子どもが該当します。間違いがちですが、家族滞在ビザの家族には親や兄弟が含まれていないので注意してください。ビザで来日してから行うかになります。家族滞在ビザで来日した場合は、家事や通学をしていることが一般的です。その他にも、資格外活動許可を得て扶養の範囲内で働いていることもあります。資格外活動許可で働ける範囲は、1週間に28時間と定められています。資格外活動許可の範囲を超えた場合は、ビザの在留期間が更新できなくなったり、将来永住ビザ申請を行う際に不許可になったりすることがあります。家族滞在ビザには子供の年齢制限がないため、成人していても申請を行うことができます。弊所でも、30歳の子供の家族滞在ビザをご協力し無事に許可をいただいたこともあります。変更許可申請の2種類あります。勤務先の企業から入国管理局にビザの申請を行います。変更許可申請について外国人が日本にいる場合は、変更許可申請を行います。変更許可申請は、申請人から入国管理局にビザの申請を行います。ビザの申請を先に行うことが可能です。結果を出すのは、卒業証明書を確認した後になります。ビザ申請の必要書類は、雇用元となる会社の規模によって異なります。会社の規模は、以下の4つのカテゴリーに分かれていますので、必要書類をご用意する際の参考にしてください。どの証券取引所に上場している場合でも問題ありません。公益法人」「イノベーション創出企業」が含まれます。1,000万円以上ある会社・個人など法定調書合計表とは、1月1日から12月31日までに支払った給与額や源泉徴収税額などを記載し、税務署に提出する書類になります。カテゴリー3との違いは、会社の規模です。会社で雇用している社員が増えれば、それだけ給与支払いと源泉徴収税額が多くなってきます。カテゴリー2では、その源泉徴収税額を1000万円以上としています。カテゴリー2には、その他にも「在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている会社」が含まれます。1,000万円に満たない会社・個人カテゴリー3は、カテゴリー2よりも規模の小さな会社となり、源泉徴収税額が1000万円に満たない場合となります。カテゴリー4:前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出できない会社・個人カテゴリー4は、法定調書合計表が提出できない会社となります。簡単に言うと、会社の設立及び個人事業を開業してから1回目の12月31日を迎えていない会社の事です。給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の提出期限は翌年の1月末となります。個人事業でも外国人を雇用する事はできます。ビザ申請では、会社が本当にその事業を行っているかどうかも審査の対象となります。ビザ申請を行う場合は、事業の概要をまとめた資料や事業の実績資料などを用意して補うようにしましょう。ビザ申請を行う場合は、以下の必要書類が必要となります。必要書類を提出することになります。よって申請書の様式が異なります。ビザを取得したい理由を自由な様式に記載します。ビザを何故取得したいのかを説明する書類になりますので、審査では重要になります。※申請書に貼る証明写真となります。パスポートナンバー等の記載があるページの写しが必要です。行う場合は「返信用封筒(長形3号)」に、通常の郵便料金(84円)+簡易書留の手数料(320円)分の切手を貼り、宛先を記入しておく必要があります。行う場合は書類提出時に(窓口で)及び通知書(はがき)が手渡されますのでその場で記入しましょう。いった称号の記載が見られますので、「卒業証明書」に記載されているか確認するようにしましょう。ビザの要件となる学歴や職歴を証明する資料となります。学歴については大学や大学院の専攻学科を記載するようにしてください。職歴については正確な勤務年数と業務内容を記載するようにしてください。DOEACC資格の認定証(インドのみの資格となります)※DOEACC資格はインドでのみ認定されるものです。決まったフォーマットというものは存在していません。会社住所・発行元の会社名・発行者の氏名・印鑑)が記載されていれば、どのような形式の在職証明書でも使用することができます。ビザの中でもIT技術者として働く場合に必要となります。ビザを取得することができます。四季報の写し※上場企業で働く場合に用意する書類となります。用意する際は、最新年度版であることを確認するようにしましょう。※公益法人で働く場合に用意する書類となります。写しを提出するようにしましょう。税務署に提出しているものを用意してください。直近の年度の決算文書の写し※会社によって事業年度が異なりますが、税務署に提出したものを用意してください。開設届出書の写し※税務署の受理印があるものを用意してください。受理印があるものを用意してください。※税務署の受理印があるものを用意してください。POINT《必要書類の有効期限》ビザ申請では、必要書類の有効期限が基本的に3ヶ月となっています。これは、3ヶ月であれば内容の変更がないだろうということが考慮されています。海外で発行された書類については用意に時間がかかることなどが考慮され、基本的に6ヶ月となっています。有効期限が過ぎていると、追加書類として再取得を求められますので、提出の際には有効期限が切れていないか確認するようにしてください。あれば2週間~1か月と公表されています。申請人が海外にいる状態では申請することが出来ません。そのため、入出国時期などを決めているのであれば審査の期間も考慮して準備を進めていくようにしましょう。提出した返信用封筒に認定証明書が同封されて届きます。提出時のはがき(通知書)によって通知されます。無事に審査が完了すれば手数料として4,000円を収入印紙で支払うことになります。収入印紙は、印紙税という税金で、租税や行政に対する手数料の支払いに利用される証票です。国が租税や手数料を徴収するために用いられるのが収入印紙です。基本的に出入国在留管理局や各出張所にて購入が可能です。14.最後にもう一度、書類のチェックを!出入国在留管理局でも受け付けの際に簡易なチェックを行いますが、詳細な内容を確認するわけではありません。原本とは、最初に作成されたオリジナルの書類のことです。役所などで書類を発行してもらった場合、その書類が原本となります。役所などで発行された書類は、偽造防止のため、コピー機で複写した場合に「複写」という文字が浮び上がる等の措置が施されています。写し(コピー)とは、文字通り原本をコピー機などで複製した書類です。ビザの申請では「原本」の提出を求められるのがほとんどです。ビザの申請書類を作成する際に一番気を付ける点についてお話します。それは、ビザ取得のために虚偽の業務内容を書いてしまうことです。ビザで外国人を雇用する場合は、業務内容が学校で学んだ内容と一緒である必要があります。日本人を雇用する場合と異なり、どのような業務内容でもいいわけではありません。申請の際、少しぐらいいかと言う甘い気持ちで虚偽の業務内容を伝えてしまい、不許可になったと聞くことがよくあります。万が一、許可が出たとしても実際に行っている業務が異なる場合は、外国人がビザの取り消しや退去強制になる可能性があります。企業側も不法就労について罪に問われる可能性がありますので絶対に虚偽の内容は記載しないでください。外国人雇用の際に悩んだ場合、私ども専門家に相談いただければ、学校で学んだ内容と業務内容について検討し、無事に許可をいただけるようサポートできる自信がありますのでお気軽にご相談ください。中には、学校に通いながらアルバイトを行っている方が多くいます。この場合、留学生のアルバイト先は飲食店等が多く接客などの単純労働を行っていることがほとんどです。その後、就学生がアルバイト先から就職内定をもらったため、ビザの変更について問い合わせをいただくことがあります。ビザは、接客などの単純労働で取得することができないので申請する際に注意しましょう。ビザの申請書類を提出した後、担当審査官が審査を行う中で情報が足りていない場合に届く、追加資料を求める書類のことです。資料提出通知書が届くということは、現在提出している書類だけでは担当審査官が許可・不許可の判断を下すことができない状況ということです。追加資料提出の際に注意していただきたいことは、担当審査官がどのような理由で追加書類を求めているのか理解することです。基本的には、求められた書類のみを提出すればよいのですが、場合によっては追加書類について補足説明書を提出した方が良いこともあります。追加資料によって足りていない情報を正確に伝えることができれば許可となる可能性が十分ありますので、あきらめずに的確な追加資料を準備して提出しましょう。ビザの申請書類を出入国在留管理局へ提出した後、封筒に資料提出通知書と返信用封筒が同封されて届きます。届いた場合は、資料提出通知書の内容をよく確認したうえで追加資料の用意を行ってください。用意した追加資料の提出方法は、同封されていた返信用封筒で郵送する方法と出入国在留管理局へ直接持参する方法の2通りあります。許可事例について、補足説明を加えながら紹介していますので参考にしてください。このお客様は、大学の学科で学んだことが業務内容に活かされていましたので、関連性も問題ありませんでした。日本人と同等の月収も見込まれていたため無事に許可となっています。今回の申請で、日本人と同等の月収がなかった場合や業務内容が販売・広報などの場合であれば不許可になっていた可能性があります。外国人を雇用する場合は、どういう学歴を持っているかが重要になりますので履歴書等を詳細に確認するようにしましょう。どのような科目を学んでいたかが記載されている成績証明書も一緒に確認することもおススメします。このお客様は、業務内容が翻訳・通訳業務だったので、専攻学科に関係なく大学卒業していることで学歴の要件を満たしていました。日本人と同等の月収も見込まれていたため無事に許可となっています。今回の申請で、日本人と同等の月収がなかった場合や業務内容が通訳・翻訳業務でなければ不許可になっていた可能性があります。この外国人の場合は、通訳・翻訳業務でなければ大学の歴史学科で学んだ内容を活用できる業務内容でないと不許可となってしまいますので注意してください。このお客様は、専門学校の音響・映像学科で学んだ知識や技術をWEBサイトの制作に活かすことができました。日本人と同等の月収も見込まれていたため無事に許可となっています。専門学校を卒業している外国人は、大学を卒業している外国人と比べて学んだことが本当に活かされる業務でないと不許可になってしまいます。そのため、専門学校を卒業した外国人を通訳・翻訳などの国際業務で雇用することは難しいのでご注意ください。→変更前の在留資格が該当する場合は、そのまま滞在できる可能性があります。不許可事例について、補足説明を加えながら紹介していますので参考にしてください。同時に採用された同種の業務に従事する新卒の日本人の月収が20万円だったため不許可となった。範囲は週28時間であり、4週で計算しても112時間となるので、1年間という長い期間活動の範囲を超えていたことが良くありませんでした。職務内容がフレームの修理やパンクしたタイヤの付け替え等であったため、自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とするものとは認められず不許可となった。範囲は週28時間であり、4週で計算しても112時間となるので、1年間という長い期間活動の範囲を超えていたことが良くありませんでした。職務内容がパソコン等のデータ保存、バックアップの作成、ハードウェアの部品交換等であったため、自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とするもとのは認められず不許可となった。範囲は週28時間であり、4週で計算しても112時間となるので、1年間という長い期間活動の範囲を超えていたことが良くありませんでした。内容については、大学の商学部を卒業した外国人が海外取引業務に従事する内容だったので、大学の学部と業務内容の関連性については問題ありませんでした。申請者は資格外活動許可を得てアルバイトを行っていましたが、1年間継続して月200時間以上活動していたため不許可になりました。範囲は週28時間であり、4週で計算しても112時間となるので、1年間という長い期間活動の範囲を超えていたことが良くありませんでした。内容については、国際コミュニケーション学科にて日本語の文法、通訳技法等を履修した外国人が通訳人として従事する内容だったので、専攻学科と業務内容の関連性については問題ありませんでした。申請者の日本語科目全般についての成績がすべてC判定(ABCの3段階評価の最低)だったため、日本語能力が認められず不許可となっています。大学を卒業した外国人が通訳・翻訳業務を行う場合は、大学の卒業証明書で証明することができます。内容については、イラストレーション学科にて色彩、デザイン、イラスト画法等を履修した外国人が通訳人として従事する内容だったので、専攻学科と業務内容の関連性について認められませんでした。行う場合、大学を卒業しているか、3年間の通訳・翻訳業務の経験が必要となります。ビザ申請が不許可となった場合は、不許可理由を聞きに言った後に再申請を検討することになります。以下の注意点を参考にして不許可の理由を出入国在留管理局に訪れて詳細に聞いてください。不許可の内容によってはすぐに再申請ができる場合もございます。一度不許可になっても無事に許可をいただいているお客様も多くいらっしゃいますので是非専門家にご相談ください。不許可理由を聞きに行った際の4つの注意点1、説明を行ってくれる担当官の名前を確認するようにしましょう。2、申請書類一式の控えを持参しましょう。3、不許可理由を具体的に聞いて必ずメモをきちんと取るようにしましょう。再申請までの期間が空いた場合、メモを取っていないと不許可理由を忘れてしまうことも考えられます。不許可理由を聞きに行っても忘れてしまうと、再申請の際に不許可となる可能性が高くなります。4、不許可の理由を1つ言われたとしても、その他にも不許可理由がなかったかを確認するようにしましょう。その他の不許可理由を確認しないと、1つの不許可理由をクリアしただけでは再度不許可となる可能性もあります。ビザを取得できた場合に注意してほしいことは、雇用先は外国人を新しく雇用した場合や外国人が退職した場合はハローワークへの雇用の届出及び退職の届出を忘れないことです。ビザを持つ外国人も、退職や転職を行った場合は14日以内に出入国在留管理局へ退職の届出と新規勤務先の届出を行う必要がありますので、忘れないように注意しましょう。その他に注意してほしいことは、外国人の場合は日本人と異なり基本的に業務内容を変更してはいけないことです。ビザに該当しない業務内容を行っていることになるので注意してください。販売店舗の従業員の管理者の場合、販売店舗の業務内容を知るため短期研修(1ヶ月など)として接客業務を含めた研修を行うことができる可能性がありますので、不安な方は出入国在留管理局へご相談ください。ビザを持つ外国人が、入社等を行った場合の届出を表にまとめたので参考にしてください。ビザを取得して日本で働く外国人が、日本人(永住者)と結婚した場合についてお話します。外国人は日本人(永住者)と結婚した場合、日本人(永住者)の配偶者等ビザを取得することが可能です。日本人(永住者)の配偶者等ビザは、結婚が継続している限り更新も出来ますし、就労活動の制限もありません。そのため、弊所では日本人(永住者)の配偶者等ビザに変更した方が、日本で自由な活動を選ぶことができるため、変更申請をおすすめします。ビザのままで問題ありません。ビザを持っている外国人は、高度人材ポイント70pt以上に該当する場合に高度専門職ビザに該当する可能性があります。ビザと異なった優遇制度があります。ご自身が高度専門職に該当するかどうかは、ポイントチェック表があるので参考にしてください。ポイントでビザの該当性を判断する高度専門職ビザができています。高度専門職ビザに該当する外国人は、永住申請の要件が大きく緩和されており、高度人材ポイント70ptを3年間継続するか、80ptを1年間継続すれば永住申請が可能になります。ビザを持っている外国人の方も、高度人材ポイントを計算した際に継続して3年間70ptまたは継続して1年間80ptに該当する場合は10年待たなくても永住申請することが可能です。ビザから高度専門職ビザへ変更する必要もありません。ビザ(在留資格)は、取得後、決められた期限(在留期間)までに更新をしなければなりません。万が一、ビザ更新を忘れてしまうと日本で暮らすことが出来なくなり、最悪の場合、不法滞在扱いとなり退去強制の可能性もあります。ビザ更新は本人が必ず行わなければならないので、本人が日本にいなければ申請できません。ビザ更新は必ず許可されるものではなく、再度入管での審査が入るため不許可になることもあります。ビザ更新はビザが切れる3ヶ月前から行うことができます。その他の事由により在留カードの所持を失った場合は、在留カード再交付申請をしなければなりません。在留カードは常時携帯する義務があるので、在留カードをなくしたときは14日以内に入管で在留カード再交付申請を必ず行いましょう!余談ですが、在留カードを汚したときや名前が変わって在留カードを交換したいときも、在留カード再交付申請をすれば新しい在留カードに交換することできます。ビザ(在留資格)は3ヶ月前から更新ができますが、もしビザの期限ギリギリに申請したらどうなるか具体的に説明いたします。ビザの期限が4月6日で、気がついたのが4月1日だとしましょう。慌てて書類を準備し入国管理局に申請できたのが4月6日だった場合、4月6日から結果が出るまで(ビザの期限から2か月以内)日本に滞在することができます。本来であれば、ビザの期限が切れてしまうと日本を出国しなければなりませんが、更新の申請を行っていれば特別に期間の延長が認められています。申請するというのはリスクが高くなるのでできる限り余裕をもって申請することをオススメします。POINT《ビザの期限を確認しよう》ビザの期限は上記画像の赤枠内に記載されておりますので、ご自身がお持ちのカードを確認してみましょう!24.ビザ更新の手続きの流れビザ更新の手続きの流れを下記でご説明したいと思います。ご存知だとは思いますが、ビザ更新をしなければ日本で暮らし続けることはできません。在留期間満了日の3か月前からすることができます。行いましょう!また、更新の際に前回の申請と比べ「転職している」「職場で部署異動になった」「税金を滞納している」などの懸念点がある場合は、慎重に申請を行いましょう。ビザ(在留資格)は、前職場で働くことにより取得できたものであり、転職した場合は再度現在の職場について審査をされることになります。ビザ(在留資格)で日本に滞在できると思っていたら大間違いです。ビザ(在留資格)を取得するときと同じように厳しく審査されます。ビザ申請に必要な勤務先の情報や業務内容を証明する資料などの提出を求められることがあるので事前に提出しておきましょう。届け出る必要があります。3か月以内に再就職しなければ在留資格の取り消し対象になりますのでご注意ください。ビザ(在留資格)で来日し、その後、退職した場合の選択肢は大きく4つあります。1つ目は「再就職する」、2つ目は「家族滞在ビザを取得する」、3つ目は「特定活動ビザを取得する」、4つ目は「帰国する」になります。就職活動のため特定活動ビザを取得できる場合は、会社都合による解雇の場合のみです。ビザ申請ほど必要書類は多くありません。前回の申請書に記載した内容や提出した書類の内容との整合性があわない場合は、その旨をしっかり説明する資料を追加で提出する必要があります。ここでは、一般的に必要となる書類を簡潔にご紹介しております。気をつけていただきたい点は、お客様の状況によっては役所等で別途書類が必要になるケースもあれば、補足説明書や反省文、嘆願書等が必要になるという点です。種類によって申請書の様式が異なります。ビザ(在留資格)を取得したい理由を自由な様式に記載します。ビザ(在留資格)を何故更新したいのかを説明する書類になりますので、審査では重要になります。パスポートナンバー等の記載があるページの写しが必要です。申請人の在留カード写し※在留カードは、表裏の写しが必要です。四季報の写し※上場企業で働く場合に用意する書類となります。用意する際は、最新年度版であることを確認するようにしましょう。※公益法人で働く場合に用意する書類となります。写しを提出するようにしましょう。税務署に提出しているものを用意してください。申請人の住民票(世帯全員の記載のあるもの)※住民票とは、現住所を証明する書類であり、住民票の登録を行っている市区町村で発行できます。(収入証明書)は、総所得の記載があるものが必要となります。その年の1月1日に住民票を置いていた市区町村で発行できます。課税額がない場合は、課税証明書は発行されず、かわりに非課税証明書が発行されます。その年の1月1日に住民票を置いていた市区町村で発行できます。課税額がない場合は、納税証明書は発行されません。※申請書に貼る証明写真となります。行う場合は書類提出時に(窓口で)通知書(はがき)が手渡されますのでその場で記入しましょう。※上記以外の必要書類を提出することもあります。※役所等で発行された書類は発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。POINT《提出した書類のみでの審査》ビザ更新は提出した書類のみで審査がされるため、虚偽の内容が発覚したり、事実と異なる書類を提出すると不許可になります。その他にも、書面だけでは伝えたいことがきちんと伝わらず不許可になるといったことも考えられます。そのため、提出する書類は慎重に準備する必要があります。27.ビザ更新にかかる期間ビザ更新にかかる期間は2週間~1か月と公表されています。ビザ更新をする人が多い時期は1ヶ月より長くかかることもあります。申請人が海外にいる状態では申請することが出来ません。そのため、入出国時期などを決めているのであれば審査の期間も考慮して準備を進めていくようにしましょう。POINT《審査結果の通知は?》ビザ更新の結果は提出時の通知書(はがき)で通知されます。追加資料の提出を求められた場合や不許可になった場合は通知書(はがき)ではなく封筒が届きます。28.最後にもう一度、書類のチェックを!出入国在留管理局でも受け付けの際に簡易なチェックを行いますが、詳細な内容を確認するわけではありません。原本とは、最初に作成されたオリジナルの書類のことです。役所などで書類を発行してもらった場合、その書類が原本となります。役所などで発行された書類は、偽造防止のため、コピー機で複写した場合に「複写」という文字が浮び上がる等の措置が施されています。写し(コピー)とは、文字通り原本をコピー機などで複製した書類です。ビザの申請では「原本」の提出を求められるのがほとんどです。29.ビザ更新にかかる手数料ビザ更新の許可が出ると、パスポートと通知書(はがき)を持って出入国在留管理局へ行き新しい在留カードを受け取ります。その際に手数料として4,000円を収入印紙で支払うことになります。収入印紙は、印紙税という税金で、租税や行政に対する手数料の支払いに利用される証票です。国が租税や手数料を徴収するために用いられるのが収入印紙です。基本的に出入国在留管理局や各出張所にて購入が可能です。30.出入国在留管理局から追加資料の提出を求められたら...追加資料とは、申請後に入管から追加で説明を求められる資料のことです。追加資料で足りていない情報を正確に伝えることができれば、そのまま審査が進み許可となる可能性が十分ありますが、逆に、追加資料を求められている意図を汲み取れず資料を提出してしまうと不許可になる可能性もありますので、的確な追加資料を準備しましょう。封筒で資料提出通知書と返信用封筒が届きます。届いた場合は、資料提出通知書の内容をよく確認したうえで資料の準備を行い、返信用封筒にて出入国在留管理局へ提出しましょう。持参しても問題ありません。不許可になった場合、まず最初にやるべきことは、申請した入管に不許可理由を直接聞きに行くことです。不許可通知書には不許可の具体的な内容は記載されておらず、難しい言葉が記載されているだけだからです。入国管理局で不許可理由をできるだけ詳細に聞き、「再申請を行うかどうか」「どんな申請書類を提出すればいいのか」をじっくり考えましょう。・犯罪行為を行ったPOINT《出国準備とは》ビザ更新が不許可となった場合は、再申請を行うか、日本を出国するかになります。日本を出国する際、出国準備期間が与えられビザが特定活動ビザに変わります。32.ビザ更新の再申請について再申請をする場合、注意していただき点は今持っているビザの期限までに再申請をする必要がある点です。そのため、今持っているビザの期限までに再申請ができない場合は日本を出国することになります。(願出書)」を使って申請するかの2通りになります。資料転用願出書とは、資料転用願出書を提出することで前回の申請で使用した資料が転用できる書類です。全ての資料を再度集める必要なく申請できる点がメリットです。申請取次制度とは、申請・届出案件の増加による窓口の混雑緩和や申請人・届出人の負担軽減等のため、申請人に代わって申請書等を提出することができる制度のことです。申請取次をすることができます。ビザをもって5年以上在留していることが必要です。ビザの期間が最長(3年または5年)のものが必要となります。ビザのままでも結婚している場合は、日本人(永住者)の配偶者等ビザとみなして申請することができる可能性がありますので、ぜひコモンズ行政書士事務所へご相談ください。ビザから永住申請を行う場合は、以下の点がポイントになります!・年収については、直近5年間300万円以上が基準となります。・交通違反や法律違反がある場合は、説明書や反省文などを作成することをオススメします。・所有不動産や資産がある場合は、積極的に資料を提出するようにしましょう。・職場や個人から推薦状など頂ける場合は、積極的に資料を提出するようにしましょう。・身元保証人には日本人または永住者の外国人がなることができます。ビザの学歴要件は、大学や大学院、専門学校の卒業が必要となっています。ビザの申請をご協力する場合、申請人の学歴が専門学校卒業であれば、専攻学科と業務内容について慎重に検討することが多いです。理由としては、専門学校を卒業している場合、学んでいる科目の幅が狭く該当する業務も少ないことが多いからです。対照的に、大学や大学院を卒業している場合は、専攻学科に関連する科目を幅広く学んでいることが多いので、該当する業務の幅も広がることが多いです。通訳・翻訳などの国際業務であれば専攻学科が必要なくなる点も大きいです。どのように慎重に検討するかというと、卒業証明書だけでなく成績証明書や単位取得証明書などを用意していただき、詳細な履修科目についても確認します。卒業証明書で専攻学科の確認ができるため、卒業証明書のみで申請される方も多いと思いますが、成績証明書や単位取得証明書などがあるのとないのとでは大きな差が出ると考えています。専攻学科が「情報ビジネス学科」だった場合、成績証明書や単位取得証明書などを取得すると具体的にコンピュータ関連の科目を何単位学んでいるかなどが確認することができます。この確認を行うことで、書類作成を行う際に学んだ知識や技術が業務内容に必要であることを詳細に記載することができ、入管の審査でも追加資料などなくスムーズに進むことが多いです。ご自身で申請を検討されている場合は、上記の内容を参考にしていただきできるだけ詳細に伝えてみましょう。ビザについての総括をしてみました。・申請を行うには、就職先が必要となります。ビザの期間更新は3ヶ月前から可能ですので忘れないよう注意してください。・事実と異なる内容は記載しないように注意してください・就職をしたから必ず許可となるわけではありません。ビザに該当するか注意が必要です。ビザの申請は出入国在留管理局や出張所に行います。各出張所へ申請を行った場合、各出張所によって審査されます。ビザ申請を検討されているお客様は、質問や不安な点を多く持っていることが多いです。ビザ申請を検討する際の参考にしてください。なりますので雇用予定先の社員が日本の出入国在留管理局へ行います。場合は、申請人が日本の出入国在留管理局へ行うことになります。02学歴はないですが、職歴があれば大丈夫でしょうか日本で日本語学校に通っていたTさん(30代女性・インドネシア人)は、同校の卒業見込み中に就職活動を行い、日本のIT会社から採用内定をいただくことができました。ビザは、従事する業務について10年の職歴があれば申請が可能です。今回のTさんの場合であれば、インドネシアのIT会社で10年以上働いていたのであれば可能性が十分あります。複数のIT会社で働いていた場合でも、合計した年数で見てもらうことが可能です。03最終学歴は、日本語学校の卒業になるのですが申請は可能でしょうか?日本で日本語学校に通っていたNさん(30代男性・ベトナム人)は、日本語学校を卒業後に日本の会社へ就職したいと考えていました。ビザの学歴要件には、日本語学校は入っておらず申請できません。Nさんの場合は、このまま専門学校や大学へ進学するか、帰国するかになります。上記でご説明した従事する業務について10年の職歴があれば申請は可能です。就職活動を行う場合に「特定活動」ビザに変更していた場合も同様です。05派遣社員の場合でも、ビザの取得は可能でしょうか?日本の会社に勤めているAさん(30代男性・フィリピン人)は、転職を検討しておりました。今までは正社員として雇用されていたのですが、転職予定先との雇用形態が派遣契約となりそうです。ビザの取得は可能です。ビザの申請は可能です。業務委託契約の場合は、継続的に業務がない場合は申請ができたとしても不許可になる可能性があるので注意しましょう。ビザ申請を行い不許可となってしまいました。ビザ申請を行い許可をいただける可能性があるのでしょうか?【プロの解説】再申請できる可能性は十分あります。不許可理由を確認してからご相談ください。実際に再申請を行い、許可となっているお客様も多くいらっしゃいます。コモンズ行政書士事務所にサポートを依頼しよう!37.料金についてぜひ私たちにご相談くださいコモンズ行政書士事務所は多くのお客様にご相談頂き、おかげさまで年間相談件数日本トップクラスを誇っております。ご相談内容に応じた適切なアドバイスを行い、お客様の申請をサポートさせて頂きます。申請を諦める前にぜひ1度ご相談ください。たくさんの感謝を頂いておりますたくさんのお客様より「ありがとう」のお言葉を頂いております。私たちコモンズ行政書士事務所メンバーは、お客様の許可・取得へ向けて日々精進し全力でお客様をサポートし続けます。全ての業務で高い取得率・許可率があります。お客様の大切な申請をぜひコモンズ行政書士事務所におまかせください。95%の方にご満足頂いておりますコモンズ行政書士事務所は、電話・メール・郵送等でのご依頼対応を実現し、無駄なコストを省くことで安心できるサポートを低価格でご提供しております。初回相談無料や不許可の場合は全額返金(※短期滞在ビザ・永住ビザは適用外となります)などもご満足頂いている1つです。人と人の繋がりを大切にします1度ご依頼頂いたお客様から再びのご依頼や、ご紹介でご依頼を頂くケースが多いのもコモンズ行政書士事務所の特徴の1つです。お客様がお知り合いの方に勧めていただいていることは私たちの誇りであり、これからもお客様との出会いに感謝し精一杯サポートし続けます。私たちコモンズ行政書士事務所は、お客様がしっかりご納得頂いたうえで、ビザ取得をご協力させて頂きたいと考えております。ご相談がある方は、メール・お電話にてお気軽にお問い合わせ下さい。しましょう!!初回のご相談は無料です。おりませんのでご安心ください。初回のご相談は無料です。強引な営業や勧誘なども一切行っておりませんのでご安心ください。お見積書・ご請求書を送付お手続きに必要な情報をヒアリングし、お客様のご希望と一致するようであれば、お見積書・ご請求書をお客様へお送りいたします。お見積書・ご請求書は、メールまたは郵送・FAXにてお送りいたします。緒にお送りしております。ご入金お見積書・ご請求書をご確認していただいた後、見積書の有効期限(発行日より7日以内)までに代金をお支払いください。顔写真付きの身分証明書(運転免許証・パスポートなど)を、メールまたは郵送・FAXにてお送りいただいております。ご入金方法は【銀行振込】のみになります。弊所での入金確認は随時、迅速に行っております。お客様にご回答いただくWEBアンケートのURLをメールにてお送りしますので、あわせてご回答ください。ご回答のみになります。書類の準備・アンケートのご回答お客様専用の「ビザ申請に必要な書類一覧」に記載されている書類を市町村役場や勤務先、銀行等で取得していただきます。ルまたは郵送・FAXにて弊所に書類を送っていただきます。WEBアンケートの回答も書類が全て用意できるまでにお願いしております。書類がお客様から届き次第、書類の精査を行います。「精査」とは、お客様から届いた資料が正しいかどうかを確認する作業です。アンケートが届き次第、書類の作成を開始します。弊所では、作成した書類のミスを防ぐため、二重のチェック体制を敷き、書類の間違いが無いように細心の注意を払っております。書類作成期間は約2週間前後になります。書類が完成致しましたら、完成した書類をお客様に確認していただきます。書類完成後、ご自分で書類を印刷して頂くか、弊所から完成した書類をご郵送するかのどちらかをお選びいただけます。以上でお手続きは完了です。完成した書類に、お客様のご署名・ご捺印をして頂き、最寄りの出入国在留管理局へ書類を申請していただきます。申請の結果が出次第、お手続き完了です!!万が一、不許可の場合は再申請が可能かどうか判断し、再申請が可能であれば再申請の準備を、再申請が不可能であれば全額返金致します(※お客様によって全額返金が不可能な場合もございます)入国管理局から追加書類提出の指示があった場合も無料でサポートさせて頂きます。おわりに弊所では、書類が完成した後のお客様にも様々なアフターサービスを行っております。いらっしゃいます!!39.コモンズ行政書士事務所について私たちは技人国ビザ専門の行政書士であり、外国人がスムーズに技人国ビザを申請ができるようサポートを行っています。技人国ビザは今までの学歴や職歴及び業務内容について確認されるため、より慎重な申請が必要です。申請書の内容や提出書類との整合性、事実をいかに文章や書面で伝えることができるかなどポイントが多岐にわたっております。弊所は、技人国ビザ申請に関する知識・ノウハウが大量にあるので申請に至るまでのスピードや申請書作成の精度が高く、また、申請のポイントのご説明はもちろん、申請中に発生したトラブルなどアフターフォローまで確実にお客様をサポートできる体制が整っております。技人国ビザ申請に掛る追加料金は一切不要・不許可の場合は全額返金のため料金面でも満足していただける体制を整えております。お客様からご依頼をいただいた後、少しでも早く・確実に技人国ビザへの変更が実現するように精一杯サポートさせていただきます。技人国ビザへの変更手続きを主とする私たち行政書士が担う社会的責任も増してきています。日本で長く暮らすための技人国ビザ申請はコモンズ行政書士事務所にお任せください。コモンズ行政書士事務所には、行政書士としての「使命」があります。使命とは【行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献すること】です。コモンズ行政書士事務所は、この使命があることを一時も忘れず使命を全うします。行政書士には、業務をご依頼いただいたお客様の秘密を守る“守秘義務"が課されており、行政書士法にもはっきり定められてあります。この守秘義務に違反し、お客様の秘密を外部に漏らすようなことがあれば、法律上当然に罰則が適用されることになります。コモンズ行政書士事務所は行政書士事務所として、お客様より依頼された内容の取り扱いは、外部に情報が漏洩することのないよう細心の注意と厳重な管理を心掛けており、自らの故意もしくは過失によって秘密を漏らすことはありませんので、安心してコモンズ行政書士事務所にご相談ください。私たちコモンズ行政書士事務所の経営理念は【最高と言える人生を創る企業にします。社会の最高とは何か、お客様の最高とは何か、私たちの最高とは何か、をコモンズ行政書士事務所のメンバー全員(コモンズメンバー)で真剣に考えそれを実現させることです。社会の最高とは、納税・ボランティア・社会貢献・日本を含む全世界へ感謝の気持ちを伝えることです。お客様の最高とは、ご依頼目的の実現・お客様満足の実現・お客様感動の実現です。私たちの最高とは、コモンズの繁栄存続・コモンズメンバーの夢の実現・コモンズに関わる全ての人々の幸せの実現です。ビザの取得以外にも幅広い業務でお客様をサポートできます。Reserved.0120-1000-51【初回相談無料】SP受付お問い合わせ。