厚生労働省といたしましても、コロナ禍の中で妊婦の方々を支援することは重要であると考えております。よる電話や訪問などによる寄り添いケア支援ですとか、御本人が希望される場合の分娩前のウイルス検査の実施などの総合的な支援を行っております。不安解消にしっかり取り組んで、子供を安心して産み育てる環境整備が重要であると認識しておりまして、少子化対策大綱に基づいて不妊治療への支援、保育の受皿整備、男性の育児休暇取得促進など、総合的な対策に取り組んでいるところでございます。今後とも、安心して子供を産み育てることができる環境を整備するため、個々人の結婚、出産、子育ての希望実現を阻む隘路の打破に取り組んでまいりたいと考えております。今は非常事態であるということを忘れない企画立案というのが必要になるわけですね。お手元のペーパーの一枚目、いつも出している景気動向指数、これは高橋洋一教授が作ったグラフを渡辺事務所で加工したものであります。これを見ますと、やっぱり去年の十月ぐらいからどかんという谷ができているというのがよく分かりますね。家計支出の動向を見ますと、やっぱり去年の十月から家計消費支出は何と十二か月連続でマイナスになっていると。今年の九月は前年対比で何と家計消費支出は一〇・二%のマイナスですよ。日本はコロナの前から経済が落ち込んでいたかという証拠になります。GDPギャップをプラスにするというのは、先ほど来申し上げているように、需要を付けてやる。そのためには、給付金とか減税とか、そういう政府がお金を配るということが非常に大事なことになりますが、大臣、いかがお考えですか。いろいろなギャップの話というので御意見が出ていますが、需要を増やすということが大事という御趣旨ではないかと考えますけれども、新型コロナへの対応ということで言われるんだったら、これは二度にわたる補正予算とか、事業とか雇用とか生活を守るということは、いろいろやらせていただいた施策というのを着実に実行してまいる中で、この民間の需要というものは回復していくことが重要なんだと思っております。民需主導の成長経済に戻していかぬと、政府支出だけでそれを賄うのには限度がありますので、その意味では、私どもとしては、新たな経済対策というものに関しましてはいかにして民需主導に構造を切り替えていくかというのが一番大事なところだと思って対応して、少なくとも、これまでやった中で効果のなかったものはやめる。いろんな意味で、私どもとしては、規制改革が始まって、デジタライゼーションとかいろんなものが今出てきつつありますけれども、そういったものをなるべく民需主導につながっていけるようなものには更に支援をしていく等々、いろいろめり張りの付いたものにつくり変えていかぬといかぬところではないかと思っております。その民需主導というのは昔からキャッチコピーとして使われているんですけど、その民間が大変冷え込んでしまっているわけですよ、家計消費を始めとして。三十兆から四十兆円の第三次補正予算が必要だと。妥当な数字だと思います、私も。今までのやり方、つまり各省持ち寄りで、積み上げ方式でやっていって三十兆円も四十兆円も積み上がるんですか。四十兆も各省積み上げで積み上がるんですか。政治主導というのの意味がちょっとよく分からぬのですけれども、財務省においてこれはしっかり予算を詰めながらやっていかないかぬところなんだと思いますけれども、少なくとも予算の規模のみで評価するのは正しい見方とは言えぬのだと思いますね。その意味で、いわゆる、私どもとしては質の高い予算を編成していくということになるんだと思いますけれども、少なくとも、金を配った結果どうなったかというのは、今いろんな方がよく言われますけれども、少なくとも、個人の預貯金は七―九で増えております。あのときは、十万円を配ったのは、かなりな部分が多くの方々に助かったということと同時に、それは、かなりな部分は預貯金に回らなければあんなに十何兆も増えませんから、預貯金が。その前の四―六に比べて七―九はぼんと増えております、数字、御存じのとおりなんで。金配っただけじゃ駄目です。それが確実に使われなければ意味がありませんので、マネタリーサプライというもの、そういったものがきちっと増えていくことにならぬと景気対策にはならぬのだと思っております。日本は、残念ながら、子供が減ったせいでデフレになったわけじゃないんですよ。日本のマクロ経済政策のかじ取りを誤った結果、デフレになっているんですね。それは、もう繰り返し先ほど来議論があるように、増税やっちゃいけないときに増税をやる、金融緩和をやるべきときに金融引締めをやる、この失敗なんですよ。今例えば給付金が効果がなかったかのようなことをおっしゃられましたけど、給付金配った頃は家計消費支出もマイナス幅が縮小しているんですよ。六月なんかはマイナス幅がマイナス一・二%ぐらいに縮小していますよね。いうお金は、まあ一時的に滞留することはあっても、使われるようになるんですよ、これは。これは、第三次補正予算というのが非常に、日本経済のこの財政の崖、これを考えたときに非常に大事なことになります。今、円高がちょっと嫌な感じで進んできていますね。今日辺り百三円台ぐらいまで行ったのでしょうかね。デフレギャップを解消するのに円高というのは有効なことでしょうか。これを来週また黒田総裁ともやりますけど、日米の実質金利差がもうマイナス、アメリカは実質金利はマイナス一%ですから。日本は実質金利はゼロの上行っているんですよ。いうところが背景にありますけれども、円高でデフレギャップ解消できるでしょうか。大臣、いかがでしょうか。円高でデフレギャップはできるかというお話ですけれども、これは、まずお断りしておきますけれども、ドル安が正しい表現だと思いますね。ポンドも上がっていますしユーロも上がっていますけど、下がっているのはドルだけですから、ドル安という表現の方が正しいんだと思いますけれども、結果として円も高くなっておるということだと思っております。その上で、為替の水準とかその方向性というものについて、これはいろんな臆測を与えることになりますので、財務大臣としてコメントすることはありません。その上で、一般論として申し上げさせていただければ、いわゆる円安になった場合は、これは輸出業者等々、いろんな形で収益につながるということで期待はできますけど、輸入物価は上がりますから、そういった意味では地方経済や消費者の生活に影響を与えるということにもなりますので、これは両方あるんだと思いますので、様々な影響を及ぼすことだと思いますので。いずれにしても、GDPギャップと為替の関係を一概に申し上げるということは困難だろうと思います。円・ドルレートというのは内閣の通信簿みたいなものですね。第二次以降の安倍内閣が百円飛び台でありましたが、これが百円を割って円高が進むということになると、再び日本がデフレの谷底に落ちかねないということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑したいと思います。大臣にお伺いをしています。編成ということでございます。規模が百六十兆円ということで、新規国債発行額も九十兆円ということで、公債発行残高は現時点で九百六十四兆円に及ぶということです。税収についても、新型コロナウイルスに伴う措置の経済への影響で、当初の見積りの六十三・五兆円を下回るということでありますけれども、これまで以上に賢い支出や歳出改革が求められる状況ではあります。向けた決意をお伺いをしたいと思います。これはもう、次の世代に我々は未来というものをつなげていくわけですから、その意味におきましては、この新型コロナという一種の感染症に伴います経済危機、いろんな意味での社会構造の危機でもあろうかと思いますが、これを乗り越えて経済再生と財政の健全化というものを両立させていくというのは我々の責任だろうと思っております。総理から、十一月の十日でしたか、いわゆる社会活動経済レベルというものは引き上がっていく中で、我々の考えておかにゃいかぬのは、あの新型コロナが出てきた最初の頃は、よく対応が分かりませんし、内容も不明でしたので、とにかくもう自粛をお願いしますというような話で、とにかく効果あるかないか知らないけど、とにかくこれもやれ、あれもやれというような話をいろいろ申し上げてきたんですけれども、ああいう緊急避難的な対応というものをやって、まあ内容が分かりませんからやむを得なかったとは思っておりますけれども。いったときとは違って、今、大分知見も、この一年弱の間に知見も増えてきておりますので、そういった意味では、緊急避難的な対応とはおのずと違ったものになってこないとおかしいと思っております。今後は、この感染状況というのをよく見ながら、私どもはそのポストコロナの結果、いろんなものが、日本の脆弱なところというのがよく分かってきましたので、自治省が、十万円と言ったらすぐ配れますなんていったって、全然配れなかった。いえば、どういうところだったか、もう御存じのとおりなので、そういったような現実を見た場合に、経済構造というもののどこに脆弱なところがあるかとかいうところも分かってきましたし、いろんな意味でリモートでいろいろ仕事ができるということもかなり明確に分かってきましたので、そういった意味で、私どもとしてはいろんなものをやっていかないかぬ。エネルギーというものに関しましても、今グリーンとかいう表現がなされていますけれども、そういったものにいろんな形で、これは水素というかヘリウムに変わっていくんだとは思いますけれども、そういったものに関して構造転換を変えていく。自動車なんか最たるものなんでしょうけれども、そういったものになってきますと、新たに新しいものがそこに出てくるので。これ、大変という話で、何でも遅れている遅れていると言うのはみんな好きですけれども、排気ガス規制のときに、大変だ大変だとみんな言ったじゃないですか。やってみたら、結論、排気ガスって一番うまくやったのは日本だったんじゃないんですかね。いった気概というのは今の日本にはないのかねと、まあ新聞にはないんでしょうけど、私ども、それ見ているとちょっと、少々残念な気がしますので、私ども、いろんな形でそういったものに優先的にいろんな支援をしていきながら、効果のなかったものにはもうこれは、少なくともやめていくというようなことで、めり張り付けたものでやっていかないかぬと思っておりますけれども。いずれにしても、歳入歳出両面からきちんとやっていかないと、今言われたような懸念が顕在化することになりかねぬと思っております。大臣のめり張りのある対応というのは、本当にそうだと思います。進める観点から、ちょっと情報提供を含めて質疑をしたいと思います。資料一を皆さん御覧いただきますと、ベンジルアルコールといいまして、橋の長寿命化のために塗り替えを行う際にこのベンジルアルコールといったものを使って、橋の塗膜を剥がして、あるいはPCBを除去したり、あるいはその塗膜を塗り替えることに使うわけでありますが、これは医学論文でありまして、その塗膜の剥離剤によって急性ベンジルアルコール中毒が起きたという医学論文が出ました。一ページ目だけで結構ですけれども、三行目見ていただくと黄色線を引いています。気管挿管をして人工呼吸器管理が開始ということで、特異的な治療法がないということでありまして、ちょっとこういう側面があります。これ、治療法がなくて命に関わることであるということで、注意喚起の質疑を行わせていただいたところでありましたが、その後も中毒や死亡事例も発生していると聞いておりまして、まずは厚労省にその後の対応、質疑以降の対応についてお伺いしたいと思います。橋梁などの塗装の塗り替え工事におきましては、剥離剤を使用して古い塗装を剥がす作業が広く行われていると承知をしております。昨年五月の委員からの御指摘を踏まえまして、ベンジルアルコールを高い濃度で含有する剥離剤を使用した工事における災害について調査をいたしました。そのところ、中毒事案、それから死亡事案が頻発をしていることを厚生労働省としても把握をしてございます。このために、今年八月に、橋梁等の工事の関係者に対しまして、ベンジルアルコールが体や健康に及ぼす影響を周知をするとともに、ベンジルアルコールを含む剥離剤を用いる場合の対策として、防毒マスク、保護衣の使用、換気の実施などの措置を講じることなどについて通知を出しまして、事業者に対して指導を行っております。その後、ベンジルアルコールを含む剥離剤を吹き付ける作業では防毒マスクが有効でない可能性もあることが厚生労働省として把握した事実関係から分かってきましたので、今年の十月十九日に、送気マスクを使用することなどを追加で求める通知を発出して、指導を行っているところでございます。建設工事を所管する国土交通省に対しても事業者に対する指導や周知に協力いただくよう要請をしておりまして、国土交通省とも連携しつつ、ベンジルアルコールによる労働災害の再発防止に万全を期していきたいと考えております。調査に入っていただいた対応に感謝申し上げたいと思いますけど、今ちょっと気になる言葉がありました。防毒マスクだけでなく、送気マスクの対応も求めたということでありますが、その意図について教えてください。通常、溶剤を取り扱う場合は、溶剤から揮発する有害物質への暴露を防ぐために防毒マスクを使用すると、そういうようなことになっておりますが、ベンジルアルコールを高い濃度で含む剥離剤を吹き付ける作業では、防毒マスクを使用していた作業者にも中毒の症状が認められております。これまでに発生しております中毒等の詳細な原因は調査中ではありますものの、作業を行う方の安全の確保に万全を期する観点から、最も暴露防止の効果が高い呼吸用保護具である送気マスクの使用を求めることとしたものでございます。送気マスクまで追加していただいたことは本当に感謝したいと思いますけど、ちょっと大変な状況だと思います。業界に対して指導を行うということでありますけれども、これ、ベンジルアルコール自体に対する規制の強化を行うべきではないでしょうか。ベンジルアルコールによる災害防止についての委員の御指摘は重く受け止めます。死亡事故が発生をしていることからも、厚生労働省として早急に対応を行ってきているところでございます。ベンジルアルコールによる労働災害を防止するためには、事業者や実際に作業を行う作業者に、その危険有害性とともに取り扱う際の注意事項を知っていただくことが重要と考えております。このため、委員の御指摘も踏まえまして、ベンジルアルコールについて、労働安全衛生法に基づき化学物質の危険有害性や取扱い上の注意事項などの情報を伝達する仕組みであります容器へのラベル表示、それから、安全データシートの交付の義務対象に追加するための政省令改正に向けた手続を進めておるところでございます。ラベル表示等の義務付けがなされた場合には、作業を行う場合のリスクアセスメントも義務となりますので、これらの見直しを行うことによりましてベンジルアルコール中毒の防止が図られるものと考えております。協力も得ながら調査研究を推進し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。政省令まで対応していただきまして、感謝を申し上げたいと思います。引き続き、万全な対応をお願いをしたいと思います。この防災・減災、そして国土強靱化に向けては、建設業の皆様の大きな貢献があるわけでありますけれども、他産業と比較をして労働時間が長くて休日数が少ないということで、国交省において働き方改革実行計画ということを策定をいただいて、週休二日の推進と、休日を確保するといったような取組を行っていただいていると承知してございます。直轄工事では、週休二日を確保した工事で労務費とか機械経費を補正する取組が行われているということでありますが、市場単価を採用している工種では、その材工単価のために補正の対象となっていないというのが現状かと思います。ほとんど全ての工種がいまだに市場単価となっているのり面工事。のり面工事について、これ、担い手を確保する意味でも、休日数を増やして、より働きやすい環境づくりが必要と思いますが、残念ながら、これ週休二日工事の補正が適用されておりません。これについて強く先般申入れを国交省に行ったところでありますが、その後の対応についてお伺いしたいと思います。建設業の担い手を確保する観点から、委員御指摘のように週休二日の確保などの働き方改革、喫緊の課題だと認識しております。国土交通省が実施する直轄の土木工事では複数の積算方式を採用しておりまして、このうち労務費、機械経費などが明らかな積算方式、これにつきましては、週休二日を確保した工事におきまして、現場の実態を踏まえてそれらの経費の補正を行っているところでございます。費用が明らかではございません。このため、現状では、市場単価を用いるのり面工事などにおきましては週休二日の補正ができておらず、業界団体などから補正の適用についての要望をいただいているところでございます。国土交通省といたしましては、のり面工事を含む直轄工事全体で週休二日工事の補正の対象にできるよう既に検討に着手しているところでございまして、早期に結論を得られるよう努めてまいります。素早い対応に感謝したいと思います。次に、資料七ページ御覧いただきたいと思います。トイレでありますけれども、このワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、国交省においては、直轄工事では快適トイレということで、1、2、3ということで、こういったトイレを活用することで女性技術者の採用も増えたということで効果が上がっております。一方で、この快適トイレを一工事で費用計上できる数が二基となっておりまして、工事、施工延長がとても長いところでは、もう歩いて、何キロも歩いてトイレに行かなくてはならないといったような状況は大変、このワーク・ライフ・バランスの観点からいかがかと思います。原則二基でも結構かと思いますが、複数設置を可能として、ワーク・ライフ・バランスに考慮した取組を進めるべきかと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。建設現場におきまして、働きやすい職場環境の整備、これも委員御指摘のとおり、建設業の将来の担い手を確保する観点から重要であると認識しております。入札手続を開始する工事に導入しているところでございます。従来の運用では、御指摘のとおり、快適トイレの費用計上につきまして、積算上、一工事において男女別で二基を上限とさせていただいていたところでございますけれども、規模の大きな工事ではトイレまでの距離が長いということで、もっと柔軟に設置ができないのかというような意見もいただいていたところでございます。した御指摘などを踏まえまして、令和二年の十月、この十月でございますけれども、に運用を見直しまして、施工延長が長いなどトイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事におきましては、二基と限定せず、施工箇所ごとに計上できるというふうに改めたところでございます。国土交通省といたしましては、引き続き、建設現場におきまして、全ての人が働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。素早い対応に感謝したいと思います。私、この真ん中の二番目のトイレカー、車載型のトイレにつきましては、例えば甚大な被害を受けた被災地などでの活用ということで、先般、球磨村がなかなか道路も啓開しないような状況の中で、トイレがないと被災地の対応が進まないということで、島原市がこの球磨村にトイレを貸与して大変喜んでいただいたような事例に、御紹介をさせていただいたところであります。女性活躍という観点でもきれいなトイレは非常に重要で、消防職員とか消防団員の女性任用を推進するためには私こうしたことは非常に重要じゃないかと思って、消防庁の皆様に提案をするんですが、前のページ見ていただきますと、物すごく大きな支援車を準備なさったようでありまして、キャンピングカーと同様のものを御準備されたということで、本当に、この火災といった小回りが利かなきゃいけないような、そういうところに本当に果たして合うのか、そして非常に高額であるような印象を持つんですが、安価で機動力のあるトイレカーと比較して、高価で重厚な支援車の費用対効果というのは非常に悪いんじゃないかと思うんですけれども、主計官の認識、お伺いしたいと思います。財務省といたしましては、それぞれの事業の担当省庁から予算の要求をいただきまして、政策の目的の妥当性、それから委員御指摘の費用対効果といったような観点も含めて、様々な観点から議論を行って、予算の査定を行っているところでございます。その上で、個々の調達については、委員御承知のとおり、契約価格の設定を含めて執行官庁において適切に行っていただくという形になってございます。議員御指摘の支援車でございますけれども、これについては、トイレという機能だけではなくて各種災害等に対応した資機材の収納室などの様々な機能を有するものであるというふうに承知しております。したことを踏まえて、財務省といたしましても、要求の妥当性が認められるものとして予算措置を行い、消防庁において適切に調達が行われたものと考えております。財務省といたしましては、今後とも、御指摘をいただきました費用対効果の点も含めて、しっかりと予算の査定を行ってまいりたいというふうに考えてございます。その要求の妥当性がいかがなものかと質疑をしているわけであります。十年の間に百三十一台ということでありまして、少しお考えになっていただいた方がよろしいかと思います。一方で、同じ消防庁関連で、消防飛行艇についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。防衛省が開発をしたUS2の救難飛行艇を消防飛行艇に活用することについて質疑をさせていただいたところでありまして、消防庁に検討を求めた結果、消防飛行艇による空中消火活動の消化能力は高いと、技術的にもクリアをしているということで、何が導入できない課題なのかとお伺いをしますと、導入経費と維持管理費が多額であるといったような御答弁があったところであります。US2は、部品供給メーカーは千四百社を超えて、国内サプライチェーンを守るといった観点や、あるいは南西諸島の邦人保護、海難あるいは救難支援、注目を集めておりまして、そして、過去の四国の離島の火災でありますとか、あるいは東日本大震災のコンビナート火災や様々な大規模火災が我が国でも起きていることを考えると、消防飛行艇の導入ということは理にかなっていると思いますが、あとは予算ということでありまして、決して費用対効果は悪くないと思いますが、これ、財務省の見解、お伺いをしたいと思います。恐縮でございますが、議員御指摘のこの消防飛行艇の導入でございますけれども、消防庁からの予算の要求をいただいておりません。したがって、現時点では、大変誠に恐縮なんですが、具体的なその中身を精査することができない、具体的な費用対効果について責任を持ってお答えすることができないということでございますので、御理解をいただければと思います。今後そうした要求がございましたら、費用対効果ですとか政策目的などを十分に吟味をして、消防庁としっかり議論をしてまいりたいというふうに考えております。大臣が冒頭、社会保障の受益と負担といったようなお話もございました。私、医療費の多くを占めているとよく注目をされる透析について、ちょっと今日、資料も提示しながらお伺いしたいと思います。透析はお金が掛かるというイメージを多くの国民が持っていますけれども、命を助けるだけでなく、社会復帰を可能とするコストパフォーマンスが極めて高い医療であります。これ透析も問題ですけれども、九ページを見ていただきますと、透析を受ける方の合併症も極めて深刻な状況でありまして、例えば左、九ページの左を見ていただきますと、壊疽でありますけど、足が真っ黒けになって、一気に足が真っ黒になるという、ここまで来るともう切断をしなくてはならないということでありまして、右上を見ていただきますと、透析の患者の四%が足を切断をして、左下を見ると、一たび足を切断したならば一年で半分の方がお亡くなりになっているということで、この透析を受けている患者さんの合併症を防いでいくということも、すなわち、一たび足を切ったら三百万掛かります。血流のいいところまで切り続けることになりますので、十回切ると三千万ということになります。膝から上を切ると一千万ということになりますが、ちょっとここで、まず透析の患者数がどれぐらいいるのかということ、そして透析医療の年間総額、一人当たりの年間総額をお伺いして、そして透析の患者全員の一年当たりの透析だけのお金、必要な経費についてお伺いしたいと思います。約三十四万人というデータがあるというふうに承知をしております。よりますと、患者一人当たりの月額の医療費につきましては約四十万円、そして、これに十二を乗じますと、患者一人当たり年間で約四百八十万円というふうに試算されるところでございます。乗じることによりまして機械的に推計をいたしますと、約一・六兆円ということになるところでございます。透析の患者さん、先ほど申し上げましたが、命を助けるだけでなく、社会復帰を可能とするコストパフォーマンスが高い医療であると、合併症を予防していくことが重要だということを申し上げましたけれども、ここで重要なのは、腎移植を行うことができたならば、透析を行っていたとしても十分に老廃物を出すことができません、それで合併症が大きく進んでいるわけでありますので、腎移植を推進することができたならば生活の質は大幅に上がるわけでありますけれども、ちょっと先ほど、ランニングコストという言い方は適切ではないかもしれませんが、腎移植が行われた場合、免疫抑制剤が必要となるかと思いますが、その際の一人当たりの年間の必要な医療費及び全体の、それ、仮に全ての人が、全ての人が腎移植を希望するかどうかは分からないものの、今、腎移植を待つ患者さんの待機年数が十六年も、十六年も待たないと腎移植ができない状況であるということを考えますと、私はニーズは多いと思っております。仮に、仮にでありますが、全員が腎移植をすることができたならば、必要な医療費は幾らになるか、お伺いしたいと思います。今先生も御指摘ありましたように、免疫抑制剤を継続的に投与するという前提で試算を行ってみるということでございます。お尋ねの年間の一人当たりの移植後の医療費ということでありますけれども、免疫抑制剤ということで標準的な組合せ、用量で使用するというふうに仮定をいたしまして機械的に医薬品の費用を試算いたしますと、一人当たり約九十万円程度となると試算されます。それからまた、移植後の医療費の年間総額ということで、仮に約三十四万人全てがこれを対象となるというふうに試算をしてみますと、単純に掛け合わせますと、移植後の医薬品の費用ということで、総額で年間約三千億円というふうになるところでございます。全て仮定の話ではありますが、透析の患者さんが全て腎移植を行うことができたならば、一・六兆円の医療費が三千五百億程度に減じることができて、何よりも生活の質は大きく上がり、そして今私は合併症の治療の経費などは一切入れておりませんので、大きな効果があるんだろうと思っています。前提としてお伺いをしておきたいと思いますけれども、腎臓を、機能している腎臓を何とか守ろうとしている段階の患者さんを診る医療及び学問と、透析患者さんのように腎臓がもうなくなってしまって、腎臓がなくなってしまって透析を導入あるいは移植などを導入する、そういった深刻な合併症に対応する透析などを始めとする医療及び学問というのは根本的に違うという理解でよろしいか、ちょっとこの確認をしておきたいと思います。腎機能が保たれている状況下にあっては、腎機能の重症化並びに透析への移行を防ぐことを目的として、患者の状態に応じて薬物療法や食事療法などを行うことが中心となります。他方、腎機能が失われ透析が必要となった場合については、透析前の治療と重複するところはあるものの、より重要なことは、透析に伴う合併症への対応を行う必要があるということであると思います。透析治療については、大きな生活様式の変容を伴い、治療を継続し続ける患者に対する心理面やあるいは倫理面での配慮も求められるなど、透析導入前とは異なった対応が必要になると認識しております。ありますが、献腎移植、お亡くなりになってから腎を提供する数は改正臓器移植法が成立してから三分の一まで減ってしまっている状態で、QOLも上がり、財政上の効果もあり、どんどん、希望する人は十六年も待ち、そういう状況で献腎移植の数が三分の一まで減ってしまっているということでありまして、脳死の移植と異なり、心臓死で行う腎移植ですから、手術室さえあれば行うことができる、極めてアクセスは非常に高いものでありますが、私が思うに、残念ながら、例えば介護施設で暮らす方、幾ら臓器提供の意思を持っていても移植ができない。実は、臓器提供を希望する方の思いというものがかなう状況にはないというのが一つの誘因ではないかと。この心停止下の献腎移植、強力に進めるべきと私は思いますが、厚労省に改めて見解をお伺いしたいと思います。議員御指摘のとおり、平成二十一年から心停止下及び脳死下の献腎移植総数はほぼ横ばいでありますが、その内訳を見ますと、脳死下献腎移植が増加する一方で心停止下の献腎移植は減少しているという現状にございます。厚生労働省では、移植患者の生活の質の向上の観点からも、腎移植等についての情報提供を行うとともに、生着率等を勘案し、特に脳死下臓器提供を可能とする医療体制の整備を進めてきましたが、十分な件数の献腎移植は実施できておりません。今御指摘いただきましたとおり、手術室のほかに特別な施設要件はございません。このことを十分に医療機関に周知し、御指摘のとおり、臓器提供を希望する方の尊い意思を尊重できるよう体制整備を進めることが心停止下臓器移植を増やすためには重要であります。ついても医療体制の整備を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。いう、QOLも上げ財政上の効果もあること、いいことずくめならば財務省も知恵を出す必要があろうかと思いますが、医療費削減の観点からも積極的に進めることについて、御見解をお伺いしたいと思います。委員御指摘の医療保険財政の持続可能性という点については、私どもも同じ問題意識で様々な施策に取り組んでいるところでございます。御質問いただきました腎移植につきましては、これは厚生労働省におきまして、委員から御指摘のあったとおり、腎不全の患者の方が透析の医療から離脱できるという意味でQOLが改善する、生活の質が改善するという点から推進しているものと承知をしております。今御議論のあった献腎移植の実態、件数なども踏まえて、財政当局といたしましても、厚生労働省が進めている腎移植の体制整備等の推進、まずこれが必要かと思いますので、これについて適切に厚生労働省と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。ありがとうございます。八ページ目の資料を御覧いただきたいと思います。日本初のがん治療で、がん細胞にホウ素を取り込ませ、そこに中性子線を当てることでがん細胞だけを壊すことができるといったようなBNCT治療と、すばらしい治療が開発をされて、そして、下側の写真見ていただきますと、いわゆる頭頸部、顔の下半分にできたがんについて、今般保険適用が実現をいたしました。顔の頭頸部にできたがんを切除すると顔がなくなってしまうということで非常に難しくて、しかし、浸潤といってがんがしみ込んだそういったような状況でも上手に治療することができると。これが残念ながらまだ通っておりません。一日も早い保険適用を求めたいと思いますが、まず厚労省の見解、お伺いしたいと思います。委員にはこれまでにもいわゆるBNCTにつきまして何度も御質問をいただいております。先駆け審査指定制度の対象品目に指定されました。その際の予定効能・効果は、頭頸部がんと悪性神経膠腫でございます。それぞれ保険収載をされております。この度、悪性神経膠腫につきましても治験が行われ、その結果が得られたと聞いております。対して研究者や患者等の関係者の皆様から早期の保険適用拡大に関する申入れもあったと承知しております。今後、この悪性神経膠腫につきまして承認申請がなされれば、PMDAにおきまして速やかに有効性、安全性の審査を行い、承認の可否の判断を適切に行ってまいりたいと考えておりますし、また、効能追加の承認がなされれば、所要の手続を経た上で保険適用となります。ありがとうございます。最後に、中西副大臣、お伺いしたいと思います。費用対効果で測るのは余り適切ではなかったかもしれませんが、明確なものは財務省として推進をしてもらいたいと思います。御見解をお伺いしたいと思います。ありがとうございます。個別の専門的な医療技術については評価できるということではありませんけれども、費用対効果が高いものであればそれは推進していきたいと考えておりますので、厚労省としっかり話していきたいと思います。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。