URLをコピーしました!これからは銀行が「融資先のホームページ」にいままで以上に注目をするはず!ということで、銀行融資をもっと引き出す「自社ホームページの記載内容」についてお話をしていきます。自社ホームページはこれからもっと銀行に見られるここ数年、銀行(正確には地域金融機関)の融資に対する姿勢は変化つつあります。その「変化」の象徴として、よく見聞きするようになった言葉に「事業性評価」があります。事業性評価とは、カンタンに言えば、「数字(黒字か赤字か、など)や担保・保証に依存しすぎず、融資先の事業の内容・将来性を評価しよう」というものです。誤解を恐れずに言えば、「赤字だから融資しない」「担保がないから融資しない」というこれまでの融資をあらためよう。考え方が浸透していくと。銀行は、融資先の「事業の内容・将来性」を目利きすることに注力するようになります。そのとき、いままで以上に注目されるであろうもののひとつに「ホームページ」が挙げられます。注目しようとしていない銀行員の方がいるのであれば、「お願いだから見てくれ」というのがわたしの思いです)なぜならば。ホームページには、その会社の「事業の内容・将来性」を目利きするうえでのヒントや材料が詰まっているからです。したがって、自社の「事業の内容・将来性」をじゅうぶんにアピールできれば。銀行の事業性評価につながり、ひいては銀行融資をもっと引き出すことにつながるはずです。ついてお話をしていきます。サービスそれでは、このあと順番に見ていきましょう。経営者あいさつ自社のホームページに「経営者のあいさつ」を掲載している会社は少なくないでしょう。これについて、事業性評価の観点から、銀行が興味を持てる内容が含まれているか。確認をしてみましょう。「経営者あいさつ」に含めるべき内容なぜその事業で創業したのかいまの事業はいつ・なぜはじめたのか(創業時から事業が変化している場合)これからの事業をどう考えているか上記は、事業性評価の対象である「事業内容」に関わるものです。そもそも世の中には、たくさんの事業があるのですから、たくさんのなかから「なぜその事業を選んだのか?」は、事業内容を理解するうえでの前提だと言えます。時系列で伝えられるとよいでしょう。会社・経営者の「背景」であったり、「思い」であったり、事業内容の「原点」を銀行が理解することに役立ちます。「沿革」もまた、多くのホームページに記載をされている項目のひとつでしょう。「沿革」で表現をしたいのは、事業性評価の対象である「(会社・事業の)将来性」です。その将来性を示すために、「これまでの成長・実績」を沿革のなかに含めるようにする。その具体例が上記に挙げた内容です。あたらしい商品・サービスを開発・販売してきたことは、その会社の「開発力の高さ」の証と言えます。他企業との提携・連携は、他企業から評価をされるほどの「技術力の高さ」を連想させます。新聞やネットなどで紹介された実績は、将来性のアピールになるでしょう。現社長が高齢、でも後継者がすでに役員に就いている。このような場合には、自社ホームページに「役員一覧」を掲載するとよいでしょう。理由は、「事業承継できる会社」のアピールができるからです。ご存知のとおり、わたしたちの国では事業承継が大きな問題になっています。経営者が高齢化しているにもかかわらず、後継者がいない会社が多いのです。そのように事業承継できない・見込みがない会社は、銀行の目には「将来性」がない会社と映ります。「ウチは後継者がいる、事業承継できる」と伝えるわけです。「株主一覧」を掲載することでも、自社の事業内容の良さや将来性をアピールできます。それは、株主のなかに「名が知れた企業や人物」がいるときです。大企業とか、地域で活躍する会社、その経営者、地元の名士など。そのような第三者が出資をしているのは、「その会社の事業の良さや将来性を買っているからだ」と見られることでしょう。自社ホームページに「従業員数」を掲載するのであれば、その「推移」を掲載することも検討してみましょう。28名」のような感じです。ポイントは、順調に従業員数が推移しているかどうか。できれば増加、少なくとも維持していることを伝えるために、従業員数の推移を掲載します。ヒトが増えている・定着しているようすから、会社の将来性の高さをアピールできます。昨今はどこも人手不足ですから、ヒトが増えている・維持できているのは大きなプラス材料だと言えます。この点で、「採用情報」などのページには、毎年の入退職者数などを掲載するのもよいでしょう。継続的採用や、高い定着率の指標になります。ワケあってヒトが減る・減らすということもあるでしょう。その場合には、誤解を招かぬよう、あえて多くの情報を掲載しなくもてよいかとは考えます。大企業や地域で活躍する企業などと取引があるのであれば、「主要取引先」としてホームページに掲載するとよいでしょう。高さ」をアピールできます。このアピールがきっかけで、銀行から「契約書や受注書などを拝見できますか?」と言われることがあります。記載についてホームページに「主要取引銀行」を掲載している会社があります。取引が「融資を受けている」ことを指すのであれば、メガバンクとの取引はひとつの信用になるでしょう。いっぽうで、取引が「預金口座がある」ことを指すのであれば、それほどの信用とは言えない。いうのが、わたしの主観です。特許権・意匠権など自社に特許権や意匠権などの、いわゆる「知的財産権」があるのであれば、積極的にホームページでアピールしていきましょう。開発力の高さ、技術力の高さとして、銀行が注目をするところです。言うまでもないことですが、いくら特許や意匠があっても、それらが商品に活かされていなかったり、商品が売れていなかったりではアピールとして不十分です。いう点には気をつけましょう。取扱商品・サービス自社の取扱商品・サービスについては、当然、ホームページに掲載しましょう。サービスとはなにが違うのか?」を明確にすることです。ルート」「アフターサービス」「品ぞろえ」などが挙げられます。見た目は同じモノだとしても、なにかしら違いはあるものです(実際、そうでなければ売れません)。その違いをはっきりとアピールしましょう。商品・サービスの名称をただただ列挙しているだけでは、なにも伝わりません。銀行融資のご相談はこちらまとめ銀行融資をもっと引き出す「自社ホームページの記載内容」についてお話をしてきました。事業性評価の浸透を背景に、これからは銀行が「融資先のホームページ」にいままで以上に注目をするはずです。「銀行融資」と「税理士レス経理」の支援が得意。横浜在住、48歳の税理士。ブログ・メルマガは毎日執筆、YouTubeは毎週投稿、セミナーは毎月開催中。