働き方改革関連法案をふまえて労使が取り組むべき5つのポイント誰かの役に立つかもしれない情報を細々とご紹介しています。社会Tweet2019年4月1日から働き方が変わります。労働法の改正を行う「働き方改革関連法案(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)」が可決・成立しました。これに伴い、零細・中小企業から大企業まで、人事担当部署をはじめとする管理部門はもちろん、経営者から働く人たちすべてが、各種改正法施行に向けて、さまざまな準備や働き方の見直し、管理の仕方の見直しなどをする必要が出てきました。いえ、改正される内容の中には、具体的な運用ルールやガイドラインが示されていない部分も数多くあります。「労基法が改正される」との報道に触れたあと、「結局、自分の働き方はどう変わるのか?」「具体的にどんな対応が必要なのか?」「この場合はどうなるのか?」と、悩む方は多いことでしょう。そこで、ここではとくに注意すべきいくつかのポイントをまとめました。※改正労基法に関する運用のガイドライン等は逐次、厚生労働省や労基署から発表されると考えられます。最新の情報をチェックし、必要に応じて社労士等に相談されることをおすすめします。~一億総活躍社会の実現に向けて~(厚生労働省)それぞれ、大企業と中小・零細企業では施行日が異なりますが、2019年4月から順次施行され、2024年4月をめどに国内のすべての企業はこの項目に定められた内容を遵守するよう義務付けられています。・前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保を行う企業側は上記の項目を遵守するように努める必要がありますが、同時に、働く人たちも「自らの労働時間や仕事の状況を明らかにする努力」を欠かすことができません。上記の項目をはじめ改正労基法を遵守するには、明確で正確な時間管理をしくみ化させることが重要です。時間外労働の上限規制これまで、残業時間は「原則月45時間かつ年360時間」とされてきましたが、法的な強制力はなく、労使合意による「特別条項」を設ける(「特別条項付36協定」)ことで、実際には上限なしの残業が可能となっていました。これが、2019年4月(※1)より、次のように上限が法律で定められるようになります。80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えてはならない月45時間超ができるのは、年間6ヶ月まで2019年4月より、上記に違反した場合には労基法違反として罰則の対象となります。(休日労働時間を含めて月100時間を超えた場合又は、2~6ヶ月間中の月平均が80時間を超えた場合には、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金)違反を防ぐためには、正確な労働時間の記録と管理が不可欠となります。過去のデータをもとに、繁忙期を予測して年間どのくらいの総労働時間になるか、推定することも法令遵守を徹底する上では重要だといえます。中小企業は2020年4月からの適用となります。特別条項でその上限を上げることは可能です。1年単位等の変形労働制度を採用している場合、必ずしも週40時間・年360時間が上限とはなりません。特別条項も法律による残業時間の原則も超えているためNGポイント!年度末や年度初め、その他の繁忙期は徹底した時間管理が求められます。望ましいのは法定労働時間内に仕事が終わることですが、繁忙期を見越して年間の残量時間を計画し、時間管理を行い都度「法律の上限のいずれかに抵触していないか?」を確認し続けることが不可欠です。年間5日の有給休暇取得を義務付けこれまでは、有給休暇の取得は働く人たちの申し出によって決められてきました。休むタイミングを個人の裁量で決められるというメリットはありますが、一方で「周囲のひとたちが忙しそうにしているのに休むのは心苦しい」「そもそも自分の有給休暇の日数がどのくらい残っているのか分からない」などにより、休めないという弊害がかねてより指摘されてきたのも事実です。「もしもの時のために有給休暇を取っておいたが、消化しきれなかった」というひとも多いと思います。そこで、今回の改正では、年間10日以上の有給休暇が付与されるひとに対して、雇用主や管理者側が休みの希望日を聞き、それを踏まえてあらかじめ休む日を年5日間、指定することになりました。(※)これにより、これまで以上に確実に有給休暇が取得できるようになると期待されています。有給休暇取得日を決めるにあたり、企業側は管理簿を作成する義務を負います。それがない場合は罰金の対象になるため注意が必要です。日程の調整にあたっては、希望が重複する日程があることが予想されます。不公平感が出ないように配慮することも欠かせません。定めて付与された日数(計画的付与)については5日から控除することができます。フレックスタイム制の見直しフレックスタイム制は、清算期間の上限が1ヶ月から3ヶ月に変更になります。これにより考えられる懸念点は大きく2つあります。各月の労働時間の長短の幅が大きくなる場合が考えられること。次に、働くひとたちが自分の時間外労働の時間数を正確に把握することが難しくなることです。管理側はこの2点に注意を払う責務を負い、とくに、1ヶ月毎の各期間が1週間当たり50時間を超えないように配慮することが欠かせません。2018年9月7日に出した通達によると、「使用者は、対象労働者の各月の労働時間数の実績を対象労働者に通知等することが望ましい」とあります。今はまだ義務ではありませんが、それができるしくみを構築しておくことは、ガバナンスを高めることに繋がります。1これまでは法定労働時間を超えた分は割増賃金の対象となりました。改定により3ヶ月の平均で法定労働時間以内となれば、割増賃金の支払いとはなりません。2これまでは所定労働時間まで働いていないため欠勤となりました。6月に働いた1を充当するため欠勤とはなりません。上限規制や年次有給休暇5日間の取得義務、フレックスタイム制の見直しに共通した課題のひとつは「いかに労働時間を正しく把握できる状況を整えられるか」ということです。労基署も、ここについてはとくに注意して監査を行うと想定されます。実際には労働した時間を改竄したり、ごまかしたりできないようにしくみ化されているかどうかは、労働管理に関する社内データの正当性が担保されているかどうかと同義です。表計算ソフトや紙のタイムカードの場合、後から修正することが可能なため、労働時間の把握の実効性は低いといえます。紙の勤怠管理簿などをデータ化する際に手入力しているとすると、ケアレスミス等がもたらすデメリットが懸念されます。した勤怠管理をしている場合は、抜本的な改善が強く望まれます。勤務間インターバル勤務間インターバルとは、終業・退社の時刻と、翌日の出社の時間の間に、一定時間を空けるように促すものです。通常は9時から18時までが勤務時間だけれども、前日に23時まで残業をしていた場合、11時間のインターバル(空白時間)をおいて出社時間の9時より1時間ずらした10時に出社するようにする、といった対応を制度化するものです。この制度を導入するにあたっては、下記のステップを踏む必要があります。労使間で導入するかどうかの話し合いを行い、決定する運用ルールを設計し、就業規則に定めるただし、この制度については、次のような疑問も挙がっています。始業時間をずらしたうえ、残業もあり、定時を超えた時間まで働くことになったら?数日間インターバルにより始業時間がズレていった場合はどうなるのか?通常の始業時間から実際の開始時間までの間の差を労働時間とみなすのかみなさないのか?(労働時間をどこからどこまでと定めるか?)これら実際に運用するにあたって不明瞭な点については、今後あらためて労基署や厚労省からガイドラインが出されるのではないかといわれています。原作より先にアニメでネタバレした回3つ初心者がTOEIC600点を取るための効率的な英語の勉強方法とおすすめ参考書・アプリ最後までお読みいただきありがとうございます。お手数でなければ記事のご紹介をしていただけると嬉しいです。撮影した写真を公開しています。旅行先や街中で気になったものを撮影・公開しています。ダウンロード無料、商用利用OKです。年末だからデータの断捨離をしてみた4〜5年前から「断捨離」という言葉が流行っていますね。一人暮らしのアドバイス10選3月も最終週に入り、不動産屋・引っ越し屋さんはピークを迎えているかと思います。年金事務所へ行く先日同僚と年金の話になりました。20歳になると納付が義務付けられる年金ですが、学生の間は記事を読む大阪のマナーの悪さは車・バイクではなく、歩行者と自転車であるまいど。関西に住んで10数年になるしんこー(@yakudatsujoho)です。門真市で記事を読むFacebookが乗っ取られたまさか自分に降り掛かるとは。facebook(個人用)のアカウントが乗っ取られた模様。増税前値引き表現はどこまでOK?いよいよ増税が目前となり、各社とも値上げ前の駆け込み需要の対策に追われています。これに先立つこと記事を読む老いは皆平等にやってくる昨日行きつけの美容院で髪を切ってきた。通い始めてもう10年程になる。垓は1兆の1億倍です金型部品メーカー・商社のミスミ(ミスミグループ本社)の業績が好調なようです。冒頭で語られた「ダッカ日航機ハイジャック事件」とはs面白いですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。働き方改革関連法案をふまえて労使が取り組むべき5つのポイント2019年4月1日から働き方が変わります。仕事:WEB関連の仕事を10年ほど。デザインからコーディング、SEOなど幅広く手掛けている為、社内では「何やってる人?」と思われている。働き方改革関連法案をふまえて労使が取り組むべき5つのポイント誰かの役に立つかもしれない情報を細々とご紹介しています。