長谷部恭男0TwitterFacebook日本の最高裁の得意技の一つに、付随的制約の法理がある。表現の自由を典型とする精神的自由は、内容に基づいて制約される場合には、その正当化の成否は厳格審査に服するというのが、標準的な考え方である。表現内容に着目した制約は、背後に特定の思想を抑圧しようなどといった不当な動機が隠されている蓋然性が高いし、内容中立的な制約に比べて多様な情報の公正な流通を歪めるリスクも高いからである。見たところは内容に基づいて制約されているようであるにもかかわらず、厳格審査ではなく、中間審査でかまわないという考え方がある。それが、付随的制約の法理である。公職選挙法は戸別訪問を禁止している。法文上は、「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない」とされ(同法138条1項)、この規定に違反して戸別訪問をした者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処せられる(同法239条1項)。「あの人に投票して下さい」とか、「この人には投票しないで下さい」と依頼するために戸別訪問をするなというのであるから、見るからに表現の内容に着目した制約である。厳格審査に服することになりそうである。判例はそうした立場はとっていない。理由として提示されているのは、戸別訪問の禁止は、選挙に関する意見表明そのものの制約を目的としてはいないというものである。1禁止の目的は、戸別訪問という意見表明の手段がもたらす弊害──典型は買収や生活の平穏の妨害──を防止し、選挙の公正を確保することであって、この目的は正当である。contingent」という意味である──制約という失われる利益を上回る。したがって、この制約は正当であるとされる*1。呼ばれる正当化の成否の判断のものさしで、中間審査であると考えられている。「必要不可欠な」制約目的が要求されているわけではなく、目的達成手段として、他により制限的でない手段がないという補充性が要求されているわけでもないので、厳格審査とは言いがたい判断のものさしである。effects」法理との類似性を指摘することができる。アメリカの派生的効果法理も、一見したところは内容に基づく表現活動の制約であるものの正当化の成否を中間審査で判断する考え方である。閑静な住宅街には、アダルト映画を上映する映画館は建設しないようにというゾーニング規制をする市の条例があるとする。この条例は内容に着目した表現活動の制約であるように見えるが、実はそうではない。life)を守ることだからである。アダルト映画を上映できなくなることは、この正当な目的による規制の付随的効果にすぎない。規制目的は重要であり、アダルト映画を伝達する他の手段は十分に残されているし、利益と失われる利益のバランスもとれている。この規制は合憲だという理屈である*2。↓つづきは、単行本『神と自然と憲法と』でごらんください。憲法学の本道を外れ、気の向くまま杣道へ。周縁からこそ見える憲法学の領域という根本問題へ。新しい知的景色へ誘う挑発の書。勁草書房編集部ウェブサイトでの連載エッセイ「憲法学の散歩道」20回分に書下ろし2篇を加えたもの。思考の根を深く広く伸ばすために、憲法学の思想的淵源を遡るだけでなく、その根本にある「神あるいは人民」は実在するのか、それとも説明の道具として措定されているだけなのかといった憲法学の領域に関わる本質的な問いへ誘う。経て、2014年より現職。増補新版』(河出書房新社、2015年)、『憲法学の虫眼鏡』(羽鳥書店、2019年)ほか、共著編著多数。Followお問合せ当社刊行書籍の内容に関するお問合せについては、勁草書房ウェブサイトの「お問合せ」フォーム(http://www.keisoshobo.co.jp/contact/)からご連絡ください。