競合他社に転職した従業員が、当社の製品の技術開発に関する情報を転職先に流しているように思われます。した場合、当社としてどういった対応が可能でしょうか。不正利用された情報が、不正競争防止法の「営業秘密」に該当すれば、差止めや損害賠償を請求することが可能です。その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の秘密であって、公然と知られていないもの」と定義されています。具体的には、1秘密として管理されていること(秘密管理性の要件)、2有用な営業上又は技術上の情報であること(有用性の要件)及び3公然と知られていないこと(非公知性)の3つの要件に分けられます。1の要件については、情報にアクセスできる者が制限されていること、及び情報にアクセスした者にとってそれが秘密であると認識できることが必要となります。2の要件については、当該情報自体が現実に利用されていなくてもよいですが、事業活動に具体的に役立つものである必要があります。販売している商品の名称とよく似た商品が最近他社から販売され、当社の売上にも影響が出ています。この場合、当社としてどういった対応が可能でしょうか。当社の従業員が、顧客の機密情報を含んだ会社の貸与パソコンを、顧客訪問から帰社する途中で紛失してしまいました。この場合、顧客から当社に対してどのような責任を追及されるおそれがあるのでしょうか。我が社は不動産を販売しています。販売する不動産に瑕疵がないように十分に注意して調査・説明した上で販売をしていますが、買主から瑕疵担保責任を追求されないか心配です。契約書でその点に配慮することはできますか。弊社の商品の販促キャンペーンのため、商品が紹介されたテレビ番組(CMではなくバラエティ番組)を録画してキャンペーン会場で放映したいと考えていますが、法的に問題ないでしょうか。当社は電子機器β(国内シェア上位3位)を複数の小売業者に納入しているメーカーです。βを取扱っている小売業者の中には、店舗販売以外にインターネット販売を行っている業者もいます。当社では、現在、βの値崩れを避けるために、納入先の小売業者に対し、βを購入する消費者に対して店舗で直接対面して操作方法を説明するよう義務付け、インターネット経由で安く販売することを禁止しました。したところ、小売業者のうちの一つであるA社がこれに違反して販売を行うようになりました。そこで、当社としてはA社に対してのみβの出荷を停止することを検討しているのですが、許されるでしょうか。βの操作方法についての問い合わせが一般消費者から寄せられることはほとんどありません。当社は家庭用品α(国内シェア約30%で1位)を複数の小売業者に納入しているメーカーです。その中のある大規模小売業者が、当社製品を30%~50%引きの価格で販売する旨の広告をしばしば出して集客しています。当社としては、そうした安売り広告は出さないでほしいのですが、当社がその小売業者に対して、広告を禁止することは許されるのでしょうか。製造業を営む当社は、当社に部品の製造加工を委託しています。した業態においては、下請法の適用に気をつけなければならないと聞きましたが、具体的には、どのような場合に下請法が適用されるのでしょうか。)2021年2月15日ランキング下請業者から納期前に商品を納入したいとの連絡が来ました。保管場所の関係や、代金支払期日との関係から、まだ商品を受領したくありません。株主総会で毎年のように質問をする株主がおります。今年は質問状も出してきました。その内容は株主や会社のためというよりも自らの個人的な関心事などのためのもので、また、株主総会の場で会社の決定を妨害することが心配されます。コンプライアンス労働基準法では、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと規定しているようですが(35条1項)、4週4日の休日は、事前に特定しておく必要があるでしょうか。