これが私たちの提案ですが、どうでしょうか(拍手)。実行させようではありませんか。(大きな拍手)社会保障と教育予算の充実を――健全な経済成長を促す第三の提案は、社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実するということです。この6月から年金が0・4%削減されようとしています。物価が上がったら、年金はもっと上げるのが当たり前ではないですか(拍手)。物価高騰のさなかに年金を下げるなんて、こんなに理不尽な政治はありません(拍手)。年金削減はストップし、低すぎる年金の底上げこそやるべきです。75歳以上の医療費の2倍化はいまからでも止めようじゃありませんか。(拍手)教育無償化にむけて前進します。大学の学費を半分にします。理不尽な入学金制度は廃止します(拍手)。給付奨学金を抜本的に充実します。給食費負担が重すぎます。東京23区では、小学校高学年で月平均5116円、中学校で月平均5803円。お子さんが2人いたら1万円以上かかってしまう。物価高騰のもと、給食費の値上げや、給食内容の切り下げが全国で大問題になっています。憲法26条には「義務教育は無償とする」と書いてあるじゃないですか。憲法通りに義務教育の学校給食を国の制度として無償にしようじゃありませんか。(大きな拍手)社会保障と教育に予算をかけることは、経済にとって負担になる話ではないんです。家計を支えることになります。新たな雇用が生まれます。健全な経済成長を促すことになります。この道をご一緒に進もうではありませんか。エネと一体に100%国産の再生エネの大規模普及を第四の提案は、気候危機打開の本気の取り組みをやるということです。日本のエネルギー自給率はたったの10%。OECD(経済協力開発機構)36カ国のうち、なんと35位です。原油価格の高騰は、エネルギーを外国に頼ることの危うさを示しているのではないでしょうか。この日本には、100%国産のエネルギーがたくさんあるじゃないですか。再生可能エネルギーです。今こそ省エネルギーと一体に再生可能エネルギーの大規模普及に取り組むべき時ではないでしょうか。(拍手)そして、そのためにも、原発即時ゼロ、石炭火力からの撤退を、政治決断することが重要だということを訴えたいと思います。(拍手)ジェンダー平等の視点を貫く――男女賃金格差ゼロの日本をつくろう第五の提案は、ジェンダー平等の視点を経済にも貫くということです。日本は男女の賃金格差がとくにひどい。年収で240万円も格差がある。生涯賃金で1億円も違う。この格差をなくすべきです。そのために企業に格差の実態の公表を義務づけるべきです。日本共産党は、そのことを国会で繰り返し提案し、党首討論でも岸田首相に提起してまいりました。しましたら、岸田首相は5月20日、男女の賃金格差の公表を企業に義務づける方針を、とうとう明らかにいたしました(拍手)。みなさんの声が政治を一歩動かしました。(拍手)同時に、これからが重要です。公表を徹底するとともに、企業に格差是正計画をつくらせて、国が実施を推進する仕組みをしっかりつくり、男女賃金格差ゼロの日本をつくろうではありませんか。暮らしを良くする一番の力これが、「やさしく強い経済」をつくる五つの提案ですが、いかがでしょうか(拍手)。どれも当たり前のみなさんの願いだと思います。ところが、これを本気でやろうとしますと、財界・大企業の抵抗にぶつかってきます。自民党では誰が総理大臣になっても新自由主義は変わることはありません。新自由主義は日本経団連の政策だからです。本気で暮らしを良くしようと思ったら、財界献金をもらっている政党ではできません。党をつくって100年、財界献金をびた一文受け取ったことがない、財界権益にずばりメスを入れることができる、日本共産党を伸ばすことが、暮らしを良くする一番の力になるんじゃないでしょうか。つらぬく」日本共産党の躍進を最後に、これが私たちの参議院選挙にむけたポスターです。日本共産党は今年で党を創立して100年になります。