手付金の保全措置とはさいごにはじめに新築マンション購入時にはデベロッパーに対して手付金なるものを払う必要があります。一般的には物件価格の10%です。無事マンション購入できれば引き渡し時に返ってくるのですが、5,000万のマンションであれば、500万もの大金が一時的に手元から離れてしまいます。私は、手付金を100万に抑えることに成功しました。すべての方が同じように100万にすることはできないかもしれないですが、手付金を安くしてもらうことは得はあっても損はありませんので、チャレンジしてみる価値は十分にあります。手付金とはマンション申込を行う際にデベロッパーに支払うお金です。いろいろな目的があるのだと思いますが、端的に言うと苦労して申込までこぎつけた契約者に逃げられないようにお金を人質に取ってキャンセルを発生させないようにする、デベロッパー都合のお金です。大規模な新築マンションの場合、第一期の売り出しから引き渡しまで、3年程度間が開くこともあるため、大金を人質にとることで、デベロッパーとしては、確実に引き渡しまで持っていくことが狙いです。契約者の都合によるキャンセルの場合は、支払った手付金は返ってきません。逆にデベロッパーの都合でキャンセルとなった場合は、多くのケースで払った手付金の倍の金額が返ってきます。言ってもデベロッパーの都合でキャンセルとなるのはレアケースであり、手付金支払いに関するリスクの多くは、我々購入者が負うこととなります。その金額も一般的には物件価格の10%と高額です、5,000万の物件だと500万もの大金を無利子で、長ければ3年近くデベロッパーに預ける必要があります。手付金を安くするメリット運用益を手に入れる浮いたお金は自分で運用することが可能です。500万の手付金を100万に抑えることができれば、400万手元にキャッシュが残ります。その400万をご自身で運用することで運用益を手に入れることができます。運用については、自己責任となりますが、例えば手元の400万で配当利回りが約7%のJT株を購入すれば、年間約22万(税引後)、複利未考慮でざっくり計算しても3年で60万近くの配当を得ることができます。満額の手付金をデベロッパーに納めていたらこの配当は手に入りません。60万あれば、新しいマンションの家具や家電を買うことができます。家電製品なら一通り必要なものは揃えられそうです。申込後の市場の変化に対応できる今のマンション市場は高値圏と言われています。したらコロナの影響で急速に市場が冷え込み、マンションの価格が下落してしまうかもしれません。そんな時に崩れていく市場を指をくわえて眺めるだけというのは非常に悔しいと思います。手付金を安く抑えることで、何かあった際にも手付金さえ手放せば契約を破棄することができます。そんなことはないに限りますが、契約して引き渡しまでの期間はとても長く感じます。契約から引き渡しの間にライフプランが変わってしまうケースも考えられます。我が家の場合は、契約から引き渡しまでの間に子どもが生まれました。そんな場合でもいざとなれば手放すことができるという選択肢を持つことは、精神衛生上良いことだと思います。引き渡しまでの間に、今契約しているマンションを超えるマンションに出会うことがあるかもしれません。言った場合でも手付金を手放すことで別の選択をすることができます。多くの選択肢を持つためにも手付金は安く抑えるのが望ましいです。手付金を100万に抑えた方法これは私の実体験です。当初物件価格の10%と言われていた手付金を大きく減額することに成功しました。以下が減額までの流れです。デベロッパーも営利企業なので、いたずらに手付金の減額には応じないと思います。営業担当としても、上司に稟議を提出する必要があると思われるため、稟議を起案する手間もかかりますし、手付金を減額した人に逃げられてしまえば、怒られてしまうはずです。本当に買う気があって、契約をキャンセルしない人でなければ応じることはないと思います。見学当初から、手持ちのキャッシュが少ないことを伝えていた(引っ越ししたてで本当に貯金がありませんでした)本気でマンションを買う気があることを伝えていた何度もモデルルームに足を運んだ住宅ローンの仮審査を通した要望書を提出した抽選に受かれば、このマンションは確実に申し込むつもりであると伝えたでも手持ちがなく、物件価格の10%の手付金は払えないので、なんとか力を貸してほしいと営業担当の方にお願いした100万までならなんとかすると伝えた結果的に営業担当の方に頑張っていただき、手付金を減額し、100万にしていただけました。私自身も手付金が安くなったことで申込をすることができましたし、引き渡しまでの2年間の精神的な不安も抑えられることができました。相手に負荷のかかる話ですので、本当の申込の意思のあるマンションでのみ営業担当の方に相談してみるのが良いと思います。手付金の保全措置とは手付金減額交渉をするにあたって、営業担当から手付金の保全措置について説明があるかと思います。詳しくは割愛しますが、物件価格の5%を手付金として支払っておけば、デベロッパーが仮に倒産したとしても、払った手付金は戻ってくるという仕組みです。100万まで減額すると5%を切ってしまいますので、万が一引き渡しまでにデベロッパーが倒産した場合に手付金が返ってこなくなります。これについては、私は全く気にしませんでした。昨今新築マンションを供給しているのは大手のデベロッパーが多く、経営状況はかなり安定しています。大手のデベロッパーはマンション販売だけでなく、法人向けのオフィスの貸し出し等で安定した収益を手にしており、経営も多角化しています。マンションが売れなくなったところで倒産することはまずあり得ません。デベロッパーが倒産するその何百倍もこちらの都合で契約をキャンセルする可能性が高いと判断しましたので、5%を超える減額の相談を行いました。さいごに特に大規模な物件は申し込みから引き渡しまでの期間が長いです。何か会った際のリスクを最小限に留めるためにも手付金は減額してもらうのが望ましいです。その一方で担当する営業担当の方も人間です、手付金減額は相手の手間も取らせる話ですので、本当に申込をしたい物件のみに相談は留め、減額してもらったら確実に申込を行う配慮は必要でしょう。マンションというのは一つとして同じものがないことから、価格の妥当性が分かりにくい商品だと思います。新築マンションの申込が完了すれば、次に検討しないするのが、オプションです。モデルルームでみた素敵なオプションに憧れる一方で、その金額の高さに驚愕します。私は散々悩み抜いた結果、新築のタワマンを購入しました。マンションの購入は多くの人が人生で一度きりで分からないことだらけだと思います。大規模な新築マンションの場合、一斉に引越をするとパンクしてしまうので、1日の引越組数が決まっており、その順番は抽選で決められます。私は、元々賃貸派で、東京に縁もゆかりもありません。そんな私が30代で新築のタワーマンションを契約しました。当時は、現在のマンションは値上がり過ぎでいずれ暴落すると言われていました。今住んでいるマンションは初めての分譲マンションだったので、入居前にやっておいてた方がいいことをいくつか調べてやってみました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。Δスポンサーリンクプロフィールこのブログを書いている人2LDK自身の新築マンション購入の経験をマンション購入に悩んでいる誰かに伝えたくて、ブログを始めました。スムラボというサイトで首都圏の新築マンションの紹介もしています。小さな2LDKで暮らす.タイトルとURLをコピーしました。