Pitch(エンバシーピッチ)」が開催された。何それ?」と言う方も少なくないと思うので念のため説明しておこう。ピッチとは、主に起業家が投資家や事業会社等に対して、自社の事業やサービス・プロダクトについて説明をすることである。いうことを起業家の想いと共に伝えるものである。誤解を恐れずに言うと、“マネーの虎”のようなイベントなのである。Pitchというのは、在タイ日本国大使館主催の“マネーの虎”というわけだ。在タイ日本国大使館はもちろん、世界中の在外日本公館において史上初となったこのピッチイベント。Pitchが開催に至るまでのストーリーを伺った。2人の出会いから話は始まる。してバンコクに赴任した。経産官僚でありながら、自身でNPO団体を立ち上げるなど、起業家マインドを持つ福岡氏。日タイの産業政策においては、スタートアップを巻き込んだイノベーションシステムの構築が急務だと考えており、赴任当初からタイのスタートアップとの連携を模索していたという。そんな中、2015年3月にバンコクで開催された東京大学の同窓会に参加した福岡氏は、ここでタイのスタートアップ業界で活躍する越氏と出会う。タイでボランティア活動を経験し、駐在員としてバンコクに赴任、そしてスタートアップ起業という人生を切り開いて来た越氏。この2人が意気投合するまでに時間は掛からなかった。越氏との出会いにより、タイのスタートアップコミュニティへの足がかりを掴んだ福岡氏は、水を得た魚のごとく、すぐに行動を起こした。「本当に意味のあるスタートアップ支援とは何か?」これらを把握するために越氏の協力の下、タイのスタートアップ企業約30社へのインタビューを行った。このインタビューにより、勃興しつつあるタイのスタートアップコミュニティに手応えを感じた福岡氏。同時に課題も浮かび上がってきたという。その課題とは以下の2つ。新興国においては、財閥・大企業と結びつきを持つことが成功する大きな要因のひとつである。スタートアップであれば、技術やマーケティングのノウハウはあって当然。Who=誰を知っているか」が重要な世界なのである。2官との連携スタートアップによるイノベーションは、現行規制との関係が曖昧なことが多い。新しい健康食品をタイで流通させたいというスタートアップ企業の場合、FDA(食品医薬品局)との関係づくりが必須となる。何のコネもないスタートアップ企業が、正面から監督官庁へお伺いを立てたところで、のらりくらりと躱され、進展もなくただ時間だけが過ぎて行くだけである。許認可絡みの事業を円滑に進めるには、事前に政府・監督官庁とのチャネルづくりをし、政府ベースでのお墨付きを得ておく必要があるのだ。Pitchのアイデアが生まれる課題は分かった。あとはそれをどう解決するかである。財閥・大企業、そして官との連携。大使館と経産省が動くことができればタイのスタートアップコミュニティは大きく成長するはず。福岡氏は、この2つの課題解決のために尽力することが、スタートアップとの連携を模索してきた自らの使命だと考えた。Pitchのアイデアが生まれたのである。Pitchの企画を練り上げた。Pitchの企画からわずか1ヶ月。大使公邸にて佐渡島大使と福岡氏、そして4人の日本人スタートアップ起業家(Omise長谷川CEO、BuzzCommerce若井CEO、Withfluence岡本CEO、TalentEx越CEO)が集まり、会食が開かれた。Pitchで登壇するだけなく、事務局として運営に携わることになる。Pitchについても二つ返事で承認したという。Pitchの開催に向け、ここから動きはさらに加速する。Pitchへの出席を取り付けた。ピチェート大臣は、タイのイノベーション政策を推進し、スタートアップによる新たなエコシステムの構築に尽力するタイのスタートアップコミュニティにおいて官側の最大のキーマンといえる存在である。Pitchも、当初はタイの日本人スタートアップ企業とタイの大手企業だけの参加を考えていたが、“日タイ両国における新産業の創出”という目的を明確化させるため、タイ人のスタートアップ企業と在タイ日系大手企業にも出席を要請することになった。佐渡島大使の尽力により、タイ大手財閥企業の創業家メンバーの出席も決まった。ラオスで開催される日アセアン経済大臣会合へ出席。この会合で世耕大臣は、第四次産業革命のアジア展開を日本企業とASEAN企業との連携によって進めるための新しい枠組みである「日ASEANイノベーションネットワーク」を提唱。ASEAN各国から、大きな期待と歓迎が寄せられた。日アセアン経済大臣会合の詳細は経産省HPを参照いただきたい。この日ASEANイノベーションネットワークを推進していくためには、今後日本とASEAN各国で具体的な施策を打ち出していく必要がある。Pitchなのである。