大阪支部それぞれにつき)監理責任者を置かなければなりません。監理責任者の職責は、次の事項を統括管理することです。関係機関との連絡調整に関すること。監理責任者の要件は、次のとおりです。欠格事由(法第40条第2項)に該当しないことここで注意しなければならないのは、受入企業(例えば、A社)と密接な関係を有する者(例えば、A社の役職員B)が監理責任者になる場合、BはA社に対し実習監理を行うことができません。従って、このような場合には、複数の監理責任者を選任する必要があります。現役の役職員のみならず、過去5年以内に役職員であった者も密接な関係を有する者とされます。弊所では許可申請及び外部監査人の委託のご依頼を承っております。お気軽にお問い合わせください。費用等については、こちらをご覧ください。