Channelベンチャーサポートグループフォロー(写真=ベンチャーサポート法律事務所編集部)相続が発生した場合には、相続税がかかるのかどうかが気になるものです。今回は、相続財産の中でも現金や預貯金などの金融資産や不動産以外のその他の財産の評価方法について見ていきたいと思います。中には、現金や不動産などの分かりやすい相続財産以外にも保険金などの、一見すると相続財産に該当するのかどうか迷ってしまうような財産も検討しなければいけないことになります。実務上これらは「みなし相続財産」と呼ばれ、相続税として加えられることになっています。(画像=ベンチャーサポート法律事務所編集部)ただし、この保険金の評価額については規定があり、一定額を控除して非課税とすることが出来ます。保険金の場合には、非課税額の計算を以下の計算式により算出することが出来ます。例を挙げて考えてみましょう。生命保険金1,500万円を受け取るとなった場合に、法定相続人の数が二人であるならば課税対象となる保険金額は以下のように考えることが出来ます。従って、この場合500万円という評価額を算出することが出来ます。実物資産としては、文書として管理されていない可能性のあるものも考えられますので、亡くなった方の家を探してみて、宝石や美術品などの取引履歴等を確認してみるようにしましょう。中には知人にお金を貸している場合も考えられますので、関係しそうな資料は一通り探すようにはしておきましょう。その他財産の相続財産評価額の算出方法は下図をご覧ください。まとめ今回は、「みなし相続財産」の相続財産の評価方法について確認をしてきました。その他財産としてどのようなものがあるのか、またどのような方法にて評価額を算出すればよいのかご理解頂けましたでしょうか。