アクセス中の人数4名さま。大スクリーンに二度目のデジタル広告を掲示する。2009年には46,000人を越えている。2008年にニューヨーク自由人権協会が発表した調査報告によると、過去10年間にニューヨーク市警はおよそ400,000人を大麻所持で逮捕している。大麻所持により逮捕された市民の多くはアフリカ系もしくはヒスパニック系のアメリカ人である。この広告は次のように結んでいる。逮捕をやめよ」NORML事務局長アレン・セント・ピエールは、大麻を中心に逮捕を行う市の慣習を「恥ずべきこと」であり「財政的に無責任」であると言う。彼は次のように述べている。「州法では、少量の大麻所持罪は法令違反行為に分類されているのであって、刑事犯罪ではない。ニューヨーク市警は、『大麻を目につく場所に持っていた』とすることにより毎年何万人もの若者を不必要にも軽犯罪として逮捕し、事実上、州法を迂回している。これは少数派を過度に狙い撃っているに過ぎない。治安の向上には何ら寄与しておらず、恥ずべき事、財政的に無責任な事である。今こそ市の警察当局は納税者の金銭を浪費することをやめ、州の長年の非犯罪化政策を受け入れるべきだ。」NORMLの今回の広告は、42番街7番通りと8番通りの間にあるCBSデジタル広告板に、1日につき18回表示される。毎日およそ150万人の人々がその広告板のそばを通る。三月にもNORMLは、成人の大麻の使用に規則を定め、これに課税することによって経費削減と税収が望めることを宣伝する15秒のデジタル広告を発表している。見ることができるが、これは4月19日月曜まで掲示され続ける。NORMLの今度の広告は2010年5月の間に掲示される。1970年に設立されたNORMLは、アメリカにおいて大麻法改正を主張している最も古く大規模な草の根団体だ。影響を与えることの為に設立された。2009年には、非営利法人NORMLは成人による大麻の使用に条件を定めて許可することを求める最初のテレビ広告をアメリカ全体で最初に発表した。PHO日本でやるなら渋谷のスクリーンですかね。掛かるのか、そもそも掲示できるのか判らないけれど。ネルソン「私は大麻を吸う。それは政府にとやかく言われる話ではない。(2010-09-02)また大麻が癌を抑制することが示された。われわれは臨床研究をしないのだろう。(2010-08-12)大麻に関する研究は20,000を超えている。(2010-03-31)なぜもっと医療大麻の研究が行われないのか。連邦政府が許可しないからだ。