2021オンライン参加をご希望の方は上のQRコードから予約頂けます。趣旨:2021年1月22日に発効した核兵器禁止条約は、国連採択から4年目の今年7月12日で署名86ヵ国、批准55ヵ国となり、2022年1月には第1回の締約国会議が開催される。長年の闘いの結果実現したが、肝心の戦争被爆国・日本は署名も批准も拒否している。米国の核の傘に依存する日本は、米国が核の先制不使用政策を採ることにさえ抵抗している。核兵器国米・中ロの軍事、経済、政治の全面にわたる対立の激化はバイデン政権に替っても、厳しくなる一方である。世界の核被害者救済を打ち出した核兵器禁止条約は他方核の平和利用の権利は損なわないとし、また「平和利用」によっても核の被害者が生み出される現実と矛盾した欠陥がある。ヒバクシャは核実験、核戦争だけでなく核利用サイクルのあらゆる場面で拡大し続けていることに言及していない。締約国会議に向けて課題は多い。勤務後、インド工科大でJICA・日印プロジェクトを担当した。参加、会場参加のどちらかとなります。◆会場参加をご希望の場合、先着100名迄。◆ZOOM参加ご希望の方は、下記メールアドレスに申込ください。◆申し込みアドレス:hiroshimahanwa2021@gmail.com◆zoom参加の方には、カンパをお願いします。本日国際法によって禁止された。これからが、人類と核との闘いだ。核なき未来を築くために。連帯の絆を築こう!核兵器廃絶の闘いは、米国が広島・長崎の上に無差別の虐殺兵器を投下して以来75年間、広島・長崎の被爆者をはじめとする多くの先人たちを中心に不断の闘いがとり組まれてきた。この10年間は、NPT不拡散条約の枠内では核軍縮が全く進まない膠着状態で出口の見えない状態からの飛躍を求めて、有志国家と諸国際機関、NGOが連携して国連の枠を超えた積極的な取り組みが進んだ。広島では核兵器廃絶を目指すヒロシマの会(HANWA)が2009年から意識的に取り組み諸国際機関に働きかけてきた。核による爆撃では、市民に対する無差別殺戮が行われ、日本の植民地支配の結果、日本に強制動員された朝鮮半島出身者や連合国の捕虜も犠牲となった。威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶を規定し、これまでの核による人間や環境の被害への支援、補償を求め、これにより、核兵器が存在する限り生じる危険性を一切排除するものである。ICANなどのNGO団体とともに核兵器を法的に禁止することを求めて赤十字国際委員会や核不拡散条約(NPT)再検討会議など国内外で訴えてきた。条約の発効は、このような活動の一定の到達点として、新たなスタートに立つべき決定的な歴史的意義を持つものである。今、核兵器をめぐる世界の状況は米露が核軍縮のための各種の条約を失効させ、小型核兵器の開発、実戦使用の道を進めるなど、核戦争をもたらす危機的状況にあるが、この動きを世界中から包囲し封じていかねばならない。日本政府は、アメリカの核の傘に依存する安全保障政策を執り、核兵器禁止条約は、日本の安全保障を弱体化するものとして、同条約に署名しないとの態度を示している。核の傘に依存するというのは、核兵器の使用を前提とするもので、ひとたびの核兵器の使用が連鎖的な使用に繋がり、ひいては、地球規模の気候変動により、人類、否、生物の生存自体が危険にさらされる事態を招来することが懸念されるのである。昨年来、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、これまでに200万人を超える人々の命が奪われた。軍事力をいくら強化しても、人々の命が守れない事態が起こっている。日本の市民は、約7割が核兵器禁止条約に参加すべきとしている。私たちは、日本政府に対し、核兵器禁止条約に一刻も早く早期に署名・批准することを求める。核政策に盛りこもうとしたことに、日本政府が、強く反対し潰えたことがある。アメリカがバイデン政権になるこの時期に再びこのような核抑止力に依存した日本政府の姿を我々拒否する。本日国際法によって禁止された。これからが、人類と核との闘いだ。核なき未来を築くために。連帯の絆を築こう!核兵器廃絶の闘いは、米国が広島・長崎の上に無差別の虐殺兵器を投下して以来75年間、広島・長崎の先人たちを中心に不断の闘いがとり組まれてきた。この10年間は、核不拡散条約(NPT)の枠の中では核軍縮が全く進まない膠着状態で出口の見えない状態からの飛躍を求めて、有志国家と諸国際機関、NGOが連携して国連の核を超えた積極的な取り組みが進んだ。広島ではHANWAが2009年から意識的に取り組み諸国際機関に働きかけてきた。核に爆撃では、市民に対する無差別殺戮が行われ、日本の植民地支配の結果、日本に強制動員された朝鮮半島出身者や連合国の捕虜も犠牲となった。威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶を規定し、これまでの核による人間や環境の被害への支援、補償を求め、これにより、核兵器が存在する限り生じる危険性を一切排除するものである。ICANなどのNGO団体とともに核兵器を法的に禁止することを求めて赤十字国際委員会や核不拡散条約(NPT)再検討会議など国内外で訴えてきた。条約の発効は、このような活動の一定の到達点として、新たなスタートに立つべき決定的な歴史的意義を持つものである。今、核兵器をめぐる世界の状況は米露が核軍縮のための各種の条約を失効させ、小型核兵器の開発、実戦使用の道を進めるなど、核戦争をもたらす危機的状況にあるが、この動きを世界中から包囲し封じていかねばならない。日本政府は、アメリカの核の傘に依存する安全保障政策を執り、核兵器禁止条約は、日本の安全保障を弱体化するものとして、同条約に署名しないとの態度を示している。核の傘に依存するというのは、核兵器の使用を前提とするもので、ひとたびの核兵器の使用が連鎖的な使用に繋がり、ひいては、地球規模の気候変動により、人類、否、生物の生存自体が危険にさらされる事態を招来することが懸念されるのである。本年は、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、これまでに115万人もの人々の命が奪われた。軍事力をいくら強化しても、人々の命が守れない事態が起こっている。日本の市民は、約7割が核兵器禁止条約に参加すべきとしている。私たちは、日本政府に対し、核兵器禁止条約に一刻も早く早期に署名・批准することを求める。核政策に盛り込もうとして、日本政府などが強く反対し潰された。バイデン政権になるこの時期に再びこのような核抑止力に依存した日本政府の姿を我々は拒否する。み核燃料の再処理、核廃棄物の保管・処分、劣化ウラン兵器使用など、あらゆる段階で放射能による広範な環境汚染と人体への深刻な影響をもたらしてきた。世界各地で行われた2千回を超える核実験は世界中に放射能汚染を広げ、実験場周辺だけでなく広い範囲の住民の命と健康、暮らしを奪い取ってきている。世界の400基を超える原発では、労働者は通常稼働状況下でも被曝を余儀なくされています。膨大な量の放射能が放出され、数十万人の人々の命と健康、暮らし、ふるさとを奪い、地球規模で環境を汚染してきた。現場など核災害の地を訪れ現地調査をしてきた。ここに見られるのは必ず、一握りの巨大資本の利益やそれを代弁する政治家のために理不尽に踏みにじられる民衆の犠牲の姿である。核は、その開発の入り口から出口に至るあらゆる過程で、甚大な被害を人間や環境に及ぼしてきました。劣化ウラン兵器使用などすべての場面で、深刻な放射能被害をもたらす実態を見せつけられてきた。インドにおける核開発は、ウラン鉱山周辺に住む先住民の人権を踏みにじりながら深刻な環境汚染、人体への放射能被害を引き起しています。先天性障害の多発、白血病・がんなどによる高い死亡率など悲惨な実態が明らになった。原発や核兵器の原料とするためのウランの採掘はインドのほかにもオーストラリアの先住民アボリジニー地域やアメリカ、カナダの先住民地域などで続けられている。いずれの地域でも先住民の生活、基本的人権を奪いながら放射能被害を押しつけているのだ。湾岸戦争に続きイラク戦争においても放射能兵器である劣化ウラン弾の大量投下がなされた結果、深刻な状況を引き起こしている。イラク戦争直前、直後のイラクへ赴き戦争被害や劣化ウラン被害調査や支援をしてきた。訪れる病院で見る多くの子供たちの苦しみ―白血病で末期症状を示す子どもたち、脳など身体のいたる所へのがん転移、心身に先天性障害を持たされた上に、様々ながんに苦しみ死んでいく子どもたちの様子は、広島における原爆投下後の被害の状況と重なるもので、劣化ウラン兵器がもたらす放射能被害の凄まじさを示していた。劣化ウラン弾による放射能汚染は、採集し持ち帰ったチリ、土壌、水、尿などのサンプルの専門機関による分析によって明らかになっている。飲料水、土壌の汚染、白血病を患う子供たちの尿に取り込まれた劣化ウランの検出は、すでに顕著ながんなどの著しい発症増加の現状から今後の深刻な状況が懸念されている。核被災の現場を歩き、多くの被災した人々にも出会った。イラクで使った放射線量計を日本国内で使うことになるとは予想もしていなかったが、各所で測定して歩いたところ、2012年11月、事故後1年8ヵ月経った時点でしたが福島各地の放射線量は非常に高くイラクでの劣化ウラン汚染による放射線量値と同程度かそれを上回る数値を示し、福島各地では深刻な放射能汚染がきわめて広範囲に起きてしまっている事実に改めて愕然とさせられた。震災後長らく避難指示と警戒区域指定のため遺体捜査にも入れない状態で、農地か沼地か区別もつかないほどの荒地には、あちこちに壊れた船や家、自動車などの残骸が集められることもなく放置されていました。浪江町警戒区域の無人ゲートの横には、牧場が広がり数多くの牛たちがいた。そこで牛達たちに飼料を与えるため来ていた「希望の牧場」代表の吉澤正巳さんたちに出会った。原発事故により放射線被曝をした牛は出荷できないままに、警戒地域に指定され、移動さえもできなくなり、それゆえに、取り残された牛の多くは餓死・ミイラ化したり、生き残り野生化した牛も、国は殺処分の決定をしました。浪江町の400軒の和牛農家の人々は置いてきた牛への断腸の思いと米作りや野菜、果物など物づくりのできなくなった我が大地への思いでノイローゼになる人が多く、自殺者も出たという。被曝のリスクを負いながら牛の命を守るために餌をやり続ける吉澤さんの必死の訴えに釘付けとなり衝撃を受けた。ウラン鉱山では採掘労働者だけでなくウラン鉱滓、精錬廃液などの放射性廃棄物による環境汚染で周辺の住民は、がん、白血病などに苦しみ、子どもたちには先天性障害が多発している。核兵器や核燃料用ウランの濃縮過程で出る放射性廃棄物=劣化ウランの一部は劣化ウラン弾として湾岸戦争以来、バルカン紛争、ソマリア攻撃、イラク戦争などで大量に使用され、放射能による広範な環境汚染と人体への深刻な影響をもたらしてきた。核の利用が、軍事利用であれ、商業利用であれ、深刻な放射能被害をもたらし、地球を破滅に向かわせるものであることは、引き起こされている現実が明らかにしている。破壊された状況を現場検証し調査してきた。した悲劇の被害者は無防備で弱者の立場にある。いつもそこに見られるのは、一握りの権力者、資本の利益のためにいわれもなく理不尽に踏みにじられる民衆の犠牲である。彼ら権力者の利己的な行動を許せません。核兵器も、劣化ウラン兵器も原発も人間の生きる権利を根底から破壊してきた。核利用の過程で不可避的に出る放射性廃棄物、特に原発の使用済み核燃料やその再処理で出る高レベル放射性廃棄物は、処分方法も廃棄場所も全く見通しのつかない状態で人類の未来を脅かしています。日本政府は六ケ所村の使用済み核燃料再処理の稼働を始めようとしており、北海道に押し付けようとしている廃棄場の目処も立っていない。核燃料サイクルを存続させるとプルトニウムが生産され、核兵器の自国保有への懸念も残すことになる。日本国政府は福島原発事故から何も学習していない。それどころか情報を隠蔽し、被害を矮小化しています。それによって被害者支援を打ち止めにしようとすると同時に、原発推進政策のもと原発再稼働を進めさらに原発の海外輸出もチャンスを狙っている。我々は日本をはじめほかのいかなる国による原発およびその他核施設の建設,運営、輸出に断固と反対します。核の惨事を完全に予防することは不可能です。放射能汚染は永遠に続きます。汚染された環境を元に戻すことは不可能です。人類は核エネルギーの利用を完全に放棄しなければなりません。私たちは、広島、長崎被爆70周年の2015年に、核利用がもたらした非人間的な核災害の原点・ヒロシマで「核と人類は共存できない」という核絶対否定の理念を掲げ、核兵器を廃絶し核利用を根絶するために世界核被害者フォーラムを開催した。食い止め、核兵器廃絶のためのもっとも近道である核兵器禁止条約を求めます。世界核被害者フォーラムでは、表裏一体で進められる核の軍事利用と商業利用の核サイクルの過程で生じる放射線被害のさまざまな実態を明らかにし、被害者の救済を図る補償の国際的規範と体制を国際的連帯のもとにつくりたいと思います。世界のヒバクシャが連携し、核被害をこれ以上ふやさないため、核被害情報センターを設置し、核利用サイクルを断つための国際的ネットワークを作る基礎を固める場とします。これからの未来を担う人々に実態を知っていただきたい。NGOなど国際社会への働きかけをしていきます。今後もっと実態に即した内容になるため、世界の核被害者が核兵器の被害者だけでなく、核利用サイクルによってもっと深刻化し人類の存続が危うくなることを訴えていこう。2020ヒロシマは核兵器禁止条約の発効確定を心から歓迎する本日(現地時間10月24日)、核兵器禁止条約の発効が確定した。50カ国目の批准国となるホンジュラスが批准書を寄託したことによる。同条約は、90日後の2021年1月22日に効力を生ずることとなった。核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)は、このことを心から歓迎する。1945年8月のアメリカによる広島・長崎への原爆投下から75年間、ヒロシマ・ナガサキはその未曾有の非人間的悲惨の極限をもたらされた体験から核兵器廃絶を訴え続けてきた。これらの爆撃では、市民に対する無差別殺戮が行われ、日本の植民地支配の結果、日本に強制動員された朝鮮半島出身者や連合国の捕虜も犠牲となった。威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶を規定し、これまでの核による人間や環境の被害への支援、保障を求め、これにより、核兵器が存在する限り生じる危険性を一切排除するものである。ICANなどのNGO団体とともに核兵器を法的に禁止することを求めて赤十字国際委員会や核不拡散条約(NPT)再検討会議など国内外で訴えてきた。条約の発効確定は、このような活動の一定の到達点として、新たなスタートに立つべき決定的な歴史的意義を持つものである。今、核兵器をめぐる世界の状況は米露が核軍縮のための各種の条約を失効させ、小型核兵器の開発、実戦使用の道を進めるなど、核戦争をもたらす危機的状況にあるが、この動きを世界中から包囲し封じていかねばならない。日本政府は、アメリカの核の傘に依存する安全保障政策を執り、核兵器禁止条約は、日本の安全保障を弱体化するものとして、同条約に署名しないとの態度を示している。核の傘に依存するというのは、核兵器の使用を前提とするもので、ひとたびの核兵器の使用が連鎖的な使用に繋がり、ひいては、地球規模の気候変動により、人類、否、生物の生存自体が危険にさらされる事態を招来することが懸念されるのである。本年は、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、これまでに115万人もの人々の命が奪われた。軍事力をいくら強化しても、人々の命が守れない事態が起こっている。日本の市民は、約7割が核兵器禁止条約に参加すべきとしている。私たちは、日本政府に対し、核兵器禁止条約に一刻も早く早期に署名・批准することを求める。私たちはヒロシマから希望を持ってこの画期的な核兵器禁止条約の発効を心から歓迎し、核兵器廃絶への道に力を結集していくことを表明する。目前にして焦り妨害しようとするものです。本日、私たちは〝迫る核危機を乗り越えるためにヒロシマは何をなすべきか′′を考える機会を持ちました。開発をはかる米トランプ政権の爆発を伴う核実験再開の示唆など、今核をめぐる危機的な状況が如何に高まっているのか。核廃絶のためには、このような複雑に動く内外の情勢の的確な把握が必要であること、沖縄における日米の軍事同盟の実態や世界の核情勢を第一線で取材を進めている琉球新報の新垣記者から知識を共有し、オキナワ-ヒロシマ-ナガサキが連帯して何をなすべきか考えあいました。反対し、禁止条約の発効を何とか潰そうと躍起になってきました。器実戦使用を打ち出した米トランプ政権の「NPR:新しい核態勢の見直し」を高く評価し、六ケ所村核燃料サイクルを動かそうとするなどプルトニウムのさらなる備蓄を伴うこの動きは、国際社会から不信を招いています。81ヶ国が署名、そのうち40ヶ国が批准するに至っています。ICANをはじめとする国際NGOの取り組みでここまで来ましたが、10ヵ国をそこに加える戦いは終わっていません。核兵器関連企業への投資から手を引くよう求める金融機関への取り組みにより世界の100近い金融機関が2017年以降取引から撤退してきています。核兵器禁止条約の発効を連帯の力で一層進めていく正念場です。INF全廃条約を失効させた米トランプ政権は、中国・露との対立を激化しアジアやヨーロッパへの地上配備型中距離ミサイルの配備を目指し動きだしました。本年5月には「領空開放(オープンスカイ)条約」からの脱退を実行しています。要として日本への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備を秋田、山口両県に導入しようとしましたが、技術的な問題や地元の猛反対などから最近頓挫し撤回に追い込まれました。保有するとの論議に入っています。新たな東西冷戦と言われる状況の中で、核戦争の危機が生み出されています。本年春のNPT(核不拡散条約)再検討会議は、世界を襲っている新型コロナウィルスの猛威で延期されましたが、NPTが課した「核軍縮の努力義務」はすでに崩壊してしまっている状態です。ウィルス被害などあらゆる被害の真相を隠蔽し、切り捨てて来ています。発効こそが、核を葬る決定的な人道的理念・手段として緊急に求められています。<核と人類は共存できない>という歴史的現実から生まれた共通認識のもと、ヒロシマは連帯して巨大な核権力に立ち向かっていこうと世界に訴えます。コロナ情勢のため、第一部講演者の新垣毅さんはオンラインで参加されることになりました。集会のようすは後日YouTubeに掲載される予定です。このページとフェイスブックでお知らせ致します。定員100人(240定員会場であるがコロナ対策のため人数限定100名まで先着順とする。DU(劣化ウラン兵器禁止)ヒロシマ・プロジェクト趣旨*INF失効後の米露の新たな核・ミサイル開発競争、イランとの核合意破棄、2021年に期限が迫るに米露のSTARTII、核兵器実戦使用のための小型核開発をはかる米トランプ政権の爆発を伴う核実験再開の示唆など、今、核をめぐる危機的な状況は高まっている。*核廃絶のためには、このような複雑に動く内外の情勢の的確な把握が必要であり、「8・6国際対話集会~反核の夕べ2020」に、沖縄で日米の軍事同盟の実態や世界の核情勢を第一線で精力的に取材を進めている琉球新報の新垣記者を講師として招き学習を深め、オキナワ-ヒロシマ-ナガサキが連帯して何をなすべきか考えよう。進展を妨害しようとするもので、核兵器禁止条約の発効を連帯の力で一層進めていこう。デスク、東京報道部長などを経て、2018年4月から現職。沖縄戦に関する連載取材のほか、2011年には、キャンペーン報道「沖縄から原発を問う」取材班キャップを務めた。差別を断つ」34回中、30回分を担当(2015年4月―11月)などがある。早稲田ジャーナリズム大賞」を受賞。「うちなーんちゅ」とは何者か』(高文研、2017)、共著に『うちなーの夜明けと展望』(琉球新報社、2015年)、『沖縄自立と東アジア共同体』(花伝社、2016)など多数。3階ホールは240定数の大ホールだが、入場可能数を100人とする。・入口で、検温をし、設置した消毒スプレーを受けていただく。・窓大きく開き換気行う。Tubuで観れるようにアップする。