(会長=座喜味一幸市長)の2022年度定期総会が28日、JAおきなわ宮古地区本部大ホールで行われ、今年度事業計画などを承認した。21年度事業報告の中で21/22年期さとうきびの甘蔗代金が約89億7600万円で前期比8億9900万円増加したことが報告された。単収は前期を下回ったものの高い甘蔗糖度によって増加した。資材高騰に対して耕畜連携など関係機関が対策を協議する場を求める意見があった。なってこの危機を乗り切らなければならない。市としてもできるだけ予算を確保しながら支援し、持続可能な農業を進めたい」とあいさつした。宮古地区の21/22年産さとうきびの生産量は36万3千トン(前期比9400トン増加)、平均甘蔗糖度は15.49度、平均単収は6124キロ(同6814キロ)、1トン当たり平均単価は2万4729円(同2万2849円)。ハーベスターの利用率は89.2%(同85.8%)となり、全体の生産量に占める機械刈取量は約32万3千トン。地区別では上野地区の95.2%が最も高くなっている。22年度事業計画では生産基盤を拡大し、農家所得向上を図るため各関係機関などと連携して課題への取り組みを強化する。さとうきびに関しては年々全作型で低単収が問題になっていることから、増産に向けて有機物の畑地還元による土作りや適切なほ場管理を推進し、管理機械の実演会や栽培講習会を実施する。開催することが報告された。出席者から資材高騰について「有機物確保のため耕畜連携など横断的に検討できる組織が必要では」と提案があり、事務局は耕畜連携も含めた農業全般の連絡協議会の設置や評議員会での意見交換などを考えていると答えた。22年度役員は次の通り。