利益をもっと増やすことができないかを検討します。言うと、「それができたら苦労しないんだ」との声も聞こえてきそうです。いうわけで、利益改善ができない場合はどうするか。算式中の「年間返済額」のほうを減らすことです。その方法はいくつかあります。既存の借入を、あらたな借入によって完済する。このとき、あらたな借入は、既存の借入よりも返済期間を長くすることで、年間返済額を引き下げることが可能です。2つめは、短期継続融資や当座貸越です。これらはいずれも、「経常運転資金(売上債権+たな卸資産ー仕入債務)」を借入するときの「借りかた」のひとつになります。経常運転資金は、事業を続けている限りは必要になるおカネです。これを銀行から借入している会社は多くありますが、毎月分割返済の借りかたをしているケースが少なくありません。すると、返済のたびに手元のおカネは減りますから、資金繰りは厳しくなります。ならないように、「実質的に借りっぱなし(年間返済額ゼロ)」の状態をつくるのが短期継続融資や当座貸越です。経常運転資金の金額が大きな会社ほど効果がありますので、取引銀行に相談してみるとよいでしょう。3つめは、リスケジュール(返済猶予)です。利益改善もできない、借り換えや短期継続融資などの手段もムリ。いう場合の対応策が、リスケジュールになります。できればリスケジュールはしたくないことですが、手元のおカネが尽きて会社を潰してしまうわけにはいきません。手元のおカネがあるうちに、リスケジュールを銀行に依頼するのがポイントです。う〜ん、ちょっと違う。ゆえに過剰債務を感じるのが、このケースになります。資産の総額<負債の総額これを「債務超過」と呼びます。銀行がとても嫌いなもののひとつです。債務超過になると融資が受けにくくなる、というハナシは多くの社長が知っていることではないでしょうか。「ほんとう」に債務超過なのかどうかを確認することです。決算書上は「資産の総額<負債の総額」でも、実は債務超過ではないケースもあります。債務超過かどうかは、「実態」で判断すべきものだからです。社長からの借入金が決算書に記載されている場合。社長が会社に対して、短期のうちに返済を求めないのであれば、その借入金は「出資(資本金)と同じ」という銀行の考え方があります。したがって、多額の社長借入金があるような会社は、それを負債から除くと「資産の総額>負債の総額」に逆転することはあるものです。貸借対照表の「表面的な数字」だけを見ていてもダメですよ。だいじなのは「実態」です。...また、社長個人が資産を持っているのであれば、その資産を会社の資産に合算することができる、という考え方もあります。合算した結果、「資産の総額>負債の総額」に逆転することはあるものです。よって、個人資産がある社長は、銀行に対して情報開示することも検討しましょう。個人資産を合算するときには、個人負債も合算しなければいけないことは注意点です。資本性ローンを利用するという方法もあります。資本性ローンとは、平たく言うと、「借入ではあるけれど、資本とみなす」という融資です。資本性ローンによって、自己資本を増やし、債務超過の状態を解消する。これにより、銀行からの融資を受けやすくすることで、会社は財務改善をはかることができます。(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」という商品があります。取り組み姿勢は積極的ですから(徐々に積極性が増しています)、利用を検討してみるとよいでしょう。ゆえに過剰債務を感じるのが、このケースになります。債務償還年数=借入金残高÷(税引後利益+減価償却費)つまり、年間の返済原資を「税引後利益+減価償却費」と見た場合に、いまある借入金を何年で返済できるかを計算するのが債務償還年数です。10年を超えるようだと借入が多すぎる、というのが銀行の見方でもあります。預金残高を確認してみましょう。借入金残高が多いとしても、預金があれば、いつでも返済できるわけですから、預金分の借入はないのと同じです。)÷(税引後利益+減価償却費)で計算することになります。これなら「債務償還年数<10」になる、ということもあるでしょう。続いて、確認をすべきは「経常運転資金」です。会社は通常、この分の借入をしているわけですが。どこかで事業をやめるときには、売上債権を回収して、たな卸資産を売却すれば、経常運転資金分の借入は返済することができます。すれば、経常運転資金分の返済原資として、利益は必要ありません。)÷(税引後利益+減価償却費)これなら、「債務償還年数<10」になる、ということもあるでしょう。このように、ひとくちに「債務償還年数」と言ってもいろいろです。算式中の「税引後利益」が過少になっているケースがあります。ここで言う「過少」とは、「ほんとうはもっと利益を出すチカラがあるのに出し惜しんでいる」という意味です。具体的には、税金を払いたくないから経費を増やして利益を減らしているケース。これをやってしまうと、当然、返済原資は減るわけですから過剰債務の原因になるところです。税金を嫌って利益を減らすと、手元に残るおカネ(税引後利益)が少なくなります。債務償還年数が悪化しますから、銀行融資も受けにくくなります。税金の「嫌いすぎ」には注意しましょう。社長が感じる3つのケースと、それぞれのケースに応じた対応策についてお話ししてきました。いうこともふまえて、3つのケースと対応策を押さえておきましょう。「銀行融資」と「税理士レス経理」の支援が得意。横浜在住、48歳の税理士。ブログ・メルマガは毎日執筆、YouTubeは毎週投稿、セミナーは毎月開催中。