松本裕志が、日々気になること書き記すサイトです。ついて(法人編その1)持続化給付金について(法人編その1)松本裕志2020年5月17日Contents持続化給付金とは?持続化給付金とは、コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくための、事業全般に広く使える給付金です。・法人............200万円まで※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)給付対象(1)2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たす法人であることただし、組合もしくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。1資本金の額又は出資の総額(※1)が10億円未満であること。2資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員(※2)の数が2,000人以下であること。※1『基本金』を有する法人については、『基本金の額』と、一般社団法人については、『当該法人に拠出されている財産の額』と読み替える。※2「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。)(2)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。規定する確定申告書を指す。)別表一における『売上金額』欄に記載されているものと同様の考え方によるものとします。