)、補助率及び補助金の限度額は、別表第1のとおりとする。市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。前項の規定による補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。個人にあっては、市内に住所を有する者であること。別表第1に規定する補助対象事業のうち姉妹都市への訪問に随行し、引率及び指導にあたる者(以下「随行者」という。)については、この限りでない。団体にあっては、市の国際交流の推進に寄与する団体であること。