再生協議会の体制についての御質問でございます。ございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、今後ますます相談件数が増えてくるというふうに思ってございます。体制拡充に必要な予算ということで、令和二年度の第一次補正予算におきまして措置をいただいたところでございます。現在、三百人のところを四百人に体制を拡充すべく取り組んでいるところでございます。それから、そのほかに、同じく再生という意味で申しますと、金融機関から債権買取りなどを行う中小企業再生ファンド、こちらにつきましても令和二年度の第二次補正予算の方で二百億円措置いただいたところでございます。した支援を通じて、事業再生しっかり支援してまいりたいと思っております。桁が一つ足りないんじゃないでしょうかね。これから第三次補正の編成に取りかかるわけでありますから、もうちょっと桁を一個多くしたぐらいの要求をなさってもよろしいのではなかろうかと思います。以前も申し上げたことでありますが、日本の縦割り行政の中で、持続化給付金は経産省だと、それから雇用調整助成金は厚労省だと。アメリカはどうやっているかというと、もう金融機関を窓口にするわけですね。目利きは、入口の目利きは金融機関にやってもらう。給料、給与とかそれから家賃とか、そういったものはもう債務免除付きでいくと。ハイブリッド型融資というやつですよ。したがって、こういう第三波が明らかになってきているときに、雇用調整助成金の延長をやめろとかいうことは言いませんけれども、新たなこういう債務免除付ハイブリッド融資というものを考えてはいかがでしょうか。個別に再生する場合もあるし、再編につながる場合もありますが、大臣、いかがでしょうか。払わなくてもいい貸付金という話ですね、今言ったのは。簡単に言えば、ハイブリッド型何とかかんとかって名前だけいろいろ片仮名くっつけているけど、返さなくていい貸付金よね。融資ですな、簡単に言えば。債務免除は払わなくていいんだから。モラルハザードの問題やら何やらも考えずにやろうというわけですな。これは以前も申し上げたことで、大臣は徳政令みたいなことはできないと、そういうことで否定をされました。要は、補助金で流すというところを、これを債務免除でやる。原資は税金じゃありませんよ、これはね。いつも申し上げるように、政府が国債を発行して、日本銀行がその国債を買い取るという形で通貨発行益というものを原資にするわけであって、別に将来世代の負担になるわけでも何でもない。そもそも、国債の発行が少ないから金利がマイナスになるんじゃありませんか。インフレになったらどうするんだ、だからインフレ目標というのがあるんじゃないんですか。二%のインフレ目標があって、全くそれが実現できていない。それを、先ほど大臣御答弁になられたように、それ、積極財政やるべきときに増税二回もやっちゃっているわけですよ。それじゃ、せっかく大規模金融緩和やったって、財政がブレーキ踏んでいるのと同じです。残念ながら、安倍内閣のときに国民負担率は増嵩している。四四%ですよ、直近の国民負担率は。これじゃ、財布のひもが緩むわけがないのであります。質問通告に戻りますが、臨時のベーシックインカムとして、給付金、もう一回お配りになったらいかがですか。ベーシックインカムの話ですね。特別定額給付金という、これはもう緊急事態宣言というのを受けまして、全国に拡大した状況を考えて、簡素な仕組みで迅速かつ的確にという形で家計の支援というのを行わさせていただいて、国民が連携してこういった困難乗り越えていくために給付したものでありまして、今御存じのように緊急事態宣言というのはもう解除をされておりますので、状況はあのときとはかなり異なっておると考えておるのがまず第一点。続きまして、国民皆保険とかまた皆年金といった仕組みが日本の場合定着をしておりますから、かなり、もう七十年近く。日本の社会保障制度というものを踏まえますと、全ての個人に最低限の所得を無条件に与える、いわゆるベーシックインカムというような考え方を、これはちょっとやろうとすれば、これちょっと慎重に考えないといかぬところだと思いますので。私どもは、感染拡大防止と社会活動の再活性というのの両立を図るためにいろんなものを考えて、施策を考えてまいりたいと思っておりますけれども、ベーシックインカムとして二回目のいわゆる特定給付金というのを配るというような発想は今持っておりません。先ほど、戦前の日本が貧困対策に失敗した、おろそかにしてしまったということを申し上げましたけれども、貧困とは何ぞや、お金がないことですよ。そのお金がない状態に、これを地方に任せる、民間に任せるというのは無理です。貧困対策というのは国家の仕事です。お金がない状態を貧困と言うんだったら、お金を配ればよろしい。いや、そんなこと言ったらインフレになるじゃない、だからインフレ目標があるんですよ。インフレ目標二%が達成できずにデフレになりかかっている。需要ショックがこれだけ起きている。デフレギャップが五十五兆円、ちょこっと戻ったってまだ三十兆円以上ありますよ。いうときに国債増発してお金配って、何か罰が当たることがあるんですか。先ほど少子化の話がありました。厚労省来ていますかね。厚労省発表の数字を見て驚きましたね。%減、まあ八月以降はまだ出ていないというわけです。大体長期的な少子化傾向が続いている。生まれてくる赤ちゃんの数が九十万人割り込んで、今八十六万ぐらいですか。それがこの調子でいくと八十万割ってしまうと。これが国難でなくて何なんですか。菅内閣は不妊治療の保険適用ということをやろうと、大変結構なことですね。今、出産一時金というのがありますけれども、四十二万ぐらいですか。おめでた給付金というのはないですね。どこの自治体もやっていません。おめでたグッズを配るぐらいが関の山ですよ。生まれてくる子供の数がこれだけ減ろうとしているときに、おめでた給付金ぐらい配ったって、別に罰は当たりませんよ。