各国はそれぞれ独自に国内法を定め、自国の課税権に基づき課税を行っています。日本も例外ではなく、所得税法や法人税法に基づいて課税を行っています。日本の税法上、国内法人は日本で生じた所得についてはもちろん、外国で生じた所得にも課税されることとなっています。近年、国際結婚した日本人や海外に親族を残して、日本で働く外国人が増えてきています。平成27年4月1日から海外赴任(5年間)する予定の佐藤さんは、自宅のマンションを賃し出す予定です。A社はZ国から日本の語学学校(就学期間2年)に留学してきたYさんを、長期のパートとして雇用することにしました。給与は毎月末日締めの翌月5日払いとすることにしています。適用して年末調整をしておりました。昨今は、大企業のみならず中小企業までもが海外進出又は海外事業展開することも珍しくなくなったご時世です。~出国後に支払われる給与~その1では、最後の給与で年末調整をしなければならいとお話ししました。~年末調整~Aさん(海外進出した中小企業の従業員)が、海外子会社へ3年間の出向の辞令を受け、4月1日に出国しました。