)は、新たに要請内容と協力金の詳細を順次発表しているが、各自治体で内容は異なっている。東京都は1月8日から2月7日まで、すべての飲食店に対して営業時間を5~20時に短縮することを要請。酒類を扱う飲食店に対しては、酒類の提供を11~19時にするよう求める。対象エリアは島しょ地域を含む都内全域とし、協力金については中小事業者(※)のみを対象に、店舗ごとに186万円を支給。準備が間に合わず1月12日から協力する場合は同162万円となる。これを受けて、12月18日から1月11日の期間、23区と多摩地域の各市町村の酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に5~22時の時短営業を要請し、1事業者(中小のみ)あたり100万円支給するとしていたところを、期間を1月7日までに、協力金を84万円に変更した。酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に5~22時の時短営業を要請し、中小事業者(※)に対して協力金を店舗ごとに60万円支給するとしていたところ、8~11日に閉店時間を20時に前倒しした場合、さらに8万円を上乗せして最大68万円とする。1月12日以降は、県内すべての飲食店を対象に時短営業を要請。協力金として店舗ごとに162万円を支給し、支給対象も大手を含むすべての事業者に拡大した。千葉県は、12月23日から1月11日まで千葉市や船橋市などの12市の酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に5~22時の時短営業を要請し、中小事業者(※)に対して店舗ごとに80万円支給するとしていたところ、8~11日に閉店時間を20時にした場合は支給額を上乗せする。12市にある酒類を提供する飲食店で、1月8日から新たに5~20時の営業時間短縮要請に協力する場合は、協力金として店舗ごとに最大186万円を支給。12日以降は、県内すべての飲食店を対象に要請し、同162万円を支給する。支給対象を中小事業者のみとするか大手まで広げるかは検討中。神奈川県は、横浜市と川崎市にある飲食店とカラオケ店を対象に5~22時の時短営業を要請し、すべての事業者に対して店舗ごとに最大100万円を支給するとしていたところ、8~11日に閉店時間を20時にした場合、さらに8万円を上乗せして最大108万円とする。1月12日以降は、県内すべての飲食店を対象に時短営業を要請するものの、協力金の詳細については11日までに決定するとしている。千葉県は、8~11日に閉店時間を20時にした場合、さらに8万円を上乗せして最大88万円とし、1月12日以降の協力金の支給対象を、すべての事業者に変更した。神奈川県は、1月12日以降の協力金を162万円とした。すべての事業者に協力金を支給することとなった。メーカーの福島工業は、厨房の温度管理を自動化するIoTルータ「HC-Kitchen」を10月1日発売する。4月1日から21日まで、対象エリアを大阪市から大阪府全域に拡大した上で、飲食店に対して5~21時(酒類提供は20時30分まで)の時短営業を要請する。伊藤園は、ナチュラルミネラルウォーターブランド〈エビアン〉を6月1日出荷分から値上げする。高騰といったコストの上昇が続いていることを受けてのもの。同社は昨年7月にも同製品を値上げしている。業務用飲料33品目の計178品目を値上げする。5府県のうち4府県で制度の内容が固まった。特殊加工のステンレス板を入れるだけでフライヤーの油が汚れづらい!!【ゼストグレイン】2020.03.252020.04.06リンク。