設立後の手続きまた、社会保険の適用事業所の事業状況確認の書類が年金事務所から送られてきました。しく携帯に着信がありました。国民健康保険の滞納分の督促の電話でしたが、市役所で相談し分割払いにしてもらい、納期限はまだ先になっている旨伝えました。特別催告状が届いたので年金事務所へ行ってきました。翌日である本日0120963729から電話がかかってきました。今この記事を読んでいるという事は貴方に特別催告状が届いたと思っていいでしょうか?さて、私のところにも特別催告状が届きました。設立後の手続きまた、社会保険の適用事業所の事業状況確認の書類が年金事務所から送られてきました。役員報酬は不支給ですし、誰も雇っていないのですが、そういうのをどうやって証明するのでしょうか。いずれにせよ自己申告ですからどうでもいいですが。回答書を送らなければ調査に伺うとまた書いてあります。しく携帯に着信がありました。国民健康保険の滞納分の督促の電話でしたが、市役所で相談し分割払いにしてもらい、納期限はまだ先になっている旨伝えました。ここで、国民年金と同じく督促をする部門との連携がとれていないので分割にしようがそのまま放置していようが結局何も変わらないのではないかと推察。いずれにしろ滞納分を差し押さえるにしてもそれなりの収入、資産等がなければ意味をなさないわけです。訪問督促に来られた場合にちゃんと相談していると申告できるのと、無視したりするのではその後の対応が違うとは思いますが結局何度も督促を繰り返されるのは変わらないとすると、ネットでよく見る「放置していると怖い」みたいなことはほぼほぼなさそうです。そもそも、差し押さえられるとしたらそれなりの収入や資産があるということになり、だとすると払えることになるわけですから別に怖いことはないわけです。公の機関が危ないお兄さんたちを使って取り立てなどやるわけもありませんしね。特別催告状が届いたので年金事務所へ行ってきました。翌日である本日0120963729から電話がかかってきました。見知らぬTEL番号は基本出ずに速攻検索していますが、0120963729or08008087000は国民年金の徴収委託業者であるバックスグループでした。検索すると0120963729からの電話は無視したらダメなどと怖い言葉が並んでますが(特別催告状も同じですがアクセス増目的でこのような怖いキャッチ―なタイトルにしているのでしょう。)、以前の記事でも書きましたが年金機構から特別催告状が届いたら収入のない人は無視しても大丈夫ですし、電話に出ても何ら意味がありません(払えるなら払いましょう、一応国民の義務です)。差押えをやろうとしても一定の年収がない人に対してはできません。お金をたくさん稼いでいる人は別です。私は実は以前違う業者で国民年金の徴収の個別訪問をやっていました。結論から言うと徴収というよりは免除申請を取り付ける仕事といったほうがいいでしょう。未納者に対して免除申請だしませんか?と誘い免除申請申請書を書いてもらうのです。意外に免除制度があることを知らない人が多くびっくりですが、免除申請だしても通らない場合はどうしようもないですね。そもそも、国民健康保険もそうですが、前年度の所得に対して保険料が決まってきます。逆に現在収入があってもリストラや廃業したという証明があれば減免される可能性もあります。いずれにしろ所得が一定基準に達していなければ差押えできないですし、分割納付もできませんし、払える原資がない人はどうしようもありませんからね。今この記事を読んでいるという事は貴方に特別催告状が届いたと思っていいでしょうか?さて、私のところにも特別催告状が届きました。差押えなどという恐ろしい言葉が並んでいます。怖いので(暇とも言う)早速年金事務所へGo!(チャリで15分くらいです)結論から言うと行くだけ無駄だった。言い換えると相談する意味がまったくない。分割納付を相談したところ、要するに払えるところから払えば?ということでした(笑)未納が続けば強制執行されますよ、とは言われたものの、考えてみたら年間所得300万円以上ある人が対象ですから、年金機構さんがいくら私の財産を差し押さえようとしても(そもそも目ぼしいものはありませんが)差し押さえられないのであまり興味がないのでしょう(笑)私は一括で払えないので(厚生年金を遡及的に脱退したので総額12万ほど)、この分をひと月1万程度の分割にしたいと水を向けたところ(国民健康保険方式ですね笑)、そもそもそんなことやってないようで、納付書の記載金額通りに支払うとのこと。これは見方を変えると納付の期限もそのままなので当然督促はくるし、委託業者の訪問も受けるだろう、従ってそのような場合は年金事務所と相談しているからと言えば大丈夫、だろうとのこと。年金事務所の提案としては4分の3免除のほうを先に払えば?(払いなさいとか期限が延長されるとかではありません)ということでした。ん?これで終わりですか?そうです。これで終わりなんです。なんにも変わらないのであります。督促は続くし、人によっては強制執行にあうかもしれません。笑とはいえ、年間所得300万に達しており、かつ未納機関が7か月以上でなければ強制執行できないのですから私にとってはびびって相談に行くだけ無駄だったということです。これだと、やはり未納者はなかなか減らないでしょう。窓口にきてひと月1万でも払いますと言っているのに、4000円の支払いをすすめ、しかもなんの確約も取らない。強制執行を受けない未納者のほうも、一部払っても督促はくるし、払わなくても強制執行の危険が増えるわけでもなく、何も変わらないなら払わないほうがマシとなること請け合い。分割納付、或いは猶予期間などをもうけ、実際に払っていけば督促がやむ、という風にすれば多少なりとも未納分を回収できそうだとは思いますが。※翌日、早速0120963729から電話がありました。テキストや画像等すべての転載転用販売を固く禁じますHOMETOPMENU。