解雇・休業・雇止め・在宅勤務などの労務相談や経営相談が、途切れることなく寄せられています。営業時間は10時から17時に短縮していますが、ゴールデンウイーク中も時差出勤や在宅勤務を交えて通常通り行います。皆様の〝頼れる社労士事務所〞として、少しでもご支援をできるよう努めていきます。新型コロナウイルス感染症に関する最新情報をご紹介します(4月27日現在)。中小企業の助成率は10/10へ雇用調整助成金がさらに拡充されます。従業員の休業に対して100%休業手当を支給するなど一定の条件を満たした場合に助成率が10/10になります。この拡充は4月8日以降の休業に遡及して適用されます(詳細は5月上旬に公表される予定)。新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少した中小企業や個人事業主等を対象として、事業の継続を支えるために、法人は最大で200万円、個人事業主は最大で100万円支給されます。新型コロナウイルス感染症の拡大でテレワークの環境整備が求められています。テレワーク導入を後押しするために、IT導入補助金に特別枠が設けられました。IT導入補助金の特別枠では、補助額は下限額30万、上限額450万円で変わりませんが、以下の2点が拡充されました。一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、支払いの猶予が認められる場合があります。猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。情報お問合せメールマガジン。