「持ち家」と「賃貸」――どちらがいいのか持ち家のメリット持ち家のデメリット賃貸のメリット賃貸のデメリットFIREするのであれば、住居はギリギリまで賃貸でいい持ち家の資産価値は下がるライフステージの変化に柔軟に対応できないローン支払額の調整が難しい「生き方」によって住居を選択する時代いまは「生き方」で何ごとも選択できる時代です。仕事も結婚・出産も住居もそうですが、それぞれが「自分らしい生き方」を探り、それに沿った生活スタイルを自由に選び取っています。リモートワークが世の中に浸透してくると、会社に出勤する必要性もそれほどなくなりました。東京で仕事を持ちながら、地方でリモートワークをする人たちも増えてきています。仮にもしも自宅で家族3人がそれぞれリモートワークで働いていたとしたら、東京の狭小住宅では確かに手狭に感じるでしょう。あるなら、郊外に引っ越して、23区内に住んでいたときと同じ家賃の物件を探せば、もっと広々とした居住空間で仕事にも取り組めます。東京から郊外に転出する人の中には、コロナ禍の影響で失業したり収入が減ったりして東京の物価では暮らせなくなり、やむなく郊外へ転出している人も多いようです。国は地方創生の仕切り直しの意味も込めて、東京23区内の居住・在勤者で地方移住を希望する人に対し、条件が整い、審査がクリアできれば100万円の支援金を出す施策も実施しています。注目されるライフスタイルに、都会と地方を行ったり来たりして2拠点で暮らす「デュアルライフ」があります。目的は「趣味」や「癒やし」「子育て」「プレ移住」など様々です。共働き世帯が増え、仕事の利便性や子どもの学校環境・通学などを考慮して都心の合理的な暮らしを選んできた人たちが、週末や長期の休みには家族で地方に拠点を移して、思い思いの時間を過ごしています。リゾート地で休暇を兼ねてリモートワークをするワーケーションという言葉も広く知られるようになりました。いまは「生き方」や「状況」「環境」によって暮らし方を変えながら「住居」を選ぶ時代です。「就職して結婚して子どもが生まれて、そして憧れのマイホーム購入!」といった価値観が王道の人生だと思われた時代もありました。それはもう古い話です。「持ち家」と「賃貸」――どちらがいいのか生涯にわたりかかり続けるのが住宅費です。「賃貸」と「持ち家」のどちらを選ぶのがよいのでしょうか。ここでは賃貸と持ち家のメリット、デメリットを考えてみます。持ち家のメリット住宅ローンを払い切れば、老後は住むところに困らない自宅を売れば、まとまったお金を手にできるリフォームやDIYも自由にできる更新料を払う必要がない部屋数が多いマンションの場合、賃貸よりも設備のグレードが高い間取り変更や設備交換が自由にできるご近所付き合いが長く続き、コミュニティーを作りやすい団体信用生命保険に加入できて、万が一のときでも家族が安心して暮らせるペットを自由に飼える子どもに残せる資産となる持ち家のデメリット購入するのにまとまったお金が必要(頭金)移動がしにくい。住んでいる限りかかり続けるマンションの場合、修繕積立金が引き上げられる場合がある部屋が多いと掃除が大変。庭がある場合、管理がなかなか行き届かない相続の負担になることがある賃貸のメリットいつでも引っ越しができるきれいに使っていれば、退去費用がかからない固定資産税がかからない設備投資や修理の費用がかからない収入の変化に応じて物件を変えられる。引っ越しできる(住居費が調整できる)賃貸のデメリット高齢になると貸してもらえない可能性がある。デメリットの中でも、人それぞれ許容範囲になる箇所、どうしても譲れない箇所もあるはずです。このブログを読んでくださっている人はFIREを目指していると思いますので、ここからはFIREの基準で、持ち家なのか賃貸なのかを考えていきます。FIREするのであれば、住居はギリギリまで賃貸でいい結論からいいます。これからFIREの達成と早期リタイヤを目指すなら、住居はギリギリまで賃貸でいきましょう。持ち家はギリギリまで買わないほうがよい。その3つの理由を以下に挙げます。持ち家の資産価値は下がるこの先、都心の一部の地域を除いて、持ち家の価値はどんどん下がると思われます。時代に「結婚して子どもが生まれるころには庭付きの一戸建てを」といって郊外に大きな家を買ってこれまで過ごしてきた人たちが、いまは高齢化し、便利な都心への住み替えを進めています。当時購入した郊外の家は、購入したときよりも価値が下がっているのが現状です。都心では、分譲マンションの建設が始まった当初の建物がいまや築50年。居室こそリノベーションすればなんとかなりますが、マンション自体の軀く体たいや水回りのメンテナンスを怠っていた場合、資産価値は下がる一方です。いまは利便性を求めて都心の新築物件を購入して暮らしている人たちの中でも、地方移住を考える人が増えていますし、住居の価値観はこの先もまだまだ変化が続きそうです。少子高齢化も進んでいて空き家が増えています。2018(平成30)年国勢調査の段階で65歳以上の人は42.3%、つまり10人に4人は65歳以上。空き家は846万戸です。このようなことを踏まえると、今後、持ち家の資産価値を維持していくには、管理やメンテナンスを怠ってはならず、その上に時代の流れも読み取って様々な判断を迫られることになりそうです。なると、千万円単位の借金までして家を買うのもどうなのかな、と考えずにはいられません。ライフステージの変化に柔軟に対応できないおわかりのように、持ち家を一度買ってしまうと、そう簡単には引っ越しできません。人生においてはそれぞれの年代で環境も変化しますし、家族の形も変わっていきます。買った当初は「子どもは1人で十分」と思っていたけれど、そのあとに双子が生まれでもしたらどうでしょうか。買った家が手狭だと感じるようになることでしょう。そんなとき、住まいが賃貸であれば、大きな家を探して住み替えればいいだけの話です。子どもが独立したあとは、夫婦2人だけ住める小さな家さえあればいいと思うかもしれません。すれば、子どもたちと一緒に暮らしていたころの4LDKの広さの家は、もう必要なくなります。そんなとき、住まいが賃貸であれば、小さな家に住み替えられます。転勤や転職、離婚などで住み替えを余儀なくされたときも、持ち家なら大変です。賃貸なら、お隣が嫌な人であってもすぐに引っ越しできる身軽さがあります。このように持ち家は、簡単に手放すことができないので自由度が小さく、ライフステージの変化にともなった住居サイズのアップダウンに対応できないのがデメリットです。ローン支払額の調整が難しい様々な理由で、借り入れ当初に組んだローンの返済額を、計画どおりに毎月支払えなくなることもあり得ます。購入当時は共働きで、月々の返済とボーナス払いによるローン完済を目指していても、予想外のアクシデントに見舞われて共働きができなくなるケースも。家族の介護など、どちらかが働けなくなる事由はいつ発生するかわかりません。転職して収入が下がったり、勤めている会社が倒産でもしたら、世帯収入が落ちて思うように住宅費にお金をかけられない場合も出てきます。やむを得ない事情であれば、ローンの返済額の引き下げはできないこともないでしょうが、手続きや申請にはかなりの手間を要します。物件を売却するとなった場合、不動産会社を介して買い手を探して希望の金額で売るためには、どれだけの労力と時間をかけることになるのでしょうか。それが賃貸物件であれば、家賃を支払える物件を探して、引っ越しして住み替えをすればいいだけのことです。長い人生のうちに災害で被災する立場になることだって、ないとは言い切れません。FIREは、収入を増やして支出を減らすのが基本。ここで無理をして借金を背負ってまで住む家を買う必要はありません。賃貸にして、お金を着実に貯めていきましょう。住宅費は、いまも未来も老後もずっと変わらない固定費です。固定の支出なので、安定的な収入収益につながるような銘柄に投資していくことを目指します。自分に最適な住居の広さと立地を理解できたら、具体的に家賃の金額について考えていきましょう。結論からいうと、家賃は、すべての人に保障されている「生活保護費」の住宅扶助額よりも抑えた金額を目安にします。投資信託には「分配金あり」「分配金なし」がありますが、インフラ投資「インフラファンド」は分配金の出る銘柄です。実物の不動産投資や太陽光発電投資はおすすめしません。FIREを目指す人が不動産投資を考えてはいけない理由を4点解説していきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。活と投資、自給自足などを駆使して、いかにセミリタイアをするかを研究し、実践し続けているFIRE投資家@山田です。リスクを限りなく減らし、日々の情報に振り回されることなく、システム的なやり取りで資産を増やす方法を探求している。他の著作はこちらポイント投資研究家として、「Webでの情報発信」「書籍や雑誌への寄稿」など、執筆を中心に活動をしておりますが、文化的な意味合いを持つ「講演依頼」「テレビ・ラジオ出演」「テレビ制作・ラジオ制作の取材」「新聞などの取材」は受け付けております。お気軽にお問い合わせください。運営者プロフィール運営者への問合せホーム検索トップサイドバ。