25回締約国会議(COP25)が2019年12月2~13日に開催される。昨年のCOP24でパリ協定実施指針が概ね策定されたが、COP25はパリ協定の本格的な実施に向けて重要であり、幅広い主体の行動強化に繋がることが求められる。台風15号・19号による甚大な被害が日本でも発生したが、気候変動に起因することが疑われる異常気象による自然災害の被害抑制が焦眉の課題となっている。そのために、世界全体の温室効果ガス削減が急務である。CO2大幅削減を進め脱炭素社会を構築していくとともに、CO2以外の温室効果ガスの削減実行も必要である。適応策について、早急な対策強化が必要との認識が広がっている。これまで適応策は緩和策(温室効果ガス削減)と分けて議論されることも多かったが、どちらも不可欠であり、統合的に対策を行っていくことが求められる。取組促進や水・健康・インフラ等のより広範な社会的側面の考慮等、気候変動をより総合的に考える必要性も指摘した。気候変動に対処するには、そのエンジンとなるファイナンスが極めて重要である。日本政府は国内外に公的資金の拠出を行うとともに、ESG投資を支援し、民間資金の後押しも行っている。そこで、以下の目的のために、セミナーを開催する。取組・公的資金・ESG投資等の最新動向を共有し、様々なステークホルダーの理解を支援する。・2020年から本格的にパリ協定を実施していくにあたり何が重要か、気候変動に起因することが疑われる災害被害を防止・削減するために何が必要か、を明確化し、効果的な日本政府の取組及び非政府主体の取組を後押しする。入館には入館証が必要です。館ロビーで配布いたします。無料VIII.定員80名(定員になり次第、締め切らせていただきますので、ご了承ください。)IX.お申し込みこくちーずPROウェブサイト(https://www.kokuchpro.com/event/4e08bb25a8862edb8823f52a94050604/)から、もしくはFAX:03(3505)5554宛てに「2019年11月21日セミナー参加申込」「お名前」「ご所属(勤務先・学校など)」「返信のためのご連絡先」を明記の上、お申込み下さい。※参加申込において記載された内容(個人情報)は、本セミナーに関する目的に限り利用させていただきます。