実印ではなく、認印(三文判)でだいじょうぶです。「職業」欄は、自身の職業を記入します。「屋号」欄は、屋号がある場合のみ記入すればよく、とくに無い場合には空欄でもかまいません。「屋号」とは「屋号」とは、法人で言うところの「会社名」や「商号」にあたるものです。個人事業における「店舗名」のようなもの、と考えましょう。所得税の確定申告は・・・」とありますので、青色申告の開始年を記入しましょう。冒頭でお話しした、提出期限に注意してください。開業の翌々年ということで、開業から2か月以内に間に合わなくても、はじめての確定申告期限3月15日までには提出しましょう。開業の翌年分(開業の翌々年3月15日申告期限分)からは青色申告できます。これを逃すと、翌々年分まで青色申告はお預けです。次は、「事業所又は所得の起因となる資産の名称及びその所在地」についてみていきます。フリーランスで自宅兼事務所のような場合には、空欄(あるいは「事務所」と記入)でかまいません。「所在地」欄には、「名称」にあわせて、その所在地を記入します。自宅兼事務所の場合でも、「所在地」は記入するようにしましょう。次は、「所得の種類」です。ある場合には、そちらを選択です。次は、「青色申告承認の取り消し又は取りやめの有無」についてです。いままでに青色申告の取り消しや取りやめがあるか、という項目です。フツーは開業時にそういうことはありませんので、「(2)無」を選択しましょう。ちなみに、「取り消し」は「不祥事」により税務署から青色申告を取り消される場合です。2年連続申告期限に遅れるとか・・・そんなことがありませんように。「取りやめ」は納税者が自ら、青色申告をやめる場合です。白色で、みたいな・・・そんな人いる?という選択肢です。次は、「業務を開始した場合の開始年月日」について。提出する年の1月16日以後に開業する場合には、「開業日」を記入します。それ以外のケースでは記入する必要はありませんが、書いてあっても、まぁ差し支えありません。書いていないと、まれになぜか聞かれたりします(税務署に)。開業届に書いてあるだろ、というカンジなのですけれど。次は、「相続による事業承継の有無」です。多いのは、相続による事業承継ではなく、あらたに開業をするケースでしょう。その場合には、「(2)無」を選択しましょう。開業が、相続による事業承継である場合には「(1)有」を選択します。あわせて、相続開始年月日(亡くなった日)、被相続人(亡くなった人)の氏名も記入します。次に、「その他の参考事項」について。ついてはコチラの記事をどうぞ。答えてあげるが世の情け。フリーランスの最強節税は「青色申告」です。他をいろいろ考えるよりもまず。「(1)簿記形式」は、「複式簿記」を選択します。「(2)備付帳簿名」は状況に合わせて、ということになりますが。わからない、という場合には上記を参考に。複式簿記には必須の主要簿である「総勘定元帳」と「仕訳帳」は、必ず選択しておきましょう。実際に帳簿をつけ始めてみたらもっとほかにも帳簿があった、という場合にはそれはそれでOKです。申請のときはこういうことで、という意味合いです。「(2)簿記形式」は、「簡易簿記」を選択します。65万円控除と同様、実際につけ始めた帳簿が申請書と違っていてもそれはそれです。確定申告書をつくる以前に、つけておかなければいけない「帳簿の作り方」に...「(3)その他」欄は、特に記載する必要はありません。いうか、何を書くのでしょう?という項目です。《書き方14》関与税理士さいごです。「関与税理士」について。顧問税理士がいる場合には記入する欄です。いない場合には空欄で。記入が終わったら、税務署に提出です。申請書に記入した税務署まで持参してもいいですが、郵送でもだいじょうぶです。記入した申請書をコピー。右上の余白に「控」と書きます税務署あての封筒を作成(折っていれるなら定型サイズでOK)。・返信用封筒(自宅など返信先を記入、切手貼付も忘れずに)冒頭にも書きましたが、開業届がまだの場合には、いっしょに提出するようにしましょう。書き方について、記入例を交えて、14ステップでお話ししてきました。