請求することができます。加害者の刑事責任について審理する刑事裁判と損害賠償責任について審理する民事裁判は、同一の事実関係を背景に持つにもかかわらず、別個の裁判です。よって、刑事裁判によって事件の全容が明らかになっている状況であっても、被害者は、一から民事裁判の準備を行わなければなりません。そこで、刑事裁判を担当した裁判所が、有罪判決の言渡しをした後、引き続き損害賠償請求についての審理も行い、加害者に損害の賠償を命じることができる制度が設けられています。この制度によって、損害賠償請求に関しても刑事裁判の結果を利用することができるため、刑事裁判とは別に民事裁判を提起しなければならない場合に比べ、被害者の方の立証の負担が軽減されることになります。2.ポイント(1)どのような手続きをとれば良いか?刑事事件の弁論終結時までに、事件が係属している地方裁判所に対して、『損害賠償命令の申立て』を行います。申立に要する手数料は、2000円です(請求金額の多寡にかかわらず一律)。この制度を利用する際に弁護士に依頼することも可能です。(2)裁判に参加しないといけないのか?刑事裁判への参加の有無にかかわらず、損害賠償命令を申し立てることが可能です。申立てを行うことができるのは、検察官が起訴状を裁判所に提出してから弁論が終了するまでの間となります。(相続人)が利用することができます。過失犯は対象となりません。(4)控訴審においてできるか?損害賠償命令の申立ては、地方裁判所に限られるので、高等裁判所で審理される控訴審においては、申し立てはできません。(5)無罪判決が出た場合は?損害賠償命令の申立ては却下されます。この場合でも、改めて通常の民事訴訟を提起することは可能です。刑事事件の経験豊富な弁護士が迅速にご対応。強力な組織力と弁護士の情熱がしっかりサポートします。取扱い分野などご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの刑事事件専門サイトをご覧ください。刑事事件サイトへ弁護士法人ALG&Associates法律に関するご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。?被害者の味方は検察官だけ?-犯罪被害者制度について-行き過ぎた行為は禁物です!!権利行使と恐喝罪について結局、痴漢に間違われたらどうすればいいの?冤罪を晴らすために。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。