松本裕志が、日々気になること書き記すサイトです。令和2年5月15日付、新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて(法令解釈通達)が公表されました。))の規定により非課税所得とされる見舞金に該当するものの範囲を明らかにするものである。用語の意義1.この通達において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項((新型コロナウイルス感染症に関する特例))に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。役員(法人税法第2条第15号((定義))に規定する役員をいう。32条第1項((新型インフルエンザ等緊急事態宣言等))に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言をいう。所得税法第28条第1項((給与所得))に規定する給与等をいう。30条の規定により非課税所得に該当することに留意する。その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること(2)その見舞金の支給額が社会通念上相当であること(3)その見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと(注)緊急事態宣言が解除されてから相当期間を経過して支給の決定がされたものについては、非課税所得とされる見舞金に該当しない場合があることに留意する。心身又は資産に加えられた損害につき支払いを受けるもの上記(1)の「心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるもの」とは、例えば次のような見舞金が含まれることに留意する。緊急事態宣言の下において事業の継続を求められる使用者の使用人等で次のイ及びロに該当する者が支払を受けるもの(当該緊急事態宣言がされた時から解除されるまでの間に業務に従事せざるを得なかったことに基因して支払を受けるものに限る。あるかどうかについては、次に掲げる事項を勘案して判断することに留意する。(1)その見舞金の支給が、使用人等ごとに新型コロナウイルス感染症に感染する可能性の程度や感染の事実(下記において「感染の可能性の程度等」という。)に応じた金額となっており、そのことが使用者の慶弔規程等において明らかにされているかどうか。(2)その見舞金の支給額が、上記(1)の慶弔規程等や過去の取扱いに照らして相当と認められるものであるかどうか。役務の対価たる性質を有していないこと例えば次のような見舞金は、上記(3)の「役務の対価たる性質を有していない」ものには該当しないことに留意する。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。Communitycom,Inc.。