(新宿駅南口徒歩7分)の司法書士事務所です。わかりやすい説明で迅速に対応いたします。経営者から賃料の減額交渉の相談を受けました。借主が貸主と賃料の減額交渉を検討するのは、なんとかお店を継続するための手段を求めている状況にあるからと思われますが、貸主側にしてみれば今回のコロナ被害による売上減少に対して賃料減額に応じなければならない法的義務はありません。借主は、まず役員報酬カットや固定費削減に取り組み、給付金やセーフィティネットを活用し、それでもお店の継続が困難な状況にある場合に貸主に相談すべきでしょう。改正点サブコンテンツお問い合わせ皆様の身近な相談相手として、親身にお答えいたします。お気軽にお問い合せください。空き家売却よくあるお問い合わせプライバシーポリシーサイトマップこのページの先頭へ。