ベンダーロックインならぬプラットフォームロックインについての考え方を整理したが、基幹業務システムの選定基準となる項目は年々増えてきている。一方で、特に公器としての上場会社には、SDGsの批准も今や必須で大切な取り組みとなってきている。ついては、世界的に法律も整備されてきており、企業には数値目標が課せられている。その数値目標の達成度合いが「監査」され、場合によっては課徴金が課せられるのがグローバルスタンダードと承知している。かかる「基幹システムのリプレイス支援」というものがあるが、その比重はとても重く、基幹業務を司るクラウドサービスを選ぶ際にとてもたくさんの選定基準(選定理由)がある。内容評価)、財務会計の観点からはJ-SOX対応などさまざまである。これに加えて、近い将来、クラウドサービスの選定基準にカーボンオフセットの数値基準が含まれるようになると予想している。取り組みを初めている。参加している日本企業は、2021年8月の時点で122社に上っておりその内93社が既に認定を受け、29社が2年以内のSBT設定にコミットしている。会社で使う車両がどれくらいの排気量なのかによって自動車税が異なるのと同様、会社で使うクラウドサービスがどれくらいのCO2を排出しているかが重要な要素となってくることが予想される。なれば、CO2排出量の少ないものを選ぶのが経営合理的である。クラウドサービス企業は、その規模が大きければ大きいほど大きなデータセンターを抱えており、途方もない消費電力がある。いった取り組みがなされている企業のクラウドサービスであればあるほど、選ばれる時代になってくるのは明らかなのだ。当該基準の罰則が厳しくなってから、又は、上場維持のための要件になってから対応すれば良いというのも一理ある。業務基幹システムとしてクラウドサービスを利用している場合、今日の明日で他のサービスに移行するのは困難を極める。従って、今のタイミングで、基幹業務システムの移行スケジュールがある会社はラッキーかもしれない。IT内部統制構築の文脈でぜひ一度立ち止まって、クラウドサービスの選定基準としてカーボンオフセットも併せて考えてもらいたい。ダウンロード頂けます。高柳の著書はこちらよりご参照ください。