(フィリピン、米国)フィリピンのラモン・ロペス貿易産業相は2月24日、同国に対する米国の一般特恵関税(GSP、注)に関して、同制度の再開を希望していることを明らかにした(「ビジネス・ワールド」紙2月27日)。米国のフィリピンに対するGSPは、2020年12月31日に失効している。貿易産業省(DTI)の推計によると、フィリピンから米国へ輸出するGSP税率対象品目について、輸出金額ベースで算出すると、2020年の利用率は74%だった。ロペス貿易産業相はGSPについて、特に中小企業にとって恩恵の大きい制度だったと評価している(「ビジネス・ミラー」紙2月28日)。ニュースアクセスお問い合わせ。