画像一括ダウンロードトヨタ自動車(株)は、2023年3月期決算を本日2023年5月10日(水)に発表しました。恒治(ダイハツ工業不正問題に関する冒頭説明)佐藤でございます。決算発表に先立ちまして、4月28日に公表いたしましたダイハツによる認証不正問題について、現在の状況をご説明いたします。公表以降、独立した第三者審査機関のもとで、再試験を実施いただきました。改めまして、当該車両の品質・安全性に問題はないことが確認されました。その結果を踏まえて、当局の皆様とご相談のうえ、トヨタブランドのマレーシア、メキシコ、エクアドル向けの車両については、出荷を再開いたしました。タイや中東諸国におきましては、引き続き当局の皆様とご相談を進めてまいります。一昨日、会長の豊田がタイに伺い、お客様とステークホルダーの皆様に対して、今回起きたことをご説明し、当該車両は安全であること、そしてこのような不正を二度と起こさないために、グループをあげて取り組んでいくという決意をお伝えいたしました。ダイハツとトヨタは、再発防止に向けて、様々な角度から事実の確認を進めております。トヨタは、問題が発生した時には、全員が必ず立ち止まり、現地現物で真因を追求し、改善し、再発防止に取り組んでいく会社です。引き続き、こうした不正が起きてしまう環境を変えていくことが大切だと考えて、真因の調査を進めてまいります。今後も、進捗があり次第、随時、ご説明申し上げます。恒治(決算プレゼンテーション)改めまして佐藤でございます。ただいま宮崎からお話しましたとおり、前期は、資材高騰など、厳しい事業環境の中でも、2.7兆円の営業利益を確保することができました。4月1日から新体制に経営継承が行われましたが、前期の決算の数字は豊田章男・前社長の14年にわたる取り組みによるところであり、トヨタをトップスピードで経営する中で経営継承が行われたことを改めて実感しております。それゆえ、新体制は現在の基盤をもとに成長領域への戦略的取り組みに注力することができます。豊田会長は社長就任時に、「お客様や社会が求めるモノの変化に応じて絶えず変化し続けていくことが成長である」と言いました。それを体現した14年であったと思います。会長となった今、新体制を支える側に回り、会長と社長がその時々で最適な役割分担をして同時に動く、新しいチーム経営を実践しています。した環境を生かし、新体制では、スピード感のある経営に取り組んでまいります。そのうえで、あらためて今後の経営についてお話し申し上げたいと思います。私は、これからトヨタが目指すべき成長とは、自動車が多くの産業と連携しながら付加価値を高めてモビリティ産業に転換していく未来をつくっていくことであると考えています。その基盤が、カーボンニュートラルです。トヨタは、2035年に、新車CO2排出量をグローバルで50%以上低減させていくことを目指しています。その実現のためにマルチパスウェイという軸をブラさずに、地域にとって最適なソリューションを、スピードを上げて提供してまいります。進展の速いBEVについては「2026年・150万台」を「基準」としてペースを定め、米国・中国を中心に、ラグジュアリーから小型車、商用車まで10モデルの投入を計画しています。電池の供給については内製の生産能力の向上とパートナーとの連携によってスピーディに必要量を確保していきます。2026年に投入予定の新しいモデルでは、3つのプラットフォーム、すなわち、車台と、電子プラットフォームとソフトウェアプラットフォームのすべてを刷新し、BEV専用ならではの合理的構造により、新しい車両パッケージのモビリティの実現を目指します。今後、新たな専任組織「BEVファクトリー」のもとで、取り組みを加速していき、秋のモビリティショーではそのコンセプトをお示ししたいと思います。BEVと同時に水素社会の実現に向けた取り組みも加速してまいります。水素の消費量の大きい欧州や中国などで、FCEVを中心に、商用領域でのプロジェクトを進めてまいります。パーソナルモビリティへの水素エネルギーの活用や水素をつくる・はこぶ・つかうのサイクルに着目し、タイでの社会実装など、社会インフラの整備に向けた活動も行ってまいります。これらの取り組みを積極的に進めるためにも足元の稼ぐ力も高めてまいります。2030年にかけて30%以上の市場成長が見込まれるアジア・新興国においてはハイブリッド車を軸に市場の成長を取り込み、収益基盤の強化をはかってまいります。今後、モビリティ産業への転換を図るために、足元3兆円規模の研究開発費と設備投資をさらに増やしつつ、未来投資の比率を高め、持続的成長につなげてまいります。ご清聴ありがとうございました。増収増益を見通す理由とは?以上トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。増収増益を見通す理由とは?トヨタイムズアクセスランキング2023年05月19日ダイハツ工業による衝突試験での不正行為の判明および弊社「ライズ」の販売・出荷停止に関するお知らせ2023年05月22日LEXUS、新型「LBX」を2023年6月5日(月)に世界初披露2023年05月12日クラウド環境の誤設定によるお客様情報の漏洩可能性に関するお詫びとお知らせについて2023年05月17日スズキ、ダイハツ、トヨタ、商用軽バン電気自動車を公開2023年05月26日トヨタ・ライズHEVの運転者席側のポール側突ダイハツ社内試験の結果について。