白石有紀ビザJPカナダ在籍のカナダ政府公認移民コンサルタント。カナダ移民コンサルタント連盟(CAPIC)の正規メンバー。短期ビザ、永住権の申請取得コンサルティングを専門とする。パンデミックの影響から順調に回復している中、2022年2月だけでも、337,000件もの新しい雇用が生まれ、失業率はパンデミック以降最も低い率となる5.5%まで下がりました。このようにカナダの経済が順調に回復している一方で、多くの雇用主が必要な人材を見つけられず苦労している現状もあります。カナダの経済成長を支えるためにも、カナダ政府は全ての分野において強固で回復力のある労働人口を確立することに重点を置き取り組んでいます。Map)として発表しました。この改定方針は、TFWプログラムを今日の労働市場ニーズに合うよう調整・改善し、外国人労働者を積極的にカナダ経済に参入させていくための今後の戦略的な指針となります。TFWプログラム改定の主旨は、労働力不足への対処、労働者保護の強化、そして、永住権パスウェイを含めた、現在そして将来のためのより強固な労働力人口を構築することにあります。今回のTFWプログラム改定には、以下の5つの重要な方針変更が含まれており、数週間以内にはすべて施行される計画です。Assessments(LMIA)の有効期限が、現行の9ヶ月から18ヶ月に改定されます(COVID-19パンデミックの前はLMIA期限は6ヶ月でした)。カテゴリーの就労ビザの最長期間は、従来は2年でしたが、これが最長3年に延長されます。これにより、永住権への準備期間に余裕ができ、長期に渡って労働力に貢献できることになります。10%の人数までという人数制限(CAP)がありましたが、これを撤廃します。これらの季節労働者の年間就労期間が最長180日から270日に延ばされ、就労ビザの審査期間は30日以内となります。10%の人数までという人数制限(CAP)がありましたが、労働不足が顕著な7つの分野(宿泊・飲食サービス業など)において、30%の人数までLMIA就労ビザのもとで雇えるようになります。その他の分野の雇用主については、当分の間、全従業員数の20%の人数まで雇えるようになります。失業率6%以上の地域においても、宿泊・飲食サービスや小売業の分野のポジションのLMIA申請ができるようになります。カナダの労働力環境を健全に保つために2020年時点、カナダの外国人労働者は全労働人口の0.4%を占めていました。今回発表されたTFW改定による変更は、カナダ国内の外国人労働力の割合を今後も適切なレベルに保っていくものです。カナダ政府は、今後もTFWプログラムでの外国人雇用を注意深く監視し、継続的に政策を見直すことで、労働市場からカナダ人を排除することなく、実際の労働力不足に対処できていることを確認していきます。現在、そして将来の強固なカナダの労働市場を築いていくために、引き続き幅広く取り組みを行っていきます。これには、技能訓練への賢明な投資、労働条件の改善、就労者保護の強化などが含まれます。/サービスカナダは人材を増やし、LMIA申請のプロセスを早めるための一連の対策を実施してきました。これには、ケベック州も含むすべての地域で人員増加を行うことも含まれます。審査期間を短縮するため、雇用主にはオンラインでLMIA申請を提出することも推奨されます。審査が短縮されても、労働者の安全の確保、労働市場を保護するための厳格なチェックは引き続き行われます。TFWプログラムに関するすべての変更は、カナダ政府が継続して行っている就労者保護の強化に沿って行われるものです。地域社会にとってプログラムをより強力かつ効果的にする方法について、労働者代表とその利害関係も含めた関連各所から直接ヒアリングする公聴会(Roundtable)の開催計画を発表しました。COVID-19パンデミック中、雇用主が外国人労働者のための安全で適切な住宅を提供できる必要性が浮き彫りとなったことから、最初の公聴会では、住宅宿泊施設に焦点があてられます。この公聴会は、労働者の住宅問題の議題に関してすでに連邦、州、準州の当局者の間で現在進行中で話し合われているのワーキンググループの議論に基づいて執り行われます。Report』の一環として、カナダ政府は労働者の健康と安全への懸念に対処するため、この分野の環境改善に取り組んでいます。カナダ労働省によるTFWコンプライアンス再構築カナダ労働省は、外国人労働者の保護強化のため、TFWコンプライアンス体制を再構築します。リスク基準による判断により、ハイリスクと認識される雇用環境を対象に、以下のような活動が継続して行われます。情報受付窓口(ホットライン)の活用により、TFWプログラムの乱用や誤用について労働者が政府に通報できる体制を提供する領事館との協力拡大による、迅速な対応が必要な懸念事項の特定カナダ政府は2021年の予算案で2021-22年度以降の3年間に4950万ドルを投資することを決定、新しい移民労働者支援プログラムを通じて、カナダ到着時のオリエンテーションサービスや緊急事態・危険な状況への対策支援など、移民労働者中心のプログラムやサービスを提供する地域社会に根付く組織をサポートする体制を整えています。して最終公表が予定されています。雇うことができますカナダの労働力不足はパンデミック前より厳しい状況となり、2021年度の第三四半期(7月~9月)の求人率は歴史的な高水準に達しました。カナダ統計局によると、2021年11月時点、以下の分野で特に深刻な労働不足な状態にあります。約5000件、High-Wageストリームは約23,000件が含まれました。2つのストリームを合計すると、同年に承認されたLMIA件数の21%を占めます。毎年、約5万~6万人の農業労働者がカナダにやってきます。TFWプログラム下でカナダに入国する外国人労働者の60%を占めます。カナダ労働省は2020年10月27日~12月20日の間に「雇用主が提供する滞在施設に関する最低条件について」の諮問受付を実施。幅広い関係者から約150件の見解書面が寄せられました。代表となり寄せられた見解には、約675件の移民労働者の意見が反映されていました。ビザについて相談してくださいビザJPカナダでは、カナダへの短期・長期滞在や移住に関わる総合サポートおよびビザ取得代行業務を手がけています。ビザについて相談したいことがあるときは、ビザJPカナダの移民コンサルタントまで気軽に連絡してみてください。その他・持ってないお問い合わせ内容(必須)※留意事項(必ずお読み頂いた上で送信ボタンを押して下さい。)本ページでお問い合わせ頂いた内容については、LifeVancouverではなくビザJPカナダへ送信され、ビザJPカナダのスタッフの方から連絡がございます。2営業日以上たっても返信や連絡がない場合は、メールアドレス間違いやエラーの可能性があります。直接ビザJPカナダへご連絡いただくか、お手数ですがもう一度お問い合わせフォームの入力送信をお願い致します。(免責事項)※ここでご紹介する内容・プログラムなどはビザJPカナダによって提供されます。LifeVancouverでは上記でご紹介したすべての内容、プログラムの開催・参加の可否について一切の責を負いかねます。