月15日から2月29日までの期間に実施しました。ンケートには、208名から回答があり、回答率は94.5%でした。その結果、次のような課題や今後取り組むべき方向が明らかになりました。同和問題(部落差別)については、98%の委員が「理解している」と答えている。「よく知っている」と答えた委員は12%しかいない。機会との重なりによって理解を図ったものと考えられる。委員の約9割が社会教育の場で「学習したことがある」と答えている。社会教育は重要な学習の場となっており、連携の必要性を示している。中学校「歴史」は約32%、中学校「公民」は約21%でした。教科書を知る機会を増やしたい。差別があることにふれ、「(略)差別に立ち向かう人々が増えています。いることを知っておきたい。約30%の委員が「自信がもてない」と答えている。対応できる」と答えている。委員は「発言していない」と答えている。2%にとどまり、あまり活用されていない現状である。アンケートで「理解していない」「知らない」と答えている委員が少なからずいました。啓発資料から学んだりしながら理解を深めたい。つながることを、啓発の場を通じて伝えたい。自由記述では、「同和問題の解決なくしして人権問題の解決はない。差別であることを継続して学習、啓発することが重要である。あるという意識をもち、我がこととしてとらえる。会としても、活動の支援を一層進めたいという思いを新たにしたところである。