無所属の寺田と申します。冒頭、本日から紙ボトルが並んでおりますけれども、このために御尽力をいただきました両筆頭、また各会派の先生方の御協力、御理解に感謝を申し上げたいと思います。環境委員会、プラスチックの削減をお願いする環境委員会で、ここにプラスチックボトルがずらっと並ぶという事態にならなかったことを大変うれしく思っております。ありがとうございました。私からは、本日は、環境政策の策定に若者が参加することの重要性と、また、継続的に若者の意見を聞く仕組みをどうつくっていくかというところの観点から質問をさせていただきたいと思っています。シルバーデモクラシーなどと言われて久しいと思いますけれども、人口比として多数であるやっぱり高齢者の意見が更に声が大きくなって、また選挙の投票率も高齢者の方々が高いということで、その声を意識する政策というものがより重視をされる懸念などが指摘をされてきております。実際に、ここ五十年で日本の人口に占める十八歳未満の子供の割合は半分になっています。二〇一九年のデータですけれども、日本の人口に対する十八歳未満の子供の割合というのは一五%に満たないということでした。大臣も繰り返し述べられているとおりに、環境政策のカスタマーは若者なのだと、将来世代なんだということで、大臣も精力的に若者の声を聞いていらっしゃると思います。大臣が、冒頭ですけれども、積極的に若者の声を聞こう、取り入れなくてはいけないと強く思われたきっかけとなる出来事があったのか、また、一番強く記憶に残っているエピソードなどがあれば教えていただきたいと思います。大臣になる前から、地元ではゼロ歳からの活動報告会というのをやっていまして、それはベビーカーでお子さん連れても、ゼロ歳で泣いていていいですから、とにかく来てくださいという活動報告会、やっているんですね。それはやはり、政治家の会って、すごいハードル高いと思うんですよ。いろんな一般の方から御指摘を受けた一つが、政治家の会って始まる時間は書いてあるけど終わる時間が書いていないから、何時に終わるか分からないから予定が立てられないから行けないということも言われ、じゃ、一時間できっかり終わるように一時間と書こうとか、あとは、そもそも開催の時間が子育て中の人たちにとっては行けないとか、ああ、なるほどなというふうに思いましたので、そういったことは元々やっていました。学生の皆さんから手紙とか、そういった声を届けられることはなかったなと思うぐらい多くいただきます。いった中で、一つでも声が届くんだという、そういった実感を持ってもらうことが、結果、政治に対する信頼につながればと、そんな思いで、私としては今継続的に若者世代の皆さんと意見交換の場を設けています。それを通じて、政治には無関心でいられても無関係ではいられないということを共に共有できるようになればと思います。ありがとうございます。私も、その声が届くことが政治への信頼につながるというふうに、本当に共感をいたします。先日、デンマークの教育に携わっている方からお話を聞く機会がありまして、日本からデンマークに移住をして、今デンマークで教育に携わられていると。地元の新聞社の方からインタビューを受けて、日本とデンマークの教育の違いなどを話す機会があって、いろいろ話したら、自分のその載っている記事、紙面ができてきたら、そのタイトルが、あなたはどうしたいと聞かれて育ってこなかったというのがタイトルだったそうで、そこにデンマークとの違いがすごくよく表れているというようなことをおっしゃっていました。デンマークでは、やっぱり子供の頃からどうしたいかという選択肢を与えられて、その選択一つ一つが尊重されるという機会を通して、自分の意見は聞き入れられるんだということを誰もが思っていて、だからこそ投票率が必ず八〇%以上になるんだというようなこともおっしゃっていました。検討する審議会の一つであるというふうに書かれていますけれども、この会、将来世代からのヒアリングということがテーマの会だったそうですけれども、このことについてこの環境研究所の方がおっしゃっていたのは、若者世代の主張というのは明確であったというふうに述べられています。それは気候正義ということで、気候正義というものに大体二つポイントがあって、気候変動に加担していない途上国が最も影響を受ける不条理と、また、気候変動でより深刻な影響を受けるのは若者であるのに、意思決定をするのは上の世代であると、この二点をもって、これは静かな暴力だというふうに主張されていたということでした。日本以外で、先ほどもちょっとデンマークの話をさせていただきましたけれども、この環境政策に限ったことではなくても、イギリス、デンマーク、またヨーロッパの各国々では、若者議会というものがあったり、また、調べ切れてはいないんですけれども、アメリカも若者が直接ワシントンに行って政策提言をする機会もあるというふうに聞いております。私もちょっと各国のことをまだ勉強中でありますけれども、大臣はZ世代との対話など次世代の声を聞く取組を繰り返しなさっていますけれども、こうしたことをスタートをするに当たって、参考にした国などはあるんでしょうか。今私がやっていることで、どこの国のモデルを参考にしましたということではないんですけど、やはりもっと政治参加が当たり前な、例えば私はアメリカに三年間いましたけど、普通に大学の中で、当時、私がいたときは大統領選挙の期間にも重なったので、学生たちが当たり前にバッジを付けて、私は共和党を応援する、私は民主党を応援する、それでカフェテリアで話すこととか、もう当たり前ですよね。いったところに、なぜ日本はそうならないかなという思いは常に持っています。私としては、単純に若者が何を考えているか知りたいという思いが非常に強いです。若者といっても一言では言えなくて、多様な価値観があって、その声を聞かなければ、自らが政策を実行していることが望まれているものなのかが分からないじゃないですか。私は知りたい、その思いがすごい強いです。一方で、今情報を届けるツールが、ネット、SNS含めて多様になっているので、自分から積極的にアプローチをする姿勢を政治が持たなかったら、どうしても届け切れない人が物すごい増えてきたと。その努力を今まで以上に、届ける側の努力も自分たちから一歩踏み込んでいかなければいけないなと感じているところで、今回、異例ではありますけど、法案の説明会を若者世代にやるということをやらせていただきました。ありがとうございます。質問に当たって国内の事例も少し調べたんですけれども、山形県の遊佐町、ユサマチとお読みするのでしょうか、ちょっと勉強不足ですけれども、中高生の投票によって少年町長が一人と少年議員十名が選出されて議会が持たれて、そこで得られた意見を町長に、遊佐町長に提言をして、実際に予算化もされているということでした。本当に、大臣がおっしゃっているとおり、それがちゃんと聞き入れられて実現をしているんだということが本当に大事なんじゃないかなというふうに思います。一方で、日本は、女子供の言うことは取るに足りないんだとして耳を貸さないという時代も長かったんだと思います。委員の比率が女性が五〇%になったとのことでしたけれども、これは大臣の御指示であったかというふうに承知をしておりますけれども、その理由や背景にある思いなどを教えていただければと思います。定められている国の審議会における女性委員の比率の目標値である四〇%に達していなかったんですね。そこで、委員の改選に当たっては、男女半数ずつ、女性比率五〇%を目指すべく、堀内副大臣にチーム長になっていただいて、その検討チームで対応するように私から指示をしました。この指示は、四〇%という政府の目標を上回る五〇パーにした思いは、計画目標の達成をしなければいけないという理由に加えて、この環境の分野こそ女性の活躍が不可欠な分野であるという思いです。衣食住、生活のあらゆる場面での脱炭素化の推進、プラスチックごみの再資源化の促進、国立公園を始めとする日本の豊かな自然体験の普及を始め、経済社会をリデザインをする、このライフスタイルを変えるということについては、やはりより女性の生活者の目線からも声を反映をしたい、男女双方しっかりそういった機会を設けなければという思いがやはりありました。世界で私のカウンターパートの人たちと会うと、女性の大臣って多いですよね。とお会いしたんですけど、先方全員、スタッフも含めて全員女性だったんです。こっちは全員男性だったんです。そこで、これが今のジェンダーギャップも表しているねということを二人で話したんですけど、変わっていかなきゃいけないなと。環境省からできることをやろうと、その表れがこの五〇パーです。ありがとうございます。教えていただきましたけれども、私としては一つ期待をしていた大臣の答弁というのがあって、それは、二〇二一年だからと一言おっしゃっていただきたかったなと、思いがあります。これは、二〇一五年に閣僚を男女半数にしたカナダのトルドー首相が、その理由を問われて言った言葉が、二〇一五年だから。男女閣僚を半分にしたのはどうしてかと問われて、二〇一五年だからと一言だけ言ったというのがありまして、日本ではまだまだその一言で済まないような現状があって、また、大臣のそこに懸ける強い思いも今伺って、うれしく思いました。通告をしておりませんけれども、この審議会の女性五〇%というのは、今の委員が任期を終えた後も今後ずっと半数になるというふうに考えていていいんでしょうか。私としては、それは望ましいと思います。今は政府の目標としては四〇%ということになりますが、まずはこの五〇%で動き出した新たな中環審で、やはりこうなってよかったねという形の、より良い新しい中環審を高村会長の下で実現をしてもらいたいと思っています。ありがとうございます。ここでまた若者の方にちょっと移りたいんですけれども、中央環境審議会に若者の意見を反映してほしい。大臣は、若者の参加が望ましいというふうに述べられておりますけれども、この中央環境審議会に若者を入れる、参加をするという大臣の御発言について、その後検討がなされていれば、その進捗を教えていただきたいと思います。今、中環審の方では、これは委員の皆さんで決められることですけど、私からはお願いを意見として言ってありますので、機会を設けて、例えば環境基本計画の点検とか次期計画の策定に若者の声を生かしていく機会を設けることを期待をしています。委員の先生方ともよく相談をしていきたいと思います。生徒の皆さんが学校にRE一〇〇を求めているとか、長野県の白馬高校の学校に断熱リフォームを求めて脱炭素化を進めるとか、こういった事例なども中環審の方で全国に広がるように様々活用の在り方ってあるのではないかなというふうに思っています。ありがとうございます。私としては、ミレニアル世代の大臣が、小泉先生が大臣を去られてからも、継続的に若者の意見が入れられるような仕組みを是非つくっていただきたいなというふうに思っています。事前にちょっと環境省の方からお伺いをしましたら、大臣から、環境省として今後も若者の意見を積極的に聞いて施策に反映させていくというようなことを大臣が公の場でおっしゃれば、それは、環境省、私たちの行動を縛るものであるというふうにおっしゃっていました。このような発言を是非いただけないでしょうか。環境省として若者の意見を政策に反映させていきます。ありがとうございました。無所属の平山佐知子です。先日の大臣所信に対する質疑の中で時間がなくて聞けなかったところがありますので、今日もごみ処理問題を中心に伺ってまいりたいと思います。現場で人知れず汗を流し頑張ってくださっているごみ収集作業員の方の安全をしっかりと守っていかなくてはならないということは、先日も申し上げました。この収集作業員の方が新型コロナに感染をしたり、また火災事故などの発生によってごみ収集に支障が生じれば、このごみ収集滞って、社会的な大きな影響が懸念をされるところでございます。したときに隣の自治体の助けを頼もうと思っても、なかなかそうはいかない。自治体によってごみ分別とか収集の方法がばらばらだという現実があると思います。したことを考えますと、今、国としてごみ収集の在り方を考えるときではないか、ある程度の指針ですね。ごみの分別のルールを国として示すべきではないかというふうに考えております。各自治体によって焼却炉などの施設の能力に差があるということは承知をしています。考えたときに、また、ごみ収集の自治体間での連携ということを考えたときに、従来の指針よりもっと具体的な指針を国が示して、それに見合った施設を地方自治体が整備していけるように補助していくというのもやはり国の責務ではないかと考えるんですが、環境省、いかがでしょうか。先生御指摘いただきました指針、これは市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針というものでございますが、これに関しまして、先生の御指摘も踏まえまして、令和三年度から見直しを行ってまいります。この中でごみ収集における自治体間の連携が促進されるようにしていきたいと思っております。収集につきましては、平成七年に作られました容器包装リサイクル法で、リサイクルの観点から、使い捨てのものが多い容器について、その素材の種類ごとに分別収集の基準というのを定めました。いうような形で素材ごとの分別収集を行うと、こういうある程度共通なシステムができてまいりました。今回提出させていただいておりますプラスチックの資源循環の促進に関する新しい法律につきましては、プラスチックについて更に分かりやすく統一的にできる分別収集の仕組み、方法をつくっていくと、こういうことになっております。このような形で、収集についてはできるだけ市町村で同じ方法を取れるようにしてまいりたいと思います。いうのを進めてまいりました。これによりまして、規模の小さい施設を各市町村ごとに造るというようなことがかなり集約化もされまして、市町村ごとの負担軽減も図られております。これについては、さらに、平成三十一年に具体的にごみ焼却施設の規模について、地球温暖化対策の観点からも、一日当たり百トン以上の規模のものに集約していただくことが望ましいというようなことも定めております。このような形で、自治体の財政状況、それから担い手の不足、老朽化施設の維持管理、こういったことの課題に対応して、持続可能な処理ができるように取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。自治体間の連携について、地域ごとに取り組みやすいように更に考えてくださるということで、大変前向きな御答弁ありがとうございます。自治体に向けての周知という視点では、私の地元の静岡市では、ペットボトルを除くプラスチック類は全て可燃ごみとして焼却処分されています。去年の八月には、静岡市や千葉市など全国五市が、このプラスチックごみを一括回収してリサイクルするこの新法案について導入は慎重に行うよう求める要望書を大臣に提出したという経緯があります。その内容は、これまで各自治体は処理能力やコストを考えてこのプラスチックごみを処理してきており、燃やすことで熱源や発電に利用する熱回収も有効な資源循環として認めるべきだというような要望書でございました。先日の予算委嘱審査のときに、竹谷先生の御質問に対して環境省は、このプラごみを発電処理した場合とリサイクルさせた場合では約三倍のCO2削減に差が出るという御答弁をされていましたので、資源循環させた方が環境に良いと言えることだというふうに思います。その際思ったのが、こうした具体的な数字をもっと広く示していくことが大事であり、それが国民の理解にもやはりつながっていくのではないかというふうに考えました。このような具体的な数字を、先ほど申し上げた要望書を持ってこられた首長さんたちにはもう伝えられたのかどうか、また、大臣の会見ですとかホームページなどでもこうしたことは広く国民にも知らせていくべきだと思うんですが、この点、いかがでしょうか。千葉市などを含む市町村にも既に周知してありますし、公表もしています。今後、確かに先生言うとおり、燃やす方がエコでしょうというふうに勘違いしているところもあるので、三倍、リサイクルした方がCO2も削減できますと、こういったところがより広く知れ渡るように、周知の在り方より強化して、できることをやっていきたいと思います。ありがとうございます。全ての方々、それぞれの立ち位置とか立場とか考え方があると思うんですけれども、みんながやっぱり一緒になって納得した上で進めていかなければならない部分は大変大きく重要であるというふうに考えておりますので、今大臣がおっしゃってくださったように、しっかりと国民に向けても自治体に向けても広い意味で周知徹底をして、みんなで一緒にこの地球環境を守っていくんだという、それをしっかりと国がリードしていただければ非常に有り難いなというふうに思っております。次に、ごみ収集について地元の方から質問を受けた点がありますので、ちょっと伺わせていただきたいと思います。それは、夜にごみ出しをするということについてはどうなんでしょうかという質問をいただきました。それについて調べてみますと、福岡県の春日市では、全域でごみ回収は夜間に行っているというふうに聞きました。した夜間回収について、環境省としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。先生御指摘のとおり、福岡県春日市、それから隣接しています福岡市、こうした一部の自治体で夜間にごみ収集がされております。夜間収集を実施しています春日市などによりますと、夜間収集のメリットは、まず、排出者である住民の方々が、日暮れから夜の決められた時間、例えば春日市の場合は十時、夜の十時ということですけれども、ごみ出しが楽な時間帯、そういうふうに設定できると、さらに、交通量が少ないので交通渋滞が解消できること、あるいは、夜間ですのでカラスが活動しないためカラスによるごみの散乱が抑制される、こういうメリットがあるとされております。他方で、デメリットもございます。夜間走行に伴う交通騒音や作業音の発生、缶、瓶などの資源物の持ち去りが起こりやすいと、さらに、夜間作業による人件費のコスト高もあると、このようにされております。環境省といたしましては、このようにメリット、デメリットそれぞれございますし、本当にサービスの向上につながるのか、また持続可能な収集体制なのか、こういったことを自治体が住民を始め関係者の意見を聞いてしっかり判断すべきものというふうに考えております。メリット、デメリット、よく分かりました。地域の事情があると思いますので、地域の方々とやっぱりそれぞれがしっかり話し合っていく必要があるんだなというふうに思いましたけれども、また、そういうことも方法としてはあるんだよということも、私も含めて地元にも知らせていきたいなというふうに思いました。ありがとうございます。このごみ収集にもやはり少子高齢化の影響が出てきています。高齢者の中には、体力の衰えや病気で集積所までごみを自力で運ぶことができず、家にごみがあふれて不衛生な暮らしに陥る例もあるというふうに聞いています。うち回答した自治体の八七・一%は高齢化でごみ出し困難な住民が増えると危機感を抱いているものの、実際に要介護それから要支援認定を受けた高齢者らの世帯を対象に週一回戸別回収するなどしているという支援をしているのは二三・五%にとどまっています。したことに対応するには、そうですね、戸別回収するなどの支援が必要になると思うんですが、その支援のハードルとなっているのが人手不足と財政難であると。したことを受けて、環境省は二〇二一年度から自動運転技術を活用したごみ収集の実証を始めると聞いています。現在の状況と将来の計画を教えてください。ごみ収集現場では、少子高齢化が進む中、人手不足が今後の大きな課題になっております。これに加えまして、昨今の新型コロナウイルス感染症にも対応した、収集作業に従事する方々の負担を軽減できるごみ収集体制の構築が求められております。重労働でございます積込みに係る作業員の身体的負荷を軽減し効率化していくとともに、収集運搬時の感染リスクをより低減するには、ICTの活用により作業員の作業を支援、補助していくことができるのではないかというふうに私ども考えております。したことから、令和三年度から、ICTを活用したごみ収集車が自動運転により作業員を追尾する、こういった技術について実証を行う予定でございます。この実証事業を通じまして廃棄物処理におけるICTの活用を進めて、より持続可能な収集運搬体制の構築につなげられるようにしていきたいと思います。これまでの計画、少子高齢化に対応するということにプラスをして、やはりコロナ禍の中でごみ収集作業員の方の安全を守るという意味でも、この自動運転技術を活用した実証というのは非常に効果的だと思っておりますので、そういった観点も含めてこれから進めていただきたいと思っています。最後に、北欧の国々ですが、環境先進国と呼ばれるほど、先ほどからもありますけれども、ごみ処理に対してとか地球環境に対して制度が進んでいる部分もあります。ごみに対する国民の意識の高さは、学校教育でも行われていることが関係しています。スウェーデンでは、熱心に環境問題に取り組んでいる学校に対してはそれを認めるというグリーンフラッグという制度があります。これは、全ての学級が取り組むこと、それから一、二年間の取組をリポートにまとめて認証団体に提出して訪問審査を受けること、これらを行うことでグリーンフラッグの旗を受け取ることができるということなんです。このグリーンフラッグですが、世界的規模で活動している環境教育財団FEEが行っているエコスクールプログラムにおける認証のあかしとなっておりまして、現在、世界五十か国以上で行われているものです。時代からの変革は、こういった教育が私も大変重要だと思っています。今、我が国においても、このグリーンフラッグを獲得をしたり、獲得に向けての活動をしている団体があると承知をしています。この生活に身近なごみ問題を通じて地球環境問題を学ぶということは大変重要だと思っていますが、これについて大臣のお考えを聞かせてください。えていただく一つのきっかけづくりとしても私も問題意識持っています。環境省はアンバサダーの方を多く任命をしていますが、そのうちの一人にお笑い芸人のマシンガンズの滝沢さんになっていただいているのは、彼はごみの収集員やっているんですね。その収集員をやっていてお笑い芸人をされていて、そのごみの現場で何が起きているのかを、収集したものの中身も含めて、あとはエリアによっての違いとか、もう本当に話を聞くといつも学びがある、ああそうか、ごみから世界が見えることもいっぱいあるなという発見を与えてくれるんですね。いった方々に御協力をいただいて、先生が持っている問題意識、このごみから考えることとか、環境の教育とか、つなげていければと思っています。基づいて、体験の機会の場の認定を行っています。株式会社オガワエコノスは、自社の廃棄物処理施設における体験プログラムによってごみ問題と関連付けた環境教育を提供していて、体験の機会の場の認定を受けています。私自身もコンポスト今使っていますけど、物すごくごみが減るんですね。いったところで実感をすると、このごみという問題の解決、また減らすことは本当に大きな変化が生まれるなということを痛感するので、世の中の自治体の多くがコンポストに対する補助もやっていますので、このごみ問題ということも分かりやすい脱炭素の行動だと思います。後押しをしていきたいと思います。時間が来たので終わります。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめます。一部を改正する法律案を議題といたします。一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。附則において、政府は施行後五年を目途に栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずること等とされていました。今般、これに基づく検討を行うとともに、同法の施行状況の調査を行ったところ、次の二つの課題が明らかになったところです。一点目は、気候変動による水温上昇等の環境変化とも相まって、瀬戸内海の一部の水域では、窒素やリンといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場、干潟の減少等が課題となっていること。二点目は、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていることであります。持続的な利用の確保を図ろうとするものであります。本法律案においては、まず、基本理念に、環境の保全は、気候変動による水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていることも踏まえて行う旨を規定します。これに加え、本法律案の主な概要を三点御説明申し上げます。第一に、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度を創設し、周辺環境の保全と調和した形での特定の海域への栄養塩類供給を可能にし、海域ごと、季節ごとに栄養塩類のきめ細かな管理を行います。これにより、生物の多様性の恩恵としての、将来にわたる多様な水産資源の確保に貢献します。指定対象を拡充し、藻場、干潟等が再生、創出された区域等も指定可能とし、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待される藻場の保全を進めます。第三に、国と地方公共団体の責務として、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の除去、発生抑制等の対策を連携して行う旨を規定します。このほか、所要の規定の整備を行います。以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。