(FTZ)の立ち上げに先立って、作業員が街灯にバナーを取り付けている(提供:ロイター/アフロ)中国は2013年に対外経済開放の第二段階に入った。新たな段階では、中国の資本、財、サービス、技術の海外への大規模な輸出が、それらの誘致と少なくとも同程度に重要な課題となった。現段階の対外経済開放はその大部分が、中国が取り組む地経学プロジェクトである新たな陸海の「シルクロード」に関連しており、その実施にはすでに100以上の国が何らかの形で関与している。(EFTZ)の創設だった。これまでのところ、本来なら集めてしかるべき国際社会の注目を浴びるには至っていない。これには二つの大きな理由がありそうだ。第一は自由貿易試験区が「一帯一路構想」の影に隠れていたことだ。「一帯一路」の方が大規模で、宣伝やプロパガンダにより適していたのだ。qu)」と似ていたのが、ややマイナスに働いた。)」としたり、二つの圏域に異なる英語名「zone」と「area」をそれぞれ使ったりしたが、実際にはあまり効果はなかった。中国の自由貿易試験区はすでに6年以上も続いている。さまざまな運用試験が蓄積され、一部は国政で実践に移されている。これらの試験区は近い将来、国際的に広く知られるようになり、中国の対外開放の第一段階で経済特区がもたらした現象に近い状況をもたらすだろう。中国における自由貿易試験区の設立の歩みには興味深い背景がある。自由貿易試験区は2013年秋に初めて上海市に設けられたが、これは当時の中国が直面していた課題と直結するものだった。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)という名の世界の貿易と投資の最先進国クラブへの加盟である。TPP創設に向けた交渉は合意間近とみられており、中国が世界貿易の先進的な規範を重視する意思を示すことが重要だったのだ。中国が独自の政策として、EFTZ設置の最初の場所として面積28.78平方キロメートルの外高橋保税区を決めたのは示唆的だった。国際貿易に関して、全面的ではないにしても少なくともいくつかの優れた慣行が中国にあることを示したのだ。これらの地域に試験区を設けるという選択によって、世界経済の中でも最も進んだ国際経済セグメントの規範やルールに適応するという中国の全般的な方針が強化された。一帯一路構想が進展するにつれ、中国は役割の拡大を主張し始めた。世界市場が機能するための規範とルールの策定において、自らの発言権を主張するようになったのだ。)に関する課題策定においてさらに際立ってきた。その主目的は、自由港の考え方を発展させることにある。自由港は上海との関連で積極的に提案されていたことだが、海南省の洋浦港の方が明らかにリスクは低い。2019年は、いわゆる米中貿易戦争が少なからず影響を与え、国際的な経済活動が世界全体を通して低調気味な年となった。「部分的な脱グローバリゼーション」の動きに直面している中国が現在一義的に取り組んでいるのは、足元の困難を克服し、これまで築いてきた対外貿易や対外投資を維持することである。対外経済活動を活発化させる一連の措置の一環として、8月に新たに6カ所の自由貿易試験区が設置された。)は、国境地域に位置し、越境貿易が盛んな地域だ。自由貿易試験区の高遠な長期目標に変化はないが、より実際的な当面目標が補完的に加えられたといえる。自由貿易試験区の活動は、各試験区ごとに特別に定められた「条例(tiaoli)」によって規制されている。ほとんどの試験区は3つのエリアで構成され、総面積は約120平方キロメートルである。試験区自体とそれらが属する区域の両方に、統一されてはいないが、特別な管理機関がある。fang’an)」で定められている。主要課題は基本的に共通である。けの経済・社会サービス領域の拡大(外資が参入できない業界を定めた「ネガティブリスト」に従うもので、リストに記載の業界は年々減少している)、金融サービスにおける外国の金融・ビジネス業界との相互連携の進展である。ほとんどの試験区は、陸海の「シルクロード」建設を支援する機能を有している。同時に、各試験区とその構成区域は、その地理的特徴に結び付いたより具体的な目標を設定している。試験区内の別々の地域が、非常に意欲的な各々の地経学的課題に取り組んでいることも多い。したことからみると、大連は北東アジア最大の航空貨物ハブの一つになっていくはずである。中国の対外貿易額の約12%を占めている。試験区活動の顕著な経済効果が表れ始めるのは、本格的な運営開始から3~5年後と見込まれる。黒竜江省における自由貿易試験区の設置は、中国とロシアの貿易と経済協力にとって画期的な出来事である。いうのも、試験区内にある特定の地域(省都ハルビン、国境都市である黒河や綏芬河)が、常に両国の地域間協力の最前線になっているからである。Vladimir)|ロシアにおける現代中国研究の第一人者。モスクワ国立大学で経済地理を専攻し、1970年に卒業。1978年中国の国際関係の論文で歴史博士候補号(西洋では博士号と同等)取得し、1999年鄧小平による中国の近代化と経済改革の論文で経済学ドクトル・ナウク(上級博士号)を取得、教授(世界経済)。主な論文に「中国:社会経済発展方法の模索」(1995)、「鄧小平時代における中国の経済政策」(1998)、「中国90年代の経済政策」(1999、英語論文)、「江沢民から胡錦濤まで:21世紀初頭の中国」(2006)、「21世紀における中華人民共和国の外交政策」(2015)、「深圳の音叉:中国の発展モデルの変遷と深圳の発展」(2017)などがある。現在の研究プロジェクトは「中華人民共和国における経済特区」である。