2022/06/21近年、増え続ける空き家が問題視されており、国や自治体が積極的に対策を行っています。その一方で、新築に比べて購入にかかる費用を抑えられることから、住み替えの対象として空き家を候補に入れる方も増えています。そこで、この記事では「近年なぜ空き家の活用に関心が向けられるようになったのか?」、また「空き家を購入するにあたって注意すべきポイントは何か?」について解説していこうと思います。最後に、空き家の物件を専門に取り扱う情報サイトもいくつかご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。最近は空き家に関するサービスや商品が増え、昔に比べて手軽に空き家の物件が検討できるようになりました。これほど空き家の活用が注目されるようになったのでしょうか。その経緯となった国の政策と、現在利用できるサービスについて確認していきましょう。法律により所有者は空き家を放置できなくなった空き家は過去10年で約90万戸も増えており、社会問題として度々取り上げられていました。そこで、政府は2014年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を実施して、空き家を放置する所有者に対してペナルティを課すことにしたのです。空家等対策の推進に関する特別措置法とは?実質1年以上使われていない空き家は「特定空き家」として扱われ、優遇措置の対象外になるという法律。住宅用の土地に対しては固定資産税が1/6になる優遇措置が適用されています。通称「特措法」と呼ばれるこの法律により、「空き家を放っておくと損をしてしまう」と考える所有者が増え、空き家を活用したり処分したりする動きが活発になったと考えられます。特措法のおかげで「費用を抑えて中古の物件を購入したい」というユーザーにとっては、ありがたいことに全国的に放置されていた空き家が市場に出回るようになったというわけです。「空き家問題」が止まらない。き家バンク」の登場で空き家がさらに身近にそしてもう一つ空き家を活用する動きが全国的に広まった要因に、「空き家バンク」があげられます。空き家バンクは各自治体が管理、運営を行っている空き家のマッチング事業で、平成29年の時点で既に全国の56%となる763の自治体が参加しています。無償から有償まで多数の空き家が取引されており、空き家を売りたい人と買いたい人の双方にとって有益な流通手段として活躍しています。自治体によっては空き家の購入や修繕にあたって補助金を用意しているところもあり、空き家の再利用に対して協力的な自治体は多いです。気になる方は空き家を管轄している自治体のホームページなどで確認してみてください。※取り扱い銀行の一例です。地域の銀行ごとに様々な金融商品があります。老朽化が進んでいる空き家では、建物の資産価値が認められずローンの審査が通らない、といったケースも少なくありません。そこで、新築や建て替えに比べて融資額を抑えた、リスクの低いローンを利用して空き家を購入してもらおうという試みが強まったと考えられます。特措法が実施されて以降、消費者の動向も加味した金融機関の強力なバックアップもあって、ますます空き家を視野にいれた住み替えを検討しやすい環境が整ってきました。購入前には必ず空き家の状態をチェックとはいえ、築年数が経過した中古の物件を購入するにあたって、建物の耐久性や耐震性が心配だという方も多いでしょう。ここからは、空き家を購入するにあたって注意すべきポイントについてご紹介していきます。一般的な木造住宅の耐用年数はおよそ22年と言われています。実際は30年以上経過していても住み続けられている家がたくさんあります。相続や贈与によって譲り受けた家が空き家になっている場合、築20年や30年を超えてしまうケースは多いです。そのため、空き家を購入して住み替えを考えているのであれば、修繕やリフォームで現実的に住める家なのかどうかを見極める必要があります。換気を怠ると老朽化が進む特に、長い間放置されている空き家は注意が必要です。日本は湿気が多く、構造は木造が主流です。そのため、換気をしないと室内に湿気がこもり、木材を腐らせてしまいます。その結果、誰も住んでいない空き家は普通の家に比べて老朽化が激しくなってしまうのです。コーナー】-耐用年数(建物/建物附属設備)旧基準で建てられた家は耐震性が危惧される空き家を購入する際には耐震性も注意して確認する必要があります。耐震性に関する法律は何度も見直しがされており、直近では1981年を境に大きな改正がありました。そのため、築年数が40年以上の家は古い耐震基準法に基づいて建てられている可能性が非常に高いです。老朽化を伴って耐震性が著しく低下してしまうと最悪の場合、地震や台風、積雪の影響で家が倒壊する恐れがあります。空き家を購入する際は築年数や状態をチェックして、どの程度の修繕やリフォームが必要なのか、あらかじめ目安を立てるようにしたいですね。専門の調査機関に状態を確認してもらえると安心とはいえ、ご自身で「どこまで老朽化が進んでいるのか」「耐震性は問題ないのか」といったチェックをするのは不安ですよね。そこで活用したいのが、プロによる住宅診断です。ちなみに、一般的には有資格者が診断を行うホームインスペクションという住宅診断が主流になっています。費用はおよそ5万円程度で、ホームインスペクションを利用すると、「欠陥がないか」といった診断はもちろん、「何年後、どこにどれくらいの修繕が必要になる」といった目安まで立ててもらうことができます。気になる物件があれば利用してみてください。空き家の物件を専門に取り扱う情報サイトさて、ここまで記事を読んでいただいた方の中には、「実際にはどんな空き家が取引されているのだろう?」と気になった方もいるでしょう。空き家の多くは「立地や築年数から考えてどうせ売れないだろう」と、不動産の市場に出回らないケースがあります。そこで、ここからは空き家を効率的に探すことができる、専門の情報サイトをいくつかご紹介します。1.全国版空き家・空き地バンク全国の空き家バンクに掲載中の物件をまとめてくれているサイトです。HOME’Sさんとathomeさんの2社がそれぞれ運営をしています。国土交通省が運営のサポートをしており、500以上の自治体が管理する5,000軒以上の空き家から検索ができるのが特徴です。無償から500万円以上の空き家まで幅広く取り扱いがあるサイトです。価格帯別や投稿タグ別など、色々な検索ができるので目的に合わせて空き家を探すことができます。引用:Sumai空き家Sumai空き家の詳細はこちら3.家いちば空き家を売りたい人と買いたい人がマッチングできる掲示板サイトです。空き家の所有者の方が直接書き込みをされるので、空き家になった経緯や情報が詳細に載っているのが魅力です。引用:家いちば家いちばの詳細はこちら4.空き家ゲートウェイ掲載されている物件の価格が100円もしくは100万円と2種類の設定になっており、さまざまなメディアで取り上げられている空き家専門の情報サイトです。掲載されている物件一つひとつを丁寧に取材をされていて、空き家の詳しい情報をブログ形式で紹介されているのが特徴です。引用:空き家ゲートウェイ空き家ゲートウェイの詳細はこちらまとめ最近では空き家を再利用するための試みやサービスがいくつも実施されており、空き家を購入しやすい環境が整ってきています。いえ、空き家は中古物件です。長く住み続けることを考えると建物の老朽化や耐震性といった不安な要素があります。費用を抑えて購入できるとはいえ慎重に選んでください。空き家を専門に取り扱っている情報サイトを参考にして、気になる物件がないかチェックしてみましょう。相場より安い解体費用で工事を行うためのポイント!近隣の解体業者が最も安いとは限りません。離れたエリアの解体業者のほうが安くなる場合もあります。同じ工事内容で50万円以上の金額差が出ています。こちらは、廃材の処分費用で金額差が出た例です。この他にも、解体業者ごとの得意分野や施工日程などでも金額差が出ることがあります。(社)あんしん解体業者認定協会では、解体業界の透明化を目指し、お施主様と優良な解体業者様が適切に出会えるよう、無料の見積比較サービス「解体無料見積ガイド」を運営しています。「解体無料見積ガイド」では、全国約75,000社ある解体業者のうち、当協会独自の厳正な審査基準をクリアした約1,000社の解体業者のみ登録。完全無料で最大6社に現地調査と見積を依頼できます。過去8万件以上の解体工事データベースを使って、お客様に適した解体業者を絞り込み。工事時期を踏まえて個別に各業者に聞き取り調査を行うことで、近隣の業者はもちろん、少し離れたエリアも含めて、お客様に最適な業者をご紹介することが可能です。解体業者から無理な売り込みは一切なし、見積取得後のお断り連絡も代行。無駄な費用を支払うことなく、最も安く、かつ安心の解体工事をご希望の方はどうぞご活用ください。知らないと損!「解体工事で失敗しないための手順書」(無料)「賢く(安く)」しかも「安心して」行うには、「いつ」「何を」「どんな事に注意して」進めることが正解なのか?解体工事でよくある失敗を防ぐことができるようになります。工事時期を先延ばしにしていたら解体費用と税額負担が増額してしまった「安くてイイ業者」のはずが、悪徳業者だった...自分も不法投棄の処罰を受けた工事後1ヶ月以内に書類の提出を忘れ罰せられてしまった安さに惹かれて依頼したらずさんな工事で土地の価格が下がってしまった近隣住民からの苦情で工事が中断し、新築工事に間に合わなくなってしまった「ちゃんと解体業者を選んだ」はずだった方が、結果的に大損してしまうケースは珍しくありません。最悪の場合、解体業者や近隣住民とのトラブルが訴訟にまで及ぶこともあり、解体後の新築や売却、土地活用等の命運を分けてしまいます。一生に一度の解体工事で大損しないために、この「解体工事で失敗しないための手順書」を是非お役立てください。空き家は周りに沢山ありますが、解体工事に詳しい人はそれほどいません。空き家問題に直面する人達がネットでしか情報を集めることができない現状ではより実用的な記事が求められていると思っています。『解体工事の情報館』に来てくれた人が少しでも安心して解体工事に取り組めるようたくさん記事を書いて行きたいと思います。運営する「解体無料見積ガイド」は完全無料で、最大6社の解体業者に現地調査と見積を依頼できます。業者から無理な売り込みはなく、見積後のお断り連絡も私たちが代行します。登録している解体業者は全国1,000社以上、75社に1社の厳正な審査基準を通過した業者のみです。費用を抑えて中間マージンが一切入らない見積もりを取得されたい方は、ぜひご利用ください。reserved.0120-978-952受付:8:00~20:00【無料】一括見積もり。