事故以降、電力の供給不足が予測され、経団連では会員に節電への取り組みを要請し、今年の夏は乗り切ることができた。したことが続けば、電力の安定供給が疑問視され、生産拠点の海外移転や、原料・材料の海外からの調達が進むなど、空洞化が加速化しかねない。【TPPと農業構造改革について】TPPは関税を即時に全て撤廃するものではなく、参加各国は例外措置を設けている。できるだけ早く交渉に入り、日本が参加する場合の条件を、各国と折衝していくことが必要である。農業は日本経済や国民生活の要諦であり、TPPに関わらず強化していかなければならない。産業界が協力することにより、世界一の農業に育てていくことができると思う。復興に向けて、国は、第3次補正予算の早期編成・実行と、復興庁の設立ならびに復興特区の創設に向けた取り組みを早急に進めるべきである。復興庁は省庁横断的な組織とし、地方公共団体と連携して、被災地の要望を反映しながら、事業に取り組んでいくことが求められる。北海道は被災地に近く、様々な形での支援が期待される。