「不動産投資は副業としておすすめ?」と疑問に思っている会社員の方は多いでしょう。今回は、不動産投資は副業禁止の会社でも始められるのか、問題になるのはどのようなケースか解説します。不動産投資をしていると会社にバレたくない場合の解決作もご紹介していますよ。副業として不動産投資を始めると、どのようなメリットがあるのかについても見ていきましょう!また記事の後半では、不動産仲介業を副業として始める方法もご紹介します。不動産投資は副業に該当する?一般的に、不動産投資は副業に該当しないと考えられています。副業禁止の会社でも、不動産投資は基本的に可能だと思って差し支えないでしょう。就業規則に「不動産投資は禁止」と書かれている場合は例外です。明記されていないなら、不動産をしても問題ないと考えられます。不動山投資が副業にあたらないと考えられている理由は、下記の通りです。副業というより投資の一種だから本業に悪影響を及ぼす可能性は低いから相続や住み替えなどでやむを得ない場合もあるから情報漏洩のリスクが低いから1副業というより投資の一種だから第一に、不動産投資は副業というより、投資の一種です。副業を禁止している会社は珍しくありませんが、株・投資信託・FXなどの投資を禁止している会社というのは、ほとんど聞きませんよね。就労規則で投資が禁止されていなければ、不動産投資も問題なくおこなえるでしょう。2本業に悪影響を及ぼす可能性は低いから勤務先が副業を禁止する大きな理由のひとつは、本業に悪影響を及ぼす可能性があるからです。夜間にアルバイトやクラウドソーシングで仕事をすると、充分な休息が取れず、体力面で本業に支障をきたす場合もあります。副業の都合でどうしても突然休む必要が生じたり、遅刻の頻度が増えたりすると、職場からあまりいい顔はされないでしょう。不動産投資では、日頃の管理を管理会社に任せられます。最初こそ不動産の購入手続きや管理会社探しなど、やることが多くて忙しいですが、一度始めてしまえば本業に影響が出にくいです。「給湯器が故障した」「水漏れしている」などのトラブルが発生しても、管理会社が対応してくれます。入退去の対応も管理会社に任せられます。3相続や住み替えなどでやむを得ない場合もあるから不動産投資は一律に禁止しづらいという理由もあります。次のような、投資目的で買ったわけではない土地や建物を所有しており、今よりも活用が考えられるケースです。親から譲り受けた土地を持て余しているため、アパートや駐車場を設けて副収入を得たい所有している一戸建てやマンションから引っ越したため、人に貸し出したいせっかく土地や建物を持っているのに、「会社から禁止されているから」という理由で不動産投資ができなかった場合、従業員は大きな不利益を被ることになるでしょう。入社前からすでに従業員が不動産投資をしていたと、後になって発覚するケースもあります。マンションやアパートのような数千万~数億円の資産価値があるものを、強制的に売却させるのは難しいですよね。したやむを得ないケースもあるため、不動産投資を副業とみなして禁止している会社は少ないと考えられます。4情報漏洩のリスクが低いから従業員が他の勤務先で副業をすると、本業で得た社外秘の情報が漏洩するかもしれません。不動産投資では、情報漏洩のリスクが低いです。このことからも、不動産投資は副業禁止の勤め先でも容認されやすくなっています。目次へ戻る不動産投資が勤務先から問題視されてしまうケースご紹介してきた通り、一般的に不動産投資は、副業に該当しません。次のケースに当てはまると、不動産投資が職場から副業と見なされ、問題視されてしまう場合があります。ポイントを押さえて、不動産投資と上手く本業と両立させましょう。休むことに対して寛容な職場であっても、不動産投資は極力、本業に支障が出ない範囲で取り組むべきです。本業に支障をきたさないためのポイント不動産の管理は管理会社に依頼する所有する不動産の数を増やしすぎない購入する不動産は家から遠すぎない場所を選ぶ日頃の対応は管理会社に依頼する不動産投資において、入居者からの連絡に対応してくれる管理会社の利用は、必須ではありません。管理会社に不動産の管理を依頼すると、管理費用がかかります。そのため、「管理会社を通さずにローコストで運用したい」と考える投資家も少なくないでしょう。副業として不動産投資をするなら、管理会社の利用がおすすめです。本業が別にあると、どうしても電話に出られないタイミングがあったり、「水漏れしている」「カギをなくして不動産に入れない」などの緊急性が高い要請にすぐ対応できなかったりします。いってトラブル対応のために突然休んだり、勤務中に何度も不動産関連の電話に出たりしていると、勤め先から迷惑に思われてしまいますよね。入居者に不満を抱かせないためにも、普段の不動産管理は管理会社に依頼するのがおすすめです。所有する不動産の数を増やしすぎない不動産投資で最終的にセミリタイアや不労所得生活を目指すなら、得た利益を再投資に回して、徐々に不動産投資の規模を大きくしていくべきです。所有する不動産の数が増えると、その分やることが増えて、本業を圧迫します。副業として取り組む場合は、所有する不動産の数を増やしすぎないように心がけましょう。購入する不動産は家から遠すぎない場所を選ぶ本業に悪影響を及ぼさないためには、投資する不動産の立地も重要です。購入する不動産は、自分が暮らしている場所から遠すぎないエリアで選ぶといいでしょう。家から不動産が遠いと、管理が大変になってしまいます。複数の不動産を所有するなら、基本的にすべて同一県内にする、一都三県に留めるなどの工夫をしましょう。海外不動産は、不動産の様子を見に行くたびに休みが必要です。海外不動産投資で人気の国はアメリカですが、移動時間の点では東南アジアのほうが有利であると覚えておくといいかもしれません。不動産投資の所得が増えてくると、法人化したほうが節税になる場合もあります。法人化のメリット高い節税効果が期待できる社会的信用が高いため、融資を受けやすい特に年間給与所得が900万円を超えていて、不動産所得も会計上黒字なら、法人化を検討してみるといいでしょう。法人化すると、不動産投資で稼いだお金は、「会社からの給与」として扱われます。本業があるのに、別の会社からも給与をもらっている状態になってしまうのです。なってくると、不動産投資が副業とみなされる可能性は高まると考えられますよね。副業禁止の会社では、「就業規則に違反している」と言われてしまうかもしれません。公務員や銀行員の場合、他の会社員とは事情が異なります。結論から言うと、公務員や銀行員でも不動産投資は可能です。勤務先によっては禁止されていたり、規制が厳しく設けられていたりします。銀行員・証券マン勤務先が金融機関の場合、就業規則や証券会社のルールによって、プライベートで投資をする際の細かい規制が設けられています。職務上、投資において有利になりうる、未公表の情報に触れる機会が多いからです。禁止されていたり、事前の届け出が必要だったりします。地方公務員は、一定以上の大きな規模での副業が、法律によって禁止されています。反対に言えば、小規模の不動産投資なら問題ありません。一定以上の規模とは、次の通りです。公務員が不動産投資をする場合は、規模が大きくなりすぎないように注意しましょう。目次へ戻る副業に不動産投資はおすすめ?4つのメリット副収入が得られる方法は、不動産投資以外にも色々ありますよね。副業として不動産投資を選び、サラリーマン大家になるメリットは、次の通りです。副業としての不動産投資のメリット忙しくても手間をかけずに毎月安定した収益が狙える会社員・公務員なら元手が少なくてもローンで始められるもしもの場合に残債ゼロで遺族に不動産を遺せる老後資金を準備できる1忙しくても手間をかけずに毎月安定した収益が狙える不動産投資はクラウドソーシングで仕事を請け負ったり、アルバイトをしたりするより、時間や手間がかかりません。本業と別に労働をこなすわけではないので、体力面の負担が少ないです。一度入居者が決まれば、その後も毎月安定した家賃収入が得られます。賃貸管理会社に普段の管理は委託できるので、忙しくても本業と両立しやすい副業だといえるでしょう。2会社員・公務員なら元手が少なくてもローンで始められる不動産投資は、ローンを組んで始める投資家が大半です。アパートやマンションなどの集合住宅を買うには、数千万~数億円の資金が必要です。全額自己資金でまかなえる投資家は少ないため、マイホームの購入と同じようにローンを組んで、家賃収入から返済していく投資家が多いですよ。融資を受けたいと思っても、自営業やフリーランスは時によって収入がバラつきがちなので、思うようにローンを組めない場合も少なくありません。毎月安定したお給料がもらえるサラリーマン大家は、ローンの審査に通りやすいです。用意できる自己資金が少なくても、少額の頭金で不動産投資を始められます。3もしもの場合に残債ゼロで遺族に不動産を遺せる不動産は大きな買い物です。「アパートやマンションを購入した後、もし自分に何かあって、ローンの返済ができなくなったらどうしよう」と不安に思いますよね。住宅ローンの契約者にケガ・病気・死亡といった万が一のことが起きた場合の保険です。金利の上乗せなしで最初から付帯している住宅ローンも、たくさんあります。金利の上乗せなしで住宅ローンに付帯している団信の補償内容は、基本的に「死亡時と高度障害状態時に、住宅ローン残高がゼロになる」というものです。自分が死亡しても、団信が付いているローンなら、遺族に莫大な借金を残してしまうリスクなしで不動産という資産を遺せます。ローン商品によっては、次のような疾患に対する補償も金利の上乗せなしで受けられたり、金利を上乗せすれば加入できたりしますよ。範囲はローン商品によって異なります。金利に対して、補償内容が手厚い住宅ローンを選ぶといいでしょう。4老後資金を準備できる従来のサラリーマンは、「退職金と年金で老後は安泰」と考えられていました。従来より老後に受け取れる年金額は減っており、中にはそもそも退職金がもらえない会社もあります。共働きではない家庭や、途中で会社員として働いていなかった期間がある場合は、年金は受け取れても金額が少なくなりがちです。副業として不動産投資を始めておけば、家賃収入を年金の足しにできます。目次へ戻る副業の不動産投資を会社から問題視されないための4つのポイント不動産投資をするなら、できるだけ会社に迷惑をかけずに取り組みたいですよね。副業の不動産投資を会社から問題視されないためには、次のような行動を心がけましょう。不動産投資を本業と両立するコツ住民税を自分で納めるあらかじめ勤務先に相談しておく管理は管理会社に委託する規模が大きくなりすぎないようにする1住民税を自分で納める不動産投資をしていると会社に知られなくない方は、自分で住民税を納めましょう。会社員の住民税は、給与から天引きされています(特別徴収)。住民税は、会社からもらっているお給料と、その他の手段で得た収入の合計で決まります。そのため不動産投資で収入があると、給料に対して住民税が高額になり、「副業をしているのでは?」と疑われてしまうのです。不動産投資は副業に該当しませんが、職場に何も言わないでいると、住民税をきっかけにあらぬ誤解を招く要因となります。確定申告書を記入する際、「自分で納付」を選んでおけば、住民税から不動産投資をしているとバレる可能性は回避できます。2あらかじめ勤務先に相談しておく「職場では不動産投資を秘密にしたい!」という強いこだわりがないなら、あらかじめ勤務先に相談しておくと安心です。そこで許可をもらえれば、後になって「不動産投資は禁止」「なぜ報告しなかったのか」と言われる可能性に怯えることなく、安心して取り組めるでしょう。不動産投資で稼いでいる金額については、聞かれない限り必要以上に言わないほうが無難かもしれません。稼いでいると知られて妬まれたり、不動産投資で休むことに対する風当たりが強くなったりということも考えられます。3管理は管理会社に委託する副業として不動産投資を始めるなら、管理会社を利用するのがおすすめです。管理会社を利用しない場合、下記の業務を自分でおこなう必要があります。退去時の立会い設備の故障対応リフォーム会社選び本業があるのに入居者からのクレームに対応したり、退去時に立ち会いをしたりといったことは、容易ではありません。不動産の管理業務が本業を圧迫すると、勤務先に迷惑がかかります。最悪の場合、不動産投資を禁止されてしまう可能性もあるでしょう。4規模が大きくなりすぎないようにするご説明してきた通り、不動産投資は副業に該当しません。そのため副業禁止の会社でも、不動産投資は容認される可能性が高いです。規模が大きいと問題になる場合もあります。国家公務員や地方公務員は、大規模な副業が法律で禁止されているので、先述したボーダーラインを超えないようにしましょう。不動産投資の規模が大きくなればなるほど、労力もかかります。本業と両立できる範囲内に留めましょう。目次へ戻る不動産投資の始め方!副業として取り組む流れ副業として不動産投資を始める場合の流れをご紹介します。副業として不動産投資を始める流れ不動産や住宅ローンについて勉強する購入したい不動産を探す不動産の購入手続きをするローンの申し込み手続きをする管理会社を探して入居者を募集する1不動産や住宅ローンについて勉強する不動産投資では、入り口が大切です。情報収集を始めましょう。集めた情報をもとに、どのエリアを狙うのか、アパートか戸建てかといった方針を決めていきます。不動産投資を始めることは避けましょう。自分の目的に合わない物件を買ってしまう不動産会社や管理会社の意見が的を射ているか、判断できない修繕リスクや空室リスクの想定が甘く、思い描いていた利回りで運用できない2購入したい不動産を探す大手の不動産サイトや、投資向け不動産が掲載されているサイトで、気になる物件を探しましょう。不動産会社に依頼して物件を探す方法もありますが、最近はインターネットが主流です。気になる物件を見つけたら、そのエリアの空室率や、利便性などの調査をします。検討した結果、良さそうな物件だと思ったら、インターネットから内見を申し込んでください。築年数に対する建物の状態の善し悪しや騒音・日当たりなどを、現地で確認しましょう。実際に現地へ行かなければ分からないことも多いです。内見せずに購入を決めることは避けてください。不動産を購入する際は、「最終的にいつ・どのように売却するのか?」という出口戦略も、最初から練っておきましょう。3不動産の購入手続きをする不動産を内見して気に入ったら、購入を申し込みましょう。ひとつの不動産に対して、他の購入希望者が複数名いることもあります。誰に売るかは売主が判断するので、購入の申し込みをしたからといって、必ず買えるわけではありません。売ってもらえることが決まったら、次の手続きがあります。重要事項の説明を受ける。