50年先、100年先を考えて、今何をしなければならないかを考えることが必要なのです。民主党の事業仕分けがメディアを賑わし、国民の大きな関心を呼びましたが、政策ごとの議論はわずか1時間です。我々は数ヶ月かけてその必要性だとか予算額を議論し、予算編成作業を行っていたものです。当初の民主党マニフェストでは子育て支援26,000円、これだけで財源は実に5兆円。なき聞こえの良い政策は、結局赤字国債という次世代への借金に委ねる形にならざるを得ません。これでは、確かに今の世代はいいかも知れないが、大きな重みとして次の世代の負担になってしまうものです。50年先、100年先を考えずに無責任にやってしまう今の民主党のやり方には到底納得など出来ません。その「子ども手当」も平成22年度予算ではいつの間にか13,000円、暫定税率の廃止も事実上なくなり、民主党のマニフェストは完全に行き詰っています。そもそも、子ども手当というバラマキより、どうせやるなら私は学校給食無料化の方が理にかなっていると考えます。ついても大きな問題があります。そもそもこういう個別給付は、国が生活の面倒を見るという社会主義国家の思想とも受け取れます。我々自民党は独立自尊という考えに立脚し、足らざるところは助け合う、そして助け合うことすらできない生活弱者には国が支援する、という政策づくりに傾注してきました。働く意欲を阻害することなく、生産者として頑張っている人達への真の支援が求められているからです。日本の農業は複合型(平地あり、中山間地あり、自然環境あり)で、米だけで成り立っている地域は少ないものです。野菜であったり、園芸であったり、或いは兼業農家であったり、そういう形態で成り立っているのです。生産コストも販売価格も異なるのが日本の農業です。いった中での全国一律での戸別所得補償制度には農政としての緻密さにも欠けていると言わざるを得ません。農政に一番必要なものは財源です。民主党の平成22年度予算では2兆4,000億円、我々は昭和46年の農政関連予算4兆円に近づけるべく、補正含めて3兆円の大台に乗せましたが、財源を確保することによって新しい支援策が出来るという側面もあるのです。戸別所得補償制度だけではありません。これまでの自民党の政策もそれなりの成果はあったと思いますが、残念ながら担い手の方々の持続的な夢や希望をつなげるのには至りませんでした。して頑張っている人達への真の支援となりうる施策を予算として編成することが大切だと考えます。