Story時代の流れとともに変化してきた環境問題に対する企業の取り組みを紹介します。viewsいまや小口貨物輸送の代名詞ともいえる「宅急便」を展開するヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区)。同社を中核とするのがヤマトグループである。主な生業として、グループ従業員数は22万人を超える(2021年9月30日現在)。「かなり前から低炭素車の導入やモーダルシフト(トラックと鉄道を組み合わせた貨物輸送)など、環境にやさしい物流のあり方を模索してきました。さん)震災の翌年、環境推進課を立ち上げた。各グループ会社にもサステナビリティ担当者を配置し、グループを挙げて持続可能な社会の実現を目指している。サステナビリティへの取り組みとして、環境ビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」を掲げた。企業のレジリエンス(強靭性)」の4つを抽出している。このうち「エネルギー・気候」では2050年の目標を二酸化炭素(CO2)自社排出実質ゼロとした。照明のLED化」「低炭素車両の導入」の3つだ。「再エネの機会拡大」については再エネ由来の電力調達方法の検討などを進めている。「照明のLED化」は、今後全国の事業所で導入を進めていく。3つ目の「低炭素車両の導入」では、「事業を行ううえで排出するCO2のうち5~6割が車両から排出されていることを考慮すると、電動化は重要な取り組みと捉えています。現在全国で約600台の電動車を導入していますが、今後も自動車メーカーと協議しながら導入を積極的に推進していきます」(グリーンイノベーション開発部モビリティ課長小澤直人さん)という考えだ。日野自動車が開発した超低床・ウォークスルーの小型BEVトラック。自社グループにとどまらず、パートナー企業も含めたサプライチェーン全体での課題解決を目指す。小澤さんは「自社グループはもちろん、パートナー企業を含めてグリーン物流、脱炭素化に向けて取り組むことが重要です。パートナーには中小企業も多く、パートナーの課題解決も含め、ともにサステナブルな物流体制を構築したい」と話す。日本の隅々まで網羅する物流ネットワークを構築してきたヤマトグループ。そのひた向きな姿勢を持続可能な社会の実現にもつなげていく。今回お話をお伺いしたヤマトグループは、スケールの大きさを感じました。グループ従業員数は22万人を超えており、私がエコストーリーの取材をした企業のなかで桁違いに従業員が多い企業グループです。このような数の従業員が一つの集団となって活動していくのは大変でしょうが、さらに同社グループはパートナー企業を含めてグリーン物流、脱炭素化に向けて取り組んで行こうとしています。パートナー企業を含めた取り組みは非常に困難を伴うとは思いますが、今後に注目していきたいです。ちゃんラグビーと阪神タイガース、日本酒をこよなく愛しています。ドラマ「スクールウォーズ」が流行った世代で、高校時代はもちろんラグビー部に所属。休日はラグビーや阪神タイガーズの試合を見ながら、日本酒を飲んで過ごすことが多いです。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。※「SMARTMETER」(スマートメーター)は日本テクノの登録商標です。