accel.脱炭素はe-dashで加速する。地球温暖化対策や温室効果ガス排出削減が叫ばれている昨今では、日本政府はもちろんのこと、世界各国において地球温暖化を軽減するための目標や達成するための計画が策定されています。地球温暖化とは地球温暖化とは、人間が地球上で行う活動によって、大気中に放出される温室効果ガス濃度が高まり、地球全体の気温が上昇している現象です。太陽から光が地球に降り注ぎ、地面が温められることで放射される熱を温室効果ガスが吸収することで大気が温められます。温室効果ガスがなければ地球の平均気温はマイナス19度程度になると言われており、この温室効果ガスによって、生物が棲みやすい気温に保たれているのです。ところが、産業活動が活発になるにつれ、温室効果ガスを構成する二酸化炭素やメタンなどが大量に排出され、大気中の温室効果ガス濃度が上昇しました。濃度が上がると大気を温める力も強くなるため、気温も上昇しているのです。現代においても世界全体の大気中の温室効果ガス濃度は年々上昇傾向にあるため、さらなる地球温暖化防止策を練る必要性があります。南極、北極圏の氷床の融解や海水温度上昇により、海水が膨張。海面が上昇し、陸地が消滅します。減って砂漠化が進んだり、逆に降雨量が増加し災害の発生が増えたりする可能性があります。多くの動植物が地球温暖化による気候変動に順応できず、絶滅の危機に瀕しています。台風の増加によって、農作物の収穫量が減り、食糧難になる可能性があります。21回締約国会議(COP21)」において採択されました。2020年以降の気候変動問題に関する全世界共通の取り組みで、全ての国がこの取り組みに参加します。ここでは、パリ協定について詳しく解説します。パリ協定の目標パリ協定では地球温暖化の対策として、世界共通の長期目標を掲げました。世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2°C未満に保つ上記に加えて、気温上昇を1.5°Cに抑える努力を追求するこの目標を達成するために、各国それぞれが削減目標を掲げています。各国が設定した目標を5年ごとに更新し、国連に提出します。日本政府は、2021年に以下を実現することを閣議決定し、同年10月に国連へ提出しました。2030年の温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減2050年カーボンニュートラルを実現カーボンニュートラルとは、温室効果ガスを排出した分と同じ量を森林保護などで吸収させ、排出を実質ゼロにすることです。この目標を達成するため、日本も脱炭素事業に取り組む事業者を支援する制度を検討するなど、さまざまな施策を掲げています。パリ協定と京都議定書の違いパリ協定の前身である京都議定書は、世界で初めて定められた気候変動対策の国際的な条約です。3回締約国会議(COP3)で採択されました。京都議定書は参加している先進国に対して、2008年から2012年の間に温室効果ガスを1990年比で約5%削減することを要求しています。パリ協定は全世界を対象としていますが、京都議定書で対象となったのは先進国のみでした。この目標に対しては強制力があり、達成できなかった場合は、排出した温室効果ガスを買い取る、または何らかの対策を講じるなどして調整することを求められました。パリ協定は義務ではなく、目標に達していなくてもペナルティは生じません。日本は、1990年比で6%の温室効果ガスの排出量削減が義務付けられ、目標を達成しています。パリ協定までの道のり環境問題が問題視されるようになったのは、1970年代に入ってからです。科学者の間でも注目され、世界各国で環境問題について討論されるようになりました。(UNCED)」が、ブラジル・リオデジャネイロで開催されました。一般的には「地球サミット」として知られています。(UNFCCC)」が採択され、1994年に発効。(COP)が開催されるようになり、京都議定書もパリ協定もCOPで採択されています。京都議定書の削減目標は、一定の期間を対象にしたものでしたが、その後もCOPによって交渉が続けられ、2016年のCOP21でパリ協定が採択されました。地球温暖化対策で重要な役割を担うIPCCとは地球サミットは、IPCCの「気候変動が生じる恐れを否定できない」という報告がきっかけとなり、開催されました。IPCCとは、1988年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)によって設立された国際的な組織で「気候変動に関する政府間パネル」とも呼ばれています。地球温暖化による影響が深刻化してきたことから設立されました。IPCCは、世界各国の専門家や科学者などから構成され、以下について科学的、技術的、そして社会的な視点から見解を報告します。(UNFCCC)」における交渉だけでなく、各国政府が地球温暖化防止策の政策を打ち出す際の基準にもなっています。基づいて策定されています。2021年10月22日に改正されたものです。改正前の同計画は、2016年に日本が目標として掲げていた「温室効果ガス削減を26%」を目指すことを目的としていました。2021年に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において46%に引き上げられたため、計画が見直され、改正されました。SDGsにも環境関連のゴールが設定されているSDGsとは、2015年9月にニューヨークで開催された国際サミットにおいて採択された持続可能な開発目標のこと。2030年までに社会問題を解決し、より良い世界を実現するために制定されました。SDGsには、2030年までに達成すべき17のゴールと、そのゴールを達成するための169のターゲットがあり、環境問題に関しては「目標13.気候変動に具体的な対策を」が設けられています。これは、温室効果ガスの排出量が増加したことによって、世界で発生している気候変動とそれに伴う影響を軽減することを目標としています。世界各国において地球温暖化防止策が叫ばれているものの、世界全体の温室効果ガスの排出量は増加する一方です。そのため、地球温暖化の影響は深刻です。これ以上、事態を深刻化させないためには、国や自治体、企業だけでなく、一人ひとりの行動が必要です。温室効果ガスの排出量を抑えるために、節電する、ゴミを減らすといった行動は個人でもすぐに取り組めるのではないでしょうか。近年企業における地球温暖化防止策への取り組みは、取引先や投資先の基準となっています。地球温暖化防止に対して何ができるかを検討する事も大切ですが、「何から始めたら良いかわからない」という企業様はe-dashへご相談ください。