world日本の科学技術関連予算は総額で減っていないし、論文の質も下がっていない。Japanの記事がNHKで報道されていた。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921091000.html・研究予算額の推移。大きい)が年々減っている、という現実に照らし合わせて、NHK記事に納得する面もある。含むプロジェクト型予算)は増えており、トータルでは科学研究振興費として微増(約1.3兆円、うち文科省が0.87兆円)を続けている。質の高い論文数がNatureインデックスではここ数年で減少している、という警告のようですが、主に、競争的資金への比重を一気に大きくしすぎて、運営費交付金という足腰の土台を支える環境の悪化が原因です。施設の老朽化、電気代含めた維持費の高騰、研究者を影で支えた技官や事務職の急減など、競争的資金を過度に増やすと研究者を逆に孤立無援に追いやりかねないから、日本や英国は、そのバランスを保とうとするタイプの国です。米国は競争的資金割合が元々高く、その前提でみんな動いているので、それはそれでありですが、バランスを急に変化させると齟齬が生じやすい、ということです。ようするに勝ち組・負け組格差が付きやすい予算体系に徐々に移行していることの賛否と正負の両側面が色々と出てきている過渡期ではあるのです。モテサクだって色々不満はあります。・大学の内部資金(交付金等)と外部資金(科研費等)の割合の推移http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/06/25/1359307_2_1.pdfと、実は、Natureの原文の記事には誠実に書かれている。http://www.nature.com/nature/journal/v543/n7646_supp/full/543S10a.htmlNHKの記事における条件をきちんと特定しないまとめ方にはいささか疑問があります。元の記事の本質的意図は、単純に数が減ったとか、そういうことだけを言っていません。http://www.nature.com/nature/journal/v543/n7646_supp/full/543S7a.html日本の論文の全体シェアが減っていることに対しては、「アメリカやイギリスと同様に中国の圧倒的なシェア増加率に押し込まれて」としている。Kingdom.(中国の急速な成長は、日本が世界の科学生産のシェアを失っていることを意味しており、米国や英国のように驚異的ではない成長を遂げている他の国々と一緒になっている。)なのにNHK記事では、予算総額が減って論文数が減ってシェアも減った、というふうに読めてしまう。記事としてシンプルに、という意図だとしても、省いてはいけない条件の文章を削っており、あまりにもミスリーディングです。左は総額、右は国防関連を除去。下の表は民間も含めた研究者総数。日本は軍事研究を学術会議が否定する、という世界でただ一つの変わった国なので、防衛関連を除く統計もあります。防衛関連を除く対GDP比では、0.62%で他国と比べると、米0.16%独0.71%仏0.61%英0.41%で、なんと見事に同じ敗戦国の日本とドイツだけが最も高水準。米国は国防研究除くとなんと0.16%!!英国も0.41%で、科学論文の質も量もトップ2を多くの分野で走る英米は、明らかに国防研究との強い連携関係が科学界全体の質を底上げしている国だからこそ、こういう数字になるんでしょうね。した状況も、ちゃんとNatureの記事の原文には書かれていて、「日本の対GDP比の研究費は高いにもかかわらず」として、運営費交付金と競争的資金のバランスの崩れからポスドクが増えて、常勤スタッフが減っている問題を丁寧に書いている。spending.(日本のGDP比での研究開発費は世界で最も高い(韓国とイスラエルだけである)一方で、政府の科学技術予算は2001年以来ほぼ横ばいで推移している。ドイツ韓国、中国は大幅に支出を増やしている。2017.(1990年代に導入された政府の政策は、競争力を強化するために1万人の博士研究員を輩出し、問題を複雑化する可能性がある。政府はこれらの研究者の多くが民間部門で働くことを意図していたが、意図せざる結果は学界に多くの部分が留まっていたことである。2012年までにポスドクの数は政府の目標を超えて急増しました。これは学術界で1万6000人を超えています。この問題は、政府が2000年代初頭に大きく投資した生命科学において最も深刻である。その結果、ポストドックはしばしば、ますますまれな恒久的な研究ポジションの提供を待って、あるポジションから別のポジションに向かっています。検索すれば割とさくっと見つかるので、色々みなさんも調べてみると、驚くことはまだまだたくさんあると思います。研究者総数は83万人で、アメリカの126万人についで英30独22仏16の三国を足した数より多い。実は、民間が結構多いんですね。英国は、大学の超絶エリート一辺倒、っていう感じで、民間の産業は弱いのでほとんどいない。大学の超絶エリートはすごいので質の高い論文数は予算規模以上に多い。いう各国のカラーが予算からよく見えてきます。29年度当初予算案及び平成28年度補正予算についてhttp://www8.cao.go.jp/cstp/budget/h29yosan.pdfhttps://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia250121/03.pdfの131ページから134ページくらいまで。文部科学省http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu0/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/1348822_04.pdfこの資料の5ページに欧米との研究費総額やGDP比も一覧になってます。民間と政府を足した研究費総額は、17兆円(対GDP3.7%)で、米33兆円(2.8%)、独8兆円(2.8%)、仏5兆円(2.2%)、英3.5兆円(1.8%)に比べると、すごく予算的に重視してると言えます。・主要国の民間と政府の研究費総額と対GDP比。モノづくり系の民間がどんくらい論文をいわゆる科学雑誌に投稿してるのかわかりませんが、国全体の総合力としては、やっぱり科学技術立国と言えます。それが科学技術[研究論文]立国かっていうと、それは英国なんでしょうが、それは文科省の政策や、あるいは省庁間をまたいだ連携の在り方、さらに国防研究アレルギーで不当に排除してきたことなど、克服すべきことはたくさんあるでしょう。あと、ネイチャー記事で、成長著しい中国、ですが、やはり伸びまくっているのが、宇宙[Astronomy]ですよ。いまや攻撃目的の軍事衛星で宇宙空間を埋め尽くさんばかりの中国の宇宙研究が異常な成長率で伸びまくっている。ちなみに、毎年20%伸びている中国の15兆円の軍事費には、宇宙も含めた研究開発予算は含まれてないわけで、NHKはそういうことも警告を発して頂きたいです。2012年「梅雨前線の正体(東京堂出版,2015年現在3刷り)」を上梓し、気象学を童話的ストーリーで「文系だから・・・」と苦手意識を持つ人達にこそ伝え、楽しみ、共に考える取り組みを始める。親しみ、楽しむだけでは、天気・気象に「受け身」のまま、情報に振り回されてしまう人が多いことに気付き、「能動的」に天気と付き合い、向き合うための活動として、「サイエンスパフェ」を始める。2013年「天気と気象についてわかっていることいないこと(ベレ出版)」を上梓し、気象学と日常生活を楽しみながら能動的に結びつけるための方法を提案する。2014年4月「ニコニコ超会議・ニコニコ学会β」に登壇し、4万人の視聴者の前で「JAMSTEC・・・大丈夫か」と心配される。NHK教育テレビ「学ぼうBOSAI」の出演・製作を経験し、災害情報発信の在り方を模索する中、講演依頼の増加に伴って、全ての人が災害を倒すためにできることに向き合う「災害バスターズプログラム」を立ち上げる。生い立ちや赤裸々なプライベートはこちらを。PM良く纏まっているサイトどうもありがとうございます。減っていない」ですが、平成26年に増税されているわけで、その分、増えてないので、実質目減りしていることになるのではないでしょうか。PMコメント有難う御座います。おっしゃる通り、増税に関してを考慮した実質額はどうなっているのか、どうなっていくのかは、現場にとってはより重要で深刻なことですね。「減らすのはけしからん」という意見は同じでも、名目、実質に関する客観的な事実の把握の前に相対的な印象論を先行して批判するのは、科学者であるなら避けるべきだろうという思いでまとめました。海外との比較を行うなら、日本で防衛・軍事関連の科学研究がほとんどないのと、軍拡の延長上で爆発的に科学研究費を伸ばしている国とで同じ土俵じゃないことは、広く認識されるべきことだと感じました。PM・海外では院生に給料が出るが日本は出ない・ノーベル賞受賞者が何故か研究費を集めるためにマラソンに参加している・研究費がドイツを下回った本来の意味で批判的な視点で良いと思いますがもっと現実の問題に目を向けるべきではないでしょうか?先進国の中で上記のような状態に陥ってるのは日本以外では聞きません。下記の点も考慮が必要だと思います。・国内産業が投資している研究は既存の技術の延長ばかりで多数の発想が求められる分野には金が回らない。例:演算処理装置(先進国)と記憶装置(日本)有機EL他次世代表示装置(先進国)と液晶拡大(日本)・先端技術に必要な研究費が過去の比ではない。ガルマニウムやシリコンといった基礎素材の研究ではガラクタを集めて作った700万円の研究機材でノーベル賞を取れる成果を出せました。今はナノメートル級の操作ができる技術や肉眼で見ると200平方m以上に広がる重複の無い回路などとなり費用が100倍以上の億単位になります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。Themegraphy。