ただいまから環境委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に三木亨君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。立憲民主党の徳永エリです。大臣、各会派の先生方の御理解と御協力をいただき、寺田先生から提案がありました紙ボトルのお水、今日から使用させていただくことになりました。お飲みになったようでございますけれども、特に滝沢筆頭に御尽力いただいて実現をいたしました。御感想をいただきたいと思います。御礼を申し上げたいと思います。今回、参議院の環境委員会、こちらにおきまして、今日の委員会から、今までのペットボトルがこの紙ボトルに変わりました。今後、環境省として、プラスチック新法を御審議をお願いする立場として非常にうれしく感じております。この実現のために御尽力いただいた徳永筆頭理事、そして滝沢求理事におかれましても、本当にありがとうございました。全ての先生方の御理解、御協力に心から感謝して、このお水を味わいたいと思います。ありがとうございます。ありがとうございます。この環境委員会が先頭に立ってほかの委員会でもこの紙ボトルをしっかり使うような環境が整うことを願っておりますので、私たちも頑張っていきたいと思っております。それでは、質問に入らせていただきます。前回質問させていただきました自然公園での野生動物、特に私の場合には熊の餌付け、この厳罰化、罰金の対象になるということでございますけれども、規制対象行為として接近禁止ということも検討していただきたいということをお願いさせていただきました。大臣からは、自然公園法で位置付けた上で、どのように現場で実効性あるものにできるか、法律の運用のところも含めてしっかり考えられればと思っていますと御答弁をいただきました。行ってきたと申し上げましたけれども、現場で対応している財団の皆さんと是非この機会に意見交換をしていただきたいとお願いさせていただきました。御検討いただいているのか、あるいは意見交換もしていただいたのか、まずお伺いしたいと思います。徳永先生から先日そのお話を聞きまして、現場の声を聞きたいと私も思い、先週の三月三十一日に、リモートでありますけど、知床財団の皆さん、そして現場の環境省の事務所、それと斜里町の皆さん、そういった方々にリモートで集まっていただいて意見交換をさせていただきました。そのときにいただいた声としては、やはり、ヒグマに対する観光客やカメラマンなどによる過度な接近が行われた結果、自ら人や車両に接近したり利用者の荷物を物色するなど熊の行動が変化した、こういった例が多数確認されていること、また、ヒグマとの関係を含む適正利用のルール作りに取り組むことが、結果、保護につながる、こういった御意見をいただきまして、私としても大変参考になる貴重な意見交換ができました。先生が御指摘の、接近の行為をどのようにこれから対応していくかということについても、接近行為を規制対象に加えることについて今回御要望いただきました。いった具体的なことについてもしっかりと対応すべく、法案が成立した後に御指摘も踏まえて対応を進めたいと、そういうふうに考えております。ありがとうございました。この接近行為の禁止、これに向けても少しでも前に進むようにお願い申し上げたいと思います。それでは、内閣府のアンケートについてお伺いいたしますけれども、昨年の十一月五日から十二月二十日まで、全国の十八歳以上の日本国籍を有する者三千人を対象に、気候変動に関する世論調査、これを郵送で行って、三月十九日に公表いたしました。この調査の目的と結果について御説明いただきたいと思います。調査項目になってございます。脱炭素社会の実現に向けた取組に関係するものといたしましては、あなたは脱炭素社会の実現に向け一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組についてどのようにお考えですかという質問がございまして、これに対し、積極的に取り組みたいという回答が二四・八%、ある程度取り組みたいという回答が六七・一%となっておりまして、この二つを合わせまして、脱炭素社会の実現に向けて取り組みたいという回答が約九割となってございます。三月二十三日の大臣の会見でも大臣からコメントございましたが、この結果を受けて、改めて大臣の御感想、お伺いします。今までも私の悩みの一つは、日本で気候変動対策を否定的に、後ろ向きに捉える方が多い、生活の質を下げたり、脅かすものだということが、認識が日本の中であって、ヨーロッパとか気候変動対策を強化をすることは生活の質を上げることだという声が過半数の国々と比べて、いかにこの日本の機運を変えていけるか、これがすごい悩みでした。具体的に一つ言うと、二〇一五年の過去の意識調査、これでは、気候変動対策は生活の質を高めるものではなく脅かすものだという回答が六割だったんです。それを考えたときに、今回、脱炭素の気候変動対策に取り組みたいという方が九割というのは、間違いなく、今、気候変動に対する危機感とこの脱炭素に前向きに取り組むという機運が大きく日本の中で生まれてきた兆しだと思っています。この今日の実現いただいた紙製の様々な商品が出てくることも、結果、取り組みたいと思っている消費者の皆さんにその選択の幅を増やしていく、取り組みたい方が取り組みやすい社会にするということにつながると思います。基づいたものが認定を受けて、その認定のマークが付いたこういった紙製のボトルなどが、取り組みたいという方にとって、ああ、これを選ぼうという形に変わっていくので、そういった一つ一つを世の中に浸透させていくこと、その後押しとなるような法改正などをしっかりと積み上げること、大事だと思っています。再エネもですね、今スマホで、自宅の電力契約を今の電力会社から再エネを供給してくれる会社にスマホでできます。我々の補助金で今電気自動車をと思っている方は補助金倍増です。いったこともしっかりと周知をして、取り組みたいと思っている方に取り組みやすいツールを届けていきたいと考えています。脱炭素社会の実現に向けて、意識はやっぱり相当変わってきているんだと思います。いうときだからこそしっかりとアピールをしていただいて、意識喚起を更にしていただくということが大事だと思いますし、自分が生活の中で取り組んでいることの何が脱炭素につながっていくのかということも、実は分かっているようでよく分かっていないというところもありますので、そういうところもどんどんアピールしていただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。今再エネの話がありましたけれども、この再エネ賦課金に関してもよく分かっていない方がいらっしゃいます。何か電気料金上がったなと思って、何だろうと思ったら、再エネ賦課金と書いてある、何だろうこの再エネ賦課金と思っている方が本当にいまだにたくさんおられるというのが現実だと思います。FITについてお話を伺いたいと思うんですけれども、FITに加えて来年からFIPが導入されることになります。二〇一二年に開始されたFIT、再生エネルギーの普及促進を目的として、高い買取り価格を設置して、国民も賦課金という形で負担してきたこのFITでありますけれども、その効果について経産省としてどのように評価をしているのか、お伺いしたいと思います。新たに加わる、FITの目的と、FIPによって何が変わるのかというところも御説明いただきたいと思います。お答えをさせていただきます。先生が先ほど御指摘、御案内にございましたように、日本では、FITの制度、二〇一二年から導入をしておりまして、その結果、一〇%であった再生可能エネルギーの比率が一八%まで拡大をしておりますし、導入の設備の容量といいますのは、再生可能エネルギー全体で世界で第六位、特に太陽光発電は世界で三位となるなど、このFITの制度を活用したことによりまして再生可能エネルギーの拡大は大きく促進したものというふうに考えております。一方で課題もございまして、FIT制度によりましては、先生御指摘の賦課金ですけれども、国民の皆様方にこの御負担というのは年間で約二・七兆円まで増大をしていることや、この再生可能エネルギーの市場が、電力の需給に関係なくこれ発電される、こういった課題が顕在化をしているというように認識をしております。これから国民の皆様方の負担を抑えつつ再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくためには、中長期の価格の目標の設定が必要でございますし、入札制度を活用したり、低コスト化に向けた研究開発、こういったことを今現在進めております。再生可能エネルギーを電力市場へ統合していくために、二〇二二年からFIP制度、これを導入をいたしますけれども、このFIP制度は、発電された再生可能エネルギーの電気、FITは固定価格で買取りをする制度なんですけれども、これに対しましてFIPは、再生可能エネルギーの発電事業者が自らが自分たちの責任で市場の取引を行っていただくんですが、その上で、市場でこの売電実績に応じて市場価格を踏まえて算定される一定のプレミアムを受け取っていただく制度というふうになっております。FIP制度によりまして、市場での取引におきまして電力の需給状況や市場の価格を意識して効率的な発電、それと売電を促すとともに、市場価格を踏まえながら予見可能性に配慮した算定方法で算出されるプレミアムによる支援を担保することで、投資回収の予見可能性を確保していくこととしております。FIP制度の導入で電力市場への統合が進むことで、電力システム全体のコストの低減を図ることもできると考えておりますし、再生可能エネルギーの発電予測の精度の向上、アグリゲーションビジネスなどの関連ビジネス、これが発展されることも期待をしております。FIP制度を通じまして再生可能エネルギーの電力市場への統合を図りまして、再生可能エネルギーの更なる促進、そして主力電源化を実現をしていきたいと考えております。FITと違って、FIPになると自分で電気の売り先を探さなきゃいけないとか、市場競争というのも生まれてくるわけですよね。いうことにきちんと対応していけるかということを考えると、FITと違って、ちょっとちゅうちょするような人も出てくるかもしれない。それと、収益の予見性が低下するわけですよね。いったところも問題かなと思っているので、FITの場合には再エネが拡大することにつながっていきましたけれども、FIPが加わるようになってどうなるのかというのは、やってみなければ分からないというところあるんだと思います。実際に来年の四月からということでございますけれども、やってみて制度にいろんな問題があればまた見直していくということも是非対応していただきたいと思います。それから、その再エネ賦課金を減らしていくというお話がありましたけれども、この再エネ賦課金も、要は脱炭素社会の実現に貢献しているということになるわけですよね。国民の皆さんが賦課金を払って、再エネの電気を使っている方もいるわけですから、そういったこともしっかりとアピールをしていただいて、何だ、この四月からまたこんなに電気料金上がったのかと、もう今、年間でいうと千円ぐらい上がっているということですから、そういったところもしっかりと国民の皆さんに周知をしていただくこともお願い申し上げたいというふうに思います。それで、四月一日の北海道新聞の一面に、三月二十五日に開かれた広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会を受けての記事が掲載されました。道内での風力発電の導入拡大に向けて、道内と東北、関東を結ぶ海底送電ケーブルを新たに設置するということを検討しているということでございます。容量は八百万キロワットから一千二百万キロワット、道南と青森を結ぶ九十万キロワットの北本連系線の約十倍以上の容量だということであります。国がこの春策定する送電網強化に関するマスタープランの一次案に盛り込まれるということでございますけれども、まずは現在の検討状況どうなっているのか、お伺いいたします。お答えをさせていただきます。我が国の送電網につきましては、電力の融通の円滑化によるレジリエンスの強化、これをしながら、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換をしていく必要がございます。このために、電力の広域機関におきまして、洋上風力等の全国各地の再エネのポテンシャルを踏まえまして、北海道と本州を結ぶ海底ケーブルの可能性を含めまして、送電網整備に関するマスタープランの今現在検討を進めているところでございますが、まずはマスタープランの一次案といたしまして、確定的な時期を申し上げることはちょっと今できませんけれども、今年の春をめどに取りまとめを行いたいと考えておりまして、引き続きしっかり検討を進めていきたいと考えております。海底送電ケーブルは、一キロ敷設するのに一億円から一・八億円掛かるということであります。交流、直流の交換設備も含め、道内から関東までの新設工事は数千億円掛かるということであります。敷設工事を伴う洋上風力などの場合、漁業補償とかいろんな経費がこれから想定されるわけですよね。この費用は誰が負担するんですか。お答えをさせていただきます。海底ケーブルといった地域間連系線などの増強の妥当性につきましては、既存系統を最大限活用すること、これが前提ですけれども、これは額の大きさにかかわらず、社会的な便益が費用を上回るか否かで判断をすることにしております。その上で、昨年、法改正によりまして、再エネポテンシャルが大きい地域に地域間連系線などの増強費用の負担が偏らないように、社会的便益の性質に応じまして、増強費用を各地域だけでなく全国でも負担をする仕組みを導入をしたところでございます。具体的に申し上げれば、例えば再エネの導入拡大に伴うCO2の削減効果に相当する費用、こういったものにつきましては、再エネ特措法の賦課金方式によりまして全国で負担をすることになると思われます。引き続き、日本全国での電源ポテンシャルを踏まえまして、費用便益を分析しつつ、全体最適の中で事業者による送電網整備を後押しをしていきたいと考えております。再エネ賦課金として国民が負担すると、端的に言うとこういうことなんだと思います。これも、やはりしっかりと国民理解を得なければならないと思いますので、どうやって国民の皆さんにそこを理解してもらうかということもしっかり御検討されて、早く説明をし、国民的議論をしていただきたいというふうに思います。キロワットの洋上風力を二〇四〇年に導入する目標を示しておりますので、大規模な風力発電事業が北海道でこれから拡大されていくということになるんだと思います。それでいいのかという思いも実は私にはありまして、結局、需要の多い首都圏のためにまた北海道が自然環境も含めて壊れていくのではないかという非常に懸念があります。昨年の十二月一日の内閣府の会合、再生可能エネルギー等に関する規制改革等の再点検タスクフォースで、風力発電施設への国の環境影響評価の基準の緩和、施設の出力規模の要件を現在の一万キロワットから五万キロワットに引き上げることを年度内にやるようにと環境省に要請いたしましたけれども、私たち立憲民主党は、拙速な規模要件の緩和に対する緊急申入れを笹川副大臣に行わせていただきました。劣化、損失を生じさせること、地域の文化資産や景観を破壊すること、そして自治体への負担を著しく増加させることがないように拙速な規模要件の緩和を進めないこと。二つ目が、再生可能エネルギーの導入拡大と環境の両立を確実に実現できるよう、風力発電の環境アセスメントについては、規模要件だけではなく、地域の合意形成に影響が大きいと指摘される立地条件などの要件を設定できるように検討すること。それから、地域を主体として自然保護を重視したエリア等を設定するゾーニング制度の導入や、自治体の負担を削減するため国と自治体の役割分担を見直す観点から、欧州におけるセントラル方式の導入の検討など、早急に検討することということを申し入れさせていただきました。大変に懸念をしているということでございますけれども、この点に関して、環境大臣のお立場からは、そのカーボンニュートラルの実現ということに関しては再エネをどんどんどんどん拡大していかなければならない。一方で、自然環境の破壊、生物多様性の破壊、いろんな問題があるわけで、非常に難しいお立場にあると思いますけれども、こういったこれからどんどん出てくるであろう課題に対して、環境大臣のお立場で今どうお考えなのか、お伺いしたいと思います。この風力について直接お答えする前に、先ほど徳永先生が、北海道という再エネの適地から都市に電力を届けるためにこういった在り方でいいのかというところの問題意識は、私も同じ問題意識で、我々、福島の原発事故の前までも、福島からこの東京を含めた首都圏の電力が賄っていただいている、こういったことについて思いを致すことって余りなかったと思います。それから、我々は自立分散型の社会をつくっていかなければいけないと、そういった中で、都市もエネルギーを受け取るという、この使う側の都市という在り方を変えて、都市自らがエネルギーもつくっていくという、こういう都市に私は変わっていかなければいけないと思っていますので、環境省としては、屋根置きも含めて、都市の建物に、今後何年か分かりませんが、新たに造られる建物には太陽光パネルが必ず付くと、そういった方向に向けていかなければいけないと思います。この風力についても、環境影響については、事業の実施に伴う土地の改変に加えて、騒音とかバードストライク、こういったものが懸念されています。そのため、北海道において、今後、風力の大量導入が見込まれる中で適切な環境アセスの実施が必要であって、地域の理解を得ながら事業を進めることがこれまで以上に重要になってきます。環境影響の未然防止の観点からは適切な立地誘導が図られることが最も効果的であって、先般国会に提出した温対法の改正案において、環境に配慮した促進区域の設定を可能とする措置が盛り込まれています。環境省が経産省と一緒に検討会の報告書を公表しました、三月三十一日に。この報告書では、規模にかかわらず立地による影響が懸念される場合がある風力発電の特性に鑑み、より幅広いスクリーニングや簡易アセスメントの導入などの制度的対応についても継続して検討し、迅速に対応するべきであるとされています。このような検討会の報告を受けて、環境省としての対応について、経産省と連携して早急に整理をして、環境保全に適正に配慮して、地域の理解の下で風力発電の最大限の導入を促進できるように、迅速に検討して必要な対応を講じていきたいと考えています。ありがとうございます。時間がなくなってきたので、二つほど飛ばさせていただきたいと思うんですけれども。資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。対する環境大臣意見を経産大臣に提出されました。キロワットの風力発電所を設置するものであります。環境大臣の意見では、風力発電設備及び附帯設備の工事を実施する際には、専門家の助言を踏まえて工事時期の調整等の環境保全措置を実施すること、バードストライクの有無や渡り鳥の移動経路に係る事後調査を適切に実施して、重大な影響が認められた場合には、専門家等からの助言を踏まえて、稼働調整等の追加的な環境保全措置を講ずることを求めています。この三枚目の資料に手続のフローをお付けいたしましたけれども、この常呂・能取の風力発電所、このフローでいきますと今どの段階まで行っているんでしょうか、お伺いいたします。対しまして環境大臣意見も踏まえた経済産業大臣勧告がなされたところでございます。今後、当該勧告を踏まえ、事業者において環境影響評価の作成が行われるものと承知しております。冒頭ございました事後調査の重要性につきましても、この意見などにおきまして、地域理解のより一層の推進の観点からも事後調査をしっかりやっていただくということに関しましても併せて言及させていただいているところでございます。アセスメントが残っているということも伺っておりますけれども、河野大臣がおっしゃったその出力規制の緩和、これ一万キロワットから五万キロワットに引き上げると、この常呂・能取の風力発電所、これ五万キロワットを切っているんですよ。なると、環境アセスメントが要らなくなるんじゃないかということをすごく心配しているんですね。環境省に伺いましたらば、政令改正がいつになるかによって、その間に全て手続が終わるかもしれないし、もし終わらなければアセスメントが必要なくなることもあるかもしれないというような御意見をいただいたんですけれども、この点はどう理解したらよろしいんでしょうか。とおり、三月三十一日の検討会を踏まえまして、環境影響評価法の風力発電所の対象事業の規模要件を一万キロワットから五万キロワット以上にすることが適当であるということ、またあわせて、更なるしっかりしたアセス、いわゆる効果的、効率的なアセスメントについても検討会報告で言及のあったところでございます。今後、まずは、政令の改正に向けてのスケジュールにつきましては、今後、法制的な検討、これ法制局なども含めましてですが、それからパブリックコメント、それから地方自治体との調整を含めて着実にステップを踏む必要がある関係もございまして、具体的にはまだ公布、施行のタイミングを具体的に申し上げられるタイミングではございません。冒頭御指摘のありました、五万に上がった時点でその下の部分のところが対象ではなくなるのではないかというところでございますが、これは、一般的には地方公共団体の環境影響評価条例の方に基づいて対象事業になるものと考えてございます。おいて適切、効果的なアセスが行われるということを担保できるように、環境省としてもしっかりとサポートをしていくということが非常に大事ではないかと思っております。したら、その自治体で条例改正も必要になってくると思います。いった時間も必要なので、よくそこは検討していただきたいと思いますし。大臣、どうでしょうか。これ、地図をお付けしましたけれども、もう本当にすばらしい、豊かな環境に恵まれたところなんですよね。これ、サロマ湖も近くにあって、カキを養殖していたりとか水産資源にもすごく恵まれておりますし、その発電施設を造るのに森林を切り開くと三十ヘクタールぐらいは木を切らなきゃいけないんじゃないかとか、もっと広い面積が必要なんじゃないかとか、いろんなこと言われておりますけれども、先ほども大臣から御懸念する点に対して幾つか御指摘がありましたけれども、規制を緩和するよりも、むしろ、これからどんどん風力発電をやっていくのであれば、地域住民の理解を得るためにもアセスメントを見直すというぐらいのことをしなければいけないのであって、アセスメントの中身を見直すどころかその規制を緩和していくと、これはちょっと違うんじゃないかなという気がするんですけれども、やっぱりしっかりした科学的根拠を持って地域住民の皆さんの理解を得ていかなければいけないということになると思いますし、それが環境省の役割だと思うんですが、この点に関して改めてもう一度どう思われるか、お聞きしたいと思います。最近、再エネを規制する形の条例が全国で次々と生まれて、もう百以上の条例が出てきてしまっていることは大変残念で、この再エネ主力電源化やカーボンニュートラルにおいて再エネの役割が物すごく大事な中で、地域の皆さん、国民の皆さんの理解がなくしてそれ達成できないということですから、今回の温対法の改正の中で地域の皆さんの合意形成がしっかり進む形で促進区域を設定したのも、そういったことを変えていきたいという思いの表れです。先生御地元の今の案件も、やはり地域の皆さんの理解をどのように得られるか、そういった中で大事なことは、運転開始後の事後調査も含めて、法や条例などによる環境アセスを適切に実施することで、環境保全に適正に配慮して、地域の理解の下で風力発電を進めることが重要だと考えています。環境影響評価法においても、平成二十五年の法改正で、事前の環境アセスの不確実性を補うために運転開始後の事後調査を適切に実施し、その結果を報告書として公表することを事業者に義務付けました。いったことを通じてしっかりと地域の皆さんの御理解を運転開始後も得られるように、事業者にもその責任を果たしてもらいたいと思います。皆さんに想像していただきたいんですけれども、この風力発電計画は、国内で現時点では最大規模ということであります。風車一基当たりの能力、出力は四千三百ワット、そして高さが札幌市のテレビ塔を超える百五十メートルです。それだけの風車が十二基立つんですよ、この場所に。それ、影響あるでしょう、どう考えても。慎重になってほしいということなんですね。目指しているんですね。入ることを目指しているわけです。建設されることによって、世界遺産登録どころか暫定一覧表への記載も困難になる可能性があるというふうに懸念されております。自治体は、風力発電事業を行う場合は、常呂遺跡から離れているので世界遺産登録に向けて何の影響もないと反対や心配をしている住民に対して説明しているということですけれども、この点に関して文化庁の見解をお伺いしたいと思います。公募に対し自治体から提案があり、現在もこの遺跡の世界遺産一覧表への記載を目指した活動が継続していると承知しております。本件は、世界遺産一覧表に記載されている案件や近い将来推薦されようとする段階には至っていないため、開発による具体の資産への影響についてのコメントは差し控えます。一般には、世界遺産の周囲において開発事業の実施を検討する場合、遺産の価値に負の影響を与えることがないよう必要な分析を行うことが求められています。ための審査においては、遺産の保全の状況も含めて審査の対象となるため、地元自治体における部局間の連携や地域住民の理解も重要となってまいります。自治体の御判断を尊重することにはなりますが、文化庁としては、世界文化遺産への推薦に関する自治体からの御相談に応じて、専門的観点から指導、助言を行ってまいります。自治体から文化庁に連絡があって、影響はないと思うという説明がされただけで、文化庁の専門家に入ってもらって影響があるかどうか調査してくださいって依頼はないんですよ。これ、やっぱりきちんと調査をして、文化庁の見解を聞いて、そのことも地域住民に説明する必要があるんです。この風車が建ったことによって、開発行為とみなされて景観が損なわれたと、もしかしたら世界遺産登録できたものができなくなってしまうということを考えたら、まあ価値評価は難しいですけれども、風車なのか世界遺産なのか、地域にとって何がいいのかということを、やっぱりいろんな要素をきちんと専門家の意見を交えながら考え、そして結論出していかなければいけないと思います。いうことって、多分、北海道だけじゃなくて、これからいろんなところで起きてくると思うんですね。いう問題があるということも大臣にはお受け止めをいただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。それから、ちょっと質問いっぱい作り過ぎて大分省いてしまって申し訳ありません。時間がないので最後の質問に入らせていただきたいと思うんですけれども。農地を買収できるようにするという規制緩和でありますけれども、これ、国家戦略特区というのは規制改革の実験場でありますから、ここでうまくいったら全国展開するわけですよね。今回、これまで五年やってきたものを二年延長すると、兵庫県の養父市で二年延長するということでありますけれども、これ反対している人がたくさんいます。与党にもたくさんおられます。農林族の先生方はもう大反対しておられると思います。一般的には、後継者もなかなか見付からないし、特に中山間地は農地を引き継ぐ人もいないという中で、企業が何で農業に参入しちゃいけないんだと、なぜ企業が農地を買収しちゃいけないんだという話になるんだと思います。要件も付いておりまして、目的は、農業の担い手の確保で、遊休農地の発生の防止、解消及び農地の効率的な利用を実現可能にするということで、特区では買収する際の要件を定めていると。入口はこういった要件が付いていて農業に参入するということであっても、今、農水省の法案でも経産省の法案でもこれ農地転用できるんですよ。これ、優良農地だって、基盤整備から七年、八年しかたってないような優良農地でも転用できる、そういった法律があるんですよ。なると、入口は農業であっても転用すると。何をやろうとしているかということなんですが、これ再エネですよ。ソーラーシェアリングです。御案内のように、農地を使ったソーラーシェアリングですけれども、収穫が周辺の平均より二割落ちてはならないとか、農地の一時転用を三年から十年というふうに若干規制は緩和されたんですけれども、やっぱりこれでは企業は駄目なんですね、十年では。農地を転用してもっと長い間再エネ事業ができるようにしたいというのが私は本来の目的だと思いますよ。これまでは、カーボンニュートラル宣言もしておりませんでしたから、企業もちょっと勇み足なところはあったかもしれませんけれども、もうカーボンニュートラル宣言、で、企業がもうどんどん再エネ事業をやらなければいけないと。いう状況の中で、じゃ、どこでやろうと思ったときに、基盤整備がされていて、広くて日当たりが良くて、それはもう農地なんですよ。間違いなく農地を狙っているんですよ。いう流れに、今は自民党の先生方も反対していただいているのでなかなか難しいとは思いますけれども、そういう流れになったとしたら、これ一気にそこらじゅう農村がもうソーラーパネルだらけになったら大変なことになります。いったことも想定をしながら、もちろん反対してもらいたいですけど、ゾーニングとかいろんな対応を今から検討しておかないとこれ取り返しの付かないことになるんじゃないかと大変心配いたしております。大臣は自民党の農林水産部会長もされておられましたけれども、農業、農村をとても大事に思っておられたと思います。いった、まあ時代の流れという部分もあるかもしれませんけれども、農地を転用して再エネに利用していくと、この流れに関してはどのようにお考えになりますでしょうか、お伺いいたします。私は、やはり農業の課題の一つは担い手がこれから先細るという、そういったことが課題の一つだと思っていますので、やはり新たなプレーヤーが参入しやすいような農業であることも大事だという考えです。いった中で、今の国家戦略特区と再エネの話について言えば、国家戦略特区であるかどうかにかかわらず、再エネが地域の皆さんから理解を得て合意形成が進まなければ前に行かないので、そこはもう国家戦略特区と関わらない大事なポイントだと思います。我々は温対法の改正の中に促進区域を設けようとしています。それで、ソーラーシェアリングのことも私はもっともっと進めたいと思っています。それは、やはりこれからカーボンニュートラルを実現するためには、使える適地は徹底的に使っていくということと、ほかの産業をどのように両輪を回していくかという発想でいかなければ、再エネは十分に日本で入りません。ソーラーシェアリングをやって農業が損なわれるようなケースは、それは良くないかもしれませんが、むしろ日光が入り過ぎない方が適している作物があることも事実で、そういったことの知見を積み重ねて、ソーラーシェアリングが有効なところであれば、むしろ農家の皆さんにとっては、食の生産だけで所得の一本足打法でいるよりも、エネルギーの収入があって、そこで言わば副収入としてでも収入の多様化が進めば、私は経営基盤は安定すると思います。将来的に農家の皆さんが生産するものは、食だけではなくてエネルギーも生産する、食とエネルギーの生産者としての農家、こういったことの世界が間違いなく私は来ると思うので、ソーラーシェアリングや、あとは耕作放棄地の活用と、それとため池ですよね。私は、この前、兵庫県と香川県へ行って、兵庫県って日本一ため池が多いので、そこを見ましたけど、再エネ、景観が悪くなるというところを言われますけど、残念ながら、あのため池の水を見ている方が景観が悪いと私は思った部分もあります。この再エネの、上で浮かぶ形のソーラーパネルというのが結構出てきているので、徹底活用したいと思いますね、地域の皆さんの理解を得た上で。いったことを考えています。大臣のおっしゃることも分からないではありませんけれども、丁寧に議論してください。本当に、強引に進めていくのではなくて、丁寧に議論していただいて、特に優良農地は基盤整備にどれだけ時間とお金掛けていますか、税金どれだけ投入していますか。優良農地じゃなくて荒廃農地を使ってください。農地は農地として利用していただく、このことをお願い申し上げたいと思います。公明党の竹谷とし子です。地球環境を守る脱炭素化に向けて、世界そして日本で動きがあるRE一〇〇について環境省に御説明いただきたいと思います。あわせて、代表的なグローバル企業の取組を御紹介いただきたいと思います。委員お尋ねのRE一〇〇でございますけれども、事業活動で用いる電力の全てを再エネで賄うということを目指す企業の国際的な連合ということでございます。これに参加しております企業は、現在、世界で二百九十五社、そのうち日本では五十一社となっております。その中でも、例えばアップルとかマイクロソフト、グーグルなどの大手のグローバル企業は既にRE一〇〇を達成しておりまして、その中には、自社のみならず、そのサプライヤーに対しても再エネ電力の使用を求める企業もあると承知いたしております。自社だけではなくて、サプライヤー、取引先にもRE一〇〇を求める動きがあるということでございます。これは、我が国の産業、また雇用にも重大な影響があることだと思われます。これに対応するため、日本の企業はどのように取り組まれていますでしょうか。今後、RE一〇〇を宣言しているグローバル企業が取引先にもRE一〇〇を求めるようになった場合、影響を受ける日本企業の取引額は年間どの程度と推定されますでしょうか。アップルにおきましては、サプライヤーの再エネ利用を促すために、サプライヤークリーンエネルギープログラムという取組を行っておりまして、日本企業からはイビデン社や太陽インキ製造社などが参加をし、アップル向け製品の生産拠点においては太陽光発電設備の導入等を行っているということを承知しております。再エネ化を求められる日本企業の取引額への影響でございますけれども、民間の調査会社の推計が一つございますけれども、これによりますと、アップルなどの環境志向の高い会社から日本企業が得ている売上高総額は約七・五兆円とされておりまして、仮に再エネ調達ができないためにこの取引が失われると、全て失われるということになれば、最大で売上高総額の七・五兆円に相当する経済損失が生じる可能性があるという指摘がございます。グローバル企業が取引先にもRE一〇〇を求めるようになった場合に、対応していない日本企業がサプライチェーンから外されるというリスクがあるということでございます。日本政府として適切に対応していくことが日本企業の競争力を維持し、産業、そして何より大事な雇用、これを守ることに直結すると思います。日本企業が受ける影響を、環境省が経産省とも連携をして、こちら民間企業の調査ということでございますが、政府としても適切に把握をして分析をするとともに、日本の電源構成の再エネ比率、高める対策を打っていく必要があると考えます。大臣の御所見を伺います。今局長からも話がありましたが、日本の状況は、私は特に中小企業の皆さんとかにお伝えしたいのは、仮に物すごく高い技術ですばらしい製品を作っていたとしても、その工場が再エネで動いていなかった場合、グローバルなサプライチェーンからはじき出される可能性が出てきている、このことをしっかりと共有してもらうためにも、我々はハンドブックも作成をしてこの再エネの電力の調達手法についての情報提供も行っています。日本商工会議所とも今連携を深めていて、意見交換会も開催をしているので、そこでしっかりと、今世界ではどういう、まあ地殻変動とも言ってもいいですよね、こういったことが起きているのかを伝えたいと思います。私の地元の選挙区には三浦というマグロで有名な町がありますけど、マグロの問屋さんが最近再エネを始めました。浪費する事業だということに自ら思いを持って、これは変わらなければいけないといって、将来的にはそのマグロが化石資源か、それとも再エネベースで運ばれているか、こういったことも問われるんじゃないかという、この発想も持って再エネ調達を始めた例があります。いろんな世界がそうなってくる可能性があるので、とにかく日本としては再エネの発電所を追加的に増やして、再エネの調達に困らない再エネ型の経済社会にしていかなければいけないと思っています。経産省ともしっかりと連携したいと思います。この再エネ導入、今大臣からも比率を高めていくことについて推進をしていく、そういう御答弁をいただいたと思っておりますけれども、この再エネのポテンシャルですね、こちらについてどの程度あるのかということについて環境省も調査をして公表をしているわけでございますけれども、この点について御説明お願いいたします。地熱のポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるという結果を得ております。資源エネルギー庁の総合エネルギー統計によりますと、我が国の二〇一九年度の発電供給量は約一兆キロワットアワーであるということでございますので、この先ほど申し上げました調査の二兆キロワットアワーを超えるというのは、我が国の電力供給量の約二倍存在しているという計算結果を得ております。ポテンシャルはあるということですけれども、実現に向けた後押し、これ政策的に重要なことであります。その取組の一つとして、環境省では令和三年度に、PPAの活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化、レジリエンス強化に取り組むという予算を計上されております。このPPAが再エネ拡大に資するその理由と、環境省としての支援策について伺いたいと思います。事業者や家庭などの需要家が発電事業者と直接契約をいたしまして再エネ電気を長期にわたって調達するいわゆるPPAでございますけれども、これは、自ら太陽光発電を設置する場合の初期費用でございますとか維持管理費用等が生じず、需要家の再エネ調達の選択肢を広げ、再エネ導入のハードルが下がるというものでございまして、再エネの拡大に資するものであると考えております。環境省におきましては、委員から御紹介ございましたけれども、オンサイトPPAによる太陽光発電設備の導入支援、あるいはオフサイトPPAの国内モデルの創出支援を実施しておりまして、これらを通じましてPPA活用による需要家の再エネ調達を推進していきたいと考えております。いう方法があるということを周知の方も推進をしていただきたいと思います。自分で初期投資を負担せずともほかの企業が負担をしてくれて、毎月の電気料金でそれを支払っていくと。この資料にありますオンサイト型PPAですと、自分のところの屋根を貸すという、そういう形でありますけれども、こういったことももっと知られていいのではないかというふうに思います。環境省では令和三年度に、避難施設等への自立分散型エネルギー導入を推進するという、そういった予算も計上されております。これに関連して、災害時の避難場所について医療的ケアを必要とする方の御家族から御相談がありましたので、お伝えをさせていただきたいと思います。昨年の台風のときに、在住する市で初めて自主避難所が開設されたので行こうとしたところ、医療機器を必要とする人は受入れを拒否をされたということなんです。管理者の方々と話合いを持たれたそうですけれども、御本人の看護は家族でするので、電源確保ができる場所を貸してほしいという、そういうお願いをされたんですけれども、避難所の受入れ、環境がつくれないということだと思うんですけれども、受入れが進まなかったということでございました。一方で、今回、今の国会で国は、災害対策基本法を改正することとしております。改正案では、自治体が既に作成をしている要支援者名簿に基づいて、対象となるお一人お一人について個別避難計画を作成するということが求められています。内閣防災によりますと、今年度、モデル事業を行いまして、医療的ケアが必要な人について先進事例をつくって、個別避難計画の策定も含めて、取組の仕方を自治体に提案して横展開をしていきたいという考えを持っているそうであります。そこで、環境省に今後検討していただきたいと思っておりますのが、是非これに連携をして、医療的ケアを必要とする方の避難場所に自立分散型のエネルギーが導入をされていくように、PPAの活用も含めて御紹介をしながら具体的な解決策を積極的に提案していっていただきたいと、そういう方々が隘路に落ちることがないように是非支援をしていただきたいと思います。このことに関しては、またちょっと協議をさせていただいて改めて答弁をお願いしたいと考えておりますので、今日は要請にとどめたいというふうに思っております。最後に、多くのエネルギーを必要とする産業界から、この脱炭素に向けた技術として、再エネ由来水素とCO2、水素とCO2を原料とするメタネーションという技術、これに対して脱炭素経営のために有望視しているお声があります。このメタネーションというものについて御説明お願いしたいと思います。メタネーションでございますけれども、水素と二酸化炭素を原料といたしまして天然ガスの主成分でございますメタンを合成する技術でございまして、現在、官民で脱炭素に資する手法の開発や実証が進められております。環境省におきましても、廃棄物処理施設から排出される排ガスから二酸化炭素を分離、回収いたしましてメタンを生成する商用化規模の実証事業を現在実証中でございます。この事業によりまして、メタン生成設備の大型化、あるいは実際の排ガスを利用する場合の留意点、一連の事業全体における排出削減効果の検証、評価を行いまして、本格的な普及に向けた課題を明らかにしてまいりたいと考えております。した技術があるということも私も最近勉強させていただいたわけでございますけれども、脱炭素に向けて、CO2を原料とするということでありますので、非常に有効かつ産業界としても有望視しているということでございました。コストの問題があるというふうに聞いておりますけれども、二〇三〇年の実用化に向けて取組を民間でも進められており、また、大手のガスの会社ではイノベーションで非常にエネルギー効率の高い技術も開発をされたという報道もございました。このメタネーションの脱炭素化に貢献する可能性について、環境省としての御見解を伺いたいと思います。委員御指摘のとおりでございまして、再エネ由来の水素、それから化石燃料由来の二酸化炭素を回収して有効利用していく、これらの水素と二酸化炭素によるメタネーションについては、それを天然ガスの代替燃料として利用することで天然ガスの消費量を抑え、温室効果ガスの排出削減にもつながるということで脱炭素社会に貢献するものと考えておりまして、環境省としても、現在進めております実証事業をしっかりと進めてまいりたいと考えております。二〇五〇年に温室効果ガス実質ゼロを実現をしていくためには、今の地道な努力の積み重ねとともにイノベーションがなくてはならないということが言われております。した技術の開発、またさらには仕組み化していくと、実用化されて利用されていくように仕組み化していく、そうしたあらゆる方面から脱炭素が進んでいくようにしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。日本維新の会の片山大介です。私は、カーボンニュートラルについてまた引き続き聞きたいと思います。議論する有識者会議というのを設置して、その初会合を開きました。そもそも、この会議は何の目的で開かれたのか、そして、いつまでに何をこれ決めるのか、ちょっとそれがまず分かりづらいので教えていただけますか。この会議は、COP26を始めとする一連の国際会議などが予定されていることを踏まえ、気候変動対策を分野横断的に議論し、経済と環境の好循環の観点からグリーン社会の実現に向けた方針の検討を行うものと。総理からは、会議の中で、有識者の皆さんにおかれましては、国際的な潮流も踏まえつつ、我が国の目指すべき方向性や将来ビジョンについて、ビジネスの現場やそれぞれの専門的な視点から忌憚のない御議論をお願いしたいというふうに発言をされていますので、今後そういった専門的な意見を踏まえながら方向性につなげていく有意義な会議になっていると、私も出席をしていて感じます。いうのは、この右側の緑色の部分なんです。この水色の部分がそれぞれ具体的なことを検討している検討の場なんですよね。乱立ぎみなんですけど、やっぱりそれにまたこれがくっついたという感じなんですよね。それで、例えばNDCであれば、この水色の一番上のところで経産それから環境それぞれで議論をされていて、今回の新しい有識者会議というのは、こうした水色のそれぞれの計画の具体的な計画策定には関わらないんですね。それで、会議自体も月一回程度だというんですよね。すると、やはりなかなかそういうことをやる意味がどこにあるのかまだいま一つ分からなくて、それで、政治スケジュールをこれから見ると、来週、総理が訪米してバイデンさんと温暖化について話をします。それから、下旬には気候変動サミットが行われます。それから、六月には気候変動、温暖化がメーンテーマになるG7も開かれると。いう感じのスケジュールがずっと連なっていく中で、今更、改めて何か専門家の方から話を聞くというよりは、政治決断をしながら物事を決めていくもうフェーズに入ってきているんだと思うんですが、これで大丈夫なのかなというふうに思うので、そこはどのようにお考えでしょうか。総理の下で、この世界の動向に逐次情報をつかんでいる有識者の方々が目の前でそれぞれの意見を言っていただく場って極めて有意義だと私感じています。私も環境大臣になって以降感じますが、この気候変動の世界って動きが物すごい速いです。今から三か月前と比べたときに全く状況が一変しているということもあり得るぐらい動向は変わりますので、それを、今後一連の国際会合に出席をする総理にとってじかにそのアップデートした情報が入るという場は、この資料の中で確かに多くの会議がありますけど、総理自らが出席する会議ってそんなにありません。総理自らがそういった意見に直接触れることもそこまでないので、私は非常にいい場になっているなと。今後、アメリカも含めて様々、G7もG20もありますから、総理が出席されるときにこの有識者会議で出た様々な意見が生きるときが必ず来ると、私はそういうふうに感じています。この会議のメンバーって、実はこの水色の会議にも入っている人、結構かぶっているんですよね。すると、わざわざそこでじゃなく、わざわざ立ち上げなくても総理は聞ける場はいろいろあるんじゃないかなというふうに思いますし、じゃ、それがいろいろ総理の、新聞では知恵袋みたいな書き方もされていましたけれども、それで総理にいろいろと直接話す機会があるとするのであれば、それがどう生かされるのかなというのはすごく期待したいところで、その一つとしてNDCを取り上げると、これ、NDCについては、四月の下旬の気候変動サミットでアメリカとカナダが新しい目標も打ち出すということを言っているわけですよね。日本はどうするのかという話になるんですけど、今のところ小泉大臣はCOP26までにはという形の以上のことは言っていないんですが、例えば官房長官なんかは、一連の国際会議に向けて削減目標を国際社会に示す時期も決めていきたいと述べているんですね。今世界の流れが速いとおっしゃったとおり、そのとおりで、そうすると、やっぱりCOP26までにはというのではだんだんもうなくなってきている、ある程度前倒しにして発表しなきゃいけなくなっているというふうに思うんですが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。そのお答えには昨日の総理の答弁を御紹介するのが一番正確だろうと思いますので、総理の答弁を紹介させていただくと、総理は、日米首脳会談、そしてアメリカ主催の気候変動のサミット、これ四月二十二日ですから、そして六月にはサミット、そうしたことの日程を考えたときに、やはり目標というものを明確にそれぞれの世界がしてくると思いますので、今委員から御指摘ありましたように、できるだけ早くという、そういうことの中で考えていきたいと思いますと、これが総理の昨日の答弁ですので、調整をする立場の私としては、できるだけ早くその総理の御指示に基づいて調整を進めたいと思っています。その四月下旬の気候変動サミットまで間に合うかどうかというのは、確かにもう時間ないかもしれないですけど、一部には、そのG7にはという話も、指摘もあったりもして、できるだけ頑張っていただきたいなというふうに思います。とそれからエネルギー基本計画については見直し作業が進められています。総理から実は見直しを求められているというのは三つあって、もう一つが長期戦略なんですよね。長期戦略というのは実はすごく大切で、将来のあるべき姿のビジョンだとか施策の方向性を示していくという計画なんですよね。これは、その五〇年カーボンニュートラルに向けて実はすごく大切な計画なんですけれども。前回の計画、前回戦略を作ったのは二年前なんですよね。そのときは、有識者を入れた懇談会をつくってそれで議論をしていったんですね。経済界とか金融界だとか学界の人がみんな入ったりしたんですけど。今回はこの長期戦略のその懇談会というのがまだつくられていないんですけれども、これは前回と同じようなプロセスを経るつもりがあるのかないのか、これを教えていただけますか。先生御指摘のように、温対計画、エネルギー基本計画、そして長期戦略、この三つの閣議決定文書の見直しの加速化を総理から指示を受けています。このそれぞれ関係が非常に深いものですから、環境省として考えているのは、三つ同時に見直しを完了できるように関係省庁と連携して議論を進めていきたいと考えています。前回懇談会があったというのはそのとおりなんですが、今回の長期戦略の見直しについては、今、中環審そして産構審の合同会合を環境省、経産省やっています。長期戦略の見直しについては、この合同会合の場を中心に今後議論を行っていきたいというふうに考えています。すると、その有識者の懇談会は今回は開催しないということでよろしいんでしょうか。現時点ではそういうことです。なると、どこまでこの過程で戦略をきちんと作れるかどうかというのがやっぱり気になってくるんですよね。実は、これ二年前になったときは、結構これ、それが騒ぎになったのは、やっぱり透明性がないという話だったんですよね。石炭火力は一回文言として削除するというか、石炭を廃止にしようと思ったけど、それが復活したけど、その経緯が分からないみたいな。今回はそうしたプロセスの透明性はきちっと確保しなきゃいけないと思うんですけど、そこら辺はどのようにお考えでしょうかね。プロセスを経ることが大事だということも考えているので、この合同会合、こういったものも活用しているということもあると思います。今後、この三つを同時に作業を完了させるということをやることが一番じゃないかというのは環境省の考え方ですが、そこら辺しっかり政府内でも調整をして、どうしてこういった形で見直しになったのかということが御説明をしっかりできるように調整したいと思います。その過程を是非透明にやっていただきたいんですよね。今回は、カーボンニュートラルということのゴールに向けての長期戦略なので物すごい大切だと思うんですよね。難しいのは石炭とかだと思うんですけれども、例えば、これ先週の報道で、石炭火力の輸出支援については全面的に廃止する方針と出たんですね。これ、記事情報だけなんですけど、それで、環境省は余りそうは考えていない、決まっていないみたいな言い方だったかな、あるけど、ちょっと改めてそこをどのようにお考えなのか、教えていただけますか。石炭については、改革、政策の見直しが必要だというのが私がずっと取り組んできたことでもありますし、昨年、輸出について厳格化の合意を得ました。梶山大臣の下で国内の非効率なものはフェードアウトを二〇三〇年に向けてしていく。今後これらの議論を踏まえた上で、石炭火力の方向性については見直し後の長期戦略にしっかりと位置付けていく必要があると考えています。報道については私からコメントすることはありません。いずれにしろ、やっぱりそういう方針になっていくんだろうなと私は実は思っています。すると、輸出してはいけないものを将来的に国内でも続けるのかという議論には絶対なってくるんですよね。いうものをある程度明確に示してあげるのがやっぱり長期戦略だと思うんですよね。そこまで行くのが結構、この一年内でやる、しかもCOPまでにつくるというとなかなか大変だとは思うんですけど、そうすると本質的な改定にはなるのかどうか、それともやっぱり一部にとどめるのかどうか、そこら辺はどんなふうにお考えなのか、教えていただけますか。調整が大変なのは間違いありません。やっておりますが、事務方の作業はこの政策の強度とスピードが一気に上がってきていますから、その大変な作業の中でも、しかし、そこで言い訳できないのは、世界の動きはもっと速いです。ここに後れを取るわけにはいきませんので、三つの見直し、そして国際会合への対応、全てにおいて緊張感と責任感を持ちながら運び切ることを全力でやっていきたいと思います。大臣、そこは頑張っていただきたいんです。そこは、これを言うのはやっぱり環境省しかないと思うんですよね。環境省がその部分をリードして、是非政府内の意見をまとめていっていただきたいなというふうに思います。ついてなんですけれども、これもやっぱり動き速いですよね、これ。ヨーロッパでは六月にその具体策取りまとめると言っている。それで、やっぱりこうしたカーボンプライシング導入していない国は温暖化対策に消極的な国だと映っちゃって、これ様々な産業面での影響が出てくるというか、競争力に出てくると思うんですが、この国境炭素調整措置についての日本政府としての対応、そして情報収集どのようになっているのか、教えていただけますか。今の国境調整措置、これはEUやアメリカについて検討が進められているところだと承知をしています。炭素国境調整措置の導入を発表しており、現在、本年六月の実施案の公表に向けて検討を進めているところです。アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し負担を調整する措置を課する旨表明しています。現時点ではまだ制度設計は分かりませんが、日本への評価をすることは現時点では困難です。この情報収集しっかり行って、カーボンプライシング、こういった検討も進めていくことが大事だと思います。めぐって、日本には既存の制度、取組に伴う対応コストが暗示的な炭素価格として生じているという趣旨の御意見がありましたが、暗示的な炭素価格では具体的な価格水準が見えないので海外で評価されませんから、我が国としては目に見えるカーボンプライシングが必要だという趣旨の御意見もありました。いずれにしても、国際的なルールがどうなるかということを問わず、日本の中をいかに化石燃料依存型ではない経済構造に変えるかどうか、その上でカーボンプライシングは不可欠だと、前進をするためにも経産省としっかり連携したいと思っています。その経産省との連携について聞きたかったんですが、時間が来たのでまた次の機会にしたいと思います。ありがとうございました。日本共産党の山下芳生でございます。今日は、神戸製鋼が建設している石炭火力発電所の環境影響評価に対する環境大臣意見に対して経済産業省が事前に変更を求めていた問題について質問します。神戸製鋼は、既に神戸発電所の二基、計百四十万キロワットを稼働させており、加えて神戸製鉄所の構内に新たに二基、計百三十万キロワットを建設し、稼働させようとしています。ばいじんなど、大気汚染物質を出します。資料一は、新たに石炭火力発電所が建設される場所を上空から撮った写真です。神戸市灘区の住宅密集地に、文字どおり隣接して造られることになります。この赤線で囲んだ製鉄所の敷地と住宅地との距離は百メートルです。黄色線で囲んだ発電所予定地との距離でも四百メートルしかありません。資料二は、私が昨年現地に調査に行ったときの写真ですが、建ち並んでいるこの高層住宅の高層階のベランダから撮影した写真ですが、御覧のように、高速道路を挟んでもう目と鼻の先に神戸製鉄所があります。構内がよく見える距離なんですね。私は率直に言って、よくこんなところに新たに石炭火力発電所を造るなと、よくこんな計画が認められたなと思いました。資料三は、発電所に係る環境影響評価の手続のフロー図であります。発電所の環境アセスメントは、環境省所管のアセス法の特例で経済産業省所管の電気事業法に組み込まれ、経産省の管轄で行われることになります。四段階がありますが、環境省は、配慮書と準備書の段階で二回経産省に意見を述べることができることになっております。これは、資料四に示した一般的な環境アセスの手続と比べると、発電所のアセスは環境大臣が意見を述べる機会が少ないということが分かると思います。ところが、この神戸製鉄所の構内に新たに造る石炭火力発電所のアセスでは、この二回しか述べられない環境大臣の意見に対して経産省が事前に注文を付け、環境省が指摘した環境保全上重要な問題点の記述が削除されたり表現が後退させられたりしていることが分かりました。この資料五から九までにそのやり取りが生々しく記録された環境省の文書の抜粋を載せておきました。私、これ見て、まるでテストの添削のようだと思いましたね。大事なところが線引っ張られて、赤い線で消されたり書き換えられたりしているわけですよ。具体的な中身を見ていきたいんですが、資料五見てください。いう場所かに関わる環境大臣意見であります。人口密集地帯に隣接しという記述があります。さっき写真で御覧いただいたとおりの指摘です。人口密集地帯に隣接しております。これに対し経産省は一次意見で、人口密集地帯という記述については、客観的基準に基づくものではないとして修正を求めています。客観的に誰が見ても人口密集地帯でしょう、これは。辞書引いても人口密集地というのありますよ。背後地の状況から述べたもので、より具体的な記述に修正する。背後地の環境を低減する必要があるという、そういう立場からこれ書いたんだと、当たり前の、当然の主張だと思います。ある神戸市に位置しという具体的な記述に修正をいたしました。あることが人の健康の保護及び生活環境の保全が求められるための必要な条件ではないと考えられるとして、この記述は削除されたいとまた求めているんですね。開いた口が塞がらない、私はこのことだと思いましたね。環境影響評価に際して、事業実施予定地がどういう場所かを考慮するのは最も重要なことであります。人が誰も住んでいない砂漠の真ん中で石炭火力発電所を造るのと神戸市のど真ん中に造るのとでは、人の健康や生活環境への影響は全く違います。同じものを造っても周辺環境によって影響は違ってくるんですね。人口密集地帯とか人口百五十万都市という記述は、環境への影響を評価するに当たっては不可欠の要素だと思います。それにあれこれの理由を付けて、私に言わせれば、理由にもならない難癖を付けて削除を求めるというのは、最初からまともなアセスをやるつもりがないということだと。経産省、そういうことですね。環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境アセスメントにおきまして、環境大臣の意見の発出に当たりまして、事前に経済産業省と環境省の間で事実関係や技術、制度などに関する確認をさせていただいております。これは、事業者において環境アセスメントの結果を踏まえた環境保全措置が適正に行われるようにするために必要なことというふうに認識しております。確認を経まして環境大臣の意見の内容については修正が加えられますけれども、環境大臣として御主張されることは盛り込まれているものと承知しております。答えになっていないですね。事業者に環境アセスを適切に行わせるためにだったら、この人口密集地とか人口百五十万都市というのは削除したらあかんじゃありませんか、ちゃんとさせようと思ったら。それ削除させているんですから、言っていることとやっていることが違いますよ。資料六を見ていただきたい。これは、事業実施予定地が過去に深刻な大気汚染による健康被害が発生した地域であり、現在も大気汚染に関わる環境基準を達成していない地点が存在することを述べた環境大臣意見であります。ところが、赤線で囲んだ部分、本事業に対しては、地域住民等が兵庫県公害審査会に公害紛争処理法に基づく調停を求めるなど、大気環境保全の観点からも懸念が示されているという、この記述について経産省一次意見は、あたかも国が調停への申請内容を是認するかのような誤謬も与えかねず、また実際以上の規模の方々が調停を求めている印象を与えかねないことから削除願いたいと、こう言っているんですね。何でこんな認識になるのか。国が調停への申請内容を是認するかのような誤謬を与えかねずと言いますけど、公害調停の申立てがある事実を述べることがなぜそんな認識になるのか。この地域で公害調停が起こったのか。この地域は、かつて工場や国道四十三号線など大気汚染が深刻で、公害認定患者もたくさんいる地域です。した方々が、私たち患者はこの神戸の製鉄所の跡地にまた石炭火力発電所が造られたら症状が悪化しないか不安があると、そういう立場で公害調停の申立てに加わっておられます。その数は二百五十五人です。それを実際以上の規模の方々が調停を求めている印象を与えかねないと言うのは、私は、公害患者の皆さんの思いと行動に対する冒涜だと率直に言わなければならないと、そう思っております。患者の皆さんは、小さな子供やお年寄りが新たな患者にならないか心配と声を上げて、これまでも企業に環境対策を取らせる活動を懸命にやってこられたんですね。人の健康や生活に与える影響を考えるときに、社会的な観点あるいは歴史的な観点を踏まえて考慮するのは当然だと思うんです。経産省はそうではないと、環境影響評価に社会的な観点、歴史的な観点は必要ない、そういう立場ですか。この意見につきましては、この調停の内容について誤謬を与えかねないということについての懸念を述べさせていただいたものでございまして、また、アセスメントの手続が、調停、公害調停によって、とは別手続であるということもありまして、このような意見を述べさせていただいているものでございます。かみ合わないので、もう一偏聞きますけど、何で誤謬を与えかねないんですか。