センター(原発ADR)が提示した和解案を拒否していることが分かった。すべて東電社員と家族の申し立て事案で、訴訟に発展したケースも先月だけで2件あり、他の社員も提訴を検討している。よると、東電による和解拒否で原発ADRの手続きが終結した件数は3月26日現在21件。すべて社員や社員の家族への賠償を命じる和解案を、東電が受け入れなかったためだ。同種事案は原発ADRが設立された2011年8月から今年2月25日までの約2年半で15件だったが、東電は1カ月で6件の和解案を拒否したことになる。3月4日には45歳の男性社員が福島地裁に、同10日には23歳の男性社員が東京地裁に、それぞれ訴訟を起こした。(略)男性によると、社員差別とも言える会社の対応に、職場を去る若手が相次いでいる。同期入社の友人は「人を人として見てくれない会社で働けない」と言い残して退社した。「会社を訴えてまで賠償を求めるべきか」。男性は悩んだが「声を上げられない他の社員のためにも、責任を認めさせたい」として提訴を決意した。代理人の中川素充弁護士は「東電や国は、背後に声を上げられない多くの社員がいることを考えるべきだ」と話す。他の複数の弁護士によると、他にも少なくとも2人が訴訟準備を進めている。東電労組は取材に対し「賠償は個人の問題なので組合として会社と交渉する予定はない」としている。WordPress.。