酒税法には、“販売業免許”の規定はありますが、酒類を購入するための免許規定はありません。従って、酒類を購入する場合には免許は必要ありません。一般的な消費者が、自分が飲むため、人に贈るためなどのためにお酒を買う場合に免許が必要ないことと同じです。仕入れ(買取った)酒類を販売する際には、酒税法で規定された区分の酒類販売業免許を取得しなければなりません。正確には継続的に販売する場合には、利益の有無に関わらず販売業免許が必要となり、たまたま転売するのであれば免許は不要です。仕入れ(買取り)をする方の多くは継続的な販売を考えているでしょうから、酒類販売業免許を取得する必要があるということになるのです。仕入れ(買取り)にも注意が必要です。免許は不要ですが、中古酒を買い取る際には余剰在庫になってしまった飲食店からの買取り倒産してしまった酒屋からの買取りは原則として認められていないので、注意しましょう。(理由は省略しますが、1酒税法の免許規定全体、2酒類の保全及び酒類業組合法及び3酒類の公正な取引に関する基準(国税庁告示)からははっきり読み取れます。取得する必要があります。(全体として、酒類免許を取得していない者)に販売することができる免許です。イメージとしては、コンビニや酒屋で酒類を販売できるような免許になります。酒類を小売するために必要な最もポピュラーな免許ですが、この免許を取得するためにはいくつかの条件をクリアしなければなりません。選任することなどです。同一都道府県内であれば通信販売(広告など)での酒類販売が認められますが、他都道府県(二以上の都道府県)への販売はできませんので注意が必要です。いう免許を取得する必要があります。まとめ酒類を仕入れ(買取り)するだけでは免許は不要ですが、仕入れ(買取り)した酒を販売するためには免許が必要です。併せて取得する必要があります。(6)お問い合わせお酒の販売業又は製造の免許取得でお困りなら悩まず相談。お気軽にお問い合わせください。