ただいまから国土交通委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として金子原二郎君及び野田国義君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。自由民主党の井上義行でございます。国土交通委員会に初めて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。本年八月に発生した台風十号により、北海道や岩手県を始め各地で多くの犠牲となられた方々とその家族に対して謹んで哀悼の意を表すとともに、災害に遭われた方々にお見舞いを表したいと思います。それでは、まず始めに質問をしたいんですが、今日は非常に天気も良くて、上着を着ていても暑いぐらいですが、もうすぐ冬がやってきます。冬がやってくると、当然雪が降るところがあって、私もスキーを楽しむ人間なんですが、一たび多くの雪が降ると、そこに行けなくなってホテルのキャンセルがあったり、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんがこの雪の中で閉じ込められてしまうということも起きました。雪は、このデータを見ると年間、それぞれ年によって違いますが、やはりこうした除雪あるいは融雪対策をしっかりやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。した融雪対策あるいは除雪作業の道路について、どのような予算を活用し、そして、今年来る豪雪対策あるいは除雪作業についてしっかりと対応してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。これは、道路局長、お願いします。地方自治体の除雪対策につきましては、冬期の道路交通を確保する上で、地域の生活面や観光面からも非常に重要と認識をしております。より措置し、年度途中に、各地域の降雪状況に応じ、道府県に対し、交付金とは別に当初保留していた通常補助から追加配分をしているところでございます。全国的な豪雪の場合には、積雪地域にかかわらず自治体に臨時特例措置を講じてきたところでございます。より支援をしているところでございます。引き続き、地域の道路交通が確保されるよう適切に対応してまいります。地方の負担が掛からない対策をしっかりと取っていただきたいと思います。今話のあったように、道路については国の支援があるんですが、鉄道については支援がないというふうに聞きます。鉄道会社、特に豪雪地帯の抱えている北海道や東北そして信越、あるいは九州の方でもございます、やはりこうした除雪の作業というのは非常に鉄道会社にとっても負担でございます。今まで支援をしたことはないんですが、やはり何らかの、鉄道会社、あるいは除雪車両とかこうした支援、こうしたことを是非行ってもらいたいと思いますけれども、鉄道局長、いかがでしょうか。鉄道事業におけます安全・安定輸送は鉄道事業者により確保がなされるものでございまして、積雪時の対応についても同様でございます。鉄道事業者は、このため、除雪車両や融雪施設の保有、監視や作業に必要な人員の確保等を行い、積雪時における運行を確保しております。これに対しまして、国土交通省では、輸送の安全性確保を支援するという観点から施設整備への支援を行っておりまして、地域鉄道事業者に対して除雪車両や融雪施設の整備について補助を行わせていただいております。国土交通省といたしましては、こうした支援を行うことで引き続き積雪時の鉄道事業における安全・安定輸送に対する鉄道事業者の取組を支援してまいりたいと、このように考えております。いうふうに目標を掲げておりますので、そうした支障にならないように、あるいは多くの観光客が来たときに支障にならないように、是非御支援をお願いしたいというふうに思っております。私の地元でもそうなんですが、東京は非常に、町並みを見ると、オリンピックもあるということで再開発が非常に進んでいるように感じられます。地方は、非常に個人の土地の所有であったり老朽化が進んで、なかなかその建て替えがうまくいかない地域もあります。私も調べてみるといろいろ、国土交通省では、市街地再開発の事業として、様々なその法律やいろんな推進をすることによって早く再開発ができるような方策を取っているということも十分理解をしておりますが、なかなか地方ではファンドが集まらなかったり、あるいは思い切った政策がやはり個人の所有ということもあってなかなか進まないことがあります。そこは、もうちょっと何か国の関与というものがあって、もうちょっとスムーズに進む方法があれば、地方の町並みも大いに変わってくるんではないかというふうに思っておりますが、都市局長、この地方市街地再開発の支援の方向性についてお伺いをしたいと思います。地方都市の再開発についてのお尋ねでございます。地方では、大都市ほどの大きな床需要がありませんので、再開発事業の立ち上げが難しい場合、あるいは事業リスクの低減などに工夫が必要な場合がございます。このような地域では、まず再開発事業に関する知識と経験を有する専門家が、地域に適した事業スキームの提案ですとか民間事業者との調整等を行って、計画作り、事業化に向けた枠組みの構築を行うということが重要だと考えております。実際に幾つかの地方都市におきまして、このような専門家による事業コーディネートの結果、ディベロッパー等の参画が得られ、あるいは地域外のディベロッパーを含めまして参画が得られ、事業化に至った事例もございます。このため、国におきましては、地方公共団体あるいは再開発準備組織などによる再開発事業の検討経費に対して支援を行っているところでございます。再開発の促進を目的とする一般社団法人がございますが、こういったところから地方の相談に対する専門家の派遣紹介、こういった事業がございます。国としても、地方公共団体に活用を促しているところでございます。御審議をいただき成立させていただいたところでございます。つきまして、既存ストックを存置することを可能にする制度を設けております。これによりまして、事業費の低減などを図り、地方の身の丈に合った再開発が実現しやすくなるように措置したところでございます。いった制度につきましても、現在、各自治体あるいは再開発事業の専門家に説明会を行っているところでございます。制度の活用を検討している市町村に対しては細かく個別にコンサルティングに応じるなど、きめ細かく対応してまいりたいと思います。様々なことを通じまして、今後も地方都市において都市機能の更新が図られる、市街地の再開発が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。私の考え方というか、都会と地方の大きな違いは、やはり財源がある特に東京などは大きなディベロッパーもあっていろいろ再開発が進んでいく、その再開発が進めば進むほど町並みがきれいになって外国人の観光客も増える、あるいは便利になるからそこに住もうとして人が増える。地方は全く逆になっているんですね。地方は財源がない、そして民間の投資といってもなかなか民間の投資が集まらない、そしてビルが老朽化をしてそこから企業が撤退をしていく、だからそこに、駅に行こうとしても人が集まらない、そして不便になる、だから人口が減っていく。ここをやはり直していかなければ地方再生というのは私はないんだろうというふうに思います。確かに地方の自主性とか、それは尊重しつつも、やはり何らかの国が調整に入っていく、こういうプランがありますよというのを積極的に参加していく、こういう姿勢がやはり地方を活性化していくんだろうというふうに思います。少子高齢化の中で、中央ではどうしても、東京の中で生活をしていると便利だし、そして多くの外国人観光客も来て、そしてどうしても地方に行くと県庁所在地のところに行く、だから余り変わらないというふうに感じる。地方は県庁所在地だけではない、そうした小さな都市もたくさんあるということを是非考えていただいて、そしてできるだけサポートができる体制を取っていただきたいというふうに思っております。一つは、私も地方に住んでおります。小田原というと地方じゃないと言う人もいるんですが、二十万人をちょっと切る地方で、その周りには一万人ぐらいの市町村が並んでいるんですね。すると、最近よく私が言われるのは、バスがどんどんなくなっていくんですね。これは、私どもの地域はまだ鉄道がたくさんあってバスが走っている方なんですが、まだ多くの地方ではこういうことが進んでいるんだろう。先ほど話のあったとおり、このバスがなくなることによって不便になり、また多くの若者が出ていってしまうと。高齢者が免許を返上するということになると、やはり交通の便が不便になってしまって、高齢者がますます町に出ない。歩くことができなくなって介護になってしまう。いう例があるんだろうというふうに思います。そこで、地方における独り暮らしの高齢者の交通手段をどのように確保していくかというのは非常に重要で、国土交通省としては、いろんな地域の連携とか、あるいは公共交通、それぞれの会社に補助を出したりするんですが、自治体によっては、その一割とか、その負担が重くて実は出せないというところもたくさんあるわけですね。した交通網をどうやって確保していくのかというのは、中長期的に非常に大事になってきます。時代が進んで、ITが進んで、ボタン一つで自動運転化して、そこに、目の前に自動車が来るような時代が来るかもしれませんが、なかなかそのときまでは待てない。した交通網をどのように中長期的に守っていくのかを是非お聞かせ願いたいと思いますが、これは、総合政策局長、いかがでしょうか。御指摘のとおり、高齢化が急激に進む中で、高齢者の足となる地域の公共交通を確保することは、地域社会の維持、活性化を図る上で大変重要、切実な課題であると認識しております。これに基づきまして、面的な公共交通ネットワークを再構築するための制度を創設し、バス路線の効率化、活性化などを通じて、持続可能な地域公共交通網を形成する取組を推進しております。した既存の公共交通による足の確保が困難となっている地域も多々ございます。した地域では、例えば市町村による自家用自動車を使った輸送あるいはスクールバスへの混乗、こういったことも含めまして様々な手法を駆使して、地域の足が確保されるように取組を推進しているところでございます。今後の可能性としては、自動運転などの最新技術が地域の公共交通においてどのような活用が可能かといった点の検討も含めまして、高齢者を始めとする地域の方々の足の確保に取り組んでまいりたいと考えております。私は三世代暮らせる社会を目指しておりまして、多くの若者が地域に残ってもらって、そしておじいちゃん、おばあちゃんをしっかりと支えていく、そのことによって地域を守っていく、あるいは社会保障を支えていくことになるというふうに思っていますが、なかなかそう思い切ったことまでには進まない場合もあります。個人の暮らし方の考え方があって、一人で暮らせる、あるいはやむを得ず一人で暮らしているお年寄りがいる、そういうことを我々は決して忘れてはならない。した交通手段を是非確保できるように国としてもバックアップをお願いしたいというふうに思っております。総理の秘書官のときにオープンスカイというのを進めました。オープンスカイ、どんどんどんどん波及をしていって非常にできているんですが、そのオープンスカイのおかげで、北海道とかあるいはほかの町にも、地方に多くの観光客が来ているということを聞いております。そこで、まず空港のオープンスカイの現状について、航空局長、今どうなっているでしょうか。オープンスカイにつきましてお答え申し上げます。我が国では、国際線の就航に関し、航空会社がそれぞれの判断で需要に応じて弾力的に新規路線の開設や増便を行うことができる航空自由化、いわゆるオープンスカイを推進しているところでございます。これまでに三十の国・地域との間でオープンスカイに合意をしており、日本発着の全旅客数の九割以上を占める国・地域との間でオープンスカイが実現しております。今後も、我が国の国際競争力の強化やアジアで激化する国際ハブ空港間の競争で優位に立つために、オープンスカイを戦略的に推進してまいりたいと考えております。日本はやはりハブの国を私は目指すべきだというふうに思います。GDP六百兆円、そして外国人観光客を二千万人呼び寄せるためには、人、物、金が動いていかなければそれは達成できないわけですね。この時差がある世界の中で人が訪れる、あるいは情報が訪れるためには、やはり日本がオープンに開いていく必要があるというふうに思っています。そこで、いろいろ聞いていると、年間発着枠が三十万回、あるいは国際線の発着の枠が拡大されて、かなり成田を使った拡大が行われていると思いますが、やはり羽田のもうちょっと拡大を考えていただいてもいいんではないかというふうに考えております。そこで、羽田の空港の国際化に合わせて、今拡張していると思いますが、更に拡張するべきだと思いますが、いかがでしょうか。羽田空港につきましては、我が国の国際競争力の強化、急増する訪日外国人旅行者の受入れ等の観点から、その機能を強化していくことが必要不可欠であると考えております。国と関係自治体で構成される協議会を設けて協議を行ってきており、本年七月には必要な予算措置をすることについて関係自治体から御理解をいただいたところでございます。住民の皆様に対しては、昨年七月より延べ九十五日間にわたり延べ三十四会場において説明会を開催し、約一万一千人の方に御参加いただくなど、情報提供に努めてまいりました。これからも引き続き関係自治体や住民の皆様に丁寧な情報提供を行ってまいります。今後は、飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設や誘導路等の施設整備、さらには環境対策を着実に進め、二〇二〇年までに羽田空港の国際線増便を実現したいと考えております。積極的に進めていただきたいというふうに思っております。一つ大切なのは港湾の拡張だというふうに思います。この世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキングを見てみると、一九八〇年代、これは神戸が四位だったんですね、そして横浜が十三位。ところが、二〇一五年の調査でよりますと、一位が上海なんですね、二位がシンガポール、そして韓国の釜山が六位に入ってくる。日本はというと、東京が二十九位、そして横浜が五十四位、そして神戸が五十七位と。阪神大震災があってもちろん神戸への影響はあったろうというふうには思っていますが、やはり各外国は港湾のこのコンテナの領域をどんどんどんどん拡大して、より大きなものをつくって、大量なものを仕入れることによって大量なものを出すことに成功した港は、どんどんどんどんそちらの方に向いていったというあかしだというふうに思います。我々はこれからクルーズ船の訪日五百万人の時代をつくり上げなければならない、あるいは世界のグローバル化に対応したそうしたものを受け入れ、そして出していかなければならない。した港湾の拡大、拡張については、やはり重要な政策でございますので、きちっと整備を今からしていかなければ私は間に合わないというふうに思います。港湾の整備には十年、十五年掛かるわけで、今から着手していかないと間に合わないというふうに考えていますので、是非整備を着手するべきだ、あるいは目指していくべきだというふうに考えておりますが、港湾局長、いかがでしょうか。した三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。現在、基幹航路に投入されるコンテナ船の大型化が進んでおり、例えば欧州航路には二万個積みの超大型のコンテナ船の投入が見込まれております。した将来の船舶の大型化も見据え、特に競争力の強化といった観点からは、大水深コンテナターミナルを戦略的に整備していくことが必要と考えております。国土交通省といたしましては、国際コンテナ戦略港湾政策を国が前面に立って進めていくことで、我が国経済の国際競争力強化を物流面からしっかり支えるための港湾整備を推進してまいりたいと考えております。予算の確保とともに整備を強力に進めて、各外国の、我々も競争に勝って日本の港を利用していただくということを私も全力を挙げてやっていきたいと思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。訪日五百万人のクルーズ船がやってくると、多くの外国人の方が日本に訪れる、一気に五千人ぐらいの人がやってくるという時代になってきました。すると、そうした人に応じていろんなメニューをそろえていく必要があるんだろうというふうに思います。最近、私の住んでいるところがちょうど海に面して、熱海とかそれから伊東が近くにあるので、非常にクルーザーというのがはやっていて、富裕層の人が東京からお客さんをクルーザーに乗せて、釣りをしたりあるいは接待をしている光景があると。いろんな地元の人に聞くと、もうクルーザーがいっぱいだ、何とかしてほしいという声もいただいているんですね。クルーザーの所有する人がどのぐらいいるかというのは調査は難しいと思うんですが、やはりクルーズ船で五百万人来るとか、多くの世界の人々の富裕層というのをターゲットにして、あるいは日本の富裕層を受け入れて地方にお金が回る環境というものをつくっていく必要があるというふうに思っていますので、クルーザーの整備もやはりしっかり行っていく必要があると思いますが、局長、いかがでしょうか。約二十五万隻というふうになっております。今委員御指摘のように、富裕層の方が主に使っておられると思われます二十トン以上の大型のプレジャーボート、こちらについては現在三百隻というふうになっているというふうに伺っております。三十メーターを超えるような超大型の豪華クルーザーが泊められるようなマリーナというのが我が国の現状ではほとんどないという状況になっております。今御指摘のように、大型クルーザー等の寄港、停泊場所、こうしたものをしっかり確保していくということは、地方の方の交流であるとかあるいは特産品の購買、消費といったような観点でも大変重要な観点だと思っております。今後、大型クルーザー等も含めて、停泊場所のニーズをしっかり把握しながら、関係業界とも連携をしながら必要な施設整備について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。いろんなバリエーションで整備を進めて、地方にお金が行き渡るような政策をしていただきたいというふうに思っております。これから二〇二〇年に向けて多くの外国人観光客も訪れます。首都圏におきましては、新東名や圏央道などの高規格幹線道路を整備し、都心の渋滞緩和や都市間の連携強化を図っているところでございます。具体的には、新東名につきましては、御殿場ジャンクションより西側は既に開通をしております。伊勢原北インターから御殿場ジャンクション間、逐次開通を目指して工事を推進しております。圏央道につきましては、現在、東名高速から東北道までを含む約八割が開通しております。今年度は境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジの開通を予定しておりまして、これによりまして東関東自動車道までつながる予定でございます。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックでは多くの外国人旅行者の訪日も予想されることから、東京オリンピック・パラリンピックも見据え、地元の協力を得ながら高規格幹線道路の整備を推進してまいります。整備を進めてもらいたいと思います。高速道路が悪だとか言う人がいますけれども、私は全く思いませんね。高速道路がつながることによって物流が早くなって、そして便利になって、また更に多くの観光客が訪れる、やはり道路の役割、高速道路の役割というのは非常に大きいというふうに思います。つなげるのが早くならないとやっぱりそれだけ需要が逃げてしまいますので、できるだけ早くつなげるようにしていただきたいと思います。それはなぜかというと、小田原から松本に行くとき、圏央道がないときは遠かったんですよ。ところが、圏央道がつながった途端に、八王子まで一時間掛からないですからね、そこから行くと二時間半で行っちゃうんですよ。いう圏央道がつながったことによってまた東北の人が箱根にやってきたり、あるいは箱根の人が東北に行ったりあるいは信越に行ったり、多くのいろんなバリエーションが出てくる。そのためにも、やはりこの二〇二〇年のオリンピックの時期に多くの方が訪れますので、できるだけ多く分散できるように整備を進めていただきたいというふうに思っております。一つは、地方に行くと、子供たちが学校に行くときに非常に危ない道路があったりするんですね。私も国土交通省から資料をもらっていろいろ見てみると、ダンプカーが近くにあって、国土交通省に聞くと、地方では道路に色を塗っていろんな創意工夫をしている、涙ぐましいそういうようなことをやっているというふうに思っています。私は、大切なことは、道路そして自転車、歩道と、理想の道路の姿が私はあって、そしてそれを、地方にもしっかりそういう整備をしていくということがやはり大切だというふうに思っています。そこで、子供たちが安心して通学ができる、あるいは安心して自転車を乗ることができる、そして自動車も安心して運転できる、こうした環境をしっかりとつくっていく必要があると思いますが、副大臣、こうした中長期的な整備の取組を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。田中副大臣、お願いいたします。井上委員の御指摘のとおりだと思います。これは基本的にはやはり分離していくことが望ましいと思います。道路構造令においては、それぞれの交通量、こうしたものを踏まえて歩道あるいは自転車道、これを設置することとされているところであります。一方において、やはりそのためには空間の確保というものが必要となります。用地買収ですとか関係者との合意形成にやはり時間を要する、こういう場合も少なくありません。そのために、路肩部のカラー舗装による歩行空間を確保するですとか、また矢羽根型の路面標示による自転車通行区間の確保、即効性の高い対策、これを今積極的に推進しているところでございます。国交省といたしましては、社会資本整備の重点計画に基づいて、通学路における歩道等の整備率、これを平成三十二年度に六五%とすることを目標としております。今後とも、安全な通学路の確保に鋭意努めてまいりたいと思います。住宅分野について質問をしたいというふうに思っております。住宅は経済対策あるいは経済の即効性においても非常に重要な分野でございます。家というのは家のみならず家電も動きますし、様々な新しいものが動き出すわけでございます。今、人口が減少する中で、住宅部門をどうやって守り、そしてどうやって進化をさせていくかを大臣と議論をしたいというふうに思っています。一つは、例えば、東京で賃貸で暮らしている方がたまにはリゾートで家を持ちたいと考えている人もいるかもしれませんし、あるいは富裕層によっては別荘を持っている方もいる。これからはいろんなバリエーションがあってもいいんではないかというふうに思います。家を二つ持つなりあるいは複数持つなり、そうしたライフスタイルに合わせて家を持つ、こういうような考え方に立ってもいいんではないかというふうに思います。今、セカンドハウスはほとんど、一か月に一度でしょうかね、その実態があれば固定資産税も減免できる仕組みもあるというふうに聞いています。国土交通省としても二地域居住等の促進というのがどうやら始まるということを聞いておりますので、大臣、こうした二地域居住等の促進についての大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。今委員が御指摘いただいた複数の生活拠点に居住する二地域居住につきましては、これは豊かに生活を楽しむ住まい方の一つであるだけでなく、国土政策の観点からは、都市と地方との交流、地方への人の流れをもたらすものと考えておりまして、積極的に取り組むべき重要な課題と認識をしております。東京在住者を対象といたしました調査によりますと、五十代、六十代の男女の三割以上は二地域居住を行ってみたい又はやや行ってみたいと回答するなど、一定のニーズがあると考えられますけれども、一方で、実行できない理由といたしまして、費用の負担等を課題として挙げた人が多いとのアンケート結果もございます。した状況の中、二地域居住の促進に向けて国土交通省では、空き家を活用したお試し居住向け施設の整備に対する支援、空き家となっている公営住宅をお試し居住用に活用するための手続の簡素化、移動に掛かる費用を低減するためLCCの参入促進等に取り組んでおります。二地域居住の推進に係る官民連携によるモデル的な取組の支援を今年度実施することとしておりまして、現在、支援対象の取組の公募を行っているところでございます。引き続き、これらの施策によりまして、関係府省や地域公共団体等との連携の下、二地域居住の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。最後に大臣に、こうした住宅分野をもっと大きな視点で、どういうふうに守り、そしてどういうように推進していくのかを最後にお聞かせ願いたいと思います。住宅政策の基本的な指針となる新たな住生活基本計画を閣議決定をいたしました。促進、住宅セーフティーネットの機能強化を図るなど、多様な居住ニーズに応える環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。良質な住宅が資産として次の世代へ受け継がれるよう、住宅のリフォームに対する支援、良質な既存住宅が市場で適正に評価されるための環境整備など、既存住宅の流通・リフォーム市場の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。住宅産業は国民の住生活を支えるとともに、内需の柱として景気を支え、地域経済に大きく貢献しておりますので、強い経済の実現につながる住生活産業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。した取組を含めまして、新たな住生活基本計画に基づく施策を着実に推進してまいりたいと存じます。強力に推進していただきたいと思います。被災をされた方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。久しぶりに国土交通委員会に入れていただきました。質問したのはいつだったか、吉田委員長の頃だったかもしれませんですね。本当に久しぶりでございますが、今日は鉢呂先生も御質問されますので、露払いということで私からまず質問をさせていただければというふうに思います。大臣所信の中で、交通などの安全確保ということをおっしゃられておられました。軽井沢のスキーバス事故によるところの道路交通法の改正案がちょうど所信をされた一昨日に閣議決定をされて、国会へも提出されたようでありますから、この件に関してはまた別の機会があるというふうに思います。これは十六日でしたか発生をした視覚障害者の転落死のことについて伺いたいというふうに思っております。八月にも東京メトロ銀座線の、比較的近いと思いますが、青山一丁目駅で同様の事故が、事件が起きたわけでございます。招集されたということであります。今日午前中、ちょうどJR各社あるいは民鉄とのヒアリングの機会がありましたものですから、その際にも現場の話をちょっと聞かせていただきましたけれども、この社会的に移動困難を伴うところの視覚障害者の事件に対する、事故に対する緊急会議ではどのようなことが話し合われたのでしょうか。駅ホームにおける転落事故防止は大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。このため、これまでも、ホームドアの整備などハード対策や、鉄道利用者による視覚障害者の方への声かけの啓発といったソフト対策など、転落事故防止に向けた対策に取り組んでまいりました。視覚障害者の方の転落事故を契機に、八月二十六日に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置いたしまして、ハード、ソフト両面から対策の強化を検討しているところでございます。視覚障害者の方の転落事故が発生いたしまして、十八日に第四回検討会を急遽開催いたしました。お尋ねのこの検討会での協議事項でございますけれども、まずは近鉄から当日の事故の状況報告を受けた上で、出席者において原因の把握と再発防止に向けた課題について意見交換が行われております。転落防止対策の速やかな実施に向けまして、内方線付き点状ブロック、いわゆるどちら側が線路側か分かるようなブロックでありますけれども、でありますとか、簡易に設置ができます固定柵の設置を含めた駅ホームの安全確保の在り方についての検討、加えまして、ホームドアの整備を促進するため、車両扉位置の違いでありますとかコスト低減などの課題に対応可能な新たなタイプのホームドアの技術開発の促進に関する検討のほか、過去二回で視覚障害者団体の皆さんから拝聴した御意見も踏まえ、ハード、ソフト両面における更なる転落防止対策について議論が行われたというふうに報告を受けております。今お話があった警告ブロックですね、点状ブロックと内方線付き点状ブロックを整備をすると同時に、線状の誘導ブロック、こういったものに対して、是非国土交通省は現場に入られてその設置状況等、あるいは、先ほども申し上げましたように、今日のヒアリングによりますと、やはり、安全設備を付けなさいと言うのは結構だけれども、結構だというのは、それは付けないよりは付けた方が確実に予防策になりますが、そのために費用が掛かる、こういった現場事業者の声にも耳を傾けていただければというふうに思うわけであります。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が平成十八年に施行されておりますけれども、十年ぐらいたつ状況の中において、果たしてこれがこの状況の中で見直す部分があるのかどうか。東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応ということで、大臣所信の中にもありました。ゲートになって、それから各オリンピック競技場まで、テレビを見てみますと競技場がいつ決まるのか、どこに決まるのか分からない状況でありますが、こういう状況の中で、連続的、一体的なバリアフリーの在り方についてどのような検討を行ったんでしょうか。方々が複数の公共交通機関を利用して円滑に移動できるように、平成二十七年度にモニター調査を行いまして、本年七月に取りまとめたものでございます。この調査では、交通需要の増加が想定される成田、羽田空港から競技会場の最寄り駅までの経路等を複数モデルとして取り上げまして、実際にこの経路で移動していただきました。その上で、バリアフリー化の現状等について調べたところでございます。モニターからは、例えばエレベーターの案内表示がなくて進むべき方向が分からないとか、あるいはエスカレーターの音声案内が不十分であるとか、階段における視覚障害者向けのコントラストが不十分といった様々な御指摘をいただきました。この結果を受けまして、国土交通省では、関係の事業者に対しまして、もう一度それぞれの施設の状況を確認するとともに、東京大会に向けてより高いレベルのきめ細かなバリアフリーを進めるようにお願いをしたところでございます。あわせて、東京大会に向けましては、先般、政府の方で取りまとめましたユニバーサルデザイン二〇二〇中間取りまとめがございます、この中でも今後の取組を進めることとしておりまして、その取組の一環としましてバリアフリー基準の見直し等にも着手したいと考えております。現行のバリアフリー法の改正、強化等々の必要性というのは現在感じておられないということでよろしいでしょうか。ただいま申し上げましたように、今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けましてバリアフリー基準の見直し等を進めることにしております。その結果を踏まえて必要な制度の見直しも行ってまいりたいと考えております。首都圏空港の機能強化ということも大変大きなハードの課題でありますけれども、社会的弱者と言ったらいいんでしょうか、移動困難者の移動を責任を持てるようなある種のソフトですね、こういった部分における配慮も是非国交行政の中において重点を置いていただきたいというふうに思います。所信の中にあった心のバリアフリー、心のバリアフリーの推進、バリアフリー化の促進に関する国民の理解、協力の促進ということがあったと思いますが、進んでいると思いますか。疑似体験等を通じましてバリアフリーに対する国民の理解の増進を図るべく、バリアフリー教室を各地で開催しております。これまで開催回数二千百回を超えまして、延べ十二万人以上の方に御参加をいただきました。本年四月には障害者差別解消法が施行されましたので、これを受けまして、障害を理由とする差別の解消や合理的配慮の提供の確保に向けて、所管事業向けの対応指針の策定、セミナーの開催等にも取り組んでおります。先ほど申し上げたユニバーサルデザイン二〇二〇中間取りまとめにおいて、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けまして政府全体で心のバリアフリーに取り組むということを確認されておりますので、国土交通省においても、交通・観光分野における接遇の向上、職員研修の充実等に努めることとしております。進んでいるかということの評価は、なかなかこれは難しいわけでございますけれども、先ほど申し上げたバリアフリー教室の参加者からは、アンケートの結果によれば、理解が深まったという声も多く頂戴をしております。地道な努力を通じまして、心のバリアフリーを更に広げていくことが大事だと思っております。このやり取りを聞いて、大臣、どうお感じになりますか。委員御指摘のとおり、バリアフリー、非常に重要な課題でございます。ハード面、また今御指摘のあった心のバリアフリー、いずれも非常に重要な課題でございますので、国土交通省としても全力で取り組んでまいりたいと存じます。久しぶりに質疑と申し上げましたけれども、以前は冬柴大臣の頃だったと思いますが、大変こういった社会的弱者、ハンディキャップを負っておられる方に対する意識の高かった大臣もいらっしゃいますので、是非石井大臣におかれましては、このオリンピックに目指して、日本の国が、ハードの面では恥ずかしくないんだけれども、いわゆるソフトの面で、心の面で随分考え方が違うなと言われないように、国土交通省としても御指導をいただければというふうに思うわけでございます。それからもう一つは、大臣所信になかったところであります。設置をされておりますが、大臣はメンバーですか。お尋ねなのでちょっと確認をしておりませんが、メンバーだったと思います。総理大臣が本部長で、全大臣がメンバーでございます。各省庁の中におけるやはり政策のポイントは、持続可能性というのが大きな視点ではないかなというふうに思っております。パリ協定についても説明は昨日の本会議でやっておられましたので、ここではしません。この状況の中で、国土交通省と関連の深い三部門、三部門というのは、運輸と業務その他、そして家庭という分け方をしますが、運輸がCO2換算排出量の大体一七%ぐらい、業務その他、家庭で三六%ですから、いわゆる全体の五割を国土交通省と関連の深い分野で出ているわけでございます。予算委員会の中の質疑の中でもありましたけれども、なぜ批准のための本会議上程が遅れているのかというのは、当たり前でありますけれども、閣議決定をしなかったからこの批准のための本会議が開けないわけであります。予算委員会を与野党共に傍聴されていた方がいらっしゃると思いますが、山本大臣とのやり取りの中において、非常に不思議だなと。審議は国会に任せておりますから、早く審議してくれれば、昨日の時点で、批准された国によるところの第一回の締約国会議が開かれるというリミットが昨日でありましたので昨日までにやってくれという状況でありましたけれども、あの予算委員会が参議院で開かれたのは十月の五日でありますし、この条約が閣議決定をされたのは十月十一日でありますから、これ与野党関係なく質疑をしようと思っても、閣議決定されず国会に出ていないわけですから、やりようがないんですね。ところが、今申し上げたように、大体五〇%ぐらい近い国土交通行政の中で関与されている状況の中において、これは外務大臣答弁もそれから総理大臣答弁もそうですが、国内における様々な対応の担保に関する政府内の調整等を続けているために時間が掛かったということをおっしゃるわけでありますが、今申し上げたように、かなりの部分を占めているこの国土交通省の中において、この条約批准に係る国内整備、担保の部分において引っかかっていた部分があるんでしょうか。閣議決定しております。その過程で、国土交通省としても種々調整をしてまいりました。締結に向けた手続は外務省を中心に進められているものと承知しております。昨日、ヒアリングのときもその件は確認をしておりますけれども、いわゆる国交省が、まあ変な言い方ですけど、意地悪をして何かを止めているとか、あるいは善意で言えば厳しくチェックをしないと、この条約のここに問題があるから批准はしばらく待ってくれというような状況には全くなっていないんですね。経産と外務は、本会議、大臣が登壇していましたので、あの状況の中において御自身も認識をしていないという状況ですから、一体何が、国内担保のところでこの内閣の条約案件が閣議決定が遅れたのか、今もって私には腑に落ちないというところでございます。環境部会と交通政策審議会の交通体系の分科会の環境部会の合同会議で二十六年三月時点で国交省の環境行動計画が策定をされていると、こういう理解でよろしいですか。御指摘のとおり、平成二十六年に国土交通省の環境行動計画を策定してございます。国交省における地球温暖化対策の緩和策の推進ということは図られていますが、この、まあ環境用語で言うところの適応策ですね、こちらの方はどのように進んでおられるのでしょうか。いわゆる地球温暖化の適応策につきましても、この環境行動計画の中に一つの項目として位置付けてございます。いつ、どういう形で位置付けておられるんですか。いうものを策定をしております。さっき申し上げた三月の時点での環境行動計画の後に、二十七年の十一月にいわゆる緩和策に続いて適応計画も作られていると、こういう状況であります。さっきも申し上げました業務その他、家庭部門の中におけるオフィスビルを含むCO2の増加傾向と、こういう状況の中における環境問題の在り方について、大臣はこのやり取りを聞いてどのようにお感じになりますか。おきます温室効果ガス排出削減におきまして重要な役割を担っているものと認識してございます。今委員御指摘いただいたように、既に平成二十六年に国土交通省としては環境行動計画を策定してございますが、本年五月に策定をされました政府の地球温暖化対策に国土交通分野の新たな取組や指標を盛り込んだところでございまして、これらを国土交通省の環境行動計画にも反映させるため、現在、この環境行動計画の改定作業を行っているところでございます。引き続き、これらの計画に掲げた施策を着実に実行いたしまして、地球温暖化対策に貢献をしていきたいと考えております。二〇二〇年はオリンピック目指して観光客も増えてくると思いますが、日本の社会資本、特に運輸、交通、それから業務部門を所管する国土交通省のハードとソフトの持続可能性について、大臣も厳しくチェックをしていただければというふうに思っております。民進党の鉢呂吉雄です。四年ぶりに国会に戻ってまいりまして、また、与党時代は質問がなかったと記憶しておりますから約七、八年ぶりの野党としての質問という形で、委員長、よろしくお願い申し上げたいと思います。国土交通委員会という大変重要な委員会であります。私が参議員になった途端に、北海道では大変未曽有の台風に伴う災害というものが惹起いたしました。四年余りの浪人生活中、今も参議院は三分の一野党という形であります。石井大臣とも共に野党という形で仕事をさせていただいたことも記憶をしておるところでございます。いう中で、最近の、ハウスは違うといいながら、衆議院でTPPの特別委員会、必ずしも正常でない。担当与党の理事が強行採決を公言したり、また、農水大臣が強行採決と、議運委員長がと。石井大臣、私は山本大臣は辞任してしかるべきと思いますが、いかがですか。山本大臣は御自身の発言を撤回をして謝罪をされたというふうに承知をしてございます。私どもは三分の一でありますけれども、安倍内閣のこの間の政治姿勢は、数に物を言わせてというところが、国民の一人として見た場合、非常に心配でなりません。私はそういう面で、私どもも国民の代弁者として、代表としてこの間、質問に立つわけであります。大臣はいつも謙虚な方というふうに私は承知しておりますので、今日の質問に対しても謙虚に御答弁、また大臣としての見識、あるいはリーダーシップを取った御発言を是非お願いをいたしたいのでございます。今回の台風による災害、まだ行方不明者が複数いらっしゃいます。河川が決壊をして亡くなったまま、まだ発見できない。道路が、橋が落下して、それに飛び込むような形で、もう雪が、今日はみぞれ、平地でも雪が降るような北海道の天気の中で、また、私が羅臼町に行きましたら、あの知床半島の国道で土砂災害で国道、道路が埋まった段階で、そのパトロールをしている、まさに国の責任ある国道のパトロールする建設会社の方がその土砂に押し流されて亡くなるという大変痛ましい中でございました。今なおいろいろな形で爪痕が深いわけでありますけれども、これらについて、私は事例の事実関係は国交省の職員の皆さんとも協議をしておりますので、大臣にはその見解を、経過についての二重になるような答弁は要りませんので、是非その点でお願いをしたいのでございます。一つは、この大臣の所信を何回か読まさせていただきました。冒頭の方で、昨年九月の関東・東北豪雨を踏まえて、大災害は必ず発生すると、こういう意識を社会全体で共有し、これに備える防災意識社会への転換を図っていきたいと、こういう形であります。これは間違いないですね、このとおりで。はい、そのとおりでございます。その後に、洪水氾濫を未然に防ぐ対策を着実に推進するとともに、地域で一体的、計画的に浸水対策を実施する取組を国管理の河川で引き続き強力に推進しと、これもこのとおり受け止めてよろしいでしょうか。そのとおりでございます。その中で、今回の北海道の台風十号の災害の中で、北海道の中央部、富良野市というのは、皆さんもお聞きになった市の名前が多いと思います、その隣接した南側に南富良野町というのがございます。そこの一級河川、国が直接直轄をしておる空知川、この空知川が二か所決壊をするという形で、幾寅という地域なんですけれども、ほぼ町役場の中心市街地半分近くは浸水、床上等の大災害に至ったわけでございます。その中で、国交省の出先機関がいわゆる洪水予想シミュレーションというものを作っておったということで、私もいただきました。詳細な形で、国交省の担当者に聞けば、このシミュレーションと同じように破堤をして浸水をしたと、こういう形であります。いう中で、大臣は地域と一体で作っていこうと、こういう考えなんですけれども、まあまだ作っているさなかだというような形で、これが南富良野町の自治体あるいは住民の皆さんと十分共有されておらなかったということで、破堤をする直前に役場の方には連絡、このシミュレーションがファクス等で行ったんですけれども、結局のところは間に合わずに、これを使っての、避難ということはその前に行われておったと。私も、大臣も行ったかも分かりませんが、多くの町民の皆さんが避難をしたセンター、「みなくる」という町保健福祉センター、ここに私どもも行ったら、ボランティアが、中に入った泥をかき上げる作業も宗教団体の皆さんも含めて大変なボランティアでやっていました。そこに多くの方が避難したそうです。ところが、そこに泥水が襲ってきた。次の日に地元の歌手のショーがあったということで、一階を避けて二階に避難をさせて事なきを得たと、こういう偶然が、いい偶然が重なって事なきを得たという形であります。いう中で、国交省も、予想と実際の浸水エリアはほぼ同一で、町との情報共有が不足しておったということを認めておるわけであります。この点については大臣もそのように受け止めておりますか。本年八月の台風十号の大雨によりまして堤防が決壊をし、大きな被害が生じました金山ダム上流の空知川につきましては、水防法に基づいて避難確保のために作成することとされておりました浸水想定区域図はまだ作成をしてございませんでした。このため、今回の災害も踏まえまして、来年の出水期までには作成、公表できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。浸水予想を河川の事務所が洪水の当日になって町に示したということでございますけれども、この台風十号の大雨の際には、河川の事務の所長から、南富良野町長にホットラインにより河川の逼迫した状況をお伝えをしておりました。その際、水防法に基づく精度の高い浸水想定区域図はまだ作っておりませんでしたけれども、河川改修事業の効果の検討をするために作成中であった今御指摘のあった氾濫シミュレーションの図面がございましたので、住民避難の参考になると判断をいたしまして、急遽南富良野町に提供したということでございます。水防法に基づく浸水想定区域図ではなかったため事前に提供はしていなかったわけでありますけれども、今回の経験も踏まえまして、ほかの目的で作られていても住民避難の参考となる資料がある場合には、それが今回のように作成途上であっても役立つということであれば自治体にできるだけ早い段階で提供できることが必要だと考えております。そのため、国の管理河川におきましては、水防法に基づく浸水想定区域図を必要とするもののまだ未発表の河川の区間については、速やかに水防法に基づく浸水想定区域図を作成、公表するとともに、公表までの間においても、避難の参考となるその他の資料があれば自治体に提供するよう指示をしたところでございます。先ほどの「みなくる」というセンターは、ちょうどこのシミュレーションによれば二メートル、浸水の高さでいけば浸水する地域に入っておったという形で、まさに一階に避難をすれば大変な惨事も想定されたという形であります。今大臣言われましたように、私はそのことは非常に大事だと。同時に、その策定過程で、作成過程でやっぱり、住民と一体的、計画的というふうに大臣は言っておるわけですから、作成当初からそういった形を自治体なり住民の代表と協議をして、こういうものを作るんですよとか、こういう形で今試案が出ましたとか、そういうことがやっぱり、先ほど言った、意識を共有すると、こういう観点から私は必要ではないかと。専門家が自ら独占的にやって示せばいいという形ではないのではないかと。町長さんの話では、あそこが、センターが床上浸水するとは想像だにしなかった。考えてみれば、堤防が破堤すれば、割と低い低地なんですね、そこの地域は、そういうことは住民の皆さんは、破堤をすればこっちが危ないということはそういう策定過程であれば分かっていくことでありますから、私はそのことを、是非全国的にそれを周知をしてやっていきたいと、そのことが大臣の言ういわゆる意識改革をすることにつながると、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。ビジョンの取組を昨年から進めております。国管理河川ということで進めておりまして、今後はこれ県の管理河川にも広げていくつもりですが、この取組において、それぞれの水系ごと、地域ごとに協議会を設けてございます。図りながらやっていきたいと思っておりますので、今委員が御指摘いただいたような情報につきましても、この協議会の中でなるべく自治体の皆さんと丁寧に意見交換を、意思疎通をしながら進めていきたいと考えております。大臣、順番としては三番目になるんですが、堤防の補強対策といいますか、関連がありますのでそちらの方を先にやらさせていただきたいと思います。昨年の鬼怒川の決壊ですとか、北海道の今回でいえば先ほどの空知川、常呂川あるいは芽室川と堤防が決壊をする、氾濫をすると、こういう事例があったわけであります。事務当局に聞けば、それらの対策は常時監視をするシステムがあるんだと、河川管理者としてそのことはきちんとやらなければならないんだと、こういうことでありますけれども、私は今回、やっぱり堤防がもう決壊をすればこれは大変な重大な、国民生活に大きな影響を与えるわけですから甚大であります。私は、この二、三年の、数年のこういう状況を見まして、全国一斉のこれらの河川の堤防状況についての集中的な調査というものをやっぱり国交省のお力でやっていく必要があると。国の河川の状態でも先ほど言ったような状態です。これが、都道府県管理の河川はもっと予算もないし、なかなかそこまで目が行かないという状況です。私は、以前、もう二十年前になりますけれども、私の地元の北海道の豊浜トンネルというのが、トンネルでありましたけれども、崩落しました。痛ましい命が二十名以上亡くなった。今も記憶されている方もいらっしゃるかと思います。なった方ですけれども、彼と連絡取って、橋本鋼太郎さんといいましたかな、全国、トンネル危険箇所の調査をやって、その後の予算あるいは補正予算も含めて重点的に予算を付けて、全国のそういう危険箇所の整備をしたことがございました。その後大きな事故に至らない状況はあのときできたのではないかと。私は、この経験も照らせば、こういった堤防あるいは道路ののり面、後で話しますけれども、まだ国道で見通しが付かない道路もあるわけです。いったものは全国各地にあるのではないかと。いう形からいけば、是非大臣に、そういった全国一斉の緊急調査、それに基づく対応をやることが必要ではないか、御答弁願います。今委員御指摘いただいた平成八年二月の豊浜トンネルの岩盤崩落事故、これは台風や地震が直接引き金になっていない突発的な事故でございましたので、類似の事象が想定される全国のトンネル坑口ののり面、斜面に対象を限定をいたしまして緊急的な点検及び対策を実施したものでございます。一方で、道路のり面の危険箇所や河川堤防の状況については、日頃より適切に把握していくことが重要でございまして、一年に一回以上、適切な頻度で点検を実施することとしてございます。大規模な災害が発生した後には必要に応じて対応を行っております。河川の堤防について申し上げれば、平成二十四年の九州北部豪雨や昨年の関東・東北豪雨を受け、全国的に点検を行っております。おいては防災・安全交付金で重点的に支援をしてございます。道路につきましては点検により危険箇所を記したカルテを作ってございまして、防災点検箇所として全国的に三十七万か所ございますが、危険箇所としてカルテを策定しているのが十九万か所ございます。そのうち、対策が必要な箇所が七万か所、観察を必要とする箇所が十二万か所ということで、道路ののり面についてはこういったカルテを既に作成をしてございます。これを適宜更新するとともに、こういったカルテを用いて事前の通行規制の実施や優先順位を付けて防災対策を進めているところでございまして、引き続き、こういった河川堤防や道路ののり面の防災対策を適切に実施していきたいと考えております。先ほどの空知川の関係は、氾濫シミュレーションでシミュレーションの段階で三日間で二百五十ミリの雨量想定をして、今回の実績といいますか実態は三日間で二百八十四ミリと、ほぼこのシミュレーションと同じような形で雨が降って、堤防が一か所というシミュレーションが二か所破堤をしておる状況です。私は、国ですからこういうものが、シミュレーションがあったんだろうというふうに思います。先ほど言ったように、都道府県の河川については、まだまだそういう意識なりあるいはまたそういう実際のシミュレーションの描き方などがなされておらないと。石狩川の河口では、去年の鬼怒川の堤防の決壊で、例えば天端を舗装するとか強力に護岸等でのり面を補強すると、こういうことが既にやられているんですけれども、都道府県は、そういう通達はあることは知っているけれども、なかなかやるところまで至っていないと。いう形で、私は、この点についてはやっぱり、あのトンネルの崩落は自然のあれではありませんけれども、しかし、そういう人命を守るという点で、大臣のリーダーシップでやっぱり一斉にきちんと、一年に一回は道路管理者がやっていますということなんだけれども、こういう事例に合わせて集中的に、国土交通省としてどういう実態にあるのかやっぱり調査をすると。同時に、先ほど言った防災交付金ですか、一兆円規模の、あるんですけれども、これはもうほかの省庁も入っています。いろいろなものの、道路もあれば、いろいろな防災上のお金に使うことができるという形で、まあ分捕り合戦。堤防の破堤だとか、道路が決定的にのり面を崩壊して重大な影響になるというところに重点的に充てられるかといったら、そうはなっていない。いう面についても、私は、この財源的な、予算的なものについても大臣のリーダーシップを取っていただきたいと。ビジョンの中で取り組んでいる取組の一つでございます。いいますのも、昨年の鬼怒川は堤防を越水をして堤防が破堤をしたということでありますけれども、したがって、河川についてはなるべく安全に洪水を流すための堤防の整備やあるいは河道の掘削等を行うと同時に、それはなかなか時間と予算が必要でございますので、万が一越水した場合にも、簡単に破堤をしない、避難できる時間を少しでも稼げるように、強靱な、しなやかな堤防を造っていこうということで、堤防の天端を舗装したり、ですから、これは雨水の浸透をなるべく防ぐ。のり尻をブロックを積むということは、越水するとのり尻から崩れていくということがございますので、そういうことをやろうとして、今、直轄区間は昨年からそういうことを実施しまして、特に五か年の重点区間を設けて、今計画的に着実に実施をしているところでございます。これは、昨年からスタートした時点では、まず国の管理河川からやろうということで行っておりますが、今年の八月に、これを今後、県の管理河川についても広げていこうということを決定をいたしました。決定をしたところはもう、今回の北海道やあるいは東北、岩手の災害がございましたので、この県管理河川についての取組を更に加速をしていこうということで、私ども国土交通省としてはそういう意気込みで今取組を始めたところでございまして、県の管理河川区間についても直轄と同様に、同じレベルにはなかなか、県の管理河川というのは非常に数も多うございますし、まだまだ整備されていないところもたくさんございますので、直轄河川とすぐ同じ安全度になるかというと、それはなかなか難しいところもあるかもしれませんが、県管理河川についても同様の取組をこれから加速化していきたいと思っております。加速化するということは、目に見えた形で、予算が莫大に掛かるわけですから、そこを重点的に進めるには、やっぱり全国の一斉調査に基づいてきちんと予算を確保するということを私自身は求めておると。大臣も、言葉にここ書いてあるわけですから、何年でそれを行えるのか、そのぐらいのことは、後ほどまだ聞かせてもらいますので、きちんとやってほしいと思います。それでは、先ほどの改良復旧の関係です。私も、地元の皆さん、野党ですから、余り国交省の現場の皆さんではなくて地元の皆さんの案内でいろんなところを調査させていただきました。旭川市の近郊に、隣接地域に美瑛町、これは農村風景では全国的に有名な美瑛町、そこの九線橋、これは九線、数字の九線橋というえらい新しい橋が落下して、そこにありました。その先の住民は農家の人が多いんですが、大変不便だという形で、鉢呂さん、これ六年前に建設した橋が同じような形で落下したんだと、こういう形でありました。最初は昭和五十七年三月に完成して、二十八年ぶりに六年前に、これも災害で二億八千万掛かって橋を建設した。その同じところが落下して、国交省の事務当局に言わせれば落下の原因は違うと。橋台というて、道路の接続部の端に橋台、ここが今回、一方の橋台が、背後地まで濁流が来てそこが不安定になって、五・五メーターその橋台が沈下したと、したがって、主桁というか橋梁も、二つに渡っているんですけれども、一か所が落下しておると。私は、こういうところについては、もっとやっぱり原形復旧ではなくて改良復旧、どういう状態で濁流が来ても今度は大丈夫だと、こういう形をやる必要があると。改良部分については補助率が二分の一、激甚災害でもその部分は補助率がぐうっと下がるという形で、これも国の直轄の橋ではありません。改良にすることについてもいろいろ頭を悩ますと思うんですね。改良復旧をして、以降六年また同じような流れが来たら橋が落下するというようなことがないような設計と、そして補助率を激甚災害並みに改良部分を適用すると。これは大臣にその御見解をお伺いいたします。豪雨で落橋してございます。その後、災害復旧をいたしましたが、今回の台風、この夏の台風による記録的な豪雨でも落橋してございます。同様に落橋したということは同じなのでありますが、この被災の形態が若干異なってございます。平成二十二年八月の豪雨の場合は、河道の中央部で局所的に洗掘が発生をいたしまして、川の中央に設置をしていました橋脚が洗掘によって沈下をして被災をしたという災害の形態でございます。このため、この復旧に当たっては、橋脚の基礎を従来より深い位置に設置をして、再度災害を受けることを防止する対策を実施してございますので、今回の台風でもこの橋脚自体は被災をしておりません、守られています。いう意味で、二十二年の災害の後の復旧対策は一定程度の効果はあったというふうに思っております。今回の台風による、この夏の台風による記録的な豪雨では、この九線橋の上流側の堰の一部が倒壊をしまして流れを塞いだため陸地側に洪水流が回りまして、橋台と陸上部との取付け部の、橋台の裏側が浸食されて、それで被災をされたということでございます。河岸が削られて橋台の裏側が浸食をされてしまったということで、被災の形態が今回と平成二十二年とは大きく異なっているところでございます。今回の災害の復旧に当たりましては、河川管理者である北海道及び道路管理者である美瑛町が被災の状況や被災の原因を踏まえた上で、これは地域の生活上非常に重要な道路でございますので、再度災害の防止のため改良復旧も含めて検討していくものと聞いてございます。国としては、北海道及び美瑛町から御相談があれば必要なアドバイス等を行ってまいりたいと考えております。時間が経過しましたので、鉄道関係に移りますので、大臣の方、事実経過は私も知っていますので大臣の見解は簡潔にお願いしたいと思います。事実経過をまたしゃべられれば私と同じ、重複しますから、そのことは全部私も知っていますので、時間がありませんのでお願いをいたしたいと思います。鉄道関係、これは台風で、根室線、これは道央部から道東部まで行く北海道の主要な幹線鉄道であります。そこの復旧の見通しがいまだ立っておらないという形でございます。これもJR北海道の発表では、来春、早くても春、この建設に着工できるかというJR側の発表でございます。私は、中身を見ますと、必ずしも全部、着工するのに、北海道は雪が来ますから大変です。十四か所程度、いろいろなこの災害箇所があるんですが、やっぱりもう調査、設計終わったところからどんどんこの復旧建設に着工しなければ、私は、最後の尻ではなくて建設着工が来年早くても春になりますということでは、やっぱり道民の皆さんの足としてこれはやっていけないと思うんですね。大臣が、もう途絶しているのは二つの鉄道しかありません、適宜やっぱり大臣、副大臣もいらっしゃいますから、進捗状況を見て、建設着手するものは建設着手をJR北海道に指導するという形を取っていただきたいし、この建設、復旧、鉄道の復旧事業は国と道が最大四分の一ずつ、したがって鉄道事業者は二分の一以上を負担すると。これでは、今JR北海道の経営状況からいけば、ほかのところも相当この災害でいかれてしまいました、なかなか難しいと思うんですけれども、特段の、従来対応策以上のものを取っていただきたいと、これは大臣に強く要請するところでございます。私も被災後の九月の三日に新得駅の構内で鉄道橋梁が流失した箇所の現場を訪問いたしまして、従来にない非常に大きな災害が発生したことを実感をいたしました。始めといたしまして、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。一つ、日高線という鉄道がございます。今回の台風で橋梁が流失したり路盤が流失、護岸が倒壊という形で、現在も不通になっています。JR当局、そして国交省に聞いても、この調査自体が人が足りなくて調査できないと。今どんどんどんどん復旧の建設にも掛かっておるところが北海道の鉄道であるにもかかわらず、ここは調査自体が人がないのでやれないという昨日、おとといの答弁なわけです。私はこれはおかしいと思うんですね。これは調査できないんですか。日高線につきましては、昨年一月及び九月の被災に加えまして、今年の夏から、八月から九月にかけての一連の台風によりまして、豊郷駅から清畠駅間で橋梁の流失、厚賀駅から大狩部駅間で護岸の倒壊等の被害が生じております。これらの被災箇所の中には、海岸沿いにありアクセスが困難であることや、斜面崩壊等の二次災害のおそれがあること等の理由により、被災箇所に立ち入ることができず、被災状況を確認できない区間があると聞いております。それほど、先ほど言った根室線に比べると入れない箇所では全くありません。今大臣が言われたのは私は当たっていないと、こういうふうに思います。これは、調査自体は、これは河口口です。一つは河口口の陸橋というか橋、もう一つは護岸が浸食していると、こういう状況ですから、私は速やかにやるべきだと思います。大臣、その点はやるというふうに言っていただければ有り難いと思います。実務的な検討を行ってございます。これは沿線の七つの町長さん、JR北海道、そして北海道が加わって協議会が行われておりまして、検討が行われておるところと承知をしてございます。この議論を進めていく中で、今般の一連の台風による施設の被災状況の把握や復旧方法の検討が行われ、その後、復旧費用も示されると考えております。私はそれはあべこべだと思いますよ。調査をして工事費用も出ないで、どういったふうにそれは協議するんですか。去年のやつは三十八億というふうに出ています。その協議会が設定されていることも事実です。地元の皆さんは、今回の災害について調査すらしないと、これは大変不信感を持っていますよ。これ、大臣、私はおかしいと思いますね。その上に立って、どういった負担をするとかということはあるかも分かりません。調査をする主体はJR北海道でございます。これらの議論を進めていく中で今般の一連の台風による施設の被災状況の把握や復旧方法の検討が行っていくものと、このように承知をしております。私は、自然災害があったときのどのぐらいの復旧のために費用が掛かるかということは、やはりきちんとその事業者にやらせるべきであると、こういうふうに思います。札幌で講演をしました。その際、地域の北海道のJRについて、地域の足、農林水産業にも極めて大事な鉄道と、従来の対応策の枠を超える形で支援したいと、こういうふうに述べておるんですが、大臣、これについてはどういう考えを持っていますか。最大限活用することを始め、必要な支援についてしっかり検討していくという趣旨であると理解をしております。私は、官房長官は政府の一員です。所管の大臣は石井大臣です。官房長官が、こういった従来の枠にとらわれない、枠を超える形で支援したいという、明確に意向を発言しているんですね。今の石井大臣の答弁は曖昧で分かりません。枠を超えた支援をするんですか。官房長官が言っているんです。官房長官を、委員長、ここで政府委員としてこの委員会に招致をしていただかなければなりません。大臣の御答弁をお願いします。最大限活用することを始め、必要な支援についてしっかり検討していくという趣旨であると理解をしております。必要な支援ということは、従来の枠を超えるというふうに理解をしていいんですか。必要な支援は必要な支援でございます。私は、国土交通委員会で菅官房長官の、答弁席に立っていただくことを協議していただきたいと思います。ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。実は、JR北海道は、七月二十九日にJR北海道の今後の持続可能な鉄道の在り方という形で公表しておる問題がございます。時間がなくなりましたから少しはしょりますけれども、自社で、これはJR北海道で維持できない路線について秋までに公表すると。JR北海道単独での維持が困難な路線について関係自治体と事業の抜本的な見直しに向けて協議に入る方針という形を示して、鉄道施設を自治体が保有をして運行はJRが専念すると、上下分離方式等を検討しなければならないと。北海道の各道民の皆さん、自治体の皆さんはこれを衝撃を持って迎えたわけであります。私も、選挙中あるいは選挙終わってからも、この鉄道沿線の自治体の皆さん、住民の皆さんと論議をさせていただきました。協議もさせていただきました。沿線の皆さんは、公共交通としての鉄道、その定時性とか利用者の安全性、交通弱者を救うという形で不可欠なものという認識であります。安倍内閣の地方創生に全く相反するものではないかと。先ほども質問がありました。都会の方はどんどんどんどん、それは行政の支援がなくても展開をしていると。地方に行けば行くほど、私も十三年ぶりに北海道全域を回らせていただきましたけれども、十三年前よりもずっと疲弊をした形になっております。その一番大事なJR北海道、全路線が赤字という中で、分割民営化して以降三十年ちょうど来年三月でたつんですけれども、本当の苦労をして、JR北海道、頑張ってきております。今日は時間がなくなりましたので、最初の分割に問題ありというのがどこの首長さんも言っております。これを単に切ってしまうということであってはならないと。郵便局にしてもあるいはNTTにしても、こういった地域に細切れの方式はしなかった。一方で、本州の三会社は巨大な利益を上げるような形で、ほぼ自己資金でリニアモーターカー、四兆円も五兆円も掛かるものをやれるという力がある中で、大変な努力をした。し出す、その果実を使うと。当初の議事録を全部読まさせていただきました。この金利の果実を運用して、それが安定して行けるのかと。発足当初から、四百九十八億からどんどんどんどん下がって今二百二十八億円です。半減の形になっております。一方で、様々な努力をしている。人員についてもほぼ三十年間で半減して七千五百人程度。様々な鉄道外収益を充ててJR北海道、今日まで来ました。収支計画で百八十億円の赤と。してもこの赤が埋められないという状況で呻吟し、苦労して、赤字路線を発表せざるを得ないと。自治体の皆さん、住民の皆さんは、そんな簡単な経済の論理だけでいっていいのか、最初のボタンの掛け違えはどうだったのかと、こういった形です。住民の皆さんの利用のための様々な取組も始められております。今日の新聞でも、この前行った月形町なんかは、札幌と近郊といっても大分離れているんですが、札幌から月形町まで札沼線を利用して高校生を、大都市の札幌から月形高校に来てもらうという、長年の苦労の中で高校運営を、道立高校ですけれどもやっておる。これが、札沼線が廃止になればまさにこの高校生の足がなくなる。先ほどの日高線についても、静内高校というところは二百人近くは汽車通、汽車と言ったらおかしいですね、鉄道を利用しておる。私行ったら、高校生を通わすことができなくなったから親共々その高校の所在地に引っ越しせざるを得ないと、もう実際引っ越した人もいるという形であります。私は、ですから、そういう中で、是非この問題については国交大臣に大きな判断をしていただきたいと。あと、これはあと残り四分とか五分と出ないんですね。衆議院は出るものですから。(発言する者あり)ないんですね。やっていてもいいということではないようですので、そこはわきまえながら、今日は具体的な話をいっぱい持っておったんですが、できませんが。先ほど、菅官房長官はエアポートという、札幌と千歳空港を目指す便数を二〇二〇年まで三割増やすと具体的なことを講演で言っているんですね。どちらが官房長官かどちらが国交大臣か分からない。こんなダイヤの増設することを官房長官が言うこと自体、私は不見識だと思いますけれども。それだけの具体性があるのであれば、もっと国交大臣に、このJR北海道の問題、もっと国と道が真剣に入って、その沿線の住民の代表と協議するという形でこの問題に対応していただきたいと。赤字路線だからといって、先ほど言った根室線と日高線はワースト十の中に、むしろ日高線の方がワーストのあれは高いんですよ。日高線をなぜ調査もしない、復旧のどういったお金が掛かるのかも示さないということであっては私はならないと思いますから、国交大臣のこの点についての御指導をお願い申し上げまして、時間が来ましたので私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。浸水対策について伺いたいと思います。大臣は、水防災意識社会と掲げまして、先日の所信でも水害対策に取り組む決意を述べられました。必要性を訴えたところ、総理より、ハード面、ソフト面にわたる総合的な取組を地方自治体と一体になって推進すると、こういう答弁もありました。ここで、大都市特有の課題として地下街の浸水対策があります。台風やゲリラ豪雨の激甚化もありまして、喫緊の課題です。ここで、資料一を御覧ください。これは一九九六年の六月、そして九九年七月の二度にわたる福岡の豪雨です。JRの博多駅周辺の地下に、この写真のように地下街に水が流入しまして、都市機能が麻痺をして大変大きな被害が生じました。残念ながら犠牲になられた方も出てしまいました。私が住む名古屋市でも、台風、また集中豪雨によりまして、度々地下街や地下鉄に浸水するなど、繰り返し大きな被害に見舞われてきました。した地下街の浸水被害を防ぐためにも、水防法、累次にわたって改正をされてきました。資料の二を御覧ください。作成において、新たに接続ビル等の所有者、管理者の意見を聴く努力義務が課せられました。以上を踏まえた上で質疑に入っていきたいと思います。作成の促進について伺います。資料三を御覧ください。作成を義務化をしております。作成済み五三・八%、まだまだやっぱり低い水準だなというふうに思います。安全対策等に関する実態調査結果に基づく勧告、この勧告では、計画が作成されていない理由として、まずその施設の所有者などが計画を作らなくちゃいけないと知らなかった、二つ目にその作成について市から知らされていなかった、こういう二つを挙げています。市町村から指示が必要だというふうにしています。知らなかった、要請がなかったということであれば、確かに市町村からの周知、指示は大事なんですけれども、それだけでは十分じゃないと思います。計画の作成は実際大変な作業だと思います。計画作成を促すために、国交省はひな形、手引を提供していることは承知をしておりますが、十分に活用されていないのかもしれません。ここで、国交省として計画作りの進捗についてどのように受け止めているのか、またその促進のためにどのような対策を講じようとしているのか、根本政務官、お願いします。約五割の作成状況になっております。作成を促していくべき状況にあると考えております。認識が低い、関係者が複数にわたるなど、計画を作成するに当たっての課題があります。このため、国土交通省では、地下街等の管理者に計画作成を強く促していただくよう、説明会や文書を通じて市町村に働きかけるとともに、例えば委員のお地元であります名古屋駅周辺等の大きな地下街については、関係者が参加した協議会に地方整備局が直接参画し、計画作成に関わっております。ガイドラインを公表したところです。作成が進むよう努めてまいります。今おっしゃった取組を是非とも強く進めていただきたいなと思います。厳しめにフォローをしていただきたいと思います。ビルの連携をどう促すのかについて伺いたいと思います。参議院の行政監視委員会でも取り上げさせていただきました。ビル等の管理者に周知したとしております。ここで、周知はあくまでも最初の一歩でありまして、大切なのはその後、実際に地方公共団体が接続ビル等について地域防災計画にちゃんと位置付けたのか、また協議会が実際に設置をされて、連携をして実効性がある計画が作成されたのかどうか、これが大事だと思います。ここで、国交省として、どのようにして連続する地下街、地下鉄及び接続ビルの連携を促していくのでしょうか。山田局長、お願いします。連続する地下街などにおきましては、多数の地上の出入口ですとかあるいは地下街同士の接続口等が存在するために、避難誘導ですとかあるいは浸水防止の活動等におきまして各施設が連携して対応を図ることが重要であると認識をしております。このため、国土交通省といたしましては、地下街やあるいは接続ビル等の関係者が参加する協議会を設置いたしまして、連携した対応を図るよう市町村への働きかけを行っているところでございます。各地下街等におけます取組の進捗につきましては、協議会の設置状況あるいは連携した計画の作成状況等を定期的に調査する、その中で確認をしていきたいと考えているところでございます。その調査を通じまして、連携に有効な事例を収集、整理をいたしまして、全国の市町村で情報を共有できるようにしていきたいと考えるところでございます。今、定期的に状況を把握をするとおっしゃいました。状況を把握した上で、実際に効き目がある対応をお願いをしたいと思います。ついて伺いたいと思います。計画が作成されたとしても、いざというときに体が動かなければ全く意味はありません。資料の四を御覧ください。これは、我が党の大阪の市議団から入手をいたしました大阪の地下街における訓練の様子です。これは、地下鉄、地下街そして接続ビル共同での訓練なんです。した訓練を行うことが、いざというときに大変に役に立つと思います。総務省の先ほどの勧告においては、こうした計画を策定していても、この調査対象の地下街の一二%訓練未実施、二〇%は自衛水防組織ない、こういう状況というふうに指摘をしています。改正のときに附帯決議で、「国としても事業者等の取組状況の把握に努める」、このように本委員会の意思として決めております。実施している地下街、どれくらいあるのでしょうか。自衛水防組織の設置状況はどうでしょうか。どのようにしてこうした取組を促していくのでしょうか。山田局長、もう一度お願いします。作成後におきましては、自衛水防組織を設置しまして避難訓練等を行うことはその実効性を高める上で重要な取組だと考えております。位置付けられました地下街等の管理者は、訓練の実施ですとかあるいは自衛水防組織の設置が義務付けられているところでございます。約七割で組織をされております。国土交通省といたしましては、地下街等におけます訓練の実施促進やあるいは自衛水防組織の設置促進に向けまして、引き続き市町村に働きかけていくとともに、その実態について定期的に調査をいたしまして、御指摘の大阪におけます地下街の訓練のような有効な事例を全国で共有していきたいと思っておるところでございます。今局長から、計画を作成している七百四十三の地下街のうち、訓練をしているところは五割、あとは自衛水防組織が七割。本当に低い水準だなというふうに思います。今おっしゃった定期的なフォローアップ、状況の把握を確実に行っていただきまして、市町村を通して是非とも大切な取組なんだということを分からせて、取組を進めていただきたいと思います。最後に、地下街の浸水対策推進への大臣の御決意を伺いたいと思います。これまで議論してきたように、地下街の浸水対策始め地下街等の地下空間利用施設の安全対策は、総務省からも勧告を受けておりまして、また、台風、ゲリラ豪雨の激甚化もありまして、国民の命を守る喫緊の課題だというふうに思っております。石井大臣にはこの地下街の浸水対策、前に進めていただきたいと思うんですが、最後に御決意をお願いします。地下空間は浸水に対して非常にリスクが高く、浸水時には多くの人的被害が発生するおそれがございますので、地下街等の浸水対策を進めることは重要と考えております。作成、訓練の実施や自衛水防組織の設置、計画作成に当たり接続ビルへの意見聴取についての規定を追加するなど、改正を重ねて制度の整備に努めてまいりました。管理者による浸水対策を支援する制度も設けております。浸水対策の推進のためには現場における対応が着実に進んでいくことが大切でありまして、大規模な地下街におきましては、国土交通省が直接、協議会に参画する取組も進めているところでございます。今後は、計画作成や訓練実施状況等の実態の把握を的確に行えるよう定期的な調査を充実させまして、地下街等の浸水対策がより一層推進するように努めてまいりたいと存じます。本当に人の命が懸かっている重要な取組なので、まさに今大臣がおっしゃった御決意、是非とも実行に移していただきたいことを心よりお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。公明党の高瀬弘美でございます。七月の参議院選挙で初当選をさせていただき、今回、国会での初めての質問に立たせていただきます。本日は、熊本地震に関する質問をさせていただきたいと思います。熊本地震が発生してから半年が過ぎ、改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。被害に遭われた皆様に対しても、心よりお見舞いを申し上げます。十月八日には阿蘇山が噴火をし、阿蘇周辺並びに周辺地域にお住まいの方々が大変な被害に遭われたことに対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。収穫時期を控えていた農家の方々におかれましては、収穫物への被害だけではなく今後の先行きが見えない不安もあられると思いますので、政府としてもあらゆる手だてを講じていただきたいと強く願うところでございます。石井大臣には、これまでも熊本に何度も足をお運びいただき、迅速にかつ手厚い政策を立て続けに実行していただいていることに感謝申し上げるとともに、引き続き、陣頭指揮の下、所管の業務について万全の体制で臨んでいただけますようお願い申し上げます。初めに、熊本地震における被害及び復旧の状況についてお聞きしたいと思います。先週の土曜日に私も熊本市と益城町に入らせていただき、現地の方から現状についてお聞きをいたしました。交通インフラも多くは復旧をしておりまして、益城町の仮設住宅の視察もさせていただきましたが、住宅自体もプライバシーの確保など配慮がされており、また、買物もできるように小さいながらも商店街がつくられているなど、住民の方々からも、避難所に比べると大変快適な生活になっているというお声を伺いました。今後、この仮設住宅での生活が長くなるにつれて様々なニーズが出てくると思いますので、それに一つ一つ応えていくことが重要だとは思いますが、ひとまずはほっと安心をされているのかなという様子がうかがえました。一方で、益城町中心部は、家屋の解体も私の印象としましてはほとんど進んでおらず、現在も厳しい状況にあることが見て取れました。大規模な斜面崩壊のあった南阿蘇村では、阿蘇大橋地区の国道五十七号線や鉄道が甚大な被害を受け、いまだに通行止めや鉄道の運休、停止が続いております。阿蘇大橋地区の斜面崩壊は何度もテレビで報道されたということもあり、皆様の記憶にもまだ新しいかと思いますが、特に国道五十七号線及び周辺の道路は熊本と大分を結ぶ九州の東西の幹線交通路でもあります。この国道五十七号線における大規模斜面崩壊への対応と、国道五十七号線を含む東西軸の復旧の今後について、国土交通省のお考えを石井国交大臣にお伺いしたいと思います。十月の十六日に熊本地震発災六か月が経過をいたしまして、改めて私、五回目の現地視察をさせていただきました。この阿蘇大橋地区についても直接視察をしたところでございます。びJR豊肥線が不通となっておりまして、一日も早い復旧は最重要課題の一つでございます。斜面の対策でございますが、直轄砂防事業によりまして、これまでの前例がない規模で無人の機械、リモコン操作をする無人の機械で今不安定土砂の除去等を行っているところでございます。年内には緊急性の高い土砂の除去を完了させた上で、年明けから有人施工により対策工事を促進させたいと考えております。道路につきましては、阿蘇大橋地区を避けて東西を結ぶ国道五十七号の北側の復旧ルートのトンネル工事の発注手続を進めるとともに、同じくこの阿蘇大橋地区を通らず熊本市と南阿蘇村の中心部を結ぶ俵山ルートについては、旧道を活用し、年内を目標に復旧を進めているところでございます。つきましても、既に架橋の場所を、従来より少し下流側に場所を移します。橋梁形式も決定をいたしまして、本体工事の発注手続を進めるところであり、当面、その代替となる長陽大橋ルートにつきましても、来年夏を目標に応急復旧を進めているところであります。JR九州豊肥線につきましては、阿蘇大橋地区の大規模崩壊斜面において年明けから有人施工が可能となることを踏まえまして、復旧方法等についてJR九州と関係機関との間で協議が進められるということでございます。この阿蘇大橋地区につきましては、熊本と大分を結ぶ交通の大動脈が通りまして阿蘇観光の玄関口でもございますので、国の技術力を結集して、一日も早い復旧に努めてまいりたいと存じます。ありがとうございます。着実な対応をお願いいたします。次に、崖崩れ対策についてお聞きしたいと思います。災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の採択要件を緩和することで、対象を、山など崖崩れと耳にしたときに通常皆様が想像する大規模の崖崩れのみならず、民家の外壁に係る崖崩れ等にも広げていただいたところでございます。現地の状況を聞くところによれば、この特例措置の中でも比較的規模が小さい災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に関しては、崖崩れの可能性がある箇所が相当数点在しているようでありまして、梅雨や台風などの被害は何とか免れたものの、危険性の除去は進んでいないとのことでした。現在、熊本県から国に対して事業申請が進んでいるところと思いますが、住民の皆様の安全な生活に密着する大切な事業でありますので、速やかな案件採択の決定、予算化をお願いしたいと思いますが、今後の見込みを末松副大臣にお聞きしたいと思います。高瀬委員にお答えさせていただきます。びに災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、採択基準を緩和する特例措置を講じております。現時点において、従来の採択基準による採択は十一か所ですが、今回の特例措置によりまして二十三か所の事業実施が可能となっており、これまでに合計三十四か所において事業実施を決定いたしております。熊本地震によって多くの宅地擁壁等が被災したとの報告を受けており、この三十四か所以外にも、先生御指摘のとおり、事業の対象となるものが少なからずあるものと認識をいたしております。国土交通省といたしましては、宅地擁壁等の確実な復旧を実現するため、特例措置の要件となっているライフラインなどへの影響についても、河川、道路等に加え、例えば水道施設など地下埋設管等について図面をきめ細かく丁寧に確認をいたしてまいりたいと思います。同時に、今後の県からの申請に対しまして、スピード感を大切にして全力で対応いたしてまいります。大変にありがとうございます。これは生活に密着する大事な事業でございまして、熊本の皆様は今か今かと待ち望んでおられますので。人命にも関わることであります、どうか予算化に時間の掛かることのないよう速やかな御対応を心よりお願い申し上げます。続きまして、熊本震災による観光業界への影響についてお伺いしたいと思います。震災後に熊本県のみならず九州全体の観光客が大幅に落ち込み、特に観光の目玉というべき熊本城や阿蘇が大きな被害を受けたことの影響もありましたが、観光全体としては徐々に回復傾向にあると承知をしております。その大きな後押しとなったのが今回の九州ふっこう割という制度であり、七月から九月に実施した第一弾も、また十月から十二月にかけて現在展開中の第二弾も成果を上げております。一方で、観光に従事する方々からは、ふっこう割が終わった後が心配だという声がたくさんいただいております。今回の地震の影響を大きく受けた南阿蘇村や熊本市では営業再開ができていない宿泊施設も多数あり、本来このふっこう割の一番恩恵を受けていただきたい方々の下にはまだ十分に届いていないのが現状ではないかと思います。つきましては、今後の九州ふっこう割及び熊本の観光復興への対応について、観光庁のお考えを田村観光庁長官にお聞きしたいと思います。九州の観光復興をいち早く遂げるために、九州ふっこう割のほか、中小企業等グループ補助金や九州地方の魅力的な地域産品等の海外発信などの施策を盛り込みました九州の観光復興に向けての総合支援プログラムを五月に決定をして、省庁横断的に幅広い支援を行ってまいったところでございます。した取組や、それから交通インフラが相当程度復旧してきたということ等によりまして、熊本地震があった直後に比べまして九州における延べ宿泊者数は前年同期比で二、三%減程度まで回復をしてきたということでございます。今後、これまでの施策の実施状況というものもフォローしながら、去る十一日に成立をいたしました第二次補正予算なども活用いたしまして、情報発信やプロモーションを実施すること等によりまして、九州への観光客が着実に回復されるよう引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。ふっこう割につきましては、先ほども申し上げましたとおり、熊本の観光業に従事する方々のみならず九州の観光業に従事する方々からも続投を切望する声がありますところ、是非とも、第三弾のふっこう割の実施も視野に、前向きに御検討をいただきたいと思います。次に、熊本における海外からの観光客数の減少についてお伺いしたいと思います。海外からの観光客については、国内からの観光客に比べ回復が遅れている傾向にございます。熊本はいまだ安全ではないといった風評がなかなか払拭されずにいることも要因の一つではないかと思います。熊本空港には、元々、ソウルそして香港、台湾から直行便が就航しておりましたため、これまで熊本を多く訪れる外国人は、上から韓国、中国、台湾となっておりました。現在、国際線の運休の影響もあり、こうした国々からの観光客が激減をしておりまして、裏を返せば、こうした国々からの観光客が戻ってこないと熊本に入る外国人観光客の回復というのは見込めないということかと思います。そこで、観光庁として、海外からの観光客の回復に向けた取組及び風評被害対策についてお尋ねをしたいと思います。約九割となるなど、回復傾向にございます。一方で、熊本県につきましては、対前年同期比、まだ三割程度にとどまっているというようなことがございます。韓国や台湾などの東アジアからの需要の回復が遅れているということがございます。いうこともございますので、もちろん今、先ほど申し上げました支援プログラムに基づいて九州への集中的な訪日プロモーション実施しておりますけれども、今後、先ほど申し上げました第二次補正予算で緊急訪日プロモーションの予算も確保してございます。いったことも東アジアの国々を中心にターゲットに絞って実施をして、訪日旅行の早期の需要回復に努めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。今言及ありました訪日プロモーションにつきましても、どうか柔軟な対応を、また新しい方法も考えていただきながら前に進めていただきたいと思います。