ただいまから財政金融委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、宮崎雅夫君及び北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君及び石井正弘君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。自由民主党の宮島喜文です。本委員会において初めて質問させていただきます。新型コロナ感染症の影響と対応について御質問をいたします。新型コロナ感染症の流行が社会経済活動に甚大な影響を及ぼしました。よる消費活動の低迷など深刻な影響が生じました。十一月に入り全国で感染者が再び増加していることから、新型コロナ感染症の第三波が来ているのではないかと、こういうような話も言われているところでございます。病院スタッフが、皆さんが本当に感染拡大の防止等、一人でも多くの命を救うために昼夜を分かたず今でも奮闘しているわけでございます。私は、医療現場出身の身として、改めてこの医療従事者の皆様にお礼を申し上げますとともに、国としては十分なサポートを求めていきたいというふうに思うところでございます。このような危機的な状況の中で、私は財務大臣政務官として、麻生大臣の下で政府内の議論や国会での説明など経済対策や補正予算に、策定に関わりました。この対策の中で、資金繰り支援、これは政府系金融機関と民間の金融機関、これが連携して官民協調して支援に当たるということができたわけでございます。よります融資の実績も大変伸びてきたものと認識しているところでございます。これまでの政府の対策の効果もあり、この日本における人口当たりの死亡者数、これは欧米など主要国に比べて少ないということがございますし、また、経済の落ち込みも諸外国に比べればそこまで至っていないのではないと、そう考えているところでございます。して、この新型コロナウイルス感染症対策について、財務省、金融庁のこれまでの進めてきた取組、それらに対する現時点の評価について、大臣にお伺いしたいと思います。これは、宮島先生御指摘のありましたように、これは二度の補正をやらせていただいたんですが、今言われましたように、やっぱり企業にとりましては、キャッシュフロー、いわゆる資金繰りの話が一番の経営というものをやっていく上において大事なところでありますので、この資金繰り支援というものを講じるというのは、これは目先一番大事なところだと、そういうところからスタートをさせていただきました。約十三兆、それから民間の金融機関でも約二十五兆円というようないわゆる事業規模というもので支援をさせていただいておりますので、倒産等々が最初は、リーマン・ショックのときもちょっとえらい騒ぎでしたけれども、あのときちょうどマーケットからキャッシュが全く消えたという事態でしたけど、今回は少し、ああいった形のものではなくて全般にということになりましたものですから、企業は先行き見えぬ分だけ手前で資金を借りた、必要ないかもしれぬけどとにかく借りるというような形で資金の先取りをやったところが随分あるのは事実ですけれども、それらのものには十分、かなり対応ができたというふうに思っておりますので、それなりの成果を上げられたのではないかと思っております。ありがとうございました。対応はうまくいったという今御判断のようにお聞きいたしました。この新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響と今後の見通しについて具体的にお尋ねしたいと思います。このコロナ禍にあって、日本経済は依然厳しい状況にあるんではないかと思うわけでございますが、一方、各種政策も、先ほど大臣からもお話がございましたように、効果を上げて回復の兆しにあるというふうにも見られるところでございます。この経済の回復のペースでございますが、慎重な見方もございます。回復は三・四%にとどまるんではないかという見方もあるわけでございます。GDPの五割を占めるこの個人消費、これについては、持ち直しているとはいえ、やはり外出の自粛などの影響もございまして、まだ引き続き弱さも見られるんではないかと思います。欧米では今感染者が再拡大しているという状況にございますから、そういう中で、我が国も感染者が増えているということを考えますと、仮にこういう状態が続いていきますと、内外の経済の先行きの不透感というものも強くなれば設備投資などは冷え込みが生じてくると、こういうことになろうかと思います。その結果、今懸命に努力して持ちこたえている企業の倒産や働く方の失業など、こういう問題も起こってくるということが懸念されるわけでございます。した行き先に対する懸念を打ち消し、力強い成長を実現していくためには、やっぱり国民のこの感染リスク、これに対する不安を払拭していくということが必要ですし、この感染拡大防止とそして経済活動、本格的にこの両立をしていかなきゃいけないということが今後も必要不可欠な問題と考えているところでございます。し上げましたが、感染防止と経済活動の両立をする観点から考えて、まずは足下の経済動向、これをどのように評価しているか、そして今後の行き先について、これ、力強い回復が実現できるのかどうかということをどのように考えているか、財政当局の認識というものをちょっとお伺いしたいと思います。宮島委員おっしゃるとおり、日本経済、大きな影響をこれまで受けてきているということだと思います。四月から六月期のGDPはマイナス八・二%、年率でマイナス二八・八%と大きく落ち込みました。宮島委員おっしゃるとおり、諸外国と比べて、欧米諸国と比べてこの落ち込み幅というのは大きかったわけではありませんけれども、やはり四月―六月期は非常に厳しかったと。今週、月曜日に七月―九月期のGDPが発表になりました。これは、全体で前期比プラス五・〇%ということになりました。この中で見てみると明るい部分もございまして、個人消費が前期比プラス四・七%、これは社会活動のレベルが一段回復してきたということだろうというふうに思います。あと、輸出ですけど、特に米中を中心に回復はしたと、回復したということがありまして、前期比プラス七・〇%ということでありました。先行き、今後の見通しということについてですけど、おっしゃられたとおり、足下でまた感染が拡大しているということがございますので、予断を持って言うことというのはなかなか難しいというふうに思いますけれども、この感染リスクに十分に注意をしながらやはり経済活動を回していく、こうしたことを私どもとしてはやっていかなきゃいけないというふうに思います。引き続き、感染状況や経済動向をきめ細かく分析しながら経済財政運営に万全を期していきたいと考えております。ありがとうございました。今の御説明聞いて、確かに厳しい状況とはいえ持ち直してきていると。四月、五月に比べればというお話でございまして、こういうことを考えていきますと、また今それこそ感染者が増えているという状況を考えると、今後も引き続き警戒を緩めるわけにはいかないんだろうなというふうに考えているところでございます。した中で、先ほどお話がございましたけれども、いわゆる今後はその感染防止を万全を尽くしていくということ、また同時に社会経済活動も徐々に広げていくと、引き上げていくと、こういうことが基本方針で考えられているということを確認できたわけでございますが、一日も早くそれをするためには、やっぱり特効薬又はワクチンの国民への接種、これが進めることが重要だと考えているところでございます。私が思うに、やはり、感染者や医療従事者を取り巻く社会的環境でございますが、これは差別や偏見も起きているわけでございます。このような差別や偏見は、感染症というこの長い人類との闘いの歴史の中で何度も繰り返されているわけでございまして、科学技術が進んだ今日においてもこのようなことが起こるということは嘆かわしい状況にあるわけでございます。感染症を正しく恐れると同時に、過剰に恐れないようにすることも今大切ではないかと思っているところでございます。これは、政府の方でもっと広報等を充実しなきゃいけないだろうということで求めてまいりたいと思います。それを申し上げた上で、ここは財政金融委員会でございますので、予算の編成についてお話をさせていただきます。先日、十日でございますが、菅総理より、新たな経済対策を策定するよう指示があったはずでございます。経済対策を実施するためには第三次補正予算も編成が進められているというふうに思うところでございますが、今回の予算編成の特徴等を考えれば、やはりこの新型コロナウイルス感染症に対応という大きな問題があるということが一つ。そこにおいて、この感染状況がどのように今後変化し、推移していくかと、これがやはり予見が困難だということもあろうかと思います。いう意味で、編成は大変な状況にあろうかと思いますが、さらに、よく考えてみますと、財政状況という面では厳しい状況がこのコロナ以前からあったわけでございますから、これらの喫緊な課題にも答えを出していかなきゃいけないんではないかと私は思うわけでございます。お話がございました、今までのその取組を十分踏まえ、いたずらに規模だけを追うのではなくて、本当に効果的である施策、重点化する、また必要な改革は着実に進めていくという、こういう視点がなければいけないと思いますし、また、それが質の高い予算配分を行うという形になろうかと思っておるところでございますし、そんな点から考えていかなきゃいけないと思うところです。今、予算編成の真っただ中でございますからお答えが難しい点はあろうかと思いますけれども、この新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、様々な課題がある中で行われるこの平成二年度の第三次補正、そして令和三年度の当初予算編成についてどのような今考え方の下で進められているのか、その方針について御説明願いたいと思います。宮島委員おっしゃられるとおり、今総理から経済対策の指示があって、第三次補正予算に向けていろんな検討を行っているというところでございます。基本認識としては、経済再生きっちり行って、そして財政健全化に道筋を付けていくということだろうというふうに思います。それが我々の責務だろうというふうに考えております。した基本認識の下で、感染拡大の防止と経済活動の両立を進める中で、民需主導の経済成長軌道に戻していくこと、これが大変重要なんじゃないかというふうに考えております。捉えて公助に頼らずに業績を伸ばしているという企業も多数あることは事実でありますので、そうした自律軌道に乗っていくような後押しをしていきたいと考えています。今後の予算編成においては、これまでの対策の効果等も見極めつつ、今申し上げたデジタル化などの重要課題に真に効果的な施策に重点化を行うとともに、足下で緊要性が余り見られないといったものについてはやはり見直しを徹底するということが必要なのではないかというふうに考えております。おっしゃられるとおり、今後とも質の高い予算を作っていくように努力したいと思います。ありがとうございました。した結果、新規債の発行額は六十兆円を追加されましたし、公債依存度は五六%を超えていると、こういう状況になってまいりました。これまででも、財政が悪化するのは問題だという議論がありながら、一方では、これだけの規模の対応を行っても目に見える問題がすぐには生じていないため、このような財政運営ではよいのではないかと考える方も増えてきているのではないかと思います。私は、そうした考えで本当に大丈夫なのかと心配していると思うんです。いうことでございまして、やはりコロナの対応に通じて、やはり医療機関なんか見ていますと、日本のこの皆保険制度を基盤とした医療提供体制はきちんとしているなというのを私感じておりますし、我が国の社会保障制度そのものを考えてみますと、これは以前からどこでも言われているわけでございますが、少子高齢化によって、社会保障の給付、この受益、国民の皆さんにとっての受益と負担と、これがアンバランスが拡大していると、こういうことがあったわけでございまして、構造的な問題でございますが、これも忘れてはいけないと思います。私は、国民の皆さんが最良な保健医療サービスを適切に受けられるということを前提に、この受益と負担のバランスを取り戻して社会保障制度の持続性を高めていかなきゃいけない、そういうことが、後世に、次の世代にしっかりつないでいくことが私たちの責務だろうと思います。そこで大臣にお伺いしたいと思うんですが、短期的には財政出動を求められる中で、改めて財政の健全化の必要性をどのように考えておられるのでしょうか。この悪化したこの財政、コロナ対策で、この健全化をどのように進められようとしているか、お伺いしたいと思います。これは御存じのように、新型コロナというこれまでに経験したことがないようないわゆる危機的な状況に対して、これは、国民の生命とか暮らしとか安全とかいうものを守るためにはいろんな形での財政出動を余儀なくされたと思っております。不確実性というのが強まっております中において、やっぱりいざというときに備えるためにこれリスクマネジメントというのをきちんとしておかねばなりません。その意味で、財政健全化というのをきちんとしておかないと対応ができないということになりますので、対応余力というのを残しておく必要があるんだと思っております。御存じのように、日本の場合はこのコロナが始まる前から給付と負担の問題でいえば少子高齢化という構造的な課題というものをこれ抱えております。したがいまして、高齢化に伴います社会保障の増加、それから少子によります支え手の減少ということによりまして財源が減少します。いう大きな課題というものをいかにやっていくかが大事なところで、世界に冠たる国民皆保険とか社会保障制度というものを、これをきちんと次の世代に引き渡していく責任というのも我々に与えられているんだと思っております。団塊の世代が後期高齢者というか、後期高齢者入りする二〇二二年というのには、これ、給付と負担の見直しというものを始めとするいろいろな問題をきちんと実現しなきゃならぬと思っておりますので、このプライマリーバランスというものを二〇二五年度までには黒字化というものをやらねばならぬと。社会保障制度というものを、サステーナブル、持続可能なものにするというためなどにこれ、歳出歳入両面からの改革というのは引き続き大事な課題として取り組んでいかねばならぬところだと思っております。ありがとうございました。基本的な認識が理解されたと私は思っておりますけれども、これは引き続き中長期的な問題でもございますから、非常にきちんと踏まえて対応を考えていっていただきたいと思います。次に、地域金融機関の経営改善についてお伺いしたいと思います。これは、新型ウイルス感染症の流行以前から、地方圏はいわゆる人口減少ということがございますし、この地域経済が縮小になってきているという大きな問題があっていて、そこにこのコロナが来て追い打ちを掛けていると、こういう状況だと思っております。いう中、やはり地域金融機関、これは自身の経営環境が厳しくなると、これは店舗を少なくしたり、また人員を削減するという、こういう状況になってサービスが結果的には低下すると、こういうことにつながるんではないかという懸念があるわけでございます。地域経済において、地域の金融機関、これは新しい産業を育成し、また成長力を強化する観点からも非常にこれからも重要であると私は考えているところでございます。いうことで、この長引くコロナ禍を乗り越えて活性化していく、地域経済を活性化していくためにも経営改善を、金融機関の経営改善も急務であろうと思いますが、この辺について金融庁はどのように対応を行っていくか、お聞きしたいと思います。御質問ありがとうございます。地域金融機関をめぐる経営環境は、委員御指摘のとおり、以前より低金利環境やあるいは急速な人口減少などを背景に厳しい状況が続いてきたことに加えて、足下で新型コロナウイルス感染症の影響を受けてより一層厳しさを増していると、言わば三重苦と言っていい状況であるかもしれません。金融庁としては、地域金融機関が例えば地域企業に対して適切なアドバイスやファイナンスを提供し、企業の付加価値向上を図ることなどを通じて持続可能なビジネスモデルを構築をして、地域経済の発展に貢献していくことが重要であると考えております。このため、金融庁としては、地域金融機関の金融機能の向上とこれを通じた地域経済の活性化を図る観点から、規制緩和など地域金融機関の経営基盤の強化に向けた環境整備を進めるとともに、適切なモニタリング、対話を通じて地域金融機関自らの取組を促してまいりたいと考えております。ありがとうございました。コロナがこれなかなか収束しない中、事業の継続に関しても、新たなやはり地域経済で、視点で事業を起こしていかなきゃいけない、こういう段階に入ってきているだろう、支援だけもらっていても駄目だと、次の一歩を、事業を展開するという、そういう段階に入ってきていると思いますので、是非その辺の御指導や支援を強めていただけたらと私は思うわけでございます。次に、話題を変えまして、働き方改革についてお伺いしたいと思います。このコロナの感染拡大ということで、新しい生活様式を取り入れた暮らしが始まって半年になるわけでございます。徐々に経済活動が再開していく中で、働く皆様はやっぱりテレワークとか、こういうもので社会全体が変わってきているなというふうに思うわけでございます。この新しい働き方、ワーク・ライフ・バランスの多様化とかバックグラウンドを持つ方々の活躍の点、この観点からも望ましいと思うわけでございまして、今後も継続してまた進化するということも考えられます。各省庁の取りまとめ役をということで重要な役割を担っていると。いう多くの省庁と仕事をするということを認識しておるわけでございますが、その財務省が先頭を切って働き方改革に臨むことで政府全体に波及して変わってくるんではないかというふうに思うわけでございます。金融庁においては、やはり霞が関の中でも、民間の銀行や証券という、そういうようなところの民間の企業とのやり取りが非常に多うございますから、金融庁の取組がまた民間の方にも波及していくだろうというふうに思うわけでございます。このような観点から考えますと、数ある役所の中で財務省や金融庁は、働き方改革について、政府内又は民間の先ほど申しました効果も含めて、その波及効果というのは、その動きに対する波及効果というのは極めて高いと私は考えております。そこで、それぞれの、財務省、それぞれでございますが、金融庁、まあ働き方いろいろ考えていらっしゃると思うんですが、本省又は本庁の取組、又はいわゆる税務署や税関など地方での機関での取組について御説明をいただきたいと思います。財務省では、新型コロナ感染症対策を契機に、緊急時においても場所にとらわれずに業務継続できる新たな働き方を確立するために、テレワーク環境の大幅拡充やITの利活用などに積極的に取り組んでおります。具体的には、本省におきましては、全職員の同時テレワークを可能とするまでの環境の整備を行いましたし、また、ウエブ会議の積極的な活用も図っております。外部講師を招いたテレワークマネジメントの研修の実施などにも努めているところでございます。今お話ございました地方支分部局においても、これはテレワークにどうしてもなじまない業務、例えば税関の取締り業務であるとか、あるいは国税の税務調査であるとか、あるいは財務局の災害立会業務とか、こういうのもございますが、テレワーク可能な業務については可能な限りその環境の整備とか、あるいは地方の官署の建物を利用したサテライトオフィスとか、こういうような取組なんかも進めているところでございます。した取組というのは、今お話ございましたように、育児中であるとか、あるいは介護中であるとか、多様なバックグラウンドを持つ職員一人一人が最大限能力を発揮して活躍できる職場を目指すという観点からも重要であると考えておりまして、引き続き、継続、進化を図ってまいりたいと考えているところでございます。金融庁は地方部局がございませんので、金融庁本庁の取組をお答えいたします。事情を抱える職員にとって一層の活躍につながるといった効果が見られたところでございます。そこで、金融庁では、令和二事務年度の金融行政方針において、コロナ対応を契機とした新しい働き方を確立させ、テレワークや外部とのオンライン会議などの積極的な活用を定着させていくことを掲げております。テレワークを定着させていくためには三つの要素が重要だと考えております。実施手続の簡便化、柔軟化を行います。職場PCの持ち帰りを容易にし、通信回線の増強やオンライン会議ツールの導入を行っております。第三に実施しやすい雰囲気づくりの面です。幹部職員の呼びかけ、自ら実施などのほか、日頃から職員間で関係を構築し、常時対面でなくても円滑に業務を進められる環境を整備しております。した取組の結果、足下では、おおむね半数以上の職員が週一回以上テレワークを実施している状況にあります。このようにコロナ対応を契機として進んだ働き方改革が後戻りすることないよう、引き続きしっかり取り組んでまいります。ありがとうございました。財務省や金融庁において、やはり時代に即した働き方改革を実現するため様々な取組があるということをお聞きいたしました。引き続き進めていただければと思うわけでございます。中長期的な視点に立てば、国内外の環境の変化が大きい、又は国民のニーズも多様化してきている現在、政府としては国民の期待を応えるためにも、やはり若手職員の、多様な職員が意欲を持って働く場、また発揮していただくことが非常に重要だと思っているところでございます。財務省や金融庁にとどまらず、組織風土というものをその時代にふさわしく進化していくと、そして風通しの良い組織をつくっていただきたいと思うわけでございます。財務省の新しく策定した組織理念、これに、多様な職員の一人一人を大切にし、チームワークで高い成果を上げる、風通しが良く、効率的で実行力の高い組織という言葉がございます。職員と懇談する際話をさせていただきました。この質疑は、国民の皆さんとか当然金融庁の、財務省の職員見ていると思います。最後に、大臣、是非この組織改革、風通しの良い組織づくりに向けた意気込みについて一言お言葉をいただきたいと思います。今御指摘のありましたように、財務省、金融庁におきましては、これは国民の視点に立って、やっぱり今の時代に合ったふさわしい仕事のやり方とか働き方とかいろいろあるんだと思いますが、高い価値を国民に提供できるという組織風土というのをつくり上げていくというものを目指さないといかぬのだと、そう思っております。これまで組織理念の浸透とかコンプライアンスの確保に向けた取組に加えて、働き方改革やいわゆる業務の効率化、コミュニケーション等々、確実に組織内の雰囲気が変わってきているなと最近感じてはいるんですけれども、更に風通しの良い組織をつくり上げるように邁進してまいりたいと考えております。ありがとうございました。私も、財務政務官の時代、地方の方の機関を回らせていただきまして意見交換をする中で、若手の方々の意欲というもの、こういうところでこうやって頑張っているんだというのを強く感じたもので、こういう発言をさせていただきました。いずれにしても、組織づくりが基本で、そして働く人が安心して働く、そしてやる気になって働く。進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。立憲民主・社民の牧山ひろえです。財政金融委員会では十一年ぶりの登壇になります。大臣所信についての質問を担当させていただきます。新型コロナウイルス感染症は現時点で特効薬やワクチンが開発途上であり、三つの密を避けるために人の感触を極力減らすなど、蔓延防止のために様々な措置が講じられてきました。三月以降、学校の休校や外出自粛の呼びかけなどが行われるようになって、四月から五月にかけては、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発せられたことで経済活動は大きな制約を受けることとなりました。策定し、これまでに二度の補正予算を編成するなどの対応を行ってきました。四月から六月期の実質GDPは、前期比年率でマイナス二八・八%と大幅な落ち込みを見せています。日銀が十月二十九日に示した展望レポートでは、二〇二〇年度の実質GDP成長率について、政策委員の中央値でマイナス五・五%と見込んでおり、今後も決して楽観できない状況にあることは御承知のとおりでございます。心配されるのが雇用情勢です。完全失業率は上昇しておりまして、厚生労働省が取りまとめた新型コロナウイルス感染症の影響で解雇等が見込まれる労働者数は、十一月六日時点までの累計で七万人を超えています。企業の休廃業や解散も急増しております。これから年末が近づく中で、国民が安心して仕事や生活を継続できる環境を整備していくことが政府の責務であると考えますが、麻生大臣の御認識をお伺いしたいと思います。御指摘ありましたように、政府としては、二度の補正予算とか、またコロナ予備費の活用等々を通じて雇用の維持、また事業の継続、国民の生活の安定等々の下支えに万全を期しているところであります。十一月の十日でしたかの閣議におきましても、総理からポストコロナに向けた経済の持ち直しの動きを確かなものとして民需主導の成長軌道に戻せという御指示もあっておりますので、新型コロナウイルス感染症のまずは拡大の防止でありますし、また、このポストコロナと言われるようなもの、という時代とか経済構造というものに合わせて展開もしていかなきゃならぬ業種もあろうと思いますので、そういったものの好循環を実現すると。いうものはこれやらねばならぬ大事なところなんで、このインフラができませんと生産性も上がらぬということにもなってくることにもなろうと思いますので、やっぱり国民の安全、安心の確保というこの三本を柱にして経済対策を策定するように指示のあったところであります。したがいまして、経済対策の三次補正等々、盛り込む具体的な施策については、これは総理の今指示に基づいて目下検討させていただいているという段階であります。いずれにいたしましても、社会活動とこの拡大防止という活動をこれ両立させぬといけませんので、しっかりとした効果的な施策を取りまとめてまいりたいと考えております。ありがとうございます。お願いしたいと思います。補正予算も含め、対策の規模を検討する際に、新型コロナ感染症による経済損失がどの程度かというのは指標にすべき情報だと思うんですね。国際通貨基金、IMFは、十月十三日に改定された世界経済見通し、WEOにおいて、このコロナ禍の経済的損失について、今後六年間で二十八兆ドル、すなわち約三千兆円と試算しました。そこでお伺いしたいんですけれども、日本のコロナ禍の経済的損失についてはどの程度と見積もられていらっしゃるんでしょうか。これはもう極めて大きな被害というか影響が出ていることは確かですけれども、まだちょうど今継続をいたしておりますので、今の段階で経済的損失というものに対する見積りというものを申し上げるのは少々困難だと思いますが。この七―九の期においてGDPは、社会活動レベルが少し引き上げられていく中で持ち直しの動きというものが見られて、前期比でプラス五・〇%の成長に転じております。したがいまして、今後、日本経済が本格的な成長軌道というものに戻っていくためには、感染拡大防止と社会活動、いや、経済社会活動というものの両立を図って経済を回していくということが重要ということになろうと存じます。二回にわたりまして補正予算をやらせていただき、事業と雇用、そして生活の下支えというものを守るための施策を講じてきたところであります。新たな経済対策の指示も出されておりますので、引き続き、感染状況とか経済動向などのいろいろきめ細かく分析をいたしました上で経済財政運営というのをやってまいりますので、今の段階で御質問のどれくらいのマイナスになっているかというのを数字の上で申し上げるということは少々困難であろうと思っております。コロナ対策が最優先ということは間違いないと思うんですけれども、やっぱり無限に原資があるわけではないですし、対策の適正な規模というものは当然あると思うんですね。この経済的損失の規模によって、次年度予算の規模をどうするのか、第三次補正予算を組むべきなのか、予算編成の際の真水はどの程度にするのか等々、様々な検討に影響を与えると思うんです。早期に見通しを出していただくことを希望します。内閣府が十六日に発表しました二〇二〇年度七月から九月期の実質国内総生産、GDPは前年比で年率二一・四%増となりました。四月から六月期に記録した戦後最大の年率二八・八%の落ち込みの半分を取り戻した計算となります。%減少し、そして七月から九月期に三三・一%取り戻しているんですね。ユーロ圏は、四〇%減少し、そして六〇%戻しているんですね。四月―六月期に失った分の米国は七割以上取り戻している、そしてヨーロッパの場合は九割以上回復しているということになります。このように、欧米は我が国を上回る回復ペースを示しています。日本の回復ペースが欧米に及ばない原因について、麻生大臣はどのようにお考えでしょうか。これは、御指摘のとおり、数字の上ではそうなっておりますが、ヨーロッパの場合、御存じのように、極めて厳しいロックダウンという、まあ地域閉鎖というんですかね、そういうものをやって、四―六のGDPの落ち込みというものを見ますと、これは日本より断然大きかったということもありますので、七―九の成長率はそれに比べますとどんと高くなってくるということなんだと思います。その上で、日本の新型コロナ前の水準との比較で申し上げれば、日本の七―九の、四―六じゃありません、七―九のGDPは四・二%減となっておりますから、主要国と比べて大きな差はほとんどないと思っております。今後、本格的な経済成長に戻していくということになりますと、感染拡大防止と経済成長というものの両立を図って日本の経済を回していくことが重要なんだと思いますが、いずれにいたしましても、感染状況とかまた経済動向というのをきめ細かく分析して経済財政運営に万全を期してまいりたいと思いますが、もうしばらくこの種の話は、日本の場合、七―九の場合にかなり預貯金が逆に増えたりしておりますから、そういった意味では、それを全部ばっと消費に回ったアメリカなんかと比べて、国民の生活態度というものもかなりそれらに数字の上では出てくるだろうなという感じはいたしております。七月から九月期は回復傾向なんですけれども、それでもコロナ拡大前の水準には到底達していないんですね。その状況下で、多くのアナリストは、十月から十二月期につき景気の減速という見通しに立っているんです。経済の回復と感染拡大の両立のバランスは非常に繊細でありまして、注意深いかじ取りが求められていると思います。これが四月七日に閣議決定され、四月二十日に変更の閣議決定がされました。おいては、予備費が一兆五千億円計上されました。おきましても、予備費に十兆円が追加されました。合わせて十一・五兆円にも上っています。おける年度予備費は五千億円です。これは予算全体の割合の〇・四九%に当たります。これに対しまして、一次補正では五・八四%を、そして二次補正では三一・三四%を予備費が占めていることになります。このことからも、通常の予備費の規模に比較して、まさに桁違いの巨費が計上されていることが分かります。この予備費につきましては、使用決定の状況が、お配りした資料、これですね、資料に掲載されております。六か月が経過した現時点から振り返って、十一・五兆円という規模が果たして適当であったのかどうか、また、財政弛緩が生じてはいないかについて、それぞれどのように評価されているのか、麻生大臣の見解をお示しいただきたいと思います。このコロナの予備費に関してのお話ですけれども、これは、新型コロナウイルスへの対応策がこれはかなり長期戦になってくるということを見据えておりますので、状況の変化に応じて臨機応変にかつ迅速にというか、時機を逸することなく対応する必要があったことから計上させていただいたものであります。新型コロナウイルスへの対応に万全を期すという観点から考えても、コロナ予備費の規模を十一・五兆円というのは過大だったと考えているわけではありません。このコロナ予備費について、これまでも持続化給付金とか雇用調整助成金の特例措置に不足が生じておるという経緯や、また、検査体制の抜本的な拡充とか医療提供体制の確保など、感染拡大防止というのに必要な経費に措置をしてきたと思っております。いずれにしても、適時適切に対応してきたものと考えておりますので、委員の御懸念のように、財政が緩んだとかいうようなことが生じているというようには考えておりません。予備費は歳出予算に計上されているものの、その具体的な使途は予算の議決の段階では未確定であり、使用される段階で初めて特定されるため、予算の議決時点では国会の最終的な承認を経たものと言うことはできない性質のものです。この意味で、予備費は、憲法八十三条に規定される財政民主主義、そして八十六条に規定される予算の事前議決の原則の例外と言えると思うんですね。それゆえ、規模については必要最小限であることが強く要請されます。今回の新型コロナウイルス感染症対策予備費は、リーマン・ショックや東日本大震災時に編成された補正予算全体の規模に匹敵する十一・五兆円という史上空前の規模が計上されております。予算の事前議決の原則とその例外との関係を逆転させるかのような状況となっています。このため、私たち立憲民主党は、この規模の妥当性について強く疑義を呈するとともに、財政規律を緩めるのではないかとの懸念も指摘してまいりました。その疑義と懸念は、今の御答弁でもまだ払拭されてはおりません。六月八日に衆参の本会議で行われました第二次補正予算に関わる財政演説におきまして麻生財務大臣は、同補正予算で追加する十兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費につきまして、こう説明しておられます。十兆円のうち五兆円は新型コロナウイルスの第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合への対応に必要な金額であり、残り五兆円は予見し難い事態が起こった場合に万全を期するために必要な金額であるというふうにおっしゃられています。二兆円程度というふうにされております。新型コロナウイルス感染症対策予備費のうち、使用が決定されたのは現在のところ四・二兆円です。この四・二兆円と、第一次補正予算で計上した一・五兆円や、そして第二次補正予算で計上した十兆円との対応関係、とりわけ十兆円の内訳との関係を御説明いただければと思います。観点から二兆円程度、そして医療提供体制の強化の観点から約二兆円程度というものが必要になるのではないかと考えているということを申し上げさせていただいたのが六月八日だと思います。強化の観点から二兆円程度と申し上げたものから二兆七十億円のものとなっております。一次補正で措置をされておりますコロナ予備費一・五兆円も、これは二次補正で措置をされたコロナ予備費十兆円も同じコロナ予備費として整理をされておりますので、使用決定されましたコロナ予備費につきまして、一次補正の由来によるものなのか二次補正の由来によるものかというものは、なかなかちょっと区別ができませんという点に関しては御理解をいただければと存じます。予備費の性質上お金の色分けを厳密に行うことは難しいということは承知しているんですけれども、財政規律が確保されているのかを確認する必要があること、そして政府には説明責任を誠実に履行する義務があること、こういったことからすると、対応関係について国民にも分かりやすく整理して説明することが必要なのではないかと思うんですね。いったことがまた求められているのではないかと思うんですね。さきに述べましたように、大臣御自身の演説の中で、使うべき局面を区別して説明されています。いったことからすれば、予備費の使用決定時にどの枠組みからの支出なのかを明示した上で支出を行うべきだったと私は思います。新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用について、麻生財務大臣は財政演説の中で、適時適切に国会に御報告いたしますと述べられました。さきの通常国会では、野党側からの会期延長の求めは受け入れられず、早々に閉会されてしまいました。おいて政府から聴取する形で行われてきました。理事懇談会は広く一般に公開されるものでもないですし、また、委員会で作成されているような会議録というのは理事懇談会では作成されません。政府からの説明は、使途と金額が簡単にまとめられたペーパーで行われるにとどまっています。お配りしました資料を御参照いただければと思います。これが果たして財政演説で述べられた適時適切な報告にかなうものであったのか、麻生財務大臣の見解をお示しいただければと思います。際の財政演説において、適時適切に国会に報告すると申し上げたところであります。予備費は、これ予算の事前議決の例外として内閣の責任で支出をするものでありますけれども、予算委員会におけます審議の経緯を踏まえまして、コロナ予備費の使用を閣議決定した際、その種の話を予算委員会、衆参の予算委員会、また理事懇談会の場で御報告をしてきているところであります。資料の内容が不十分だったんではないかという御指摘なんだと思いますが、これは口頭での説明を含めまして、きちんと適時適切に御報告を行いながらやっていかないかぬと思いますが、いずれにしても、これきちんと丁寧に説明していくというのは大事なところだと思っております。この適時適切な形でこのコロナへの対応に万全を期してまいりたいと思っておりますけれども、なかなかちょっと、このコロナの場合は、これまでのあれと違って極めて予測不可能、いつ収束するか分からぬとか、もういろんな話が日に日に入ってくるところなんで、なかなか対応が難しいところだとは思っておりますけれども、御説明、に対する対応というものはきちんとやっていかねばならぬものだと思っております。はいっても、これを見て適時適切と考える国民はまずいないと思うんですね、こんな簡単なものでは。理事懇談会において通常の予算審議におけるのと同じように予算書に相当する詳細な資料を併せて提示することも簡単だったと思うんですけれども、そうされなかったのはなぜなんでしょうか。言われると、予備費の場合でありますので、少なくともあらかじめ予測しておくことがなかなか不可能なところで、急にこういったものというように出てまいりますんで、そういった形ではなかなかきちんと説明をするという段階にはできなかったんではないかと思っております。さきに述べましたように、そもそも予備費は予算の事前議決の原則の例外であるので、やはり抑制的に運用されるべきだと思うんですね。その上、新型コロナウイルス感染症対策予備費は、先ほど申し上げましたとおり、リーマン・ショックや東日本大震災時に編成された補正予算の規模に匹敵する金額が計上されているのですから、通常の予備費以上に説明責任が果たされなければならないのは当然だと言えると思うんですね。今回のやり方ですと、国会に報告は一応されていますけれど、います。その場でやり過ごしだけという印象が極めて強いんではないかなと思うんです。今後の予備費の国会報告に際しては、今までのような形だけの報告方式を改め、財政民主主義の趣旨に沿った実質的な内容を伴う報告を行うことを強く求めます。以上のように、これまで行われてきた国会報告では政府の説明責任が十分に果たされているとは到底思えないんですけれども、加えて、国民への説明も極めて不十分であると言わざるを得ないと思います。新型コロナウイルス感染症対策予備費に限らず、通常の予備費にも共通して指摘できることはありますが、現状では、予備費の使用について、政府、財務省から広く国民に対して積極的な情報開示がなされていないためではないかと考えております。予備費の使途についてホームページにまとめて掲載するなどのことが、簡単なことだと思うんですけれども、行われていないのではないかなと思います。少なくとも、例えば、コロナ、予備費、使途という言葉でグーグル検索を行っても、省庁のホームページには上位に表示されないんです。予備費で、省庁のホームページに掲載されているケースもないというわけではないんですけれども、結局、国民に調べにくくなっている場合が多いんですね。国民がこういった予備費に関しまして、閣議決定されたときに新聞に載った記事を見るという、それで初めて知るというのではやっぱり適切ではないと思うんです。きな検討、見解をお伺いしたいと思います。一連の、今御質問は、趣旨はよく分かるところですけれども、閣議後の記者会見等々聞かれたことがあるかどうかは知りませんけど、この種のことは、結構、閣議後の記者会見で質問にはことごとく答えてきておるというようには思ってはおるんですけれども、いずれにいたしましても、文書が要るということを言っておられるんでしょう。その点につきましては、私どもの方で検討させていただきます。新聞記事で初めて国民が知るということではなくて、きちんと財務省のホームページ等で記載して国民に知らしめるという、そういった決意を見せていただければと思います。立憲民主・社民の勝部賢志です。質問をさせていただきます。少人数学級の推進について伺いたいと思います。資料をお配りしておりますので、資料の一を御覧ください。下の方にページが打ってあります。ついての記載を資料にしたものですけれども、その冒頭から、学校の臨時休業等の緊急時においても、安全、安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備やICTの活用など新しい時代の学びの環境の整備について関係間で丁寧に検討するということが記されています。それを受けて萩生田文部大臣は、子供たちの個別適切な学びを実現することができるようにするため、新しい時代の学びを支える環境を整備することが必要として、学級編制の標準の引下げを含め、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について予算編成過程において検討すると表明されました。いわゆる少人数学級に向け、一歩踏み込んだ発言をされたわけであります。議論が行われた十月の二十六日に財務省から出された資料では、後ほどちょっと紹介しますが、少人数学級は学力向上に大きな効果はないなど、幾つかの理由を挙げて、少人数の指導体制の整備はするとしつつも、学級規模の縮小については消極的であります。この少人数の指導体制をどう整備していくのかということ、つまりは、学級編制の基準を引き下げて学級規模を縮小していくことを目指すのか、それとも、これまで同様、教員の加配などで少人数指導にとどまるのか、コロナウイルス感染症の対応を踏まえて安全、安心な教育環境を確保しつつ個別最適な学びを実現するということを考えれば、どのような手法を用いていくのか、まさに丁寧な議論が必要だと私は考えています。この問題をこの財政金融委員会でも議論をさせていただきたいということなんですが、お配りをしました資料の三を御覧ください。これが今御紹介をした財務省から出された資料なんですけれども、中段のところに赤い字で、「新しいデータを使った研究ほど、学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを示している研究が多い」と、こう書かれていて、以下幾つか具体が書いてあるんですが、表題といいましょうか、何というんですか、テーマといいましょうか、まあ表題ですね、表題には、「学級規模の学力への影響は限定的」だと、こういうふうに記されているんです。本当に果たして効果はないのかということなんですが、次のページ、資料四、資料五を見ていただきたいと思いますが、これは実は文科省がこの学級規模の学力への影響について考え方をまとめたものであります。良い、授業内容の理解が高まる」と。これ、学力調査をやった分析の研究結果なんですね。いうような研究も一方ではありますし、また、地方自治体は独自に少人数学級を実施しているんですね。その効果は実証済みでありますし、そして、その少人数学級に取り組んでいる自治体でやめたところは一つもないんです。逆に言うと、年々増えていると。これこそが効果があるという証左ではないかというふうに思います。それから、特別支援学級の児童生徒の数は、御承知のように、一クラスの標準というのは極めて低くなっていて、標準は八人です。障害のある子供たちのインクルーシブ教育、つまり一緒に教室で障害のある子と学ぶということを考えたときに、あるいは特別な配慮を必要とする児童生徒の増加などを考えると、少人数学級にしていくということは必須の条件に今なっているということなんですね。間違いなく、そして教育的な効果もその方が高いということなんだと思います。このような点だけ見ても、学級規模の学力への影響を限定的というふうに表現をすること自体、私はおかしいのではないかなというふうに思いますが、逆にむしろ効果が大きいというふうに私は考えています。その点について財務省としていかがお考えか、お聞かせください。少人数学級の効果につきまして御質問いただきました。先ほど御紹介いただいたのは十月二十六日の財政審の歳出改革部会での当方から提出した資料なんですけれども、そこで、最近の研究事例、まさにその学問的研究事例として取り上げさせていただいたものでございまして、学級規模が学力に与える影響につきましては、日本の大規模なデータを使った研究が近年蓄積されております。そのような研究の成果については、学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいということを示している研究が多いという指摘をしている論文があると承知しております。これは、関東地区の小中学校のビッグデータを取りまして、学力テストの点数とか、あとはその質問調査に基づいたデータに基づいて調査をしているんですけれども、そういった、エビデンスに基づくとそういうことがありますということを私どもは紹介をさせていただいております。背景が低い学校の生徒、御両親の年収とか教育に対する関心とかそういったものが相対的に低いというところなんですけれども、そういった生徒においては有意な学級規模の効果が確認されたという研究結果も存在しているというふうに承知いたしております。研究の、何というんですか、研究した発表が少ないということをもって学級規模の学力への影響は限定的と言うのは、これは余りにもちょっと乱暴だなというふうに思うんですよ。それで、少人数学級を望む声というのは以前からあることはもう皆さんも御存じだと思いますけれども、その願いの中心は、とにかく子供たちに目が行き届き、落ち着いた環境で学習に取り組むことができるようにしてほしいということ、そして、授業だけではなくて、日常の学校生活の中で様々な子供たちの変化や声にしっかり耳を傾け、とりわけ今課題となっているいじめや不登校の対応も含めて、きめ細やかに子供たちに寄り添った対応ができるように学級の規模を引き下げてほしいというのが元からある願いの中心になっているんですね。このような切実な思いが、逆に言えば、学級規模が大き過ぎることのデメリットにもなっていると、大き過ぎることがデメリットなんだということの訴えでもあるわけです。このような状況を受け止めると、文科省として、先ほどちょっと御紹介をした学級規模を引き下げることの効果あるいは大きいことのデメリット、そういったことを文科省として十分に把握をされているというふうに思いますので、少人数学級のメリットがどのようなところにあるのか、あるいは少人数学級と少人数指導の効果の違いも含めて御説明をいただきたいと思います。少人数指導といいますのは、一定の教員数の下で、一学級の児童生徒数を維持したまま、特定の教科等の授業において、例えばですけれども、学級を習熟度別に二つのグループに分けたり、二つの学級を三つのグループに分けたり等々、学習集団を少人数化するものであり、主に学習の定着度に差が生じる算数や数学において実施されておりまして、つまずきの解消や基礎学力の定着といった効果があるものと考えております。一方で、少人数学級でございますけれども、学級編制の標準、四十人を下回る学級を編制するものが少人数学級とされております。これは、特定の教科等の授業といった学習集団のみならず生活集団も少人数化するものでありまして、学習面のみならず生徒指導や保護者対応などにおいてもきめ細やかな対応がしやすくなり、生徒指導面での問題の早期発見など、幅広く学校教育活動に効果があるものと考えております。今般のコロナの感染症対策としても、身体的距離の確保がしやすいといった声も上がっておるところでございます。決議をいただいておりまして、高いニーズがあるものだと考えておるところです。副大臣、ありがとうございました。今、大臣の答弁の中にもありましたけれども、特別に配慮が必要な子供たちというのは非常に今増えてきています。保護者の方々からも、きめ細かい行き届いた指導や先生方の対応というものを求める声が非常に高まっています。今の説明の中にもありましたように、まさにコロナという状況でありますので、本来的に少人数学級のメリットというのは元々そもそもあり、それに加えて、コロナによって更に少人数学級を求める声が高まっているという状況であります。学校現場からはこんな声が寄せられているんですけれども、とにかく感染防止を考えたら、現状のままではとてもじゃないけれども密は避けられないと。分散登校は一時的にやりましたが、もう今は普通に戻っていますね。四十人教室にいると物すごい密になると。文科省は十五人程度と、こう言っているわけですから、とてもじゃないけど、もう毎日心配でたまらないということ。それから、分散登校を体験した教員からは、授業に集中しづらい子が落ち着いた環境で学習ができた、発表が苦手な子や消極的な子が活躍する機会が増えたというような意見もありますし、また、不登校だった子が登校できるようになったと、こういう事例も実際に報告されています。それから、保護者の方からですけれども、子供が学校から帰ってきて、授業がよく分かったと。これは、その授業そのもの、毎日毎日いつも同じようなものじゃないかもしれませんが、やはり人数が少ない中でやることに対する子供の率直な感想なんだと思うんですね。それから、これも親御さんからですが、子供がいらいらしなくなったように感じるというような報告もあります。それから、これは教員からですけれど、ICT教育について、効果を最大限引き出していくためには、四十人を一人の教員が対応するのはこれは到底無理だという話があります。これは専門家も実はそういう話を言っています。それから、実はこんなこともあって、資料六を御覧いただきたいんですが、今タブレットやパソコンを児童生徒一人当たりに、全員に配付するということを授業としてやっていますですよね。このパソコンを置くと、今の机の規格、四十センチ、六十センチの規格では、置いてしまうと、あとほか何も置けないような状態になると。できれば机を大きくしてほしいということで、新JIS規格というのがあって、これは実は四十五センチ、六十五センチの机なんですね。今までの机より一回り大きいんです。これを置くと、この図の左側見てください。普通の教室、六十四平米の教室が基本で、これがほとんどです、日本の学校はですね。その中にこの大きさの机を置くと、真ん中見てもらうと分かるんですけれども、四十の机を置くことはできないと。密を避けてというと、もっと実は空けなければならないのかもしれません。これは、ICTに関わって考えていっても、物理的に難しいんだと、こんな声も実は出てきているところであります。いった声がある中で、財務省、先ほどあのように言われましたけれども、このような実態や声にどのように対応していこうとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。コロナへの対応ということで、コロナだからということをよく、コロナだから少人数学級というようなことをよくお伺いします。その点に関しましては、もちろん感染状況も踏まえながら必要な対応に万全を期すということが大切だと思っております。令和二年度の二次補正予算におきまして、授業の遅れを取り戻すための教員の加配配置や学習指導員の追加配置などの措置をしっかり、もちろん消毒とか換気とか、そういったことも含めてしっかり対応していかなければいけないと思っています。一方で、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備、新しい時代の学びの環境の整備につきましては、やはりこれは中長期的にきちんとしっかり丁寧な議論をして考えていく必要があろうかと思っています。その際、先ほど端末のお話もありましたですけれども、端末一人一台を生かしてどういう形態で授業を行っていくのがきめ細かな学びにつながるのかとか、それから一方で、教員を増やして学級編制を三十人とかというお話なんですが、教員を増やすとなると、今でも教員の採用倍率が非常に低下していて、教員の質について懸念の声もある中でそれをどういうふうに考えていくのかとか、また、加配定数を今付けてそれぞれ地域の実態に応じて使っていただいているんですけれども、そういった加配も含めた教員全体の配置をどのように最適化していくのかとか、ICTの活用というのは、学びというところだけではなくて、まさに先生が今負担になっている校務、事務的な仕事、そういったものも効率化して、要は、本業である学びというか、教えとか授業の方に集中的にいろんなことをやっていくということもあろうかと思います。いったもろもろのことごとをしっかり総合的に検討して、財政当局でございますので、費用対効果ということも含めてきちんと丁寧に議論をしていく必要があろうかと考えております。コロナの対策でどうですかという話をして、とにかく子供たちが密で四十人じゃやっていけないと、こう言っているんですが、そこには何も触れていないんですよ。先ほど副大臣もおっしゃったように、少人数指導というのは教育効果を上げる場合に必要な場面もあるかもしれません。今まさにコロナで拡大が広がっている、拡大の最中ですよね、昨日も今日も。そんな中にあって、いつ学校でもその感染広がるかもしれない。学校がその源になれば、やっぱりこの密の状態、本当にこれでいいのかというのはもう国民的な課題になるわけですよ。そのことには全く対応しようとされていないというのは、これは、先ほど言った資料に限定的だなんて書いて何かこう反対ののろしを上げるような、そういう手法は、私は非常に、今の時代の要求というか、国民の要求に目を背けていることだというふうに思いますよ。後半言われた教員の採用の話なんですけれども、これ、じゃ、是非文科省にお聞きをしたいと思うんですが、要するに、いっとき採用が非常に増えて、教員の採用、じゃなくて倍率が下がったと、倍率が下がることによって、何というんですか、質を保てないというような状態があるというようなことをおっしゃっているんですけれども、決してそんなことないんじゃないかと思いますよ、今後は。文科省もある程度シミュレーションを持っていて、今後の教員の確保について見通しを持っておられると思いますので、その点について副大臣から答弁お願いします。倍率と、そして質の点につきまして御質問いただきました。公立小中学校の教師の退職者数が平成三十年度末をピークに減少することに伴いまして、今後、教師の採用倍率は下げ止まり、改善していく見込みとなっております。引き続き、文部科学省といたしましては、教職の魅力の発信や学校における働き方改革の推進等により、志願者の確保、これをしっかりと図ってまいりたいと考えておるところでございます。一体的改革をしっかりと推進してまいりたいと考えておるところでございます。教員の確保について、文科省も最大限努力をされ、そしてある程度の見通しを持っておられるという前向きな答弁いただいたんですけれども、私は、そういった教員の確保の課題がある意味クリアされれば、問題は財源かなと、先ほどおっしゃいましたけど、財務省の方おっしゃいましたけど、私は、実はこの財源も解決できる課題だというふうに実は思っています。少子化の影響によって、ここ十年で小中学校の児童生徒数は百万人弱減っているんです。これは、これからも更に続きます。児童生徒の減少に伴って、当然ですけど教職員の数もいわゆる自然減という形で減っていくんですね。この自然減を使っていけば、この少人数学級できるんですよ。事実、第五次の改善計画、あのときは六万人の自然減を活用して、十二年掛けて四十五人から四十人にしたんですね。毎年度の大きな追加的な財政負担なんかはなくても、これを活用すればできるわけですよね。私はこのこと指摘をさせていただきますけれども、ここは先ほど丁寧に議論をすると言いましたが、文科省の中にもそういった考えをお持ちの方もいらっしゃるでしょうし、大臣含めて、今日副大臣もお越しいただきましたが、やはり少人数学級にこの際もうしっかり向かっていくんだという、そういうことを是非関係者間で、我々国会も含めて、しっかり議論をしていきたいと思いますので、是非これを実現していくということを麻生大臣にも頭の中に入れていただけたらと思うんですが、ちょっと時間が、予定の時間が来てしまい、幾つかもっと別の質問も実は用意をしているんですけれども、ちょっと資料の九ページ、十ページを御覧いただきたいと思うんです。これは先ほど副大臣もおっしゃっておられましたが、自民党、それから公明党の与党からも、実は少人数学級、もっと具体的に三十人学級あるいは三十人以下学級ということの要求、提言がなされています。詳しいことは中身をお読みいただけたらと思います。私も考え方には賛同するものであります。実はこれは多くの国民の皆さんの今願いなのではないかというふうに実は思っています。それから、資料の二なんですけれども、ちょっと戻りますが、恐縮ですけれども、これは、実は全国の自治体からこういう要請が上がっているんですね。上の方は、一つはコロナに対応した感染防止の観点からも是非とも進めてほしいということがこう赤字で書かれています。この方々は、要するに、自前で、先ほど言いましたけれども、もう少人数学級を進めているんですよね。今国がやっているのは一年生です。拡大しているところもあるんです。財政が厳しいということもあって、それからもう一つは、やっぱり全国的な教育の機会均等、あるいは子供たちの教育環境の均等化、整備という意味で、是非これは国でもってこの対応をしてほしいというのが要請の趣旨であります。いうことを踏まえて、是非麻生大臣に、この少人数学級に向けた考え方について御理解をいただいた上で是非前向きに進めていただきたいと思いますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。これはもう昔からよく言われている話なんで、先生よく御存じのところなんですけれども、先ほど政府参考人の方からも申し上げておりますけれども、少人数によるきめ細かな指導体制とか計画的な整備など、これは、新しい時代の学びというものについての環境整備については、これはもう関係者間でいろいろやっていかないかぬところだと思っているんですが、これは教員に、受けられる、いわゆる受験をされる人の比率はどんどん下がって今一・一ぐらい、そんなもんでしょう、今。そんなところまでになってきていますので、教員の質の確保というのは一定、十分に考えておかにゃいかぬところですからね。一点は、教員配置の適正化という話で、よく言われる加配の話がありますでしょう。この加配定員というのを十分に持っておられる都会の方は、実は加配のあれを余りよく活用しておられませんな、数字の上から見ると。いずれも余り使っておられるように見えませんので、そういった意味では、教員の加配のいわゆる適正化等々いろんなものをこれ検討せにゃいかぬところなんであって、費用対効果とかいろんな表現あるんだと思いますけれども、総合的に検討していく必要があろうと思っております。これは積極的に、そして丁寧に検討していただきたいと思うんですけれども、大臣御承知の上でお話しだったというふうに思いますけれども、その加配の関係、これは例年増えてきています、年々ですね。その加配によって、学校での指導内容に幅が増えたり、あるいは効果が出てきたりというのも、先ほど私も申し上げましたけど事実です。加配も活用の方法によっては非常に有効だというふうに思っているんですが、先ほど申し上げたコロナの状況もあり、そして、やはりこれから、その何というんですか、コロナだけじゃない感染症もあるかもしれませんし、又は子供たちの本質的なその今の学びをしっかりサポートしていくということでいうと、やはり学級規模を縮小していくという考え方にも是非目を向けてもらうと。その上で、先ほど費用対効果というお話がありましたが、申し上げましたように、自然減のことを使ったり、あるいは加配の定数を多少考え直して正規の教員に振り当てていくというようなことも検討する必要があると、検討できるのではないかというふうに思いますので、そのことを申し上げ、丁寧にと申し上げましたので、またいずれこの課題取り上げさせていただくことがあろうかというふうに思います。実は用意をしていて、ここにお越しいただいた参考人の皆さん、大変申し訳ありませんでした。別の機会で是非質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。委員長、ありがとうございました。日本共産党の大門です。内閣替わりましたけれど、また麻生大臣、よろしくお願いをいたします。経済、消費税についてでありますが、まず、昨日の衆議院の我が党の清水忠史議員の議論もありましたけれど、改めてお聞きしたいと思いますが、七―九のGDPは四半期ぶりにプラスになったとはいえ、全体見ますとやはり昨年十月の消費税増税後の落ち込みから回復していない、依然日本経済は消費税増税後の落ち込みにコロナが追い打ちを掛けているという状況が続いているんだというふうに思います。今コロナの第三波に直面しておりまして、感染も経済も予断を許さないという状況だと思いますので、思い切った対策が必要ではないかと思います。我が党もほかの野党の皆さんも、そして自民党の中でも、こういうときだから思い切って消費税の減税をという声が上がっております。減税ということになっております。今現在三十七か国、その国旗を並べてみました。我ながら大変きれいな資料だなというふうに思いますが、これに日の丸が加わるともっときれいになると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。白と赤だけ二色というのは、私の知っているのではポーランドだけなんだと思っていたんですけれども、日本を入れますとね、確かにおっしゃるように二か国、もう一国、ここに白と赤ね、色の色彩感覚としては分かります。消費税につきましては、御存じのようにもう急速な高齢化、正確には少子高齢化ということになりますけれども、いわゆる稼ぎ手の方が少なくなって受取側の方が増えてくるという人口構造の関係から、これは社会保障給付費というのがもう非常に増えてくるということになってきておるのが一点。それから、いわゆる国民が広く受益をいたすことになります社会保障の費用を、これは稼げる世代だけでということができた人口比が勤労者世代六に対して高齢者世代一という頃だった昭和三十五年ぐらいと今とは全く違っておりますので、あらゆる世代で広く公平に分かち合うという観点から、これは社会保障の財源としていわゆる位置付けられたというのが現状であります。したがいまして、昨年の消費税の引上げで、全ての世代が安心できます全世代型の社会保障というものへと大きく転換をしていくため、これはどうしても必要なものだと思っておりますので、今引き下げるということを考えているわけではありませんが、今御指摘のありましたドイツ、イギリス等々、そのとおりなんですけれども、これはまず財政状況が日本より良いというもののほかに、日本では全ての人に一律十万円というのの給付金を含めて二回の補正予算もやります対策等々を行っておりますので、これらは、ほかの国でそのようなことはやっておられません等々、私どもとしてはそれなりに実績というものもあるんだと思っておりますので、急速に進む少子高齢化というのを考えていった場合に、この社会保障の財源として位置付け、私どもとしてはこれをやっていかねばならぬという、これは日本の人口構造上からも絶対的な条件だと思っておりますので、一応、今の、今御指摘のように、消費に影響があるというような点もあろうかとは思いますけれども、財政を考えるという場合におきましては、この問題に関しましては消費税を引き下げるというような考え方は持っておりません。この三十七か国はいろいろな事情がありまして、まあ社会保障財源論というのはちょっといろいろ議論しなきゃいけないんですが、多かれ少なかれどこの国も社会保障の財源に付加価値税はなっております。経済状況もいろいろでございまして、なおかつ、いろんな給付金制度をやっている国もあるわけですね。申し上げたいことは、そういういろんな国が共通して今回踏み切ったという意味を考えていただきたいということでございますし、安倍内閣のときに二回にわたって消費税の増税を延期されたこともありますよね、政治判断として。いうこともありますので、今コロナの第三波という、直面しているわけですから、その消費税の減税を門前払いにするんじゃなくて、考慮の余地なしということじゃなくて、この先何が起こるか分かりませんので、政策の選択肢の一つとして、除外しないで、政治判断も含めてこれから見ていっていただきたいなということは申し上げておきたいと思います。その上で、次の、ちょっと急ぐ問題がございまして、緊急に対応をお願いしたい現在進行形の問題を取り上げたいというふうに思うんですけれども、今、銀行口座からの不正出金問題が本当に今現在進行中のようなことで起きております。この間、ゆうちょ銀行、NTTドコモ、ほかの複数のキャッシュレス決済サービスでも銀行口座から不正に預金が引き出される事件が相次いでいるわけであります。この問題で、実は私、業界の関係者に独自にヒアリングを行いましたので、それも踏まえて質問と問題提起、対策について問題提起をしておきたいと思います。資料の二枚目ですけれども、まず金融庁、犯罪の被害の状況、何が起きたのかということと、現在までの金融庁の対応について簡潔に説明をしていただけますか。