関連リンク役員専用ページお知らせ・新着情報2020.12.072021年度予算の概算要求について~保育関係予算~2021年の保育関係予算(概算要求)を駆け足で解説します。予算要求額を明示せず項目だけを載せた事項要求も少なくありませんが、予算の傾向をつかむことに支障はないものと思われます。詳しくは下記のサイトをご覧ください。(12月7日公開後、12月24日に修正したか所に☆印をつけました。☆ところで、保育関係予算の多くが厚労省の所管だと思いがちですが、実はその9割以上が内閣府の予算です。内閣府の所管になっているのが大きな理由です。児童福祉法(24条1項)を所管する厚労省の予算が内閣府の1割にも満たないわけですから、保育政策に関する国の立ち位置が透けて見えてきます。1兆8,656億円+事項要求2021年度の保育関係の予算概算要求をみると、「少子化対策(子ども・子育て支援新制度の着実な実施/内閣府)」予算(児童手当を含む)は事項要求がついているものの、2020年予算と同額です。柱となる「保育の受け皿整備/厚労省」の予算も前年と変わりません。2020年度と同じ予算の受け皿整備で待機児解消が進むとは思えません。これでどうやって保育を受ける権利を保障することができるのでしょうか。国の本気度が問われます。私たちが求めている職員配置基準の改善や保育者賃金の大幅改善は、2021年度予算には盛り込まれていません。これでは保育士の保育所離れに歯止めがかかりません。子どもに豊かな保育を行う条件も改善されません。保育関係の2021度予算の特徴は、前年と変わらない“ゼロベース”です。予算の増額をしないで、保育分野に山積した重要課題の解決はできません。私たちは、予算から見えてくる国の姿勢を抜本的に転換させるために、具体的で実効的な提案を行ってかなければなりません。◆具体的な項目についてここからは具体的な項目を見ていくことにしましょう。新型コロナウイルスへの対策も予算化されているので、確認してください。50万円が組まれています。月82,000円を上限として組まれていますが、ここでは「対象となるものとならないものとの公平性を鑑み段階的見直しを図るとして10年から9年にする」となっています。政府は、事業そのものを徐々になくしていこうとしています。本来は、保育士の人材不足から始まった事業なので、保育士全員が対象の家賃補助を行い、処遇の改善につなげるべきだと考えます。いずれも前年度と同じ水準になっています。「ポストの数ほど保育所を」と運動が展開され、そのもとで保育所が建設され50年を超えてきました。その後建てられた民間の保育園も多くの施設で建て替えや整備が必要になっています。大幅な予算が必要です。翻訳機150万円の補助が組まれています。必要なら来年度自治体に問合せましょう。