朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(プレミアムコース・ダブルコース)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。中絶薬|女性の権利ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへ国際産婦人科連合は2020年3月、「中絶は必要不可欠な医療」だとして、臨時措置として中絶薬の遠隔診療(オンライン処方)と自己管理中絶(自宅中絶)を推奨した。今年3月には「1年間実施してきて安全性と有用性は確認された」として、この方法の恒久化を求める声明を発表した。その裏には、中絶薬(ミフェプリストンとミソプロストールのコンビ薬)が2019年の世界保健機関(WHO)必須医薬品コアリストに収載されたという事実がある。コアリストに選ばれた薬は、医療従事者の監視下でなくても服用できるほど安全で、有効性が抜群に優れているばかりか安価で使いやすい必須中の必須の薬なのである。中絶薬の普及によって中絶が早期化されており、「中絶」そのもののイメージも様変わりしてきた。カトリック教徒の多いアイルランドでさえ、1983年に憲法に書き込まれた「胎児の権利」が2018年の国⺠投票で廃棄され、中絶が合法化された。この大逆転劇は、現代の「中絶」が以前とは全く別物だと認識されるようになったことの現れではないだろうか。日本でもようやく中絶薬の承認申請が出されようとしている。申し子であり、115年前に日本に導入された古い「搔爬(そうは)」を前提としてきた法律と医療を全面的に見直すべき時が、まさに今、訪れている。同時に、女性自身が知識をつけ、自分の生殖能力を自己管理できるようになることで、真のジェンダー平等をめざしていくべきだろう。人類は古代から呪術や薬草から物理的刺激まで様々な方法を用いて妊娠を制御しようとしてきた。近代医学が発展するまで⻑らくこれという決定打はなかった。19世紀後半の医療技術の発達によって、ようやく人類はそれまでに比べてはるかに安全かつ確実に妊娠を終わらせることができる外科的中絶法を手にした。載ったドイツの論文の抄訳だった。組み合わせた手法で、英語ではD&Cの略語がよく用いられる。この手術では、水分を吸うと膨張する頸管拡張材を用いて固く閉じている子宮口を押し広げる前処置をしておき、子宮内に金属製の柄の⻑いさじのような器具(キュレット)を挿し込んで子宮内膜を360度掻き取ることで妊娠産物を取り除く。処置自体は10〜15分程度で終わるが、前処置と全身麻酔のために数時間を要する。日帰り手術が多いが、前日から入院することもある。搔爬に使われるキュレットの先端は小さいため、妊娠産物が小さすぎると「取り残す」ことがあるという。そのために、非常に早期に妊娠に気づいたために、胎児が育つまで何週間か待たされることになる女性たちが現にいる。中絶の先延ばしは中絶を受けることを決めた女性にとって心理的に非常に酷なことであり、妊娠週数が進んでからの施術は、妊娠産物が大きくなるために出血量の増加など様々なリスクを高めることにもなる。現在日本の中絶では94%程度が妊娠12週未満の初期中絶である。2019年の日本産婦人科医会の調査によれば、初期中絶の方法は搔爬単独が全体の24%、搔爬と吸引法の併用が36%、吸引単独が40%だった。6割に搔爬が使われていることになる。第2版』では、D&Cは旧式で安全性に劣る手法だとして「いまだにD&Cが使われているなら安全な中絶(中絶薬か吸引法)に切り替えるべきだ」と指導している。と日本産婦人科医会に対し、会員に「吸引法」を周知するよう依頼状を出したが、搔爬から吸引に置き換える指導もしていなければ実態の確認もしていないようである。良く管理できる医療技術が急速に発達し、普及した。1960年のアメリカで、世界初の経口避妊薬(「ザ・ピル」と呼ばれた)が発売された。女性が自分一人で避妊できるこの経口薬は一大センセーションを巻き起こし、当時の各国の女性運動の担い手たちはピルの合法化を重大な獲得目標に掲げた。ほとんどの国の女性たちは、まず避妊ピルの獲得を目指し、それに成功すると、次に中絶合法化運動に進んだ。イギリスは例外だった。家族計画法で全国保健サービスを通じた避妊が提供されるようになった1967年に、妊娠中絶法でかなり緩い理由による中絶も解禁されたのである。イギリス議会のホームページでは、「これらの法律の成立は、社会の性に対する考え方の変化を反映しており、知識をつけもっと対話していく必要があることを示している。重要なのは、女性が初めて自分の生殖能力を自己管理できるようになったことである」と説明している。安全な中絶の模索1970年代の初めにかけて次々と中絶が合法化された⻄欧の医師たちは、安全な中絶手法を求めて国際的に交流するようになった。)に、オンラインでインタビューする機会に恵まれた。ケンブリッジで学位を取得したポッツ博士が、栄誉も収入もある職を捨ててイギリス初の男性中絶医になったきっかけの一つは、ヤミ中絶で感染症にかかって子宮を全摘し、壊死(えし)した両手の指先を切断するはめになった女性患者を南米で目の当たりにしたことだった。「子宮も手も失った若い女性がこれからどんな人生を歩んでいくのか......」と大きな衝撃を受け、安全な中絶の必要性を胸に刻んだのだという。博士は1970年前後に英米を行き来して手動吸引器を普及させた第一人者でもある。インタビュー中にポッツ博士は、おもむろに手動吸引器を取り出して取っ手を引っ張るしぐさをしてみせ、「とても簡単で、2回もやれば誰でもマスターできる」とちゃめっ気たっぷりにほほ笑んだ。博士を始めとする熱心な欧米の医師たちは、すでに中絶が合法化されていた東欧圏から吸引の技術や局所麻酔法を学び、アメリカで考案された柔軟なプラスチック製で安全かつ有用なカーマン式カニューレを組み合わせた吸引法を精力的に広めた。先進国では当時発売されたばかりのぴかぴかの電動吸引機が人気だったが、ポッツ博士は女性にとってより快適で、途上国でも使える手動吸引器を重視した。電動・手動ともに経験の乏しい人でも安全に中絶を行える吸引法は、それまでの搔爬法に置き換わって1970年代の欧米の合法的中絶におけるゴールド・スタンダードになった。1973年に全米で中絶を合法化した最高裁のロウ判決の判決文には、1970〜71年に米国12州で行われた合法的中絶の大半が吸引で行われたと記されている。中絶方法の改善はそこでは止まらなかった。1980年代には南米の女性たちが胃薬ミソプロストロールの子宮収縮作用を発見して口コミで広げ、ヤミ中絶で死ぬ女性が激減した。フランスで人工流産薬RU486(ミフェプリストン)が開発された際にも、このミソプロストールと併用する方法が安全で、妊娠初期なら96%も成功することが確認された。ところが、発売を目前にした1988年のフランスで中絶薬の倫理性をめぐる強い反論が巻き起こった。薬品メーカーはいったん市場から撤退しかけたが、時のフランスの厚生大臣は「この薬は女性の倫理的資産である」と擁護して、無事に発売されることになった。フランスで論争が起きているあいだに中国が先に承認したため、フランスは2番目の中絶薬承認国になった。1991年にはイギリスが3番目の承認国になり、2000年までに世界20カ国以上が承認し、2021年10月時点では82カ国が承認している。朝日新聞デジタル(プレミアムコース・ダブルコース)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。日本の中絶問題をフェミニズムの視点で研究。2014年)は山川菊栄賞、ジェンダー法学会西尾賞を受賞。最新ランキング週間ランキング1渡辺麻友の電撃引退に納得。デマでつながりを求める人たちを侮るなもっと見る最新ランキング週間ランキング1渡辺麻友の電撃引退に納得。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。