当事務所に寄せられる、ご質問をまとめてみました。ご来店の前のご参考にどうぞ確認ください。Q.どのような形で相談すればいいでしょうか?お悩みになられてる内容をメールやFAXにてお送りください。当事務所で解決できない場合でも、対処方法や対応できる業種をご紹介いたします。Q.料金はどれぐらい掛かるのでしょうか?ご相談の案件によってさまざまですが、当サイトの『ご相談内容』をご参考ください。行政書士の報酬額は数万円程度が殆どです。Q.申請など自分でもよくわからない部分は対処してくれますか?基本的には何をどうしたいかだけを明確にしていただき、それに従って申請などを行いますが、ご相談頂ければ別セクションにてコンサルティング対応致します。Q.他県でも対応は可能ですか?案件によっては、都外や県をまたぐこともございます。その際移動費用などご負担が別途必要となりますが、対応は可能です。Q.場所はどこにありますか?下記リンクの『アクセス』をクリックしてください。アクセス融資サポート日本政策金融公庫の新創業融資を申請しても、融資を受けられる確率は2~3割程度だと言われています。融資の確率を少しでも上げるためには、「自己資金」を用意すること、その事業の「経験」があること、そして「創業計画書(事業計画書)」を分かりやすく作ることが必要です。当事務所では、創業計画書(事業計画書)作成の代行を承っております。お客様から、その「事業にかける想い」、「事業の見通し」、「収支の予定」などを細かくヒアリングし、創業計画書(事業計画書)として取りまとめを行い、お客様の融資の確率を上げるためのお手伝いをいたします。このサービスはお客様への融資を100%保証するものではありませんので、ご注意ください。新宿区では商店街振興施策として昨年から継続して実施しています。起業を目指す方、新しい事業を始める事業主の方、助成金はその年、その月で開始と終了が多くございます。その事業にあった最適の補助金をコーディネイト致します。お気軽にご相談下さい。当事務所で社会保険労務士も併設しておりますので社労士業務に関わる補助金、または助成金のご相談もお受け致しております。305電話番号03-5937-1420。