疾風]安倍晋三首相(自民党総裁)が提起した憲法への「自衛隊明記」案に、憲法九条を改正したくない左派・リベラル派が反発している。彼らは「自衛隊が合憲であることは国民の大多数とほとんどの政党が認めている。明記することに意味などない」という論法をとる。九条の墨守と、憲法を改正して自衛隊を明記するのでは雲泥の差がある。自衛隊明記の方が日本の平和を保っていく上ではるかに有意義だ。九条二項を削除して「軍の保持」を認めるのが理想だが、政治情勢を考えれば一足飛びに実現できない。それで国の守りが向上するのなら、実現を目指す価値は十分にある。今の憲法の最大の欠陥は、外敵から日本の国や国民を守る組織、すなわち自衛隊や軍の規定がどこにもない点である。これは、軍事力で国や国民を守らなければならない場合があり得るという概念がないのと同じだ。日本共産党は、九条に依拠して自衛隊は違憲だと唱え、その線で党員やシンパ(学者やメディアに多く存在する)が活動している。この共産党と、同党から選挙協力を受ける立憲民主党などの野党は、「集団的自衛権の行使は違憲だ」という点で共闘してきた。自衛隊明記の憲法改正へ政治が動き出せば、野党共闘や選挙協力に亀裂が入りかねない。立憲民主党などの野党が自衛隊明記に極めて後ろ向きである理由の一つはこれではないのか。自衛隊の明記は、自衛隊の日本防衛の仕事を妨げようとする共産党や左派勢力に、憲法という「錦の御旗」をおろしてもらう意味合いがある。国防の概念が国の組織や社会に浸透していない問題の解決にもつながる。学校教育で「自衛隊が国と国民を守る大切さ、尊さ」を子供たちに十分に教えていない問題がある。文部科学省の元事務次官である前川喜平氏は、審議官当時の平成二十七年九月に、集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安全保障法制に反対する国会前デモに参加していた。これも広くとらえれば「国防無視」の憲法が招いた出来事ではないか。どの省庁に属しても官僚は国の大切な役割に防衛があるとわきまえているべきだ。その考えが欠如していたから、国連憲章も認めている集団的自衛権を目の敵にしてしまう。国内では警察が犯罪者から国民を守るが、国際社会には警察がないため、国家は自らを守らねばならない。ときには仲間の国が集まって守り合う。それには自衛隊や軍隊が欠かせない。このような国際社会の常識を子供たちに教えるには、憲法への自衛隊の明記が絶好のきっかけになる。世界の常識が日本国民の常識になれば、何が起きるか。国民の防衛意識が高まれば、それを反映して国会や政府、学界、マスメディアにおける安全保障論議の質が徐々に高まっていく。北朝鮮の核・ミサイル問題は眼前の脅威だ。日本へ撃ち込んできたらどうなるか。日報問題で埋め尽くされている。政府の不手際は急ぎ改め、責任者は罰せられるべきだが、国会やメディアの主要な話題がそれだけでいいのか。今の憲法が、安全保障に関わる日本全体の水準を押し下げているのは否めない。自衛隊を憲法に明記して、国の守りが大切だという考えを国民が共有したほうがいい。中国や北朝鮮の動向をみれば、自衛隊が日本を守るための戦いに従事することがあっておかしくない時代になった。国民投票で憲法に自衛隊を明記することは、命をかけて国家国民を守っている自衛隊員を、国民が支える意志表明にもなる。それが自衛隊員の士気を高め、日本の安全保障論議と政策をしっかりとしたものに改めていく近道となる。