弁護士法人ALG&Associates前回は、有責配偶者からの離婚請求についての裁判例についてお話しました。(前回の記事はこちら:有責配偶者からの離婚請求)前回においてお話ししたように、有責配偶者から離婚請求した場合にその請求が認められるためには、現在までの裁判例から考えると、婚姻期間に対しかなり長期の別居期間が必要とされています。ところで、現在の民法は改正される方向にあります。よると、裁判上の離婚原因については、積極的破綻主義に基づいて、「夫婦が5年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき」を離婚原因の一つとしています。積極的破綻主義というのは、婚姻関係が破綻した場合には有責性の有無を問わず離婚を認める立場をいいます。この改正案によれば有責配偶者からの離婚請求であっても、5年以上の別居期間があり、夫婦関係が破綻していると認められれば、離婚請求が認められるということになりそうです。別居期間について明確な基準になってくるとすれば、大きな変化であると考えられます。改正案は、離婚原因があっても、「離婚が配偶者又は子に著しい生活の困窮又は耐え難い苦痛をもたらすとき」や「請求が信義に反すると認められるとき」には、離婚請求を棄却できることとされています。過酷な状態におかれないこと、という基準にそったものであると考えられます。離婚事件の相談では、有責配偶者からの離婚請求以外にも、決定的な離婚原因はないけれども、離婚を望んでいて、夫婦が不仲となって別居をしているような場合にしばしば出会います。このようなとき、民法770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」の有無を考える上で別居期間というものが重要な考慮要素となってきます。そのようなときには、別居期間の長さと離婚原因についてはいつも考えさせられるものです。離婚問題のお悩みは弁護士へご相談ください。件【】弁護士法人ALG&Associatesの経験に裏打ちされた安心のリーガルサービスをご提供します。ご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの離婚問題解決サイトをご覧ください。離婚サイトへ弁護士法人ALG&Associates法律に関するご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。ツイートこの記事を読んだ人におすすめ法律ブログ離婚したら氏はどうなるの!?「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」(民法770条1項5号)について(2)「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。