みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」によると、飲酒運転による交通事故は、減少傾向であるものの平成28年でなんと3,757件にも達しているのです。1日10件以上の飲酒運転による交通事故が起きていると考えると、交通事故を起こしていない飲酒運転者はもっと多いことでしょう。そのためいつ何時、あなたの身に飲酒運転による交通事故が降りかかるか分からないといっても過言ではないでしょう。したら、今現在そのような状況になっているかもしれませんね...。いくら飲酒運転による事故にあったとしても、心配する必要はありません。いうのも自動車保険は「被害者救済」という性質を持っているため、相手の自動車保険や自分の自動車保険から、必ず補償がされるからです。いえきちんと内容を知らなければ、「ただ知らないまま泣き寝入り...」なんてことになりかねません。そこで今回は元自動車保険営業マンである筆者が、飲酒運転と自動車保険について詳しく解説していきましょう。【裏技】同じ保証内容なのに保険料が半額に!?自動車保険料は、保険会社によって差が激しいのをご存知ですか?実際に筆者は親から紹介された大手保険会社で12万だった保険料が、三井ダイレクトに変えて5万円になりました。複数の自動車保険会社から見積もりを取ってください。サービスは、1回ネットで申し込むと、大手を含めた各保険会社からメールでの見積もり結果が瞬時に届く&後日に見積もりのハガキが郵送で届きます。(営業電話などは一切掛かってきません。)これを使えばカンタンに最安値の自動車保険が見つかります。※保険会社からの営業電話は一切ありません。1.飲酒運転をすると補償される人が限定されるまず飲酒運転による交通事故があった時、その事故によって自動車保険から補償される人は下記2種類に限定されます。車の同乗者(飲酒運転だとまったく知らない、予想できなかった場合のみ)しかし一体どこから補償されるのか、気になりますよね。先に結論を述べておくと、まずは相手が加入している自賠責保険から補償される自賠責保険を超えた部分に関しては、相手の自動車保険から補償されるということになります。そこでそれぞれを分けて、以下に説明していきましょう。1.まずは相手が加入している自賠責保険から補償される自賠責保険は車検を通すうえで「必ず契約しなければならない強制保険」です。そのため日常的に車に乗っている人であれば、飲酒運転をしている人でも「ほとんど加入している」と思っても問題ありません。そんな自賠責保険では、下記の通りの補償が行われます。「事故によってケガを負った、死亡したという場合に支払われる」ということになるのです。自賠責保険では限度額があらかじめ決まっているため、この部分を超えた時に相手の自動車保険から補償がされます。2.自賠責保険を超えた部分に関しては、相手の自動車保険から補償される自賠責保険を超えて被害者へ治療費を支払うとき、自動車保険の対人賠償が適用されます。対人賠償はほとんどの自動車保険で「無制限」が選択されるのが一般的になっているため、間違いなくケガや障害に対しては補償がされると思ってください。事故当時に車や手荷物などを壊されてしまった場合でも、対物賠償から補償がされるため、安心してください。本当のところ保険会社としては「不法行為をしたものが、自腹で苦しめばいい」と思うのが当然なのですが、自動車保険の「被害者救済」という信念のもと、必ず補償してくれるのです。そのため「相手が自動車保険に加入していれば、補償は問題ないため安心」と思っても大丈夫です。保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。書かれていますが、これはあくまで「契約者向け」の話であり、被害者にはきちんと補償がされますので心配無用です。ともに無保険だった」というケースですよね。その点については次章にて説明していきましょう。2.自賠・任意ともに無保険車の場合の補償はどうなるのか正直なところ、相手が無保険車の場合には「相手からの補償はされない」というのが本音です。いうのも裁判所命令で相手側に「○億円の支払いを命ずる」とされたとしても、無保険である人が正直に支払うことはまずないからです。「あなた自身で補償をしなければならない」ということになります。いえ自分で契約している自賠責は使えません。そこで登場するのが「あなた自身が契約している自動車保険」なのです。いう特約をセットしている場合には、一定額の補償を受けることが可能なのです。それも「等級ダウンなし=保険料アップなし」で使用できます。それぞれ簡単に以下に分けて、説明していきましょう。飲酒運転などの交通事故によって受けたケガや死亡に対して、契約時に設定した限度額まで「実費」で補償してくれる特約そして多くの人が3,000~5,000万円で設定していることが多く、加入している自動車保険によっては自動付帯されているケースもあります。そのため付帯させていれば、3,000~5,000万円分の補償は受けられると思ってください。慰謝料に充当する分のお金についても補償されるため、筆者としては「これさえつけておけば安心」と結論付けています。ちなみに筆者が試算した結果、人身傷害を付けたとしても下記の通り「年間で1,000円程度」しか変わりませんでした。設定金額は契約によってバラバラであるため何とも言えないのが現状ですが、基本的には「入通院〇日で〇万円、ケガの種類によって〇万円」といった設定がされます。人身傷害保険で慰謝料までカバーしてくれますから、正直なところ「余分な費用を支払うぐらいなら、付帯させなくても大丈夫」というのが本音です。以上がそれぞれの特約に関する解説でしたが、人身傷害保険の特約だけは必ず付帯させておいた方が良いといえます。いえ人身傷害保険は、実は「家族の誰かが付帯させていれば、使うことができる」という特約であるため、あなた自身が付帯させていなくても大丈夫なケースもあるのです。同居しているが親族ではないというケースは該当しませんので注意が必要です。そのため今人身傷害保険を付帯させていなくても、一度家族の自動車保険で人身傷害保険が付帯されているか確認し、付帯されているのであれば「保険料も上がらないし等級も影響ないから使わせてほしい」とお願いすることがオススメです。ここまでの説明では、被害者に対する補償を中心にお話してきました。そこで次章では、飲酒運転の加害者となった人の補償や、罰則などについて紹介していきましょう。3.飲酒運転の加害者の場合は補償0で重い罰則が待ち受ける先程引用した約款の一文にもあるように、まず飲酒運転などの「不法行為」をした人は、自動車保険から一切補償されることはありません。飲酒運転だけではなく、無免許運転や違法改造車の運転などの場合でも、同様に補償されることはないのです。事故によってケガをしても、死亡しても「自力で何とかする」ということになります。悲惨なのはそれだけではありません。飲酒運転という不法行為を働き、人をケガさせた罪は非常に重くなります。下記に道路交通法上で明記されている罰則を載せておくので、ご覧ください。次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第一項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第二項の規定に違反した者(当該違反により当該車両等の提供を受けた者が酒に酔つた状態で当該車両等を運転した場合に限る。※引用元:電子政府の総合窓口e-Covの「道路交通法」よりご覧いただくと分かるだろうが、最大で「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」となっています。懲役刑となり、人生を棒に振る可能性もあるのです。上記のケースは「酒を飲んで運転していた」という点に対する罰則であるため、事故の状況や対応などによっては「その他にもっと重い刑罰が科される可能性もある」と考えた方が良いでしょう。被害者となった方が最も悲しいのは当たり前ですが、加害者自身も「最悪の結末」となりますので、絶対に飲酒運転だけは避けなければなりません。4.まとめ以上、飲酒運転と自動車保険についての解説を終了しますが、最後に当ページの内容をまとめておきましょう。車の乗り換え等で売却を考えている時、そのままディーラーに下取りしていませんか?答えがYESな人は30秒時間をください。10万円以上得するかもしれません!ディーラーよりも高く売る方法・・・それは「楽天カーサービス」を使うことです。楽天カーサービスを使うと、最大10社の査定額を比較できます。各社が買取額を競ってくれるため高く売れるわけです。希望の売却額に届かなければ売らなくてもOK!さらに、楽天カーサービスは申し込むだけで楽天ポイントがもらえます。