社会保障と税の一体改革の3党合意について報告がありました。民主党がマニフェストで主張していた最低保障年金を実現するには、財源として、20%を超える消費税率が必要になります。財源の裏付けもないまま、すべての人に一律にバラマキを約束するのではなく、税金や社会保険料を納める人達の負担を最小限にすることが、自民党の基本的な考え方です。自民党にとっては、現政権を延命させることにつながりかねない、という批判もありますが、「決められない政治」を脱却するために、なんとか辿り着いた3党合意。6月21日までに採決することが、協議の前提条件です。決定を先延ばしにしないかどうか。今後のゆくえは、民主党内の議論の動向次第です。