したライフスタイルの陰で海洋プラスチック問題が深刻度を増しています。その問題とはどのようなものなのでしょうか。その問題を解決するために、現在、どのような取り組みが行われているのでしょうか。今後の展開は・・・・・・?海洋プラスチック問題とは私たちは便利なプラスチック用品を手軽に買い、「使い捨て」をしてきました。製品以外でも、ビニールや発砲スチロールなどの梱包、緩衝材やケースなど、プラスチックはさまざまなものに加工されています。したプラスチックごみの一部が海に流れ込み、大きな問題になっています。その問題とはどのようなものなのでしょうか。海洋プラスチックとはプラスチックが使用後、「ポイ捨て」されたり屋外に放置されたりすると、雨や風によって河川に入り、最終的には海洋へと行きつきます。下の図1はそうしたプロセスを表しています。プラスチックが海洋に流れ込むプロセス出典(図1・図2):政府広報オンラインHP(2019)「海のプラスチックごみを減らしきれいな海と生き物を守る!~『プラスチック・スマート』キャンペーン~」https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201905/1.htmlこうして海洋に流れこんだプラスチックを「海洋プラスチック」と呼びます。以下の図2は、海洋プラスチックの3つの種類を表しています。*2:「今、世界でおきている『海洋プラスチック』の問題」。以下の図3は、海岸から50m以内で発生し不適正処理されたプラスチックごみの推定量を地図で示したものです。図4は、海洋プラスチックの発生量ランキングです。出典(図3・図4):環境省HP(2018)「海洋プラスチックを取り巻く国内外の状況」p.17http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-01/y031201-2r3.pdfこれらの図をみると、海岸近くで適切に処理されなかったプラスチックが海洋プラスチックの発生につながっていることがわかります。海洋プラスチックの発生量ランキングでは、アジア諸国が上位にランキングされています。*2:「『海洋プラスチック』2050年の予測」。海洋プラスチック問題の背景と原因ここでは、この問題の背景と原因についてお話ししたいと思います。この問題の背景は私たちのライフスタイルにあるといっていいでしょう。プラスチックは加工しやすい性質をもち、しかも安価です。下の図5は世界のプラスチックの用途別生産量を表しています。HP(2018)「海洋プラスチック問題について」https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3776.htmlこの図の右側の濃い青色の部分が使い捨てが予想される容器包装類で、その割合は36%に上っています。次に、下の図6は日本におけるプラスチックの生産量を用途別に表したものです。プラスチック循環利用協会HP(2019)「プラスチックリサイクルの基礎知識2019」p.11https://www.pwmi.or.jp/pdf/panf1.pdf図6で使い捨てが予想されるのは、少なくとも右側の「フィルム・シート」および下側の「容器類」で、これらを合わせると、その割合は57.8%に上ります。*2:「日本として取り組むべきこと」。以下の図7は、これまでに生産されたプラスチックの分布を表しています。海洋プラスチック問題を深刻にしている原因はこれだけではありません。プラスチックは自然分解するまでに数百年もかかり、その間ずっと残り続けます。それは、この問題の影響が次世代にまで及ぶことを意味します。以下の図8は、海洋ごみが自然分解されるまでにかかる年数を表していますが、図中の「アルミ缶」以外はすべて海洋プラスチックです。次に海洋プラスチックの影響についてお話ししたいと思います。この問題の影響は、広範囲にわたっています。*3:p.14、*2:「今、世界で起きている『海洋プラスチック』の問題」。生態系や人体への影響については後ほど詳しくお話しすることにして、ここでは観光や沿岸域居住環境に影響を与えている漂着ごみについてみてみましょう。以下の図9は、酒田市と対馬市の海岸に漂着したごみの写真です。酒田市と対馬市に漂着した海洋ごみ出典(図9:p.14・図10:p.18・図12:p.18):環境省HP(2018)「海洋プラスチックを取り巻く国内外の状況」http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-01/y031201-2r3.pdf以下の図10は、日本沿海の観測地点別に人工的な漂着ごみの構成比を表したものです。観測地点別人工的な漂着ごみの構成比(個数、2010-2014年合計)この図をみると、いずれの地点においてもプラスチック類の割合が最も高いことがわかります。(概要版)」p.13http://www.env.go.jp/water/marirne_litter/hyouchaku_gaiyouban.pd先ほどの図10では、ペットボトルも「プラスチック類」に含まれていましたが、この図ではプラスチックとペットボトルを分けて計上してあります。図11から、重量ベース、容積ベースではプラスチックの割合が最も高く、個数ベースではペットボトルが最も多いことがわかります。各調査地点別にみても、プラスチックは重量と容積では多くの調査地で1位~3位でした。以下の図12は日本に漂着したペットボトルの製造国別の割合を表しています。漂着ペットボトルの製造国別割合(個数、2010-2014年合計)図12から、外国製のペットボトルが各地点で確認されていることがわかります。このことからもわかるように、海洋はつながっているため、その影響は広海域に及びます。マイクロプラスチックの脅威ここでは、海洋生物の生態系や人体に影響を与えるマイクロプラスチックについてみていきたいと思います。マイクロプラスチックとは5mm以下の小さなプラスチックをマイクロプラスチックと呼びます。一次的マイクロプラスチック:マイクロサイズで製造されたもの。洗顔料や歯磨き粉などのスクラブ剤として利用されているマイクロビーズなど。二次的マイクロプラスチック:大きなサイズで製造されたプラスチックが自然環境の中で砕けてマイクロサイズになったもの。*2:「今、世界で起きている『海洋プラスチック』の問題」。以下の図13は、マイクロプラスチックの密度分布を表しています。*2:「プラスチックごみへの日本と海外の対応」。マイクロプラスチックの影響マイクロプラスチックは、海洋の生態系に多大な影響を与えています。*2:「今、世界で起きている『海洋プラスチック』の問題」。HP(2018)「海洋プラスチック問題について」https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3776.html上の図14はマイクロプラスチックが食物連鎖を通じてさまざまな生物にとりこまれていくイメージを表しています。*2:「今、世界で起きている「海洋プラスチック」の問題」。外国の取り組みと国際動向ここでは、海洋プラスチック問題に対する、外国の取り組みと国際動向をみていきたいと思います。EUの取り組みまず、2018年1月に欧州委員会が策定した、EUプラスチック戦略をみていきましょう。次に、欧州委員会が2018年5月に提案した使い捨てプラスチックに関するEUの規制案を見てみましょう(表1)。出典(表1:p.6・表2:p.7・表3:p.22・表4:p.8):環境省HP(2018)「海洋プラスチックを取り巻く国内外の状況」http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-01/y031201-2r3.pdfさらに、欧州議会は2018年10月に、ストロー、食器、綿棒、マドラーなどの代替可能な使い捨てプラスチックの使用を2021年から禁止する法案を可決しました。*2:「問題の解決に向けて」。このようにEUはさまざまな面で海洋プラスチック問題に対する取り組みを強化しています。世界各国の取り組み次に世界各国の取り組みについてみていきたいと思います。下の表2は各国の使い捨てプラスチックに関する動向を表しています。問わず、多くの国が使い捨てプラスチックの削減に取り組んでいることがわかります。次にマイクロビーズ(一次的マイクロプラスチック)に対する各国の取り組みをみてみましょう(表3)。マイクロビーズに対する各国の取り組みこの表から、先進各国は既にマイクロビーズの製造や輸入の禁止に踏み切っていることがわかります。グローバル企業の取り組み次にグローバル企業の取り組みをみてみましょう(表4)。グローバル企業の使い捨てプラスチックに対する取り組みこの表からわかるように、グローバル企業はこぞって使い捨てプラスチックに対する取り組みを加速させています。2018年、海洋保全の国際会議で、この表に載っている企業も含め250を超える企業・団体が、プラスチックごみを削減する共同宣言を発表しました。国際的枠組み・会議における目標と取り決めここでは、国際的な動向についてみていきたいと思います。海洋プラスチック問題は、これまで国際的な枠組みや国際会議などでも度々、取り上げられてきました。このうち、2018年のG7シャルルポワサミットでは、「海洋プラスチック憲章」がカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国及びEUの首脳によって承認されました。*6:別添p.2、*2:「日本として取り組むべきこと」。翌2019年6月に開催されたG20大阪サミットでは、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されました。このビジョンを実現するために、日本政府は「マリーン(MARINE)・イニシアティブ」を立ち上げましたが、このことについては後ほど詳しくお話ししたいと思います。日本における取り組みでは、日本はどのような取り組みをしているのでしょうか。ところが、中国はリサイクル処理による環境汚染などを理由に、2017年12月末から2018年12月末にかけてプラスチックごみの輸入を停止しました。以下の図15は日本のプラスチックごみ輸出量の推移を表していますが、この図をみると、上述のような状況が輸出量に反映していることがわかります。