2022年12月11日この記事では、税理士を変更するタイミングについて詳しく解説していきます。顧問税理士を変更したいと感じている人は、常に少なからずいます。税理士を変更するといってもどのようなタイミングでどう進めたら良いのか分からず迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。そこで、税理士を変更するタイミングはもちろん、手順や注意しておいたほうが良い点についても触れていきます。税理士の変更で失敗することがないように、ぜひ最後まで読んで詳細を確認しておきましょう。税理士を変更するベストなタイミングを導く3要素!顧問税理士を変更を検討するとしても、すぐに変更できるわけではありません。変更するタイミングによって業務や経営に大きな影響を及ぼす可能性もあります。ここでは、どのタイミングで税理士を変更するのが良いのか、また税理士を変更しないほうが良い期間についても説明していきます。良い変更のタイミング1:法人税申告書を提出してすぐ会社の場合、1年間の業務の締めとして決算、確定申告のあと法人税申告書の提出があります。法人税申告書の提出後が次年度の税務業務との境目でキリが良いので、このタイミングで税理士を変更するのがベストだといえます。決算の時期が3月末だとします。法人税は事業年度終了日から2か月以内に申告するため、3月末から2か月後の6月が税理士変更に良いタイミングです。確定申告後に税務調査が入った場合、修正申告書を提出した直後に税理士を変更しましょう。税務調査では、確定申告書類を作成した税理士のほうが適切なサポートを受けられます。税務調査において税理士に代理人になってもらう際には政務代理権限証が必要です。その時に税理士を変更しようとすると、手続きが難しくなります。提出し終えてから税理士を変更するのが良いタイミングです。法人で顧問税理士を変更したい場合、決算の3か月前~決算申告書提出が終わるまでは変更しないほうが無難です。一般的に税理士は、決算申告の準備を決算3か月前から行います。現在の顧問税理士と、新しい顧問税理士は直接引継ぎをおこなうことはありません。そのため、決算の準備を始めてからの期間に税理士を変更してしまうと、引継ぎがうまくいかず、正確な決算申告ができなくなる恐れがあるからです。円滑に決算業務をするために、決算の3か月前から決算申告書の提出が終わるまでは税理士の変更はやめておきましょう。税理士を変更するタイミングのまとめ税理士の変更するタイミングは、業務をスムーズに進めるためにとても重要です。決算3か月前からは税理士を変更しない税理士の変更を検討するときは、税務業務や事業に影響の出ないタイミングをみて進めていきましょう。税理士の変更を進める前に、現在の顧問税理士との契約内容をよく確認しておきましょう。契約内容によっては、契約期間や解約時期が定められています。「契約解除の申し出は3か月前までに行う」等の条件がある場合、確認せずにいきなり契約解除の申し出をすると違約金が発生してしまう可能性があるからです。現在の顧問税理士との契約内容を事前に確認し把握しておくことで、税理士の変更をスムーズに進めやすくなります。税理士を変更するには、以下の手順でおこないます。良い税理士を見つけておく現在の税理士に断りを入れて、引継ぎの準備をする税理士に預けている書類を返してもらうでは具体的にはどのように進めたらいいのか、詳しくみていきましょう。税理士を変更するときの手順1:あらかじめ良い税理士を見つけておく「税理士を変更したい」と思っても、すぐに良い税理士が見つかるとは限りません。優秀な税理士はすぐに他の顧問先が決まりますし、相性の良い税理士に出会えるまでにも時間がかかるものです。時間をかけずに決めてしまって税理士の変更後に、波長が合わず、変更しなければよかったという後悔につながる可能性もあります。そのような失敗を避けるためにも税理士の変更を検討し始めた時から時間をかけて税理士を探していきましょう。自社に合った良い税理士を見つけられたら、変更する時期を明確にしておくことでその後の流れが決めやすくなります。新しい税理士を見つけたら、現在の顧問税理士に契約解除の申し出をしましょう。この時に、契約期間などに定めがあればその契約に従い丁寧に断りを入れます。その後の書類の回収等に影響が出ないようにできる限り円満に進めることがポイントです。解除の理由としては「家族や親戚が独立した」「取引先にすすめられた」など、やむを得ない理由で仕方なく税理士を変更するというのが多く、税理士側も了承しやすいようです。税理士を変更するときの手順3:税理士に預けている書類を返してもらう現在の顧問税理士に契約解除を承認してもらえたら、税理士に預けていた書類をすべて返してもらいます。税理士は、決算書や仕訳帳、給与関係の書類など様々な書類を扱っています。のちのトラブルを避けるためにも、税理士に預けている書類をすべて書き出し、漏れることなく返してもらうように依頼しましょう。税理士を変更するときの手順についてのまとめ税理士を変更する際、まずは変更を検討し始めた時点で良い税理士を探し始めるのがポイントとなります。顧問税理士に断りを入れる時は丁寧に断りを入れ、書類を返してもらいましょう。円満に契約解消するためにも、現在の顧問税理士との契約内容を必ず確認し、契約解除の申し出期限などを守ることが重要です。税理士を変更するときは、いつ変更するのか計画を立てて、そのタイミングに合わせて手順を踏んでいき、スムーズに進めていきましょう。税理士の変更をしようとしても、円滑に進まなければそれだけ時間と労力がかかります。税理士を変更するのならば、現在の不満を解消しさらに良い状態にしたいですよね。そのためにも、税理士の変更の際に注意しておくべきことを解説していきます。注意点1:預けている書類は確実に返してもらう税理士が管理している書類には、機密情報なども多く含まれているため、情報漏洩などのトラブルを避けるためにも確実に返してもらってください。これらの書類は新しい税理士が会社の現状を把握するのに必要となります。税務調査が入った場合に必要となるため、過去の書類も3~5期分ほど遡って返してもらうように依頼しましょう。万が一顧問税理士が書類を返してくれない場合は、その税理士が所属している税理士会に相談してみるのが良いでしょう。注意点2:税理士の空白期間は税務署疑念のもと新しい税理士を決めたら、現在の顧問税理士の業務の最終日を早めに確認しましょう。翌日から新しい税理士に切り替えられなければ、税理士のいない空白期間が生まれてしまいます。なると、税務処理が滞ったり、税務署から突然問い合わせがあった場合にも対応ができないなど業務に大きな影響を及ぼします。そのようなトラブルを避けるためにも、現在の顧問税理士の業務最終日を確認し、新しい税理士が翌日から業務に取り掛かれるよう準備しておくことが重要です。注意点3:新しい顧問の税理士で失敗しないように事前に調べておく税理士を変更を検討する理由は、その多くが現在の顧問税理士に対して何かしらの不満があるということが挙げられます。言って、あまりよくわからないまま新しい税理士と契約してしまうと、すれ違いが生じ、その結果新たに不満が生まれてしまいます。そのため税理士にどのようなことを依頼したいのか、明確に、そして具体的に伝えることで契約後の不満解消にもつながります。税理士にもそれぞれ強みや、経験にも差があります。これまでの経歴や実績を確認し、依頼したい業務内容や自社の方針に合った税理士を選ぶことで、よりニーズに合ったサポートを受けることができます。会う機会を設けることで、税理士の人柄やコミュニケーションの取り方も把握しやすくなります。税理士とは長く付き合っていくことが前提なので、信頼関係を築き、安心して相談しやすい税理士を選びましょう。注意点のまとめ:税理士を変更するときの注意点は3つ税理士を変更するときの注意点について解説しました。業務の空白期間を作らない新しい税理士選びは時間をかけてしっかり調べるこの他にも、現在の顧問税理士との契約内容を確認し、定められている契約解除期間内に契約解除を申し出ることも気を付けるべきポイントです。円満に進めるためにも、税理士を変更するときは注意点をおさえ、計画的に行うことが大切です。税理士を変更するタイミングについてのまとめ税理士を変更する際のタイミングや変更の手順、注意点について解説しました。税理士を変更すると以下のようなメリットがあります。税理士を変更することは、大きなリスクはありませんが時間や労力を要することではあります。税理士を変更すれば現在の不満を解消し、新しい税理士と良い関係を築くことで大きなメリットを得ることができます。そのためにも、税理士の変更のタイミングや手順など、しっかり計画を立ててスムーズに行いましょう。