それならば問題ありませんね。ん?そういえば住宅取得等資金の贈与って、改正されたばかりじゃなかったか?ご理解のとおりです。令和4年度税制改正で新制度として2年間の適用となりましたので、ちょうど来年の年末(2023年末)が現行法での適用期限となっております。今回の改正では、やはり「格差の固定化を防止する観点」が入っているようで、教育資金の一括贈与などの他の贈与税の非課税制度と足並みをそろえるように、2年間の措置となったようです。住宅取得等資金の贈与の限度も随分下がったように思えるから、今は旨みも感じられないな。消費税率の引上げに伴う反動減対策として、非課税限度額の最高が3,000万円のときもありましたが、現状は1,000万円(震災特例の場合は1,500万円)です。水準程度まで戻ったとはいえ、これまでのこの制度のなかでも今は最低額ですし、更に3,000万円と比較してしまうと何とも言えなくなります。上を見てしまえば、そうなるよな。おっしゃるとおりです。最高で1,500万円、結婚・子育て資金の一括贈与の場合であれば1,000万円と、これらと比較すればさほどの違いもありませんが、資金使途や一時で支出する額などを考えると一律での比較も難しいでしょう。いえ、令和5年度税制改正で制度内容が縮小されたり、廃止されたりするなどの可能性を考えますと、適用できるうちに検討いただけるものは検討していただいた方がよろしいかと存じます。この件は、古門には話した?古門部長にですか?まだお話はしておりませんが。いう話は好きだと思うから、話してやってよ。それでは、次にお会いしたときにでもお話させていただきます。法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。