労災は「労働者が業務又は通院を原因として被った負傷、疾病または死亡」をいいますので、業務または通勤に起因して発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。Q.新型コロナウイルス対策で在宅勤務を命じたところ、従業員が自宅作業中に怪我をしました。この場合、労災保険の対象となりますか。在宅勤務であっても通常の従業員と同様、労災保険の対象になります。業務が原因で生じた怪我については対象になりますが、就業時間内であっても私的行為が原因で怪我をした場合は対象にならないでしょう。Q.医療関係以外の業種の従業員が新型コロナウイルスに感染していたことが発覚した場合、労災と認定されるケースはあるのでしょうか。感染について業務起因性が認められれば、労災と認定されることがあります。医療関係者以外でも、以下URLのとおり、認定されています。当事務所では、コロナウイルスの影響による給与カット・解雇・雇止め等でお困りの方々より、多くのご相談をいただいております。お気軽にお問い合わせください。給与カット・解雇・雇止め・職場での嫌がらせ等、会社との関係でお困りの方はこちら※本記事は、公開日時点の法律や情報をもとに執筆しております。対応エリア福岡市近郊を中心に、福岡県全域に対応しております。事務スタッフの採用情報を掲載しています。8:30〜18:00092-409-0775お電話お問合せフォーム。