...どんな感想をもったか。麻生幹事長が最初の記者会見で、自民党をぶっつぶすといった人の後のあとの、立て直しということを言っていましたが、一定、小泉路線から距離を置くという表明でしょうか。安倍さんも先の参院選の敗北の原因は、小泉「改革」と個別政治家の不祥事が原因とでも考えているのでしょうね。入っているのはその典型ですが。与謝野官房長官の起用なんていうのは消費税増税の布石でしょうか、どこかで、民主党に対して反転攻勢をねらっているんでしょうね。太田弘子さんも留任したし。憲法という点でも、自民党案の起草委員会の事務局を担っていた舛添さんをはじめ、推進者で固めていますし、伊吹さんの留任の微妙ですね。伊吹さんは、教育再生会議に対抗していたという評価もありますが、文部科学省を再生会議の下請け化した張本人とも言えるわけですから。内閣の中心にタカ派=「靖国」派のベテラン議員を配置しているは特徴です。日本会議議員懇の大臣も少なくなさそうですね。お得意の補佐官はどうなるんでしょうかあ。ベテラン大臣をそろえて今度はうまくやるぞって思っているでしょうね。反省がないというか、そういう内閣だということでしょうか。東京集会に行ってきました。対して人権侵犯救済申告などのとりくみの報告、大阪での水際作戦の実際の録音テープの公開、そして、ネットカフェ難民や生活保護受給者の声など。)によるパネルディスカッション、そして、各団体の発言ということが続きました。内容の濃い4時間ほどのとりくみでした。「共同」とか「連帯」ということがキーワードになっているわけですが、その際に、生活保護というものの、その受給者の生活実態や、水際でおこなわれているとの実際をとおして、この問題の性格を共有することの大切さを痛感しました。人と人とのつながりが崩される中でおこっている問題だけに、「連帯」ということのもつ特別の重要性なども感じました。政治をゆりうごかすとは実はたいへんな課題です。主催者の運動は、民主党や自民党の一部の人たちをも視野に入れてのとりくみだとして考えられているようです。このあたりでも、いろいろなむずかしさはありそうですが、いずれにしろ、核心は、さまざまな問題をのりこえるような運動の強さをどうつくりだすのかという点にあるということはよく伝わってきました。たくさんの資料が配布され、それだけでも私にとってが、たいへんな勉強になりそうです。話は変わりますが、中央労福協というのは連合の元会長が会長をしている団体です。事務局長の菅井さんも連合出身の方です。クレ・サラ問題では、この団体が大きな役割をはたしたということなのですが、今度の連合の大会では、非正規労働者の労働条件の改善が大きなテーマとなっています。民主党躍進下の政治のなかで、連合のいまの要求や主張もよく見ていくことは大事なのかもしれません。(0)夏祭り昨日は、午前中は家の近くでの仕事をこなし、午後からは、団地の夏祭りです。1時から準備、そして本番は4時から。ものすごく暑かったから、準備の段階からビールをいっぱい飲みました。結局11時頃まで飲んでました。最後はリクエストもあり、政治談義も。政治的な考えは、かなり違う人たちも少なくはありません。人生経験も、違う人たちの集まりですが、そんなおつきあいも大事であるのでしょうね。暑い日が戻ってきてしまいましたねえ。仕事のほうは、いまがピークです、忙しいです。体調は、もうバテバテで...。つかれた、つかれた、つかれた。今日は、こんなニュースです。同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、「非正規社員と正社員の所得格差などが影響している可能性も否定できない」としており、次の臨時国会などで格差問題を巡る議論が活発化しそうだ。同調査は、3年ごとに実施されている。ジニ係数は0~1の間の数字で表され、格差が大きいほど1に近づく。今回の調査では、ジニ係数が前回を0・028ポイント上回り、初めて0・5を超えた。全体の25%の世帯が所得総額の75%を占めた場合などに、ジニ係数は0・5となる。公的年金など、若い世代から保険料を徴収し、高齢者に配分する社会保障の効果を加えると、ジニ係数は0・3873で、前回を0・0061ポイント上回って過去最高だった。前々回や前回とほぼ同水準であることから、厚労省では「社会保障の効果も加味すれば、格差に大きな変化はないとも言える」としている。...実物は、ここにあります。http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkk_6_9.htmlしかし、なかなか、こういった数字を飲み込んで、使ったりできません。厚生省の格差に変化はないっという説明は、正しくないというのが感じます。世帯の所得額は465万8000円で、前回調査の510万8000円から約45万円減少した。世帯の種類別でも、一般世帯578万2000円(前回609万5000円)、高齢者世帯84万8000円(同92万円)、母子世帯191万1000円(同201万3000円)と、いずれも減少した。「07年度経済財政白書によると、欧米各国のジニ係数はドイツが0・26(2000年)、フランスが0・278(同)、アメリカが0・37(同)などとなっている」からです。政府系の学者である慶応大の樋口美雄教授でさえ、「日本で格差が拡大しているのは間違いない。低所得者をサポートする政策や30代のフリーターが正社員になれるような能力開発などが必要だ」と指摘しているぐらいです。この問題は、いまの政治の最大の課題の1つであることはいうまでもありません。(1)2007/08/23文科省が教員増員を計画しているの??とてもわかりにくい、計画である。「教員が多忙すぎて1人1人の子どもの指導に手が回らない」などと増員を求める声が強まっていることから――それは教育再生会議の議論にもある程度反映はさえているのだが――文部科学省が。教員増員の計画をぶちあげた。3年で教職員2万1千人増員、文科省が計画...折衝は難航か(読売新聞)文部科学省は23日、2008年度から3年間で、全国の公立小中学校の教職員を2万1362人増員させる定員計画をまとめた。計画に沿って、来年度予算の概算要求で、現場教員のリーダーとなる主幹教諭や事務職員など、計7121人の増員を求める。教員が子どもと向き合う時間を確保するための措置だが、計画通り増員するためには、教職員定数の削減を規定した行政改革推進法(2006年6月施行)の改正が必要となる見込みだ。年末の予算編成に向け、財務省との折衝は難航が予想される。充実1907人などなど。学校に基礎的に配置する教員の底上げをするというものではなく、賃金で傾斜をつけたり、特色をつけたりという意向がうかがえる。うがった見方をすれば、どこまでも新自由主義的であろうというのか。年5000校を対象にした不登校の児童・生徒への対応などを行う非常勤講師の配置(約77億円)や、学校事務の外部委託のための地域での体制作り支援(約204億円)なども概算要求に盛り込む方向。これで、どこまで学校が元気になるというのだろうか。効率性を優先させようという予算の使い方で、はたして教育がよくなるのか。これさえも、はたして財政当局に通用するのか(「骨太方針」を見よ)。どこまでも矛盾は大きそうである。昨年10月の人権擁護大会で、「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」というものをあげている。行い、より多くの弁護士がこの問題に携わることになるよう実践を積み重ね、生活困窮者支援に向けて全力を尽くす決意である。本書は、この宣言をうけた同会の決意に満ちた内容になっている。実態、多重債務のデータなどをはじめ日本の貧困にかかわる基礎データを踏まえあぶり出す。日本のセイフティーネットの問題点を外国の事例も紹介するなかで示すとともに、「貧困の連鎖を断ち切ること」こそが国と地方自治体の責任との視点から人の尊厳に値する生存権が保障されるための諸政策を提言する。貧困の全容にせまり、その根絶にむけた日弁連の厚い思いがこもっている。日弁連がこのようなとりくみをすすめていることは、クレ・サラのとりくみが政治を大きく動かしたことから見ても、とてつもなく大きな一歩につながるに違いない。関するバイブルとして、活用が望まれる一冊になっている。東京・東久留米の学校統廃合を考える今日、学校選択制にリンクした形での学校統廃合が、全国で急速に広がっています。本書では、I部でこの問題に一貫してかかわる山本由美さんが、「東久留米の学校統廃合の今日的な意味」を論じ、II部では、関係者が「親・教師からみた学校統廃合」を報告しています。共同の力を学ぶことができ、同時に、統廃合がなされた教育現場が、どのようなダメージをうけているかも報告されています。III部の田中孝彦さんによる「学校統廃合が子どもに及ぼす影響」と題した、子どもの声をよく聞きとりながら、子どもの発達にそくした教育や地域のあり方の提起は、この問題の議論の核心をついた提起として、議論されることが望まれます。『現代思想』は、東京裁判が特集のテーマ。第一人者の粟屋憲太郎さんのインタビューや内海愛子さん、小森陽一さん、成田龍一さんによる座談会など読みごたえのあるものになっている。いう論文(インタビュー)を読んでみた。して戦後の日本社会を支配しているという指摘である。論文の趣旨そのものは、なるほどとかなり同意をするものである。この間、東京裁判にかかわるような本を少し読んだりしても、この天皇の免責という問題は、日本の戦争責任との向きあい方をある意味決定づけたという性格を持つし、この点が、東京裁判の、他のさまざまな問題と比べても決定的に裁判を特徴づける点となっているとつくづく思う。高橋さんの論文では、この「史観」を現在の靖国をめぐる問題や、憲法、沖縄をめぐる問題とむすびつける。日本の戦争への向きあい方が、現在の日本政治を特徴づける大きな骨格になっていることは否定しようがない。現在の政治を貫くナショナリズムの復権というもののなかで、「天皇」というものの位置づけはいたって微妙だ。ものは、きわめて不貫徹の形で、現在の政治に影響を与えていると考えたほうがいいのではないかとも感じる。この「史観」と、現在の政治現象をつきさして論じるには、もう一つも、二つも中間項を用いた議論がなされる必要があるのだろうな、なっていう感想をもった。給食費に続いて、今度は保育料を問題にするというようです。しても保護者のモラルの問題にしたいようです。なんとか再生会議が、議論するように、親のモラルの教育が、こうした問題の解決の最大のポイントだと言いたいようなのです。初の全国調査で分かった。保護者の3・7%に当たる約八万六千人が滞納しており、滞納が増えたとする自治体のうち65・9%が保護者のモラルの低下を原因に挙げた。厚労省は同日付で対応強化を求める通知を各自治体に送付。滞納の初期段階での家庭訪問や悪質なケースへの差し押さえ徹底などを要請している。保護者数は保育園に通っている子ども一人に対し一人と計算。滞納額は本来の保育料総額の1・9%だった。滞納額の割合が滞納者の割合に比べて低いのは、保育料は所得によって決められることから、低所得の保護者の滞納が多かったためとみられる。...調査の結果にあらわれているように、低所得の保護者の滞納が多いのは事実なようです。あるならば、その家庭の生活の実態がどうなっているのかについてのていねいな調査が必要です。ここには、当然、極端に収入の低い母子家庭の「貧困」の問題や多重債務による「貧困」がゆえの滞納が予想されるからです。ほんらい、こうした「貧困」の発見は、行政の役割であるはずです。かかわらず、「保護者のモラル」を最初にあげ、効率的な集金こそが行政の役割だというのでしょうか。実態をていねいに明らかにするような調査と、実態に見合った対策を求めたいものです。逝く...市川市の動植物園のレッサーパンダ・次郎が、熱中症で死亡したというニュースが駆けめぐりました。動物までもが熱中症で死亡する暑さです。今日は、職場のみんなも、だいぶまいっていましたね。温度計をもってきて、この位置は30度だとか、いろいろいって、いちばん涼しい場所を探すのですが、そのいちばん涼しい場所に人が集まりますから。ぼくが働きはじめたころ、その職場にはエアコンなんてなかったですよね。そんな話をしていると、昔は、山手線にもクーラーはなかったぞなどという話に。ほんとうに暑くなってしまっているのですね。そんな職場がもりあがったのは、甲子園の八回ウラ。普段はついていないテレビを、だれかが何となくつけたら八回ウラ。その瞬間からドラマがはじまったのですから。ことしの高校野球は、あまり見ていませんが、なかなか面白かったようですね。この市川市動植物園には思い出があります。家からそんなに遠くなく、近くにフィールドアスレティックなどもあって、子どもが小さな頃、何度か連れて行きました。覚えているのは、二男がこの場所に、小学校の遠足で行く予定だったのが、風邪をひいていけなくなったため、後日、行きたいというので、連れて行ったことかな。だいたいこういう日は、朝から夫婦げんかをして、わたしだけで連れて行くのがわが家の習わしです(笑い)。近場で、電車で行けるような場所には、わたしが連れて行くというのが役回りなのですから。そんなこと、子どもたちは覚えていないでしょうけど。レッサーパンダはあまり記憶はありませんが、たぶん、その思い出のどこかに、あるのでしょうねえ。次郎は、人間にすれば90歳ほどの大往生というのですから、きっと会ったことがあるはずです。何となく、そんなことも思い出しました。学生時代の友人から、ずいぶん久しぶりに電話があった。就職してから、職場でいろいろトラブルがあって、何度か仕事を変えて、それから困った相談があったのが、数年前。音信不通になって、久しぶりに電話があった。この数年のあいだにも、いろいろなことがあったようだ。生活のうえでも、ほんとうに苦しい思いを積み重ねたようだった。ぼくは、学生時代の友人などに対しても、とっても不義理を積み重ねてきたタイプだから、懐かしさと申し訳ない思いと。共通する友人の近況も何人か教えてもらう。みんなに幸あれとも思うし、いろんな苦労や、困難を背負いながら、それでも、ギリギリ、ふんばって生きているのは、すごいなあなどとも思う。いう身近なところにも、貧困を襲う、ハイエナのような社会のありようの反映は確実にあって、いろいろな身近な問題についても、しっかり考えなきゃいけないなど、いろいろな思いを持つ。仕事に本格復帰して2日目。ここにきて一気に夏の疲れが出た感じで体調は最悪。つれ合いは、職場の同僚のお通夜に。親しい人の悲しい知らせは続くものか...。二男は、部活の合宿で、箱根に旅立った(なんとサンダルで)。洋さんのブログを読んでいたら、「アフガンでの米国の軍事行動は安保理決議にもとづくものか?」という書き込みをしていた。20日毎日新聞の社説にひっかかったようだ。問題なのは社説の以下の部分。9・11テロの翌日、国連安保理は「必要なあらゆる措置」を取る用意を表明した決議1368を採択した。同月20日、ブッシュ米大統領がテロの首謀者ウサマ・ビンラディン容疑者らの引き渡しをアフガニスタンのタリバン政権に要求する。同月28日には、国連憲章に基づく個別的及び集団的自衛権を再確認し、テロ資金を封じる国際協力などを盛り込んだ安保理決議1373が採択された。10月7日のアフガン攻撃に至るのだから、個別的自衛権の発動とはいえ、国際的な根回しはあったと思う。民主党の小沢一郎代表は、米国の攻撃が国際社会の明確な同意(国連決議)に基づかないとしてテロ特措法の延長に反対しているが、この論法で押し通すのは無理だろう。洋さんの疑問は、彼のブログを読んでいただくとして、なるほど彼の疑問は正当だし、あらためて決議1368などがいま引っ張り出されているのかということに正直おどろいた。だいたい、アメリカのアフガン攻撃の根拠は、いたって簡単で、個別的自衛権の発動である。個別的自衛権の発動である限り、安保理決議はまったく必要にはならない。当時の国際社会は、この個別的自衛権の発動について、テロという事件の衝撃があまりにも大きかったため、十分な議論がなされなかったという印象が強い。NATOの参戦も集団的自衛権の名で行われている。日本がインド洋に行く際などに、日本政府は、何らかのお墨付きを求めるためんび、くり返し出してきたのがこの決議1368であったと記憶している。恣意的に日本政府の手によって語られた決議1368の解釈?が、また復活しているということなのだろうか。原型は、「米国における同時多発テロへの対応に関する我が国の措置について」――ここにある。明確な形とは言えないにしても、国際社会は、このときの教訓を学びながら、平和の秩序を、どう法と正義によって、うち立てていくのかということについての模索を一歩、一歩、すすめている最中にあるのだと思う(それはイラクの事態もふくめ。北朝鮮でのとりくみもふくめ)。した、日本の政治や大手メディアの流れのお粗末さには、正直、驚いてしまう。テロ特措法の延長問題は、たんなる政局ねたではなく、国際社会のありように日本がどうかかわっていくのかという問題――そういう視点で、秋の国会も見詰めていたいとは思うが。(0)2007/08/20「パール判事は何を問いかけたのか~東京裁判・知られざる攻防~」と『パール判事』14日の夜、通夜の番をしながら、この番組を見ていた。個人的には、前夜のA級戦犯を題材にしたものより、こちらのほうが面白かった。連合国を中心とした11カ国から派遣された判事団の多数意見により、25人が有罪とされ、東条英機元首相をはじめとする7人が死刑となった。主張した裁判官が、インドのパール判事である。東京裁判から60年以上たった今も、国内では東京裁判をめぐる議論が続いているが、パール判事が出した「全員無罪」についても、日本の戦争を正当化するものだなど様々な解釈がなされてきた。今回、NHKは、パール判事の故郷であるバングラディシュやインド、さらにヨーロッパ各国を取材、そこでパール判事を知る関係者を直接取材するとともに、パール判事と他の国々の判事とのやりとりを明らかにする資料を発掘した。した中から、これまで語られることのなかった、知られざるパール判事の実像やその思想、そして「全員無罪」に至る背景が明らかになった。絶対的な平和主義者、頑固なまでに正義と法を守るパール判事。その真実を明らかにする。注目されるのは、東京裁判の結論が、最初から予定されていたものではなく、審理の過程でさまざまな議論がなされていること。そのなかで少数意見を主張することを決意したパールとレーリンクが、最終的に、国際法の理解には、まったく違った判断をしたこと。大事なのは、パールの意見書は、あくまでも、彼の国際法の理解として、被告に無罪の判断をしたということであって、彼自身は、日本の侵略戦争と残虐行為にきわめて批判的な態度をとっていたことである。中島岳志さんの『パール判事』という本を読んでいた。これもなかなか面白い。紙屋研究所さんが、この本のレビューを書いているので、紹介しておく。反植民地主義者であったパールの思想をたんねんに追う。東京裁判後の、日本のアメリカへの従属のもとでの再軍備を批判し、9条を支持したあたりの紹介は圧巻でもある。日本の侵略行為に批判的であったことを明らかにする本書からは学んだことが多かったし、それだけに、遊就館の前にパールの像までつくって、いまだパールを利用しようとする日本の右派のおろかさも鮮やかになる。いくつか課題も残った。パールの国際法の理解をどう考えるのか。パールへの批判として。彼の国際法の理解は「古かった」というものがある。先の紹介したレーリングは、少数意見書に、平和に対する罪の積極的な評価をおこなっている。パールは、平和に対する罪や人道に対する罪は、当時はまだ国際法で確立していなかった事後法だと判断し、それによる裁きを拒否した。国際法とは、あくまでも国家間の条約によって確立したものだと見る。当時は、国際法そのものは大きな過渡期にあった(それはパールも認識している)。その画期はいうまでもなく、パリ不戦条約である。同時に、国際機構そのものをどう考えるかという問題もあるのだとも思う。国際司法は、国際法の前進に寄与する独自の判断をもているのか。私は、個人的には、直感的に、パールの国際法の理解には同意できないと感じたわけだけど、それは、これからの課題として勉強したいとも思った。(0)地方公務員に「心の病」急増なるほど、いまの時代をよく現しているニュースであるような気がします。全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、最近3年間で半数近くの地方自治体で、うつ病などの「心の病」を抱える職員が増加傾向にあることが分かった。調査は4月、全国1874の自治体に実施され、727自治体が回答した。「この3年間で(職員の)心の病が増加した」と答えた自治体は47・7%に達した。職員数が1000人~2999人の自治体では64・7%、3000人以上では78・6%と、規模が大きい自治体ほど、その割合は大きくなっている。「心の病」による「1か月以上の休業者」がいる自治体は53・4%だった。年齢別では、「30歳代」が34・4%と最も多く、次いで「40歳代」が30・8%、「50歳代以上」が16・6%と続いている。HPに詳しい調査結果がアップされている。この団体は、一貫して職場のメンタルヘルスに警告を発してきた団体である。~住民の行政を見る目が厳しくなっている」と指摘する。「1.9割以上の自治体(94.6%)で一人当たりの仕事量がかなり増え,7割の自治体(71.8%)において,個人で仕事をする機会が増えている.さらに約5割の自治体で,職場のコミュニケーションの機会が減り(52.4%),職場の助け合いが少なくなっている(48.8%).その一方でほとんどの自治体(97.6%)で,住民の行政を見る目が厳しくなっていると感じている」というのだ。何よりも「職場での助け合いやコミュニケーションが減少している自治体ほど増加傾向」と警告する。「職場での助け合いが減少したという自治体においては,[心の病]が増加傾向にある割合が56.3%にのぼっている.職場での助け合いが減少していない自治体においては[心の病]が増加した割合は39.7%にとどまっており,その差は16.6ポイントである.また,職場でのコミュニケーションの機会が減少したという自治体においても,[心の病]が増加傾向にある割合が54.3%で,減少していない自治体(40.7%)との差は13.6ポイントになっている」という。提言は以下の内容だ[心の病]の増加傾向を抑えていくためには,今後の自治体行政のあり方をどういう方向で地域住民とともに創り上げていくのか,そのビジョンを全員でしっかり共有していくこと,組織内外の人のつながりの構築と,それを含めた意味での一人ひとりの働きがいに焦点を当てた活力ある風土づくりをいかに進めていくかが喫緊の課題である.実は、これらのことは、公務労働の本質にもかかわるような気がする。名で、住民の生活や福祉の向上に貢献する公務労働の専門性や公共性が削られてはいないのか。職場ごとの詳しい実態にも目を向ける必要があるが。重要な警告であるような気がした。(1)2007/08/19防衛庁人事の根深い意味を考える長い期間、休んでしまって、昨日から少しずつ仕事をはじめている。政治の世界の動きにもしっかり反応しなければならない日々に戻ります。気になるようなニュースはいくつもあります。19日午前のフジテレビ番組で、混乱した防衛事務次官人事について「人事権は大臣が持っている。人事に異を唱えた守屋武昌事務次官を批判した。守屋氏を退任させて警察庁出身の西川徹矢官房長を後任に充てるとした小池氏の人事案については「思い付きでやった人事なのかといえば、ある意味でよく考えている人事かもしれない」と一定の評価を示した。守屋氏の動きとシビリアンコントロールの問題が、とりざたされています。たしかに、石破氏の指摘は一見正論ですが、もっと問題は根深いような気がします。国民がコントロールができなくなっているのではないかということ。軍事的な対応に傾斜する政治家のもとに、自衛隊があったとしても、それがシビリアンコントロールということができるのかということだ。ことは米軍再編や、アメリカとの軍事一体化の進行のもとでおこなわれていること。問われる本質は、軍事に傾斜する政治のあるようなんだと思う。そんなおり、今夜は「出口のない海」をテレビでやっていた。以前に感想は書いたけど、ただただ軍隊というものがどういうものかを考えた。~関西に戻る前日にテレビでやっていたのがこの番組。BBCばりの再現ドラマ仕立てである。東京裁判で「平和に対する罪」で起訴された28人の被告。このA級戦犯はどのようにして選ばれたのか――。ら、錚々たる顔ぶれが並ぶ。当時、アメリカ、イギリス、ソ連、中国などからなる国際検察局のスタッフは、100名を超える容疑者の中から、尋問、調査によって「被告」を選び出していった。昭和20年12月から、翌年の4月にかけて、巣鴨プリズンの密室で厳しい質問を浴びせられる。その一問一答が克明に記録されていた。戦犯容疑者と検察官の攻防からは、連合国と日本の戦争観、責任論の違いが浮かび上がってくる。法務省が保管してきた戦犯関連の資料4000冊が公開された。文書からは当時、日本側がどのような弁護対策を立てて、裁判に臨もうとしていたのかが明らかになってきた。番組では巣鴨プリズンの取調室を再現。記録に忠実な再現ドラマによって密室の攻防を描く。当時の関係者を世界各国に取材。A級戦犯選定の過程を明らかにし、戦争責任をめぐる議論の出発点を浮き彫りにしていく。まじめな番組なんだろうが、見ていてどうにもすっきりしないところがあった。このドラマで中心的に描かれているのは広田弘毅と東条英樹。広田は、軍部のほんろうされ、軍部の犯罪をせおった政治家として描かれる。東条は、戦争の責任を軍部の責任として、すべてを背負った人物として描かれる。これを見ていた人が東条がかわいそうで泣けてきたと言っていた。けっきょく、東京裁判では、ほんとうの意味で、日本の戦争の責任に向き合えなかったということなのだろうか。