M&Aをもっと身近に。>【2020年第3四半期】日本企業M&A公表案件ランキング【2020年第3四半期】日本企業M&A公表案件ランキング2020-10-14※この記事は公開から1年以上経っています。※この記事は公開から1年以上経っています。56%増加、歴代2位の水準2020年第3四半期(1-9月期)の日本関連M&A公表案件は21.4兆円と、前年同期から56%増加し、1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。1,000億円超の案件は19件・16兆円に達し、前年同期から92.7%増加した。全体の案件数は3,196件に達し、過去最多となった。業種別で見ると、最も買収の対象となったのはハイテクノロジーで、前年同期比134.9%増となる6.1兆円。全体の28.3%を占めて日本市場を牽引した。2位は通信で4.8兆円、3位は小売で、3.2兆円となった。29%減少マーケット別で見ると最も活発だったのは国内案件で、前年同期比124.7%増となる9.9兆円、1-9月期では2005年以来の高水準となった。これには今期の首位案件となった日本電信電話(NTT)によるNTTドコモ買収案件が寄与した。同案件は国内の通信セクターでは過去最大の規模。これにより、通信関連の国内案件は前年同期比では291倍に飛躍した。今期、国内案件で2位となったのはリテールインベストメント(伊藤忠商事)によるファミリーマート取得案件で、国内の小売業界は総額9,856億円に達し、前年同期から89.1%の増加となった。IN-OUT案件は5.5兆円、前年同期比では28.5%減少し、2014年以来最低水準となった。した買収先の大半は米国で金額では2.8兆円と、前年同期から17.3%増加した。中でも、セブン-イレブンによるスピードウェイ買収案件は対米の小売関連で過去最大の規模となった。日本ペイントホールディングスによるウットラムの子会社(二プシー)取得案件は、シンガポール企業取得案件では過去最大。これにより、日本企業によるシンガポール企業への出資額は、総額1.2兆円に達し集計開始以来最大の規模となった。海外買収国として最も活発だったのは米国で、日本は3位、中国は9位に落ち込んだ。完了案件は、18.4兆円と前年同期比では23.4%低下した。案件数は、2,424件に達し前年同期から10.9%の増加となった。出典:Refinitiv(リフィニティブ)(注)公表案件ベースのリーグテーブル・ランキングは、リフィニティブが認識している2020年1月1日から2020年9月30日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年の全てのデータは、日本時間2020年10月1日10時に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分(50%以下)の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。M&A市場リーグテーブル<日本市場版>」より転載許可をいただいて一部掲載しています。(リフィニティブ)ロンドン証券取引所グループ(LSEG)傘下のRefinitiv(リフィニティブ)は、金融市場のデータとインフラストラクチャの提供で世界をリードしています。リフィニティブは、約190カ国にわたって4万以上の企業や40万を超えるお客様にサービスを提供しながら、世界中の金融市場に関わる人々を支援しています。重要な投資や取引、リスク判断をお客様に自信をもって行っていただくための情報やインサイト、テクノロジーを取り揃えています。独自のオープン・プラットフォームと業界トップクラスのデータおよび専門的な知識を組み合わせて提供することで、人々を取引機会と選択肢でつなぎ合わせ、お客様とビジネス・パートナーの皆様のパフォーマンス、革新、成長を促進してまいります。詳しくはウェブサイトをご参照ください。NTTドコモのTOB価格3900円は高いか安いか2020-10-09NTTの筆頭株主である国が菅新首相のもと携帯電話料金の値下げを携帯キャリア事業者に強く要求する政策を掲げており、NTTによるドコモのTOB成立が注目されています。今回は、3900円という買付価格が妥当か検証してみたいと思います。※表示のディールは公表日ベースです。車いすの起業家・家本氏がフルマラソンに参加、熊本で「チャリチャリ」を運営するまで「すき家」と「吉野家」牛丼の売り上げ回復力に大きな差。反撃はあるのか「すき家」と「吉野家」牛丼の売り上げ回復力に大きな差。ゴルフ場買収も貢献コナミ、セントラルなどスポーツクラブ大手4社、売上増も利益改善で明暗くっきり!麺類大手の「トリドール」「サガミ」「グルメ杵屋」回復の足取りにバラつきが。苦しんでいるのは?「すき家」と「吉野家」牛丼の売り上げ回復力に大きな差。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。