御指摘いただきましたように、政府全体の方針としては、インフラシステム輸出戦略というものが平成二十九年五月に策定をされております。政府全体の目標といたしまして、二〇二〇年に約三十兆円の受注を目指すという目標がございます。分野で案件形成から完工後の運営、維持管理までを公的機関、企業がより本格的に実施できるように制度的な措置を検討せよということが位置付けられているところでございます。この位置付けを受けまして、これらの分野を担当いたします私ども国交省において検討を進めまして、今回の法案の提出に至ったということでございます。今、原発には触れられませんでしたけれども、原発を輸出するというのは本当に、日本はまだ福島の問題も解決をしていない中でございます。非常にデリケートな問題だと思いますので、私は、個人の意見としてはいかがなものかということを申し添えさせていただきたいと思います。それから、目標達成でございますけれども、二〇二〇年に三十兆円のインフラシステムの受注を目指すとするKPIが示されております。この目標の達成見通しについてどのような認識を持っておられるのか、各対象法人の業績の見通しなど立てておられるのか、お聞きしたいと思います。いった切り口で分野別に積み上げて設定されているという中身でございます。いう意味で、各法人への分解はなかなか難しいわけでございますが、特に国土交通分野の関わりが深い交通分野では、二〇一五年の受注実績を見ますと一・三兆円となっております。都市開発等の基盤整備分野は一・七兆円となっていると。これに対しまして、一番多い分野は情報通信分野で九・四兆円、あるいはエネルギー分野は四・四兆円ということで、国土交通分野は他の分野に比べて相対的に伸び悩んでいる分野であるというふうに考えてございます。その理由の一つが、この国土交通分野のインフラは相手国政府の影響が大変強く、かつ専門的な技術、ノウハウがどうしても国内の独立行政法人等に偏在しているというところがございます。独立行政法人等について海外業務ができるように措置をするわけですけれども、そういったことで、伸び悩みをしております国土交通分野の受注額が上がることで政府全体の三十兆円の目標にも貢献できるんじゃないかと、こういうふうに考えているところでございます。次に、私も大臣等のトップセールスにということでお聞きしようと思っておりましたが、もう何人も聞かれましたので割愛させていただきたいと思います。あります中村哲先生、ペシャワール会ですね、その講演に行ってまいりました。本当に頑張っておられるというか、元々御承知のとおり医者と、医師ということで、診察というか診療所などを造っておられましたけれども、それ以上にやっぱり大切なのが水なんだと。今、かんがい用水などを引かれまして大変な成果を上げられておるということでございまして、そこには本当に大地がよみがえるというか、緑が、そしてまた人がその水のところに移り住むというような、ですから、町がそこに形成をされるというようなことでございまして、本当にすばらしいことをやっておられるなということで、改めて尊敬をさせていただいたところでございますけれども、それとはまた今回のものは違うわけでありますけれども、しかし、やっぱり、最後おっしゃったのは自然との調和が必要なんだと、自然との調和がですね。このところを我々しっかりと海外に進出していっても考えていかなくてはいけない大きなテーマではなかろうかと思っているところであります。機構が海外展開できる根拠はどうなっているのか。今回の新法によって水資源機構は、水需要の増加が見込めない、もう日本国内では、それで海外に仕事を見付け、組織の拡大を図っていくのか。機構などの公的機関がインフラシステムの海外展開に関与することとなりますが、これらによって具体的にどのような点が有利になり、我が国の事業者の受注につながっていくのか。実施するに当たり、機構等の人員、予算等の体制に変更はあるのか。今後、業務量が増えた場合には定員の増員などを検討する必要はないか。過度に海外業務の割合が増加し、本来業務の遂行に支障を来すおそれがないかという点について御答弁をお願いしたいと思います。おきまして、本来業務の遂行に支障のない範囲において行うことと規定をされております。このため、現行のままでは、水資源機構が海外の水資源開発案件につきまして、体制を拡充しつつ本格的に調査等の業務を実施することは困難な状況にございます。実際に、外国政府や我が国事業者等から求めがあるにもかかわらず、水資源機構側の体制が整わないことが理由で対応ができなかった案件も発生しているところでございます。今回の法改正によりまして、本来業務の遂行に支障のない範囲内でのみ行うことができるとの現行制度上の制約を受けることなく、事業構想段階から、発注者支援、さらには維持管理支援業務に至るまでの海外業務について、計画的かつ継続的に、より多くの業務を実施することが可能となります。これによりまして、事業構想段階から我が国事業者が優位性を持つ技術の導入が促進をされるということ、それから、事業を実施する上での種々のリスクが軽減されることといった効果が発現をされまして、我が国事業者の参入がより一層容易になるというふうに考えているところでございます。内部人材の活用等を検討しつつ、計画的かつ継続的に業務を実施できるように充実が図られるものと考えています。今回追加いたします海外業務は、本来業務と親和性が高いものを水資源機構としての性格を変えない合理的な範囲で行わせるものでございまして、海外業務によって従前より行っている国内業務に支障は生じないものと認識をしているところでございます。それでは、最後になりますけれども、対象となる独立行政法人等の今後の業務と確認についてさせていただきたいと思います。各独立行政法人等は、業務を行うに当たり、中期計画に基づき実施されていると承知しておりますけれども、本法案に基づき追加される海外事業と中期計画はどのような関係にあるのか、また、その活動はどのような報告がなされるのか。海外ゆえ見える化と評価の方法が今後ますます重要になってくるのではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。本法案は、独立行政法人等が有します公的機関としての信用力や交渉力と国内業務で蓄積をいたしました技術やノウハウを活用いたしまして、民間事業者の海外インフラ市場への参入を支援しようとするものであります。業務や専門分化した日本企業のコーディネートを行いまして、インフラシステムとして機能させるための海外におけます工事管理やあるいは運営業務等を行うこととなります。これらの業務につきましては、独立行政法人等については、海外業務の追加に伴い変更することとなります国が示す中期目標や、それに基づき独立行政法人等が策定をいたします中期計画の認可、毎年度の事業評価と公表を通じまして、また、その他の法人、これは特殊会社等でありますが、これにつきましては、事業年度ごとに作られる事業計画の認可等を通じて適切に監督してまいりたいと考えております。他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。我が国事業者の参入の促進に関する法律案に反対の討論を行います。第一に、本法案は、日本企業が海外のインフラ事業をより多く受注できるよう、公的機関である独立行政法人を動員して支援を強め、多国籍化する大企業の利益獲得の機会を増大させることを目的とするものであるからです。本来、独法は、公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図ることを目的とするものです。海外インフラにより利益を享受するのは海外の住民であり、事業受注による特定の日本企業の利益獲得を支援することは、国民の公共上の見地から行う事務とは言えません。本来業務に支障のない範囲でしか認められてこなかった海外展開を本来事業に据えるのは、独法の存在意義自体を揺るがすものです。インフラ輸出戦略の柱の一つである新幹線事業に関して、政府はアメリカへのリニア高速鉄道の売り込みに躍起です。合計八億円もの調査費を投じようとしていますが、受注により利益を受けるのはJR東海と既に決まっており、受注できなければ調査費は国民負担となります。企業の利益のためにリスクと負担を国民に押し付けるものです。第二に、そもそも独立行政法人は多国籍企業を支援するための組織ではありません。国民生活向上のためにインフラ整備を担ってきた国民の財産です。公的機関は老朽化インフラ対策など国民生活の向上に役立つ業務こそ優先するべきです。第三に、本法案には日本国内では義務付けられる開発前の環境影響評価や住民参加についての規定がなく、環境や人権、民主主義への配慮を欠いています。せの独善的なものとなりかねません。以上、反対討論とします。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。会、希望の会(自由・社民)、希望の党及び国民の声の各派並びに各派に属しない議員野田国義君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。海外社会資本事業を行う我が国事業者その他の関係者の相互連携、協力が重要であるとの認識の下、効果的な連携・協力の在り方等について十分に検討し官民一体となって確実に実行すること。専門的な技術やノウハウを有する機構等の海外における知名度の一層の向上に取り組むよう努めること。基本方針の策定等に当たっては、本法の規定に基づく関係大臣との協議とともに、機構等及び海外社会資本事業を行う我が国事業者その他の関係者から広く意見を聴取する機会等を設けるよう努めること。各機構等が海外業務を実施するに当たっては、各機構等の設立の目的や趣旨を踏まえ、当該事業を実施することにより得られた知見等の国内業務への還元について、十分配慮するよう指導、助言等に努めること。経理や業務遂行において国民の疑念を招くことのないよう、役職員の法令遵守の徹底等について指導すること。海外業務が各機構等の正規業務として位置付けられることに鑑み、本法施行後の海外事業及び各機構等における海外業務の実施状況を見つつ、必要があると判断した場合には、各機構の組織、人員の充実、強化等について、適切に対応すること。我が国の良質な社会資本の整備、運営及び維持管理の手法を世界に広める観点から、機構等が関係する海外社会資本事業の実施に際しては、自然環境の保全、地域住民の生活環境の改善等について配慮しつつ、相手国の持続可能な経済成長に資するものとなるよう努めること。インフラシステムの海外展開を効果的に推進するため、相手国や競合国の動向など、海外インフラシステムの受注に資する情報の一層の収集・活用を図るとともに、必要となる人材の育成に取り組むこと。