個人事業を開業したらまず。特典がいっぱい、逃す手はありません。書き方がわからないというあなたのために。記入例を使って、どこよりも詳しく「書き方」をお話しします。税務署に出そう個人事業を開業したら、忘れずに、なるべくはやく、税務署に届出を。答えてあげるが世の情け。フリーランスの最強節税は「青色申告」です。他をいろいろ考えるよりもまず。ほうの書き方についてお話しします。開業から2か月以内に提出を2つの書類は、それぞれ次のように提出期限が定められています。ほうが、少しわかりにくいですね。原則、青色申告を受けたい年(※)の3月15日までに出してね。その年の1月16日以後に開業したなら2か月以内でいいよ、ということです。「青色申告を受けたい年」とは平成28年分の確定申告から青色申告を受けたい場合、「青色申告を受けたい年」とは「平成28年」のことを指します。ちなみに、平成28年分の確定申告期限は平成29年3月15日。「青色申告を受けたい年(28年)」と「申告をする年(29年)」とはちがいます。わかりづらいところです。この提出期限に遅れると、開業した年から青色申告を受けることができなくなりますので要注意。ちなみに、開業届は多少遅れたところで実害はありません。「用紙」を手に入れる書き方をはじめる前に。用紙を入手しないといけません。国税庁のWEBサイトからダウンロード税金関係の書類はだいたい、国税庁のWEBサイトからダウンロードできます。税務署でもらうこともできますが、わざわざ行かずともネットを活用しましょう。国税庁PDFデータに直接入力して印刷ダウンロードしたPDFデータは、必要な箇所に入力できる仕様になっています。これからお話しする書き方に沿って入力後、印刷をすればOK。手書きの必要はありません。《書き方1》納税地それでは、記入をはじめましょう。用紙の上から見ていきます。「納税地」についてです。「納税地」とは、文字通り、「どの場所で税金を納めるか」ということです。選択をしますが、それぞれ次のとおりです。原則的には、「住所地」を選びます。店舗や事務所などがある場合には「事業所等」を選んでもOKです。「居所地」はマイナーケースですが、たとえば「単身赴任先」などのイメージです。上記で選択した納税地にあわせて、郵便番号と電話番号も記入します。電話番号は、固定電話でも携帯電話でもかまいません。「住所地」と「事業所等」はどちらがいいか税務署から送付される各種書類は、納税地に届きます。お店や事務所に書類が届いて従業員に見られたらイヤだな、というときは「住所地」を選ぶとよいでしょう。逆に、仕事関係の書類は自宅よりもお店や事務所にまとめたい、というときは「事業所等」を選ぶのがよいでしょう。続いて、「提出先の税務署」です。「提出先の税務署」は、下記の国税庁のWEBサイトから調べることができます。上記WEBサイトを開くと、日本地図が表示されます。ここから、さきほど記入した「納税地」の場所を探していきます。「神奈川県」のところをクリック。管轄地域から、税務署名を確認して記入しましょう。次は、「提出日」です。税務署に提出する日を記入しましょう。(店舗や事務所)」がある場合には記入します。それぞれ下記にまとめます。