ついて会計士がファンダメンタルズ中心に分析します。(総括)直近5年で売上に関してH24.6期は21,052百万円であったが毎期増収継続し、H28.6期は25,006百万円を達成した。経常利益も増収傾向にありH24.6期は958百万円だったものがH27.6期は20億円を超えて、H28.6期は2,270百万円まで伸ばしている。最終利益はH26.6期に939百万円の赤字を出したほかは黒字でありH27.6期以降は10億円以上の最終利益を計上している。)宿泊特化型ホテルである「コンフォート」ブランドホテルを政令指定都市で運営。コンフォートホテルが全国49店舗、低価格のコンフォートインが3店舗ある。子会社のチョイスホテルズジャパンが日本における「コンフォート」ブランドの独占的及び優先的使用権を保有している。舗数を達成できなかった場合に解約事由に抵触する点留意しなければならない。その他、ロードサイド型ホテルブランド「ベストイン」(H27.7買収)を7店舗運営している。)宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開ホテルの運営は自社不動産保有による「所有直営方式」は4店舗のみでありその他はホテルオーナーが建築したホテルを賃借する「リース方式」を採用している。(売上、売上総利益)売上高はH28.6期、H28.12期ともに増収を継続しており、それぞれ前期比で11%、9%の増加を達成している。粗利率はH27.6期、H28.6期はそれぞれ23.5%であるが、H28.12期は28.3%と大幅改善している。季節的な変動要素もあると考えられるが、売上高の増加と相俟って、売上総利益額はH27.6期が5,251百万円、H28.6期が5,871百万円、H28.12期2Qで3,877百万円と粗利の拡大傾向は続いている。(販管費、営業損益)売上、粗利の拡大に伴い販管費についても増加傾向にあり、H28.6期、H28.12期ともに前年比16%の増加である。販管費に半分以上を占めるのが販売手数料でありコンフォートホテルのフランチャイズフィー等であると予想できる。(営業損益)上記のとおり、販管費は毎期増加しているもののそれ以上の粗利の増加があるため営業利益はH28.6期は前期比5%増加、H28.12期2Q単純年換算額は前期比57%の増加と増益が継続している。57%~69%で推移している。H28.6期が57%と低かった理由は減損損失を168百万円計上していたためである。【財政状態】(財務諸表の特徴)ホテルの大部分はリース方式を採用しているため土地建物は大きくないが、差入保証金が固定資産の45%の4,485百万円を占めるなど固定化された資金は大きい。自己資本比率は28%、有利子負債比率は167%とホテル業として投資資金が必要なため借入金依存度が高い点は特徴的である。(ROAとROE)直近決算期であるH28.12期2Qの純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ12.8%、30.5%と高水準である。リース方式によるホテル運用により資産額を抑えられており投資収益性は高いと言える。(IPO調達資金が自己資本へ与える影響)想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は3,726百万円であり、直近純資産に対して83%の自己資本増加となる。財務内容も改善することが期待される。【株価】(将来見込み)コンフォートホテルの代理店契約について開発割当店舗数のしばり等が気になるが、今後も安定した開発が余儀なくされるという意味では将来の規模拡大は継続されることが期待できる。(PER指標)直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は7.0倍と非常に割安である。3~4Qが季節的変動により売上が落ちると考えても割安な水準である。(PBR指標)直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは2.1倍である。基づいたEBIT倍率は4.9倍であり、EBITDA倍率は4.4倍であり、こちらの指標も割安感がある。※チョイスホテル事業365人、グリーンホテルズ事業210人、共通59人。5,37...MacbeePlanetの株価分析3月末に上場したMacbeePlanetの公募価格は1830円、4/21に高値3,305円を付けてのち現在(5/5時点)は2,143円。322百万円と下半期は利益寄与はない前提である。直近時価総...TOTO(5332)とLIXILグループ(5938)の業績・株価比較7/29にTOTO(5332)の第1四半期決算が発表された。前年同期比で売上は1.2%増加の128十億円、営業利益は28%増加の7.3十億円となった。平成15年5月から平成28年5月までのマネタリーベース、マネーストック、および信用乗数を時系列にグラフ化した。※2020/11/12時点の情報をもとに作成。※2023/03/23時点の情報をもとに作成。※2021/10/01時点の情報をもとに作成。※2021/10/06時点の情報をもとに作成。野村総合研究所が実施している事業は以下の4つのサービスである。野村総研のセグメントの...HKEホールディングスによる日立国際電気(6756)向けTOBの分析H29.4.26にHKEホールディングスが日立国際電気(6756)を公開買付することが公表された。適時開示日の日経新聞朝刊にTOB実施の記事が出たため26日の日立国際の株価は前日比11%上昇し終値は2,675円であった。Blogger.QooQ。