2017.12.13Tweetインテリジェンスの戦いは今なおロシアや中国共産党政府、そして北朝鮮との間で続いている。NSCを創設し、その下に世界各国の内情を調査・分析する対外インテリジェンス機関を設置しようとしている。その背景には、北朝鮮による拉致問題に取り組む中で、北朝鮮の工作員たちによる対日秘密工作に対抗する必要性が生まれ、アメリカ、イギリス、韓国など外国の対外インテリジェンス機関との連携を迫られるようになったことがあるはずだ。江崎道朗氏の新刊『日本は誰と戦ったのか』より、氏の分析を紹介する。日本の未来のために広げるインテリジェンス・ヒストリーインド国民軍を創設した藤原岩一ご本人に確かめたわけではないのですが、安倍首相が対外インテリジェンス機関の創設に強い関心を持っているのは、おそらく祖父、岸信介首相の影響もあったのではないかと思っています。言うのも、私がインテリジェンスについて強い関心を持つようになったのは、岸首相が関係しているからです。1980年代の学生時代に「先の戦争」について関心を抱いた私は当時、存命中の戦争経験者たちから話を聞くようになったのですが、その過程で日本軍のインテリジェンス機関に関与した人たちと偶然知り合うことになりました。担当しただけでなく、福田赳夫総理や安倍晋太郎外相らのもとでソ連や中国による「革命の輸出」に対抗し、対ASEAN秘密交渉を担ってきました。彼らによれば、岸首相は本気で対米自立を考えていましたが、結果的には日米安保条約の改訂で終わってしまいました。就任)ら経済界の協力を得て、戦時中にアジア「工作」を担当した旧軍関係者たちを集めて民間のインテリジェンス・チームを創設したのです。彼らが担当したのは、主として東南アジア諸国との国交樹立と経済協力の「裏」交渉でした。これらの国との経済関係を強化することで将来的には軍事的にも対米自立を目指そうとしたのです。戦後、賠償問題がありながらアジア諸国との国交樹立や経済協力が円滑に進んだ背景に民間インテリジェンス・チームによる「秘密工作」活動があったことは、今後きちんと検証されるべきでしょう。ちなみにこういった工作活動に携わった人たちの中には、のちに各々の国から勲章をもらっている人もいます。彼らが戦前・戦中に必死で鍛えた独立運動の指導者たちがのちの大統領などになっているからです。インドネシアの初代大統領になったスカルノがその代表例ですが、面会すると「教官殿!」と迎えてくれたと聞いています。日本でタブー視されてきた「コミンテルン」「工作員」2017.12.12「ヴェノナ文書」が示す、米ソの危険な関係2017.12.10日本の降伏を阻止したトルーマンの側近たち2017.12.09太平洋戦争終結を遅らせた「真の原因」2017.12.08日米開戦の真の理由。専門は安全保障、インテリジェンス、近現代史研究。WiLL、月刊Voice、日刊SPA!などに論文多数。著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社新書)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)ほか多数。みな実、ぱるるもそうだった。