(GSOMIA)の完全正常化に向けた措置を完了した。韓国外交部は21日午前、同協定を巡る韓国側の通知2件をいずれも撤回すると日本側に書面で伝えた。握手を交わす韓日首脳(資料写真)=(聯合ニュース)日本企業に徴用被害者への賠償を命じた2018年10月の韓国大法院(最高裁)判決に反発した日本が2019年に韓国に対する輸出規制の強化に踏み切ったことを受け、韓国の当時の文在寅(ムン・ジェイン)政権は同年、日本側にGSOMIAの破棄を通告した。その後、米国の要求などを受けて同年11月に通告の効力を停止させたものの、GSOMIAの法的な地位は不安定なままだった。今回韓国側がこれら通知2件を撤回したことで、GSOMIAは完全に正常化することになった。外交部は「今回の措置を通じ、わが政府はGSOMIAと関連した制度的不確実性を取り除き、韓日・韓米日の軍事情報協力強化の土台をつくった」と説明した。これは今月16日に開催された韓日首脳会談の後続措置。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。