自民党の国会議員らがNFTなどブロックチェーン技術の普及を目指す「ブロックチェーン推進議員連盟」を発足したことが明らかになりました。会長に就任しており、「ブロックチェーンを国家戦略に。~ブロックチェーンの普及に向けた提言~」と題した政府提言書を作成しています。ここで作成された提言書ではNFTやステーブルコインなど以下に記載している6つの柱をテーマに掲げ、政府に提言するということです。法整備を整えた上で事業者のイノベーションを後押ししたい考えを示しています。「ブロックチェーンを国家戦略に。」というキャッチフレーズで国内外への積極的なプロモーションを実施する。政府が掲げているブロックチェーン政策を一元的に担うためのブロックチェーン担当官を設置する。ブロックチェーンに関する政府間の政策対話の実施を行う。政府や自治体システムにおけるブロックチェーンの利用推奨および、それらを通じた技術開発を促進する。政府と自治体が特定地域・テーマでブロックチェーン普及の旗振り役を担うブロックチェーン特区の積極的な支援を行う。政府や自治体が保有するIDと民間IDとの接続プラットフォームとしてのブロックチェーンを作成する。国が目玉とするデジタル庁の新設が2021年9月1日に迫っています。現在、アメリカや中国をはじめとする世界各国がブロックチェーンを国家戦略として掲げる中で、日本が遅れを取っていることへの危機感もあるものと予想されています。日本はアニメ・マンガ・ゲーム等のコンテンツ産業をはじめとするクリエイティブ産業規模が世界的にも大きく発展していることはよく知られています。この点について内閣府の「クールジャパン戦略」でも日本の魅力として発信されてきました。クールジャパン戦略と特に親和性の高いNFT関連事業においても、実態から乖離した過剰規制で国際競争力を失うとなると、優秀な人材の海外流出や新興産業などイノベーション停滞によって海外の先進国に後塵を拝することも危惧されていました。ビジネス協会がNFT部会を中心にNFTビジネスに関するガイドラインを作成したことを明らかにしました。NFTマーケットプレイスをローンチしたばかりの国内大手取引所コインチェックや、GMOなどNFT関連事業参入を発表する大企業が相次ぐ中で、ビジネスを行う上での法的論点の整理は喫緊がここでの大きな課題と言えるでしょう。Blockchainの加納裕三CEOが平井大臣を表敬訪問していたことを明らかにし、ブロックチェーンを国家戦略にするようにとの働きかけを行っていたことも判明しています。