第2回口頭弁論が、那覇地裁で行われる予定である。前回の口頭弁論は原告の応援団が石垣市から大挙(50人ほど?)駆けつけ、おかげで傍聴は抽選になったが何とか傍聴券を引き当て辛うじて傍聴することができた。原告側は被告人に県を加えてみたり、その後の審尋では今度は県を被告からはずして見たり、代理人の井口弁護士が事情を良く飲み込めないままに代理人を引き受けた感もある右往左往の様相であった。新学期も目前に迫っており、今回、審尋で仮処分を申し立てた「教科書の無償給付の地位保全」の結論が出なければ間に合わなくなるので、本日結論が出ると予想されるが、おそらくは「却下」であろう。ついての問題点」題する文書がある。2月20日現在も決まらない状況にあります。独断専行で不当な協議会運営にあります。いうのも、昨年6月27日の総会直前に協議会規約の改定と役員会の議を経ることなく独断で教科書調査員の委嘱・任命を行ったことに始まります。間に不信が広がりました。学校現場のニーズを反映するために行われていた調査員による順位付けを廃止し、各教科3人ずつ現場教員が約1カ月を要して調査研究し推薦順位を付けての報告を廃止することであり、玉津会長のいうその理由が「八重山だけ「1社絞り込み」を行い、協議会に拘束力を持たせてきた」というものでしたが、後になって、これは協議会にとって都合のいい教科書を選定・採択するための虚言であったことが、年も明けた今年の1月になって、石教委の文書「後に教科書担当者の書庫からみつかった」で明らかになりました。教科書選定会議は非公開で委員の無記名投票によって、結果として調査員の推薦がなく、むしろ多くの問題点が指摘された育鵬社版が選定されたことは、まさに「プレー最中のルール変更」と揶揄されるように、「答申」に至る採択地区協議会の運営手法に大きな問題がありました。その結果、石垣市と与那国町が育鵬社、竹富町が答申と異なる調査員報告の東京書籍の採択となり、今日の混迷を招いているといわざるを得ないのです。住民公開のなか採択されました。採択した竹富町は無償給与の対象外」との見解を示し、地元における一本化への努力とその結果に対して冷や水を浴びせる格好となり再び混乱を招いて今日に至っております。需要数報告を行い、採択に関する業務はすべて完了したことを踏まえ今後一切変更のないこと』を確認して協議に臨んだ。協議は県教育委員会主導のもと、各教育委員会の了解を得ることなく進められた」というものです。文書も「会合に先立ち同日第5回臨時委員会を開催して会後に臨む基本的事項を確認した。その結果「全員一致の合意を条件に全教育委員(13名)による協議をする」ことを与教委の決議事項として、会合で報告したが受け入れられず無視された。会合は県教委主導のもと、多数決を前提に進められた。」というのが「無効」の理由となっています。これらの文書は以下の点で大きな問題があります。指導・助言を受け、役員会で再協議することができる。」と決められているにもかかわらず、役員会の前の日で採択業務を完了させていることは、すなわち協議会規約を当初から無視していたことになる。決定(採択)が答申内容と異なったのであるから、無償措置法第13条4項に基づき「当該採択地区内の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。8月31日の役員会でも決まらなかった採択結果を無視し、9・8全員協議の場に臨んでもなお答申に拘束力があるかのような発言を繰り返していた。県教委は「3市町教育委員会の諮問に応じた「答申」は、3市町教育委員会の採択権を拘束しない」(2011年度第17回、県教委会議)と明言しているのであり、玉津、崎原氏の言動は、それこそ無償措置法を曲解したうえ一本化への義務を否定するものである。39・8全員協議は、県教委主導のもとに行われたのではない。協議の主役はあくまでも3市町全教育委員であり、進行役は3教育委員長であった。49・8全員協議は、同一教科書を採択する前提として3教委の「合意」を図るべく3市町教委が協議の方法について個別に話し合った。その結果、石垣市教委は「採択の結果は曲げない。協議の形態についてはまとまらない」竹富教委は「13人全員による協議」与那国教委は「合意を条件として全員による協議」となり、議長が「13名全員で協議するということでいいですね」との確認を求めたところ、異議を唱える委員はおらず、ここに協議は成立した。5県教委の文科省宛説明資料にもある通り、「○13名の委員(1名退出)が、協議の最初から最後まで、協議に出席し、各自の推薦する教科書を上げ、採決に参加した。○協議に参加し、終始意見を述べ続けた教育長が、直後に、協議の無効を文書で訴えたことは不当である」というように、最後まで傍聴した「住民の会」をはじめとする多くの住民が認め、マスコミもそのように報道している。してきた沖縄県教委もその有効性を文科省へ訴え続けています。いわゆる「無効文書」(以下直訴状)は、文科省において厳しく検証されるべきです。そのために、通常なら、文科省は、このような直訴状等に対して、一旦は当該県教委へ差し戻して検証を促すべきものです。今回文科省が間髪をいれず、このような見解を示した背景には自民党のいわゆる文教族議員等の圧力があったことは明らかです。玉津石垣市教育長を呼んでのヒヤリング、さらに、12月9日には文科省に対して「地区協議会と異なる採択をした竹富町が無償措置法に違反しているので文科省が、竹富町教委に対して直ちに国の権限と責任で是正要求を行って事態収拾を図るべきだ」との抗議声明を採択・送付しています。このことは、一部政党の文部行政への不当な介入と、それに屈した形の文科省官僚の沖縄・八重山地区へのこれまた不当な介入であるといわざるを得ず、今日の混乱に拍車をかける要因となっています。石垣市と県を相手に起こされています。選定・採択を行うことが重要です。そのためにも3市町教育委員会は早急な協議の場を設定し1日も早い一本化を図るべく努力されることを強く要望する次第であります。6月27日の総会直前に協議会規約の改定と役員会の議を経ることなく独断で教科書調査員の委嘱・任命を行ったことに始まります」という文言で、玉津教育長が「勝手に役員を変更した」と誤誘導される恐れがあるからである。この部分は琉球新報、沖縄タイムス、八重山毎日の「発狂3紙」が連日のように垂れ流したウソの報道を「ゾンビの会」が鵜呑みにしているのであるから、デタラメなのは当然である。ところがこの「玉津氏の独断専行による協議会委員の入れ替え」というデタラメが一人歩きし朝日新聞の記事や社説となって全国に拡散されるとなると看過するわけには行かない。実は昨年の9月16日の朝日新聞が、上記のデタラメをあたかも真実のように社説で書き立てている。朝日社説の間違いを指摘しているのでこれを転載する。結局「ゾンビの会」が主張する「玉津教育長の独断専行によるメンバー変更は間違いであり、規約改正を合法的に行ったというのが真実である。規約改正は当然であり、これまで放置されてきたことが問題である。ちなみに規約改正は、育鵬社の教科書に反対している竹富町の委員も参加した協議会の場で決まったことである。本日(16日)付けの朝日新聞朝刊は、社説と3面の報道記事で、八重山地区の教科書採択問題を取り上げているが、両方に重大な間違いがある。(1)まず、社説でこの問題の経過にふれた箇所に次のような記述がある。「協議会長である石垣市教育長の主導で、事前に協議会委員の顔ぶれが入れ替えられた。読者は、協議会委員に、Aさん、Bさん、などが決まっていたのに、Cさん、Dさん、などに入れ替えられた、と理解する。10人中10人がそう読む。石垣市の教育長はずいぶん酷い運営をしたのではないか、採択手続きに問題があったのではないか、という印象を持つ。それは事実無根である。変更したのは、協議会の規約である。協議会委員の構成(選出の枠)を変えたのである。書いたとおり、従来、教育長3人、事務方職員5人、保護者代表1人の計9人だったのを、5人の事務方を外して、3人の教育長のほかに3人の教育委員を入れ、PTA代表1人と学識経験者1人を加えた8人の構成にした。事務方の職員を協議会委員に入れるなどの非常識極まりないことが長年放置されていたことこそ問題である。この規約改正は当然であり、育鵬社の教科書に反対している竹富町の委員も参加した協議会の場で決まったことである。従って、社説の記述は、明白な間違いであり、読者に謝った情報を与えるものであるから、訂正の必要がある。(2)次に、3面の記事に、次のくだりがある。「協議会が(中略)育鵬社版を選んだが、竹富町教委は選定の方法に問題があるとして育鵬社版を不採択とした。」これを読むと、竹富町教委があたかも協議会の選定手続きに瑕疵があると主張し、それを理由に不採択としたかのように読める。その選定手続きの問題とは、社説に書かれている「石垣市教育長がすでに決まっていた顔ぶれ(人)を入れ替えた」ということなのだろうと推測される可能性がある。竹富町教委が育鵬社を採択しなかったのは、協議会の「選定の方法」、つまり選定手続きに問題があったことが理由ではない。8月27日の竹富町教育委員会では、育鵬社版の不採択を求める動議がだされ、可決されたのだが、動議の理由は、「調査員の推薦図書に入っていない」ことと、教科書の内容が「まったく適切ではない」という2点であった。8月28日付け)2つの理由のうち、後者は内容の評価であるから手続き問題でないことは自明である。前者も、調査員の報告をどの程度重視するかは個々の委員の判断に委ねられることであり、手続きの問題ではない。従って、上記記事のうち、竹富町教委が、「選定の方法に問題があるとして」育鵬社版を不採択としたという記述は誤報である。「内容に問題があるとして」というのが正しい。沖縄で起きた重要なニュースを地元紙が「不都合な事実」として隠蔽する例は枚挙に暇がないほどだが、県立高校教員によるPTA会費よりの「裏給与」事件は、国会で問題になったほどの重大問題であるにもかかわらず地元2紙は見て見ぬふりを決め込んでいる。世界日報の「メルマガ」がこれを報じているので紹介する。沖縄県の県立高校で通常以外の授業をした教員にPTA会費の一部が謝礼として支払われていたことが9日に参議院決算委員会の義家弘介議員(自民)の質問により明らかになった。ほとんどの普通科公立高校には、通常授業以外に「ゼロ校時」と呼ばれる、朝の授業開始前や放課後で学習・進学指導をする時間がある。多くの普通科高校で教員にPTA会費から謝礼が支払われていることが分かった。納金」負担額は、年間数万円にのぼるという。記者会見で、「教育委員会に届け出をせずにやっているという事実がもし出てくるならば極めて遺憾」で、沖縄県教委に調査依頼していることを明らかにした。これについて県教育庁が全公立学校で調査を依頼したところ、15日午前現在、5校で無許可での兼職行為が確認されたという。高校生の子供を持つある保護者は、「教員は善意で授業時間以外にも勉強を教えてくれていると思っていた。学校に裏切られたような気持ちだ」と怒りを抑えきれない様子。沖縄県の公立小中学生の学力は全国で最下位レベルで、高校の大学進学率も常に最下位争いをしている。教職員組合に強い影響をうける県教育庁が今回の兼職問題で、毅然とした対応を取り、再発防止のためにメスを入れることができるか注目されている。よって尖閣諸島の領有権が脅かされている。領海侵犯が増えている。これに対して、衝突事件での中国船長の釈放や「尖閣諸島は領土問題ではない」と政府の弱腰姿勢は変わっていない。尖閣諸島を守るため実効支配を主張する石垣市長の中山義隆氏に方策などを聞いた。09:39:20>この規約改正は当然であり、育鵬社の教科書に反対している竹富町の委員も参加した協議会の場で決まったことである。育鵬社の教科書採用の陰謀の始まりとは気づかず、人の善い竹富町の委員は、うっかり賛成してしまったのだそうです(爆)>竹富町教委が、「選定の方法に問題があるとして」育鵬社版を不採択としたという記述は誤報である。「内容に問題があるとして」というのが正しい。訴訟をおこした母親たちは、「内容に問題があった」ではなく「選定の方法に問題があった」ことをあぶり出したいようですが。井口博弁護士が、気の毒・・・・。11:41:38狼魔人様、お久しぶりです。異論は確かにあったようですけど、6.27採択地区協議会の中で玉津会長がきちんと委員選定の改訂理由を説明して、再協議についてもケダモノ自身が提案して三教育長で決めると提案し、規約を決めたけど、発狂珍聞が偏向報道したんで8.9に役員会やって8.10に沖教委も入れて若干の修正を加えて規約の有効性を確認してんじゃん。18:39:17辺野古テント村を訪れた在特会の抗議に対して県内反日ブロガーは一言も声を上げません。正論を言われたらダンマリです。20:16:33昨日のエントリーで紹介されておられた名護おにい様主催の「沖縄・反メディアデモin那覇」の動画がうpされていました。彼らがいる限り沖縄の未来は明るい!!参加された方々に心より敬意を表します。22:10:31狼魔人様9・8の会議は、プロ市民の罵声の中、県の義務教育課長が「会議に参加しないと許しませんよ。」と恫喝した会議のことですよね。教科書採択権限の無い人たちが何人集まっても無理があると思います。何より、協議は各教育委員会の合意が必要ですが、石垣市は合意しない、与那国町は条件付です。協議の場は、採択地区協議会であり、いつかヒジャイ様がブログに書かれたように、教育委員会が行う採択と採択内容が違うと思うのです。20:02:17今後さらに20名の保護者が原告団に参加する予定であることを聞きました。玉津先生は大丈夫でしょうか。住民でもないのに何か一生懸命ですね。