避難情報に関するガイドライン」の改正について災害からの逃げ遅れ被害等を防ぐため、平成31年3月に「避難勧告等に関するガイドライン」が改定され、避難情報が発令された場合に住民がとるべき行動を直感的に理解できるよう、警戒レベルの運用が開始されました。同時多発的かつ広域的に甚大な被害をもたらした令和元年台風第19号においても、避難をしなかった、避難が遅れたことにより、多くの被害が発生しています。それを受け、国は「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」や「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」からの提言を踏まえ、令和3年5月に災害対策基本法の一部を改正し、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」についても名称を含め改定され、「避難情報に関するガイドライン」として公表されました。避難情報の名称が変わりますこの改正により、市から発令する避難情報の名称が変わり、より情報の意味が理解しやすくなります。※緊急安全確保の発令は、災害が発生または切迫し、すでに安全な避難ができず命が危険な状況です。災害の状況を確実に把握できるものではないため、必ず発令される情報ではありません。(2)警戒レベル4...「避難勧告」と「避難指示(緊急)」は、「避難指示」に一本化されます。※避難指示の発令は、災害のおそれが高く、危険な場所から全員が避難すべき状況で、この段階で避難を完了しておく必要があります。※高齢者等避難の発令は、災害のおそれがあり、高齢者など避難に時間のかかる方が危険な場所から避難する段階で、高齢者等以外の方も、必要に応じ避難を準備し、また避難を行うタイミングです。台風などが近づいてくれば、テレビやラジオ、市ホームページなどで情報収集を!「警戒レベル」に注意しながら避難準備を始めてください。高齢者や障害者など、避難に時間のかかる人は「警戒レベル3」で危険な場所から避難を開始。「警戒レベル4」以上になると避難が困難に・・・避難行動を事前に決めておくことがスムーズな避難のカギとなります。「警戒レベル4」で危険な場所にいる人は、全員避難してください。安全な場所にいる人は、原則、避難する必要はありません。逃げ遅れてしまった場合は命を守るための行動をとってください。洪水で1階が浸水する恐れがある場合は、2階へ避難(垂直避難)するなど、少しでも高い場所へ避難してください。避難行動について避難情報の発令などがされた場合には、災害から身を守るため安全な場所への避難が必要です。避難行動は、安全な場所に移動する「立ち退き避難」が基本となりますが、市の指定避難所に行くことだけが避難ではありません。(1)市指定避難所への立ち退き避難(2)安全な親戚・知人宅等への立ち退き避難(3)安全なホテル・旅館等への立ち退き避難なお、立ち退き避難が最も望ましい避難となりますが、自宅や施設等において上階や高層階に移動する(4)屋内安全確保により、身の安全を確保することが可能な場合もあります。平時より、内閣府防災情報のページ(避難行動判定フロー・避難情報のポイント)などを参考に、避難行動について確認しておきましょう。※外部サイトにリンクします。(内閣府チラシPDFデータ)避難情報の発令に警戒レベルを加えて発信します市が発令する避難情報に警戒レベルを加えることにより、情報の意味が直感的に理解できるとともに、避難のタイミングやとるべき行動を明確化しています。命の危険、直ちに命を守るための安全確保を行う。※ただし行動をとったとしても、身の安全を確保できるとは限らない。危険な場所から全員が避難する。避難に時間のかかる高齢者等は、危険な場所から避難する。高齢者等以外の人も必要に応じて避難を準備したり、自主的に避難する。最新情報に注意し、災害への心構えを高める。早期注意情報(気象庁が発表)警戒レベルなどの詳細については、内閣府防災情報のページよりご確認ください。※外部サイトにリンクします。Readerが必要です。Reader」バナーをクリックして、リンク先から無料ダウンロードしてください。探しにくかったこのページに対する意見等を聞かせください。役に立った、見づらいなどの具体的な理由を記入してください。寄せられた意見などはホームページの構成資料として活用します。reserved.ページの先頭へ警戒レベルを用いた避難情報の発令について。