世界レベルでの気候変動緩和策(温室効果ガス削減)と適応策は遅々としており、強化が求められる。求めており、今後日本が提出する長期戦略の中で、国内対策とともに、日本がどのように世界全体の気候変動対策に貢献していくかを示すことも重要である。取組強化も不可欠であり、それらが積極的に取り組む環境整備も必要となる。日本政府は、国内政策に加え、途上国支援策や国際機関との連携施策も打ち出してきている。今後は、こうした施策をさらに充実・改善するとともに、新たな施策を打ち出す必要もある。した政策の構築は決して容易なことではなく、あらゆる知見の結集が求められる。事業者等の実務家の現場を踏まえつつ、既存の施策を現実的かつ着実に推進・改善しながら、特定の選択肢ばかりにとらわれず、様々な施策の選択肢/可能性を追及していく柔軟性も期待される。そこで、多様な立場/分野の専門家・実務家等を招き、以下の目的で、本ラウンドテーブルを開催する。官民連携・国連/国/事業者等の連携に活かす。支援策等について、ブレインストーミング・検討する。全体像を把握しつつ、国内対策に加え、日本がどのように地球規模でのGHG排出削減等に貢献できるのか、政策(JCM等)の最新動向を踏まえた上で、ブレインストーミング・検討する。取組を促進するために、日本政府がいかなる政策をとりうるか。FAX:03(3556)7328宛てに「お名前」「ご所属(勤務先・学校など)」「返信のためのご連絡先」を明記の上、お申込み下さい。※参加申込において記載された内容(個人情報)は、本ラウンドテーブルに関する目的に限り利用させていただきます。