シミュレーション創業期の皆様へ創業期の皆様へよくあるご質問PhilosophyBlog事務所概要BlogBlogスタートアップ部門Blogコンサルティング部門Blogアクセス採用情報お問い合わせBlogArchives今年より拡充されたNISAと、その注意点NISAの制度が今年2016(平成28)年より改正され、利用対象者及び上限額について拡充が行われました。開設してその口座内で上場株式、ETF,REITや株式投資信託等を購入すると、配当金や売却益などが、非課税となる制度です。平たく言えば、少額の投資についてこの制度を使えば、儲かっても税金がかからなくて済むという制度です。昨年の平成27年までは、1人年間100万円分の購入分までについて利用することが出来ました。これが、今年平成28年より1人年間120万円分の購入分まで利用することが出来るようになりました。ちなみに、このNISAの制度。現在のところ期間限定です。平成35年までこの制度の存続が予定されており、平成35年までの残り8年間にわたって毎年120万円分を上限に上場株式や株式投資信託を購入して利用することが可能となっています。ジュニアNISAと呼ばれる制度が新しく始まり、これまでこの制度を利用できなかった、0歳から19歳までの未成年も年間80万円を上限にこの制度を利用することが出来るようになりました。NISAの上手な活用方法を考える」で取り上げましたので、こちらをご覧頂ければと思います。今回新たにスタートするジュニアNISAの場合、上場株式等の購入資金の原資についても注意する必要があります。具体的には、ご本人がもともとお持ちの資金を原資に投資を行うのではなく、例えばお爺さんよりお金をもらってなど、他の方から資金を貰ってジュニアNISAを利用した投資を行う場合、貰った資金について贈与税の非課税限度枠を超える場合は、通常の贈与と同様贈与税が発生することになります。ジュニアNISAの上限額は年間80万円のため、贈与税の非課税限度枠を超えることはないと考えられる方もおられるかと思います。ジュニアNISAのために80万円、その他に100万円、と年180万円を贈与した場合、合算して贈与税の申告を行い納税する必要があります。このことは、ジュニアNISAにだけでなく通常のNISAであっても同じです。ジュニアNISAの場合、資金の贈与とセットで行われる場合が多いと考えられるため、とくに注意しておく必要があります。※分かりやすさを優先し、誤解を恐れずに細かい論点を省いて記事を作成しています。当サイトの記事の内容に対して一切の責任は負いません。観点で皆様をナビゲート。092-791-5387。