EPA大筋合意】2007年から始まったEPA交渉が、この度、大筋合意に達したことは大変喜ばしい。努力に心から敬意を表したい。言うまでもなく、オーストラリアは日本と補完的な経済関係にある。日豪EPAによって、両国間の貿易・投資が拡大するとともに、資源・エネルギーや環境技術における協力がさらに進むものと思う。日豪EPAの大筋合意は、TPPの参加国に対して、日本に経済連携を推進する政治的意思があることを示すものである。TPP交渉やRCEPの推進にもはずみがつくものと思う。多くの経営者は、3月までの駆け込み需要の売上反動減を5%未満とみている。前回の消費税率引き上げ時には8%程度減少したので、それに比べると先行きは明るいのではないか。前倒執行などの効果が景気を下支えすると期待している。6月に決定される新たな成長戦略の実現によって、経済成長が軌道に乗ることを期待できる。7-9月期からはプラスの成長になるだろう。