ジタハラ労働者の約4割がハラスメントを受けたことがあるハラスメント(Harassment)とは、いろいろな場面での「嫌がらせ、いじめ」のことを指します。他者に対する発言・行動等が相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることをハラスメントといい、ハラスメントを行う側の意図や意識は関係ありません。受け取り側の主観が重視されるため、たとえそのつもりがない場合でもハラスメントに該当する場合があります。ハラスメントは、いろいろな場面で発生するため、その種類は様々で、今では30以上のハラスメントが一般的に定義されています。世界におけるハラスメントに関する実態調査2019同調査から、ハラスメントを受けた人のうち44%が「誰にも相談しなかった」と答え、その理由を「相談しても無駄だと思ったから」(67.3%)としていることがわかります。世界におけるハラスメントに関する実態調査2019世代によって認識に差があるハラスメント全国就業実態パネル調査では、「ハラスメントを見聞きしましたか?」という質問に対して、65歳以上のシニア世代47.0%が「あてはまらない」と答えています。他の世代が「あてはまらない」と答えた割合が31~35%であることを考えると、世代ギャップにより、シニア世代が「ハラスメントと認識していない」可能性もあります。2019今回は、時短ハラスメントがどのような状況下で起きるのか、その具体例について説明します。時短ハラスメントとは時短ハラスメントとは、職場において業務時間の短縮を強要するハラスメントです。時短ハラスメントは「ジタハラ」という略称で呼ばれることもあります。ジタハラの内容としては、どんな仕事でも「時間内に終わらせろ」とプレッシャーをかける、終わるはずのない仕事量なのに絶対に残業をさせない、残った仕事を終業後に自宅等に持ち帰らせるなどが挙げられます。本来は従業員のワークライフバランスを整えるための働き方改革として「ノー残業」や「時短」が登場しました。経営者側の理解不足などが原因で「残業時間を減らす」という事実だけが先行し、ハラスメントへと変化していることがジタハラの特徴です。ジタハラは2018年のユーキャン新語・流行語大賞にもノミネートされ、もはや社会問題とも言えるハラスメントです。ジタハラが起きる原因とは?ジタハラが起きてしまう原因に、「働き方改革」の存在は大きいと言えるでしょう。長時間労働による過労死やうつ病などが問題となり「ワークライフバランス」「生産性」「働き方改革」といったワードが先行してしまいました。そのため、企業は特に解決策がないまま従業員の残業時間を抑えることを余儀なくされました。従業員の仕事の量が変わらないまま、単に労働時間だけを短縮させたことで、ジタハラが起きてしまっていると考えられます。時短を進めていくためには、残業時間を減らしていかなければなりません。そのためには、業務量を減らす、雇用を増やす、一人一人の生産性を上げる方法が考えられますが、企業側の負担も大きく、対策はなかなか進んでいないのが現状です。ジタハラとみなされる具体的な例について今まで毎日3時間の残業を行う事で業務が回っていた場合、定時に帰宅するためには、3時間分の業務量をなんとかしなければなりません。何の改善策も提示することなく「もう定時だから早く帰宅しろ」と部下に丸投げする、さらに「定時に上がれないのは、君の作業効率が悪いからだ!」と叱責する、といった行為はジタハラに該当します。残業禁止であるにも関わらず無理な期日設定を指示する、サービス残業をせざるを得ない状況にする、「自主的に」仕事を自宅に持ち帰らせることもジタハラに該当します。現在の人員で定時に業務が終わらないため、増員を希望した社員に対し「人件費がかかるから」といった理由で増員を断ることは、ジタハラを誘発することになります。適正な業務量か、納期や期日の設定に無理はないか、業務時間内に仕事を終わらせるための具体的な指示があるか、社内でジタハラが横行させないためにも注意が必要です。ジタハラ防止には、まず業務量の適正化を!時短ハラスメントとは、職場において業務時間の短縮を強要するハラスメントです。働き方改革によって長時間労働の是正が叫ばれる中、企業が業務量の適正化や業務効率の改善を行わないまま業務時間を削減しようとしたことで、サービス残業や、業務の持ち帰りが行われてしまっていることが、ジタハラが起きる背景として挙げられます。長時間労働の改善は重要な課題です。業務時間内に仕事を終わらせるための具体的な施策を講じないまま、ただ残業を禁止するだけでは時短ハラスメントになる可能性が高くなります。「残業を禁止したから長時間労働の問題は大丈夫」と思い込まず、現場の実状に即した業務量の適正化や業務効率の改善を行うことが、ジタハラを防止するためには必要です。導入事例集」が無料でダウンロードできますミツカリは採用活動における利用だけでなく、入社後のマネジメントにも利用できる適性検査として3,800社以上の企業に導入されています。サービスも5年以上の運用実績があり、効果検証に時間のかかる離職率改善等においても、多くの企業で成果を出しています。今回はミツカリを導入した企業における活用方法や導入後の効果について、代表的な7つの事例をまとめました。ダウンロードしてご参照ください。ダウンロードにはプライバシーポリシーの同意が必要です。採用候補者と社風や自社の従業員との人間関係のミスマッチを見抜くHRテックサービス『ミツカリ』を運用する(株)ミツカリの公式ブログです。人事業務における抽象的な悩みを、厚生労働省などの公庁や民間調査会社のデータ、心理学や社会学の学術研究報告などから読み解き、具体的な課題に落とし込んで解決施策に結びつけることを目的としています。