航空会社の重要な責務である「安全」と「安定運行」に欠かせない整備業務。Peach様は世界的にも厳しい日本の整備基準が要求する教育を効率的・低コストで実施するため、クラウド型eラーニングサービス「recipe.learning」を導入。指導教官の負担軽減と、受講者目線の学習環境を実現しました。取得後に行う教育、3定期訓練、4委託先の整備士に行う教育の4つがあります。本社がある関西国際空港に所属する自社の整備士に対しては自社内で教育ができるのですが、問題は委託先の整備士に対する教育でした。委託先の整備士は就航地に点在しており、海外にいる整備士もいます。これまでは現地に指導教官を派遣していました。現地で教育できる担当者を教育者として任命し、後日報告してもらうという方法でも教育を実施していました。現地に派遣された指導教官はパワーポイントで作成した資料を集合訓練という形で現地の整備士に指導します。指導後は確認テストを行い理解度を測定するという教育方法を行ってきました。日本の空を飛ぶ以上航空法で実施しなければならない教育が定められているので、手間がかかったとしても厳格に実施しています。このような方法だと指導教官のスケジュールを確保しなければならず、自分自身の実務の時間を割かなければなりませんでした。教育の質を落とさず、指導教官の負担を削減するにはどうしたらよいのか?最善の方法を検討した結果、eラーニングシステムを導入することを決定しました。正智氏)受講記録から管理まで思い通りのことができた航空会社が教育を実施する場合、国の基準により教育の仕組みについて認可を受けなければなりません。当社が運航するのはエアバスA320型という飛行機ですが、この機体に必要な資格区分は一等航空整備士です。日本の航空整備士に要求する技術レベルは海外と比べても高く、新入社員が一等航空整備士になるには3年以上の実務経験に加え、学科試験と実技試験、最終的に国の試験官によるテストに合格しなければならず、最低3~4年はかかるほど厳しい訓練を義務付けています。教育においてもこれらの要求に適合するために、受講履歴や採点など様々な記録を正確に把握できることが求められます。最終的に数社を比較した結果、最もこれらの管理ができていたのがrecipe.learningでした。使いやすくコストメリットもあり、使用しない月は休止できるなど、柔軟な課金体制も魅力でした。整備は24時間の交代制で動いているため、自分の好きな時間に学習できるのが最大のメリットだと感じています。これまでは教官の日程に合わせて参加しなければなりませんでしたが、recipe.learningであれば期限が決まっている教育であっても夜間や仕事が終わった後にいつでも受講できます。recipe.learningを使った時も操作方法にも迷うことなく使うことが出来ました。recipe.learningは特に「リカレント」と呼ばれる反復学習に非常に向いています。受講するような内容であれば、その場で質問できる集合型研修の方が向いている場合もありますが、リカレント教育は毎年受講している内容の復習になるので、eラーニングで実施しても効率は変わりません。社内にはパワーポイントで作成した訓練資料が豊富にあるため、これらを活用したeラーニングを社内にも広めていきたいと思っています。recipe.learningはiPhoneやiPadにも対応しているのでこれらのデバイスを使った受講も推進していきたいと考えています。一方で、マネジメント教育やリーダーシップ教育にはグループ討議やオリエンテーション、ケーススタディなど、顔を合わせてのディスカッションが欠かせない訓練も存在します。そのような場合は参加者を一箇所に集めないとならないため、リアルな集合型研修とeラーニングを使い分けて運用しています。クラウド型のeラーニングは地域や時間を問わず利用できるので、海外にいる整備士向けの教育も検討しています。今後海外向けのコンテンツを制作することが多くなるので、一層のご支援をお願いしたいですね。(山﨑氏)Peachからのメッセージ航空業界にも低運賃が徐々に浸透しつつありますが、飛行機という乗り物は今まで高価で「非日常」な乗り物でした。そのような環境の中で、Peachは非日常な乗り物であった飛行機を電車のように気軽に使ってもらうことを可能にし、人々の交流を促進し、日本とアジアのかけ橋になりたいと考えています。Peachが就航して以来、今まで飛行機に乗らなかったような人たちにもPeachを使ってもらっています。既存の大手航空会社の顧客層は7割近くが男性客と言われていますが、Peachの場合女性客の割合が多く、6割近くが女性客という路線もあります。Coolを表現した、「フーシアピンク」というピンクと紫の中間色で施された機体のデザインなども、女性のお客様を中心に支持していただいています。Peachは高い運航品質の維持にも注力しています。2014年度の就航率は98.89%でした。Peachはこれからも高い運航品質を保ち、気軽な空の足として日本とアジアのかけ橋となることを目指します。多くの人たちにPeachの体験を楽しんでいただきたいと思っています。・ホームページhttp://www.nippon-shinyaku.co.jp/1919年(大正8年)、京都で創立し、研究開発型の製薬企業として、ヘルスケア分野で「存在意義のある会社」を目指す。独自性を追求し、希少・難治疾患にも積極的に取り組む。グローバル展開も行う同社は、全国のMR(医薬情報担当者)に対するスキルアップ教育を目的に、クラウド型eラーニングサービスを導入しました。これらの領域で、MRディテールの質を向上させるにはどうしたらいいかと考えた時、多忙なMRが、いつでも繰り返し学習可能な環境を提供したいという観点から検討を行いました。MRにはモバイルPCとiPhoneが貸与されており、モバイル環境でも学習可能な環境を用意することで、隙間時間を有効活用して学習すること。短期的な学習ではなく、長期的に反復学習できるシステムの検討を進めた結果、recipe.learning(リサイプラーニング)のサービスの導入に至りました。対象はMR約650名に加え、スタッフ部門も含めた約900名。MRのみならず、製品に関わる営業部門全員が知識を習得するべきだと考え、全員が学習し、社内認定試験を受験しています。現在、現場でMRの知識向上の研修を担当しているのはエリアに配置されている学術担当で(※学術とは、高度な学術知識を持ってMRの研修・営業サポートをする部隊)学術担当者を本社に集めて研修をしています。その後、学術担当が本社研修で学んだ事をエリアでMRに研修をするというスタイルでMRの知識向上を図っています。高度な知識がある学術担当者が研修するため、大きな格差は生じませんが、研修内容は同じでも、ポイントとするべき点などが微妙に講師により異なる点は課題でした。これを少しでも補完し、全MRにポイントを外すことなく、統一性のある内容で専門知識を習得させたいとの思いからrecipe.learning(リサイプラーニング)のeラーニングを導入しました。いつでも・どこでも・何度でもの学習環境と制作ツールの良さ選定に際しては、主に以下の要件を重視しました。自宅など場所・時間・デバイスを問わず学習が可能であった点。問題(教材コンテンツ)作成が容易で完全に内製化できた点、動画コンテンツ作成にも適していて、コンテンツの二次利用も可能だった点がポイントになりました。当時、3社を比較した結果、教材コンテンツの作成において、他社はオンライン環境で作成するのに対し、recipe.learningは別の専用ツールを使ってオフライン環境で作成ができました。大量のテスト問題をオンライン環境で作成しながらLMSに流し込んでいくと、多くの時間が必要であり、トラブルの原因にもなるため、これは大きなメリットでした。他の機能面では、反復学習の機能も優れていました。他社は、受講したか?100点を取れたか?というような単発的で一般的なeラーニングのスタイルになっているものが多く、当社が考えていた反復的に何度もドリルのように学習し、前回の結果、今回の結果、前回よりどうだったかを確認しながら反復学習ができるrecipe.learningは最もマッチしていました。コスト面でも他社が年間固定契約であったのに対し、月別に契約数の変動ができる低コストな料金メニューであったこと。これに加えてサポート体制も充実していたことも採用の大きな要因でした。して、eラーニングの問題作成を営業本部の製品情報部と医薬企画部が協力して行い、営業管理部では教材のコンテンツ化とeラーニングへの仕上げを行いました。教材コンテンツ作成は大変なイメージがあり、特に600問という大量の問題作成するため、多数の人に分担して問題作成を依頼して集約するという流れは避けられなく、集約作業と仕上げにとても不安がありました。作成してもらったEXCELベースの問題を専用ツールに取り込んで微調整を加える程度でコンテンツ化できたのでとても簡単に作業ができました。含めたMR約650名中、630名が受講、その中でも多くのMRが全ての問題を学習している事が分かりました。eラーニングはあくまで認定試験をサポートする環境として用意したもので、受講を義務化していない中で、これだけの人が受講しました。反復学習が容易であったことによるものだと思っています。結果として、全問を10回以上反復学習しているMRも見られました。合格率も大幅に向上しました。これはディテールの質向上にも大きく貢献していると考えています。当社では第五次5ヵ年中期経営計画にて、新たにこの3領域を重点領域としています。泌尿器科領域でもeラーニングを開始し、社内認定試験もこの3領域で実施し、更に用途を拡大しました。今後はMR活動ガイドラインやコンプライアンス教育にも活用していくことも考えており、他にも社内認定試験以外のMR向け継続研修や新人研修等にも用途を拡大することを検討しています。「日本新薬こども文学賞」は未来を担うこどもたちの“ゆめ”を彩り、健やかな“こころ”の成長への貢献を目的として、創立90周年を記念し創設したものです。制作、全国に配布してます。「きらきら未来こども募金」を創設し、社員に募金を呼びかけ、『世界の子どもにワクチンを日本委員会』を通じて、途上国の子どもたちを感染症から守る活動を支援しています。募金にご協力をいただいた一般の方には、日本新薬こども文学賞で制作した絵本をお届けしております。笑顔のアートプロジェクト」全国キャラバンを開始しました。通信費ならびにシステム運用負荷削減と災害発生時のBCP対策を実現!設立1900年、日本で6番目の電気鉄道として湘南・江の島を中心に通勤・通学の足としてだけでなく、観光の要として愛されている江ノ島電鉄は、通信費ならびにシステム運用負荷削減と、災害発生時のBCP対策を目的として、企業内IP電話(セントレックス方式)と冗長化WAN※を導入しました。通信・運用コスト削減とBCP対策これまで、本社事務所のほか各事業所でばらばらにPBXを導入・利用していましたが、「拠点間の通信コスト削減」「システム運用費と運用負荷削減」さらに「災害発生時の連絡手段の確保」を目的に、企業内IP電話の導入とWANの見直し・冗長化を行いました。現時点では、本社と2事業所に導入済みで、順次、全社的に展開予定です。数年前、各事業所を接続する高品質なVPVサービスを導入していましたので、このWAN上で企業内IP電話システムを構築すれば、拠点間の通話料(外線)が不要になる、と考えました。拠点間の電話のやり取り、特に各事業所と本社間の通話はとても多いので、削減効果は大きいと試算しました。これまで各事業所で運用してきたPBXを、企業内IP電話を導入することでテレフォニーサーバに置き換え、1か所に集約して一元的な管理・運用を目指しました。電話機に接続する配線もLANケーブルだけで済むため、電話機の追加やレイアウトの変更による配線の変更も容易で、運用にかかる負荷とコストを削減できると判断しました。これは2011年に発生した東日本大震災の際、地震の直後から公衆電話網がつながらなくなり本社と各拠点間で連絡が取れなくなった反省を活かし、今後、南海トラフ地震などの発生も予想されており、クローズドなWAN上で運用する企業内IP電話は、連絡手段を確保するという意味で有用であり、BCP対策としての役割も果たせると考えました。選定要件の主なポイントとしては以下を考えました。容易さ○サポートベンダーの対応NJCネットコミュニケーションズからの提案を採用した理由としては、導入実績が豊富で、自社で導入しているシステムと同等のものなので、信頼性が高く、安心して利用できると考えました。電話としての使い勝手に関しても、これまで利用してきたビジネスフォンと大きな違いは感じられませんでした。単なるシステムの導入だけでなく「ICT正常稼動維持支援サービス」による24時間365日体制の有人リモート監視や運用サポートを提案してくれました。当社にはIT専任担当者が数名しかおりませんので、運用保守をまるごと任せることができるというのは大きなポイントであり、最終的には、対応や実績も評価して、提案を採用することにしました。今回は、NJCグループがインフラからアプリケーションまで全てをワンストップで一元的に管理してもらえ、システムにトラブルが発生した場合でも障害の切り分けなどをせずに済むことも大きなポイントでした。当社の業務は、細かい部分も含めれば24時間365日ノンストップで業務を行っているのも同然ですので、「止まらないシステム」を運用していくためには、このように統合的にシステムの正常稼動の維持をしてくれるベンダーは、とても頼りになる存在だと捉えています。一度に全社的に導入したほうが効率的ですが、今回は事業所ごとに導入時期を段階的にしました。その理由は、事業所ごとにPBXを導入した時期が異なるためです。最初に企業内IP電話を導入したのは新規に開設する事業所なのですが、リプレースではなく真っさらな状態から新規に企業内IP電話を導入できるからでした。実際に利用してみないとわからない課題やノウハウを事業所で蓄積し、その後、全社的に展開するほうが結果的にはスムーズに導入できると考えたのです。苦労した点としては、そもそも企業内IP電話に切り替えるということに対して「公共交通を担う立場として適切なのか」という漫然とした不安の声もありました。そのような不安は導入を進める私たちにもなかったわけではないので、導入が決まった後もNJCネットコミュニケーションズに詳細な資料を作ってもらったり、役員への説明会などにも参加してもらい、BCP対策としての有効性や企業内IP電話に対する正しい理解を深めるようにしました。コスト効果の算出に関して、機器やシステムの表面的な費用だけを比較するのではなく、今後5年間PBXで電話を運用した場合の手間など「見えないコスト」も含め、詳細に比較を行い導入効果を試算しました。通信・音声品質にも問題なし。通信コストはもちろん、運用保守の負担も削減システムは大きなトラブルもなく順調に稼働しており、何かあればすぐに監視センターから連絡が入るようになっているので、手離れが良く、保守に関する負担がかかりません。電話を追加したりレイアウトを変更したりといった作業は、以前と比べものにならないぐらい手軽かつスピーディに対応できるようになりました。拠点間の内線化によるコスト削減効果も出ています。利用者の反応としては、一般的に言われているような音質の問題などもなく、前の電話に戻してほしいという声は入ってきていません。拠点間の転送機能などを使いたいので、早く導入してほしいという声が上がってきています。全拠点に展開、さらに「ただの電話」で終わらせない拡張を目指すまずは全拠点に滞りなく導入することが第一ですので、今後の拡張などは何も決まっていませんが、企業内IP電話と冗長化WANの導入効果をさらに高めるため、ただの電話では終わらせたくないと強く思っています。ソフトフォンの利用とテレビ会議システムとしての拡張、スマートフォンとの連携など、さまざまな可能性が見えていますので、業務の効率化やコスト削減につながる使い方があれば、積極的に検討していきたいと考えています。NJCネットコミュニケーションズには、さらなる活用や新しい提案をお願いできればと思っています。これまで以上に丁寧でスピーディな対応を期待しています。江ノ島電鉄株式会社様(471K)CONTACTお問い合わせNJCネットコミュニケーションズ株式会社へのお問い合せは下記よりご連絡ください。お気軽にお電話ください。