ジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、IoT延長保証サービス規約(テレビ)(以下、「本規約」といいます。)を以下のとおり定めます。第1条(提供するサービス)IoT延長保証サービスでは、当社は、当社が指定するIoT搭載のテレビ(以下、「本商品」といいます。)に関し、延長保証サービス(以下、「本サービス」といいます。)をご利用者に提供します。第2条(本サービスのご利用に際しての前提条件)本サービスをご利用いただくためには、音声プッシュ通知利用の前提となる関連規約に同意のうえ、ご自身が所有されている本商品で常時音声ブッシュ通知設定をして頂く必要があります。本サービスをご利用いただくためには、本商品が本商品添付の保証書(以下、「保証書」といいます。)の対象であること、かつ本商品の購入日又は納品日のどちらか遅い日より50日以内に申込みいただき、当社が別途指定する適正な購入証明書等をご提出いただく必要があります。Panasonicの会員登録をしていただく必要があります。)のそれとし、当該情報に変更があった場合には速やかに変更いただくものとします。本サービスをご利用いただくためには、常時インターネット接続が可能な環境が必要です。事前に必要な条件をご確認ください。本サービスを利用するために必要なスマートフォン、無線LANブロードバンドルーター等の通信機器に関する費用並びに本サービスのご利用にかかる通信費等は、ご利用者にてご負担ください。本サービスは本商品を家庭用に利用される個人(自然人)を対象にしており、法人、任意団体(法人格のない団体)又は本商品を業務用に利用される個人での加入はできません。ご利用者を代行した第三者での加入もできません。本サービスは日本国内の販売店で直接ご購入された新品のみが対象となります。)である場合、本サービスの加入はできません。別途当社が指定し提出いただく本商品の購入証明書等で、当社が中古品等であると認めた場合には本サービスの加入をお断りいたします。本サービスの申込みは本商品1台につき、1回のみ可能です。同一の本商品をご家族等複数の方が商品登録されている場合は、初めて商品登録をされた方が対象となります。未成年の方による本サービスの申込みには、保護者の方が事前に同意されることが必要です。本サービスの提供は日本国内に限ります。Panasonicプライバシーポリシー及びアプリ規約(以下、あわせて「その他の規約」といいます。)の定めによるものとします。本規約とその他の規約の条項が矛盾・抵触する場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。第4条(契約の成立等)本サービスにかかる契約は、当社において、本商品のインターネット接続やご利用者からご提出された本商品の購入証明書等を確認し、当社が承認したときに成立するものとします。Panasonicに登録されたメールアドレス(以下、「本件登録アドレス」といいます。)に当社からサービス保証書のご案内メール(以下、「サービス保証書メール」といいます。)を送信させていただきます。サービス保証書メールは第6条第1項の本件修理対応にあたりご提示いただくことがありますので、削除せずに保存してください。第1項に定める事項が当社にて確認できない等、ご利用者において申込み手続に不備が認められ、かつ、申込み時点で本件登録アドレスに当社が連絡をしてから2週間以内にご利用者からの応答がないとき、又、応答があった場合にも不備が改善されないときは、本サービスの申込みがなかったものとみなす場合があります。第5条(本サービスの保証期間)本サービスの保証期間は、保証書に記載の保証終了日の翌日から2年間とし、当該保証期間が終了すれば本サービスは終了します。)を受けることができるサービスです。本件修理対応を受ける際は、ご利用者から「IoT延長保証サービス専用窓口」にお問い合わせいただくものとし、本件修理対応を受けるための手順や注意事項等を記載した修理規約への同意など当該窓口の指示に従うものとします。前項によりお問い合わせいただいても次の場合には、本件修理対応は行わないものとします。保証書記載の「無料修理規定」に従い、使用上の誤り及び不当な修理(販売店独自の保証サービスによる修理等、当社又は当社が委託した修理業者以外の者による修理を含みます。第7条(情報の取り扱い)当社は、本商品及び本件アプリによりご利用者から収集した本商品の使用回数やログ等のデータについて、以下の目的で利用できるものとします。プライバシーポリシーに準拠して利用させていただくとともに、以下の各号の目的で利用させていただきます。その他の処分(以下、「譲渡等」といいます。)をすることはできません。ご利用者が第三者に対して本商品の譲渡等をした場合であっても、本規約に基づく契約上の地位、権利・義務の全部又は一部が第三者に移転するものではありません。第9条(ご利用者の禁止事項)ご利用者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。第10条(本サービスの解除)当社は、ご利用者が以下のいずれかに該当するものと判断した場合、ご利用者に通知することにより、本サービスの解除を行うことができるものとします。当該解除は、当社のご利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。第11条(本規約の変更)当社は、ご利用者の一般の利益に適合する限り、又は、契約の目的に反せず、かつ合理的な変更である限り、あらかじめご利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容、並びに当該変更等の効力発生時期を、第14条に基づき当社が定める発効日よりも前に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。前項の場合、当社は、事前に相応なる期間をもって、当該通知を行い、ご利用者は変更された本規約を順守するものとします。変更の内容は、当社が定める発効日より効力を有するものとします。前二項の規定にかかわらず、法令等により、本規約の変更につき、ご利用者の承諾が必要な場合、当社はご利用者の承諾を得るものとします。)当社は、事前に相応の期間をもって本サービスにかかるWebサイト(以下、「本件Webサイト」といいます。)での告知若しくは本件登録アドレス宛に電子メールを送信する方法によりご利用者に事前通知することで、本サービスの全部又は一部を変更、終了又は中止、若しくは本規約上の権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させること(以下、あわせて「変更等」といいます。)ができるものとします。前項にかかわらず、変更等の内容がご利用者にとって不利益ではないと相当な理由をもって判断される場合には、本件Webサイトでの告知がなされた日又は本件登録アドレス宛に電子メールを送信した日のいずれか早い日より効力を生じるものとします。第1項にかかわらず、事前に相応の期間の通知ないし告知を行うことが、事実上困難であると相当な理由をもって判断されうる場合には、当社は、事前の告知又は通知なく、変更等できるものとします。当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにご利用者の登録事項その他の情報を当該第三者に譲渡することができるものとし、ご利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。第13条(ご利用者の責任)ご利用者は、本サービスの利用において本規約に違反することにより、当社、他のご利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって当該損害を被った者に対して、賠償責任を負うものとします。第14条(ご利用者への通知方法)本規約の変更に関する通知その他当社からご利用者に対する連絡又は通知は、本件登録アドレス宛に電子メールを送信する方法、本件Webサイトでの告知その他当社の定める方法で行います。第15条(その他)当社は本サービスに関する業務を第三者に業務委託することができるものとします。本サービスが終了した後においても、本サービスに起因して発生した事項については引き続き本規約が適用されるものとします。第16条(本サービス窓口)本サービスに関するお問い合わせは、本件Webサイトに表示する「IoT延長保証サービス専用窓口」にご連絡ください。第17条(分離可能性)本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。Corporation。