2017.08.13借金の返済が行き詰った場合には、最終的に自己破産を申し立てて処理することにより、負担する全ての借金から逃れることが可能です。自己破産の手続きは全てのケースで認められるわけではなく、申立人に「免責不許可事由(※自己破産の手続きで免責をあたえるのに不適当と認められる事由)」という不適切な行為が見られる場合には、自己破産の申立を行ったとしても裁判所から免責(借金の返済が免除されること)を受けることができなくなるのが原則です。自己破産の申立人に「浪費」があった場合です。債権者から借りたお金を「浪費」によって消費しているにもかかわらず、裁判所が安易に免責を認めて返済を免除してしまっては債権者への説明が付きませんし、「浪費」をしても自己破産の免責で簡単に返済が免除されるとなるとモラルハザードを起こして安易な借り入れが増大し社会経済が混乱してしまう可能性すらあるでしょう。そのため、自己破産の手続きにおいて申立人に「浪費」とみられる支出がある場合には、裁判所が原則として免責を認めない取り扱いにしているのです。ここで問題となるのは、その「浪費」が少ししかない場合です。人間は誰しも完璧ではありませんから、どんな質素な生活をしていても、傍から見れば「浪費」と思われるような出費をしてしまうものです。そのため、少しぐらいの「パチンコ」や、少しぐらいの「飲酒」、少しぐらいの「無駄遣い」は誰しもあるでしょうから、すべての「浪費」が免責不許可事由として免責が認められないとしてしまうと、ほとんどの人が自己破産による免責を受けることができなくなってしまい不都合にも感じられます。「少額の浪費」は自己破産の申立書に記載する必要はないか?裁判所には「少額の浪費」の申告したうえで反省している姿勢を示す方が良い(※私見)「少額の浪費」は免責不許可事由とはならない前述したように、自己破産の申立人に「浪費」があった場合には、免責不許可事由として免責が認められなくなるのが原則的な取り扱いです。この免責不許可事由を規定した破産法の第252条1項4号では、単に「浪費」した場合を免責不許可事由として規定しているのではなく、その浪費によって「著しく財産減少させ」た場合か「過大な債務を負担した」場合に限って免責不許可事由になると規定されています(破産法第252条第1項4号)。裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。(以下、省略)したがって、たとえ自己破産の申立人に「浪費」があったとしても、その「浪費」に支出した金額が少額であったり、その「浪費」をするために債権者から借り入れた借金がわずかしかなかった場合には、そのような「浪費」は免責不許可事由とはなりませんから、裁判所からの免責も認められるものと考えられます。前述したように、破産法では「著しく」財産を減少させまたは過大な債務を負担した場合に限って「浪費」として免責不許可事由にしていますから、その金額が「僅か」しかない場合はそもそも破産法にいう「浪費」にはあたらず免責不許可事由として問題にされることもありません。「少額の浪費」であっても自己破産を依頼する弁護士や司法書士には、その事実を申告することが必要です。「浪費」が破産法にいう「著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」にあたるか否かの判断はあくまでも裁判所(裁判官)の判断にゆだねられるものであり、自己破産の申立人が勝手に「著しく財産を減少させた場合にはあたらない」とか「自分の浪費は少額だ」などと判断できるものではないからです。自分ではその支出が「著しく財産を減少させるものではない」とか「過大な債務を負担するものではない」と考えていたとしても、裁判官によっては「著しく財産を減少させるものである」とか「過大な債務を負担するものにあたる」と判断することは十分に考えられます。弁護士や司法書士と打ち合わせをする段階では、たとえ「少額の浪費」であっても正直に申告する必要があるのです。弁護士や司法書士に正直に「浪費」を申告したうえで、弁護士や司法書士が過去の経験に照らして「著しい浪費にあたるか否か」を見極めて、申立書に記載するかしないか判断してもらう方が安全でしょう。「少額の浪費」は自己破産の申立書に記載する必要はないか?前述したように、たとえ「少額の浪費」であったとしても、その浪費が「著しい財産の減少」や「過大な債務の負担」にあたるか否かの判断は裁判官が行うことになるのですから、自己破産の依頼をする弁護士や司法書士には、その「少額の浪費」についても正直に申告する必要があります。この場合、実際にその「少額の浪費」を自己破産の申立書に記載するかしないかは、個々の弁護士や司法書士の判断によって異なりますが、個人的には「少額の浪費」であっても記載しておいた方が良いように思います。前述したように、「浪費」が破産法にいう「著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」にあたるか否かはあくまでも裁判官の判断に委ねられることになりますから、「少額の浪費」であっても全て申立書に記載して裁判官に判断してもらう方が安全だからです。仮に「少額の浪費」だからと考えて申立書に記載しなかった場合に、あとで裁判官や書記官から「この浪費はなぜ記載しなかったのですか?」「この金額では『著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと』にあたるのは明白でしょう?」などと言われてしまうと、故意に浪費の事実を隠したと判断されてしまい不都合が生じてしまいます。私の個人的な感覚では、「少額の浪費」であっても申立書に記載しておいた方が良いのではないかと思います。※ただし、弁護士や司法書士によっては少額の浪費は申立書に記載せず、浪費がひどい場合にだけ申立書に記載して処理する人も多くいますので、「少額の浪費」を申立書に記載するかしないかの判断は自己破産の依頼をする弁護士や司法書士に任せておいて問題ありません。裁判所には「少額の浪費」の申告したうえで反省している姿勢を示す方が良い(※私見)以上のように、「少額の浪費」は基本的に破産法で免責不許可事由として問題になる「浪費」にはあたりませんが、申立書には記載しておいた方が良いというのが私の個人的な感想です。実際、私が過去に処理した自己破産の案件も、浪費がある場合はその大小にかかわらずすべて記載して処理することで免責を受けています。「少額の浪費」は破産法にいう「浪費」には当たりませんのであえて申立書に記載する必要はないかもしれません。債務整理を依頼する弁護士や司法書士事務所を探す場合、次の3つの方法が一般的です。弁護士会や司法書士会で紹介してもらう場合は、各都道府県の【弁護士会】や【司法書士会】が主催する無料法律相談会に申込みを行い弁護士や司法書士の紹介を受けるのが一般的です。法テラスで紹介してもらいたい場合は、【法テラス】の主催する無料の法律相談会に参加し、その相談を担当する弁護士や司法書士に依頼を受けてもらうのが一般的です。弁護士会や司法書士会、法テラスの主催する法律相談会は予約も多く相談までに時間がかかります。その場合はインターネットの「検索」で依頼したい事務所を直接探すか、ウェブページに表示される「広告」から依頼する事務所を選択するのが一般的な方法になるでしょう。】などが良く知られていると思います。この記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます。公共料金(電気・ガス・NHK受信料)も免責される?自己破産した場合に意外と気になるのが、電気やガスなどの公共料金の滞納分や、NHKの受信料の滞納分についてはどのような扱いを受けるのか、という点です。するとパソコンも取り上げられてしまうのか?自己破産をするとそれまで請求がされていた借金の返済が全て免除されることになります。自己破産は「清算手続」の側面も有していますから、自己破産で借金の返済が免除される代わりに所有するすべての財産を失うのが原則です。すれば滞納家賃も免責の対象になる?借金の返済が困難になってくると、食費や遊興費を削るだけでは間に合わず、最終的には光熱費を滞納したり、最悪の場合には家賃も滞納してトラブルを抱えるケースも多くあります。提出する反省文の正しい書き方とは?自己破産の手続きにおいて裁判所に提出する書類の中に「反省文」なるものがあるそうです。「あるそう」と書いてしまうと「お前知らなかったのか?」と言われそうですが、自己破産の手続きにおける「反省文」の存在を知らなかったわけではありません。自己破産、迷ったらどちらを選択すべき?債務整理の手続きのうち「任意整理」で借金を処理した場合には、利息の再計算によっても残ってしまう債務については原則3年以内の分割で弁済していくことが求められます。自己破産の申立前に全額引き出すべきなのか?自己破産の手続きを行う場合、その保有する資産(財産)については自由財産として保有が認められるものを除いてすべて裁判所に取り上げられ、債権者への配当に充てられるのが原則的な取り扱いとなっています。著作権について当サイト(脱・借金コム)に掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事の無断転載は固く禁じます。いわゆる”まとめサイト”への引用も禁止します。当サイトに掲載している情報の正確性には万全を期しておりますが、内容の有効性・正確性等を保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんのでご了承の上ご利用していただくようお願いします。当サイトからリンクされている外部サイトは当サイトの管理人が管理するものではございません。仮に利用者がリンク先の外部サイトを利用したことによって何らかの損害・障害が発生した場合であっても、当サイトの管理人は一切責任を負いませんのでご了承ください。脱・借金コム.メニュープライバシーポリシーサイトマップホーム検索トップサイドバ。