従業員を増やせば節税になる雇用促進税制。ITもバランス重視で。従業員を増やせば節税になる雇用促進税制。対象地域かどうかは要チェックです。会社が納める法人税や個人事業主が納める所得税を減額するという制度です。※無期雇用でフルタイム勤務の従業員が対象です。以上の税金が減る可能性があるということ。法人税や所得税の20%が限度になりますが、それでも影響は大きいです。平成28年4月以降に始まる年度からは制度を使える地域が限られているんです。地域限定の節税なんです。従業員を増やせば節税になる雇用促進税制。この雇用促進制度を受けることができる地域はどんな地域でしょうか。対象地域となる地域はこちら。有効求人倍率が全国平均の3分の2以下となるような地域が対象です。仕事を探している人に対して人を求めている仕事が少ない地域ということ。そのため仕事が多い大都市などの地域ではこの制度を利用することはできません。京都市など他の市町村では受けることができません。兵庫や滋賀では対象となる地域とそうでない地域に分かれます。いずれも平成29年4月1日現在。本社がある地域だけで判断してはいけない、ということです。適用対象となる地域に事業所があって、そこで従業員を採用した、という場合は制度を活用できる可能性があるんです。対象地域のチェックはとても大切ですね。雇用促進税制を使うために確認すること雇用促進税制を活用して節税をするために必要な手続きと、クリアする要件があります。必要な手続きは?制度を使おうとする年度がスタートして2ヵ月以内にハローワークに対して雇用促進計画を提出しないといけません。雇用促進税制を受けることができないんです。3月決算の会社なら5月末が提出期限です。従業員を採用する予定はない、そんな予定であっても1年後までに何が起こるかも分かりません。ハローワークに計画書を提出しておきましょう。1年が終わったら当初提出した計画書に実績を記載して従業員が増えたことをハローワークに証明してもらいます。税務署に提出する申告書にその証明された計画書を添付することではじめて税金の減額ができます。クリアする要件は?雇用促進税制を受けるための要件も確認しておきましょう。個人であれば平成30年までと期間限定の制度です。平成29年4月1日から平成30年3月31日の年度が最後の対象期間となります。※期間が延長される可能性もあります。適用要件を満たすこと適用を受けるためには次の要件を満たす必要があります。・雇用者に対する給与支給額が前期の給与支給額より一定以上増加している・雇用保険法で定められた事業を行っていること実際には増加割合や給与支給額などの計算はもう少し細かい判断が必要です。雇用者とは雇用保険の一般被保険者のことをいい、役員や個人事業主の親族は対象外となります。上記の内容で該当する可能性があればより詳しくチェックしましょう。顧問税理士に確認してみてください。活用したい節税策になります。年度スタートから2ヵ月以内にハローワークへの届け出は済ませておきしょう。【編集後記】3月決算の会社で、ちょうど決算、申告業務を行っているところも少なくないと思います。お問い合せはこちらhttps://balance-blog.com/inquiry/feedlyでの購読はこちらからどうぞfeedlyでの購読はこちらからどうぞいいねをして頂くとブログBalanceの更新情報が届きます!記事を最後までお読み頂きありがとうございます!ブログランキングに参加しています!にほんブログ村satakeワクワク感、ありますか?ワクワク感のために必要なこと。「そんなん、ないわー」と決めつけない。働きたいと思ってもらえる性格のいい会社。サイト内検索ブログBalanceについてキャッシュフローコーチ・税理士である佐竹正浩が仕事や家事の効率化、会計や税金、ITに関する記事を掲載します。2015年8月22日より2023年3月12日まで毎日更新。2023年3月13日より不定期更新へ。ブログの方針についてはこちらhttps://balance-blog.com/balance税理士佐竹正浩のプロフィールはこちらhttps://m-stax.com/profile/人気記事週間ランキングMac初心者がつまずくこと。下フォントで知ってるといいこと。MSP~とMS~の違い。社員に創立記念のお祝い金を払いたい。下こんな記事もあります人気ラーメン店で学ぶこと。売上のどこに着目するか。迷子にさせない!を考えると何をすればいいか見えてくる。5年後の姿を仮決めする。ビジョンじゃなくても組織図から。(79)最近の投稿まだ使えるから。なく積極的にPCを買い換える。会計データをより価値あるものに。価値のあるものをより効率的に。仕組みを変えるハードルをどう克服するか。その目的と効果は具体的ですか。その非常手段は本当に使えるかを確認しておくことこれからについて確認するため対面の機会を定期的に設ける。