-共同提言を取りまとめ、安倍首相へ直接働きかけ開幕にあたり議長としてあいさつする榊原会長5月26~27日のG7伊勢志摩サミットを控え、経団連(榊原定征会長)は20~21日、東京・大手町の経団連会館にG7各国経済界首脳らを招き、B7東京サミットを開催した。ほか10名の副会長が参加、G7各国からは昨年のB7サミット主催団体であるドイツ産業連盟のウルリッヒ・グリロ会長ら、各団体の幹部が参集した。20日には歓迎夕食会を開催、21日朝の安倍晋三総理大臣の来賓あいさつを皮切りに、世界経済をめぐる諸課題について終日討議が行われた。あわせて、B7として共同提言を取りまとめ、同日夕刻に総理公邸で榊原会長はじめB7各経済団体代表から安倍首相へ共同提言を手交して直接働きかけを行った。B7サミットの概要は次のとおり。世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっていることは世界の共通認識であり、現下の経済情勢がG7サミットの最大のテーマとなる。した時こそ、G7が世界経済の持続的かつ力強い成長を牽引しなければならない。G7に強いコミットメントと政策協調が求められており、伊勢志摩サミットでは、明確なメッセージを世界に発信したい。世界経済の先行きについて、私はいまなお楽観している。日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへと進化させることで、G7議長としての重責を果たし、世界経済の舵取りにリーダーシップを発揮していく決意である。減速、原油価格の下落、地政学リスク等を背景に、世界経済の先行きは依然として楽観を許さない状況にあり、EUとの関係をめぐる英国の国民投票の行方も懸念材料となっているとの認識が示された。したなか、G7が金融政策のみに頼ることなく、機動的な財政政策の実施ならびに大胆な構造改革の断行が、世界経済を牽引していくうえで不可欠との点で一致した。新興国に関しては、特に中国経済に議論が集中した。投資主導から消費主導の成長へとソフトランディングが期待されるが、そのためには、過剰設備問題について、市場歪曲的な補助金その他の政府支援措置を制限するよう働きかけるべきとの指摘があった。日EU経済連携協定(EPA)や環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)をはじめメガFTAやサービス等に関する複数国間協定については、スピードと内容が重要であり、双方を満たすためには、政治のリーダーシップが不可欠との認識で一致した。先進国がグローバル・ルールづくりを主導するという目的意識を持って交渉を進めるうえで、規制協力が非常に重要であるとの指摘もみられた。(3)デジタル革命の推進デジタル化は、産業分野にとどまらず、社会の構造、あり方にまで及ぶ。5.0」(注)も社会に変化を起こそうとするイニシアティブであり、社会の理解を得ること、否定的な影響に対応することが必要との認識で一致した。