教育長「自校・親子方式の実施考えていない」と答弁。実施考えていない」と答弁。中学生にも温かい給食を2020.04.01横浜市における中学生の昼食。学校給食法に位置付けた選択制デリバリー型給食の実施を目指すという。学校で調理する方式での中学校給食の実施を検討することは考えていない」と言い、「実現可能な選択肢はハマ弁のようなデリバリー型の昼食しかない」と当局の考えを述べた。現在のハマ弁製造業者に加えて参入企業を増やすことで、喫食率30%まで対応可能だと説明している。選択制のデリバリー型給食とはいえ、学校給食法に位置付ける給食とすることで実施主体が横浜市となり、責任の所在が明確になることは長年の住民要求を反映した政策の前進だと歓迎したい。併せて、献立作成や食材の企画策定などについても教育委員会が直接かかわることになるという。ところが、「当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」と定める学校給食実施基準を「努力目標と考えて」、「学校給食法に位置付けますと、少なくとも希望する生徒さん全員に提供できなければならない」との認識だと答弁している。全員喫食の給食提供に背を向けて独自解釈で行政責務を矮小化する有様だ。この「案」の策定に先駆け、市教委は、生徒や保護者、教職員らを対象にアンケートを実施した。「アンケート結果からデリバリー型給食への保護者の期待が高」いと鯉渕教育長は言う。(立憲・国民フォーラム)が、恣意的なアンケートにより「生徒と保護者のニーズをちゃんと把握できていない」と指摘するも、「私ども行政マンでございますので、行政上、これだったらできるというものでなければ、安易にアンケートをとることはできないと思いまして、このアンケート内容となっています。そのなかで、高い割合でデリバリー型給食を求める声があることがはっきりしました」と居直る始末だ。荒木田副市長の答弁も考察に乏しい。「子育て世代に選んでいただける都市横浜を実現していく」と言う一方で、「給食があるかないかだけで、住む都市を選ぶことはないと思」うと。多くの市民が生活を軸に、居住地を選択しているのではないだろうか。県央、湘南地域への子育て世帯の転出超過は続いているではないか。この数字だけを見ても「給食があるかないかだけで住む都市を選ぶことはない」と、どうして言えるのだろうか。荒木田副市長には市民の声が届いていないばかりか、実態を掴む能力もないのではないかと疑いたくなる。よれば、145校ある中学校のうち、70校で実施が困難とのこと。75校では実施可能だということだ。このことは古谷市議も指摘している。参入企業を増やした選択制デリバリー型給食で供給可能な30%をはるかに上回る50%以上の供給が、学校調理方式ならば可能になる。様々な方式を組み合わせれば、全員喫食の中学校給食は実現できるのではないか。医療や介護分野の春闘は、厳しい結果が示されています。ケア労働を軽視する国の姿が表れているようです。7月28日に第76回定期大会を開催し、向こう1年間の運動方針と予算を決定しました。新型感染症の拡大を受けて、今年も開催時間を短縮し、会場を分散した開催となりました。代議員13人が発言、1人が文書発言。理化学研究所が無期転換ルール逃れのために雇い止めを行おうとしています。「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は「イノベーションに大きな影響を及ぼす」と警告します。退庁時決起集会の成功を背景に回答引き出す現業職場を拡充して公共の力を再生していく職場のたたかいが、あらためて重要になっています。PRIVACYLINK。