どっち?夫婦の婚姻中は、夫と妻の共同親権であり、父母が共同して行いますが(民法818条3項)、離婚後は、父母の一方のみが親権者として指定されます。親権者とはどういう意味?民法では、未成年者に対して父母がもつ身分上及び財産上の監督保護・教育を内容とする権利義務のことを親権といい、これを行なう者を親権者としています。親権者とはどこまで?父母の婚姻中は父母の双方が親権者とされており,父母が共同して親権を行使することとされています。父母が離婚をする場合には,父母のうち一方を親権者と定めることとされており,離婚後は,その者が親権を行使することとなります。誰がなれる?父母が離婚した場合には、その一方が親権者となります(民法819条1項)。原則として親権者は父母に限られることになります。何人?協議によって親権者を定める(819条1項、親権者は父または母のどちらか1人、ただし監護者は親権者とは限らない)。親権は渡さない!離婚をするときに決めなければいけない親権者問題!夫婦どっちが親権者になりやすい?一度決めたら変更できないの?...を弁護士が解説します!親権はいつまでありますか?これまでは子供が20歳になるまで親に親権がありましたが、2022年4月からは、親権は子供が18歳になるまでのものとなります。離婚の際に未成年者の子供がいると親権者を決めなければなりませんが、満18歳以上の子供であれば親権者を決める必要はなくなります。親権と養育費は別問題です。いつ?親権喪失は、親権者による虐待・ネグレクトなどで子の利益が著しく損なわれている際に、その親権をそれ以上行使できないよう無期限で制限する制度です。平成23年以降、子の利益を害する原因が2年以内に消滅する可能性のある場合には、親権喪失ではなく親権停止に該当するケースもあります。親権がないとどうなる?親権を持たない親は、親権者に毎月養育費を支払う義務があります。親の収入から月々いくらの養育費を支払うべきか、調停の場で話し合って決めることが多いです。会社での扶養手当がつかなくなるため、その点も踏まえて養育費を支払う義務があるということを覚えておきましょう。どっち?未成年の子に対して親権を行う者。一方が親権を行うことができないときは,他の一方のみが親権を行う。離婚するとき子どもの親権はどっちが有利?親権の判断基準には、いろいろな原則があります。母性優先の原則とは、子の福祉の観点から、子どもは父親よりも母親と暮らした方が望ましいという一般原則です。子どもが小さければ小さいほど、この原則が重視される傾向にあります。これ以外の原則は、父親だから有利、母親だから有利ということはありません。親権とはどのようなものがあるか?親権とは、法的には、未成年の子どもに対する親の権利義務の総称のことをいいます。親権の内容としては、身上監護権と財産管理権があります。財産管理権とは、子ども名義の財産を管理し、法律行為が必要な際には子どもの代理人となる権利義務のことをいいます。親権者はどのように決定すればよいですか。親権は「未成年の子ども」に対する権利義務ですから、子どもが20歳になったとき、あるいは20歳未満であっても結婚した場合は民法上成年したとみさなれるため、親権は消滅します。養育費は誰が払うのか?離婚後、父母はその経済力に応じて養育費を分担しますが、通常、子どもを引き取って育てる親(監護親)に、引き取らない親(非監護親)が支払います。協議離婚の場合は、話し合いにより夫婦のどちらか片方を親権者と決めます。未成年の子どもがいる場合に離婚をするためには、親権者も同時に決めないと離婚はできません。離婚届には親権者を記載する欄が設けられており、親権者を記載しなければ離婚届自体を、役所で受け付けてもらえないからです。養育費の支払いはいつまで?基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。未成年後見人は誰がなれるの?未成年後見人になるために特に資格は必要ありません。兄弟姉妹も成人であれば未成年後見人になることができます。複数人が未成年後見人になることもでき、法人も未成年後見人になることができます。結婚したら保護者は誰?そして、この親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行うこととされています(民法第818条第3項)。婚姻中の父母の一方が、親権を行うことができないような場合には、他の一方のみで親権を行使できることとなります。保護者とはどこまで?この法律で、保護者とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。この法律で「保護者」とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者をいう。親権は母親なのか?子どもは父母どちらと暮らしたいかそして、子どもが一緒に暮らしたいと思う親は、本能的に母親であるのがほとんどです。したことも母親が親権者に選ばれやすい理由のひとつといえます。裁判所の実務では、10歳前後になれば自分の気持ちを正しく伝えられると考え、その年齢の子どもの気持ちを聴き取る手続が行われています。子供の親権は何歳から?15歳以上になると自身で親権者を決めます。払う?養育費は、親が別居している子どものために負担すべき費用です。養育費は離婚した相手の生活費に使われるものではなく、「子どもが健全に成長していくための費用」です。養育費を支払うのは親として当然の責任であり、支払わなければ家庭裁判所で強制的に支払い命令を下されてしまいます。養育費いつまで払う再婚?離婚した元夫婦のどちらか一方、または両方が再婚したとしても、それだけでは養育費に影響を及ぼしません。再婚後も、子どもに対する法律上の扶養義務がある限り、引き続き養育費を支払い続けなければならないのが原則です。親権の意義と効力(1)民法の親権規定の冒頭に置かれている820条が「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。いつから?親権者になった人には,戸籍法による届出義務がありますので,調停が成立(又は審判が確定)した日から10日以内に,市区町村役場に親権者変更の届出をしなければなりません。何?協議離婚とは、裁判所を利用せず、夫婦の話し合いで離婚条件を決めて、離婚届けを出すというものです。ありますが、離婚の大部分は協議離婚によるものです。SubeteNoKotae.jp私たちに関してはお問い合わせプライバシーポリシーこのWebサイトは、Cookieを使用して、このWebサイトを閲覧する際に可能な限り最高のエクスペリエンスを提供します。