2023.05.24#バイオマス#再生可能エネルギー#固定価格買取制度#太陽光発電TwitterでシェアFacebookでシェア日本では、2030年度における温室効果ガス46%削減に向けて、国内の電力消費量に占める再生可能エネルギー(再エネ)の割合を36~38%まで引き上げることを目標として、現在様々な施策が実施されています[*1]。昨年2021年の電力消費量に占める再エネの割合は高いとはいえず、諸外国と比較すると遅れをとっている状況と言えます。今回紹介するドイツの再エネ割合は、日本の倍近く高く、環境先進国として世界をリードしています。ドイツはどのようにして太陽光や風力などの再エネを普及させたのでしょうか。電力インフラの環境や前提が欧州とは異なる日本ですが、更なる再エネ拡大に向けて学ぶべき点はどこにあるのでしょうか。自然エネルギー財団「世界の電力」https://www.renewable-ei.org/statistics/international/一方、ドイツはスウェーデンやブラジルといった国と比較すると低い水準ですが、国の電力消費量の43%を再エネが占めており、その割合は石炭・ガス・原子力を上回ります。再エネ割合43%の内訳を見ると、風力が21%、太陽光とバイオマスがそれぞれ9%、水力が4%となっています。ドイツより高い水準の国は、デンマークを除き水力発電の割合が高いという実情があります。在日ドイツ商工会議所「ドイツの再生可能エネルギー」https://japan.ahk.de/jp/infothek/japan-im-ueberblick/motto-doitsu/042019-energie後述するように1990年代に入り温暖化対策の議論が活発化する中で、1991年の「電力買取法」や2000年の「再エネ開発促進法」により、電力会社に対して再エネ由来の電源から発電電力を高い価格で買い取ることが義務付けられたため、ドイツにおける再エネの導入が加速しました[*4]。電力供給体制の特徴ドイツでは、1998年に施行された「エネルギー事業法」により、家庭も含めた全ての需要家が電力の購入先を自由に選択できる全面自由化に移行しています。ドイツ」https://jepic.or.jp/data/w2019/w05grmn.htmlまた、小売部門についてもE.ONやRWEなどの4大電力会社が力を持っていますが、小売電気事業者はドイツ国内に1,400以上あり、需要家のニーズに合わせて事業者を選べるようになっています[*5]。日本と異なる大きな特徴として、欧州では、「国際送電網」を使って多国間で電力の輸出入が行われています。図4を見ると分かるように、各国間で線が引かれています。ある質問」https://www.renewable-ei.org/activities/qa/ASG.php国際送電網を使って多国間で電力をやり取りすることで、災害時の安定供給を保証できたり、より安い電気を使用できるといったメリットを享受できます。太陽光や風力などの再エネは供給量が天候によって変動しやすいというデメリットがありますが、国際送電網を使って国家間で融通しあうことで、需給バランスの変化に柔軟に対応できるようになります。p.3普及に向けた更なる取り組み他国と比較しても太陽光や風力など再エネの割合が既に高いドイツですが、リスクの高い原子力発電や、ロシアへのエネルギー供給依存からの脱却に向けて、2022年3月に公開された「再生可能エネルギー法」の改正案において2035年までにほぼ全ての電力を再エネでまかなうことを目指すと発表しています[*8]。完全な再エネ移行に向けて、政府は陸上風力と太陽光の設備容量の増加目標をそれぞれ引き上げており、陸上風力は2035年までに152GW(2020年時点の設備容量は54.4GW)、太陽光は284GW(2020年時点は53.7GW)に設定しています。廃止する発電所を公募により決定し、入札価格の安い発電所に対し補償金を支払って廃止してもらうとしています[*9]。同時に、再エネの更なる導入に向けて、陸上風力発電に利用可能な土地の不足などの課題への対策や、バイオマス発電や水素の利用を拡大するため、再エネ発電所と水素によるエネルギー貯蔵・再電化を組み合わせた施設への助成など、さまざまな取り組みを実施するとしています[*10]。ドイツにおける再エネ普及の背景・要因このように、日本と比べて再エネ普及が進むドイツですが、いかにして再エネを普及させたのでしょうか。再エネが普及した理由には様々な背景・要因があり、全てを網羅することは難しいため、今回は3点に絞って紹介していきたいと思います。前述したように、欧州では国際送電網を使って電力を輸出できるため、発電量を調整しやすいという点が再エネ拡大の背景の一つと言えます[*6]。