トラベルキャンペーンの利用状況の詳細が、会計検査院の調査でわかった。対象となったのは、2020年7月から12月までの宿泊旅行の9,559万人泊で、今年7月時点でのシステムに入力されたデータを集計した。旅行の目的地別では、東京都が632人泊(目的地が判明している旅行のうち6.6%)と最も多く、次いで北海道が624万人泊(同6.5%)、静岡県が468万人泊(同4.9%)となった。旅行代金の割引額を目的地別にみると、北海道が315億円(同7%)、沖縄県が236億円(同5.3%)、静岡県が231億円(同5.2%)となった。居住地別では、東京都が1,183万人泊(居住地が判明している人のうち12.4%)と最多で、次いで神奈川県が913万人泊(同9.6%)、大阪府が816万人泊(同8.5%)となった。旅行代金の割引額を旅行者の居住地別にみると、東京都が585億円(同13.2%)、神奈川県が454億円(同10.3%)、大阪府が398億円(同9%)だった。地域共通クーポンの利用額は1,426億円で、このうち紙媒体は1,166億円、電子媒体は260億円だった。取り扱い店舗は376,500店舗で、利用額を業種別にみると、小売店が391億円(全体の27.4%)と最も多く、次いで飲食店が249億円(同17.4%)、コンビニやスーパーが175億円(同12.3%)、観光施設が70億円(同4.9%)だった。予約者が予約を取り消さず、宿泊施設に現れないノーショーによる地域共通クーポンの不正利用額は2,114万円だった。予約者が特定できたものは64万円分で、このうち14万円分が返還された。