(都内・オンライン併用)。出席者は「要求することの大切さ」を確認し合いました。)の三木陵一委員長は「なんとしても大幅賃上げを勝ち取らないといけない。長引くコロナ禍で残業が減り月収が激減している。残業なしでは生活が成り立たない低賃金を変え、人間らしい生活を保障する賃金を求めていく。春闘と労働組合の原点に立ち返ることが必要ではないか」と発言。回答集中日に満額回答が出なければ、統一ストを行う準備を進めている、と語りました。それぞれの都道府県で賃上げを訴える宣伝「ローカル・ビッグアクション」に取り組んだ。一人一人の組合員が「(賃上げや処遇改善など)私が変えた」と実感できる春闘を追求しているそうです。岩城伸副委員長は「コロナ禍の影響を強く受けた大学生協の労組で昨年の秋闘で要求提出をためらう声が出たが、『労働組合が要求しないと何も始まらない』と話し合い、前進を勝ち取った。西尾美沙子議長は、ケア労働者の大幅賃上げアクションの取り組みについて、医労連や建交労など関係する単産でプロジェクトチームを立ち上げ、取り組みを強めていると報告しました。看護師など月額4万円以上の賃金引上げを要求します。森田進書記長は、政府が看護師や介護士、保育士について、月額4千~9千円の賃上げを行うと決めたことに触れ、エッセンシャルワーカーの賃上げは、(声を上げ続けた)私たちの運動の成果だ」と、春闘での大幅賃上げにつなげていく決意を述べました。トピックス人事院は物価上昇への緊急勧告を国家公務員法によれば、給与・勤務条件について、人事院は情勢適用の原則に則り勧告を怠ってはなりません。物価高騰下、速やかに緊急勧告を行うべきです。中期計画が議決されました。子ども医療費助成は中学3年まで無償化実施が位置付けられました。JMITU小坂研究所支部がストライキ金属大手の集中回答(3月15日)に満額回答が並びました。今後の焦点は、物価上昇に見合うベースアップの獲得と、中小への波及です。JAL解雇撤回争議つづくJAL経営が提示した解決案は、労働関連法が不適用です。これが破壊された雇用と権利の回復でしょうか?「私はパイロットなのでね。PRIVACYLINK。