長野市公式ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。係る改正など令和5年度分(令和4年分所得)から適用する主な改正は、次の3項目です。成年年齢の引き下げ民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が18歳へ引き下げられました。(住宅ローン控除)の期間延長と控除限度額の見直し控除適用期間を4年間延長し、令和7年12月31日までの入居者が対象となりました。生じた場合に、翌年度の市民税・県民税から控除することができる限度額が見直されました。セルフメディケーション税制の対象品目見直しと期間延長セルフメディケーション税制(*)の対象となる医薬品などの対象範囲が見直されました。控除適用期間が5年間延長され、令和8年12月31日までとなりました。*...予防接種やがん検診などの一定の取り組みを行っている人が、対象の医薬品などを購入した場合に所得控除を受けることができるもの。相談受け付け申告が必要と思われる人には、事前に申告書を送付します。市が開設する申告相談会場では、市民税・県民税の申告相談をする人に限り、受け付けします(日程は本紙2月号に掲載予定)。詳しくは、市民税課へお問い合わせください。※申告相談が不要な人は、郵送で提出してください。※確定申告はe-Tax(電子申告)をご利用ください。申告内容の相談は長野税務署か税理士へお願いします。所得税の確定申告は便利なスマホ申告でマイナンバーカードとスマートフォンを利用して、いつでも自宅から確定申告ができます。給与所得の源泉徴収票をスマートフォンのカメラ機能で読み取ると、記載内容が入力画面へ自動反映されます。作成が可能になります(1月上旬開始予定)。詳しくは、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧いただくか、長野税務署へお問い合わせください。