パリ協定は企業にとっても大きな転機だった。排出ネットゼロを目指すことは当たり前となり、COP26はさらに加速しそうだ。目標を決めれば次は実行だ。排出ネットゼロは易しい課題ではない。排出量取引の利用も手法の一つだ。政府も排出量取引の環境整備に取り組んでいる。国際的に活発化している排出取引の現状と課題について紹介する。政府が進める取引環境整備については論点を整理する。排出ネットゼロ目標に大きな影響を与えるエネルギーの脱炭素化とカーボンプライスも概観する。過熱気味とも言われる民間イニシアティブにも触れながら、企業のリスクマネジメントとその裏に隠れるビジネス機会のヒントを考える。ミネソタ大学Ph.D.(経済学)。同・環境と貿易研究センター長を経て現職。Managementに論文を公刊。Policy等の国際学術雑誌の編集委員も務める。向けて、各国で排出量取引や炭素税等のカーボンプライシングが進んできた。本講演では、欧米の状況に加えて、中国や韓国での導入状況、さらにASEAN諸国での検討状況について紹介する。コロンビアで実施されている炭素税の二重の配当の考え方についても紹介する。欧州で提案された国境炭素価格制度についても紹介する。議論を踏まえて、CNのトップリーグ、クレジット市場、そして環境税の議論を紹介する。1.欧米だけではなく、アジアでもカーボンプライシングが進展2.日本でも脱炭素達成のためのカーボンプライシングが必要3.国内では東京都・埼玉県の排出量取引が成功4.欧州は輸入品に炭素価格を課す国境炭素調整を提案。企業経営において、気候変動が経営課題になり事業戦略上重要となってきている。気候変動リスク・機会を踏まえた戦略の立案とその実現においては、多数のフレームワークがある中で、TCFDとカーボンプライシングも企業戦略上重要となりうる要素である。TCFDは、G7での言及や追加的なガイドラインの策定、コーポレートカバナンスコードの改定など大きな動きがみられる。カーボンプライシングに関しては、欧州等ではカーボンプライシングの上昇や、国境炭素税なども検討されているところである。同時に企業内で炭素価格を設定し低炭素投資を促すインターナルカーボンプライシングといった仕組みも企業内で普及しつつある。このような外部環境の変化に対して企業が適切な対応を推進することが重要であり、本講演では、気候変動経営の全体像、TCFDへの対応、インターナルカーボンプライシングを活用した企業内での利活用の方向性について解説する。「カテゴリ;セミナー」カテゴリの記事コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。2022年2月21日(月)開催「電気事業法/省エネ法改正下のERAB新展開」セミナーのご紹介!。