社会問題一般Tweet◆積年の新自由主義の弊害が噴出2022年は、日本国全体でも広島県内でもこの20-30年間の新自由主義の弊害が噴出した年でした。日本国内では賃金をほとんど上げない。超大金持ち・超大手企業の負担は減らす。国は地方への財政政出を絞る。正規公務員は削減し、非正規ばかりにしていく。公共サービスは民営化というよりも一部の中抜き企業が私物化していく。した政治が続いてきました。その結果、日本は、1993年頃の一人当たり名目GDPは世界2位から、2021年には27位に後退しています。日本の賃金は低すぎる、ということで、外国人労働者も日本を敬遠。広島などの地方からまずは東京などへ、という流れが起きています。日本人でもカナダやオーストラリアへ出稼ぎに行くという人も出ています。他国でも新自由主義政治は一定程度行われてきました。広島県内でも、2000年代の市町村合併で正規公務員を大きく減らした周辺部から衰退が激しく、人口流出全国ワーストワンが固定化して久しいものがあります。公務員削減で、コロナ対応や水害対応にも支障が出ています。岸田政権の特徴としては、小泉純一郎さんや、立憲民主党でも少なくない議員にみられる「新自由主義」と安倍晋三さんのもとで進んだ「腐敗」のハイブリッドの「最悪」の政権です。新自由主義と言っても、小泉純一郎さんが総理だったころ(2001-2006)は、まだクリーンさを追求していたイメージがあります。筆者はこのころ現役の広島県庁職員でした。前後と比べると一番引き締まった時代であったと記憶しています。この小泉時代は、旧大蔵省の不祥事も教訓に公務員倫理規程や大臣規範も整備された直後でした。おかげで、昔のような裁量行政に伴う腐敗も、2013年以降の故・安倍晋三さんや、広島県教育長の平川理恵さんらにみられるような「身内優遇」の腐敗も、筆者が広島県庁職員として仕事している上ではあまり見聞しなかったと記憶しています。小泉時代に合併で新三次市になったが衰退が止まらない三次駅前もちろん、小泉さんの新自由主義、とりわけ、市町村合併の推進と地方交付税の削減は当時、筆者が赴任していた広島県北部や東部を衰退させたのは明らかです。これについては当時の広島県知事の故・藤田雄山が、全国でもトップランナーで国の方針を取り入れたこともあるのですが、筆者は今でも、小泉さんへの憤りは感じています。この時代に中抜きで「有名」な竹中平蔵さんや、お友達優遇を引き起こした安倍晋三さんらを小泉さんが取り立てたことは、とくに2012年末の安倍晋三さん再登板以降に禍根を残しています。岸田総理は、小泉さんの新自由主義と安倍さんの腐敗のハイブリッドの路線を突き進んでいます。これが国政でも県政でも起きています。広島県教育長の平川さんは、県教委管轄の公立学校だけで1000人以上の非正規の教員がいて、授業を回すのにも支障が出ています。その上で、平川教育長と懇意の京都のNPO法人をめぐる官製談合、さらには大阪のコンサルタンツ会社との癒着が次々と明らかになっています。新自由主義と腐敗のハイブリッドです。岸田さんが給料をアップしてくれると聞いて、少しは期待してしまいました。ところが、蓋を開けてみると、介護の給料アップはたったの3%です。物価上昇の中では他業種では従業員にインフレ手当などを出しているところもあります。したことを加味すれば、焼け石に水どころか、改善にすらなっていません。国費投入も10月からは打ち切られ、介護報酬、すなわち保険料やお年寄りの負担となります。「所得倍増」もいつのまにか「資産所得倍増」にすり替わっていました。新自由主義へのバックラッシュ(逆流)です。平たく言えば、「正当な賃金を払わずに、株価だけを上げるような会社」の株を買う人ばかりが得をする。これは、この20-30年続いてきた日本経済の在り方でした。故・安倍晋三さんも真っ青の暴走加速の岸田総理なんでも閣議決定で決める。そんな安倍晋三さんの暴走ぶりは彼が暗殺され「国葬」されたからといって絶対に忘れてはいけません。いまや、岸田総理は安倍晋三さんも真っ青になりそうな暴走を加速しています。暗殺された安倍晋三さんの国葬を早々と決めてしまったことは、暴走加速のターニングポイントでした。岸田総理の旧統一協会との関係を認めた市議との二連ポスター。筆者の勤務先近くで筆者撮影そして、「岸田暴走2022」は武器倍増とそのための増税、さらには原発推進です。12月16日、岸田総理は、ロシアのウクライナ侵略を悪用して軍備倍増の「安保三文書」を閣議決定しました。それもトマホークミサイルの購入など、アメリカの旧型武器の在庫引き受けによる反撃能力という名の「先制攻撃能力」です。従来の専守防衛も逸脱する根本的な方針転換です。その方針転換を国会での議論も開かずに閣議で勝手に決めてしまいました。そのための増税についても、勝手に突っ走っています。日本の軍備倍増は、アジアの緊張も高めます。総理の「看板政策」であるはずの「核廃絶」も自ら遠のかせる愚行です。はるかに国力が日本より上の中国との軍拡競争になれば、先に倒れるのは明らかに日本です。支持率も低下している中で、蛮勇をふるうことで、求心力を回復しようとしているようにも見えます。新増設解禁へ突き進んでいます。この方針についてはGX会議という閣議でさえない会議で勝手に正式決定してしまいました。◆総理の地元・広島からこそ対抗軸をこのように新自由主義の弊害が明らかになる一方で、総理が脱線・暴走している中で、国政選挙は、総理が7条解散を強行しない限り、当面はない状況です。対抗する政治勢力や議員を2023年の統一地方選挙で増やしていくことが必要です。総理とて、地元でどういう政治状況になっているかは気になるはずです。地元の有権者が「これはまずい」と総理に思わせることが大事です。「労働貴族」色が濃く、総理への牽制は期待できません。広島は世界最初の戦争被爆地であり、平和都市と言われます。現実には総理のおひざ元である広島市中心部に近づけば近づくほど「保守色」が強いのが実際の政治状況です。旧統一協会との関係が取りざたされる議員も多数おられますし、旧統一協会と関係を断つ、という決議が否決されてしまう異常な状況です。希望は、広島県北部に存在します。広島県の北東に位置する庄原市議会が2022年12月定例会で二つの素晴らしい意見書を可決しました。これらは地方自治法第99条に基づくものです。処遇改善に向けた法改正と雇用安定を求める意見書」です。前者の意見書は10対4で可決されました。「国際情勢の急激な変動が発生したとしても、この変化に対応する国の意志決定は、主権者である国民に十分説明し、その理解を得ることが前提であり、このことは民主主義国家として当然のことである。「今、日本の防衛費増額が差し迫ったものであるならば、政府はまずその根拠を明確に提示しなければならない。岸田首相は、戦闘機やミサイルを購入する費用だと断言したが、その武器等の増量が必要となる理由も全く説明されていない。その上で「現在、日本の防衛費はすでに世界第9位の規模であり、2%に増額するとなれば、米国、中国に続く第3位にもなる。日本は米軍に国土の多くと費用を提供しており、さらなる防衛予算の倍増は全く必要性がないと言える。」と結論づけています。1.国民不在の防衛費増額の閣議決定を撤回すること。2.国の進路を決定するような重大な政策変更は国民の意志を尊重すること。当を支給できるようにすること。ついて特段の配慮を行うこと。導入について検討を行うこと。もとで激増した非正規公務員の待遇改善という形で新自由主義に異議を申し立てています。庄原市もまた、合併以降、衰退が激しいところです。中には【だめだこりゃ】と一年で辞めていく人も多い。このままでは行政サービスが確保できなくなる。意見書を提案した中心的な庄原市議は筆者に対して地域の将来に危機感をあらわにしておられました。広島市民の皆様も危機感を!確かに、地方の課題を議論するのが地方選挙の本来の在り方です。地方自治法99条に基づき、国に物申すのも地方議会の役目です。知事会や市町村長会を通じて物申すもの首長の仕事です。中央が新自由主義を是正する気がなく、また、軍拡などで暴走する以上、きちんと地方から物申すことが必要です。総理に物申す政治家を一人でも多くすることが、中央政府の軌道修正にもつながります。広島市周辺は、庄原市などに比べるとまだ衰退の度合いは軽いかもしれません。そのために危機感が高まりにくい、ということはあります。周辺部の衰退で、広島市中心部に買い物に来る人が減り、お店が次々と潰れている実態もあります。何より、このままでは地元から岸田総理を輩出した広島市民・県民(特に筆者を含む一区の住民)が大恥をかきます。広島市及びその周辺のまだ衰退がひどくない地域の皆様にも危機感を持っていただきたい。そのことも改めて申し上げる次第です。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。(現職)、片目失明者友の会参与。月刊『紙の爆弾』2023年2。