本年度は、前年度と同率に据え置くこととされました。労災保険率は、全額会社負担です。基本的に3年度ごとに改定されます。本年度はその改定の年度にあたり、4月から改定が実施されます。以下で、平成30年度の雇用保険率と労災保険率に関連する事項をまとめておきます。[日本年金機構における年金関係の手続でもマイナンバー(平成30年3月~)]日本年金機構における年金関係の手続についても、マイナンバーの利用が可能とされました(平成30年3月5日から本格的に実施)。主な変更点を確認しておきましょう。契約に反して中国の業者に業務を再委託していた問題で、3月20日、今月開始予定だった年金機構と自治体とのマイナンバーによる情報連携が延期される事態となった。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。