2017年9月1日この利用規約(JCB特約)(以下「本規約」といいます。)は、お客様がStripeサービスおよびJCBの運営するサービス(以下「JCBサービス」といいます。)を利用した第1条に定める通信販売に適用される、ストライプジャパン株式会社(以下「当社」といいます。)とお客様の間の、Stripe利用契約(以下「利用契約」といいます。)に追加される条件を定めるものです。お客様がJCBサービスを利用した支払サービスの利用を開始した場合、お客様は本規約の条件に拘束されることに同意したものとみなされます。本規約における用語はそれぞれ以下の意味を有するものとします。「お客様」とは、当社との間で利用契約および本規約を締結して、単独で商品を販売、提供する個人、法人または団体(ただし、モールまたは決済代行システム等の運営を目的とする個人、法人または団体は含まれないものとします。)で、以下のいずれかに該当する者をいうものとします。(改訂された場合には最新のものを指すものとし、以下「JCB規約」といいます。「加盟店契約」とは、お客様が会員に対して行う通信販売についてのJCBとお客様との間のJCB規約を含む契約および付随する覚書をいうものとします。「会員」とは、カードを正当に所持する者をいうものとします。「カード発行会社」とは、JCBおよびJCBからカードの発行に関するライセンスを受けた会社または組織であって、会員に対してカードを発行する者をいうものとします。「カード」とは、カード発行会社が会員に発行する、JCBが指定するサービスマークの表示されたJCB所定規格のクレジットカード、デビットカードおよびプリペイドカード(なお、JCBギフトカード(JCB所定規格の商品券をいう)を除く)をいうものとします。「カード会社」とは、JCBおよびJCBが提携する会社その他の組織をいうものとします。「提携ブランドカード会社」とは、カード会社のうち、JCBが提携するJCBブランド以外のブランドカード会社をいうものとします。「提携ブランドカード発行会社」とは、提携ブランドカード会社および提携ブランドカード会社その他正当な権限者からクレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカードの発行に関するライセンスを受けた会社、組織(提携ブランドカード会社の関連会社を含む)で、提携ブランドカード会社所定のサービスマークの表示されているクレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカードを発行する者をいうものとします。提携ブランドカードにつき、JCBおよび当社がお客様における取扱いを承諾した場合には、提携ブランドカード発行会社は、本条第4項に定める「カード発行会社」に含まれるものとします。「提携ブランドカード」とは、提携ブランドカード発行会社が発行する、提携ブランドカード会社が指定するサービスマークが表示された提携ブランドカード会社所定規格のクレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカードをいうものとします。提携ブランドカードにつき、JCBおよび当社がお客様における取扱いを承諾した場合には、提携ブランドカードは、本条第5項に定める「カード」に含まれるものとします。提携ブランドカードの取扱いに関して、本規約に付随する覚書を締結している場合には、当該覚書が適用されるものとします。「商品等」とは、お客様が会員に販売する商品もしくは権利、またはお客様が会員に提供する役務をいうものとします。「信用販売」とは、会員、およびお客様がJCBおよびカード会社所定の手続きを行うことにより、お客様が商品等の代金または対価等を会員から直接受領しない方法により行う、お客様の会員に対する商品等の販売または提供をいうものとします。カードがクレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカードのいずれであるかを問わないものとします。伝達する方法により行う、商品等の販売または提供をいうものとします。「電子商取引」とは、前項に定める通信販売のうち、インターネットその他電子的な情報通信手段を通じて会員からの申し込みを受け付ける取引をいうものとします。「JCB」とは、株式会社ジェーシービーをいうものとします。「JCB手数料」とは、JCBのお客様に対する立替払金についてお客様から受領するJCBの手数料をいうものとします。「立替払金」とは、お客様が会員に対する通信販売により取得した売上債権につき、JCBが、会員に代わって、立替払いする金員をいうものとします。「立替払契約」とは、お客様の会員に対する個々の売上債権ごとに、お客様とJCBとの間で成立する、JCBがお客様に対して立替払いする旨の契約をいうものとします。「オーソリゼーション申請」とは、お客様が通信販売を行う際に、事前にJCBの承認を得るために行う、カードの信用照会をいうものとします。お客様の名称その他JCB所定の通信販売の内容が記載された書面をいうものとします。お客様の名称その他JCB所定の通信販売の内容が記録されたデータをいうものとします。「売上票」と「売上データ」を併せて「売上票等」というものとします。「売上票(加盟店控え)」とは、お客様が通信販売を行った場合にJCB所定の様式により作成される、「売上票」に準ずる内容が記載された書面およびデータをいい、会員番号およびその他会員のJCB口座に関連する個人を特定する情報は除くものとします。「売上票(会員控え)」とは、お客様が通信販売を行った場合に会員に交付するためにJCB所定の様式により作成される、「売上票」に準ずる内容が記載された書面およびデータをいうものとします。「PCIDSS」とは、国際カードブランド会社が共同で策定したカード情報および取引情報の保護に関するセキュリティ基準として本規約においてJCBが定めたものをいうものとします。お客様は、当社に対し、以下の事項についてお客様を包括的に代理する権限を付与するものとします。当社は、JCBに対して、Stripeサービスを利用した通信販売を行うことができる商品等などを指定し、金融機関口座その他JCBが必要と認めるお客様が通信販売を行う場合に関連する事項をあらかじめJCBに所定の書面その他JCBが定める方法をもって届け出、JCBの承諾を得るものとします。変更が生じる場合にはあらかじめ当社に申し出、当社が必要と認めた場合には別途当社がお客様を代理して行うJCBとの間の契約による加盟店申込手続に必要な協力を行うものとします。お客様は、カード発行会社と会員との契約関係および、カード会社が運営するクレジットカード取引システムを承認し、カードの普及向上に協力するものとします。お客様の名称および所在地等を掲載することができるものとします。お客様の標識およびJCBまたは提携ブランドカードのサービスマーク等(デジタルデータ化されたものを含む)を本規約に定める以外の用途に使用し、もしくは解析してはならないものとし、またこれらを第三者に使用させてはならないものとします。お客様は、本規約の各条項、JCBが定めるJCB規約およびこれらに基づく覚書、特約等(以下本規約、JCB規約と総称して「本規約等」という)を承認し、これらを遵守するものとします。本規約とJCB規約とで異なる規定がある場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。お客様が本規約または本規約に基づく取引に関連して当社、JCBまたはカード会社に損害を与えた場合には、当社、JCBおよびカード会社が被った一切の損害を賠償する責任を負うものとします。お客様は、以下の場合には、当社またはJCBからの求めに応じ、1カードの使用状況、2お客様によるカードの取扱い状況、3通信販売の申込者に関する事項、4通信販売の申込に関する事項、お客様が会員に対して販売または提供した商品等の具体的な内容および態様、商品等の発送、提供および受領に関する事項その他通信販売の内容、および5お客様が通信販売により取得した売上債権に関係する、または会員からの申出もしくは行政機関等からの指摘等に関係するその他の事項について、当社またはJCBの調査に速やかに協力しなければならないものとします。前項の調査にあたって、当社またはJCBがお客様に対して求めた場合、お客様は、当社に対して、以下の資料等を7日以内に提出するものとします。通信販売にかかる申込に関する証跡(葉書、FAX書面、申込受付票および申込受付データ等を含む。お客様は、JCBが、会員からの申し出に基づいて前二項の調査を行う場合、または本条第1項(4)に該当するなどし、JCBが割賦販売法その他の諸法令に基づき調査を行う場合、その他JCBがお客様から会員の個人情報等を受領することについて正当な理由がある場合、会員等に対する守秘義務または個人情報の保護に関する法律等を理由として、前二項の調査協力および資料の提出を拒否してはならないものとします。決算内容に関する資料を開示するものとします。お客様は、前四項の義務を履行するため、自己の責任において各項記載の書類等を5年間保管するものとします。お客様は、本条第1項(5)に該当する場合で、JCBから指示があったとき、または当社が必要と判断したときは、当社またはお客様が所在する所轄警察署等へ本条第1項(5)のカードによる売上等に関する被害届を提出するものとします。お客様は、当社に対し、加盟店契約に基づき本来お客様が遂行すべき以下の各号の業務の全部または一部(以下「委託業務」といいます。)を委託し、当社はこれを受託し、当社は、第2条(3)に基づき、委託業務についてお客様を包括的に代理する権限を有するものとします。お客様が第1条第1項第2号に該当する場合、お客様は、当社に対し、JCBへの新規加盟申請のため、以下の申込書および資料を提出するものとします。お客様が通信販売を行うすべての店舗・施設・設備(インターネット等の電子的な情報通信手段を用いて通信販売を行う場合にあっては、URLその他仮想空間を識別する記号等を含むものとします。その他JCBが必要と認めた事項を記載したもの。前項の申請につき、JCBがお客様の加盟を適当と認めた場合には、JCBから当社に対する新規加盟承諾の通知をもってお客様とJCBとの間に、本規約等に定める内容の加盟店契約が成立するものとします。お客様は、本条第1項の申請につき、JCBがお客様を加盟店として不適当と認めた場合には、JCBがお客様の新規加盟を拒否することができること、ならびに、JCBが、当社および申請者に対し、拒否の理由を開示しないことをあらかじめ承諾するものとします。JCBから新規加盟が拒否された場合、お客様は本規約におけるお客様としての地位を失い、本規約は終了するものとします。お客様は、第7条第1項(1)により当社に提出した申込書書面の記載事項に変更が生じた場合、直ちに当社所定の方法により、当社へ届け出、当社は当該変更につきJCBの承諾を求めるものとします。お客様が、本規約に規定する加盟店契約とは別に、JCBまたはカード会社との間でカードの取扱いにかかる契約を締結している場合には、お客様は、以下の事項を承諾するものとします。お客様が本条第1項の変更届出を行っていない場合であっても、お客様がJCBまたはカード会社に届け出た情報に基づいて、当社またはJCBがお客様から前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあること。お客様がJCBまたはカード会社との契約に基づいて変更届出を行っていない場合であっても、お客様が当社に届け出た情報に基づいて、JCBまたはカード会社が当該他の契約に関してお客様から本条第1項と同内容の変更届出があったものとして取り扱うことがあること。方法で第三者に承継させることができないものとします。お客様は、お客様のJCBに対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。加盟店契約上のすべての地位、または特定の提携ブランドカード取扱いに関する地位を第三者に譲渡することができることをあらかじめ承諾するものとします。お客様は、Stripeサービスを利用して通信販売を行うに際し、会員の保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとします。会員との契約上のトラブルが発生した際に、信義則に反して一方的に会員が不利にならないように取り計らうものとし、お客様が責任を取り得ない範囲について会員が理解できるよう明示すること。会員からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置の上、会員に当該窓口への連絡手段を告知し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと。お客様は、通信販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとします。お客様の作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと。会員に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、会員が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。電子商取引にあっては、会員との間での二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること。本条に起因して、Stripeサービスに関する電子的コンテンツ等の知的所有権に関して第三者から当社またはJCBに対する異議申し立てが生じた場合には、お客様の責任において解決するものとし、当社およびJCBに一切の迷惑を掛けないものとします。お客様は、Stripeサービスを利用した通信販売によりお客様と会員の間に成立した商品等の売買契約に関し、会員に対する全ての責任を負い、会員との間で紛争が生じた場合には、お客様の責任において解決するものとし、当社およびJCBに一切の迷惑を掛けないものとします。お客様は、当社によるStripeサービスの提供およびお客様によるStripeサービスの利用については、JCBがお客様に対して一切責任を負わないことを確認するものとします。お客様の行う通信販売は、Stripeサービスにかかる加盟店店舗のホームページ(以下「本件ホームページ」といいます。)を宣伝媒体とする取引に限定するものとします。お客様は、広告にあたり以下の事項を遵守するものとします。電子商取引においては当該データを暗号化し、かつ暗号化している旨の表示を行うこと。お客様は、本規約に基づき取扱う商品等に関するすべての広告において、カードが使用できる旨を明示するものとします。お客様は、会員から通信販売を求められた場合、本規約に従い、正当かつ適法な商行為にのっとり、会員に対し通信販売を行うものとします。お客様が取扱うことができる支払区分は、ショッピング1回払いのほか、JCBが承諾した場合には、ボーナス1回払い、その他JCBが特に認めた方法とします。会員が通信販売を申し込んだカードがデビットカードまたはプリペイドカードの場合の支払区分は、ショッピング1回払いのみとします。前項の規定にかかわらず、お客様は、カード発行会社と会員との契約に基づき、一部の支払区分の取扱いができない場合があることを承諾するものとします。プリペイドカードの全部または一部)を用いた通信販売ができない場合があることを承諾するものとします。ファクシミリ等の手段により受け付けるものとします。お客様は、会員から通信販売の申し込みを受け付けた場合、以下の各号に定める全ての手続きを履行する方法によって、通信販売を行うものとします。当社がお客様に代わって第18条に基づきオーソリゼーション申請を行うために必要な手続をとり、売上票の承認番号欄に承認番号を記入すること。本条第5項に基づき売上票(会員控え)を会員に交付すること。売上票を作成する場合、第15条第3項に基づき売上票を当社に送付すること。本条第1項の規定にかかわらず、当社またはJCBが別途通信販売の方法を指定し、お客様に通知した場合には、お客様は指定された方法により通信販売を行うものとします。お客様は、本条第1項および第2項に定める手続きの履行、および、通信販売の申込者がカード名義人本人であることの確認を、善良なる管理者の注意義務をもって行うものとします。項およびその施行規則に定める事項を含む)等を記載した書面を会員に交付するものとします。会員の同意がある場合は、当該書面に代えて、同一内容を記録したデータを作成し、電磁的方法により交付することができるものとします。お客様は、商品の発送日、権利の交付日または役務の提供日を通信販売日(カード売上日)として売上票等を作成するものとします。(会員控え)、売上票(加盟店控え)、および売上集計表を作成するものとします。1つの売上票等に記載できる売上金額は、会員に対する商品・権利の販売または役務の提供にかかる単一の契約の売上代金額(税金、送料を含む)のみとし、現金の立替え、および過去の売掛金の精算等にかかる金額を含めることはできないものとします。通常1件の売上として処理されるべきものを日付の変更、金額の分割等により売上票等を複数にすること、および売上票等の金額訂正はできないものとします。お客様は、通信販売日から原則として1週間以内に、当該通信販売の売上票等を支払区分ごとに取りまとめ、JCB所定の売上集計表に添付して当社に送付するものとします。お客様は、お客様の責において、当社から個々の通信販売にかかる立替払金の支払いを受けるまで、第33条(カードに関する情報等の機密保持)に従って、当該通信販売にかかる売上票等(加盟店控え)を保管するものとします。お客様は、当社がお客様に対して売上票(加盟店控え)の送付を請求した場合お客様が次項に基づき売上票(加盟店控え)を破棄していない限り、当該請求から7日以内に、これを当社に提出するものとします。お客様は、当社からお客様の個々の通信販売にかかる立替払金の支払いを受けたときは、速やかに、会員番号、会員の氏名その他のカード取引および会員に関する情報が漏洩するおそれのない方法で、当該通信販売にかかる売上票(加盟店控え)を破棄し、保管しないものとします。お客様は、売上票等に含まれる立替払金を受領する権利を、第三者に譲渡できないものとします。よる収益の移転防止に関する法律等の関連諸法令を遵守して、通信販売を行うものとします。お客様は、有効なカードによる通信販売の申し込みを行った会員に対し、通信販売を拒絶し、または現金払いや他社の発行するクレジットカードその他の決済手段の利用を求めてはならないものとします。お客様は、会員に対し、現金払いその他の決済手段を利用する顧客と異なる金額を請求したり、カードの取扱いに本規約に定める以外の制限を設ける等、会員に不利となる差別的取扱いを行わないものとします。お客様は、以下に定める内容の取引に関して、通信販売の取扱いを行わないものとします。いう)が必要な取引に関して通信販売を行おうとする場合には、許認可取得等を行っていることを証明する関連証書類をあらかじめ当社に提出したうえで、当該商品等を通信販売することについて、当社の事前の承諾を得るものとします。お客様は当該許認可もしくは登録を取り消され、または停止されるなどした場合には、直ちにその旨を当社に通知し、当該商品等の通信販売を行わないものとし、かつ、以下を遵守するものとします。その他有価証券の売買等(電子マネーまたはプリペイドカードのチャージ等を含む)の決済手段として、カードを取り扱ってはならないものとします。当社またはJCBが個別に承諾した場合にはこの限りではないものとします。お客様は、インターネットを介したソフトウエアのダウンロード等の方法により、ソフトウエアおよびデジタルファイルの形式での情報等の通信販売を取扱う場合には、事前に当社に申し出、当社の承諾を得たうえで、当社が承諾した、カードの不正使用防止策を講じて、通信販売を行うものとします。お客様は、通信販売の対象が電信、電話、インターネット接続サービス等の通信サービス、その他継続的に発生するサービスで、かつ当社が認めたサービスである場合には、別途当社またはJCBとの間で当社またはJCB所定の内容の覚書を締結するものとします。お客様は、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。お客様の代表者、役員もしくは従業員が発行を受けたカード、またはお客様である個人が代表者を務める他の法人が発行を受けたカードが、カード取扱店舗等において用いられた場合、お客様は、当社またはJCBがカード取扱状況の説明を求めたときは、当該カード取引が本項(2)号に該当しないことを証明しなければならないものとします。自らが発行を受けたカードを、自らのカード取扱店舗等において用いる行為。商品等の売買または役務の提供の実態がないにもかかわらず、通信販売を装い、カードを取り扱う行為。次の1または2の行為、その他会員が現金を取得することを目的として、カードを取り扱う行為。商品・権利の販売、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価により通信販売を行い、会員に対して、現金または現金に類似するものを交付する行為。お客様が会員から商品・権利を買い戻すことを前提として、または会員が当該商品・権利を第三者に転売して現金化する目的があることを知って、会員に対して、当該商品・権利の通信販売を行う行為。第三者の会員に対する売上債権につき、JCBに立替払金を支払わせる目的で、カードを取り扱う行為(会員の認識の有無を問わないものとします。お客様は、以下の場合には、お客様の責任と費用をもって対処し、解決にあたるものとします。お客様は、会員より通信販売の申し込みを受け付けた日から起算して原則として2週間以内に、会員の指定する場所に商品等の送付、提供を行うものとします。商品等の送付、提供の遅延や品切れ等が生じた場合、お客様は速やかに当該申込会員に連絡を行い、会員に書面をもって送付、提供の時期等を通知するものとします。お客様は、通信販売による商品等の送付、提供等を複数回または継続的に行う場合、その送付、提供方法等に関してあらかじめ当社に申し出、当社の承諾を得るものとします。これによって生じた紛争について全責任を負うものとします。当社は、会員より通信販売の申し込みがあった場合、お客様に代わって、その全件について、通信販売を行う前にオーソリゼーション申請を行い当該通信販売にかかるJCBの承認を得るものとし、お客様は当該オーソリゼーション申請に必要な手続をとるものとします。行ってはならないものとします。万が一、お客様が本項に違反して通信販売を行った場合には、お客様は、当社およびJCBに対し、当該通信販売の代金全額について一切の責任を負うものとします。お客様が、同一の会員について、複数回、商品等の販売または提供を行い、それぞれについて本条第1項の承認を得て通信販売を行う場合、お客様は、それぞれについて第14条および第15条に基づき、売上票の作成・送付および売上データの作成・送信を行う必要があり、複数の取引を合算して売上処理をしてはならないものとします。お客様は、本条第1項に基づき通信販売の承認を取得した場合は、直ちに、第14条に従って通信販売を行うものとします。当該承認取得後に、会員がお客様との取引の申込みを撤回するなどして、通信販売に至らなかった場合には、お客様は、直ちに、当社宛てにJCB所定の方法により、オーソリゼーション申請を取消すための手続きを行うものとします。お客様が本項に違反したことにより、会員からの苦情等があった場合、お客様はお客様の費用と責任をもって対処し、解決するものとします。本条第1項のJCBの承認は当該カードの有効性のみを保証するものであり、当該通信販売の申込者が会員本人であることを保証するものではないことを、お客様は承諾するものとします。提示して通信販売の申込みを行った者に対しては通信販売を行わないものとします。お客様は、申込者が会員本人以外であると疑われる場合、カード使用状況が明らかに不審と思われる場合には通信販売を行わないものとします。連絡するものとします。万が一、お客様が前項に違反して通信販売を行った場合、お客様は当該代金全額について一切の責任を負うものとします。JCBは、お客様が会員に対する通信販売により取得した売上債権につき、本条第2項に基づき立替払契約が成立したものについて、本規約に基づき、会員に代わって立替払いするものとし、お客様はこれを了解するものとします。お客様とJCBとの間の立替払契約は、第15条第3項に基づき売上集計表および売上票等がJCBに到着した売上債権について、当該到着日に成立して、その効力が発生し、同時に会員に対するJCBの求償権が発生するものとします。お客様は、第14条第1項に基づき通信販売の手続きを完了した場合は、JCBがお客様に対する立替払いを完了したか否かを問わず、会員に対して商品等の代金を直接請求する権利を行使しないものとします。当社またはお客様が会員からの申し出に基づき第22条に定める立替払契約の取消しを行った場合、またはJCBが第25条に基づき立替払契約の取消し・解除を行った場合であって、お客様が会員に対して商品等の代金を請求する適法かつ正当な権利が認められる場合はこの限りではありません。お客様が支払う立替払いにかかわるJCB手数料は、当社がお客様から集金する手数料に含まれるものとします。JCBのお客様に対する立替払金の支払いは、その他特別にJCBから承認されない限り、当社が、お客様を代理して立替払金から前項のJCB手数料を差し引いた額を受領し、代理受領した金額から当社の別途定める手数料を差し引いた金額を、利用契約に従い、お客様が指定する金融機関口座に振込む方法で支払うものとします。お客様は、立替払契約に基づくJCBのお客様に対する立替払金債務について、当社に対してJCBから代理受領する権限を付与し、お客様はJCBから直接受領する権限を有しないものとします。当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。金融機関のシステム障害その他の不可抗力による場合は、当社はお客様に対する立替払金の支払いが遅延したことにより、遅延損害金の支払義務その他の義務を負わないものとします。項により支払う立替払金から当該債権の金額を差し引けるものとします。この場合、お客様は、当社が、当該立替払金から当該債権の金額を差し引いた額のみを代理受領し、当該金額を前提に当社の手数料を差し引いた額の金員をお客様に対して支払うことを了解し、当社は、JCBが立替払金から当該債権の金額を差し引いたことについて一切責任を負わないものとします。項により支払う立替払金と当該債権の金額を合算して支払うことができるものとし、この場合、当社は、当該債権の金額を代理受領した上でお客様に支払うものとします。週間以内の期間においては商品等の返品または交換を受け付けるものとし、会員に対し、通信販売時において、その旨を明示するものとします。お客様は、商品等の特性に鑑みて返品もしくは交換を受け付けない場合または返品もしくは交換の期間制限を設ける場合にはあらかじめ当社またはJCBの承認を得るものとし、当社またはJCBの承認を得た場合には、会員に対し、通信販売時においてこれらの事項を明示するものとします。お客様は、会員が法律上の権利に基づき、商品等の返品を行った場合は、遅滞なく、次項に基づき通信販売の取消しを行うものとします。お客様は、通信販売の取消しを行おうとする場合には、当社に対し、当社所定の手続に従いその旨を申し出、かつ、直ちに、第14条および第15条に準じて、取消用の売上票等を作成し、それらを当社に送付または送信するものとします。項に準じて処理させるものとします。当社およびJCBは、合理的な理由がある場合は、お客様による通信販売の取消しを、事後的に拒絶することができるものとします。お客様は、本条第1項により立替払契約を取消した売上債権の立替払金が支払い済みの場合には、5営業日以内にこれを当社に対して返還するものとします。この場合、当社は当該立替払金を次回以降にお客様に対して支払う支払金から差し引くことができるものとします。お客様が会員に通信販売を行った商品の所有権は、当該売上債権にかかる立替払契約が成立したときにJCBに移転するものとします。第22条または第25条により立替払契約が取消しまたは解除された場合、売上債権に係る商品の所有権は、立替払金が未払いのときは直ちに、支払い済みのときは当社がお客様に代わって当該立替払金をJCBに返還したときに、お客様に戻るものとします。お客様が、偽造カードの使用、カードの第三者使用等により会員以外の者に対して誤って通信販売を行った場合であっても、JCBとお客様との間に立替払契約が成立した場合には、通信販売を行った商品の所有権はJCBに帰属するものとします。この場合にも前項ただし書の規定を準用するものとします。会員が商品等に関する売上債権について割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を、JCBまたはカード会社に申し出た場合、お客様は直ちにその抗弁事由の解消につとめるものとします。前項に該当する場合の立替払金の支払いは以下のとおりとします。当該立替払金が支払い前の場合には、当社およびJCBは当該立替払金の支払いを保留または拒絶することができるものとします。当該立替払金が支払い済みの場合には、お客様は当社に対し、当該立替払金を直ちに返還するものとします。当社は当該立替払金を次回以降にお客様に対して支払う立替払金から差し引けるものとします。会員とお客様との間に第16条第9項に定める紛議が生じ、会員が通信販売代金の支払いを拒んだときの立替払金の支払いについても、前項を準用するものとします。お客様は、JCBが、JCBとお客様との間の立替払契約の対象となった売上債権について、以下のいずれかの事由が生じた場合、第18条第1項に基づき当社またはお客様がJCBの承認を取得したか否かにかかわらず、立替払契約を締結せず、または取消し、もしくは解除できることをあらかじめ了解するものとします。(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(7)、(9)または(11)の事由が生じた場合にあっては、当該事由が生じたことにつき当社またはお客様に故意または過失その他帰責性があったか否かを問わず、JCBは立替払契約を締結せず、または取消し、もしくは解除できるものとします。日以上経過して当該売上債権にかかる売上票等(ただし、お客様が売上データ送信端末機を使用して通信販売を行った場合においては売上データをいい、売上票の到着は基準とならないものとします。前項に該当した場合、当社がJCBからの通知を受けて、お客様に対し、当社所定の方法により通知するものとします。取消しまたは解除の対象となった立替払契約の立替払金を既に受領している場合には、お客様は、直ちにこれを当社に返還するものとします。この場合、当社は当該立替払金を次回以降にお客様に対して支払う支払金から差し引くことができるものとします。この差し引き精算ならびに第21条第5項、第22条第3項および第24条第2項(2)その他本規約に基づき当社が行う差し引き精算は、対象となる次回以降の立替払契約にお客様による売上債権が含まれているか否かおよびその金額のいかんにかかわらず、当社のお客様に対して支払う立替払金全額を対象として行うことができるものとします。当社またはJCBが、第5条第1項(6)、第2項および第3項に基づく調査を行う場合、当社およびJCBは当該調査が完了するまで立替払金の支払いを保留することができるものとし、調査開始より30日を経過してもその疑いが解消しない場合には、JCBは、立替払契約を取消しまたは解除することができるものとします。申込に関する証跡、商品等の発送に関する証跡、商品等の受領書・明細等を提出する等、当社またはJCBの調査に協力するものとします。調査が完了し、当社およびJCBが当該立替払金の支払いを相当と認めた場合には、当社は、第21条第2項に準じて、JCBから当該立替払金をお客様に代わって受領の上お客様に支払うものとします。この場合には、当社およびJCBは遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。第1項に定める取消しまたは解除事由は、法令等の変更、カード決済に係る国際的な標準的ルールの変更、犯罪の高度化およびそれに対応するためのセキュリティ対策の強化の必要性その他の諸事情により、変更または追加されることがあることを、お客様はあらかじめ承諾するものとします。JCBが、当該変更または追加をする場合には、あらかじめ、当社は、JCBからの通知を受けて、お客様に対して通知するものとします。あった場合、JCBは当該債権をJCB所定の手続きに従って処理するものとし、JCBは当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとし、お客様はこれをあらかじめ了承するものとします。お客様は、その責において、本規約にかかわるクレジットカード取引以外の目的で承認番号の照会などJCBのシステムに不正にアクセスしないものとします。インターネットを介して伝達する場合には、暗号化する等の安全化措置を講じるものとし、あらかじめその方法について当社の承諾を得るものとします。お客様は、その責において、当社の保有する会員の情報を含む一切の情報およびシステムを第三者に閲覧、改ざん、破壊されないための措置をあらかじめ講じたうえで本規約およびJCB規約(以下「関連規約」といいます)に基づく義務を履行するものとします。前二項に定めるセキュリティ保持義務が守られなかった場合、お客様はその全責任を負うものとし、当社ならびにJCBおよびカード会社に一切の迷惑をかけないものとします。お客様およびその代表者(以下「お客様等」と総称します。)は、JCBが本項(1)に定めるお客様等の情報(以下総称して「お客様情報」といいます)のうち個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえで、以下のとおり取扱うことに同意するものとします。管理等取引上の判断、本規約および加盟店契約に同意した後の当社およびお客様の調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカードおよびギフトカード等利用促進にかかわる業務のために、以下の1から14のお客様情報を収集、利用すること。興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)以下の目的のために、前号1から7のお客様情報を利用すること。基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1)1から14のお客様情報を当該委託先に預託すること。管理等取引上の判断、お客様の調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード利用促進にかかわる業務のために、共同利用することに同意するものとします。本項に基づく共同利用に係るお客様情報の管理に責任を有する者はJCBとします。提携会社はホームページに記載のとおりとします。JCBは、全ての提携会社がJCB自身の保護措置と同等の方法で、お客様情報を保護する措置をとることを保証するものとします。)が、共同利用会社のサービス提供等のために、共同利用することに同意するものとします。本項に基づく共同利用に係るお客様情報の管理に責任を有する者はJCBとします。(共同利用会社は、本規約末尾または本条第2項記載のホームページに記載のとおりとします。項に定める目的、その他各社の業務のために、必要な保護措置をとったうえで、取扱うことに同意するものとします。いう)について以下のとおり同意するものとします。(加盟信用情報機関は本規約末尾またはホームページに記載のとおりとします。管理等取引上の判断、お客様の調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用すること。ために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されること。管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲は、本規約末尾または本条第1項記載のホームページに記載のとおりとします。JCBが新たに加盟信用情報機関を追加する場合には、書面その他の方法により通知し、または本条第1項記載のホームページに記載するものとします。提携会社に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。開示請求の窓口は以下のとおりとします。万が一、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、JCBは速やかに訂正または削除に応じるものとします。項(2)号2に定める個人情報を利用した営業案内を除く)および第30条の定めに基づき利用されるものとします。加盟店契約の終了に関する情報を保有し利用するものとします。お客様は、本条第3項ただし書に該当するか否かにかかわらず、本規約に基づいて知り得た会員番号(全桁か一部の桁かを問わない。いう)してはならないものとします。お客様とJCBとの情報連絡に用いる場合を除き、会員番号を、お客様の顧客管理のための識別番号として用い、または顧客情報の抽出もしくは名寄せのために用いる行為は目的外利用にあたり、お客様はこれを行ってはならないものとします。整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。お客様は、売上票(加盟店控え)を第15条第6項に基づき破棄するまでの間一時的に保管することを除き、会員番号、カードの有効期限、カードまたは売上票等に記載された会員の氏名その他のカードに付帯する情報を、一切保有してはならないものとします。お客様は、PCIDSS等の当社またはJCBの指定する情報セキュリティ基準を充たしたうえで、当社またはJCBの事前の書面による承認を取得したときに限り、当社またはJCBが指定する範囲内で、それらの情報の一部を保有することができるものとします。前項にかかわらず、お客様は、カードに付帯する情報のうち、暗証番号およびセキュリティコードに含まれるデータを、一切保有してはならないものとします。項記載の情報につき漏洩等もしくは目的外利用の事実が判明し、またはそれらのおそれがあることを認識した場合には、直ちに当社に連絡するものとし、当社から指示があった場合にはこれに従うものとします。項記載の情報につき漏洩等もしくは目的外利用が発生したおそれがあると判断される合理的理由がある場合には、お客様に対して、漏洩等または目的外利用の事実の有無、状況に関する報告を求める等必要な調査を行うことができ、お客様はこれに従うものとします。お客様は、前二項の場合で、当社が求めたときは、漏洩等または目的外利用の有無、内容、範囲および発生原因を、当社が認める調査会社に委託する方法により、詳細に調査するものとします。お客様は、前項の調査の結果、漏洩等または目的外利用の事実が認められた場合には、直ちに再発防止策を策定し、当社の承諾を得たうえで、実施するものとします。お客様は、再発防止策の実施状況について、当社に報告するものとします。Inc.、JCB、カード会社、または他の加盟店に漏洩等または目的外利用による損害が発生した場合には、お客様は、当社、JCB、カード会社、および他の加盟店に対しその損害を賠償するものとします。お客様が会員番号を漏洩した場合、または漏洩のおそれが認められる場合、以下の123の金額は、当社、JCBまたはカード会社の損害とみなすものとします。当社、JCBまたはカード会社に発生する損害は、これらの金額に限られるわけではないものとします。前項を適用するに当たり、お客様が保有する会員番号の一部が漏洩した事実が認められる場合、または漏洩した可能性が高いと客観的に認められる場合、お客様が保有する残りの会員番号について、漏洩のおそれがないことをお客様が合理的に証明できない限り、当該会員番号についても、会員番号が漏洩したおそれがあるものとして取り扱うものとします。本条の規定は、本規約終了後においても効力を有するものとします。お客様が以下の事項に該当する場合、当社およびJCBは本規約に基づく通信販売を一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、お客様は、当社およびJCBが再開を認めるまでの間、通信販売を行うことができないものとします。終了時まで有効とします。本規約に基づくJCBとお客様との間の加盟店契約の契約期間については、加盟店契約成立の日から本規約の終了日までとします。以下の事由が生じた場合、加盟店契約は当然に終了するものとします。お客様は、前条第2項の規定にかかわらず、お客様が直前1年間に通信販売の取扱いを行っていない場合については、JCBが、予告することなくお客様との加盟店契約を解約できることをあらかじめ了承するものとします。いう)の全部もしくは一部の取扱いを終了させることができることをあらかじめ了承するものとします。お客様が前項各号のいずれかに該当した場合、または該当する疑いがあると当社またはJCBが認めた場合、当社またはJCBは前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、立替払金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。この場合には、当社およびJCBは遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。Inc.、JCBおよびカード会社に生じた損害を賠償するものとします。本項の解除事由に該当した場合または該当する疑いがあるとJCBが認めた場合は、当該提携ブランドカードの取扱いによって発生した立替払金について、前項の規定を準用するものとします。お客様は、本条第1項の解除は、当社およびJCBによるお客様に対する損害賠償請求を妨げないことをあらかじめ了承するものとします。第35条(有効期間)第1項もしくは第2項、第36条(加盟店契約の早期解約)または第37条第1項により本規約が終了した場合、契約終了日までに行われた通信販売は有効に存続するものとし、当社およびお客様は、当該通信販売を本規約に従い取扱うものとします。第35条第3項、または第37条第1項により加盟店契約が終了した場合、契約終了日までに行われた通信販売は有効に存続するものとし、当社、JCBおよびお客様は、当該通信販売を関連規約に従い取扱うものとします。当社およびお客様が別途合意をした場合はこの限りではないものとします。お客様は、JCBは、前条により加盟店契約を解除した場合、お客様と既に立替払契約が成立している売上債権について、立替払契約を解除するか、お客様に対する立替払金の支払いを保留することができることをあらかじめ了承するものとします。関係会社、ならびにそれらの役員または従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が、現在、利用契約のセクションE、第7条第二段落にその義務が規定される暴力団等に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。関係会社、ならびにそれらの役員または従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が、自らまたは第三者を利用して利用契約のセクションE、第7条第二段落にその義務が規定される不法行為等を行わないことを確約するものとします。お客様が本条第1項もしくは第2項の規定または利用契約のセクションE、第7条第二段落に規定される義務に違反していることが判明した場合、または違反している疑いがあると当社が認めた場合、当社は、本規約を直ちに解除できるものとし、かつ、お客様は、JCBが加盟店契約等の全部または一部を、直ちに解除できることをあらかじめ了承するものとします。その場合、当社、JCBおよびカード会社に生じた損害については、お客様は賠償する責任を負うものとし、また、前条第3項の規定を準用するものとします。当社およびJCBは本項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、立替払金の全部または一部の支払いを保留することができることができるものとします。この場合には、当社およびJCBは遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。項もしくは第2項の規定または利用契約のセクションE、第7条第二段落に規定される義務に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づく取引を一時的に停止することができるものとします。この場合には、お客様は、当社が再開を認めるまでの間、通信販売を行うことができないものとします。本規約に定めのない事項については、JCB規約が適用されるものとし、同規約にも定めのない事項については、その都度当社とお客様の間で協議のうえこれを定めるものとします。本規約およびお客様とJCBの間の諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。本規約に基づきお客様が取り扱うことができる取引に新たな決済サービスを追加することができるものとします。(以下「JDM会員」という。)における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、JCBがJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。びに代表者の氏名及び生年月日)。び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。上記の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されます。びJDMセンター(JDM会員名は、上記ホームページよりご確認いただけます。目的に限り利用されます。以下の場合はこの限りではありません。人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。日本クレジットカード協会の会員(当センターを利用している企業名は上記ホームページよりご確認いただけます。