08:23アルバイトで制服の着用が求められることはよくありますが、「支給・貸与」ではなく「購入」するケースについて、弁護士ドットコムに相談が寄せられています。相談者の女性は大手コーヒーチェーン店でバイトを始めたところ、最初にエプロンが支給されましたが、「エプロンの代金3000円は最初の給料から引きます」と伝えられました。退職時にエプロンを返しても返金されないといいます。制服が自腹になることについて納得のいかない女性。勤務に必要な制服を自腹で負担することは、違法にならないのでしょうか。金井英人弁護士に聞きました。●採用の時に説明があったかがポイント——アルバイトの制服は会社が費用を出すものではないのですか?アルバイトで着用する制服について、その費用を従業員が自腹で負担するというルールを勤務先が定めること自体を法律が禁じているわけではありません。これは「待遇」の問題で、制服代を会社やお店が支給するか、従業員が負担するかについては、原則として自由に取り決めてよいことになっています。裏を返すと、労働契約や就業規則で取り決めをしていないにもかかわらず、一方的に従業員に制服の買い取りを強制することはできません。労働契約を結ぶとき(採用のとき)に、制服の代金を従業員が負担することを説明されたかどうかが重要になります。●支払いを拒める可能性も——今回のケースでは、バイトを始めた後にエプロンの代金を従業員が負担することを伝えられたようです。そのような場合、エプロンの代金負担は労働条件になっていないとして支払いを拒める可能性があります。エプロンの代金を給与から天引きすることについては、労働基準法は、社会保険料など法令で認められている場合や、労働協約がある場合などの例外を除いて給料からの天引きを禁じていますから(賃金全額払いの原則)、一方的に給料からエプロンの代金が天引きされた場合、それは違法になる可能性があります。現在はブラックバイト対策弁護団あいちに所属し、ワークルール教育や若者を中心とした労働・貧困問題に取り組んでいる。10:40雇用契約書に「残業なし」とありますが残業させられます。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。