2021.08.31令和3年4月1日から総額表示が義務化されました。小売やネット通販など、商品の販売をされている事業者の方も多いと思いますが、ご対応大丈夫でしょうか。「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含みます。)を含めた価格を表示することをいいます。消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。事業者間での取引は総額表示義務の対象とはなりません。次に掲げるような表示が「総額表示」に該当します(例示の取引は標準税率10%が適用されるものとして記載しています。11,000円11,000円(税込)11,000円(税抜価格10,000円)11,000円(うち消費税額等1,000円)11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)[ポイント]支払総額である「11,000円」が明瞭に表示されていれば、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。「10,000円(税込11,000円)」とされた表示も、消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば、「総額表示」に該当します。総額表示に伴い税込価格の設定を行う場合において、1円未満の端数が生じるときには、その端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えありません。対象となる価格表示は、商品本体による表示(商品に添付又は貼付される値札等)、店頭における表示、チラシ広告、新聞・テレビによる広告など、消費者に対して行われる価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるものであるかを問わず、総なお、口頭による価格の提示は、これに含まれません。額表示が義務付けられます。◇総額表示をしなかった場合の罰則は総額表示義務を違反した際の罰則は、定められていません。そのため、価格を総額表示しなくても消費税法違反で処罰はされません。対して国が定めた義務です。商品数や該当の媒体数が多ければ多いほど変更の手間と時間がかかると思いますので、早めにご対応して頂ければと思います。上記の内容で相談等ございましたら、当事務所までお気軽にお問合せください。平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載+本人確認の提示又は写しの添付が必要です。私どもの事務所では、基本的に電子申告を行っておりますので、別途税務署への提出書類(控除等の書類)がない場合は本人確認書類のご提出は不要です。ご提出いただいた場合でも、今年度の申告以外の用途には使用いたしません。一部を改正する法律」の施行により、2022年(令和4年)度雇用保険料率が改定されます。改定は2022年(令和4年)4月と10月に段階的に行われます。年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。平日9:30~17:30土日祝日は原則休業(個別の相談に応じます。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。