恐縮でございますが、同じ答弁になって申し訳ございませんが、先ほど申しました理由によりまして、防衛省・自衛隊の対応能力等を明らかにするということになることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいということでございます。それでは、また追っていろいろと深めていきたいと思います。それでは次に、人材の確保について何点かお尋ねをしたいと思います。具体的に、二〇二〇年度にサイバーコンテスト、ホワイトハッカーコンテストというものが予定をされておりましたけれども、実際行われたのか、そして、その内容、目的、成果についてお尋ねをしたいと思います。する中、サイバー空間における能力の向上は、先ほど大臣も申し上げましたように喫緊の課題でございまして、サイバーセキュリティーに関する専門的知見を備えた優秀な人材の安定的な確保が不可欠である、こう認識しているところでございます。ございますが、コンピューターの脆弱性等を発見する能力等を競う、委員今御指摘のサイバーコンテストをオンラインで開催したところでございます。当初、このコンテストの参加定員を、防衛省側といたしましては二百名というような形で設定したところでございますが、実際にこれを超える応募がございましたため、参加定員を三百名に拡大したと。実際に応募されたのは二百二十八名ということでございましたが、このような形で、本コンテストには多くの方々の御関心をいただけたものだと認識しているところでございます。それで、今後、これからは今後の話でございますが、このコンテストの参加者には、サイバーセキュリティーに関する専門的知見が求められる防衛省の職員、この募集案内を行いまして、我々といたしましては、防衛省側としての採用につなげる取組というのを今後行っていきたいと考えているところでございます。いうことは、毎年度か分かりませんけれども、今後、定期的にこういう試み、コンテストを続けていくという認識でよろしいんですね。しましたコンテストの有効性等を検証した上で、できるだけ前向きに検討していきたいと考えているところでございます。人材発掘という面で、これは定期的にやっていく価値はあるのではないか。アメリカなんかでは、千四百人のホワイトハッカーを参加をさせて、システムの脆弱性を発見した者に報奨金を与えるというような制度もあります。バグバウンティープログラムというらしいんですけれども、こういうことも視野に入れながら、絶えず人材の発掘、確保に今後とも努めていただきたいなというふうに思います。それで、今年度予算のサイバー人材の確保、育成策で、先ほども答弁でも出ておりましたけれども、二千万円で、人材を採用するための予算を計上をされております。見通しについてお伺いしたいんですが、これからですのであれなんですが、民間では、二千万円ぐらいではなかなかいい人材が集まらないというのが現実でもあると思うんですね、億単位の報酬が必要だと言われるぐらい。能力が高ければ高いほど求められる報酬は大きくなるんですけれども、今回の二千万円でどういう人材を採用されようとしているのか、お尋ねします。今の御質問にお答えする前に、今委員の方からお話がございました米国の、例のバグバウンティープログラムについてでございますが、若干補足的に御説明させていただきますと、令和二年度より、米国のバグバウンティープログラムの一例である、米国防省が開催したハック・ザ・ペンタゴンについて、ハッカーの募集方法等につきまして、現在、防衛省といたしましても情報収集をしているところでございます。今後、これらの情報収集の結果を踏まえまして、部外に公開している情報システム等を対象とした試験的な類似のプログラムの実施については検討していきたいと考えているところでございますので、冒頭、この点を説明させていただきます。サイバー防衛能力強化のための研究、助言等を行うことといたしておるところでございます。それで、先ほど川内委員の方からも御質問ございましたが、秘密保全の関係について一言御説明させていただきますと、採用された者につきましては、法律上、秘密を守る義務が課されるとともに、秘密を取り扱う業務に従事する際には必要な確認を行うというところにしておるところでございます。それと、今委員の方からも御質問ございました、二千万で採用できる見通しがあるのかという点でございますが、このような高い能力を有するサイバー人材につきましては、官民問わず非常に需要が多い状況にあるというのは御指摘のとおりだと思っております。このため、先ほど岸大臣の方からも御答弁申し上げたところでございますが、現に民間企業や研究機関等に所属する人材に防衛省の非常勤職員として所属元の企業等との兼業をしていただくこととなる可能性が高いと考えられるような形でこの人材を採用させていただきたいと考えているところでございます。その場合は、所属元の企業等と防衛省の双方から、給与についていえば支払われるということになるところでございます。サイバーセキュリティ統括アドバイザーにつきましては、本年四月五日より公募を開始しまして、早ければ五月末までに採用したいと考えております。今後とも、適切な処遇を図ることにより、必要な人材を採用してまいりたいと考えているところでございます。ありがとうございました。次に、採用から教育に、一問だけお伺いしたいと思うんですけれども、私も何度も提案をさせていただいて、いいお返事はいただいていないんですけれども、防衛大学に専門の学科を設置すべきだということを繰り返し申し上げておりました。文部省に確認をしましたら、大学の学部・学科を設置するには申請をして許可が要るということなんですが、防衛大学はそれは要らないと。防衛省が決めれば直ちにできる学部であり学科であるということを念頭に置くならば、いろいろないい人材をたくさん採用して、また教育して、つくっても、最終的に、そういう人たちを指揮する立場の方々、いわば防衛大学出身の方が指揮官となられる方ですので、その指揮官そのものがサイバーに対して豊富な知識、高度な知識を持っている必要があるという観点からも、やはり防衛大学にサイバーの学科を新設をすることが大変重要だと思います。現実に、今年ですけれども、アメリカの国防大学に自衛官一人を留学をさせる、サイバーの勉強をしてもらうために派遣をするというふうに聞いておりますけれども、海外に出すぐらいですから、そういう教育を受ける価値があるということですので、防衛大学でもそれを実施してはどうなのか、そのように思いますけれども、大臣の御見解を伺います。防衛省・自衛隊においては、部内の教育、また国内外の留学等によって人材を育成する、こういうことに努めているところでございますが、今お話のありました件でございますが、その一環として、米国の国防大学に要員を派遣してサイバー戦の指揮官として必要な意思決定要領等に関する知見を習得させるための経費として、令和三年度予算で〇・三億、三千万を計上しているところでございます。防衛大学校におきましては、全学生の必修科目である防衛学の授業科目において、サイバー戦に関する基礎的な知識の付与を目的とした授業を実施をしております。サイバーに関する一定の知見を有した幹部候補要員の育成に努めているところでございます。サイバー分野における人材の育成、確保を一層積極的に推進していく中で、防衛大学校におけるサイバー教育も含めて、防衛省・自衛隊におけるサイバー分野の教育体制、これの在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。毎回同じような答弁に終始しておりますけれども、そういうことを、やはり必要性が必ず出てくるものだということを指摘をして、次に質問を移したいと思います。最後になりますけれども、改めて言うまでもございませんけれども、サイバー分野の発展速度は超速であります。世界のスピードに追いつく、あるいはついていくためには、組織や人員をいじって千人規模にしたからといって事足りるわけではありません。教育によって人材を育成することは極めて重要ではありますけれども、事の成否は即戦力となる高度な専門性を有する人材の確保に懸かっていると思います。そのためには、公務員制度の枠を超えた発想と転換によって即戦力の人材を求める必要があると思います。柔軟な対応が必要だと思います。サイバー分野における人材確保に向けた大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。今委員がおっしゃられたように、優秀な人材を確保していくこと、これは本当に重要なことだと思います。自衛隊の大きなアセットでありますので、しっかり確保していきたい、こういうふうに思いますけれども、まず、内部の人材の育成だけでは対応できていない部分もあります。内外に広く優秀な人材を求めるということのほか、積極的に新たな取組を行っていくことも必要であります。先ほどからも出ていましたサイバーコンテスト等々も開催をし、またサイバーセキュリティ統括アドバイザーの募集を開始いたしたところでございますけれども、これは防衛省初の取組でございます。この分野は、本当に今後の戦い方を左右する重要な領域であります。したところにしっかり資源を確保していくことというのは、まさに委員の問題意識そのものでございますけれども、このサイバー人材の確保、強化ということに向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えます。ありがとうございました。本当にこれは与党、野党関係ありませんので、我が国の防衛という観点から、人材の確保は大変重要だと思っておりますので、これからも御尽力をよろしくお願いしたいと思います。それでは次に、スマート基地構想についてお伺いをしたいと思います。新領域の予算に、その他としてスマート基地構想がありますけれども、このスマート基地構想というのはどういうものなのか、お尋ねをします。スマート基地構想ということでございますけれども、そのために、まず一つは、通信環境、5Gの実証実験等々の状況でございますが、5Gは、各種センサーやAIなどと組み合わせることによって、部隊による周囲の状況認識能力の向上、指揮官の意思決定のための部隊現況把握といった効果をもたらすことが期待されております。その導入に当たって、自衛隊のほかの通信への干渉回避やセキュリティーの確保など、防衛上の独自のニーズを踏まえることが不可欠であります。したことから、5Gの自衛隊への導入加速に資するよう、空自の千歳基地などに5Gのネットワークを仮設するなどして利用環境を整備し、基地のスマート化に向けた取組や様々な場面を想定した実証実験を実施するために、令和三年度の予算で必要な経費を計上しているところでございます。本実証実験は、可搬性の5Gアンテナ、ドローン、無人輸送車両などを用いて行うことを想定をしております。詳細については、企業とも意見交換をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。時代の要請として、5Gの活用ということは当然だと思います。概算要求段階ではこの予算は計上されておりませんでした。本予算になると計上されたわけなんですけれども、これはやはり急に降って湧いたようなことではないと思うんですが、なぜ概算要求になくて本予算に四億円を計上されたのか、それをお聞きしたいのと、当時、昨年の十二月ですけれども、アーミテージの報告がありました。アーミテージは過去四回、日本に政策要求を出してきた。その中に、5Gの対応、あるいは、ちょっとこれとは関係ないんですけれども、ファイブアイズへの参加のことも提案をしてきております。いう面で、これは、あえて言うならば、アーミテージ報告に呼応した形で予算を上げたのかどうか、その辺の見解、事実を教えていただきたいと思います。今回の5G実証実験についての予算上の取扱い等についての御質問でございますが、まず、委員から御指摘のあった、いわゆるアーミテージ・ナイ・レポート、これは昨年の十二月に発表されたものでございますけれども、それとの関係で申し上げますと、そのレポートの中で5Gが二十一世紀において重要な技術である旨の記述があることは承知をしておりますけれども、このレポートの記述を受けて本事業を予算要求したわけではございません。それから、概算要求でなかったものが予算案の中で出てきたという御指摘でございますけれども、この事業につきましては、実は概算要求は行っております。概算要求の説明を防衛省としてパンフレットを作りますが、このパンフレットにつきましては全ての事業を掲載することはできないことから、その時点では掲載をしておりませんでした。他方、政府の予算案が固まる段階で改めて考えましたところ、この5Gにつきましては、世の中の関心も非常に高いものでございますし、こうしたものを、実証実験ということではございますけれども、こっちの活用を今後考えていこうという事業でございますので、先ほど申し上げましたように、改めて検討を行った結果、予算案のパンフレットには掲載をすることとしたものでございます。お答えは求めませんけれども、今の御答弁によれば、余り重要性を感じていなかったから載せなかったんだというように聞こえますし、そういうことだろうと思います。5Gの対応というのは今後求められてまいりますし、スマート基地構想というのはこれからも進めなければならない課題でもあると思います。それでは、最後に、新型コロナと自衛隊の貢献について何点かお尋ねをしたいと思います。東京都も要請する事態になっております。専門家の中では、第四波は今までで最大の脅威だという指摘もありますし、この状況を踏まえると、早晩、医療崩壊の危機がやってくるのではないか、そのことが心配をされます。看護官の派遣が行われました。これは感謝をしたいと思います。現在、従来以上の爆発的感染が危惧される中で、自衛隊の今後の対応について何点かお伺いをしたいと思います。医療従事者へのワクチン接種ですけれども、全国的には、医療従事者に対してまだ半分しか接種ができていないという状況です。お答えいただきたいと思います。お答えさせていただきます。防衛省・自衛隊におけます医療従事者等の新型コロナウイルスの接種につきましては、去る三月八日より開始されているところでございます。このうち、四月二日までに、自衛隊の病院等におきまして、約四千五百人に対する一回目の接種及び約二百人に対する二回目の接種が行われたところでございます。ワクチンの接種の実施に当たりましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の基本的対処方針に基づく厚労省及び自治体の示す実施要領等に従いまして、計画的かつ着実に進めているところでございます。自衛隊の対象人員は一万四千人ということでございます。鋭意進めているさなかであるということで、率は言えないんですね。どのぐらいの率で接種されているんだということ。お答えさせていただきます。したということで、これが約二割ということで、それよりは若干早い、いいというところでございます。いいましても、まだまだ三割しかできていない。これは自衛隊さんの問題ではなくて、政府の問題だと思っております。ワクチンの確保という面では、政府に対して強く要望していかなければならないと思います。それだけ自衛隊は重要な役割を持っているわけですから、少しでも早く接種が完了できるように努めていかなければならないと思います。中心に、全国に十七か所あると聞いております。全病床数と、コロナ対応が可能なベッド数は幾つあるのか、お尋ねをします。お答えさせていただきます。含む自衛隊病院の病床数でございますが、二千六百八十床でございます。このうち新型コロナウイルスに関する受入れ可能病床数は、全体で百七十九床確保しているところでございます。ありがとうございます。御努力をいただいていることは評価をしたいと思います。現実には、受け入れている病院数は七か所である。十七か所ある中で七か所。あとの十か所は受け入れていないということなんですが、今後、感染状況によってそれを拡大する余地があるのかどうか、お尋ねをします。お答えさせていただきます。自衛隊病院につきましては、職域病院としての任務に加えまして、地域医療の一部を担っているところでございます。新型コロナウイルス感染症の対応に当たりましては、自治体との協議の上、その要望を最大限受け入れて対応しているところでございます。自衛隊病院につきましては、各種事態対処等に、負傷した隊員の後送病院としての役割を果たすために一定の病床を確保する必要があるところでございますが、更なる受入れ要請につきましては、自治体との協議の上、その要望を最大限受け入れられるよう、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。ありがとうございます。いろいろな要請が今後多くなると思いますので、できる限りの対応をしていただきたいと思います。間違いなく今の状況では医療崩壊、もう既に大阪では七〇%を超えているという状況でございます。自衛隊の皆さんに派遣要請しなければならないかもしれない、そういう状況に追い込まれている。これは大阪だけではなくて、これからも全国各地で起こり得ることですので、その節には自衛隊の皆さんの御協力をお願いしたい、そのことを強く求めておきたいと思います。それでは、最後に大臣に伺いたいと思います。繰り返しになりますけれども、現在の変異ウイルス拡大によって、感染が爆発的に拡大をして、全国的な医療崩壊が容易に推測できます。政府のコロナ対策本部のメンバーでもいらっしゃいます岸防衛大臣でございます。自衛隊の持てる能力、医療だけではなく、輸送手段、仮設テントの設営、あるいは野外病院の開設、運営など、訓練をされているとお聞きしております。自衛隊の潜在能力を積極的に発揮する提案を是非大臣からしていただいて、災害派遣は要請があれば派遣をするということですけれども、コロナに関しては特別の派遣要請というのはあるわけではありませんので、そういう面では、積極的に自衛隊として対応していただくというその決意を、大臣の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。新型コロナウイルスの感染症につきましては、事、変異株の広がりというものに大変警戒をしていかなければいけない、引き続き強い危機感を持って対応していく必要があると考えております。この感染症の感染拡大に対応するために、私からも各幕僚長に対しまして大臣指示を出して、医療支援や宿泊療養者に対する緊急支援、また感染防止に関する教育支援、こういったものについてしっかり対応を行うことができるように準備の指示を出し、また、これまでも市中の感染の対応として、先ほどもお話がございましたけれども、民間病院への看護官の派遣等々にも対応してきているところでございます。いかなる状況に応じても国民の皆さんの命をしっかり守っていくということでございます。自衛隊は最後のとりでというふうにもみなされております。今後、具体的にどのような対応を実施していくかについては、各地の医療機関、また厚労省や自治体、こうしたところとも密接に連携を取って、適切にしっかり対応してまいりたいと考えています。ありがとうございました。国民の生命、安全を守るために、なお一層御努力いただきますことをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。柿沢未途でございます。サイバー防衛隊と宇宙作戦群を自衛隊の中に新たに創設する、言うなれば、陸海空という古典的な軍事領域にとどまらない、いわゆるクロス・ドメインの、未来の戦争への備えを整備するものと言っていいと思います。その未来の戦争に対応できる、人的、装備的に体制になっているのかという点を中心に今日は確認したいというふうに思います。いうことにされているわけですけれども、どのような形で採用され任官し、どのようなタイプの専門的な技術の持ち主で、どのような訓練を経た者が配置されることになるのか。私たちが自衛官という言葉で瞬間的にイメージするような、厳しい肉体的訓練を積んだ屈強で働き盛りの男女というような、そういうのとはちょっと違ったイメージの自衛官の集まりになるのではないか、そういうふうにも思いますけれども、このサイバー防衛隊における自衛官というのはどんな方々なのか、まずお伺いしたいと思います。自衛隊サイバー防衛隊に配置する自衛官につきましては、まず、現職自衛官の中から陸海空自衛隊の教育機関等におきまして専門教育を受けました、どちらかといえば通信職種を中心とした方々でございますが、情報システムやネットワークのセキュリティーに関する技術を保有する者を優先的に配置するということでございます。その後、具体的な教育方法につきましては、先ほどからもるる御説明しているところもございますが、一定のスキルレベルまでの人材につきましては、陸海空自衛隊の教育課程、つまり部内教育のような形でやっていく。これは、いわゆるIPAの定めたレベルでいいますと、スキルレベルの1から3まで、この辺りにつきましては部内教育で育成を図るということでございます。高いレベル、レベルでいいますと4と5ぐらいでございますが、この人材育成につきましては、各個人の能力に応じまして、企業研修とか、先ほども御議論がありました、国内外教育機関への留学等の部外教育を実施しているというような形でまず育成するというところでございます。委員御指摘の、肉体的な観点といいますか、御指摘の点でございますが、このような自衛官につきましても、自衛官としての基礎的な教育訓練というものは受けた形でしておりますが、サイバーの専門分野に非常にたけた自衛官としてその技術を最大限発揮して任務に当たる、こういう特色があるということでございます。スポーツとeスポーツの違いみたいなもので、オンラインゲームの達人みたいな方々が、これから遠隔操作で、サイバーにしろ、例えば無人兵器にしろ、それを操縦して実際に相手に被害、打撃を与える、こういうことになるんだと思うんですね。いう方々の何となくイメージを想起すると、その方々に今、最後につけ足しで申し上げられたような自衛官としての正規の訓練を同時に求めるというのは、これはなかなか困難というか、それ自体が採用、任官のハードルになってしまいかねないんじゃないかと思うんですけれども、その点、どういうことを考えているのか、ここはもうちょっと深掘りしてお伺いできたらと思います。若干繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、まず、やはり自衛官として採用されるので、自衛官としての基礎的な教育訓練というのは受けさせるということでございます。他方、先ほど御答弁申し上げましたように、そういう教育訓練を受けた現職自衛官の中から、いわゆる情報システムやネットワークのセキュリティーに関する技術を保有する者を優先的にそういうサイバー防衛隊等に配置する、そういう考え方で現在対応させていただいているところでございます。しての正規のものをやってもらうんだということをどこまで求めるのかというのは一考に値するのではないかなという気がします。自衛官ということなんですけれども、「自衛隊員のうち、階級を有して、制服を着用し、武器を持って戦うことを任務としているのが「自衛官」」であるとされている。これは、れっきとした防衛省ホームページからの引用です。そもそも、サイバー戦における武器を持って戦う、武力行使というのは、どんな行為で、相手にどのような打撃、被害を与え得るものを指しているのかということなんですけれども、通常で言う武力行使、武器を持って戦うというのは私たちイメージしやすいんですけれども、コンピューターシステムを操作して何をするとこの場合の武力行使になり、それは自衛官にしかできない仕事とされています。それに当たるのは何なのか、分かるようで分からない。教えていただきたいと思います。武力の行使ということで申し上げますと、これは憲法第九条第一項にも書いてあるわけでございますが、その考え方としては、基本的には、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと解しております。この戦闘行為については、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいうものと考えております。その上で、サイバーの世界で、特にサイバー攻撃、あるいはサイバー戦ということを委員もおっしゃられましたけれども、どのような場合にこういった概念に当たるかということについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、様々な情報を総合して判断すべきということになるわけでございますが、これは国際的にもいろいろな議論が行われているところというふうに思います。武力の行使とみなされるような効果をもたらすサイバー攻撃、これは武力の行使とみなされるというふうにしておりまして、例えば、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすようなもの、あるいは人口密集地域の上のダムを開放して決壊をもたらすようなもの、航空管制システムの不具合をもたらして航空機の墜落につながるようなもの、こういったものが含まれ得ると解しているというふうに承知をしております。した考え方も、今後、サイバー攻撃と武力の行使ということを考える上で一つの参考になるものと考えております。今のような、最後に例示されたような、こういう結果をもたらすようなコンピューターシステムやサイバー空間を通じた行為というのが、いわゆるサイバー戦における武力行使に当たる、これは自衛官しかなし得ない仕事だということであります。人材養成のことなんですけれども、先ほど若干御答弁ありましたので割愛しようかなと思ったんですけれども、ここだけ聞いておきたいんです。さっき、レベル1から3までは部内研修で、自衛官の、防衛省内というか、養成課程において育成し得るんだと。レベル4、5になると、部外というか外でもっともっと高度なスキルを身につける、こういう養成課程を経なければいけないということです。コンピューターシステムを駆使してサイバー戦を遂行して、武力行使に匹敵するような打撃、被害を相手に及ぼせる技術、これを身につけていただくというか、身についている人を採用する場合もあるでしょうけれども、このホワイトハッカー的な技術者、こうした自衛官を養成する課程、レベル4、5ぐらいはずっと部外でやるのか、あるいは、先ほどの村上委員の問題意識にも通じますけれども、レベル4、5のレベルの方もやはり部内で養成できるようなそうした体制を組んでいくのか。この考え方はどうですか。お答えいただきたいと思います。今委員御指摘のとおり、先ほど私の方からも御答弁申し上げたところでございますが、部内教育によりまして一定のスキルレベル、スキルレベル3までの人材を育成するということで、まず、ちょっと現状の方から御説明させていただきます。......(柿沢委員「なるべく簡潔に」と呼ぶ)はい、申し訳ございません。カーネギーメロン大学等に派遣するような形で部外を使っているところでございます。現在のところ、繰り返しになりますが、部外でそういうスキルレベル4、5というものは教育させていただいているところでございますが、今委員御指摘の、では今後、自衛隊の中でそういう者を養成できないかという点については、今後の検討課題の一つだと認識しているところでございます。今後の検討課題であるということでありますが、あながち、防衛大学校等々でこの人材養成コースを新設するということも、別段、そんなに無理に排除する必要もないんじゃないかなという感じもいたします。DARPAで行われています。先ほどサイバーコンテストの話が出ましたけれども、DARPAは二〇一七年にサイバーグランドチャレンジというのが行われていて、エントリーした最新鋭の人工知能の装置が並べられて、ほかの人工知能の装置にサイバー攻撃を行って、受けた攻撃に対してサイバー防衛をする。いうことをやって、優勝賞金は二百万ドルというから二億円ですね、このチャレンジで優勝したのは十七歳の少年で、アメリカ空軍のウェブサイトへの侵入に成功して、ウェブサイトの支配権を、また、全てのユーザーデータをまんまと十七歳の少年が手に入れて優勝した、こういうことなんですね。これ、やはりさっきの屈強な訓練された自衛官というのとは大分イメージが違うというふうに思うんです。出ましたので、この通告部分はちょっと飛ばさせていただきますけれども。DARPAがやっているのはサイバーだけじゃないんですよね。二枚目の資料につけさせていただきましたけれども、DARPAは二〇一五年にDARPAロボティクスチャレンジというものの本選を開催していまして、これは、ほかでもない、震災と原発事故を想定して遠隔操作のロボットに瓦れきの撤去を行わせる、こういうコンテストをやっているんです。日本チームが惨敗したというふうにも当時報じられていて、御覧のとおり、日本のチームが出たんですけれども、そのロボットは途中で転倒して起き上がれなくなって担架で運ばれるという悲しい結末をたどってしまって、優勝したのは韓国だったという、本当に悔しい出来事があります。DARPAは、今、サブタレーニアンチャレンジといって、地下のトンネルとか洞窟の中で動き回ってマッピングする、そういう次世代軍事用ロボットの開発コンテストを行っていますし、そもそも、自動運転車についても、実は、DARPAの二〇〇四年のグランドチャレンジがアメリカのモハーベ砂漠で行われていて、そこから技術開発がある意味では軌道に乗るきっかけになったと言われています。今や、民生技術と軍事技術の境目、なくなりつつある中ですので、サイバーチャレンジ、サイバーコンテストのみならず、やはり先端技術の水準向上や導入に当たって、こういう民間技術者に開放したコンテストを日本の防衛省ももっともっと積極的に行っていく必要があると思います。その考え方について、防衛大臣の御答弁をいただきたいと思います。近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダーレス化をもたらしております。委員御指摘のとおり、防衛技術に応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアルユース技術の取組が各国において大きな課題ということになっております。積極的に活用していくことが必要であります。技術を装備化につなげるための橋渡し研究の実施、民生における実用化レベルにある先進技術を企業等から速やかに取り込んで、三年程度の短期間で防衛装備品に実用化を追求する短期実用化などの取組を行っているところでございます。センターが、民間のAIモデルのレベルを把握し比較することを目的とした機械学習コンテストを開催したところでございます。した取組を通じて、民生技術や民間の技術力を防衛分野の研究開発に活用してまいりたいと考えております。意外と、ネーミングとか、大事なような気がするんですね。さっきのちょっと何か漢字がいっぱい並ぶような感じではなくて、やはりゲーマーの人とか、そういうところから出身の方で、技術を、どんどんどんどん水準を上げていった方とか、そういう方々が参加したいと思うような、そうしたしつらえも要るんじゃないかなと思いました。小型ドローンが、プログラム制御されて、羽ばたく鳥とか、ジャンボジェット機とか、あるいはシンセンの町の歴史とかを光のドローンで描いていくという見事なものなんですけれども、見事だから話題を集めたわけでは必ずしもなくて、こんな数限りないドローンが整然と自動制御で編隊飛行をしていく、等距離を保ちながらということ、この技術が軍事に転用されたら、生かされたらということを思うと、日本にいる私たちは戦慄を覚えざるを得ないわけです。私はかねてから申し上げているんですけれども、日本海側にある原発、日本海側に限りませんけれども、例えば外からのミサイル攻撃にどう守れるのか。先日も東京電力の柏崎刈羽で、核防護設備の不備で運転禁止処分みたいなものがこれから下るということが報じられているところですけれども、国内の原発が軍事攻撃の対象になる可能性について、私たちは半ば意図的に目を背けてきたように思います。規制委員会にしてからが、かつての私の国会質問で、原発はミサイル攻撃に耐え得るのかと聞いたら何と答えたかというと、そういうことは想定していないので、そういう事態が起こらないように外交的に努力してほしい、こんなことを答えているぐらいです。ドローンなんですけれども、先ほどシンセンのお話をいたしました。要するに、ドローンの小型の飛行編隊がうわあっと押し寄せてきて、全部を撃ち落とすことは不可能な状態で攻撃をする、いわゆるスウォーム攻撃、こういうことに日本の原発がさらされたら、守れるんですかね。お伺いをしたいと思います。お答えを申し上げます。近年、各国は、ネットワーク化された多数の小型無人機が群れを成して飛行する、委員御指摘のスウォーム飛行に関する技術の開発に注力するなど、経空脅威は多様化してきており、自衛隊によるドローンへの対応は我が国の安全保障上重要な課題であると認識しているところでございます。した課題への具体的な対処方法につきましては、自衛隊の能力を明らかにすることになるため、大変恐縮でございますが、お答えを差し控えますが、防衛省といたしましては、ドローンを用いたテロ攻撃等から自衛隊施設を守るためのジャミング器材等の対処器材の取得とか、あとは、ドローン攻撃に対応するための研究といたしまして、高出力マイクロ波技術や高出力レーザーシステムの研究といった高出力エネルギー技術の研究など、技術の進展に伴う様々なドローン攻撃に対しても万全の対応を図るため、各種取組を進めているところでございます。与党の先生方の席からいろいろとお声が飛んでいるわけですけれども、ここは何も言いますまい。ドローン、無人艦艇等の活用について言えば、要員確保に困難を抱えている陸海空の自衛隊にとって、むしろ防衛力を維持向上する上で有用な装備品たり得るのではないかと思います。イージス・アショアの撤回に伴ってイージス艦二隻を配備しようにも、人員確保もままならないというのが自衛隊の状況だというふうに認識しています。昨年も、私の国会質問で、アメリカ海軍の新たな作戦戦略構想、バトルフォース二〇四五において、米海軍がシーハンターと呼ばれる無人水上艇の導入計画を打ち出しているということを指摘をしました。ドローンや無人艦艇等の、新しい時代の、いわば未来の戦争に対応した装備品について、やはり今後の導入予定とか計画策定が必要だというふうに思いますが、ここは大臣に通告させていただいていますので、御答弁お願いします。現大綱、中期防においては、各種任務の長期化傾向、我が国の少子高齢化の進展も考慮して、無人化への取組というものを進めていくこととしております。今中期防においては、常続的監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の配備、また、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のための、海自における滞空型無人機の要否についての検討、UUV、いわゆる無人水中航走体の研究開発等々が明記されているところでございます。防衛省として着実に取り組んでまいりたいと考えております。引き続き、我が国の防衛における無人装備の重要性を踏まえ、技術動向や各国の運用状況、こうしたものを鑑みながら、必要な無人機の着実な整備と積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。計画的な今後の進展を望みたいというふうに思います。いいますのも、このままだと世界の趨勢にやはり遅れていってしまうのではないかという現実的な懸念を有しているからです。昨年、ナゴルノ・カラバフ紛争がありました。これはアゼルバイジャンとアルメニアの長く続いている紛争であるわけですけれども、去年は、アゼルバイジャン側が安価なトルコ製の小型ドローンを使って、相手側のアルメニアの戦車百六十両を破壊、損傷させ、無力化した、こういうことが言われています。イスラエル製のハロップという、徘徊型兵器というか、要するに相手の電波を探知してターゲットに自爆攻撃する、そういうものなんですね、神風ドローンとか言われたりするんですけれども、この兵器を使って、アルメニアの対空ミサイル砲台を次々破壊したというふうなことを言われているんです。アゼルバイジャン側は安価なドローンで、旧式装備の目立つアルメニア部隊に総額十億ドル、一千億円以上の損害を与えて、皆さんも御承知のとおり、このナゴルノ・カラバフ紛争は今回はアルメニアが完敗した、こういうことなんです。さっきから未来の戦争と言っていますけれども、実際にもう現実になっているわけですね。その中で、防衛省の認識はどうか。この点、率直な見解をお聞きをしたいと思います。事実関係等について私から申し上げさせていただきたいと思いますが、委員から御指摘のございましたとおり、昨年のナゴルノ・カラバフにおける軍事衝突、アゼルバイジャンとアルメニアの間の軍事衝突でございますけれども、イスラエル製あるいはトルコ製の無人機が投入をされた、それによってアルメニア側の防空システムあるいは地上戦力を破壊したと見られておりまして、こういった戦果を受けて、無人機が将来の戦闘様相を一変させ得る、いわゆるゲームチェンジャーであるという指摘があるというふうに承知をいたしております。した経空脅威が非常に多様化していく中で、これの対処能力をしっかり向上していく、それのみならず、先ほど答弁もございましたけれども、高出力エネルギー技術のような新たな技術についての研究を含めて、総合ミサイル防空能力の強化の取組を進めることによって、効果的、効率的に対処していかなければならないというふうに考えております。今申し上げましたのはまさに無人機ということでございますけれども、それ以外の分野でも、ゲームチェンジャーとなり得るような技術の開発に諸外国が取り組んでおります。AI技術であったり極超音速技術であったりといったことがあると思いますが、そうした更なる技術革新によって、将来の戦闘の姿というのは大きく変化する可能性があるというふうに考えております。したものについての現時点での能力といったことを明らかにするといったことは、我々としてはちょっとお答えは控えさせていただきたいと思いますけれども、将来あり得べき変化ということをしっかり見据えながら、我が国の領土、領海、領空を守り抜くことができるように、必要な技術開発や防衛力整備を行っていくことは、これは当然必要なことであるというふうに考えているところでございます。大臣に通告していましたが、同じ御答弁になると思いますので大臣には重ねてお尋ねはしませんけれども、聞いてください。今話をしていただきましたけれども、研究とか、技術開発とか、戦争の形が変化する可能性があるとか、そういうことをおっしゃられました。現実に去年の戦争で起きているんですよ。実用化されて、実際に使用されているわけです。日本は、いみじくも今おっしゃっていただいたとおり、研究をし、技術開発に乗り遅れないようにしたいという段階で、なおかつ、手のうちを明かすからどんな体制が整っているか言えないというけれども、万全な体制が整っていてどこからでも来いというんだったら、それをむしろ誇示すればいいわけで、言えないということは、できていないんだなという推測を招くと思います。いう意味では、この御答弁で対外的に通用するかといえば、私は通用しないというふうに思います。それだけ申し上げておきます。最後になると思いますが、これだけ聞いておきたいので。法案と離れますけれども。三月二十五日に北朝鮮のミサイルが発射されました。バイデン政権になってミサイル発射して様子をうかがっているのか、こういうふうに見られがちなんですけれども、今回はちょっと違うんじゃないかという感じがするんですね。変則的な軌道特性を再実証したと北朝鮮側は主張しているんですけれども、要は、ロシアのイスカンデルミサイルのような、低高度で、ミサイル防衛による破壊に非常に困難のあるタイプの短距離弾道ミサイルであるというふうに分析されています。短距離弾道ミサイルとしては破格の二・五トンもの大重量弾頭を搭載をしていると。そこには核弾頭の搭載も想定され得るわけです。六百キロ飛んだと北朝鮮は主張しているんですけれども、イスカンデルは短距離だから、短射程だから日本に届かないと言われてきたわけですけれども、これだけの弾頭を積んで六百キロ飛んだんだったら、核弾頭の小型化に成功した場合、北朝鮮は、ミサイル防衛をかいくぐって日本に着弾する、そういう核ミサイル技術を手にするということにもなりかねないと思うんです。北朝鮮のミサイルというと、何か年中行事みたいに思われている節もあるんですけれども、今回のはかなり分析を要する、そういうものではないかというふうに思います。日本の安全保障上の脅威に直結し得るミサイル発射実験だったと思いますけれども、これについての現状での分析とまた対応について、大臣の見解を伺います。北朝鮮は、我が国を射程としております弾道ミサイルを数百発保有しております。核兵器が小型化、弾頭化を実現しており、これらを搭載して我が国を攻撃する能力を既に保有している、こういうふうに考えられます。北朝鮮は、低高度を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルを開発している可能性もあります。先般の軍事パレードでも新型のミサイルと思われるものが展示をされておりました。いった中で、三月二十五日に発射されましたこの弾道ミサイルがそのような能力を有しているかなどの分析については、現在、引き続き分析を進めているところでございます。いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、引き続き、警戒監視に全力を挙げ、また、多様化、複雑化する経空脅威に対して効果的、効率的な対処を行うために、総合ミサイル防空能力の強化に取り組んでまいります。終わりますけれども、ちょっと、やや不満な答弁だなと思うんです。軍事の専門家の分析の状況は、大体、外では、こんな感じなんじゃないかということが出てきているわけですから、その限りにおいては、私は、防衛省として、こういうことだったということはむしろ明確に対外的に発信をし、また警鐘を鳴らし、また認識を促していくということがむしろ必要だというふうに思います。さっきの話と同じです。そのような姿勢で向かっていただきますようにお願いを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。日本共産党の赤嶺政賢です。泡消火剤の流出事故について質問をします。泡消火剤が流出する事故が起こりました。PFOSを含む泡消火剤を含まないものに交換した後、消火剤が適正に放出されるか確認する発泡試験を行った際、配管が破裂して流出したものであります。流出した泡は、基地の中の水路に流れ込んだだけでなく、基地の外にも飛散をしました。基地周辺のモノレールの駅、保育園、さらに、基地から約三キロも離れた那覇市役所の付近でも確認をされております。自衛隊は、当初、飛散した泡消火剤は交換した後のものであり、PFOSは含まれていないと説明していました。ところが、京都大学の原田浩二准教授が基地の外に飛散した泡消火剤を分析したところ、国が定める基準値の五倍以上になる一リットル当たり二百四十四ナノグラムものPFOSが検出をされました。これを受けて、自衛隊も、消火剤が流れ込んだ基地の中の水路などについて分析を行っております。この結果、明らかにしていただけますか。今回の事故後、回収した泡消火薬剤につきましては、ドラム缶三十九缶に保管しておりますが、この中から五つの検体を採取し、分析したところ、二つの検体から三十一ナノグラム・パー・リットルと三千十ナノグラム・パー・リットルのPFOSが検出され、残りは定量下限値五ナノグラム・パー・リットル未満の結果となっております。基地内水路の上流については六十八ナノグラム・パー・リットル、水路の下流と海域の三地点につきましては定量下限値五ナノグラム・パー・リットル未満の結果となっております。保育園の土壌につきましては、水たまりなどに溶け出した場合のシミュレーションを行った結果、泡が付着した二地点の土壌はそれぞれ十九ナノグラム・パー・リットルと四ナノグラム・パー・リットル、泡が付着しなかった一地点の土壌は十五ナノグラム・パー・リットルのPFOSが検出されたところでございます。数字だけ報告されても理解しにくいんですが、つまりは、基準値の百二十倍もの量のPFOSなどが検出されたということです。那覇市も、基地の中の水路から採取した検体を検査しています。その結果、PFOSが検出されたことから、四月六日付で那覇基地司令に要請を行い、地域住民に対し適切な説明などを行い不安解消に努めることを求めております。ところが、那覇基地は、四月七日に検査結果をホームページで公表しただけで、記者会見も住民への説明会も行っておりません。沖縄では、米軍基地から大量のPFOS含有泡消火剤が漏出し、基地周辺の河川や地下水から高濃度のPFOSが検出されるなど、県民はPFOSに対し大きな不安を感じております。防衛大臣に伺いますが、この那覇基地の対応が、不安を抱いている住民に対し真摯に説明する姿勢だと言えるんですか。記者会見すら行わなかったんですか。今回の流出事故を受けて、近隣の皆様には御心配、御迷惑をおかけしておることを大変申し訳なく思っております。今、引き続き、お問合せに対して丁寧にお答えし、住民の皆様の御心配、御不安の払拭に努めてまいりたいと考えておるところでございます。公表の方法につきましては、一義的には、地元の皆様との関わりの深い現地部隊の判断を尊重しているところであります。ホームページに掲載するとともに、沖縄県、那覇市にも報告をし、基地周辺自治会や漁協にも個別に説明するなど広く周知をしており、公表に関する報道関係者からのお問合せにも真摯にお答えをしているところでございます。実施することも重要であると考えます。必要な対応をよく検討するように指導をしてまいりたいと思います。現地部隊の判断といって、最初の判断は、PFOSは含まれていないから安全ですよ、手を洗えばこれでいいんですよという説明をして歩いたわけですよ。それが間違っていたわけですね。間違っているんじゃないかという那覇市の問合せに対して、その日の午後、ホームページにお知らせという形で上げて、何の説明もないですよ。こんなことで、PFOSは入っていませんと言った自衛隊が、入っていましたということについてもう広く知らせているから聞きたい人は電話したら教えますよと、こんな態度で、信頼を失いますよ、これは絶対に。大臣が今、記者会見や住民説明会、必要であったんじゃないか、このように言っておられましたが、そもそも、今回の事故というのは、原田准教授が事故が起こった日のそのときに検体を採取して、分析結果が報道されてPFOSの含有が明らかになったものです。それまで自衛隊は大丈夫だと説明していたわけですから、やはりこの態度が住民に対して誠実さを欠いていた、愚弄するものであったという反省の上に立って、住民との説明会あるいは記者会見、こういうのを強く求めておきたいと思います。自衛隊は、流出した泡消火剤にPFOSが含まれていた原因について、配管内の洗浄をしていなかったためPFOSの成分が残っていたと説明をしております。配管を洗浄しなかったのか、交換の際、洗浄するよう業者に指示しなかったのか、疑問でならないんですが、いかがですか。泡消火薬剤の交換においては、一般社団法人の消火装置工業会が作成したマニュアルに基づき作業を行っておるところでございます。当該のマニュアルには交換作業に当たって配管を洗浄する旨の記載がなかったため、今回の委託業者においても配管の洗浄は実施しなかったと承知をしております。今後は、万が一の消火配管の破損に備えて、PFOSを含まない泡消火薬剤に交換する際には消火配管を洗浄するなど、再発防止に万全を期してまいります。交換する際に、マニュアルに書いていなかったからやらなかった、やらなかったことが事故の原因になったわけですよね。マニュアルどおりにやったんだ、手続に間違いはなかったという言い分はいかにもお役所的で、私は、住民の安全を考えた場合に全てのPFOSを交換するのが当然だという態度で、今回、マニュアルに沿って交換してもPFOSが漏出する可能性があることが明らかになったわけですから、これは、防衛省・自衛隊だけでなく、関係省庁とも連携し、再発防止策を講じ、徹底すべきだ、マニュアルの見直しも含めて、そういうことを考えておりますが、いかがですか。御指摘の件につきましては、関係省庁と連携して対応していきたいと思います。不思議なことがあるんですよ。自衛隊の分析結果では、消火剤が流出した、水路に流れ込んだ場所だけでなくて、それよりも上流の方で基準値を超えるPFOSが検出されております。水は上から下に流れるものと思っておりましたが、PFOSは上流の方で高い値が検出されているんですが、これはなぜですかね。基地内の水路上流からPFOSが検出された理由については、分かっておりません。基地内水路の上流及び下流の水質分析の結果について、那覇市の分析結果と異なる状況となっております。このことから、再度分析を行うこととしているところでございます。さっき、風で流れた、確かに北風ではあったんですが、しかし暗渠ですから、やはりここの原因解明は重要だと思うんですよ。京都大学の原田准教授は、PFOSなどが日常的に土壌に蓄積し、水路に流れ出た可能性を指摘し、基地内の汚染状況を把握する必要があると述べております。二〇一〇年にPFOSの使用が規制をされる以前は、那覇基地でもPFOSを含んだ消火剤の発泡試験が行われておりました。那覇基地は、かつては米軍の基地でありました。米軍の嘉手納基地では、一九七〇年代から八〇年代に消火訓練場で使用したPFOS含有泡消火剤が地中にしみ込み、河川や井戸に流れ込んでいるのではないかと指摘されております。那覇基地でも、米軍が使用した泡消火剤が、含まれていたPFOSによる汚染の可能性があります。この際、過去の火災や消火訓練などでのPFOS含有消火剤の使用履歴や、消火訓練場所の調査も含め、那覇基地におけるPFOS汚染の全容を調査し、明らかにすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。那覇基地におきます火災の実績としては、記録が残っている範囲では、泡消火設備を使用するような火災が発生したということはないということを確認をしております。消火訓練について、PFOSが規制されました二〇一〇年以降は、PFOSを含む泡消火薬剤での訓練は行っておらず、二〇一五年に那覇空港事務所の消火訓練場がなくなって以降は、全国の他の基地に出向いて訓練を実施をしている状況であります。PFOSは、規制される以前には様々な製品に使用されており、環境省が、昨年度及び一昨年度に、全国の都道府県の協力を得ながら、水環境中における有機フッ素化合物の存在状況について全国的な調査を実施したと承知をしております。防衛省としても、その調査で、自衛隊の施設の近辺で、環境省が定めた水環境中における暫定的な目標値を超えるPFOSが検出された場合には、自衛隊施設に起因するものか否かについて、地方自治体等の求めに応じ、例えば自衛隊施設内の浄化槽などの水質の分析を行うなど、必要な調査協力をしているところでございます。那覇基地についても、地方自治体等から協力要請があった場合には、同様に調査に協力をしてまいります。自衛隊の共同使用ですから、ここがどういう実態になっていたかもっと聞きたいところですが、今日はちょっと法案もありますので法案に移りますけれども、後できちんと説明をしていただきたいと思います。次に、日印ACSA協定について質問をします。初めに、他国との違いで一点確認しておきます。協定本文に明記されておりました。ところが、今回のインドとの協定においては明記されておりません。一条一項eの「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」との規定により、対象に含まれるようになっています。して、今回、協定本文に明記されなかったんですか。参加をするということは想定されないため、個別に記述をするということは避けたいとの説明があったところでございまして、これを踏まえて、個別に記述をしてはいないというところでございます。同種の活動への参加そのものが禁止されているわけではないということから、参加の可能性は排除されないというところでございます。今後、インドがこうした活動に参加する場合には、委員御指摘がございましたとおり、日印ACSA第一条一eに規定される、それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動の下で、自衛隊及びインド軍隊のニーズに基づき両当局の間で物品、役務の提供が行われ得るとの認識で、日印間において一致をしておるというところでございます。いうものへの参加は望んでいないというのも今回の協定の中で明らかになっているんじゃないかと思います。この間、アメリカは、自由で開かれたインド太平洋の名の下で、インド太平洋地域で、日本を含む二国間、多国間の共同訓練を拡大してきました。その一方で、中国は、大量の戦闘機を台湾の防空識別圏に進入させたり、台湾周辺の海域で空母による訓練を行っています。軍事的緊張が高まり衝突が起こるような事態は絶対に避けなければいけない、このように思いますが、大臣はこの状況をどのように認識されておりますか。近年、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。各国との安全保障協力をそれぞれ強化していくということが必要であります。これらの強化に当たりまして、各自衛隊が行います共同訓練は重要な役割を果たしております。日米共同訓練の実施は、日米同盟の抑止力、対処力を強化するために不可欠であります。諸外国の軍隊との共同訓練は、我が国が推進いたします自由で開かれたインド太平洋の維持強化に資するものであります。自衛隊が行う共同訓練は、あくまでも自衛隊の戦術技量の向上、また外国軍隊との連携の強化が目的でありまして、特定の国を念頭に置いて実施するものではございません。共同訓練の拡大によって周辺諸国との軍事的な緊張を高めるといった御指摘は当たらないものと考えております。当たらないどころか、今本当に台湾海峡をめぐる軍事的なエスカレート、これに対して、私たちは、沖縄は当事者ですからね。言ってみれば、事態がエスカレートして軍事的な衝突が起こったときに、真っ先に被害を受けるのは沖縄なんですよ。その被害を受ける沖縄が、去った戦争でも本土防衛の最前線になって大きな犠牲を出した、今度も米中対決の軍事的エスカレートの巻き添えになるんじゃないか、ここは絶対にそうなってはいけないという具合に思っているわけですよ。東アジアに平和環境をつくるための外交努力こそ求められているということを、強く申し上げておきたいと思います。一点確認しておきますが、この間、日本国内で、イギリス軍やオーストラリア軍と自衛隊が共同訓練を行っております。五月には、宮崎県の霧島演習場で日米仏の共同訓練が計画されております。した共同訓練を実施するに当たって、日本国内に米軍以外の第三国の軍隊が入国する際の検疫、これはどうなっておりますか。誰が検疫を行う仕組みになっているんですか。一般に、自衛隊と米軍以外の外国の軍隊が日本国内で訓練を実施するに当たっては、相手方との間で、当該軍隊の構成員の刑事や民事の取扱いとともに、検疫、税関などに関する各種の措置を定める文書を必要に応じて作成をしております。行われております、また英陸軍との共同訓練、これは二〇一八年、また豪州の空軍との共同訓練が二〇一九年にございますけれども、こうした実施に当たりまして、相手国の国防当局との間で同様の文書を作成したところであります。これらの文書の具体的な内容については、相手国との間で、内容は差し控えさせていただいておりますけれども、こうしたことで、検疫についても取扱いについては定められておるところでございます。相手国との関係があるから明らかにすることはできないとおっしゃるわけですが、第三国の軍隊の関係者が公務中、公務外の事件、事故を引き起こした場合の刑事裁判権や損害補償の取扱いというのはどうなっておりますか。先ほども申しましたけれども、相手国との間で、当該軍隊の構成員の刑事や民事の取扱い、こうしたものを、検疫、税関などに関するものと併せて、各種の措置を定める文書を必要に応じて作成をしているところでございます。これらの取組について、国民に秘密にするのではなくて、きちんと明らかにすることを求めて、質問を終わります。