これより会議を開きます。一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより質疑に入ります。立憲民主党の屋良朝博でございます。ついて質疑をさせていただきたいと思います。言うまでもなく、国際情勢をしっかりと踏まえて我が国の国益の最大化を目指すというゴールは、与野党とも同じ認識であり、それは国が違っても同じことだと思っております。国益の最大化において日本が行うあらゆる施策も戦略的に一貫性があるべきだと思うし、今回の日本とインドのACSAもそうあるべきであろうというふうに考えます。した観点で、以下、質問をさせていただきます。日米、日豪など対五か国に加え、新たにインドとACSAを締結する意義、そしてその狙いとは何なのかというのを御説明ください。ACSAの締結の目的をお答えさせていただきます。ACSAは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものであります。ACSAを締結することによって、自衛隊と相手国軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。ACSAの締結によりまして、日本国の自衛隊と相手国の軍隊が行う活動において、それぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進して、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待をされるところであります。これまで五か国とACSAを締結して、その関係国とどのような連携強化を図ってこられたのか、その成果、そして今後目指すべきゴールとはどういったものなのかということを教えてください。支援、また修理や整備などの分野で協力が行われているところでございます。発効以降、昨年末までの間に十件、そして、日仏ACSAの下では、令和元年の六月の発効以降で、令和二年末までの間に、これは実績はございません。間に八件がございます。ありがとうございます。先ほど、日本とインドのACSAを新たに締結する意義について、鈴木政務官、お答えいただきましたけれども、中国の存在に触れておられないんですが、クアッドを発足したばかりです。今回の日本とインドのACSAが対中政策にも何らか関係をしているというふうに理解してよろしいでしょうか。日・インド両国は、普遍的価値と戦略的利益を共有いたしますアジアの二大民主主義国と申し上げてよろしいかと思います。推進してきておるところでございます。した中で、今回、ACSAを締結することになりまして、自衛隊とインド軍隊との間の緊密な協力が促進されるというふうに考えておりまして、これは我が国の安全保障に資すりますのみならず、日・インド両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるというふうに考えております。中国についての、今御説明が一つもなかったんですけれども、そこは意識していないというふうに理解してよろしいでしょうか。推進を主目的にしたものでございます。機微に触れるような問題なので、ちょっと答弁も難しいかとは思いますけれども、ただ、ACSAをめぐっていろいろ議論があるのは、中国包囲網に資するんだというふうな、そんな認識も一部ではあるんですけれども、もしそれに少しでも関連するような御答弁があったら、それはインドと共通、一つにしているんですかというふうなことで改めて質問させていただこうかなと思ったんですね。いうと、東南アジアではどのように受け止められているかというのが、専門家の分析によっていろいろあるように聞いているんですね。トランプ政権が対中強硬策を取ってきたときには、東南アジアの国々は、アメリカか中国か二者選択を迫るのをもういいかげんにしてくれというふうなことを一生懸命言っていた国々もアジアの中にはあったということなので、この中国包囲網というのは非常に難しい。日本が仮に中国を包囲するための日印ACSAということが少しでも念頭にあったとしたら、これは現実離れしたような話にならないかなというふうな気がしておりましたので、あえて、難しい課題ですけれども、触れさせていただきました。そこで、鈴木政務官から、その目的、狙いについてざっくりとしたお答えをいただいたんですけれども、平和と安定に資するためにACSAを締結するんだということなんですけれども、このACSAをどう使うか、外交戦略上で問われるものだろうなと私は思っております。物品を提供する、役務を提供する、それでこちらが求めている成果が本当に得られているのかということがよく分からないというような気がするんですね。そこで、資料を用意させていただいたんですけれども、例えば、毎年二月にタイで実施されている、アジアで最大級、世界でもかなり大きな規模の多国間共同訓練、コブラゴールドをちょっと関連づけて質疑を続けさせていただこうと思っております。資料の一でございます。これは、インターネットから見つけて、検索して、記事がそれぞれ長いので、その要点だけを、あと、私が読んでここが要点だなと思ったところを抜粋してここに掲載させていただいておりますが、何せ、昨日の昼、この委員会開催が決まって、それから急いで準備したものですから、適切な抜粋であったかどうか分かりません。関心がある方、委員の先生方、このキーワードで検索していただければ全文出てきますので、お読みいただけたらと思います。二〇〇二年に、中国がコブラゴールドに初めてオブザーバーとして参加して、二〇一四年から本格的に部隊を派遣している。二〇一七年には、このコブラゴールド二〇一七、地域の協力を強調するというか、エンファサイズしたというふうなタイトルの記事がありますけれども、二〇一七年のコブラゴールドの中国の参加を見てみると、非常に興味深くて、インドと中国が一緒になって、タイの田舎町にある小学校で多目的教室を造った。両軍の工兵隊が人道支援活動という名目で多目的教室を造ったんですけれども、それが完成した折には、コブラゴールドの呼びかけ国、主催国の一つであるアメリカの、タイに駐在する大使がその小学校を訪れて、これはインド太平洋地域の新たな協力関係のあかしであるというふうな、そんな演説をして、その施設の引渡式を開催したというぐらい。僕らが何となく見ている、アジアの全体の中国包囲網という概念にとらわれるような、そんな認識というのが本当に正しいのかどうかというのを、そこで一つ本当に確認しておかないといけないなというような気がしておるんですね。トランプになって中国を呼ぶようなことはないだろうなと実は思ったんですが、この下の方の記事なんですけれども、二〇二〇年のコブラゴールドでは何と中国のエリートのコマンド、コマンドって特殊部隊のことですよね、が参加していると。それで、ある程度の軍事訓練にも参加したというふうな記事があるんですね。いや、ここまで来たかなと思いました。最初の頃というのは、二〇一四年に初めて参加した頃というのは、人道支援とか災害救援、そういったものに特化した、そのエリアだけで中国は参加が認められていた。ここ最近、それが少し外れて、そののりが外れて、もっと協力関係が密になってきたのかなというふうな印象を持たせるような記事の書きぶりになっていたんですよ。これは私たちはどういうふうに受け止めるべきかということが問題になってくるんだろうなというふうに私は思っている次第でございます。日本もずっとコブラゴールドには参加しているんですけれども、どうも存在感がなかなか見えにくい。二〇一七年、インドと中国の工兵隊が共に小学校の施設を造った。インド、アジア太平洋地域の新たな協力関係のあかしだというふうにメディアでも取り上げられる、そんなときに日本の自衛隊は何をしたかというと、民間人の救出訓練、NEOですよね、ノンコンバタント・エバキュエーション・オペレーション、これをやった、邦人の救出の模擬訓練をやったというようなことがこの記事の中にさらっと書かれているということだったんですね。すると、日本が一生懸命ACSAで物品を提供しても、その費用対効果というのは本当にどのぐらい得られているのかというのがよく見えてこないんですよ。その使い方も僕は工夫した方がいいかなと思っておりまして、ただ、現状はそういったことになっていないというのが大きな大きな問題だなというふうな気がしております。ここで、その記事の中でも言われているのが、人道支援とか災害救援、そういったものが冷戦が終わった後非常に注目されてきて、そこを含めた共同訓練が非常に活発的に行われてきているということなので、自衛隊はそういった分野においては世界でもピカ一じゃないですか、諸外国が視察に来るぐらい。これだけ地震が多く起こる日本で、自衛隊のスキルも高い、人道支援のスキルも高い、災害救援、これは日本の自衛隊に勝るところはないんじゃないかというぐらい、誇りに感じてもいいぐらいのものを、スキルを持っているはずなので、そこはもっと、日本のアセットとして世界に売るとか、それをACSAと絡めるとか、そんな工夫がほとんどどうも見られないというのが非常に残念なんですね。今回のこのACSAの内容では、かなりの部分、見直しとか、もうちょっと戦略性を持たすとか、そういったことがないと、なかなか、私たちの税金をここに注入するというのがちょっとちゅうちょするような、そんな印象を持たざるを得ないんですね。私が無知なら、今の質問の中で誤っているところがあれば指摘していただきたいんですけれども、そういった日本の価値を高めるような工夫というのは、これまでのACSAの運用の中でも、共同訓練も含めて、工夫というのはなされているんでしょうか。これは通告はしていないんですけれども、もしお答えがあるなら、防衛当局の方でもいいので、御説明いただけますか。他国との共同訓練、これには様々な目的もあり、そのやり方等々もあると思います。強化、そうした意味合いもあるんだというふうに思います。委員おっしゃるように、コブラゴールドのケースにおいて日本の自衛隊がどのようなことをやってきたか、それぞれの中身があると思います。国によっても違うと思います。これまで共同訓練と題しての発信についても、今後考えていかなければいけないこともあると思います。した中で、しっかり防衛省・自衛隊が役割を果たしていく、貢献を果たしていく、こうしたことが目に見えるような形で行われるように今後も工夫をしてまいりたいと考えています。御答弁ありがとうございます。大臣おっしゃったように、相互理解、コブラゴールドの大きな目的の一つでもありますよね。日本で行われているのかという、まあ軍事という言葉は日本にはそぐわないかもしれませんけれども、そういった類いのものが日本で意識されているか。今大臣おっしゃったように、自衛隊の活動がもっと可視化されるような、人道支援とか災害救援といった、国民に今のところそこの分野は非常に受け入れられているところだと思うので、そこのところをもうちょっと可視化して、もうちょっとアピールをして、それが必ず、恐らく安全保障上の日本の位置を高めてくれるだろうと、私は、個人的な見解ですけれども、そういうふうに思っている次第でございます。今回の提出された関係資料の中で、ACSAについては、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品、役務の提供を対象としているというふうに書かれている。これは、大規模災害を特に取り出して文章化したという、この狙いというか、何か理由があれば教えてください。発生した場合には、政府が災害応急対策等を実施するに当たりまして、インド軍隊を含む外国機関に支援を要請することも想定をされています。その際に、要請に応じて来援したインド軍隊との間で食料や水、燃料等の相互支援が必要になることも想定されているところで、自衛隊とインド軍隊の間の相互的な支援を可能とし、災害応急対策等の効率化、円滑化を図ることとしたところであります。これは物品、役務の相互提供ですので、双方向あり得るということを前提としておりますけれども、そういうことでございます。課題を抜き出しているのかなというふうなことを感じたものですから、あれはとても現実的な表現だなと、私自身はそう思った次第でございます。地球温暖化がこれだけ進んで、一たび災害が起きてしまうと、これはもう多国間の協力がないと対応できないようなところも東南アジアの諸外国にはあるわけでありまして、そういったところの相互の関連性、その協力というのは非常に、これからますます重要になってくる。そこで、やはり日本の実力を発揮できるような、まあ、そういう不幸で実力を発揮しても、ちょっと表現が間違いかもしれませんけれども、そういうような、国際貢献ですよ、いわば。それができるような、やはりプラットフォームをもうちょっと前面に押し出すような工夫があってもいいかなと思っておりまして。古いデータですけれども、一九八〇年からおよそ三十年の間、アジア太平洋地域における自然災害で十六億人が影響を受けたというふうな世界銀行のレポートが出されております。古いデータで申し訳ございません。アジア太平洋で自然災害の被害に遭う可能性は、アフリカの三・二倍、中南米の五・五倍、北米の九倍、ヨーロッパの何と六十七倍、これは国連の試算でございます。アジアって本当に災害のメッカなんですよね、自然災害の。いったところに住んでいる我々が、アジアの国々と相互協力をしながら、こういった、大国同士のぶつかり合いよりも非常に蓋然性が高いじゃないですか、これって。その分野で安全保障を考えるというのは、非常に今日的な発想の転換だというふうに私は思っております。インド軍と中国軍がタイの田舎町で、小学校、そこで協力して多目的教室を造るということの意義というのは非常に大きいというふうに私は本当に思っております。いった人道支援とか災害救援を一生懸命やるということは対テロ戦につながるというふうにアメリカはいろいろなレポートで書いているんですね。いうと、人道が乱れたり災害の事後の対応が遅れたりすると、政情が不安になるのでテロが蔓延してしまうと。いったことがないように、あらかじめ予防措置としてこういったところの分野を一生懸命やって、それで対テロ戦につなげていくというふうなのが恐らく共通認識だと思うんですね。クアッドの直後にこの日印のACSAを持ってくるとかということは、対外的に、僕はどうも間違ったメッセージを与えてしまうんじゃないかということを非常に心配する次第でございます。先ほども述べましたけれども、やはり日本の能力、自衛隊の能力、この分野で、新しい安全保障の課題と言われている分野では非常に高い能力を持っていますので、そこのところをもっと活用したやり方、戦略もやはり考えていくべきじゃないかというふうに、これは勝手な私見でございますが、そういうふうに思っているわけでありまして、勝手なことを言った後に、次の質問に移らせていただきます。視界をアジア全体から沖縄の那覇にぐうっと狭めてもらって、次の質問ですけれども、おとといですかね、那覇の基地でPFOSが入った泡消火剤が漏れちゃったよというふうな報道が地元の新聞紙上をにぎわわせて、大変な不安を招いたんですね。これは自衛隊に対する不信にも大きくつながっていくものです。いうと、この発生が二月二十六日でしたっけ、二月二十六日の発生で、最初は、自衛隊は、那覇基地は、PFOSは入っていませんということを力強く発表されていた。調べてみたら入っていたことが分かった。環境省とか厚生労働省がつくった暫定基準値の三百二十二倍という驚くほどの高濃度だったことが後に分かったので、自衛隊も、民間研究者とか地元の新聞社の指摘を受けて調べたところ、入っていましたと。説明を聞いたら、既にPFOSが入っている消火剤を全て除去して、取り除いて、新しい、PFOSが入っていない消火剤に詰め替えたので、流れ出たものは新しいものだろうというふうな勘違いをして、そういうふうに判断をして、それで入っていませんと言っていたんだけれども、これまで使っていた管にずっと使っていたPFOSが入った泡消火剤、液が残っていたので、調べてみたら、それも入っていましたという話なんですね。これはちょっと、正面装備とか、一生懸命新しいものに造り替えようとしているんですけれども、そういったところ、今、PFOSはアメリカではすごい問題になっていて、大臣も御承知だと思いますけれども、アメリカ軍基地でも一斉に土壌とか水質調査をやっているし、海外の基地でも、ドイツでもそれが見つかって、アメリカ軍はすぐに対応しているというふうな状況であるんですね。いった代物なので、扱いには気をつけていただきたいというか、細心の注意を払ってやっていただきたいんですが、時間もちょっと迫ってきたので、肝の部分だけ触らせていただきたいんです。資料の一番最後のページをおめくりいただきたいんですけれども、二ポツの表があります。中にPFOS、PFOAがこんな高い濃度で入っている。基準値は五十ナノで、五十のところの水専用の水槽から一万六千百ナノグラム・パー・リットルのPFOSが見つかったという資料でございます。手動ポンプを使い回した可能性があるというふうに書かれております。手動ポンプ、灯油とかを移し替えるときに使う、あのしゅぽしゅぽっと、百均でも売っているようなやつ、あれを使い回していたというんですね。これって、有害性が指摘されていて、国際条約で、もう作りません、地球上から全てなくしていきましょうというふうな対象の物質の有機フッ素化合物を扱うのに適切な検体採取の在り方だったのかということが非常に疑問。これはちょっとやり方が間違っていますよ。これは多分、学校の理科の教室でもそんなことはしないと思います。それをやって、そしてやったところ、水しか入っていないはずのところに、一万六千百とか四千四百八十とか一万三百とかといった超高濃度の有機フッ素化合物が検出されたというこの結果、これは化学的に本当に成り立つものなんでしょうか。なければ、改めて検体を取り直してちゃんと調査した方がいいというふうに思うわけですけれども、大臣、どうお感じでしょうか。今回の件につきましては、周辺住民の方を始めとして関係者の皆様に大変な御心配、御不安をおかけしたことに対しまして申し訳なく思っております。今の検体採取の件につきましても、要因分析はやっておりますけれども、まず、意識として、時間の短縮のため、やむを得ず、検体採取を手順に習熟していない那覇基地の隊員が行ったということ、そして、検体の採取の後、その採取方法を確認したところ、今委員のおっしゃったとおり、消火ポンプ室の地下水槽について、ほかの検体の採取に使用した手動ポンプの使い回しがあった、こういうふうな報告を受けているところでございます。したがって、この水槽については、改めて検体を採取して、専門業者に委託して分析を行います。迅速な検体採取ということを考えたわけでございますけれども、このような不手際はあってはならないことと考えております。今後はこのようなことがないように、適切に指導してまいりたいと考えます。PFOSの問題を私はずっと追っかけているんですけれども、バイデン政権では、有害物質に指定するというふうなことを公約に掲げておりましたので、多分やるでしょう。すると、汚染を犯した人の責任というのは物すごく厳しくこれから問われていくことになります、アメリカでは。ところが、日本では、手動ポンプを、しゅぽしゅぽっとやるやつを使って検体を取っていたという。この落差が激し過ぎて。対応していただきたいと思います。これは有害なので、人体への影響も非常に懸念されているものでございますので、しっかりと対応をしていただきたいということを申し述べさせていただきまして、質問を終わりにします。ありがとうございました。