ふるさと納税│危険です。ワンストップ特例申請。危険か、危険回避の方法を紹介。家計簿ふるさと納税│危険です。ワンストップ特例申請。危険か、危険回避の方法を紹介。>ふるさと納税│危険です。ワンストップ特例申請。危険か、危険回避の方法を紹介。2022年10月28日こんにちは。(@saitamawoker)です。家計の節約やお得な生活なため、ふるさと納税を利用されている方が多いと思います。今回は、「ふるさと納税のワンストップ特例申請は危険である」というテーマで紹介します。ふるさと納税のワンストップ申請は、主に確定申告不要の会社員が対象の制度となります。今回の記事でわかることは次の通りです。ワンストップ特例申請はなぜ危険であるか、その理由についてどのように危険を回避するのか、危険回避の方法について関連動画は以下ですふるさと納税「ワンストップ特例制度」とは何か節約やお得な生活を実現するうえで、定番となっている「ふるさと納税」があります。会社員の方であれば、ふるさと納税を行い、その後、住民税控除の手続きのため、「ワンストップ特例申請」を利用する方が多いと思います。ふるさと納税は、本来確定申告により住民税の控除を行うものですが、「会社員で確定申告やったことないよ」という方や、「確定申告の手続きが面倒だよ」という方が多いため「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が2015年に創設されました。これにより、会社員でも確定申告不要でふるさと納税を行えるようになり、ふるさと納税が会社員の方にも身近になり、爆発的な市場成長に繋がりました。ワンストップ特例申請の利用条件は次の3つです。上記3つに該当する必要があります。該当する方は、ふるさと納税で寄付した自治体から送付されてくるワンストップ特例申請書と本人確認書類を送り返せば、住民税控除の手続きは完了です。最近では、ふるさと納税サービスを展開している「さとふる」でワンストップ特例申請の電子申請が可能となっています。具体的には、スマホとマイナンバーカードで申請が完結し、ペーパーレスになりました。〇さとふるアプリdeワンストップ申請https://www.satofull.jp/static/onestop_app.phpなぜ、ワンストップ特例申請が危険なのか結論から述べると、住民税控除が「されない」リスクがある、ということです。「自治体職員の処理ミス」に分けられます。「ワンストップ特例申請を行った人」のミスがあるまず、前提として、ワンストップ特例申請の注意点として、下記があります。「ワンストップ特例申請を行った人のミス」の要因の1つとして、「5確定申告を行うとワンストップ特例制度による申請は無効」があります。別の理由で確定申告を行う必要があるとします。この時に、寄付金控除を記入忘れたり、実際に寄付した5万円ではなく3万円と記載した場合は、確定申告書類に記入した金額で寄付金控除が適用されることになります。確定申告に寄付金控除を未記入であれば、実際に寄付を行っていても住民税控除はされません。これがリスクの1つの要因「ワンストップ特例申請を行った人のミス」となります。「自治体職員」の処理ミスがあるそして、もう1つ、クリティカルな要因として、「自治体職員のミスなどで、申請手続きがされないケースがある」ということです。これは、毎年のようにニュース等で取り上げられています。宮城県、400人超のデータ送信漏れ米子市がミス、ふるさと納税の58人が控除受けられず要は、皆さんがワンストップ特例申請書類を不備なく自治体に送付したのに、自治体のミスで申請の受付処理がされておらず、毎年6月頃に決定される「住民税」から寄付の控除がされていないということです。ニュースになってミスの状況が表に出れば、住民税控除の手続きが後ほどされますが、表に出ない場合は住民税が控除されないまま、時が過ぎる可能性があります。このような事態が発生するのか紹介します。ふるさと納税市場と自治体職員の状況、そして、ワンストップ特例申請を自治体に送付した後、自治体職員がどのような作業を行っているのかがわかれば、この事態を理解できます。ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移(全国計)まず、ふるさと納税市場です。毎年のように拡大成長の市場です。総務省による「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和4年度実施)」によると、令和3年度の実績は、受入額約8,300億円、寄付件数約4,447万件です。受入額は、前年の約120%、寄付件数は約130%です。毎年のように、市場が約20~30%成長しています。したがって、業務量は毎年のように増加する一方です。自治体職員の担当人数は少ない続いて、自治体職員の状況です。業務量は毎年増加する一方で少ない職員で短期間の納期で処理しなければなりません。ふるさと納税を担当する部署は自治体により様々です。ブランド推進等の部署などが担当します。その中で、ふるさと納税を担当する職員は、1名から2名というのが大半です。3名以上や臨時職員を含めて対応している自治体もあります。令和3年度の受入件数トップの北海道紋別市は、寄付件数が110万5,501件でした。そのうち、ワンストップ特例申請書の件数は59万3,903件でした。ふるさと納税のピークは12月下旬です。申請書類も12月から締め切りの1月10日にかけて多く届きます。住民税控除手続きのための自治体による処理期限は、1月末となっています。紋別市は外部委託している可能性がありますが、多くの自治体は、多くの書類を少ない職員で1月の年明けから1月末までに処理しなければなりません。したがって、業務量は毎年増加する一方で少ない職員で短期間の納期で処理しなければなりません。最後に自治体職員の作業内容です。ミスが発生しやすい作業です。作業内容は、主に1月下旬までに寄付者の氏名や寄付した金額をcsvのデータ化を行い、1月末までに税務処理のシステムに登録する流れです。したがって、紙の書類の受付処理、紙からデータ化、さらにデータの取りまとめ作業があり、事務処理能力やある程度Excelなどのスキルがないと、処理ミスやデータ破損等のリスクがあります。以上が、「自治体職員の処理ミス」の複合的な要因となります。申請が紙ではなく、電子化されれば問題は解消されるのでは?というご意見もあると思います。結論から申し上げますと、紙の処理ミスはなくなりますが、電子データの扱いミスは変わらず発生する可能性があります。主な理由は次の通りです。ふるさと納税を受付するサイトは、「ふるさとチョイス」「楽天」「さとふる」など複数存在しています。自治体によって5サイト以上扱っている自治体もあります。各サイトからデータをダウンロードして取りまとめるので、なかなかヒューマンエラーのミスを完全に防ぐのは難しいからです。自治体職員は数年間で担当で変わるため、Excel等の処理能力が高くない人も担当します。これもヒューマンエラーの発生要因です。←住民税控除漏れを検知できる結論ですが、危険回避の方法は、確定申告を行うの一択です。ワンストップ特例申請を行い、住民税控除が問題なくされているか確認する方法もあります。前年に寄付した金額が間違いなく住民税控除されているかチェックします。ここで控除されていなければ、自治体に問い合せし修正手続きに進んでいたければと思います。確定申告は慣れれば簡単です。ふるさと納税による寄付金控除の手続きは、ワンストップ特例申請の手続きと大きく変わりません。確定申告書類に、会社からの年末調整で記載されている、収入や社会保険料など転記する必要がありますが、寄付金控除も同様に合計金額等を記載する程度です。詳しい計算や手続きは、税務署や税理士さんにご確認いただければと思います。まとめふるさと納税「ワンストップ特例制度」とは何か確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な仕組みですなぜ、ワンストップ特例申請が危険なのか住民税控除がされないリスクがあります。「申請した自分のミス」と「申請した自分以外の自治体職員による処理ミス」があるからです。「自治体職員による処理ミス」は申請者側では防ぎようがありません。危険を回避するにはどうすればよいか確定申告で寄付金控除を行うことです。ワンストップ特例申請を行った場合は、毎年6月の住民税決定通知書で控除額が正しいかも確認します。問題があれば自治体にお問い合わせください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。お金を使わない勇気こんにちは。(@saitamawoker)です。私は、2022年に33歳、資産3000万円でサイドFIREを開始しました。現在は資産4000万円程です。...【貯金】手取り年収250万円でも年間123万円貯めた2022年3月に会社員の最終出勤日を終えて、サイドFIREを開始しました。「元リーマン埼玉」(@saitamawoker)です。サイドFIREに関連するテーマを綴りたいと思います。手取り300万あれば100万円以上は十分貯まる2022年3月に会社員の最終出勤日を終えて、サイドFIREを開始しました。「元リーマン埼玉」(@saitamawoker)です。【上級者向け】変態節約家の特徴3選+αこんにちは。(@saitamawoker)です。私は、2022年に33歳、資産3000万円でサイドFIREを開始しました。...PREV【配当金】夢の配当100万円は資産3000万円で達成できる?ポートフォリオは?NEXT資産形成│今すぐ年間100万円投資しろ。