所得税・法人税の累進強化について公務員改革法案は、事務次官は残す形での法案提出になったようで残念でした。だれか、事務次官廃止を成し遂げてくだされば、無条件で支持いたします(政治主導の本丸だと思っています)。先日菅財務相より所得税の累進強化の話が出てきました(子ども手当の財源確保という文脈で)。個人的には法人税の累進も強化してほしいところですが、まぁ、再分配の強化案ということで大賛成です。僕的にも「待ってました。それやらないで消費税云々なんて言ったらウソでしょう。経団連を含め、巨額の企業献金を受けてきた自民党(経団連からは去年は自民27億に対し、民主1億だったみたいですね)が、(高額所得者にとって嬉しい)所得税・法人税の累進緩和を行い、(低額所得者にとって厳しい)消費税の導入・税率アップをしてきたことは、実にわかりやす過ぎますね。御用学者たちに、(累進緩和しないと)「国際競争で勝てない」「大企業が次々に海外へ逃げて雇用が保てない」「高額所得者が働く気をなくしてしまう」と言わせ、累進緩和を正当化させることも忘れずに。その結果、こちらのエントリーでも軽く触れましたが、金持ちを減税し、その分を消費税として庶民から巻き上げる形となったのでした。その後の日本経済の惨状は皆さん御覧の通りでございます。自民党が下野し、政権交代が果たされたわけですから、現政権から累進強化が出てくるのは当然至極でございましょう。声を上げてきているようですが、ま、それも想定の範囲内でしょう。ネオリベの一人、ホリエモンのブログでも取り上げられています。一部引用しますと、これ以上仕事をしたい層の勤労意欲を奪う方針だ(から上げるな:quine10注)というのがネオリベの代表的言い分でありましょう。所得税増税が「ありえないこと」かどうかは措いてと(法で定めればよいだけで全然「ありえること」だと思うが)。ここでは、この言い分の妥当性については言及しない(「(一部にはいるかもしれないが)全ての勤労者が労働意欲を失うわけではないだろう」とは言えると思うが)。格差解消は所得税の累進性復活で実現できる辺りをご参考に。ほざいておられました(それは皆さん、判で押したように)。政権交代から半年になりますが、未だに「おれ、日本脱出したよ」とおっしゃるネトウヨを見かけたことがありません(ご存じの方はご一報を)。「出る出る詐欺」だったわけですね(その意図がどこにあったか、は追及しませんが)。アップしたら、金持ちや大企業が日本から逃げちゃうよ」という言い分にも同様の臭いを感じ取るわけです(「逃げる逃げる詐欺」)。そこで僕には提案したいことがあるのですが、それはまたエントリーを改めて。(2)フリーエリアundefinedブログ内検索RSSフィード最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSリンク管理者ページこのブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコードフォームメール。