へは人事労務上のトラブルをご経験され、対応策の相談に来られる事業主様も多くいらっしゃいます。こちらでは、ご相談後に当事務所と顧問契約をいただいた事業所様の中から、実際に体験されたトラブルの内容を、問題点と対応策を併せてご紹介いたします。相談:遅刻が多く、勤務態度が良くなかった従業員が妊娠し、元々悪かった出勤状況がさらに悪くなった。解雇したいんだけど、問題ないか。解雇しないまでも、その社員を要員計画に入れていると、いざというときに業務が回らなくなる恐れがある。何かいい方法はないか。回答:社員の妊娠を理由に解雇することは、認められません。ハラスメントに厳しいこの時代に対応を誤ると、企業のイメージダウンにもつながるため、避けてください。勤務状況の不良が妊娠に直接関係なく、就業規則に規定する懲戒事由に該当する場合は、解雇が可能な場合があります。対応策1:本人と話し合い、合意を得られればパートへの契約変更を行う。母体保護の観点からも、労働時間に関する制限は緩やかにしておき、突発的な休みや短時間勤務等にも対応できる契約にして、社員本人にメリットが感じられるように。対応策2:出勤状況の悪化が体調不良によるものであれば、就業規則に「私傷病休職」を規定し、休職扱いとする。社員本人は傷病手当金の申請を行うことで、収入が安定する他、会社としては人員配置を検討しやすくなり、人件費を抑えることもできる。社員の解雇については慎重に対応しなければ、想像以上のダメージを受ける危険性があるため安易な判断はできません。異なるため、企業によっても対応が異なります。