よる汚染水の海洋放出処分に伴う風評対策などの中間取りまとめとして当面の対策をまとめたもの。前提に漁業者の冷凍可能な水産物の一時的買い取り・保管、冷凍できない魚介類の販路拡大支援などに活用する基金を創設する。賠償方針として、国が基準を明示、適切な賠償の実施に向けて東電を指導するというもので、今後、関係団体などから意見を聞き、年内に行動計画を策定するとされています。この関係閣僚等会議は、5月以降これまで、福島県をはじめ宮城、茨城、東京でワーキンググループを計6回開催して、46団体と意見交換したと既成事実化を進めていますが、その中でも海洋放出への不満と不安が数多く出されたとことを、またもや無視しています。これは、海洋放出はじめにありきで、汚染水の処分だけを先に進め、廃炉を優先し復興を犠牲にするもの。二次被害を発生させることから、漁業者はじめ原発事故被災者にさらなる負担と苦悩を強いるもので到底認められません。4協同組合組織はじめ、福島県内22自治体議会も改めて、海洋放出方針の撤回・再検討を求める政府への意見書を採択するなど、海洋放出方針への反発は根強いものがあります。(JF全漁連)は、「全国の漁業者は、ALPS処理水の海洋放出に断固反対であることをあらためて表明するとともに、我々の申し入れに対し、国が明確に回答することを引き続き求めるものである。」と「関係閣僚等会議におけるALPS処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめにかかる会長声明」(下記に掲載)発表しました。文書約束の反故について、政府は関係者に謝罪し、理解と合意なき海洋放出方針を撤回することを求めるものです。福島第一原発の廃止措置の完了形態を明確にするとともに、IAEAの指摘通り、汚染水の発生を止める地下水の止水を実現して、汚染水の陸上保管を継続すること。廃炉を優先して復興を犠牲にしないために、現在の敷地利用計画を見直し、被災者や国民が求めるトリチウム分離技術の実用化を図ること。合意の形成を図ることを政府に求めるものです。メッセージを入力してください。