支援に関する合弁事業の検討開始について、基本合意契約の締結を発表した。十六フィナンシャルグループが営業基盤とする岐阜県・愛知県の深刻な問題である「後継者不在」を解決し企業の存続と発展を実現する目的だ。「株式会社日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&A仲介において32年間で、累計7,500件を超える成約実績を有している。圧倒的なデータベースとノウハウ、そして設立140年を超える十六銀行がもつ地域での情報網を掛け合わせることで世界有数のマッチング力が生まれ、地域企業の事業承継に貢献できる。日本の大きな課題であり、中小企業380万社のうち245万社の経営者が67歳を超え、127万社が後継者不在という状況だ。した企業の休廃業によって、従業員の雇用問題はもちろん、文化や技術、名産品の消滅など地域経済に深刻な影響を及ぼす。2022年における愛知・岐阜の両県の後継者不在率は全国平均(57.2%)以上で、愛知県は58.4%、岐阜県は62.9%に上る。約4,000社が休廃業・解散に追い込まれたという。このままでは2040年までに33,000社(岐阜県内企業の43%)が減少し、失業率が増加。職を求めて県外へ人材流出という悪循環に飲み込まれる。株式会社十六フィナンシャルグループ代表の池田直樹氏は、「地域課題の解決には質の高いサービスが必要。銀行の付随業務ではなく本腰を入れて取り組む必要がある。」とし、待ったなしの地域課題を両社のシナジーによって解決していく目論みだ。今回の合弁事業設立について三宅氏は、「M&Aセンターホールディングスの最高のM&Aをより身近にし、地域企業の存続と発展を守り、明るい岐阜県の未来を創りたい。地域の雇用と経済を守り、地方創生につなげていく。後継者不在企業は会社の存続と成長を期待でき、従業員の雇用継続によって生活も守られる。譲受企業は人材や顧客獲得にもなり、さらなる成長が期待できる。それが我々の目指すところです。」とし、2023年夏の事業開始に向けて検討を進めていく。