よると、新聞業界は政界に対して、総額で598万円の政治献金を行った。献金元は、新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会(日販協)の政治連盟である。日本新聞協会が政治献金を支出するわけにはいかないので、パートナーの日販協が献金元になっているのである。わたしが知る限り、献金が始まったのは1990年代の初頭である。当時は、元NHKの水野清議員や、元日経新聞の中川秀直議員らに献金していた。2021年度の献金先は、延べ103人の政治家(政治団体)である。献金先が100件を超えたのは、同年の秋に衆院選が実施されたことが影響している。実際、献金先の政治家の大半は衆院選の候補者だった。献金先の候補者が所属する政党の大半は自民党だった。公明党の候補と立憲民主党の候補も若干含まれていた。次に示すのが献金の実態である。献金の実態について、何点か特徴を指摘しておこう。献金額が多いのは、清和政策研究会(現在は安倍派)に対するものである。キーワードで特徴づけられる自民党の派閥である。前会長は、改めて言うまでもなく、故安倍晋三首相だった。高市早苗議員に対して、セミナ料―16万円と寄付5万円の総計21万円を献金している。25万円の献金を実施している。日販協による献金の支出で最も特徴的なのは、小遣い程度の金額(5万円)を多人数の政治家にばら撒いていることである。このばら撒きスタイルは昔から一貫して変わらない。献金の目的は、わたしの推測になるが次の4点である。1新聞に対する軽減税率の適用措置継続2新聞に対する再販制度の継続3NIE(教育の中に新聞を運動)の支援4「押し紙」政策の放置いずれも新聞社経営に直接かかわる問題である。対する軽減税率によるメリット、読売が年間56億円、朝日が38億円の試算、公権力機関との癒着の温床にまた、再販制度は、新聞販売店を新聞社の下部組織としてコントロールする上で重要な制度である。再販制度が撤廃されて販売店相互が自由競争を展開すれば、販売網が崩壊するからだ。NIEは、若年層に向けた新聞の有力なPR手段となっている。NIEが実を結び、現在の学習指導要綱(小・中・高校)には、授業での新聞の使用が明記されている。新聞を卓越した「名文」と位置づけて使用する。献金により、独禁法違反の「押し紙」の取り締まりを回避することで、新聞社が莫大な利益を得る構図がある。ここにあげた1から4の殺生権を政府などの公権力機関が握った場合、新聞ジャーナリズムに負の影響が生じることは言うまでもない。日本の新聞が政府広報の域をほとんど出ない最大の理由である。新聞業界から政界への政治献金の提供は、両者の癒着関係を物語っている。▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)ジャーナリスト。記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。