資金最大化」は、みらいサポート会計事務所へおまかせください!相談事例形式で最新情報をご案内させていただきます。[相談]私は昨年11月に個人事業を始めました。提出し、今年3月の確定申告で昨年分の消費税につき、還付を受けています。当面の間、毎年の売上高は1,000万円以内と見込まれるため、できるだけ早期に免税事業者に戻りたいと思っています。この場合、どのような手続きを、いつまでに行えばよいのでしょうか。昨年12月中において100万円以上の固定資産の取得はなく、今年も取得する予定はありません。当面の間、従業員を雇う予定もないため、給与を支払う予定がないことを申し添えます。今年の12月31日までに提出することで、来年から免税事業者に戻ることができます。個人事業者のうち、その年の前々年における売上高(消費税法上の課税売上高)が1,000万円以下である人については、原則として、その年分の消費税を納める義務が免除されることとされています。提出することで、免税事業者である年分についても、あえて課税事業者となることができるという制度が設けられています。提出するメリット消費税の納税額は、売上げにかかる消費税額から経費や資産購入にかかる消費税額を控除して算出します。このとき、経費や資産購入にかかる消費税額の方が売上げにかかる消費税額より多ければ、その差額は還付されます。したがって、今回のご相談の場合のように、ある年において売上げよりも経費の方が多いことが見込まれるときは、上記2.の手続きを行うことで、消費税の還付を受ける可能性が生じます。提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、2年間は課税事業者のままでいなければならないこととされています(個人事業者の場合は、事業を開始した年の1月1日からカウントするため、今回のご相談の場合、2年の期間が満了するのは、今年の12月31日となります)。上記の課税事業者のままでいなければならない期間中に、100万円以上の固定資産(調整対象固定資産といいます)の購入等をした場合には、原則として、その購入等をした年の1月1日から3年間は、免税事業者に戻ることができなくなります(簡易課税制度を適用することもできません)。免税事業者に戻ろうとする年の前年12月31日までに提出する必要があります(「納税義務者でなくなった旨の届出書」は、この手続きに必要な届出書ではありません。上記の通り、消費税に関する各種届出書等のルールは非常に複雑です。このため、還付を受けられると期待して安易に課税事業者を選択すると、かえって消費税の納税額が増加するような事態が起こり得ますので、消費税に関する届出を行おうとする場合には、ぜひ事前に顧問税理士にご相談ください。「みらいサポート会計事務所」のお客様へ無料でご提供させていただいております「顧問先様専用マイページ」では、その他経営に役立つ最新情報を、随時、わかりやすくご提供解説しております。»まずはお気軽に無料顧問相談・お問い合わせをご利用ください!お電話でのお問い合わせはこちら070-9022-9080お問い合わせ・ご相談は、お電話・お問い合わせフォーム・LINEにて受け付けております。お問い合わせフォーム・LINEでのお問い合わせは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。みらいサポート会計事務所まずは、お気軽にお問い合わせください!電話メールLINE。