ただいまから財政金融委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。和田政宗君が選任されました。理事の辞任についてお諮りいたします。白眞勲君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に大塚耕平君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案を議題といたします。ともひろ君から趣旨説明を聴取いたします。皆さん、おはようございます。衆議院議員の山本ともひろです。本日はどうぞよろしくお願いいたします。ただいま議題となりました民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。本法律案の趣旨について御説明申し上げます。現在、預金者等が名のりを上げないまま十年間放置された預金等の総額が、払戻し額を差し引いても、毎年五百億円から六百億円程度にも上る状況にあります。預金等の性質に鑑みると、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、社会全体への波及効果の大きい民間公益活動の促進に活用することでそのように放置された預金等を広く国民一般に還元し、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資するようにすべきと考え、ここに本法律案を提案した次第であります。次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。第一に、異動が最後にあった日等から十年を経過した預金等を休眠預金等と定義し、金融機関による公告及び預金者等への通知が行われた後、なお休眠預金等があるときは、金融機関は休眠預金等移管金を預金保険機構に納付しなければならないこととし、この納付により休眠預金等に係る債権は消滅することとしております。この場合において、休眠預金等の預金者等であった者は、預金保険機構又はその委託を受けた金融機関に対して申し出たときは、預金等の元本及び利息に相当する額の休眠預金等代替金の支払を請求することができることとしております。係る資金につきましては、民間公益活動、すなわち人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるものに活用されるものとしております。その公益に資する活動とは、子供及び若者の支援に係る活動、日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動、地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動並びにこれらに準ずるものとして内閣府令で定める活動をいうこととしております。活用されることのないようにしなければならないこととしております。係る資金が民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備の促進に資するよう活用されること並びに休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、多様な意見が適切に反映されるように配慮されるとともに、活用の透明性の確保が図られなければならないこと、活用が大都市その他特定の地域に集中しないよう配慮されなければならないこと並びに複数年度にわたる助成等や成果目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を選択することにより民間の団体の創意工夫が十分に発揮されるよう配慮されるものとすることについて規定しております。係る資金の活用に関する基本方針及び休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための基本的な計画の策定及び公表を行うこととしております。第四に、内閣総理大臣は、全国に一を限って、民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人を指定活用団体として指定し、預金保険機構がこの指定活用団体に休眠預金等交付金を交付することとしております。受入れ等の業務を行うこととしております。選任及び解任の認可、監督命令その他の監督を行うこととしております。第五に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。第六に、この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。以上が、本法律案の趣旨及び概要であります。御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。古賀之士でございます。確認を含め、お伺いをいたします。休眠預金の定義と現状についてお尋ねいたします。休眠預金とはどのようなもので、一年間にどの程度発生しているんでしょうか。どの程度の金額が払い戻されているんでしょうか。お答えをさせていただきます。休眠預金などの定義につきましては、法案二条の方に詳しく書かれておりますけれども、そこにおいては、休眠預金等とは、最終異動日等から十年を経過した預金等をいうということとなっております。いたしておりまして、その後毎年約四百億円から五百億円程度が払い戻されている現状にあるというふうに聞いております。これまで発生していた休眠預金はどのような対応や処理がなされてきたんでしょうか。現在、金融機関におきましては、最終取引日から十年経過した預金のうち、預金者が確認できなかった、睡眠預金という言い方をしておりますけれども、について会計上利益金として計上しているというふうに承知をしております。した取扱いは、全銀協と税務当局との間の協議に基づき、昭和六十年から全銀協の通達にのっとって行われるものと承知をしております。これらを利益に計上する前におきましては、全銀協の通達にのっとりまして、できるだけ預金者の確認等ができるような努力は払っているものと承知をしております。次は、預金保険機構などに移っていく休眠預金等移管金についてお尋ねいたします。休眠預金等移管金が納付されることで債権が消滅すると理解しますが、では、旧預金者が請求できる休眠預金等代替金とはどのような法的性質のものなんでしょうか。相続等の対象となり得るんでしょうか。預金者等であった者が預金保険機構に申し出ることのできる休眠預金等代替金の法的な性質でありますけれども、二つの地位があります。支払の申出をすることができるという地位、二つ目が、その申出を条件として休眠預金等代替金の支払を請求できる権利、この二つが法的地位でありまして、これは、いわゆる民法八百九十六条の規定によりまして相続人が包括的に承継することになっておりますので、相続することができると御理解いただければと思います。休眠預金等代替金を請求できる金額や、それから制限というのはあるんでしょうか。法律の立て付け上は、いつであろうとも請求ができます。利子も含めた金額を支払わなければなりません。その意味では、金額や期間に制限はございません。旧預金者が休眠預金等代替金の支払を受ける場合、旧預金のあった金融機関のみで行われるんでしょうか。ゆうちょならゆうちょ、あるいはそれ以外の金融機関、可能なんでしょうか。支払は預金保険機構の業務なんですけれども、他方で、預金保険機構が旧預金のあった金融機関に対しまして当該業務を委託することを可能にしております。したがって、委託されることになると思いますので、旧預金者等への支払については、旧預金のあった金融機関において支払が行われるものと想定しております。A銀行に預けていたものはA銀行に対して請求をするしかないということでございますね。続いての質問ですが、支援する活動の対象についてお伺いをいたします。この法案によって活動が支援される民間公益活動とは具体的にどのようなものなんでしょうか。がん患者、家族のケア施設のようなものには適用されるんでしょうか。イギリスや韓国で対象とされる企業支援、スタートアップなどには適用されるのでしょうか。この法律で言います民間公益活動とは民間の団体が行う公益に資する活動でありまして、この成果によって国民一般の利益の一層の増進に資するものということにしております。したがいまして、民間の団体が行う公益に資する活動であって、法律で対象が三分野決められております。この三分野のいずれかに該当する場合は資金の活用対象となり得ます。先生御質問のがん患者、家族のケア施設というようなものでありますと、十七条の第一項第二号に日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者という定義がございますので、恐らく常識的には対象に含まれるものと考えております。民間公益活動といいますのは、今私たちが直面しております社会的な課題を解決するものですので、主体が別に株式会社であってもそれを排除するものではありません。実際、イギリス等では、株式会社形態でNPOと同じような活動をしている団体がたくさんございます。解決するために立ち上がった方々が株式会社形態で活動を行う場合、この法律の対象からは排除されておりません。続きましては、有効性の検証についてお伺いします。本法案施行による効果と目標達成状況を検証し、本法案に関与する各機関の役割とその有効性を検証し、ひいては本法案の有効性を検証すべきではないかと考えますが、どうお考えでしょうか。か月以内に、その事業年度内に実施した休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価を含めて、事業報告書を内閣総理大臣に提出することとしております。おいて議論をされることとしています。本法案の規定については、施行後五年を目途として、法律の施行状況等を勘案して、必要な措置が講じられることとしております。続いては、無駄遣いがされないように、不正防止の観点からお尋ねをさせていただきます。行う団体の決定に制限はあるんでしょうか。指定活用団体自らが資金分配団体又は民間公益活動を行う団体となり得るのか、つまり自力で使っていいんだろうかということです。資金分配団体自らが民間公益活動を行う団体とそのままなり得るんでしょうか。預金保険機構にあるお金を直接預金保険機構が扱うわけにはいきませんので、一つだけ全国に限って一般の財団法人をつくります。これらは、基本計画で定められる基準によりまして幅広い団体から公募いたします。これもプロセスは情報公開をしまして、しっかりと透明性を確保したいと思います。その上で、指定活用団体は、まず中立的でなければなりませんし、公正な立場を守る必要がありますので、元々根っことして配る指定活用団体そのものが資金分配団体になったり、あるいは民間公益活動団体になるというような事態は全く想定をしておりません。その上で、二番目の御質問ですけれども、資金分配団体、これは指定活用団体からお金を配分されて実際の活動団体に配るわけでありますけれども、配る一方で事業をなさっている団体もたくさんあります。配れません、別の資金分配団体の公募に応じるということは排除されておりません。それでは最後に、基本的な問題だけお尋ねします。管理する貯金についてはこの法律の対象となるんでしょうか。管理するものは預金保険機構の対象ではありません。その意味では、本法案の対象とはなっておりません。