(A):収入で厚生年金選択時(B):収入で厚生年金を選んでいない期間。(C)扶養者が厚生年金(A)である場合の被扶養者。2※現時点では、不動産所得は対象外となります。キャッシュフロー上で不動産収入や修繕費や管理費は反映していますが、不動産所得に基づく所得税が加味されていません。控除は以下のみを対象として計算します。(A)、(B)、(C)、(D)は上記の初回保険種別と突合。●(B):収入で厚生年金を選んでいない期間。収入になにも記載がない場合。●(C)扶養者が厚生年金(A)である場合の被扶養者。全て無し(D):扶養者が(C)である場合の被扶養者。自治体により額が異なるため、東京都練馬区の基準を参考に下記の通りの金額でトラストオフィス(株)が独自に設定。保険料の上限は64万円。(公的年金等の収入金額の合計額が600,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。(公的年金等の収入金額の合計額が1,100,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。基準年は前年度がないため、基準年と同額とする。以下の(1)(2)(3)の一番低い額を住宅ローン減税として、税額控除します。(1)各人のその年度の12月のローン残高に入力画面で入力した%を掛けた額(2)各人の年度(4-3月)の所得税・住民税の合計額。住民税は上限13.65万円。住宅の持ち分は考慮されていませんので、ご注意ください。