補助対象システムを追加しました。システム」を補助対象システムに追加しました。そのため、申請書類の様式が昨年度(令和4年度)とは異なりますのでご注意ください。申請する際は、新しい様式を使用して提出してください。一環として、CO2削減や省エネ対策を支援するため、経済的で環境にやさしい機器の設置費用の一部に対して補助を行っています。申請の受付を開始します。対象システム付き住宅を購入する方は、住宅の引き渡し予定日前までに交付申請を行って下さい。エネルギー管理システム(HEMS)及び定置用リチウムイオン蓄電システムを住宅等に同時に設置するシステムです。定置用リチウムイオン蓄電システム(1システムにつき8万円)太陽光発電施設などにより発電した電力や料金の安い夜間電力を一時的に蓄え、他の時間帯で利用するためのシステムです。家庭用燃料電池システム(1システムにつき6万円)燃料電池ユニット並びに貯湯ユニットから構成される、電気と熱の供給を主目的としたシステムです。(1システムにつき5万円)電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能な設備です。システム(1システムにつき2万円)太陽エネルギーを熱エネルギーへ変換し、水等の熱触媒を加熱する集熱器及び当該熱媒体を貯める貯湯部又は蓄熱槽で構成されるシステムで、集熱器及び貯湯部の間を自然循環作用によって熱輸送を行い給湯に利用するシステムです。システム(1システムにつき4万円)太陽エネルギーを熱エネルギーへ変換し、水等の熱触媒を加熱する集熱器及び当該熱媒体を貯める貯湯部又は蓄熱槽で構成されるシステムで集熱器及び蓄熱槽の間を強制循環によって熱輸送を行い、給湯、暖房等に利用するもの若しくは集熱器で暖められた空気を集熱ファンにより強制的に室内に送風し、暖房等に利用するシステムです。申し込み令和5年4月1日から、所定の申請書に添付書類を添えて環境課へ提出してください。複数の対象システムを申請する場合は、各システムごとに書類を作成する必要があります。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。