家族信託ステーション現在、お父様お母様がお持ちのご実家や収益不動産、空き家の今後の管理について、お困りの方が増えています。不動産をお持ちの方が認知症になってしまうと、売却や管理、修繕が簡単にできなくなってしまいます。銀行預金を下ろせないというトラブルもあります。パソコン・スマートフォンでテレビ電話相談(無料)もございます。?認知症になってしまうと、あらゆる契約行為ができなくなってしまいます。不動産の売却や管理、収益不動産の管理や修繕、空き家の売却や管理などです。「信託」と言うと信託銀行や信託会社にお金を払って財産を託し管理してもらう「商事信託」の印象が強いかもしれません。「民事信託」では、お金を払わずに行う信託です。信託業法の制限を受けないため、財産を託される人は法人でも個人でもなれます。この「民事信託」の中でも、「家族・親族など」に財産管理を託すことを「家族信託」と言います。認知症に備えた財産管理には「家族信託」の他にも「成年後見」もあります。財産の処分や管理などは成年後見制度内では不可能です。「家族信託」は「(受益者に財産を引き継がせる)本人の目的達成の保護」が最優先されます。相続税対策などにも柔軟な対応ができる制度です。認知症による預貯金の凍結を防ぎましょう。親や配偶者が認知症になった場合、自宅や収益物件以外でも、預貯金凍結が問題になってきます。銀行預金の払戻手続きには、「本人確認手続き」が必要になります。き」に支障が出てしまい預貯金を払戻したくともできないトラブルにもなりかねません。配偶者や子が代理人として手続きすることもできなくなってしまいます。成年後見制度を利用する場合には、家庭裁判所このような預貯金の凍結を防ぐために「家族信託」が利用されます。認知症になる前に「家族信託」の手続きを行うことで、このような「認知症等による資産凍結」対策を行い、必要な時に預貯金を払戻できるようにします。行う場合、口座の開設が必要になってきます。信託する財産をそれ専用の口座に移すことで、受託者はその財産を管理し始めることができます。取り扱うかどうかは、支店の方針などもありますので、事前の確認が必要です。多くの金融機関は、口座開設には対応していても、民事信託の具体的な作成や実務、リーガルチェックには対応していないケースがあります。法律の専門家にご相談いただき、金融機関との調整、口座開設の依頼を行う流れが一般的です。行う場合、法務局で信託登記を行う必要があります。信託する財産の元の所有者である「委託者」から、財産の管理や処分を任された「受託者」へ財産の名義を変更します。不動産の登記を行う場合は、管轄となる法務局があらかじめ決められています。「公正証書」にしましょう。公正証書とは、公正な第三者である公証人がその権限に基づいて作成した公文書です。おける委託者・受託者の意思に基づいて作成されたものだと強い推定が働きます。信託契約自体は、公正証書がなくとも、委託者と受託者の押印書面があれば成立します。不動産を信託する場合も、必ずしも公正証書が必要という訳ではありません。信託される財産は不動産など非常に高額な財産です。長期的に見て利害関係人にも影響を与える可能性もあります。行えるように、公正証書を作成することをお勧めします。公証役場に送り、内容のチェックや文案の調整などをしてもらいます。その後、委託者とともに公証役場に訪問して正式に公正証書を作成します。公正証書にする場合は、以下の公証役場が便利です。052(551)9737当事務所では、千種区からの家族信託のご相談も多く受け付けております。家族信託の受任実績についても、千種エリアでもトップクラスの実績を有しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。!?お客様に聞きました。家族信託ステーション。