電帳法対応クラウドオプションHOME製品・サービスEOS名人.NET流通BMSとは流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)とは流通BMSは、流通業界全体の業務効率化・コスト削減を目的とした新たなEDIのガイドラインです。大手小売業を中心に採用が進んでいます。流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準の略)とは、経済産業省の「流通システム標準化事業」により、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会などの業界団体が検討を重ねて作成された、EDIの新しいガイドラインです。流通BMSの普及によって、流通業界全体の業務効率化・コスト削減につながると期待されています。通信手段が電話回線からインターネットに切り替わったため通信速度が向上。通信コストや送信時間の削減につながります。インターネットに切り替わったため、専用モデムも必要ありません。今まで実現できなかった画像データの送信も可能になりました。メッセージフォーマットの統一また、メッセージのフォーマットも小売業全体で標準化されました。これまでは、小売業ごとにフォーマットが異なっていたため、EDIの相手先が増えるたびにシステム開発が必要でしたが、今後はどの小売業にも同じシステムが使えるため、開発期間や開発コストが大幅に削減されることになります。これは画期的な出来事です。検品レス、伝票レス流通BMSは、通信時間の短縮、通信コストや開発コストの削減というメリットに加え、業界全体の業務改善を促進するという大きな狙いもあります。それは、従来のEDIでも一部の小売企業で実施されてきた「検品レス・伝票レス」です。流通BMSでは、伝票レスの取引を想定しており、納品書や受領伝票のやり取りもEDIに置き換える事で、紙の伝票を無くし、事務処理コストや伝票代の削減が可能になります。流通BMSなのか?すべての小売業のEDIメッセージを統一する画期的なプロジェクトで、JCA手順の課題を解決JCA手順によるオンラインの課題を解決するため、小売・卸・メーカーが集結。通信回線がインターネットになり、各社バラバラであったEDIメッセージを統一しました。40年近くにわたり利用されてきたJCA手順がいよいよ終結に向かいます。参照1982年、日本チェーンストア協会に加盟する小売企業が中心となりオンラインを標準化、JCA手順が制定されました。1985年にはVAN事業が全面的に自由化され、これまで小売が自らおこなっていたデータの集配信をVAN事業者に委託し、JCA手順によるオンラインが一気に普及しました。取り扱うデータも受注から出荷、請求、支払などに拡大しEDIと呼ばれるようになりました。長年各企業にメリットをもたらしたEDIは、様々な問題点が浮き彫りになってきたのです。これまでのEDIの問題点(1)小売毎の対応が必要やり取りするメッセージ(受注や請求データのこと)の内容が小売企業毎にバラバラで、注文を受ける企業では各社ごとのシステム開発が必要だった。電話回線を利用するために必要となるモデムが製造されなくなってきた。(3)通信速度が遅いデータ量が増大した現在、通信速度が遅いため、出荷などの業務に支障をきたしている。近年、WebEDIといわれるインターネットを利用した受発注システムが普及しています。これはブラウザ操作により受注データをダウンロードするため手作業を伴います。各社毎に操作方法が違うばかりか、自動化が非常に困難です。したEDIの問題を解決するため、経済産業省は流通システム標準化事業を推進してきました。小売・卸・メーカーなど多くの企業や団体が参加し検討を重ね、実証実験を通してまとめられたのが「流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS)」です。ここで、流通BMSの特徴をもう一度ご紹介します。小売毎バラバラであったメッセージを統一し、どこでも同じシステムの利用が可能になる。流通業界では日本独自のJCAや全銀、全銀TCP/IP手順が利用されてきた。AS2、JX手順の3つが採用され、高速通信を実現している。(3)検品レス、伝票レスこれまで小売が入荷をおこなうにはチェーンストア統一伝票と商品の検品が必要であったが、卸・メーカーが正確な出荷検品を行い、事前に出荷データを小売に送信することで、入荷検品および伝票発行を無くすことができる。流通BMSの最大の特徴は、対象とする業務プロセスを明確に整理したことで、メッセージ種及びデータ項目の定義がより明確になったことです。多くの業界・業態が参加して標準を策定したことも大きな意味を持ちます。これにより小売とのEDIが統一され、個別開発から解放されるのです。通信はインターネットを利用するため、通信速度が格段に向上しました。「検品レス・伝票レス」を実現し、業界全体の業務の効率化を目指しています。(流通BMS協議会)を運営する財団法人流通システム開発センターは「流通BMSは流通業界の共通インフラであり、より多くの企業に導入してもらいたい」とし、維持・普及に取り組んでいます。流通BMSは流通業界のインフラ流通BMSの制定は経済産業省の主導によって行われたと思われがちですが、発端はスーパー業界のニーズです。消費税の内税対応が一段落した2004年の暮れに主なGMSの情報システム部長が集まり、技術的な限界が見えていたJCA手順の後継となる標準EDIの必要性が話し合われました。この流れは、2005年6月の日本チェーンストア協会と日本スーパーマーケット協会の合同情報システム委員会開催に発展します。ここに両協会の情報システム委員会に所属する25社が集まり、次世代EDIの標準化について合意しました。同年8月には、両協会加盟の12社が参加した「次世代EDI標準化WG」が発足し、イオン、イトーヨーカ堂、ダイエーなど、それまではお互いの業務内容を見せ合うことなど考えられなかったライバル企業同士が、各社のメッセージ項目を同じテーブルに持ち寄るという画期的な動きにつながったのです。検討の当初では「当面は通信手順の変更を優先し、その後にメッセージ標準化を行う」という議論もありましたが、「それでは各小売個別のデータフォーマットの変換という負担を取引先にかけ続けることになり、サプライチェーン全体の効率化は実現できない」という意見に一蹴されるという一幕もありました。卸・メーカーの皆様もこのような経緯をご理解いただき、流通業界の共通インフラとして最大限の効果を発揮できるよう、小売業の流通BMS導入の要請には積極的に取り組んでいただきたいものです。2.卸・メーカーにおけるメリット(1)メッセージの統一化で開発コストが大幅に削減される100社の取引先1社につき5年に1回プログラムを改修する場合、1回あたり10万円のコストがかかるとして10万円×20本/年=200万円/年の維持コストが削減可能。(2)通信時間が短縮され通信コストが削減される流通BMSはJCA手順に比べて約93%の時間短縮が実証されている。通信コストの削減メリットも大きいが、1時間早く出荷業務に取りかかれる効果は計り知れない。(3)伝票レスにより伝票発行時間とコストが削減される複写式の伝票そのものは1枚当たり数円だが、一連の業務に関わる人件費を考えると、それぞれの企業で1枚当たり数十円のコストが発生しているという試算もある。50円×100枚×20日×12カ月=120万円/年(4)出荷業務の品質向上につながる小売にとっての「検品レス」は卸・メーカーに出荷精度の向上を求めている。(5)売掛照合がタイムリーにおこなえる受領データは小売から日々受信。これまで月単位の売掛照合が毎日チェックできる。そんな企業のために、流通BMS導入に失敗しないためのチェックポイントをご紹介します。流通BMSを導入~パッケージソフトはどんなものがあるのか?流通BMSに対応できるソフトウェアは大きく3つにわけることができ、それぞれにできること・できないことがあります。特定の小売専用に開発されたパッケージソフトは、その小売との取引のみが完結できますが、基幹システム等の外部システムとの連携は考慮されていません。通信ソフトウェアでは、受注・出荷などの業務機能は提供されていないことがほとんどです。その点、EDI汎用ソフトウェアは、EDI業務を効率化するために考えられていますから、受注から出荷までの業務が効率化できるのはもちろんのこと、基幹システムとの連携もシームレスに行えます。EOS名人は、EDI汎用ソフトウェアに分類され、流通BMSだけでなく、レガシーEDIにも対応しています。取引する小売りの増加に対応する(1)小売りの追加に対応しやすいか~小売ごとに異なる対応が必要と考えよう~同じメッセ―ジ(たとえば受注データ)でも小売により利用する項目が異なる場合があります。基幹システムとの連携も項目ごとにデータ変換するため、1社対応したからといって、そのまま他社の流通BMSに対応できるとは限りません。流通BMSといえども小売毎に対応するという考えが必要です。(2)小売りの追加のコストは適切か、または自社開発可能か~2社目以降の追加コストを事前に把握しておこう~特定小売専用ソフトは2社目以降は対応できないものがあります。追加できる場合でもそのコストはいくらかかるか、自社で簡単に開発できるか、あらかじめ把握しておきましょう。(3)将来、拡張性のあるシステム構成か~データ量に応じた機器を選定しよう~1回で受信するデータ量に応じてシステムを選定する必要があります。データ量が多い場合はサーバーOSでの運用が望ましいと言えます。バックアップシステムも検討しておきましょう。開発コストを抑える(1)データマッピング機能は使いやすいか~EDIの追加は自社でコストをかけずに開発しよう~パッケージソフトの選定で確認したいのがデータマッピング機能の使いやすさ。新たな小売の追加や基幹システムと連携する際に必ず必要となります。JCAの変換にも利用する場合は、その使いやすさが生産性に大きく影響します。ソフトは基幹システムとの連携が難しい場合もあるので注意が必要です。(3)EDIシステムに各種メッセージを保管できるか~基幹システムに手を加えず、EDIシステム側にデータベースを持とう~小売により利用するメッセージ種別は異なりますが、それらをどこで保管するのが良いのか。流通BMSはJCAに比べ受信データの項目数がはるかに多くなっています。基幹システムには手を加えたくないので、EDIパッケージ内にデータベースとして保持することをおすすめします。EDI業務を柔軟に運用する(1)拠点や複数端末からの処理は可能か~複数の出荷拠点がある場合、データ操作は分散しよう~営業拠点や物流拠点から分散して処理する場合や、同一拠点で複数端末からデータをメンテナンスする必要がある場合は、複数の端末で運用が可能なシステムが望ましいと言えます。(2)データの新規、訂正入力や帳票出力は可能か~受注データの新規作成や訂正が必要な場合、EDIで対応しよう~本来すべての受注はオンライン化されるものですが、どうしても緊急の受注や訂正が発生します。これまでは基幹システムで対応できましたが、流通BMSの膨大なメッセージを保持しない限り出荷や請求の送信データが作れません。基幹システムで帳票発行している企業も、緊急対応時にはEDIシステムでも発行できる体制が求められます。センターに納品する(1)出荷検品に対応しているか~出荷梱包メッセージを作成しよう~流通BMSは伝票レス、検品レスを実現するため、特に小売の物流センターに納品する場合は、正確な出荷情報の送信が求められます。出荷梱包ナンバーと商品のヒモ付きデータを作成するための検品システム構築が、卸・メーカーで必要となります。再構築する(1)JCA、全銀、全銀TCP/IP手順も対応しているか~EDIを汎用機、オフコンから移行しよう~これまで構築してきたレガシーEDIの資産をどうするか。JCAや全銀、全銀TCP/IP手順に対応しているとシステムを再構築する際、流通BMSとレガシーEDIを統合することができます。株式会社ヤクルト様これまで、汎用機やUNIXで構築してきたEDIは、約250社500メッセージ。流通BMS対応を機にJCA手順も全面的にダウンサイジングし、導入、維持コストの大幅な削減に成功しました。EOS端末の老朽化や、新規EOS先追加時のコストや納期、システムの分散化による運用負荷の増大などが課題となり、EDIシステムを刷新しました。イズミとの流通BMSに対応することになったアシックス商事様では、一時はEDIのアウトソーシングを検討するも、将来を見据え、自社開発を基本としたパッケージシステムの導入を決定しました。CGCから流通BMSへの対応要請が来た恩地食品様。それにはオフコンでは対応不可能と判断。そこで新たに流通BMS用EDIをクライアントPCで構築しました。エリアへの物流サービスを得意とする扇町運送様は、新たに量販店向けの出荷業務を受託したことから、JCA手順や流通BMSによるEDIへの対応が必要になりました。成功のカギは物流品質向上にあり出荷梱包メッセージの要請は積極的に対応しよう卸・メーカーのあるべき姿は、正確な出荷体制にあり流通BMSは伝票レスを目指しているため、小売側の入荷検品作業も大きく変わります。卸・メーカーの出荷検品が正しいと判断し、梱包に貼付されたSCMラベルのバーコードをスキャンするだけで入荷検収とするのです。そのため、卸・メーカーでは物流品質の向上が求められることになります。誤出荷を防止するため、ハンディターミナルなどを用いたバーコード検品の体制と出荷梱包データの作成が必要となります。これは一見小売の都合であり、小売にしかメリットがないように思われます。出荷精度の向上を実現するのは卸・メーカーの本来あるべき姿であり、正確な商品管理につながるのです。小売の要請のあるなしにかかわらず、物流品質向上は常に意識すべき経営課題と考えましょう。スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど様々な小売とのオンラインをワンシステムで実現するため、通信機能(JCA、全銀、全銀TCP/IP、流通BMS=JX手順)だけでなく、追加入力やデータ訂正、さらに帳票発行機能まで実装。流通BMSの基本形9メッセージをデータベースで提供します。基幹システムとの連携で欠かせないのがデータマッピング機能。直感的な操作性が好評で、入出力項目間の演算やマスタ参照にも対応しています。石川所長)と、EDI再構築にも適したパッケージです。運用に合わせ柔軟に選べるラインナップも魅力ひとことで卸・メーカー向けといっても規模や運用形態は様々です。そのためEOS名人は運用に合わせ柔軟にシステムが選択できます。最小構成はStandard版で、パソコン一台で複数社とのオンラインが可能。複数端末からの処理やデータ量の増加に対応する場合はEnterprise版となります。通信機能が必要のないクライアント用として拠点用ソフトウェアが用意されています。出荷検品オプションは、出荷梱包メッセージに必要な機器とソフトがセットされた商品で、複数小売のラベルが発行できます。・JCAオンライン先は10社あり、基幹システム(オフコン)で行っている。・流通BMSの対応のためEOS名人Standard版を導入。導入ステップ2サーバー運用による大規模システム・基幹システムのオープン化に伴い、EDIも再構築。・EOS名人をEnterprise版にアップグレード。JCAのオンラインを統合し、データ量の増加に対応。・さらに物流センターなど他拠点からの出荷にも対応。