関する条例(平成17年稲敷市条例第129号。)第11条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。条例第5条に規定する受益者負担金等(以下「負担金等」という。)の算定基礎となる土地の面積は、条例第2条第2項の規定により換地処分を行われたものとみなされる土地については仮換地指定により、その他の土地については公簿によるものとする。条例第4条の規定により告示された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。管理者は、前条の申告がない場合又は申告の内容が事実と異なると認められた場合は、申告によらないで負担金等の額を決定することができる。(分)担金決定通知書(様式第2号)により行うものとする。前項の負担金等の納期は、次のとおりとする。管理者が認めたときは、納期を別に定めることができる。(様式第3号)又は口座振替により納付するものとする。条例第5条に規定する受益者が負担する負担金等の額について100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。条例第6条第3項本文の規定により負担金等を分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、初期の納期に係る分割金額に合算する。(分)担金決定通知書に記載された負担金等のうち当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納期すべき負担金等を合わせて納付することをいう。より納付するものとする。第1項の規定により一括納付をした受益者に対して、納期前に納付した負担金等の額に別表第1の下欄に掲げる率を乗じて得た額(10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。)を一括納付報奨金として当該受益者に交付する。前項の規定にかかわらず、負担金等を一括納入した受益者が未納の負担金があるとき、条例第8条の規定により負担金等が減免されたとき、又は報奨金の額が100円未満であるときは、これを交付しない。第3項の規定により計算される一括納付報奨金の計算期間は、納付した日の翌日から関係納期が開始する前日までの期間により計算する。条例第7条の規定により、負担金等の徴収猶予(分割納付の場合も含む。(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。(様式第5号)により通知するものとする。管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、負担金等の徴収猶予を取り消し、その負担金等を一時に徴収することができる。指定期日までに分割納付金を納付しないとき。次条第1項各号のいずれかに該当するとき。その他徴収猶予を継続することが適当でないと認められたとき。(様式第6号)により通知するものとする。管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定した負担金等でその納付期限においてはその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納付期限前においても負担金等を徴収することができる。受益者が、国税、地方税その他の公課の滞納によって滞納処分を受けたとき。受益者である法人が解散したとき。受益者につき相続があった場合において、相続人が限定承認したとき。受益者が不正により負担金等の徴収を免れようとしたとき。管理者は、前項の規定により繰上徴収をしようとするときは、速やかにその旨を受益者に通知しなければならない。(分)担金減免申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。(様式第8号)により通知するものとする。(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、新たに受益者となった者が土地の所有者以外のものであるときは、当該届出書に土地所有者と連署しなければならない。前項の規定は、第4条及び第5条第1項の場合に準用する。事業所を有しない場合においては、負担金等納付に関する事項を処理させるため、本市内に居住し独立の生計を営む者のうちから、納付管理人を定め、速やかに下水道事業負(分)担金納付管理人(指定・変更・廃止)届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも、同様とする。受益者又は納付管理人が住所又は事務所等を変更した場合は、速やかに管理者に届け出なければならない。この規程に定めるもののほか、この規定の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。この規程は、平成31年4月1日から施行する。関する条例施行規則(平成17年稲敷市規則第117号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。附則(令和4年下水管規程第1号)この規程は、令和4年4月1日から施行する。現況にある土地をいう。)に係る土地(土地の状況により、宅地として認められるもの及び公共ますを設置したものを除く。生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けているもの(これに準ずると認められている者を含む。その他状況により特に負担金減免する必要があると認められるとき。1号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。