松本裕志が、日々気になること書き記すサイトです。→「確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書」に必要事項を記入し、税理士の署名又は記名押印の上、確定申告書に代わる証拠書類として提出して下さい。記載要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)より(https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf)2.2019年分の所得税の確定申告の義務がない、その他相当の事由により確定申告書類を提出できない場合(上記1に該当する場合を除きます。申告書類の控え(収受印の押印されたもの)を提出して下さい。→2018年分の確定申告書類等の控え又は2018年分の住民税の申告書類の控えを提出して下さい。給付額に関する特例1.新規開業特例2019年1月から12月までに新規開業した事業者は、下記の適用条件を満たし、かつ、新規開業を確認できる書類※を提出する場合に限り、特例の算定式の適用を選択することができます。事業開始等申告書が必要となります。災害の影響を受けて、本来よりも2019年の収入等が下がっている場合は、2018年又は2019年の罹災証明書等(発行する地域によって名称が異なるため、同義の書類であれば証拠書類等として認められます。)を提出する場合に限り、2019年の収入に代えて、罹災した前年の収入と比較して、給付額を算定することができます。確定申告書の控えは、罹災証明書の前年のものを提出して下さい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。Communitycom,Inc.。