浦添市納税課では、納税の公平性を図るため差し押さえた下記の財産(不動産)について、公売を行います。今回は、ヤフー株式会社が提供する「ヤフオク!」の官公庁オークションサイト上にて行うインターネット公売です。公売は、原則としてどなたでも参加できます。物件等が公開されます。公売の手続きにあたっては以下の「買受人の資格及び公売の条件等」を必ずお読みください。ご理解した上で手続きをしていただく必要があります。Readerが必要な場合があります。浦添市インターネット公売(以下「インターネット公売」といいます。)をご利用いただくには、以下の浦添市インターネット公売ガイドライン(以下「本ガイドライン」という。)をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。インターネット公売の手続などに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。Readerが必要な場合があります。地目が農地(畑)であるため、入札参加には買受適格証明書を要します。電話:(098)840-8150その他の要件については買受人の資格及び公売の条件等[PDF:243KB]のとおりとします。公売は現況有姿により行うものであるため、次に掲げる事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。公売財産の面積等は公簿上によるものです。現況と異なる場合は、現況を優先します。公売財産の現況及び関係公簿等を確認の上、入札してください。公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、執行機関(浦添市)は、担保責任を負いません。土壌汚染やアスベストなどに対する専門的な調査及び埋蔵文化財に関する調査は行っておりません。執行機関(浦添市)は、公売財産の引き渡し義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明け渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理は全て買受人の責任において行うことになります。公売財産内の工作物及び資材等の扱いについては、その所有者及びその使用者との協議を要すこと。土地の境界については、隣接地の所有者との協議を要すること。消費税は非課税の財産であること。落札後の権利移転に伴う費用は、すべて買受人の負担となります。「無道路地」であるため、建物を建築する場合には、買受人自身で建築基準法第43条(敷地等と道路との関係)の規定による接道義務を満たすよう敷地の確保を要します。周辺には無許可の墓地が複数存在しており、境界確定時に公売財産内に帰属する可能性があります。その他の要件については買受人の資格及び公売の条件等[PDF:243KB]のとおりとします。公売は現況有姿により行うものであるため、次に掲げる事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。公売財産の面積等は公簿上によるものです。現況と異なる場合は、現況を優先します。公売財産の現況及び関係公簿等を確認の上、入札してください。公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、執行機関(浦添市)は、担保責任を負いません。土壌汚染やアスベストなどに対する専門的な調査及び埋蔵文化財に関する調査は行っておりません。執行機関(浦添市)は、公売財産の引き渡し義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明け渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理は全て買受人の責任において行うことになります。公売財産内の工作物及び資材等の扱いについては、その所有者及びその使用者との協議を要すこと。土地の境界については、隣接地の所有者との協議を要すること。消費税は非課税の財産であること。落札後の権利移転に伴う費用は、すべて買受人の負担となります。入札に際しては、あらかじめ「公売財産詳細」で財産の明細等を確認し、管轄法務局等で関係公簿を閲覧するなど、十分な調査を行ったうえで参加して下さい。公売の手続等の詳細については、買受人の資格及び公売の条件等[PDF:243KB]をご覧ください。公売参加の手続に入る前に、浦添市が定める浦添市インターネット公売ガイドライン[PDF:318KB]を必ずお読みください。買受人となる者が入札に参加してください。買受人が公売財産にかかる買受代金の全額を納付したときに、買受人に危険負担が移転します。公売を中止する場合がありますので、入札参加を希望する方は、公売(入札開始)前日に公売中止の有無を必ず確認してください。基づき暴力団排除措置として、最高価申込者及び次順位買受申込者から暴力団等ではないことを約す「誓約書」を徴取します。IDを取得してください。IDで手続を行ってください。IDで手続を行ってください。IDで手続を行ってください。ID、メールアドレス、口座情報は、公売保証金の返還完了まで変更できませんのでご注意ください。書留郵便にて浦添市へ送付してください。ご案内する電子メールを送信します。おける暴力団排除要綱に基づく誓約書や登記識別情報の通知に関する確認書などの必要書類を提出すること。国税徴収法第108条第1項各号に該当するとき、同条第2項の規定に基づき売却決定を取り消します。物件等が公開されます。代理人等が入札する際に必要な様式です。一つの公売財産を複数の方で共同して入札する際に必要な様式です。公売保証金の納付及び還付手続に必要な様式です。対し、暴力団排除要綱に基づき提出していただく様式です。権利移転手続の際に、提出していただく様式です。国際ビル産業では、清掃スタッフを募集しています。北谷町リゾートホテルや那覇のビジネスホテルなど、あなたの働きやすい環境が選べます。お気軽にお問い合わせください。