20歳未満の方も対象となります。申請期限にご注意ください。)※保護者が熊本市に住所を有すること。認定基準に該当する場合)などによって、異なります。次の書類を、来所にて下記受付窓口にご提出ください。※平成28年1月より、マイナンバー(個人番号)の利用を開始。(PDF:156.8キロバイト)※マイナンバー(個人番号)を記入してください。(PDF:65.1キロバイト)・健康保険証の写し(加入されている医療保険によって揃える書類が異なります。詳しくは受付窓口にお尋ねください。・市町村民税の課税証明書(平成29年11月13日以降、(2)については不要となります。(PDF:156.8キロバイト)※マイナンバー(個人番号)を記入してください。(PDF:75.9キロバイト)※マイナンバー(個人番号)を記入してください。(※保険変更の場合のみ。(熊本市国保以外)の場合に必要です)・新しい健康保険証のコピー(※保険変更の場合のみ。児の氏名が記載されれているものが必要です。)・意見書(※疾病追加の場合のみ。(PDF:52.4キロバイト)※ご希望の方は郵送でも申請を受け付けます。詳しくは、下記受付窓口へお問合せください。郵送での受付については、差出し・配達の記録の残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をお勧めします。普通郵便で送付された書類の到達確認等はお受けできない場合があります。受付窓口は、お住まいの地域の各区役所保健こども課です。27年1月より指定医療機関制度が導入されました。(PDF:292.4キロバイト)◎平成27年1月より指定医制度が導入されました。申請の際に添付いただく医師の意見書について、あらかじめ市長が指定した医師(指定医)による作成が必要になります。係る告示等」を参考とされてください。登録し、自治会や民生委員等の地域関係者及び市の関係機関に名簿を配布し情報を共有することにより、地域と市が協力し、迅速な対応が行えるように体制整備を行うものです。)も申請の対象となります。登録を希望される方は、以下のページより申請書をダウンロードし、提出してください。(制度の詳細や申請先はリンク先のページにありますので、ご一読ください。自動で表示の切替えを行いますので変更手続きは不要です。受給者証の利用方法は、これまでと変更ありません。医療機関では、医療費助成の対象になりません。新たな医療機関を利用される場合は、予め都道府県等のHPや受診予定の医療機関等にご確認をお願いいたします。指定医療機関であっても、受給者証に記載された疾病に関係ない治療等は医療費助成の対象となりません。中核市の指定医療機関であれば受給者証を使用でき、医療費の助成を受けることができます。これに伴い、今後は医療機関の追加や変更の申請は不要となります。(訪問看護ステーションの利用も含みます。訪問看護指示書の写しも今後は不要です。熊本市以外が発行する受給者証については、各都道府県又は政令指定都市によって取り扱いが異なります。熊本市外に転居される際は、ご注意ください。申請を郵送で受け付けます。申請方法」にある必要書類を揃えて、受付窓口へ郵送してください(お子様の健康保険証及び個人番号カードは写し(コピー)をご提出ください)。関しては、申請内容により必要となる書類が異なる場合がありますので、事前に受付窓口までお問い合わせください。書類の印刷等ができない方は、受付窓口にお申し出ください。096-272-1128※郵送での受付については、差出し・配達の記録の残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をお勧めします。普通郵便で送付された書類の到達確認等はお受けできない場合があります。記事の先頭へ戻る在宅で人工呼吸器等を使用される皆様へ総務省が実施した実験で携帯電話等(スマホ、タブレットを含む)から出る電波(Wi-Fi環境を除く)が、人工呼吸器等(成人用人工呼吸器や二相式気道陽圧ユニットを含む)の作動に影響を与えるおそれのあることが分かりました。在宅で人工呼吸器等を使用する場合、患者さんやご家族、ヘルパー等の身の回りの方も注意が必要です。患者さんやご家族の携帯電話等の使用を制限するものではありませんが、電波の影響を減らすために、以下の添付リーフレットをご参照ください。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。Reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。