WIRE)-ニューヨーク証券取引所(NYSE:IIPR)初で唯一の不動産会社として、規制対象の米国大麻業界に特化したイノベーティブ・インダストリアルプロパティーズ(IIP)は、2022年6月末の第2四半期の業績を本日発表した。当四半期の総収益は約7050万ドルで、前年同期比44%増となった。当四半期の普通株主に帰属する純利益は約3990万ドル、希薄化後1株当たり1.42ドル、AFFOは約6010万ドル、希薄化後1株当たり2.14ドルを計上(2024年満期3.75%交換可能シニア債券(交換可能シニア債券)の完全交換の想定による希薄化の影響も含む)。発行残高は約650万米ドルとなる。ニューヨーク州、ペンシルベニア州の5物件で追加の改良のための償還を目的としたリース改定を実施した。これらの取引は、IIPによる総額約2億3,940万ドルの追加投資となった(購入価格と将来の開発・改良に関連する資金調達のコミットメントからなり、取引費用は含まれません)。Inc.とは既存の関係を拡大させました。約1670万ドル、2026年まで満期のある負債はなく、2024年の交換可能上位債券の元本650万ドル以外には、負債はあらない。IIPは、2022年4月1日から2022年8月3日までに以下の物件を取得した(単位:千米ドル、ただし、1平方フィート(PSF)あたりの統計値は除く)。約16年となっている。テナントに払い戻された改良費からなり、取引費用は除く)、IIPの物件の建設や改良に関連する特定のテナントや売り手の引き出し資金としてさらに約2億960万ドルをコミットしている(これらの改良費の引き出しが全額行われると仮定すると、ポートフォリオの投資合計は1平方フィートあたり約274ドルと相当する)。建設に関するIIPからデベロッパーへの1850万ドルの融資コミットメントは含まれていません。資本市場活動2022年4月1日から本日までに、IIPの交換可能上位債券の合計約310万ドルの保有者が交換可能上位債券を提出し、IIPは交換可能上位債券を規定する債券の条項に従って、これらの保有者に対して合計47,059株の普通株式を発行している。発行残高は元本合計で約6.5百万米ドルに達している。百万米ドルの正味収入となった。IIPは、この公募増資による純手取金を、規制対象となる大麻産業で使用される特殊な産業用不動産資産への投資および一般企業向け目的に使用することを想定している。2022年8月3日現在、IIPの普通株式は27,973,429株が発行されている。財務実績IIPの2022年6月30日に終了した3カ月間の総収益は、2021年同期の約4890万ドルに対し、約7050万ドルとなり、44%増加した。この増加は、主に新規物件の取得およびリーシング、既存物件における改善引当金および建設資金の追加による基本賃料の調整、ならびに一部の物件における契約賃料の増額によるものである。