【国際】WHO、新型コロナワクチンの国際分配スキームに172ヶ国が参加意向。Japanに登録している。その理由は?政府・国際機関・NGO公開日:2020/08/28【国際】WHO、新型コロナワクチンの国際分配スキームに172ヶ国が参加意向。世界保健機関(WHO)は8月24日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの国際的な調達・分配枠組み「COVAX」に80ヶ国が参加への関心を示したことを表明した。ある先進国が、直接製薬会社と協議を始め、個別にワクチンを確保する動きに出ている。影響力の小さい国は、感染予防対策が相対的に弱くワクチンの必要性が高いにもかかわらず、確保が後回しになりやすい状況が生まれている。そのためWHOは、財政力のある国にCOVAXに参加し、国際的なワクチンの分配に自主参加するよう呼びかけている。COVAXは、WHO、GAVI、疫病対策革新のための連合(CEPI)の3者が発足。92ヶ国は資金援助が得られるという富の配分とワクチン普及を同時に進めるスキームとなっている。ワクチン供給は、2つのフェーズを用意しており、第1フェーズでは、全参加国に対し、人口の20%をカバーできる分のワクチンを均等に供給。第2フェーズでは、感染リスクの高い国に重点供給する。COVAXへの参加をこれまでにWHOに伝えた80ヶ国は、自力でワクチンを購入する財政力がある国で、そのうち43ヶ国は国名公表を許可した。43カ国は、日本、韓国、シンガポール、カナダ、英国、スイス、アイルランド、ポルトガル、ルクセンブルク、チェコ、エストニア、ギリシャ、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、モナコ、サンマリノ、アンドラ、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、メキシコ、ドミニカ共和国、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、ベネズエラ、イスラエル、ヨルダン、レバノン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、イラク、クウェート、アルメニア、南アフリカ、ボツワナ、モーリシャス、セーシェル、ニュージランド、パラオ。これにより、後進発展途上国92カ国を含めた172ヶ国がCOVAXに参加できそうな気配が出てきた。参加への関心を示した80ヶ国は、まだ正式参加を決めた段階ではないため、今後、参加を見合わせる可能性もある。COVAXへの参加が決定しているワクチンは、疫病対策革新のための連合(CEPI)が開発資金を支援している9種のワクチン。Pasteurとメルク・アンド・カンパニー(MSD)とThemis(フランス・米国・オーストリア):前臨床また目下、審査中の9つのワクチンは、米国法人2社、中国法人2社、韓国法人1社、英国法人1社、国際チーム1社等。そのうち2つはフェーズ1の臨床試験まで進んでいる。COVAXの運営は、CEPIが担っており、最終的に3種のワクチンの完成にまで漕ぎ着けたい考え。現状では、製薬会社の独自R&D投資以外に、政府や企業、個人、団体から14億米ドルがワクチン開発に投じられているが、それでもまだ10億米ドルの資金が必要だという。[2020.9.6追記]EUの欧州委員会も8月31日にCOVAXへの参加関心を表明した。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。RWE、浮体式風力発電ソリューション発掘プログラム開始。GSMA、世界のモバイルマネー市場を分析した報告書を発表。FI銀行理事会と市民社会諮問機関が初会合。【国際】ICMM、サーキュラーエコノミーでの鉱業の役割調査で3団体で連携。社外取締役新任や外部チーム発足を発表。アパレル【国際】エレン・マッカーサー財団、食品分野のサーキュラー・アクセラ発足。アパレル【EU】EU理事会、WTOのIUU漁業補助金禁止の国際協定を承認。注目のニュース最新ニュース【国際】国連の世界幸福度ランキング2023。北欧諸国が上位ほぼ独占。ランキング2022」、日本は116位で史上ワースト3。TBM対オルタナ訴訟で、オルタナ記事の真実性を否定。トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。デューデリジェンスで入門ガイド発行。EUのCSDDDを意識2023/05/13政府・国際機関・NGO【日本】G7広島サミット、首脳コミュニケ発表、閣僚会合の内容をとりまとめ2023/05/23政府・国際機関・NGO【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。5社のコンデンサーカルテル課徴金不服訴訟を棄却。欧州委勝訴2021/10/01政府・国際機関・NGO【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向け「公正な移行」ガイダンス発行。【スウェーデン】「楽しさ」が人々の行動を変える。【EU】EU-ETS改革と炭素国境調整メカニズム(CBAM)の関連法成立。CBAMは2026年から2023/04/27政府・国際機関・NGO【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。エネルギー)2020/04/03【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。