Futureキャンペーン(※1)」が世界の大手保険会社30社の化石燃料事業への保険引受等に関するランキング(PDF)(※2)を発表した。日本の大手損害保険会社では、石炭火力発電及び石炭採掘への新規引受を包括的に停止表明した東京海上が16位、新規石炭火力への引受を停止したMS&ADが17位、新規石炭火力への引受を原則停止すると発表したものの幅広い抜け穴を残したままのSOMPOは21位となった(2020年スコアリングでは3社とも18位)。石炭関連事業への保険引受停止を掲げた保険会社は世界全体で35社(ランキング対象外企業を含む)になり、これらの保険会社は元受保険市場の14.3%、再保険市場の54.5%を占めている。2020年11月時点で方針を掲げていた保険会社は23社だったが、12社が新たに石炭火力の引受を包括的に停止する方針を表明した。損害保険市場では事業者が石炭関連事業に保険をかけることがより困難になってきている。石油・ガス事業への保険引き受けについては大手保険会社のアクサを含む3社が包括的な引受停止方針を表明している。計画中の企業向けの保険引受・株式/債券投資、他の化石燃料関連事業への保険引受・投資については方針を示しておらず、パリ協定の長期目標と整合していない状況である。Futureキャンペーンでは、パリ協定の長期目標との整合性を確保するために、世界の大手保険会社に対して、新規化石燃料への保険引き受けや投融資の停止を求めている。※1:本キャンペーンは保険会社に対して化石燃料関連事業への引き受けや投融資を停止するよう求める国際キャンペーンで、2017年より毎年ランキングを発表している。NGO17団体が参加している。