p.38風力・太陽光の買取価格は小売価格平均額の90%以上と高く、特に風力発電の発電量が大きく伸びました。実際、1990年には7100万kWhだったのが、2000年には95億1300万kWhと134倍も増加したとされています。電力会社が再エネを一定期間・一定の価格で買い取ることを義務付ける制度であり、買取価格が事前に決定され、収入の予測を立てることが可能となるため、事業者による積極的な再エネ投資を促しました。拡大など様々な対策を講じました。トップであった日本を追い抜き、ドイツが1位となりました。このように、実際に投資を行う発電事業者の視点に立って制度を実施したことが、ドイツでいち早く再エネが普及した要因と言えるでしょう。法律を整備することでいち早く再エネを普及させることに成功したドイツですが、再エネ買取制度は電力価格に費用が転嫁されるため、需要家の負担が増えるというデメリットもあります[*12]。そのため、取り組みを推進する際には、国民に電力価格の転嫁を許容できる環境意識が醸成されていることや、民意を反映させる政党の存在が必要です。ご存知のとおり、ドイツは環境先進国であり、一般的に国民の環境意識も高いことが指摘されています。実際、ドイツでは1970年代の工業地帯における酸性雨問題をきっかけに、国民の環境汚染に対する規制への関心が高まったとされています[*13]。酸性雨問題を受けて台頭した政党「緑の党」は、1987年の連邦議会選挙で8.3%の得票率を得たり、1998年から2005年までは連立政権の一翼を担い、副首相や環境相と言った閣僚を送り出したりするなど、ドイツの環境政策に大きな影響を及ぼしています。緑の党が2017年に発表した選挙要領では、2030年までの脱石炭を実施し、全電力を再エネでまかなうことを打ち出し、特に効率の悪い石炭火力発電は次の議会の任期中に廃止すると記載するなど、早期から再エネへの全面的な移行を打ち出しています[*14]。以上のように、人々の環境への意識とそれらの受け皿となる政党の存在、現地の実情に合わせた政策の実施が、再エネ普及の要因と言えるでしょう。日本が参考にできる点は?このように、ドイツで再エネが普及した理由はいくつかありますが、ドイツと日本では実情が異なるため、全ての成功要因をそのまま導入することはナンセンスです。p.4例えば、工事費については、ドイツの場合は多重下請け構造になっておらず、太陽光発電設備の施工・点検を行うPV施工専門業者がノウハウを持っています。一方で、日本では多重下請け構造となっておりノウハウのない下請け業者が施工を行うことが多く、作業効率が悪くなる結果、コストが高くなってしまいます。そのため、施工専門業者の育成や業界構造の転換などが求められています。ドイツはラミング工法(杭を地中に直接打ち込む工法)が一般的なため、ラミング杭専用打設機を使用して施工時間を短縮しています。一方で、日本はバックホー(ショベルが付いた掘削用の重機)を使用するケースが多いのですが、ラミング工法と比較すると効率が悪く、今後コストを低減させるために、ラミング工法の普及も求められています。開発費については、ドイツでは農地・耕作地の地価が安く、短期間で許認可取得が可能なことから大きな差異が生じています。許認可については行政が近隣住民に配慮して慎重に許可を出す必要はありますが、制度の改正等により対応できる部分ではあるため、より効率的な許認可発給により、開発期間の短縮が図れるよう官民一体となって取り組む必要があると言えます。バイオマス発電普及に向けた取り組みドイツではバイオマス発電およびバイオガス発電が盛んに行われています[*16]。一方で、稲わらやトウモロコシなどの農業残渣、家畜の排せつ物、サトウキビやパーム油などの搾りかすはそのまま燃焼させることができないため、発酵させてバイオガスとして利用されます。