ついて会計士がファンダメンタルズ中心に分析します。社長:田坂正樹、昭和46年生まれ、ミスミグループ出身、1,017千株(50%)保有(事業内容)電子機器に使用される主要部品の一つであるプリント基板を、国内の製造業を中心とした顧客に対してEコマース販売している。具体的にはプリント基板のEコマースである「P板.com」を運営する。インターネットを窓口としたサービスは、Webサイト上で注文手続きが完結し、少量・短納期の注文に対しても柔軟な対応が可能な点が長所であり、ベンチャー企業等がメイン顧客であった。その他、エンジニアに向けた技術情報サイト「@ele(アットマーク・エレ)」の運営、エンジニアの登竜門「GUGEN(ぐげん)コンテスト」の運営を行なっている。Crowd」(https://crowd.gugen.jp/)の活用を本格化させる予定。(関係会社)該当なし。40百万円、広告費62百万円に充当予定である。詳細な数値分析はこちら。【損益】(売上・売上総利益)売上高はH28.3期、H28.12期通年換算値ともに前年比増加であるが2~3%の増加と大幅な増加とはなっていない。期は32.7%と大幅に改善している。H28.12期単純年換算額で前期比22%増と大幅な改善となった。売上原価の97%以上を占めるのは仕入である。(販管費)H27.3期、H28.3期ともに400百万円~410百万円程度であり売上、粗利と同様に大きな変動はなかった。H28.12期は販管費は大幅な削減により、3Qの販管費進捗率が前期比で65%とコスト削減が進んでいる。H27.3期、H28.3期の販管費の主なものは給与手当93百万円、広告費35百万円である。ついてH27.3期、H28.3期ともに大きな変動はなかったため営業利益もともに60百万円程度であり大きな変動はなかった。H28.12期は売上は前期比横ばいであったものの、粗利率の改善と販管費の削減により営業利益の単純年換算額は217百万円と大幅な増益を達成している。高いのは特別利益として保険解約益28百万円を計上しているためである。特記すべき事項はなく65%~77%で推移しており正常な範囲内である。【キャッシュフロー】(営業キャッシュフロー)簡易営業CFと実際営業CFに大きな相違はなく、利益水準に見合った営業CFを獲得している。行なっているのみであるが、H28.3期は保険解約による収入30百万円が計上され投資CFはプラスとなった。借入金の増減以外では、H27.3期に配当金の支払い43百万円を事項している。H27.3期の最終利益が48百万円であり、比較的高い配当性向であった。H28.3期は配当を実施していない。【財政状態】(財務諸表の特徴)直近のH28.12期は有利子負債の返済は終了し無借金であり財務内容は安定している。利益水準の割には自己資本は充実しておらず過去にも配当を実施してきたことが要因である。この結果、ROEが高くなっている点が特徴的である。(流動資産・負債)直近のH28.12期における流動資産536百万円のうち現預金275百万円以外では売上債権が231百万円をしめる。9ヶ月売上が1,717百万円であるため回転期間は1.2ヶ月程度である。流動負債294百万円のうち買掛金が193百万円を占める。資金は潤沢であり流動比率は180%を超える。(固定資産)大きな投資は実施しておらず以下のとおりソフトウェアが主なものである。その他に保険積立金が30百万円弱ある。本社:WEBサーバの増強25百万円(固定負債)H28.12期は借入金返済済であるため退職給付引当金だけである。H28.12期に借入は完済しており無借金状態である。自己資本と比較して買掛金等の流動負債が比較的大きいため自己資本比率は50%程度である。従来から配当を積極的に実施してきたことにより自己資本は小規模であり結果としてROEが非常に高くなっている点が特徴的である。(IPO調達資金が自己資本へ与える影響)直近自己資本296百万円に対しIPOによる増資資金は299百万円と増資により自己資本は約2倍となるため自己資本へ与える影響は大きいといえる。増加株式数は既存株式2,040千株に対して210千株と少ない。この結果、増資後のPBRは6.6倍と高めとなる見込みである。【株価】(将来見込み)H28.3期にいたる過去5年で売上は12億から17億円へ増加しているものの経常利益は60百万円~80百万円で横ばいである。H28.12期において売上は前期レベルであるが粗利率の向上と販管費の削減により大幅な営業利益の改善が図れている。(PER指標)直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は27.4倍である。H28.12期は売上横ばいにも関わらずコスト削減による利益計上が達成できた結果の27.4倍である。H28.3期利益水準であれば64.2倍であるため、今後もH28.12期の収益性が継続するか否かを判断する必要がある。(PBR指標)直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは6.6倍である。配当により自己資本額を圧縮しているため高い水準となっている。基づいたEBIT倍率は13.4倍でありIPO銘柄としては標準的な水準である。市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。5,37...MacbeePlanetの株価分析3月末に上場したMacbeePlanetの公募価格は1830円、4/21に高値3,305円を付けてのち現在(5/5時点)は2,143円。322百万円と下半期は利益寄与はない前提である。直近時価総...TOTO(5332)とLIXILグループ(5938)の業績・株価比較7/29にTOTO(5332)の第1四半期決算が発表された。前年同期比で売上は1.2%増加の128十億円、営業利益は28%増加の7.3十億円となった。平成15年5月から平成28年5月までのマネタリーベース、マネーストック、および信用乗数を時系列にグラフ化した。※2020/11/12時点の情報をもとに作成。※2023/03/23時点の情報をもとに作成。※2021/10/01時点の情報をもとに作成。※2021/10/06時点の情報をもとに作成。野村総合研究所が実施している事業は以下の4つのサービスである。野村総研のセグメントの...HKEホールディングスによる日立国際電気(6756)向けTOBの分析H29.4.26にHKEホールディングスが日立国際電気(6756)を公開買付することが公表された。適時開示日の日経新聞朝刊にTOB実施の記事が出たため26日の日立国際の株価は前日比11%上昇し終値は2,675円であった。Blogger.QooQ。