各制度における控除限度額について段階的に引き下げが行われました。おいて生じた繰越欠損金については繰越期間を10年(現行9年)へと延長されることとなりました。所得の50%※中小法人等とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人のうち、以下の100%子法人等を除く法人1資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等(以下、「大法人」といいます。)による完全支配関係(一の者が、法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係をいいます。※繰越欠損金がその事業年度開始の日前に開始した事業年度のうち2以上の事業年度において生じている場合には、最も古い事業年度において生じたものから順次損金算入をします。平成28年税制改正大綱によると、上記の繰越欠損金の繰越期間及び控除限度額は以下のとおり改正されております。平成30年4月1日以後開始の事業年度において発生した繰越欠損金の繰越期間は10年となっております。欠損金の繰越控除をする法人は、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書(白色申告及び青色申告)を提出している法人です。