SIZEABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFG【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は三菱重工業に徴用被害者への賠償を命じた2018年の判決を巡り、賠償命令を不服とする同社の再抗告について、判断を19日以降に下す見通しだ。韓国大法院(資料写真)=(聯合ニュース)法曹界によると、大法院は同日午後4時半までに三菱重工業の商標権や特許権など韓国内資産の売却(現金化)命令を巡る最終的な判断を出していない。大法院の日程などを考慮すると、受理から4カ月以内に特別な事情がなければ上告を棄却できる「審理不続行」の決定期限である19日中に判断が下されるのは難しいとみられる。同事案は4月19日に受理されたため、大法院が4カ月となるこの日に審理不続行で三菱重工業の再抗告を棄却するとの見方が出ていた。再抗告を棄却する場合、三菱重工業の資産の現金化が実行されるため、大きな注目を集めている。大法院の判断に神経をとがらせている韓国外交部は徴用被害者への賠償問題の解決策づくりに少しは時間を稼げることになった。主審の大法官(最高裁判事)が来月4日に退官するため、8月中には判断が下されるとみられる。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。