世界でも注目を集めるほどの成功を収めたその秘訣に迫る。同社が開発した「ラピロ」は、全身に12のサーボモータを搭載し、それを制御する基板が付属した、ロボット組み立てキットだ。2足歩行や道具の保持など、様々な動きができ、従来15万円程度だったロボットキットを約4分の1の価格に抑えた。特徴的な点は、現在世界的に注目されている「RaspberryPi(ラズベリーパイ。下RP)」をロボット頭部に組み込めるデザインにしてあることだ。RPは、名刺サイズのオンボードコンピュータである。すれば、映像や音声の入出力やインターネット接続をはじめ、様々な機能をラピロに追加することができる。ユーザーの想像力を刺激する様々な仕掛けの結果、ラピロは世界中から注目を集め、組み立て式ロボットとしては日本最高額の資金調達に成功した。「このプロジェクトは、もともとキックスターターで資金調達できるものを作るにはどうしたらいいか、という観点からスタートしたんです」。代表取締役の石渡さんは語る。1年ほど前、RPの販売が開始され、その可能性の高さから世界的な話題となり100万台が売れた。別の話題として3Dプリンタにも世界の注目は集まっていた。「人の興味がそこにある。それならば、この2つのツールを使った製品を開発すれば、キックスターターで資金が集まるのではないかと考えたんです」。そこで、3Dプリンタを使ってRPを搭載可能なロボットを試作する、というプロジェクトを立ち上げた。リスクヘッジとしてのコラボレーション~クラウドファンディング時代の開発手法~ラピロの開発には、機楽以外にも3社が関わっている。3Dプリンタでの試作を担当した株式会社JMC、基板設計製造を担当した株式会社スイッチサイエンス、金型製造を担当する町工場の株式会社ミヨシの3社。さんがプロジェクトの想いを伝え、それに共感してくれたパートナーだ。「開発しても売れなければ意味がない。そのためには、開発段階から売ることまで考えたチーム作りが重要です。クラウドファンディングを利用して資金調達を行う場合、最終的な調達金額は予測できませんから、いきなり人を雇うことはできません。金型やプロモーションなど、実際に目標を達成した際にはすぐに販売をスタートできる体制が不可欠ですが、そこを自社のみで進めることは難しい」。ラピロ開発チームにおいては、3Dプリンタの試作造形をJMCが担い、基板の設計製造をスイッチサイエンスが担い、量産時に必要となる金型製作と射出成形をミヨシが担っている。試作品開発やその後の販売において必要な人的、製造的コストを1社で抱え込むのではなく、得意分野に応じて分担するリスクヘッジとしてのコラボレーションが重要だと石渡さんは語る。やってみる、では上手くいかない国内でも少しずつクラウドファンディングが注目されるようになった現在、“とりあえず出してみよう”、という雰囲気があるが、それは危険だと石渡さんは警告する。「しっかりとした計画を立てなければ、絶対に売れません。ラピロの場合も、最初に関わるすべての会社に利益が出るラインとして1200万円という売上の目標を立て、クラウドファンディングによる資金調達で最低でも300万円という金額を超えなければ製造を行わない、という基準を設けてスタートしました」。実際、機楽がラピロの前に挑戦した製品は、ラピロの5倍以上もメディアに取り上げられる話題性がありながら、集まった資金は170万円程度。目標であった金額に届かず開発をストップしている。1700万円の資金を調達したという情報は、多くの人に「成功」というイメージを植え付けた。製造業においてそこから生まれる実際の利益は微々たるものだ。海外では、米国ベンチャー企業OUYA社がキックスターターで800万ドルの資金を調達した家庭用ゲーム機「OUYA」がアマゾンでも販売されるなど、資金調達後のビジネス展開まで進んでいる事例も出始めている。クラウドファンディングを活用することで、自らのアイデアを世界へと広げるチャンスはすでに私たちの手に届くところまできているのだ。したのが株式会社オリィ研究所だ。野において投資家を魅了したそのコンセプトと資金調達方法に迫る。なる遠隔コミュニケーションロボット「Orihime」。時間を共有できるようにとの想いで開発したものだ。かのような感覚を与えることができる点が特徴だ。いうアプローチだった。万円の賞金を獲得した。賞金がオリィ研究所としての最初の軍資金となった。んだり、遠足にいけないことがとても寂しかった。緒に過ごせる時間を提供してあげたかった」。言葉は人々の心を揺さぶる。理念に共感してくれる人々が集まった。経験やネットワークの面で信用性は低い。金調達や企業の発展につながっていく。期投資が大幅に下がり、起業に向けた環境が整備されつつある。この流れは近い将来確実に日本にも到来するはずだ。支援ツールと実際に活用した事例をもとに紹介する。一般的にベンチャー企業は事業規模に応じて「シード」、「アーリー」、「ミドル(エクスパンション)」、「レイター」の4つのステージに分類される。事業規模に応じてステージが上昇し、株式市場への上場、もしくは企業買収により起業者や投資家が利益を得るという流れが一般的だ。ベンチャー企業への投資はリーマンショック前後で急激に下落したものの、2009年以降回復傾向を見せている。シード段階での投資が増加傾向にあり、多くのベンチャーが起業時に抱える資金調達の課題を解決するインフラが整いつつある。近年、急速に注目を高め、増加するシード投資を後押ししているのが「クラウドファンディング」だ。クラウドファンディングは小規模な事業者や個人が、実現したいアイデアをインターネット上で提示し、それに対し不特定多数の投資家から出資を募る仕組みである。欧米を中心に急速に拡大しているこの仕組みは、2012年の時点で、世界全体で約28億ドルの投資規模まで成長している。代表的なサイトとして、アメリカの「Kickstarter」、「RocketHub」、国内では「CAMPFIRE」があるが、まだまだ日本ではビジネスで活用されている事例は少ない。世界では個人向け3Dプリンタ製作に約300万ドル集まったケースも生まれており、今後日本でも定着していくことが予想される。変化するベンチャーキャピタルベンチャー企業が事業を拡大していく際に、資金面でバックアップを行うのがベンチャーキャピタルだ。ベンチャーキャピタルは企業に対し株式を取得するかたちで資金を提供し、最終的に上場もしくはM&Aにてリターンを得るかたちの投資を行っている。近年増加するシード・アーリー段階の投資には、2種類の新しいベンチャーキャピタルが関わっている。コーポレートベンチャーキャピタル1つ目はコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)と呼ばれる、大企業からベンチャー企業に対する資金提供である。海外のICT産業を中心に活発化しているこの仕組みは、ベンチャー企業に開発環境と合わせて資金等も提供することで、社内では生まれにくい斬新なサービス開発を促進させ、その上で自社サービスの強化につなげようという取り組みだ。米国では以前よりCVCが浸透しており、主要ICT関連企業が設立し自らのシステム強化等に活用している。現在、多くの大企業では自社のみでの研究開発に限界を感じ、オープンイノベーションを推進する姿勢が見え始めている。ICT分野で始まったこの流れは、今後他分野へと浸透していくことだろう。シードアクセラレーター2つ目は、資金提供に加えて経営面での支援を行うシードアクセラレーターという仕組みだ。一般的にシード段階のベンチャーの多くが、技術的な強みは持っているものの経営面でのノウハウを有しておらず、結果として資金計画や事業推進の仕組みを整えることができず、発展のスピードを阻害している場合が多い。シードアクセラレーターでは、シード段階の企業に対して、株式の数%~10%程度の取得を条件に200万円から500万円程度の小口資金を提供する。3か月から6か月程度の期間で経営面でのアドバイス、投資家や取引先の紹介などを行う。複数の企業が同時期にプログラムに参加するシステムを取ることが多く、企業同士が交流し、切磋琢磨できる環境が設けられている点が特徴だ。プロトタイプを開発し、次のステージに移るための投資を受けることを目標に短期集中で事業を進めることで、成功率を高めることを狙っている。海外では、2005年頃にスタートした「YCombinator」、「Techstars」、「Seedcamp」が特に有名であり、ICT関係の企業を中心に投資・育成が積極的に行われている。近年シリコンバレーでは投資の流れがソフトウェアからハードウェアへと移りつつあり、ものづくり系のベンチャー企業も増加傾向にある。一方で、国内でも複数のシードアクセラレーターが活動を行っている。現在のところ主な投資先をICT関連の技術を持った企業に限定している機関が多いものの、11月にはリバネスがものづくり系ベンチャーへの投資・育成を行う「TechPlanter」の開始を発表するなど、今後はものづくり系のベンチャーへの支援も活発化していくだろう。ビジネスプランコンテスト少額ながら起業資金を獲得でき、さらに事業計画もブラッシュアップできるのが全国で開催されているビジネスプランコンテストだ。様々な機関でコンテストが開催されており、優勝すると平均的に20万円から50万円程度の賞金を手に入れることができるとともに、書類選考・プレゼンテーションという選考プロセスの中でアドバイスをもらうことができる。コンテストの中で注目を集めることができれば有識者とのネットワークも構築できるため、複数のビジネスプランコンテストに参加したのちに起業するケースも多い。ビジネスプランコンテストの多くは、ビジネスの種類を問わないものが多く、審査員の基準もそれぞれだ。テクノロジーにフォーカスした「テクノロジー&ビジネスプランコンテスト」やリバネスが行う「TechPlanグランプリ」、大学主催のビジネスプランコンテストなど、技術的な観点からの評価を受けることができるものを積極的に選ぶことがビジネスプランのブラッシュアップにつながっていく。プログラム)起業に向けて研究開発段階からチャレンジする場合には、JSTが実施するA-STEPの「起業挑戦ステージ」というプログラムが最適だ。シーズの実用化に向けて、大学発ベンチャー企業の設立に向けた研究開発を行うこのプログラムでは、研究者を対象にした3年間で最大1億5千万円の研究費と1500万円の起業支援経費を獲得できる「起業挑戦タイプ」と、若手研究者を対象にした3年間で4500万円の研究費と300万円の起業支援経費を獲得できる「起業挑戦タイプ(若手起業育成)」が用意されている。どちらも起業支援機関等との連携が必須となっているが、自分の研究成果をビジネス化したい場合には活用するとよいだろう。ここで紹介した5つのアプローチは、どれかを選ばなければならないものではなく、組み合わせて活用することができる。10年前に比べ、起業を支援する環境は大幅に整いつつある。解決したい社会的課題や、研究成果を社会に生かしたい想いがあれば、これらのツールを活用することでその実現は近づくはずだ。