Araiテレワークやワーケーションという言葉が広まったいま、働く場所やライフスタイルは大きく変わりつつある。移住にまつわる最新事情を、データとともにご紹介!移住に興味をもつ人が過去最多に!総務省の調査によると、2021年度に各都道府県や市町村の移住相談窓口及びイベントで受けた相談件数は32万件を超え、過去最多の件数となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、イベントでの相談件数は’20年度に減少したが、現在は回復の兆しを見せている。相談件数が一番多かったのは長野県で、続いて兵庫県、福島県が上位に並んだ。トップ3という結果に。都会へのアクセスがよく、豊かな自然が楽しめる地域が人気だといえるだろう。年齢や性別問わず移住が広がっている移住に関心をもつ人の割合は、30代以上の世代や男性が多かった2013年に比べて大きく変化。近年では、年齢や性別に関係なく、幅広い人が移住に興味をもっていることがわかる。東京の人口がコロナ禍で減少傾向2020年5月、東京都の転入超過数はマイナスになった。同年4月はコロナの影響により、緊急事態宣言がはじめて発令された月。テレワークにより通勤の必要がなくなった人、人口の多い都心から別の地域に移動したいと考える人が増えたのだと推測される。移住者が増えている背景には、総務省が行っている取り組みによる効果も大きいといえるだろう。2023年度の総務省所管予算案から、これから政府が移住にまつわるどんなことに注力していくのかチェックしてみよう。自治体、地域の企業、都市部の人々をつなぐ合同説明会やウェブサイトを運営。▶︎2億6000万円テレワークを導入しようとする企業などに対する相談支援や、テレワークに関する普及啓発を実施。発表では、テレワーク実施率は50%以上。中には週1テレワーカーの数も含まれるが、コロナの感染拡大状況が落ち着いた現在も、テレワークが定着しているといえるだろう。テレワーク実施率調査結果」(2022年12月に調査を実施)テレワーカーはワーケーションを望んでいるテレワーカーの54%が、ワーケーションを実施してみたいと回答。希望理由には「気兼ねなく休暇を取れるようになるから」や「長く旅行気分を味わいたいから」という声が多く上がった。テレワーク人口実態調査−調査結果−」サテライトオフィスも全国に増えています!総務省のデータでは、地方公共団体が誘致、または関与したサテライトオフィスの数は延べ1300カ所以上。2021年には505カ所と急増を見せた。企業移住という選択肢が広がり、仕事はそのまま本社や本拠点から離れた場所で働けるケースも増えてきた。誰もが自分らしくかかわれる場所を目指して。2021.2.19BESSの家『貸切り暮らし体験』で新しい暮らし方を考える。2023.5.26はじめての抹茶の点て方。「愛されるブランドのつくり方。しいコンビニ”で限界集落を再生。2021.10.5「湯町窯のエッグベーカー」英国の気品まとう民藝の名品でごはんをつくろう。「愛されるブランドのつくり方。2023.5.5隈研吾さんに聞いた!国立競技場はSDGs建築の進化形でした。2021.10.5「湯町窯のエッグベーカー」英国の気品まとう民藝の名品でごはんをつくろう。「愛されるブランドのつくり方。「愛されるブランドのつくり方。しいコンビニ”で限界集落を再生。2021.9.13隈研吾さんに聞いた!国立競技場はSDGs建築の進化形でした。Vol.139特集:愛されるブランドのつくり方。いまサステナブルな事業経営や取り組みがより一層求められています。日本の老舗企業やベンチャー企業の挑戦から、愛されるブランドづくりのヒントを探る一冊です。Japanは毎月6日発売の月刊誌です。関連ムック本や書籍まで、本書に関する本がご覧いただけます。?時代の流れをつかみながら、広く、深く、わかりやすく。こちらからご覧いただけます。取り組み事例をご紹介します。ついてのお問い合わせはこちらから。