(Azukarikin)契約前の仮押さえという意味合いで支払う金銭。契約が成立しなかった場合や入居申し込みキャンセルの場合は全額返還される。契約が成立した場合はその後に支払う敷金・礼金などの契約金に当てられる。chōsa)​建物に石綿が使用されたかを確認する調査。tatemono)一棟の建物は建物の部分を所有権(区分所有権)の目的とする場合(区分所有法)に、この法的状態にある構造物を指す。(Iyakukin)契約に定めた事項に違反した者が相手方に対して支払う金銭をいう。契約締結の際に、契約を違反した場合に支払う金額を決めて、違約した者は当該金額を支払う。(Inshizei)印紙税法で定められた課税文書に対して印紙税が課税される。課税文書に該当し、契約書の記載金額によって税額が決定。不動産広告等に掲載されている物件の価格であり、仲介会社等が査定した「査定価格」をベースに、売主の売りたい価格が加味された価格。(Kaitai)建物を取り壊すこと。介する取引の場合において、不動産物件の売主に対して購入希望の意思表示を書面でしたもの。隠れた瑕疵とは、買主等が取引において一般的に注意をしても発見できない程度の物の品質・性能に関する「欠陥」のこと。hanbai)売買代金を分割して、一定の期間内に定期的に支払う販売方法。目的物は、最初に引き渡したうえで、代金債権の担保措置を講じることが一般的である。kumiai)マンション等の区分所有建物の維持管理と区分所有者間の権利義務を調整するために、区分所有者で構成される団体。区分所有者は区分所有法により、当該マンション等の管理組合に加入し、任意脱退はできない。hōshū)管理組合がマンション管理や賃貸住宅管理を委託した管理会社に支払う報酬。futan)建物の売買契約等において契約後の火災により建物が焼失する等、売主の引渡し義務が履行できない場合に、損害を当事者のいずれが負担するかの問題をいう。一般的に、実際の不動産取引では特約で売主が危険を負担。ついては、その適合していない規定に限り適用が除外され、そのままその存在を認められるが、一定の範囲を超える増築等を行う場合には、同法の規定に適合するように既存の部分の手直しを行わなければならない。(Kiyaku)マンション等の区分所有建物の管理及び使用について、区分所有者が自主的に定める管理組合のルール。(Kiyaku)マンション等の区分所有建物の管理及び使用について、区分所有者が自主的に定める管理組合のルール。(Kyōekihi)マンション等の区分所有建物において、居住者がともに使用するエレベーター等の共用部分の維持・管理のために支出する費用。charges)と表記されることが多い。(Kyōkai)土地の地番を区切る線であり、公的に設定された土地の境い目(区分線)。kakuninsho)地番の区分線である境界を実際に測量して、隣地との境界確定の状況を書面化したもの(境界標を記載した測量図)。(Kyōtakusho)法令により金銭・有価証券またはその他の物品を寄託(供託)する際に、法務局や法務大臣等が指定する供託事務を行う場所をいう。bubun)マンション等の区分所有建物について、区分所有者全員が共有している建物の部分。よって許可された建物は、原則として完了時に完了検査を受ける必要がある。その他の通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること。賃貸住宅の借主は、契約の終了により建物を明渡す際に現状回復義務を負う。実際に住宅の性能を検査して作成した住宅性能評価書のこと。shō)建築計画が建築基準関係規定に適合すると確認された場合に交付される書類。建築確認は建築工事に着手する前に受ける必要がある。建物の構造、用途、建ぺい率等の規制基準等を定めている。(Kenpeiritsu)建築面積の敷地面積に対する割合。建築する建物の建ぺい率の限度は、用途地域ごとに、都市計画によって指定されている。(Kōjiryoku)不動産の所有について、排他的な支配を可能にする強力な権利として、当該権利の変動を外界からでも認識できるように公示すること(不動産の場合は、不動産登記)。(Kōshinryoku)登記上の表示を信頼して不動産の取引をした者は、たとえ登記名義人が真実の権利者でない場合でも、一定の要件の下で、その権利を取得することが認められること。日本の登記には公信力が認められていない。(Kōzu)法務省の登記所に備え付けられている地図で、土地が一筆ごとに書かれている。土地の形状や隣接地との位置関係が確認できるように作成されたもの。(Kōzō)建物の主要部分の構成材料、屋根の種類、階数を区分したもの。baibai)土地売買に関する契約において登記簿に記載されている土地の表示面積を用いて価額を確定して、以降その金額を変更しない契約方式。戸建住宅は共同住宅等と区別される。日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税。拘束価格の指示であり、委託者は指値に従わない売買の引受けを否認できる。賃貸住宅等を所有者から借り上げて転貸すること。用途地域が指定され、建物の建築はできるが、規制が多い。kuiki)急激な人口及び産業の都市集中による無秩序、無計画な発展を防止するために、都市計画法によって市街化を抑制する区域。山林地帯や農地等が中心で、原則として建物の建築ができないが、開発許可を受けた建築は可能。(Shikikin)賃貸契約時に借主が貸主に賃料その他の賃貸借契約上の債務を担保するために一定の額を預けておき、解約時に借主に返却される金銭。(shikibiki))契約終了時に敷金のうち一定の金額を返還しない旨の特約条項。敷引きで支払った金額は基本的に原状回復に使われる。(Shikichi)一般的に建築物の占める土地。建築基準法は「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地」と定義。(地上権・賃借権)等。(Shichiken)債権を保全するために、債権者が債務者の動産・不動産に設定する権利。債務の弁済がされなかったときには動産・不動産を売却して、その売却価額から債権の弁済を受けることができるという担保物権。seisan)売買契約締結後に土地の実測による面積と登記簿面積に対して差が生じた場合、売買代金の精算を行うこと。5m2以上生じたときに売買代金を精算する等。baibai)売買契約締結後に土地の実測を実施して得られた面積を基に売買金額を確定させる契約方式。menseki)登記簿に記入されている面積(公簿面積)ではなく、実際の測量に基づいた面積。shoshi)司法書士法に基づく国家資格であり、専門的な法律の知識に基づき不動産登記、供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行う。keiyaku)法定更新が認められた土地賃貸借契約。地主の更新拒絶に正当事由がない限り、自動的に契約が更新される。(Shakuchiken)普通借地契約における借地人の権利。借地上の建物の保存登記がなされていれば、借地人は第三者に対抗(借地権の主張)可能。keiyaku)法定更新が認められた建物賃貸借契約。家主の更新拒絶に正当事由がない限り、自動的に契約が更新される。tsumitatekin)マンション等の区分所有建物において、一定年数ごとの計画的な大規模修繕や、災害等による不測の修理に備えて、毎月の管理費とは別に積み立てておく資金。管理費とは別に徴収するのが一般的。住宅性能を評価すること。setsumeisho)宅地建物取引業法に基づき、不動産の売買・賃貸契約等において、買主や借主の権利保護のため、売主等を代理する宅地建物取引業者が契約上の重要事項(法律上の権利・取引条件等)について、買主や借主に交付する書面。kuiki)都道府県が今後の整備・開発のために、土地の使い方等を指定する特定の区域。都市計画区域外の土地に高速道路インターチェンジが予定された場合等に地価抑制のために例外的に規制を行うための区域。saisoku)マンション等の区分所有建物において、管理規約に基づいて設定される共同生活上の詳細なルールのこと。物の放置・共用部分に係る工事等の禁止事項やゴミ処理等を定めるケースが多い。sekinin)ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。taishakuken)借主が貸主から無償で物を借り受けて使用する権利。土地の使用貸借は借地借家法の適用外であり、借主が死亡した場合は、使用貸借権は相続することができず終了する。設計図等に基づいて作成した住宅性能評価書のこと。bubun)マンション等の区分所有建物において、それぞれの区分所有者が所有する構造上・利用上の独立性を有する建物の部分。menseki)マンション等の区分所有建物における専有部分の床面積。専有面積の測定には、隣の専有部分との間の壁の真中を基準で計算する壁芯計算と、壁の内から計算する内法計算がある。shiyōken)マンション等の区分所有建物において、本来は共用部分であるが、特定の区分所有者が排他的に使用できる権利。階の住戸の専用庭や各住戸に接するバルコニー等に専用使用権が設けられている場合が多い。宅地建物の取引は、重要事項説明で説明が必要。(Sokochi)借地権がついた宅地の所有権のこと。借地権者との関係で利用上の制約を受け、一般的に第三者に底地だけを売却することが難しい。yokoku)現在居住している物件を退去する際に、契約書に定めのある期限までに貸主・管理会社へ通知すること。通常は退去の1ヵ月〜3ヵ月前までの範囲で定められる。yōken)私法上の概念で、当事者間で効力のある法律関係が、第三者に対して効力を有するための要件。不動産に関する物権譲渡の対抗要件は「登記」である。kaishū)耐震診断調査の結果、耐震性に問題があると思われる建築物は、適切な耐震性能の補強工事を行う必要があり、この補強工事を耐震改修という。耐震改修を行う住宅等に対して税優遇措置等が設けられている。shindan)地震による建築物の破砕・倒壊を未然に防ぐため、当該建築物の構造的強度を調べて、想定される地震に対する安全性(耐震性)又は受ける被害の程度を把握・判断すること。(Tainōgaku)家賃や地代等の支払いを定められた期限を過ぎても履行しないことを滞納と言い、その金額を「滞納額」という。行なう国土交通大臣の指定を受けた公益社団法人。名以上の割合で、専任の取引士を置かなければならない。(Tachiiri)賃貸物件等に出入りすること。賃貸契約上では、貸主は賃貸物件の防火、構造上の保全や管理上に必要があるときは、借主の承諾を得て賃貸物件内に立ち入ることができると定めていることが多い。(Tatekae)マンション等の既存の建物を取り壊して、建物全部を新たに建てること。マンション等の区分所有建物が著しく老朽化し修復や復旧では費用がかかりすぎる場合等、建物全部を建て替える方が有利な場合が多い。