ついての会合が福島県いわき市で開かれた。放射線相談員は、住民が放射線と向きあいながら暮らしていく上での様々な相談に応じるべく県内各地に配置されている。会合の中で、2017年4月に避難指示が解除された富岡町では、住民のうち「戻りたい」と回答する人は2割を切ると発表した。その理由として約43%の人が「放射線不安」を挙げた上、「(数字として)線量が下がれば帰還を考える」と答えた人は48.4%にのぼり、「(放射線による)健康影響がないとわかれば帰還を考える」という回答(29.3%)を大きく上回った。伴信彦委員は、「本来、『どこに住むか』という選択は住民自身の自由意思で行われるべきものである。国が掲げる『1mSv/年』、またそこから算出された『0.23μSv/時』という数字は、その自由な意思決定を阻んでいる」と指摘した。その上で、「基準値は安全と危険との境界ではないのにもかかわらず、そのあまりに硬直化した運用が、かえって住民を苦しめているのは本末転倒である」との厳しい見方を示した。)では、事故などの緊急時に一般の人々の受ける放射線量の管理目標として、年間20~100mSvを勧告している。日本ではこの勧告に基づき、緊急時の管理目標の最小値である年間20mSvを避難解除の要件とした。生活を再開し、住民が生活を送る上で無理なく下げられるのであれば、年間20mSvから段階的に管理目標を下げていく。いつか、最終的には年間1mSvにしても、住民が生活に不便しないようになればよい。日本では現状、このように基準値が柔軟に運用されているとは言いがたい。2011年10月に当時の細野豪志環境大臣が「年間1mSv以下を目標に除染する」と発言した。これにより、「年間1mSv以下」という数値があたかも「安全と危険の境界」であるかのように運用されるようになった。その数値を達成するための空間線量率を「0.23μSv/時」と環境省が算出し、除染の目標として公表した。このことが「その地域の空間線量率0.23μSv/時」が除染するかしないかの線を引くことにもつながり、住民間の軋轢や不安を強めた。この除染費用は、最終的にさまざまなかたちで次世代が負担することになる。これまでにかかった国の直轄除染費用は2兆円を超え、市町村などが管轄する除染費用もほぼ同額に達する。除染土を詰めた膨大な数のフレコンバッグは、2017年3月末にようやく避難指示が解除された飯舘村だけでもおよそ200万袋を超える。除染土や廃棄物等はあわせて約1600万~約2200万m3(東京ドームの約13~18倍分に相当)にもなる。黒いフレコンバッグが故郷に山積された光景は、帰還を待ち望んだ住民にとって決して心安らぐものとはいえないだろう。大熊町や双葉町に建設される中間貯蔵施設の面積は約16km2であり、これは大熊町と双葉町をあわせた全面積の1割以上を占める。基準値の硬直化した運用の弊害は除染の問題にとどまらない。「1mSv/年」という基準値から、「市場に出回る食品の50%が汚染されている」という現実的ではない前提のもとで、「100Bq/kg」という極めて保守的な食品基準値も定められた。この基準値に基づく県産米の全量全袋検査には年間数十億円の予算が投入されつつも、かえって風評被害の一因となりうるとの指摘もある。野生のキノコや山菜、イノシシやシカなどのジビエでは、いまだに「100Bq/kg」という基準値を超える放射性物質が検出されることがある。これらの食材とかかわりの深い、福島の豊かな食文化にも、この保守的に過ぎる基準値は大きな打撃を与えた。豊かな食文化は、豊かな自然と共に生きてきた住民の生活そのものである。帰還を決断して新たな日常を歩み出した住民にとっては、何にも換えがたい宝であり続けるはずのものだった。一人ひとりにとって幸せを感じられるような人間らしい、自分らしい生活のこと)を投げうってでも無条件に可能なかぎり線量を低くするべき」という考え方は、県内外を問わず福島の住民の生活を脅かし続けている。Possible)(「(無条件に)可能なかぎり低い線量を目指す」)とはまったく異なるものである。事故以前からICRPの委員を務められ、事故後にはさまざまな責任ある立場も経てこられた。福島の住民と国内外の専門家との対話を通して、住民が放射線と自助的に向き合うための「ダイアログセミナー」をはじめられた。あらゆるデータの測定・解析をされ、多数の論文を発表されている。住民一人ひとりとのきめ細かい対話を続け、2015年からは福島の高校生を中心に放射線教育にも力をいれておられる。福島で示した光――研究者として福島に向き合うということhttps://synodos.jp/society/19238)。丹羽先生のご専門はどのような分野だったのでしょうか。私はもともと、放射線生物学で放射線の生体影響の機構解明の研究、それに、この研究が放射線防護(放射線障害を防ぐこと。放射線管理施設や関係法令などの政策に関わる)にどう関係しているのかということを研究しておりました。事故が起こって、丹羽先生の「純然たる科学者」という部分に変化はありましたか。原発事故後に福島にきて、「どんなに根拠のしっかりしたサイエンスでも、誰にも通じなければ何の役にも立たない」ということを学びました。これはぼくにとっては大切なレッスンでしたね。放射線審議会の会長でしたから、2011年の3月11日に会合の開催は不可能な中、メールでの審議がはじまりました。最初は緊急時の原発構内作業員の線量制限当面250mSv/時の設定でしたか。いった緊急時の放射線作業従事者の線量制限についての法律はありませんでしたね。現存被曝状況(事故後の回復途上の被曝状況)についての法律もなかった。原発事故前の2010年に丹羽先生が放射線審議会でなさろうとしていたこれらの法整備が最後までできていれば、少しは状況が違ったかもしれません。当時の官僚を説得できたでしょうかね。)に除染の現場も見せてもらいました。指定)にも行きましたけど、区長の鴫原さんのお宅は除染もしっかりされて、線量は高くなかったです。排水溝を測ったら測定器の針が振り切れてね。これを含むものが放射性物質と呼ばれる)を使って研究しておりましたけども、針が振り切れるのを見たことがなかったから、驚きました。鴫原さんには3、4時間お話を伺ったんです。牛小屋に行ったら、納屋にうっすら埃が積もっててね。野良仕事から帰ってくると牛がもうもう鳴き、犬がわんわんと吠えて迎えてくれる。借金も返しきれていないのに、ここで生活もできない、とのお話をお聞きして、「ああ、これはあかん」と思った。「日常生活が壊されたこの状況を、サイエンスだけでは助けられるもんやない」と思った。現地に近いところでものを考えないといけないとも思いました。当時私は東京で小さな会社にいましたが、そこでやっていたこともそれなりに形が整った次の年には退社しました。運よく福島に行くことができました。放射線の「セルフヘルプ」は可能か――2011年11月から、丹羽先生は福島でダイアログセミナー(国内外の専門家を含む関係者が福島県内各地で行っている対話集会)を始められました。(2015年12月でICRPによるダイアログセミナーは終了。2011年で大きかったことは、飯舘村の長泥に行ったことと、もう一つ、9月にベラルーシを訪問したことです。ICRPの同僚だったジャック・ロシャールと一緒に行きました。ジャック・ロシャールという人はつねづね「自助努力」と「対話」と言うんですが、私は当初はあまりピンとこなかった。対話で何かがよくなるとは信じられなかったんです。それでも、「福島は立ち直れるんやろうか」というのが一番気になっていたから、とにかく一緒にベラルーシに行ってみました。したら、ベラルーシはちゃんと立ち直っていた。立ち入り禁止になっている区域のすぐそばの村には若い人たちがたくさんいて、人口も少しずつ戻り始めていてね。「とにかく25年たったらリカバーするんや」って。帰国して11月に福島県庁で、まずは地域の職員や首長にお集まりいただいて、最初のダイアログセミナーを開きました。翌年の2月に伊達市で、同年7月、11月、年が明けて2月、とテーマを変えながら対話をしてもらいました。ICRPが専門家として入っていましたが、主役は地域住民ですし、対話のなかでとくに意見を言ったりしない。最初から見ていると、住民の方々の意見の違いの中で、対話を通して共有できるものや具体的なアクションが取れるもの、そういったものがだんだん見えてくる。2013年の7月に福島市で飯舘の皆さんとの対話をテーマにして開いてみたら、コミュニティが変われば対話を通して共有できるものもまた変わるんですね。ダイアログは今も開かれています。意味もあると思いますよ。ダイアログセミナーがうまくいったのは、線量が低いということがはじめからわかっていたからでもあります。福島の原発事故では健康影響は大きな問題じゃない、社会問題であることは明らかでした。「健康影響がない」ということをわれわれ生物学者が矢面に立ってはっきり言えば、社会問題も少しは解消できると思っていたけれど、それは傲りでした。結局、早野先生のような物理学者が一番役に立ちましたね。言うのも、放射線の線量は数字ですから、誰とでも共有できる。健康影響についての判断は共有ができませんから。ジャック(ロシャール)の言っていた「セルフヘルプ」は、ダイアログセミナーの基本的なモチーフです。その理由は明確で、放射線という目に見えないものは、対抗できず、統御できないという思いを人々に与える。自分で状況を統御できない状況に陥ると、人間は自分に自信が持てなくなくなり、そうなると誇りも持てなくなるんです。自分が何か前向きに動くことができると、自信を回復することができる、前向きに動く機会が重要です。――早野先生も、ホールボディカウンター(内部被曝計測装置)やD-shuttle(1時間ごとの個人積算線量がわかる外部被曝計測器)、ベビースキャン(幼児向けの内部被曝計測装置)といったツールを使った放射線計測を通して、住民との対話を深めてこられました。ぼくは最初、ホールボディカウンターで住民の方の内部被曝をはかっていました。内部被曝線量は、「何を食べたか」と対応していますから、住民一人ひとりと対話ができる数字です。検出されて気になる方は裏山の山菜やキノコを少し我慢すれば、数ヶ月で出なくなります。それから、千代田テクノルのD-shuttleを田村市都路で帰還の準備段階で皆さんにつけて、帰還後の生活と同じように過ごしていただきました。帰還して農作業をされる方には、D-shuttleをつけて実際に畑へ出て農作業をしていただいた。外部被曝線量を一人ひとりの行動と対応させたので、とても納得感がありました。D-shuttleによる対話が田村市都路で成功したのは、やはりこれも実際に線量が高くなかったからです。農作業をしても何をしても大して外部被曝線量が高くないとわかったから、納得感があった。これをもっと線量の高い地域、年間1mSvを超えるような地域でやったら一体どうなっただろうか。mSvと共に「毎時0.23μSv」が定着しつつありました。それを超えたときに、一体どうすればいいのか。ぼくもジャックとは何度も話しあいました。お互いに言ってることは理解できる。最後のところでどうしてもわかりあえない。ジャックが言っている「放射線のセルフヘルプ」の対象は内部被曝線量なんですよ。ぼくたちが今問題にしているのは外部被曝線量なんです。内部被曝は食べものでコントロールできます。外部被曝は自分ではどうしようもない。果樹農家が果樹園に行くと外部被曝線量が年間追加被曝1mSvを超えるとわかったとして、でも「だから果樹園には行きません」ということにはならないんですよ。生活しているんだから。「あなた、果樹園に行くと年間追加被曝1mSvを超えるから、明日から果樹園に行くのをよしなさい」という対話は成り立たないんです。いう場合に、放射線のセルフヘルプに一体どんな意味があるんだろう。食べものならば自分でコントロールができます。ぼくらも「裏山の山菜キノコをちょっと控えなさい」と言えます。今地域に配属されておられる放射線相談員もそれなら言えるでしょう。外部被曝線量はそうはいかない。D-shuttleをつけて、年間追加被曝が1mSvを超えるとわかっても、「あなたはちょっと高いですね」でとまっちゃうんです。相談員も追加除染しますなんて言えない。そんな権限は与えられていないわけです。これには、「解」がない。原子力規制委員会が「帰還に向けた安全・安心に関する検討チーム」を招集し、2013年の秋に結論を出しました。それは、まず「年間追加被曝20mSv以下であること」、「生活インフラが整っていること」、そして最後に「ステークホルダー(利害関係者)の合意があること」です。この三つ目の要件が避難指示解除を難しくしました。住民の方々の集会に行くと、かたや「帰れるものなら今すぐにでも帰りたい」、かたや「月いくらかを貰いながらでも帰らないでいたい」、ステークホルダー、住民の方々の合意なんかないんです。この三つ目の要件を設定したことについて、当時検討チームの議論に参加しておられた丹羽先生はどうお考えですか。いや、合意なんかいらないですよ。それに尽きるんじゃないですか。世界中で今難民問題が起きているけれども、「おれはここに残る、ここにしがみついてでも生きていくよ」っていう人がいなくなったら、その国は消滅するんです。飯舘村はもともと入植でできた村ですね。帰りたい人が1/3だって1/5だって、高齢者ばかりだとしても、帰ってきたなら、帰ってきた人がもう一度ゼロからはじめる。帰還までの時間が長くなればなるほど、それは難しくなりますね。とっくに難しくなっているでしょうね。とっくに難しくなってしまいました。線量だけで言うならば、田村市都路で避難指示を解除した2014年の段階で、すでに同じくらい線量が低くなっていた地域はたくさんありました。UNSCEAR(国連科学委員会)が2015年に出した図があります。(http://www.unscear.org/docs/reports/2015/Fukushima_WP2015_web_jp.pdf)これは、事故後3年が経過した2014年の段階で、外部被曝線量が年間追加被曝1mSvで引かれた線です。田村市都路(2014年4月避難指示解除)は1mSvの外、川内村(2014年10月避難指示解除)もほぼ外、楢葉町(2015年9月避難指示解除)も南相馬市小高区(2016年7月、一部地域を除いて避難指示解除)もほぼ1mSvの外です。これは1mSvの線ですから、もし避難指示解除の基準になる20mSvの線を引けば、これはもうほとんどの地域で一斉に避難指示が解除できていました。この時期に、都路がそうしたように学校再開を含めて一斉に避難指示を解除していれば、きっともっとたくさんの人が幸せになっていたでしょう。何のための放射線防護ですか。事故も何も起きていない平常時は管理上1mSvにしておけばいいでしょう。現実的には事故が起きたんですから、住民は生活をしなければならない。生活しながらの放射線防護はもっとリアルなものであるべきです。「ALARA」とはまさに、「放射線リスクを必ずしもゼロにしなければならないわけではない」ということのはずなのに、そしてこの6年半、専門家は常にこの意味で「ALARA」と言ってきたはずなのに、実際には一度も「ALARA」は実行されませんでした。人々は「ALARA」の代わりに「ALAP」(無条件に可能な限り低い線量を目指す)を実行しました。ND(不検出)じゃなければいけない、空間線量率は毎時0.24μSvになってはいけない。それと引き換えに壊されたものはあまりにも大きいものでした。家族を壊されたし、コミュニティを壊されたし、豊かな食文化も壊されたし、そこに住む生活の楽しみも壊されました。して線量を見てみれば、これほどのものをすべて投げ打つ必要なんてなかった。当時はそんなことを言えるような状況ではなかったし、さまざまな要素が絡み合って、結局これを言うのに6年半も経ってしまいました。こんなことを言って、一体どれだけの人に伝わるか。ぼくはかなり絶望しています。人の心は、こうと決めたら命がけでそっちへ突き進むという場合があるから、それはなかなか言えることじゃないです。最後の最後までぼくらが言えるとしたら、帰りたい人は帰って大いにがんばりましょうよ、ということだけじゃないですか。帰れない人もそこで大いにがんばりましょう。福島に事故後6年半経ってなお残る問題を2つあげるとしたら、まずは甲状腺の問題です。これはしかし、福島で今見つかっている甲状腺がんは被曝由来ではないということで専門家はおおむね合意している。一つは、広島で仕事をされている丹羽先生にあえてお尋ねしたいのですが、遺伝に関する不安の問題です。福島県立医大が行っているこころの健康調査アンケートによれば、次世代になんらかの影響があるんじゃないかと不安に思うとお答えになる方が、いまだ全体の38%もいらっしゃる。広島と長崎のデータから言って、福島における次世代への影響はありえないわけです。そんなのがありえたら、花崗岩の多い西日本で遺伝的に問題が増えていることになってしまいます。