御協力をお願いいたします。今、赤嶺先生もおっしゃられましたけれども、やはり沖縄、改めて大切だなという認識をさせていただきました。思い出したんですけれども、ゴルバチョフ旧ソ連の元大統領閣下というか大統領にお会いしたことがあるんですけれども、君ね、君のような人とまず会うことはないんだよと言われたのはちょっと印象的だったんですが、もっと印象に残ったのは、平和を求めていくには、レーガン大統領と長い対話がありましたけれども、君、ロングダイアログが大事なんだということで、長い外交を中心とした対話が大切だということをおっしゃられましたので、それを改めて皆様にちょっとお伝えしておきたいということが一つ。今日は、昭和天皇陛下のお手紙をちょっと読ませていただいて、ここから我々は何を学べばいいかというようなところから入らせていただいて、前回の質疑の積み残しとか、あるいは今日の法案審議に、サイバー問題とか、柿沢さん随分突っ込んでくださっていましたけれども、質疑できればというふうに思っています。宛てた手紙を読ませていただいて、率直な感想を岸大臣に、特に書面を読まずに、簡潔で結構なので、伺えればありがたいというふうに思います。これは終戦、敗戦後の九月九日に書かれ、ちなみにマッカーサー元帥と昭和天皇陛下が会われたのが九月の二十七日というような日付でございますけれども、読ませていただきます。いうお手紙が実はあったことは、私、存じ上げず、恥ずかしく思いますけれども、最近知りました。非常に中身があると思うんですけれども、学ばせていただきたいと思うのですが、率直に岸大臣の御感想を伺えればありがたく存じます。終戦から一か月もたたない時期での昭和天皇からのお手紙ということでございます。私も感慨深く今読ませていただいたところでございます。政府の一員である防衛大臣としては、なかなか独自の見解を述べる立場にはございませんが、一つは、大戦についての認識という意味では、平成二十七年の政府の、内閣総理大臣の談話で述べられているとおりであるというふうに思っております。談話においては、事変や侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行為も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならないと述べていると承知をしております。いずれにいたしましても、この大戦の教訓をしっかり検討し、更に生かしていかなければいけない、こういうふうに考えております。率直な御感想をありがとうございました。山本」という表現がございましたけれども、ここにおいて、やはり明治のときというのは、大臣に当たる方とか、あるいは軍というか、大尉なのか、トップに当たる方々がいわゆるリーダーシップを発揮されたときであったのかなというふうに思います。一方で、太平洋戦争のときになるかと思いますが、「精神に重きをおき」というようなところから類推して、また、組織優先主義だとか組織の連携のなさが、例えば、当時の明治の日露と太平洋の時代との違いみたいな、組織の硬直化とか、組織がまずありきみたいなところがちょっと太平洋戦争のときにあったのではないかというふうに感じます。これは、「軍人がバッコして大局を考えず」というところでも読み取れるのかなということで私は考えておりますので。組織保全のための組織であっては決してならなくて、今おっしゃっていただいた、平和を希求し、治安、防衛という意味から組織があるということで、組織の割りつけとか縦割りというのは官僚機構にもあるわけですけれども、自衛隊の中の隊あるいは海上保安庁さんとの組織論みたいなところも、我々はこの昭和天皇陛下のお言葉というのを深く理解する必要があるかということを、まずちょっと、僭越ですけれども、申し上げさせていただきたいというふうに思います。次に伺いたいのが、柿沢さんが質問されて、ちょっと法案審議に近くなるかと思いますけれども、サイバー攻撃といったものでは、いわゆる宣戦布告といったものが日露のときも太平洋戦争のときもいろいろ議論になって、遅いとかなんとかいろいろあったかと思いますけれども、そういった戦争の既成概念を超えたところに、いわゆる宇宙、サイバー、電磁波ですか、ハイブリッド型があり、それが常態化しつつあって、変容しているように感じてなりません。今日も村上さんとか柿沢さんとか皆様質疑されて、サイバー人材が十分なのかどうか、あるいは民間からの中途採用、これはちょっと後でまた話をしますけれども、例えば「スノーデン」という映画がありましたけれども、民間人を使っているとか、あるいは元からプロパーで採ったとしても、そこの方が裏切るとか、そういったリスクみたいなものもありますけれども、そういった中途採用の可能性はいかがなのか。幼少期から適材を発掘する必要があるのではないかという、幼少期からの人材発掘、こういう点はいかがなのか。今、目先で人員がどうだということではなくて、やはり中長期的に、十年先とかいった中長期の要員計画といった点では、まあ、今回の法案は賛成の方向でありますけれども、一応念のため、そういう方向感を持つべきではないかという点を伺いたいんですけれども、この点について御答弁をいただければと思います。今の御質問にお答えする前に、先ほど私、平成二十七年の談話の引用をするときに、いかなる武力の威嚇や行使もと言わなきゃいけないところを、行為と言ってしまいましたので、訂正させていただきたいと思います。今の答弁でございますけれども、日々の高度化、巧妙化しますサイバー攻撃の脅威に対応するために、防衛大綱また中期防を踏まえて、サイバー分野における専門的な知識、技術を持つ人材の確保、育成に努めているところでございます。部外の人材の中途採用については、例えば、高度な知識、スキル及び豊富な経験や実績を持つ人材のサイバーセキュリティ統括アドバイザーとしての採用、また、サイバーセキュリティー要員としての防衛技官の選考採用などの取組を行っております。おいてシステム・サイバー専修コースを新設したところでございます。約六百六十名ですが、令和三年度予算では、自衛隊サイバー防衛隊の新編を含めて合計約八百名まで拡充することを予定をしております。その上で、中期防の最終年度である令和五年度を目途に、全体として千数百名規模まで体制を拡充するよう努めてまいるところでございます。防衛省としては、様々な取組を通じて、優秀なサイバー人材の確保に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。質問を一つ飛ばさせていただいて、時間があればまた戻りたいと思うんですけれども。十八、調査及び研究に情報収集及び警戒監視を加える必要はないでしょうかということを伺おうということで、大臣に御答弁を御用意いただいたかと思うんですけれども、ちょっとそこに絡んで、具体的なケースとして、元の自衛隊の幹部の方がケースとして挙げておられるんですけれども、例えば尖閣周辺の海域で、潜水艦で近くまで行って、そこからダイバーが特殊部隊で尖閣に上陸を目指すというようなことが考え得るケースだと。それに十分対処ができているとはなかなか思いにくいような御指導をいただいたんですが、このいわゆる対潜水艦の警戒監視、この点について。海上保安庁さんに伺いたいのは、現状装備でこのようなケース、事例に対する対処は事足りているのか否か、確認させていただければと思います。おきまして、巡視船及び航空機等により常時哨戒を実施しており、船舶の動静や海上における特異事象の把握に努めているところでございます。具体的な監視警戒体制については、警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、委員御指摘の潜水艦につきましては、海上保安庁の巡視船艇、航空機においては、海面下で潜没航行している潜水艦を探知する能力を有してはおりません。率直に言っていただいてありがとうございます。海面の上の部分は海保さんは得意だと思うんですけれども、海中ですね、やはりここの部分が私はリスクファクターだというふうに指摘させていただきたいと思います。いつもありがとうございます。それで、逆に、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、今、海保さんは海面下の感知という能力においては十分でないような御答弁を、正しい私の理解かどうか分かりませんけれども。いった意味で、やはり自衛隊の日頃の警戒監視というのがそれこそ必要であって、我々が法案を過去出そうとして、特定地域というような言い方にしちゃうと、いや、ほかの地域で限界が出てやりにくくなっちゃうので調査、研究のままでいいんだという理解をしろというようなコメントを出される方がいらっしゃったりするんですけれども、現実、この尖閣防衛を考えると、情報収集及び警戒監視を自衛隊がしっかり行って、その情報をしっかり海保に伝え、海保と連携して上陸を防ぐという必要がまさしくあるのではないかと思っておるんです。この点について、情報収集及び警戒監視を加えるという法改正の必要性、あるいは、現実で対応できているから大丈夫だということなのか、この辺りを、大臣の御見解を伺わせてください。実施の根拠になっているところでございます。国民の権利及び義務に関わらない行為であって、実力の行使を伴うようなものではないことから、防衛省の所掌事務の範囲内で行うことが可能であります。この規定は、防衛省・自衛隊が艦艇、航空機等も用いて情報収集や警戒監視を行うことができることを法律上明らかにするために設けられたものである、こういうふうに承知をしております。実施し、早期の発見や兆候の察知に万全を期しているところでございます。万全に実施をし、あらゆる事態に迅速かつシームレスに対応する体制を取っているところでございます。御答弁ありがとうございます。私の問題意識としては、現実と法の合致度というんですか、解釈を広く取るとかそういうのではなくて、やはり、さきの質疑でもさせていただいたんですが、専守防衛というのは法律にあるのか、警察比例の原則は法律にあるのか、またその後伺いましたけれども、警察比例という言葉が世界共通の概念なのか、日本だけの概念なのか、この辺りもきちっと整理をしないと、いや、皆知っていることだからとかというような、コモンセンスというようなことでは、いわゆる基本的価値と言われる法の支配だとか法の下の平等だとかという、法に縛られている、いわゆる我々が大切にしている価値観というものとちょっと乖離するような気がいたしますので、引き続き私どもとしては現実と法のリンクというものを考えていきたいというふうに思っています。時間がなくなってきたので、もう一つだけ伺ってしまいますが、先ほど申し上げた、エドワード・スノーデン、「スノーデン」というタイトルの映画だったんですけれども、具体的な例でいくと、電源を切っているパソコンのカメラから実際は監視されていて、行動が見られてしまっている、これは英国のMI6が開発したというふうに映画の中では言っていましたけれども。いった諜報活動と、さっき質疑したサイバーの人材と意外とリンクするような気がいたしますが、一方で人間力が問われるみたいなところがあって、情報収集の方は。いわゆるCIAの方なのか分からないですけれども、日本でいくと、日露戦争ばかり言って恐縮ですが、明石元二郎という人がいました。いった情報収集を行う総合的な人間力を持った人材の養成という点で、駐在武官の存在というのは極めて重要だと思っていますけれども、駐在武官をもっと増やすべきではないか、そしてもっと情報収集活動をするべきではないかというふうに私は感じておりますけれども、御開示いただける範囲で、現行の海外駐在武官の数、また、今後増員していく見通しがあるのか、予定があるのか、この辺りを防衛省さんに伺えればと思います。防衛駐在官でございますけれども、防衛省といたしましても、近年その派遣体制の充実を図ってきておりまして、この数年増員を行ってまいりました。その結果、現時点におきまして、世界各国の在外公館に七十名が派遣をされておりまして、軍事専門的な知見を生かしながら、軍事情報の収集や防衛協力、交流に関わる業務等に従事しているところでございます。おきましては三名の増員を行うこととしておりまして、具体的にはニュージーランド、スペイン、イスラエルへの派遣ということでございますが、これが実際に派遣をされますと七十三名体制ということになることを現在計画をしているところでございます。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しておりまして、軍事情報を適時に収集することはますます重要になっていると私どもとしては考えております。引き続き、増員ということでありますと、定員の状況、厳しい状況があったり、また先ほど委員から人間力というお話がございましたが、要員の確保であるとか養成の観点も踏まえなければなりませんけれども、そういった中で、様々な選択肢を含めて、ニーズに応じた適切な配置となるよう検討してまいりたいと考えております。御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入ります。代表して、防衛省設置法等の一部改正案に対して反対討論を行います。伴う自衛隊法等改正の二つの内容に分かれており、前者については、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得のため、宇宙作戦群や自衛隊サイバー防衛隊を新編し、新たな防衛領域における人材を確保、育成していくこと等に伴うものであり、我が党は賛同しております。本日の法案審議においては、我が会派の委員からのサイバーやドローン、無人兵器、ミサイルの技術の現状や攻撃への対処能力に関する質疑に対し、我が国の防衛能力をさらすことになることを理由に答弁を差し控える旨の答弁が繰り返され、法改正の前提となる最新の軍事技術への対処体制に関する事実関係が一向に明らかになりませんでした。各国の軍事技術の向上に対し的確な対処能力を保有していることを何らかの形で明らかにすることこそ、我が国の抑止力強化に寄与するのであって、国民に対する責任だと考えます。公にできない内容を含む答弁とならざるを得ないのであれば、秘密会を行うなど、新たな安全保障環境に対応した安全保障委員会の運営の工夫が必要とも考えます。後者の日印ACSA関連については、我が国を取り巻く安全保障環境の急速な変化、特に、中国の我が国の領土、領海に対する一方的な主張や挑発行為、そして北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、米国を始め、民主主義や法の支配など基本的価値を共有する諸外国と連携して対処することは不可欠と考えています。傍若無人な行為を通じた覇権主義に対抗していくため、米バイデン新政権も我が国を含む同盟諸国との関係強化を重視する中、我が国としても、アジアにおける国際的な秩序を維持するため、アジアにおける最大の民主主義国家であるインドとの関係を強化するとともに、いわゆるクアッド、日米豪印に見られるような国際連携を深めていくことが望まれることは論をまちません。その観点から、日本とインドが、訓練や人道支援、そして自然災害の頻発するアジア太平洋地域における災害派遣等において、より円滑な連携を可能とし、二国間の緊密な関係を促進することには大いに意義があると考えます。含む安保法制に規定する自衛隊の行動を目的とする共同訓練を行うこと、例えば存立危機事態を想定した訓練などを行うことは除外されないとしており、その際の物品、役務の提供が本法案及び日印ACSAにより可能となる仕組みになっています。このため、我が会派としては、立憲主義に反する歯止めのない集団的自衛権行使につながる、違憲及びその疑いがある活動においてまで、外国軍隊に対する物品、役務の提供を容易にする本法案を認めることはできないと考え、反対することといたします。以上で反対討論を終わります。ありがとうございました。反対の討論を行います。基づき、宇宙、サイバー、電磁波領域における自衛隊の体制を強化するためのものです。今回、昨年発足した宇宙作戦隊と今年度新編予定の宇宙領域における指揮統制を担う部隊を束ねる宇宙作戦群を新編するため、約五十名を増員するとしています。自衛隊サイバー防衛隊の新編に約百三十名を増員するとしています。した体制強化は、領域横断的な作戦を打ち出した日米ガイドラインの具体化にほかなりません。米中ロの軍拡競争が激化する下で、圧倒的な軍事優位性を維持強化しようとする米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、断じて容認できません。日印ACSAの関連規定は、インド軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。これにより、憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階で、ACSAを通じた日印間の軍事協力が可能となります。自由で開かれたインド太平洋の名の下、同盟国や協力国を巻き込みながら軍事体制の強化を進める米国の対中軍事戦略に沿って、二国間、多国間の共同訓練を拡大し、中国に対する軍事的牽制と圧力を強めようとするものです。軍事に軍事で対抗することは、地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こすものであり、断じて容認できません。政府に対し、東アジアに平和的環境をつくるための外交努力を強めることを求め、討論を終わります。これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。