最近聞いた同業者さんの話では資金繰りがキツイって話だったな。なんか酒癖と女癖の悪い社長が散財してて、主力の営業マンが抜けちゃって売り上げがガタ落ちでピンチって聞いた気がするけど。何でも賃貸契約したばかりの店子に「買うか出ていくか選べ」ってのは無理があるよな。解約予告期間とかどうなってるんだろ?普通借家契約か定期借家契約かによっても結論が違ってくるし、、、ただ、貸主だし宅建業者だしいくら何でも法律を無視した退去要請はしないでしょ。信じたい自分がいるwww「山田さん。◆ただの普通借家契約だったその後、山田さんから送られてきたメールに添付された契約書は「普通借家契約」で宅建協会のフォーマットをそのまま使用したやつ。一般的な借家人保護の内容が書かれている。退去通告も6カ月前だし、オーナーからの退去通告には正当事由が必要だし、更新拒絶や退去要請に関する特約も無し。どこをどう見てもオーナーから断るのはハードルが高いとされる一般的な内容だ。平成10年築の店舗なので老朽化による建て替えも主張できそうにないし、近隣相場よりも著しく安い賃料での契約というわけでも無いから賃料不相当の訴えも難しい。契約の目的も飲食店となっているから、契約内容と利用方法が違うという言い分も使えない。飲食店をしていたテナントっぽいし、今の山田さんの飲食業を理由に退去をさせるなんてミラクルはなかなか使いにくそうだし。契約時に定期借家契約にしていればもう少し追い出す時に楽なのにな。契約書を拝見したところオーナーさんの勝手な都合で退去させることはできない内容なので、原則として退去に応じる必要はありません。山田さんが買取る事も出来ないならそちらも断ってもいいです。抵当権が行使されてしまってオーナーチェンジになった時は6カ月以内に追い出される可能性もあります。あと、可能性は低いんですが、オーナーさんが主張する退去の理由が判例等に照らし合わせて正当事由に該当する場合は出ていく必要があるかもしれませんけど。あと、短期間の解約による損害の補償などが一切書かれていないので、もし万が一オーナー都合で退去しないといけなくなってしまったら、お店のオープンに要した費用とか営業損失とかを請求できるかもしれませんね。そこから先は弁護士さんとかにお願いする事案になります。状況を考えると今後は一般的なオーナーチェンジ物件として売り出されるはずなので、新しいオーナーさんに変わる可能性は高いと思いますよ。」こんな感じでごく当たり前のアドバイスをしてあげた。後日、予想通り東大建宅さんは廃業し新しいオーナーさんに変わって、賃貸借契約は内容を引き継ぐという「普通借家契約の引継ぎ」で話が進んだようだ。◆賃貸契約も慎重に近年の宅建業法の改正で定期借家契約が多くなってきて、更新の拒絶がしやすくなった昨今。不良入居者の立ち退きなどがしやすくなりました。←コレが宅建業法改正の目的ね。一昔前は追い出したいけど追い出せなかったんだから・・・ただ、滅多にないですがこのあおりを受けて善良な入居者さんが悪い宅建業者さんとかオーナーさんに追い出されてしまうというケースも耳にするようになりました。宅建業者であるにも関わらず「普通借家契約」を交わし、短期間で退去をさせようと思った今回の東大建宅さんのようなケースもあります。途中で気にかけた「管理会社が物申せない大物オーナーさん」の場合だと、管理会社は入居者の味方をする可能性は限りなく低くなります。ネットとかでよく物議をかもして「不動産屋は味方してくれない!」っていうのはこのパターンの場合もよくあります。売買契約の場合はとても大きなお金が動くので消費者側も慎重になる人が多いんですが、賃貸借契約だとどうも契約の内容を把握せずに印鑑を押してしまう人が後を絶たないんですよね。契約書に書いてあることを後から「聞いていない」「知らなかった」って言って主張するのは、マクドナルドに行って「和食無いのかよ!」って言っているようなもんです。(違う)トラブルが起きた時には契約書の記載内容がとても重要な証拠になります。賃貸借契約でも慎重に内容を確認することをお勧めします。最近、今回の相談のように過去に取引のあったお客様から様々なご相談を受ける事が多くなってきました。「近所の頼りになる不動産屋さん」として少しは根付いてきたという事でありがたく思います。長くなってきたのでそろそろ終わりにします。この記事が退去で困っているどこかの誰かの役に立つといいな~良かったら下のいいねとシェアお願いします。不動産の売り出し事例を収集しています。不動産売買に関する事を思うままに書いています。お孫さんの代までお付き合いできる不動産屋さんとして「紹介率No1」を目指します。株式会社REGATE。