1年間の資金繰り予定表と過去の資金繰り実績表」「今後5年間の損益予定表」などを追加資料として提出することが考えられます。2売上予定については、現時点で売上が上がっていなくても、3~6ヶ月以内には上がる見込みがありそうな売上については、現状での取組み状況を記載しておくことがポイントです。3経費削減については、その削減項目と、「いつから」「いくらくらいか」「どの様にして」削減するのかを書くようにします。4現在の厳しいデフレ経済の環境下で、計画的に売上向上の取組みを行なっていたり、または売上がなかなか上がらない中で経費の適正化を目指して経費削減に前向きに取組んでいたりすることが、信用保証協会の審査担当者に「資料」という目に見えるもので伝わるならば、その企業に対する評価も高くなるものと考えられます。5過去の決算書とともに、将来どの様に企業が推移していくのかを説明する「資料」を提出することで、信用保証協会の担当者にとっても、1つの流れとして時系列で企業の取組み状況を見ることで、より理解を深めることができ、保証審査の時間短縮にもつながり、また保証審査においても通りやすくなるのです。無料相談を申し込むRESERVATIONおひとりで悩まず、まずはお気軽にご相談ください。ご相談は来所・お電話等ご都合に合わせてお選びいただけます。