BookmarkLINEインボイス制度の導入は、さまざまな点で企業に影響を及ぼします。それはフリーランスにとっても同様であり、しっかりとした対策を取らないと、不利になる可能性も生じます。いえインボイス制度について、実はよく分かっていない、という人も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、インボイス制度に対応できるよう、いろいろな角度から詳しくご紹介します。コンテンツインボイス制度とはインボイス制度で変わるのは何?インボイス制度に影響を受けるのはどんな人?インボイス制度への対策として必要なのはどんなこと?インボイス制度の対策は早めが肝心インボイス制度とは2023年10月1日より消費税の仕入額控除を受けるには「適格請求書(インボイス)」などの保存が必要となります。インボイス制度の目的インボイス制度の主な目的は「消費税額の明確化」と「益税の抑制」です。消費税率が1種類なら、何%であろうと計算するのはそう難しくはありません。電卓などがあればすぐに計算可能です。税率が2種類になると話が違ってきます。別々に計算する必要があるので経理処理が複雑になりますし、申告業務などにおいてミスを犯してしまう可能性もあります。実際、軽減税率が採用され、税率が2種類になって以降はそういったミスも珍しくはありません。その点インボイスには「税率ごとに区分した消費税額」の項目があるので、それぞれの税率の消費税額が明確に分かります。計算ミスが抑制にくわえ、消費税の明確化は不正の防止にも役立ちます。消費税には仕入額控除があるため、消費税の一部が納税されずに事業者の利益となるという、いわゆる「益税」が許容されてきました。インボイス制度の導入は、その益税の抑制につながります。いうのは、インボイスを交付できない相手から仕入れたものには、仕入額控除が適用されないからです。インボイス制度に関わるのは誰?インボイス制度はインボイスの交付と保存に関する制度のため、「仕入先」と「買い手」の両方が関わってきます。仕入先は買い手からインボイスを要求された場合、交付しなければなりません。買い手は経理上、仕入先が交付したインボイスを保存しておく必要があります。インボイス制度を理解しておくのは、どちらにとっても重要なことだと言えるでしょう。インボイス制度で変わるのは何?インボイス制度で変わるのは、仕入額控除の要件です。インボイス制度では仕入額控除に際し、記載要件を満たした帳簿とともにインボイス、すなわち適格請求書が必要となります。ごとに区分した消費税額等の3つの記載事項を追加した請求書のことです。氏名又は名称、軽減税率の対象である旨の表記(※マークなど)、税率ごとに区分して合計した対価の額の6つなので、適格請求書の記載事項は合計で9つになります。登録できるのは、消費税の課税事業者のみです。