https://www.timesofisrael.com/filmmaker-who-wouldnt-sign-georgias-oath-not-to-boycott-israel-sues-us-state/一瞬これについてお考え願いたい。アメリカ合州国を構成する50州の半分以上が、アメリカ憲法に明らかに違反する法律を成立させているのだ。これら28州は、外国のために検閲を課しているのだ。28の州政府が、アメリカ憲法修正第一条より、イスラエルの権益を上位に置いているため、アメリカ人は猿ぐつわをかまされているのだ。一つの説明は、州政府が、政治運動提供の約束によって、あるいは資金調達対抗馬の脅迫によって、イスラエル圧力団体によって秘密裏の金で買われているということだ。我々はほかにどのように28の州政府が外国のために検閲を課すことを説明するか?アビー・マーティンはそれを支持しない一人だ。彼女は、もしアメリカ最高裁判所が、まだ修正第1条の守護者なら、28の州法とトランプの政令を否定する結果になるはずの訴訟を起こしたのだ。イスラエルをボイコットから守るのは、人種差別をする企業をボイコットするマーティン・ルーサー・キングの運動を阻止するために1950年代に成立した州法に似ている。これらの法律は、最高裁判所によって否決された。アビー・マーティン訴訟の結果で、アメリカ憲法がまだ生きている文書かどうかわかるだろう。ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Orderが購入可能。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/02/18/will-censorship-prevail-over-the-first-amendment/----------日本の官庁は、宗主国に日本支部だというのが小生の考えだが、それ証明するような記事があった。経産省の「未来の教室」という実証事業の事務局は、米国で公立学校の大規模な閉校と公設民営学校の拡大による公教育民営化を推進してきたボストン・コンサルティング・グループという企業だという。公教育崩壊招く該当部分をコピーさせていただこう。(ところで、カット、コピー、ペーストという概念を発明したラリー・テスラーが亡くなった。XeroxのPARK研究所で、開発していたワード・プロセッサー、Gypsyに、ラリー・テスラーらが最初に実装したもの。)-日本でも公教育民営化は進むのか。定例会見で米国のチャータースクールをイメージして公設民営学校の普及を進めたい考えを示しており、大阪では既に始まっている。ここ数年教育への関与を急速に強めている経済産業省の動きにも注視が必要だ。経産省は一八年に「未来の教室」という実証事業を立ち上げ、教育とテクノロジーを組み合わせる「EdTech(エドテック)」を導入、学校外のオルタナティブ(代替)教育サービスや学校の働き方改革などを進めてきた。私は、学校業務の民間委託を加速する経産省主導の「学校における働き方改革」で、公教育民営化の波が一気に押し寄せる危険性がある、と講演の度に警告してきた。「未来の教室」事業の事務局が、米国で公立学校の大規模な閉校と公設民営学校の拡大による公教育民営化を推進してきたボストン・コンサルティング・グループという企業だと知った今、その懸念は増すばかりだ。教育への介入を強めれば、子どもの教育はしだいに経済界の要求に服従するようになるのではないだろうか。政府は総額約四千億円をかけて、小中学校で子ども一人に一台パソコンを配布する方針も示している。教員不足が全国で深刻化する中で、パソコンにお金をかけている場合なのか。テストやテクノロジーに莫大(ばくだい)な金をかける前に、まずは私たちの子どものために基本的な教育環境を整える責任がある。(2020.12.10)「イスラエル」カテゴリの記事アラブ人の再結成で孤立するイスラエル(2023.05.22)イスラエルと「新しい」中東(2023.05.20)ネタニヤフーは(再び)戦争を求めているのだろうか?(2023.04.10)イラン-イスラエル「影の戦争」(2023.03.17)頻繁なシリア空爆をエスカレートさせるイスラエル(2022.10.30)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送るプロフィール。