平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」とし、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の長及び議会の議員の選挙権を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。我が国には永住権を持つ外国人が約91万人生活しているが、「永住外国人は地域に密接な関係を持つに至っており、地方公共団体の意思決定に参加させるべきである」という考えから、永住外国人に地方参政権を付与しようとする動きがある。日本国憲法第15条では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定され、また、第93条第2項では、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されている。この「住民」の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としている。したがって、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の長及び議会の議員の選挙権を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。国籍法第4条では、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定され、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。99条の規定により意見書を提出する。2023年2月13日キチンと、精査すべきです。何処の国に行っても国をやすやすと、乗っ取らせるわけがない。私達が知らない間に通名を使われてしまい、騙された感がします。スパイ防止法、セキュリティクリアランスは、絶対に必要です。ウクライナ問題もあります。帰化をすれば日本人としての諸々の権利を享受出来るのに。2023.1.28日本人のために働く気はこれっぽっちもないご様子。2023.1...マレーシア出身で現在NZに住んでいる男性が我が家に滞在。8はてなブログをはじめよう!superredさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。