baseは政府情報を自動収集し、一元化しているウェブサイトです。教授)において取りまとめられた「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」及び意見募集の結果について公表します。電気通信サービスは、人と人とのコミュニケーションや自由な情報発信の実現など、国民生活や社会経済活動の基盤として、重要性が増大しています。課題が多く見られます。(令和4年度第6回、第7回、第9回~第11回)において、検討を行いました。今般、本会議において、「報告書(案)」が取りまとめられたことから、令和5年2月25日(土)から令和5年3月15日(水)までの間、意見募集を行ったところ、10件の意見の提出がありました。これらの意見及び第12回会合(令和5年3月27日(月)開催)における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」を公表します。別紙の資料については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。03-5253-5858E-mail:system_iken_atmark_soumu.go.jp※「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。