米軍の運用に際して、公共の安全に妥当な考慮を払い、安全性が最大限確保されるべきことは言うまでもございません。米側に対して、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、飛行に当たっての安全確保は最優先の課題であり、日米で引き続き協力して取り組んでまいりたいと考えております。与党の先生方も、これはちょっと外務省をしっかり指導していただきたいなと思うんですよね。今、十分に気をつけてやるように日米間で協力するからねという答弁をされたわけで、そんなの当然じゃないですか。低空飛行という言葉を、例えば地上三十メートルの高度で飛んでいても、いや、ちゃんと考慮を払っていますからと言われちゃえば、三十メートルでもいいという話になっちゃうんですよね。十五メートルでもいいという話になっちゃうんですよ。いや、考慮を払っていますから、気をつけていますからと言えば。これはまだ維持されているわけですから、その低空飛行という言葉に回転翼機が含まれるのか含まれないのか。オスプレイは回転翼機でもあるわけですからね。そこをちゃんと、もう一度ちゃんと議論しますと。議論しますとここで言えないですから、議論させることを検討するというぐらいは、大臣、ちょっとここで言っていただけませんかね。日米間では、様々なレベルまたケースで意思疎通を図っているところでございます。日米合同委員会、もちろん重要な場でございますけれども、この低空飛行の問題ということは、まずは、米軍の運用に当たって、日本の法令、航空法を始めとする法令を遵守して運用するのは前提であると思います。その上で、住民の安全に配慮する、適切な配慮をする、これも大前提だというふうに思います。した前提に立って、事態の改善を、それぞれについてしっかり議論をする必要はあるというふうに思います。どの場ということではございませんけれども、日米間では様々議論をする場はございますし、常にそういったことは行われているところであります。したところを通じて、しっかり事態を、安全な運用ということについては引き続きこちらからも働きかけをしてまいりたいと考えております。議論していくというふうに御答弁いただいたわけですけれども、大臣、航空法を所管している国土交通省のホームページなどを見ると、最低飛行高度の制限は、そもそも、ジェット機とか、普通の翼の飛行機は想定していないんだと。ジェット戦闘機が百五十メートルとか三百メートルで飛ぶことなんか、普通、想定しないですよね。あるのは、ヘリコプターとかセスナ機などを想定してつくっているわけです。ところが、その最低飛行高度は、アメリカに言わせれば、ヘリは関係ない、ジェット戦闘機の低空飛行訓練の制限だと。そんなことを言われたら、日本中の空をジェット戦闘機がびゅんびゅん低空で飛んでいいという話になっちゃうんです。困ったねということで、定義をはっきりさせなきゃいけないよというふうに考えているということをお伝えしておきたいと思います。賢明なる大臣でいらっしゃいますから、おお、そうかそうか、今度確認して、では、今度2プラス2でもあるときに言ってみようかというふうに感じていただいたというふうに思います。最後、ミャンマー情勢にもちょっと触れておきたいと思うんです。市民を殺害するのはやめろと、国軍の総司令官なんですから、そう指示してもらうように、茂木大臣に、ミン・アウン・フラインさんに電話でも一本しなよというふうに言っていただきたいというふうに思うんですけれども、伝えていただけますでしょうか。ミャンマーとの関係でございます。外交の問題なので、これは外務省にお願いしたいと思うんですけれども、いずれにいたしましても、国軍として、自らの国民に対して銃を向けるというようなこと、これに対しては、先日、各国の参謀長クラスの連名で決議を出したところでございますけれども、しっかり、ミャンマーに対しては、軍種間での働きかけというものはしていかなければいけないというふうに考えています。外交関係については外務省にお願いしたいと思います。時間が来ましたので終わります。川内がこんなばかなことを言っていたというだけでいいですから、伝えてください。立憲民主党の村上史好でございます。私からは、防衛省設置法等の改正案について質問をさせていただき、それに関連した質問もさせていただきたいと思います。サイバー分野について伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。皆さんも既に御承知のとおりでございますけれども、現代戦、現代の戦い方というのが、様相が大きく変化をしております。人口動態からも、日本は人口減少時代に入っているわけでありますし、当然、国防の在り方、自衛隊の在り方を大きく変える必要があると思います。そのような中、自衛官の総定数を維持しながら、予算、人員の配分見直しや効率化、合理化だけで対応していくのには限界が来ていると思っています。構想がまず先に確立されるべきだと考えます。単なるびほう策では対応ができないのではないか、そのことをまず申し上げたいと思います。現防衛大綱及び中期防の方針でも、宇宙、サイバー、電磁波といった新たなる領域について、我が国としての優位性を獲得することが死活的に重要であると強調をされています。装備に対しても抜本的なメスを入れるべきでありますし、現状のままでは不十分だと思います。時代が求めているのは自衛隊の抜本的な改革であると思います。同時に、平時だからこそ、今、そのような国防上の、安全保障上の課題を、もっと議論を積み重ねていかなければならないと思います。日本の安全保障の今までのやり方は、個々の対応はしているけれども、肝腎要の方針、方策、これからの在り方についてという議論はなかなかされてまいりませんでした。いう機会を通じて、まずそういう議論を始めるべきだというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。今委員からもお話がございましたけれども、今大綱、中期防において、少子高齢化、また厳しい財政事情等に鑑みて、真に実効的な防衛力の整備のために、既存の予算、人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分をしていく、そして、効果的な、効率的な防衛力整備を行っていくということとしておるところでございます。防衛省として、全自衛隊で定数を見直して、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域に人員を重点配分することを考えております。将来的に体制整備をしっかり行ってまいりたいと考えております。令和三年度において、既存の部隊の廃止とともに、宇宙作戦群や自衛隊サイバー防衛隊等を再編する考えであります。令和三年度予算において、SSA、宇宙状況監視の強化や、サイバー人材の確保、育成、ネットワーク電子戦システムの取得といった取組に必要な経費を計上して、各領域の能力強化を図っております。今後とも、大綱、中期防に基づいて、必要な体制整備を着実に行ってまいりたいと考えています。型どおりの御答弁だったんですけれども、例えば、陸海空の予算一つを取りましても、この二十五年間、その割合というのは全く変わっておりません。増減はありますけれども、配分は同じだという状況です。今後、いわゆるハイブリッドの戦い、また、新分野ではゲームチェンジャーになり得るような、そういう状況になってきているわけですから、当然そこにもメスを、従来の方針に対してメスを入れていくべきだというふうに私は思いますし、その議論を始めましょうねということを私は訴えておりますので、その点、御理解をいただいて、今後にまた生かしていただければなというふうに思います。それでは、具体の話に移っていきたいと思いますが、その前に大臣の御認識を伺いたいんです。我が国及び自衛隊のサイバーセキュリティー、サイバー領域での能力は現状どのようなレベルにあるのか、認識はいかがでしょうか。サイバー領域においては、情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃によって自衛隊の組織的な活動に重大な支障を生じる、こういった事態を防止しつつ、情報通信ネットワークのより安定的な利用を確保していく、こういうことが必要になります。このため、サイバー防衛隊等が情報通信ネットワークを防護するため二十四時間体制で監視し、サイバー攻撃への対処を行います。するサイバー攻撃の脅威を踏まえますと、現在の能力を抜本的に強化していくことが不可欠であります。防衛大綱の下で、サイバー防衛隊などの体制拡充、サイバー人材の確保、育成などの各種取組によって、サイバー能力の強化、サイバー領域の強化を図ってまいります。認識というよりも、現状のことを羅列をされただけかなと思います。諸外国に比べてどういうレベルにあるのか。防衛省の立場からすれば、そんなことは言えませんということなんでしょうけれども、少なくとも、サイバーへの取組を始めたのはつい最近のことでございますので、人数的にも経験的にも諸外国に比べて遅れを取っているのではないかという認識の下に、その対策を急いでいくということが必要だと思っております。いう面で、また折々、具体的にお話をお伺いしたいのですけれども、防衛省へのアタック件数、サイバー攻撃、年間どのぐらいあるのか、まず教えてください。防衛省・自衛隊の通信ネットワークはサイバー防衛隊が二十四時間体制で監視を行っておりまして、今委員御指摘のどれぐらいの件数という点につきましては、年間百万件以上の不審なメールや不正な通信を認知しているところでございます。これらサイバー攻撃につきましては、スパムメール、ウイルスつきメール等の不審メール及び防衛省ウェブサイトに対する不正な通信等を集計したものでございます。今、具体に百万件というお話が出ましたけれども、より深刻な被害というものはあったんでしょうか、その攻撃によって。点でございますが、被害状況を明らかにすることは防衛省のサイバー攻撃検知能力等を推察されるおそれがあることから、大変申し訳ございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいということでございます。それでは、攻撃元の把握、どこからそういう攻撃を受けているのかということは把握をされているのでしょうか。近年のサイバー攻撃は高度化、巧妙化しておりまして、他国に所在するサーバーを経由したり、ソフトウェアを用いて攻撃源を秘匿したりするなど、その多くは巧妙な手段が用いられているところでございます。そのため、サイバー攻撃の主体を特定することは一般に容易ではございませんが、主体の特定はサイバー攻撃の対応に重要であることから、防衛省・自衛隊においては、攻撃手法やマルウェアの解析、関係部局間の情報共有等により、攻撃源の特定に努めているところでございます。攻撃源の特定に努めているということは、できていないということと理解をいたします。今委員の方から、実行者、攻撃源の特定をしたことはあるのかないのかという観点の御質問かと思いますが、この点につきましても、個別具体的な攻撃や実行者の特定の有無につきましては、これを明らかにすることにより、防衛省・自衛隊の対応能力等を明らかにすることになることから、大変これも恐縮でございますが、お答えを差し控えさせていただきたいと考えているところでございます。実は、韓国では、昨年、公共機関に対してサイバー攻撃が百六十二万件あった、そのうちの九〇%から九五%は北朝鮮によるものだということで、それをきっちりと公表しているわけですよね。これは別に手のうちを明かすという類いの話ではなくて、どういう国から日本は攻撃を受けているんだということを知ることは、公表することは別に構わないのではないですか。