負担1.8倍も政府が国民健康保険(国保)の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが19日までにわかりました。2013年度からの実施をめざして、地方税法改定案は24日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(3面に関連記事、解説)市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。東京23区は今年4月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年収250万円の4人家族の場合、現行の「住民税方式」では年12万7680円の保険料が、「旧ただし書き方式」に変更すると22万7996円に、1・8倍に上がります。「経過措置」として一時的に軽減をしても15万2759円(1・2倍)に上がります。扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、その財源を一般会計(税金)でなく国保財政でまかなえるよう、国保法施行令を改定する方針を示しています。国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。国保の保険料(税)は、(1)所得に応じた所得割(2)被保険者全員に均等に課される均等割―の合計。(3)資産に応じた資産割(4)世帯単位で均等に課される世帯割―を加えている自治体もあります。気になるのは豊島区の年収250万円世帯という限定。都合のいいモデルを引っ張ってきたって感じがするので、他の地域とも比較してみないとな。全国では旧ただし書きが主流らしい。東京都の特別区長会のサイトより。近年の度重なる税制改正のたびに、国民健康保険料が激変する階層が生じて、住民税額に賦課する現行方式の問題点が顕在化してきました。広域化の流れに適合できないという問題もありました。そのため、特別区では、賦課方式の見直しについて検討を行い、全国の市町村が一般的に採用している「旧ただし書き方式」に、平成23年度から移行するのが適当との結論に至りました。他に困難な事情がない限り、最も制度に適合したものとして「旧ただし書き方式」による所得割の賦課を原則としています。世帯の収入から公的年金控除等の必要経費と基礎控除を差し引いた段階の所得に対して賦課する方式です。「旧ただし書き方式」へ移行する理由(1)所得に対して賦課する方式であるため、税制改正の影響を受けにくく、所得や医療制度の変動がない限り保険料が安定する算定方式です。(2)多くの加入者が非課税で所得割が課せられず、保険料に限度額が設けられていることもあいまって中間所得層に負担が偏る住民税方式に比べ、所得に応じて幅広い世帯が負担する方式のため、相互扶助の理念にかなう公平な制度です。含め、全国的に98%の市町村が採用している所得割算定の方式で、現在検討されている医療保険制度の広域化の際にも採用されることが見込まれる方式です。82.4%(以下略)もっとも、これは昨年4月にアナウンスされた内容である。東京23区もやるから、他のまだ「旧ただし書き方式」に変更してない自治体は、国保の算定基準を同様に揃えるようにってことか?しかし年収250万円から、国保の保険料を23万近く引かれるとなると、これはかなり大きい負担になると思うんだけど。父母ともに40代、子ども10代で、モデル試算すると年額197400円である。ちなみに奈良市の計算式では75歳以上の高齢者の保険料を国保加入者が負担する額は大人も子どもも7200円となっている。これから問題になってくるのは、特に都内在住の高賃金を理由にリストラされ、その後失職している40代以降の世代の世帯収入だろうと思うんだけど、元の勤務先の健康保険の2年間の任意加入期間が終われば、国保に変更することになる。40代だと、昔は子どもが稼げる年代になっていたが、いまは出産年齢が上がっているから、必ずしもそうではない。40代を過ぎれば、人間、あちこちガタが来るわけで、医療機関にかかる機会も増えるんだけど、そういう人たちが保険料を払えないとなると、相当しんどい話になりますね。苛斂誅求という言葉がふさわしい。民主=国民の味方なんてのは単なる「左翼的幻想」だったってことね。今と同じ医療水準をすべての国民が享受できるってことはなくなるだろう。アメリカのドラマだと「人工透析はお金が続かない」から、「盗んででも腎移植」してもらうって話が出て来たりするんだけど、近い将来、医療費見直しによる、これまで国の手厚い保護を受けていた疾患・治療に対する医療費打ち切りが始まれば、そうしたことが日本でも起きないとも限らない。(愛蔵版コミックス)。