最低賃金が上がるようですね。小委員会は、2018年度の最低賃金(時給)について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。上昇率は3年連続で3%となり、実現すれば全国平均が874円になる。平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。このあと、各都道府県の最低賃金審議会で審議されて決定していきますが、引き上げは間違いないでしょう。過去10年間を見ても、毎年引き上げられています。人件費は経営上はコストと認識されますので、コスト増は経営に直結します。仮に、最低賃金ギリギリの時給で雇用している事業所であれば、今後の最低賃金改定により賃金を引き上げなければなりません。週25時間勤務だと仮定します。すると、月換算100時間✕10人✕引き上げ金額25円=25,000円(1月あたり)年間にすると、25,000円✕12月=300,000円(年間)この条件ですと、最低賃金引き上げにより、この事業所は年間30万円ものコスト増になります。これは大変なことです。時給を支払っている事業所様でも、最低賃金の上昇により地域の賃金相場が上昇しますので、ある程度の賃上げをしないと、求人しても人が集まらなかったりするなどの影響があるので、全く無視するというわけにも行かないかもしれません。パート・アルバイトの方を多く雇用する飲食業などの業態では、影響が大きいでしょう。飲食店の代表的な経費は、原材料費と店舗家賃、そして人件費です。一般的には人件費を30%以内に収めるのが理想的とされています。そのためには、オペレーションを簡略化する、限られたスタッフでも店内を把握しやすいレイアウトにする、スタッフ教育に力を入れるなどして少ない人員で運営できる工夫をこらしましょう。はいっても、一朝一夕にできれば誰も苦労はしませんよね。そこで、時給のパート・アルバイトを雇用されている方は、助成金の活用などを検討されてはいかがでしょうか?一例として、50歳以上の有期契約のパート・アルバイトがいる場合の助成金です。38万円)を支給します。48万円)となります。1支給申請年度1適用事業所あたり10人までを上限とします。該当ホームページをご確認ください。一人あたり48万円ということは、営業利益率が10%としたときには、売上480万円相当になります。売上480万円にするためには、生ビール480円を10,000杯販売しなければなりません。)など、社内の規定整備などが必須ですし、残業代もきっちり支払わなければなりません。一度しっかり体制整備を行えば、他の助成金も申請しやすくなります。した体制の会社には、人も集まります。一度、検討されてみてはいかがでしょうか?ご参考になれば幸いです。technology.。