皆さん、いかがお過ごしでしょうか。本日は、中央銀行デジタル通貨で米国と連携を!~自民議連が提言へ、中国へ対抗~、という話題を取り上げてみたいと思います。自民党のルール形成戦略議員連盟が提言へ自民党のルール形成戦略議員連盟(甘利明会長)はデジタル通貨に関する提言を7日に取りまとめ、近く政府に提出する。提言は米連邦準備理事会(FRB)との連携も求め、先行する中国の台頭を警戒し、米国を引き込んで対抗する内容になりそうです。体系、そして金融に付随するデータ駆動型世界への覇権的挑戦へ対峙するため、我が国のCBDC発行を見据え、提言を取りまとめました(詳細は後日!!︎)。」と、投稿しています。体系、そして金融に付随するデータ駆動型世界への覇権的挑戦へ対峙するため、我が国のCBDC発行を見据え、提言を取りまとめました(詳細は後日!!︎)。右は、中山のりひろ議員。神奈川県民の私として、両議員とも神奈川選挙区なので、親しみと心強さを感じています。甘利さん、舌ガンの手術を以前されましたが、お元気そうで安心しました。中国の台頭を警戒また中山氏は、6日のインタビューで下記のような危機感を表明したと、Bloombergが報じています。「アフリカ諸国でデジタル人民元が流通するようになった時に慌てて日本が動き出すようでは駄目で、その時選択肢になり得るような技術力と対応を取れるようにしたい」とのこと。米ドル建てが大半である原油などの国際取引に人民元建てが増えていく恐れがある。米ドル建ての取引停止による米国の経済制裁の力が低下し「日本の安全保障に大きく影響しかねない」と懸念を表明しました。「ドルの重要な役割を考えると、CBDCに関する研究と政策開発の最前線にとどまることが不可欠です。」と発言があったように、思惑が一致しているので、協力体制は築けるのではないかと筆者は考えています。私の政治的なスタンスは置いておきますが、本来ブロックチェーン技術を使って初めて生まれた暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、国や地域、思想・信条を超越したものとして生まれたはずです。その技術を使って、国益を守るまたは拡大するために、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の研究が進んでいる印象です。致し方ないとは思いますが、ビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモト氏は、この状況どのようにみているのか、お酒でも酌み交わしながら聞いてみたいものです。編集部は、協会主催の様々なイベントや講座、暗号通貨システムやブロックチェーン技術に関する時事ニュースなどを含め、例え話を用い初心者の方にもわかりやすく解説してまいります。/暗号通貨の『普及活動』、それが子供達の笑顔を創造する。サイトマップ特定商取引法に基づく表記プライバシーポリシーお問い合わせ。