何のためにそんな検討をするのか?条件およびメリットとデメリットさて、どうするか?一体何のためにそんな検討をするのか?ざっくりいうと、小規模企業共済は零細企業の退職金積立、経営セーフティ共済は零細企業の取引先倒産時のつなぎ資金積立といった感じです。どちらも特徴は、毎月一定額を積立ててそれを経費にできるという点です。設定額は柔軟に変更できるので、利益が大きく出る年は積立額を大きくすることで、年間利益の調整弁のように使えます。基本的には「課税の繰り延べ」でしかありません。どちらも支給時(解約時)に税金がかかります。支給時点の税率が適用されるので、退職金控除があったり、或いは個人であれば所得の低い年に解約することで累進課税の税率を抑えることが可能です。条件およびメリットとデメリット小規模企業共済いろんなメリットがあります。毎月の掛け金は7,000円~7万円(年間84万円)掛け金に対して、最大120%の共済金が得られる退職金が準備できるので、退職後の安心を確保できる支給時は退職金控除が適用されるので、税金を安く抑えられる(場合がある)低金利の融資(1.5%程度)の融資が受けられる一方、デメリットももちろんあります。納付期間が20年未満で任意解約(退職金支給なら大丈夫)した場合、元本割れする解約時に課税される(解約時の条件によっては、ただの繰り延べ)なるほどこりゃいいな、と思ったんですが、加入条件がいろいろありました。【加入資格なし】不動産賃貸業を兼業している給与所得者あ、、、、ダメだ、入れない。法人の方は大丈夫だけど、個人でやってる太陽光事業は給与所得と合算されてるので、こっちは入れません!経営セーフティ共済こちらもメリットがありますが、ちょっと控えめ。そもそも「取引先が倒産して資金繰りができなくなった時のための積み立て」ですから、借入条件に大きなメリットがあります。デメリットももちろんあります。納付期間が40か月未満で任意解約した場合、元本割れする売掛金が発生しない業種では共済金貸付が受けられない解約時に課税される(解約時の条件によっては、ただの繰り延べ)こちらはサラリーマンの副業でも加入可能なようです。するか?いろいろ検討した結果、こんな感じがいいのかなー、と考えてます。給与所得+個人事業は経営セーフティ共済に入る小規模企業共済には「加入できない」ので、入るなら「経営セーフティ」一択です。単なる繰り延べで意味ないように見えますが、定年後に解約すれば累進課税の税率が下がっているでしょうから、結構な節税になります。給料が減っちゃうのは悲しいですがね。法人は加入しない!法人はどちらでも加入条件を満たしています。加入しません!というのは、今後の事業拡大を見据えた場合、法人の決算書における利益を大きくしておきたいからです。利益の少ない会社には、銀行も融資を渋るでしょうから、ここはできるだけ大きな利益実績を残す方が得策と判断しました。僕のような零細法人の場合、融資がつかないと不動産事業の拡大は望めません。いうことで、個人事業について経営セーフティ共済加入だけやってみようと思います。