(正式名称:個人情報の保護に関する法律)が改正され、和5年4月1日から、個人情報保護法が定める全国共通のルールにより個人情報保護制度を運用していくこととなります。pdf形式:212KB)対象となる個人情報とは?生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、また、個人識別符号が含まれるものが個人情報に該当します。開示請求とは?自己の個人情報が、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有していないか、保有する個人情報の正確性を確保しているかなどについて確認することができる権利です。開示を請求できる人は?どなたでも、実施機関が保有する自己の個人情報の開示を請求することができます。(docx形式:16KB)※FAXまたは電子メールによる請求は行っておりません。例外的に開示できない情報は?開示の請求があった個人情報は、原則本人に開示しますが、開示請求者以外の個人情報など以下については開示できません。法令等の規定により、開示することができないとされているもの開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの法人等に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人または当該事業を営む個人の競争上の地位もしくは事業運営上の地位その他正当な利益が明らかに損なわれると認められるもの個人の評価、判定等の事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務もしくは同種の事務の目的が達成できなくなり、またはこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの人の生命、身体、財産または社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあるもの国または他の地方公共団体(以下「国等」という。?自己に関する情報について確認し、事実の誤りがあるときは、その訂正を請求することができます。不当に収集されていたり、不当に利用・提供されているときは、その情報の削除や中止等を請求することができます。開示の費用は?個人情報の開示に係る手数料は無料ですが、写しの交付を請求される場合は、作成および送付に要する費用をご負担いただきます。決定に不服がある場合は?公開(開示)請求に対する実施機関の決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づく不服申立てができます。直近5年間の運用状況は、以下のとおりです。個人情報ファイルとは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものです。個人情報ファイルには、電子計算機を用いて検索できるもの(電算処理ファイル)と、五十音順に並べるなどして手作業で容易に検索できるもの(マニュアル処理ファイル)があります。1,000人以上の生存する個人に関する情報を含む個人情報ファイルを保有しようとするときは、個人情報保護法に基づき、個人情報ファイル簿を作成・公表します。個人情報ファイル一覧(zip形式:493KB)※HTML形式と関係ファイルを圧縮し1ファイルにまとめています。解凍してご使用ください。添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。Reserved.スマートフォン。