自己の土地と公道との間にある他人の土地を通行するための通行地役権等がある。あり、契約での設定が原則。建物所有を目的とする地上権はその譲渡・転貸ができ、借地権として借地借家法の適用を受ける。tetsuzuki)土地の実測面積と登記簿上の公簿面積が異なる場合に、登記簿の内容を実測面積に更正する手続き。hoshō)不動産の所有者が、管理会社に入居者の管理を委託する契約を締結し、一定の管理費を支払う一方で、空き室にかかわらず、毎月家賃を受け取る(賃料保証)こと。kuiki)津波の発生で住民の生命等に危害が生ずる恐れがあり、津波による人的災害を防止するために、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、警戒避難体制を特に整備すべきとして指定された土地の区域(重要事項説明の対象)。keiyaku)契約の更新がないことを特約した建物の賃貸借。keiyaku))所有者から目的物を借りた賃借人が、それを第三者(転借人)に使用収益させること。いわゆる「また貸し」。shōkeinin)他人から個別の権利を承継する者(売買によってマンションの所有権を取得する者等)。特定承継人は特別の定めのない限り、一般的に売買における売主である被継承人が有していた債権・債務関係には拘束されない。keikakuzei)地方税法により、都市計画区域内の土地・建物に市町村が条例で課すことのできる税金。keikakuhō)都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉増進に寄与することを目的に定められた都市計画に関する基本的法律。都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉増進に寄与することを目的に定められた都市計画に関する基本的法律。kuiki)急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命に危害が生ずる恐れがあると認められ、土砂災害防止法に基づき警戒避難体制を特に整備すべきとして指定される土地の区域(重要事項説明の対象)。)が浸透して、土壌や地下水等の自然環境や人の健康・生活へ影響がある程度に含まれている状態。chōsashi)不動産の表示に関する登記専門家。kuiki)市街化区域と市街化調整区域の区域区分がされていない都市計画区域(区域区分が定められていない都市計画区域)。開発許可の規制が市街化区域より緩やか。ヵ月程度の家賃を無料とする契約形態のこと。shōkeinin)​他人の権利義務を一括して承継する者(相続人や合併会社等)。包括承継人は、被承継人が有していた債権債務関係も承継し、これに拘束されるため、必要に応じて相続放棄等の意思表示もできる。tenken)​建築基準法第12条で規定されている点検。建物のオーナーは、定期的に建物の状況に関する調査結果を特定行政庁に報告することが義務付けられている。bunkazai)​土地に埋蔵されている文化財のこと。遺跡又は文化財の埋蔵がある場合、事業主は、文化庁の関連法に従い、事業計画の重要な見直しをしなければならない場合がある。gaisha)​不動産所有者から建物の維持管理業務を受託して運営する会社。管理対象となる不動産の種類に応じてマンション管理業と賃貸住宅管理業に区分。等を対象として重要事項説明を行うことが義務付けられている。kanrishi)​マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣が毎年実施する「マンション管理士試験」に合格及び登録済みで、マンション管理士登録証の交付を受けた者。管理組合や区分所有者の相談を受け、助言・指導業務を遂行。keiyakusho)国土交通省が作成したマンション管理委託契約書のモデル。kiyaku)マンション等の区分所有建物における管理規約について、国土交通省が作成したマンション管理規約のモデル。jikō)商品や、サービスの提供者等が、不測の事態が生じた場合に責任を免れる事項。善良なる管理者の注意をもってマンション管理事務を行ったにもかかわらず生じた管理対象部分の損害等を免責事項に定めることが多い。(Moyōgae)改装やリフォームの一種で、建物の元の形状を変えることなく、新しい材質・材料で作りなおす工事。床のフローリング、外壁のタイル張り等。増築や改築は該当しない。(Yōsekiritsu)建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。chiiki)都市計画法で定められた地域地区の一つ。土地利用の計画的な配分を図り、市街地の環境を保全するために都市計画で定める。