子どもの貧困は、「6人に1人」→「7人に1人」に少し緩和したが、ひとり親、特に母子家庭の苦しさは、全くといって変わっていない。シングルマザーは非正規雇用が多く、雇用状況の変化がないのは、構造的な問題。大企業の法人税は減少したが、消費税や税金など、生活が苦しい層への支援は、目立ったものはない。日本政府は、シングルマザーへの支援はやる気がないんだなぁとつくづく思う。「子どもの貧困率」は一五年時点で13・9%(七人に一人)だった。三年おきに調査しており、過去最悪だった前回から2・4ポイント下がった。厚労省は「雇用状況が良くなり、子育て世帯の所得の増加が主な要因」と分析している。先進国の中では依然として高めの水準。シングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められそうだ。子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす十八歳未満の割合を示す。同じ方法で算出した全世代の「相対的貧困率」も0・5ポイント減の15・6%。(OECD)の直近のデータでは、加盟国など三十六カ国の平均は子どもの貧困率が13・3%、相対的貧困率が11・4%で、日本はこれらを上回っている。世帯は七百七万八千円で5・1%増えた。生活状況は「大変苦しい」「やや苦しい」との回答は計56・5%だった。子どもがいる女性のうち、仕事がある人は67・2%で、前回調査から4・1ポイント増。子どもの年齢が上がるにつれ、働く割合は増えるが、非正規雇用が大半を占める。調査は全国世帯(震災があった熊本県を除く)を対象に一六年六、七月に実施。約二万五千世帯から有効回答を得た。悪化が続いていた子どもの貧困率が十二年ぶりに改善した背景には、景気や雇用状況の好転があるとみられる。ひとり親家庭の貧困率は依然50%を超えており、きめ細かい実態把握と対策が求められる。貧困率は所得の状況を表すものだが、今回の国民生活基礎調査でローンを含む借金や貯蓄の状況を見ると、母子家庭では二〇一三年の前回調査に比べ、「借金がある」「貯蓄がない」と答えた割合がいずれも増えた。「生活が苦しい」という割合も母子家庭では82・7%に上り、厳しい状況に置かれていることが分かる。対策が進んでいるが、一方で見かけ上は他の子と同じような物を持っていても、百円ショップの商品ばかりといったように、現代の貧困は見えにくいと指摘される。経済状況だけでなく、社会的なつながりを持てているか、適切な食事が取れているか、教育の機会は均等に与えられているかなど多角的な視点で取り組む必要がある。Reply返信をキャンセルする。子どもの貧困率が改善したカラクリ。実際には貧困が拡大している。老害に、年齢は関係ない。精神科医を全学校に配置。