日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。少子化対策が国会の主要な論点となる中、立憲民主党と日本維新の会は、保護者の所得にかかわらず、社会全体で子育てを支援すべきだとして、児童手当の所得制限の撤廃などを盛り込んだ法案を、国会に提出しました。今の児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯に1人当たり月額1万円から1万5000円が支給されますが、一定以上の所得がある世帯は「特例給付」という形で月額5000円に減額されたり、支給されなかったりします。これについて立憲民主党と日本維新の会は、保護者の所得にかかわらず、社会全体で子育てを支援すべきだとして、児童手当の所得制限や「特例給付」を撤廃するための法案を20日、衆議院に提出しました。撤廃に伴って、追加で必要となる国の経費は年間およそ1000億円と見込んでいて、ことし5月末までに法案が成立して施行されれば、翌月に2月から5月までの4か月分を支給するとしています。法案には、ひとり親世帯を対象にした「児童扶養手当」や、障害のある子どもを対象にした手当、それに高校授業料の無償化などについても、所得制限の見直しを検討する条項を盛り込んでいます。「比較的余裕のある人より生活が厳しい人に支援したほうがよいと言われるが、両方支援すべきだ。親の所得によって子育て世帯を分断するのはよくない」と述べました。「子育ては将来、大きな富を生み出すための投資であり、子育て予算の拡充の第一歩だ」と述べました。松野官房長官は、午前の記者会見で「議員立法であるため、まずは国会で議論してもらうべきだ。少子化対策が国会の主要な論点となる中、立憲民主党と日本維新の会は、保護者の所得にかかわらず、社会全体で子育てを支援すべきだとして、児童手当の所得制限の撤廃などを盛り込んだ法案を、衆院に提出した。一部を改正する法律案」を衆院に提出した。議員立法なので、国会で審議することが必要になります。成立して、自公政権は所得制限を設けた。野党は、どの政党も反対した。維新の会と共同で衆院へ提出https://cdp-japan.jp/article/20230220_54322023年2月20日の立憲民主党HPより。立憲民主党は2月20日、「児童手当法の一部を改正する法律案」を日本維新の会と共同で衆議院へ提出しました。施策にもある、早急に改善すべき課題である「児童手当の所得制限撤廃」を実施するための法律でもあります。現行の児童手当は、0歳から中学生までの子どもに、月額10000円〜15000円を支給する制度ですが、一定の所得以上の世帯は支給対象外となるか、「特例給付」という月額5000円の支給となる仕組みです。民主党政権時に0歳から中学生までの子どもに、月額13000円を所得制限なしに支給する「子ども手当」が創設されましたが、その後の自民党政権で現在の制度に変更されました。一部を改正する法律案」の審議経過情報https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7F56.htm早稲田ゆき君外十名、提出の法案です。児童手当法の一部を改正する法律案https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21105002.htm法律案です。児童手当法の一部を改正する法律案要綱https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21105002.htm法律案要綱です。屋那覇島は、沖縄本島の北にある無人島。安保関連施設の周辺対象http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。政治家との2S写真を...(テレビ朝日ニュース2023年2月16日)http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498218786.html2023年2月16日のテレビ朝日ニュースより。「中国人女性が、沖縄の無人島を購入したと主張して物議を醸している問題。2年前に無人島を売却した会社の役員に単独インタビュー。日本人に売却したはずが、中国人が所有を主張していることに驚いていると語りました。前所有会社の役員・奥茂治さん「元から、“いわくつきの島”なんですよ。“詐欺師がうごめく島”ですよと。中国人女性の発言は、“寝耳に水”だったという。中国人との仲介をしている男性に騙されたようです。閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。6月16日、土地規制法が成立http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。参議院での審議を振り返る。参議院に送られて来るのが遅過ぎる。沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。立法事実があるかどうか明確ではなかった。森林や水源を法案に明記しなかったのか。水源地や森林の外資買収を規制するものではない。小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf法律案です。弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。)2022年5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、2022年6月1日に一部施行されていた。周知」http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html2022年9月20日に重要土地規制法が全面施行した。防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、政府は10日の閣議で、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を決定しました。政府は10日の閣議で、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案を決定しました。それによりますと、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には施設や設備を国が買い取る形で国有化できるとし、別の企業に管理を委託するとしています。企業の初期投資の負担を軽減し、国内での生産基盤を維持するねらいがあります。装備品に関する情報の保全を強化するため、防衛省が契約企業に提供する秘密情報を新たに「装備品等秘密」に指定し、漏えいした場合は「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」とする刑事罰を設けています。このほか、防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を助成する新たな基金も創設するとしています。政府は今の国会での成立を目指すことにしています。“安定的な供給脅かされるリスクに対応”浜田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「自衛隊の任務遂行に必要な装備品の製造などを担う防衛産業は、まさに防衛力そのものだ。事業撤退や外国への依存に伴い安定的な供給が脅かされるリスクなど、さまざまな課題が顕在化しており、企業の声も踏まえて法律案を提出することにした」と述べました。企業の撤退が相次ぐ中、政府は10日の閣議で、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を決定した。政府は10日の閣議で、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案を決定した。捻出するため、保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、10日の閣議で決定されました。捻出するとしています。加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を2024年度と25年度に段階的に引き上げます。▽2025年度には80万円に引き上げられます。65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を現役世代が支援する仕組みを変更することも盛り込まれ、大企業の従業員などが加入する健康保険組合の負担を増やす一方、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の負担は減らすとしています。ことし4月から、現在の原則42万円から50万円に引き上げることが決まっています。一時金の財源のほとんどは、74歳以下の現役世代が加入する医療保険の保険料でまかなわれていて、2019年度は3800億円余りが支給されました。捻出することになります。▽2026年度以降の負担率については、改めて設定するとしています。75歳以上のおよそ1890万人が加入しています。▽およそ1割は加入者が支払う保険料で、まかなわれています。高齢者の医療費増加に伴い、現役世代の負担が重くなっていることから、今回の法案では、比較的収入が高い高齢者に応分の負担を求めています。このほか今回の法案では、子育て世帯の負担を軽減するため、自営業者などが加入する国民健康保険の保険料について、来年1月からは、出産前後の4か月間免除する措置を創設します。記者会見で「高齢者全員に一律に負担をお願いするわけではなく、低所得者には、負担の増加が生じないようにしている。現役世代の負担軽減を図るため、能力に応じて負担してもらう形で必要な見直しを行った」と述べました。捻出するため、保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、10日、閣議決定された。65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を現役世代が支援する仕組みを変更することも盛り込まれ、大企業の従業員などが加入する健康保険組合の負担を増やす一方、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の負担は減らすとしている。持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定しました。今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針です。内閣官房に新たに設置するとしています。ふだん、38人の専従職員が、訓練や各府省の準備状況の点検などを担う一方、緊急時には、態勢を101人に拡充して対応に当たることが想定されています。改正案には、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいます。ことし秋ごろの発足を目指す方針です。後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の法改正により、次の感染症危機に対し、国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制を整えていく」と述べました。設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定した。今国会で改正案の成立を図り、今年秋頃の発足を目指す方針。日本版CDC設置法案の関連法案になります。対策の司令塔機能を強化http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html2022年6月17日のNHKニュースより。設置することや、アメリカのCDC=疾病対策センターの日本版を創設することなどを盛り込んだ感染症対応の抜本的な強化策を決定しました。