ニュースシェア6はてブ0ツイートPocketヨーロッパが中国に傾斜する中、日本への関心は非常に薄くなっています。(EPA)交渉を加速する必要が出てくるだろうと思います。(『グローバルマネー・ジャーナル』大前研一)※本記事は、最新の金融情報・データを大前研一氏をはじめとするプロフェッショナル講師陣の解説とともにお届けする無料メルマガ『グローバルマネー・ジャーナル』2017年3月29日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に定期購読をどうぞ。※3月26日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。けんいち)ビジネス・ブレークスルー大学学長。メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997~98)。UCLA総長教授(1997~)。(EPA)の締結が急務に【EU】低下する日本の影響力。EPA交渉を加速せよ安倍首相は21日、ベルギー、ブリュッセルのEU本部で、トゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と会談しました。その中で両首脳は、EPA日欧経済連携協定の交渉を加速し、年内の大筋合意を目指す方針を確認するとともに、各国で保護主義が台頭する中、日欧が率先して自由貿易を推進する考えで一致しました。ヨーロッパとの間で日本はあまり大きな懸案は持っていません。ヨーロッパが中国傾斜している中で、日本への関心は非常に薄くなっていますので、時々こうした大きな会議をヨーロッパとの間で持たなければならないでしょう。EPAのような経済連携協定は、ヨーロッパとはもうすぐ締結できそうなところまで来てはいますが、TPPがなくなった今となっては、ヨーロッパとのEPA交渉を加速する必要が出てくるだろうと思います。トゥスクEU大統領はポーランドの出身で、ポーランドは彼の首相時代の対立野党の方が、今与党となっているので、ポーランドの首相がトゥスク大統領に対して下品な批判を繰り広げています。したがって彼はやや立場が悪くなっています。ユンケル委員長の方は、ヨーロッパ委員長としてまあまあの立場を保っていますが、トゥスク大統領の権威は今、大きく傷つけられているのです。全員一致を前提にしているいろいろな決め事も、ポーランドの反対によってマイナス1になりながらも通してしまうという、EUにとっては非常に異例の状況が起こっています。これもEUの一つの不安定要因だと言えます。日本とEUが世界経済に占める割合を見ると、EUは、GDP、貿易輸出入ともに巨大な割合を占めています。貿易は特に、EU間は関税無き自由貿易なので、非常に活発となっています。日本はその点では、かつて貿易で非常に栄えた国ですが、今では世界シェアの中で3.8%になっています。GDPもかつては世界経済の10%に達していましたが、今では5.6%です。アメリカは、24%のGDPと11%の世界貿易となっています。中国も次第に占める割合が大きくなり、日本よりもだいぶ拡大してしまったという状況です。ヨーロッパとのEPAは、いろいろなメリットがあると思います。ワインが関税無しで入ってくるとしても、日本で代理店制度を採っていると、そこで値段が3倍になってしまうのであまり意味がないかもしれません。自動車の輸入では、日本はヨーロッパの商品をずいぶん買っていますし、逆に日本がヨーロッパに売り込むことにもつながります。日本はどんどんヨーロッパに売り込みをしていましたが、今は弱くなり、中国に置き換えられてしまっているのが現状です。3いま読まれてますバンダイの食玩「ガム1粒で3万円強」に広がる驚きの反応。株初心者は「NTT」を買え。米デフォルトと日米株価急落に備えよ。VOICEの最新情報をお届けします。高速増殖炉もんじゅ注目情報なぜ65歳以上の肉体労働者が急増?一億総活躍社会は「死ぬまで働け」という政府の高齢者虐待だ=鈴木傾城30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。ビジネス高知県土佐市で“移住者追い出し”再び。地元の有力者「たかがSNS」との恫喝に対しネット上では“ふるさと納税ボイコット”の動きChatGPTを中国人はこう使う。月15万円稼ぐAI副業、仕事丸投げほか日本でやれば勝ち組になれる「生成AI」活用術=牧野武文ビッグモーター、今度はタイヤをわざとパンクの不正整備。度重なる不祥事発覚もCMに出続ける“広告塔”佐藤隆太にも不信の声が吉野家、一部店舗の休業に広がる波紋。松屋の券売機が「最悪のUI」で客離れの反面「人のぬくもり」重視の吉野家は人手不足という皮肉な状況にもう楽天は詰んでいる。連鎖「本番」はこれから。出回る“危ない銀行リスト”と日本への影響=高島康司ひとり負け「無印良品」復活の道はあるか?ユニクロ、ニトリと差がついた理由。米デフォルトと日米株価急落に備えよ。ディズニー」オリエンタルランド株は買いか?株価上昇に2つの背景。バフェットを筆頭に海外勢が注目か。日本が壊すビットコインの未来。「炭鉱のカナリア」銅先物価格に下落余地あり。本当は怖い「つみたてNISA」、投資ビギナーが損をする3つの落とし穴とは?=川畑明美ビル・ゲイツが「コロナワクチン入り野菜」開発へ。人気カップルPornhuber「RYO&YUU」、公然わいせつ容疑で逮捕。広告報酬&サブスクで年間約3000万円の荒稼ぎも視聴者の“裏切り”に遭うまさかの末路LGBTQの次は「動物との結婚」。婚活は女性の貧困を救わない。「普通の男にさえ出会えない...」30代婚活女子によくある勘違い。男性にはもう女性を養う気などない。結婚を「逃げ場」にするアラフォー婚活女子が路頭に迷うワケ=山本昌義オープンハウス、パワハラ内定者研修の音声流出。「内容はまとも」「言い方」の声も「専業主婦の妻が働かない...」夫のボヤキが完全に間違っているワケ=山本昌義だんじり“横倒し事故”動画に「消せ」と迫る“ガチ勢”が大量出現。さらなる安全対策を求める意見に「お命ポリコレ」と反論する声も編集部のオススメ記事アップル「脱中国」は達成間近。実は3種類ある「高配当銘柄」それぞれ売り時はいつ?三菱UFJ・日本製鉄・USSの事例で解説=佐々木悠Pascoのコオロギパンに嫌悪の声が殺到。配当利回り5.6%「ソフトバンク」は買いか?長期投資家が見るべきリスクと3つの判断材料=佐々木悠YouTube「切り抜き動画で副業」は可能。鵜呑みにした“サラリーマン大家さん”の死屍累々。転身に逮捕も...国内アナウンサー業界が急速にオワコン化。政治家とお友達企業を肥やす「ぬるま湯経済」で衰退した日本。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2牛を殺せば助成金...政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」...3貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本4中小企業には貸付、大企業には返済不要の出資。コロナ対策で見えた安倍政権の本性5日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年...6東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...7日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃=鈴木...8世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...9「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体10日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。最新の記事バンダイの食玩「ガム1粒で3万円強」に広がる驚きの反応。欧州為替:ドル・円は140円19銭まで下落ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。