多数の与党議員が韓国カルト教団に関連していたという報道を受けて、岸田首相はすみやかに衆院の解散と総選挙を韓国発のカルト教団である旧・統一教会に何らかの形で関係していた国会議員が自民党を中心に100人近くにも及ぶことが報道で暴露された以上、岸田首相は1日も早く衆院を解散し、総選挙を行った方が良いのではないでしょうか。第二次安倍政権では2014年4月に消費税を5%から8%に引き上げたのち、2015年秋の消費税増税(10%)を引き延ばす代わりに2017には必ず10%に引き上げる、ということでよいかを国民に問うとして2014年秋に解散総選挙を行ったことがありました。岸信夫防衛大臣まで関係していたと報じられています。この教団グループの主張が自民党の改憲案とよく似ているという分析も出ています。これがそのまま放置されたなら、2013年秋の特定秘密保護法の制定はいったい何のためだったのでしょうか。日本のマスメディアは7月10日の参院選投票まで統一教会と安倍首相の関係に関する情報を知っていながら、有権者から意図的に情報を隠蔽し、有権者を結果的に誘導し、選挙に大きな影響を与えています。それだけでなく警察は政治の圧力で旧統一教会の摘発が出来なくなったらしいことを詳しいジャーナリストの有田芳生氏は証言しています。このことも与党に多数のカルト教団に関係する議員が存在していたなら、何ら不思議ではありません。財やサービスの売買契約の際にその財やサービスに存在する大きな瑕疵などの重要な情報を売り手が買う人に告げていなかったら消費者は契約を取り消すことができますが(消費者契約法4条)、選挙でも同様であるべきしょう。候補者や政党に関する重要な事実や真に目標とする政策を有権者に隠して当選した議員は無効になり、再選挙されるべきではないでしょうか。投票後に統一教会の名前や情報がTVなどで出てくるようになりましたが、マスメディアは岸田首相には3年間の改憲のための時間があると書きました。これはマスメディアが改憲に期待していることを暗に示唆しています。実際には内閣支持率が下がれば解散総選挙はしばしば行われるものです。「3年間」という蜃気楼を、あたかも確固たるもののように表現したメディアは視聴者や読者を置き去りにして、自民党を忖度していたと思われても仕方がないでしょう。この国会とこの内閣に国民の付託を受けたという統治上の正統性が存在するのでしょうか。日本の有権者は正しい情報に基づいて投票を行う必要があり、マスメディアの仕事もそこに集約されるはずです。それが組織的かつ意図的に行われていなかったのです。その疑念あるいはその不正を払しょくし、国民に正しい情報を与えて、自らの膿を出し、与党が襟を正すためにも岸田首相は解散総選挙を行うべきなのです。逆説的ですが、これこそが岸田政権を延命させる唯一の策でしょう。noted.日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。