回復ペースが一様ではない世界コロナ禍に開始から18か月が経過した現在、ワクチンへのアクセスが市民の日常生活やグローバル経済のペースを決定する主な要因となっている。2021年におけるGDPの成長予測は上方修正されたが(+5.6%)、これは主に米国からのプラス要素の結果である。これらによる改善された予想成長率は世界貿易に反映されており、コファスでは昨年の5%もの貿易量の減少後、2021年には11%の増大を見込んでいる。国際貿易における成長において、原材料の輸出諸国は良好な条件から恩恵を受けている。同時に、新興国におけるワクチン接種キャンペーンの進展の遅れにより、今後12か月での集団免疫の達成は困難になっている。これにより、一進一退のプロセスが続き、新興国の大半で国内需要を制限し続けることになることが示唆されている。最後にコファスは、コロナ禍やインフレ加速に関連した政治的リスクの増大が注目すべき点と考慮している。一進一退の終結および新たなインフラ投資に直面4月にコファスが前号の経済レポートのバロメーターを発表後、医療面での主要トレンドが加速し、世界のその他の地域と比べて欧米ではワクチン接種がより速く進展した。これらワクチン接種キャンペーンの加速が、春に行われた移動規制の効果と組み合わされて、これら地域における新規感染者数の減少につながった。これにより地元当局は、夏になる前に経済活動のいくつかの部分の再開にこぎ着けることができた。2つのリスクにより、このプラスのトレンドの継続が不確かになっている:ワクチン接種率の低下が今後数か月に確認された場合、集団免疫の達成が遅れることとなる。集団免疫達成の最低値は、ウイルスが対人間で急速に感染するため、それだけ高くなっている。感染力がより強い新規変種により、今後数か月に新たな感染の波が到達するのではないかという不安が生まれている。これらの2つのリスクが現実化しないと仮定した場合、欧米経済は夏の終わりまでにほぼ通常通りに機能するようになるはずである。成長予測においては、いくつかの変更点に着目する必要がある。好ましい要素を見せ続けている米国(今年は+6.5%)に帰することができるものである。いう成長見込みの改善は世界貿易にも反映されており、コファスモデルでは今年11%の成長が示されている。プラスの側面としては、ジョー・バイデン米国大統領が発表したインフラ計画が実施されたことによって、さまざまな経済セクターが恩恵を受けることになる。欧州では、2020年7月に発表された景気刺激基金が各国経済に異なる影響を与え、需要のサポート、回復の加速および成長セクターにおける発展の促進といった、さまざまな目的に貢献する。企業にとっては、生産コストの増大が予想される。電子部品のいくつかの継続的な不足に加えて、高止まりすると見られる輸送費用や原材料価格も影響を受けることになる。一進一退の状況とインフレにより国内需要が制限4月初めより、中南米諸国のうちいくつかの国(特にブラジルとアルゼンチン)およびインドでは、衛生状況が困難なままとなっている。感染者数のさらなる増加は、いくつかのアジア諸国(例えばマレーシア、タイ、韓国やシンガポール)でも見られており、これら地域における高頻度の移動指数が、経済活動の低下を示唆している。ウイルスへの感染者数は初夏に、アフリカやロシアでも急増した。このトレンドは中東欧、中東やトルコではより大きくなっている。医療面での状況に加え、インフレ率の増大(ブラジルでは対前年比で+8.1%で、5年間で最高)およびその結果によるいくつかの通貨政策の引き締めにより、国内需要の回復の度合いを制限している可能性が高い。輸入の大部分がかかる原材料で占められる諸国は、輸入価格の大幅な上昇による悪影響を受けることとなる。これは、原材料の輸入が外国からの商品購入総額の30%以上を占める中国に該当する。中国では現在のところ消費者価格のインフレは抑制されているが(1年以上で+1.3%)、生産者価格の急騰(対前年比で+9%、12年間で最高)は、今後数か月で起きるインフレの加速を支持する材料となっている。政治的リスクの急上昇が医療危機の状況下でインフレの加速と関連インフレリスクが、ここ数か月の話題となっている。この状況において、今年更新されたコファス政治的リスク指数は、世界中における、そして特に新興国における政治的リスクの急上昇を示している。実際のところ指標は、新型コロナウイルスの危機を受けて観察された生活水準および購買力の悪化や、不平等の増大を示している。この段階においては、移動が限られたことによってこの状況は民衆蜂起に必ずしもつながるものではない。2020年には社会的リスク指数が全世界では51%へと急上昇し(+5%)、過去最高を記録した。財政・通貨政策におけるサポート措置にもかかわらず、調査された160か国のうち140か国で昨年、GDPが減少した。同時に、これら160か国中145か国で失業率が増大した。このリスクにおける増大は、当初のリスクがより低かった高収入経済諸国においてより明らかになっている。これらの展開にもかかわらず、社会的リスクが最大レベルの国は依然として、イエメン、シリア、イラク、ベネズエラ、リビア、レバノン、スーダン、イラン、アルジェリアとサウジアラビアであり続けている。コファス政治敵リスク指数の2つ目の要素である紛争指数は、紛争の数、その濃密度、犠牲者の数およびその期間に従って算出される。2020年にアゼルバイジャンとエチオピアは、国内で見られた紛争により、この指数が増大した。これに続くのは、中央アフリカ共和国、スーダンやマリといった、テロリズムとの戦いや内戦状態にある国々である。Follow@Coface_Japan。