content山形県が次期オフィスソフトとして「OpenOffice.org」を導入する。県庁内のPC約5600台で活用される。都道府県でのOpenOffice.org導入は山形県が初めてという。導入支援サービスを提供するアシストが1月24日に発表した。山形県は2010年11月からOpenOffice.orgを庁内の標準オフィスソフトとするための準備を開始しており、この2月からすべてのPCにOpenOffice.orgを導入し、7月には移行を完了する予定としている。利用促進と職員研修にはアシストが提供するEラーニングコンテンツと研修テキストが採用される。同県ではコスト削減を狙い、OpenOffice.orgの導入を検討してきた。2010年4月、アシストの評価検証支援サービスを利用して庁内のすべてのPCを対象にOpenOffice.orgへの移行を検証し、OpenOffice.orgの使用で問題がないと判断している。自治体で導入や検討が進んでいるが、都道府県での採用は山形県が初になる。EC”にあった!変化の時代で成功企業に共通する“ある条件”が明らかに--組織成長と人財育成に必要な3つのポイントとは失敗しない「請求書の電子化」検討の進め方、ツール選定のポイントを把握するIT人材不足解消の救世主として今注目されている「ローコード開発」。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。