ある経営コンサルタントある経営コンサルタントある経営コンサルタント秋月ていぞうが発信するブログです。控訴審(高裁)と上告審(最高裁)に関してニュースがありました。最高裁、強殺2事件で上告棄却2つの事件(正確には3つの事件)とも裁判員が参加した一審判決が控訴審、上告審で認められませんでした。一審判決の死刑判決が破棄とされ無期懲役の高裁判決が確定した最高裁の判決は次の裁判所のWebにアップされています。他の刑罰とは異なり被告人の生命そのものを永遠に奪い去るという点で、あらゆる刑罰のうちで最も冷厳で誠にやむを得ない場合に行われる究極の刑罰であるとしている。死刑とは、憲法36条の絶対にこれを禁ずるとした残虐な刑罰に含まれるか、または相当に近いと考える私なんかは、最高裁が述べる究極の刑罰との表現に賛成する。考え、もし自分が被害者だったら遺族だったらとして、他人事ではないとして、被害者感情も考慮して、判決を下す評議に参加されたと思います。刑事裁判は社会の制度としての裁判であり、刑事は日本の社会として日本政府に行使させる刑罰であり、被害者の復讐ではない。究極の刑罰である死刑との判決を下すことは、被害者感情のみならず、社会の秩序・正義の実現・維持や、宗教観・倫理観も問われることと考えます。職業とする裁判官のみならず一般国民である裁判員が参加する制度が生まれた。死刑を決めるのは、立法に関わる国会や国会議員ではない。裁判所であり、死刑を執行する刑務所や法務局を初め政府や公務員でもない。裁判員って、死刑が問われる裁判において大きな任務を負っています。起訴されていないリベンジポルノを処罰する趣旨で量刑を判断した疑いがあると指摘されて差し戻し判決となったとのことですが、一審判決が公開されていないので、詳細は検討ができない。死刑判決ではないが懲役22年が妥当であるのか、よく分からない所です。提供被害防止法」(リベンジポルノ対策法)が成立し、施行されたのは2014年12月からである。ロシア防衛費2.6倍がムードや雰囲気で決まってしまう気がするバックナンバー2023年5月2023年4月2023年3月2023年2月2023年1月2022年12月2022年10月2022年9月2022年8月2022年7。