)は6月17日、オンラインで会合を開催した。説明を聴くとともに意見交換した。訪日外国人数は、2019年に過去最高の3188万人を記録したが、コロナ禍に伴う水際規制の強化により観光目的の入国者はゼロになった。今後、日本側での水際規制の緩和が進むにつれて、隔離期間等の緩和が進んだ国から段階的にインバウンドの回復が進むと期待される。(IATA)が公表しているデータによると、北米、欧州域内では新型コロナウイルス前の水準近くまで国際線が回復しているのに比して、アジア地域では大幅に遅れている。JNTOでは入国手続き等の実用情報の発信、SNSやメディアの活用などに取り組んでいる。共同広告の展開等、機動的なプロモーションを実施する予定である。開拓、持続可能な観光の推進、国際会議の誘致等を掲げている。新型コロナ前は多数の観光客が日本を訪れたが、旅行消費額は目標値に遠くおよばなかった。重要性が一層高まっている。)の市場規模は約4.7兆円に達する。けの商談会などに参加してきている。満足する上質な宿泊施設が地方に少ないことから、観光庁では地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりを支援することとしている。コロナ禍以前、国内観光とインバウンド観光の比率は宿泊数ベースで8対2であった。インバウンドのみならず国内観光においても高付加価値化を図ることが重要である。観光の経済効果によって、地域の環境と文化の継承を図る「持続可能な観光」が世界的な流れとなっている。新型コロナ前後で、受け入れ側の地域・旅行者双方の価値観が変わり、これまで大都市圏の特定の地域に集中していた観光客をより地方へ分散させる契機となることが期待されている。JNTOでは、SNSを使い、地方自治体や地域DMO(観光地域づくり法人)から提供を受けて、あまり知られていない地域の観光情報を海外に発信している。あわせて、「持続可能な観光」のコンセプトに沿った各地の観光コンテンツについて、海外向け情報発信を強化することとしている。JNTOの海外向けSNSアカウントのフォロワーは1000万人を超えており、情報発信の強力なツールとなっている。Travel、Convention、Exhibition/Event)の国際団体と連携協定を締結した。