資金最大化」は、みらいサポート会計事務所へおまかせください!「法人化・法人成り」の参考事例を相談形式でご案内させていただきます。法人成り後の請負による収益の帰属の時期について、質問させて頂けますでしょうか?~前提~1.業種:動画制作業2.現時点で個人事業主3.11月に法人設立4.個人事業主として、7月に動画5本の制作請負の契約、全額入金(仮に500万円)5.納品は8月~12月の1月毎に動画を1本ずつ納品~質問~法人税基本通達2-1-5において「目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日の属する事業年度の益金の額の算入する」とあるため、全額12月の売上処理とする方法になるかと思います。法人税基本通達2-1-9の部分完成基準による収益の帰属時期の特例にも該当しないものと思います。そのため、500万円全額が法人の売上となる認識で問題ないでしょうか?A⇒取引先との間で制作請負契約を個人から法人に切り替えすることで合意しているのであれば、ご見解のように法人側で完成時に収益計上で良いと考えます。合意していない場合には、個人の収益として計上するものと考えられます。考慮した最適役員報酬額シミュレーション」、「経営者様ご自身の資金最大化」をプロ税理士が強力サポートいたします。正しい選択、ベストタイミングで「よりよいみらい」へ。顧問先様専用マイページで、スマホからもワンクリックでつながる東京都台東区の税理士事務所「みらいサポート会計事務所」へおまかせください。»まずはお気軽に無料顧問相談・お問い合わせをご利用ください!お電話でのお問い合わせはこちら070-9022-9080お問い合わせ・ご相談は、お電話・お問い合わせフォーム・LINEにて受け付けております。お問い合わせフォーム・LINEでのお問い合わせは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。みらいサポート会計事務所まずは、お気軽にお問い合わせください!電話メールLINE。