ビザへの在留資格変更申請で気を付けるポイントや注意点を留学生ビザからの変更を例に説明します。就労ビザの在留期間更新アルバイト(資格外活動許可)について就労資格証明書について永住者申請について結婚ビザについて特定技能について就労ビザへの在留資格変更について就労ビザ申請では、ご自分が働く内容によって取得すべき在留資格(就労ビザ)の種類や要件が変わってきます。種類や該当する代表的な職業については【就労ビザについて】のページで紹介していますのでご覧ください。いう在留資格になります。マーケティング、通訳翻訳、営業などの職種で専門的知識・技術を活かしたいわゆるオフィスワーカーやホワイトカラーと呼ばれる職種について認められる在留資格(就労ビザ)です。在留資格変更申請を行うことになります。専門学校等を卒業している必要があります。日本の専門学校卒業生については、卒業によって専門士の称号を得ていることが必要です。海外の大学や大学院、短期大学を卒業している場合にもこの要件を満たしますが、海外の専門学校を卒業した場合のみではこの要件を満たしません。間に関連性があること職務内容が大学や専門学校で学んだ専門的知識・技術を活かした職務内容であるかが重要なポイントです。間に関連性が見られない場合や関連性は見られるものの職務内容全体として見たときにその専門的知識・技術を活かす機会が少ない場合などは許可が得られません。間の関連性がより強く求められる傾向にあります。会社と留学生との間に雇用契約等があること就職が決まった状態(内定でも可)でないと申請を行うことが出来ません。雇用の他、少し難易度は上がりますが派遣契約や請負契約でも申請をすることができます。会社の経営状態が健全であること雇い入れる会社の財務状況が健全であるかも大きなポイントです。継続して安定的に雇用できる状況でないと審査上マイナスになります。大幅な赤字決算でも許可を得られないわけではありませんが、その場合は事業計画書などで詳細に黒字転換への道筋を説明し審査官に納得してもらう必要があるため許可へのハードルが高くなります。同じ職種の日本人と同等の給与水準であること同じ職種の日本人と外国人との間に不当な給与差別をすることは禁止です。外国人であることを理由として同じ仕事をする日本人社員と差をつけた給与設定はしないよう注意してください。留学生本人に前科がないこと当然ながら逮捕歴や違反歴があると審査上大きなマイナスです。在留状況が良くない外国人には在留資格を許可してくれませんのでチェックが必要です。就労ビザ変更をする際の大まかなポイントと注意点になります。他にも過去に入管に提出した書類と今回出す書類との間に齟齬がないかや法律で定められている義務を履行しているかなどたくさんのチェックポイントがあります。その仕事内容が本人の専攻内容との間に関連性が認められるか、そもそも該当性があるのかを判断することはとても難しいと思います。そんな時は専門家に頼ってみることをオススメします。