※面白いことに気がつきました。毎年のように出ていたのですが、2007年から2009年までは、何故かぱったりと途絶えていたんですね。今回は、満を持しての久々の登場。「平成22年1月1日以後に源泉徴収口座内で受け入れた配当等と譲渡損失との損益通算が可能となったこと」をきちんと把握しているかを確認したいという意図があったものと思われます。保険給付を受けるためには、要介護、要支援の認定が必要となる。より構成される専門的な第三者機関)において、非該当(自立)、要支援1及び2(要介護状態となるおそれがあり、日常生活に支援が必要な方)、要介護1~5(介護サービスが必要な方)の8段階のいずれに該当するかが判定される。自立、要支援1~2、要介護1~5。ようですが、2級では、基本問題でもあるためか、たびたび問われています。社会保険大学校の研修で使用している社会保険制度についてのテキストが掲載されており、かなり参考になります。3歳未満の子を養育するための育児休業期間中の保険料は、会社が申し出をすることによって、本人負担分も会社負担分も徴収が免除される。定められた出産後の8週間の休業期間については、保険料の徴収は免除されない。会社の申し出によって、保険料の徴収が免除されるのは、育児介護休業法に定められた育児休業期間である。育児休業により保険料徴収が免除された期間は、原則として休業前の標準報酬月額による被保険者期間として、老齢厚生年金等の給付に反映される。3歳未満の子を養育している被保険者が会社経由で申し出たときには、休業終了後の報酬に基づいて標準報酬月額が改定される。保険料免除の対象となる(厚生年金保険法第81条の2の2))。加入する医療機関等において出産した場合に限ります。それ以外の場合は、35万円から4万円引き上げ39万円となります。出産育児一時金の支給額は、原則として42万円である。加入していない病院などで出産した場合は、39万円である。「◆支給方法が変わります平成21年9月までは、原則として出産後に、被保険者の方から協会けんぽ支部に申請いただいた上で、出産育児一時金を支給しています。平成21年10月からは、出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組み(直接支払制度)に変わりますので、まとまった出産にかかる費用を事前にご用意いただく必要がなくなります。「※出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額の範囲内であった場合には、その差額分を出産後、協会けんぽに請求いただくことで差額分を支給します。出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額を超える場合には、その超えた額を医療機関等にお支払いいただくことになります。医療機関等に直接支払われることを望まれない方は、出産後に被保険者の方に支払う従来の方法をご利用いただくことも可能です。(ただし、出産にかかった費用を医療機関等にいったんご自身でお支払いいただくことになります。出産育児一時金の支給方法は、医療機関への直接支払い方式である。調べてみると意外と少ないようですが、いずれも制度改正等の内容に着目した問題であることが共通しています。1級実技において、留意しておくべき点としては、今回もそうですが、制度改正等の直後に実施された試験でとりあげられる傾向が強いということでしょうか。係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、その贈与者(親)から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。「(非課税の特例)平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限られます。特例)の3及び4に記載した一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに居住の用に供するか又は同日後遅滞なく居住の用に供することが確実に見込まれる場合には、その住宅取得等資金の贈与のうち1,500万円(住宅取得等資金の贈与を受けた年が平成23年のみである場合は、1,000万円)までの金額について贈与税が非課税となります。受贈者の贈与を受けた年の所得が2,000万円を超える場合には、この非課税の特例を適用することはできません。以降は、平成22年から平成23年末までの時限措置である住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置の拡大について問うたもの。コンパクトにまとめられています。Solemne"は、まるで、オリジナル曲であるかのような堂々たる仕上がりです。この曲をこの演奏で初めて聴いた方は、まさか原曲がクラシックギターのために書かれたものだった...などとは思わないのではないでしょうか。適用を受けることができるのは、次に掲げるときです。その他生計を一にする親族と日常の起居を共にしない場合において、その住宅の取得等の日から6ヶ月以内にその家屋にこれらの親族が入居し、その後も引き続き居住しており、当該やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められるときは、その家屋の所有者が入居し、その後もその家屋の所有者が引き続き居住しているものとして取り扱われ、この特別控除等の適用を受けることができます。和義さんが平成22年中に国内転勤を命じられて単身赴任となる場合、他の家族が引き続き住み続けていれば、その家屋の所有者が引き続き居住しているものとして取り扱われ、平成22年分の住宅ローン控除の適用を受けることができる。適用を受ける者が海外に単身赴任等をし、その年の12月31日において非居住者である場合には、その非居住者である年分についてこの特別控除等の適用はありません。和義さんが平成22年中に海外転勤を命じられて単身赴任となり、年末時点で非居住者である場合、他の家族が引き続き住み続けていても、平成22年分の住宅ローン控除の適用を受けることはできない。つき、この特別控除の再適用を受けることができます。勤務先からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由があること。平成15年4月1日以降に、その家屋をその者の居住の用に供しなくなったこと。家屋を居住の用に供しなくなる日までに、一定の手続を行っていること。和義さんが平成23年以降、国内外の転勤を命じられて一家で転勤先に転居する場合、転居期間中(再居住した年を除く)については、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。適用を受ける者が海外に単身赴任等をし」た場合について問うたのは、おそらく今回が初めてと思われます。この遺言書の第三項にある長男の妻は法定相続人ではないが、遺留分に関する規定に違反しないかぎり、法定相続人以外の者に対しても遺贈することができるので、この項目は有効である。「遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。遺留分に関する規定に違反することができない。この遺言書の第二項にある修正箇所に訂正印を押印しなければ、この修正は無効である。「自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。遺言執行者の指定は任意である。したがって、この遺言書において、遺言執行者が指定されていなくとも、遺言書自体は有効である。「遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。この自筆証書による遺言書とは別に、平成22年4月1日付の公正証書による遺言書があった場合でも、遺言者が遺言を撤回する場合、先に作成した遺言方式と同じ方式による必要はないので、この自筆証書による遺言書は有効となる。「遺言者は、何時でも、遺言の方式に従つて、その遺言の全部又は一部を取り消すことができる。」(民法第1022条)※どこかで見たような問題だなあと思った方も多かったのではないでしょうか。感じた方は、2級実技で解いたことのある方です。2回の出題実績があり、いずれもほぼ同様の内容。この問題、ネタを2級実技から取ってきたことは明白です。「1級実技対策には2級実技が(も)効く」ということが示された問題であったかとおもわれます。54,500千秋さんの学生納付特例期間は、平成12年7月から平成15年3月までの33ヵ月である。499,170円である。54,500円増える。※これも、<資料>に基づいて計算すれば、難なく解けてしまう問題ではあります。追納を考えている方に、「この期間これだけ納めれば、これだけ増えるんですよ」と具体的にアドバイスできるようになるための練習問題ととらえることもできます。いう意味では、まさに「実技」と呼ぶにふさわしい問題といえるのではないでしょうか。新たに取得した賃貸用アパートの建物に係る不動産取得税は、必要経費に算入される。新たに取得した賃貸用アパートの建物に係る減価償却費は、定額法により計算され、使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費に算入される。額は、実際支払った額が必要経費に算入される。老朽化に伴い建物を取り壊した際に生じた資産損失の金額(除却損)は、貸付の規模が事業的規模である場合、その全額が必要経費に算入される。ポートフォリオのリスクは、各組入れ資産のリスクを組入比率で加重平均したものよりも小さくなる。効率的ポートフォリオは、縦軸にリターン、横軸にリスクをとったグラフにおいて、リスク回避的な投資家が選択する効率的な資産の組合せをプロットした効率的(有効)フロンティア上の点で表される。ポートフォリオの期待収益率は、各組入れ資産の期待収益率を組入比率で加重平均して得た値である。シャープレシオを用いて、特定期間における異なるポートフォリオ間のパフォーマンス評価をした場合、シャープレシオの値が大きいポートフォリオほど、リスク量1単位当たりのリターンが大きかったと評価できる。100配当性向の計算において、分子である配当金支払額が一定の場合、分母である当期純利益が増えれば配当性向の値が低くなる。100ROE(自己資本利益率)の計算において、分母である自己資本の額が一定の場合、分子である当期純利益が増えればROEの値が高くなる。1株当たり純資産PBR(株価純資産倍率)の計算において、分母である1株当たり純資産の額が一定の場合、分子である株価が上昇すればPBRの値が高くなる。1株当たり純利益PER(株価収益率)の計算において、分母である1株当たり当期純利益の額が一定の場合、分子である株価が上昇すればPERの値が高くなる。3企業が株主優待を行う場合、株主優待の権利を有する株主を確定するための権利確定日を定めるが、その日から起算して4営業日前が株主優待を受ける権利を得るための最終約定日となる。