岸田総理はこれまで、“子ども予算倍増”の道筋を「今年6月の骨太の方針で示す」としていましたが、年頭会見の後、小倉こども政策担当大臣に対し、子ども政策の強化策について今年4月のこども家庭庁の発足前にとりまとめるよう指示すると表明しました。具体的には、▼児童手当など経済的支援や▼幼児教育・保育サービスのほか、▼育児休業制度などを強化するとしています。増え、日本企業が強くなり、子どもが増える。そんな社会を、次の世代に引き継いでいきます。物価がどの程度上昇したかを示す「インフレ率」。岸田総理は、これを上回る賃上げを目指すとし、「賃金が毎年伸びる構造をつくる」と表明しました。伊勢神宮を参拝した立憲民主党の泉代表も会見で「賃上げは絶対に進めていきたい」と述べ、国民民主党の玉木代表は「5%の賃上げを必ず実現し、通常国会を賃上げ国会にしていきたい」と強調しました。実は出生率の改善に寄与していたのは育児を美徳とする移民のカップルやあるいは片方が移民のカップルで、その移民の価値観もフランス化されたとたん出生率が落ちてきてるんだよね。価値観やもっと身近な家族観の育児環境の改善なんだよ。ID:n25hSDvZ0少子化なのに子供の不登校・自殺いずれも去年が過去最多この国はとにかく生きにくいんだよ。ID:/7HTUZgl0金銭的な問題で子どもを作れない家庭もあるかもしれないが、それだけではない。所得が少ない沖縄が一番出生率が高くて、一番所得が多い東京が一番出生率が低い説明が付かない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。最近のコメント表示できるコメントはありません。