パワーハラスメントは、近年、労働関係の新たな違法行為の類型となっています。労働局等に寄せられる相談数も急増していますし、紛争解決手続数も急増しています。ある経営者A氏から男性従業員の育児休業取得に関して相談された事例を紹介します。当社の男性従業員から育児休業の申請を受けました。一喝しましたが決着がつきません。「パワハラ」(パワー・ハラスメント)が,「セクハラ」と同様,一般に認知された言葉となりました。加害者本人ばかりではなく,会社も損害賠償責任を負うことになるのですね。-悪質なクレーマーとの対峙:札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス実際のトラブル・紛争の予防・解決についてはこちらをどうぞ。カスハラ(カスタマーハラスメント)が社会問題化しています。令和元年5月,パワーハラスメント(パワハラ)の防止が法制化され,今年(令和2年)6月1日から順次施行されます。