委員長、理事の先生方にお許しをいただいて、発言をさせていただく機会をいただきました。心から感謝申し上げます。大臣、そしてまた役所の皆様、御指導をよろしくお願いを申し上げます。ついて、改めて簡潔に御教示をいただきたいというふうに思います。防衛省・自衛隊では、最新技術やサイバー攻撃の最新動向等に関する高度な知識、スキル及び豊富な経験、実績を持つ人材をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用することとなりました。このような高い能力を有するサイバー人材については、官民問わず需要が多いことから、所属元の企業等と兼業することを可能とするための非常勤職員として採用することといたしました。民間の給与水準等を参考に、防衛省が支給する年間の給与として約二千万円を計上しています。いずれにいたしましても、高度の専門的な知識経験を有する者に対する給与水準については、職務の困難性だけではなくて、個人の能力や経験、勤務実態といった個別の事情も踏まえつつ判断していく必要があります。常勤、非常勤といった雇用形態、またその給与水準等も含めて、今後も必要な検討を行ってまいりたいと考えております。兼業で非常勤職員ということで、機密保持などの点、あるいは所属元の、兼業できるわけですから、所属している企業との利益相反とか、様々なことも御考慮の上でおやりになられていらっしゃることというふうに存じますけれども、他方で、防衛省が情報システム投資、毎年多額に行っていらっしゃるわけですけれども、加工費レートといって、システムエンジニアの時給ですね、加工費レート、時給。システムエンジニアの時給と言えばいいのに、加工費レートと、まずごまかすところがちょっと私は嫌なところなんですけれども、この加工費レートの最高額というのが大体幾らぐらいになるのかということを教えていただきたいと思います。令和元年度における最高額でございますけれども、一時間当たり一万四千五円でございます。時給一万四千円ですから、一日八時間働くとしたら、大体十二万円ですね。か月で三千万ぐらいになるわけですね。他省は、加工費レートが高い役所は、防衛省はちょっと良心的だなと今聞いて思ったんですけれども、加工費レートが一番高い役所は、時給五万円とか六万円とかいう加工費レートがあるわけですね。なくて、どうせ兼業を認めるのであれば、業務委託契約でやれば、年間一億でも二億でも払って本当の優秀な人材をアドバイザーとして迎え入れることも私は可能だというふうに思います。国の安全保障をつかさどる役所とすれば、まあ業務委託契約より雇用契約の方がいいでしょうと。びの二千万円までが上限であるということであれば、やはり安全保障の仕事をしていただく方については、専業で、そして、しっかりとした報酬を支払って、本当のトップの人材をサイバーセキュリティーの担当として迎え入れるということが必要だ。そのためには法改正が何か必要になるらしいんですけれども、そういうお考え、そういうことの検討も、やはりこれからはシステムの戦いの時代ですから、サイバーの戦いの時代ですから、その辺のことを検討されるお考え、法改正してきちんとしたお給料を払って働いていただくというお考えがありやなしやというのを教えてください。委員のおっしゃいますとおり、これは非常に特殊な技能でもあると思います。高度な専門的な知識が必要になりますし、そういう意味では、給与水準につきましては、職務の困難性だけではなくて、能力とか経験、勤務実態等によっても様々判断する必要がある、こういうふうに考えます。常勤、非常勤といった雇用形態も含めて、給与水準ということも含めて、今後必要な検討を重ねてまいりたいと考えております。それでは次に、インドとのACSAを締結するしないということに関して、つい先日、日米豪印とフランス海軍がベンガル湾で訓練をしたという記事がございまして、そのベンガル湾で訓練をした後、フランスの艦艇二隻が日本に向かったと。それで、日本でも訓練を日米とフランスで行うというふうにマスコミで報道をされておりますけれども、この共同訓練に関して、フランスの艦艇がインド洋から日本に二隻向かっていると。どのような艦船、船の名前とか、日本に何をしにいらっしゃるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。委員から御指摘のございました日仏米豪印の共同訓練、これはフランス海軍が主催の下で、ベンガル湾で四月五日から七日までの間行われたものでございますけれども、ラ・ペルーズというふうに呼ばれております。ここには、フランス海軍からは強襲揚陸艦トネールというものと、それからフリゲート艦のシュルクーフという船、この二隻が参加をしていたというふうに承知しております。それからこの強襲揚陸艦にはフランスの陸軍も乗っているようでございまして、そうしたものによる共同訓練を実施するという方向で、現在、関係国との調整を行っているところでございます。この強襲揚陸艦トネール、それからフリゲート艦シュルクーフ、それぞれ何トンぐらいの船なんですかね。恐縮でございますが、今ちょっと手元にその大きさについてのデータがございませんが、強襲揚陸艦、フリゲート艦で通常あるような船であるというふうには思いますが、申し訳ございません、具体的な数値については、確認をさせていただかないと、ちょっと今お答えできない状況でございます。後で教えていただきたいと思います。せんだって、この日米仏の共同訓練が予定されているよということで、地元紙などで報道があったときに、防衛省さんにお尋ねをしたら、いらっしゃる船は練習艦なんですというふうにおっしゃっていらっしゃったんですけれども、強襲揚陸艦とフリゲート艦で、士官候補生は乗っているらしいんですけれども、練習艦隊といえば練習艦隊なのかもしれませんが、船の名前も、一回レクを受けたときは、ジャンヌ・ダルクですとおっしゃられて、すげえ格好いい名前だなとか思ったんですけれども、全然違う名前なので。地元の自治体とか私どもに対しても丁寧な、訓練を行われるということでございますので、こういう訓練をするよ、こういう船が来て、何人ぐらいで、こういう訓練を行うよということを、十分な説明を尽くしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。皆様に御理解をいただくに当たって、地元の皆様のそういう、まずは地元の皆様に御説明をし、そして御理解、御協力をいただくということは大変重要なことだ、こういうふうに考えております。調整状況を御説明したところでございます。引き続き、本訓練について、地元の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。ありがとうございます。引き続いて、九州の近海並びに霧島にあります、えびのにあります演習場でも陸上の演習を行われるということですから、大変私どもも興味、関心を持って御説明を聞かせていただこうというふうに思っております。南西諸島とか九州が非常に、沖縄を含めて、防衛省的には安全保障の要であるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、私ども地元に住む人間としては、余り手荒なことをしないでくださいね、こう思っているわけですよね。そこで、ちょっと馬毛島のことを取り上げさせていただこうというふうに思うんですけれども、一九八五年の二月十九日の衆議院予算委員会で当時の中曽根総理大臣が、三宅島での夜間離着陸訓練、FCLPについて、その施設を三宅島に造ろうと政府としてはしていた、しかし、住民の反対があった、そこで、この予算委員会で中曽根総理が、住民の皆さんの御協力を得て造っていきたい、そう思っておるのですと答弁をされております。現在も維持されている、要するに、FCLPの施設整備については住民の理解を得て造っていきたいと考えているという政府見解は維持をされているかということを大臣に教えていただきたいと思います。馬毛島における自衛隊の施設の整備に当たりまして、まず地元の御理解、御協力を得ることは、これは重要であります。本年の二月十五日の衆議院の予算委員会におきましても、菅総理から、地元の皆さんの御理解と御協力をいただくよう努力をする、そうしたことに尽きると答弁をしておるところでございます。これは、計画は異なりますけれども、考え方として、地元の御理解と御協力を得て造っていきたいという、その当時の中曽根総理の答弁と同様の趣旨でございます。いう認識をしておるところでございます。大臣、非常に今の答弁は微妙な答弁だったわけですね。同様の趣旨という言葉と、同様であるというのはちょっと違うわけですね。微妙に違うわけですよ。得て造っていきたいという政府見解と、重要だと思っている、いただくよう努力するというのもまたちょっと微妙に違うわけですよね。お尋ねしているわけで。一度内閣総理大臣が、FCLPの施設整備について、得て造っていきたいというふうに政府見解として国会でお述べになられていらっしゃることでございますので、この政府見解は維持されておるのかおらないのかというところは非常に重要なので、維持されているのかいないのかという、これは地元の私たちにとっては非常に重要なことなので、大臣、もう一度。いや、そんな、おまえの言うとおりのことなんか絶対答えないぞと多分思われていると思うので、同様の趣旨であるとさっきおっしゃっていたんですけれども、同様であるというふうには御答弁いただけませんかね。馬毛島の施設、FCLPの施設というものは、日米同盟にとっても大変重要な施設でございます。その意味で、この運用について、地元の皆様に受け入れていただくためには、まず説明をし、御理解を得て、御協力をいただくということが何より大切である、安定的な運用にそれがつながってくる、こういうことだと思います。その意味において、総理からもそのような、先ほど申したような答弁があったところでございます。中曽根総理の答弁、これは、相当前のこと、昭和六十年のことになるわけで、少し状況も、政治的な状況も違うかもしれませんけれども、いずれにしましても、繰り返しになりますが、先ほども申しましたとおり、同様の趣旨である、このように認識をしているところでございます。私も、日米関係の重要性とか、それはもう皆さんと同じように理解をしております。FCLPの施設については、これは米側が一九八五年に日米首脳会談で、レーガン大統領の方から、何とか頼むよということを中曽根総理大臣に首脳会談で御発言があり、そこからスタートをしているという経緯であるというふうに、私の拙い知識でそう思っているんです。今、馬毛島の問題についていえば、地元の市長さんも、とても今の状況では同意できないよ、説明がきちんとしてもらっていないし、心配なことがいっぱいあるんだよというふうにおっしゃっていらっしゃいます。いう中で、何か普通の公共事業をやるかのごとくに、淡々と、法的にクリアできれば、それは別に君らが何を言おうと関係ないよ的な進め方ではなくて、今大臣が心を込めておっしゃっていただいたように、住民の皆さんの理解がなければ、地元の理解がなければ、なかなかその後の運用も難しいよというのは、まさしく私もそのとおりだろうというふうに思うので、そういう意味で、住民の理解を得て造っていきたいという中曽根総理の答弁というのは、政府見解というのは、現在も同様の趣旨で維持されているというふうに理解をさせていただきたい、同様の趣旨じゃない、同様だ、政府見解は維持されていると、維持されているということで理解をさせていただきたいというふうに思います。引き続いて、現在、東京上空で米軍ヘリの低空飛行が問題となっております。低空飛行という言葉の中にヘリの飛行というものが含まれるのか含まれないのかということについて、外務省は入っているというふうに言う。ところが、マスコミが米側に確認したところ、入っていないと言う、言ったということで、これはどういうことなんですかということになるわけですけれども、ちょっと外務省に説明していただきたいと思います。米軍の飛行の報道につきましては、在日米軍のハイレベルを含め、米側と様々なやり取りを行っているところでございます。現時点で米側からは、ICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていない、報道されている時間から時間がたっていることもあり、詳細な事実関係の確認は容易ではない、当然のことながら飛行に当たっての安全確保は最優先事項である、米軍の飛行はICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示したとの説明を受けております。ICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われる米軍の飛行に例外があるとは承知しておりません。飛行訓練を含め、米軍の運用に際しては、安全性が最大限確保されることは極めて重要であると考えており、茂木大臣からも、シュナイダー在日米軍司令官やデービッドソン・インド太平洋軍司令官、さらには、2プラス2の機会に訪日したブリンケン国務長官及びオースティン国防長官に対して累次にわたり申し入れてきております。飛行に当たっての安全確保は最優先の課題であり、引き続き日米で協力して取り組んでまいりたいと考えております。委員長、今の説明で分かりましたか。私、さっぱり今の説明、分からなかったです。日米合同委員会の合意に含まれているのか含まれていないのか教えてくださいということをただ聞いただけなんですけれどもね。何か長々と説明されて、あれ、どっちなのみたいな、結局分かりませんみたいな御説明だったんですけれども。いうことがやはり、日米関係を、あるいは日米同盟を健全に発展させるためにも、この合同委員会合意の中の低空飛行という言葉に回転翼機の低空飛行が含まれるのか含まれないのか。オスプレイは回転翼機でもあり、通常の航空機でもある、今後オスプレイタイプが主流になっていくとすれば、そういうことを含めて、改めて低空飛行という言葉の定義を日米間でしっかりとされるべきではないのか、しなければならないのではないかというふうに考えます。日米合同委員会でしっかりもう一度話し合う、低空飛行について。これは国際約束ではないですけれども、ある一定の効力はあるわけですから、その辺のことはちゃんとやりますとここでおっしゃっていただかないと心配ですよ。