ダイバーシティ女性特有の健康問題を解決する「フェムケア」に取り組む企業が増えている。女性の社会進出が進んだことで、生理や妊娠、出産などにまつわる悩みを個人的な問題として片づけず、組織として向き合う動きが出てきたことが大きい。健康経営への意識の高まりも追い風だ。女性リーダーの比率を高めるなどの効果も期待できる。健康問題で離職するケースもあるだけに、フェムケアは経営を左右するテーマにもなっている。男性社員の理解も促す「女性として長く働くために生理の負担を少しでも軽くできないか」。IT(情報技術)機器レンタルの横河レンタ・リース(東京・新宿)で3月、女性活躍を推進する部署横断型のチーム「ソレイユ」が立ち上がった。同社の女性社員比率は4割と、企業の女性社員比率の平均(26.5%、2021年帝国データバンク調べ)よりも高い。メンバーの6人は全て女性で、まず月に1回のペースでやって来る生理に着目した。4月から本社と東京都武蔵野市にあるオフィスの2拠点の更衣室やトイレにナプキンとタンポンといった生理用品を配置し、10月からは国内の全12拠点に広げた。担当者は「女性社員の金銭的な負担を軽減したい」と話す。した取り組みを社内で共有し、女性の健康問題について男性社員に知ってもらうことも狙いだ。職場でも生理前に不調を感じる月経前症候群(PMS)や生理痛などについて話しやすい雰囲気をつくることができる。23年度入社の内定者には社内見学の際にトイレを案内したといい、「内定辞退率を下げる効果も期待したい」(担当者)と話す。今後は専門家による女性の健康問題などに関する講演会を開いて男性社員への理解もさらに高めていきたい考えだ。permission.。