米ツイッター本社=カリフォルニア州サンフランシスコ(EPA時事)【シリコンバレー時事】米ツイッターが、新型コロナウイルスに関する誤情報対策を目的とした規約を撤回したことが29日、明らかになった。理由は不明だが、同社を買収した実業家イーロン・マスク氏は厳格な投稿管理を批判してきた。管理の緩みは誤情報のまん延を招き、広告主の離反を加速させる可能性がある。同社ウェブサイトのコロナ誤情報に関するページに「23日から有効。ツイッターは、もはやコロナ誤情報規約を強制しない」と記載された。2020年から規約を設けていた。同ページによると、アカウント停止や投稿削除の措置を取った件数は、ピーク時に比べ大きく減った。足元では中国で感染が再拡大しており、誤情報が目に触れやすくなればワクチン接種などに影響が出かねない。公式通販@jijimedical医療情報サイト「時事メディカル」が伝える最新の医療ニュースに加え、気になる慢性疾患や流行中の感染症など時宜にかなった情報を日々、紹介します。