日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。これからも国会の記事を書きたいと思っています。容量不足は厳しいです。経済安全保障の強化につなげようと、政府は法律に基づき、安定供給に向けた支援を行う物資に半導体やLNG=液化天然ガスなど11分野を指定した。基づき、国民生活に欠かせず、特定の国や地域に供給を依存している物資を「特定重要物資」に指定し、安定供給に向けた支援を行うことにしている。20日の閣議後の記者会見で「国民の皆様の生存や生活、経済活動を守るため、我が国にとって重要な物資のサプライチェーンの強靭化を進める取り組みの第一歩となった。物資の安定供給の確保に向け、すみやかに取り組みを進めてまいりたい」と述べた。23項目の附帯決議は多いと思います。土地の利用を規制する法律が施行されたことを受け、政府は16日、国境に近い離島や自衛隊施設の周辺の合わせて58か所を規制の対象とすることを正式に決定しました。「安全保障の観点から土地や建物の利用をどのように管理すべきかという課題の解決に資する大切な1歩だ。土地や建物の利用状況調査を着実に実施していく」と述べました。して29か所の候補地を正式に規制対象区域に指定することを決定しました。土地の利用を規制する法律が今年9月に施行されたことを受け、政府は16日、国境に近い離島や自衛隊施設の周辺の合わせて58か所を規制の対象とすることを正式に決定した。16日、規制の対象となる区域を指定するための審議会を開いた。審議会では今後2年ほどかけてさらに区域の選定を進め、最終的には全国でおよそ600か所の指定を目指すことにしている。閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。6月16日、土地規制法が成立http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。参議院での審議を振り返る。参議院に送られて来るのが遅過ぎる。沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。立法事実があるかどうか明確ではなかった。森林や水源を法案に明記しなかったのか。水源地や森林の外資買収を規制するものではない。小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf法律案です。弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。)5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、6月1日に一部施行されていた。周知」http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html9月20日に重要土地規制法が全面施行した。8日、憲法改正の国民投票が行われる際に、インターネット広告をどう扱うかをめぐって参考人質疑が行われました。このうち、インターネット広告に携わる企業でつくる、日本インタラクティブ広告協会の橋本浩典専務理事は「広告量のコントロールを求める意見があるが、CMとインターネット広告だけを規制することで効果があるのか。インターネットを利用した選挙運動ではガイドラインが策定されており、国民投票でも基準があればしっかり対応したい」と述べました。山本龍彦教授は「国民投票の広報は基本的に放送を中心に考えられているが、若者のテレビ離れもあり、インターネット上のプラットフォームを通じて展開していく必要がある。実質的な議論は、今の国会では8日が最後になる見通しです。記者団に「今の国会では、特に緊急事態条項について論点を整理することができ、充実した審査会運営ができた。来年の通常国会では、憲法改正の具体的な項目について、その是非も含めて議論を進めることが重要だ。議論を深めれば、おのずと整理されたものが見えてくるのではないか」と述べました。野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の中川憲法調査会長は、記者団に「今の国会の議論は、緊急事態における議員任期の延長に偏りすぎた感じがある。憲法改正ありきの議論では、コンセンサスをつくれないことを、自民党などには理解してもらいたい。審査会はできることを粛々とやり、合意に持っていくことが原則で、毎週の開催にこだわることはない」と述べました。