サイトに、監理団体の許可申請手続と技能実習計画の認定申請手続についての情報が公表されています。機構の地方事務所・支部が開設されました。行う申請・届出・報告について監理団体や受入企業が行わなければならない、主な申請・届出・報告について、まとめてみました(全部を網羅していない点、ご承知おきください)。自動車整備作業に関する告示と、運用要領が公表されました。確保されているものに限られます。)についてとりあげてみましょう。作成指導者は、受入企業が技能実習計画を作成するに当たり、技能実習を行わせる事業所・宿泊施設を実地に確認するほか、次の三つの観点から指導を行います。技能実習を行わせる環境を適切に整備する観点このうち、2の観点からの指導については、法施行規則第52条第8号に一定の要件が定められています。それは、「修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員」が担当しなければならないというものです。具体的には、(1)取扱職種についての5年以上の実務経験か、(2)取扱職種に係る技能実習計画作成の指導歴が必要とされます。履歴書(参考様式第2-13号)で確認されることになります。作成指導者は、監理団体の役職員(常勤・非常勤)であることが必要ですが、監理団体の事業所(例えば、東京本部と大阪支部)ごとに専属である必要はありません。くわしくは、「運用要領」をご覧ください。※介護などの特定職種・作業については固有の要件が設けられている場合がありますので、ご注意ください。大阪支部それぞれにつき)監理責任者を置かなければなりません。監理責任者の職責は、次の事項を統括管理することです。関係機関との連絡調整に関すること。監理責任者の要件は、次のとおりです。欠格事由(法第40条第2項)に該当しないことここで注意しなければならないのは、受入企業(例えば、A社)と密接な関係を有する者(例えば、A社の役職員B)が監理責任者になる場合、BはA社に対し実習監理を行うことができません。従って、このような場合には、複数の監理責任者を選任する必要があります。現役の役職員のみならず、過去5年以内に役職員であった者も密接な関係を有する者とされます。弊所では許可申請及び外部監査人の委託のご依頼を承っております。お気軽にお問い合わせください。費用等については、こちらをご覧ください。