住宅購入者にとって心強い味方になる住宅ローン控除の制度。「住宅取得控除」という制度で、購入金額の1%が控除される仕組みでした。文字通り借入金(ローン)を組んで住宅を取得していることが控除、すなわち減税を受けられる必須条件となりました。それ以降も、毎年行われる税制改正によって、内容のマイナーチェンジは行われています。見ていきましょう!アナタは大丈夫?住宅ローン控除が適用される条件とは?1年間で最大40万円の減税を受けられる住宅ローン控除。適用に必要な条件を見ていきましょう。これから挙げる全ての要件を満たすことが適用の条件になります。適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」が条件となります。自分は住まずに賃貸している場合、適用は受けられません。マイホームであっても主に居住する住宅とは別のセカンドハウス(別荘)についても認められません。高所得者は適用除外となります。個人的には「所得要件を1500万円ぐらいまで引き下げてもいいのでは?」とも思いますが。国会議員の平均年収が2900万であることも関係しているのでしょうか?あくまで憶測ですが。床面積が50m2以上で、その半分以上を住宅として使用していること。床面積要件は50m2以上です。住宅の部分が2分の1以上なければなりません。表記されるので確認ができます。住宅ローンを10年以上組んでいること。「そもそも現金一括払いで住宅を買った人」や「10年に満たない超短期ローンを組んでいる人」など経済的ににゆとりのある人は控除の対象となりません。住宅ローン控除を受けるための必要書類って何?無事住宅ローン控除を受けるための条件をクリアされた方のために、必要書類を解説していきます。1年目の確定申告の必要書類1年目は下記の書類を揃えて、2月15日~3月15日の期間に税務署で確定申告を行います。前述した住宅ローン控除を受けるための条件を満たしていることが客観的に確認できる書類が必要になってきます。1月末に配布されます。置いている自治体で所得します。「実際は取得したマイホームに住んでいるのに、住民票は前の賃貸に置いたまま」なんてことは無いようにしてくださいね。自宅の「地名地番」が必要になりますので把握してから行きましょう。住民票と違い、法務局は全国オンラインで繋がっていますので、どこの法務局でも登記事項証明書が取得できます。建物が50m2以上あるか等の確認に使われます。これは、捨てちゃったって人はいないと思います。住宅ローン控除額の計算は、取得価格が元になるので、絶対に必要な書類です。年末の残高証明書・・・10月末頃に銀行から郵送されてきます。下記の書類を揃えて勤務先で年末調整するだけで継続して控除が受けられます。2年目の年末調整をする前の10月頃に税務署から郵送されます。1点厄介なのが、2年目の申告書だけでなく、10年目の申告書までまとめて同封されているのです。10年目の申告書まで厳重に保管しておく必要があります。年末の残高証明書・・・10月末頃に銀行から郵送されてきます。2年目~10年目は基本的に同じ手続きを年末調整で行うことになります。まとめ住宅ローン控除を受けるための条件について、ご理解いただけたでしょうか?ポイントは税金の世界は「書類がモノを言う」という点です。自分は控除を申告する要件を満たしていると証明できなければなりません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。一年目に確定申告をする必要があるのはご存知な方も多いと思います。「うっかり申告を忘れてしまった。