弊社の従業員が犯した罪により、弊社に警察の捜索が入り、帳簿類やハードディスクが差し押さえられてしまいました。業務上使用する必要がある資料で事件に関係のないものはすぐに取り戻したいのですが、何らかの法的な対応策は取れないのでしょうか。準抗告という手続を行い、それが認められれば、差し押さえられた物を還付してもらうことができます。捜査事件と関係がない物件が差し押さえられてしまった場合や差押えをしておく必要がなくなった場合には、差押えを受けた者は、裁判所に対して、差押えの取消しや変更を請求することができます。この手続を準抗告といいます。差押えの準抗告の申立ては、差押えが行われた地を管轄する裁判所に対して行う必要があります。罪を犯したとして、警察による捜査が行われています。この場合、会社に対しても罰則の適用はあるのでしょうか。現在、刑事事件を犯した従業員が警察に逮捕されています。起訴されるかどうかは現時点では不明ですが、現時点でこの従業員を解雇することは可能でしょうか。独占禁止法違反の罪を犯したとして、弊社の役員が警察に逮捕されてしまいました。弊社としては、独占禁止法違反の事実はなかった旨争っていこうと考えており、会社で私選弁護人を雇いたいと考えています。強い弁護士と、弁護士にも専門分野がそれぞれあると思うのですが、こうした特別法違反の刑事事件の場合、どのような弁護士を選任すればよいのでしょうか。弊社の従業員が不正競争防止法に違反した罪で起訴され、検察官から弊社の他の従業員に対して、公判期日に検察側の証人として証言をして欲しいとの依頼がありました。会社が不利になるような事態は避けたいのですが、証言を回避することはできないのでしょうか。)2021年2月15日ランキング下請業者から納期前に商品を納入したいとの連絡が来ました。保管場所の関係や、代金支払期日との関係から、まだ商品を受領したくありません。株主総会で毎年のように質問をする株主がおります。今年は質問状も出してきました。その内容は株主や会社のためというよりも自らの個人的な関心事などのためのもので、また、株主総会の場で会社の決定を妨害することが心配されます。コンプライアンス労働基準法では、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと規定しているようですが(35条1項)、4週4日の休日は、事前に特定しておく必要があるでしょうか。