GW特大号に中西けんじが登場しております。わかりやすい言葉で話しをしておりますので、ぜひご覧ください。2015年5月号「企業価値4兆円超!『破壊者』UBERの正体」のなかで、旅館業法の規制緩和(Airbnbの活用など)への取り組みが掲載されました。Wedgeの特集は、AirbnbやUBERといった新しいアイディアによるビジネスモデルと、旧態依然とした法規制との軋轢に焦点を当てたものです。そのなかで、「旅館業法の規制を緩和し、空き家の有効活用を図るべきだ」という主張が採り上げられました。Airbnbとは、個人が、個人所有のマンションや別荘を宿泊施設として提供するに当たり、インターネットを通じて仲介を支援するサービスのことです。Airbnbの活用が進み、当面使う予定のないマンションや別荘の宿泊施設としての提供が増えれば、今後予想される宿泊施設の不足(訪日外国人旅行者2000万人・3000万人時代に予想される宿泊施設の供給不足)の有効な解決策になると考えられます。昨今問題視されている空き家の活用にもつながり、空き家問題をビジネスチャンスに変えることも不可能ではありません。個人宅の宿泊施設としての提供に問題がないわけではありません。頻度・態様によっては、「人を宿泊させる営業」として旅館業法の規制が及ぶ恐れがあるからです。仮に、旅館業法の規制が及ぶとすれば、客室数や床面積の基準、水道水などの衛生基準を満たした上で、旅館営業の許可を受ける必要があります。そのため、Airbnbを通じた日本国内の宿泊施設の提供は、旅館営業の許可を受けない限り、旅館業法に抵触する恐れのあるグレーゾーンで行われているのが実態です。この点について、Airbnb運営者は、利用者(宿泊施設の提供者)に対して、旅館業法の許可を受けるように求めていますが、現実的ではありません。確かに、Airbnbのビジネスモデルは優れたものですが、現在のグレーゾーンな環境での運営は、旅館業法の規制のお目こぼしに基づく「裏街道」でしかありません。真っ当なビジネスモデルとして「表街道」で堂々と競争するためには、Airbnb運営者の側も、利用者(宿泊施設の提供者)に責任を転嫁するような運営を改め、正々堂々と規制緩和を訴える姿勢が必要なのではないでしょうか。Wedgeにも以下の見出しが掲載されています。「裏街道」に健全な発展なし「表街道」で堂々と競争できる環境を技術の進展や環境の変化に応じた規制緩和を求めていく中で、その時代に応じた適切な規制が導かれていくのではないでしょうか。今後も、Airbnbのような新しいビジネスモデルを積極的に支援して参りたいと思いますが、事業者にも「表街道」を正々堂々と歩む覚悟を求めてまいりたいと思います。(月)「時代に合わないおバカ規制をなくせ!」(インターネットTV「超人大陸」より)インターネットTV「超人大陸2/16号に中西けんじが登場しております。わかりやすい言葉で話しをしておりますので、ぜひご覧ください。レート≫が東京新聞に掲載されました支出官レートについて尋ねた質問主意書(平成27年2月日提出「いわゆる支出官レートに関する質問主意書」)が、東京新聞平成27年2月11日付朝刊にて取り上げられました。支出官レートこの質問主意書では、平成23年度予算~平成27年度予算における支出官レートの算出過程について尋ねました。平成27年度予算における支出官レートについては、「直近3か月の為替相場の平均を踏まえた」との答弁を頂きましたが、平成23年度予算~平成26年度予算における支出官レートについては「過去の一定の期間の為替相場の平均」と述べるにとどまり、具体的な時期については明言がありませんでした。そのため、昨日(平成27年2月12日)、改めて「一定期間とは具体的にはどの時期を指すのか」という再質問主意書を提出しております。http://nakanishikenji.jp/diet/14775答弁書が届きましたら、あらためてご報告させていただきます。ロイターで取り上げて頂きました。参議院決算委員会)2月6日(金)参議院決算委員会における「政情不安な中東への原発輸出を控えるべきではないか」という質問が神奈川新聞と東京新聞(いずれも2月7日付朝刊)で取り上げて戴きました。NHKにおいても取り上げて頂きました。下記リンク先をご参照ください。