私たち夫婦は、息子が結婚して独立し、2人で私名義の自宅に住んでいます。最近、年をとったせいか庭の手入れが大変になり、2階建てで日々の階段の上り下りもしんどくなってきました。友達にその話をしたところ、自宅は人に貸して、どこか住みやすいマンションに引っ越したら?と言われました。たしかに、賃料が入ってくるのであれば、それもいい方法かなと思いますが、いずれは息子がこのうちで住むことになるかもしれませんので、人に貸すのであれば一時のことにしたいのです。定期借家契約という方法があります。以前は、借地、借家というと、借りる側が保護され、有利になるように法律が決められていました。平成11年に改正された借地借家法では、その点が改められ、大家の側の事情にもある程度配慮されるようになりました。その1つとして、定期借家契約という制度があります。以前の法律では、一旦家を貸してしまうと、明け渡しを求める正当な理由がない限り契約が更新されてしまい、返してもらうのに一苦労することがしばしばありました。これに対して、定期借家契約は、期間を定め、期間満了時には更新しないという条件で賃貸することができるのです。期間満了時に更新しないこと等を書面で説明しておかなければなりません。期間満了時に契約が終了することを通知しなければなりません。借地借家法には手続きについての細かい規定が定められていますが、そういった手続きさえきちんとしておけば、返してもらいたい時期には確実に自宅を返してもらうことができますので、お尋ねのような場合には、有益な方法なのではないかと思います。弁護士に相談しながら進められるとよいと思います。父も先日亡くなって、自宅は空き家になってしまいました。周りの人から、建物を壊して立ち退かないといけない、と言われているのですが、壊そうと思うと相当費用がかかります。終了するわけではなく、借主としての地位を相続人が受け継ぐことになります。相続人であるあなたが建物を壊す必要はなく、むしろ、お父様がされてきたように地代を支払わなければなりません。建物を買い取るよう請求する権利があります。地主さんと借地契約を合意解約するという方法もあります。建物を壊さずにすめば一番よいですね。地主さんとの話し合いが不安だという場合には、弁護士にご相談ください。私は、ビルの5階を事務所として賃借していましたが、いわゆるピッキングの被害に遭い、室内に保管していた貴金属類や現金等をそっくり盗難されてしまいました。契約の内容次第ですが、おそらく無理でしょう。使用収益に必要な修繕を行う義務等であって、あなたが言われるような、賃借人の所有財産を盗難等から保護することを内容とする管理義務が当然にあるわけではありません。認められる余地があるという程度のことです。賃借人であるあなたとの間で、事務所の防犯について特段の合意もないのであれば、賃貸人は、いま使っている鍵を維持管理すること以上に、賃借人の盗難被害を防ぐべき義務は負っていないといえます。自衛の手段をとるべきだったと思います。あなたと同様の事案で、多くの裁判例が賃貸人への請求を棄却しています。お気の毒ですが、あきらめて下さい。期間4年と定めて建物を賃借しました。ところが、思いの外入会者が集まらなかったため賃料の支払いが困難となり、10ヶ月後に賃貸借契約を解約せざるをえなくなりました。解約予告日の翌日から期間満了日までの賃料相当額を違約金として支払う」旨の条項があることを理由に、3年2ヶ月分の賃料相当額を請求されています。当社はこれを支払わなければならないのでしょうか。結論からいうと、全部を支払う必要はないのではないかと思います。建物を有効利用できないことによる損害を賠償する趣旨で定められています。賃貸人が新たな賃借人を確保することが困難となるとは普通は考えられないでしょう。判例は、このような事案で、かかる条項について「賃借人に著しく不利であり、賃借人の解約の自由を極端に制約することになるから、その効力を全面的に認めることはできず、1年分の賃料相当額の限度で有効であり、その余の部分は公序良俗に反して無効」と判断しています。このように、契約に書いてあるからと言って、すべての約束が有効となるわけではありませんので、トラブルが生じた場合には、必ず弁護士に相談しましょう。私は25年にわたり、隣地の他人の通路を通行しています。各家が公道に出るための通路として使用してきました。土地を通行するという権利、つまり通行権を時効取得できる可能性はありますが(あくまで通行する権利であり、土地を取得できるわけではありません)、このようなケースで時効取得を認めていない判例もあります。時効によって取得することができるとされています(民法283条)。通路を必要とする土地の所有者が、自ら他人の土地の上に通路を開設しなければならないと解釈しています。通路を必要とする土地の所有者が開設したと認めた判例もあります。一度弁護士に相談されることをおすすめします。景気の影響で最近売り上げが激減しているので家賃を減額してほしいとの申し入れがありました。当事者は、将来に向かって建物の借賃の増減を請求することができる、と定めています。実際に、例えば物価指数が変動する等の経済事情の変動があるのかどうかが問題です。賃料の減額請求が認められるための要件は満たしていないことになります。減額請求に応じる必要はないでしょう。私は賃貸マンションに住んでいます。大家さんから、下の階の部屋まで水が伝わり、服などが濡れてしまったという苦情が出ていることを知らされました。全部とはいいませんが、ある程度は負担せざるをえないのではないかと思います。設備の老朽化等の原因が考えられます。その場合、大家さんにまずは責任があるでしょう。下の階にそれほどの損害は発生しなかったかもしれません。責任を分担し合うのが円満な方法だろうと思います。保険で出ない部分をあなたが支払うといった方法も考えられます。私は、ビルの一室を借りて飲食店を営んでいますが、ビルに最近入った他の店舗の賃借人から、同じ大きさの店舗でうちより賃料が安いことを聞きました。周りのビルの賃料も軒並み下がってきているようです。将来に向かって賃料の減額を請求することができます。減額請求の方法ですが、まずは、賃貸人に対して賃料減額の意思表示をすることが必要です。配達証明付き内容証明郵便で意思表示をしておくとよいでしょう。調停を申し立てします。裁判をするのではなく、法律で、まず調停をすべきことになっています(調停前置主義)。不動産鑑定士に適正な賃料額を鑑定してもらうことになります(通常、数十万円の費用がかかります)。減額の意思表示をした時点以後、支払いすぎてきた差額分に年一割の利息を付した金員が賃貸人から返還されることになります。賃借人のほうは、減額の意思表示をした後、適正と考える賃料を支払うことでもよいのですが、裁判で適正賃料がそれより高額であった場合、差額に年1割の利息を付して支払わなければならなくなりますので、注意が必要です。総会決議をえないで、共用部分に衛星アンテナを設置する工事を行い、300万円もの費用を支払いました。各区分所有者の財産権が侵害されたという考え方もなりたつとも思えます。各区分所有者による損害賠償請求を認めていない判例があります(東京地裁平成4年7月16日判決)。区分所有者による不法行為に基づく損害賠償請求を棄却しています。管理組合自体が当事者となって損害賠償請求するほかないと思われます。私は賃貸マンションに住んでいます。大家に修理をお願いしたのですが、いくら言っても修理をしてくれません。大家には修繕義務があると聞いたので、直してくれないなら私も家賃を支払うのをやめようと思います。目的物を修繕する義務を負います(民法606条1項)。賃借人が賃料の支払を拒むことができる場合があります(民法533条)。賃借人は、当然には賃料支払義務を免れるものではありません。修繕義務の不履行を理由として賃料支払を拒絶する旨を明示しなければなりません)。賃料の3割相当額の支払拒絶を認めているものがあります。修繕義務が否定される要素となる場合もあります。退去を請求されうるので、危険です。弁護士に相談して対応を検討することをおすすめします。私と兄で遺産分割の話し合いをしなければなりません。兄弟公平になるよう兄に差額を支払ってほしいと思っています。遺産の評価の問題ですね。実際に分割協議が成立した時点の評価で考えるべきということです。様々な評価方法があり、複雑です。この点、遺産分割は相続なのだから、相続税評価(路線価)で評価するものと考える人もいると思いますが、本来はそうではありません。相続税評価は、あくまで相続税算出の基礎となる価格にすぎません。遺産分割の場合には、まず、相続人間で評価の方法を合意できれば、どの方法をとってもかまいません。家庭裁判所で遺産分割調停を行う場合には、相続人間に争いがなければ固定資産税評価額で評価することも多いようです。言っても、あなたのように、兄弟公平になるように差額を支払ってほしいと言う場合、できる限り多く差額を払ってもらえたほうがいいわけですから、いわゆる現在の時価(実勢価格)で評価するのが妥当でしょう。実勢価格の約7割と言われています。相続人間で合意できるのであれば、近隣の不動産業者数社に査定してもらうという方法も簡便でよいのではないかと思います。お兄さんと、評価の方法についてよく話し合ってみて下さい。一人暮らしをしていた母が亡くなり、自宅が空き家にな-りました。結婚して夫と建てた家があり、特に住む必要がありません。誰かに貸しておきたいと思います。通常の建物賃貸借契約を締結するだけでは、将来息子さんが結婚して住みたいとなったときに、借りている人に出て行ってもらうのが難しくなる可能性があります。貸す期間を区切って、期間が終了すれば契約が更新しないという契約です。正当な理由が認められない以上、基本的に契約は更新されてしまいます。基本的に期間が終われば契約は終了し、更新しないのです。通常の賃貸借契約と異なり更新がないことについて、きちんと書面で説明しておかなければなりません。期間の終了する半年前から1年前の間に、期限が来たら契約が終了することを家主は通知しなければなりません。期間の終了時にすみやかに借家人に出て行ってもらうことができます。契約締結の際には、弁護士に相談して契約書を作成してもらうことをおすすめします。私の父は、叔父が所有する土地の上に建物を建てて、家族で住んできました。父と叔父との間では、地代を支払う約束はなかったようです。叔父の土地を相続した叔父の長男から、建物を取り壊して出て行くように要求されています。建物を相続したあなたは土地を使用する権利がないようにも思われます。土地上の建物を使う必要がある限り続くことを予定しているのであって、お父さんの死亡という一事をもって建物を使う必要がなくなるわけではありません。このような場合には、土地建物の使用状況からして、いまだ使用貸借契約は終了しないと考える余地があります。建物の相続人による土地の使用継続を認めています。したがって、あなたの場合も、叔父の長男からの要求には従わなくてよいと認められる可能性があります。我が家が建っている土地は、何十年も前に父が、周り一帯の土地を所有している隣人から、一部土地を分筆してもらって購入した土地です。我が家の土地の周りには公道がなく、すべてその隣人の所有する土地に接しているので、公道に出るために、従前から隣人の所有地を通行してきました。過去の分も含めて通行料を払うよう要求されています。あなたの家の土地のように、他人の土地に囲まれた土地を袋地(ふくろち)といいます。他人の土地(囲繞地(いにょうち))を通ることが法律上認められています。隣地の迷惑も当然のことながら考えなくてはなりません。そのため、原則として、通行権は有償、つまり通行料を支払わなければならないことになっています。共有物を分割したりした結果袋地が生じた場合には、事情が異なります。そのような場合には、当事者間では事前に袋地ができることは当然予想できたことであるし、売買または分割の際に、実質的には一括払いの形で通行料を支払っていると考えられます。したがって、このような場合、通行権は例外的に無償とされています。上記の例外的な場合にあたり、通行料を支払う必要はありません。このことは、隣人が亡くなって息子さんが囲繞地を相続しても変わるものではありませんので、息子さんからの通行料要求は断ることができます。最近マンションに寄りつく野良猫の数がすごく増えてきました。猫が増えて、どれほどの事態に至っているかが問題です。ペット飼育禁止に反しなくても、マンション区分所有者の共同の利益に反し、また、各住民の人格権を侵害したとして、えさやり行為の禁止と損害賠償を認めた判例があります。少なくとも18匹程度の猫がえさをもらいに集まるようになっていました。不気味に感じるほどだったようです。猫の抜け毛が飛来するとか、猫が自動車の上に乗り、傷を付けるといったこともありました。「被告は、マンション敷地及び建物内において猫にえさを与えてはならない。原告一人につき10万円前後の損害賠償を認めました。22年5月13日判決)。参考にしてみて下さい。隣の家の庭に植えてある木の枝が、塀を越えて我が家の庭のほうにまで伸びてきています。隣の人の承諾なく、木の枝を切ってしまうのは問題です。たしかに、根っこについては、「隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる」と民法233条2項に定められており、自ら切り取ることができます。これは、境界線を越えて入り込んだ根っこは、侵入を受けた土地の一部になったと解される等の理由から定められているものです。自ら竹木の枝を切除できるとはされていません。これは、根っこと違って、枝は土地の一部にはなりませんし、枝については隣地の所有者に植替えの機会を与えるべき等の理由から、取り扱いが異なるのです。判決は、枝の剪除にとどまらず杉そのものを伐採した行為は、そもそも本項によって許されるものではないとして損害賠償請求を認めました。最終的には隣地所有者の費用負担で、第三者に切り取らせるというのが一番確実な方法です。枝が伸びていることによって特段何も損害が生じていない場合には、そもそも切り取りの請求をしても認められないこともあります。自分の判断だけで勝手に枝を切り取ったりせず、弁護士などに相談することが必要です。地続きの2筆の土地を購入したところ、そのうちの1筆の土地上に以前建っていた建物で、かつて殺人事件があったことを購入後に知りました。事件は約8年前のことだというのですが、どうにも気持ちが悪くてたまりません。この売買を取り消すことはできないでしょうか。取り消しが無理なら、売主に対して損害賠償を請求することはできないでしょうか。殺人事件があったとは、衝撃的ですね。少なくとも損害賠償請求ができる可能性はあると思います。考慮して、判断せざるをえません。住み心地が良くなく、居住の用に適さないと感じることに合理性があると認められる程度の、嫌悪すべき心理的欠陥がなお存する」として、損害賠償請求を認めました。他方、約7年前に座敷蔵内で首つり自殺があったが、売買前にその蔵は取り壊し済みであったという事案で、売買契約時に蔵が存在しなかったという理由で瑕疵を否定した判例もありますので、あなたの場合も一概に損害賠償請求できるとまではいえません。事情をよく検討する必要があります。近所の噂や評判なども可能な限り情報収集しておくことが必要だということです。2年前に一戸建てを購入しました。思い切って家を売却しようと思います。たしかに、そんな隣人がいることを話したら、せっかくこの家を買おうと思っている人も買ってくれなくなるかもしれません。お気持ちはわかりますが・・・場合によっては問題が生じます。売主に説明義務があるとした判例があります。売主の買主に対する損害賠償義務が認められました。売買代金が何割か下がることを覚悟してでも正直に話をしておかないと、あとで損害賠償請求されかねません。