日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。これからも国会の記事を書きたいと思っています。容量不足は厳しいです。行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまった。「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としている。「高」と書いて漢字の意味とは逆の「ヒクシ」と読ませるケース、「太郎」と書いて「サブロウ」と読ませるような、読み違いか書き違いか分からないケース、「太郎」と書いて「マイケル」と読ませ、漢字の意味や読みからは連想することができないケースなど、原則認められないケースを法律が施行されるまでに通達で示すとしている。ネーム、所謂、DQNネームに関して、行き過ぎたケースは認められないよう法改正するようです。政府が今国会に提出する健康保険法などの改正案の全容が判明した。患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化も盛り込む。政府は近く閣議決定する。(引用、ここまで)政府が今国会に提出する健康保険法などの改正案の全容が判明した。自民部会審査https://www.47news.jp/8895245.html2023年2月3日の共同通信より。保険料に関し、2024〜25年度に段階的に引き上げる健康保険法などの改正案を審査した。法案に盛り込まれたかかりつけ医の制度化を巡り慎重論が出たため、了承を見送った。政府は、与党の了承を経て閣議決定し、今国会で成立させたい考え。政府は、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を閣議決定しました。政府は、去年末に防衛費について、今後5年間で43兆円をあてる方針を決めています。国有ビル売却収入でおよそ4000億円、▼新型コロナ関連予算の返納金でおよそ746億円を確保する方針を明記しています。財源を捻出し、足りない分は増税や建設国債で賄うことにしていますが、自民党内の慎重派に配慮し、増税についての規定はこの法案には盛り込まれていません。政府は、3月末までの法案成立を目指しています。防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を閣議決定した。国有ビル売却収入でおよそ4000億円、新型コロナ関連予算の返納金でおよそ746億円を確保する方針を明記している。政府は3月末までの法案成立を目指している。令和5年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、所要の措置を講じる。閣議決定https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969921000.html2023年2月3日のNHKニュースより。創設を盛り込んだ法案を閣議決定しました。5つの都道県で58か所が規制の対象となる「特別注視区域」と「注視区域」に指定されました。自治体に向けた告示からおよそ1か月の周知期間を経て、施行日のきょうから正式に利用状況の調査が可能となりました。利用状況の調査は、行政機関や執行機関などに対して注視区域内にある土地等の利用者などの氏名や住所などの提出を求めることが可能となります。安保関連施設の周辺対象http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。5つの都道県で58か所が規制の対象となる「特別注視区域」と「注視区域」に指定された。利用状況の調査は、行政機関や執行機関などに対して注視区域内にある土地等の利用者などの氏名や住所などの提出を求めることが可能となる。「人権侵害になるような内容を調査するものではない」「国民に理解してもらえるよう努力する」などと強調した。閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。6月16日、土地規制法が成立http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。参議院での審議を振り返る。参議院に送られて来るのが遅過ぎる。沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。立法事実があるかどうか明確ではなかった。森林や水源を法案に明記しなかったのか。水源地や森林の外資買収を規制するものではない。小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf法律案です。弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。)2022年5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、2022年6月1日に一部施行されていた。周知」http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html2022年9月20日に重要土地規制法が全面施行した。PDFhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000246019厚生労働省は2022年12月28日よりパブリックコメントを募集していた。水道法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集についてのパブリックコメントの締切日は2023年1月30日23時59分。水道法(昭和32年法律第177号)第22条の2第1項において、水道事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、維持及び修繕を行なわなければならないこととされており、同条第2項において、当該基準には、水道施設の修繕を能率的に行うための点検に関する基準を含むものとされている。これに基づき、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第17条の2において、水道施設の維持及び修繕の基準(点検に関する基準を含む。)が定められているところ、令和3年10月3日に和歌山市で発生した六十谷水管橋の破損事故の影響によって約6万戸の世帯が約1週間断水する事態が生じたこと等を踏まえ、同条の規定について所要の改正を行うもの。水道法の改正の趣旨を理解しました。水道橋の破損事故の影響で約1週間の断水はあってはならない。新たな技術を活用して、水道施設の確認に係る水道事業者の負担を軽減する観点から、目視による点検だけではなく、目視と同等以上の方法による点検が可能であることを明確化する(第17条の2第1項第2号の改正)ことは重要だと考えます。改正を進めてください。意見入力フォーム⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220294&Mode=0(6000字以内でお願い致します。)水道法(昭和32年法律第177号)第22条の2第1項において、水道事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、維持及び修繕を行なわなければならないこととされており、同条第2項において、当該基準には、水道施設の修繕を能率的に行うための点検に関する基準を含むものとされている。これに基づき、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第17条の2において、水道施設の維持及び修繕の基準(点検に関する基準を含む。)が定められているところ、令和3年10月3日に和歌山市で発生した六十谷水管橋の破損事故の影響によって約6万戸の世帯が約1週間断水する事態が生じたこと等を踏まえ、同条の規定について所要の改正を行うもの。水道法の改正の趣旨を理解しました。水道橋の破損事故の影響で約1週間の断水はあってはならない。新たな技術を活用して、水道施設の確認に係る水道事業者の負担を軽減する観点から、目視による点検だけではなく、目視と同等以上の方法による点検が可能であることを明確化する(第17条の2第1項第2号の改正)ことは重要だと考えます。改正を進めてください。総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。規約変更により、これまで「遅滞なく」としていた契約の申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月の末日までとする。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できる。不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となる。割増金制度は22年施行の改正放送法などに基づき定められた。改正放送法(主に割増金)への対応の考え方)総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。水準や割増金は公平負担の実現を期待して導入された制度であることを踏まえて、割増金の倍数は改正省令で定める上限の「2倍」と規定」した。維新、共産党、れいわ、NHK党は反対http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488596557.html改正放送法が成立した時点では割増金を3倍としていたが、見直したようです。割増金は受信料の2倍だが受信料を合わせると通常の3倍の額を請求http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497545179.htmlNHKは割増金を3倍から2倍に見直していません。割増金が受信料の2倍ですが、受信料を合わせると通常の3倍の額を請求するようです。外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法の改正案をめぐり、政府は、おととし廃案となった大枠は維持しつつも、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度を修正点として盛り込み、長期化を避けようという法案を通常国会に提出する方向で調整しています。おととし政府が提出した外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案は、野党側が改正内容が不適切だなどと批判し、収容施設での死亡事案も重なって廃案となりました。この改正案について、政府は一部を修正したうえでことしの通常国会に再提出する方向で調整しています。法案の大枠は維持するとしています。▽「監理人」に求めようとしていた、定期的な報告義務をなくすなどとしています。外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法の改正案を巡り、政府は、一昨年、廃案となった大枠は維持しつつも、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度を修正点として盛り込み、長期化を避けようという法案を通常国会に提出する方向で調整している。一昨年、政府が提出した外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案は、野党側が改正内容が不適切だなどと批判し、収容施設での死亡事案も重なって廃案となった。この改正案について、政府は一部を修正したうえで今年の通常国会に再提出する方向で調整している。改正案は2021年10月の衆院解散で廃案となった。スリランカ人女性の死亡と入管法改正は分けて考えるべき。入管法改正が必要な時に改正が出来ない。送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」を法案提出の理由としていた。スリランカ人女性ウィシュマさんにまつわる7つの疑問https://www.suginamimamoru.tokyo/post-1566/このような記事を書いているブログさんがあります。政府は、国家公務員の出張経費などを定めた旅費法の改正に向け検討を始めた。旅費法が規定する宿泊料は1984年以来改定されておらず、海外出張が多い外務省職員らが自腹で補填するケースが出ていた。近年の物価高や円安なども改正必要論の背景。政府関係者が2日、明らかにした。旅費法は国・地域や役職に応じて国家公務員の日当や宿泊手当を決めている。米ニューヨークの場合、宿泊費は事務次官や局長級で2万5700円、課長補佐や係長級で1万9300円となっている。米国や欧州など物価が高い国では、規定の金額内での宿泊は困難で、自己負担を余儀なくされたりする事例が多発した。政府は、国家公務員の出張経費などを定めた旅費法の改正に向け検討を始めた。旅費法が規定する宿泊料は1984年以来改定されておらず、海外出張が多い外務省職員らが自腹で補填するケースが出ていた。近年の物価高や円安なども改正必要論の背景。経済安全保障の強化につなげようと、政府は法律に基づき、安定供給に向けた支援を行う物資に半導体やLNG=液化天然ガスなど11分野を指定しました。もとづき、国民生活に欠かせず、特定の国や地域に供給を依存している物資を「特定重要物資」に指定し、安定供給に向けた支援を行うことにしています。これについて、20日の閣議で11の分野を「特定重要物資」に指定する政令を決定しました。▽農作物の生産に欠かせない肥料などです。これらについて、安定供給に必要な設備投資や備蓄、研究開発などにかかった費用の一部を補助することにしています。物資を取り扱う事業者は、支援を受けるための計画を事前に国へ申請し、認定を受ける必要があります。20日の閣議のあとの記者会見で「国民の皆様の生存や生活、経済活動を守るため、我が国にとって重要な物資のサプライチェーンの強靭化を進める取り組みの第一歩となった。