求人票ジョブディスクリプションで「職務の曖昧さ」をなくすジョブディスクリプション(職務記述書)とは、各人のポジションに応じた職務内容、必要なスキル、裁量などを具体的に明記した文書のことです。これまで日本では、外資系企業や外国人採用を積極的に進める一部の企業を除き、あまり普及してきませんでした。日本は様々な業務を経験させる「総合職採用」が一般的で、業務内容を明確にする習慣がなかったためです。海外では「専門職採用」が一般的であり、求職者や人材エージェントなどから、ジョブディスクリプションの提示を求められます。実はいま日本においても、2020年5月にトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用をを守るのは難しい」という旨のコメントを出すなど、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への転換が進もうとしています。スキルや経験、裁量などを明確にして、一気通貫した基準で採用から人事評価を行うこと重要になっていくと考えられています。「業務内容」への不満で多くの人が離職しているジョブディスクリプションがより重要になっていくという傾向は、離職に関するデータからも読み取れます。離職状況と離職後のキャリア形成(若年者の能力開発と職場への定着に関する調査)これまでジョブディスクリプションが一般的ではなかった日本ですが、実は「職業安定法5条3項」によると、労働者の業務内容は求人票に書かなければならないと定められています。求人票の記載小目と実態が異なることに起因する「求人詐欺」といわれるトラブルは多発しています。ジョブディスクリプションを作成して具体的に業務を明確化することは、離職防止はもちろん、採用時のトラブル回避にも役立つのです。総合職採用が一般的な日本企業では、ジョブディスクリプションはあまり普及していませんでした。場面でも活用されています。採用活動において、求職者や人材エージェントからジョブディスクリプションの提示を求められることも日常茶飯事です。人手不足やダイバーシティ推進を背景として、日本企業もグローバルな労働市場から人材を獲得する必要性が高まっています。職務内容や役割を明確にしたうえで採用するジョブ型雇用への転換が進もうとしており、ジョブディスクリプションを作成する重要性はますます高まっているのです。今回の記事では、ジョブディスクリプションのサンプル(テンプレート)や記載項目を紹介します。ジョブディスクリプションのサンプル(テンプレート)法人営業マネージャーを例に挙げて、ジョブディスクリプションのサンプル(テンプレート)を紹介します。最大のポイントは、業務内容に抜け漏れがないよう、具体的にリストアップすることです。職務ランク:45+職務概要:経営計画に基づいて新規顧客開拓の戦略を立案し、チームで連携して営業部の増収に貢献する。試用期間:2か月ジョブディスクリプションは、経営戦略によって「ポジションに求める人物像」が変わるのに伴って、アップデートしていくことも重要になります。一度作成したからといって、実態と合わない文書を運用し続けては本末転倒ですから、注意が必要です。ジョブディスクリプションに記載する項目についてジョブディスクリプションに記載する項目です。作成にあたり注意すべきポイントは、求人票における募集要項と比べて、必要な技能・経験や目標数値など、職務を遂行するにあたり必要な情報を詳細に記載するという点です。ジョブディスクリプション作成で組織の活性化を図ろうジョブ・ディスクリプションとは、各ポジションの職務内容を明確にしたものであり、採用だけでなく人事評価や教育研修にも用いることができます。ジョブディスクリプションの作成には、自社の業務について分析・理解する必要があり、現場担当者との協力が必要不可欠であるためコストもかかります。今後の採用活動のみならず既に自社で働いている従業員にとっても有益な情報となるため、積極的に活用すべきツールだといえるでしょう。導入事例集」が無料でダウンロードできますミツカリは採用活動における利用だけでなく、入社後のマネジメントにも利用できる適性検査として3,800社以上の企業に導入されています。サービスも5年以上の運用実績があり、効果検証に時間のかかる離職率改善等においても、多くの企業で成果を出しています。今回はミツカリを導入した企業における活用方法や導入後の効果について、代表的な7つの事例をまとめました。ダウンロードしてご参照ください。ダウンロードにはプライバシーポリシーの同意が必要です。採用候補者と社風や自社の従業員との人間関係のミスマッチを見抜くHRテックサービス『ミツカリ』を運用する(株)ミツカリの公式ブログです。人事業務における抽象的な悩みを、厚生労働省などの公庁や民間調査会社のデータ、心理学や社会学の学術研究報告などから読み解き、具体的な課題に落とし込んで解決施策に結びつけることを目的としています。