このたび「第6回協働環境調査」を実施致しました。含めた「グッドプラクティス」に選出した取組などをご紹介しています。報告書のご購入はこちらhttps://npokayama.stores.jp/items/6194ab15a875531f2100b40f■協働環境調査とは自治体におけるNPO等との協働環境の整備状況や、市民・NPOの参画度、関連情報の公開度を明らかにする調査です。2014年にIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]様がおこなわれていた調査(04年、05年、07年、09年、14年)を継承させていただき、主催をあらためて実施するものです。(通算6回目)前回の調査では、「協働の提案を受け止める制度は充実しつつあるものの、審査結果の公開は不十分である」、「庁内全体の協働事業や公募事業の実態を網羅的に把握している自治体は少なく、全庁的な推進体制や情報の共有の制度が整っても、実際に機能している自治体は非常に少ない」という実態が明らかになりました。今回の調査では、新型コロナウイルス感染症の拡大や全国各地で発生しております大規模災害時等の緊急対応も含め、ますます重要となってくる行政機関と民間との協働を行う体制づくりをどのように進めているのか等、よりよい「協働環境」づくりに向けた課題を明らかにし、改善に貢献したいと考え実施致しました。RESERVED.個人情報保護規程について。