1世帯当たり1年間に50セント程度の金額になる。Australiaは、他の消費者団体を支援したり、企業と協働して、エネルギー分野の消費者保護に重要な役割を果たしている(注9)。Councilによって任命される当団体の理事会において選任される。Sylvan氏は経済界をはじめ、広くその活躍が知られる著名人である。(注9)消費者への情報提供や、貧困者への対応策について企業と協働している。報告書をまとめたことがあげられる。役割と日本社会の発展オーストラリア政府は、消費者団体に限らず、重要かつ関与すべきだと考えられる様々な分野でNGOを資金的に援助している。政府が法律を作って、消費者団体が企業から資金調達ができるような仕組みを作っている点は興味深い。時代の要請に対応して柔軟に枠組みを作る姿勢は、わが国の消費者政策においても参考にしたいところである。消費者団体もそうであるが、非営利組織の発展には、政府の理解や支援とともに、それらが社会の公共的領域の主要な担い手となり得るようなシステムが必要である。オーストラリアの例に見るように、世界では政府が様々な組織と連携して効率的な発展を目指す方向が見られる。それを現実化していくには、既成概念にとらわれず、多様性を受け入れる発想の転換が必要である。オーストラリアの調査では日本に比べて組織の上層部に女性の活躍が目立っており(注10)、障碍を持つ人材の有効な活用などいろいろな面でダイバーシティが進んでいると感じた。狭い国土で資源の乏しい日本が世界に取り残されないように発展していくためには、組織や人材の有効活用を考える必要がある。日本固有の常識を緩め、視野を広げていろいろな発展可能性を試していくことが大切だといえよう。Corbin氏は女性であった。Sylvan氏も女性である。日本の消費者団体や非営利組織は、このようなシステム整備の必要性を社会に呼びかけていくことが必要だ。消費者教育や市民の啓発を進めてその認識を高め、成熟した社会を創り上げていくことが一つの使命となっていくだろう(注11)。助成を受けたものです。論文・著書に「消費者政策をめぐる消費者団体の態様の変化と今後の展開(1)~(3)」国民生活研究第52巻第2号(2012年)、第52巻第4号(2013年)、第53巻第1号(2013年)、『消費者問題の変遷と消費者運動-消費者政策の基礎-』開成出版(2015年)がある。