当社グループでは、「デジタルを、未来の鼓動へ。伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を目指す動きが活発になり、“デジタルシフト”は企業や社会が持続的に成長するための重要な要素となっております。“デジタルシフト事業”への迅速な転換を目指し、新たな経営体制のもと2020年7月1日(水)付で社名を「株式会社デジタルホールディングス」へと変更し、事業構造変革に向けグループ全体の事業ポートフォリオを整理するとともに、“デジタルシフト”の事業開発を進めております。このような状況の中、広告代理事業の付加価値や広告代理業自体のデジタルシフト化について度重なる議論を行った結果、オプトを「1広告事業」「2デジタルマーケティング事業」「3DX事業」の3つに分割することで、グループアセットの有効活用と適切な成長投資を実現させ、これまで以上にデジタルシフト事業の成長を加速させることが、当社グループの企業価値向上に資するという判断に至りました。圧倒的なスピードで進むデジタル産業革命の中、変わりゆく社会とお客様のデジタルシフトを推進するため、新たな事業組織体制により、デジタルシフトカンパニーへ進化し企業価値を高めてまいります。2.本組織再編の概要オプトを、「1広告事業」「2デジタルマーケティング事業」「3DX事業」の3つに分割し、分割した2つの事業を100%連結子会社間で吸収分割いたします。従前どおりオプトが事業を継続し、首都圏を中心とした大手企業へインターネット広告を通じた企業成長支援に取り組んでまいります。デジタルシフトを図るべく、テクノロジーを活用し業務を効率化させ高利益体質を実現いたします。加えて、これまでデジタルの最前線で活躍してきたデジタルマーケティング人材を、今後注力するデジタルシフト事業へ人材の最適配置を行い、デジタルシフト事業の加速を図ります。(2)デジタルマーケティング事業デジタル人材の育成やコンサルティングを通じて企業のデジタルシフト事業を支援する、株式会社デジタルシフト(以下、デジタルシフト社)へ吸収分割を行い、デジタルマーケティング人材の最適配置をすることでフロント競争力を高め、顧客のデジタルシフト加速に向け、コンサルティングや人材育成のため常駐支援を行います。3の吸収分割後、オプトデジタルは当社100%子会社となります。※2021年12月期より開示セグメントを変更いたします。当社100%子会社であるオプトを分割会社とし、当社100%子会社であるデジタルシフト社およびオプト100%子会社であるオプトデジタル社を承継会社とする吸収分割です。※なお、同日オプトに吸収合併する株式会社ハートラスの事業のうち、ウェブサイトコンサルティングまたは一部のインハウスサービスに関するお取引先様におかれましては、別途デジタルシフト社での契約締結についてご連絡させていただきます。当社100%子会社間において行われるため、株式の割当やその他対価の交付を行いません。本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。本吸収分割による増減はありません。承継会社が承継する権利義務デジタルシフト社およびオプトデジタルは、本吸収分割の対象事業を遂行する上で必要とされる当該事業に係る資産・負債及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利・義務を承継いたします。債務の履行の見込み本吸収分割後において、承継会社及び分割会社のそれぞれが負担する債務については、その履行の確実性に問題がないものと判断しております。分割する事業の内容オプトのマーケティング事業はデジタルシフト社へ分割、オプトのDX事業はオプトデジタルへ分割します。※分割会社の分割する2事業の合計値を記載しております。※分割会社の分割する2事業の合計値を記載しております。増減を加除した上で確定いたします。金澤大輔は退任し、新たに栗本聖也が代表取締役社長に就任予定です。ついては変更がありません。金澤大輔は、同日公表の「役員(取締役)の選任提案に関するお知らせ」のとおり、当社取締役へ選任提案をしております。2021年3月26日(金)開催予定の当社第27回定時株主総会の決議を経て、正式に決定いたします。