ついて会計士がファンダメンタルズ中心に分析します。社長:稲瀬敬一、昭和49年生まれ、親会社のソフトクリエイトホールディングスに平成12年入社、平成19年に当社社長に就任(事業内容)ワークフロー製品の開発及び販売を実施。強化を図る等の製品の総称をワークフロー製品と言う。Cloud」(直接販売およびパートナー企業経由販売)を提供する。導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しない方針。ソフトクリエイトが兄弟会社でありSCSKはその他の関係会社の位置づけとなる。(関係会社)ソフトクリエイトホールディングス:被所有80%、管理業務の委託(H28.3期解除)、本社事務所の賃借(H28.3期解除)、役員受入1目いあり。SCSK:被所有20%、システム保守の委託あり。)手取概算額約4億円については、その全額を、当社パッケージ製品「X-point」及び「AgileWorks」の新規機能の開発やバージョンアップ等の改良等を目的とした設備投資資金として充当する予定。詳細な数値分析はこちら。【損益】(売上・売上総利益)売上はH28.3期、H28.9第2Q単純年換算額ともに前期比18%、16%の増加となっている。パッケージソフトの売上も伸びているが、クラウドサービスの伸びが特に大きく、売上に占める割合も増加しつつあり、取引先別においても大部分の取引先において売上は伸びている。売上総利益率も上昇傾向にあり、H28.9期の売上総利益率は75.1%まで上昇した。増加に伴ってH28.3期、H28.9期2Q単純年換算額はそれぞれ、前期比で32%の増加、17%の増加と好調を維持している。93百万円、外注費が49百万円と大部分を占める。他勘定振替額として原価からソフトウェアの取得に120百万円振替がある。(販管費)売上、粗利の増加もあり、販管費もH28.3期は前年比42%の増加、H28.9期は前年比20%増加と継続して増加している。(営業損益)上記の通り、粗利の増加、販管費の増加はあるものの粗利の増加額が大きく、営業利益はH28.3が前年比21%の増加、H28.9期が前年比14%の増加となった。その結果、営業利益率は毎年32%前後で推移している。大きいものはなく毎期営業利益の増加に応じて最終利益も増加している。最終利益率は毎期20%程度で推移しており、収益性は非常に高い。【キャッシュフロー】(営業キャッシュフロー)毎期安定した利益と減価償却費を計上してるため、安定して営業CFも獲得している。保守契約の増加による前受収益の増加も年間20百万円~40百万円あり営業CFの増加に貢献している。増加が80百万円~120百万円ほど計上されている。田勘定振替額で原価から振替されているものと考えられるため自社製作のソフトウェアと考えられる。その他、H28.3期は有形固定資産取得による支出が88百万円あるが、本社移転による内装工事等による取得であると考えられる。財務CFのマイナスは配当金の支払のみであり、その他の項目はない。【財政状態】(財務諸表の特徴)配当を毎期実施しているものの無借金経営であり財務内容は非常に良好である。現預金以外の資産を多額に所有することもなくシンプルな貸借対照表となっている。(流動資産・負債)直近BS日であるH28.9期の流動資産のうち現預金を除くと売掛金が206百万円と最も大きい。流動負債424百万円のうち前受収益が218百万円を占める。当該前受収益は保守契約に伴う前受分であり保守契約の増加とともに毎期増加しつつある。よると保守契約の前受収益の処理をH27.3期は有税で処理していたが、H28.3期は無税処理したためと考えられる。(固定資産)H28.3期の固定資産369百万円は前期比211百万円増加した。建物附属設備の増加139百万円があるが、本社引越しに伴う内装工事等73百万円の計上及び資産除去債務資産の計上66百万円の計上によるものである。(固定負債)H27.3期は退引、役員退引のみの19百万円であったが、H28.3期は76百万円増加し96百万円となった。本社引越しに伴う原状回復義務である資産除去債務66百万円を計上したためである。利益の50%近い配当を毎期実施しているにも関わらず安定した利益を獲得しているため自己資本は毎期増加傾向にある。有利子負債はゼロであり財務内容は安定している。基づく増資資金は480百万円であるため純資産に増資資金が与える影響は55%程度である。【株価】(将来見込み)安定した成長を維持している業績と利益、優良な顧客と今後も安定した業績を維持できることが期待できる。財務内容は無借金で非常に安定しており、想定発行価格に基づいたEBIT倍率は10倍程度と低い点も評価すべきである。(PER指標)直近決算期であるH28.9期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は21.7倍である。マザーズ情報通信業の平均PERは219倍であり単純比較はできないが想定発行価格水準は明らかに割安であると考える。(PBR指標)直近決算期であるH28.9期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは3.2倍である。マザーズ情報通信業の平均PBRは5.2倍であり、こちらもPERと同様に想定発行価格だと割安である。(その他)想定発行価格を前提としたEBIT倍率、EBITDA倍率が低い点も特徴的である。無借金であり、自己資本に占める現預金割合が高いためである。市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。5,37...MacbeePlanetの株価分析3月末に上場したMacbeePlanetの公募価格は1830円、4/21に高値3,305円を付けてのち現在(5/5時点)は2,143円。322百万円と下半期は利益寄与はない前提である。直近時価総...TOTO(5332)とLIXILグループ(5938)の業績・株価比較7/29にTOTO(5332)の第1四半期決算が発表された。前年同期比で売上は1.2%増加の128十億円、営業利益は28%増加の7.3十億円となった。平成15年5月から平成28年5月までのマネタリーベース、マネーストック、および信用乗数を時系列にグラフ化した。※2020/11/12時点の情報をもとに作成。※2023/03/23時点の情報をもとに作成。※2021/10/01時点の情報をもとに作成。※2021/10/06時点の情報をもとに作成。野村総合研究所が実施している事業は以下の4つのサービスである。野村総研のセグメントの...HKEホールディングスによる日立国際電気(6756)向けTOBの分析H29.4.26にHKEホールディングスが日立国際電気(6756)を公開買付することが公表された。適時開示日の日経新聞朝刊にTOB実施の記事が出たため26日の日立国際の株価は前日比11%上昇し終値は2,675円であった。Blogger.QooQ。