ご協力ください!奈良県の福祉医療制度(こども、障がい者、ひとり親世帯の保険診療の一部負担を助成する制度)は、受給対象者であっても都度、一旦、窓口で保険の自己負担分を支払わなければなりません。現在では窓口払いをなくし、現物給付にしている都道府県が多数で、償還払いは少数派です。改善を求める会」を立ち上げました。奈良県ではかつては現物給付の扱いもありましたが、福祉医療制度が大幅に改定されたとき、自動償還という方式を全県的に取り入れて、すべて償還払いで統一されてしまいました。福祉医療の受給対象者であっても、せっかくの医療費助成なのに、窓口では一旦、通常通りに一部負担の全額を支払わなくてはならず、使い勝手がよくありません。こどもの医療費助成は、全国で対象年齢を引き上げる改善が広がっています。奈良県でもこれまでに対象年齢を引き上げるなど制度が拡充されてきて、現在は入院は中学生まで、通院は就学前児(小学校に入学する前)までのこどもが対象とされています。私たちは、当面、通院も入院と同様に中学生まで(中学卒業まで)対象とするよう、制度の拡大を求めています。これらの福祉医療改善の実現をめざして、知事に対して要請する「子ども・障がい者等の医療費窓口無料化と改善を求める要請」署名運動を展開しています。多くの県民の皆さまのご支援、ご協力をお願いいたします。〈要請項目〉1、福祉医療(こども、障がい者、ひとり親家庭)制度の窓口負担をなくすこと。2、子どもの医療費助成を通院も中学校卒業までに引き上げること。3、福祉医療制度を国の制度として創設するよう、国に要望すること。ある母子家庭の母親は、「手もとにお金がないから病院に行けないという現実があり、それで本当に医療費無料化といえるのでしょうか。窓口で支払いをしないといけない。一医療機関ごとに負担金500円を支払わないといけない。低所得家庭にとって病院に行きたいそのときにお金の心配をしなくて済むことが望みです」と訴えています。ある小児科医(奈良市開業)は、「食物アレルギーなどの慢性疾患も早期発見と早期治療(湿疹をコントロールして少しずつたべてアレルギー体質をなおしていく)が重要視されてきています。細やかな生活指導のために医療費窓口無料化をすすめていただきたいと思います。予防に勝る医療はないので、任意接種とされているけれども大切なワクチン(おたふくかぜ、ロタ、B型肝炎)の費用助成も重要です」とコメントしています。福祉医療改善をぜひ実現しましょう。要請署名は2月13日(金)までにお寄せください。ついての政見アンケート”をおこないました2016年5月6日熊本地震:避難者は手もとに保険証がなくても受診できます。被災者は窓口負担なしで受診できます。