コロナ禍により、一つ社会的に良くなったことがある。「職業に貴賎なし」の問題だ。公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する先の一斉休校で休職した保護者への支援として、一定の休業補償を行う制度につき、厚労省は「公金を投じるのに相応しくない業種との判断だ。」と当初は示していた。いわゆる風営法にかかる風俗業(水・風)のことだ。参議はツイッタで「厚労省の誰が何の権限で線引きができるのか。その場で働くしか選択肢のない人の労働を否定できるのか。守るべき命に線引きが出来るなんてあり得ない。確認します(四月三日)」と行政による職業の貴賎に対し、異を唱えた。確かに公金の原資は税金なので、正当な納税をしていない国民へ手を差し伸べることはおかしい。今回は第二次大戦以来の経済危機なので、平時ではなく有事の応対が必要だ。日本人の中堅以上は、未だに法的に問題のない水・風の職業を差別するきらいがある。今風に言えば「ジョブハラ」だろう。ジョブハラは非正規にもないだろうか。これだけ改憲議論を国民は求められているのに、憲法一つ、中堅以上は学んでないのだろうか。憲法は百三条しかない。普通の大人ならすぐに読める範囲だろう。少なくとも何を書いてあるかは読めるだろう。ジョブハラが令和においてもあることは、本当に情けないことだ。憲法が指し示しているように、職業を選ぶことは自由である。法的に問題のない職業に対し、差別をするのは「平等権(法の下の平等)」の侵害である。おっさんは憲法を学ぼう日本は未だに「セクハラ・パワハラ・ジョブハラ」の三大ハラスメントを擁してしまっている。令和時代で根絶できるように、若手が中堅以上に憲法を教えていこう。過度なハラスメントへの追及は副作用ももたらす。明確な違法ないし不法行為のハラスメントを指摘しよう。何でもかんでも指摘するのは、私法になってしまう(自粛警察など)。