Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト(洞察・考察)を会員の皆様にお届けします。持続可能な経営に向けた変革トムソン・ロイター社と共同で企業の法務・コンプライアンス機能に関する調査を実施し、DX、サステナビリティの観点より現状の取組みや課題を考察しました。トムソン・ロイター社と共同で企業の法務・コンプライアンス機能に関する調査を実施し、DX、サステナビリティの観点より現状の取組みや課題を考察しました。2022本レポートは、法務・コンプライアンス機能に係る現状の取組みや課題を明らかにし、組織の機能と業務についての変革を目的に、KPMGコンサルティングとトムソン・ロイター社が共同で実施した調査の結果をまとめたものです。双方の持つグローバルな知見を活かし、国際社会で求められる取組み水準を考慮した設問を含め構成しています。日本企業の課題を基に、法務・コンプライアンスの取組みに関する参考情報を掲載しています。回答企業の76.9%が人材が不足していると回答しており、法務人材の採用・育成が今後の課題のトップに挙げられています。その他の回答を見ても、組織内の知識や経験の蓄積・共有や、DX(デジタルトランスフォーメーション)活用など、業務効率化の必要性が示唆されています。リーガルオペレーションの改善とリーガルテックリーガルテックとは、法務業務の効率化・高度化を意図したテクノロジーを総称することが多く、日本の法務部門においても、電子契約やAI(人工知能)を用いた契約書レビュー等の導入が進んでいます。はじめとする契約業務に関するツールの導入率は高い一方で、「マターマネジメント」や「ナレッジマネジメント」に関するツールの導入率は低い結果となっています。期待する効果として、半数以上が「業務の効率化」と「業務品質の向上」、また「ナレッジマネジメント」と回答しています。課題として挙げられています。リーガルテックの導入については、費用対効果の明確化やツール選定に際しての適切な評価基準の設定、チェンジマネジメントへの取組み等、法務部門内でノウハウが蓄積できていないことが多い領域の検討が必須となり、幅広な人材の参画・巻き込みが求められます。ESG/SDGsに関する取組みESG/SDGsへの対応は、法務・コンプライアンス部門でも無関係ではありません。ダイバーシティ&インクルージョン」が上位に挙げられています。ESG/SDGsに関する外部環境の変化を受け、取引先からの「ESGアンケートへの対応」や「サステナビリティレポートの作成」など、新たに加わった担当業務があるとの回答も得ています。「経営トップによる人権尊重に関するメッセージ発信」「人権方針の策定」「社員向け人権研修」は、約40%の企業が実施済み、または継続的に実施と回答している一方で、課題としては、「従業員・現場の理解」が38.9%、「優先すべき課題の特定」が31.8%、「経営層の理解」が28.7%と上位を占めています。ビジネスと人権の観点に関する社内理解を浸透させることに課題を感じている傾向が見られます。近年、サプライチェーン上のコンプライアンスリスク管理も企業の重要な課題となっています。これに対する設問では、「取引先に対する契約前審査」が70.4%、「法令違反時の契約解除権等の契約上の確保」が56.9%と、契約前と違反時の対応はできている一方で、「監査権限の契約上の確保」は26.1%、「取引中の書面調査」は25.6%、「現地調査」は16.6%と、取引中のリスク管理施策は実施できていない企業が多いことがわかります。サービスを提供するために業務上の関係や契約を有する組織・個人)との取引によりもたらされるリスクを適切に評価し、リスクに応じて管理する必要があります。サードパーティリスク管理は、事業規模の拡大に伴い多大な工数を要することから、ITツールを導入し、効率的にリスクの特定や低減策の展開を進めることが有意義です。※本レポートの全文は、こちらからご覧いただけます。プロセスの構築や高度化、テクノロジー活用等、法務・コンプライアンスリスク対応を幅広く支援します。法務コンプライアンス情報デジタルトランスフォーメーションやグローバル化、ESG/SDGsへの対応など変化する法務・コンプライアンスリスクについて、最新の情報と知見を提供します。無効なメールアドレスです。https://kpmg.com/governance.close。