2021年1月3日スポンサーリンクNHKの受信料の制度などを見直しに向けた総務省の取りまとめ案が2020年11月19日に判明しました。その中で、受信料未払いに対する割増金について触れました。今回は「NHKの割増金はいつから?不当な支払い逃れの基準は?」ということで紹介します。まとめ:NHKが国民から遠くなっている感じがする・・・NHKの割増金はいつから?ではまずはNHKの割増金がいつからか紹介します。来年の通常国会で現段階ではNHK受信料の未支払い時の割増金は確定ではありません。2020年11月20日にNHKの改革を話し合う有識者会議で提示し、来年の通常国会に放送法の改正案として提出することとなっています。通常国会は毎年1月に行われ、1年を通して様々な話し合いを行います。このまま進めば2022年にはNHK受信料の未支払い時の割増金が確定となる可能性があります。制度化」を見送った代わりに割増金に関してはほぼ確実に実行してくると思われます。割増金が追加になるの?そもそもNHK受信料の未支払い時の割増金はなぜ追加になるのでしょうか。今のところ3つの理由が考えられます。ペナルティーを課し不当な支払い逃れをなくすため受信料を払っている人と払っていない人との不公平感解消NHK受信料引き下げのため以上の3つです。ペナルティーを課し不当な支払い逃れをなくすためNHK受信料を不当な支払い逃れしている人がいると言われています。NHKからするとそのような人を少なくするためにも自宅訪問などで対策をしています。受信契約締結に応じない不当な支払い逃れをしている人に対して、ペナルティを明確にすることで受信を契約させるようです。払わない人もいれば支払っている人もいます。どちらもテレビを見ているにもかかわらず、支払いの有無が変わってきます。なると平等とはいえませんよね。テレビを持っている人(家庭)がすべて契約または全ての人が契約をしない、どちらかでなければ平等とは言えません。不公平感解消に関しては総務省がいっているため、国を挙げて平等にしていくように動くかもしれません。NHK受信料引き下げのため実はNHKの受信料を支払う人が増える、または全ての世帯が契約すれば受信料が下がる可能性があります。現在、NHKでは営業をする人や受信契約をしていない人のところへ赴く人もいます。契約を全ての世帯ですればそこにかかる人件費が必要なくなります。その結果、受信料の削減につながると総務省は言っています。割増金を支払わないとどうなるの?割増金を支払わない場合はどうなるのでしょうか。割増金が法律で定められる(放送法)の適応となれば、それに背くことになるため違法となる可能性が高いです。その結果、罰金などで割増金よりも多くの支払いを強要される可能性があります。法律で定められてしまった場合、支払わないという選択が全く取れなくなってしまいます。徐々に契約に関して厳しくなってきている感じがありますね。NHKの不当な支払い逃れの基準は?NHKの不当な支払い逃れの基準はどうなのでしょうか。テレビを持っているのに受信締結に応じない場合まだ厳密には決まっていませんが、基本的には「テレビを持っているのに受信締結に応じない」場合です。放送法64条では「協会の放送を受信することのできる受信設備」と定められており、携帯・スマホ・パソコン・タブレット・などなど・・・ネット環境が使えたり、ワンセグの機能があるものは全てとなるでしょう。日本のほとんどの世帯では当てはまってしまうことになります。「NHKは見ていない」という人も関係なく契約はしなければなりません。「NHKが映らないテレビ」が今後販売されたり、フィルターなどが使用されNHKだけ映らなくなった場合は「契約締結の義務はない」という裁判の結果があります。言った抜け道は今後増えてくるかもしれませんね。NHKはテレビの有無はわかるの?そもそもNHK側はテレビの有無がわかるのでしょうか?結論から言うとわかりません。実際に家にテレビやテレビが映るものがあるかは実際に見ないことにはわかりません。それを見せる義務は私たちにはありません。自宅に入ろうとしてきた場合は警察案件です。強気にNHKの職員が迫ってきても、実際には確証はないことがほとんどなので今のところはスルーしても問題はないでしょう。「NHKの割増金はいつから?不当な支払い逃れの基準は?」ということで紹介しました。徐々にNHK側も力押しになってきた感じがしますね。テレビ離れが進んでいる中この方法はどうなるのでしょうか。だいふくトレンドブログ。