している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。チラシ管理ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.org「国際情報資料52」発刊しました「国際情報資料52」2022年、ロシアのウクライナ侵攻と引き続く戦争は世界に暗い影を投げかけ、とりわけ、ロシアのプーチン大統領による核兵器使用の威嚇は、人類を核戦争の瀬戸際に立たせています。アメリカのバイデン大統領も、核抑止力強化と先制不使用宣言の拒否で対抗する構えです。増大が進められ、世界は核破局/戦争に行くのか、核廃絶/平和の方向へ行くのか岐路に立っています。今号に掲載されているグテーレス国連事務総長の発言は、この事態にきびしい警告を発しています。国連憲章のじゅうりんや核兵器の使用・威嚇を許してはならないと、世界の圧倒的多数の国と市民社会は立ち上がっています。今号は、2022年の重要な核軍縮をめぐる会議である、6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議、8月の第10回NPT再検討会議での議論、採択文書を掲載しました。これらの会議で大きなたたかいがおこなわれました。第1回締約国会議は核廃絶への道筋を示したウィーン宣言、ウィーン行動計画を採択し、核廃絶への世界の結束をつくりました。ドイツやオランダなどオブザーバー参加したNATO加盟国の発言は必読です。8月に開かれた第10回NPT再検討会議では、核兵器国が核兵器をなくすとの義務や合意の履行に動かなかったことに、厳しい批判が集まりました。この危機の打開に向け、圧倒的多数の国と市民社会のたたかいは、核廃絶への大きなうねりをつくっています。日本の岸田首相の発言、日本でも話題になりNATO加盟国で実践されている核共有についての論文も掲載しています。学習を力に、2023年の活動に大きく足を踏み出しましょう。B5版74ページ、頒価800円(送料実費)。求めてきた被爆者をはじめ、世界の反核平和運動の大きな成果です。昨年の年明けから世界を襲った新型コロナ禍で、大きなたたかいの場になろうとしていたNPT再検討会議は延期されましたが、国連や各国政府は、核兵器廃絶国際デー行事や国連総会で、人類の生存を脅かす核兵器をめぐる危機に警告を発し、緊急に核兵器廃絶にとりくむよう呼びかけました。デー・ハイレベル会合と国連総会第1委員会での主要な国々の発言と決議を収録しています。支持は130か国、国連加盟国の3分の2に至りました。日本政府は、「唯一の戦争被爆国」を自称しながら核保有国の代弁者・核廃絶の妨害者となっており、日本決議には非核国や同盟国からも批判が相次ぎました。米国の対日政策の指針となってきた「アーミテージ・ナイ報告」の最新版(第5次)は、「自由で開かれたインド太平洋」戦略とともに、今後の日米同盟の姿と日本が進む危険な方向を知るのに最適の資料です。3・1ビキニデーを前に、核の正義を求めるマーシャル諸島の現在のたたかいについてのレポートや、今年支援活動を展開するベトナムの枯葉剤被害についての資料も収録しています。2021年は、再度延期されたNPT再検討会議が8月に予定され、核兵器禁止条約の第1回締約国会議も予定されています。核兵器禁止条約への参加を迫り、草の根の世論と運動で大きな変化をつくるたたかいが求められています。そのために欠かせない資料集を、ぜひご活用ください。頒価800円(送料実費)。ご注文・お問い合わせは、こちらから。前進に関するオープンエンド作業部会」の会合が、今年2月と5月にスイスのジュネーブで開かれました。今号ではこの会合から主要な発言と作業文書を収録しています。圧倒的多数の国々は、核兵器の人道的影響に基づき、核兵器を緊急かつ法的に禁止・廃絶するべきことを強調し、禁止条約も含めその目標への道筋について議論しました。中でも、非核兵器地帯グループによる「2017年に交渉開始」のよびかけが注目されています。一方で、日本やNATO(北大西洋条約機構)加盟国などアメリカの核兵器に安全保障をゆだねる「核の傘」の下にいる国ぐには、作業部会をボイコットした核保有国の代理人であるかのように、禁止条約の交渉開始を究極のかなたに追いやる「漸進的アプローチ」を提起しました。核抑止力論を冷静に鋭く論破するオーストリアの文書、条約に含まれるべき要素を提起したメキシコの文書など、議論の一端がわかる重要な作業文書を収録しました。(日本被団協)事務局次長の和田征子さんも発言し、重要な貢献をおこないました。これらの文書は、秋の国連総会にむけて国際政治の動きを展望できる内容となっています。オバマ米大統領が5月27日、現職大統領として史上初めて広島を訪問したことは、大きな論議を呼びました。この歴史的な訪問について出された要請書や声明、解説記事を掲載しています。日本のメディアはオバマ氏の広島での「所感」を高く評価しましたが、「核兵器を使用したただ一つの核保有国として、行動する道義的な責任を持っている」と述べたプラハ演説からは程遠い内容でした。「手ぶらで広島を訪問するな」とキャンペーンしたアメリカの平和運動や著名人たちのオバマ大統領あての書簡は必読です。今年5月、日本原水協リトアニア・ラトビア訪問団が参加した「チェルノブイリ原発事故30周年国際会議」での発言を収録しました。事故直後に現地での作業に動員された被ばく者救援の「唯一の望み」となった日本との繋がりについて語るリトアニアの医師の発言のほか、ラトビアの被害者の組織化と社会的救済の状況についての発言などを収録しました。核兵器を禁止・廃絶する条約の締結を求める、被爆者運動の集大成とも言える国際署名です。求める世界の運動を推進する大きな武器として、数億の規模で国際的に広げていきましょう。被爆70年を迎えた8月、2日から9日まで広島と長崎で開催された原水爆禁止2015年世界大会には海外から21か147人をはじめ、12,000人の代表が参加し、核兵器のない世界を実現する決意を新たにしました。内外の参加者に感銘を与えたのは被爆者の方々がみずからの被爆体験を語り、核兵器廃絶の実現と戦争反対を訴える姿でした。世界へ」のコーナーは読み応え抜群です。発言はもちろん、「戦争法案」に反対する全国の運動の盛り上がりの中でとりくまれてきた多彩な草の根運動の発言からは今後の運動の方向性をつかむことができます。世界大会の報告会や学習会など被爆70年を核兵器廃絶の転機にするために、ぜひご活用ください。B5版222ページ、頒価1500円(送料込)ご注文は都道府県原水協または日本原水協お問い合わせフォームまで。closed【高知】30年の活動で製作したDVD、本、冊子などの資料購入とカンパで被災船員救済にご協力ください。約40人と15人ほどの報道関係者が、科学的で説得力ある先生方の報告に注目し、感銘をうけていました。高知県は、全国的にも大きな1歩であったと思います。NHKが朝のニュースで全国報道し、新聞各社も取り上げて報道しました。県健康対策課長(医師)も引き続き西部での開催を意思表示されています。2回目はさらに参加者を広げ、地元の自治体の支援を呼びかける予定です。ビキニ調査から30年で、政府の公文書が開示され、その分析が期待され、追跡調査も全国的に展開され始めていますが、昨年全国的な行動が重なり、活動を支える財政が底をつき、動きが止まっています。30年の活動で製作したDVD、本、冊子などがありますので、その普及とカンパに可能な範囲でぜひご協力ください。効果的措置を求めた文書(「オーストリアの誓い」)への賛同を全国連加盟国に求めたことに対して、日本政府は見送る方針を固めました。背景には、米国政府が「核の傘」への影響を理由に日本を含む同盟国に不賛同するよう働き掛けていたことが明らかになりました。)との厳しい批判の声が上がっています。被爆70年の今年、日本政府が被爆国としての役割を果たそうとするならば、一方で「核兵器廃絶」を口にしながら、実際には核兵器全面禁止に背を向ける矛盾した態度を直ちに改めるべきです。3月17日現在、24都道府県で128自治体です。日本原水協は4月はじめに、日本政府への申入れをおこないます。核兵器の人道的影響に関する第3回国際会議オーストリアはNPTの全締約国に対し、第6条の下で存在する義務を緊急に完全に履行するという自らの決意を新たにするよう呼びかけ、そのために、核兵器の禁止と廃絶に向けて法的なギャップを埋めるために効果的な措置を特定し追求するよう呼びかける。オーストリアはこの目標を達成するために全ての利害関係者と協力することを誓う。(一部抜粋)※国際情報資料No40を活用しましょう。頒価800円(送料実費)お申込みは、Tel.03-5842-6031/Fax.03-5842-6033まで。2015年の次回NPT(核不拡散条約)再検討会議を来年にひかえ、2010年NPT再検討会議の「核兵器のない世界の平和と安全」を実現するとの合意の実行が問われる重要な局面で開催されました。最大の焦点は、核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を実現することです。いま、圧倒的多数の政府が交渉開始を支持し、核兵器使用の非人道性を告発してその廃絶を訴える流れを強めるなど、次回再検討会議への動きを強めています。政府代表やNGO、全国各地のとりくみ報告などからつぶさに知ることができます。講演(広島、P.130-132)、インドネシア(広島、P.84-86)、オーストリア(長崎、P.154-157)、マーシャル諸島共和国(P.140-142)など各国政府代表の発言は必読です。運動の中心的課題となっている「核兵器全面禁止のアピール」署名と原爆写真展のすぐれた経験、被災地福島の現況と現在のとりくみと訴え、沖縄・辺野古の米軍基地建設反対のたたかいなど、魅力満載です。世界大会の報告会や学習会など被爆70年、2015年NPT再検討会議にむけたとりくみの飛躍へ、ぜひご活用ください。●原水爆禁止2014年世界大会の記録(B5版/約200ページ)頒価1500円(送料込)ご注文は都道府県原水協まで。代表団は、準備委員会に約370万筆の「核兵器全面禁止のアピール」署名を提出。核保有国など13か国の政府代表に要請をおこない、「被爆者の証言を聞く会」やNGO行事にスピーカーとして参加するなど、旺盛な活動を展開しました。2015年再検討会議に向けて最後となった今回の準備委員会では、核兵器禁止条約を正面から求める非核国の平和運動とも協力して突破口を開こうとするさまざまな努力が示されました。この報告集には要請団の活動のほか、このような各国政府の動きやNPTについての解説も収録されており、2015年NPT再検討会議に向けた学習活動、特に来年のニューヨーク行動に参加を予定されているみなさんの準備に役立つ内容となっています。近づく原水爆禁止2014年世界大会の成功のためにもぜひ広くご活用ください。・ニューヨーク国際共同行動決まる:2015年再検討会議の焦点その他、署名提出時の日本原水協の声明、日本政府への申し入れ、参加団員の感想なども収録されています。▲クリック(PDF)今年のビキニデー集会はビキニ水爆被災60年にふさわしく、その歴史と教訓を確かめ合う記念すべきものでした。大石又七さんをはじめとする日本原水協代表団からの現地報告や、初めてビキニデー集会に参加した池田正穂さんのお話と、見崎進さんご夫妻のビデオメッセージ、安斎育郎さんの基調講演「ビキニ被災60年の検証とこれからの原水爆禁止運動」など充実した内容です。安井正和事務局長の基調報告、さらにやんばる統一連代表の吉田務さんによる名護市長選挙をたたかった報告も全文掲載しています。南太平洋ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験に抗議して広がった原水爆禁止の署名運動は、核兵器全面禁止の声を世論の大勢とし、平和と民主主義への逆行、憲法改悪の手を抑え、国際的にも核兵器の使用を断念させた壮大なたたかいでした。いま安倍内閣が憲法改悪、海外で戦争できる国づくりをすすめる中で、私たちの運動のあり方を考える上でも大変役に立つ内容です。成功から来年のニューヨーク行動へ、地域で署名を広げ、世論をつくるため、是非ご活用ください。●B5版、92ページ。お申し込みは、FAX:03-5842-6031、またはEメールでお寄せください。★を@に変えてください。原水爆禁止2013年世界大会パンフレットを読もう原水爆禁止2013年世界大会の学習パンフレットが好評発売中です。)の感想を紹介します。今でしょ!いま、世界的に核兵器廃絶が高まっています。先日スイス・ジュネーブで行われた2015年NPT(核不拡散条約)再検討会議第2回準備委員会の要請行動に参加しました。そこで感じたのは、多くの国が核兵器のない世界に向けて核兵器禁止条約を望み一歩ずつ進んでいるということです。今回の準備委員会で、「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を発表した南アフリカ政府へ要請した際の言葉は印象的でした。一時核兵器を保有していた南アフリカが「南アフリカは政府の判断で核兵器を廃絶させた。2010年のNPT再検討会議で賛成したことを、締約国に大きな一歩を踏み出すよう言っていかなくてはいけない」と話されました。政府が判断しさえすれば、世界中から核兵器の脅威はなくなるのです。核兵器はなくならないのでしょうか?なぜ?がわかる原水爆禁止2013年世界大会パンフレットでは、その「なぜ?」がわかります。いまの情勢がとてもわかりやすく解説されており、世界の各国政府が、核兵器禁止条約をすすめる行動を起こしていることがわかります。核兵器廃絶に向けて、被爆者の声に寄り添いながら、被爆の実態を知っている日本が行動を大きく広げていく意味もこのパンフレットから学ぶことができます。今回のパンフレットには多くの自治体の市長も載っています。自治体として住民のいのち、くらしを考える上で、核兵器の脅威のない平和な世界を実現することは大切です。私たちの地元から草の根の運動をすすめ、核兵器廃絶の世論を広げていくことが、核兵器のない世界につながります。そのためにも多くの声を集める署名活動が大切です。声は世界のゆるぎない流れとして発展していることを示しました。国連第1委員会の議論では、核兵器禁止条約も含めて、2010年NPT(核不拡散条約)再検討会議の決定の実行が強調され、特に、多くの国が核兵器国による実行を求めました。核兵器禁止条約の交渉開始を求めるマレーシア案(核兵器使用・威嚇の違法性についての国際司法裁判所の勧告的意見の後追い)は、賛成130、NPTのこれまでの合意の実行を求めたニュージーランド、メキシコなどで構成する新アジェンダ連合の決議は賛成169と、いずれも昨年に続き圧倒的な支持で採択されました。(NATO)加盟国であるノルウェーは、オーストリアやメキシコとともに、核兵器禁止条約の交渉開始も含め、国連の責任で作業グループを設置することなどを求めた提案を行いました。これら重要な決議のみならず、期限を切った核兵器廃絶を正面から迫った非同盟運動の発言やオーストリア、ノルウェー政府の発言も収録しています。国連第1委員会の冒頭に、セルジオ・ドゥアルテ軍縮担当上級代表は、「アラブの春はいまや中東だけの問題ではない、世界に民主主義の波が押し寄せており、軍縮にもそれが達している」と述べ、核廃絶のために第1委員会がその役割を果たすよう強調しました。講演の中でも、数百万の署名に言及しています。国連は核兵器廃絶を最優先課題として実現しようとしていること、今、それが実現できる時代であること、そして、核兵器廃絶の扉をひらくためには、署名など市民社会の役割が決定的に重要であることを、この両氏の発言から深くつかむことができます。「21世紀はアジア・太平洋の世紀」として、米国は世界支配戦略の中心をアジア・太平洋に大きく転換しようとしています。この問題についての論評とクリントン米国務長官の講演を掲載。欧州での米国とNATOのミサイル防衛の展開について、ロシアの強硬な声明も掲載しました。21世紀の世界は激動しています。世界の変化を代表する、アラブの春、「オキュパイ・ウォールストリート」行動について、理解を深める論評や資料を掲載し、盛りだくさんで読み応えのある内容になっています。ぶんちゃんのココがおススメまず読んでほしいのは、第66回国連総会において新たな動きを見せた発言の数々。2012年を何もせずに終わらせてしまわないよう呼びかけるのは、NATO加盟国であるノルウェー。「原子力のいかなる利用も破壊的な被害をもたらすリスクがある」とオーストリア。メキシコとともに、この3カ国は核兵器廃絶を国連の責任で確実に進めていくことを強く提案。ほかにも非同盟運動の積極的な発言など、期限を切った核兵器の完全廃絶を迫る各国政府の言葉に、思わず拍手!ところが、この流れをまたも逆行させる最大の核保有国。「米国の太平洋の世紀」と題した、ヒラリー・クリントン国務長官のフォーリン・ポリシー誌への寄稿文には、実にはっきりとアジアを米国の支配下に置くべく戦略が。加えて、マイケル・T・クレアの論評「オバマのチャイナ・シンドローム」に、経済危機と国内の怒りから逃れようとする米国の焦りと、日本政府が沖縄新基地・TPP加入・社会保障と税の一体改革を急ぐ理由もこれに見て取れます。圧倒的多数の国が「核兵器のない世界の平和と安全の達成」を望んでいる事実は消せません。講演」は、私たち一人ひとりの粘り強い行動に共感と、大きな期待を寄せています。眉唾の民主主義と、核の安全神話はもういらない。現実にある核兵器廃絶の後押しをするためにも、この一冊は欠かせません。ビキニ事件、平和運動の原点』を出版しました。「ビキニ事件」の生き証人としてこれまでさまざまな場所で講演を行い、今年7月3日にはノーベル文学賞受賞者の大江健三郎さんと対談したことも記憶に新しい大石さんが「知識人がよけて通り、政治・メディア・学校でも教えない影のお話」として半世紀にわたって苦しみながら感じ調べたことを綴っています。日本原水協では、大石さんのサイン入り本を販売しています。お問い合わせフォームよりご注文ください。郵便振替用紙を同封してお送りします。