18:05租税条約では株式等を売却した者は、居住している国に課税権が生ずる。そのため高額な資産を有する者は、キャピタルゲイン非課税国に、いわゆるタックスヘイブンに出国して処分する傾向にある。(課税逃れ)出国前の居住地国で課税すべきではないかというのが、国際的な合意になりつつある。本日の税制調査会では、所得2,000万円、資産が1億円以上を対象にするとの案が提示され、私は賛成討論した。この一週間、G7とウクライナのことばかりブログにあげていますね、と市民の声。ー政治に携わる人間なら、ウクライナ戦争を気にかけない人はいませんと答えました。ゼレンスキー大統領は語った。「原爆投下後の写真は、ウクライナ東部ドネツク州のバフムトに似ている。インドのモディ首相、G7に参加したゼレンスキー大統領に「ウクライナでの戦争は、経済・政治だけの問題ではなく、人道問題だ。岸田総理、G7サミット後に日・米・豪・印の戦略的対話クアッドを開催する。旅して、若い世代に追体験して欲しい。そのうえで新しい日本の在り方を考える。バイデン大統領以下各国のG7首相が原爆資料館を視察した後、粛然と並んで慰霊碑に献花するのを見て、サミットの成功を実感した。ホームページ作成会社.com土屋正忠のホームページにようこそ!。