rikon-terrace-230djfyad160複数の子どもがいる夫婦が離婚する場合、一方の親が全員の子どもの親権を持つのではなく、双方がそれぞれに親権を持つことがあります。その場合、養育費を決める際、算定表を使うことができません。今回は、そんな場合の養育費の計算についてお伝えしたいと思います。原則そもそも、離婚の際に兄弟姉妹を別々にしてしまうこと自体、問題はないのでしょうか。この点、兄弟姉妹は不分離が望ましいという考え方があります。この考え方は、せっかく縁あって同じ親の元に生まれてきたのだから、一緒に生活をする中でけんかをしたり、また仲直りをしたり、そんなことを繰り返して育っていった方が別々に暮らすより子どものためになる、という考え方です。子どもにとって、親の離婚はどうしたって喪失感や寂しさが伴います。そんなとき、兄弟姉妹がいれば、助け合ってそれを乗り越えることができます。こんな事情から、なるべく兄弟姉妹は分離しないようにしましょう、と言われているのです。兄弟姉妹の分離が考えられるケースただ、家族の形は本当に様々です。こんな場合なら兄弟姉妹が分離されることもあるのでは?というケースをご紹介したいと思います。長男:17歳(私立高校2年生)長女:8歳(小学校2年生)例えば、こんな家族の場合、どうでしょうか。妻は、長女を連れて実家の近くに転居することを考えていますが、長男は転校を嫌がっています。長男は既に17歳で、父親と協力すれば、何とか家事もまわっていきそうな雰囲気です。加えて、兄妹の年齢差が大きく、また性別も違っています。自宅で一緒に生活していたとしても、生活リズムは全く違っています。こんな場合、長男の意見も尊重しつつ、長男は父親が、長女は母親が親権を持つという選択肢もあるかと思います。親の都合で分離してはいけない一方で、親の都合で子どもを分離するようなことがあってはいけません。しても長男は跡取りとして必要だとか、寂しさを紛らすために一人ずつにするとか、親権でもめそうだから、一人ずつにしておくとか、そんな理由で子どもを引き離してしまっては酷です。元夫婦双方が子を監護している場合の養育費」を参照しつつ(著者の許可を得て掲載しています。)、以下のような事例で計算していきたいと思います。父母は性格の不一致が原因で離婚。当初から、自宅で執筆活動をしている父が主に家事・育児をしていたことから、長男及び二男は父が親権者となることに。父は、実家のある田舎に転居し、のびのびと子育てをすることを望んでいたが、長女は転校を嫌がり、同性の母に懐いていたこともあり、母が引き取ることとなった。収入をあてはめる場合、双方の年収(税込)を使用します。その表の元となっている計算式を使って実際に計算する場合、年収そのものではなく、年収から算出した「基礎収入」という金額を使用します。基礎収入は、実際の収入から公租公課や職業費等を差し引いた、養育費捻出の基礎となるものです。基礎収入は、収入の金額によって決まっている一定の割合(給与所得者の場合54%~38、自営業者の場合61%~48%)をかけることによって算出します。100とした場合の子どもの生活費割合です。15歳以上は85、14歳以下は62です。大人が1年間生活するのに100万円かかるとすると、小学生は62万円ということになります。実際に計算していきましょう。子ども全員の生活費を求めた上で、母が監護する子の生活費を求め、その金額について、父の負担金を求める方法をご紹介したいと思います。生活費指数これに数字を当てはめると、120.8×85÷(85+62+62)≒49.1万円49.1万円÷12(カ月)≒4.1万円つまり、父が母に対して長女の養育費として支払う金額は4.1万円になります。先ほどご紹介した方法ですが、父は母が育てている長女の養育費を支払っているのに、母は、父が育てる長男及び二男の養育費を支払わなくてもいいのか、という疑問がわいてきた方もおられると思います。そのため、母が負担すべき長男及び二男の養育費を計算した上で差し引きをする方法もあります。この場合、計算は省きますが、父が母に支払うべき養育費は4万1000円から3万1000円に縮小されます。その他にも計算方法がありますので、詳しくお知りになりたい方は上述の書籍等を調べてみていただければと思います。上述のとおり、兄弟姉妹は不分離が原則であり、それぞれの親がそれぞれに監護するのは例外とも思われます。家族の状況は様々であり、子どもたちが離れて暮らす方が自然な場合もあります。子どもたちの年齢が高い場合は、父でも母でも監護が可能な状況になり、誰と住むかというだけでなく、生活上の諸々の都合も重要になってくるものです。大切なのは、大人の事情はさておき、子どもたちの状況や気持ちを十分に加味して決定することではないでしょうか。双方に面会交流の機会をしっかりもうけることで、兄弟姉妹の良好な関係が継続することもできます。このように、お子さんを分離する際、養育費や面会交流の取決めがとても大切になってきます。ご夫婦お二人ではうまく決められないという場合は、専門家を入れて話し合う制度であるADRをご活用いただければと思います。ADRによる調停(仲裁・仲介)新しい離婚の方法、ADR活用術また、まずは、個別にご相談をされたいという方は、以下のフォームよりお申込みをお願いいたします。※お電話による「個別カウンセリング」は、代表小泉のみ受付しております。候補を3つご記入ください。代表小泉は平日10時~16時及び土曜日10時~12時の間でご予約が可能です。増井カウンセラーは平日及び土日の10時~22時の間でご予約が可能です。zoomヒアリングの希望日時平日及び土日の10時~20時でご予約が可能です。平日18時以降及び土日はご予約が混みあうことが多いため、お急ぎの方は平日日中の時間帯も候補日に入れていただけますようお願いします。制度をご説明させていただく場合がございますので、ご連絡先の電話番号及びご都合のよろしい時間帯をご記入ください。