以上のフォローアップ会議での議論を受けて、スチュワードシップ・コード改訂版では、以下のように個別公表について明文で定められている。「...機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすための方針に沿って適切に議決権を行使しているか否かについての可視性をさらに高める観点から、機関投資家は、議決権の行使結果を、個別の投資先企業及び議案ごとに公表すべきである。それぞれの機関投資家の置かれた状況により、個別の投資先企業及び議案ごとに議決権の行使結果を公表することが必ずしも適切でないと考えられる場合には、その理由を積極的に説明すべきである。議決権の行使結果を公表する際、機関投資家が議決権行使の賛否の理由について対外的に明確に説明することも、可視性を高めることに資すると考えられる。1回議事録濱口大輔メンバー発言、清水博メンバー発言等そこで、このような懸念に配慮して、スチュワードシップ・コード改訂版では、指針5-3.において以下の注記がなされている。「個別の議決権行使結果を公表した場合、賛否の結果のみに過度に関心が集まり、運用機関による形式的な議決権行使を助長するのではないかなどの懸念が指摘されている。運用機関は、自らが運用する資産の最終受益者に向けて、活動の透明性を高めていくことが重要である。我が国においては、金融グループ系列の運用機関が多く見られるところ、こうした運用機関において、議決権行使をめぐる利益相反への適切な対応がなされていない事例が多いのではないかとの懸念を払拭するためにも、個別の議決権行使結果を公表することが重要である。ついて以下の指摘が新たになされた。