松本裕志が、日々気になること書き記すサイトです。申請は、持続化給付金の申請用HP(https://www.jizokuka-kyufu.jp/)からの電子申請で行います。申請手順の概略は、下記のとおりです。入力)基本情報として入力していただくのは下記の項目です。記載要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)より(https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf)申請(証拠書類等の添付)申請するにあたり下記の6種類の証拠書類等の提出が必要となります。※スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるようきれいな写真の添付をお願いします。控えには収受日付印が押印(受付日時が印字)されていること。上記の書類は2019年分をご提出して下さい。収受日付印又は受信通知(メール詳細)のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(総所得金額の記載のみで可)を提出することで代替することができます。注:納税証明書の取得のために税務署へ来署される方が増えており、発効までに時間がかかる場合があります。納税証明書はオンラインで請求することができます。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。対象月の収入額(合計額)がわかる売上台帳等を提出して下さい。フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。書類の名称も「売上台帳」でなくても構いません。合計額を確認できる資料を提出して下さい。写し申請者本人名義の国民健康保険証(オモテ面のみ)の写しを提出して下さい。確認できるようスキャン又は撮影して下さい。上記が確認できるように、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付して下さい。判別できるかたちで提出して下さい。(1)運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。(在留の資格が特別永住者のものに限る。(両面)※いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。(1)から(4)を保有していない場合は、(5)又は(6)で代替することができるものとします。あることを示す書類として下記の1~3の3種類の書類の中からいずれか2つの書類の提出が必要となります。業務委託契約等を複数結んでいる場合には、任意の1つの業務委託契約等に関する1~3の書類を提出していただければ問題ありません。※スキャン画像だけでなく、スマートフォン等で撮影した写真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるようきれいな写真の添付をお願いします。※いずれの書類も、2019年中に業務委託契約等の全部又は一部が履行され、報酬等が支払われたものに限ります。名称等から分かるものに限ります。賞金の支払調書」に限る)又は源泉徴収票(「給与所得の源泉徴収票」に限る)※2019年(令和元年)年分に限ります。お手元にない場合、委託元に再発行を依頼してください。いずれかの書類が必須となります。(2)支払明細書の写し業務委託契約等に基づき報酬等が支払われたことを示す明細書で、支払者の署名又は記名押印のあるもの。※様式は問いませんが、「支払者が発行した2019年の支払いを示す明細書で、支払者、支払先(申請者)、金額、時期が分かるもの(又はこれに相当するもの)」に限ります。記載要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)より(https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf)・通帳の写し契約先から報酬等の支払いがあったことを示す申請者本人名義の通帳(以下の12の双方が必要です。)1通帳の名義人(申請者本人名義)が分かる箇所を含むページ2業務委託契約等による報酬が支払われたことが分かる箇所を含むページ※なお、通帳に記載されている報酬の支払者(振込名義人)が、他の証拠書類等(業務委託契約書等)と一致(名称が全て表示されていない場合は部分一致)する必要があります。・不明な点が発生した場合、入力したメールアドレスへ連絡があります。マイページで内容を確認の上、対応します。・通常の事業収入の場合(中小法人向け、個人事業者等向け)に比べて、確認に時間がかかり、入金までに大幅な時間を要する場合があります。確認の結果、申請内容が給付要件に満たさない場合には、給付できません。確認が終了した際には、給付通知(不給付の場合には不給付通知)を発送されます。通知が到着した際には内容をご確認下さい。※通知の到着前に振込が行われる場合もあります。提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。1給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年2%の割合で算出した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。公表、不正の内容が悪質な場合には刑事告発。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。Communitycom,Inc.。