平岡さんのロングインタビューを自身のnoteに掲載中。先着100名、締め切り8月1日。入金確認できましたらZOOMのURLを送ります。0050889◎会場参加者は申し込み不要です。開催されることを私たちヒロシマの市民は心から歓迎します。現在、62か国がこの条約を批准・加盟しています。77年前、ヒロシマはアメリカ軍の核兵器の爆撃により壊滅させられました。された中国人、アメリカ人捕虜や、国策により東南アジア諸国や中国から日本に留学した人たちも、無差別に被爆したり死亡させられたりしました。爆裂による直接の被爆だけでなく、残留放射線による被爆は爆撃後広島市内に入った人にも及び、放射性降下物による被爆は爆心地から30キロを超える地域の黒い雨を浴びた人にまでも及びました。広島での死亡者は1945年末までで約14万人と推定され、その後も現在に至るまで白血病やガンにより死亡させられてきました。2017年7月、国連で核兵器禁止条約(TPNW)が採択され、2021年1月22日に発効しました。)、すなわち、核兵器が持つ非人道的影響を世界の人々が広く認識するに至り、国際法で核兵器に関連する一連の行為が禁止されることになりました。このことは、核兵器廃絶に向けての大きな一歩となったと認識しています。私たちは、核兵器保有国が安全保障を理由に核兵器の廃絶を先延ばしすることに抗し、日本政府に核兵器禁止条約へ速やかに署名・批准することを求めるとともに、核の廃絶を求める世界中の核被害者とつながって核なき世界をめざしていきたいと思います。第1回締約国会議の開催を心から歓迎し、実りある議論を期待します。ロシア軍の軍事行動の即時中止を求め、核兵器の威嚇・使用に絶対に反対します。原発への攻撃・占拠を直ちにやめよ。プーチン大統領は、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を2月24日に開始しました。多くの一般市民がこれにより、被害を受け苦しんでいます。避難民も大量に発生し、150万人もの人々が周辺国に避難しています。プーチン大統領の行ったロシア軍の行為は、国際関係における武力による威嚇又は武力の行使を禁じている国連憲章(第2条第4項)への明確な違反であり、侵略と評価されるべきものです。私たちは、ロシア軍の軍事行動の即時中止を求めます。プーチン大統領は、自国が核兵器の保有国であることに言及し、2月27日には核抑止部隊を高度の警戒態勢に置きました。これはロシアによる核兵器の使用の威嚇といえる行為であり、私たち被爆地のヒロシマの市民は強く抗議します。敷地内の核物質を扱う施設を攻撃したと報じられていますが、これらは「核テロ」と評価できるものであり、強く非難されるべきです。他の誰にも2度と原爆の苦しみを体験させてはならないと訴える被爆者と核兵器の廃絶を求める市民の声が、今こそ求められています。BOЙHE!>世界に発信しました。核戦争の危機がプーチンの侵略を機に高まっている状況を利用し、日本の政界で画策され始めた「核」共有論は、核の保有と使用が憲法に違反しないと強弁する危険極まりない動きです。私たち被爆地のヒロシマの市民は、世界を破滅に導く戦争と核兵器の使用に絶対に反対します。日(火)に平和記念公園の原爆ドーム前にて、緊急の抗議アピールを行います。ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続くなか、プーチン大統領は、核兵器使用も視野に入れた戦闘態勢の指示を軍に行いました。核兵器による威嚇は、国際人道法違反です。これは許されることではありません。ВОЙНE」(戦争・核兵器はいらない)の文字を描き、灯をともし、世界に向けて侵略行為の即時停止、核兵器の不使用を被爆者の方や広島市民とともに訴えます。1年にあたっての声明」の英訳です。発効し、1年が経過した。86か国が署名し、59か国が批准している。76年前、広島市はアメリカ軍の核兵器の爆撃により壊滅させられた。された中国人、アメリカ人捕虜や、国策により東南アジア諸国や中国から日本に留学した人たちも被爆したり死亡させられたりした。爆裂による直接の被爆だけでなく、残留放射線による被爆は爆撃後広島市内に入った人にも及び、放射性降下物による被爆は爆心地から30キロを超える地域の黒い雨を浴びた人にまでも及んだ。広島での死亡者は1945年末までで約14万人と推定され、その後も現在に至るまで白血病やガンにより死亡させられてきた。3日後に爆撃された長崎市も同様な被爆を受けた。1954年3月、アメリカによるビキニ環礁での水爆実験(広島原爆の1000倍の威力)により、爆心地から約160キロの距離に停泊していた日本のマグロ漁船(第五福竜丸)が被ばくさせられたことを契機として、日本では被爆者が「自らの体験を通して人類の危機を救おう」と原水爆禁止を求める運動に立ち上がり、また、広島・長崎の被爆者に対する医療援護が被爆12年を経て行われるようになった。2017年7月、国連で核兵器禁止条約(TPNW)が採択され、2021年1月22日に発効した。このことは、広島の被爆者をはじめとする世界の被爆者の被害、すなわち、核兵器の非人道的影響を世界の人々が広く認識するに至り、国際法で核兵器の使用が禁止された。核兵器廃絶に向けての大きな一歩となった。これに対し、本年1月3日、米ロを含む核兵器保有5か国は、「核戦争に勝者はない」と言及する声明を発した。具体的に、現在13000発以上存在する核兵器につき、いつ、どのように減らし、核不拡散条約(NPT)6条の核軍縮義務を履行し完結する(=廃絶する)のか、への言及はなかった。これまでのNPT再検討会議で軍縮義務を完結する明確な約束が合意されていることに照らせば、TPNWは、「核なき世界への出口ともいえる重要な条約」(岸田首相)であり、核兵器保有国がTPNWの署名・批准に背を向ける態度を取ることは許されない。私たちは、核兵器保有国が安全保障を理由に核兵器の廃絶を先延ばしすることに抗し、日本政府に核兵器禁止条約へ速やかに署名・批准することを求めるとともに、核の廃絶を求める世界中の核被害者とつながって核なき世界をめざしていきたい。開かれることになっています。これらの会議での議論は、核兵器廃絶に向けた重要な意義をもつものです。広島の被爆者は、長崎とともに、自らの被爆体験とその後の人生の苦しみ・悲しみをそして一瞬にして尊い数十万の命が奪われたことを他の誰にも経験させてはならないとの思いで、国内外で証言を続けてきました。このことが世界の人々を動かし、核兵器の非人道的影響が理解され、本年1月22日に発効した核兵器禁止条約に結実しました。私たちにとっては、悲願そのものです。廃絶する明確な約束を遵守し、核軍縮を着実に進めること、及び核兵器禁止条約が普遍化し、国際人道法の原則に反する核兵器が二度と使用されないことを心から願っています。日本政府は、核兵器禁止条約が目指す目標を共有しているとしながらも、日米同盟の下では米国の核抑止力を維持することが必要だとし、核兵器禁止条約は、核兵器保有国から支持を得られず、核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらしているとし、現時点で署名批准はできないとしています。原爆投下で甚大な被害を受けた日本では、今なお多くの被爆者が原爆症をはじめとする疾病・障害で苦しみ、また、これまで援護から取り残されてきた「黒い雨」被爆者もようやく救済の緒につくなどその非人道的影響はますます明らかになっています。戦争被爆国である日本には、核兵器廃絶の先頭に立つべき道義的責任があります。私たちは、NPT条約第6条が、核軍縮について「誠実に交渉する」義務を核兵器保有国に課しており、核廃絶を目指すことが合意されていることから、核兵器禁止条約はNPT条約を補完するものであると認識しています。核兵器が使用されると、人類の生存を根底から脅すことになる人道的影響がある。核兵器禁止条約を推進する国々のこの認識は、日本政府も共有できるはずです。よって全ての核兵器保有国が核の先制不使用を表明するよう働きかけるべきです。ことに岸田文雄首相は、爆心地のある広島1区選出の国会議員として初めて内閣総理大臣に就任し、広島の原爆被害の状況を最もよく知る立場にあり、つねづね「核兵器廃絶はライフワーク」と発言しています。日本の世論は、条約への署名・批准や締約国会議へのオブザーバー参加に積極的です。この声に応えるためには、安全保障を非人道的な核兵器に依存する核抑止政策から抜け出すことが不可欠です。非核三原則を有する日本が、北東アジア非核兵器地帯構想を検討することがその答えになります。アメリカとの軍事同盟であるNATO加盟国のドイツ、ノルウェーはすでに締約国会議への参加を表明しています。広島市の松井一実市長は過日、長崎市の田上富久市長とともに岸田首相に面会し、締約国会議への参加を直接求めました。「核兵器による平和」を否定し続けてきた広島の私たちが国会に送り出した岸田首相に求めるのは、核兵器の惨禍を体験した国として、主体的・自立的にリーダーシップを発揮することです。核兵器廃絶に向けて具体的なステップを踏み出した締約国会議に、戦争被爆国としての自立的意思でオブザーバー参加することはその第一歩ではないでしょうか。その先にこそ、日本政府の言う「橋渡し」のあり方が具体的に見えてくると考えます。私たちは、日本政府に対して、広島、長崎への原爆投下の人類史上の意義と人道的影響を踏まえて決断を求め、以下のことを要請します。日本政府として、核兵器禁止条約の署名・批准を行うこと。NPT再検討会議で、全ての核保有国が核の先制不使用を表明することへの働きかけをすること。オブザーバーとして参加すること。上記1を前進させるためには、日本が核抑止政策から抜け出す必要があり、そのために北東アジア非核兵器地帯構想の検討開始を表明すること。Design+SEO。