異常気象の増加等を背景として、気候変動問題への対応は、ますます喫緊の課題となっています。パリ協定が目指す脱炭素社会を一日も早く実現するためには、企業自らが脱炭素社会への挑戦を重要な経営課題と位置付け、革新的な技術を早期に開発し、社会実装することが強く求められています。本日開設した「チャレンジ・ゼロ」特設ウェブサイト上で、130を超える企業・団体が、脱炭素社会に向けたイノベーションに果敢に挑戦する「チャレンジ・ゼロ宣言」に賛同し、ネット・ゼロエミッション技術(含む、トランジション技術)の開発と、その積極的な実装・普及、ファイナンス等の300を超える具体的なチャレンジを表明しました。加えて、「チャレンジ・ゼロ」で寄せられたイノベーションの社会実装によって実現される脱炭素社会へのパスを試算し、パリ協定が目指す温室効果ガス排出のネット・ゼロへの絵姿を描きました。経団連では、「チャレンジ・ゼロ」を政府と連携しながら強力に推進し、各主体がイノベーションを競い合う「ゲームチェンジ」を起こすとともに、ESG投資の呼び込みや、多様な連携を図り、パリ協定の掲げるネット・ゼロの早期実現を目指します。今後もチャレンジ企業・事例を追加・更新し、取組みを充実させていきます。