言わずと知れた災害大国であり、阪神大震災や東日本大震災など、歴史に残るような大きな被災経験を重ねてきました。大きなイシューとしてたちのぼり、いかに災害から人々を守るかは、SDGsやESGといった視点からも最重要課題のひとつであると言えます。ともに共創し、世界の防災をリードすることがいま求められていると言えるのではないでしょうか。REPORT2022年開催のレポート防災テックのリアルな“今”を知るイベントを開催。〜防災の未来を担うスタートアップ5社が集結〜2021年に初開催された、防災テックの“今”を知るイベント「防災テック・スタートアップ・カンファレンス」。その第2回目である「防災テック・スタートアップ・カンファレンス2022」が2022年10月6日にオンラインで開催されました。SDGsやESGといった視点からも大きな課題となっている防災・危機管理の分野に、テクノロジーでイノベーションを起こすことにフォーカスしたスタートアップ・5社が集結。今年はゲストスピーカーとして内閣府の佐々木明彦氏をお招きし、観光庁や自治体とスタートアップとの協働・共創についてもお話いただきました。佐々木明彦氏を筆頭に、スタートアップの代表の方々にご登壇いただきました。それぞれの分野からの視点で語られた災害時の対応に効果・効率的な最新テクノロジーのお話は、どれも今後の企業や自治体の危機管理のヒントとなるものばかり。順にご紹介していきます。氏TITLE防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム(防テクPF)「内閣府」が令和3年度に立ち上げた『防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム(以下、防テクPF)』をご紹介いただきました。災害対応を行う地方公共団体のニーズと民間企業が持つ先進技術のマッチングや活用事例の展開の展開などを行っているプラットフォームで、マッチングサイトを開設するとともに、地方公共団体となどと民間企業が交流するセミナーを実施。約200自治体・600企業が登録済みとのこと。今後もさらなる拡大に向けてスタートアップとの連携を強めていくそうです。Pro』が持つ機能を活用できるシーンが広がってきており、今回は実装したばかりの「リアルタイム浸水推定マップ」の活用事例を中心にお話いただきました。Pro』によって“未来”を可視化する日も近いのではないでしょうか。氏TITLE大規模災害発生時に航空リモートセンシング等を活用した災害対策DX長距離無人航空機や航空リモートセンシングといった技術を活用した災害対策のDXを進めている、中部大学発のスタートアップ「株式会社テラ・ラボ」。拠点に活動されています。これまで推し進めてきた長距離無人航空機の活用だけではなく、今後は大規模な災害に備えて航空機のリモートセンシングを活用した災害対策の実装化を図っていくとのこと。災害現場の貴重な映像などを見せていただき、災害被害を最小限におさえる取り組みをリアルに感じることができました。氏TITLEクラウドサービスを活用したサプライチェーン強靭化の推進サプライチェーンおよびリスクを可視化するSaaS型プラットフォーム『Resilire』を提供する「株式会社Resilire」。サプライチェーンの複雑化によって危機が多様化することで、サプライチェーンの取り巻く環境は大きく変化しました。今後サプライチェーンの強靭化を図るためには、産業全体で課題を解決していかなければならず個社の課題ではなくなってきている状況。その中でリスクが発生した時には相互で助け合えるようなそういった深いリレーションを『Resilire』で構築していきたいと語られていました。防災備蓄の管理及び調達をスペースとともに提供する、新しい防災備蓄のサービスの開発を進めている「株式会社Laspy」。」などの各家庭・各企業が行う防災備蓄の課題や、災害の多い日本だからこその備蓄の重要性をはじめ、防災備蓄の新しい保有形態について提言をいただきました。まちづくりや建物づくりをされている方々と一緒に、もったいないスペースを防災サービスとして変換していかれるようです。熱海・伊豆山で昨年発生した土砂災害で活用された静岡県が整備していた「点群データによる地域地形情報」を一例にデジタルツイン活用方法をお話いただきました。国や自治体とスタートアップが保有するデータを相互連携して使いやすくしていくことが使命であり、いわば“データの民主化”を推し進めていきたいという言葉が印象的でした。最新技術への理解の醸成とスタートアップ間の連携イベントの最後は本日のご登壇者様全員にご参加いただき、「防災テックを社会実装するには」をテーマにしたトークセッションを実施。「社会が認めるテクノロジーになるには、社会受容性を考え、理解を醸成していくことがとても重要である」「企業がリスク予防を行うことに、インセンティブを用意すると実装が進むのではないか?」など、さまざまな切り口からの意見が交わされました。「災害時にさまざまなテクノロジーを持つスタートアップが集まることで効果的なアクションが起こせた」という実例を挙げてお話いただきました。持続可能な世界の実現に貢献するイベントを目指す一言で防災テクノロジーの未来を担うスタートアップといっても、それぞれフォーカスしている分野は異なります。そのため、社会の危機へのレジリエンス向上の一助となるには、新しいアイデアと技術で挑戦を続けるスタートアップの発展とそれを基盤としたエコシステムの構築が重要。いったスタートアップ同士のコミュニケーションの場の一つとしても「防災テック・スタートアップ・カンファレンス」は意義のあるイベントとなったのではないでしょうか。2023年10月上旬頃に次回の開催が決まった「防災テック・スタートアップ・カンファレンス」。次回はどんなスタートアップが登場するのか、防災テックの未来を担う若い企業に期待が高まります。