自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。赤文字が新設された部分です。今までは本人が全部手書きしなければなりませんでした。これからは財産目録という形で財産一覧表を作成する場合、一覧表についてはワープロ打ちしたものや、財産が特定できる資料のコピーを用いることができるようになります。土地これら全部を手書きしなければなりませんでした。あればあるほど大変で記載ミスも増えます。私はBに対し下記の預金と不動産を相続させる。私はCに対し下記の預金と不動産を相続させる。用いて作ることができます。財産が多岐にわたり各相続人に個別に振り分けたい場合は有用です。財産目録には各ページごとに署名、押印が必要です。各ページ間の契印は不要です。財産目録の印鑑は手書き部分の印鑑と異なっても大丈夫です。上記2点は偽造される危険の指摘もありますが、今回の民法改正が遺言書作成の促進を目的とする趣旨であるため、遺言の方式を厳格化し無効な遺言書が増えるよりも、簡素化して少しでも楽に作成できるようにということから上記2点が許容されたと思われます。新設される「法務局における自筆証書遺言の保管制度」もあるので、こちらと併せて利用することも想定していると思われます。遺言書の保管→2020年7月10日です。これより前の日では適用できませんのでご注意下さい。南薩地区全般その他も対応致します。お気軽にご相談ください。こと会社法人のこと暮らしの法律のこと未分類2023年5月2023年4月2023年3月2023年2月2023年1月2022年11月2022年6月2021年7月2021年6月2021年5月2020年6月2020年5月2020年4月2020年1月2019年12月2019年10月2019年8月2019年6月2019年1月2018年11月2018年9月2018年8月2018年7月2018年5月2018年4月2017年12月2017年11月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月トップへ戻る。