資金最大化」は、みらいサポート会計事務所へおまかせください!相談事例形式で最新情報をご案内させていただきます。[相談]私は会社で経理を担当しています。我が社では、いわゆる電子取引について、令和6年1月から電子帳簿保存法の保存要件に従った電子データの保存を行うべく、準備を進めています。そこで確認したいのですが、電子取引の保存要件のうち「真実性の要件」について、「訂正削除の事実及び内容」を確認できるシステム(クラウドシステム)を導入して改ざん防止措置を講じようとする場合、電子取引データの保存だけでなく、そのデータの授受についても、そのシステムを利用する必要があるのでしょうか。[回答]ご見解のとおり、真実性の要件について、ご相談のシステムを利用して改ざん防止措置を講じていると言えるようにするためには、電子取引データの保存だけでなく、データの授受についても同じシステム内で行う必要があります。所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます)及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、原則として、「真実性の要件」として次の1から4の措置(改ざん防止措置)のいずれかを行い、かつ、「可視性の要件(PC機器の備付け、検索機能の確保)」を満たしたうえで、その電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないと定められています(※)。<真実性の要件を満たすために講じるべき措置(改ざん防止措置)>1タイムスタンプが付与された後、取引情報の授受を行う2取引情報の授受後、速やかにタイムスタンプを付すとともに、保存を行う者又は監督者に関する情報を確認できるようにしておく3記録事項の訂正・削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認できるシステム又は記録事項の訂正・削除を行うことができないシステムで取引情報の授受及び保存を行う4正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定め、その規程に沿った運用を行う※令和5年12月31日までに行われる電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えないこととされています(宥恕措置)。令和6年1月からは、上記の保存要件に従った電子データの保存が必要となります。上記1.の改ざん防止措置について、上記1.3の方法を用いようとする場合には、上記のとおり、電子取引データの保存だけでなく、電子取引データの授受についても同じシステム内で行うことが必要であると定められています。改ざん防止措置を講じているとは言えないこととなります。このため、そのような場合には、別途、上記1.4の事務処理規程を制定してその規程を遵守すること等により、改ざん防止措置を講ずることが必要となります。(注)上記の内容は、電子メールに添付された領収書等のPDFファイルを何らかのシステムに保存すること自体が認められないと言っているのではなく、その保存について「改ざん防止措置を講じていると言えるかどうか」についての論点となりますので、ご注意ください。「みらいサポート会計事務所」のお客様へ無料でご提供させていただいております「顧問先様専用マイページ」では、その他経営に役立つ最新情報を、随時、わかりやすくご提供解説しております。»まずはお気軽に無料顧問相談・お問い合わせをご利用ください!お電話でのお問い合わせはこちら070-9022-9080お問い合わせ・ご相談は、お電話・お問い合わせフォーム・LINEにて受け付けております。お問い合わせフォーム・LINEでのお問い合わせは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。みらいサポート会計事務所まずは、お気軽にお問い合わせください!電話メールLINE。