2019年2月13日2019年1月11日、日本国内の仮想通貨取引所であるコインチェックが金融庁に認可されました。コインチェックは以前より金融庁に認可申請を出しており、みなし業者として運営されていた取引所です。他のみなし業者とは少し異なる意味合いも持っています。今回はコインチェックが認可されたことの意味について解説します。協会への参加ファクトムの認可まとめコインチェックはなぜ認可されたのかネム大量流出コインチェックで忘れてはならない事件のひとつに、2018年1月に発生した仮想通貨ネムの大量流出があります。被害総額は日本円で約580億円、日本国内の仮想通貨取引所ではマウントゴックス以来となる大規模な資金流出事件となりました。この事件の原因のひとつに、コインチェックの管理体制が挙げられています。資金を管理する時にはインターネットから切り離したコールドウォレットや複数人の承認が無ければ資金を動かすことの出来ないマルチシグなどの仕組みがあるにも関わらず、使っていませんでした。株やFXなどでは自社資金と顧客資金を分離して管理する分割管理が行われています。仮想通貨業界では、分割管理に関する規則が存在せず十分に徹底されていません。さまざまな要因が絡まり、コインチェックの被害は拡大することとなりました。2回の業務改善命令ネム大量流出事件を受けてコインチェックは、金融庁から2018年1月、3月と2回の業務改善命令が出されています。問題視されたのは経営体制・セキュリティ面が問題視されました。大塚雄介氏両名は退陣しています。2019年2月現在、コインチェックの代表取締役には勝屋敏彦氏が就任しています。マネックスグループ全体の代表取締役である松本大氏も取締役となっています。マネックスグループによるコインチェックの買収額は36億円、更に仮想通貨関連のシステム開発に6億円を費やしています。匿名性仮想通貨の取り扱い停止ネム大量流出以降、コインチェックは入出金停止や新規登録中止などの措置をとりました。その中でも大きな意味合いを持った措置のひとつにダッシュ・モネロ・ジーキャッシュ・オーガーという4種類の仮想通貨の取り扱い停止が挙げられます。ダッシュ・モネロ・ジーキャッシュ・オーガーの4銘柄の共通点は匿名性が高いということです。ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨は取引や送金といった履歴がブロックチェーン上に記載され第三者にも公開されます。公開されることのメリットは不正がないことの証明です。広く公開されているため、不正があれば誰でも見つけることが可能です。反面デメリットとして、ブロックチェーンの履歴から誰でもアドレスを追跡することが出来ます。アドレスを追跡することで利用者のプライバシーを覗き見することが出来るわけです。匿名性の高い仮想通貨では、さまざまな工夫から追跡が出来ないようになっています。プライバシー保護という観点から見れば匿名性の高さは利点でしょう。マネーロンダリングやテロリストへの資金供与の危険性から、取り扱うべきではないという見方も強くなっています。協会への参加コインチェックのネム大量流出事件以前から、日本には仮想通貨関連の団体として日本ブロックチェーン協会(JBA)と日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)のいう2つが存在していました。この2つには金融庁認可済みの取引所であっても参加しているところと参加していないところが存在し、取引所間の意見交換には不十分でした。(JVCEA)が2018年5月に発足しています。2019年1月にはコインチェック・みんなのビットコインなど5社が第二種会員として加盟、更に2019年2月1日にマネーフォアードフィナンシャルやオーケーコインジャパンなど5社が第二種会員として加盟しています。匿名性のある仮想通貨4銘柄の取り扱いを停止したコインチェックですが、ネムやファクトムといった他の取引所では取り扱っていない仮想通貨を今でも取り扱っています。ファクトムは2019年2月段階、日本国内の金融庁認可済みの仮想通貨取引所ではコインチェックだけが取り扱っている仮想通貨になります。これは同時に金融庁がファクトムの取り扱いを認めたということにもなります。他の仮想通貨取引所でもファクトムを取り扱うようになる可能性が出てきました。まとめ仮想通貨取引所の認可が開始されたのは2017年4月です。この時にビットフライヤーやザイフといった大手の仮想通貨取引所は認可されました。これらの取引所と比較してコインチェックは、約1年9ヶ月遅れで金融庁の認可を受けています。過去には約580億円という巨額の被害を受けていますが、それでも立て直すことができれば金融庁の認可を受けることができるという証明になりました。2019年2月段階でみなし業者となっている企業は、みんなのビットコイン、ラストルーツの2社となります。