実施した招へいセミナーの海外からの参加者によるレポートや、当該国に詳しい日本人専門家に執筆を依頼した記事を基にした人事労務最新事情をお届けいたします。掲載されている情報は参加者個人の経験・知識・見解に基づくものであり、当協会としての見解ではありません。海外労働関係メールマガジンフィリピン(第149号~150号)フィリピンからの公開シンポジウムについての報告(1)フィリピンからの公開シンポジウムについての報告(2)*記事は2022年度AOTS労働事情シンポジウムよりフィリピン経営者連盟(ECOP)基調講演の情報を編集したものです。カンボジア(第148号)カンボジアからの公開シンポジウムについての報告*記事は2022年度AOTS労働事情シンポジウムよりカンボジア経営者ビジネス協会連盟(CAMFEBA)基調講演の情報を編集したものです。将来の労使関係の変化や紛争を防ぐための取り組み*記事はシンガポール経営者連盟(SNEF)からの情報を編集したものです。課題*記事は2021年度AOTS労働事情シンポジウムよりベトナム商工会議所(VCCI)基調講演の情報を編集したものです。海外労働関係メールマガジンメキシコ(第138号)AOTSメキシコ同窓会・メキシコ競争力センターからの現地情報*記事はAOTSメキシコ同窓会・メキシコ競争力センターからの情報を編集したものです。従業員のモチベーションとコミュニケーションCOVID-19のパンデミックに対する企業の取り組みCOVID-19の危機を乗り越えるための企業の取り組み現行の労働法制の見直し将来に向けての取り組み*記事はセイロン経営者連盟(EFC)からの情報を編集したものです。バングラデシュ(第135号)COVID-19による経済・雇用への影響及び政府・産業界の取り組み*記事はバングラデシュ経営者連盟(BEF)からの情報を編集したものです。インドネシア(第134号)インドネシア政府とAPINDO(インドネシア経営者連盟)のコロナへの対応*記事はインドネシア経営者連盟(APINDO)からの情報を編集したものです。保健省医療サービス局*記事はタイ経営者連盟(ECOT)からの情報を編集したものです。:スプラッシュ・コーポレーションサービス業:アップローン・フィリピン農業関連産業:カーギル・フィリピン社*記事はフィリピン経営者連盟(ECOP)からの情報を編集したものです。新型コロナウイルスパンデミックを経験したベトナムの課題とチャンスベトナムの現状(2021年2月)と今後*記事は2020年度AOTS労働事情シンポジウムよりベトナム商工会議所(VCCI)基調講演の情報を編集したものです。中国における持続可能な開発目標(SDGs)の取り組み*記事は中国企業連合会(CEC)からの情報を編集したものです。バングラデシュ(第119号~第120号)インダストリー4.0に関するバングラデシュの政策インダストリー4.0に関するバングラデシュの課題バングラデシュにおけるインダストリー4.0と既製服産業*記事はバングラデシュ経営者連盟(BEF)からの情報を編集したものです。トルコ(第116号~第118号)トルコの労使関係トルコの労働協約と労働争議トルコの労使関係における三者構成トルコの労使関係のホットトピックトルコのインダストリー4.0の取り組み*記事はトルコ経営者連盟(TISK)からの情報を編集したものです。フィリピン(第114号~第115号)持続可能な開発目標(SDGs)に関するフィリピンやフィリピン経営者連盟(ECOP)の取り組みSDGsに関する取り組みの企業事例*記事はフィリピン経営者連盟(ECOP)からの情報を編集したものです。カンボジア(第112号~第113号)カンボジア経済の概要カンボジアの国際競争力カンボジアの労働法の変更点*記事はカンボジア経営者ビジネス協会連盟(CAMFEBA)からの情報を編集したものです。インドネシア(第109号~第111号)インダストリー4.0に対するインドネシアの政策インドネシア4.0に対するインドネシア経営者連盟(APINDO)の取り組みインドネシアにおけるインダストリー4.0に関する政策実施の課題*記事はインドネシア経営者連盟(APINDO)からの情報を編集したものです。海外労働関係メールマガジンマレーシア(第105号~第108号)マレーシア企業における情報通信技術(ICT)導入状況ICTの導入により生じる労働関連の課題ICT技術が今後のマレーシア労働市場に及ぼす影響AIが今後のマレーシア労働市場に及ぼす影響とマレーシア政府の役割*記事はマレーシア経営者連盟(MEF)からの情報を編集したものです。労働者のスキル開発と新技術のもたらす変化に対応するためのインドの使用者団体(EO)の役割*記事は全インド経営者連盟(AIOE)からの情報を編集したものです。第4次産業革命の到来に対応するためのフィリピン国内・ASEAN地域内での活動*記事はフィリピン経営者連盟(ECOP)からの情報を編集したものです。スリランカ(第96号~第99号)スリランカの労働市場グローバリゼーションと新技術スリランカの労働市場の変化が労使関係・HRMに及ぼす影響スリランカの労働市場や労使関係・HRMの変化と課題に対する使用者の取り組み*記事はセイロン経営者連盟(EFC)からの情報を編集したものです。職業訓練と産業界のニーズ使用者と労働者間の賃金や社会保障、保険等に関する議論*記事はインドネシア経営者連盟(APINDO)からの情報を編集したものです。課題ベトナム(第86号~第88号)ベトナムにおける労使関係構造刷新のための主な新要件ベトナムにおける労使関係刷新のための要件ベトナムの労使関係問題におけるVCCIの役割*記事はベトナム商工会議所(VCCI)からの情報を編集したものです。持続可能な企業構築のための使用者団体から企業への提案*記事は全インド経営者連盟(AIOE)からの情報を編集したものです。)労使関係における共有価値の創造*記事はバングラデシュ経営者連盟(BEF)からの情報を編集したものです。(第79号)産業構造改革と雇用情勢*記事は中国企業連合会(CEC)からの情報を編集したものです。(UMFCCI)からの情報を編集したものです。(第76号~第77号)ラオスの労働市場*記事はラオス商工会議所(LNCCI)からの情報を編集したものです。タイ経営者連盟(ECOT)の取り組み*記事はタイ雇用者連盟(ECOT)からの情報を編集したものです。おける使用者団体の役割(*記事は中国企業連合会(CEC)からの情報を編集したものです。[2](*記事はインドネシア経営者連盟(APINDO)からの情報を編集したものです。)ミャンマーにおける労使関係の現状(第39号~第41号)ミャンマーにおける労使関係の現状ミャンマーにおける人材育成ミャンマーにおける雇用システム(*記事はミャンマー商工会議所(UMFCCI)からの情報を編集したものです。)ベトナムにおける三者メカニズム(第37号~第38号)ベトナムにおける三者メカニズムメカニズムへの参加を高めるソリューションと提案(*記事はベトナム商工会議所(VCCI)からの情報を編集したものです。使用者団体から見た労使紛争の対抗措置(*記事はシンガポール経営者連盟(SNEF)からの情報を編集したものです。ための使用者団体の見解(*記事はマレーシア経営者連盟(MEF)からの情報を編集したものです。最近のベトナム労使紛争のデータ労使紛争解決のための使用者団体の提言(*記事はベトナム商工会議所(VCCI)からの情報を編集したものです。使用者団体の役割(*記事はタイ経営者連盟(ECOT)からの情報を編集したものです。労使を調整する使用者団体の役割(*記事は中国企業連合会(CEC)からの情報を編集したものです。使用者団体から見た労使紛争への対抗措置(*記事はインドネシア経営者連盟(APINDO)からの情報を編集したものです。視た労使紛争への対抗措置(*記事は全インド経営者連盟(AIOE)からの情報を編集したものです。奥西好夫教授の基調講演から始まり、各国の参加者からアジアの人材確保の課題について興味深い話が聞けました。このテーマの記事として奥西好夫教授の基調講演とタイ、パキスタン、インドネシア、フィリピン、インドの参加者より報告されたアジアにおける企業の人材確保の課題について取り上げます。人材確保は、日系企業で大きな課題であり、現地の人からの情報が、既に海外に進出している企業、或はこれから進出しようとする企業の皆様の一助になればと思います。インドビジネスへの応用」をテーマに海外セミナーを実施しました。その間、2都市近郊のインドの優良企業の訪問と見学を行い、日本のカイゼン、TQM、TPM活動の成果を実際に見ることができました。その中で、日系企業と係わりの深い現地企業経営者でありコンサルタントの中島敬二氏とアショク・シャルマ氏、長年、インドでの日本関連のセミナーやカイゼン、TQM、TPM活動の通訳に携わってきたアショク・チャウラ氏から、インタビュー形式でインドの人事管理と日本企業の課題をお聞きしました。ラマファン氏からは、デミング賞を受賞した自社の職場環境改善に関するレポートを寄稿していただきました。