社労士試験|合格のための学習Webサイト社労士試験合格を目指す学習Webサイト。本Webでスキマ時間に知識の定着を図りましょう!社労士受験生を応援します。合格発表が11月6日に官報に公告されました。合格率6.4%(前年6.6%)合格者は2,237人、合格率は6.4%でした。目指し、6%台の合格者の仲間入りするには、なるべく早めに勉強をスタートさせたほうがよいでしょう。2019.02.08勉強を楽しい作業に変えるリンク今回は、遺族厚生年金について解説します。遺族基礎年金と比べると多少複雑です。支給要件でも、遺族厚生年金は、障害等級1級・2級の障害厚生年金を受け取っている方が死亡したときなど相違点があります。厚生年金保険の被保険者または被保険者であった者が次のいずれかに該当した場合に、その者の遺族に対して支給します。初診日がある傷病が原因で、初診日から5年以内に死亡したとき※退職後の話ですが、被保険者期間に初診日がないとダメです。退職後の翌日に不幸にして亡くなられた場合はダメということです。保険料の納付要件を満たしている必要があります。遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給要件は10年に短縮されていません。1~3を短期要件、4、5を長期要件といいます。障害厚生年金の保険料納付要件とまったく一緒です。保険料免除期間の合算した期間が3分の2以上であること特例として、平成38年4月1日前までに亡くなった場合(65歳未満に限る)には、亡くなった月の前々月までの直近1年間に未納がなければよいとされています。妻以外の人については、要件が設けられています。異なり、受給できる範囲が広く、「子」のいない配偶者も、受給できます。「子」のいない妻は、夫が死亡時に30歳未満の場合、5年間だけしか受給ができません。(若年期の妻に対する遺族厚生年金の見直し)夫、父母、祖父母は55歳以上で支給開始は60歳から。受給することができます。「子」のない配偶者は、遺族基礎年金が支給されません。額は、原則として老齢厚生年金の額の規定の例により計算した額の4分の3に相当する額となりますが、短期要件であるか長期要件であるかで多少相違点があります。短期要件の場合は、被保険者期間の月数については300月のみなしがあります。長期要件の場合は、生年月日に応じた乗率の読み替えがあります。報酬比例部分の年金額は、1の式によって算出した額となります。1の式によって算出した額が2の式によって算出した額を下回る場合には、2の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。7.125/1,000×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.481/1,000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数}×3/42.報酬比例部分の年金額(従前額保障)(従前額保障とは、平成6年の水準で標準報酬を再評価し、年金額を計算したものです。平均標準報酬額の計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。・短期要件に基づく遺族厚生年金では、被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。・長期要件に基づく遺族厚生年金の場合、計算式の1000分の7.125(9.5~7.125)および1000分の5.481(7.308~5.481)については、死亡した方の生年月日に応じた読み替えがあります。※短期要件は、障害厚生年金の計算式と同じで、長期要件は老齢厚生年金の計算式(4分の3は違うが)と同じであると覚えましょう。死亡した人の子のある配偶者または子であって遺族厚生年金の支給要件を満たす人でも、特殊な事情により遺族基礎年金に支給要件を満たせない場合があります。その場合は、遺族基礎年金額や子の加算に相当する額を、厚生年金保険から特別に加算する制度があります。正解は、下記1と2のケースが典型例で考えられます。保険料免除期間とを合算した期間につき、原則25年を満たすことなく1は、国民年金に一度も加入していませんので、遺族基礎年金は支給されません。2は、下記の遺族基礎年金の要件をすべて満たしておりませんので、遺族基礎年金は支給されません。したがいまして、遺族厚生年金は支給されますが、遺族基礎年金は支給されないケースが出てきます。被保険者または被保険者であった者の死亡について、労働基準法の規定により遺族補償を受けることができる場合は、死亡の日から6年間、その支給を停止されます。子は同順位ですので、同時に受給権を得た場合は、次のように調整されます。