役人でございますので、ルールということで五〇%は五〇%でございますけれども、いろいろな形で、顧客のどこから来られているかということを示すことにはいろいろなやり方があると思っておりまして、少し私どももいろいろ研究をさせていただいておりますので、また後刻、いろいろお話をさせていただければと思います。これは本当に、皆さんも、これから出てきますから。実際に申請が始まったら、事前確認機関とかでやったら、ああ駄目だ、はねられたとかね。ここはちょっと本当に、柔軟にやった方が、困っている人を助けることが制度趣旨なので、原点に立ち返ってやってもらいたいなというふうに思います。それで、次の質問に行きます。不正とかがあったことがあるので、一時支援金の給付に関しては、間に登録確認機関ということを入れて事前確認をするんですね。税理士さんとか会計士さんもなれますよね、士業の人も。その中に実は農協、漁協も入っているんです、連合会も。私、実は持続化給付金の相談をいっぱい受けたんですが、終わりかけの頃に多かったのは農家からの、法人化しているところもそうじゃないところも、農業者からの持続化給付金の相談を私は結構受けましたし、それで一部で認められたものもありました。これからも結構、やはり飲食を伴うので、農業とか食品関係は多分かなりあると私は思うんですよ、影響を受けているのが。首都圏あるいは関西圏の飲食店を止めることによって、やはり農家とか農業関係のところにも影響が大きいので。申請ができないというのが農業者の方あるいは漁業者の方のあれだと思うので、問題だと思いますから。登録確認機関に農協、漁協もなれるということを中小企業庁は出しておられるんですが、じゃ、確認します。農協、漁協も登録確認機関になれますね。どんな手続をすればいいんですか。一時支援金の申請に当たりまして、御指摘のように、不正受給を防止するといった観点から、登録確認機関の制度を設けてございます。それから金融機関、士業の方々に加えて、農業協同組合や漁業協同組合も登録をしていただくことが可能になっております。これは、手続をホームページで取っていただくということで対応します。今現状でございますけれども、二月二十二日から募集をいたしまして、前もって農林水産省などの関係省庁とも連携した上で協力依頼をいたしております。方々で約三千四百件ということでございますが、農協と漁協に関しましては、それぞれ、農協の協同組合はまだゼロ件、それから漁協の協同組合の関係はまだ二件という形でなってございます。今回の一時支援金でございますけれども、御指摘のとおり、飲食店と取引のある事業者ということで書いてございますので、農業関係者や漁業関係者も多く対象になり得ると考えてございます。いった方々が御申請いただくに当たりまして、組合員の方が農協、漁協で事前確認を受けていただくと、通常の手続と比較して簡素な手続が可能になります。事業を確認するということなので、日頃からおつき合いがあるということでございまして、本人確認などの確認項目を一部省略して、電話だけでの確認ということも可能になってございます。申請者の負担軽減にもつながると思っております。私ども、一時支援金を効率的、効果的に執行して不正を防止するという観点からは、農協や漁協の方が登録確認機関となっていただくことは非常に有効だと考えておりまして、関係省庁の協力も得ながら、できるだけ多くの機関に御登録いただけるように呼びかけてまいりたいというふうに思っております。飯田部長、いい答弁ですよ。それで、大臣、最後に大臣に聞きます。さっきのV―RESASとか、どんなものか分からないですよ、そんなの、難しいから。農協とか漁協の役割がすごく大事だと思うんですが、今聞いたら農協はゼロ件、漁協は二件。農水省としても推進して、登録してもらって。組合員の人は電話だけでオーケーなんでしょう。いう簡素な申請手続も可能なので、農協、漁協にもうちょっと登録を進めるように、大臣としても後押しするように、最後、お願いします。情報提供してまいりたいと思います。困っている農業者、漁業者もいると思いますので、サポートするということをしっかりやっていただくことをお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。今日も質問に立たせていただくことをまずもって感謝申し上げたい、このように思います。御通告申し上げていないんですけれども、大臣に最初に聞かせてください。本当に大変な津波が襲ったという被害がありました。農山漁村に大変な影響があったということでございますし、もちろんこの農山漁村をしっかりと立て直すのは一義的には農林水産省、本当に大事な役割があると思うんです。この十年に当たって大臣に一言いただかないといけないと私は思います。この際ですから、大臣から、そういった被災地の皆さんへの思い、復興への思い、こういったところをお願いをいたしたいと思います。東日本大震災発災から十年がたつわけであります。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々、そして本当に、これまでの十年間、御労苦を積み重ねてこられた皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。及ぶ大きな被害でございました。再生、漁業の本格的操業、様々な課題を抱えているわけでございます。私自身も就任後すぐに福島県を訪問させていただきまして、現場の皆様の声を拝聴させていただきましたが、まだまだなりわいの再開に至っていない厳しい地域があるわけでございますので、しっかりと現場に寄り添って、農林水産業の復興再生のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。この点は本当にしっかりお願いをしたいと思います。十年たちましたけれども、新たなニーズというのか、やはり、局面局面が変わって、フェーズが変わってきます。それによって当然、様々、ニーズというか、やらなければいけないことも変わってまいりますので、例えば、農地が復旧したとしても、高齢化が進んでいる、耕す人がいなくなっていく、そんなような状況も聞いているところでございます。この後もしっかり、どうか現地にもなるべく足を運んでいただいて、農業者、漁業者あるいは林家の思いを聞いていただいて、そして現実の施策に反映をしていただく、それと同時に一日も早い復興に向けて御尽力をいただけたら、このように思う次第でございます。一つ、これも御通告申し上げていないんですが、先ほど佐々木委員からお話がございましたとおり、私の選挙区でも豪雪害は大変なものがございました。立憲民主党でも農水省の方に御要請をさせていただいて、そのときに申し上げたのは、融雪期、だんだん解けてくる頃に余計被害が出てくるんだと。この時期というのは当然予算の端境期にもなってまいりますので、そういった面の、国はともかくとして、自治体であるとか、都道府県もそうでしょう、そういった皆さん方を、なかなか財政が厳しい中でやりくりするのも本当に厳しくなっていく、そういった中でどうやって助けていくのか、これは大事なことになります。先ほど、佐々木委員の話の中でメロン農家の話もありました。春作業をスタートいたします。ここはもう駆けっこです。いった中にあって、ここはしっかり農林水産大臣としてそういった皆様方に対する思いというものをもう一度語っていただきたいと思いますし、私の選挙区でも相当被害が出ています。私の選挙区ではかつて大きな豪雪害があったものですから、かなり一生懸命対策もして、夜中であろうと何だろうと雪をはねて、何とか守ろうということで努力をされて、それでもこういう結果になりました。いった、本当に、偶然というか、ただの災害ということではなく、自分の努力を超えた部分があるんだということも是非御認識をいただいて。いった皆さん方に対しての思いというか、何とかするからというような言葉をいただけたらと思うんですが、いかがでしょう。令和二年から三年にわたる大雪におきましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げたいと思います。私も、被害を確認するために、私は新潟県の方に参らせていただいて、状況を拝見させていただいたわけでございますが、本当に短時間に一挙に雪が降って、全く対応できない中で大きな被害が発生してしまいました。農業用ハウスを始め、雪の中で大きな被害が出ている状況でございます。早く支援パッケージを示すべきだという思いで、先般、支援パッケージも示させていただきましたし、また一方で、例えば資材がなかなか融通できないんじゃないかという御心配があるというお声もありましたので、そういうことに対しても対応を進めているところでありますが、一方で、だんだん雪が解けてきて分かってくる被害というものもだんだん出てくるというふうに思います。いうこともしっかりと把握しながら、私自身は、きめ細かく、しっかり寄り添って対応するべきだということを申し上げておりますので、そういう思いで、営農再開に向けても万全を期すように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。ここはしっかりとお願いをしたいと重ねて申し上げます。それでは、本来御通告申し上げていた質問の方に移らせていただきたい、このように思います。先ほども、大串委員、あるいは佐々木委員、そのほか大勢の先生方からありましたけれども、私もちょっと、主食用米、これが非常に心配であります。作付の動向、作付見込みについて、先般、早い数字が出たようでございますけれども、これについての大臣の所感を伺えたらと思います。十九県、増加傾向がゼロ県となっております。主産県の多くが減少傾向とはなっているものの、一部の主産県では前年並みの傾向となっておりまして、需要に応じた生産を実現するためには、より一層の作付転換が必要な状況だと認識をいたしております。令和三年産は需給と価格の安定が崩れかねない正念場と考えておりますので、私自身も大臣談話なども発表させていただきまして、関係者の皆様とそういう思いを共有したいというふうに思っております。連携して作付転換の推進に努めてまいりたいと考えております。大臣、本当に大変な状況だと思います。ない六万七千町歩という面積を転換していただかなきゃいけないということでございますし、これまでこれほどの面積をやったことは実はありません。その上で、今おっしゃっていただいたように、私自身、相当な危機感がございます。いった危機感を何とかするために、やはりいろいろな手法を取っていかなきゃいけないと思うんです。達成するための方策、これがやはり必要だと思うんですけれども、これについて改めて伺いたいと思います。我々としても、大変な危機感を持って取り組ませていただいています。六万七千ヘクタール、六百九十三万トンということでございますので、作付転換を、主食用米から麦、大豆とか、新規需要米、そちらに作付転換をした方が得であるというふうに思っていただく方をいかに増やしていくか、このことが非常に大切でございます。金額を組ませていただきました。昨年は三千五十億円でございます。加工用米、そういったものの作付を是非増やしていきたいというふうに思っておりますが、ただ、問題は、やはり、いかにこの危機感を現場に徹底していくかということが大変大切だというふうに思っています。説明、意見交換を行いました。連携して作付転換を図っていきたいと思います。いずれにしても、この危機感を現場としっかりと共有をしていきたいというふうに考えています。副大臣、ありがとうございます。今おっしゃっていただいたとおり、R三の当初あるいはR二補正、これで合わせて三千四百億をつけていただいておりますけれども、果たしてこれで大丈夫なのかというのが本音でございます。中には、要は転換していくということが有利なんだ、これはメリットなんだ、自分自身の経営にとってメリットなんだということをしっかりと御説明しなきゃいけないんですけれども、今のこのメニューでそこまでのインセンティブが働いているかなというと、現場の声を聞いていると必ずしもそうでないというふうに思います。最大の幅の転換をいただかなきゃいけないというので、その分の面積が増加するわけですから予算が横に広がっていくというのは当然だと思うんですけれども、恐らく農業者の皆さんからすると、その面積に合わせて予算が拡大したというよりは、単価当たり、要は、自分の取り分がどうなるかという世界の中で、より高い支援というのか、そういったメッセージが欲しかったんじゃないかなと、私は逆にそう思うんですね。さきに令和二年度予算の補正が出てきたときに、やはり相当な期待感もあったと思います。いった意味で、令和二の補正の部分と令和三年度が重なれば相当なものになるよなと思っていたんですが、横に広がっただけで実際には縦には余り重なっていなかった、というよりは、重複しているようには、単価が上がったようには全く見えない、そんなような状況の中ではなかなか移動していただけないんじゃないかな、これが今の状況じゃないかと私は思っていまして。いった意味においては、このメッセージでは足りないんじゃないかなと率直に思っています。農業者の方々に理解をいただいて転換をしていく、これは大事なことなんですが、必ずしもそれが成果となっているか、この辺がやはり不安でございますし、ある意味この一月に前倒しで示していただいた、これは英断だと思います。いうのは、これからまだ転換していただける方がどれくらいいるのか、あるいはまだまだ転換が進んでいない、これが分かるわけですから。いうことは、今はまだ間に合いますので、この辺についてもう少し工夫ができないかと思うんですけれども。副大臣、もう一言いただけませんか。本当に、現場と共有しながら徹底していくということが大切なんですけれども。令和二年度の第三次補正予算で組んだ、それから当初予算で組んだということで、今先生がおっしゃられた上乗せの部分も、まだまだ全体像が農家に対して示されていないという面がございます。これから、今、各県に対してもいろいろな説明を行っています。全体として戦略作物の上乗せが幾らになっている、さらには、産地交付金でも国が決める産地交付金がどれぐらいになっている、さらに、県が決める産地交付金がどれぐらいになる、その全体像を示させていただいて、できるだけ早期にというふうに思っているんですけれども、それで農家の方々に、作付転換をした場合の、つまり仕向け先を主食用米以外にした方が得になるなということを理解していただく、その作業を加速させて、是非速やかにやっていきたいというふうに思っています。できるだけ早くお願いをしたいと思います。それと併せて、都道府県の中には、自分たちの県はこれまで、北海道なんかはそうですけれども、真面目にやってきたんだ、守っていただかなかった県がいらっしゃる中で、どうして我々はまた、再度そういう方々のために予算をつけなきゃいけないんだという声があったというようなことも聞いております。いった中で、中にはそうやって手当てをしていただけない県もある、あるいは、先ほど申し上げたように、上乗せ措置がどれくらいあるかというと、R二のところで選択された方はR三に乗れないみたいな話も聞いていますので、必ずしもどうなのという世界だと実は思っています。本当に、単価あるいはそういったものが上乗せされる、そしてこれが有利なんだということであれば、恐らく農業者は応えていただけると私は思います。これも一時的なものにすぎないかもしれませんし、先ほど大串先生からもありました構造的な形として、それぞれの農家さんが座る位置というのか、私は飼料米でずっとやっていくんだ、あるいは主食用米でやっていくんだ、そういった座る位置が決まって全体需給がきれいになっていくということが一番理想なんです。今回のR二補正の部分では、残念ながらそこまで響いているように私には見えない。再度、この六万七千町歩、かつてない規模をやっていかなきゃいけないし、あるいは、これから先、どんどん需要も落ちていく可能性はまだありますから、まだやっていかなきゃいけない可能性がある、だとするならばここでしっかりと、施策を改めるとは言わないまでも、もう一度考え直していただきたい。農業者の声というか思いに響くような、経営的にもこれなんだというようなところを是非示していただきたい。この部分については是非お願いをしたいということで、次の質問に移らせていただきます。実は、米ばかりじゃありません、多くのものが、コロナの影響もあります、そういったこともあって、多分に在庫が積み上がりなかなか消費されていないという現実がございます。我が選挙区でもタマネギが非常に在庫が積み上がっています、あるいはソバが積み上がっています。現実にこういったものは、このままいくと今年秋にまた、米と同様に価格の下落が大変気になるところでございます。いったものに対しての手当てを今からやっておかなきゃいけないと思うんですけれども、これについての対策を伺わせてください。おっしゃられるように、特にソバにつきましては元年産がたくさん取れて、さらに、コロナの影響で、外食の需要も結構大きいものですから、非常に在庫が滞留しているという状況でございます。活用して、さらに、輸入ソバの国産への切替えということで、在庫解消に販売促進ということで努めていきたいと思います。タマネギについてですけれども、おかげさまで本当に、産地の取組が非常に活発でございまして、計画的な在庫調整に取り組まれておると承知しています。現在、価格は平年並みに推移してきておるんですけれども、一部産地でやはり価格が低下をしているという状況がある。これによって、九割ですが、補給金を交付するといったことを的確に推進しまして、再生産の確保に努めていきたいと思っています。ありがとうございます。ソバは本当に今大変な状況でございます。いった中で販促をやっていただいています。セブンイレブンでもそば粉を使っていただいています。本当に厳しい状況だと伺っているところです。いった中で、特に昨年は契約栽培なんかで、契約もありましたから引き取ってはいただけました。今年はどうなるかということもあります。あわせて、契約でありますから、数量払いもありますので、どんなに安くても引き取っていただく必要もある。そんな中で、ぎりぎりの経営になっていくというようなことも聞いています。いった皆さん方が安心な経営を続けられるような、そういった施策が絶対に待たれていると私は思います。販促の中で食べていただく、これは大事なんですが、実はこれでは決め手にならないかなとも思います。いうのは、人間のおなかの数は決まっていますので。何らか考えられないか。お願いをしたいというふうに思います。今申し上げた米やソバやあるいはタマネギばかりではなくて多くの作物、農家の方は大変な思いをされていますので、是非こういったところにも、先ほどのお話ではないのですが、心を寄せていただいて、何とか支えていただけるように、皆様方が頼りなんだということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。それでは、私からもアキタフーズの話を少し聞かせていただきたい、このように思います。農水省さんからの説明を聞いていますと、一月は第三者委員会の方でこれからも調査を続けていく、それとは別にまた、倫理審査、倫理の方の観点からも省内の調査を続けていくという整理なのかなというふうに思っています。第三者委員会の方は、どちらかというとこれまで、行政がゆがめられていないかとか、そういうようなことを考えるのか調査するのかなというような私のイメージなんですけれども、改めて、そういったものなのかどうかちょっと確認をしたいと思うんですが。第三者委員会、これは何を検証するのか、誰を検証するのか、そしていつまでに検証するのか、これをお伝えいただきたいと思います。贈収賄容疑で起訴されたことを受けまして、農林水産省として、国民に疑念を持たれることがないよう、公判等への影響にも配慮しつつ、養鶏・鶏卵行政の公正性について検証いただくため、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会を設置し、幅広く十分な検証を進めていただいているところでございます。その他養鶏・鶏卵行政に関し必要な事項について、第三者からの働きかけを含め、職員への聴取などにより調査、検証を行っていただくことになっております。スケジュールにつきましては、検証にどれほどの時間を要するか現時点では予断を持てないことから具体的な期限をお示しすることは困難でございますけれども、公判への影響等にも十分留意しつつ、極力速やかに検証いただいて、調査結果として報告書を公表することができればと考えております。今、誰を検証しのところで職員とおっしゃっていたんですけれども、職員だけでしょうか。それは、職員から聴取して検証を始めますけれども、今後、必要に応じて、第三者委員会で判断いただくことになっております。そのほかにも様々な方、先ほどOBという話もありましたけれども、こういう方々も含めて調査をされる、検証されるということでよろしいでしょうか。これは、行政の公正性について検証するものでございますので、第三者からの働きかけがあったかということを職員から聞きまして、その上で判断していくものとなると考えております。今の段階では、そういったところまで手を広げるかどうか、というか聞くかどうか、それは分からないということでしょうか。職員の方に聞いた後でということのプロセスだということなんですか。最初の段階からこういったところにターゲットがいっていないということなんでしょうか。私どもで検証の範囲を決めているわけではございませんので、行政について第三者からの働きかけがどのようにあったのかというのを聞いた上で、第三者委員会が御判断いただくものと考えております。それは座長の判断ということになるんですか。それとも、今のお話は、最初に職員だけに聞いて、職員から聞いた後に、そこからまた考えるんだということを、どなたがそういうふうに考えていらっしゃるのか、教えてください。第三者委員会の皆様に対して、養鶏・鶏卵行政の公正性について御検証いただきたいということでお願いをしております。進め方については第三者委員会にお任せしておりますので、座長を始め四名の委員の方たちに御判断いただくことになると思います。しましたら、今のは、基本的にはその四名の方の御判断ということになるんでしょうか。一つ併せて、公表の時期についてはいつになるか分からないということなんですけれども、どういう方法で公表しようと考えているのか、その腹積もりがあるのかないのか、教えてください。公表の方法につきましては、検証結果について委員会において取りまとめられ次第、プレスリリースをして、農林水産省のホームページに掲載することで公表するとともに、国会及び国民の皆様に対してその内容をしっかりと御説明してまいりたいと思っております。公正性が疑われているというか、行政がゆがめられていないかという案件なので、しっかり途中も含めて公表した方がいいと思っているんです。いうのは、私はこの委員会に長く置いていただいていますし、これまでも農水省とはおつき合いがあるので、ないことを祈っておりますけれども、ただ、結果だけぽんと出されたときに人はどういう反応をするかというのが、ないと言われても、ひょっとするとどうなんだろうみたいなことがないとも限らない。プロセスというのも大事だと思っているんです。プロセスがあって結果があって初めて人は納得する、そういった部分がないとは言えないと私は思います。するならば、公表にも極めて前向きにやっていただきたいと思います。公の仕事でございますから。先ほど、公判に予断を与えるんじゃないかみたいな話もあったんですけれども、本当に公判に予断を与えるか。私は、かえって法務省やあるいは裁判所の方に失礼な話じゃないかなと思っています。農水省の皆さん方の検証結果云々が出されたとして、法的なところが動くかなというと、そこに影響はないというふうに私は逆に、我が国の裁判所を信じておりますので。するならば、農水省が積極的に調査をし、しかもそれを積極的に国民の皆さんに公表する、これがむしろ大変大切な姿勢じゃないかなと思います。何もないというふうに信じるからこそこういうふうに皆様には御提言をさせていただきたいと思っていますし、是非、積極的に公開、あるいはプロセスも含めて公表していただきたいと思うんです。これは、第三者委員会ではあるとはいえ、農水省の設定した調査であること。あるならば、別に裁判をやっているわけではないし、刑事事件を扱っているわけではありませんから、むしろしっかりとそういうところは公表するという姿勢で臨んでいただきたいと思います。あわせて、倫理の方の調査についても伺っておかなきゃいけないなと思っていますので、そっちに行きますけれども、倫理の問題、これは政務は対象となるんでしょうか。対象外ということでございますので、対象とはしてございません。仮にですけれども、当初、倫理の問題の中で、議員、あるいは元大臣、大臣、そういった方々と、業界と、そういった三者での会合であったり、そのほか、いろいろなバリエーションがあるかもしれません。するならば、倫理問題の対象というよりは調査の対象というか、実際に、参考人というか参考のヒアリング先として政務というのは考えられないんですか。