以前こちらの記事でも触れていますが、両者の性質、判断基準について考えてみました。外注費を受け取る側は事業所得となりますが、給与と事業所得ではどのような区分がされているのでしょうか。賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得」と規定されています。この「これらの性質を有する給与」とは、単に雇用契約に基づき「労務の対価」として支給される報酬よりは広く、雇用又はこれに類する原因(委任又は準委任等)に基づいて、非独立的に提供される労務の対価と解されています。その他サービス業のほか、対価を得て継続的に行う事業から生ずる所得」と規定されており、「自己の計算と危険とにおいて行われる経済活動としての「事業」の所得」である点を基本的な考え方としています。給与所得であるか事業所得であるかの区分は、「労務の提供が自己の計算と危険によってなされているのか、他人の指揮監督・組織の支配に服してなされているのか」という点が重要な判断基準となり、一般的には、以下を総合的に判断する必要があります。ご相談は朝日税理士法人までお問い合わせください。