本戦略が掲げるような、新たな技術を活用した新しいサービスは、農業関連産業にとって新たなビジネスチャンスとなると考えております。本戦略の推進に当たりましては、生産現場を始めとする関係者の理解を得ることが最も重要と考えています。対して、持続的な食料システムの必要性はもとより、目標とする将来の魅力ある農林漁業経営などの姿について丁寧な説明を行うとともに、求められる目標や水準の達成に向けて、ステップアップを志向する農林漁業者を対象として後押ししていくことにより、関係者の意欲的な取組を引き出してまいります。ありがとうございます。取りまとめをしていただきたいと思います。私自身が商社の人間で、商流というものを見ていた立場からすると、やはり、関係者がどういう方がいらっしゃるのか、そして商流全体がどういうふうな形になっているのか、これを見るということがとても大事だと思っておりますが、そういう中においては実は僕は、JAさん若しくは全農さんがそういうことをしっかりと全部皆さんは持っているだろうなというふうな観点からしますと、是非JAグループ等もしっかり大臣に引っ張っていただいてというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。残りが十分を切りましたので、もう一つの話題であります輸出についてお尋ねしたいと思います。大臣からお伺いしたいと思います。輸出を増やしていく、しかも大変意欲的に増やしていくというこの意義につきまして、大臣から一言お願い申し上げます。国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれております。輸出促進によりまして海外のマーケットを獲得していくことが重要であると考えております。農林水産物・食品の輸出拡大のためには、やはり、輸出先の消費者のニーズを正確に把握して、海外市場で求められる産品を専門的、継続的に供給するマーケットインの輸出体制の整備が重要であります。このため、昨年十一月に関係閣僚会議におきまして輸出拡大実行戦略を取りまとめたところでありますが、この戦略をスピーディーに実行しまして、輸出拡大によって海外のマーケットを獲得して、我が国の食料供給力の推進、維持拡大に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。ついても例外じゃないと思っています。デフレでなかなか温まらない円という通貨に対して毎年毎年インフレを続ける外貨をしっかりと注ぎ込むことによって、日本の国内のお金の巡りも温める、このことは当然なのかなというふうに思っております。推移と書いておりますが、青い部分は実績であります。黄色い部分が二〇三〇年までの目標。これは、二〇二五年に二兆円の目標、そして二〇三〇年に五兆円の目標、これをプロットした上で、後は年率が伸びていくという形でもって作ったグラフでありますが、見ていただきまして分かるとおり、年率一七%弱伸びるという非常に意欲的な計画であります。民間出身の者からすると、売上高が毎年一七%伸び続けるというのは、これはほとんど普通の会社では考えられない世界であります。幅広く考え方を持ちまして、そして力強く押していくという戦略性が政府に求められているというふうに私は思っております。海外から稼ぐということは、国内で稼ぐのと比べてもいろいろなハードルがあります。しても農業という世界は、自分自身で売るというところ、なかなかそれを力強くやってきたというわけではありません。稼ぐということは、もちろんまずは物の販売というものをしっかりと生かしていくわけでありますけれども、様々なことをやらなければいけない。確かに、政府の方でも輸出本部ができて、各国と基準とか検疫の調整をしていく、このこともやっていただいておりますし、また、今回の輸出戦略におきましては、マーケットインで輸出産業をつくっていく、このことも言及していただいております。それよりも幅広く多様な稼ぎ方をしていく必要があるのじゃないかと私自身は思っています。食品産業や農業等の戦略的な海外展開を通じて広く海外需要を獲得していくことが国内生産者の販路や稼ぎの機会を増やすと明記されておりますし、また、さらには、昨年作成されました輸出戦略の基本的な考え方の中に、海外市場に商流を開き、新たな稼ぎ方を常に模索し続けなければ拡大する海外市場に広く浸透していくことは困難というふうに書いていただいています。これはある意味、物の輸出を増やすためにも様々な物の輸出だけじゃない活動が必要であるということを示していただいたものだというふうに思っております。多様な稼ぎ方の検討が必要かということにつきまして、政府の考え方を問いたいと思います。農林漁業者の所得向上のために、輸出促進によりまして海外のマーケットを獲得しているところでございます。その輸出を持続的に拡大していくためには、我が国の農林水産物・食品のマーケットを広げていく必要がございます。食肉のスライス工場をアメリカに日本の企業が設置して和牛の輸出の実績を伸ばした、こういった例もありますように、加工、物流、それから販売拠点、こういったものを海外に展開するということは、輸出の可能性を広げるという観点からも有効だというふうに考えております。利益となる海外展開の推進方策につきまして、今年の夏を目途にしっかりと検討してまいります。ありがとうございます。実は、ほかのことにおいては日本国というのは先進国であります。家電とか車とか、そういう機械工業品については先進国でありますが、食品の輸出について、若しくは農業産品の輸出については実は我々は経験が少ない、ある意味発展途上であります。海外の優れた技術とか若しくはやり方を全て学んででもこの五兆円目標をしっかりと達成するということが必要であると思いますし、そのためには、日本国内に意識をとどめるのではなくて、海外にもしっかりと打って出ていく、そのつもりをしっかりと持った上で輸出の牽引を政府にはしていただきたいと思っています。これを増やすためには、作るだけではなくて売る方の力も増やしていかなければいけないと思います。商社出身の僕としましては、物を作るというのは十分条件ではなく必要条件、売って初めて十分条件を達する。売るだけではない、稼ぐ、しっかり利益を上げていくことで初めて必要条件まで達するというふうに思っております。これを農業者の方に全てお願いするのは難しゅうございます。ここはやはり、産業というものにそういうことをしっかりとやっていただくためにもやる必要がありますし、また、五兆円目標の二兆円は加工品であります。食品関連産業とか食品加工産業、これをどのように巻き込んでインセンティブをつけて五兆円中の二兆円を達成していただくか、若しくは売るということをやっていただくのか、政府にお尋ねします。うち、加工食品は二兆円でございまして、輸出振興において重要な役割を占めております。農林水産業とともに地域経済を支え、また、地域の加工食品には魅力のあるものが数多くあるということから、輸出につながる可能性が大きいという認識をしております。ソース混合調味料、みそ・しょうゆ、この四つの加工食品を選定するとともに、本年二月に合計で百九十二産地を加工食品の輸出産地として公表しており、輸出の拡大に本格的に取り組むということとしております。加工食品につきましては、輸出促進法に基づく認定による低利融資や、地域の規制に対応するためのHACCP等対応施設の整備、こういったことの支援によりまして促進していきますし、また、加工食品クラスターとして、地域において輸出に取り組む食品産業事業者間の協力体制の構築、こういったことも令和三年、本年夏を目途に結論づけようということをしておりまして、加工食品の輸出に向けたインセンティブ、こういったことを検討してまいりたいと考えております。時間が終わりましたので終わりますが、済みません、二点だけ、付言だけさせてください。資料三に、輸出の流れというものを書かせていただいているものが、農水省の資料でありますが、ございます。左の生産から一番右の販売まで、この中で生産については、しっかりと今回、輸出産地をやっていただきます。運ぶところにつきまして、これも輸出本部でやっていただきます。それ以外にも、これだけの機能が輸出を成立させるためにはございます。ここの全てを全部政府がやる必要はありませんけれども、これだけのことがあるということを念頭に置いていただきたいということ。一つ、十年間の目標であります。十年間この戦略をしっかり見続ける方、輸出戦略の専門家という方がやはり政府内に必要だというふうに思っています。農水省の中においてこの専門人材をつくっていただくこと、これをお願い申し上げまして、私からの質問といたします。ありがとうございました。自由民主党の金子俊平でございます。本日、質問の機会をいただきました。理事の皆様に感謝を申し上げます。昨日、大臣所信を拝聴させていただきました。政務三役の皆様方におかれましては、コロナ禍でありますけれども、是非また力強い農林水産行政を推し進めていただきたいというふうに思います。早々ではありますけれども、質問に入らせていただきたいと思いますが、ちょっと身長が大き過ぎてアクリル板が、もうちょっと大きいアクリル板を、次回もしあれば、準備をしていただきたいと思います。横の津島先生、全く意味がないので、事前におわびをさせていただきたいと思います。それでは、冒頭、鳥インフルエンザに関して二問ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。おとといまででありますけれども、確認をされたというふうに思っております。私の地元の岐阜県の美濃加茂市でも、今年一月に発生をしてしまいまして、六万八千羽の殺処分。解除をしていただいております。一方で、全国で見れば、一番直近では宮崎県の二月二十五日だというふうに聞いておりますけれども、いまだ移動制限区域の解除がされていない地域というのがまだまだあるというふうに聞いております。更なる発生を防ぐために、農水省としてどのような対策を講じていくのか。基本的に、私自身は、飼養衛生基準を守っていただくというのが一丁目一番地なんだろうというふうに思いますけれども、是非その御見解をお伺いしたいのと同時に、残念ながら発生してしまった農家の皆様方に今後またどのような支援策を講じる予定があるのか、お考えがあるのか、御教授を賜りたいと思います。高病原性の鳥インフルエンザ、今シーズンは、十一月五日に初発ということで、委員御指摘のとおり、例年より早く発生をしております。二月二十五日を最後に現在までは発生しておりませんが、発生した十七県のうち、移動制限が残っているのは千葉県と宮崎県という二県となっております。野生の、野鳥の鳥の状況等を見ますと、発生リスクは五月の連休ぐらいまで高いというふうに考えておりますので、引き続き最大限の警戒が必要であるというふうに思っております。いう中、鳥インフルエンザの発生を予防するためには、支援策も活用いただきながら、農場主自身が飼養衛生管理の徹底を図るということがまず基本でございます。消毒等によりウイルス量を一定量以下まで減らせば感染を防ぐことができるということでございますので、関係者一体となって地域の徹底的な消毒を行うということも重要であるというふうに考えております。飼養衛生管理の徹底に当たりましては、昨年十月に、改正した家禽の飼養衛生管理基準を施行したほか、各都道府県が行う飼養衛生管理に係る指導について高位平準化を図るために、改正家伝法におきましては、国が策定する指針に即して県が計画を策定し、その計画によって県が指導を行うという制度を導入したところでありまして、本制度は今年の四月一日から施行ということになっております。今シーズンのこれまでの鳥インフルエンザの発生はこの制度の施行前ということでございましたので、発生状況に応じまして、繰り返し、都道府県に対して飼養衛生管理の指導のポイントを通知するとともに、全国の一斉点検というのを行いました。これを一か月ごとに行いまして各県の情報を公表するということで、皆様の飼養衛生管理の徹底を図るほか、全国一斉の緊急消毒、それから分かりやすい情報の伝達というのに努めてきたところでございます。今後も引き続き、高い緊張感を持って臨みたいと思っております。それから、二点目でございますけれども、経営再開に係る支援についてでございます。基づきまして、殺処分した鶏の所有者に対しまして原則として評価額の全額を手当金として支払うということになっております。県によりましては、県庁や家畜保健衛生所に相談窓口を設置して、担当を決めて手当金の申請の支援を行っているというふうに承知しておりまして、既に順次交付決定をする段階になっているということでございます。農林水産省としても、発生県と緊密に連携しながら、早期の支払いに対応していきたいと考えております。このほか、経営支援互助金の交付、それから各種の低利資金の活用も可能ということでございます。それから、経営再開の動きでございます。経営再開に当たりましては、再導入の前にモニターの鶏というのを導入いたしまして、農場の清浄性を確認するということになっております。幾つかの農場ではこのようなモニターの鶏の導入が始まっておりまして、再開に向けての動きが着実に進んでいるというふうに考えております。農林水産省といたしましても、県と協力しながら、発生農家の一日も早い経営再開を支援してまいりたいと考えております。ありがとうございます。今、自民党でも、こちらに見えます江藤先生の下、鳥PTをやらせていただいて、どうやって農家に衛生基準を守っていただくのか。お答えしなくて結構ですけれども、特に、もう廃業を予定している農家の皆さん方は守るわけがないと言うと語弊があると思いますけれども、そういう方に対してもどうやって守っていくのか、是非またそういう部分でお力を、お知恵を拝借したいというふうに思います。一問、鳥インフルエンザに関してお伺いをさせていただきたいというふうに思います。殺処分の具体的な内容に関してでありますけれども。今回、百万羽規模の農場でも、残念ながら殺処分の対象になったところが何か所かあるというふうに聞いております。具体的な地名、自治体名を挙げてしまうと差し支えると思いますので挙げませんが。本来は殺処分は県等の自治体が主体となって対応していただかなければいけない、だけれども、できない場合に関しては自衛隊の協力を仰ぐことになっているというふうに聞いております。ところが、今回の鳥インフルエンザに関しては、むしろ、自治体が主力ではなくて、一部の自治体では自衛隊が主力になって殺処分を、対応せざるを得なかったということが起こったということを聞いております。自衛隊に関して過度な負担にならないように、基本原則に立ち戻って、都道府県でしっかりと、関係団体に協力をいただきつつ、迅速に対応ができるようにするには、どのようなことを農水省で頑張っていただければよろしいか。御見解があれば教えていただきたいというふうに思います。今シーズンの鳥インフルエンザの発生につきましては、御指摘のとおり、大規模農場での発生、あるいは一定の地域で多発をしたということもございまして、自衛隊の方々に殺処分に関しまして多大な御協力をいただいております。今までの発生のうち、半分以上のケースで自衛隊に災害派遣要請をしたということでございまして、大変感謝をしているところでございます。本来は、まさに、殺処分の防疫措置は、都道府県が実施をするということでございますので、都道府県内で発生した場合に備えて全県的な体制を確立しておいていただくことが重要だというふうに考えております。このため、昨年末におきましては、改めて、県内最大の飼養規模も想定して、机上ではございますけれども防疫演習を実施するということを通知いたしまして、必要な人員の算定、それから動員元、いろいろな各種団体との協定についてチェックをしていただきました。その後、例えば岐阜県におきましては、年始の発生にもかかわらず、六万八千羽という規模でございましたが、自衛隊の災害派遣要請をせず、全庁的な対応で迅速に防疫措置を完了していただきました。茨城県では、大規模農場の発生時には、県職員の動員とともに、畜産以外の、林業、水産業、さらには中小企業の団体等の職員も動員をしていただきまして、迅速に防疫措置を完了していただいたという優良事例もございました。それから、防疫措置で非常に重要になります鶏の焼却、埋却につきましてでございます。これにつきましても、平時から県と市町村が連携を図ることで円滑に焼却施設を活用できた事例、それから、周辺住民との良好な関係を構築することで用意していた埋却地に円滑に埋却作業が進んだというような事例もございますので、このような平時の準備作業が非常に重要だというふうに思っております。このような今回の教訓を踏まえまして、農林水産省としては、発生した場合の迅速な防疫措置を各県が徹底できるように、必要な人員の確保、それから埋却地の確保について事前協定をするなどの措置を奨励していきたいというふうに考えております。ありがとうございました。続きまして、マルキンに関して二問ほど質問させていただきたいというふうに思います。去年のコロナ発生から、マルキンの仕組みが一転二転しているというふうに思っております。昨年五月の、県別算定からブロック算定に一回見直しをしていただき、その後また更に県別に戻されて、県単独での算定をする、これは運用改善だというふうに思っておりますけれども、していただく、結果、何が起こっているのか。私の地元の岐阜県、飛騨牛って食べたことありますか。済みません、お答えいたします。通告がなかった質問でございますので、今記憶をたどっておりますが、ちょっと、食べたかどうか、はっきりいたしておりません。飛騨牛、私の地元の岐阜県でありますけれども、実は岐阜県がブロック算定から県算定にした瞬間に、価格が高いものですから、軒並み交付対象外に入ってしまっている。ここまで交付対象外になっているのは、岐阜県と北陸、特に福井が対象外になっている月が多いんだろうというふうに思いますけれども。地元や生産者の皆さん方が努力を重ねて、ブランド化に成功して、そして値段が上がってきた。値段が上がった、これは努力の結晶でありますけれども、努力の結晶で頑張った結果がマルキンの対象外になる。これは、仕組み上、頑張って牛をやっているけれどもなかなか生産が立ち行かない、その人たちを助ける制度というのはよく分かっているつもりでありますので、あえて先ほど運用改善という言い方をさせていただきましたけれども。飛騨牛を生産して頑張っている皆さん方からすると、何で俺らはマルキンの対象外になってしまうのかと、不満は実際たまっているんだろうというふうに思います。コロナが入ってから運用改善が二度あった、それも相当影響しているんだろうというふうに思いますけれども。今後、どういうような運用をされるつもりがあるのか。なっちゃう、最近は価格が上がって相当対象外になっている県が多いんだろうというふうに思いますけれども、そういう県に対して、是非、飼育されている農家の皆さん方が頑張れるようなメッセージも込めて、アドバイスをいただきたいというふうに思います。牛マルキンについてでございますが、肉用牛の肥育経営に不可欠なセーフティーネットということでございますけれども、従前から県によって交付金単価の格差が大きくなっていたところでございます。した中で、昨年の春、新型コロナの影響で枝肉価格が大きく下落した中で、十万円以上の交付金単価となる県もあれば、発動がない県も見られまして、このままでは、関係者間の不公平感が高まり、牛マルキン制度自体への信頼が失われかねない状況でございました。つきまして、県別の算定ではなくて、地域ブロック別の平均で算定するという見直しをさせていただいたところでございまして、この結果、全ての県で発動するなど、肥育農家の資金繰りに大きな効果があったと考えているところでございます。その後、委員御指摘のとおり、枝肉価格が回復する過程で、委員の御地元であります岐阜県など一部の県では枝肉価格が極めて高い水準になりまして、こうした県が属するブロックにおきましては標準的な販売価格が引き上げられまして、同じブロックのほかの県において、その県の事情によらずして、交付金単価が極端に低くなってしまうという事態となったところでございます。した事態を回避するため、昨年の八月の支払い分から、枝肉価格が極めて高い県につきましては、ブロック算定から除いて県単独の算定とする運用改善を行うこととさせていただいたところでございます。算定となったところでございます。いたしますと、標準的な販売価格が標準的生産費を上回り、赤字が生じていないということで、牛マルキンが発動していないという事態になったところでございます。このことは、まさに岐阜県の生産者の方々のブランド化の御努力が実を結んで、収益性の高い経営、優れた経営が行われているということでございます。マルキンはセーフティーネットでございまして、そもそも、マルキンが発動しない、もうかる経営を目指すのが望ましい姿でございまして、そうした意味で、岐阜県の肉用牛経営は全国の模範となるものとして改めて敬意を表したいと思いますし、また、今後のますますの御発展に期待したいと思っているところでございます。ありがとうございます。生産者負担金の納付再開について、現時点での見通しが分かれば、何かあれば教えていただきたいと思います。牛マルキンにつきましては、昨年の四月以降、コロナによる枝肉価格の大幅な下落を踏まえまして、肥育農家の資金繰り支援という観点から、生産者負担金の納付猶予、これは実質免除になるわけでございますが、これを行っているところでございます。最近になりまして枝肉価格もかなり回復してきたところでございます。昨年十二月には、生産者負担金の納付の再開についての考え方を定めまして、一定の条件を満たせば生産者負担金の納付を再開することといたしているところでございます。和牛去勢の全規格平均の枝肉価格、これが三か月連続でキログラム二千三百円を超えた場合に、その後、準備期間として二か月を経て納付を再開すること、そういう考え方をまとめたところでございます。その後の価格の推移でございますが、一月分は二千五百七十四円でございまして、二千三百円を上回っている状況でございます。二月分は、まだ速報値でございますが二千五百五十三円と、これも二千三百円を上回っている状況でございます。引き続き三月の枝肉価格も二千三百円を上回った場合には、六月から納付再開ということになる次第でございまして、現場で混乱が生じないよう、周知を丁寧に行うなど、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。時間もだんだん減ってきましたので、次に、豚熱に関して質問させていただきたいというふうに思います。ニュースで豚熱のことが取り上げられる機会も少なくなってまいりました。それでも、今、ぽつぽつと、イノシシから陽性が出てしまったとかとか、ニュースで拝聴をしておる状況であるというふうに思います。今、現時点で農水省の中で、豚熱に関して具体的にどのような対策をしているのか。一個大事なのは、発生源、二年半たちましたけれども、新たな、発生源で何か具体的に分かったことがあれば、今の現状、御報告をいただきたいと思います。時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。豚熱については、二〇一八年の九月に岐阜県で二十数年ぶりに発生して以来、全国に広がっているところでございます。一昨年十月からは豚に対するワクチンの接種ということを始めまして、豚熱の発生自体は抑制されているところでございます。おいて発生をしておりまして、イノシシを介してやはり農場に入る危険性というのは高いという状況でございますので、ワクチン接種をしても油断せずに飼養衛生管理を守っていただきたいというふうに思っております。それに加えまして、やはりイノシシ対策ということでございます。イノシシ対策につきましては、捕獲の強化、それから経口ワクチンの散布といった野生イノシシ対策を今年度も引き続き着実に実施してまいりたいというふうに考えております。それから、豚熱のウイルスの侵入について新しい知見はというお話でございましたが、新しい知見というのはございませんけれども、今回、日本に広がっておりますイノシシそれから飼養豚に対するウイルスというのはほぼみんな一緒という結論が出ておりまして、その遺伝子につきましては、農研機構の遺伝子の解析によりますと、かつて三十年近く前に我が国において流行していたウイルス株とは異なっている、中国で流行しているウイルス株と近縁にあるということでございますので、海外から侵入した可能性が高いというふうにされているところでございます。ありがとうございました。時間が来ましたので、終わらせていただきます。回答を準備していただきながら、質問できなかった皆様方にはおわびを申し上げます。ありがとうございました。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。明日は東日本発災から十年を迎えます。東日本大震災でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の誠をささげたいと思います。この十年の間、被災を受けられた方々におかれましては、自らの生活再建はもちろんですけれども、地域の復興のためにも大変な御尽力をいただいてまいりました。私たちは、十年を経ようとする今、改めて、この東日本大震災、まだ四万二千人の方々が避難生活を余儀なくされているということ、また、福島においては、地震、津波、そして原発、こうした被害の中から、今なお復興はある意味緒についたばかり、こうしたことを考えていきますと、我々はこの時代に生きている者として、東日本大震災で被災を受けられた方々にどこまでも寄り添う、そういう強い気持ちがなくてはいけないと思っております。それと、もう一つは、この十年間、いまだに続いている風評被害、それからもう一点は、十年を経て、今度はやはりどうしても風化をしてしまうというこの現実、こうした二つの風とも戦っていかなければならない、このように意を強くしているところでございます。質問に入らせていただきますけれども、まず、収入保険についてお尋ねをさせていただきたいと思います。御承知のとおり、収入保険も制度開始から三年目に入りました。品目を問わず幅広いリスクに対応できる収入保険、農業者にとっては非常によい制度であることは改めて言うまでもありません。とも多くの方々に加入をしていただきまして、守られているという安心感の下で営農に取り組んでいただきたい、このように思っております。活用した農業経営収入保険の保険料等の補助についてという通知が発出されたと聞いております。読めば、なるほど、そういうことか、このように思うわけでありますけれども、一方で、農林水産省だけがそう考えているのではないか、そういう心配がないわけではありません。この通知を受けて検討した地方自治体が実際には交付金が使えなかった、こうなってしまうと大変困るわけでございまして。そこで、まず、地方財政を所管する総務省にお尋ねをさせていただきますが、今日は宮路政務官に大変お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。御答弁いただきたいと思います。活用して独自の取組として支援を行うことはこの交付金の趣旨に沿ったものだということをまず確認させていただきます。同時に、地方自治体でのこれまでの活用状況も把握していれば、併せてお答えいただきたいと思います。久しぶりにこの場に立たせていただくことになりました。初当選以来ずっと農水委員会に所属して皆様方の御指導をいただいておりましたが、この度、政務に就任するに当たって初めて農水委員会を離れたわけですが、稲津委員のおかげをもちましてこの場に立たせていただいたこと、感謝申し上げます。ただいま、収入保険のことについて御指摘をいただきました。措置されているところでございます。この臨時交付金を活用して独自に農業経営収入保険の保険料等への補助を実施している地方団体は三十五団体以上あるというふうに承知をしております。趣旨にかなった使い方をしていただいているのではないかなというふうに思っておりますが。幅広く活用されることを期待するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で取り組む地方団体の財政運営に支障が生じないよう、関係省庁と連携して適切に対処してまいりたいと考えております。ありがとうございました。運用の幅が広いということで、地方自治体の裁量も随分ここで使えるわけでございますけれども、今確認をさせていただきまして、大変ありがとうございました。それから今御答弁いただきました総務省、それぞれから広く周知がなされていくということは私は重要だと思っております。これを受けて各地方自治体での検討が進むことを強く望んでおります。した収入保険に対する評価が高まっている、そして加入者が伸びてきている、ただ、目標とする十万経営体まではまだ道半ばということでございまして、新型コロナで農業者の関心を集めている、ある意味今だからこそ改めて収入保険の制度の周知と一層の加入促進に力を入れるべきである、このように考えます。この点について、大臣の御見解と、できれば力強い御決意を聞かせていただきたいと思います。収入保険につきましては、令和元年の制度開始から加入が増加をしまして、令和三年は五万五千経営体になっております。引き続き、十万経営体の目標に向けて加入を伸ばしていきたいと考えております。活用した保険料等の上乗せ補助が可能であるということをしっかり周知をして、保険料等補助の実施を検討していただくことが重要だと考えております。これとともに、農業共済組合ですとかJA等の関係機関が連携して行う加入推進活動の支援ですとか、あるいは、各種媒体を活用しまして、コロナの影響や、農業者自身が病気やけがになったときにつなぎ融資とか保険金の支払いを受けて助かったという加入者の声なども積極的に広報するということも重要だと考えておりまして、より多くの農業者が収入保険を利用して、コロナや自然災害を始めとするあらゆるリスクに備えていただけるように、一層の制度の周知と加入の促進に取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございました。農業経営をめぐるリスク、これは新型コロナに限ったものではございませんし、昨年末から今シーズン、この冬の期間、大変な大雪がございまして、いずれにしても、農業はやはり自然災害等のリスクというのをどうしても避けるわけにいかないという状況でございまして、特に農業用ハウスを持たれている方については、台風はもちろん、雪害、そういうことに備えて、園芸の施設共済に加入していただく必要があることも改めて今シーズンは痛感しております。収入保険それから農業共済は共に大事な農業経営に欠かせないセーフティーネットであることから、これまで以上に制度の周知それから加入促進に努めていただきたい、そして、一人でも多くの農業者に加入をしていただいて自らの備えをしていただきたい、このことを述べまして次のテーマに移りたいと思いますが、宮路大臣政務官におかれましては大変ありがとうございました。ここで御退席いただいて結構でございます。次の質問は、農業における女性の活躍についてということでございます。今日三月十日は農山漁村女性の日ということで、農林水産省が決めたわけですけれども、これは女性が働きやすい環境を整備するということを促すことが目的である、そういうことで承知をしております。ここで女性農業者が特集されました。この中で、現場で活躍する女性農業者が増加している一方で、女性の基幹的農業従事者は、二〇一九年までの三十年間で百四十一万人から五十六万人に減少した、そして、数だけではなく、割合も四六%から四〇%に大きく減少していると。女性が働きやすい、それから暮らしやすい農業、農村とするためには、やはり更なる環境整備が重要であろう、このように考えております。それがまさにこの白書で書かれているわけですけれども。二〇二〇年七月に、女性の農業における活躍推進に向けた検討会、これが立ち上げになりました。私、中身を見てみましたけれども、この検討会では、女性が農業から逃げているという大変厳しい指摘があったというふうに聞いております。女性の能力が十分に発揮されるためには、何よりもやはり環境づくりが重要であろうと。そこで、都市部に比べて農村が敬遠されて、そして他産業と比べて農業が選択されていないという状況を改善していく必要があると思うんですね。そこで、まず、このことについて大臣の見解をお伺いしますが、併せて農業委員とJAの役員の女性割合について。これは、二〇一九年には、前者は一二・一%、後者は八・四%。これが二〇二〇年度は九・一%という報告もあり、若干増えているということでございます。いずれにしても、政府が掲げる指導的地位に占める女性の割合、これが少なくとも三〇%ということを目標にしていることを考えますと、まだまだこれは目標達成に至っていないということ。女性の割合を上げる更なる取組が必要と考えますが、農林水産大臣の見解を併せて伺います。女性の基幹的農業従事者でありますが、この三十年間で四割の水準に大きく減少しておりまして、また、農業委員ですとかJA役員など、地域をリードする女性の割合も極めて低い水準にあるところであります。委員御指摘のとおり、今後の農業の発展、地域経済の活性化のためには、生活者の視点や多彩な能力を持つ女性が力を発揮していけるようにしていくことが必要であると認識をしております。よりまして、女性の農業体験・研修の受入れ体制づくりですとか、女性グループの活性化、男女別トイレ、更衣室の確保や子育て支援の体制づくり、また、女性リーダー育成のための知識習得や交流等を支援して、女性が働きやすい環境をつくって、地域農業をリードする女性を育成してまいりたいと考えております。おきまして、これは閣議決定されたものでありますが、土地改良区の理事の女性割合の目標を新たに追加して、また、農業委員、JA役員の女性割合を高めるために地方自治体や関係機関と連携して組織ごとに具体的な目標も設定するということで、女性登用に取り組むよう強く働きかけてまいりたいと考えております。補正予算でしっかりつけていただいたことは、私は評価をさせていただきたいと思います。おける女性の活躍ということをテーマにお話をしている中で、一つちょっと別な観点で申し上げたいと思うんです。観点からいったら、完全に後進国なんです。管理職に占める女性の割合は先進七か国で最も低い。二〇一八年、アメリカは四〇・七%、日本は一四・九%。ここから公務員の数を引くと、民間だけで見ると実に一一・九%ということ。課長職以上ですから、かなり実は厳しい。農業、農村に限らず、いろいろなところで、団体等における女性の地位向上というのはこれから真剣に図っていかなければいけない。今大臣からも数値目標についての話もございましたが、一番大事なことは、結果的に女性の意見が出やすい環境をつくっていくことではないかなと思うんです。いう意味で、引き続きこうした取組を強力に進めていただきたいことをお願いさせていただきたいと思います。なければ将来の農業、農村の明日はなかなか開いていけないだろう、こう思っております。最後の質問になりますが、GoToイートの付与ポイントの有効期限についてということなんです。これは実は三月末で予約をしなければ使えなくなるということで、このことについては私のところにも数多くの問合せが来ていました。いう問題意識を持って実は先行的に通告を出していたんですけれども、そういう中で昨日、大臣、また加藤官房長官からも、このポイントの使い方について期間を延長するという発表があって、質問できなくなったことはちょっと残念だったんですけれども、しかしながら、施策が大きく前に進むということは喜ばしいことですから、私は、そのことについては率直に評価させていただきたいと思っています。その上で、お話を申し上げたいのは、実は、ポイントの利用の予約が六月までとなるわけですけれども、周知をどうするかということなんですね。三月末までに予約ができなければポイント利用ができないと、みんな思っているわけですから、まだ今の段階では。一部報道があったとしても、実際には未消化のポイントは三十億円あると言われています、こうした方々にちゃんとそのことが伝わっていくのかどうか。私は、あらゆるマスメディア、SNSも通してやっていくべきだろうと。オンラインサイトからは直接個々の方々にアプローチしていただきたい、こういうことを申し上げたいと思うんですけれども、見解をお伺いさせていただきます。GoToイート事業のオンラインポイントの予約期限につきまして、先生御案内のとおりの状況でございまして、三月五日に緊急事態宣言が延長されたことを踏まえまして、各飲食予約サイトから聞き取りをしたところ、このまま利用自粛が続いた場合、三月末時点で少なくとも三十億円程度のポイントが予約されずに残る可能性があるということが分かりました。このため、予約を入れる期限につきまして、一定期間、最長では六月末までの範囲内で延長することができないかということで、それに向けまして、各予約サイトにおいて何ができるかにつきまして、今検討いただいているところでございます。公表していきたいというふうに考えております。その公表、内容の周知、委員御指摘のとおり、この周知につきましては、利用者、飲食店の双方にとって大変重要なことでございます。連絡、それから不特定多数に向けた告知、こういった実効ある方法を検討した上で、徹底して周知を行ってまいりたいというふうに考えております。通告していなかったんですけれども、そうすると、オンラインサイトからの直接メールがあるのかないのか、それが一点。それからもう一点、食事券のことについては通告していますので聞かせていただきたいんですけれども、今販売停止されています、再開はいつになるのかという話です。販売額、実は予算の半分にもまだ未達なんじゃないか、そういう見方もあります。今、十五の府県等で販売が停止されていますけれども、これは三次補正で追加販売の費用が計上されているわけですから、ここも、いつまで販売できるのか、まだ明確になっていません。これについて見解を伺いたいと思います。オンラインポイントにつきましては、各予約サイトがいろいろなツールをインターネット上で持っておりますので、それをいかに活用できるか、どのように活用できるかにつきましてオンラインサイト側とよく相談をしてまいりたいというふうに思っております。それから、食事券につきましては、販売期限を現在は五月中旬とすることでお知らせをしております。この期限につきまして、いろいろ状況が変わってきておりますので、六月末という利用期限の範囲内で各地域と調整をしていきたいというふうに考えております。この六月末という利用期限につきましては、将来の感染状況など不確定な要素が多いものですから、現時点では、延長する、しない、いずれかの方向で何か予断ができる、確定的に物を申せるという状況にないということは確かでございますけれども、農林水産省といたしましては、飲食店の需要喚起を効果的に行うという観点に立ちまして、その時点時点において必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。お取り組みいただきたいと思います。時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。質疑に入らせていただきたいと思います。対する質疑、大臣の農林水産行政に対する思いを語っていただき、議論させていただく大変重要な機会。昨日は所信を聞かせていただきましたけれども、残念ながらその冒頭に今回の鶏卵接待不祥事の問題で大臣がおわびをされているというのが、残念ながら大臣所信の冒頭部分。非常に残念であります。幾つもの法案がこの国会にも出されていますけれども、根幹は、農林水産行政が公正に適切に行われているということがあって初めて私たちも審議に臨める。迅速に農林水産行政の信頼を取り戻せるように、この委員会を通じても積極的に大臣には取り組んでいただきたいと思います。今回の事案は大臣にしてみれば大臣在任前のことだったということなのかもしれませんが、これをどう乗り越えていくか、信頼を回復していくか、情報を開示していくかということは実は大臣の責任なんです。ここは役人さんのできる話ではありません。大臣がリーダーシップを振るっていかないと事は動きません。この点は、私たちはそういう思いで質疑に臨みますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。いう意味で、まずこの鶏卵接待問題に関してきちんとした対応を求めていきたいと思って、いろいろ質疑もしたいと思っていたんですが、当の、私が今日参考人としてお願いしておりました接待を受けていた当人の、かつ役所の事務方トップ、枝元事務次官、ここの場においでになっていません。委員長にお尋ねですけれども、なぜおいでになっていらっしゃらないんでしょうか。この件につきましては、理事会で引き続き協議をすることになっております。私たち野党側からは出席を求めております。非常に重要な人物だと私は思っているので。官房長、ちょっとお尋ねしますけれども、役所には倫理監督官という、事務方トップの、役所全体の倫理を統括する人物がいますね。農水省の場合は誰ですか。