サポートタイムズサポートタイムズサポートタイムズはカスタマーサポートの“今”を届けるメディアです。CallConnect)ホームナレッジインタビューコラムツール2016-08-31札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金とは?コラムコールセンター集積地として沖縄に次いで2番目に拠点数が多い北海道。本記事では、北海道にコールセンターが集まる理由について触れ、それを後押しする「札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金」について紹介します。コールセンター誘致に力を入れる北海道コールセンター白書2015によれば、コールセンター集積地として2番目の拠点数を誇るのは北海道です。北海道としてもこれまでにコールセンターの誘致策を数多く出しており、安価な労働力が得られるということで企業が集まったといえるでしょう。札幌市HPには、平成27年12月時点でのコールセンター拠点数は84拠点で、常用雇用者数は3万4,300人との記載があります。コールセンター事業は、製造業などと比べれば、拠点を開設するのにそこまで高額なコストや広い土地が必要ないため、誘致しやすいともいえます。現在でも、通信事業者を対象とした補助制度を設けており、今後も引き続き誘致を行っていくことでしょう。札幌市の補助制度についてご紹介します。※限度額は、1000万円/年×3ヶ年度。札幌市では、人材の確保から育成に至るまで数多くの支援制度を設けています。・スキルアップ研修スーパーバイザーのスキル向上のための研修を実施おわりに今回は、札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金についてご紹介しました。北海道の中でも札幌市にコールセンターが集中しているのですが、人材確保の面以外にもこうした支援体制が充実しているのが要因といえるでしょう。北海道では、札幌市以外にも立地促進策を講じている市が非常に多いですし、全国的にも各地方自治体で誘致に力を入れています。地方進出することでコールセンター運営のコスト削減が可能ではありますが、すでに飽和している地域ではそこまでのコストメリットが生まれにくくなっています。今後は、災害時などでも事業を継続するためのBCP対策として地方にコールセンター拠点が移っていくことも考えられるでしょう。引き続きこうした動向をチェックしていきたいと思います。良いコールセンター運営のために拠点を地方化することを検討している場合は、ぜひ各地方自治体の補助制度について調べてみるといいでしょう。本メディアでも定期的に取り上げていきたいと思います。※2016年8月30日時点の情報に基づき作成しました。18:40関連記事2021-01-15コールセンターが短時間勤務に対応するメリットとは?あなたの会社のコールセンターでは、短時間勤務(時短勤務)制...2020-11-17コールセンターのBCP対策。カスタマーサクセスやカスタマーサポートの最新情報をお届けするメディアです。©CallConnect引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。