資金最大化」は、みらいサポート会計事務所へおまかせください!相談事例形式で最新情報をご案内させていただきます。[相談]私は、立体駐車場(時間貸しのコインパーキング)を運営する会社を経営しています(なお、当社は消費税課税事業者です)。そこでお聞きしたいのですが、令和5年(2023年)10月1日から導入される消費税のインボイス制度において、当社は、コインパーキング利用客(不特定多数)に、いわゆる「簡易インボイス(適格簡易請求書)」を交付することはできるのでしょうか。[回答]ご相談のコインパーキングについては、利用客に簡易インボイスを交付することができるものと考えられます。ある事業者に対しては、インボイスを交付する義務がないこととなります)。行う事業の性質上、インボイスを交付することが困難な取引として一定のものを行う場合は免除されています。いいます)などがありますが、自動販売機特例の対象となるのは、商品の販売・サービスの提供及び代金の収受が自動で行われる機械装置であって、その機械装置のみにより商品の販売・サービスの提供が完結するものをいう(具体例:コインロッカーやコインランドリー)こととされているため、コインパーキングについては、自動販売機特例の対象とならない(インボイスの交付義務は免除されない)こととされています。交付を受ける事業者の氏名又は名称」などの事項を記載しなければならないと定められていますが、一定の事業を行う場合には、インボイスの記載事項のうち、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」と「消費税額、もしくは適用税率のどちらか一方」を省略した「簡易インボイス(適格簡易請求書)」を交付することができると定められています。簡易インボイスを発行できる事業は、具体的には、下記のとおりです。駐車場業(不特定かつ多数の者に対するものに限ります。上記1.で述べたとおり、コインパーキングは、インボイスの交付義務が免除される自動販売機特例の対象とはなりませんが、上記6の駐車場業(不特定かつ多数の者に対するもの)に該当することから、ご相談のコインパーキングについても、通常のインボイスに代えて、簡易インボイス(書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称等の記載を省略したもの)を利用客に交付することができるものと考えられます。「みらいサポート会計事務所」のお客様へ無料でご提供させていただいております「顧問先様専用マイページ」では、その他経営に役立つ最新情報を、随時、わかりやすくご提供解説しております。»まずはお気軽に無料顧問相談・お問い合わせをご利用ください!お電話でのお問い合わせはこちら070-9022-9080お問い合わせ・ご相談は、お電話・お問い合わせフォーム・LINEにて受け付けております。お問い合わせフォーム・LINEでのお問い合わせは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。みらいサポート会計事務所まずは、お気軽にお問い合わせください!電話メールLINE。