日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など計15カ国が加盟する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が1日、発効する。加盟国が互いに関税を引き下げたり、ルールを共有したりして経済活動を推し進める。域内の人口が約22億7千万人(2019年)、国内総生産(GDP)が約25兆8千億ドル(同)といずれも世界の約3割を占める巨大経済圏が船出する。日本にとって環太平洋連携協定(TPP)に並ぶ大型の経済枠組み。中国や韓国とは初めて結ぶ経済連携協定にもなる。アジア太平洋地域の貿易や投資の活性化、国境を越えたサプライチェーン(供給網)の再編が期待される。日本や中国、韓国、ASEANなど計15カ国が加盟するRCEP協定が1日、発効する。加盟国が互いに関税を引き下げたり、ルールを共有したりして経済活動を推し進める。日本にとってTPPに並ぶ大型の経済枠組み。中国や韓国とは初めて結ぶ経済連携協定にもなる。日韓では初のFTAにhttp://hazukinoblog.seesaa.net/article/484768076.html韓国は2月1日にRCEPが発効する。中国と韓国も参加の巨大貿易圏誕生へhttp://hazukinoblog.seesaa.net/article/484217020.html日本は明日、1月1日にRCEPが発効する。6月25日、RCEP協定受諾を閣議決定http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482175013.html日本は6月25日にRCEP協定受諾を閣議決定している。手続き完了、年内発効もhttp://hazukinoblog.seesaa.net/article/481238555.htmlRCEPは4月28日、国会で承認した。反対したのは共産党のみ。反対したのは共産党の井上哲士氏のみでした。「本協定は交渉開始から7年半にわたり、国民生活にどんな影響があるかを国会と国民に一切知らせないまま交渉が行われ署名されたものです。2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdfRCEPは全20章からなる。適合性評価手続、(7)貿易上の救済、(8)サービスの貿易(金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。)、(9)自然人の移動、(10)投資、(11)知的財産、(12)電子商取引、(13)競争、(14)中小企業、(15)経済及び技術協力、(16)政府調達、(17)一般規定及び例外、(18)制度に関する規定、(19)紛争解決、(20)最終規定これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。RCEPに反対します。WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。FTA/EPAというのは、WTOの補完である。TPPは始まりに過ぎない。2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。Order)樹立へ向けて動いている。経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。経団連(PDF)参考ツイートRCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP+RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。