難易度の急上昇からの急下落に注意が必要です。いい、統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することが目的とされています。全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施されています。短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査された内容が公開されています。5つのグラフを作成して株価との関係を分析します。短観(概要)の一番上に大企業・製造業の事業計画の前提となるドル円の想定為替レートが提示されています。1998年の12月調査からの想定為替レートと実際の為替レートの比較をすると想定為替レートより実際の為替レートが円安で推移した時は株価も堅調であることが分かります。2016年は3月・6月・9月調査まで想定為替レートより実際のレートが円高で推移しており株価も低迷しました。9月調査では想定為替レートと実勢レートの差が縮小しました。為替による業績下方修正のリスクが小さくなりました。ドル円レートと相関が高いのは日米の実質金利差と言われています。実質金利は名目金利から物価の上昇率を引くことにより求めます。アメリカは2度目の利下げを実施しました。金利動向に注意しなければなりません。製造業と非製造業、さらに実績と予測で計12通りのDIが算出されています。業況判断DIより株価の方が先行する傾向がありますが株価の転換点の確認に使えます。国内需給と連動します。販売価格より仕入価格の上昇が早い局面では、企業がコストUP分を転嫁できず吸収することになるので収益が低下し株価も低迷します。反対に販売価格が優位に推移する局面では株価も堅調となります。雇用に関しては「過剰」から「不足」を引いて算出するので「不足」になるとマイナスになり、株価とは逆相関です。雇用は2013年より「過剰」から「不足」に転じてマイナスのピッチを早めて25年ぶりの水準となっています。2016年度は26年ぶりに上場企業の倒産がなかった裏づけとなります。金融機関もゼロ金利で収益源がなくなって来ている中で、企業からの返済猶予要請であるリスケに応じていることが分かります。横ばいになっております。5つの要因からすると、2019年9月調査では5つのグラフの内1つが上昇・3つが下落・横ばい1つで状況は良くありません。株式相場の本格上昇まだ先なようです。-この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。仮面サラリーマンhttp://kamensal.blogspot.jp/サラリーマンを続けながら、自らの資産運用をするプライベートカンパニーを経営しています。回復までには時間が必要です。マーケットは大失望です。