松本裕志が、日々気になること書き記すサイトです。(1)2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。1資本金の額又は出資の総額(※1)が10億円未満であること。2資本金の額又は出資の総額が定められいない場合は、常時使用する従業員(※2)の数が2,000人以下であること。(2)2020年1月から3月の間に事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。規定する確定申告書を指す。)別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。