M&A用語集お問い合わせ企業価値シミュレーションのご相談M&Aにおける自社の価値を知りたい。同業者の事例や相場感を知りたい。自社単独での成長に限界を感じ、資本提携を検討している。買収のご相談/非公開案件のお問い合わせ事業拡大・強化のため買収を検討している。具体的な案件を探している。部長)M&Aにおいて、売り手(譲渡先)と買い手(譲受先)の合意をもとに締結される「基本合意書(MOU)」は、なぜ作成され、何の効果をもたらすのか。基本合意を省略するケースまとめ>>M&Aにおける基本合意書について、アドバイザーに無料で相談する基本合意書とは?M&Aの交渉における基本合意書とは、最終契約書を締結する前に、基本的な内容について売り手と買い手との合意が形成されたことを確認する契約書です。以下では、基本合意書について理解を深めるため、意向表明書や最終契約書との違いや基本合意書の作成目的について詳しく解説します。ありM&Aの成立までには、基本合意書以外にも意向表明書や最終契約書が作成されます。買い手から売り手に一方的に差し入れられる書面です。M&Aの成立時に作成される契約書で、確定的な契約条件が記載されたものです。基本合意書を作成する段階では、買収金額は見込みの金額となりますが、最終契約書では、デューデリジェンスを終えたあとの確定的な買収金額が記載されます。そのため、最終契約書は全面的に法的拘束力のある書面となります。基本合意書の作成目的は、買い手に独占交渉権を付与し、デューデリジェンスなどの手続きを進めたにもかかわらずM&Aが不成立となることのリスクを可能な限り防止することにあります。M&Aを最終的に成立させるためには、買い手側はデューデリジェンスの実施など相当の費用を投じることになります。売り手としても、会社の機密情報を開示するリスクを可能な限り減らしたいという意向を持つのが通常です。買い手、売り手双方とも手続きが進行した後にM&Aが不成立となることは可能な限り防がなくてはなりません。基本合意書は、基本的事項の合意を形成したうえで買い手に独占交渉権を付与することで、買い手、売り手の双方がM&Aの成立に向けて協力して手続きを進めることを可能にする役割を果たします。基本合意書の締結は、買い手にとってより重要な意味を持つものと言えるでしょう。買い手は、独占交渉権を得ることで、他社に売却されてしまうリスクを無くなり、費用をかけたデューデリジェンスが可能となります。売り手または買い手が上場企業の場合には、適時開示の制度によってM&Aの交渉が進んでいる事実が世間に公表されます。この場合、売り手としてもM&Aが不成立とならないよう条件面で多少の譲歩は免れません。基本合意書が締結されることで、他社と競合し不安定な立場にあった買い手が売り手と対等の立場を確立することになるのです。一般的な基本合意書に含まれる条項は次のとおりです。買収金額は、デューデリジェンスの結果で変動する場合があるため、基本合意書の段階では概算が記載されることになります。概算の金額のため、この金額には法的拘束力は認められませんが、デューデリジェンスの結果に問題がなかった場合には、ここでの金額に沿う形で最終合意となるでしょう。そのため、後に金額が変動することを前提するのではなく、実際にその金額で成立しても問題のない金額で合意しておくことが重要です。▼以下の記事では、会社売却・M&Aの価格相場について解説しています。​会社売却の価格相場は?会社を高く売る方法・交渉術をわかりやすく解説M&Aのスキーム・M&AのスケジュールM&Aのスキームをどうするのか、成立までのおおよそのスケジュールをどのように設定するのかというM&Aの基本的な事項についての合意が記載されます。ここに記載されたスキームやスケジュールは、内部手続やデューデリジェンスの結果によって変更されることもあるため、法的拘束力を持つものではありません。先にも述べたとおり、基本合意書の中でも特に重要な意味を持つ条項です。買い手は独占交渉権を得ることで、費用をかけてでも安心してデューデリジェンスを進めることが可能となります。独占交渉権の規定は法的拘束力を持つ規定となり、売り手が規定に違反して他社と交渉し、買い手に損害を与えた場合には、損害賠償などの責任を負うこととなります。譲渡される事業の内容・従業員や取引先の引き継ぎこれらはM&Aの基本事項にかかわるものです。これらの内容は、買収金額やM&Aのスキーム、スケジュールを決める要素ともなるため、M&Aを進めるうえでの最も基本的な事項として、基本合意書の後に内容が変化することはほとんどありません。締結されると、買い手はデューデリジェンスを実施し、多額の費用を投じていくことになります。デューデリジェンスを効率的に進めるためには売り手の協力も欠かせませんので、基本合意書には売り手の協力義務についても記載されるのが通常です。別に秘密保持契約を締結していない場合はもちろんのこと、締結している場合でも基本合意書において改めて秘密保持についての規定が置かれることもあります。▼以下の記事では、M&Aにおける秘密保持契約書(NDA)について、解説しています。基本合意書の条項には法的拘束力を持つものと持たないものがあります。そのため、法的拘束力の範囲については明確にしておくことが必要です。この点については、次の項目で詳しく解説します。有効期間を定めることは、独占交渉権との関係で特に意味を持ちます。買い手に独占交渉権を付与することは、買い手にとって大きなメリットがある反面で、売り手にとっては他社との交渉が禁止させるという点でデメリットともなります。そのため、基本合意書を締結したものの手続きがいつまでも進まないといった場合に備えて、基本合意書には3か月から半年程度の有効期間を定めるのが通常です。基本合意書の締結に際しては、法的拘束力の範囲を明確にする必要があります。基本合意書の条項には法的拘束力を持つものと持たないものが混在するのが通常であるため、その範囲を明確にしておかなければ後にトラブルとなる可能性があります。基本合意書を締結したとしても、デューデリジェンスなどの結果によってM&Aが不成立に終わることはあるため、M&Aを成立させるという点についての法的拘束力は認められません。基本合意書に何らの法的拘束力も認められないとすれば、独占交渉権を前提にデューデリジェンスなどに費用を投じた買い手が保護されない結果となり妥当ではありません。そのため、基本合意書のうち、デューデリジェンスの実施についての規定、独占交渉権についての規定、秘密保持についての規定には法的拘束力を与えるのが通常です。その他の規定に法的拘束力が認められるか否かについては後に争いとならないよう、法的拘束力の範囲についての規定で明確にしておくようにしましょう。基本合意書が締結されると、買い手に独占交渉権が付与されるため、売り手としては他社との交渉ができなくなってしまいます。基本合意書は、M&Aの基本事項について合意がされたうえで締結されるものであるため、手続が順調に進むのであれば売り手にとっても成立の可能性を高めるうえで有益なものとなりますが、手続が頓挫することとなれば、売り手としては時間を無駄にするばかりでなく、新たな買い手との交渉の機会を失うことともなります。そのため、基本合意書の締結に際しては、納得できる条件でM&Aが成立する可能性が高いのかを十分に考慮することが重要です。基本合意書の条件がそもそも納得できるものでなければ手続を進めることは無駄ですし、M&Aが成立する可能性が低いのであれば手続きを進めても費用や時間を無駄にするだけです。買い手としては、基本合意書が締結されると、費用を投じてデューデリジェンスを実施することになります。そのため、デューデリジェンスの結果に問題がなければM&Aを成立させることを前提に手続を進めなくてはなりません。基本合意書での買収金額に法的拘束力はないとは言っても、特別の理由がなければ大幅な減額が認められることはないでしょう。独占交渉権を得たいがために買収金額の概算を高く見積もるなどの行為は避けるべきです。買収金額の概算やM&Aのスキーム、スケジュールなどの基本的事項については、問題がなければそのまま実行されることを前提に基本合意書を締結するようにしてください。>>M&Aにおける基本合意書について、アドバイザーに無料で相談する基本合意を省略するケース基本合意書は、必須のものではないため基本合意が省略されて手続きが進められるケースもあります。M&Aが株式譲渡ではなく事業譲渡のスキームで行われるときには、買い手が債務などを引き継ぐことはないため、厳格なデューデリジェンスは必要ありません。そのため、簡単なデューデリジェンスを行ったうえで、基本合意を締結することなく最終契約書を締結することもあります。他には、独占交渉権についてのみ覚書などで付与するケースや、買い手と売り手が古くからの付き合いで信頼関係があるケースなどでも基本合意は省略されることがあります。緊急の事案でも基本合意が省略されることもありますが、後に問題が発生することのないよう、可能な限り段階を踏んで手続を進めるのが良いでしょう。まとめ基本合意書は、買い手にとって特に意味のある契約書です。競合他社が存在する場合には、独占交渉権は何としても確保したいものです。独占交渉権を得るためであっても、買収金額を高めに見積もるなど安易に基本合意書を締結するのはおすすめできません。基本合意書を締結する場合には、この記事を参考にして頂き、ポイントを押さえた意味のある合意を形成できるようにして頂ければと思います。>>M&Aにおける基本合意書について、アドバイザーに無料で相談する▼以下の記事では、意向表明書と基本合意書の違いについて解説しています。無料で企業価値シミュレーションができます納得感のある価格・条件で事業承継・M&Aを実施するためには、客観的な企業価値の把握が第一歩です。決算書等をご提出いただければ、20年で2000件以上のM&A支援実績を持つコーポレート・アドバイザーズが無料で企業価値シミュレーションを実施いたします。金融機関で法人営業を担当後、2012年にコーポレート・アドバイザーズ入社。クロージングまで一気通貫した支援を行っている。ヘルスケア・ライフサイエンス(医療・介護・メーカー・卸商社)、IT・ソフトウエア(Webサービス、システム開発)、人材サービス(派遣、警備)などのM&A支援経験が豊富。M&A成功のために必要な情報をわかりやすく解説するコラムサイト「よくわかるM&A」の運営責任者。グループでは、20年間にわたり2000件以上の会社売却・M&A支援を行っています。わかるM&Aでは、会社売却・M&Aの基礎知識やフェーズごとのM&A成功ポイント・留意点を解説しています。毎月、オンラインの無料セミナー開催しております。会社売却・M&Aの検討を始めたばかりの方もお気軽にお問合せください。[セミナールーム/オンラインで毎月開催]M&Aの事前準備、相手探し、条件交渉、M&A後の統合などについてポイント解説。M&Aの初心者から実務経験者まで、累計参加者数2000名以上の人気セミナーを開催中です。企業価値を最大化できる、シナジー(相乗効果)を見込める相手先とのM&Aをワンストップで支援します。コーポレート・アドバイザーズのM&A実務専門家が監修する会社売却・M&Aコラムサイトです。20年間・2000件以上のM&A支援実績をもとに、M&A成功のために必要な情報をわかりやすく解説します。