図書館のきまりでもねいくら図書館のきまりでもね横浜在住の30代、3児のパパがつづる雑記ブログ。アキオ(@hiroakio97)です。今回はタイトルの通り、「年度末だから確定申告したら、税金が15万円還ってきたよ〜」という記事です。2019年の所得税は3月15日(金)が申告・納税の期限。この記事を書いている5月末現在、すでに旬な時期を逃した感がありますが、自分用の備忘録として記録しておこうかなと思います。「アメリカ株買ってるけど、確定申告ってメンドくさそうでやったことないな」って方がこの記事を読んで、「意外と簡単そうだからやってみるか!」ってなってくれると嬉しいです😃ちなみに、株取引の税金に関してはみずほ証券のホームページに詳しくまとまっています。「正直、みずほ証券のページ見ればこの記事要らないんじゃない?」ってとこあるんですが、、わたし自身の勉強と記録のためにまとめてます。みずほ証券お役立ち情報や関連するコンテンツをご紹介します。https://www.mizuho-sc.com/beginner/useful/zeikin.htmlみずほ証券のページは公式のアナウンスですので正確で網羅性も高いです。『公式』の性格上、仕方ないですね。面倒でもやる価値ががある確定申告2018年の所得額と納税額そんなわけで今回、確定申告したら15万円還ってきたわけですが、株式取引関連の申告と還付の内容は以下の3つ。1点目の『繰越控除』のウエイトが特に大きいです。3点の個別の細かいことはまた後ほど触れるとして、まずここではザッと全体像をまとめますね。2018年のわたしの所得はおよそ185万円でした。うち、上場株式の譲渡益(売却益)が142万円。その他、給与所得と雑所得が合わせて37万円です。ちなみに、給与が少ないのは当時育休中だったから。会社からの給料の代わりに、雇用保険から育児休業給付金(非課税)をいただいていました。「育休取りたいけど収入減るのが心配」そんな人、多いと思います。...https://hiroakio.com/my-basic-allowance-of-childcare-leave/一方、所得に対して税金の方はというと、、27万円が源泉徴収されていました。266,400185万円の所得で、27万円が源泉徴収。今回は、「確定申告をしたらそこから15万円が還ってきた」というお話です。185万円から27万円で、そのうちの15万円ですから、かなり大きいですね。e-taxでネット経由の申告で、時間もそれほどかかりませんでした。2、3時間くらいかな。ちなみに、白色申告です。念のために補足しておくと、年間の給与所得が40万円以下と少ないのは、現在わたしが育児休業中だから。育休中は雇用保険から育児休業給付金(育休手当)が支給されますが、税制上、所得とはみなされず非課税ですというわけで、まず2018年のわたしの確定申告の規模感を紹介しました。全体像をつかんでいただいたところで、以降は個別の申告内容をまとめます。株式譲渡損失の損益通算と繰越控除まず最初に記録するのは株式譲渡損失の損益通算と繰越控除に関して。実は今回の還付金15万円の大半は、この損益通算と繰越控除によるものです。株で損をしたら確定申告を「そもそも『損益通算』とか『繰越控除』って何ですか?」って方のために、まず簡単に説明します。みなさん既にご存知かと思いますが、株式売買で利益が出た場合、その利益には税金がかかります。税率は一律で20.315%株式の利益といえば譲渡益(売却益)と配当の2つがありますが、どちらも20.315%、税率は同じです。最初のトレードで10万円の利益が出たとします。(100万円で買った株を110万円で売ったとしましょう)すると、そこから20.315%、約2万円の税金が発生します。この2万円を証券会社が先回って計算・徴収してくれるのが、『特定口座(源泉徴収あり)』です。個人投資家が煩雑な計算や振込み手続きをしなくて済む、便利な仕組みですね。その次のトレードで、逆に10万円損してしまったとしたらどうでしょう?最初のトレードでは幸運にも10万円の利益が出ましたが、次のトレードで同額の損失を出してしまった。そんな場合は、先ほど聴取された2万円が還付金という形で還ってきます。トレードの損益がトータルで0円ですから、税金も0円。特定口座(源泉徴収あり)なら、自動で証券会社が計算・還付します。これが『損益通算』です。同一口座内のトレードは、証券会社が都度計算・調整してくれるので確定申告は不要。譲渡損益だけでなく配当収入も損益通算してくれます。異なる口座間、例えばSBI証券の口座と楽天証券の口座とか、もしくは同じSBI証券でも日本株の口座と外国株の口座とか、では「証券会社が勝手に良い具合に!」とはいきません。異なる口座間で損益通算したい場合は、確定申告が必要になります。ところで、多くの場合、税金というのは1年間を区切りとします。損益通算も同じで、年内の利益と損失を通算するわけです。「じゃあ、去年の損失は今年の利益と通算できないの?」というと左にあらず。『繰越控除』できます。譲渡損失をむこう3年間の利益と相殺することができる制度です。今年、年内の利益と損失を損益通算した後も100万円の損失が残ったとします。赤字ですから、今年の株取引で発生する税金はゼロです。その翌年、30万円の利益が出たとしましょう。放っておけば、その20.315%(約6万円)が税金として源泉徴収されます。ここで確定申告をしていれば前年の損失100万円が繰り越され、30万円の利益は相殺。源泉徴収された6万円は還付金として戻ってくることとなります。損益通算は同一口座内であれば証券会社が自動で行ってくれますが、繰越控除は必ず確定申告が必要です。少々手間ですが、リターンは大きいです。毎年必ず確定申告をするようにしましょう2018年のわたしの場合2018年のわたしの場合は、大和証券の口座で少し損失が出ていたのでSBI証券と損益通算の確定申告をしました。SBI証券の利益1,679,045円に対して、大和証券の損失258,675円を通算。258,675円の20.315%、52,550円が損益通算により還ってきました。アキオ(@hiroakio97)です。...https://hiroakio.com/major-securities-company-daiwa/同様に、わたしが株の売買を始めた2016年当時の損失が308,737円残っていた為、そちらを繰越控除。308,737円の20.315%、62,720円が損益通算により還ってきました。株式投資体験談、2年半で利益が200万円を超えていました!これまでの株式投資を振り返ってみました。損益通算と繰越控除について続いて、次は『配当控除』のお話です。配当控除は日本株にのみ適用されます。外国株式やJ-REITには適用されませんのでご注意を。高額納税者は申告しない方がお得な場合もそもそも『配当』とは、企業が獲得した利益を出資者(株主)に分配することです。企業の利益には法人税が課せられます。法人税が引かれた利益の一部を分配したもの、それがわたしたち投資家が手にする配当金です。一方で、先にも触れたとおり投資家の配当所得には税金がかかります。(基本的には、所得税が15%、住民税が5%、それに復興特別所得税0.315%を加えた20.315%です)「企業から法人税を取った上に、投資家からさらに所得税を取るのは二重課税じゃないの?」というわけで、この二重課税を調整するのが配当控除の役割になります。3通りが用意されており、納税者が自分に合った方法を選択できるようになっています。このうち、配当控除が適用されるのは総合課税を選択した場合のみです。その名の通り、確定申告をしない課税方式です。確定申告をしない為、源泉徴収された税金がそのまま確定となります。払いすぎた分が還ってきたり、不足分が追加で徴収されたりすることはありません。配当金による所得をその他の所得(例えば給与所得や不動産所得)と分けて申告する方式です。配当金に関する税率は先の申告不要のケースと同じく、所得税が15%、住民税が5%で固定となります。『申告不要』との違いは、確定申告することで配当収入も損益通算と繰越控除の対象となることです。最後の『総合課税』は、配当収入をその他の収入(例えば給与所得とか不動産所得)と合算する課税方式です。ご存知の通り、所得税は所得の多寡に応じて5%〜45%の累進課税率となっています。(住民税は10%で一定)総合課税を選択した場合、この累進課税率から以下の配当控除率が割り引かれた税率が適用されます。4,000万円以下43.6%4,000万円超48.6%申告不要、もしくは申告分離課税の場合の税率が20%(所得税15%+住民税5%)ですので、課税所得の合計が695万円が総合課税および配当控除の損益分岐点であると分かります。それ以上の所得があるなら、総合課税は選択しない方がいいわけです。あとは譲渡損失(売却損)がある場合、この場合は損失の額によっては損益通算する為に申告分離課税する方が有利となることもあり得ます。2018年のわたしの場合webでの確定申告(E-tax)では簡単に総合課税と申告分離課税を変更できるので、両方試してみて還付金が多い方を選ぶのが間違いもなくお手軽でしょう。わたしの場合は先に触れた通り、2018年は育児休業中でほとんど収入がなかった為、総合課税を選択。結果、63,315円の配当金から9,257円源泉徴収されていましたが、5,000円ほどの配当控除を受けることができました。最後に『外国税額控除』について。先ほどの配当控除は、企業が払う法人税と投資家が払う所得税・住民税の二重課税を調節することが目的でした。今度の外国税額控除も同様、二重課税の調整が目的です。アメリカ株の場合、日米の租税条約により譲渡益は米国内の税金は免除されます。アメリカ株のトレードによって得た利益は日本株と同様、日本の所得税と住民税、それに復興特別所得税を合わせた20.315%のみが課税されます。配当収入に関しては租税条約の適用外で、アメリカで10%課税された後、さらに日本でも20.3155%課税される二重課税が行われています。詳しくは下の参考記事を読んでみてください。今回はアメリカ株の税金にまつわるお話。税金ってややこしいんですよね〜。...https://hiroakio.com/american-stock-tax/わたしがアメリカ株に本格的に投資を始めたのは2018年10月。投資を始めてから日が浅く、配当がポツポツ出るようになってきたのは2019年からです。いうわけで、2018年のわたしのアメリカ株配当は1万円強。アメリカに払った税金も1,000円ほどと、微々たるものでした。面倒でもやる価値ががある確定申告やっぱり税金は難しいですね。この記事の公開がこんな時期になってしまったのもひとえに、その難しさがゆえです。体系だてて、網羅的に知りたい人にはこんな本を一冊読んでみるのもいいかもしれません。わたしは読んだことがありませんが、毎年のようにこの手の本が出版されているのをみるとかなり需要はあるのでしょう。RinkerAmazon楽天市場Yahooショッピングわたしとしてはトレード同様、「大きな損はしない」というスタンスで節約・節税にも取り組んでいこうと思います。隅々まで細かく全てを知る必要はないと思いますが、苦にならない範囲で最低限のところはしっかり押さえていきますよ!ではでは。アキオ(@hiroakio97)です。アキオ(@hiroakio97)です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。この記事のトラックバックURL運営者プロフィールこのブログ「いくら図書館のきまりでもね」を運営しているアキオです。横浜在住の会社員、30代、3児の父。第三子の出生を機に、2019年4月まで1年半の育児休業を取得中です。このブログでは育休中の出来事を中心に日々感じたことや考えたことをまとめています。現代の子育て世代のライフスタイルの一例としてお楽しみください。いつか成長した子どもたちがこのブログを見て何かを感じてくれたらいいな、という気持ちで運営してます。実生2年の#ユーフォルビア子どもと電車見る散歩。...【悲報】2021年6月からGoogleフォトが有料化。対策を考える昨日、非常に悲しい知らせがGoogleから届きました。結局1ヶ月かかったから、2021年からの利用を考えてる人はそろそろ動こうSBI証券で開設申し込みをしていたジュニアNISA口座、ついにできました。実生2年の#ユーフォルビア子どもと電車見る散歩。