}親になったから、見えるものがある。>大阪市が個人の「保育ママ」を活用へ2012年01月11日08:30カテゴリトレンドTweet待機児童の減少を目指して大阪市の橋下徹市長が待機児童対策に乗り出す。大阪市では全国で初めて来年度から保育士らがマンションなどで少人数の乳幼児を預かる「保育ママ」を完全登録制とする方針だ。これまでは待機児童が発生した分だけ募集する形式だった。いざ就職を考えても、保育園は職に就いていなければ預かってくれない。待機児童になることを恐れて再就職に踏み切れない母親は潜在的に多数いる。したケースを少しでも減らすために、あらかじめ保育ママを確保しておく「バンク」の創設が、問題解消には有効と判断された。現在大阪市では、民間保育所を経営する社会福祉法人の保育士が、市内8ヵ所で保育所のサポートを受けながら児童を受け入れている。橋下市長は法人のみでなく保育スペースを確保しやすい個人型の導入が必要だと主張している。大阪市は、保育ママは保育士等の資格を有していなくても研修や実習を受ければ登録が可能とする方針で、育児を終えた世代の雇用対策にも期待される。2人で児童5人を保育する体制を検討しており、報酬は児童1人あたり月10万4000円となっている。全国には人口集中地区はもちろん、保育所が不足している地域は多い。母親が安心して就職するためにも民間の力が必要とされているのではないだろうか。――幸福度が高い社会について考えてみるブルーな日にも「カワイイ」の選択肢を。学研の編集者を経てネット業界に。育児、教育分野を中心にネットメディアで10数年にわたり活動中。藤原千秋おもに住宅、家事まわりを専門とするライター・アドバイザー。2001年よりAllAboutガイド。