5社が訂正したとのこと。2021/9/8■この件少し突っ込んでおきます。事実関係と資料をこちらに順次掲示します。1.発端となった衆議院での質問答弁経過情報から。河野官房長官を継承するのか、改めて政府の基本的立場を示されたい。政府はなぜ平成五年八月四日の河野官房長官談話において、「従軍慰安婦」という用語を使用したか。「従軍慰安婦」という用語に、軍より「強制連行」されたかのようなイメージが染みついてしまっていると考えるが、近年、政府としてこのような「従軍慰安婦」という用語を使用していない理由は如何。今後、政府として、「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」との表現を用いることは、不適切であると考えるが、政府の見解は如何。従軍慰安婦という用語を使用しない場合であっても、例えば、軍や軍からの要請を受けた業者との関係を明らかにせずに、単に女性たちが「慰安婦として従軍させられた」といった表現を用いる等、「従軍」と「慰安婦」を組み合わせた表現を使用することも不適切であると考えるが、政府の見解は如何。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a204097.htm2.これに対する回答です。内閣官房長官談話(以下「談話」。)を継承しているというものである。平成五年八月四日の二度にわたり公表された政府による慰安婦問題に関する調査において、調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている。談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識している。メモを訂正」し、「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤り」であって、「吉田清治氏の証言は虚偽だと判断した」こと等を発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたものと承知している。「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いているところである。御指摘のように「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していないところである。引き続き、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく考えである。⇦クリック■「答弁」のつっこみどころ1.菅総理の答弁の問題点1(答弁の[一]は略。先の「河野談話」をご覧ください)「2」以下の回答と合わせると、まさに「矛盾」ホコとタテ、矛盾極まりない。・答弁への突っ込みその1政府による慰安婦問題に関する調査において、調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている。(菅答弁)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a204097.htm■「調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、...「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている。この回答に呆れました。「当時の人が」しかも「公文書」で、「従軍慰安婦」という用語を用いるわけはないでしょう。「公文書」ということは、当時の政府関係者か軍人の文書のことでしょう。そこで公然と「従軍慰安婦」と記すわけがありません。歴史用語は、のちの時代の認識や評価によって用いられるものです。「鎌倉幕府」という用語は、「当時の公文書や資料の中には」現在のように政府の形体を示す言葉としては出てきません。当時の言葉では、「将軍府」などでしょう。「幕府」という語は建造物そのものを指すことはあったようですが。いうことで、何が言いたいかというと、歴史用語とは「当時用いられたかどうか」は問題になりません。後世の評価の中で用いられるようになるものです。証言は虚偽だと判断した」こと等を用語使用の誤りとして、「虚偽」の根拠にしています。確かに吉田氏の発言は虚偽だったということは明らかになっています。彼は歴史研究者ではありません。■歴史学者の安丸良夫氏がこの点について、簡潔に指摘しています。典型的なイメージを作り出すとともに、その後「この書物の記述が事実でないことが明らかにされて、『強制連行』をめぐる事実認識が重要な争点となる原因をつくった」とは言える。(しかし、一方で)「歴史認識の問題としては、歴史修正主義の認識方法の典型的な事例が示されている。SCJフォーラムhttps://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/14/3/14_3_3_76/_article/-char/ja/それほど長くはありません。上記サイトから読めますのでぜひ。次回は行政手続きの角度から。超えて、杉並の教育を考える人々みんなで力を合わせようという願いが込められています。保護者・教員・PTAのOB・OG・市民などさまざまな人で構成され、年齢も20歳代から80歳代までと、幅広く参加している市民団体で、特定の政党や政治団体とは関係ありません。2000年11月、区長が強引に教育委員をかえたことに驚き、今は亡き前都立大総長の山住正己さんを代表に、沢山の市民たちで立ち上げました。申し入れ、人間の鎖等に取り組みました。山住正己さんが亡くなられてからは、代表をおかず、互いに対等平等に話し合い、教育委員会の傍聴や、教育に関する学習会等を企画し、活動しています。「みんなの会」は会員制ではありません。杉並をはじめ、各地の教育情報を伝える“みんなの会便り”を発行(現在休刊)し、教育情報を送るメールサービスもあります。活動費は市民のカンパに支えられています。『論座』2022年2月8日ブログ歴史学研究会の声明です。出した訂正申請個所2021年10月19日ブログ「みんなの会」も賛同しました。(「つくる会」教科書)が杉並で採択されたことをきっかけにうまれ、「つくる会」教科書の採択撤回と間違いを訴えてきました。2011年には「つくる会教科書」は不採択となりましたが、引き続き、現在は教育委員会の傍聴をしながら、杉並区の「教育改革」を市民の立場から点検する活動や市民歴史講座などをしています。会員制でなく、ゆるやかにつながろうとメーリングリストなどでの情報交換を行っています。