宮城県仙台市で全国初の「大人食堂」が開催された。筆者は3回目の6月30日に現場を訪れた。老若男女、約20人のスタッフがこの日調理したメニューはハヤシライス、サラダ、ヨーグルト。18時半の開場と同時に三々五々、利用者が訪れ、受け付けが終わるとスタッフと一緒に雑談を交わしながらの食事に入った。参加者は30代から50代の8人。それぞれは雑談でうち解けるうちに、やがて自身の抱える労働問題や生活問題の吐露へとかわり、本人が望めば、そのまま別室で専門家(弁護士や労働組合相談員など)の労働相談へと流れていった。ワンストップで受けることができるのだ。現在、子どもの7人に1人が貧困との背景を受け、数年前に始まったばかりの「子ども食堂」はいまや全国4000か所で展開。その存在は当たり前の地域インフラとして定着している。子ども食堂が増えるなか、見過ごされてきた問題がある。労働組合『仙台けやきユニオン』代表で、『反貧困みやぎネットワーク』事務局次長も務める森進生さんは、「子どもの貧困は同時に親の貧困の問題なのに、子ども食堂の陰で大人が置いていかれた」と語る。2017年の年収200万円以下の労働者は約22%と、子どもの貧困率に近い数字が出ている。大人食堂を設立したきっかけはホームレス支援の反省からだった。長年、ホームレス支援を続ける団体は、ホームレスに加え、ネットカフェ暮らしのフリーターや非正規労働者も対象に随時炊き出しを行っていたが、本来の目的=「貧困問題の解決」に導けなかった人たちもいた。「炊き出し活動のジレンマは、プライドが邪魔してか、空腹でも来ない人がいること。食べに来ても、その場で労働や生活の相談にはつながらず、多くの人が食べたらすぐに帰ってしまった」(森さん)子ども食堂の場合、一緒に食べて遊ぶことで子どもとの信頼関係を築き、自然とその子が抱える問題を知るようになる。すると、例えば塾に行けない子には無料学習塾を紹介する、学校関係者に働きかけ学校でのいじめを解決するなど、スタッフが問題解決に動くケースは少なくない。「大人の場合、互いの信頼を構築するそのワンクッションがなかった。信頼関係もなく初めから“労働相談に来てください”のスタンスでは敷居が高い。必要なのは、まず自分の思いを吐露できる場所だったんです」そこで考え出されたのが大人食堂だ。人目を気にしなくてもいい建物内で温かな食事をとり、スタッフと自由に話し、労働相談をしたいと思えば、そのまま別室で専門家と話す。このスタンスで、ユニオンとNPO法人『POSSE』とが共同で大人食堂をスタート。ちなみに、その財源は有志の寄付で賄われている。筆者の取材時、数人の利用者がスタッフと食事をしていたが、どの人も淡々と自身の抱える問題を話し、取材にも快く応じてくれた。57歳の男性Aさんは、今年に入ってから、建築業でのケガが労災と認められず失職した。以後、幾度の求職でも年齢のためか不採用続きだ。無職となってからは、10キロ2300円の安価な米でおにぎりだけを作り、それで1か月以上をしのいでいたという。誰とも話をすることがない生活で、おかずがない冷たい食事は心にもきつい。そんなときに見た大人食堂の貼り紙に「ご飯が食べられるなら」と立ち寄ってみると、その温かな雰囲気にAさんはすぐになじんだ。温かい食事はうれしいし、ここのスタッフには何でも話せます。自分の悩みを人に話せたのは本当に久しぶりです」Aさんは「明日、介護職の面接に行きます。採用されるかはわかりませんが」と言い残して食堂をあとにした。就職が決まらないと生活保護も考えねばならず、そうなるとAさんはまた大人食堂を利用するかもしれない。今回の取材で忘れられないのは、この日、厨房で働いていた40代女性のBさんだ。Bさんは他県に住んでいたが、家庭ではDV的な扱いを受けていた。家族の借金返済の3分の2を背負わされ、そのため自身が借金を重ねる。その悪循環から逃れようと、今年のGW直前に誰も自分を知らない仙台へと逃避した。アパレル関連の非正規職に就いたBさんは、会社と5月20日までの1か月契約を結んだが、直後に会社から「10連休で仕事はない」と言われ愕然とする。Bさんの財布には1200円しかなかった。Bさんは助けを求め、福祉関連の団体にいくつも電話をした。そこで紹介されたのが大人食堂だった。当時、Bさんの家財道具は電気ケトルだけ。それで沸かしたお湯でつくるカップ麺のみが食事だった。「だから大人食堂の食事は本当に温かかった。同時に私の今後の生活も相談に乗ってくれて本当に助かりました」Bさんの相談を受けたPOSSEの川久保尭弘さんは、まず「所持金が1200円しかないことに驚いた」。「そして痛感したのは、そういう状況でも助けを求められる場所がなかったこと。川久保さんはBさんと役所に同行し、職員に状況を説明、はたしてBさんは実家に知られず無事に生活保護を受給することができたのだ。そのBさんは、大人食堂3回目の開催が決定すると、「今度は私が手伝いたい」と申し出た。川久保さんは理屈抜きで「感銘した」と振り返る。取材時、厨房には約20人のスタッフがいた。その約半数は大学生などの若者だ。参加動機はそれぞれだが、誰もが動員ではなく、自分の意志で参加していた。自分の意見をもっていたのが大学2年生の益子実香さんだ。「私は仙台で、性暴力の撲滅とそのための刑法改正を訴えるフラワーデモを始めました。声をあげたら叩かれる。反貧困運動も同じです。おかしいことにはおかしいと声をあげてどこがおかしいんでしょう。大人食堂は世の中で起きている問題を生でとらえて関わる現場です。森さんは「これだけの若い力が集まるのは本当に心強い。同時に、弁護士や労組の相談員が常時待機するこの体制は意義がある。できるだけ多くの大人と関わるため大人食堂は今後も毎月開催します」と述べた。実際、第5回の大人食堂は8月29日に開催され、この日も5人がリピーターの8人が訪れたという。大人食堂が今後、各地に広がることを期待したい。火葬、納骨はいくら掛かるか「火葬だけ」でも結局20万円かかる引用:http://tyokusou.sato2005.com/chokusokiji.jpg葬儀の費用が払えない人が増加ニュースを見ると毎月のように「なくなった親族を届け出ず放置」といった事が起きています。なんらかの事件もあるが、失業中で葬式などの費用が払えないとか、貧困が原因のケースも多い。お金がなく借金もできない場合、家族がなくなったら一体いくらの費用が発生するのでしょうか。正式に通夜や葬式を行うと数百万円と言われていて、お金が無いので届け出ない事態につながっています。した需要から低価格の葬式プランもあるが、トータル数十万円はして結構高額です。先祖のお墓があるといっても、お寺に墓の管理費用を払っていないと、納骨をお願い出来ないでしょう。法律では5年程度管理費を滞納したら、借地と同じで撤去して良いとされていて、墓自体がなくなる場合があります。葬式代が払えない人であれば、先祖の墓にも納骨出来ない状態と見ていいでしょう。いう人達でも受け入れてくれる寺は各地にあり、低料金で審査もないので利用者が増えています。最近話題になっているのは、料金を払って骨を郵送すれば、お寺に納骨して永代供養してくれるサービスです。格安葬儀も20万円かかる親族がなくなって法的な問題がなく、お金はないが何とかしなくてはならない時、役所では緊急支援として数万円を貸してくれる制度がある。厚生省では生活福祉資金として「冠婚葬祭に必要な経費」を役所を通じて貸す事になっているが、「多額の借金がある人や無収入の人には貸さない」となっています。健康保険加入者がなくなると3万円から5万円の葬儀費用を支給してくれますが、これらではとても足りません。火葬場で焼いてもらわなければならないが、葬儀を略式で済ませるのを「直葬」と言います。葬儀社の調査では6件に1件は直葬(火葬式とも言う)なので、特別な事ではありません。直葬は略式とはいえ一連の葬儀の手続きを身内で行うので、およそ20万円かかります。葬儀社は葬儀を行う会社なので、葬儀無しのプランはなく、必ず10万円以上はかかります。役場が運営する斎場(火葬場)で焼いてもらえば、大阪市の例では大人1万円で済みます。棺おけを自分で用意して自分で運ぶ必要があり、結局は葬儀社の助けが必要です。葬儀社を通さないと受け付けない斎場も存在しています。ネットでは「火葬のみ10万円」と広告を出している葬儀社が多いですが、必要な経費が別料金になっている事があります。追加料金一切無しで全てを含む料金だと、最も安くても15万以上だと思います。葬儀社以外だと自治体で「市民葬」がある場合は、直葬と同じくらいで申し込む事が出来る。引き取らないと無縁仏に15万から20万円で火葬を済ませて、お骨になったら、「送骨」というサービスが存在します。檀家でない寺でも、申し込んで料金を払えば、誰でも受け入れてくれるという制度です。料金は3万円からで、「送骨」で検索すると多くのお寺がヒットします。申し込むと送骨セットが送られてくるので、説明にしたがってお骨を送れば完了です。通常は数年間、供養塔などに収めて供養し、その後は共同施設に収める事が多い。費用は最初に払う数万円だけで、追加の請求は一切ありません。火葬と納骨で最少20万円前後は最低でもかかるので、お金がまったく無い人にはこれでも多いと感じるでしょう。生活保護を受けている世帯の方がなくなると、自治体から葬儀費用が出る事になっています。(生活保護法第18条に基づく)また生活保護者には、葬儀費用などの貸付制度もあって、自治体が必ず葬儀費用は用意してくれます。生活保護を受けていない世帯でも、お金がなくて火葬出来ない旨を役所に伝えれば、何らかの対処をします。火葬しないという事は周囲が衛生上危険な状況になりかねないので、役所は法的に対処する必要が生じるからです。本当に火葬もできない場合、引き取らないという選択肢がある。自治体に葬儀を依頼する引き取り拒否などの無縁仏は年間3万人ほど居て、そのお葬式の費用は国が払い、担当の寺院が合祀を行います。シボウ人取扱法」という明治32年に施行された法律が無縁仏を定義しています。「身元が不明な人」もう一つが「引き取り手がいない人」で両方を無縁仏と呼んでいます。昭和23年施行同法9条には「埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、市町村長が、これを行わなければならない」と書かれています。なくなった人の家族や同居者が「火葬しないし葬儀もしない」と宣言すると、役場が行わなくてはならないのでした。終戦直後に施行されたのを見ると、当時は引き取り手のない無縁仏が多かったのでしょう。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:貧困でも病気でも死ねない地獄。(0)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。