制定、地方参政権など12の項目が問われました。地方参政権は?」10月31日投開票の衆院選に向け、外国人労働者や移住者を支援している「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」が、各政党に「移民政策」の方針を聞くアンケートを実施しました。回答は、移住連のウェブサイトで公開されています。(公明党は期限までに回答していませんでしたが、10月22日に回答したため、チェックリストを最新版に差し替えました)調査は、アンケート用紙とGoogleフォームを通じて行われました。2021年9月7日〜9月30日)回答の概要は、チェックリストにまとまっています。サイトでは、詳細な理由も紹介しています。れいわ・沖縄は「賛成」としました。自民党は「包括的な差別の禁止に関する法律については、その制定の要否をも含め、様々なご意見があるものと承知しています。いずれにしても、現在、個別法に基づくきめ細やかな人権救済が行われているものと考えています」と回答。理由とした差別を禁止する法律の制定など、国際人権基準に基づき差別撤廃に向けた取り組みを加速させなければなりません」としています。れいわ・沖縄が「賛成」でした。移住連は回答の発表に際し、こう指摘しています。「日本では、日本国籍を持たない人びとには投票権がありません。2021「私も投票します」俳優やミュージシャンが動画で宣言した。2021自分が投票しても何も変わらないと思っていた。2021「若者よ、選挙に行くな」と全力で煽ってくる。AM公明党が回答したため、チェックリストを最新版に差し替え、記事中にも公明党の回答を挿入しました。