印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするTwitterでシェアするlistはてなブックマークでシェアする修正された政務活動費の報告書。(旧統一教会)」の関連だったと判明したという理由で、少なくとも全国21自治体の議員計41人が、今年1月までに政活費を返還したり修正したりしていた。朝日新聞の取材でわかった。教団とのつながりを見直す動きの一端が各地の議会で浮かんだ。一方で、同じ支出先でも返還・修正しない議員もおり、政活費を教団関連に支出した例は実際にはより多いとみられる。朝日新聞は昨年12月、全国1788地方議会にアンケートし、今年1月までに全議会から回答を得た。札幌市や奈良市、福井県など計18議会が返還・修正の事例があったと答えた。内訳は8県と東京都、5政令指定市と4市だった。計21議会となり、対象となった支出の時期は2016~22年度で、金額は計154万円だった。返還・修正の対象になった支出は、教団関連の会合への参加費、会合までの交通費のほか、教団関連団体の会費や、教団関連の雑誌や新聞の購読費に大別される。韓国で行われた教団の会合に出席するための渡航費もあった。残り540文字有料会員になると続きをお読みいただけます。きっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。