している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。談話を在日ロシア大使館と首相官邸にFAX送付しました。日本原水協の声明TPNW第1回締約国会議_原水協声明ダウンロードこの声明は、締約国会議初日(6月21日)に会議のホームページに掲載されます。締約国会議参加について6月にウィーンで開催される締約国会議と一連の関連行事に、日本原水協から以下の2名が参加します。1)ロシアによる核兵器の使用威嚇によって、核兵器の使用の危険が高まっている。核兵器禁止の実現は緊急に求められる。その実現に向けて、各国政府や世界のNGOと協力して活動する。締約会議や関連行事が、核兵器の使用や威嚇を絶対してはならないとの強いメッセージを発信できるようにする。2)核兵器禁止条約の土台となり、条約の今後の発展にとっても重要な核兵器の人道的影響に、焦点が当てられている。日本被団協の代表とともに行動し、あらゆる機会に、ヒロシマ・長崎の被爆の実相、被爆者と被爆国日本の運動のメッセージを普及する。3)これらの活動を通じて、国連や各国政府、世界のNGOとの協力・共同を拡大する。3月20日、抗議文を発表し、在日イギリス大使館にFAXを送りました。closed国の「黒い雨」訴訟の控訴に対する抗議要請について広島地裁は2020年7月29日、原爆投下直後に市内で降った「黒い雨」による健康被害を求める訴訟で、すべての原告84人について、被爆を認め、処分取り消しと被爆手帳の交付を命じる判決を言い渡しました。これに対し、国は本日控訴に踏み切りました。対し、全国各地から、抗議を集中するよう要請します。国は控訴を取り下げ、原告全員に被爆者認定を去る7月29日、原爆投下直後の「黒い雨」による放射能被害の認定を求める84人の原告に対して広島地裁が下した全員勝訴の判決に対し、国は、「科学的知見が十分といえない」など難癖ともいえる口実で、広島市と県に控訴を強い、市と県はそれぞれ、控訴することを発表した。記者会見で松井市長は、国の側が今後、「援護区域の拡大も視野に検討」する方針を示したことを控訴の理由としている。国が定めた「黒い雨」の降雨地域が、実際に被害を受けた住民の証言に照らしても、また、以前に広島市が数万の市民を対象におこなった調査に照らしても極度に狭いことは、昨日今日分かったことではない。周知のように政府は歴史的に、戦争被害に対して「受忍論」の立場を取り、原爆被害を過少に見積もり、補償・援護に消極的姿勢を取り続けてきた。原爆症認定訴訟では、それが国民的批判を受け、疑わしきは援護する立場で、「積極的救済」を約束したはずである。我々は、改めて政府に対し、控訴を取り下げ、地裁判決を受け入れ、原告全員に被爆者健康手帳を交付すること、また、この間係争が続いている原爆症認定問題を含め、高齢化する被爆者に対し、血の通った補償と救済の措置をとるよう強く要求する。closed【日本原水協】第90回全国理事会の総意で米国・核態勢見直し(NPR)への抗議文を日米両政府に送付2月3、4両日、東京都内で開催された日本原水協第90回全国理事会は、3日に米トランプ政権が発表した「核態勢見直し(NPR)」と、それを「高く評価する」と歓迎した日本政府へ満身の怒りを込めた抗議文を総意で提出することを確認。6日、日米政府に送付しました。抗議文を送られる際は、以下の要領でお願いします。駐日アメリカ大使館政治部へFAXしてください。抗議の意志を込めた6・9行動に修学旅行中の中高生がサイン広島県原水協は9月6日、市内繁華街で6・9行動をおこないました。9月3日に強行された北朝鮮の核実験に抗議の意志を込めておこなった行動には25人が参加、「ヒバクシャ国際署名」118人分と2500円の募金が寄せられました。修学旅行で広島を訪れた中高生がよく署名してくれました。マスコミの注目も高く、テレビ4社、新聞4社が取材しました。佐賀県の中学生4人組は、班別行動で「お好み焼き」を食べに来たところで署名に協力してくれ、テレビのインタビューを受けていました。(北朝鮮)は2017年9月3日、6回目の核実験を強行しました。これに対して、日本原水協の安井正和事務局長は談話を、広島県原水協は抗議声明を出しました。インド、パキスタン、北朝鮮各国首脳に送りました。原爆碑前で座り込みをおこないました。メールやファクスなどで送りました。本格的に議論されようとしているのを、北朝鮮は当然分かっている中で、敢えて実験を強行したことは納得できない。ヒバクシャ国際署名に全力で頑張りたい」と訴えました。各県でも抗議クリックするとPDFファイルが開きます。米オバマ政権が核兵器の先制不使用を含む核政策の変更を検討していることに対して、安倍首相自身が「北朝鮮に対する抑止力が損なわれる」として、反対の意向をハリス米太平洋軍司令官に直接伝えていたことが報じられています。日本原水協はこれに関する事務局長談話を発表し、首相官邸に送付しましたのでお知らせします。核兵器の使用が人道に相容れない破滅的結果を引き起こすことや、それを防ぐ唯一確実な方法が核兵器の完全廃絶であることは、国連総会をはじめ国際政治で繰り返し確認されており、核兵器の使用が許されないのは当然である。「抑止力」を理由に、核兵器の使用を正当化する安倍首相の態度は、安全の保障どころか、アジアの緊張をエスカレートさせ、核使用の危険すら増大させるものだ。安倍首相は、広島と長崎の平和式典で「核兵器のない世界」に向けて「努力を重ねていく」と述べたが、実際には世界の大勢にも、国民の願いにも逆行している。した被爆国の首相にあるまじき姿勢を改めさせ、核兵器全面禁止の先頭に立たせるためにも、「ヒバクシャ国際署名」がいよいよ重要となっており、署名運動の前進に全力をあげたい。