個人事業主の場合、売上高がいくらぐらいの規模になったら、税理士さんに依頼した方が良いのですか?個人で事業をやっている者です。今はまだ事業規模が小さいので、自分で売上や必要経費の集計をして確定申告をしています。確定申告の手続きができるようであれば、わざわざ税理士に依頼してやってもらう必要はないと考えています。事業規模が小さい(利益額が少ない)のであれば、経費の領収書の枚数も比較的少ないでしょうから、自分で集計作業をやったとしてもそれほど負担にはならないからです。簡易な帳簿を作成し、10万円の青色申告特別控除を受けるか、あるいは白色申告をしたとしても、それほど税負担は大きくならないということも理由の一つです。あと、税理士に支払う報酬額だってバカにはなりませんからね。(税理士である私、風間が言うのもヘンですが・・・)ただし、お客様の事業が、ある一定の売上規模に達する見込みが立ってきたのであれば、税理士の活用を検討してみることをオススメします。心配事とは?“年間売上高1000万円”が、税理士を必要とするかしないかの一つの目安になるとした理由は以下のとおりです。1年間の売上高が1000万円あるいはそれ以上になると次のような心配事が出てきます。売上高が1000万円規模になると比例して経理業務の手間も増えます!必要経費の支出が増えれば、それに比例して領収書の枚数も増えるので、整理・集計するのに非常に手間がかかるようになります。従業員を雇えば、それに関連する付随業務(たとえば、給料計算や年末調整の手続き)が新たに発生します。売上が1000万円を超えるようになってくると、本業自体もかなり忙しくなってくるでしょうから、なおさら経理業務などに割く時間はなくなっていくという事態になります。売上高が多くなれば、必然的に支払う税金の額も増えていきます!売上が増えれば、利益額も増えます。利益額が増えれば、支払う税金の金額もどんどん増えていきます。所得税の税率は、所得金額(利益額)の多寡に応じて、最低税率5%~最高税率45%と規定されています。平成27年1月より、所得税の税率が改正されました。〕つまり、売上が増えたと喜んでいても、何の対策も講じなければ、支払う税金も青天井のごとく増えていってしまうのです。そのようなことを避けるためにも、税理士などの専門家からアドバイスを受けながら、しっかりとした帳簿を作成して節税対策や資金繰り対策を講じていく必要性が生じてくるのです。売上高1000万円を超えた個人事業主様は、その2年後から消費税の課税事業者になります!消費税の課税事業者になれば、その個人事業主様は、自分で消費税の納税額を計算して、消費税の確定申告をしなければなりません。選択した場合には、ひとつひとつの取引について、“課税取引”、“非課税取引”などを判別しながら会計帳簿を作成する必要があります。要するに、消費税の確定申告書を作成するためには、消費税法の専門知識が必要になるわけです。本則課税方式を選択した場合には、手計算で税額を計算することは非常に困難です。〔※会計ソフト・確定申告用ソフトを利用して、記帳処理をしていく必要があります。業績が上がってくれば、税務調査の対象に選ばれる確率も上がります!売上高が1000万円を超えて、消費税の課税事業者になると税務署による税務調査の対象に選ばれる確率も上がっていきます。個人事業主様にとって、税務署の税務調査に自分一人で対応することは、時間的にも精神的にも思いのほか負担が大きいようです。個人事業主の方が、税理士の立ち会いもなく自分一人で税務調査に臨んでも、良い結果が得られないことが多く見受けられます。『税務調査があったとしても、税務署への対応は税理士にまかせて、個人事業主自身に時間的な負担や精神的なストレスがなるべくかからないようにしたい・・・』こんなことを心配されているようでしたら、税理士の活用を検討してみることをオススメします。売上高1000万円にとどまらず、さらにそれ以上の事業規模を目指すのであれば、経営者は、本来やるべき業務(本業)に専念しなければなりません!個人事業主様が自分1人で達成できる売上高や利益額には、自ずと限界があります。業種にもよりますが、売上が1000万円~1500万円くらいになると、すべての業務を事業主様一人でこなすのは、時間的に難しくなってきます。『税理士に報酬費用を払うのはもったいない。』などの理由で、本業だけでなく、経理・総務や雑用に至るまで何でもかんでも事業主様自身でやっていては、売上高1000万円ぐらいならなんとか達成することができるかもしれませんが、それ以上、売上高はなかなか伸びていかないものです。売上高1000万円にとどまらず、3000万円、5000万円あるいはそれ以上の高みを目指すのであれば、個人事業主様(オーナー様)は経営者としての業務(本業)に専念できるような環境を作っていく必要があるのです。事業主本人でなくてもできる仕事(従業員に任せることができる仕事)はできるだけ従業員にまかせ、経理業務などの周辺業務は税理士などにアウトソーシング(外部委託)する必要性が出てくるのです。いかがでしょうか?今、このページをご覧になっていて、上記の『5つの心配事』に思い当たることはございましたか?もし、個人事業をおこなっている方で、上記の『5つの心配事』のうち、どれか1つでも該当するものがあるようなら、ぜひ税理士の活用を考えてみることをお奨めします。税理士をお探しの個人事業主様は、お気軽に当事務所までお問い合わせください!メールでのお問い合わせはこちら当税理士事務所では、税理士をお探しの個人事業主様や個人事業店のオーナー様からの各種ご相談・お問い合わせを承っております。メールでのお問い合わせをご希望のお客様は、下記のお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。電話での対応が可能な時間帯ご都合の良い時間帯を記入していただければ、その時間帯にこちらからご連絡させていただきます。(例:『17時~19時の電話連絡を希望』)テキストを入力してください内容をご確認の上、よろしければ上記のボタン『送信する』をクリックしてください。(上記ボタンを押した後、次の画面が出るまで、4~5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。当税理士事務所へのお問い合わせは、税理士をお探しの個人事業主様に限定させていただいております。一般的な経理や税金のご質問のみという方からのお問い合わせはご遠慮させていただいておりますので、その旨ご了承ください。までお気軽にお問い合わせください。〕を中心に東京都内で業務をおこなっています。中心に東京都内全域で業務をおこなっております。税理士サポートログイン(あきばれホームページ)。