歳入金を受入れたり、公共事業費や年金といった歳出金を支払うなど、国庫金に関する受払事務を行っています。このような国庫金の収納、支払いは全国民を対象としていることから、国民が日本銀行本支店の窓口だけでなく近くの民間の金融機関の窓口でも国庫金を納付したりできるように民間金融機関との間で代理店契約を結んでいます。→代理店等の種類や一覧はこちらをご覧ください。(本店HP『国庫金・国債の窓口』へ)また、国庫金の一部(国税等)については、インターネットバンキング、金融機関のATMなどを利用して「電子納付」できますのでご利用ください。→「電子納付」の利用にかかるメリットについて、詳しくはこちらをご覧ください。(本店HP『国庫事務の更なる効率化に向けて』へ)→「電子納付」の利用方法はこちらをご覧ください。reserved.サブナビゲーションプライバシーポリシ。