2019年5月12日こんにちは、カミノです。前回、前々回に続き3回目の税務調査についての記事となります。前回までの2回で税務調査の流れや種類など、「税務調査とは」ということについてお話ししてきました。なんとなく概要は把握できたでしょうか?左手くんところでさ、税務調査ってどういう人がいやすいとかってあるの?まつげちゃん結局問題はそこよね。気になるのは「私のとこに税務調査は来そうなの?どうなの?」ということだと思います。いうことで今回は、税務調査が来やすい個人事業主・フリーランスの特徴と、税務署から連絡が来た時の税理士の選び方についてお話していきます。“夜”のお仕事1人親方ネット系フリーランス開業から数年経過している売上1,000万円弱をキープしている同業他社に比べて極端に経費が多い顧問税理士がいないズバリ脱税・不正をしている税務調査の連絡が来た時の税理士選びどの事務所だろうと税理士は頼んだほうが絶対にいい一番は税務調査専門の税理士事務所への依頼まとめ個人事業に対する税務調査の実態(東京都)まず、個人事業やフリーランスに対して、一体どれだけ税務調査が行われているのかという実態を見ていきます。所得税についての税務調査件数(東京都)平成29事務年度に、東京都の事業者を対象に行われた税務調査の件数は以下の表のとおりです。調査の種類それぞれは以下のようなイメージです。細かいミス、電話などでお知らせ合計17万6千件のうち、約11万件がなんらかの申告間違いが指摘されています。17万と聞くととても多そうですが、これのほとんどは簡易的な接触で、いわゆる普通の税務調査は2万件弱です。全体から見るとわすが数%程度ということになります。税務調査で判明した申告漏れ所得金額トップ10税務調査によって、申告漏れ所得金額も判明しており、業種別のランキングが以下のようになります。(たくさん脱税してた業種ランキング。脱税の金額が高かった業種ということは、裏を返せば、疑われやすい業種ということになります。なんとなく税務調査の傾向が見えてきますね。税務調査が来やすい個人事業主・フリーランスの特徴8選それでは、上記の実態を踏まえた上で、税務調査が来やすい個人事業の特徴をご紹介していきます。“夜”のお仕事まずは、上記のランキングから税務調査が来やすい業種をご紹介していきます。その中でも最も警戒したいのが、ランキング上位に4つも入っている”夜”のお仕事達です。風俗やキャバクラはもちろんですが、スナックやバーなども疑われやすい事業ですので注意しましょう。続いてランキングから注意したいのは「1人親方」です。運送業や内装業、建設業などの業種は、傾向として叩き上げの社長や親方が多く、申告も白色申告だという方がほとんどです。いわゆるドンブリ勘定で申告されていることがほとんどで、税務署は常にマークしているといっても過言ではありません。過去の申告漏れランキングでも、常に複数が上位に入っているのもその証拠といえます。ネット系フリーランスランキングから注意したい最後は、ネット系のフリーランスです。上記のランキングにもシステムエンジニア(+漫画家)が入っています。ここ最近エンジニアがランクインし始めたので、完全に時代の流れといえるでしょう。ネットビジネスは基本的に利益率が高く、課税しやすいというのも理由かもしれません。今後はより一層税務署の注目も上がることが予想されます。開業から数年経過しているここからは、業種に関係ない特徴になります。独立開業から複数年(およそ5年)以上経過していると、税務調査が来る可能性が高まってきます。税務調査が来ると、少なくとも3年分は遡って誤りを正されることになります。当たり前ですが、修正する年数が多ければそれだけ追徴税額も多くなります。左手くん1年目で来ても払う金額はたかが知れてるってことか。まつげちゃんせっかく税務調査するならいっぱい税金取れるとこ行きたいだろうしね。税務署側の立場で考えてみると納得の理由ですね。売上1,000万円弱をキープしている具体的な金額でいうと、売上が1,000万円に近付いてきたら注意が必要です。いうと、1年間の売上金額が1,000万円を超えると、2年後に消費税の納税義務が発生するからです。最近、10%に増税するだかしないだか、なにかと話題に上がる消費税です。日本には様々な税金が存在しますが、...それが理由で、売上を1,000万円弱にあえて抑えているという個人事業主の方も多いかと思います。この時に売上の計上基準が間違っていたりすると、税務調査によって消費税申告の必要性を指摘されてしまうことになります。実際に、税務調査によって過去分の消費税を支払うことになったというケースは多いので、該当しそうな方は注意が必要です。同業他社に比べて極端に経費が多い毎年たくさんの人が確定申告を行いますが、それらのデータは全て「国税総合管理システム」という所に保存されています。それらをもとに、業種ごとの所得金額の統計や売上・費用の平均値などが算出されています。同業他社のデータと比べて”普通じゃない”ことはすぐに疑われることになります。所得を減らすためにグレーな経費を必要以上に計上していたりすると、税務署にマークされやすくなるので注意しましょう。顧問税理士がいないこれは他の特徴に比べると影響は少ないですが、顧問税理士の有無も多少作用してきます。ご存知の方も多いと思いますが、納税者の代わりに税理士が申告を行うと、申告書に税理士のサインが追加されます。税務署側も申告書を見れば、顧問税理士の有無がすぐに分かります。左手くん税理士に頼んだほうが申告の間違いも少ないだろうしな。まつげちゃん専門家のお墨付きってとこね。実際に税務調査が来た場合も、顧問税理士が立ち会えるかどうかで結果は大きく変わってきます。脱税・不正をしているそもそも論ですが、実際に故意に脱税や不正を行っている(行っていた)という場合は要注意です。これまでお話ししたように、様々な要因やきっかけで脱税や不正は疑われます。国税庁のホームページには密告用のページもあったりするので、人づてにバレてしまう可能性もあります。悪いことをして得すると、ついつい誰かに喋りたくなってしまいますが、壁に耳あり障子に目ありです。税務調査の連絡が来た時の税理士選びそれでは最後に、実際に税務調査の連絡が来てしまった時の、税理士の選び方についてお話しします。どの事務所だろうと税理士は頼んだほうが絶対にいいまず頼むかどうかの結論からいうと、連絡が来てしまってからでも税理士に立ち合いを依頼したほうがいいです。仮に、自分1人で税務調査に臨んだ場合、税務署主導の推計によって修正が行われてしまう可能性があります。左手くん税務署主導の推計?まつげちゃん悪い言い方をすると、いいようにカモにされるって感じかしら。帳簿の正確性や調査官の人間性にもよりますが、当日の緊張と焦りでそうなってしまう可能性は十分考えられます。連絡が来て急遽税理士に依頼した場合では、対策自体は多く望めないのが現状ですが、最低限調査官の言いなりという事態は避けることができます。何事においてもそうですが、税務調査も対応するには経験が重要になります。税理士であれば、税務調査の経験があるのは当たり前ですが、その経験というのは基本的には顧問先に対する税務調査への対応です。駆け込みで税務調査を依頼したい場合は、税務調査専門の事務所に依頼することが一番確実になります。依頼する値段は高額になってしまうかと思いますが、普通の事務所に比べ経験値が段違いなので、依頼額以上に追徴税額を抑えることができる可能性もありますし、なにより手続き全体をスムーズに終わらせることができます。ネットで調べれば、確実に複数の税務調査専門という事務所が出てくると思いますので、まずその中から事務所を検討してみましょう。まとめいかがだったでしょうか。税務調査の対応で理想的なのは、顧問税理士がいて事前にしっかりとコミュニケーションが取れている状態です。今回ご紹介した特徴に該当したという方は、税務調査の連絡が来る前に、税理士への依頼を検討してみることがおすすめです。神の右こんにちは、カミノです。独立して個人事業主になると、会社員時代とは働く環境が大きく変わることになります。最近、wordpressなどでブログを始める方が多くなっています。北赤羽駅の神野税理士事務所で働く25歳。ホームページいじりとアルペンスキーが趣味。独立に悩む20代30代の右腕になりたいブログ。「税金のことをもっと簡単に、独立をもっと手軽に」そんなサポートができるような分かりやい記事を目標に。北赤羽駅の神野税理士事務所で働く25歳。ホームページいじりとアルペンスキーが趣味。