している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。10人が参加しました。うな、なくせ」「ロシアはウクライナから撤退を」のプラスターを掲げてアピールしました。代表がスピーチし、それぞれから「プーチン大統領による核脅迫を許すな」「世論の力で核戦争、核使用を阻止しよう」「政府は大軍拡ではなく、9条を生かした平和外交を」「被爆国日本こそ、核兵器禁止条約に直ちに参加せよ」などと、力強く訴えました。長野市在住の被爆者の方も行動に参加しました。「原爆と人間」展パネルで、原爆写真展を開催しました。国連軍縮週間に合わせて、新婦人白馬支部などが、北安曇郡小谷村で10月29日、30日、白馬村で11月4日~6日に「高校生が描いた原爆の絵展」を計画しています。76年を記念し各国政府に核兵器禁止条約への参加を求める「平和の波2021」は昨年16か国で行動されました。使ってイヴァナ・クドリ公立図書館で原爆展にとりくみました。ユーリイ・シェリアゼンコさんからのメール(2021年8月6日付)を紹介します。日本原水協のみなさんへ広島・長崎の原爆記録写真一式をお送りいただき、ありがとうございました。ウクライナ平和主義運動は、キエフのイヴァナ・クドリ公立図書館にて、ご提供いただいたポスター一式をもとに「平和の波:人間の生命は核兵器と相容れない」と題する展示をおこないました。私たちは、参加者向けにウクライナ語で書かれたポスターの説明文と、この写真展示に招待する独自のポスターを用意し、いくつかの公共図書館に設置しました。ポスターには、「この展覧会は、1945年8月6日に広島で14万人、8月9日に長崎で7万人の犠牲者を出した原爆の悲劇に捧げられたものである」とウクライナ語で書かれています。原爆が人々を生きながら焼き尽くし、生き残った被爆者の健康に深刻な被害を与えたことも書かれています。この展示には、核爆弾の影響、ロシアやアメリカでの核実験の記録写真、世界の核兵器の保有量、2021年に発効した核兵器禁止条約の批准状況などが地図や表で示されていることも知らせています。」と題したウェビナーも予定しています。このオンラインイベントの内容は次の通りです。「1945年8月9日、米国は長崎に核爆弾を投下し、約7万人の死者を出した。この悲劇を繰り返さないために、世界中の市民社会からの圧力を受けて、世界の指導者たちは核兵器禁止条約(TPNW)に署名した。残念ながら、最大の核兵器保有国であるロシアと米国は、この条約に署名しようとしない。日本原水協がよびかけた世界的な『平和の波』行動の枠組みのなかでおこなわれる私たちのオンライン会議では、核兵器による恐ろしい結果の写真が紹介される。私は、「東欧市民教育ネットワーク」の中の、公的教育における市民教育ワーキンググループに参加しているドイツとジョージアの仲間にこれらの展示写真を見せ、「広島と長崎の核の惨劇の写真を平和教育に利用すれば、なぜ核戦争が人類に対する犯罪であるとともに、自然に対する犯罪であるかを説明できるのではないか」と提案しました。私たちのワーキンググループのコーディネーターであるマーティン・タールハマーは、「このアイデアは興味深いし、ドイツの学校ではこの悲劇について時々授業で取り上げている」と言い、みなさんのホームページへのリンクを教えて欲しいというので、彼に知らせました。核兵器を取り戻すという妄想に走らないためにみなさんの展示写真は、ウクライナにとって非常にタイムリーなものだと思います。わが国の政治的指導者たちは、核軍事同盟であるNATO(北大西洋条約機構)への加盟を熱望しており、TPNWへの加盟を臆面もなく拒否しています(今後、世界世論の道徳的影響力がこの態度を変えてくれることを期待しています)。多くの人々は、核軍拡競争や米ロ間の新たな冷戦に加担することの危険性について考えていません。人々は核爆弾の恐ろしい結果を知らないからです。大衆迎合的な政治家たちは、ウクライナが1994年に核兵器を撤去した後も、再び核兵器を取り戻そうという妄想をまき散らしています。少数の極右政党はマニフェストで、ウクライナの核保有国の地位を取り戻すと約束しており、主流の政治家の中にも時おり「ウクライナはソ連時代に領土に備蓄されていた核兵器を手放すのを急ぎすぎた」と言う者もいます。NATOとロシアの核武装した海軍が黒海で危険な作戦を続ければ、予測できないような結末を招きかねません。私たちの社会は、これらの核兵器で破壊された日本の都市の悲惨な写真を見て、核兵器を取り戻すなどという妄想が拡大することを考え直さなければなりません。みなさんの平和と幸福を願っています。愛知県原水協は1月1日、恒例の熱田神宮前での元旦宣伝をおこないました。69人分・カンパ3,650円・署名リーフ入りポケットティッシュ300個を配布しました。徳島県原水協は1月3日午前10時から11時まで、四国霊場1番札所の霊山寺で、初詣署名行動をおこないました。参拝客のほか、大麻彦神社へ行くマラソンの人たちや歩こう会の人たち、お遍路の方々などが大勢来て署名に応じてくれました。小林豆腐店では、1月3日からお店のシャッターにプラスターを掲示してアピール。1月4日から10日まで、NPT(核不拡散条約)再検討会議に連帯した原爆展を開催。天草原水協の西島由太郎さんは、「再検討会議が延長されても、新しい横断幕を掲げて天草市民センターで当初予定通り開催します。参加者は地域の方も3人駆けつけてもらい7人でした。2022年も頑張りましょう!」とメッセージを寄せてくれました。1月4日に山梨県内4市でスタンディング・アピール、署名。9条の会など11人でスタンディング・アピール。原水協の『核兵器国は約束を実行せよ』『憲法変えるな』の横断幕を掲げ訴えました。参加者は新婦人などから8人。みんなで代わる代わる訴えました。風が強く、横断幕が裂ける一幕もありましたが、署名は15人分集まりました。それぞれの代表が代わる代わるハンドマイクで訴えました。底冷えする中でしたが、足を止めて署名する人が何人かありました。約40分間、強風の中でしたが共産党、新婦人などから5人が参加、原水協の横断幕、プラスターを掲げて訴えました。新春6・9行動をおこない、23人が参加しました。チラシ配りにとりくみました。closed【リトアニア】クピシュキス市での「原爆と人間」展、たくさんの中学生が参加リトアニア北部の小都市クピシュキスの中等学校で9月から10月半ばまで「原爆と人間」展が開かれ、およそ600人の生徒たちが連日、参観しました。会場では、写真パネルを教材に、授業もおこなわれました。何度も訪れたゲディミナス・リムデイカさんの提供により同市の文化センターで開催され、訪れた生徒たちの希望で、会場を学校に移し、継続開催されたものです。リトアニアは旧ソ連に併合されていましたが、1990年3月に独立の回復を宣言しました。くの議員が当時の「ヒバクシャアピール」に署名を寄せています。内外の友人のみなさん、ことし1月22日、国連が採択した核兵器禁止条約が要件を満たし、世界のルールとして発効しました。私たちは、この新しい国際的条件の下で、8月2日から9日まで「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を――人類と地球の未来のために」をテーマに、原水爆禁止2021年世界大会を開催します。コロナのパンデミックがなお各地で続く中で、私たちはオンラインの条件を活かし、核兵器廃絶の流れをリードする世界の市民社会の運動と国際政治をリードする国連や加盟各国のリーダーも招いて核兵器のない世界を実現する知恵と経験の豊かな交流を実現します。私たちがここにお届けするのは、世界大会と同じ8月2日から9日までの間、大会と全国、全世界の草の根の行動をオンラインで結び、日本を起点に地球の自転に合わせて世界をまわる核兵器廃絶のための草の根行動の連鎖、2021年「平和の波」行動をおこなうことの提案です。求める「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名を共通の形態として、広島・長崎を起点に地球の自転に合わせて西へと世界をまわる創意に満ちた草の根の共同行動として提案され、同年、第10回国連軍縮週間の初日、10月24日の正午に実行されました。それは軍事ブロックによる世界の分断を超え、当時のソ連や東欧諸国でも、西ヨーロッパや北米でも、太平洋の島しょ国でも、核兵器の廃絶のために人々が行動した画期的で壮大な共同行動でした。格差、ジェンダー問題など世界が直面する深刻な危機にもかかわらず、膨大な資源を軍事的対立と軍拡のために注ぎ続けています。21世紀はもはや、核大国や核に依存する国々のリーダーが、国連憲章や国際法、世界の人々の命の尊厳と平和の願いを無視して、力によって支配できる時代ではありません。「核兵器の廃絶」や「核兵器のない世界」の実現は、すでにこれまでのNPT再検討会議で核大国も受け容れた世界の合意であり、核兵器禁止条約は86か国が署名、54か国が批准し、2¥130か国が支持しています。それへの世界諸国民の支持は、日本でも、米国やカナダ、西欧諸国など、調査がおこなわれた国ではどこでも70%を超えています。2021年「平和の波」の行動は、核兵器の廃絶を共通の目標とし、すべての核保有国にその実行を求め、自国の政府に核兵器禁止条約の支持、署名、批准を求める行動を共通の形態とするグローバルな連鎖行動です。私たちは、人類の生存と相容れない核兵器の残虐な破壊力を「安全の保証」と信じるリーダーたちが、核兵器禁止条約を受け容れようとしないことを知っています。私たちの行動は、単にそれぞれの国の支配者だけに向けたものではありません。それは、それぞれの国でも国際政治でも、主権者である国民の核兵器禁止を求める圧倒的な意思を創り上げ、発揮するための行動です。スポーツ、芸術、宗教など各界のリーダーによる政府に禁止条約の署名・批准を求める署名をよびかけ、禁止条約調印から4周年の日7月7日には、全国紙の1面を割いた禁止条約への参加を求める全面広告が企画され、すでに30%を超える全国の地方議会が日本の禁止条約参加を求めて決議し、また、5月6日から8月4日まで、全国11のコースを足で、あるいはオンラインで歩く国民平和行進など、2021年世界大会と「平和の波」を成功させる多くの行動が開始されています。行動に加わるよう求めましょう。8月6日8時15分、9日11時2分、広島・長崎に原爆が投下された時刻、両市では何十万人もの市民や遺族が黙とうをおこないます。その時刻に、2021年「平和の波」行動のシンボルとして、広島・長崎の被爆写真を掲げ、行動をしましょう。海外の友人のみなさんには、広島・長崎の被爆写真のセットを贈ります。みなさんの行動計画とともに、希望をお寄せください。2021年5月6日、7日の平和行進についてダウンロード2020年の国民平和大行進は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響によって大きな制約、困難に直面しましたが、コロナ感染の状況で自治体訪問が難しいという声があった中でも、適切な方法で対応してくださった自治体も少なくなく、平和行進の長い歴史で築いた信頼関係を実感するものでした。近年、異常気象による酷暑、自然災害によって参加者の安全を守りながら行進することが不安視され、長距離を歩いてつなぐことなど行進のあり方を模索する地域がうまれる中、感染防止のために行進の代わりに各地でとりくまれたスタンディングアピールやオンライン配信が功を奏するなどし、活気のある行動は参加者の気持ちにも応えました。2021年は、人類史上はじめて核兵器が違法化された歴史的な年の平和行進になります。条約発効の喜びとともに、日本政府に被爆国としての役割を果たさせること、禁止条約に署名・批准する政治を実現させるために、平和行進が築いてきた自治体と市民との共同を広げ、核保有国の反核平和団体と連帯し、日本から世界へメッセージを発信することは重要です。1958年にたった1人の行動から始まりました。めざし、歩いてきました。昨年に続き、今年も新たなスタイルを求められますが、被爆者の願いすべての方とすべての地域で、以下のことを目標に、共同・協力の発展をめざします。核兵器のない世界と未来へ」完成!核兵器のない世界へ向けて、核兵器禁止条約に参加する日本の実現を国民的に働きかける学習パンフレットが完成しました。いま、尖閣列島、南シナ海、台湾問題での緊張が高まっています。核兵器を持った国同士の軍事対決がエスカレートした結果、核兵器の使用につながりかねません。唯一の戦争被爆国である日本がアメリカにも中国にも言うべきことを言い、アジアと世界の平和と安全に役割を果たすためにも、核兵器禁止条約に参加することが求められています。意義、核兵器のない世界の展望、運動の役割とともに、「核兵器で平和は守れない」「『核の傘』依存は危険」と「核抑止力」論の誤りに切り込んでいます。核兵器禁止条約への日本政府の署名・批准を求める署名をひろげる大きな力になる内容です。ついての尾関健治市長の見解やとりくみ、市としての平和教育のとりくみはどのように考えているのかなどについて、日本共産党の小森敬直議員が一般質問しました。関市平和委員会は2月例会で、多くの人が傍聴して市長の考えを聞き、今後の運動の足掛かりにしようと決めました。その結果、コロナ禍で16人しか傍聴席に入れませんでしたが、13人は用意してもらった別室のモニターで傍聴し、総勢29人が参加しました。岐阜県関市議会は2017年の7月7日に核兵器禁止条約が採択された直後の同年9月議会でいち早く「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書」を全会一致で採択しています。「核兵器廃絶を求める関市民の会」を立ち上げて活動しています。尾関市長の答弁は、「平和首長会議でも日本政府に禁止条約の参加を求めるよう働きかけている。それに基づき運動していく」。平和教育については、教育長から「他地域でおこなわれている中学生の広島・長崎への派遣教育、中学校での原爆展など検討していきたい」と回答されました。3人で訪問し、22人の議員のうち公明党を除く19人の議員から署名をしていただくことができました。引き続き市長・教育長を訪問する計画です。3月15日から31日まで(土日を除く)十六銀行西関支店で「原爆の絵」展を開催しています。昨年は7か所の銀行で展示しました。平和委員会の例会で「中学生に診てもらおう」との意見が出て、今後は教育長と関市の9か所の中学校を訪問してお願いしようと決まりました。