生命保険は日本の国民のうち約9割が加入している保険です。加入者が死亡した時や高度障害をおったときに保険会社の判断で保険金がもらえる仕組みになっていますが、自殺した場合でも保険金がもらえるのか疑問に思う方もいるのではないでしょうか?不謹慎な話ではありますが、近年の自殺者数上昇傾向を見てみると、身近な出来事になりつつあります。そこで今回は生命保険に加入している場合、自殺でも保険金がもらえるのかについて、ケースごとに徹底解説していきます。自殺でも場合によっては保険金の支払い対象に!自殺者は毎年2万人以上、他人事じゃないかも現在自殺者数は年々増えています。それぞれの理由は違うにしろ、常に毎年2万人以上もの人が自殺で命を落としています。これは先進国の中でも上位の部類に入る数字なんです。その中には家庭を持っていて、生活を守るべき家族がいる方もいるのです。生活を支えてくれる家族が自殺してしまったら、生活が保てなくなってしまう可能性も否定できません。そのために、自殺でも保険金がおりるのかどうかをしっかり把握しておく必要があるのです。自殺でも保険金はおりるのかについていうと、保険会社の決まりによって変わります。実は保険に関する法律である「保険法」には、保険会社は加入者が自殺した場合は保険金を支払う必要はないと明記されているんです。滅多にありませんが、加入者が自分に多額の保険金をかけて計画的に事に及ぶ...なんてことも想定されるためです。保険会社ではモラル・リスクに人一倍敏感です。モラル・リスクとは、加入者が保険金を悪用する目的で使用する可能性のことを指します。本来生命保険は、一家の収入を支えている人が死亡した時に、残された家族の生活保障のために加入します。保険金のために自殺を装って、殺人を起こす可能性も否定できないので、原則として自殺のときは生命保険から保険金はおりません。保険会社の判断では自殺でも保険金が支払われる保険法で自殺者には保険金を支払わらなくてもいいとされていますが、実は保険会社の判断によっては自殺でも、保険金の支払いを受けられる可能性があります。「え?法律違反じゃないの?」と思う方もいますよね。保険法はあくまで保険会社の立場を守るためのものですので、保険会社が加入者との間に決めた約款(決めごと)によっては、保険法の内容を確実に守る必要がないんです。そのため、保険会社側が加入者との約款に「自殺でも条件を満たせば保険金を払いますよ」という内容の約款を設定していれば、自殺でも保険金がおりるんです。自殺の道を選んでしまう人の多くは、精神的な悩みを抱えている人もいます。精神的につらい状況を、加入期間中ずっと我慢したまま生活するのは不可能です。保険会社もその点を考慮して、ある程度の期間を超えれば保険金支払う姿勢を見せているところもあります。すべての保険会社に、自殺に関する約款が設定された保険があるわけではありません。一般的な期間としては1~3年と規定されていることがほとんどですが、会社や商品によって適用されるかどうかが変わることを覚えておきましょう。自殺でも保険金がもらえる2つのケースでは保険の約款に自殺でも保険金がもらえる旨が書かれていた場合、どんな条件を満たせば保険金がもらえるのか気になりますよね。大きく分けて以下2つのケースになります。保険金目的でない自殺もちろんこの条件を満たせば必ず保険金がもらえるというわけでなく、保険会社ごとの基準に基づいて判断されますので覚えておきましょう。以下で詳しく解説していきます。自殺した本人に判断力がない状態で発生した自殺については、保険金がおりることがあります。判断力が無い状態というのは一般的に、うつ病などの精神疾患を患っている場合です。精神疾患を患っている間は、健康な人と同様の判断力が無いことが多いです。判断力がない以上、計画的な自殺を行うことは難しく保険金目的ではないと判断できるのです。本人が死亡してしまった以上、判断材料に乏しいため遺書や周囲の人の証言、かかりつけ医の診断などを調査されることもあります。保険金目当てでない自殺と保険会社が判断した場合、保険金がおりることがあります。例としては、過労を苦にした、人間関係で悩んでいたなどの自殺が挙げられます。保険金を誰かに残す目的ではないことが重要です。自殺理由を証明できるような証言や物証が必要になることもあります。上記2つの条件を満たせば保険会社の判断によって、自殺でも保険金がもらえるとお伝えしました。大前提として、自殺が発生した日が保険会社の定める免責期間外であることが重要です。免責期間とは、保険を契約したあと保障内容に当てはまっているとしても保険金がおりないという、保険会社の定めている一定期間のことです。免責期間が無いと、保険金目的の加入者が増えてしまいますので、保険会社の立場を守るためにも重要な期間とされています。この期間外でなければ、もしも保険会社が保険金を支払う自殺と判断できても、保険金はおりませんので注意が必要です。自殺で保険金がもらえない3つのケース自殺で保険金がもらえるケースがある反面、もちろん保険金がおりない自殺のケースもあります。大きく分けて以下の3つのケースです。以下で詳しく解説していきますね。保険金目当てと疑われるような自殺は確実に保険金は支払われません。保険金を支払う際は、保険会社の調査員が何か申告と異なる事項が無いか徹底的に調べられます。保険金目的であると判断されるのは、加入者に借金があってその人の収入や生活に見合わないような多額の保険金をかけている場合です。明らかに保険金を残して他の用途に使わせようとしている状況がうかがえる場合は、保険金目当ての自殺とみなされてしまいます。上でも紹介したように、生命保険などの保険には一般的に免責期間という、保険金の支払われない期間が存在します。この期間内に起きた自殺は、理由が何であれ保険会社側から保険金をもらうことができません。一般的に、生命保険における免責期間は2~3年といわれていますが、保険会社によって期間は異なりますので確認が必要です。みなされてしまい、たとえどんな自殺の理由であったとしても保険金はおりません。ここでポイントなのが、意図的でない告知ミスでも告知義務違反になってしまうということ。意図的でないことを証明できる方法が無いため、どうしようもありません。些細な通院歴や手術歴の告知漏れでも指摘されることもありますので、注意が必要です。注意したいのが、心療内科や精神科、メンタルクリニックなどの受診歴です。生命保険に加入する前に心療内科や精神科に通って、医師から診断を受けている場合には、きちんと加入時の健康告知審査で申告する必要があります。基本的に精神疾患が認められる場合には、生命保険の加入は認められないことがほとんどです。自殺でも保険金が下りるかを確認するには?ここまで読んで、「もしも家族が自殺したときに保険金がおりるか不安...」という方向けに、自殺でも保険金がおりるかを確認するためのポイントを2つ紹介します。以下で解説していきますね。免責期間を確認する加入している保険の免責期間を確認するようにしましょう。上でも紹介してきたように、自身の加入している保険が自殺でも保険金がもらえると約款で決められていた場合、免責期間内に自殺が起きてしまうと保険金がおりません。目安で2~3年とお伝えしましたが、保険会社によって免責期間は変更できるので、自身の目で確かめておくことをおすすめします。自殺で保険金がおりる場合についての追加事項が記載されている場合もありますので、保障内容にも目を通しておきましょうね。約款を確認する約款は確実に確認しておきましょう。上でも紹介してきた通り、保険法では保険会社は自殺者に対して保険金を支払う必要がないと指定していますから、保険会社によっては自殺を保険金支給の対象と認めない場合があります。自殺でも保険金を支給してくれる保険に関しては、約款にその旨が記載されていますので、確認しておきましょう。内容が難しくて理解できない!といった場合はFPなどに相談するようにしましょう。自殺でも場合によっては保険金の支払い対象に!いかがでしたか?通常、生命保険では自殺に対する保険金を支払う必要はありませんが、保険会社が加入者との間の約款で支払うと明記している場合に限り、保険金が支給されることがあります。すべての自殺に対して支給されるわけではないので、支給の可能性がある条件を良く確認しておきましょう。自殺をしないのが一番ベストですので、悩みがあったら周りに相談して気持ちを楽にしていきましょうね。