引用発明の吸入アレルギー性反応の予防効果が技術的に裏付けられていないとする理由はない。SIMAROlineが引用例の実施品であるかは明らかでない。/秒(100°C)のものに限られるものではなく,それよりも高粘度の性状を有する一般のワセリンも適用対象となり得るものである。すると,引用例の公表後に,たとえSIMAROlineの有効性に疑義があったとしても,引用例に開示された技術的意義が否定されることにはならない。これらに記載された内容から,優先日当時,引用例の鼻用軟膏の有効性が否定されていたことが当業者の技術常識であるということもできない。ころにある(【0010】【0011】【0014】)。方法により,真にアレルギー性反応を予防することに成功したのである。引用例の実施例1及び3には,「粘度」に関する記載は一切ない。/秒以上(100°C)の開示や示唆は一切ない。よって,引用例の記載から本願発明に想到する動機付けはない。度を調整することによってアレルギー性反応を予防する試みをしたはずであるという示唆等は一切ない。すぎず,事後分析的な判断手法を採用しない限り,当業者が,引用例から出発して,本願発明の前記特徴点には到達し得ない。しろ,身体に危険があるというものであった。阻害要因となっていたことは明らかである。株式会社フマキラー社製の「花粉鼻でブロック」シリーズは,著しい商業的成功を収めている(甲30)。本願発明に対応する欧州出願は特許され,国際的ハーモナイゼーションの観点からも本願発明は特許されるべきである。以上のとおり,本件審決の相違点1に関する容易想到性の判断には明らかな誤りがある。軟膏基材として汎用されている(乙1,2)。/秒以上のものが包含されることは明らかである(甲41)。/秒以上のワセリンを使用することが示唆されていることになるのは明らかである。/秒以上の粘度を有するワセリンの使用について示唆されている。選択し得るものである。度に合致するものがたまたまある」というような添加物ではない。/秒(100°C)」以上であるのが一般的であることを示している。識であるとはいえないことは,前記1のとおりである。商業的成功には,製品の技術的特徴だけでなく,価格設定,販売技術,宣伝,需要動向等の要因が密接に関連している。存在を肯定的に推認するための事実として直ちには参酌できない。仮に株式会社フマキラー社製の「花粉鼻でブロック」シリーズが本願発明の実施品に該当し,たとえ商業的に成功したとしても,そのことが本願発明の特定事項の効果によるものであることは明らかではない。特許付与の判断については,各国により法制度や要請される判断が異なることから,他国の審理結果によって本件審決の判断は左右されるものではない。引用発明は,アレルギー性反応を予防する効果はなく,身体に危険があるという研究報告が多数存在し,実際に,有効であることの実証もされていない。以上のとおり,本願発明には,アレルギー性反応を予防する効果があることは明らかである。粘度に着目し高粘度としたことによって,その「特定の物理的特性」を介して,引用発明とは異なる顕著なアレルギー性反応予防効果を生じさせたものである(【0014】【0017】【0018】)。ものであり,引用例の記載からは到底予測することができないものである。本願発明は,引用発明とは異なり,粘度に着目して高粘度とした結果,接着性及び膜形成特性が向上したといえることが明らかであり,しかも,安全性も高いものになった(甲10,27)。以上のとおり,本願発明は,特に,剪断応力の数値において明白な差異がみられるように,引用例の実施例付近の粘度と比べた場合,顕著なアレルギー性反応予防効果を有するものである。本件審決には,本願発明の顕著な作用効果を看過して,進歩性がないと判断した違法がある。本願明細書に記載された本願発明による効果は,引用発明の鼻用軟膏による効果と同質のものであり,引用発明の効果に比して顕著とはいえない。本願発明の奏する効果について引用発明の効果と実質差異がないことは明らかである。ことは具体的な記載がない。したがって,本願発明の作用効果についての本件審決の判断に誤りはない。本願明細書の記載によって本願発明がアレルギー性予防効果を有するとしても,引用発明の効果と比べて格別顕著といえるものではない。この点は,原告指摘の証拠の記載をみても同様である。「剪断応力の数値において明白な差異がみられる」として,引用例の実施例付近の粘度と比べた場合,顕著なアレルギー性反応予防効果を有するという原告の主張は,本願明細書に記載のない「限界剪断応力」に基づくものであり,前提において失当である。炭化水素の混合物(すなわちペトロラタム)を鼻の内壁の鼻弁領域に塗布することにより,吸入アレルギー性反応の予防が可能となることが公知であった(【0008】)。なることを見出したものであり,本願発明は,この吸入アレルギー性反応の予防のために使用する鼻用軟膏についての発明である(甲1,4)。nasi)の上側部分の内壁に塗布するための,更なる成分無しの鼻軟膏の形態で使用する,混合物の使用」と記載されている。したがって,引用例には,室温においてゲル状の,基本的に飽和炭化水素から成る公知の混合物から成る鼻用軟膏が,吸入アレルギー反応を予防するのに有用であることが記載されているものと認められる。原告は,引用例記載の試験例1ないし3は客観的指標に基づくアレルギー性反応予防効果を示すものではないと主張する。引用例の試験例1には,「長年アレルギーを有する患者によって,花粉シーズン中,昼間2~4時間毎に,黄色ワセリンを...両鼻限の領域内で環状に塗った。この措置は3月中旬から4月の終わりまで行った。このような予防的処置の場合,3年間の試験中,アレルギー反応(結膜炎,鼻炎,頭痛)が起こらなかった。用例の試験例2には,「...に基づく白色ワセリンを,...両「内鼻腔」の前に環状に塗布した。このような処置は,花粉飛散期間中,朝及び夕方に繰り返した。果を得るのに十分であった。らに,引用例の試験例3には,「軟パラフィン...を,曝露(犬の毛皮の手入れ,30分間)前に...鼻限の前に均一に塗った。ルタを用いてのみ可能であったが,軟パラフィンの保護作用下で,付加的な保護手段を用いずに苦痛なく作業を行うことができる。状の飽和炭化水素の混合物を鼻内に塗布した場合に,アレルギー反応を予防できることが実際に確認されているということができる。すると,これらの試験例が客観的指標に基づく判定を行っていないとしても,引用例は,吸入アレルギー性反応を実際に予防し得る技術を開示するものということができ,原告の主張を採用することはできない。原告は,優先日当時の当業者の技術常識として,引用発明の実施品であるSIMAROlineの有効性に根拠はなかったと主張する。/s(100°C)という性状を有するとしても,引用発明の範囲に含まれる1つの態様にすぎず,その性質が引用発明全体の特性を意味するわけではない。教授がコーディネーターとなっているワークショップが,SIMAROlineについてアレルギーに極めて有効であったと報告したことを記載した上で,「軟膏の塗布で,実際には鼻粘膜に到達できないことを証明している。軟膏又はクリームは,鼻前庭にほぼ全てが留まる。ことは,SIMAROline(登録商標)のように,鼻への塗布について意味のある指示を欠いている場合にも当てはまる。レルギー性反応予防効果があることを否定するものではない。確に使用する場合,...吸入したアレルゲンへの暴露の,部分的な回避を達成することができる」と記載されていることからも,明らかである。甲38及び29には,引用例に関する試験例が科学的に意味がないと記載されているのみであって,その具体的な理由は記載されておらず,引用発明に係る鼻用軟膏が吸入アレルギー性反応を予防する効果を有しないとする根拠は具体的に示されていない。甲18は,本願優先日の時点において公知であったとはいえないから,その記載内容が優先日当時の当業界の技術常識を示す証拠にはなり得ない。原告は,優先日当時,SIMAROlineはむしろ身体に危害を及ぼすことが当業界で強く懸念されていたと主張する。かし,甲39には,ワセリンの副作用に関して,「ワセリンは,角膜形成作用を示す。系に対する影響は未知である。SIMAROlineを鼻に塗布した場合の有害性をも裏付ける記載とはいえない。品」についての記載であって,SIMAROlineによる危険性を具体的に裏付ける記載とはいえない。術の開示があったとはいえないと主張する。4117887号に記載されている。」と記載され,引用例が参考文献とされている。記載がある(【0008】)。ロラタムに基づいた吸入アレルギー性反応への,信用のある予防効果のためである。4117887号に既に記載されている様に,本発明の本質的な利点は,全身性の活性成分に対して患者の代謝をさらす必要性無しにアレルギー性反応が起こらないことである。」(【0015】)との記載がある。以上のように,本願明細書では,従来技術として引用例を参考文献に取り上げ,本願発明の目的が,引用例に記載された鼻用軟膏からの更なる向上であると説明している。他方,本願明細書では,原告が主張するような,引用例記載の鼻用軟膏が有効でないとか,身体に危害を及ぼすおそれがあるなどの記載はされていないし,原告主張の文献をもっても,引用発明に係る鼻用軟膏の有害性が認められないことは,前記のとおりである。するものであると理解することができる。すると,少なくとも,本願発明に係る特許の出願人である原告自身,その優先日において,引用例の実施品が吸入アレルギー性反応に対して無効であるとか,身体に危害を及ぼすおそれがあると認識していたものとはいえない。本願発明に係る特許の出願人は,本願発明の属する技術分野における当業者の代表ともいうべき者であるから,優先日当時の当業者において,引用発明に対応する製品が身体に危害を及ぼすおそれがあることが技術常識であったということはできない。よって,原告の上記主張は採用することができない。以上によれば,本件審決の引用発明の認定に誤りはなく,取消事由1は,理由がない。医薬品添加物ハンドブック(甲41)によれば,ワセリンは,飽和炭化水素の混合物ということができる。562法(100°C)で測定した場合も,これと大きく異なるものとは考えられない。/秒以上の粘度を有する飽和炭化水素の混合物は,医薬品に配合するワセリンとして周知の物質であったということができる。/秒(100°C)以上の粘度を有するものであるのに対し,引用発明は,室温においてゲル状の公知のものであるとする点である。...種々のワセリンタイプと同様に,本発明による作用を示す。フィンを用いた鼻用軟膏が吸入アレルギー反応を予防することが記載されている。基本的に飽和炭化水素からなる混合物から成る鼻用軟膏が吸入アレルギー反応を予防に有用であることについての示唆が記載されているものと認められる。/秒以上の粘度を有するワセリンを使用することは,当業者であれば格別の創意を要する事項とはいえない。原告は,引用例には,飽和炭化水素の混合物の粘度を調整することによりアレルギー性反応を予防しようという示唆がないなどとして,引用例の記載から本願発明に想到する動機付けがなく,本件審決の判断は後知恵にすぎないと主張する。記載はあるものの,吸入アレルギー性反応の予防との関係においては,確かに,飽和炭化水素の混合物の粘度に着目するという直接の示唆は存在しない。ワセリンの各種物性(密度,凝固点,粘度,コーン貫入(粘度の一種。/秒という数値についての技術的意義が開示されているということはできない。後記4のとおり,本願発明は,粘度が数値範囲で特定されていない従来技術を超えるものではなく,本願発明が飽和炭化水素の混合物の粘度を調整することにより顕著な作用効果を有するということはできないものである。ギー性反応を予防しようという直接の示唆がないとしても,本願発明の発明特定事項を根拠に,本願発明が進歩性を有するということはできない。よって,原告の上記主張は,採用することができない。原告は,飽和炭化水素の混合物を用いてアレルギー性反応を予防する技術は身体に危険があるという技術常識が本願発明を想到することの阻害要因になると主張する。前記2のとおり,飽和炭化水素の混合物を用いてアレルギー性反応を予防する技術は身体に危険があるということが,優先日当時の当業者の技術常識であったということはできないから,原告の主張は採用することができない。原告は,本願発明の実施品が著しい商業的成功を収めていると主張する。商業的成功には,製品の技術的特徴だけでなく,価格設定,宣伝,需要動向等の要因が密接に関連するものであるところ,仮に原告が主張する製品が本願発明の実施品であるとしても,その商業的成功をもって,本願発明の進歩性を基礎付けるに足りない。原告は,本願発明の対応欧州特許出願が特許されたと主張する。特許付与の判断は,各国により法制度や要請される事項が異なる以上,他国における結果が直ちに我が国での特許付与の判断を左右するものではないといわざるを得ない。以上のとおり,本件審決の相違点1に係る判断に誤りはなく,取消事由2は,理由がない。上した機械的バリアを形成するという効果を有するものであり,この効果は,本願明細書(【0014】)に記載されていると主張する。願明細書(【0014】)には,なるほど,「本発明に従う鼻用軟膏を,指又は塗布具に適用することができる。ルギー性反応に対する,保護的な作用に重要である。実にしなければならない。正確に使用する場合,本発明に従う鼻用軟膏の助力により,吸入したアレルゲンへの暴露の,部分的な回避を達成することができる。よって拾われ,そして移されるアレルゲン担体に対して,機械的なバリアを産生する。