成年後見制度などで弁護士から財産を横領された被害者に対し、1人当たり500万円を上限とする見舞金を支払う制度を創設することが分かった。3月3日に開く臨時総会に議案を提出し、可決されれば4月以降に発生した被害から適用する。成年後見人として管理を任された高齢者などの財産を着服する問題が相次ぎ、「弁護士会に対する信頼の低下を防止するために対策が必要」と説明している。対象は成年後見人に限らず委託した弁護士に和解金や預かり金を横領されたケースなど、被害額が30万円を超える人。法人は対象外で、加害弁護士に弁済する資力がある場合も適用されない。被害者の申告に基づいて日弁連が設けた調査委員会が事実関係を調べ、その結果に基づいて日弁連会長が給付の可否や金額を決める。引用朝日http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000101-mai-soci弁済金ではなく見舞金です。ほんとうは払わなくてもいいのですが、気の毒ですから払ってあげます申請したらあげます。それさえも反対意見があります。見舞い金制度が決ってもハードルが高いように思います。司法書士が着服をしたら500万円の弁済が既に決まっています。日弁連総会の判断を見守るしかないのですが、反対する弁護士の意見もご紹介できたらと思います。・被害者(依頼者又は準依頼者)は法的な請求権は生じない。technology.。