失礼いたしました、可能でございます。これは優れていると思うんですよ。私も予算委員会で総理にも財務大臣にも経産大臣にも何度も、皆さんもいろいろ聞かれたと思いますが、規模に応じた支援がなかなかできないという話がよくあるじゃないですか。今回の飲食店の協力金でも、六万円で全然足りないというところと、多過ぎて協力金バブルになっていると。使って手当てできるので。事実上、このコロナ禍において農家負担なしで減少した収入の九割を見てくれる制度はほかにないので、一番優れているから、私は、逆にこういう制度を全ての産業に広げてもいいかなと思っているぐらいなんですよ。今、雇用保険料が千分の九だから、雇用保険料をちょっと上げておいて、人件費については雇用調整助成金である程度見ますとありますけれども、何か工夫したら、農水委員会では皆さん御存じの収入保険を、感染症も含めたこれからのビジネスリスクに対応するような、総合的な政策として更に発展、拡充することもできるんじゃないかなと思うぐらいいい制度なので、だから、是非これは加入の促進にも使っていただきたいと思うし、やはり、保険制度だから、プールが大きくなればなるほど安定しますからね。今回、本当に、この収入保険の非常に優れているところはしっかりアピールすべきだなと思います。そこで、もう一つ伺います。他方で、収入保険の制度設計をするときのそもそもの問題と言われていたのは、五中五、つまり過去の五年間の平均なので、ずんずんずんずん毎年収入が下がっていくと、結局、補償される額も下がって、コストが変わらないときにはカバーされるところがだんだん薄くなるという、これも一方のマイナスではあるので何とかしなきゃいけない、岩盤が必要だなと思うんですが。今回のように、どかんとある年の収入が落ちてしまって、五年間の平均の基準額の計算に入れてしまうと補償される額が下がってしまうので、去年の二〇二〇年については五年の計算から外すということになっていると思うんですが、今年も、この一月から緊急事態宣言になったので、今年の部分の計算も通常の計算から去年に引き続いて外した方がいいと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。今お話がございましたとおり、収入保険では、過去の五年間の平均収入、五中五を基本として、補填の基準となる基準収入を設定しております。本年、令和三年の収入保険の基準収入の算定に当たっては、これまで経験したことのないコロナの影響で収入が減少する、そういう収入減少が影響しないように新型コロナウイルス特例を設けたところであります。それで、今先生の方から令和四年もどうかというお話でございますが、昨年も十月にこの特例を決定したところでありますが、現在、本年の営農活動がまさに本格的に行われ始めようとしている段階でありますが、来年の取扱いにつきましては、今後の状況等を見つつ検討してまいりたいと考えております。年が始まって三月ですから、まだ、これからどう盛り返すとか、それは分からないんですが、ただ、大臣におっしゃっていただいたように、そこは今後の様子も見て、やはり、緊急事態宣言の発令された年については一定の特例を設けるというようなことも、私は、加入していただく皆さんのインセンティブを引き上げるためにも是非ここは検討していただきたいなというふうに思っております。一年間を確定して青色申告しないと分からないので、収入保険のもう一つのある種弱いところは、すぐにもらえないというところが、これも法案審議のときに議論になりましたが、ただ一方で、つなぎ資金を用意してさっと出すということも、これは結構頑張っていただいているので。最初はつなぎ資金、あるいは貸付けもして、それで確定したら後で戻ってくるという。これも、私がよく言っているアメリカのPPPという、最初に融資しておいて、一定条件を満たしたら返済を免除するということにも近いかなと思っているので、その意味でも収入保険制度は、うまく使えば農業者には私は非常にいい制度だと思うので。大臣に改めて伺いますが、今回のコロナで収入保険がうまく働いたということも含めて、積極的に、加入促進について、加入率を高めるためのアピールを是非この機会にやるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。収入保険は、あらゆるリスクに対応できる制度であります。当初想定し得なかった、コロナの影響により収入が減少した場合にも補償可能な仕組みであります。した収入保険の特徴、内容等につきましては、やはり農業者に積極的に伝えていくことが重要だと考えております。関係機関で加入推進活動の支援を行っておりますが、そのほかにも各種の媒体の活動を通じて、例えばコロナの影響がある中で保険金の支払いや無利子のつなぎ融資を受けて助かったといういろいろな加入者の声もありますので、そういう具体的な声なども積極的に広報して、一層の加入促進につなげてまいりたいと考えております。加入促進につなげていただきたいなと思いますし、本当に、助かった人が私は多いと思うんですよ。うまく使って、苦しい農家の皆さんの自己負担分の五〇%の保険料のところもカバーするということを組み合わせれば、相当優れた制度だというふうに思いますので。これは大臣を筆頭に農水省挙げてアピールしていただきたいなと。農済の方々も、皆さん、現場でよくお話を聞いたりして頑張っていただいておられますので、後押しを是非お願いしたいと思います。次に、先ほどちょっと、前もって答えていただきましたけれども、これから給付が始まっていく一時支援金。ついては三十万円というものが給付されるということが、今月から申請が始まっております。この一時支援金についても収入保険と併給可能だということで先ほど答弁をいただきましたので、これはよかったなと思うんですが。そこでちょっと伺いたいんです、経産省ですかね。所管している経産省に伺います。私、地元で相談を受けたんですが、人気の直売所とか、あるいは、私のところだと香川県なので、讃岐うどん屋さんが結構、行列ができるような人気店とかがあるんですよ。大阪府とか、場合によったら東京とか、県外から、発令地域から来られている方がいて、その人たちが自粛してくれというので県境をまたぐ移動なんかを控えた結果、売上げが落ちた、こういう場合も当然対象になると思うんです。問題は、BトゥーBの取引のように、例えば、漁協が大田市場に出していますとか、どこの地域のどの人と幾ら取引しているという、取引記録がきちんと残るものなら発令地域ということの証明ができるんですけれども、どこから来たか分からないお客さんだけれども、多分県外の人がいつも多くて、何となくその人がいなくなって売上げが落ちたというケースですね。来店時に顧客の住所が確認できない場合があると思うんです。いった場合は一時支援金の対象となるためにはどの程度の証明をどのようにすればいいのか、教えてください。一時支援金のことでございますけれども、御指摘がありましたように、一時支援金の申請に当たりましては、緊急事態宣言に伴い影響を受けたことなどの書類を保存していただく必要がございます。顧客が緊急事態宣言に伴って減少したという方々であれば対象になるわけでございますけれども、そういったことを示す書類を保存していただく必要がございます。ホテルなんかですと宿帳みたいな形でいろいろあると思うんですけれども、こういった直接の顧客の来店実績を示す書類以外でも、例えば自社が所在する地域、都道府県のちょっと狭い地域で、どの地域からどれだけの個人が来訪したかを示すV―RESASといった統計、マクロデータがございます、そのほかにも、観光関連の様々な公共団体が出しているような統計でございますとか、あるいは観光協会のいろいろなデータでございますとか、そういったことなどによることも認めることといたしております。このV―RESASにつきましては、八日月曜日に、申請を予定している事業者の参考としていただくために、経済産業省のホームページにそういった分析方法の例を公表させていただいているところでございます。いったものを通じまして、引き続き、幅広い事業者の皆様に御申請いただけるように、事業者の立場に立ちまして分かりやすい情報発信を行ってまいりたいと考えております。やってみたんですよ、私、これ、飯田部長。エクセルで、CSVで吐き出して。取ってみたんですけれども、ぎりぎりだなと思ったのは、香川県全体だと五十数%が発令地域から来ている、例えば二〇二〇年一月。選挙区の坂出があるんですけれども、坂出を含む中讃エリアだと四七%から四九%になるんですよ。いう場合は駄目なんですかね。いうのを認めたらどうですか、五〇パー以上落ちていたら。五〇%以上ということでございますので、五〇%以上でお願いできればと思っておりますが。RESASは、メッシュとか、それから週ごとに出たりいたしますので、いろいろな統計の取り方があるというふうに思っております。やっていただいたということなんですが、私ども、ちょっといろいろ研究をして、どういったことでこの統計を御活用いただけるかということについても少しいろいろ、例えば四九%のお話がございましたけれども、ちょっと時点とかを変えてみるとまた違った見方ができるかもしれません。いろいろなことを研究しながら、また発信してまいりたいと思います。いや、二〇一六年以降を全部調べたら、唯一、五〇を超えるのが二〇二〇年一月だったんですよ。そこで、高松だと超える、香川県全体でも超えるんですけれども、わざわざ、幾つかカテゴリーがあって、中讃エリアを取ると五〇を下回るんですよ。何とかならぬですかね。V―RESASもいいんですけれども、そもそもばくっとしているじゃないですか。そこは、五〇%落ちている、減で。実際、例えば、これはよくできていて面白かったんですよ、香川県はどこから人が来ているのかなと思ったら、関西からどんどん来ているのかなという、まあ来ているんですけれども、意外にやはり、徳島とか高知とか岡山から来ているんですよね。この地域は緊急事態宣言の発令地域じゃないのでカウントしないんだけれども。いった地域だってやはり、全国的に、経済はつながっているので、影響を非常に受けているので、V―RESASでちょっとやって、一ポイント、二ポイント違うからはねるみたいなことはちょっと、制度の趣旨に反していると思うんですよ。何か、そこはいろいろな工夫をするというのを。いや、これね、めちゃくちゃ大事で。全国の発令地域以外でも困っているところを助けてくれという声は多分、与野党の先生はいっぱい聞いていると思うんですよ。これって本邦初の質問だと思うんですよ、V―RESASに関する。これは大事ですから、いろいろなことをちょっと、一つのベースだけでも柔軟に検討する。