>目次にもどるクーリング・オフとはクーリング・オフとは英語で「頭を冷やす」という意味です。これは、消費者が自宅など営業所以外の場所で契約した場合、よく考え直して契約をやめたいと思えば理由を説明することなく、一方的に申し込みの撤回、契約の解除ができるという制度です。口約束でも契約を守るのが原則です。有効に成立した契約を、一方的に撤回・解除するには、クリアしなければならない様々な条件があります。▲上にもどるクーリング・オフできる条件クーリング・オフできる主な商取引と期間は下記のとおりです。店舗で契約してもクーリング・オフできます。●平成24年の改正で訪問購入が追加されました。◆通信販売(インターネット取引含む)広告に明記されている返品特約(「10日以内は返品できます」「返品はご容赦ください」など)に従います。返品特約の表示がない場合は、商品が届いた日から8日以内であれば返品することができますが、返品送料は消費者の負担となります。※上記以外にもクーリング・オフできない場合がありますので、詳しくは相談窓口で相談してください。契約した際にはよく契約書を確認しましょう。ともその債務を履行する義務はなくなります。契約者は損害賠償や違約金を払う必要はありません。販売業者は受け取った代金がある場合は、その全額を返還しなければならなくなり、契約者が商品を既に受け取っている場合は、販売業者の負担で引き取ってもらえます。▲上にもどるクーリング・オフの手続きクーリング・オフの手続きは、はがきなどの書面で行います。送る前に、はがきの裏表をコピーし特定記録郵便や簡易書留郵便など発信の記録が残る方法で出しましょう。封書で内容証明郵便で出すとより確実です。下図のような書面を作成し、コピーをとって、それを保管してください。作成したハガキを持って郵便局に行き、特定記録郵便や簡易書留で出してください。代金の支払いをクレジット契約にした場合は、販売業者とクレジット契約会社の両方に送りましょう。下図のような書面を3部作成し(字数は、縦書きの場合、1行20字、1枚26行以内におさめ、1部作成し、それをコピーしても可)、印鑑は認印でかまいません。集配業務を行っている郵便局に持って行き、内容証明郵便の手続きをしてください。郵便局に持っていくとき、印鑑と宛名を書いた封筒を一緒に持っていってください。代金の支払いをクレジット契約にした場合は、購入契約業者とクレジット契約会社の両方に送ってください。※記載方法の詳細についてよくわからないときは、当センターなどお近くの消費相談窓口に、おたずねください。▲上にもどる添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。Prefectureスマートフォン。