)が、1987(昭和62)年から14年間かけて勝ち取った判決です。郷路弁護士が1987(昭和62)年3月に提訴した「青春を返せ訴訟」(郷路本人が命名)で、2001(平成13)年6月に言い渡された札幌地裁判決(一部抜粋)は次のようなものでした。(旧統一教会の伝道・教化活動は)社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである。2003(平成15)年に被告である旧統一教会の控訴は棄却、上告も棄却されて確定しました。この訴訟以降も、郷路弁護士は一貫して旧統一教会の伝道・教化活動が、被勧誘者である国民の自主的、主体的な信仰選択を侵害する不法行為であることを立証し、そして、勝訴してきました。いった1980年代から1992(平成4)年をピークとする「騒動」の繰り返しのような視点の言葉ばかりで、冒頭の判決を踏まえた違法性の議論がなされていないことを、郷路弁護士は「政治家はささいな接点にせよ、憲法違反といえる違法行為を是認しているに等しいということの自覚がないようだ。空疎というほかない」と嘆いています。「現在、2世信者、宗教2世の苦悩がクローズアップされていますが、たとえば、その子どもたちが旧統一教会に損害賠償を求めることを考えた場合には、親自身が違法な伝道・教化によって信仰を持たされたというところを出発点にしないと責任の追及はできないんです。そこを問題にしないと苦しみの根源を問うことはできずに、単なる毒親問題になってしまう。それでは旧統一教会は痛くも痒くもないし、問題の本質に迫ることはできません」と語っています。2022年7月8日に安倍元首相が山上徹也容疑者によって狙撃され亡くなった事件が発端となって、「旧統一教会の日本人信者からの巨額寄付金受領と韓国への送金問題」や、「旧統一教会の霊感商法によって破産などの経済的破綻に追い込まれた信者やその家族を含む被害者の問題」、「自民党などの有力政治家と旧統一教会との深い関係」などが次々に明るみに出てきました。前に旧統一教会による「マインドコントロール」についての記事を書きましたが、今回はなぜ自民党を中心とする保守政治家と旧統一教会が密接な関係になったのかについて、ご紹介したいと思います。厄介なのが、妖怪の「鵺(ぬえ)」のように無数にある(判明しているだけでも優に100を超える)「友好団体」に枝分かれしていることです。メディアに主要なものが取り沙汰されていますが、それはごく一部にすぎず、ネット上で羅列された数十の団体名もまた氷山の一角です。代表的な「顔」は次の3種ですが、大阪府松原市で発覚したような国道沿いの花壇の管理や清掃をする「花と緑のボランティア」的なボランティア団体まであります。旧統一教会は、最初は「宗教」や「統一教会」という実態を隠して、イベント・サークル活動や聖書研究、アンケートといった勧誘方法を使い、次第に取り込んで行き、マインドコントロールで呪縛をかけて「壺や印鑑、絵画などの粗悪品を売りつける霊感商法」や「日本の信者からの巨額の寄付の韓国への送金」などを行ってきました。「合同結婚式」という名の「見ず知らずの外国人との強制結婚」にも、多額の寄付が必要な上、結婚相手が事前に聞いていた学歴や職業などの経歴がデタラメで、無職だったり借金漬けだったりDVを繰り返す男など「結婚詐欺まがい」で、悲惨な結末を迎えた日本人女性信者も多数いたそうです。ある元信者の女性の話を聞くと、巧妙なカネの集め方が見えてきます。女性は教団側から、「“献金は先祖の供養のためで”、献金しないと地獄に落ちる」などと言われて、支払いを続けてしまったそうです。被害総額は、34,537件、1,237億円に上るそうです。これは「カルト教団」そのものです。旧統一教会には、かつて植民地支配で韓国を苦しめた日本は悪を代表する「エバ国家」で、韓国は正義を代表する「アダム国家」であり、日本は韓国に貢ぐことが使命だ、というとんでもない教えがあります。これは、GHQによる日本人洗脳プログラム「WGIP」によって「自虐史観」を刷り込まれた多くの日本人の思考回路を悪用したものです。その結果、「日本の信者は、完全に旧統一教会の金ヅル」状態になっています。ある元信者も、「このような詐欺団体は、早くぶっ潰してほしい」と訴えています。別の元日本人信者は、韓国メディアの取材に対し次のようにコメントしています。日本では表向き捜査が始まっていますが、統一教会への献金問題の捜査をうまく進めてほしいです。その結果は、日本人や日本の信者たちが、韓国の統一教会の姿を知るきっかけになるでしょう。(旧統一教会の悪事は)容認できないことであり、宗教を利用した犯罪は本当に許せないことだと思います。人の心を洗脳し、信者をだましてお金を奪う統一教会を許すことはできません。名称変更も、「カルト教団」として広く知られるようになった旧統一教会の実態をカモフラージュ(正体隠し)するのが目的だったことは間違いないと私は思います。安倍元首相の祖父・岸信介氏は、旧統一教会の創始者・文鮮明(冒頭の写真)と親密な関係を持ち、それ以降多くの自民党政治家が旧統一教会と密接な関係を持つようになりました。文鮮明はまた、日本の右翼団体にも接近しました。これは「思想」というよりも旧統一教会の「単なる戦術」ではないかと私は思います。「反共」が「単なる戦術」である証拠に、文鮮明は北朝鮮の金日成とも親密な関係にあり、旧統一教会は北朝鮮に経済支援事業を行ってきました。下の写真は、1991年に北朝鮮を訪問し金日成と会談する文鮮明です。日本人信者から搾取・収奪した「巨額献金」の一部を北朝鮮に回していたとも言えます。名誉会長も務めていました。7月12日に開いた会見で、岸元首相と教団の関係について触れました。山口広弁護士は、岸元首相と教団の創立者で教祖だった文鮮明氏が握手している写真を見せながら、次のように指摘しました。岸信介さんと握手している写真が、いかに“統一教会”が世界的に広く認知されているかということを認めさせるために、こういう写真が繰り返し信者の皆さんに見せられて、『すごいんだ』、『地上天国はもう一歩だ』との説明に使われるという事実があるわけです。山口弁護士は「文氏と岸元首相が握手する写真の存在が、教団の活動を日本に浸透させる上で、大いに手助けになった」と指摘しました。教団側によると、岸元首相の自宅の隣に、たまたま教団が借りた教会があったということです。教団側は「岸元首相が、若い信者の姿に『よくやっている』と共感し、話をしてみたいというところからの付き合いだ」と主張しました。「教団による平和活動の理想に共鳴して、文鮮明氏の講演会にも参加するようになった」と説明しました。その学生組織の「原理研究会(原理研)」が、自民党を中心とした保守政治家や右翼団体と結びついたのは、自然の成り行きです。野党政治家が旧統一教会と接点がないのは、教団にとってメリットがないからです。次のように語っています。(長崎大学での大学闘争で)新左翼の連中と我々がぶつかり合い、どんなに激しい乱闘になり、殴られ蹴られても、絶対に退かないのが原理研(原理研究会)の連中でした。腕自慢の体育会系の空手、合気道の奴らは、信念がないからすぐに逃げる。いう意味では原理研は信頼がおけて頼もしかった。