今委員から御指摘があったOBの方々の会食、これは我々は元々、本来全然知らない話でございます。今、三回というお話がありましたけれども、その話も今初めて聞いたわけでございます。クルーザーについては報道があったので、これは承知しています。関係での抵触ということもございませんし、私どもとして調査をするというようなことは考えてはいないところでございます。官房長、身内をかばいたい気持ちは分からないでもないですが、身内をかばうことが、結果として農水省の現在の職員の方々がつらい思いをされるんですよ。そこは私は誠実にやってほしいと思います。ちなみになんですけれども、本川さん、事務次官もされておられますが、クルーザーでも随分関わっていらっしゃいます。この本川さんの経歴で見れば、もう一度こちらを見ていただければと思いますが、二〇〇二年には食肉鶏卵課長をされています。二〇〇六年には畜産部長をされていらっしゃいます。二〇〇九年には生産局長をされていらっしゃいます。秋田さんが関わるようなところを、ずっと大臣官房と行ったり来たりをされていらっしゃいます。事務次官になられておられるわけですね。ここから考えれば、秋田さんと生産局長や畜産部長との関わりというのはたった三年や四年だけじゃないなということは容易に推察できるんです。された方についてはどうこうというのはできないかもしれないですけれども、少なくとも公務員倫理規程ができたときからの調査ですね。網をひっかける、あなたは違反しましたということで罰則を与えることができなくても、白か黒かということは、これは国民に対して私は示していくべきだと思います。これは納税者に対してもそうですし、農林水産省の職員の方もそうですし、一次産業に関わっておられる全ての方々のために身ぎれいにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。観点から調査を行って処分することはできないということは今まで申し上げたとおりでありまして、退職後の事案について調査することは考えておりませんが、一方で、御指摘の第三者の観点という点については、養鶏・鶏卵行政の公正性という観点から、第三者委員会で幅広く十分に検証いただくことになるということであります。誠実に動いていただきたいと思います。罪を憎んで人を憎まずではないですが、過去にあったことをしっかりときれいに洗いざらいして、もうこれからの農政はきれいなんですよということを示していくことが私は大変重要ではないかなというふうに思います。この部分については仲間の議員と今後の議論をしていかなくてはいけないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、違法操業問題について質問をいたします。裏の二のところですけれども、大和堆周辺における違法操業のステージががらりと変わりました。今までは北朝鮮船籍がほとんどだったんですけれども、今は中国漁船にほぼ変わってきたという状況です。対象が変わったことによる対応の変化について、現状、まずは外務省の方からお願いいたします。我が国排他的経済水域における北朝鮮や中国漁船による違法操業は極めて問題であると認識しております。これまでも、累次の機会に中国及び北朝鮮に対し違法操業の停止等を申し入れてきております。中国漁船による違法操業については、昨年十一月の日中外相会談を含め、中国側に対し日本側の懸念を繰り返し伝達するとともに、漁業者への指導等の対策強化を含む実効的措置を取るよう、繰り返し強く申し入れてきております。外国漁船等による違法操業の防止のため、毅然と対応してまいります。おいても北朝鮮の船に対しては立入検査、拿捕しにくい、そういった話は聞いたことがありますけれども、中国は国連海洋法条約にも入っているわけですし、立入検査、拿捕してくれという強い声がございますが、日本海側はないんですね。このことについて、どうしてなのか教えてください。質問にお答えをさせていただきます。非常に広大な海域において、限られた勢力で多数の外国船の違法操業に対応するためには、退去警告や放水による退去措置を行っていくことが最も有効な手段と考えております。違法操業外国漁船の検挙や立入検査については個別の状況に応じて判断する必要がありますが、退去警告に従わず違法操業を継続するなど悪質な漁船に対しては、検挙することも含め、海上保安庁が関係省庁と連携し、厳正に対処することといたしております。厳正に対処するんだったら、四千隻も来ているんだったら、一隻、二隻、私は捕まえることはできると思うんです。五でいけば、三隻捕まえているわけですよね。一罰百戒です、言うなれば。違法操業をしていた船を捕まえて、しっかりと日本の法に照らして処遇していくということで、日本海域では、勝手に入ってきてはいけないよ、捕ってはいけないよということを示していかなくてはいけないと思います。時間がありませんので、ちょっと海警法との関係も少しお話をしたいと思うんですけれども。海警法が中国で施行されてからもう一か月になりました。本当に、尖閣周辺を何とかしなければいけない。一方で、日本の出方次第ではとんでもないことになるかもしれない。それも向こうの思惑なのかもしれません。こちらが動いていないということが、むしろ、白黒はっきりできる地域をグレーにしているからグレーな地域が余計に踏み込まれてしまっている、こういう現状が生まれていると思います。動かして、協定の中での各海域がございますが、しっかりと区別していくということを中国に認識させていく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。御指摘の日中漁業協定でありますが、これまで中国との間では、この日中漁業協定に基づく交渉によりまして相互入漁の条件などを決定してきたわけでありますが、従来から議論してきた日本水域での中国漁船の漁獲量の削減等の問題に加えて、近年、日本海における中国漁船の違法操業の問題が課題となっておりますので、中国側との実質的な協議は合意に至らず、交渉が継続した状態が続いているところであります。日本海における中国漁船の違法操業につきましては、資源管理上の懸念に加えまして、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題であることから、中国側に対して実効措置を取るよう繰り返し申入れをしてきております。今後とも引き続き、違法操業対策について中国側に実効性のある措置を求めてまいりますとともに、周辺水域の資源管理の方策についても協議を行うなど、資源の適切な管理と漁業者の安定した操業の確保に向けて粘り強く対応してまいりたいと思います。ありとあらゆる手段を使って、漁業者のために頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。国民民主党の玉木雄一郎です。先ほど金子先生もやっていましたけれども、私もまず鳥インフルエンザのことについて聞きたいと思います。新井局長からあらあら話があったので、重複を避けながら聞きたいと思うんですが。三月に入って発生は確認されていないので少しほっとしているんですが、ただ、ゴールデンウィークぐらいまではまだまだ気を緩めることができないというふうに思っております。そこで、再発防止策の徹底をどのように図るかということで、先ほど、しっかりと飼養基準を守るとか、いろいろなことを答弁されていたので、ちょっと踏み込んで聞きます。対策が有効に働くためには、原因が何かということの特定が大事なんです。前から何度も言っているように、感染源が何なのか。今回、ネズミが出たり入ったりして、いろいろなことが言われました。ネットをちゃんと張るとかですね。今回の、特に比較的早く発生して大きく広がったこの一連の鳥インフルエンザに関して、シベリアから飛んできたんですよねという話と、ネズミがあちらこちらへ行ったねということが一般には言われていますが、原因が何なのか、そしてその原因を捉えた的確な再発防止策は何なのか、ここをちょっと絞ってお聞かせください。今回の鳥インフルエンザ、それから豚熱も同じでございますけれども、必ず発生農場には疫学調査チームが入りまして、疫学の調査結果を報告するということになっております。遵守それから施設の状況につきまして、全ての農場で疫学調査について結果を報告しているところでございます。それによりますと、まず第一に、施設の状況につきましては、防鳥ネットがないでありますとか、隙間がありますとか、そこにネズミが入っているといった状況、いわゆるハードの不備というものも多くの農場で散見しております。それからもう一つは、ウイルスを持ち込まないという観点からは、そこに入る人、物、車両をしっかり消毒するということが重要でございまして、ほとんどの農場で、手とか指の消毒でありますとか、長靴の交換、衣服の交換といったものが行われていない、農場内の地面を歩いてまた別の畜舎に入るといった状況が見られているところでございます。今回は、特に大規模密集地域におきまして発生している場合に、今回の鳥インフルエンザは特に西ヨーロッパでも非常に多発しておりまして、シベリアからのウイルスが多量に各地に来ているということが報告をされているところでございます。したがいまして、屋外のウイルスを削減するために、面的に町の中の消毒をしてもらうということが非常に有効だということが分かりました。これにつきましては香川県の三豊市で行っていただきまして、現在、千葉県の旭市それから匝瑳市でも、市の中の消毒ということでウイルスを減らす努力をしていただいております。それからもう一つ、委員の御指摘の中でございました、感染はいたしませんが、ネズミなどの小動物がウイルスを媒介して運ぶということが、疫学調査の結果、分かっております。いう状況を踏まえまして、一番最初は鹿児島県で実施いたしましたけれども、防疫措置と同時にペストコントロールを行う、ネズミの対策を行うということによって、近隣の農場にネズミが行かないという対策が重要だということでございまして、これにつきましてもほかの農場で応用するということでございます。今回の発生状況を踏まえまして、防疫措置それから発生予防について、その経験を生かして逐次充実しているというふうに考えているところでございます。引き続き、感染源の分析等々もして、効果的な対策を是非打っていただきたい。先ほどおっしゃったように、若干、面的だということになると農家だけじゃなくて町全体の御協力もいただかなければいけなくなるので、そうすると少し農水省を超えたような対策も必要になってくるので、こういったところは、発生したときの対策と発生の後、あるいは次に備えるようなところについても、他省庁、あるいは国、県、市、それぞれが連携して必要な対策を打っていただきたいなと。二月十八日時点での自己点検の結果の一覧表をいただきましたけれども、一般的かどうか分かりませんけれども、採卵鶏に比べてブロイラーのところの農場の方が、例えば立入りのときの手指消毒とか、遵守率がちょっと低いんですよ。いずれも一〇〇%じゃなくて、八割台とか七割台とか、まあ九割のところもありますけれども。ほとんどの皆さんはちゃんと飼養衛生管理基準を守っていると思うんですけれども、残りの一〇%とか二〇%とかで守っておられないところが、そこからまた広がってしまうということがあるので、こういったところを、いろいろな理由があると思いますけれども、改めて徹底していただきたい、そういうふうに思います。あわせて、大臣の所信の中にもありましたけれども、発生農家への支援もしっかりやっていくということで。家伝法に基づく支援などはしっかりやっていただきたいんですが、併せて今回よく分かったのは、余りにも大量だったので、埋却にしても、運搬にしても、いろいろなことで都道府県単位の負担も出ているんですね。いろいろな、消毒液を調達するとか、様々な機材を調達するとか。いったところは特別交付税で対応するということになろうかと思いますけれども、ここも併せて万全を期していただきたいと思うので、農水省には国として是非頑張っていただきたいんですが。香川県の場合は、費用の支出が想定外に膨らんだりして、県と三豊市で八億円を超えるような特交の手当てを要望していると思いますし、ほかの県でも多分、三月末か、特交の手当てをきちんとやってほしいという要望が非常に強いと思いますけれども。特別交付税の手当て、ここはしっかりやるということで、お答えいただきたいと思います。お答えを申し上げます。香川県におきましては、十一月以降に県内で連続して発生した鳥インフルエンザに対応するために、飼養家禽の屠殺及び埋却等の防疫措置でありますとか、移動制限区域内の農家支援等に多額の財政需要が生じていると伺っております。三豊市を始めとする香川県内の市町村におきましても防疫措置等に取り組んでいただいていると伺っております。香川県内のみならず、地方団体の鳥インフルエンザ対策経費のうち、国庫負担金や国庫補助金を受けて実施する蔓延防止対策等につきましては地方負担額の八割を、また、地方単独事業として実施する風評被害対策等につきましてはその五割を特別交付税により措置することといたしております。現在、各団体の実情を丁寧にお伺いさせていただきながら、特別交付税の算定作業を進めさせていただいております。関係団体の財政運営に支障が生じないように、適切に対応してまいります。適切に対応していただきたいと思います。次に、収入保険について伺いたいと思います。私、今回、コロナ禍のただ中にも今まだありますけれども、収入保険制度はつくっておいてよかったなというふうに改めて思いました。つくって加入が進まないという問題は、与野党の先生それぞれ、地元でも聞いておられると思います、農済の方からも聞いておられると思いますが、今回は、私、改めてこの収入保険制度の優位性ということが認識されたんだと思います。確認しますけれども、収入が落ちたときに、それを過去五年間の平均できちんと、例えば積立金をしていれば減った分の九割を見ますという制度ですが、この減少は、天候が悪化するとか、天候要因もありますけれども、今回のような感染症、つまりコロナ禍によって売上げが落ちたとか、感染症のような要因で収入が減少した場合でもしっかりと対象になるという、そのことを改めて確認させていただきたいと思います。持続化給付金とは併給は可能だと思うんですが、そのことも併せてお答えいただきたいと思います。収入保険は、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに農業収入全体を捉えて、自然災害だけではなくて、農業者の経営努力では避けられない、あらゆるリスクによる収入減少を補償するものでございます。このため、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上げが落ちたとか価格が落ちたという状況で、農業収入が減少した場合も補償の対象になります。一点、御質問いただきました。収入保険は、今申し上げたように、農業収入でございまして、農産物の販売価格が減少した場合に補填を行うという仕組みでございます。今回の一時支援金につきましては、農産物の販売金額に限ったものではなく、事業単位でなく事業者単位でその売上げが大きく減少した場合に給付されるものでありまして、一時支援金と収入保険を両方受け取ることは可能と考えております。一時支援金のことはこれから進んでいくので、もう終わってしまったんですけれども、持続化給付金も当然併給可能でしたよね。