「iDeCoを利用すれば会社員でも経費を増やせるって本当?」このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。結論から言いますと、iDeCoを利用することで3つ税金メリットを受けることが出来ます。本来会社員は経費計上出来ないですが、iDeCoに加入すればiDeCoの掛け金は全額損金として落とすことが可能です。「経費で積立」しているようなイメージです。今回はそんなiDeCoについて、3つのメリットに触れながら紹介していきます。節税するなら税理士に相談!正しい方法で適正な納税をするiDeCoで得られる節税メリット3つiDeCoで得られる節税メリットは大きく分けて3つあります。受取時は退職金として使えるそれぞれについて詳しく説明していきます。掛け金が全額控除iDeCoのメリットの1つとして、掛け金が「全額所得控除」になるというメリットがあります。イメージとしては、「経費で積立」が出来るといった具合でしょう。iDeCoで積み立てた掛け金は、毎年その年に掛けた1年分が「所得税」及び「住民税」の控除の対象となります。自営業者の場合は確定申告での対応となり、納付する税金から減額されます。給与所得者であれば年末徴税時での対応となり、源泉徴収で払いすぎた税金から還付されます。運用益が非課税2つめのメリットは、運用益が全額非課税になることです。掛け金を当て、自らが運用する必要があります。積立のように単純に積みあがるものではないという点に注意して下さい。投資信託等の商品で出た運用益は20.315%の税金が加算されるようになっています。仮に10万円利益が出たら、手元には79,685円しか残らず、20.315円は税金として徴収されることになります。この20.315%の税金がiDeCOによってでた運用益は全額非課税となります。非課税分は全額再投資されます。税金で引かれる分も再投資に回せることから、iDeCoの手数料等勘案しなければ、iDeCOで運用する方が一般的に運用益が出やすいことになります。iDeCOには利回りがいい投資信託も多くあるため、課税口座で運用するよりもiDeCOで運用した方がトータルリターンが大きくなる可能性が高いです。受取時は退職金として使える3つめのメリットは、受取時は退職金として使えるという事です。20年以下40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)つまり、勤続40年であれば、2,200万円まで非課税で受け取れることになります。仮に20歳の会社員がiDeCoを満額23,000円40年間、運用利回り1%で掛けたとしても、60歳で受け取れる総額は約1,355万円になります。原則「退職金を受け取った会社に何年勤めたか」が控除の割合を決める条件になりますが、iDeCoにおける勤続年数は「会社に勤めている年数」では無く「iDeCoに掛けた年数」で数えます。転職を数回したために退職所得控除のメリットが無くなることはありません。安心してかけ続けることが可能です。iDeCoは年金として受け取ることも可能です。対象となり、同様に減税が可能です。iDeCoは会社員・自営業者どちらも掛けるべき?iDeCoのメリット3つ紹介しました。会社員は自分の所得税や住民税を原則控除することは出来ません。そのため、iDeCoのような制度を使うことで賢く節税することが出来ます。自営業者に関してはiDeCoの他にも小規模企業共済や国民年金基金等の制度も用意されているため、iDeCoにこだわる必要も無いでしょう。今の自分には何が必要なのか?という点をしっかり整理した上で、それぞれのメリットをしっかり理解して加入するようにして下さい。比較することも大切iDeCoには3つの税制メリットがあります。国が用意した節税制度ですので、余剰資金がある人は是非加入を検討してみて下さい。自営業者で顧問税理士がいる人は、一度iDeCoに加入するべきか税理士に相談してみるのが良いでしょう。iDeCo以外にも所得控除になる制度はありますので、自分に一番適した制度を利用することが大切です。このような不安や疑問を抱えている人は多いです。結論から言いますと、税理士に頼めば全部が経費になるわけではなりません。第6602645号)は税務の基礎知識から税金のしくみ、税制改正のポイントなどを『税務知識ブログ』でわかりやすく解説した税務・会計ポータルサイトです。