2020年2月、30歳のときに名古屋市内にて税理士事務所を開業。平均年齢が60歳を超える税理士業界の若手税理士として、税務顧問だけでなく、スポット税務相談やクラウド会計導入支援など、経営者を幅広く支援できるように奮闘中。/合同会社ゆとりびと開業したばかりの個人事業主は、経費管理に苦手意識を持つ方が多いです。「経費を誤って計上していないか」など、日々不安を感じている方もいるでしょう。コツをつかめば、経費は難しいものではありません。ここでは、個人事業主の経費の基本を解説します。経費の正しい知識を身につけて、漏れなく計上し、確定申告に備えましょう。個人事業主の経費とは?「経費」とは、簡単にいうと事業に関係する支出のことです。それでは早速、経費の基本を見ていきましょう。職種・業種によって「業務上必要」と認められる経費は異なりますが、事業用に使用した支出かどうかが経費の判断基準です。事務所の家賃、販売するために仕入れた商品、従業員の給料、取引先との会食費なども経費となります。個人事業主は、事業と生活が密接に関係していることが多いため、経費とプライベートの支出との区別もあいまいになりがちです。自宅兼事務所の家賃などは、事業用で使用している部分を明確に区分できる場合に、経費として計上することができます。このように、業務とプライベートが混ざった支出に対して業務利用分を計算し、経費として計上することを「家事按分」といいますので覚えておきましょう。経費はあくまでも事業に関連する支出で、プライベートで使用したものは経費ではありません。経費を計上するとは「経費を計上する」とは、経費を帳簿に記入し勘定することを指します。帳簿の金額は決算書に反映されるので、日ごろから正しく記入するよう注意しましょう。経費として計上するために必要なもの経費として計上するためには、証拠となる書類が必要です。手書きの宛名入り領収書やレシートなどは、普段からもらう習慣をつけて、経費の証拠として残さなければなりません。その支出の用途を簡単にメモしておくとよいでしょう。クレジットカードを利用した場合は、利用伝票が領収書の代わりになります。銀行振込の場合は、ATMから出てくる振込明細と請求書や納品書などを併せて保管しておきます。領収書をなくしてしまったり、交通費などで領収書をもらえなかったりしたものに関しては、出金伝票を残しておきましょう。販売目的の商品や原材料などを仕入れた費用のこと。仕事に必要な事務用品など、消耗品を購入した費用。ポスティング費用など、広告宣伝にかかった金額のこと。広告宣伝費は、掲載された日の経費となるため、雑誌の場合などは注意。打ち合わせや営業、納品、出張など事業に関わる移動にかかった費用のこと。オフィスの水道・電気・ガスなどの料金。自宅を事務所として使用している場合は、仕事に使っているスペースに応じて家事按分をして、経費として計上できる。インターネットの回線使用料や携帯料金などの費用で、はがきや切手代も含まれる。仕事に使っている時間から家事按分をして、経費として計上できる。宅配便などで荷物を送った場合の配送料のこと。荷造運賃には荷物の包装材料も計上できる。社外に業務委託の契約をして依頼した費用のこと。従業員に支払った給与や賞与(ボーナス)、残業代などのこと。専従者(家族従業員)に支払う給与のこと。個人事業主が経費として計上できないもの基本的に、事業を営んでいなくても発生する費用や、事業主自身への支払いは経費にはなりません。自らに対する福利厚生という概念がないため、事業主の健康診断料なども経費にすることができません。家庭用に使われたものの支払い、借入金、住宅ローンの返済も経費には計上できないので気をつけてください。健康保険料や国民年金、住宅ローンについては事業所得の経費にはなりませんが、社会保険料控除や住宅ローン控除によって納税額を減額できるため、確定申告の際には忘れずに適用しましょう。そのほか、経費として計上するのが難しいもの経費として認められそうでありながら、計上することが難しいものもあります。それらを事例とともにご紹介します。スーツ代ビジネスのために毎日着用するスーツ。プライベートで着ることがほぼなく、一見経費として認められそうな項目です。「普段も着ることがある」という見解から経費としては認められにくいのが現状です。メガネ代メガネもスーツと同様に、普段使用することがあるため、経費計上するのが難しいとされています。パソコンで仕事をしている場合は、パソコン用メガネを経費計上できることもありますが、プライベートでも使用する場合には、業務上の使用割合を算出する必要があります。個人事業主の場合は、自分自身への福利厚生費が認められていないため、スポーツクラブの会費は経費としては計上できません。従業員を雇用している場合、従業員全員が利用できるスポーツクラブの経費であれば、福利厚生費として経費計上が可能です。個人事業主の経費計上では、気をつけるべき点があります。ここでは、2つの注意点を見ていきましょう。事業用とプライベート用の支出を日ごろから区別する個人事業主で気をつけたいのが、事業用とプライベート用の支出の混同です。取引先への贈答品の購入費用は交際費として経費計上ができますが、結婚する友人へのギフト代などプライベートの支出は経費になりません。誤って計上することのないよう、事業用の支払いは個人カードではなく法人カードにまとめるのがおすすめです。正しい「家事按分」で経費計上する個人事業主は、賃借している自宅を事務所として利用したり、自家用車で取引先に訪問したりと、さまざまなものを事業とプライベートで兼用する機会があります。このような支出に対し、業務利用分を計算し、経費として計上するのが家事按分です。事業で利用する割合をしっかり計算し、適切に経費計上するようにしましょう。個人事業主がクレジットカード決済するときの経費計上のしかた経費の支払いには「法人カード」がおすすめ!個人事業主も、経費の支払いに法人カードを活用するのがおすすめです。クラウド型の会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードの設定をすると、自動で履歴を取得して帳簿に反映してくれるものが多くあり、事務処理の手間を大幅に削減できます。日ごろから、事業用には法人カードを、プライベート用には個人カードを、といったように支払い方法を分けておくことで、誤った経費計上や計上漏れを防ぐこともできるでしょう。クレジットカードなら、経費の支払いでポイントも貯まるのでお得です。この機会に、法人カードの申し込みを検討してみましょう。(副業・フリーランスを含む)の方向けの法人カードです。一般カード・ゴールドカードの2種類があります。ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費無料(ゴールドは条件あり)などの特典も付帯します。スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。※所定の審査があります。※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。※所定の審査があります。※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。※所定の審査があります。※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。※所定の審査があります。※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。詳細を見る経費の基本を押さえて、日ごろから確定申告に備えよう経費とは、事業用の支出のことを指します。個人事業主は、事業用とプライベート用の支出があいまいになりがちです。勘定科目の種類や家事按分など、経費の基本をしっかり押さえ、正しく経費計上をすることが節税対策につながります。確定申告直前に経理事務の作業で焦らないよう、日ごろからしっかり帳簿を作成するのが大切です。個人事業主も法人カードを持つことで、経費管理もシンプルになります。この機会に申し込みを検討してみましょう。ある質問Q1.個人事業主の経費とは?職種・業種によって「業務上必要」と認められる経費は異なりますが、事業用に使用した支出かどうかが経費の判断基準です。個人事業主は、事業と生活が密接に関係していることが多いため、経費とプライベートの支出との区別もあいまいになりがちです。自宅兼事務所の家賃などは、事業用で使用している部分を経費として計上することができます。経費はあくまでも事業に関連する支出である必要があり、プライベートで使用したものは経費ではありません。詳しくは以下をご覧ください。健康保険料や国民年金、事業とは関係のない事業主の借入金返済、住宅ローン、罰金、税金などの延滞金などは、経費になりません。そのほか従業員がいない場合の福利厚生費や、事業主に対する給与賃金および出張手当も経費ではないので注意しましょう。詳しくは以下をご覧ください。個人事業主が経費として計上できないものQ3.個人事業主の経費計上の注意点は?個人事業主は、事業用とプライベート用の支出を日ごろから区別し、さらに「家事按分」の基本をしっかり押さえましょう。個人事業主で気をつけたいのが、事業用とプライベート用の支出の混同です。誤って計上することのないよう、事業用の支払いは個人カードではなく法人カードにまとめておくとスムーズです。事業とプライベートで兼用しているものへの支出は、業務利用分を家事按分してしっかり計上するようにしましょう。詳しくは以下をご覧ください。※2023年3月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。経費管理と資金運用の効率化に特化したビジネスカード三井住友ビジネスカード詳細を見るお申し込みはこちらお申し込みはこちらビジネスカードにゴールドの価値をプラス三井住友ビジネスカードゴールド詳細を見るお申し込みはこちらお申し込みはこちらプラチナカードを希望される方は「詳細を見る」よりご確認ください。新規ご入会&ご利用キャンペーン※特典を受けるには、一定の条件がございます。お申し込み前に必ず、[キャンペーン詳細]をご確認ください。ビジネス用の銀行口座開設後、ぜひ検討したいのが、ビジネス用のクレジットカード作成です。実は企業・法人だけでなく、個人事業主でも「法人カード」を作ることができます。作り方やメリットについて、解説します。個人事業主として独立したら、毎年1回「確定申告」をしなければなりません。基本的な確定申告の方法と、経費をクレジットカードで支払った場合の経費の管理が楽になるといったポイントを解説します。個人事業主がクレジットカードを申し込んだ際の審査の基準や難度、審査に通過しやすくするポイントを解説。併せて、三井住友カードおすすめの法人カードも紹介します。対して発行されるクレジットカードです。ビジネスカード・コーポレートカードの違いや特徴から、個人カードとの違い、利用するメリットまで解説します。中小企業オーナー3,345人を対象に、法人カードの利用実態について調査しました。業務の削減、付帯サービスなど便利なのにまだまだ活用できていないという実態が明らかに。経費清算などの面倒な雑務をなるべく減らすためにも、法人カード・ビジネスカードの導入を検討している経営者は多いのではないでしょうか。そこで今回は、法人カードを契約するまでの流れを見ていきましょう。ビジネス用の銀行口座開設後、ぜひ検討したいのが、ビジネス用のクレジットカード作成です。実は企業・法人だけでなく、個人事業主でも「法人カード」を作ることができます。作り方やメリットについて、解説します。法人カードは、経費精算の簡略化やキャッシュフローの改善、経費削減が期待できるといったメリットがあります。法人カードの特徴やメリットについて詳しく解説します。