11日の閣議後会見で、保健所業務を合理化する考えを示した。範囲を限定したりして、負担を軽減する。対策を打ち出していた。負荷が非常に重くなると予想される」と説明。従来は、保健所が感染がわかった患者に連絡し、治療する医療機関を調整してきたが、診断した医療機関が保健所を介さずに治療を始めることも認める。「都道府県や医療関係者と緊密に連携して、保健所だけに頼らない重層的なネットワークの整備を早急に進めていく必要がある」と語った。積極的疫学調査については「広範ではなく、必要なところに重点化していく」とした。限られた人員で効率的に対応するため、合理化を図る。これまでの感染拡大期でも、保健所の対応が追いつかなくなり、対象を絞るなどの見直しを迫られてきた。感染が急拡大する沖縄県では、濃厚接触者への連絡は、保健所からではなく感染者本人が行う対応を取り始めている。残り346文字有料会員になると続きをお読みいただけます。【視点】コロナ禍では、行政の体制や実務を度外視した意思決定が繰り返された。COCOAアプリの不具合、アベノマスク、特別定額給付金などだ。結果的に国民に政策の効果がなかなか届かないことが続いた。それでは、何のために税金を使っているのか分からない。最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。母は小学生の息子の子育てに悩んでいました。息子が発達障害と診断され、動揺しますが...。大学のいまを、ともに考える。著作権ご意見・お問い合わせ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。