石川多加子この原稿を書いているときでも、学生からオンライン授業の視聴方法に係る質問や不満のメールが送られて来る。土日も昼夜も関係ないので、教員は24時間366日カスターマーサービスセンター化しているが、それらにきちんと対応するのも教員の仕事だから大きな問題とは言えない。それよりもっと私が問題視すべきと思うのは、教育・学問の自由にかかわるオンライン上の情報が、国・公権力によってコロナ対策とは別の目的に利用されるおそれはないのかという懸念である。政府、ウェブ公開」と題する記事が掲載された。日本政府が民間企業と提携して「最小で500メートル四方の広さで新型コロナウイルスの影響などを素早く把握できる」情報を、6月末にもインターネット上で公開するとの内容である。POS(販売時点情報管理)データ」等を取りまとめてグラフ等にし提示するとのことで、情報を提供するのは、Agoop(ソフトバンク子会社)・ヤフー・Retty(口コミサイト)・JTB・ぴあ・ナウキャスト・freee(事務管理クラウドサービスの開発・運営)とのことである。国・公権力がIT技術を以って入手するのはあくまで感染者や濃厚接触者の所在・行方であり、他には利用しないのであろうか。〜国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ〜」2020年4月20日)、擬惧と不信感が強まる。2020年4月末、当初は減収世帯に300万円の給付としていたのを類例の無い組換えによって、全国民を対象とする現金10万円一律給付(12兆8,803億円)、売り上げが激減した中小企業に最大200万円給付する「持続化給付金」(2兆3176億円)を目玉とし、総額25兆6,914億円の第1次補正予算が成立した。(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100042203.pdf)。ところで、4月中旬に勤務先が送付して来た遠隔授業の進め方に関する文書に付いて言及しておきたい。Classに提示する方法が勧められていて動揺した。不特定多数の利用者が通信する動画共有サービスにおいて、実際に教室で学生達を眼前にするのと同じく講ずることには躊躇してしまう。授業内容の“自制”が教員の脳裏を過ぎった時点で、教育の自由・学問の自由は脅かされつつあると言って良い。YouTubeに動画や音声を掲載しても広く公開を望まない場合は、「限定公開」(検索結果や関連動画の欄には表示されず、見聞させたい特定の人物にURLを教える)・「非公開」(アップロードした者のGoogleアカウントを有する利用者のみが閲覧できる)という設定は可能である。緊急事態宣言も解除されるに至った。条件付きで入構を認めたり、対面授業を段階的に再開する大学が増えつつある。言え今後も遠隔授業は、宣言解除が遅れた5都県、特定警戒県を中心に、程度の差こそあれ継続することが予想される。ALL)スクール構想の実現」では、小・中学校で2023年度までに1人に1台のパソコン配備を決定し、2318億円が計上された。遠隔教育をめぐっては他に、学校現場へのICT技術者配置の支援、在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備、在宅でのPC等を用いた問題演習による学習・評価が可能なプラットフォームの実現、EdTechの学校への導入や在宅教育を促進するオンライン・コンテンツの開発を挙げている。策定して「GIGAスクール構想の加速による学びの保障」でパソコン1人1台を今年度末までに備えるべくさらに2,292億円が組み入れられた。創設し、教科書等を遠隔授業において無償で使用出来るようにした改正著作権法(「著作権法の一部を改正する法律」2018〈平成〉30年12月22日法律第30号」)は、2020年4月末に施行されている。申請によって特例的に無償と決定された。健康・生命への危険を免れるべく対面授業を遠ざけるのは已むを得ない。遠隔授業が、教員の教育の自由・学問の自由との緊張度を高めている実状を軽視してはならないと思う。学生等のプライバシー権にも関わる問題である。様々な学修管理システム、Webミーティングシステム、大学のポータルサイトにログインするには無論、ID・パスワード等を入力する必要がある。閲覧したり情報を漏洩させる可能性のあることは、ベネッセの例からも明らかなのである。(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)のオンライン申請システムにおいて他社の登録情報を見ることが出来るといった不具合が発生し、厚労省がオンライン申請の停止を決めた。同システムの開発は富士通が受注しており、5月下旬に同じ欠陥が明らかになったため運用開始を延期した経緯がある(2020年6月5日日経クロステックhttps://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08055/https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08055/)。その上、国・公権力による日常的な監視が、教室での授業よりも容易になっているのである。教員養成「改革」(7)危機に立つ『真理と平和を希求する人間の育成』http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202005031059370を参照されたい)。将来は「実地視察」も、Web上の授業参観で代替し得るようになるかも知れない。2016年の通信傍受改正について付言しておく(「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(2016〈平成28〉年6月3日法律第54号)。用いて各警察本部内での通信傍受が可能になったのである。それまで必要だったNTT等通信業者の立ち合いは不要となり、録音も出来るように変わった。2020年5月末、内閣広報室がNHK・民放のニュース番組における解説者等の発言を大量の文書に記録していた事実が報じられた。同6月12日・19日合併号)。筆者は通常の講義でしばしば、時の政治を批判する。末席に控える憲法研究者として至極当然であるし、寧ろ本来の職責と言って良いと思う。教室は言うなれば実験場であり、学生達の表情等を観察しながら進められるのである。顔が見えない遠隔授業ではそうは行かない。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」2001〈平成13〉年11月30日法律第137号)改正を検討していると述べた。対策PT」(三原じゅん子参議院議員)を発足させている。座長は、三原じゅん子参議院議員である。人権を看板に掲げて、一体何を・誰を監視するのであろうか。コロナ禍に於いて、独り善がりの正義感に充ち満ちた「自粛警察」の“活躍”が市民を苦しめている。戦時下の「隣組」を彷彿とさせるとの意見を耳にする。「万民翼贊ノ本旨ニ則リ地方共同ノ任務ヲ遂行セシムル」目的で町内会・部落会の下位組織として位置付けたもので(隣保班)、住民の相互監視的役割をも担っていた。当時は治安維持法が戦争反対や自由・民主を訴える人々の弾圧に機能したが、現代には「共謀罪」がある(「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」(2017〈平成29〉年6月21日法律第67号)。京都帝国大学に在籍する刑法研究者の瀧川幸辰教授を一方的に休職処分に付した。前年に中央大学で行なった「トルストイの『復活』に現はれた刑罰思想」と題した講演で、「社会は犯人に対し報復的態度をもってのぞむ前に、犯罪の原因を十分検討しなければならない」と述べたことが「左翼的」であると問題視されたのである。瀧川(京大)事件の始まりであった。21人が辞職し、12人は残留した。辞職した教授・助教授の内6人は、翌年復帰している。長く傷を残したようである。筆者が学生の時分には未だ「瀧川事件があったから、京大法学部は東大に敵わない」等と、先輩がまことしやかに語ってくれたことを思い出す。九州帝国大学から追われる等したが(1928年)、いずれもマルクス主義者とされる研究者が的であった。遠隔授業の普及は、国・公権力による研究及び教育の監視を平易にする一方で、教育内容の「標準化」を進めて統制下に置くことを可能にする。「たとえば日本放送協会に全国一律の教育コンテンツを作らせ、それを生徒に学ばせればいい。教員が苦手な分野もカバーできるし、生徒は何回でも学習できる」(2020年6月5日日本経済新聞)といった唖然とする提案が、高等教育機関にとっても現実となる日がやって来るかも知れない。日本国憲法には、大日本帝国憲法には無かった学問の自由が規定されている(23条)。敗戦後の大学は、「国家ニ須要ナル学術ノ理論及応用ヲ教授シ並其ノ蘊奥ヲ攻究スル」ことを目的とするのではなく、「国家思想ノ涵養ニ留意スヘキ」(「大学令」(1918〈大正7〉年12月6日勅令第388号)場でも無い。教職員とも連携し確立させていくことが必要である。noted.日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。