以下のような実情であれば遺言書を作成したほうがいいかと考えます。法律上の婚姻関係でなければ相続権はありませんので遺言書を書いておかない限りその人は相続できません。前妻との間の子は相続人です。秘匿している場合は混乱を生じさせます。相続権は親や兄弟姉妹に移ります。配偶者と兄弟間での遺産分割協議が難航しそうな場合などは要注意です。跡継ぎを誰にするか等、揉める要素があるなら作成したほうがいいです。・自分の想いを伝えたい遺言について考えてみてはいかがでしょうか。従来の判例理論は、預金は可分債権であり、相続発生によって当然に分割債権となって各相続人に承継されるというものでした。遺産分割の対象財産ではありませんでした。従来でも遺産分割の対象財産として預金をも含める旨の合意があれば遺産分割の対象とすることができました。家事調停を取り扱う家庭裁判所での実務上の運用でも認められておりました。預金債権を相続した相続人はそれぞれ、銀行に対して法定相続分の払い戻し請求を行う事ができました。実務上での銀行サイドの取扱いは、預金の払い戻しには相続人全員の印鑑が必要であることが多勢でありました。それでも払い戻しを必要とする特別な理由があれば法定相続分に応じた払い戻しにも対応する銀行が多かったと感じます。定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。」と判事し、従来の理論が変更されました。判例の理由は下記PDFをご覧ください。与える影響としては、上記裁判事例のように遺産分割の対象財産となるか否かによって各相続人の最終的な相続分が大きく異なることとなります。預金額が大きい場合は差が大きくなりえます。銀行実務としては、法定相続分に応じた払い戻し請求には応じなくなることが予想され、必ず遺産分割協議を経る必要があることになります。このことにより、遺産分割協議が難航した場合に現金化できる時期が遅くなってしまい、相続関連の各種支払いができないという事態が生じかねません。早期の現金化を望むのであれば、遺言書の作成などの事前措置がますます大切になってきます。実務上での運用を注視していきます。南薩地区全般その他も対応致します。お気軽にご相談ください。こと会社法人のこと暮らしの法律のこと未分類2023年5月2023年4月2023年3月2023年2月2023年1月2022年11月2022年6月2021年7月2021年6月2021年5月2020年6月2020年5月2020年4月2020年1月2019年12月2019年10月2019年8月2019年6月2019年1月2018年11月2018年9月2018年8月2018年7月2018年5月2018年4月2017年12月2017年11月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月トップへ戻る。