新築の注文住宅を建てる際、家のデザインや間取りなど実現したい希望が多々あるでしょう。一方で、家づくりには大きなお金が動くため、できる限り費用を抑えたいところです。そこで、家づくりに有益な補助金制度の2023年4月時点での情報を紹介します。新築の注文住宅を購入する際には、条件を満たせば国からの補助金や給付金が受けられる場合があります。主な制度、支援事業について解説していきましょう。「こどもエコすまい支援事業」は、家庭での省エネ活動を推進するための事業です。2023年から本格的に始動します。対象となるのは、18歳未満の子どもがいる子育て世帯や、どちらか一人が39歳以下の若者夫婦世帯です。ZEH基準の高性能住宅を新築すると、補助金が交付されます。既存の住宅を省エネ化するためのリフォームも対象です。注文住宅の新築および新築の分譲住宅の購入では、1住戸につき一律100万円の補助額です。「所有者自らが居住する」「住戸の床面積が50m2以上である」などの条件を満たさなければなりません。」2023年3月31日から交付申請の予約が可能で、予算上限に達すると終了となります。戸建て住宅の場合、交付の決定から2024年7月31日までに完了報告を行う必要があります。土地探しやハウスメーカー選びの期間も考慮して、スケジュールに余裕を持って動きましょう。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことで、高断熱・省エネ・創エネを柱に住宅の一次エネルギー消費量を年間を通してゼロに近づける住宅です。ZEH住宅の建築が許可されている施工会社を通じ、要件を満たしたうえで新築住宅を建てると、補助金が受け取れます。ZEHは3つのレベルに分けられ、どの段階にあたるかによって補助金額が異なります。断熱性・省エネ基準比20%以上、再生可能エネルギー導入100%以上が必要です。断熱性・省エネ性はZEHと同等。一次エネルギー消費量は25%以上を削減。断熱性・省エネ性はZEHやZEH+と同等。一次エネルギー消費量は25%以上を削減。高性能機器の導入が必要となる。補助金額にプラスして、追加の補助額が受け取れる場合もあります。住居に蓄電システムを導入すれば、2万円/kWhが補助されます。太陽熱利用温水システムを導入すれば、最低でも12万円の補助が受けられる仕組みです。2023年3月現在、ZEH補助金の申請期間については公表されていません。2022年の一次公募期間は5月から開始されたため、2023年もスケジュールをよく確認していきましょう。グリーン化事業」は、省エネルギー性や耐久性の高い住宅の建築に対して支援する事業です。申請は購入者である個人ではなく施工会社が行い、補助金が受け取れます。補助額は90〜140万円です。地域材の活用や三世代同居への対応などの条件により加算があります。住宅の購入者が補助金を受け取るには、依頼先の施工会社が地域型住宅グリーン化事業のグループに参加し、さらに国土交通省の採択を受けていることが条件です。入金され、購入者に還元されるシステムです。2050年カーボンニュートラルを推進するため、ZEH住宅の条件に加え、さらに脱炭素化をした住宅に対する支援事業です。設計費および建設工事などにかかる補助対象工事の掛かり増し費用の合計額から1/2の額が補助対象となります。補助限度額は1戸あたり140万円です。補助の条件としては「ZEHの要件を満たすこと」「再生可能エネルギー以外の一次エネルギー消費量が、現行の省エネ基準値より25%削減されていること」などです。2023年3月の段階では、交付申請の受付は終了していますが、今後も申請の受付について発表される可能性があるため、チェックするとよいでしょう。住宅補助金制度の他に、各自治体でも住宅を新築や購入すると、補助金や給付金が受け取れます。コージェネレーションシステム」は、ガスから発生した水素で発電し、発電時の熱で給湯します。「定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)」は、太陽光発電などで発生した電気を蓄えておき、必要時に使用できます。(V2H))は、電気自動車への充電および車のバッテリーから住宅への電力を供給します。太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・蓄電システムの3つを同時に設置すると受けられる補助など、一体的導入への補助金制度が特徴です。一体的導入に対する補助金制度が設けられています。ZEH住宅の条件をクリアした一体的導入があるのも特徴です。他の地域とほぼ同様ですが、一体的導入への補助金の上限は多い傾向にあるでしょう。制度を導入しています。主な目的は、子育て世帯の負担を軽減し、安心して子育てに励める環境の整備や、若い世帯の居住により地域を活性化させることです。して最大60万円の補助金が給付されます。(※)親世帯と子世帯が同敷地内で暮らす場合、住宅の新築や増築を行うと経費が補助される仕組みです。市外に居住の子世帯が市内に転居する場合、新築住宅を購入すると最大30万円の補助が受けられます。※対象経費の1/2まで。ついて、小牧市の上限は20万円です。同様の補助金制度が設けられています。基本的には国主体の補助金制度の併用はできません。国主体の制度と各自治体による制度との併用であれば可能なケースもあります。補助金制度の適用に関して、よく確認してみましょう。新築注文住宅を手掛けています。建材のグレードアップに頼るばかりではなく、職人が丁寧な施工を行うことで高性能な家づくりが可能です。建築家による緻密な設計により、太陽光や自然風などの自然エネルギーを活かした快適で省エネな住宅をご提供いたします。