離婚する際には、これら全てを決めてからでなければ離婚できないのでしょうか。2.親権者のみ決めれば離婚できる!結論から言うと、親権者のみ指定すれば当事者の合意により離婚することが可能です。養育費や慰謝料、財産分与などは、離婚後に話し合って決めることもできるのです。「とにかく早く離婚したい!」という方であれば、養育費等々のお金の話は後回しにして先に離婚してしまうのも一つの手です。毎月多額の婚姻費用の支払義務を負う夫であれば、とにかく早期に離婚して、ひとまず婚姻費用の支払義務を免れてから、その後でじっくり金銭面の離婚条件を話し合うのも有効と考えられます。交渉が決裂した場合には、それぞれを解決するための法的手続を別個に実施しなければならないことが挙げられます。あれば、その解決のためには家庭裁判所に対してそれぞれの調停・審判を申立てなければならず、慰謝料であれば地方裁判所(簡易裁判所)に対して提起しなければならなくなり、大変面倒な事態も起こり得るのです。4.終わりに以上のように、親権者だけを決めれば離婚することはできますが、どのような場合に他の問題を先送りして離婚を先行させた方がよいかは、個々の状況により別れてきます。一度弁護士へご相談下さい。離婚問題のお悩みは弁護士へご相談ください。件【】弁護士法人ALG&Associatesの経験に裏打ちされた安心のリーガルサービスをご提供します。ご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの離婚問題解決サイトをご覧ください。離婚サイトへ弁護士法人ALG&Associates法律に関するご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。