これが私のポリシーです。私は、自分で障がい者雇用担当者を経験し、一方で、障害年金業務も行っています。雇う側の気持ちと雇われる側の気持ちの両者がわかることが、最大の強みです。就労状況が障害年金の受給を大きく左右します。これまで、「働いていると障害年金は受けられないと言われてきた」とおっしゃるご相談者様に数えきれない程出会ってきました。お話を聞いてみると、もらっているお給料は、決して一人前とは言えない金額です。ご本人様は常勤(正社員)になることを望まれています。雇う側の考えはどうでしょうか?常勤待遇にするからには、職場の常勤の方々と同程度レベルにお仕事をこなしていただきたいのが本音です。(あまり言うと人権侵害になるのでここで控えます。このような方々に障害年金を受けていただきたいのです。何とか働いているお給料+障害年金で、一人前のご収入にしていただたい!これが、私の障害年金に対する信念です。方からの「陳述書」には、こういった魂が込められています。ガイドラインでは、「保護的環境下における単純・反復業務か」「TPOに応じて臨機応変な対応がとれるか」「職場での意思疎通はどうか」を検討する、とあります。面談時のヒアリングや職場の上司へのヒアリングでは、これらの実態を紐解いていくように心がけています。母親ならどうするか?雇う側の立場にとって、正直困るケースは、絶対にそのお仕事には向いていないにもかかわらず、本人はできると考えている場合です。私が当事者の母親であれば、どう動くか...。自分の子の障がいを認めます。子供の頃から、その子が強く興味をもつもの、人より得意なことは何かを見極めていきます。職業は、それに相応しいお仕事へ本人が向かっていくよう導くでしょう。天才や有名社長の中には、アスペルガーやADHDの方がいます。人は大好きなお仕事であれば、時間を忘れて没頭してしまうものです。その他の疾病お問い合わせプライバシーポリシーご相談の流れコラムお知らせサイトマップ閉じる。