している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。18万人余まで減少し、長い間被爆者運動を担ってきた役員が次つぎと他界又は病に倒れている状況となっています。したなかで、日本原水協の役割がますます重要になっています。一貫して取り組んできました。運動や組織への援助など、多様な活動を支えてきました。9月20、21日に開催された第312回常任理事会では、被爆70年を機に、すべての都道府県原水協が被爆者組織と日常的に連絡を取り合う「連絡担当者」を配置し、交流会や懇談会、被爆者を励ます会などの開催に努力することを強調するとともに、被爆者年末お見舞い活動(募金)を本格的にとりくむことを決定しました。被爆者のみなさまは、国内外の大きな期待に応え、被爆の実相を語ることをはじめとした役割を果たされています。したなか、日本原水協として援護・連帯の活動をいっそう強めたいと考えています。そこで、被爆者を支援したいと思う人がだれでも募金できるよう被爆者援護・連帯チラシ(被爆70年版)を作りました。幅広く呼びかけを広げるためにご活用ください。closed【ノーモア・ヒバクシャ岡山訴訟】裁判所が国に対して国家賠償法上の支払い命じる画期的判決ノーモア・ヒバクシャ岡山訴訟の判決が4月23日、岡山地裁で出され、慰謝料20万円+弁護士費用10万円の30万円が認められました。厚生労働省は4月9日、熊本地裁で勝訴した原告5人のうち、3人について控訴しました。日本原水協として、大阪地裁の対応ともあわせ、国・厚生労働省に抗議するとともに控訴を取り下げるよう要請しました。▲クリック(PDF)みなさまからもぜひ抗議の声をあげていただきますようお願いします。2部(中村心裁判長)は3月28日、ノーモア・ヒバクシャ熊本訴訟に関し、原告8人のうち5人を原爆症と認める原告勝訴の判決を言い渡しました。closedノーモア・ヒバクシャ訴訟大阪判決(3/20)に対して控訴するなFAXのお願いノーモア・ヒバクシャ訴訟について、弁護団から以下の要請がきました。ご協力、お願いします。<控訴するなFAXのお願い>ノーモア・ヒバクシャ訴訟について、大阪地方裁判所が3月20日に下した判決に「控訴するな」の要請のお願いです。各位におかれましては、日頃からノーモア・ヒバクシャ訴訟へのご協力に感謝申し上げます。取り消す全員勝訴判決を言い渡しました。原告は1人が狭心症、3人が骨髄異形成症候群を含む悪性腫瘍を申請疾病としています。2人については、国の主張を排斥して原告の主張に従って入市の事実を認定しました。勝訴した4人中2人の原告は、2013年12月16日に再改定された新しい審査の方針の積極認定に関する被爆距離ないし入市時間の基準に該当しない原告です。今回の判決は、厚労省の上記再改定が極めて不十分であることを示したことになります。終結に関する基本方針に係る確認書」を締結したにもかかわらず、自らの策定した「新しい審査の方針」の運用を狭め、原爆症認定行政を後退させました。このような姿勢は昨年12月16日の基準再改定によっても、まったく変わることはありませんでした。不当に認定申請を却下された被爆者らは、こうした状況を打破するために、本件訴訟をはじめ、全国7地裁で100人以上が「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」として裁判を起こしています。今回の判決は、この国の後退する原爆症認定行政を痛烈に批判し、かつ司法と行政の乖離がいまだ埋められていないことを明確に示す内容となっています。この判決を控訴することなく確定させることは、全国の被爆者がたたかっているノーモア・ヒバクシャ訴訟にとって極めて大きな力になります。厚労大臣は、控訴を断念し、重い病気で苦しんでいる原告に対する早期救済をはかり、原爆被害に対する償いをはかるべきです。加えて、国は、これまでの多くの判決の趣旨に沿った認定基準の改定や認定制度の抜本的な改善を行い、司法判断と行政認定の乖離を直ちに埋める必要があります。国が20万余の被爆者が生きているうちに、原爆被害に対する償いを果たすことこそが、核兵器をなくすという人類の取るべき道を進めることになります。原告らの平均年齢は77歳を超えています。被爆当時生後7か月だった原告も、69歳になります。長い原告では申請からすでに6年も経過しています。原告に残された時間は限られています。そこで、みなさまにお願いです。厚生労働大臣に対して、今回の判決に控訴することなく、判決を確定させることを求める要請文(別紙)を送って下さい。控訴期限は、*_4月4日(金)_*です。ネットワークの声明を紹介します。原水爆禁止2013年世界大会はNPT(核不拡散条約)再検討会議が開かれる2015年に向けて世界的な行動をスタートさせること、非核と9条輝く日本を実現することを主要なテーマにして開かれます。パンフをもとにした学習をすすめ、地域・職場で原爆展や署名行動をとりくみ、平和行進をすすめながら世界大会へ代表を送りだしましょう。パンフレットの見どころを紹介します。1ページ世界の国々が目標としていることの一つが、核兵器をなくし、平和と安全を実現すること。国連がテーマとしているのが国連憲章のルールに従い紛争を平和的に解決すること。日本は、国民にも政府にも、核兵器の全面禁止を呼びかけ、行動する権利と責任がある。10ページ1国連総会では175カ国が賛成。昨年5月に16カ国共同声明、10月国連総会では34カ国が呼びかけ、今年4月のジュネーブでは80カ国に。「核兵器が二度とふたたび、いかなる状況下においても、使用されないことに人類の生存がかかっている・・・。二度とふたたび使用されない唯一の方法は全面廃絶することでしかありえない」3核兵器禁止条約の交渉開始を提起したマレーシア決議には、インド、パキスタン、北朝鮮、イランも賛成。「みんなでやめよう!」が当然の声に。核保有5カ国の決断だ。12ページ2010年NPT再検討会議が合意した「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」目標について、3年になる今もその実現の道筋が見えてこないのは、核保有国や核の傘に依存する国々の「核兵器は安全の保証」という考え方(核抑止力論)がある。核拡散を誘因するのもこうした核保有国の態度に。14ページ歓迎される署名。核保有国や核の傘に依存する国々での世論と運動が決定的。4月24日第2回準備委員会へ、276万2031筆の署名提出。出席して感銘を受けた。暑い日差しの中で署名を集める若者に姿に感動した」と励ます。その一方ですすめられる改憲と靖国参拝。2昨年10月に続き今年4月も、核兵器の非人道性を批判し、核兵器不使用を主張した共同声明への署名を拒否。日本政府は「いかなる状況下でも」という一文の削除を求め、それが受け入れられないからと署名を拒否したことに国の内外から失望と怒りが。被爆国の政府として国際社会への背信行為。3日本原水協は核兵器全面禁止の決断と行動を求め、平和行進を通じて自治体からの意見書のとりくみも提起している。今年のパンフには4人の自治体首長が登場している。4月15日~18日に全国行動を行うことに呼応したものです。判決が相次ぎ、この結果二度にわたって原爆症認定基準が改定され、病に苦しんでいた被爆者約8000人が新たに原爆症と認定されました。09年8月には麻生太郎首相(当時)と日本被団協代表との間で「今後訴訟の場で争う必要のないよう」な制度を策定するとの「確認書」が交わされ、国と被団協などとの定期協議の場を通じて解決を図ることになりました。国は依然として司法と行政の乖離を埋めようとしないために、100人もの被爆者が新たに訴訟を提起せざるを得ない状況が生じています。副島圀義さんが、自らの被爆体験を紹介しながら、国の被爆者行政の改善が急がれることを訴えました。18人が、昼休み中の人々、通行人などに「被爆者援護法の抜本改正を求める署名」を呼びかけました。掲示された大型の原爆写真パネルに足を止め、被爆者の訴えに聞き入る姿が目立ちました。アピール」署名が43人から寄せられました。記録おりづる」(75分)広島、長崎で被爆した当時は幼い子どもや青年だった被爆者たちが、60年も経てなぜ集団訴訟に立ち上がったのか。日本の裁判史上例のない29勝を積み重ね、政府に何を求め、私たちに何を伝えようとしたのか。証人となった医師や科学者たちが語ります。広島県原水協は2月17日、原爆ドーム前の元安橋で「核兵器全面禁止のアピール」署名行動を行ないました。ネパール、オーストラリア、韓国からの旅行者のグループが快く署名に応じました。韓国人被爆者のパネルに見入っていた20代の女性に、朝鮮半島から無理やり連行されて日本で働かされた人のことや「創氏改名」のことなどを話すと、「また『国防軍』をつくるなどと言っている安倍さんは怖いですね」と言って署名してくれました。さんを含む17人が参加し308筆が寄せられました。