寄稿の「法定相続情報の証明制度について」をご紹介します。法務局が次のような新サービスを開始するということである。記載した書面を作成し、全相続人の戸籍簿と被相続人の出生してから亡くなるまでの戸籍簿を法務局に提出すると、法務局が内容を確認し、法定相続情報として証明書を作成し、その写しを相続人に発行するというもので、来年5月からの開始を予定している。金融機関の被相続人口座の名義変更その他の手続きに使用できるようである。法務局がこのサービスを開始する目的としては、単に金融機関等の手続きを簡単にするというものではなく、田舎の土地を相続しても名義変更しないことがよくあり、地域の開発の支障をきたしている現状があるため、登記手続きを軽くすることで相続登記を促す目的があるとのこと。この制度が実現したら、かなり便利になるだろう。今とは真逆のサービスでワクワクするよ。お客様と会計事務所の間に生じる感覚のズレとは?本業に集中していただくためにアーカイブ2018年5月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月2016年9月2016年8月2016年7月2016年6月2016年5月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年10月2015年9月2015年8月2015年7月2015年6月お問い合わせセミナーお申し込みお急ぎの方はお電話でお気軽にお問い合わせください。