企業年金基金によるスチュワードシップ・コードの受入れが少ない。以上のような議論を受け、スチュワードシップ・コード改訂版では、意見書の提言を基本的に受け入れ、大要以下のとおりアセットオーナーに実効的なスチュワードシップ活動を求めている。「アセットオーナーは、最終受益者の利益の確保のため、可能な限り、自らスチュワードシップ活動に取り組むべき。自ら直接的に議決権行使を含むスチュワードシップ活動を行わない場合には運用機関に実効的なスチュワードシップ活動を行うよう求めるべき(1-3.)。「アセットオーナーは、運用機関による実効的なスチュワードシップ活動が行われるよう、運用機関の選定や運用委託契約の締結に際して、議決権行使を含め、スチュワードシップ活動に関して求める事項や原則を運用機関に対して明確に示すべき(1-4.)。「アセットオーナーは、運用機関のスチュワードシップ活動が自らの方針と整合的なものとなっているかについて、運用機関の自己評価なども活用しながら、実効的に運用機関に対するモニタリングを行うべき(1-5.)。フォローアップ会議第7回事務局説明資料のほか、上記本文1~3までの各脚注を参照。3回議事録冨山和彦メンバー第5発言等。3回議事録加藤貴仁メンバー第3発言等。フォローアップ会議第7回議事録小口俊朗メンバー発言及び上田亮子メンバー発言等並びに意見書2頁II.1.そこで、スチュワードシップ・コード改訂版では、意見書の提言を基本的に受け入れ、利益相反に関する指針について大要以下の点について加筆がなされている。「運用機関は、議決権行使や対話に重要な影響を及ぼす利益相反が生じ得る局面を具体的に特定し、それぞれの利益相反を回避し、その影響を実効的に排除するなど、顧客・受益者の利益を確保するための措置について具体的な方針を策定し、これを公表すべき(2-2.)。「運用機関は、顧客・受益者の利益の確保や利益相反防止のため、例えば、独立した取締役会や、議決権行使の意思決定や監督のための第三者委員会などのガバナンス体制を整備すべき(2-3.)。関して重要な役割・責務を担っていることを認識し、これらに関する課題に対する取組みを推進すべき(2-4.)。9)、スチュワードシップ・コード改訂版では以下のとおり加筆がなされている。「機関投資家の経営陣はスチュワードシップ責任を実効的に果たすための適切な能力・経験を備えているべきであり、系列の金融グループ内部の論理などに基づいて構成されるべきではない(7-2.)。パッシブ運用は、アクティブ運用と異なり、株式を売却する選択肢がないため、エンゲージメント(投資先との対話)及び議決権行使を通じて中長期的な企業価値を向上させる必要性がより高い一方、パッシブ運用の対象となる全社でこれらを実施することは困難である。パッシブ運用はTOPIX型など保有銘柄数が多いため、保有銘柄を例えばJPX400などに絞るか、又はエンゲージメントを行う投資先を、時価総額が大きい企業や不祥事など重大な問題がある企業に絞り込む必要がある。パッシブ運用は低コストであることが性質上求められているため、エンゲージメントにかかるコスト負担には厳しい制約がある。議論を受けて、スチュワードシップ・コード改訂版では、パッシブ運用の在り方について、以下のとおり追加されている。「パッシブ運用は、投資先企業の株式を売却する選択肢が限られ、中長期的な企業価値の向上を促す必要性が高いことから、機関投資家は、パッシブ運用を行うに当たって、より積極的に中長期的視点に立った対話や議決権行使に取り組むべきである(4-2.)。ついて一定の緩和、軽減を図る制度。このほか、有識者検討会第2回議事録田中亘メンバー発言による、投資家間で議決権行使の合意が認められることは実際には殆どなく、かつ、合意をしたという趣旨は含まないというディスクレイマーの付記により法的リスクを軽減できるとする見解が大変参考になる。有識者検討会第1回議事録ケリー・ワリングメンバー及び小口俊朗メンバー発言並びに有識者検討会第2回議事録の各メンバーの議論そこで、スチュワードシップ・コード改訂版では、以下のとおり集団的エンゲージメントについて明文化がなされている。「機関投資家が投資先企業との間で対話を行うに当たっては、単独でこうした対話を行うほか、必要に応じ、他の機関投資家と協働して対話を行うこと(集団的エンゲージメント)が有益な場合もあり得る(4-4.)。議決権行使結果の個別公表スチュワードシップ・コード策定時には、個別企業・議案ごとに議決権行使結果を公表すること(以下「個別公表」という。ほか、以下の本文1~3までの各脚注を参照。運用機関による議決権行使の透明性向上及び最終受益者への説明責任。15)といったグローバルでの動き。