No.4資源循環の動向と日立の取り組みOverview資源循環の動向と日立の取り組みTweetハイライト世界において,GDPの伸長に伴って物質採取量は増加の一途をたどっており,エネルギーや天然資源の不足あるいは枯渇が大きな懸念となっている。イノベーション2050」を策定し,持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みをグループを挙げて進めている。その中でも,ここでは資源循環の取り組みに焦点を当て,建設機械部品や自動車用電装品の再生,家電および情報通信機器の回収・リサイクルといった事例を紹介する。世界の物質資源の使用量の伸びは,GDPの伸びに比べて減速している。資源効率性の高い経済を確立することは,環境負荷の軽減と持続的な経済成長のために必須である。Product)の伸びに伴い物質採取量も増加してきた。この図によれば,物質採取量の伸び率はGDPのそれよりも低いようではあるが,一方,2050年までに世界人口が現在の77億人から98億人に増加し,1人当たり国民所得は約3倍になると見込まれていることを考慮すると,楽観できない状況にある。Development)加盟国の1人当たり年間物質消費は世界平均を60%上回っているとの統計を踏まえ,今後,世界の生産・消費パターンがOECD諸国のパターンに近づくことを想定すると,エネルギーや天然資源の需要増加が懸念される。いった状況のもと,日立は「環境ビジョン」を策定し,「低炭素社会」,「高度循環社会」,「自然共生社会」の実現をめざしていくことを明確にした。本稿では,日立が実現をめざす「高度循環社会」のうち,特に資源循環に焦点を当てる。日本国内における資源循環の動向を統計データから振り返ったうえで,日立の主な取り組みを紹介する。Goals:持続可能な開発目標)でも,「目標12:つくる責任つかう責任」が目標設定されているように,資源の有効活用が国際社会における共通課題となっている。)といった取り組みが重要である。より3Rの基本的考え方が示された。このような背景の下,リサイクル率は図2に示すとおり,1989年度の4.5%から2016年度には20.3%と4倍以上となった。資源の循環利用率は,図3に示すように1990年度以降,ほぼ右肩上がりに上昇している。2000年度の約10%からおよそ4〜5割の向上をめざし,2020年度に約17%とすることを目標として進められている。このうち家庭用電化製品について,製造業者などにおける再商品化率の推移を図4に示す。(家電リサイクル法)に基づく再商品化基準を上回る実績を挙げている。これらの統計から,過去数十年来,日本の3Rは着実に進展してきたことが分かる。リサイクル率は,1989年度の4.5%から上昇傾向で推移し,2016年度には20.3%となった。循環利用率は2015年度時点では約15.6%(2000年度約10%)であり,2000年度と比べ約5ポイント上昇した。家電リサイクル法に基づき,各種家電製品の積極的な再商品化が進められている。循環社会に向けた日立の取り組み日立では,循環社会に向けた取り組みとして,先に述べた3Rに加え,使用済み製品を整備して新品に準じる状態とするリファービッシュ(Refurbish)や,使用済み製品を分解,洗浄,部品交換などを経て新品同等の製品とするリマニュファクチャリング(Remanufacturing)も重要と捉え,活動を推進している。本章では,3Rおよびリファービッシュ,リマニュファクチャリングに関する取り組みを中心に,日立の具体的な事例を紹介する。それぞれの事例の詳細については,今号掲載の各論文を参照されたい。建設機械の使用済み部品を車体から回収し,その部品を構成する内部部品を一部交換することで,新品同様の品質と性能を持った部品として再製造する事業を展開している。日立オートモティブシステムズ株式会社は,オルタネータ,スタータといった自動車用電装品を自動車ディーラー,整備工場から回収し,新品純正品と同等の外観・機能に再生するリビルド事業を推進している。この事業では,多品種少量の部品を扱うため人手による作業が必須であり,高度な技術を保有する多能工が作業に当たっている。家電リサイクルの取り組み日立グループでは,使用済み家電製品のプラスチックの自己資源循環スキームの構築に取り組んでいる。その一環として,良質なリサイクルプラスチック材のサプライチェーンを構築する工夫や製品の設計製造オペレーションの見直しなどの活動を推進してきた。その結果,冷蔵庫において,2018年度,リサイクルポリプロピレン材の適用比率を約20%から約50%まで拡大することができた。今後,継続的な活動の中でさらなる適用比率の向上をめざす。情報・通信機器の回収・リサイクル日立グループでは,情報・通信機器のリサイクルに取り組んでいる。Drive)では情報漏洩(えい)防止対策として機能破壊した後,希少金属(ネオジムなど)を抽出し資源循環に取り組んでいる。リサイクル部会事務局より,「新潟県優良リサイクル事業所表彰」を受賞した。Drive)部品を分解して収集し,希少金属のリサイクルに役立てている。おわりに世界の人口は,1950年の25億人から2019年の77億人と,過去70年で3倍に増加した。世界の1人当たりGDPは1980年の3,000米ドルから2019年には1万2,000米ドルと,過去40年で4倍に拡大した。今後,人口は2050年に98億人,2100年に112億人に達すると見込まれ,同時に1人当たりGDPも継続的に成長を続けるであろう。このような状況の中,将来,地球に暮らす人々が豊かな生活を享受し,かつそれを持続可能なものとするには,限りある資源を循環的に利用しなければならない。資源循環は,生産者,消費者など関係するすべてのステークホルダーの協力があってこそ初めて成立する。日立グループでは,本稿で紹介した取り組みなどを通じ,ステークホルダーの一員として,しかるべき役割を果たしていく。Reader®が必要です。