ついて2023年4月4日TwitterSharePocketHatenaLINEURLコピー(令和3年4月時点)数年以内に法令が改正され、相続登記が義務となり、期限内に登記しないと過料が課されるというニュースに驚いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では相続による所有権移転登記(以下、相続登記)義務化について解説します。相続登記の義務化とは?相続登記の義務化に関する不動産登記法の改正が4月に成立、4月28日に公布されました。申請の義務化関係が5年以内の日で政令で定める日とされています。2024年(令和6年)迄の相続登記の義務化が決定したという事です。法務省のページはこちらこれまでは登記しなくても良かったの?不動産をお持ちの方が亡くなった場合、その名義を変更するための登記はこれまで任意とされていました。不動産を売却、担保権を設定するためには事前に相続による登記が必要とされていますので、そのタイミングで登記申請を行うという方が多かったのではないでしょうか。地方では特に登記するのは費用が掛かるし、不動産を売却するといった予定もないので、登記せずしばらく放置するという方が多く、これが原因で登記されている不動産の2割(なんと九州より広い範囲)は誰が持主なのかわからないという状態になっておりました。日本の不動産の管理制度は司法書士の誕生とほぼ同時期に少しずつ作り上げられたものですから、制度自体完璧ではなかったのです。相続登記の義務違反のペナルティ今後は、相続による名義変更を期間内に行わなければ、罰則として10万円以内の過料(住所氏名変更登記は怠ると5万円以内の過料)が課されます。義務者は不動産を遺贈や相続によって取得した人です。「相続で取得したんですね。別に、登記によるメリットをお感じになられないのなら、放置しても咎めませんよ。「取得したのなら、期間内に登記しなさい。所有者がわからなくなるでしょう。」というニュアンスに変わったのですね。