PAY」や株主エンゲージメントを法制化するEU指令を可決。Japanに登録している。PAY」や株主エンゲージメントを法制化するEU指令を可決。EU理事会での審議へEUで下院の役割を担う欧州議会は3月14日、本会議を開催し、「EU株主権利指令(SRD)」を改正し、株主の権利を強化する法案を賛成464、反対39、棄権13の賛成多数で可決した。法案は今後、上院の役割を担うEU理事会での審議に移る。EU理事会で可決されると法案は成立する。本法案のポイントは2つ。PAY」は、企業の役員報酬(PAY)に対して株主が是非を判断する(SAY)という制度。PAY」の法制化を推奨し、2009年にはとりわけ機関投資家に対して役員報酬議案に対する議決権行使を推奨してきた。PAY」を法制化し、加盟各国に対して法整備を義務化するものとなる。PAY」が法制化されており、今回EUもこれに並ぶことになる。同時に、企業が自社株の株主を容易に探索することを可能にする内容も盛り込まれており、これにより企業と株主の間でのダイアログを活発化させる。一つのポイントは、株主エンゲージメントの法制化。Explain」型の義務を負うことになる。ポリシーの策定及び開示を行わない機関投資家は、なぜ実施しないのかを説明しなければならない。助言を行うに際し活用した情報の情報源や分析手法を公開する義務を負う。EU指令は、EU加盟各国に対して法整備を義務化する内容のEU法。法整備準備期間として2年間の猶予が与えられる。[2018年7月8日追記]同EU指令は、2017年5月17日にEU理事会でも可決、成立した。2017年6月10日に施行。PAYに関する規定は2018年6月10に発効。企業が真の株主を知る権利等、企業と株主の対話を促進する規定は2018年9月10日までにEU加盟国政府は国内法を整備しなけれなばならない。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。RWE、浮体式風力発電ソリューション発掘プログラム開始。GSMA、世界のモバイルマネー市場を分析した報告書を発表。FI銀行理事会と市民社会諮問機関が初会合。【国際】ICMM、サーキュラーエコノミーでの鉱業の役割調査で3団体で連携。社外取締役新任や外部チーム発足を発表。アパレル【国際】エレン・マッカーサー財団、食品分野のサーキュラー・アクセラ発足。アパレル【EU】EU理事会、WTOのIUU漁業補助金禁止の国際協定を承認。注目のニュース最新ニュース【国際】国連の世界幸福度ランキング2023。北欧諸国が上位ほぼ独占。ランキング2022」、日本は116位で史上ワースト3。TBM対オルタナ訴訟で、オルタナ記事の真実性を否定。トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。デューデリジェンスで入門ガイド発行。EUのCSDDDを意識2023/05/13政府・国際機関・NGO【日本】G7広島サミット、首脳コミュニケ発表、閣僚会合の内容をとりまとめ2023/05/23政府・国際機関・NGO【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。5社のコンデンサーカルテル課徴金不服訴訟を棄却。欧州委勝訴2021/10/01政府・国際機関・NGO【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向け「公正な移行」ガイダンス発行。【スウェーデン】「楽しさ」が人々の行動を変える。【EU】EU-ETS改革と炭素国境調整メカニズム(CBAM)の関連法成立。CBAMは2026年から2023/04/27政府・国際機関・NGO【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。エネルギー)2020/04/03【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。