B747-47C.ボーイング・B747-400旅客機のうち、特に航空自衛隊が運用していた日本政府専用機を指す型式番号。ボーイング社内における規定であり、日本国の公文書では「特別輸送機・B-747-400」と呼称していた。超大型旅客機・B747-400の国際線仕様をベースに、貴賓室・会議室などが追加されていた。スタッフは全て自衛官で占められていたが、航空自衛隊はB747-400の運用教則を保有していなかった。利用してよい事となっていた。防衛庁(防衛省)所管の国有財産であるため用途は公務のみに限定され、単に要人が移動するというだけの理由で使用許可が下りることはなかった。道路や鉄道網が高度に発達している日本国内の交通事情ではあえて旅客機を手配するような公務も少なく、飛行回数は多くはなかった。輸送にあたってきたが、2019年3月をもって全機退役。これはB747-400が経年で旧式化し、民間各社も機材を更新してB747系列機の旅客運用が廃止され、保守管理体制の維持が困難になった事に因る。後継機にはB-777-300ERが充てられ、これに併せて機体整備などの委託先も日本航空からANAホールディングス(全日本空輸)に移された。除装した上でリサイクル業者「エコネコル社」に約14億円(2機合計)で売却され、アメリカ・アリゾナ州のピナル・エアパークに回航。両機ともしばらく留め置かれていたが、2022年5月にヴァージン・オービット社が2機を購入、2023年から人工衛星の打ち上げ母機として運用される予定だという。貴賓室の調度品は離日前に撤去され、浜松広報館および石川県立航空プラザにて保存・展示されている。同様に、記者会見席も浜松広報館にて保存されている。本機は、日本政府が初めて導入した政府専用機である。政府専用機の必要性については1970年代から日本国内で検討が始まっていたが、政府専用機の導入は1991年にまでずれ込んでいる。本機導入以前の公務海外旅行には、必要になる都度、フラッグキャリアである日本航空の旅客機を借り切っての専属輸送便で対応していた。政府専用機が存在していなかったのはもちろん、航空自衛隊にも海外への人員輸送を行うための体制が存在しなかった。この体制そのものは「政府要人の移動には、その都度民間機を借り切る」という国も多いため、国際的にみてもある意味妥当な対応といえた。1980年代のイラン・イラク戦争における邦人退避に際して「輸送手段がなくなる」という醜態をさらしたため、危地に送り込む事も想定した政府専用機が改めて求められる事となった。開戦に伴ってイラン国内の在留邦人を緊急に帰国させるための特別便が要請されたが、日本航空はこの要請を拒否。要請が入った時点で日本航空はイランへの定期便から撤退しており、搭乗手続きを行うための体制が現地に残っていなかった。戦争当事者であるイラク政府がイラン上空の飛翔体に対する無差別攻撃を宣言しており、乗員乗客の安全確保が事実上不可能だった。日本国内では完全に手詰まりで、件の邦人は、結局のところトルコ政府が派遣したトルコ航空(現:ターキッシュエアラインズ)の特別機などにより、タイムリミットの1時間15分前に救出されている。1987年、ボーイング社と購入契約を締結して2機を発注、1991年に引き渡された。当初、本機は総理府(現:内閣府)の所有する民間機扱いだったが、翌1992年に航空自衛隊へ移管され、軍用機扱いとなった。3機を導入する予定だった(そのために3機分の機体記号(JA8091〜JA8093)を予約していた)が、予算上の都合で2機しか購入できなかったという経緯がある。その後も防衛庁が予備機の導入を検討していたが、予算を捻出できないまま2005年に断念された。これは北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発進展に伴い、肥大化したミサイル防衛費に予算を圧迫されていた事に因る。「VIP専用機」としてかなりの改装が施されており、座席数は150席程度と言われていた。座席のグレード等は日本航空の基準に沿っているが、一般的な旅客機に見られるような「座席ごとの娯楽設備」は設置されていなかった。遮音性が低いために飛行中の騒音も大きく、機内での会話には大声で話す必要があったという。シャワー室などのある機体前部区画は現役当時は公開されておらず、退役後に報道陣に公開された。