相続時精算課税を使って贈与税負担を軽くして。生前に移転すれば完了するかというと、やはり、遺留分の問題が発生します。生前贈与分を含めて分けることになります。贈与時の価格でなく相続時の価格で計算することになります。結果、後継者が父と協力して財産を増やしても、その効果は全員で分割することになります。そこで、よりよく移転する方法として、平成21年3月1日から実施されている新しい中小企業の経営承継円滑化に関する法律を使う方法があります。民法の遺留分に関する特例です。遺留分請求に対して事前に合意しておけば、制限を加えることがより確実にできるものです。父が生前中に贈与して遺留分算定基礎に入れない除外合意、贈与したときの評価で計算する固定合意、さらには他の財産についての追加合意などがあります。家庭裁判所の許可を受ける。これにより、より厳格な手続きで完璧な移転ができるようになります。この対策は、自社株に係る相続税を猶予する効果もあります。他の対策で、平成19年9月に施行された改正信託法を使うと、自分の気に入らない人には渡さないことができます。遺留分については、収益を分割給付でクリアします。子供がいないとき、配偶者の親族に渡らないようにすることもできます。以前よりも財産の分割の方法もいろいろバリエーションが考えられるようになりました。各家族の状況に応じた対策を実行したいと思います。上記の対策については、適用要件が細かく決められています。