ファイルなどで個々の職員が個別に管理していたため、業務が属人化してしまっていたという。実現に向けたシステムの開発に向け、さまざまな業界で業務システム開発を手掛けてきたトップオフィスシステム株式会社の池田栄司氏に話を持ちかけた。使って開発を進めることに。外へ持ち運びができる端末でも物件情報を閲覧できることです。社員の方が現場に赴くことが多いため、どこでも管理物件の各部屋の設備や写真が閲覧できるようにすることで、効率的な働き方を実現できるシステムを目指しました。業務の属人化を解消するために、すべての物件情報や施主・地主に関する書類といった膨大な情報の柔軟な管理が求められました。活用したローコードによるシステム開発が最適だと判断したのです」(池田氏)。管理項目が非常に多く、これらを整理してから要件定義していくと開発に時間がかかってしまう。使って、情報整理と並行して開発を進めることにしたという。月ごろから「物件管理システム」のアジャイル開発がスタートした。プロトタイプの画面を見ながら打ち合わせが進められ、同年夏には試験運用を開始。月に本稼働が始まった。協同建設で営業を担当している茂木祐介氏は、当時の様子を振り返る。「実際に使ってみないと、どこが使いやすく、使いにくいのかという判断がつきません。接続することも検討していたそうだが、膨大な量の図面や写真、見積書が格納される「物件管理システム」はデータ転送量が大きく、ネットワークのパフォーマンス低下が懸念される。クラウドサーバー」だった。採用の決め手は、地盤が強固で災害に強い京都府木津川市にデーターセンターがあり、サーバーを有人監視していることにあったという。これはとくに災害時の対応が重要な建設業界の業務をふまえた選択だ。クラウドサーバー」が選びやすかったことも理由のひとつだった。約半年のアジャイル開発期間を経て実運用がスタートした「物件管理システム」。その最大の特長は、視覚的に物件の情報を把握できることだ。応じて色分けされるため、ピンの色を見れば物件の情報が一目でわかるといった仕組みだ。マップを連携させるAPIサービス「marble+」を組み込み、システムを構築した。「とくに重要なのは、外壁や防水の修繕状況を色分けして表示できることです。年が経過していることが視覚的にわかれば、優先的に修繕を行ったり、あらかじめオーナーさんと相談して修繕の予算を組んだりなど、適切な対応がとれます。このように修繕漏れを防ぎ、強度を維持することは地震などの災害時に人の命を守ることに繋がります」(北本氏)。年が経ち、いまも協同建設の基幹業務を支えている。その導入効果は目に見える形で表れているという。年にわたって管理してきましたが、入居率が大きく改善されました。%増加し、経営的にも非常に大きなROIを出しています」(北本氏)。モニターつきインターフォン、追い焚き機能、テレワークスペース、趣味の部屋など、現代のニーズに合わせた設備投資の提案を実施したという。コロナ禍においては入居者の入れ替え時に、室内の消毒と抗ウイルス剤を含んだ塗料を採用するなどの感染対策も行っている。建物の安全性も今まで以上に向上しているとのこと。ガイドライン」を策定している。この長期修繕計画で求められる修繕周期も、システム上の色分けで把握できるようにしている。棟以上の物件を扱っていますが、地震や台風などの災害でこれまで倒壊などを起こした建物は一つもありません。これは日頃から細かな確認やしっかりと修繕を行った結果だと思います」(北本氏)。事業貢献にとどまらず、「物件管理システム」は協同建設の社員の働き方も大きく変えているという。営業担当者として現場で働く茂木氏はシステムがもたらした影響について次のように語る。「システム導入前は、社員が個別にデータを管理している状況でした。そのため情報を探すのに時間がかかり、正確性を担保するために情報精査も求められました。システムを導入することで、いつでも・どこでも・だれでも正確な情報を見られるようになりました。これにより業務の効率性は大幅にアップし、各マンションが抱える課題解決にあてる時間を創出できました」(茂木氏)。物件情報を一元化することで顧客と問題意識を共有できるようになり、商談もスムーズに進むようになったという。自宅でも外出先でも情報修正ができるため、情報の鮮度アップにもつながった。コロナ禍においてはスムーズなテレワーク移行を実現。情報をデジタル化したことで属人化を解消し、若手社員の活躍の機会を作ることにも繋がったそうだ。現場中心のデザインにも気を配っている。上で接続デバイスを自動判定して専用のレイアウトを表示するようデザインしているという。した細やかな対応もふくめ、協同建設はトップオフィスシステムを高く評価している。「トップオフィスシステムさんはいつもすばやくレスポンスを返してくれたので開発もスムーズに進みました。課題に対し、不動産の視点を持って貢献する協同建設デジタル化によって新しいサービスの開発に目を向けられるようになった協同建設は賃貸マンション居住者に向け、さらなるサービス拡充も検討している。薬の宅配(処方箋発行)サービスだ。北本氏はアフターコロナにおける建設業界の動向を次のように予測している。「コロナ禍が終息に向かえば景気が上向きになり、資材は高騰するでしょう。した課題に対し当社では一体成形のパーツを用いた建築に着目しています」(北本氏)。取り組むきっかけとなり、結果として自社の売上拡大や働き方改革へとつながり、新しいサービスへの投資に向かっている。最後に北本氏は、不動産は毎日の暮らしにおいて重要なインフラということを忘れずに引き続き邁進し、社会に貢献していきたいと、力強く意気込みを語ってくれた。