結果、課税文書の作成者が印紙の貼り忘れ等により、納付すべき印紙税を納付していなかった場合、どれだけの罰金(過怠税)が課せられるかご存知でしょうか。なんと、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、つまり当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。提出することで過怠税は一・一倍に軽減されます。「貼り付けた」印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されません。印紙税について知っておくべきポイント(1)印紙税とは通常の取引では多数の文書を作成しますが、様々な文書のうち印紙税法で定められた文書を発行する時に課税される税金です。印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。この課税文書とは、次の三つのすべてに当てはまる文書をいいます。1印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている二十種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。2当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。3印紙税法第五条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。課税対象の文書は二十種類あり、それぞれに印紙税の金額が変わります。収入印紙代は経費として計上可能で、勘定科目は租税公課、又は公租公課になります。(2)印紙は対象文書に貼付し、消印を押すことで納税になる文書の作成者が、収入印紙を購入し文書に貼り、消印を押すことで納税になります。この納付方式を自主納付方式と言います。提出すれば、税務署で還付を受けることができます。(4)印紙を貼らなかった契約書等の文書は法的に有効か?法律的には印紙が貼っていなくても有効です。収入印紙の貼付は税法上の問題です。課税対象の文書でも、収入印紙を貼らなくても良い場合や金額を低く出来る場合があります。印紙税は発行された文書にかかる税金です。取引先との契約内容をデータ上だけで合意し、契約書を発行しなければ印紙は不要です。5万円未満の領収書に関して印紙税は非課税です。領収書を受け取る側の了承を得られれば、1枚の領収書が5万円未満になるように複数に分けることにより節税することも可能です。(1)クレジットカードでの支払いの領収書(クレジットカード利用)領収書で収入印紙が必要なのは現金等を受領した場合です。クレジットカード払いの領収書には印紙を貼付する必要はありません。この場合、領収書に「クレジットカード利用」を明記します。(2)銀行振込で入金してもらう銀行振込の場合は、口座に振込記録が残るため通常は領収書を発行しません。相殺する取引の時に発行する領収書も、現金が動かないので必要有りません。この場合も、領収書に「相殺にかかるもの」と明記します。(4)契約書の作成は1通にして、もう一通は「単にコピーしたもの」を使用する契約書の正本を2通作成すると、2通に印紙税がかかります。正本を1通にし、正本を複写機でコピーしただけのもので、署名若しくは押印又は証明のないものは、単なる写しにすぎませんから、課税対象とはなりません。(5)消費税を分けて記載する。領収書や契約書の金額のうち、消費税額をわかるように記入すると、税抜価格が課税の対象になります。◯◯万円)これらは、いずれもかなり地味な節税方法ですが、ちりも積もれば山となるかもしれません。成功者になるための法則その3-4~人間として生まれてきた縁~成功者になるための法則その3-3~従業員との縁~成功者になるための法則その3-2~縁によって左右される人生~成功者になるための法則その3-1~成功へとつながる縁~成功者になるための法則その2-3~成功へと向かう狂気~アーカイブ2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2017年11月2017年10月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月2016年9月2016年8月2016年7月2016年6月2016年5月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年10月2015年9月2015年8月2015年7月2015年6月2015年5月2015年4月2015年3月2015年2月2015年1月2014年12月2014年11月2014年10月2014年9月2014年8月2014年7月2014年6月2014年5月2014年4月2014年3月2014年2月2014年1月2013年12月2013年11月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年2月2013年1月2012年12月2012年11月2012年10月お問い合わせセミナーお申し込みお急ぎの方はお電話でお気軽にお問い合わせください。