多くの要望項目が反映されました。1億円以下の事業者について、制度執行から6年間、1万円未満の課税仕入れにはインボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする。」との激変緩和措置が設けられることとなりました。防衛費財源のための法人税増税への反対要望については、要望の結果、令和6年以降の適切な時期に施行されることになりましたが、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとなりました。関係する税制改正等の資料を添付いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。コロナウイルス感染拡大防止に伴い会議室貸出を休止しております。