会社は定期的に状況を報告する(試算表や資金繰り予定表を提示する)ほうが、融資は受けやすくなるものです。経営者保証に関するガイドラインにもしるされている「適時適切な情報開示」や「経営の透明性確保」にもつながるところですから、保証や担保の解除などにも役立つことでしょう。わかる、今後の銀行の姿勢についてお話をしていきます。【今...ただし、銀行のなかには、「あえて御用聞きを強化する」という戦略をとるところもあるようです。したがって、まずは取引銀行の「姿勢」を確認することからはじめてみるとよいでしょう。【変えるべきこと3】預金をテキトーな口座にあずける預金をテキトーな口座にあずけるのはやめましょう。預金を「なんとなく」で、銀行にあずけるのはやめましょう。意図をもって、銀行を選んであずけるべし。いうのは、これからに限らず、これまでもいわれていたことではあります。いえ、それでも実際には、「テキトー」にあずけている会社は少なくないものと想像します。これからは、それをあたりまえとはせず。預金のあずけ先を考えるようにしましょう。その理由は、2021年10月に予定されている「銀行間手数料の引き下げ」にあります。そもそも、銀行振込をする際に会社が支払う「振込手数料」について。これは、振込元の銀行と振込先の銀行とで、分けて受け取るものです。具体的に言うと、振込先の銀行が受け取るのは、3万円未満の振込であれば、117円(消費税別)。3万円以上であれば、162円(消費税別)になります。会社が支払う振込手数料と、振込先の銀行が受け取る振込手数料の差額が、振込元の銀行が受け取る振込手数料です。このうち、振込先の銀行が受け取る振込手数料の金額が、2021年から変わります。62円に変わるのです。この「改定」を受けて、最近ではメガバンクやいちぶの地銀を中心に、利用者が支払う振込手数料の引き下げを発表しています。この動きは広がっていくことでしょう。銀行としては減収です。黙っていれば、大幅減収を避けられません。そこで、銀行としては、できるだけ多くの預金をあずけてもらうことを考えます。預金をあずけてもらえば、ふつうは、自動的に振込取引も増えるものです。これによって、銀行は減収分を補うことができます。会社は、融資を受けたい銀行、あるいは融資を受けている銀行に預金をあずけるべきです。融資を受けるつもりがない銀行、融資を受けていない銀行にあずけるべきではありません。預金をあずけてもらい、手数料収入が増えれば、その銀行にとっては「融資をする動機」になるものです。手数料収入を稼がせてもらえる「お得意様」であれば、ムゲにはできませんよね。そこを理解して、会社は預金をどの銀行にあずけるべきか、考えるようにしましょう。銀行は手数料収入に対して、よりシビアになっていますから、いままでと同じ感覚ではいけません。銀行融資のご相談はこちらまとめこれまではあたりまえだった銀行対応のなかには、これからはあたりまえではなくなるものもあります。いうわけで、銀行対応で「これまでのあたりまえ」とは変えるべきことについて、押さえておきましょう。これまでと同じ銀行対応でいると、融資が受けにくくもなってしまいますので。「銀行融資」と「税理士レス経理」の支援が得意。横浜在住、48歳の税理士。ブログ・メルマガは毎日執筆、YouTubeは毎週投稿、セミナーは毎月開催中。