【ドイツ】SAP、リンクローン型コミットメントライン4300億円設定。リファイナンス含むIT世界大手独SAPは3月16日、サステナビリティ・リンクローン型のコミットメントラインを30億ユーロ(約4,300億円)確保したと発表した。20銀行によるシンジケートローン。Managementは3月6日、東京に新オフィスを3月中に開設すると発表した。【国際】ブラックロック、2023年のフィンク・レター発表。ブラックロックのラリー・フィンクCEOは3月15日、投資家に向けた公開書簡2023年版を発表した。【国際】MSCI、ESGスクリーン・インデックスで除外基準強化。Indexes」シリーズのメソドロジーを改定。746団体、世界15000社以上にCDP回答要求。EUタクソノミー開示の実証も環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは3月13日、機関投資家746団体が、世界中の15,000社以上に対し、CDPへの回答を要求する書簡を近々取締役会宛に送付すると発表した。3月8日、2022年の環境大臣賞(最優良取組事例)の選定企業を発表した。現在、同原則には現在、303の金融機関が署名。環境省がパートナーとなっている。3社が環境大臣賞に選べれた。「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年とほぼ同様の結果だったが、人権と地域社会が首位タイとなった。米連邦上院は3月1日、労働省が12月に制定した年金基金でのESG投資に関する新ルールを、行政手続を規定している合衆国法典第5編第8章に基づき不承認とする共同決議案を賛成50、反対46の賛成多数で可決した。データ提供NatureAlpha、MSCIと提携。機関投資家にデータ展開。機関投資家向け自然資本データプロバイダーNatureAlphaは2月21日、MSCIとの提携を発表した。MSCIは、NatureAlphaの自然資本データ及び分析ツールを同社の顧客に提供していく。【国際】PRI、株主提案ガイドを発行。事前計画から効果的な実践まで。(PRI)は2月22日、投資先企業のESGマネジメント改善するための株主提案の活用ガイドを発行した。【イギリス】スコットランド政府、原生林回復でプライベートバンクと協働。英スコットランド政府の政府外公共機関ネイチャースコットは3月1日、カーボンクレジット創出を活用した原生林回復で、プライベートバンクとの共同プロジェクトを発表した。20億ポンド(約3,300億円)の民間資金を動員する。【EU】EU理事会と欧州議会、EUグリーンボンド基準規則で政治的合意。GBS)」の創設に関するEU規則案で政治的合意に達した。タスクフォース(TCFD)レポートを発行。(石炭)採掘等の2030年セクター目標を追加設定した。【国際】PRI、気候・自然シナリオ「FPS+N」発表。[&h...2023/03/03食品・消費財・アパレル【国際】FAIRR、食品加工大手7社の労働条件の悪化と情報開示不足を非難。FIやWBA、FAIRR等、水産分野の機関投資家イニシアチブ発足。インド証券取引委員会(SEBI)は2月20日、ESGの発行体情報開示、ESG評価機関の在り方、ESG投資ファンドでのウォッシュ防止に関する新たな規制案を発表。3月6日までパブリックコメントを募集する。【国際】MSCI、発行体向けのESG情報提供サービス開始。保有データや知見をビジュアル化インデックス開発世界大手米MSCIは2月7日、企業向けのESG情報提供サービス「MSCIコーポレート・サステナビリティ・インサイト」をリリースした。【イギリス】FCA、運用会社のガバナンス規制強化へ。FCA(金融行為規制機構)は2月3日、運用会社のCEOに対し、ガバナンス強化を要求する監督書簡を送付した。ESGラベリングに関する内容も含まれている。Yearbook発行。Yearbook」を発行した。FI銀行理事会と市民社会諮問機関が初会合。GSMA、世界のモバイルマネー市場を分析した報告書を発表。FI銀行理事会と市民社会諮問機関が初会合。アパレル食品・消費財・アパレル【国際】エレン・マッカーサー財団、食品分野のサーキュラー・アクセラ発足。アパレル【EU】EU理事会、WTOのIUU漁業補助金禁止の国際協定を承認。アパレル【オランダ】ナイキ、世界初の燃料電池内陸型コンテナ船輸送開始。FPSが就航2023/05/26IT・ビジネスサービスIT・ビジネスサービス【国際】GSMA、世界のモバイルマネー市場を分析した報告書を発表。【国際】RWE、浮体式風力発電ソリューション発掘プログラム開始。【国際】ICMM、サーキュラーエコノミーでの鉱業の役割調査で3団体で連携。【マレーシア】世界経済フォーラム、マレーシア政府と共同でC4IRマレーシア設立。RWE、浮体式風力発電ソリューション発掘プログラム開始。FAIRR、ファーストフード大手12社にAMRでエンゲージメント開始。オランダ】ナイキ、世界初の燃料電池内陸型コンテナ船輸送開始。【フランス】鉄道移動2時間半以内の国内線フライトを禁止する法律施行。気候変動枠組み開発が進展。【アメリカ】ニューヨーク州、2029年から新築不動産でのガスエネルギー使用禁止。EUとアメリカ、健康分野におけるタスクフォースの設立を発表。プラ・リサイクルの洗浄水が新たなマイクロプラスチックの汚染源。社外取締役新任や外部チーム発足を発表。閣議決定2023/05/17エンターテイメント【EU】欧州委、ライブイベントに関する海賊行為に対抗する勧告を採択。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。