accel.脱炭素はe-dashで加速する。一因とする異常気象や自然環境の変化が相次いで指摘されています。そこで、地球温暖化を防ぎ正常な環境を取り戻すために、世界的に重視されている考え方がカーボンニュートラルです。世界でカーボンニュートラルの動きが加速する一方で、この概念そのものが矛盾していると指摘する声もあります。この記事では、カーボンニュートラルの概念や、指摘されている矛盾や問題点、その解決策について解説します。目次カーボンニュートラルとはカーボンニュートラルに関連する2つのキーワードカーボンニュートラルの嘘や矛盾とは?課題や問題点についてカーボンニュートラルへの貢献が期待される新技術カーボンニュートラルに向けてできることから始めてみようカーボンニュートラルとは日本では2020年10月、政府により「2050年カーボンニュートラル宣言」が宣言されました。これは「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを意味しています。最初に、カーボンニュートラルと脱炭素との違いについて解説します。カーボンニュートラルの意味と脱炭素との違いカーボンニュートラルは、地球温暖化の一因である温室効果ガスの排出量から吸収量・除去量を差し引くことで総量をゼロにするという考え方です。この言葉は、カーボン(炭素)とニュートラル(中立)という言葉を組み合わせて誕生しました。一方で、脱炭素は温室効果ガスの排出量をゼロにするという考え方です。温室効果ガスの排出を無くすことはできません。そこで「排出せざるを得ない温室効果ガスを吸収、あるいは除去し、プラスマイナスゼロにしよう」というカーボンニュートラルが主流になりました。近年では、脱炭素を目指す脱炭素社会という言葉も、カーボンニュートラルを示す言葉となりつつあります。日本だけでなく世界的にカーボンニュートラルが加速している理由に、温室効果ガスの増加による地球温暖化があります。二酸化炭素を始めとした温室効果ガスは、大気中に増えると過度に熱を吸収し、地球上の温度を上昇させます。2021年に公表されたIPCC第6次評価報告書では、地球温暖化に関していくつかのシナリオが想定されました。その一つである「SSP5-8.5」によると、地球温暖化に対抗する政策を導入しなければ、2081年から2100年にかけて世界の平均気温が3.3~5.7°C上昇すると予測されています。地球の気温上昇は、豪雨、熱波、干ばつなどの異常気象を引き起こす一因で、対策を施さないと、今までにない規模や頻度の異常気象に見舞われる可能性があります。このような状況を避ける有効な対策の一環として、世界的にカーボンニュートラルが取り組まれています。カーボンニュートラルが宣言されるようになりました。世界では2021年1月時点で、カーボンニュートラルの実行を表明した国や地域は、日本を含めて124ヵ国と1地域に上ります。このように世界単位でカーボンニュートラルの動きを加速させる契機となったものが、これから紹介する「パリ協定」と「SDGs」です。(COP21)において採択された協定です。地球温暖化とそれに伴う気候変動の問題を解決へ導くために、以下のような世界共通の長期目標が定められました。・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保ち、1.5°Cに抑える努力をする・そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとるこれらを実現するために、日本を含む各国が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げるようになりました。SDGsとはカーボンニュートラルの取り組みが世界的に行われるようになった背景には、SDGsも関係しています。SDGsとは、持続可能な開発目標の略称です。「2030年までに、将来に渡って継続できるようなよりよい世界を目指すこと」を目標として、2015年9月に国連総会で採択されました。SDGsの17の目標の下には169の達成基準があり、それに関連して232の指標が定められています。カーボンニュートラルの推進は、SDGsの17の目標のうち、目標13「気候変動に具体的な対策を」に関連する活動です。カーボンニュートラルを通じて気候変動の問題解決を目指す試みは、目標13以外の目標達成にも間接的な影響を与えています。カーボンニュートラルの概念はSDGs達成に向けても無くてはならない要素です。カーボンニュートラルの嘘や矛盾とは?課題や問題点について未来へ向けて安全で住みよい地球環境を目指すためのカーボンニュートラルですが、「カーボンニュートラルには矛盾がある」と指摘する声や、「地球温暖化が嘘である」といった意見もあり、嘘だとされる理由や矛盾、課題や問題点について解説します。地球温暖化が嘘だとされる理由は一つではありません。最初に、地球温暖化を主張する証拠とされている、気象データや観測データが不正確、あるいは不十分だと指摘する声があります。他にも、自然現象や太陽、あるいは地球の周期的なものが原因との主張や、地球温暖化は過大に報道されているといったさまざまな意見があります。おいて、各国の専門家の意見をまとめた結論として、地球温暖化の原因は人間活動に影響によるものだと疑う余地がないと発表しています。地球温暖化が進行することで、地球上の気候変動や海面上昇、生態系の変化や異常気象の発生などが増加するとされています。化石燃料に代わるエネルギーが現状ない指摘される問題点の一つに、日本の発電事情があります。日本の電気の大部分は、化石燃料による火力発電で賄っており、2021年の年間発電電力量の割合では、化石燃料による火力発電は71.7%を占めています。現状の日本では、発電電力の7割以上を占める火力発電の代替可能なエネルギー生産の方法がありません。私たちの経済活動および社会活動は、化石燃料による火力発電によって支えられています。火力発電を行うと二酸化炭素を始めとした温室効果ガスは増加します。このジレンマを解決できない状況下において、カーボンニュートラルを推進することは矛盾している、という指摘があります。再生可能エネルギーの導入にはコストが必要カーボンニュートラルの実現には、温室効果ガスの発生そのものを大幅に抑制する必要があります。その取り組みにおいて大きな役割を果たすと考えられるものが再生可能エネルギーです。再生可能エネルギーとは、繰り返し利用できる資源を使い、温室効果ガスを排出せずに生み出すエネルギーです。バイオマスなどの力を用います。これらはクリーンなエネルギーですが、発電に必要なコストが高く普及が進んでいません。2016年に行われた経産省の研究機関の試算では、2050年に再生可能エネルギーの導入も含む脱炭素実現の技術が利用可能になったとすると、その時点でのコストは年間43兆円〜72兆円と試算されています。2022年度国家予算の107.6兆円と照らし合わせると、国家予算の7割近くを占める金額をカーボンニュートラルに当てることになり、実現が疑問視されています。カーボンニュートラルの検証が難しいカーボンニュートラルは達成の検証が難しいという点も問題視されています。現在のところ、カーボンニュートラルの指標の一つとなる二酸化炭素排出量は「生産」を基準に考えられています。これは発生した二酸化炭素を、発生させた国の排出量としてカウントするという考え方です。このような生産ベースの計測は、先進国に有利、途上国に不利となり、平等な検証とならない懸念を伴っています。多数の先進国がコスト削減を目的として途上国に工場を建てている例を見てみましょう。この場合、製造された製品は他国へ輸送・消費されるにもかかわらず、生産や輸出の過程で発生した二酸化炭素は、工場のある途上国の排出量に反映されます。二酸化炭素の負担を担うことなく先進国が製品を消費できるという状況において、カーボンニュートラルは正しく検証可能なのかを疑問視する声があります。膨大な投資が必要カーボンニュートラルの実現において、膨大な投資が必要な点も課題となっています。バイオマス等が挙げられます。いずれの発電方法であっても、土地代、エネルギー設備の建設、設備の定期的なメンテナンスなどの様々な費用がかかります。他にも、設計や配置の改善や発電機の効率化、研究開発には新たな投資が必要となります。再生エネルギーの導入には、エネルギーを使用するために送電線や変電所の建設、エネルギー貯蔵の施設やバッテリー、蓄電池といったインフラの整備が必要です。政府の取り組みが十分でない可能性がある政府の取り組みとして、再生エネルギーを除いた化石エネルギーの規制が不足している点も課題として挙げられています。消費者が環境に配慮したエネルギーの選択を行えるような取り組みも必要です。企業が積極的に取り組めるようにコスト面での支援だけでなく、技術的な支援が必要な可能性があります。系の破壊など新たな環境問題を引き起こす可能性があります。他にも、カーボンキャプチャーにより二酸化炭素を貯蔵する場合に地震を引き起こす可能性があることも指摘されています。そのため、カーボンニュートラル技術には、環境問題を引き起こさないものが求められています。一部の地域や産業が影響を受ける可能性があるカーボンニュートラルの実現に向けて、一部の地域や産業が影響を受ける可能性についても指摘されています。温室効果ガスの排出が多い産業への影響について適切な支援を行う必要があります。日本でもカーボンニュートラルへの取り組みは、地域ごとに行われていることもあり、取り組みの進行度によって経済格差が拡大する可能性が指摘されています。そのため、影響が大きな産業や地域に対して、適切な支援や対策を行う必要があります。カーボンニュートラルへの貢献が期待される新技術カーボンニュートラルの問題点や矛盾は、どの国においても明確な答えを出せているわけではありません。そのような状況であってもカーボンニュートラルへ貢献できるのではないか、と期待されている新技術が近年登場しています。CCS・CCUSカーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化を招く温室効果ガスの一種、二酸化炭素を収集し活用しようという考え方が生まれました。そこで推進されている技術が「CCS」、「CCUS」です。その名の通り、工場などで発生した二酸化炭素を様々な方法で気体から分離して回収し、地中に溜めておくという取り組みのことです。Storageの略称)とは、CCSを用いて貯留した二酸化炭素を活用する技術を指します。二酸化炭素を燃料やプラスチックなどに換えて活用する方法と、ドライアイスにするなど二酸化炭素そのものを使う方法が考えられています。DAC二酸化炭素の回収において、近年注目を浴びるようになった技術がDACです。Captureの略称)は、限られた土地や水を使い大気中の二酸化炭素を回収できることが特徴です。比較し、より狭い面積で運用でき、二酸化炭素の貯留場所や活用方法に併せて回収場所を決められるメリットがあります。その結果、従来の技術よりも効率的に二酸化炭素の回収が可能となりました。前述のCCSと組み合わせ、二酸化炭素を地下に貯留するDACCSという技術も生まれています。現状では、二酸化炭素の回収に多大なエネルギーが必要となっている点が問題視されています。火力発電エネルギーを用いてしまっては、結果的に二酸化炭素を増やす結果となり、カーボンニュートラルを実現できません。その他にも、高いコストも課題となっています。二酸化炭素の回収に多くのエネルギーが必要となる点は、DACに限らずCCS・CCUS技術にも当てはまります。このエネルギーを補う上で、二酸化炭素などの温室効果ガスを出さないようにするゼロ・エミッション化も急務といえるでしょう。そこで注目されている技術が水素エネルギーやアンモニア燃料です。水素は燃えるときに水しか排出しません。そのため、火力発電所で使われる天然ガスと混ぜて燃やす方法や水素だけの火力発電所を開発したりする方法が考えられています。アンモニアは直接燃やせるにもかかわらず、炭素分子を含まないため、二酸化炭素を発生させません。石炭に混ぜて簡単に燃やせるため、石炭を使っている火力発電所への導入が検討されています。いずれも発電時の二酸化炭素量を大幅に減らすことが期待されているゼロ・エミッション燃料です。これらとCCS・CCUSの技術を組み合わせ、二酸化炭素をより現実的に回収・活用する方法も考えられています。カーボンニュートラルに向けてできることから始めてみよう地球温暖化に歯止めをかけるには、二酸化炭素を始めとした温室効果ガスを極力削減することが重要です。人類が生命活動を行う以上、二酸化炭素の排出をゼロにすることは非常に困難です。そこで、温室効果ガスの排出量と吸収・回収量を差し引きゼロとするカーボンニュートラルの取り組みが世界的に行われるようになりました。カーボンニュートラルは、地球環境を正常化するための理想的な取り組みに見えます。その一方で、化石燃料の依存度が高い現状やコスト問題などの矛盾がある点も否定できません。ここで脱炭素社会への歩みを止めてしまっては、温室効果ガスは増加の一途を辿ることでしょう。カーボンニュートラルには課題が残されているものの、持続可能な社会を作るには必要不可欠です。その第一歩として、まずは身近な取り組みから始めることが大切です。弊社の「e-dash」は、脱炭素への取り組みを総合的にサポートするプラットフォームです。エネルギーの最適化からCO2削減まで、貴社の脱炭素経営をトータルにお手伝いします。低コストでスタートできるプランを用意しているため、まずは気軽にお問合せください。