muneyoshi新型コロナウイルス感染拡大によって、観光需要の低迷、外出の自粛などのの影響で地域の多様な産業に対し甚大な被害を被っています。「業績にマイナスの影響がある」と答えた企業が初めて6割台にのぼりました。Toキャンペーン」の実施を決定。国土交通省は7月17日、このキャンペーンから東京を対象外とし、20日には支援する予定のなかったキャンセル料の援助を全額補償すると発表しました。永浜利広首席エコノミストが「需要を喚起しようとしながら、逆に冷やしている」と批判したGoToキャンペーン。7月31日現在、キャンペーンが開始して以降、感染拡大が収束しないどころか悪化する一方となっています。(7月31日、都内の感染者数は463人と新記録を更新し続けています。)観光産業に向けた政府施策は日本だけではなく海外各国でも実は行われており、成功している国ともあれば失敗している国もあります。今回は、このキャンペーンの背景や内容と、観光産業の低迷によりダメージの受けている業界、海外各国に施策についてお話します。連携し、影響を受けた地域における需要喚起と地域の再活性化を目指す内容です。具体的には下記の4つがあります。過去の豪雨災害などで実施された「ふっこう割」を覚えている方も多いと思いますが、この予算は30~80億円でした。今回のキャンペーンは1兆6794億円。兆円になるとの試算を明確にしました。旅行、外食、イベントの3分野における価格弾性値(価格の変動によって、ある製品の需要や供給が変化する度合いを示す数値)を計測すると、旅行が-1.1、外食が-1.0、イベントが-2.3。50%、20%、20%の補助率となります。従って、それぞれの市場規模増加率は、GoToキャンペーンがうまくいけば、基準から最大+55.1%、+20.2%、+45.3%増加する見込みです。各国の旅行産業GoToトラベルキャンペーンの雲行きの怪しさを見る限り、日本国内における観光業界の経済的回復はあまり期待できそうにありません。世界の国々に目をやってみると、観光に依存する国は日本だけではありません。世界観光機関(UNWTO)は、5月に発表したレポートの中でコロナ禍により世界の観光産業が前例のない危機に見舞われていることに触れ、国際旅行需要の回復とダメージに関して3つのシナリオを示しました。第1シナリオ(7月上旬に国境の段階的な開放と旅行制限の緩和が行われることを前提とする):今年は前年比58%減。第3シナリオ(12月上旬にずれ込んだ場合):78%減ただし、いずれのシナリオが現実になるにしても、本格回復は21年以降となり、国内旅行が国際旅行より先に回復すると見通しを示しています。国の観光への取り組み姿勢が表れる各国の「ガイドライン」でそれぞれの国の観光への取り組み、姿勢を見てみましょう。Normal(ニューノーマルの旅行)」という旅行事業者に向けたガイドラインです。基づいて作成されたものです。内容を見てみると、「従業員と顧客を保護する」、「タッチレスに旅行を体験する」、「従業員の健康スクリーニング対策」について触れています。Business(タイ安全衛生局による10業種の衛生安全基準)」というデジタルの小冊子は、国内だけではなく最初から外国人観光客も対象にしているのが特筆すべき点です。ついてのガイドラインを発表しています。空気の入れ替え、ウィルスやバクテリアの蔓延を防ぐためのアルコール消毒液などの設置、従業員の保護を心がけるように呼びかけています。海外からの観光客受け入れを再開した国イタリアイタリア政府は秋以降、宿泊料金を値下げし、観光を推奨し始めています。アイスランドアイスランド政府は、以前までは規制していたEU、シェンゲン協定加盟国、イギリスからの入国を、6月15日から解禁しています。これより先に5月15日からはすでに、科学者や映画製作者、アスリートの入国が始まっており、これらの人々は入国後の隔離を修正できる対象となっているようです。ギリシャ観光産業はギリシャのGDPの20%を占めています。6月15日から海外からの観光客の入国を再開。イギリス人は早くても7月1日までは入国が許可されないようです。ギリシャのキリアコス首相は、観光客はPCR検査を受ける必要がなく、到着後に隔離生活を送る必要もないと述べています。ポルトガル空港では健康チェックが行われるだけで、旅行客は隔離生活が課せられることはありません。6月6日からはビーチも再オープン。ソーシャルディスタンスを実践し、人との間隔を1.5m開けるよう指示されています。ビーチの地元民は一定時間にビーチに人が何人いるかが分かる新アプリを使い、スペースがあるかどうかを予めチェックできるようです。海外における観光促進の失敗事例と成功事例ウィズコロナのもとで観光業の再開に成功したといえる国は、今のところほぼないのが実状です。失敗事例であるスペイン、成功事例であるベトナムを見てみましょう。スペイン2017年段階でスペインのGDPに占める観光の割合は約11.7%までに達し、これは観光立国の多いヨーロッパでも指折りの水準と言われています。スペインは6月21日、いち早くヨーロッパ人観光客の入国を解禁し、国内旅行の規制も緩和しています。この解禁をしたタイミングの6月20日、スペインでは感染者が24万人を超え、新規感染者も一日300人以上出ていました。解禁を止めなかったことの代償は大きく、観光再開約2週間後の7月4日、感染者急増のため止む無くロックダウンとなりました。ベトナムベトナム政府は5月、日本のGoToトラベルと同様の「ベトナム人がベトナムを旅する」キャンペーンを開始しました。国内旅行を活性化させるため、宿泊費や航空運賃がほぼ半額になるというものです。驚くことにこのキャンペーン以降、ベトナムではこれまでのコロナ感染者が354人から急増などしておらず、死者はずっとゼロにとどまっています。この数値には疑問を感じる人も多いようです。実際にベトナム当局は感染が疑われる45万人を隔離するなど強い措置も実施するなどかなり神経質に対応してきました。国際通貨基金(IMF)が「他の途上国に一つの未来予想図を示した」と称賛するなど、国際的な評価を受けています。他の国がベトナムの手法を真似するのは厳しいでしょう。一億人近い人口による内需の大きさ、もともと観光に占める外国人の割合が低いなどの条件が他国と違うからです。88.4%で最もダメージが高く、不動産88.3%、運輸・倉庫87.2%、製造86.7%と続いています。100%と-影響となっています。4カ月連続で企業の8割超が業績にマイナスと見込んでいます。それぞれの業界がどのようにして再起に向かうのか、旅行業界、ホテル業界、航空業界、アパレル業界に絞って見てみます。ことをインバウンドと略して呼びます。このコロナ禍の影響によって、国ごとにコロナウィルスの規制や対策が異なることもあり、観光客は激減しました。その数は前年比99.9%減。出張や会議やカンファレンスなどのビジネス利用も、リモートワークやオンライン会議での対応となっているのでしょう。国内の旅行会社の取り扱い額の推移をまとめたYouTube動画をご覧いただくと、2020年2月から、業界最大手のJTB始めとして全ての旅行会社の取扱額が激減していることが分かります。5月の取扱高合計は95憶7336万円で、前年5月の4410憶6007万円から97.6%減少と大打撃の様子が見てとれます。海外では旅行会社に対して進んで援助金を提供する国もあるようですが、日本においてそのような動きが見られません。唯一、GoToトラベルがありますが、東京を外したことで「その効果はあまり期待できない」とも言われています。これほど売上が激減してしまうと、GoToキャンペーンの効果によって旅行業界が再起できるかどうかは難しいところかもしれません。ホテル業界ホテルの稼働率は稼働率が83.5%も減少しています。前年比47.5%減、全体の宿泊者数は77%の減少とレポートしました。旅行業界同様GoToキャンペーンに望みをかけるしかない状況ですが、この稼働率低下を逆手に取って、コロナ禍において新たなホテルの活用方法を提案するとして再起を目指す企業があります。それは国内大手ホテルチェーンのアパホテルです。(IATA)は20年3月5日、新型コロナの感染拡大の影響により、航空会社の旅客事業に1130億ドル(約12兆2000億円)の損失が発生する懸念ががあるというリポートを発表しています。エアラインビジネスは営業費用の6割程度が固定費で、コロナウイルス感染拡大のような出来事で急速な減収が発生すると、大きな赤字を計上してしまう収益構造になっています。コロナの感染が拡大した序盤には、ほとんどのフライトがキャンセルされたり、運賃の払い戻しが発生したりといった状況が続きました。大規模なキャッシュアウトの波は両社とも初めての経験だったことでしょう。それではJAL、ANAそれぞれの状況を見てみましょう。JAL6月9日、JALは5月における利用客数は国際線が8295人で前年同月比99.0%減、国内線も24万4974人と同92.4%減と発表しました。この利用状況を受けて、6月の国際線の供給便数も計画比が4.0%、国内線は6月15日~30日で同46.0%まで削減されています。ANAANAの5月の利用客数は、国際線が2万4179人で前年同月比97.1%減、国内線も20万4155人と同94.7%減。6月の国際線の供給便数は計画比9.1%、国内線で同30.5%に縮小しての運航となっています。両社は資金調達に奔走し、両社とも資金面の施策に注力したことによって、当面は事業を継続できる見込みが立ったと報告。JALは株主総会の際、5000億円の調達に目途がついたと公表しました。ANAも4月から3カ月間5350億円を調達でき、1500億円で設定していたコミットメントラインは5000億円へ増額しました。よるとコク内線需要が2019年の水準に戻るのは2022年と推定されています。クールジャパン政策課長が発表しました。NUDE)」日本法人の青田行社長らは、5月20日ファッション小売業支援のためのオンライン署名活動を開始しました。Toキャンペーンを例にあげつつ「ファッション小売業が政府の支援から漏れている」現状や、「業種を限らない経済活性化策が必要」と訴え、そうした声を受けてファッションの需要振興策が検討される動きとなっています。7月31日18時時点の署名数は4,949/5,000名となっていました。5,000人に達したところで署名活動が功を奏してアパレル業界における対策につながることが期待されています。Travelキャンペーン」に関する意向の調査結果では「キャンペーンを利用したい」と答えた人が87,5%でした。GoToトラベルが決行されてから日本の感染者数は少しづつ増えています。感染しながらでも経済を取るか、どうすべきかという岐路に立たされている日本。観光を促進してロックダウンせざるを得なくなったスペインの二の舞にならぬよう、衛生面・ソーシャルディスタンスの徹底した対策が観光・旅行・ホテル業界には求められています。今後このウィズコロナの社会は続きます。ワクチンが開発されるまで、最低でも1年間は付き合っていかなければなりません。その経過のなかで多くの倒産をニュースで目にすることは間違いありません。旅行のあり方や旅行への価値観が大きく変わり、業界全体が新たな形態として生まれ変わるのでしょう。時間がかかったとしても経済が元通りになり、業界全体が再起することを祈るしかありません。急激に加速する「インサイドセールス」、海外営業も出張しないで...関連記事インド米中関係およびCOVID-19で進む脱中国。中国のサプライチェーン(供給網)の変化と東南アジア・インドの今後ほとんどの海外諸国では都市のロックダウンにより、労働者は自宅待機、企業は原材料や部品の供給を受けられないために工場を稼働できない状況です。それにより製品を製造できない事態に陥っています。今回は、中国の上海をはじめとするいくつかの経済開発区の発展についての話を交えながら、今後中国進出を目指す企業様に少しでも現地の雰囲気を感じてもらえればと思います。世界最大の人口を誇り、近年GDP(国内総生産)で世界2位の経済大国へと発展を遂げた中国。中国アメリカSPAからD2CかグローバルSPAのどちらかへ。流通構造が大きく変化するアパレル業界。「服が売れない時代」に突入したと言われるようになり不況が続くアパレル業界。1991年から2013年の間に、市場は15.3兆円から10.5兆円まで縮小しました。[...]muneyoshi2020年11月18日アメリカ海外進出および展開はどのように取り組めば良い?とお悩みの担当者様へ海外進出および展開を検討する際に、1どんな情報からまず集めればよいか分からない。2どんな観点で進出検討国の現場を見ればよいか分からない。3海外進出後の決定を分ける、「細かな要素」は何かを知りたい。このような悩みをお持ちの方々に、プロジェクト時には必ず現地視察を行う、弊社PROVE社員が現地訪問した際に、どんな観点で海外現地を視察しているのかをお伝えさせていただきます。発信中ご相談は無料です。お気軽にお問合せください。弊社世界各地を飛び回っているコンサルタントと一緒に、まずは「考える」ところから進めてみませんか?共に組み立てていきましょう。