下記の緊急声明を3月7日発表しました。2月24日の武力による侵攻に始まったウクライナへのロシアの侵略は、国際社会の平和と安全を著しく損なう、断じて容認することが出来ない暴挙である。ウクライナの主権および領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の重大な違反である。撤退し、侵攻前の状態に戻すことを強く要求する。ロシアは核兵器大国であることを脅しに使っている。核兵器禁止条約に込められた世界の願いに反する行為で、強く抗議する。今まで存在していた日常が一瞬にして崩れ、心も身体も人と人を繋ぐ絆の断ち切られてしまうさまを。ウクライナの人々の恐怖と苦悩、不安や悲しみ、怒りを。犠牲となるのは一般の市民たち。幼い子どもたち、女性、高齢者の人々ある。戦火を逃れようと多くの人々が隣国などへと避難をしている。その数はなんと150万人を超えている。ウクライナ侵略に反対する声は世界に広がっている。ロシア国内でも弾圧に屈せず戦争反対の行動が起きている。「平和のうちに生存する権利」を宣言した日本国憲法を持つ日本こそ、世界の広範な人々と連帯して国際世論を高め、止める力を発揮すべきである。(全国経営懇)は、社会福祉法人やNPO法人などが運営する民間保育園の経営・運営に責任をもつ園長・理事などの全国的なネットワーク組織である。憲法や児童福祉法、子どもの権利条約の理念を実現する立場から、戦争反対の声と行動を広げていくことを訴える。