その他の者は事業者等とみなす、こういうこととされているところでございます。当時の西川内閣官房参与が、アキタフーズ、日本養鶏協会の顧問を務めていたといたしましても、利害関係者に当たるかどうかという点につきましては、アキタフーズ等の顧問としての実態がどうだったのか、名誉職のようなものだったのかどうかというところですとか、あるいは、その会食なりがどういったものだったのかといったようなことで異なりますので、ケース・バイ・ケースの判断になるというふうに理解してございます。なれば、西川公也元大臣についてもこの場に来ていただかなくちゃいけませんよね。西川公也さんがどういう役割をしたかというのは、聞かれていますでしょう、私、予算委員会で説明しましたよね。アニマルウェルフェアについて、日本養鶏協会に署名運動を提起すべきだと働きかけたのが西川さんでしょう。養鶏業界の側にばっちり立っている人じゃないですか。利害関係者じゃないんですか。いうことも答えられない。いう認識もないんですか。大臣に重ねてお伺いします。この報告書には、不明な点というのがたくさんあるんです。総務省の報告書と比べて見ても、何でこんなに必要事項が書かれていないのかというのがたくさんあるわけです。それから、会話の内容、会食の時間帯。アキタフーズ側のコーポレートカードで払ったというんだけれども、実際そのカードを会計で払ったのは誰なのか。分からないことがいっぱいあるんですよ。これについて、調査はした、そしてまたお答えするみたいな話なんですけれども、大臣、答えていただけるんでしょうか。今私が思っている疑問点、お答えできますか。幾つかの点を御指摘いただきましたので、答えられるところからお答えをしたいと思いますけれども、まず、カードの支払いのところでございます。負担の特定、お店に聞いても、そこは個人情報、顧客の情報で開示しないということでございましたので、アキタフーズ側に照会をしました。ところが、アキタフーズ側は、いろいろなものが既に検察庁に押さえられているということで、手元にない。いう中で、その写しを、情報を入れたようなシート、エクセルシートがあったので、それに基づいて判断をしたということでございまして、なかなかこれ以上の特定というのは難しいんじゃないかというふうに思います。それから、今御指摘がございました趣旨ですとかそういった点、これは、まさに倫理上の処分をするに当たっては、そうしたことがなくてもそれは処分が可能であるということでございまして、この調査結果報告書を取りまとめたものでございます。これにつきましては倫理審査会の方に提出をし、また処分量定については了解を得たということで、処分に至ったという経緯でございます。いう狭い範囲のことを言っているから駄目なんですよ。贈収賄事件があるんですよ。政治がゆがめられたという疑義がたくさんあるんですよ。一つの会食がどういう役割を果たしたのかというのは、徹底検証されなければいけないんです。質問にお答えになっていません。枝元次官に来ていただく必要があると思います。委員長に要求したいと思います。本委員会への出席を求めたいと思います。会食に参加した当事者から聞き取りを継続して、まともな報告書を出すように要求したいと思いますが、お取り計らいをいただきたいと思います。後刻、理事会で協議します。続きをやらせていただきたいと思いますけれども、次の質問は、米価下落問題についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大による外食需要の激減、インバウンド需要の消滅によって、米余りと米価下落が一層深刻化しています。民間在庫は四か月連続で三百万トンを超えており、一月二十六日に行われた二〇二一年産の政府備蓄米入札では、全農が、六十キロ、何と一万一千八百円で大量落札しました。生産者からは度を越した安値との声が上がっており、更なる米価下落のおそれが高まっています。業者さんからは、申し訳ないけれども倉庫がいっぱいで、もう買い取れませんと言われた話も私は聞きました。先週末、農家のところに行ったら、引き取るなら一万円台と言われた方もおられました。今、実際、どういうことが行われているのか。大臣は御存じだと思うんですけれども、米の卸、米飯業界は、国は過剰在庫の処理についても市場任せで何もしない、こういう評価が広がっているので、それを前提にした当用買い、つまり、必要なときに必要な米しか買い入れない、こういう状況が広がっている。多くの業者が在庫が毎月最高水準に達しており、二〇年産は安くても買わない、二一年産についても契約数量の削減の動きが各地で広がっている。本当に、大変深刻な状況となっているわけであります。二〇一四年のことを思い返さざるを得ません。ペットボトルいっぱいのお米がミネラルウォーターよりも安い。一万円を切る米価の到来を迎えています。されますか、この事態。令和三年産の主食用米につきましては、全国で過去最大規模の六・七万ヘクタールの作付転換が必要となっておりまして、これが実現できなければ需要と供給の安定が崩れかねない正念場と考えております。プロジェクトなどを措置する、あるいは、一時保管や保管施設整備への支援等々を措置するとともに、当初予算におきましては、水田活用の直接交付金におきまして、転換のインセンティブを高めるために、都道府県が独自に支援する場合には国が追加的に支援する等々の措置を盛り込んでおります。中食、外食向けの需要が落ち込んでいるという状況もありますので、第一次補正予算あるいは第三次補正予算におきまして、販売促進ですとかあるいは販路多様化等々の支援策も実施をしているところでございます。何よりも、こういう需給状況ですとかあるいは施策の内容等々を理解していただく、関係者の皆様に周知をしてもらうということが重要でありますので、これまで、全国大会を五回開催する、あるいは都道府県や生産者団体等に対して説明、意見交換なども行ってきておりますが、しっかりとこのことを周知、理解をいただきながら、過去最大規模の作付転換に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。問題は、米作農家が経営維持できるかどうかというところにかかっていると思うんですよね。作付転換、正念場と言われました。加工用米も過剰在庫状態が続いています。二一年産を加工用に転換する取組を支援する水田リノベーション事業、これは二百九十億円でありますけれども、今殺到しているそうであります。通常九千円台だった加工用米が七千円、更には六千円台に引き下げられる、こういう動きが出てまいります。やめなければならないので、実質二万円であります。米価がどんどん下がり続けて、価格が下がって、六十キロ二千円ともなれば、二万円は吹っ飛んでしまいます。この水田リノベーション事業、まず、価格が下がっている、押し下げているということになっている問題が一つ。それから、予算の倍ほどの申請があっているということで、申請した人が受けられない可能性が出てくる、半数以上にわたって。いう二つの問題点が今生じているんですけれども、これに対してはどうしていくんでしょうか。水田リノベーション事業でございますけれども、実需者ニーズに応えるために、低コスト生産に取り組むなどの要件を満たして生産した場合に、例えば、麦、大豆でありましたら、交付単価は根っこから十アール当たり四万円になるわけでございます。したがいまして、戦略作物助成がなくなるから二万円になるということではございません。(田村(貴)委員「ない」と呼ぶ)はい。この水田リノベーション事業に採択されますれば、単価は十アール当たり四万円となります。つきまして、今も申し上げました、実需者ニーズに応じた価格、品質等に対応するために必要となります低コスト生産技術等の取組に対する支援を措置することとしているわけでございます。本事業でございますけれども、取組面積や主食用米の削減面積等に応じてポイントづけを行い、ポイントの高い順に予算の範囲内で採択をする補助事業でございます。行っているところでございます。その準備が、準備といいますか、集計、内容確認ができますれば、また都道府県に対して回答していきたいということでございます。仮に予算額を上回ることとなった場合には、採択に至らない生産者なり産地が出てくるわけでございますけれども、それは、先ほど委員の御指摘にありました、令和三年度の当初予算の水田活用の直接支払交付金により、例えば二万円単価の支援を行うことになるということでございます。加工用米の価格が下がっている、そして、こういう施策によって下がり続けているということに対しての解決の方向性について、解決策については示されませんでした。必要になってきているわけなんですよ。この状況では大変なことになってまいります。農水省は、去年の秋に、二〇二一年の適正生産量を六百九十三万トンと設定しました。三十六万トンの減産を迫る大変厳しいものであります。これは去年の秋に設定した話ですよね。この後にコロナの第三波が来ました。二度目の緊急事態宣言下において需要減が広がっている、今その真っ最中であります。そこを併すと、更に、倉庫から動かない、倉庫でだぶつくお米というのは増えていくんじゃないですか。これは歴然たる事実ですよね。ここの対応をしていかなくちゃいけない。三十六万トンどころか六十万トン規模の余剰になる、そういう話も出てまいりました。お米を倉庫、市場から切り離す特別な対策が求められているんじゃないですか。米は基幹作物であり、国が余剰分を買い上げて、市場から隔離して、需給均衡を図るべきであります。いう政策に踏み切れないのはなぜですか。おきまして、令和三年産の主食用米の生産量ですが、六百九十三万トンとする見通しをお示ししております。している米の需要量を公表した昨年十一月から様々な状況の変化が生じております。このような中で需要量見通しを見直したとしても、それで確定するわけではなくて、更なる状況の変化によって、関係者はもとより国民の皆様を混乱させるおそれもあるのみならず、結果として誤ったメッセージを発することになりかねないために、現時点で需要量見通しを見直すことは適当ではないと考えております。昨年十二月には、米穀販売業者の販売状況は前年同月比で一〇〇%まで回復しておりましたり、消費量が中食、外食の約二倍となっている家庭向けの精米を含む小売向けの販売量は前年同月比で一〇八%となっている等々、様々な動きがありますので、年明け以降の販売動向の見極めあるいはデータの収集に努めて、節目のタイミングでコロナの影響を含めてお示しできるように、需要動向等を注視してまいりたいと考えております。これでは農家の方は、もう本当に、大変心配で、この先やっていけるどころか、不安にさいなまれているというふうに思います。それで、一つ衝撃になっているのは、農家にこれだけの減産を押しつけておきながら、外国から七十七万トンのミニマムアクセス米は輸入し続けている。これに対しては私たちは、けしからぬことだ、やめなさいというふうに言ってきましたけれども、それを中止させないでも、一つ方策があるんじゃないかと。やったように、アメリカ国内における所有権移転、これでお米を現地にとどめさせる、輸入業者の保管費用を補填していく、こういう措置を取ったら倉庫の在庫問題は解決できる部分も出てくるんじゃないでしょうか。いう方策は考えていないんですか。最後、これだけお伺いします。ミニマムアクセス米のことについて御指摘をいただきました。ミニマムアクセス輸入米は、年間七十七万トンの輸入を国際的に約束をしているところでございます。仮に、委員御指摘のように輸出国にとどめておくということになりますれば、米が我が国に現実には輸入されていないということになるわけでございまして、国際約束を果たせなくなるという懸念があるほか、保管に係る経費が輸入価格の上昇につながり得るといったことを考慮する必要があると考えておりまして、輸出国にとどめておくということは困難であると考えております。結局、有効な手だては打たれていないということであります。米価下落問題について政府が真剣に取り組むことを求めて、今日の質問を終わります。日本維新の会の藤田文武でございます。今日最後の質問バッターでございますので、皆様、最後までよろしくお願いをいたします。ついて、まず前段、いろいろお聞きしたいと思います。確認ですけれども、国家戦略特区で養父市が指定された背景を確認したいと思います。国家戦略特区は、いわゆる岩盤規制にドリルで穴を空ける、そういう文脈で語られるわけでありますけれども、この養父市も成功事例となれば全国展開をするということがそもそもの前提であったのかどうかということを、まず確認したいと思います。国家戦略特区制度でございますけれども、平成二十五年に創設をされまして、これまでに全国で十の区域が特区として指定をされております。国家戦略特区として最初に指定をされました六つの区域の一つでございます。高付加価値化等の革新的農業を実践し、輸出も可能となる新たな農業のモデルを構築するということを目標として、特区として指定をされたものでございます。全国展開につきましては、一般論として申し上げますと、国家戦略特区におきます規制の特例措置というのは、特区の基本方針、これは法律に基づいて閣議決定しておるものでございますが、この基本方針に基づきまして、その実施状況等について適切な評価を行い、当該評価に基づいてその成果を全国に広げていくということになっておりまして、本特例措置についても、その実施状況を適切に評価し、その結果に基づいて全国展開の可否も含めて検討することが想定されていたものというふうに承知をしております。ありがとうございます。一般論として特区のことを言っていただきました。これは養父市だけが排除されるものではないので、うまくいったら全国展開の可能性があるよというのがそもそも趣旨だと思います。養父市が実際五年間やる中で、いろいろ目的を語っていただきましたが、成功と呼べるのはどの程度のものかというのは、当初、設定はどのようにされていたのか、お聞かせいただけたらと思います。おける規制の特例措置につきましては、その実施状況等について適切な評価を行い、当該評価に基づきその成果を全国に広げていくというふうにされております。特例措置の活用状況及び効果、弊害が生じている場合にはその内容及び対策の実施状況、こういったことが定められております。この特例措置につきましても、これらの項目について適切に評価をいたしまして、その結果に基づいて全国展開の可否も含めて検討することが想定をされていたというふうに考えております。ありがとうございます。養父市のこの五年間というものの実績をどう評価するかというのが次の課題になってくると思います。これをどう評価されているかということと、全国展開とか横展開がなされずに、一応、二年間の延長という形になったわけでありますけれども、この二年間の延長になった理由をお答えいただけますか。五年間の実績と二年間の理由。養父市において活用されています法人農地取得事業に関する特例措置でございますけれども、この措置につきましては、平成二十八年の創設以来、これまでに養父市におきまして六社がこの特例を活用して農地を取得しておりまして、その面積は合計一・六ヘクタールということになっております。この事業によって農地を取得した企業によりまして、農業の六次産業化による地域経済の活性化、あるいはスマート農業実証事業による新たな中山間地域における農業モデルの構築、こういった成果が上がっているというふうに評価をしておるところであります。この事業によって特段の弊害が生じているというふうには認識をしておりません。全国展開についてのお尋ねでございますけれども、この特区の規制の特例措置というのは、先ほど申し上げましたけれども、基本方針に基づきまして、その実施状況等について適切な評価を行って、当該評価に基づきその成果を全国に広げていくということになっております。養父市一か所に限定をされております。このために、本特例措置については、例外的に、ニーズと問題点の調査を特区の区域外においても来年度中に実施する必要があるというふうに判断をいたしまして、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整をするというふうにしたところでございます。この特例措置につきましては、本年八月末までの時限措置ということになっておりますので、今御指摘いただきましたように、その期限を二年間延長するための法案をこの国会に提出させていただいているところでございます。ありがとうございます。おおむね、いい結果が出たよという総括、そしてそれによる弊害というのは認められなかったという総括なわけであります。一月二十八日の参院予算委員会で、坂本大臣から、二〇二一年度中に調査を実施する、その調査は全国展開を前提にするものではないというような趣旨の発言がありましたけれども、その理由と背景を教えていただけますでしょうか。今御指摘いただきましたとおり、この特例措置については、ニーズと問題点の調査を特区区域外においても来年度中に実施する、そういう必要があるというふうに判断をいたしまして、その結果に基づき全国への適用拡大について調整をするということにしたところでございます。この調査は、当然のことでございますけれども、現時点で、全国展開をする、あるいはしない、こういう結論ありきで実施するものではございません。調査の結果に基づき全国への適用拡大について調整をするというふうにしているところでございまして、坂本大臣の今御指摘のあった御答弁も、その趣旨をおっしゃったものというふうに理解しております。確認を正確にしておきたいんですが、全国展開を前提にするものではないよ、つまり、全国展開を目指してやるものじゃないよ、すごくネガティブに聞こえるんですよね。全国展開を排除するものでもない、ニュートラルなものであるという理解で正しいですか。御指摘のとおり、全国展開する、あるいはしない、どちらもその前提とするものではないという趣旨でございます。ありがとうございます。報道とかでも結構切り取られたりするので、ここをちょっと明確にしておきたかったんですけれども、全国展開を排除されるものじゃないけれども、今回は一旦調査するよということであります。養父市の市長さん、非常にいいリーダーシップを取られて進めてこられたということを内閣府さんも農水省さんも認識しておられるということは聞いています。我が党の議員とも交流があって、いろいろヒアリングしていると、まあ、五年間、いろいろ結果は出た、弊害もなかった、しっかり引き続き取り組んでいきたい、ただ、全国展開だったり横展開できなかったのは多分残念だなというようなニュアンスの感想をおっしゃられています。彼らの使命としては、自分たちの使命としては、よりいい結果を出して一つのモデルケースになりたいというようなニュアンスでおっしゃられているんですけれども。この二年間、どんな結果、どんなことをやったら成功なのか、その成功の定義みたいな指標は設定し得るのか、設定されているのか、これをお答えいただけたらと思います。先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、特区の基本方針におきまして、規制の特例措置を盛り込んだ区域計画の評価に際しましては、その特例措置を活用した事業の進捗状況、実現した経済社会的効果、あるいは特例措置の活用状況及び効果、弊害が生じている場合にはその内容及び対策の実施状況、これらの項目について総合的に評価を行う、こういうことになっているところでございます。具体的に申し上げますと、例えば養父市の区域計画においては、期待される経済社会的な効果といたしまして、多様な担い手の農業への参入、中山間地における農地の効率的な利用や革新的農業の推進等による農業等の競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成への寄与、こういったことが規定をされておりますので、引き続きその達成状況について評価をしていく、こういうことになろうかと思っております。御指摘がありましたように、養父市におかれましては市長のリーダーシップの下で積極的に特区の事業に取り組んでいただいておりますので、我々内閣府といたしましては、今後の特例措置に関するニーズや問題点の調査の結果、あるいは養父市の取組状況の評価をしっかり踏まえつつ、農水省さんとも特例措置の全国への適用拡大についての議論を継続するなどの調整をいたしまして、早期に必要な法案の提出を行うこととしたいというふうに考えているところでございます。ありがとうございます。調査について聞きたいと思います。調査をやりますよということで、この調査の主体は農水省さんだと聞いているんですけれども、調査の主体はどういう主体なのか。その調査はどんな手法で行われて、どんな内容なのか。それから、どういう結果が出たらどんな方向性に進んでいくのかということ。今想定されるものがあったら教えてください。してまいりますけれども、我々内閣府、それから農水省さん、一緒に、しっかり連携協力をして、政府として調査を実施してまいりたい、こういうふうに考えております。今後の対応の方向性につきましては、まさに調査の結果を踏まえて調整するということになっておりますので、ちょっと現時点で予断を持ってお答えすることは恐縮ながら差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、内閣府としては農水省さんとしっかり連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。調査はすごく大事だと思っていて、私は全国展開した方がいい派の方ですけれども、でも全国展開ありきでやるものでもないし、それを排除するためにやるものでもないと思うんです。実際的にどうかというのが大事で。要は、アンケートとかでも、養父市さんは五年やりました、まあまあ効果は出ましたけれども、そんなに進んだわけでもないし、取りあえず二年で収まっちゃいました、皆さん、ほかは使われますかと聞いたら、ほんならやめておこうかな、こうなるわけですよ。養父市さんの評価がしっかり、こういう効果があったよとか、いいことがこれだけあったよとか、兆しが見えているよということがフェアに周知された上で、では皆さん、どう思われますかというような、フェアな、やはり、事実関係をちゃんとしっかりやった上でのヒアリングなり調査という方法を取っていただきたい。諮問会議の民間議員からの提言に対して決議が出されています。その議決の内容は、余り効果がなかったよということが書いてあるんですけれども、「所有の効果と必要性がない中で、これまで進めてきた改革の時計の針を逆行させるものであり、極めて遺憾と断じざるを得ない。」と、かなり強い言葉で書いてあるんですね。要らぬことをするなというメッセージなわけですよ。私は結構フェアに見てほしいなと思っていて、これはいろいろな事情からこういうものが出ているんだと思いますが。実際、内閣府は養父市の実績はいいと評価されている。ほかにもやはり横展開する可能性はあるよなと考えるのは、これは普通の話だと思うんです。公平公正な調査というのを望みます。それから、全国への適用拡大と。私も、農地の話で、維新の会は規制改革派なので、どんどん規制改革しろというようなイメージを持たれますが、私も少なからず農業についての、雰囲気も含め、課題も理解してきました。実際に営利企業が所有して、転売してとか、ただの資産活用でやって、何というんですか、農地を荒らすということがいいとも思わないし、いきなり、爆発的に増えるというのもよくないと思う。養父市の件は、全然、六社しか進んでいないやんけと言う方がいらっしゃるかもしれないんですけれども、それだったら何十社も進んだ方がよかったのかというと、私はそうは思わない。徐々に進んでいく方がむしろよかったんじゃないかと思って、この六社の貴重な成功事例というのを大事にしてあげたいというふうに思うわけです。全国展開の可能性はあるかとずっと聞いてきましたが、横展開のやり方はいろいろあると思うんです。全国一律に展開するのもそうだし、一律でないにしても、段階的に展開していく、少しずつ増やしていくというやり方もあるし、幾つかあると考えますが、そういう可能性はありますか。ニーズと問題点の調査は来年度中に実施をするということにしておりまして、その結果に基づいて全国への適用の拡大について調整をするということにしておりますけれども、現時点で確定的に申し上げることは困難でございますけれども、あえて一般論として申し上げれば、調査の結果を踏まえた対応の方向性あるいはそのプロセスということについては様々な可能性があるものというふうに考えております。いずれにしても、内閣府としては、この調査の結果、それから養父市の取組の状況の評価を踏まえて、農水省さんとこの措置の全国への適用の拡大についての議論を継続するなどの調整をして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。佐藤審議官、ありがとうございます。非常に足取りが重いなと思いながら、ありがとうございます。敵陣に乗り込んできたような、そんな印象を受けましたが。語られるのは、規制を改革する側の内閣府と規制側の農水省、こういうふうに面白おかしく語られるんですが、やはり農政のこと全般について考えていきたいというのは私も思います。そこで、大臣、所感をいただきたいなと思ったんですが、最後にまとめていただきます。株式会社の営農について、そもそも農水省の考えはどうかということと、それから、規制に関してすごく後ろ向きだなというようなことをよく語られますが、そうなのか、またその理由は何でしょうか。農水省さん、お願いします。企業の農業参入につきましては重要と考えております。平成二十一年の農地法改正で、完全にリース方式を自由化したところでございます。法改正前の約五倍のペースで参入が進んできておりまして、担い手がいないところですとか中山間地域などで、農業生産の受け手として活躍していただくことも期待できるというふうに思っております。企業による農地所有につきましては、農業、農村現場におきまして、農業から撤退したり、今委員がおっしゃいましたけれども、農地を他用途に転売されたり、産廃置場になるのではないかという心配の声が現場にあるというのは事実でございます。農地は生産基盤であると同時に、地域における貴重な資源として食料供給に非常に重要な役割を果たすものなので、こういった観点を踏まえて考えていく必要があると考えております。ありがとうございます。二番目を飛ばして、今話があったように、株式会社が農地を取得することに対しての危惧、確かにあると思います。進む、産廃ですね、産業廃棄物等の投棄が進んでしまうんじゃないかというような危惧は代表的によく語られます。私は、だから入口で株式会社をはねちゃおうというよりも、入口は開いて出口で抑制する方法は取れないかと。投棄のようなこと、これらの問題を抑制するようなキャップをかけるというふうに方針転換した方がいいと思うんですが、それは可能なやり方でしょうか。農地につきましては、土地ではございますけれども、単なる土地の一種類ということではなくて、農地法第一条にございますけれども、国内の農業生産の基盤でございます。それで、法律に書いてございますが、現在及び将来の国民のための限られた資源である、あるいは、地域における貴重な資源である、こういったことを踏まえて取扱いを考えていかなきゃいけないというふうに思っています。この観点から、優良農地を確保するとともに、農地の農業上の利用を図っていく必要がございます。ございます、あるいは遊休農地に関する措置というのもございます。いった各般の措置、委員のお言葉をおかりすると出口的な措置でございますけれども、こういった措置をしっかり講じていくということは極めて重要だというふうに思っております。支障が生ずるのではないか、安易に農業から撤退するのではないか、あるいは、他用途に転売されたり産廃置場になるのではないかと心配する声もございます。このため、農地につきましては、先ほど申し上げたような、いわゆる出口規制的な、そういった措置をしっかり実施するとともに、農地の権利、とりわけ所有権につきましては絶対的な管理、処分権限が御当人さんに与えられるわけでございまして、こういった権利を取得する際に、地域との調和を図りながら農地を効率的に利用される方が取得するようにしていく、そういったことを併せて行うことが重要であり、必要な見直しを行いながら、法人の要件を設けているところでございます。ありがとうございます。今、局長が話していただいたことを総合すると、私は、入口ではじくのを少し緩めて、出口でうまく抑制していく政策というのは可能だというふうにおっしゃっていただいたと理解しました。政策判断だと思うんですね。技術的には可能だということだと思います。ピーク時から比較すると、転用、耕作放棄によって全体の約三割程度の農地の減少が見られます、実績として。これは、さっき話していた、株式会社が持ったら宅地転用されたり耕作放棄されたりという危惧はもちろんあるんですけれども、じゃ、株式会社だけじゃなくて、この数十年間で農家さんが既に減らしてきてしまっているという問題があって、これは、悪意を持ってやっているものじゃなくて、農政全般の構造的問題ですよね。株式会社悪玉論ではなくて、構造的にもう減っているんですよ、株式会社さんに危惧しているような事象は今ももう既に起こっていますということが言えると思うんですけれども、この理由というのはどのようにお考えか、お聞かせいただけたらと思います。お答えを申し上げます。ピークでございまして、このときに全国で約六百九万ヘクタールがあったところでございます。発生等により減少傾向ということでございます。平成の初めぐらいにかけましては何といっても高度成長とかバブル経済の頃でございます、このような経済成長に伴いまして、住宅への転用とか工業用地への転用といったものが大変大きかったということが主たる要因かと思います。近年につきましては、委員からも御指摘がございました農業者の高齢化の進行とか担い手不足といったような、構造的な要因によるところが大きくなっているのではないかというふうに考えているところでございます。ありがとうございます。今の担い手の問題、高齢化の問題というのは、構造的な問題であって、なかなかすぐに解決できない。一つの手法として、企業に頑張ってもらおう、全部じゃなくて企業にある一定を担ってもらおうというのは、やはり選択していかないといけないんじゃないかなというふうに思うわけです。何も、今の農家さんの体制で持続可能で何にも問題ない、企業が横やりを入れなくてもいいんだよというような業界構造だったら不必要だと思います。ないんだよというのが問題意識であって、だから養父市のような事例でまず試して、非常にいい結果が出た、じゃ、その結果を大事にして、横展開して成功事例を増やしていこう、その中でバランスというのを取っていこうよというのが本来の趣旨だと思うんですよね。今回の養父市の、まあ今回は二年で、全国展開を全く拒否したわけじゃないというふうに御答弁いただきましたけれども、ここからの調査の在り方とかをしっかりと注視していきたいというふうに私は考えるわけでございます。一点、企業から見た農地の取得というものと、リース、賃貸というもののメリット、デメリットの違いというのは、どのように整理されておられますか。お答えいただけたらと思います。企業に限らず、農業経営を行う場合には、農地を取得して所有権を持つ場合と、賃借権などで借りる場合というのがあると思います。いずれも貴重な農地を生かして農業経営を行うという面では共通だと思いますけれども、リースにつきましても、例えば期間が制約があるんじゃないかとか、いろいろ御懸念される御意見があるときもあります。農地のリース期間につきましては、農地法を平成二十一年度に変えて、さらには平成二十九年の民法改正で、土地自身についてですが、五十年間という超長期間の借入れが可能となっております。リース方式が現在あるわけでございますけれども、企業が、リース法人が例えば土地改良事業のようなものとか施設整備を行って安心して農業経営を行う期間というのは、リースによっても確保されるものというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、こういったことも踏まえまして、リース方式による企業参入は改正前の約五倍のペースで参入が行われているところでございまして、これを今後とも推進していきたいと思っております。ありがとうございます。リースを僕は全然否定していないんです。リースと所有と選択できるようになったらいいというだけの話だと思うんですよね。今日の議論を聞いていただいて、大臣から一言いただきたいんですが、何でもかんでも企業にやらせろと言っているわけじゃありません。構造的問題がありますよね、そこに企業の力を有効活用しましょうと。そのために、適切に規制を緩和していくということが必要だし、今後の農地のそもそもの在り方についてやはり考え直していかないといけないんじゃないかという問題意識がございますが、今日の議論全般を通じて、大臣から一言いただけたらと思います。企業についての御議論でありますが、農業者の高齢化ですとか担い手不足が進行する地域におきましては農業生産を担う存在として期待できるものと考えておりまして、企業の農業参入を進めることも重要であります。このため、平成二十一年の農地法改正でリース方式を完全に自由化しまして、先ほども話がありましたが、改正前の約五倍のペースで参入が進んでおりますので、これも更に推進をしてまいりたいと考えております。企業による農地所有の件につきましては、先ほど来話がありましたとおり、現場に様々な心配があることも事実でありまして、そういうことを踏まえながら慎重に検討していく必要があると考えております。終わりますが、また引き続きさせていただきます。ありがとうございました。次に、内閣提出、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の多面的な機能を有しており、この二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止の機能の持続的な発揮を確保するためには、適正に森林が整備されることが重要であります。重要性及びパリ協定等をめぐる国際的な動向を踏まえると、我が国における森林による二酸化炭素の吸収作用を保全、強化するため、引き続き間伐等の実施及び成長に優れた種苗の確保を促進するとともに、新たに成長に優れた苗木を用いた再造林の実施を促進する必要があります。このため、令和十二年度までの間、間伐等に要する経費等に対する支援措置及び成長に優れた種苗の母樹の増殖を促進するための支援措置を引き続き講ずるとともに、併せて成長に優れた苗木を用いた再造林の実施を促進するための措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。第一に、現行法による支援措置の延長についてであります。間伐等の実施の促進に関する計画を作成した市町村に対する交付金の交付、当該計画に基づく間伐等の実施及び助成について地方公共団体の支出する経費に係る地方債の起債の特例等の支援措置を令和十二年度まで引き続き講ずることとしております。償還期間の延長等の支援措置を令和十二年度まで引き続き講ずることとしております。第二に、成長に優れた苗木による再造林の実施を促進するための措置の創設についてであります。償還期間の延長等の措置を受けることができることとしております。以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。開会することとし、本日は、これにて散会いたします。