岡島一正の公式サイト消費減税5%に。感染症研究所所長などの専門家と西村経済再生大臣が出演していた。坂本氏や脇谷所長が今後のコロナ対策ではコロナ治療や療養と一般医療を両立する医療提供体制確保や保健所などの公衆衛生の体制強化の必要性を説いていた。西村大臣はワクチン接種が欧州並みに近づく見込みもあると述べたが政府の具体的総括の上の科学的対策はなく専門家の指摘にオウム返しの言葉ばかりだった。ひっ迫の指標は実態に合わせてほしい」と要望した。宣言解除に際し政府は医療現場の実態で判断すべきだ。