目次3月時点でAmazonの配送能力を上回る宅配需要が生まれている3月に10万人、4月に7万5,000人を新規雇用コミュニティの存亡に関係するAmazon新型コロナウイルスが猛威を振るう昨今、巣ごもり需要の急増によって日本だけでなく、世界中でネットショッピングの需要は高まっています。その需要の高まりによって、あのAmazonでも注文処理が追いつかないという事態となっています。そこで、Amazonでは従業員を増やし対応することを発表しました。3月時点でAmazonの配送能力を上回る宅配需要が生まれている新型コロナウイルスによって、Amazonでの注文が非常に増えています。そのため、Amazonでは従来の宅配能力を上回る注文数を受けており、「すぐに届くAmazon」とは思えないほど配送に時間がかかる場面が出てきています。AmazonプライムやAmazonフレッシュは即日配送に対応していますが、3月時点では翌々日配送もままならない状態となっていました。Amazonでは、このような状況に対応すべく、新規に大量の従業員を新規雇用すると発表しました。米国時間の3月16日にアメリカにおける倉庫や配送関連の従業員を新規に10万人雇用すると発表。4月13日には追加で7万5,000人を追加雇用するとし、合計で17万人を超える従業員を新規に雇用しています。Amazonの独自配送センターである「フルフィルメントセンター(FC)」で働く従業員に関しては、期間限定で時給を2ドル(約213円)アップすることとしています。FCの最低賃金は15ドル(約1,600円)ですが、大幅に賃金がアップすることに。このことにより、Amazonの新たな支出は米国・欧州・カナダを合わせて5億ドル(約533億円)以上になる見込みとなりました。コミュニティの存亡に関係するAmazonAmazonのワールドオペレーション担当シニアバイスプレジデントであるデイブ・クラーク氏は「新型コロナウイルスのパンデミックが続くなかで、Amazonと当社のパートナーネットワークは、ほとんど誰にもできない方法で世界中の地域社会を助けている」とコメントしています。「どうしても必要な品物を高齢者や障害者など、社会的に孤立しがちな人々の玄関先に届けることは、コミュニティの存亡にも関わる」ともコメント。Amazonは単なるネットショップではなく、社会インフラに一部になりつつある、といえるのではないでしょうか。