税制改正2018基礎控除改正と社長給与2020年度から所得税の基礎控除が見直されることなりました。基礎控除とは、所得税の所得の計算上全員が一律に差し引くことが出来る控除のことです。これまでは毎年38万円を控除出来ましたが、2020年度以降はこれが10万円増額され毎年48万円になります。同時に、基礎控除の対象者が全員でなくなりました。一定以上の所得のある方が基礎控除の対象外となります。具体的には、合計所得が24百万円を超えてくると基礎控除の金額が減額され、25百万円を超えると基礎控除が0となります。住民税の基礎控除についても、概ね同様の改正がなされます。手取額が20万円強違ってくることとなります。社長さんでちょうど月額の役員給与を2百万円前後で設定されている方について、この税制改正を踏まえ、合計所得が24百万円以内に収まるようにするかというのも今後は1つの考慮事項となって来るのではと思います。平成30年度の税制改正で、小規模宅地の特例のうち貸付事業用宅地等について、相続の開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等については、相続人の方が相続の開始のタイミングまで3年を超えて引き続き事業と呼べる規模で不動産賃貸業を営んでいた場合を除き、小規模宅地の特例の適用対象外となりました。小規模宅地の特例とは、相続税申告の際の相続財産の評価額の計算において、一定の要件を満たす土地につき一定の面積の土地まで定められた率での評価減を行えるというものです。貸付事業用宅地の場合、50%の評価減をこの制度で受けることが出来ます。これにより、もともと不動産賃貸業を営んでいた場合を除き、相続発生前に駆け込みで賃貸物件を取得し小規模宅地の特例を受けることが不可能になりました。なったというわけではないです。小規模宅地の特例が使えなくなることにより、同制度が使える場合と比べ節税効果は低くなります。不動産市況の変化や物件の管理のしやすさ等、税務以外の要因も含めた総合的な判断が必要となりますが、小規模宅地の特例を賃貸物件で受けられたい場合は、早めの相続対策がより大切となります。金額をそれぞれ10万円引き下げられることとなりました。同様に、控除の金額が65万円から55万円へと10万円引き下げられました。控除額を増やしたい場合、e-taxによる電子申告又は電子帳簿のどちらを選ぶのが実務上の手間が少ないか、こちらは、e-taxによる電子申告を行う事で要件をクリアした方が、圧倒的に手間は少ないです。これまで、e-taxによる電子申告を行うことについて実利的なメリットが乏しかったですが、この改正により、個人事業を営まれており事業所得が発生している方は、e-taxによる電子申告を行うべき十分な実利上のメリットが発生する事となりました。ちなみに、この改正は平成32年分以後の所得税について適用されます。※分かりやすさを優先し、誤解を恐れずに細かい論点を省いて記事を作成しています。当サイトの記事の内容に対して一切の責任は負いません。観点で皆様をナビゲート。092-791-5387。