Endo2019-11-15第19期四中全会(提供:写真:新華社/アフロ)10月24日に習近平はブロックチェーン戦略を表明した後、31日に四中全会を終えると上海に行き「中国式民主」に言及した。輸入博覧会で講演し上海はブロックチェーンの花盛りだ。)に関して「ここまで開催できないのは反習近平派が多いからだ」とか「人事異動の発表があるはずだ」といった、「とんでもない憶測」が長いこと流れていたが、四中全会の開催時期は全く正常だったことを、まず述べたい。少なくとも過去30年間ほどの党大会開催時期と四中全会開催時期との比較を行ってみよう。2019.10.28-31このように、党大会の2年後に四中全会が開催されるというルールは確実に守られていて、「四中全会が開催できないほど習近平は追い詰められている」などという状況はないということが歴然としているだろう。遅れていないのである。「2年後開催のルール」がきちんと守られている。異常だったのは三中全会で、国家主席の任期を撤廃する憲法改正を行うという異常事態のために、第19回党大会後に、一気に「一中全会(2017年11月)、二中全会(2018年1月)、三中全会(2018年2月)」と連続して開催してしまったことだ。四中全会は正常な開催時期に戻したということだけである。「人事」に関して討議したことなど、ただの一度もない。このようなことばかりに目を向けていると、中国がまた日本を、いや、アメリカを追い抜こうと、虎視眈々と狙っているのが何も見えなくなってしまう。◆上海で「中国式民主」を語る今回の四中全会で何が重要かというと、その前後に何が起こり、いま中国がどういう流れの中にあるかということである。いう会議を開催し、「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と号令を掛けた。「ブロックチェーン+」という応用を用いて、実体経済や民生に役立てるようにせよというメッセージも発している。10月28日から31日まで四中全会を開催すると、すぐに上海視察に行っている。こちらをご覧いただきたい。視察は11月2日から4日まで行われ、11月5日には上海で開催された第2回輸入博覧会に出席して開会の辞を述べている。センターにおける習近平の講話だ。習近平は古北市民センターに集まった庶民たちに「さまざまな民主の形」に関して話している。習近平によれば、「さまざまな民主の形」には、たとえば、「人民代表大会(全人代の各地バージョン)」などがあり、人民大会堂の机の上に無記名の投票ボタンがあることもまた「民主」だとのこと。「日常生活におけるさまざまな問題(マンションにエレベーターをつけるか否か、ゴミ捨ての時間や場所はどうするか、マンションを囲っている門は、安全と便利さという観点から何時に開け、何時に閉めるか......など)は、互いに相談しながら決めていくだろうが、それもまた民主の一形態だ。一気に一度の投票で決定するのではなく、その前に相談したり、ウェブサイトを通して意見を述べたりすることもできる。いった民生問題をどう解決していくのかも社会へのサービスの一つである」などと述べている。おや?と思うのは、筆者一人ではないだろう。いま香港で、あれだけ激しく、まさにその民主を求めてデモが展開されているではないか。何を空々しいと、誰もが思うにちがいない。11月2日の出来事を輸入博覧会閉幕(11月10日)後の11月13日になって報道しているという事実の中に、習近平の周到な狙いが潜んでいることが明らかになっていく。中で上海はブロックチェーン技術を用いて国際貿易の発展を促進していく」という報道がなされた。おける習近平の指示である「ブロックチェーン+」というシステムを用いて、窓口を一つにした社会サービスが発表された。ブロックチェーン+”」を開設して民生の便宜を図ることになったというのである。非常に回りくどいのだが、習近平がわざわざ上海に来て言ったところの「さまざまな民主の形」とブロックチェーンをかなり強引に結びつけるなら、「ブロックチェーン技術には非中央集権的な特性があり、この特性と民主は相性がいい」ということになろうか。この意味付けに関してシンクタンク「中国問題グローバル研究所」の中国代表研究員である孫啓明教授に聞いてみた。すると、「まったくの個人的な意見ですが」と断った上で、以下のような回答が戻ってきた。――習近平の民主に関する発言とブロックチェーンは、一見、関係がないという見方は出来ます。マクロ的視点で考えれば、中国はブロックチェーン技術を通して、対外開放のレベルをアップさせようとしており、これは国内的には民主化のレベルとプロセスを速めていくかもしれないという可能性を秘めています。ミクロ的に見れば、ブロックチェーン技術は本質的に分散型のデータ記載をする普遍性を持った技術です。将来的には一般庶民の日常生活におけるさまざまな要求を記載することもできるし、各種の情報や行為を記録することもできます。おまけに、ブロックチェーンによる記録は非常に透明で改ざんができません。これはまさに、民衆の意見を収集し、現場の要求の真実性を証明するための一種の技術的保障になるわけです。それはある意味、「さまざまな民主の形」につながるのではないでしょうか。これでようやく、なぜ習近平がわざわざ上海で庶民に「さまざまな民主の形」などの話をしたかが、少しだけ見えてきた。たしかにアメリカ大統領選の候補者の一人であるアンドリュー・ヤン氏も<「真の民主主義革命のために」ブロックチェーン投票を公約に>と呼び掛けている。「人民の民主」が保障されているのだから、一党支配を維持するための「装置」でしかない。中国は中央がコントロールできるデジタル人民元を作りたいと思っている。「改ざんできない」とか「履歴が残る」ということは国家の情報収集能力を高めることになり、監視能力を強化することにつながる。ブロックチェーン技術により、ほぼ「絶対的」とも言えるほど高度の監視社会が出来上がるのではないかと、逆に思ってしまうのである。観察を続けていきたい。(なお本論考は、Yahooのコラムからの転載である。Endo1941年中国生まれ。日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。米一極から多極化へ』(仮)(ビジネス社)を出版予定。