「月刊保団連」の好評連載記事から、著者および発行元の許可を得て転載して紹介します。ここに掲載した記事は、それぞれ掲載時点の情報です。関係法令の改定や行政当局の新たな通知等によって、取扱いが変更されている事項が含まれている可能性があります。ご高覧にあたって、予めご了承ください。基づく労働者の権利なので、性別にかかわらず、労働者から取得の申し出があった場合は、法律に定められたとおりに認めなければならないとのことでした(本誌2021年11月号当欄を参照)。認めなかった場合、罰則はありますか。(室)が調査に入り、厳しい行政指導が行われます。Q私の友人のクリニックの医院長などは、女性スタッフが妊娠したら辞めてもらうと言っていました。女性ならともかく、男が育休などあまり聞いたことはありません。A日本の男性育休取得率は2019年度実績で7.48%でしたが、2020年は12.65%まで伸びました。他の先進国の取得率を見ると、スウェーデンは88.5%(2001年生まれの子どもをもつ父親)、2007年以前は取得率が3.5%だったドイツでも2019年には35.8%と過去最高を記録しています。以上のことから、日本の男性の取得率は低いといえます。その根底には、ジェンダー不平等意識が根強くあるからといわれています。Qどういうことですか。しての性別を意味します。「料理は女性がするべきだ」「男性は泣いてはいけない」「女性は男性を立てるべきだ」といった社会通念により規定される性差はジェンダーだといえます。妊娠、出産は女性しかできませんが、育児、家事は女性がするものなどということは社会的に形成された性差意識です。「男医」という言葉はないのに「女医」という言葉はあります。これもジェンダー意識の表れだと思います。1990年代に先進国ではジェンダー平等が進みました。日本ではこの流れに乗り遅れました。その結果2021年版「ジェンダー・ギャップ指数」の対象世界153カ国中、日本は120位。日本よりも近代化が遅かったはずの韓国は102位、中国は107位で日本より上でした。この遅れが日本経済停滞の一因とされています。Qしかし、うちのようなところでは男性が育休を取ることは困難です。Aそのメリットも見た方がいいと思います。男性の育休取得をきっかけに業務の見直しや、女性スタッフの意識も変わることにつながり、全体として経営に好影響を与えているという報告もあります。Qそれにしても、日本でも12%以上の男性が育休を取っているとのことでしたが、そんな実感はありませんね。A多くの男性が取得しているのが、短期間の育児休暇であることも関係があるかもしれません。「子育てパパ支援助成金」の影響も大きいと思います。中小企業で初めて男性労働者が取得した場合、たった5日の育休で企業に57万円の助成金が支給されます。Qたった5日で57万円ですか。1日は休日も含んでいいので、正味4日でもいいのです。それだけでも夫が育児に参加することは、日本のジェンダー不平等を解消する大きな一歩になるのです。男性の育休取得を認めない場合、罰則はあるのか【2022年3月】2022年2月23日従業員が無視をする。男性職員が育休を取りたいと言ってきた【2021年11月】2021年10月14日明確な基準のないハラスメントをどう防止すればいいのか【2021年10月】2021年9月1日不採用通知は相手の落胆を思うとつらい。効率の悪い職員の給料はどうなるのか2021年2月1日退職した職員がパワハラを訴え、あっせん開始通知書が来た2021年1月1日院長が仕事でコロナに感染したら、労災保険は使えるか2020年12月1日パートにも扶養手当を支払うようになるのか2020年11月1日スタッフを注意したら解雇と年休の買い取りを要求された2020年10月1日歩合給でも有給休暇中の賃金を支払う必要はあるのか2020年9月1日退職代行サービスから職員の退職の意思が伝えられた2020年8月1日雇用調整助成金をさかのぼって請求できるか2020年7月1日新型コロナの感染を恐れ出勤しないスタッフへの対応2020年6月1日コロナ禍で職員を休業させる際の休業補償と公的支援2020年5月1日36協定の様式変更で時間外労働の上限を規定2020年4月1日新型コロナウイルスの感染が心配なスタッフへの対応2020年3月1日退職した職員がパワハラがあったと労働局にあっせん申請2020年2月1日厚生年金は必ず加入しなければならないのか2020年1月1日職員募集の面接で採用を口約束。労働契約は成立するか2019年12月1日台風で出勤できない職員への賃金は2019年11月1日人工肛門、心臓ペースメーカーで障害年金2019年10月1日始業きりぎりに出勤し通勤費も要求するパートスタッフへの対応2019年9月1日老後不安が高まる中、公的年金の持続性をどう考えるか2019年8月1日契約更新を繰り返してきたパート職員が無期転換を要求2019年7月1日メンタルの病気で出勤できない試用期間中の職員の解雇は可能か2019年6月1日妻が仕事中に大けが。業務災害2016年3月1日65歳過ぎても老齢厚生年金が支給されない2016年2月1日診療所内での休憩時間の賃金は2016年1月1日仕事が遅い職員を解雇できないか2015年12月1日医療機関で目立つ「マタハラ」2015年11月1日マイナンバーの通知力ード(経営者の対応)2015年10月1日傘さし自転車運転で通勤中に事故。労災保険の給付は?2015年9月1日急に職員が退職。原因はパワハラか2015年8月1日死亡してからも障害年金は請求できる2015年7月1日働く女性の能力を生かすには夫の労働時間短縮が必要2015年6月1日マイナンバー実施に伴う労務管理上の注意点2015年5月1日パートの有給休暇2015年4月1日残業させるにも協定が必要2015年3月1日有給休暇は与えなければならないか2015年2月1日医療法人にした場合の社会保険加入2015年1月1日医療機関で完全歩合給は何か問題あるか2014年12月1日針刺し事故の使用者責任と対策2014年11月1日年俸制の場合は時間外割増賃金を支払わなくてよいのか2014年10月1日セクハラ行為をする職員を懲戒解雇したい2014年9月1日高価な医療機器を壊した職員に損害賠償請求できるか2014年8月1日転勤に応じない職員への対応2014年7月1日賃金は成果主義か年功賃金か2014年6月1日労働契約を打ち切るときは、相手側の立場に立って2014年5月1日仕事が遅すぎる職員を解雇できるか2014年4月1日女性職員との関係を理由に解雇できるか2014年3月1日職員を定着させるために打つ手は2014年2月1日職員の定着には有給休暇が有効。有給休暇の取りやすさは人間関係のバロメーター2014年1月1日職場のいじめが相談のトップ。厚生労働省も対応を強化2013年12月1日「ブラック病院」とみられないために2013年11月1日労働局からあっせんの通知。参加すべきか2013年10月1日不明金が300万円。経理担当者の横領が疑われる。2013年9月1日ホスピタリティは教えられない?2013年8月1日年俸制は残業手当を支払わなくていいか2013年7月1日有給休暇を強く要求する中途採用者がいる2013年6月1日年俸制の医師には退職金がないのか2013年5月1日退職した職員が解雇されたと言って労働局にあっせんの申請をした。労災事故2012年3月1日病気退職を希望する職員の保険と年金2012年2月1日自転車通勤のための注意点2012年1月1日労働基準監督署の調査への対応2011年11月1日休憩時間が長くて、その結果「拘束時間」が長くなってもいいのかセクハラ・パワハラへの対応2011年10月1日退職金を引き下げることは可能か2011年9月1日年金事務所の調査とは2011年8月1日よく自動車事故を起こす職員を解雇できるか2011年7月1日採用間もない看護師の妊娠が判明。意外に多い医師の無年金者2007年7月1日個人診療所の厚生年金加入手続きは2007年6月1日新人職員がいつかない。「指定更新しない」といっている。