日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。11:50政府は21日の閣議で、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)締結を決定した。日本時間の21日中にもEUと発効に必要な文書を取り交わし、2019年2月1日の発効が確定する。EUは20日開いた閣僚理事会で、日欧EPAを承認。日本も国会の承認を得ており、双方の国内手続きが完了した。世界の国内総生産(GDP)の27.8%、世界貿易の36.9%を占める世界で最大級の自由貿易圏が誕生する。関税分野で農林水産品と鉱工業品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%を撤廃する。EUが日本の乗用車にかけている10%の関税は8年目にゼロになる。自動車部品も9割以上の関税が即時に撤廃になる。農林水産品のほとんどのEU側の関税も即時撤廃だ。日本の輸出企業や農家は現地のシェア拡大も期待できる。(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」は12月30日に発効する。巨大な自由貿易圏が相次ぎ生まれる。政府は12月21日の閣議で、日欧EPA締結を決定した。日本時間の21日中にもEUと発効に必要な文書を取り交わし、2019年2月1日の発効が確定する。EUは20日開いた閣僚理事会で、日欧EPAを承認。日本も国会の承認を得ており、双方の国内手続きが完了した。「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。11月22日、衆院を通過し、参院に送られた。11月30日、参院で可決・成立した。日本産の農産物などの地理的表示を保護する為、全会一致は当然かも知れない。日欧EPAには問題点がある。日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。「地理的表示(GI)」に言及。貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。内国民待遇にも言及している。21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。「アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。日欧EPAは2019年2月1日の発効となった。ISD条項を切り離して、2017年内の交渉妥結となった。日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。日経新聞の社説はCSISの意向。TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。Agreementの略です。始まりは、WTO(世界貿易機関)。TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。インフラも狙いなので警戒しないといけない。ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。水道民営化のヴェオリアです。大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。FTA/EPAというのは、WTOの補完である。TPPは始まりに過ぎない。Order)樹立へ向けて動いている。詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。