不支持率は47%(毎日新聞)毎日新聞は3、4両日、内閣改造と自民党役員人事を受けて緊急の世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は35%で7月の前回調査から9ポイント増。不支持率は47%で同9ポイント減だった。今回の改造で安倍内閣への期待が変わったかどうかを尋ねたところ、「期待できない」が27%、「期待が高まった」が19%、「変わらない」が48%。支持率は上昇したものの、政権浮揚効果は限定的といえる。調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法で実施。18歳以上のいる1656世帯から1010人の回答を得た。本社世論調査(日本経済新聞)日本経済新聞社とテレビ東京による3~4日の緊急世論調査で、安倍内閣の支持率が42%となり7月下旬の前回調査から3ポイント上がった。不支持率は49%と3ポイント低下。獣医学部新設を巡る問題などで下落していた支持率が、改造を機に下げ止まった。内閣改造を評価すると答えた人に理由を聞くと「問題がある閣僚が交代した」が28%で最多。「能力主義が重視された」が23%、「安定感がある」が18%で続いた。加計問題の関係閣僚らをすべて交代したことが支持率の下げ止まりに寄与したとみられる。評価しないと答えた人の理由は「若手の登用が進んでいない」が20%で最多。「派閥の意向にとらわれていた」が18%、「顔ぶれに新鮮味がない」が17%だった。昨年8月の内閣改造時は支持率58%で横ばいだった。昨年よりは今回の方が支持率に影響を与えたといえる。小渕優子氏を経済産業相に抜てきした2014年9月の内閣改造では支持率が11ポイント上昇。第1次安倍政権で07年8月に断行した内閣改造でも13ポイント上昇しており、これらと比べると今回の支持率の回復は小幅だった。前月に引き続き不支持率が支持率を上回っている。安倍晋三首相は4日の日本テレビ番組で「体制を整えただけで支持率が上がるというような甘い状況とは思っていない。結果を出すことが私たちに求められる責任だ」と述べた。政党支持率は自民党が37%で前月の35%からほぼ横ばい。民進党は8%、公明党と共産党がともに5%だった。特定の支持政党を持たない無党派層は5ポイント減って36%だった。調査は日経リサーチが3~4日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。933件の回答を得た。8ポイント増、不支持と拮抗(共同通信)共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.4%だった。前回7月の調査より8.6ポイント上昇した。不支持は9.9ポイント減の43.2%で、ほぼ拮抗した。「評価する」との回答は45.5%で、「評価しない」は39.6%だった。「期待する」は61.6%で、「期待しない」は31.4%。「期待する」は55.6%、「期待しない」は34.8%だった。発足したことを受けて、日本テレビと読売新聞社は3日と4日、緊急世論調査を行った。再々改造内閣の支持率は42%となっている。緊急世論調査によると、再々改造内閣を「支持する」と答えた人は42%、「支持しない」と答えた人は48%だった。今回の改造の目玉人事とされる野田聖子総務相と河野太郎外相の起用については、「評価する」と答えた人がそれぞれ半数を上回っていて、今回の改造が一定の評価を得ている形。一方で、稲田元防衛相は、「もっと早く辞任すべきだった」と答えた人は77%にのぼっているほか、加計学園の獣医学部新設をめぐる安倍首相の説明については、「十分に説明していると思わない」が79%にのぼるなど、引き続き安倍政権に対する厳しい意見も目立っている。