1回から第5回までの公募要領においては、1事業者が活用できる事業再構築補助金は1回のみであり、たとえ別事業であったとしても、2回目の交付決定可能性はありませんでした(仮に事務局側の事務処理ミスによって2回目の交付決定が出たとしてもそれは取り消されうるものであり、故意に申請した場合は、詐欺罪等の問われる可能性がございます)。1回から第5回までで採択(※辞退した場合を除く)又は交付決定を受けている事業者であっても、1別事業要件、2能力評価要件、3グリーン成長要件、の3つを満たすことができるのであれば、一定の減点措置が行われたうえで、2回目の事業再構築補助金(グリーン成長枠)交付決定が得られる可能性があるとの例外措置が新たに設けられました(公募要領18ぺージ)。「一定の減点措置」がどれほどかは公表されていませんが、当然に厳しいものとなることが予想されます。一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと」を指します(指定様式あり)。MBダウンロード【グリーン成長枠/過去に採択又は交付決定がある場合のみ求められる2要件】2別事業要件及び3能力評価要件とは別事業要件とは、その名の通り、「既に採択(※辞退した場合を除く)又は交付決定を得た事業とは、異なる事業であること」を説明することです。「補助対象経費が異なる」というだけではなく、「事業そのものが異なる」ことをわかりやすく説明するようにしましょう(指定様式あり)。資金力があること」を説明することです。単なる資金だけではなく、人員体制についても整っていることをしっかりと説明しましょう(指定様式あり)。これら2つの要件については、あくまで「再申請」する場合ですので、初めて「グリーン成長枠」を申請する場合に求められているものではございません。満たす必要がないこと(※但し、不採択の場合に通常枠での再審査を希望する場合を除きます。満たしていなくてもよいこととなりました。これは、これまで売上高や付加価値額が対象機関において減少しておらず、申請をあきらめていた事業者にとっては明らかな朗報となります。その2:補助率は中小企業でも「2分の1」と少ないものの、「従業員数に関わらず」補助額が最大1億円(中堅企業は最大1.5億円/補助率3分の1)となること2つ目の特徴としては、「従業員数が少なくても、補助上限額が減額されない」ということとなります。従業員数が5人以下の場合は補助上限額が500万円とされています。いった従業員数に応じた上限額の設定がないため、従業員数が少ない事業者にとっては、使いやすい類型となります。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。