COP21を見据え、政府では新たなエネルギーミックスと温暖化対策に関する削減目標について検討を行っており、経団連では本日、関連する3つの提言等をとりまとめた。経済界はこの計画にもとづき地球温暖化問題の解決に向けて、主体的かつ積極的に取り組んでいく。第二は、エネルギーミックスに関する提言であり、経団連としては低廉で安定的に発電できるベースロード電源の比率を欧米並みの6割にすべきであると考えている。今後、政府における検討に反映すべく働きかけていきたい。第三は、温暖化対策に関する提言である。妥当性を確保することを求めている。気候変動問題の解決に向けては、地球規模で長期的に取り組む必要があり、海外での削減や革新的技術開発も重要であり、約束草案策定にあたってはこうした点もパッケージとして取りまとめるべきである。日本経済の好循環の二巡目をまわすためには、中堅・中小企業やサービス業の賃上げにつながる環境整備が必要である。おいて、取引の適正化の重要性を指摘し、会員企業への周知に努めている。引き続き、経団連の会合や地方経済懇談会等の機会を活用し、全国各地の企業に呼びかけていくとともに、機関誌・紙を通じた周知活動を展開していく。恵まれたインドネシアは消費市場としてのみならず、製造業のサプライチェーンにおける拠点としての重要性が高まっている。わが国経済界としても、これらに積極的に関わっていくことで、二国間の経済関係の更なる深化に貢献していく。