」について、法案の速やかな可決に向けて協力していく姿勢を明らかにした。同法案では、企業になりすまして個人情報を取得し、オンラインの金融口座へ不正にアクセスする「フィッシング」を取り締まる。偽名で電子マネーのアカウントを作成する、あるいはマネーロンダリングに利用するなどの違法行為を処罰することを規定している。フィリピンでは新型コロナウイルス禍に伴い、オンライン決済が急速に拡大した。電子マネーの取引金額は、2019年の1兆4,900億ペソ(約3兆2,780億円、1ペソ=約2.2円)から2020年には2兆3,900億ペソとなり、約61%増加した(「フィルスター」紙2021年6月9日)。一方で、フィリピン銀行協会(BAP)は、新型コロナ禍で金融サイバー犯罪の手口がより多様化・高度化しつつあると指摘した(「インクワイアラー」紙2021年8月2日)。ニュースアクセスお問い合わせ。