※2020年新規創業対象月は、2020年4月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択できます。※2020年新規創業対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。※2019年1月から12月の間に法人を設立した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在する必要があります。※1「基本金」を有する法人については、「基本金の額」と、一般財団法人については、「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。※2「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。)注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することはできません。・算定式と証拠書類等の特例2020年1月から3月の間に法人を設立した場合であって、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の設立月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(2020新規創業対象月)が存在する場合、以下の1から3の資料を提出することで、本特例を用いることができます。※2019年1月から同年12月の間に法人を設立した場合であって、2019年の事業収入が存在しない(0円)事業者の場合にも本特例を適用できるものとします。申請要領(中小法人等向け)より(https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf)・2019年1月1日から12月31日までに設立した法人2019年1月から12月の間に法人を設立した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合であって、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月が存在する場合にも、以下の以下の1から3の書類を提出することで、本特例を用いることができます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。Communitycom,Inc.。