Media「ボイレコ」で生活を豊かにするメディア。全国の労働相談件数では「いじめ・嫌がらせ」が8万件以上で、7年連続トップパワハラは個人の人格や尊厳を傷つけ、労働意欲を失わせる行為パワハラ防止法には罰則規定がなく、まだまだ不十分。自分で自分を守る意識を2019年5月29日に成立し、2020年6月(中小企業では2022年4月)から施行される「パワハラ防止法」。)」の一部改正で、新設される条文などを指します。2018年度に全国から寄せられた労働相談件数(厚生労働省発表)では、「いじめ・嫌がらせ」の相談が前年度比14.9%増の82,797件に達し、7年連続でトップとなりました。パワハラによる精神障害の労災認定も増加傾向にあります。11条)、パワハラについては法律で明確に規定されておらず、義務が課せられてこなかったことも、このような状況にいたっている大きな要因といえます。抵触する可能性がありますが、これはパワハラ防止のための直接的な規定ではありません。パワハラは個人の人格や尊厳を傷つけ、労働意欲を失わせます。引いては、通院、休職や退職、最悪の場合は自殺などを招く可能性があります。パワハラが許されるような職場では、生産性が大きく低下するだけでなく、人材の流出を招きかねません。パワハラ防止法は、このような状況を改善するための法律です。Harassment)」、他人のセクシャリティを勝手に暴露する「アウティング」の防止も規定されています。LGBTのいかんに関わらず、他人のセクシャリティを漏洩することは、倫理的に大きな問題です。パワハラの定義、ポイントは3つパワハラ防止法では、パワハラを「優越的な関係を背景にした言動で、業務上必要な範囲を超えたもので、労働者の就業環境が害されること」と定義しています。この定義の背景にあるのは、厚生労働省が2012年に公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」です。与えるまたは職場環境を悪化させる行為」と定義(詳しくは、パワハラと闘う最も有効な手段、音声データで自尊心を守ろう!を参照)。優越的な関係が背景にある業務上必要な範囲を超えている就業環境が害されるの3つです。パワハラ防止法の条文のほうが、より汎用的な表現になっています。これらの中で、「優越的な関係」は、上司(管理職)と部下などの立場や年齢などによって、また「就業環境の阻害」は、本人はもちろん、周囲の心理的な負担の増加などによって、認定できることが多いでしょう。逆に、もっとも判断がむずかしいと考えられるのは、「業務上必要な範囲を超えているかどうか」です。業務上必要な指導であったとしても、上司と部下では解釈が異なるケースがあるからです。上司が部下の成長を願って、ある業務を課したとしても、充分な説明がなければ、部下にとっては無理難題を押しつけられたと感じるかもしれません。同じ物事を伝えるにしても、威圧的な言い方や理性を欠いた表現であれば、受け手がパワハラだと感じる可能性がある点も、しっかりと認識しておきたいところです。この点、参考になるのは、中小機構のPR動画「今日、部下が会社を辞める。部下の退職にあたって、上司の視点から都合のよい思い出がプレイバックされたあと、一転、部下が逆上して暴れ出すという、驚きのストーリーとなっています。罰則規定は見送り、企業名が公表される可能性ありパワハラ防止法では、もしパワハラ防止策をとっていない企業は、厚生労働省が行政指導で改善を求めることや、それに応じなければ、厚労省が企業名を公表する場合もあるそうです。整備、当事者のプライバシー保護などが想定されています。これらを形式的にでも整えていれば、厚労省による企業名の公表までにはいたらない可能性があります。罰則規定が見送られたのも、経団連の反対があったためといわれています。国際労働機関(ILO)条約が各国政府に対して、企業への罰則規定を求めていることもあり、国際的な水準に近づけるために、数年中に再び改正に着手する可能性があります。企業は、ILO条約を視野に入れた対策が必要です。「パワハラかな?」と思ったら、早めの対策をパワハラを受ける側の立場で考えてみましょう。管理職や上司の言動について、明らかにパワハラと思われる状態がつづいたり、当事者同士の話し合いで状況が改善しないのであれば、何らかの対策を講じましょう。いつ、どのような言動を受けたのかを記録しておくことが大切。ボイスレコーダー(録音アプリやICレコーダー)で録音し、実際の発言内容を音声データとして残しておくのがおすすめです。法的措置を求めるかどうかに関わらず、たとえば社内の人事担当者への相談や社内調査の際の証拠となるなど、事実関係を証明するために音声データが有効だからです。説明したとおり、パワハラ防止法には罰則規定は盛り込まれませんでしたので、企業への強制力の面でも、企業で働く一人ひとりのマインドという面でも、パワハラ防止についてまだまだ未成熟、未整備な状態がつづきます。万が一、パワハラを受けた場合、自分を守ってくれるのは自分だけです。自分の尊厳を守り、就労環境を改善するためにも、パワハラ防止法の限界を理解しながら、いざというときに必要な対策を講じることが大切です。まとめ以上、パワハラ防止法についてまとめてみました。パワハラ防止法は、就労環境にある労働者の保護を目的としており、比較的立場の弱い取引業者(個人事業主やフリーランスなど)は対象にしていません。政界やスポーツ界などに見られるパワハラ事件も後を絶たず、職場だけでなく社会全体として、パワハラをどう防止していくかも考えていく必要があるでしょう。たかひろ)宇都宮生まれ、餃子育ち。本業はウェブ制作やウェブマーケティング。毎日欠かさず、インターネット番組で時事問題、歴史や哲学の解説を聞く生活を5年以上続けている。そのときにできる対応策と、処分に不服なときは自分が上司だとして、部下に「そんなことじゃクビだよ」と発言したとします。これはパワハラ(パワーハラスメント)に当たるでしょうか。違法性や音声データの証拠能力など、気になる点を解説パワハラ、セクハラ、モラハラなど、世の中にあふれるハラスメント。Mediaがおすすめするボイスレコーダー系のスマートフォンアプリをご紹介。最悪の場合、人を死に追いやるネットいじめに気をつけようハラスメント2023.05.25お客様は「神様」ではない。早出出勤から考えるハラスメントの判断軸ハラスメント2023.04.20ハラスメント被害者をさらに傷つける「セカンドハラスメント」。周囲ができる5つの「D」とは?ハラスメント2023.03.303月8日は国際女性デー。盗聴アプリの確認と削除方法とはハラスメント2022.06.233iPhoneのマイクはどの機種にも3つある。Proを片耳で使う方法。Mediaボイスレコーダー(ボイスアプリやICレコーダー)を使って、生活を豊かにするコツをご紹介するメディアです。Appボイスタメディア編集部も開発に関わるAI録音アプリ「Voistand(ボイスタンド)」がご利用いただけます(現状、iOS版のみ)。詳しくは、こちらをご覧ください。