詳細な数値分析はこちら。期3Qの前期比進捗率は75%と前年と同レベルの水準を維持している。期が前期比1.3%下落の993百万円であったが、H28.9期3Qの進捗率は78%と比較的好調に推移している。H27.12期が前期比で2.6%減少しコスト圧縮が実現したが、H28.9期の前期比進捗率は78%とコストが若干かさんでいる印象である。H26.12期、H27.12期ともに営業利益に対する親会社利益の割合がそれぞれ36.4%、▲34.0%と低い。親会社利益が少額となった。285百万円があったため最終赤字が166百万円となった。H28.9期の営業利益に対する親会社利益の割合は318%と高くなった。渋谷区)の売却)が567百万円があったため親会社帰属利益は348百万円となった。・営業キャッシュフローH26.12期、H27.12期ともに営業CFはぞれぞれ456百万円、312百万円と安定して確保している。・投資キャッシュフローH26.12期、H27.12期ともに有形固定資産の取得が100百万円以下ある程度であり大きなものはない。・財務キャッシュフローH26.12期は財務CFが▲232百万円であるが、主に長期借入の返済214百万円である。H27.12期は+101百万円であるが長期借入金の純増が主なものである。H28.9期における流動資産はH28.3期と比較して349百万円増加した。「その他」が545百万円増加したことが主な要因である。流動負債も386百万円増加した。減少はH28.7月に公表されたように連結子会社である麻布21合同会社による海外法人への売却によよるものであると考えらえれる。渋谷区))この売却により固定資産売却益568百万円(簿価は1,815百万円)が特別利益として計上されている。1,815百万円+568百万円=2,383百万円での売却であったことがわかる。関係するものであると考えられる。アゴーラグループは当該買収によりプライム・ハイト・インベストメント・リミテッドの50%の取得にとどまっており、非支配株主持分も大幅に増加しておりH27.12期と比較して1,139百万円の増加となった。50%取得することになった。テッドはGSを通してアゴーラ株式を20%程度(第2位)保有しているとのこと。当該プライム・ハイト・インベストメント・リミテッドの株式の取得額は2,450百万円であるが、上記の麻布21合同会社による不動産の売却額2,383百万円を使用したと考えられる。H27.12期まで固定負債として匿名組合出資預り金2,511百万円を計上していたが、H28.9期ではゼロになっている。H28.9期はプライム・ハイト・インベストメント・リミテッド株式を50%取得したため、のこりの50%分について非支配株主持分が増加した。その結果、H27.12期と比較して非支配株主持分が1,138百万円増加している。H28.9期はH27.12期に固定負債として計上されていた匿名組合出資預り金2,511百万円がゼロとなり、非支配株主持分が1,138百万円増加したことにより自己資本比率は57%とH27.12期の45%と比べて大幅改善した結果となった。達成可能性H28.9期に匿名組合出資預り金約25億円が減少したことにより匿名組合への分配金が減額となれば今後最終利益が改善することはありそうだ。渋谷区)を約24億円で売却したことによる収益減は気になるところである。売上高は3Qにおいて前期同期比98%であるが、年間予想は8,800百万円であり前期比9.4%増加の見込みであり、比較的強気な予測である。営業利益予想も3Q時点で109百万円に対し年度予想は580百万円と4Qでかなりの伸びがなければ達成できない予想であると言える。最終利益予想は650百万円であり、こちらも3Q実績が348百万円であることを考慮すると高い目標となる。3Qで計上した為替差損173百万円は円安によりかなり改善されることが予想されるため、最終的に予想金額に近づくこともあり得るのではないか。・PER直近年度実績に基づくPERは▲66.1倍、四半期実績に基づくPERは20.6倍、年度予測利益に基づくPERは17.8倍である。※株式数は対象年度末の発行済株式数(自己株式を除き潜在株式含)を利用し、株価は対象年度末の時価を利用する。予測数値に基づく株式数は直近四半期の発行済株式数(自己株式を除き潜在株式含)を利用し、株価は直近の株価を利用する。四半期実績及び年間予測数値に基づくPERは不動産売却による特別利益567百万円を計上したことにより大幅に改善されているため留意しなければならない。・PBR直近決算期であるH27.12期の親会社株主持分と発行済株式数(自己株式を除き潜在株式含)と直近株価を前提としたPBRは1.4倍である。直近QのH28.9期のPBRは1.2倍と資本構成の改善によりPBRも改善したといえる。直近年度実績に基づくEBIT倍率は27.4倍、四半期実績に基づくEBIT倍率は81.7倍、年度予測利益に基づくEBIT倍率は23.9倍である。直近年度実績に基づくEBITDA倍率は14.5倍、四半期実績に基づくEBIT倍率は20.5倍である。※株式数は対象年度末の発行済株式数(自己株式を除き潜在株式含)を利用し、株価は対象年度末の時価を利用する。5,37...MacbeePlanetの株価分析3月末に上場したMacbeePlanetの公募価格は1830円、4/21に高値3,305円を付けてのち現在(5/5時点)は2,143円。322百万円と下半期は利益寄与はない前提である。直近時価総...TOTO(5332)とLIXILグループ(5938)の業績・株価比較7/29にTOTO(5332)の第1四半期決算が発表された。前年同期比で売上は1.2%増加の128十億円、営業利益は28%増加の7.3十億円となった。平成15年5月から平成28年5月までのマネタリーベース、マネーストック、および信用乗数を時系列にグラフ化した。※2020/11/12時点の情報をもとに作成。※2023/03/23時点の情報をもとに作成。※2021/10/01時点の情報をもとに作成。※2021/10/06時点の情報をもとに作成。野村総合研究所が実施している事業は以下の4つのサービスである。野村総研のセグメントの...HKEホールディングスによる日立国際電気(6756)向けTOBの分析H29.4.26にHKEホールディングスが日立国際電気(6756)を公開買付することが公表された。適時開示日の日経新聞朝刊にTOB実施の記事が出たため26日の日立国際の株価は前日比11%上昇し終値は2,675円であった。Blogger.QooQ。