謝罪「今後は発信を気をつけます。双方がツイッター上に書き込んだ。吉村知事は5日の会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態措置の解除基準について「どうなったら、いろんな民間の休業要請であったり措置が解除されるのか、出口戦略を明確に示す必要があります。国では示されないということになりましたので大阪府としてのモデル、大阪モデルを決定したい」と述べていた。これに対し西村大臣は「休業の要請・解除は知事の裁量。解除する基準は当然ご自身の説明責任。都道府県の裁量・権限の拡大を主張しながら、自身の休業要請の解除の基準を国が示してくれというのは矛盾。仕組みを勘違いしているのではないか。緊急事態の解除の基準は国の責任。近く明確に示す方針」と自身のツイッターに記した。このツイートに対し、吉村知事は「西村大臣、仰るとおり、休業要請の解除は知事権限です。休業要請の解除基準を国に示して欲しいという思いも意図もありません。緊急事態宣言(基本的対処方針含む)が全ての土台なので、延長するなら出口戦略も示して頂きたかったという思いです。今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」と謝罪した。