不動産オーナー、そして将来オーナーになる方にとって、日々の賃貸経営について、そして次の不動産投資については、いつも情報を求め、学びを深めていることでしょう。そこで、オーナーズ編集部では、多くの書籍の中から、良質な1冊を厳選し、その抜粋を紹介してまいります。新規の不動産購入はデッドクロス対策にならない減価償却も、実は税金の繰延べでしかありません。「新規物件購入はデッドクロス対策になる」と言われることがあります。デッドクロスは、1年間あたりの減価償却費の金額よりも、元本の返済金額の方が多くなる時点です。減価償却費が少なくなることで発生するため、「減価償却費を増やせば、デッドクロスを回避できるのではないか」と考えるのです。借入金1億円(金利3.5%、返済期間20年、元利均等返済)年間家賃収入800万円ポイントは、法定耐用年数を超えている木造という点です。住宅用の木造アパートの法定耐用年数は22年です。築年のため、法定耐用年数を超えています。中古物件の場合、次のような簡便法により算定した年数を耐用年数とすることができます。0.2=中古物件の耐用年数(1年未満切捨て)簡便法によると耐用年数は4年になります。収入が年間800万円増えますが、減価償却が年間1250万円増えるため、税金が抑えられることから、物件購入後4年間はキャッシュフローがプラスになっています。年目以降は一気に税金が増加しています。結局は減価償却によってデッドクロスを先送りにしているだけのことです。5年目以降はキャッシュフローのマイナスが、購入前と比べて大きくマイナスになっています。これは、新規物件の収入が増えて、減価償却である経費がなくなったため、所得が大幅に増え、より大きな税金が課税されることになるからです。物件購入後は、マイナス3338万円。物件購入した方がより、キャッシュフローは悪化することになります。このようなデッドクロス対策は、単なる延命措置でしかならず、根本的な解決にはならないということです。デッドクロス対策に節税は有効ですが、間違った節税をすると大変なことになります。大家業を引き継ぎ、空室対策や経営改善に取り組む。Reserved.CLOSE。