消費税における簡易課税制度とは、その課税期間における課税標準額に対する消費税額を基にして仕入控除税額を計算する方法です。具体的には、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税期間について所定の選択届出を提出した場合、その課税期間の課税標準額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した金額に「みなし仕入率」を乗じた金額を仕入控除税額とみなし、消費税の納付税額を計算することができるという制度です。この「みなし仕入率」は、平成27年4月1日以後開始の事業年度より、以下の六つの区分となっております。40%なお、この制度の適用を受けるための選択届は、原則としてその適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに管轄の税務署長に提出しなければなりません。本制度をいったん選択した場合は、2年間は継続して適用しなければならないこととされています。2種類以上の事業を営む事業者で、1種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75%以上を占める場合には、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上げに対して適用することができます。3種類以上の事業を営む事業者で、特定の2種類の事業の課税売上高の合計額が全体の課税売上高の75%以上を占める事業者については、その2業種のうちみなし仕入率の高い方の事業に係る課税売上高については、そのみなし仕入率を適用し、それ以外の課税売上高については、その2種類の事業のうち低い方のみなし仕入率をその事業以外の課税売上げに対して適用することができます。2種類以上の事業を営む事業者が課税売上げを事業ごとに区分していない場合には、この区分をしていない部分については、その区分していない事業のうち一番低いみなし仕入率を適用して仕入控除税額を計算します。簡易課税制度の適用が有利となるケース消費税における簡易課税制度と原則課税の選択が可能なケースにおいて、一般的には以下の場合に簡易課税制度を選択することで消費税の納税負担を抑えることができる傾向にあります。実際の適用にあたっては専門家による綿密なシミュレーションを実施されることが望まれます。