丸亀市公式ホームページページの先頭です。検索JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。指定されると民間側としては、公的位置付けを得て、信用が担保されるとともに、民間まちづくり活動に対する国等からの支援を受けることができます。(平成14年法律第22号。)第118条第1項の規定に基づく都市再生推進法人の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。法第118条第1項の規定による都市再生推進法人の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。[Wordファイル/20KB])を市長に提出するものとする。市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があった場合において、申請者が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、法第118条第1項の規定により、当該申請者を都市再生推進法人として指定することができる。まちづくりの推進を活動目的としていること。申請者又はその母体となっている組織に、まちづくり活動の実績があること。丸亀市内に事務所を有し、市内でまちづくり活動を行っていること。業務を適正かつ確実に行うために必要な組織体制及び人員体制並びに必要な経費を賄うことができる経済的基礎を有していること。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)が所属していないこと。申請者及びその構成員が暴力団員及び暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。業務を行うにあたり、関係行政機関や活動地域内の他の民間組織等と十分な連携を図ることができると認められること。(様式第2号[Wordファイル/19KB])により当該申請者に通知するとともに、法第118条第2項の規定により公示するものとする。[Wordファイル/20KB])により行うものとする。[Wordファイル/20KB])を市長に提出するものとする。市長は、前項の規定による届出があったときは、法第118条第4項の規定により公示するものとする。貸借対照表又はこれらに相当する書類を市長に提出するものとする。対し、その業務に関し報告をさせることができる。対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の規定による指定を取り消すことができる。第3条の各号のいずれかに該当しないと認められたとき。前条に規定する改善命令に違反したとき。市長は、前項の規定による指定の取消しを行う場合は、行政手続法(平成5年法律第88号)の規定により聴聞を行うものとする。市長は、第1項の規定により指定を取り消したときは、法第121条第4項の規定により公示するものとする。この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。附則この告示は、令和2年5月13日から施行する。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。