ある社員を退職させたいのですが、どうすればよいでしょうか。労働者は、労働基準法等の労働法により、手厚い保護を受けています。使用者は、簡単に労働者を解雇したり、懲戒したりすることはできません。安易に、解雇等をすると、無効を主張される恐れがあります。労働審判や訴訟などを申し立てられ、解雇が無効であり、労働者としての地位が確認されると、その日までの賃金はもちろんのこと、それ以降も雇用し続けなければならなくなります。労働紛争を避けるために、労働者を解雇等する前には弁護士にご相談ください。