協力団体等とプロジェクトを実施する国際貢献の業務です。制度整備事業とは日本の働き手が減少し、少子高齢化社会が到来している現状において、日本経済が発展するためには、新興国を中心に開発途上国で拡大している世界市場を取り込んでいくことが必要です。制度整備事業では、開発途上国の産業を発展させるとともに、開発途上国における日本企業の展開を支援し、競争力を強化するため、日本から技術・知識などを移転することで、現地の規制・制度・システムを構築し、サプライチェーンをはじめとするビジネス環境の整備することを目的として、研修生の招聘、専門家の派遣を行っています。事業概要はこちらでも確認できます。まで幅広い業務を行って頂きます。国際協力の現場を経験することが可能です。2024年4月30日まで。(事業継続の場合、その後の更新の可能性あり)ご本人の業務実績や協会の事業の状況に応じて最長3回まで更新可能です。更新1回目の契約以降は、1年ごとの契約になります。1-30-1)アクセスマップ在宅勤務制度があります。3年以上の実務経験を有すること。プレゼンテーションの作成等を日常的に行っていた経験を有すること。一定の英語力を有すること。730点以上、又は同等のビジネスベースの英語力)国庫事業の手続、精算を正確に行える事務処理能力を有すること。内外の関係機関との折衝、調整を円滑に行える調整能力、コミュニケーション能力を有すること。東京研修センターになります。以下の書類をご提出ください。設けませんが、定員に達し次第締め切ります。提出先及び採用に関するお問合せメール又は郵送でご送付ください。するときは速やかに申し出てください。提出いただいた応募書類はお返しできません。個人情報保護法に基づき、収集した個人情報を当協会の採用活動以外の目的に利用したり、他に提供・開示したりすることは一切ありません。当協会の採用活動終了に伴い、責任をもって適切に廃棄・消去いたします。考慮の上当協会給与規程により処遇します。有給休暇は協会基準に基づき契約期間に応じて付与(10ヶ月の場合は17日)業務の都合によっては土日、祝祭日勤務の可能性があります。アクセス当協会HP「アクセスマップ」の北千住事務所をご参照ください。