pageこのホームページは.comを使って作成されました。感染対策を行い、全国に向けてSNS等での同時配信を行います。全国各地での視聴や行動を呼びかけます。医療・社会保障を立て直せ!10・14総行動」への賛同と参加を呼びかけます「いつでも、どこでも、必要な時に、安全・安心の医療・介護が受けられる」ことは、国民の最も切実な願いであると同時に、憲法で保障された権利です。「使命感だけでは耐えられない」「私たちも人間だ」「まじめに働いてもまともに食べていけない」。コロナ患者の治療に立ち向かう看護師や、コロナ禍でしわ寄せが集中する非正規雇用の女性労働者から寄せられた声です。新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、いまだ収束の見通しのないまま1年半以上が経ちました。格差と貧困が広がった社会で、コロナ禍は雇用の一層の不安定化や低賃金労働の強要など、とりわけ社会的弱者に牙をむいています。ひっ迫を招き、それでもなお「経済との両立」を掲げて感染症対策を疎かにした結果、「救えるいのちが救えない」という医療崩壊を引き起こしました。「高齢者医療費2倍化法」など医療破壊の悪法を次々と強行するなど、いのちと健康を脅かす菅首相と自公政権の冷酷さが鮮明になっています。​この間、政府は相次ぐ大規模な自然災害への対応も含め、憲法に基づいて政府が果たすべき役割を果たさず、医療や社会保障の切り捨てを行ってきました。国民のいのちと健康を守り、新型コロナウイルス感染症に対応して行くためにも、診療報酬の大幅引き上げで必要十分な医療提供体制を確保することが不可欠です。私たちは以下の4点を掲げて10・14総行動を開催し、多くの市民・団体にアピールし、政府に働きかけることにしました。つきましては、皆様のご賛同・ご参加をこころから呼びかけます。医療・社会保障を立て直せ!10・14総行動」アピール<案>PDFデータは右のアイコンからダウンロードが可能です。これは、国民の最も切実な願いであると同時に、憲法で保障された権利です。はじめとした社会保障体制の脆弱性、深刻な状況が明らかになり、「救えるいのちが救えない」「医療が受けられない」事態が広がりました。財界、大企業によるアメリカと一体となった新自由主義を推進し、国民に「自己責任」を押し付ける政策です。国民のいのち、くらしを無視する政治への大きな批判の前に、菅前首相は政権を投げ出し、新たに登場した岸田政権は、安倍・菅政治の直系です。継続し、コロナ禍の失政に対する反省も示していません。政治の仕事は、「自助・共助」を国民に押し付けるのではなく、国の責任として国民が安心して暮らせる地域社会、未来を築いていくことだと考えます。憲法25条に基づく人権としての社会保障制度の実現とその政策への抜本的な転換が求められています。転換を迫る圧倒的な世論を作り出し、「国民のいのち・くらしを守り、充実させる」という本来の責任を果たす新しい政治を展望し、ともに奮闘していきましょう。私たちは以下の4点をスローガンとして10・14総行動を開催し、多くの市民・団体にアピールし、政府に働きかけることにしました。みなさまのご賛同を心から呼びかけます。作成されたホームページです。