変化する生活様式にあわせた企業努力が求められる新型コロナウイルスによる新しい生活様式に対応するために、さまざまな企業がネットスーパー事業を強化しています。対応し、より消費者の3密回避などの需要に対応できるように事業を拡大しているのです。今回は、イオンのネットスーパー事業をはじめ、その他のスーパーなどの対応状況を見ていきましょう。イオンの鮮魚ボックス実施エリアが拡大イオンの鮮魚ボックスとは、イオンの物流網を生かして産地と顧客を結び、各地で水揚げされた魚を新鮮なまま消費者の自宅に届ける取り組みです。イオンリテール株式会社が運営する「イオン」「イオンスタイル」では、2020年6月から関東のネットスーパー対象店舗で「鮮魚の詰め合わせボックス」の販売を開始しました。今回、8月24日に実施エリアを東海・近畿に拡大すると発表され、9月末には北陸・中国エリアを追加した6エリアで実施することとしています。展開しているスーパーの「ライフ」では、アマゾンジャパンと連携してアマゾンプライム会員向けの生鮮食品・惣菜の配送サービスを大阪市16区で開始しました。このサービス(プライムナウ)は、現在東京23区・4市で実施されていますが、7月16日から関西地区でもサービスの提供が拡大したカタチです。新型コロナウイルスによる生活様式に変化によって、計画以上に売上を伸ばしているとのことであり、さらに関東・関西において配送エリアを拡大することとしています。変化する生活様式にあわせた企業努力が求められるイオンは今後2023年を目標に、AI・ロボットを活用したイオンネクストの次世代ネットスーパー向けの物流センターを開設する予定です。首都圏を対象に生鮮食品を含む暮らしの必需品を中心に取り扱い、2030年までに6,000億円の売上高、黒字化を目指します。ネットスーパーは消費者の3密回避、在宅時間の増加による「料理の作る化」、応援消費による「産地支援の一助」などの新しい生活様式に対応するべく、事業の強化が各社で図られています。新型コロナウイルスの流行以降に新たに発生した消費者ニーズに応えるために、さまざまな企業努力が求められていると言えるでしょう。消費者が必要とするものを必要とするタイミングで提供すること、これこそが今まさに求められていることなのではないでしょうか。