~譲渡所得の優遇措置が創設されました~今年(平成28年)の4月1日から平成31年12月31日までの間に、被相続人の方がお亡くなりになられてそのまま空き家になっていた土地等を売却した場合、一定の要件を満たせば、個人の税金の計算上、売却益のうち3,000万円までを控除出来る制度が創設されました。不動産の譲渡の際の税率は、計20.315%となるケースが一番多いかと思います。売却益のうち3,000万円を控除出来れば、税率が20.315%の場合、600万円強、税額が安くなります。譲渡のタイミングが相続開始日から3年を経過する日である年の年末までであること。基準を満たしていること譲渡対価が1億円以内であることなどとなっています。この特例を利用する場合、この特例を受ける旨その他必要事項を記載等の上、確定申告を行う必要があります。その他細かい注意点もございますので、具体的に相談をなされたい方は税理士等へご相談されることをお勧め致します。今年より拡充されたNISAと、その注意点NISAの制度が今年2016(平成28)年より改正され、利用対象者及び上限額について拡充が行われました。開設してその口座内で上場株式、ETF,REITや株式投資信託等を購入すると、配当金や売却益などが、非課税となる制度です。平たく言えば、少額の投資についてこの制度を使えば、儲かっても税金がかからなくて済むという制度です。昨年の平成27年までは、1人年間100万円分の購入分までについて利用することが出来ました。これが、今年平成28年より1人年間120万円分の購入分まで利用することが出来るようになりました。ちなみに、このNISAの制度。現在のところ期間限定です。平成35年までこの制度の存続が予定されており、平成35年までの残り8年間にわたって毎年120万円分を上限に上場株式や株式投資信託を購入して利用することが可能となっています。ジュニアNISAと呼ばれる制度が新しく始まり、これまでこの制度を利用できなかった、0歳から19歳までの未成年も年間80万円を上限にこの制度を利用することが出来るようになりました。NISAの上手な活用方法を考える」で取り上げましたので、こちらをご覧頂ければと思います。今回新たにスタートするジュニアNISAの場合、上場株式等の購入資金の原資についても注意する必要があります。具体的には、ご本人がもともとお持ちの資金を原資に投資を行うのではなく、例えばお爺さんよりお金をもらってなど、他の方から資金を貰ってジュニアNISAを利用した投資を行う場合、貰った資金について贈与税の非課税限度枠を超える場合は、通常の贈与と同様贈与税が発生することになります。ジュニアNISAの上限額は年間80万円のため、贈与税の非課税限度枠を超えることはないと考えられる方もおられるかと思います。ジュニアNISAのために80万円、その他に100万円、と年180万円を贈与した場合、合算して贈与税の申告を行い納税する必要があります。このことは、ジュニアNISAにだけでなく通常のNISAであっても同じです。ジュニアNISAの場合、資金の贈与とセットで行われる場合が多いと考えられるため、とくに注意しておく必要があります。今回平成28年度の税制大綱において、平成28年4月1日以降に取得する一部の固定資産につき、定率法による減価償却が出来なくなることが発表されました。今回税制改正の対象とされている固定資産ですが、建物付属設備及び構築物とされています。建物付属設備とは、おおざっぱに言えば建物と一体で使う設備のことです。エレベーターといったものが具体例としてあげられます。構築物とは、おおざっぱ言えば土地に固定させて作るもので建物のように壁がないものです。へい、花壇、道路の舗装といったものが具体例としてあげられます。これにより、今後は減価償却の方法が定額法に一本化され、税法上早期に取れる償却額が減少することとなります。定率法による償却で早めに減価償却費の計上を行いたい場合、いまから駆け込みで来月3月末までに取得を行う必要があります。ここで注意点があります。今回の税制改正で、全ての固定資産について定率法による償却が行えなくなる訳ではありません。自動車であったり、機械や備品といった、建物付属設備や構築物に該当しないものは平成28年4月以降に取得したとしても、これまで通り定率法での償却をおこなう事が可能です。建物については既に減価償却の方法が定額法に一本化されています。定率法での減価償却を行うには、平成28年3月中に「取得」しなければなりません。3月までに発注だけでなく「取得」まで行えるよう、スケジュールを考える必要があります。定率法であっても定額法であっても、時期の早い遅いはありますが、最終的に減価償却を行えることには違いがありません。従いまして、ケースにもよりますが、建物付属設備や構築物の取得の計画がある方でも、無理に3月中に取得出来るように動くだけの価値があるかと言えば、そこまでの価値がない方も多いのではと思います。減価償却方法も、同日以降に取得する場合につき改正がなされていますが、こちらにつきましては割愛させて頂きます。福岡市のスタートアップ減税と、スタートアップ向け信用保証負担率0%融資制度スタートアップカフェの開設等、スタートアップの支援に力を入れている福岡市ですが、ここにきて、本気で事業をスタートアップさせたい人には実効性のある嬉しい施策が2つ出て来ました。・スタートアップ法人減税、もう1つが・創業支援資金スタートアップ資金の保証料料率の0%への引き下げ、です。設立の日から5年間、所得の金額を20%控除。大ざっぱに言えば法人税が2割程度安くなる。融資を受けられるというものです。ちなみに、スタートアップ法人減税はまだ正式には実行されることが確定しているわけでなく、あくまで現時点では実行される見通しという状況です(といっても、ほぼ確定と考えて貰ってよいかと思います)。信用保証料率の引き下げは確定で、平成28年2月1日よりの実行となります。※分かりやすさを優先し、誤解を恐れずに細かい論点を省いて記事を作成しています。当サイトの記事の内容に対して一切の責任は負いません。観点で皆様をナビゲート。092-791-5387。