これは、これまでの出願者の約九割、九〇%を占める実務経験者向けの試験、これを受ける方が実際には多いわけですけれども、この資格要件が四百五十時間の実務者研修を受けた方という要件が加わったからではないかと思われております。介護の仕事をしながら、さらに研修を四百五十時間受けなければその資格がないという要件になったということなんですが、大きなこれが受験の壁になったのではないかと見られております。結果から、試験制度そのものの改正、本当に正しかったのかどうかという議論も出ております。このことについて、是非御見解をいただきたいと思います。介護福祉士試験につきましては、介護現場の中核的役割を担う介護福祉士の資質向上のため、平成二十六年の法改正によりまして、本年一月実施の試験から新たに、先ほど御指摘ありましたように、三年以上の実務経験を経て受験しようとなされる場合につきましては、実務経験に加えまして、例えば認知症等の医学的知識の学習など、実務経験だけでは十分に取得できない体系的な知識、技術を習得するための実務者研修の修了というものを受験の要件としたところでございます。この実務者研修の義務付けにつきましては、認知症高齢者の増加や医療的ニーズの高まり等による近年の介護ニーズの高度化、多様化に対応できる資質を担保し、質の高い介護サービスが提供できる人材を養成することを目的としておりまして、介護福祉士が専門性を発揮し、社会的にも評価されながら誇りを持って働くことができることにもつながるため、必要なものと考えているところでございます。先ほど、受験者、合格者の減のお話出ました。今回のいわゆる減少の要因につきましては、一つは、実務者研修の導入に伴いまして受験者層の変化、つまり、より取得意思の高い方々が受験をしたということ、それからあとは、前回までの試験制度、前回までの試験で、いわゆる制度改正前のいわゆる駆け込み、駆け込み受験があり、その反動で減になったのではないかと、私どもはそのように考えておるところでございます。先ほど御負担のお話ございました。実務者研修の実施に当たりましては、働きながらでも受験しやすい環境を整える必要があると考えているところでございまして、厚生労働省といたしましては、ほかの研修で既に履修した科目については受講を免除する、それから事業主が研修参加者の代替職員を雇う際の助成、受講者に対する返還免除付きの受講費用の貸付け等の負担軽減措置を図っているところでございます。今後とも、これらの支援策を受講者や事業主へ周知することで、実務者研修の受講促進を図って質の高い人材の養成に取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。介護における全体的なスキルアップの必要性は分かります。スキルアップが図れれば、例えば介護福祉士の能力、守備範囲が広がることによって訪問介護でも一人で対応できるようになる、いろんな資格を持った人が集まってこなくてもいいというふうなこともありますので、そういう可能性もあるんですけれども、一方で、やはり介護職の絶対的な不足がこれからも予測される中にあって、資格取得へのインセンティブを失わせるようなそんな試験制度であれば、これは介護職の確保という観点からは課題があるというふうに思いますので、引き続きの検討をお願いしたいというふうに思います。続いて、処遇改善の実態についてお伺いをしていきたいと思います。二年前の平成二十七年度から、介護職員の処遇改善の加算によって、徐々にですけれども給料は上がってきていると思います。して全産業労働者の平均賃金からすれば低い。