左手くんフリーランスより会社にしたほうがいいのかな?まつげちゃんうーん。状況によるんじゃない?一概には言えないでしょ。左手くんなんか、個人だと舐められてる気がするんだよなぁ。まつげちゃん見えない部分でそういうのはあるのかもね。左手くんもし会社作るとしたら何からすればいいん?人によって理由は様々あると思いますが、フリーランスや個人事業主から、会社設立を考えている方もいらっしゃると思います。いざ会社を作ろうと思っても、一体何から手を付ければいいのか分からないと思います。いうことで、会社設立(株式会社)のために最初にやることとなる、「会社の基本事項」についてお話していきます。基本事項という名前の通り、会社の根幹となる部分になります。今回は、基本事項の中でも、最低限どんな会社にも共通する部分についてご紹介します。仮に、司法書士さんなどの専門家に会社設立を依頼する場合にも、この基本事項をあらかじめ考えておくと話がスムーズになるのでご参考ください。会社の商号を決める会社の本店所在地を決める会社の事業目的を決める会社の資本金の金額を決める会社の発起人(出資者)を決める会社の発行可能株式総数を決める会社の役員構成を決める会社の事業年度を決めるまとめ会社の商号を決める会社の商号を決めます。なんだか聞きなれない単語ですが、商号とは会社の名前のことです。フリーランスや個人事業の「屋号」であれば、基本的に自由に名前を付けることができました。会社の商号の場合、いくつか決めるためのルールが存在します。代表的なルールは以下の通りです。商号の前後に「株式会社」を入れる同一住所に同一商号を登記することができない「銀行」や「病院」など法令で禁止されているものは使用できない公序良俗に違反しないように商号は会社の顔とも言える大事な部分ですので、商号調査などの事前準備を重ねて、納得のいく名前にできるように心がけましょう。会社の商号を決める際に注意すべき7つのルールフリーランスや個人事業主から、株式会社などの会社に法人成りする場合、初めに様々な会社の基本事項を決める必要があります。https...会社の本店所在地を決める会社の本店所在地となる住所を決めます。仮に、物理的なオフィスや店舗がなかったとしても必要になります。本店所在地は、事務所や自宅、バーチャルオフィスなどの住所が認められています。会社設立後は、本店所在地として登記簿に載ってしまうので、自宅の住所にする場合は注意が必要です。会社の本店所在地を決める際の3つの選択肢会社設立をするためには、様々な会社の基本事項を決める必要があります。https://kaminomigi.com/%E3%83%...会社の事業目的を決める会社の事業目的を決めていきます。事業目的とは、その会社が行う業務内容のことです。具体的にどんな目的を書けばいいか分からない場合は、ネットで同業他社の例を検索してみましょう。多すぎず少なすぎず?|会社の事業目的を決める際の7つのポイント会社を設立するためには、その会社が一体なにをしているのかというのを明記しなければいけません。それが「事業目的」です。事業...会社の資本金の金額を決める資本金とは、会社の創業資金となるためのお金です。会社を設立する場合は、この資本金が必ず必要になります。現在では、資本金1円から会社を設立することができます。資本金の金額があまりも少なすぎると、信用面などで後々不利になってしまうので注意しましょう。1,000万円以上になると、設立後2年間の消費税の免除がなくなってしまいます。100万円<資本金額<1,000万円くらいがおすすめです。資本金1円での会社設立はおすすめできない3つの理由会社を設立するためには、設立費用の他にもお金が必要になります。会社の基本事項の1つでもあり、必ず資本金...会社の発起人(出資者)を決める発起人とは、上記の資本金を出資する人のことをいいます。お金を出して会社を作る人です。発起人は、会社を設立したあとは「株主」となります。発起人は何人いてもいいのですが、ここで問題になるのが1人1人の出資額です。株式会社は、出資額の大きさによって経営の権力の大きさが決まります。会社の発行可能株式総数を決める発行可能株式総数とは、読んで字の如く、将来的に発行することが可能な株式の数です。その上限数を決める必要があります。原則として、会社が実際に発行している株式数の4倍が、発行可能な上限と決められています。「株式の譲渡制限規定」のある会社はその上限がなくなるので、自由に発行可能総数を決めることができます。「株式の譲渡制限規定」とは、第三者が株式を取得しようとする場合、取締役会や株主総会による許可が必要であるという規定です。実際に発行可能株式総数を決める場合は、以下のような手順で決めていきます。後々のことも考えると、出来るだけ多めに設定しておくことが得策です。会社の役員構成を決める役員とは、実際に会社の経営を行う人のことをいいます。中小企業の場合、上記でも登場した「株主=役員」となるケースがほとんどです。役員には様々な種類があるのですが、代表的なのは取締役と監査役になります。会社の方針や業務内容を決めるのが取締役、取締役の業務執行について監査するのが監査役といいます。現在の会社法では、取締役が1人いれば株式会社を設立することができます。会社の事業年度を決めるフリーランスや個人事業主の場合、1月1日から12月31日が事業年度となりますが、会社の場合、この事業年度を自由に決めることができます。一般的に、個人と一緒の12月決算か、4月1日を1年の初めとする3月決算の会社が多いです。このメリットを最大限生かすために、会社の繁盛記を避けて、出来るだけ暇な月が決算になるように事業年度を設定しましょう。まとめいかがだったでしょうか。今回お話ししたような基本事項は、会社を設立した後は簡単に変更することができなくなります。会社を設立する際は、将来のこともしっかりと考慮しながら基本事項を決めるように心がけましょう。神の右こんにちは、カミノです。前回のブログで、株式会社の作り方についてお話ししました。神の右こんにちは、カミノです。神の右フリーランスや個人事業主から、株式会社などの会社に法人成りする場合、初めに様々な会社の基本事項を決める必要があります。北赤羽駅の神野税理士事務所で働く25歳。ホームページいじりとアルペンスキーが趣味。独立に悩む20代30代の右腕になりたいブログ。「税金のことをもっと簡単に、独立をもっと手軽に」そんなサポートができるような分かりやい記事を目標に。北赤羽駅の神野税理士事務所で働く25歳。ホームページいじりとアルペンスキーが趣味。