経営者様をサポートいたします。最新事例を相談形式でご案内いたします。今回ご相談させていただきたいのは、出張に関する日当の件です。国内、海外ともに1日あたり10,000円を支給している会社があります。当該会社は資本金100万円、社員2名、経営コンサルタント業、日当は代表取締役に対して支給しています。旅費規程は作成中とのことで現在手元にございません。顧客によると、10,000円の根拠は前職(日本の大会社)において宿泊費一律支給15,000円と実額との差額が大体2,000円-3,000円、役職者の日当7,000-8,000円であったため両者を合わせるとそのくらいの金額が必要とのことです。ちなみに現在宿泊費は実費支給となっております。しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。(1)その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。(2)その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。」となっており、目的地や宿泊の有無を問わず一律で支給していること及び10,000円という金額が「通常必要とされる費用」としては高額なのではないかという点を懸念しております。この方は出張の頻度が多く年間の日当総支給額は相当の金額になると予想されます。金額について明確な基準が設けられておらず一概に判断できないことは承知しているのですが、給与とみなされる可能性があることも考えています。日当が問題となったり、課税処分となった案件等はございますでしょうか。実務上の面から、もし何か対応すべきことがあればアドバイスいただけると幸甚です。A合理的な旅費規定が作成されている場合に、日当について問題になったという案件は、経験しておりません。拝見したところ、金額の算定も合理的にされていますし、問題が生ずるようには見受けられません。「法人」と「経営者様ご自身」の資金最大化を強力サポートいたします。「顧問先様専用マイページ」から随時わかりやすくご提供解説しております。いつでも、どこでも、スマホアプリからはワンクリックで!情報で経営を強くし「よりよいみらい」へ。東京都台東区の税理士事務所「みらいサポート会計事務所」へおまかせください。»まずはお気軽に無料顧問相談・お問い合わせをご利用ください!お電話でのお問い合わせはこちら070-9022-9080お問い合わせ・ご相談は、お電話・お問い合わせフォーム・LINEにて受け付けております。お問い合わせフォーム・LINEでのお問い合わせは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。みらいサポート会計事務所まずは、お気軽にお問い合わせください!電話メールLINE。