運営しているウェブサイトです。寿命の伸長が続き、人生100年の可能性を指摘する研究も出てきている。長寿は人類の長年の憧れであった。十分な老後の蓄えのない長寿も惨めなものである。重視した民政を強化することで領民の支持を集めたとされる。現代日本も、世界でもトップクラスの長寿社会に到達しているが、それと同時にこれまで想定しなかった新しい問題が次々と発生している。そのなかの大きなものが、資産寿命と健康寿命に関わることである。肉体的な寿命が伸長する一方で、健康寿命も徐々に伸びている。肉体的な寿命と健康寿命の間のギャップも拡大し、自立して生活できない期間も延びるようになってきている。労働市場で決定される退職年齢と肉体的な寿命の間のギャップも広がりつつあり、労働収入のない引退期間が長期化する。健康寿命の伸長のためには、運動、食生活といった生活習慣の見直しやボランティア等の社会活動の参加が推奨されている。同時に、長い人生を見越した生涯にわたる計画的な資産の形成と活用、資産寿命の伸長も重要になっている。健康寿命を左右するものとして認知機能の重要性も高まっている。より認知症に罹患するものも増えている。認知機能は資産寿命も左右する。多額の資産を持っていても、つまり量的な資産寿命が長くても、認知機能が低下すると資産の管理・運用ができなくなるという点で、実質的な資産寿命は短くなってしまう。健康寿命は、認知機能を通じて、資産寿命までも左右することになる。特徴は、経済力を持った高齢者が増加する点にある。65歳以上人口の増加にともない、資産全体にしめる高齢者の保有割合、すなわち「資産の高齢化」は今後も上昇するが、そのペースは人口高齢化よりも著しい。あるが、2015年において55歳以上が金融資産の70%を保有し、さらに75歳以上が22%を保有している。この傾向はさらに強まり、2030年には個人金融資産残高の30%以上を75歳以上の高齢者が保有する可能性がある。「資産の高齢化」は、単に「高齢者の経済的な影響力が拡大する」という「量的な影響」とは異なる面もある。認知機能の低下によって、意思決定に課題を持つ人が増加する点からの金融資産の管理・運用能力を巡る「質的な問題」である。75歳以降になると認知機能の低下が進み、さらには軽度認知障害の可能性、認知症の有病率も上昇することになる。いった複雑な意思決定を求められることが増える。認知機能とは、外部から情報を取り入れ、分析し、意思決定を行い、行動に反映させる脳の機能のことを意味するが、加齢にともない、認知機能が低下することは避けがたい。この認知機能の低下は、経済行動に関連する意思決定能力に悪影響を与える可能性がある。これまで経済学では、人間を「合理的経済人」と想定しており、同様に法律も合理的な判断ができる人間を想定して、市場取引の諸ルールを作ってきた。そこでの人間像は、人は自分のほしいものはわかっており、十分な情報を得ることができれば、合理的な判断ができるという想定があった。したがって、金融商品に代表されるように、供給者である金融機関と顧客の間で情報の非対称性が高い場合は、金融機関には金融商品の情報の提示を促進し、顧客側にも金融リテラシー教育を推奨し、情報の非対称性を解消しようとしてきた。このように市場経済では、十分な情報があれば市場参加者は適切な判断ができ、例外的に障害、疾病あるいは認知症など判断力に問題があれば、成年後見制度などで支えるという想定があった。現実の人間の認知機能は年齢とともに低下する。障害や認知症でなくとも、正常加齢においても意思決定に様々な揺らぎが出て、「合理的な選択」、すなわち規範的意思決定の枠組み※1からの乖離した意思決定が行われることが確認され、情報の非対称性の克服だけでは市場が機能する保証がなくなっている。脳機能の変化が意思決定に大きな影響を与えることに関する研究領域として脳神経科学があり、脳機能の変化が経済的な意思決定に与える影響を明らかにする研究領域として神経経済学(neuroeconomics)がある。Theory)である。そこでは、大脳辺縁系が基盤になる早くて(ファスト)、衝動的なシステム1の情報処理の意思を、前頭前野を基盤にゆっくり(スロー)と熟慮的、合理的なシステム2が制御すると想定された※2。加齢とともに前頭葉、システム2の機能は低下し、次第に衝動的なシステム1の意思決定の影響が強まることになる。このように神経経済学を重要な分析手法として、加齢による脳機能の低下など考慮して経済行動や資産選択を研究する分野として金融ジェロントロジー(金融老年学)が注目を浴びるようになっている。1.信念の評価、2.価値の評価、3.結合、4.メタ認知の4つの過程が強調されている。「1.信念の評価」とは、選択によって望ましい結果を得られ、望ましくない結果を避けられる確率を評価する能力である。「2.価値の評価」は、選択によって起こりうる結果の価値を評価する能力である。「3.統合」は選択肢を比較する能力であり「一貫性の基準(推移性公理)に従うことになる。おける自らの限界を理解しているという意味である。自信過剰でも自信過小でもない状態である。ウィルヘルムス・レイナ(2019)第11章参照1)。反応し、長期的合理的な選択肢では背外側前頭皮質が反応していることを確認している2)。3.加齢に伴う意思決定の揺らぎ加齢に伴って意思決定にどのような揺らぎがでるのだろうか。4)リスクへの一貫した姿勢、5)フレーミングへの抵抗力※4、6)選択肢を比較する能力※5、は加齢に伴い低下するとしている。これらの実証研究は、まだコンセンサスが十分ではなく、今後の実証研究が待たれる部分も多く残っている。※3:選択肢を評価する際には、過去の投資や投入コストを考慮せず、将来の期待収益に基づいて評価すること。投入してしまった投資額やコストを意思決定の材料に入れないということになる。※4:フレーミングとは説明によって意思決定に変化が生まれることを指す。同じ手術を「成功率60%」と説明される場合と「失敗率40%」と説明される場合で、選択を変えてしまうこと。Rate)とクレジットヒストリー(信用履歴)に関する14,800程度の個票データを収集し、様々な要因をコントロールした上で、年齢によって住宅ローン実質金利がどのように変化するかを分析した。その結果、図3で示すように実質金利は50歳前半あたりで最も低くなることから、金融資産の管理運用能力は50代前半でピークになること、つまり金融資産の管理運用能力も逆U字型になっていることを明らかにしている※6。い履歴、破産等のネガティブ情報)のスコアが低い場合、金利が高く設定される。)の被害にあう危険性も上昇する。正常加齢に伴う認知機能の低下を超えて、軽度認知障害や認知症が進むと金融資産や家計の管理能力はどうなるだろうか。認知症の有病率は75歳以上で急激に上昇する。自らが軽度認知障害になったり、認知症の初期状態であるということは高齢者本人が認識することは困難である。認知症の初期段階では、他人(例えば金融機関の職員)にとって、高齢者の言動から、通常加齢のもの忘れか、認知症の発現なのか区別することも難しい。認知機能が正常かそうではないかが不明というグレーゾーンの高齢者が増加する。現実の金融機関の窓口では、高齢者の身体的な課題、聴力、視力の衰えに着目したサポートに力を入れているが、高齢者の認知機能の低下、心理的な変化に着目した支援も不可欠である。al.(2011)5)は認知症(アルツハイマー型)の進行状態と金融に関する認知機能の関係を表2のように5段階にわけている。複雑な処理能力が低下。適切な金融管理や経済虐待※7の被害など。複雑な処理を要するほぼすべての金融能力を喪失。自力で金融取引を行うことは困難。完全に金融能力は喪失する。al.(2011)5)を参考に筆者作成。※7:経済的虐待とは、人の財産を不当に処分したり侵奪したりして、経済的な境遇の面で人に苦痛を与える虐待。このように、認知症になると日々のお金の管理から請求書の処理、通帳、ATMなどによるお金の引き下ろしといった日々の資産管理が次第に難しくなる。ATMのパスワードを忘れる、通帳をなくすといったように、記憶力に依存する資産管理は非常に難しくなる。当然ながら資産運用にも課題が増える。証券業界や保険業界も一定年齢以上の顧客にリスク性の高い資産を販売する際には、非常に慎重な手続きをとるように業界のガイドラインを作成している。契約している金融商品、たとえば契約から満期までの期間にタイムラグがあるような保険商品では、契約時点で高齢者に十分な認知機能があったのか、それとも契約後に認知機能が落ちたのか識別が難しいこともあり、家族からの苦情も増えている。4.金融庁市場ワーキンググループ報告書とG20福岡金融ポリシー・プライオリティ2019年6月に公表された金融庁市場ワーキンググループ報告書は、老後資産が2000万円必要という点のみが注目され、政府は政策の参考にはしないと位置づけた(参照リンク1)。この報告書の後半では、高齢世代に向けて、認知症のリスクが普遍的なものであることを理解し、なるべく早い時期から財産情報の整理など、高齢期における財産管理の心得をまとめている。この高齢者の資産管理の心得は、G20における金融排除の問題に対する日本の提案の基礎となっており、ワーキンググループの報告書は「高齢化と金融包括のためのG20福岡金融ポリシー・プライオリティ(2019年6月6日)」(参照リンク2)に反映された。そこでは、高齢社会における金融包摂を確保するために、高齢者が金融サービスにアクセス可能になる施策を推進することとしている。具体的には、データ・エビデンスの活用、デジタルと金融リテラシーの強化、生涯にわたるファイナンシャルプランニングのサポート、高齢者の多様なニーズに対応・カスタマイズ、イノベーションの推進、高齢者への経済的虐待・詐欺への対応、制度横断的アプローチ、脆弱性への対応など8つのプライオリティが示されている。このように「資産の高齢化」と「認知機能の加齢」は先進国共通の課題になっているものの、その対応はいまだ検討・開発途上である。与える影響を主要研究課題とする金融ジェロントロジー(金融老年学)にその解決への期待が集まっている。ニュース、財団からのメッセージなど日々に役立つ健康情報をメールでお届けいたします。メールマガジンの配信をご希望の方は登録ページをご覧ください。探索研究から社会実装、持続的な事業化に向けた課題解決型のプロジェクトの提案を募集します。当財団は日本の高齢社会における問題の解決に向け、私たちのビジョンに共感してくださる方々からのご提案をお待ちしております。普及を行っており、これらの活動は皆様からのご寄附により成り立っています。温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。Reserved.ページの先頭へこのページではJavaScriptを使用しています。ページの内容を正しく表示するには、JavaScriptの機能を有効にしてください。