成功事例というのがなかなか厄介なことでしてね。何を申し上げるかというと、成功事例という表現が何に対する成功事例なのかということなんですね。留学生は、私の試算で二〇一九年に、在留数に対する労働者数という単純な計算なんですけれども、八八%が働いているんですね。いう国は世界どこを探してもないわけですね。お隣の韓国で一・七%、いわゆる先進国の中ではもっと非常に低いですね。議員御指摘のように、働くために留学生として来ているということになるわけです。これは技能実習生も同じことになるわけですね。しますと、成功事例といいますか、留学生の中に自らの専門の勉学について日本の企業で生かしていく道筋、これは恐らく、私が述べるまでもなく、あると思います。先ほど山田議員から御指摘があったように、必ずしも日本に定着しないという問題がかえって今言われているんだろうと思うんですね。留学で日本の大学で学んだことを日本で生かすということではなくて、国際社会の中で活躍する人が出てくるということだろうと思います。一方で、成功事例といった場合に、喜んで帰った人たちがいるかということでいいますと、少なくはないわけです、それは。それはいわゆる出稼ぎの成功事例といいますか、この三年間で、あるいは留学の中で、働く中で仕事を身に付けて、それを国に帰って生かすということは少なくもないわけですね。これは目的意識的に開発途上国への技術移転ということで行われた事例ではありません。先ほど一部上場企業のお話をしましたけれども、その技能実習室長に、技能実習生の本分というんであれば、御社において開発途上国に技術移転をしたフォローアップはされていますかとお聞きしたら、していないと。なくて、喜んで三年間いかに働いて帰ったのかということはしているということなんですけどね。いわゆる成功事例というのを、この制度上での成功ということにはなかなか、そもそもJITCO時代から、JITCO自身が成功事例、いわゆる好事例を見付けるのが大変だったということにも表れていますけれども、なかなか難しいなと、この制度での成功例というのは難しいなと思っております。ありがとうございました。うまくいっている事例というのは難しいんだなというふうに感じました。続きまして、田中参考人に伺いたいと思います。今日も、言葉が話せない、そういったことで様々な問題が生じているという話が出てまいりました。いった中で、今日御説明も少しいただいたかと思うんですけれども、この未就園児の時期ですね、そこから小学校に入る前の幼児保育の部分ですとか、あるいは小学校に入ってからの学童保育の部分ですね、学校が終わった放課後の学童保育の部分でのこの生育過程というのも非常に重要だと思うんですけれども、ここではどういった日本語の教育というものが担保されているのか、そういった点について御見識あれば伺いたいと思います。幼児に対する日本語教育の取組については、プレスクールと呼ばれる施策が愛知県等の外国人集住地域で先行して実施をされていまして、いろんな形態があるんですけれども、保育園等を回って、週に数時間、日本語の言葉や、日本のお子さんであれば家庭の中で学ぶ機会のある昔話ですとか歌ですとか、そういったような情報を補足していく。同時に、学校生活に向けて必要な準備、例えば上履きを準備したりですとか、そういったことも併せて保護者の方の支援という文脈で行うというような取組があります。こちらのプレスクールの取組に関しては、就学前ガイダンスというような形で、保護者を中心として入学に関する手続等を支援するという形態でも各地で取組が広がっているところです。一方で、学童保育に移行した後に、まとまった学童の中での日本語教育が行われているという事例は私は聞いたことがありません。学童期に関しては、主に地域のボランティアの方ですとか私たちのようなNPOによる放課後の学習支援ということが多く、大半を占めていまして、何かまとまった取組が学童の中で行われているというようなことは今のところ聞いたことがないというところです。一点、もしよろしければ、先ほどの指宿さんと鳥井さんへの御質問について、これが成功事例ではないんですけれども、東海地域の中で、留学生か実習生だったかちょっと失念してしまったんですが、新たに地域の中にやってきた外国人の方々に一人一家庭をマッチングして、バディーという形で生活のあれこれ、地域のことをお伝えしたりですとか、例えばお正月は一緒にお雑煮を食べたりお参りに行ったりというような日本の行事を共に過ごしたりですとか、本当に一対一の関係の中で地域とのつながりを育んでいくというような取組をしている自治体があると報道ベースで見ています。元々は、たしか欧米の中でバディー制度という、ベルギーだったかドイツだったかと思うんですけれども、そうした制度を持っている町があって、移民の受入れの初期段階による、言わば社会統合の中の一つのプログラムとして非常に有効に機能しているということを聞いたことがあります。ありがとうございます。小学校に入ってからの学童保育の部分というのは、実は私の地元の小学校で、数年前なんですけれども、やはり、例えば一か国、二か国程度であれば対応が、ボランティアの方に対応していただくということができたときもあったんですけれども、それが、いろいろな国の言葉を使う子供たちというのがどんどん増えてきてしまい、その学童保育で、当然その保護者のお母さんもちょっと日本語が分からないという状態の場合、子供同士のトラブルですとか、そこに学校は関与しないということで大変困っていらっしゃるという話をお聞きしまして、こういった放課後での学びの場というところでも、そういったボランティアの方始め、そういった専門的な日本語を教えていただけるというような人材が必要なのかなというふうに感じました。いった中で、御見識があれば少し最後にお聞きしたいんですけれども、この日本語を指導するというのは、例えば教員の免許を持っている教員の先生が学校の中で、例えば少ない児童、外国籍を持った児童に対して取り組んでおられると、それは様々だと思うんですけれども、例えば日本語教師の資格を持っている方々、こういった方々は今ボランティアとして働いていらっしゃるという方が約半数近くというふうに聞いています。いった中で、常勤では一四・三%、それぐらいの数字でしか常勤で働いておられない。いった方を活用していく、協力をしていただくというような、何かそういった御見識がございましたら、最後にお聞かせいただけますでしょうか。日本語教育、特に子供に関しては、実は母語の育成の観点も含めて言語発達の非常に重要な繊細な時期にあるということで、本来であれば専門性を有する人材が対応することが望ましいという分野です。その中で、やはり御指摘のとおり、子供の日本語教育も地域の中の大人への日本語教育もほぼボランティアの方が担っている現状がありまして、なかなかその専門性のある体系的な支援というところまでには至っていない状況です。なんかの存在も含めて、やはりきちんと日本語教育機会を提供するべきだというような考え方は自治体の中にも広がっているというふうに感じています。以前であれば、手の空いた先生が取り出し授業を担当する、ボランティアの方々に入り込みで学校の授業の中に入ってきていただいて支えてもらうというような状況から、一部の自治体さんではICTを活用して、遠くの地域にいる日本語教師の方と学校の中にいる支援を必要とする子供、その学校にはごく少数しか存在していないような場合に、そうした遠隔教育の手法を用いても日本語教師という専門性のある方の教育機会を確保するというような取組を進めているところもあります。一方で、外国人の方が多く暮らしている地域に関しては、昨今では初期集中指導という形で、来日直後にまとまった時間数を日本語教育のみに充てるというような形式の支援も自治体ベースで増えてきています。先ほどお話の中で、ある意味丸投げをするような時間があることが望ましいというふうにお伝えをしましたが、そうしたまとまった時間の中で、ごく短期間であっても専門家による体系的な支援の機会を提供した方が実は現場の実感値としては予後がいいんです。日本語をきちんと学ぶことによって、自分で自分の言いたいことを日本語を使って表現することができる、また読み書きの力も同時に付けていくことができるというようなことが、専門家が介在することによってそうした結果につながることが多いというふうに感じています。日本語教育の専門家を、専門知識を持った方をどのように学校の中に入れていくことができるのかというのは、私が二〇一九年度に参加をさせていただいた文部科学省の有識者会議の中でも議論となったところでして、そこも地域間の格差ということで、まとまって外国人のお子さんや日本語指導を必要とする子供がいる地域ではそういった取組が行いやすいけれども、本当にこの学校に一人しかそういう子がいないんだよねみたいなところはなかなか専門家を引っ張ってきてというところには行かないということなので、本当にITを活用してであっても、実際に質の高い支援というものをどう実現していくかということをかなり考えていかなくてはいけない状況だというふうに認識をしています。以上で高木委員の質疑を終了いたします。次に御質疑のある方は挙手をお願いいたします。三人の参考人の皆様、本日はありがとうございました。冒頭、鳥井参考人に伺います。昨今、アジアにおいては非常に看過できないような深刻な人権侵害が発生しており、また、それが今も継続をしております。我が国と人権と法の支配といった普遍的価値を共有する国々においては、加害者たる個人や団体に対して人権侵害行為を理由にピンポイントで資産凍結やビザ規制などの制裁を行う、いわゆるマグニツキー法などが整備され、実際に制裁が発動されておりますが、日本にはまだございません。基準は存在いたしませんし、UNHCRの基準に倣うわけでもなく、極めてブラックボックス化しております。入管収容においても、司法審査なく、必要性、合理性の要件を満たさず無期限であることが国際人権規約に違反している、いわゆる国際法違反だというふうな指摘を国連の人権理事会からされてしまうといった現状です。令和元年六月には、長崎県の大村の入管施設において、三年七か月収容され、四回の仮放免申請を却下されたナイジェリア人の方がハンガーストライキによって餓死するといった事件まで起きております。この誰を入国させるかというのは、まさにこれはその国家の権力の作用を示すものでありますから、根源的な本質的な課題でありますけれども、国のスタンスを示すという中で、我が国は今自由で開かれたインド太平洋構想を提唱、主導する主導国の立場であります。この普遍的価値へのコミットを今試されている局面とも言えるというふうに思います。経済安全保障の観点からも、人権を重視した国際秩序というのを連携、形成していくことが必要だと強く思うところでありますけれども、参考人から見たこの日本政府の対応、一連の対応、例えば、遺憾であるとか懸念を示すとか、そういった表明するのみで、国内外の人権問題に対して行動がなかったり沈黙すること、そういうことについて危機感を募らせている、又は一定度の理解をしている、三十年間活動されていく中でどのようにお感じになっているか、教えてください。どなたの参考人にお聞きしますか。それでは、鳥井参考人、お願いいたします。御質問ありがとうございます。議員御指摘のとおりです。申し上げて、日本が先進国としてその立場で国際社会の中で果たすべき役割、それはやはり何よりも民主主義、人権を重んじる、そのことをまず示すべき立場にあるんではないかなというふうに思っているんですけれども、一つ具体的な数字でいいますと、いわゆる労働搾取の人身売買の被害者認定というのがないんですね。先進国でそういうのがないというのは日本だけ。このことについて厳しく国際社会から指摘されています、まず被害者の認定も行っていないと。対応するべきところではないかなというふうに常々感じています。現場を回っていて、なぜこの人たちが救われないのか、なぜ救済されないのかということで、ずっと壁にぶち当たっているわけですね。その中で、やっぱり国際基準の中で、日本政府が批准している条約もあるわけです、そのことを実行することがすごく大切なことでありますし、今からでもすぐに批准するべき条約もあるわけですね。繰り返しになりますけれども、国際社会の中における日本の役割、責任というのをいま一度、この民主主義、人権という観点の中でしっかり考える必要があるんじゃないかなというふうに考えております。おっしゃるとおりだと思います。私の問題意識の所在もそこにあります。人権の観点のみならず、例えばサプライチェーンにおけるデューデリジェンス、そういったものの強化に向けたガイドラインとか法整備がないというのはG7で日本だけなんですよね。いったところで、多国間の人権外交連携とも言えるものがどんどんどんどん進んでいく中で、日本が何もしないということが本当に悪目立ちしていく、そういったことを非常に危惧しております。続いて、田中参考人にお伺いしたいというふうに思います。先ほど山田委員の質疑の中にもありましたけれども、児童養護施設で暮らす外国籍の子供たちのことが大変気掛かりであります。統計というのは我が国にはございません。調査によって課題が把握できていないので、当然対策もありません。一方で、外国人児童生徒の割合が三〇%を超える施設もあるというような、その増加率には特段の注意を要すると指摘している識者もおりますところから、厚労省がようやく今年度の研究調査事業として、施設種別ごとの外国籍の子供とその保護者に関する実態調査、課題の整理を行って、あわせて、施設や自治体で行っている取組についても情報収集し、必要な支援を検討するというようなことを行っております。彼ら、彼女らに私たちができることというのは、今みんなが手探りだというのが偽らざる現状だというふうに思いますけれども、やはりポイントとなってくるのが、この子たちは能動的に行政支援を得る、得に行くという存在ではありませんので、私たちがいかに多機関連携をしてこの子たちを守っていくかということに尽きるんだというふうに思います。いったところと連携をし、そのときのツール、メールなのか人、人なのか、デジタルなのかSNSなのか、どういったつながり方をしているのか、教えてください。御質問ありがとうございます。今、特に様々な分野の公益活動団体の方々と意識的に連携を行う事業を実施をしていまして、例えば就労支援をメーンにする団体ですとか、高校生の支援をする団体、女の子のサポートをする団体ですとか、あるいはスポーツを通した体験活動で子供たちの健全な育ちをサポートするような団体ですとか、そういった団体に対して、コロナ禍の状況でもあるので、本来であればOJTのような形で研修を行いながら、先ほど御提案させていただいた多文化対応を実際に外国ルーツの子供たちと触れ合いながら身に付けていただくというようなことを事業としてはプランニングをしていたんですけれども、コロナの影響もあって実地研修や対面でのやり取りがなかなか実現難しいということもある中で、現段階では公益活動を行う団体の皆さんにはオンラインを通した研修機会というものを設けながら、自分たちの事業の中でどういうふうな工夫をすれば外国人の子供たちもアクセスしてくれるのか、外国人保護者とスムーズにコミュニケーションが取れるようになるのかというようなことをそれぞれで進めていただいているところです。海外にルーツを持つ子供たちや外国人保護者に対する対応で、特別に配慮をしなくてはならない事項と、実は日本人の御家庭に対応するような方策で対応していけるものと、分かれていくんですね。言葉の壁ですとか宗教的な配慮事項ですとか、そういったものに関しては特化した知識やスキルというものや方策というものが必要なんですが、それ以外の部分についてはいかにアクセスを確保できるかという合理的配慮の範囲内で対応可能な部分も大きいというふうに考えています。どこまで自分たちの事業の中でそうした合理的な配慮をしていくのか、あるいは特別な支援を組み合わせていくのかということをまず見出していくという形が分野横断的な連携の第一歩というふうに認識をして、多様な分野の方々とそういった点からお話を進めさせていただいているところです。これを、その座を、何と二十年以上もその座を譲っていないというようなところで、例えば豊田市では、スクールソーシャルワーカーが学校のお休みの期間を利用して一軒一軒訪ね歩いて、その不就学、学齢期の不就学だけではなくて、妹さん、弟さんいますので、こういったその未就園の子たちの数もあぶり出している。不登校の子供たちの数も把握してほしかったんですね。厚労省の管轄だとか、不登校までは及ばずというところで今回不就学のみになっているんですが、やっぱりゼロ歳から就学前の、就学前の課題というのと、それから六歳から十五歳の学齢期の課題、特に、もちろん就学義務のことも大変大きなイシューですけれども、不登校、これ、その後の大変深刻な学齢超過の問題に直結していきますので、やっぱりここの数字というのが、今日の数字でも不明というふうになっていますけれども、ここを把握していくこと本当に大事だというふうに思います。文科省も、この不就学、あるいは除籍の場合のその後どうしているかという形、どういう形でフォローできるのか、数も把握していないし、どうしたらいいのかというのを考えあぐねている状態です。この中卒認定試験とか夜間中学にもアクセスできていないという子供たちにどこでタッチできるのか、どこで出会えるのか。就労マッチングするだけではきっと足りない、言葉の問題もある。いう部分をお知恵をいただきたいというふうに思います。お伺いしたいというふうに思います。制度は余りにパッチワーク的というか場当たり的につくられていて、その現場の労働実態を受け止める制度にはなっておりません。いった中で、改めてこの外国をルーツとする方々の就労資格の在り方、暮らし方も含めて白地から考えていかなきゃいけないというので今日いろいろお話を伺ったんですが、言わずもがなですが、我が国が迎えたのは労働力ではありませんで、やっぱり感情や家族のいる人間、もちろん権利の主体者であり、働く生活者であり、老いる存在であります。課題をどういうふうに乗り越えていくのか、御所見をお聞かせください。質問ありがとうございます。日本は移民政策は取らないという言い方はやめた方がいいと思います。間違っていると思います。それも、五人、十人の数ではありません。その状況の中で移民政策を取らないというふうに言ってしまったならば、それは無政策であるということになってしまいます。移民に対して無政策な状態を取り続ける、これは一つの国家として正しいやり方、在り方ではないというのは自明のことです。問題は、どういう移民政策を取るのか。い捨て政策であると考えています。これはやめなければならない。労働力を呼ぶのではない、生きた生身の人間が来るのである。その人たちに長く働いてもらおうと思ったら、人権、権利が尊重され、多文化共生の社会の中で、日本人と職場の仲間、地域の仲間として共にこの社会や地域を支えていってもらう、そういう存在として受け入れていかなければならない。そのための移民政策を取るべきです。一般に、移民政策というのは二つの側面を持つと言われています。一つは、在留管理政策です。一つの柱が統合政策、若しくは多文化共生政策と言われるものです。在留管理を、今の国家が存在している社会の中で在留管理というものをなくせということはもちろん言えない。管理だけの移民政策では駄目なんです。現実に日本で生活している、働いている外国人の人たちを共に仲間として受け入れていく、そのためには日本語のことも必要だし、教育のことも大事だし、労働政策も必要だし、そういう総合的な政策の中で受け入れていく、これが統合政策であり、多文化共生政策である。日本の移民、現実には日本も移民政策あると思いますが、日本の移民政策は管理だけに偏っていると思います。管理だけでは駄目です。それが最初の鳥井参考人への質問でもあった入管での長期収容や、その中で餓死者が出るというような問題にもつながっている。いう、在留資格が、たくさん受け入れている中で在留資格を失ってしまう人もいるんです。難民申請者として来る人もいるんです。いう人たちも含めた人権と人道にかなった移民政策が必要であると思います。