騒音、においなど、日常生活に密着した住まいや生活環境をめぐる隣近所同士のトラブルが増えています。トラブル増加の要因の多くは、都市化の進行や生活様式の多様化であり、避けられない一面があります。その一方で、日常生活の中で他人への思いやりを少し持つことで、事前に避けられるトラブルが多いのも事実です。ふだんから近所付き合いを大切にしましょう。近所の公害トラブルをどのように解決したらよいでしょうか。苦情のほとんどは、苦情主の近隣に発生原因があるものです。市役所が介入することで、近隣の人間関係がこじれる場合もあります。感覚的な苦情である場合、法的な規制対象となる公害ではないケースが多く、民事上の問題となることから、市が介入できないこともあります。相手を知っていても、知らなくても、直接苦情を言うのは、なかなか大変なことです。黙っていては事態は解決しません。したら、相手の人は自分が迷惑をかけていることに気がついていないかもしれません。早めに相手の人に声をかけて、迷惑していることを伝えてみましょう。相手に苦情を言うときには苦情を言うときには冷静に、問題点をわかりやすく直接相手に伝えるようにしましょう。相手に不信感を与えないために、住所・氏名を明らかにしましょう。相手方が誰にどのような被害を与えているのかを認識できなければ、十分な防止対策が取れません。被害の実態を一方的に相手に話してしまうと、感情的になり、問題をこじらせてしまうことがあります。冷静に穏やかに話し合いましょう。苦情を言われたら苦情を言うまでには、ずいぶん我慢し悩むものです。苦情を言われた側は、相手が何らかの被害を受けている事実を率直に認め、相手の立場になって相談に応じることが必要です。原則として、対策は公害の発生源の側で行うことになります。簡単にできる対策があれば、早めにしましょう。ときには自分が我慢しなければならないこともあります。家電製品、ペットなど、生活に伴って発生する音やにおいなどは、法律や条例の規制基準を単純に当てはめて一律に規制することになじみません。被害を受けても、その被害の程度によっては、社会生活上我慢しなければならない場合があります。この「我慢をしなければならない限度」を、「受忍限度」といいます。受忍限度を判断するときの要素として、次のようなものが考えられます。先住性(危険への接近)受忍限度を客観的・絶対的な数字で表すことは難しいですが、民事訴訟などになった場合は、裁判所の判断材料となります。地域社会で良好な関係を保つためには、ある程度の受忍は必要となります。やむを得ず行政に相談したい公害に関する相談を、市や保健所で受け付けています。苦情の原因となった公害について、被害の程度、原因等について調査し、事実を明らかにしていきます。公害の原因者に対して公害防止の必要性について説明し、自発的に改善するよう促すとともに、防止措置の具体的な指導や助言を行っています。匿名の苦情処理について匿名による通報はご遠慮ください。これは、通報のあった現場に行って公害の発生や痕跡が認められない場合に再確認がとれないこと、個人間の利害関係による意図的な通報などがあるためです。市が苦情処理を行う場合、苦情主の名前や住所などを相手方に伝えることはありませんので、ご理解・ご協力をお願いします。