廃止届を出そうと思い少し調べてみました。廃止届出書」というのを出した●給与支払事務所の廃止届を出すときに源泉のゼロ円納付書をつける必要があるらしい●1月に提出する法定調書合計表はこれまで通り提出らしいつまり、廃止届を出しても今後省略できるのはゼロ円納付だけって事かしら?ゼロ円納付も法定調書合計表もe-taxでできますので、これはそのまま保留でいいかもですね。これから給与が発生するとしたらまた開設届ださないといけないわけですし(多分ない笑)。設立後の手続き法人は休眠届を提出しても法人住民税の均等割りなどは減免してくれる自治体と減免してくれない自治体があると検索するとたいがい書かれています。設立後の手続きまた、社会保険の適用事業所の事業状況確認の書類が年金事務所から送られてきました。送られてくる~2018/11/22設立後の手続き年金事務所から封筒がきていたので払い過ぎた厚生年金保険などの返金についてだろうと、ウキウキして封筒を開封したところ「適用事業所の事業状況の確認について」でした。テキストや画像等すべての転載転用販売を固く禁じますHOMETOPMENU。