2000万円問題を耳にした方もいるでしょう。老後の生活のために定期収入を確保するために不動産投資が注目され始めています。して注目をされるという事は、その分悪い事を考える人間も出てきます。不動産投資詐欺に遭わない為にも正しい知識を身に着けることが大切です。不動産投資のセカンドオピニオン【セカオピ】に相談するのもいいでしょう!本記事では、気を付けるべき詐欺の手口と、不動産業者の営業トークをご紹介します。土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、日本全国の再建築不可物件や底地・借地などの特殊な不動産を専門的に扱う為、多数の相談を頂いてまいりました。当サイトURUHOMEは、私達の積み上げてきたノウハウが不動産のお悩みを抱えていらっしゃる方々の問題解決に少しでもお役に立てればと思い、「ニッチな不動産のお悩み解決サイト」として立ち上げたものです。金額を即ご提示させて頂く無料査定は大変ご好評いただいております。多く買取実績がございます。一般のお客様にご売却するお手伝いもさせて頂きますので、お悩みの不動産がございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。空室保証とは、投資物件を賃貸に出した際に、入居者が決まらず空室であっても家賃は保証されるので安心して賃貸経営をすることができる仕組みとなっています。空室保証と謳っているのにも関わらず、実際には家賃が保証されなかったり、どんどん保証額が減額され最終的に契約を解除されてしまうケースもあります。買主の所得を勝手に改ざんし、金融機関から多額の融資を得る事です。こんな事をするのかと言うと、買主の本来の所得では購入できない物件を買わせるためです。サクラを入居させて満室と偽った物件を用意し、周辺の家賃相場よりも高く設定することで高い利回りだと騙し購入させようとする行為です。購入後にサクラは退去してしまうので、空室がだらけになり家賃収入を得ることもできず、さらに家賃も相場より高いため入居者も現れないために多大な損害を被ることになります。地価が上昇するから、安い今のうちに購入はどうかと勧めて、建設予定のマンションに出資させたり、実際の価格よりも高額で販売したり、存在すらしない物件を購入させたりする被害があります。投資先の物件が海外のため実際に確認が難しく、手の込んだ手口であれば現場を見せることもあるので信じてしまう人が多いようです。2.注意すべき不動産業者の営業トーク2-1.節税できる2-2.年金代わり(年金対策)になる2-3.家賃保証がある2-4.将来値上がりする2-5.高利回りで儲かる2-1.節税できる節税対策として不動産投資をしている人はいますが、節税を目的にしていればお金を持っていると思われて詐欺の標的になりやすいでしょう。不動産投資で節税をするという事は、不動産所得がマイナス(赤字)にならないといけないので、本来の不動産投資の目的である収益を得ることとは真逆なことなので無理に行うより、「ついでに節税ができたらいいな」ぐらいの思いでするといいでしょう。不動産投資は節税対策になる?2-2.年金代わり(年金対策)になる「家賃収入が年金の足しになり、退職後も安定した収入を得ることができる」と営業トークをよく聞きますが、リスクがあることを忘れないように気を付けましょう。リスクについてはマンションを例にしますと、1購入した物件の管理を管理会社に委託した場合には管理費用がかかります。2修繕積立金がかかります。3退去にかかる原状回復費用や、入居者を募集する際の広告費用。4ローンで購入した場合、返済後の物件の築年数が経っているため大規模修繕を行う可能性があります。悪質な営業マンは年金代わりとして高額な不動産を購入させようとするのが目的です。上記の1~4のリスクを説明しない営業マンには気を付けましょう。2-3.家賃保証がある「家賃保証があるので、空室になっても安定した収入を得られるので大丈夫です」と言い、安心させて購入させようとしているので気を付けましょう。空室保証詐欺と同じで家賃保証額が減額される可能性もあるので、家賃保証の契約内容をしっかりと確認することが大切です。2-4.将来値上がりする「開発予定がある、新しく駅ができる、オリンピック等の大規模なイベントがあるので、将来値上がりするので、買って損はないです。」と言い購入を促します。投資には絶対はありません!「絶対」「必ず」「100%」これらの言葉を使ってきたら要注意です!2-5.高利回りで儲かる投資をする際に多くの人が望むことは、利回りが高いことです。本当に高利回りなのか調べる必要があります。詳しくは、高利回りにみせる詐欺もご覧ください。宅建指導班というものが存在しています。どちらかに所属しています。法的な問題が発生したら、弁護士に相談するのも1つの手です。どこの弁護士を利用したらいいか悩んだら、国が設立した法テラスをご利用してみてはいかがでしょうか。日本全国に消費生活センターは設置されているので気軽に相談が可能です。消費者ホットライン【188】に電話をしたら、近くの消費生活相談窓口に案内してもらえます。(kokusen.go.jp)不動産投資は、定期収入を得る為の1つの方法ですが、商品が高額なので営業マンの言葉を鵜呑みにせず、知識を身に着け、契約内容をしっかりと確認することが大切です。言え、何からすればいいか分からない方や、相談したいが相手がいないと言った方は注意点のセカンドオピニオンを貰えるサービス「不動産SNSウチカツ」など大きな買い物を失敗しない為にも相談する事をお勧めいたします。大好評!不動産の無料査定はこちら045-641-5480たった1分!メール査定1分で入力!LINE。