共同住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。3分の2以内の額とする。1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。耐震診断のための費用として設計図書の復元、町長が認める第三者機関の判定等に要する費用に係る補助対象経費は1,570,000円。申し込み(注意)各種補助は、予算の範囲内にて行っておりますので、必ず都市計画課に事前相談をしてください。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。