家屋番号の調べ方、家屋番号を住所(住居表示)から簡単に調べる方法について詳細解説します。17:53:31『家屋番号』というキーワードをご存知でしょうか?この番号は日常生活の中で不動産との関りがある私たちの身近に有る番号ですが、しかし、多くの人にとってはほぼ馴染みのない番号でもあります。金融機関から不動産を担保に融資を受けたり、確定申告時など、時として知る必要がある場面もあるでしょう。仲介手数料が無料か、半額より更に安い売買価格×1%のコーラル】が詳しく解説いたします。家屋番号を知りたい人にとって、ここは必ず役に立つはずですから、ぜひ、最後まで読み進めてみて下さい。家屋番号の読み方は、「かおくばんごう」となります。地番検索方法を知りたい方は別ページで詳細解説していますから、そちらをご参照ください。何かについては別ページで詳細解説していますから、そちらでご確認ください。家屋番号とは家屋番号とは、法務局が不動産登記法上の建物に付する番号で、建物一つ一つを識別するための固有番号です。同じ地番に複数の建物が有る事もあり、こういう場合は「支号」が割り当てられます。分譲マンションなど一棟の集合住宅は、それぞれマンション一部屋(専有部分)ごとに家屋番号が割り当てられるため、戸建てとは違う番号の割り当て方がされる場合があります。最近は、分譲マンションの部屋番号が家屋番号に使われていることがほとんどです。昔のマンションは違う場合が多くあります。必要があるの?銀行融資利用時(ローン借り入れ)に必要な、土地や建物の登記事項証明書(登記簿謄本)取得には、わたしたちが日常生活で慣れ親しんでいる住所で取れる場合もありますが、都市部ほど住所では取れないときが有り、そういうときは土地は『地番』、建物は『家屋番号』というものが必要になるからです。実は、家がまばらに建つ田舎は「地番=住所」となっている場合が多く、都市部ほど「住所=住居表示」となり地番や家屋番号が異なる場所が多いという事情があります。登記事項証明書(登記簿謄本)を取得できる法務局(登記所とも言う)は、地番や家屋番号で情報を管理しているため、地番や家屋番号が分からなければ取得できません。建物図面という書面も、法務局で取得できますが、これも家屋番号がわからないと取得できないのです。取得したい時で、お近くに法務局が有るときは、まずは住所(住居表示でも可)がわかっていればそのまま法務局に行っていいでしょう。法務局の職員が丁寧に取得方法を教えてくれるはずで、ゆえにその場ですぐ取得できるはずです。※私の場合は、登記事項証明書(登記簿謄本)は建物だけでなく、土地も同時に取ることが殆どなので、住所がわかっているときは、まず土地(底地)の地番を法務局備え付けのブルーマップで調べ、土地の地番上の建物の登記事項証明書(登記簿謄本)もすべて取得したいと受付窓口に伝え、またその旨申請書に書き取得しています。◎ポイント建物の登記事項証明書(登記簿謄本)は住居表示のみでは取得できません。部屋番号と所有者名で取得できる場合が有りますが、やはり家屋番号が有った方がいいでしょう。ゆえに、ネットで「家屋番号』を調べたり、電話で調査(聞き取り)することになるのです。知る方法について具体的な5つを解説します。住所から家屋番号を調べる方法には以下の5つが有ります。午前8時30分から午後5時15分まで)※ただし教えてくれない場合が有ります。以下、それぞれ家屋番号を調べる方法(地番検索の方法)を具体的に解説します。1権利証で解る(家屋所有者の場合)自分が所有している建物の場合は、お持ちの建物の権利証(登記識別情報通知)で調べることができます。所在地番も家屋番号も記載が有りますので確認してみて下さい。納税通知書」で確認することができます。具体的には、その通知書には、課税された理由の説明書(課税資産明細書)が付されており、この課税資産明細書を見れば、固定資産税が課税された土地の地番や建物の家屋番号がわかります。課税明細書では、住所と地番の対応関係まではわかりません。納税通知書」を持っている人は、この課税資産明細書で確認する方法が便利でしょう。固定資産税の名寄帳を取得して、確認することができます。課税明細書をご覧下さい!3法務局(登記所)に電話して聞くまず、先に土地の地番が解っていないと家屋番号を調べることは難しい場合が多いです。土地の地番は法務局に電話して聞きましょう。実は、私はこの方法で確認しています。それはこの方法が一番早くて簡単だからです。不動産業界の人間は、この方法を利用して調べている者が多いです。ネットで検索するより、まだまだ聞いたほうが速いし楽なのです。それが解る事例として、実際に電話で担当窓口に「地番と家屋番号の照会をお願いします。」と言うだけで、「どちらになりますか?」という慣れた対応になるのです。法務局の担当者も通常業務の一環になっているのでしょう。東京法務局のように家屋番号の照会を電話対応していない法務局が有ります。土地地番と家屋番号が一緒ではないケースは家屋番号は教えてくれない場合もあります。その場合は実際に法務局に行って調べることとなります。照会」番号が記載されています。法務局によっては「地番・家屋番号の照会」番号が記載がされていないところが有るので、その場合は総合受付番号で良いでしょう。この調べ方での注意点は、対応していない法務局が有るのと受付時間です。午前8時30分から午後5時15分まで』の間なら、この方法をご利用ください。ように一部の法務局です。祝日及び休日、年末年始(12月29日から1月3日まで)は休止になって利用できません。私が画像を取得した日は土曜日ですので、画面に利用できない旨の告示がされていました。人だと少々わかりづらいので、遠慮なく電話しましょう。地番検索サービス利用方法のお問い合わせこの地番検索サービスで、家屋番号を検索し確認するだけの利用であれば無料ですが、検索後にそのまま登記事項(登記簿の中身)を確認する場合は有料になります。昭和に建ったマンションや、土地が借地などで一つの土地に建物が多く混在している場所等では、どの建物の建物番号なのか判別が難しいことがあります。建物がひとつの地番に複数あるこのような場合は、法務局に直接電話して問い合わせて確認するか、法務局が近くにあれば直接行って確認したほうがいいでしょう。「登記情報提供サービス」はこちらから使用できます。囲んだ場所に家屋番号が記載されています。登記簿謄本(様式例)5地図「ブルーマップ」で調査するゼンリンという会社から出版されているブルーマップと言う地図が法務局に置いてあります。ブルーマップは通常の住宅地図に地番の情報が記載されている地図ですから、直接、家屋番号が解る事は有りませんが、しかし、登記事項証明書(登記簿謄本)は建物だけでなく、土地も同時に取ることが殆どなので、住所がわかっているときは、まず土地(底地)の地番を法務局備え付けのブルーマップで調べ、土地の地番上の建物の登記事項証明書(登記簿謄本)もすべて取得したいと受付窓口に伝え、またその旨申請書に書き取得しています。家屋番号が解らないときで土地、建物両方の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得したい時は、土地の登記事項証明書(登記簿謄本)交付申請と共に共同担保目録も請求しましょう。その理由は以下の通りで、建物の家屋番号が解るはずです。不動産登記において、一つの債権の担保として複数の不動産に対して設定された抵当権(共同担保)を一括して記載した登記事項をいう。担保価値を保全するために、土地とその上の建物、土地とそれに接続する私道の共有権などを共同担保とするのが通例である。担保額を確保するために複数の不動産を共同担保とする場合もある。従来は、抵当権の登記の際に共同担保とする物件を記載したリスト(これが共同担保目録)を添付することになっていたが、現在は登記官の職権で記載される。共同担保目録は、登記事項証明書の申請の際にそれを必要とする旨の表示をすれば確認取得できる。法務局には、管轄する地域のブルーマップが備え付けられており、法務局に行けばブルーマップで調べることができます。法務局ではブルーマップは著作権の問題から複写(コピー)は取れないと言われますから注意しましょう。「住所」から不動産登記の「地番」が簡単に分かるようにした地図帳です。上記3つの方法でまずは用足りると思いますが、念のためにこちらもご紹介しておきましょう。上記3つの家屋番号検索方法より難しいと操作となります。【JTNマップ】というインターネットを利用したサイトで全国最新の「ブルーマップ」がWEB上で無料で閲覧できます。登記情報提供サービスと連動していて、ブルーマップ上から直接登記情報が取得可能です。【JTNマップ】http://www.jtn-map.com/さらに、ブルーマップをインターネットで閲覧して地図も取れるサービス(有料)もありますので、リンク先アドレスを貼っておきます。調べる方法を解説しました。コーラルは、売主様の経費負担を軽減し状況に合わせた3プラン、買主様が買い易いように手数料を無料などとしたお得ご購入プランをご用意しました。あなたに合ったプランをお選びください。無料~可能です!また、身内間の売買や知り合い同士の売買などの場合に、とってもお手頃な仲介手数料売買プラン(売買金額×0.7%)もご用意しております。家屋番号の調べ方・検索方法・まとめ以上、家屋番号の調べ方(家屋番号検索方法)についてみてきました。住所から地番を調べ、そのうえで家屋番号まで調べる方法が一番簡単です。法務局で建物の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得するときには、事前に調べていなくても住所さえ知っていれば地番も家屋番号も法務局で調べ(係りの者への聞き取り)、そのうえで取得すれば間違いないでしょう。ちなみに、ご紹介した「登記情報提供サービス」から地番や家屋番号だけでなく、土地・建物の登記事項まで確認できますが、取得したデータは法務局登記官の印鑑がない登記事項要約書となります。登記事項証明書(登記簿謄本)が必要な場合には、直接法務局に行くか、今はインターネットで申請し郵送でも取得できるようになっています。不動産を売買するときに、どうしても関係ある地番や建物番号ですが、ここで解説した方法で簡単に検索できますから、まずチャレンジしてみてください。プロフェッショナル・不動産コンサルタント不動産業界歴30年。その後不動産会社を設立。現在はコーラル株式会社の顧問。一般社団法人結い円滑支援機構の事務局長を務める。★その他の地域はリモート(仲介手数料定額22万円)にて対応しております。※サイト内検索にご利用ください。※完全無料だから費用は掛かりません。不動産川柳&面白い写真(Instagram)色んな人と繋がればと思ってます。(フェイスブック)一日何回か呟いてます(コーラル社長)(Twitter)最新の10件2023-05-30oyakokanbaibai2023-05-29sagamiharacityzamacityatsugicityyamatocityayasecityfujisawacityyokosukacitykamakuracityzushicity私は推薦します。お客様の利益を一番に考え、信念をもって行動する会社がコーラル株式会社です。不動産業界にとっての常識と、一般消費者にとっての非常識の溝を埋めるため、彼らは経営努力と新たな商品サービスの開発を惜しみません。インターネットを使った新しい不動産業を創造していく、いわばフロンティアを開拓する会社であり、われわれはコーラル株式会社を推薦いたします。コーラルへ何でもご相談してみてください。高く売り、手取り額を最も多くする売却ノウハウ。購入者にも喜ばれるシステム。結い円滑支援機構は、家族の幸せを考える非営利機関としてコーラルと弁護士が中心となり設立された救済&情報発信団体です。加盟協会このサイトは、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