減少について】わが国の人口減少と低い出生率は非常に深刻な状況にあり、将来、必要な労働力を確保できなくなることも想定される。出生率の低下に歯止めをかけるためには、例えばワークライフバランスを確保しつつ、積極的な登用を進めるなど、女性の労働市場への参画を促すときである。日本企業も変わりつつある。国内雇用情勢なども踏まえつつ、総合的な観点から、外国人材を積極的に受け入れる必要がある。自由貿易圏を拡大する上で、最終的にFTAAPの実現が望まれるが、かなり時間を要するかもしれない。現実的には、経済統合の進むASEANを中心に、アセアン+3、アセアン+6の地域経済統合を早急に推進すべきである。米国がTPPにしか関心をもっていない現在、TPPがアジアと米国をつなぐものとなりうる。日本にとって最も重要な同盟国であることから、米国が加盟するTPPに日本も参加すべきである。