次に下の図3は、都道府県別に子ども食堂数を表したものです。(図3:p.1、図4:p.2)https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2019/06/190626%E7%AC%AC%E4%B8%80%E9%83%A8%EF%BC%9A%E3%83%9B%E3%82%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88-1.pdf図3の青いバーは2018年、オレンジ色のバーは2019年の数を表しています。多いのは東京都(488か所)で、次いで大阪府(336か所)、神奈川県(253か所)が続き、いずれも人口が集中している大都市です。下の図4は子ども食堂の充足率を都道府県別に表したものです。図4の折れ線のうち青色は2018年、オレンジ色は2019年を表していますが、充足率はほとんどすべての都道府県で前年に比べ高くなっていることがわかります。割合がもっとも高いのは沖縄県(60.5%)で、次いで滋賀県(52.5%)、東京都(36.6%)、鳥取県(35.2%)の順です。地域差はあるものの、以上のように、子ども食堂は現在、急速な広がりをみせています。子ども食堂の運営状況と改善点では、子ども食堂はどのようにして運営されているのでしょうか。沿ってみていきたいと思います。随時、よりよい取り組みのために必要なことも考えていきたいと思います。運営形態まず、運営形態をみてみましょう(以下の図5)。法人、一個人による運営です。このことから、子ども食堂は地域の人々によって運営されていることがわかります。開催頻度をみてみましょう。以下の図6は、子ども食堂の開催頻度を、図7は開催曜日と時間帯を表しています。開催頻度は「月1回程度」がもっとも割合が高く、48.5%に上っています。2週間に1回以上開催しているのは38.7%、週1回以上は14.2%でした。開催曜日と時間帯でもっとも割合が高かったのは、平日の夜で55.8%、次いで土日祝日の昼で39.1%でした。平日と土日祝日を比べると、平日は夜の開催が多く、土日祝日は平日に比べて夜の開催が少なく昼の開催が多いという違いがあります。平日は学校で給食があり、土日祝日は給食がないということと関連しているかもしれませんね。開催会場では、子ども食堂はどのような場所で開催されているのでしょうか。以下の図8はこども食堂の開催場所を表しています。施設」を使用していることがわかります。子ども食堂は地域のさまざまな場所で開催されているのですね。このことは、子ども食堂の地域コミュニティーとしての側面をよく表しているといえるでしょう。1回あたりの参加者数では、参加人数はどれくらいでしょうか。以下の図は1回あたりの参加者数を表していますが、図9が子ども、図10が大人の人数です。比較的小規模のところが多いようです。運営スタッフ次にみたいのは、運営スタッフについてです。図11は、平均スタッフ数を、図12はスタッフの不足感を表しています。図11をみると、平均スタッフ数でもっとも多いのは、6~10人でした。次に図12でスタッフの不足感をみると、常に足りないと感じている子供食堂が13.9%、足りない回があるのは28.1%でした。それらを合わせると42%に上ることから、マンパワーが足りていないことがわかります。運営費と運営費の確保では、子ども食堂を運営するにはどの程度の費用が必要なのでしょうか。その費用はどのようにして確保しているのでしょうか。運営費をみてみましょう。以下の図13は、年間の運営費を表しています。図13をみると、年間の運営費が30万円以下の割合が71.6%であることがわかります。次の図14は、開催頻度別の運営費を表しています。子ども食堂の開催頻度別運営費この図をみると、当然ながら開催頻度が高いほど運営費も高くなる傾向があることがわかります。したがって、開催頻度を高くするためには、それだけの運営費を確保する必要があるといえます。次に子ども食堂がどのようにして運営費を確保しているかみてみましょう。以下の図15は助成制度の活用状況を、図16は寄付や助成金以外の持ち出しを運営費にあてた経験のある子ども食堂の割合を表しています。助成制度を利用している子供食堂は68.6%でした。寄付や助成金以外の持出しを運営費にあてた経験のある子供食堂は58.0%に上りました。このことから、子ども食堂の運営に関する公的な助成の活用がまだ十分ではない可能性がみえてきます。以下の図17は衛生管理に関する知識を持つ有資格者がいる割合を、図18は保健所への許可・届出状況を表しています。保健所への許可・届出については、営業許可を受けるか届出を行っているのが37.6%、保健所に相談し許可や届出が不要との判断を受けているのが35.4%で、それらを合わせると73%になります。食品を扱う取り組みだけに、衛生管理は重要です。*3:pp.14-21「別添8:子ども食堂における衛生管理のポイント」。次に保険の加入状況をみてみましょう(以下の図19)。保険の加入状況この図から、何らかの保険に加入している子ども食堂は87.2%に上り、そのうちの51.9%が社会福祉協議会のボランティア活動保険だったことがわかります。万が一のことを考えると、すべての子ども食堂が加入することが望ましいといえるでしょう。最後に、子ども食堂が地域とどのように連携しているのかみてみたいと思います。以下の図20は、子ども食堂の地域における連携先を表しています。子ども食堂の80%以上が地域住民との連携を図りながら、地域に根差した活動をしているのがわかります。子ども食堂で食事を提供するためには、食材の調達が欠かせません。食材調達によって子ども食堂はフードロス削減にも貢献しているというお話をしたいと思います。フードロスと削減目標まず、フードロスについてみていきましょう。以下の図21は、2016年の食品廃棄物発生量(推計)です。発生量(平成28年度推計)」https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kanky)oi/attach/pdf/190412_40-1.pdf食べられる食品の廃棄、フードロスは深刻な問題です。これを契機に、現在フードロスは改めて国際的な注目を集めています。子ども食堂は地域と連携して食材を確保しています。*4:p.14・p.15。フードバンクとは、フードロスを削減する活動のひとつです。したがって、子ども食堂がフードバンクと連携してその食材を使えば、フードロスの削減に貢献することになります。フードバンクを活用している子ども食堂の事例は、後ほどご紹介したいと思います。海外における取り組みでは、海外では子ども食堂のような活動があるのでしょうか。海外にも食をめぐる多くの取り組みがあります。AUJOURD’HUI」)という活動を行っています。AUJOURD’HUI”https://www.restosducoeur.org/presentation/次にボランティア先進国といわれるドイツにおける取り組みを2例、ご紹介したいと思います。TAFEL(テーブル)ドイツの大きなフードバンクTAFELは、ドイツに940か所以上の拠点があります。その活動は温かい食事の提供だけなく、経済的な余裕のない人々に地域の人々との出会いの場を提供し、ソーシャルネットワークを構築するための枠組みを作っています。いう点では子ども食堂の理念に通じるものがありますね。Haus(日本の家)これまでみてきた2例は、どちらも組織だった活動という点で、子ども食堂とは対照的な一面をもっていました。関係なく様々な人々が交流する場を作りました。それが「日本の家」です。「日本の家」の界隈には、移民や難民、低所得者層の人々が多く住んでいます。2014年から毎週、行っている「ごはんのかい」は、集まった人々が一緒に食事を作り、一緒に食べるというシンプルな活動です。代金は「投げ銭」(任意の少額)でいいため、経済状況に関わらず参加でき、毎週100人以上の人々が集っています。これまでに訪れた人の国籍は90ヶ国以上です。「日本の家」は食事の場を提供するだけではありません。他の地域団体やアーティスト、行政と協働することで、子どもや家族を対象としたワークショップやコンサート、展覧会、シンポジウムなど、さまざまな活動を行っています。以下の図24は、「日本の家」の概念図です。Haus「コンセプト」https://djh-leipzig.dea/ja/konzeptこの図をみると、参加者は地域の住民だけでなく、旅行者もいますし、連携者には研究者やアーティストもいて、ローカルを越えた取り組みをしているのがわかります。子ども食堂の取り組み事例では、日本にもどり、子ども食堂の事例をみてみましょう。うち、2つの取り組みをご紹介したいと思います。フードバンクを活用した子ども食堂の取り組み:「おおのじょうこども食堂みずほまち」まず、フードバンクを活用した子ども食堂の取り組みをみてみましょう。福岡県大野城市にある「おおのじょうこども食堂みずほまち」は、貧困支援ではなく、子どもの居場所づくりを目指しています。*17:p.1「子供食堂を始めたきっかけ」。スタッフは、子ども関連で展開している様々な事業にボランティアスタッフとして参加・登録している人たちです。*17:p.4「スタッフの負担、スタッフの確保」。子供も大人も無料です。*17:p.3「来てほしい人や家庭の参加」。*17:p.4「会場の確保」。彼らが自らフードバンクを立ち上げたのは、子ども食堂を始めるための準備中のことでした。企業などから寄贈された食料を保管し、それらの食料を必要とする子ども食堂に提供する組織が必要だと考えたからです。*17:p.2「フードバンクへ取り組んだきっかけ」。このフードバンクでは、企業や生協、地域の農家、一般の寄付などで得られた食材を管理しています。そのため、市内の子ども食堂は購入する食材が少なくてすみ、費用の低減に役立っています。メディアで取り上げられたため、子ども食堂の取り組みが広く周知され、寄付が増えました。*17:p.3「資金の確保」。次にご紹介するのは、冒頭でお話しした「子ども食堂」の名づけ親、近藤さんが代表をつとめる子ども食堂です。*2:p.2「スタッフの負担、スタッフの確保」。募集は、子ども食堂以外の活動への参加者にチラシを配布したり声をかけたりしています。地区の小学校の校長・副校長に賛同してもらい、小学校の校内の地域情報掲示板に開催情報を貼り出してもらってもいます。*2:pp.1-2「来てほしい人や家庭の参加」。シェアし、活動参加費などの収入の3割を家賃に入れてもらうというシステムです。*2:p.3「会場の確保」。経営する八百屋で売れ残った野菜などを活用する他に、全国から食材の寄付を受けています。様々な食材の寄付を受けています。*2:p.2「食材提供」。現在、急速に増加しつつある子ども食堂は、これからも増え続けていくのでしょうか。先ほど「運営状況」や「取り組み事例」でみたように、子ども食堂を運営するにあたって改善すべき点がみえてきています。それは、どうやって解決していったらいいのでしょうか。先ほど挙げた事例に、そのヒントがあるかもしれません。はじめの方でお話ししたように、子ども食堂を認知している人は約70%なのに対して、参加者は非常に少ないという現状もあります。その原因として、一部の保護者の「子ども食堂に行く人は自分と比べて生活の苦しい世帯である」という認識があるようです。*5:p.600「子ども食堂の利用をためらうことに関連する因子」。これまでみてきたように、子ども食堂は地域の人々が自ら立ち上がり、自分たちの地域を自分たちで支えていこうとする活動です。その活動は多様で、子どもの健康や育成のためだけでなく、地域で孤立しがちな人々も気楽に訪れることができる、開かれた場でもあります。困窮者だけでなく、地域の誰もが気楽に立ち寄り、交流し、さまざまな活動を共に行うことによって、その地域をより豊かにしていく場でもあります。このような子ども食堂がこれからも広がり、私たちの地域社会の「インフラ」と呼べるものになっていくかどうか、それは私たち1人ひとりの意識と行動にかかっているといってもいいでしょう。/HATCHでは登録をしていただいた方に、メールマガジンを月一回のペースでお届けしています。メルマガでは、おすすめ記事の抜粋や、HATCHを運営する自然電力グループの最新のニュース、編集部によるサステナビリティ関連の小話などを発信しています。登録は以下のリンクから行えます。2023.03.10Newsletterメールマガジン無料でHATCH編集部よりニュースをお届けします。人気記事メルマガ登録シェアインタビューエネルギーデジタルやってみよう。