修一Tweet「やっぱり来たか......」。先月の上旬、韓国との輸入取引がある3月決算のM社様に、消費税の税務調査が入りました。実は、今回の調査は、5月末日に決算申告書を税務署に提出した時点で、9割がた覚悟していたものでした。いうのも、M社様の今期の決算内容は、赤字のため法人税はゼロでしたが、約400万円の消費税還付申告だったのです。その主たる還付理由が、輸入消費税に起因するものでした。調査官曰く、ここ最近、輸入消費税の不正還付が多発しており、消費税調査の重点項目の一つになっている、とのことでした。覚悟していた税務調査M社様の税務調査にいたるまでの経緯を、時系列で振り返って見ましょう。税務調査実施(1日間)還付申告と調査リスクある程度は覚悟していたものの、6月下旬に届いたお尋ね文書の担当部署を見たとき、消費税の税務調査が入ることを100%確信しました。その担当部署欄には、「法人課税第2部門」と書かれていたのです。この法人課税第2部門は、税務署内部で「主担(しゅたん)部門」と呼ばれ、主に、消費税や印紙税といった間接税(※)の調査を専門に行う部署なのです。法人課税第1部門に集められます)、中でも消費税還付申告書については、その内容を精査したうえで、次のような手順を踏み、納税者に還付されることになります。1.還付申告の内容通りに、そのまま還付する。2.還付申告の内容について、文書(図Iの「消費税還付申告の内容についてのお尋ね」を指します)による照会をしたうえで、還付する。3.実際に会社に出向き、税務調査を実施したうえで、還付する。M社様の場合には、2→3という手順を踏むことになりました。(※)間接税と直接税......間接税とは、税金を納める義務がある者(納税者)と、税金を負担する者(担税者)が異なる税をいいます。これに対して、直接税とは納税者と担税者が一致する税をいいます。冒頭に申し上げましたように、今回の消費税に関する税務調査は、事前に予測できていたため、M社様のご協力のもと、十分な対応策を講じることができました。調査官が、どのような手順で調査を進めるのか、どのような資料をチェックするのか、どこに重点を置いて調べるのか等など、M社様の担当スタッフと複数の元国税調査官との間で、十二分にシミュレーションを重ねました。弊社の税務総合戦略室メンバーの中には、国税当局時代、まさに「主担部門」に在籍し、消費税や印紙税の調査を専門に行っていた元国税調査官がおります。消費税調査の狙い目にいたるまで、ほぼ100%といっても良いぐらいに、読みが的中し、想定通りに調査ストーリーが展開されました。税務調査は、一言でいうならば税務署との交渉です。上手に交渉して、余分な税金を納めないようにするためには、まず相手やその手の内を熟知する必要があります。その意味においては、税務総合戦略室メンバーは、税務当局の内部事情や調査官の思考回路が手に取るように分かります。税務調査のプロを上手く活用することで、税金コストは大きく左右されるのです。成功者になるための法則その3-4~人間として生まれてきた縁~成功者になるための法則その3-3~従業員との縁~成功者になるための法則その3-2~縁によって左右される人生~成功者になるための法則その3-1~成功へとつながる縁~成功者になるための法則その2-3~成功へと向かう狂気~アーカイブ2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2017年11月2017年10月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月2016年9月2016年8月2016年7月2016年6月2016年5月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年10月2015年9月2015年8月2015年7月2015年6月2015年5月2015年4月2015年3月2015年2月2015年1月2014年12月2014年11月2014年10月2014年9月2014年8月2014年7月2014年6月2014年5月2014年4月2014年3月2014年2月2014年1月2013年12月2013年11月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年2月2013年1月2012年12月2012年11月2012年10月お問い合わせセミナーお申し込みお急ぎの方はお電話でお気軽にお問い合わせください。