「法人化した時に増える費用について詳しくしりたい!」このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。時には無かった費用が増えてしまいます。その上でも法人化にはメリットがありますので、デメリットをしっかり理解した上で法人化を検討するのが良いでしょう。今回は、個人事業主が法人化するデメリットについて5つ紹介していきます。節税するなら税理士に相談!正しい方法で適正な納税をする個人事業主が法人化するデメリット個人事業主が法人化すると、節税面で大きなメリットを受けることが出来ます。法人化にはメリットだけでは無く以下のデメリットも存在します。住民税の均等割りがある各種契約料金がかかる税理士報酬がかかるそれぞれについて詳しく説明していきましょう。設立費用がかかる株式会社を設立する際には以下の手順が必要です。設立これらの手順を全てこなすと、設立費用は約25万円程度必要になります。会社設立の際には「資本金」が必要になります。資本金は最低「1円」からでも問題ありませんが、零細企業だとしても一般的に10万円程度から始める場合が多いです。資本金の額はそのまま会社の信用として扱われることが多いからです。資本金額が低すぎるのも一度冷静に考える必要があります。法人化する際に負担が大きくなるのがこの社会保険の加入です。国民健康保険では保険料が大きく違います。国民健康保険の場合、保険料は年間最大で89万円となっていますが、健康保険の場合は年間で192万円の保険料が必要となります。この保険料は法人と従業員が折半で払うことになっていることから、法人負担も大きくなります。従業員の雇用を増やせば増やす程その負担が大きくなることに注意する必要があります。固定費のようなものです。これは会社が存在するだけで課税されるので、個人事業主の時には無かった税金が増えることになります。ある市町村に確認してみることをおすすめします。均等割りの最低金額は7万円また、平成26年度から開始する法人には「地方法人税」が創設されました。本税金は、法人税率の4.4%に設定されていましたが、令和元年の10月1日以降に開始する法人に対しては10.3%に引き上げがされているため注意が必要です。かかるプロバイダ契約、銀行のネットバンキングサービス等法人名義で契約することが可能になりますが、各種契約料金は個人で契約するよりも高くなることが多いです。契約手数料に関しては各種契約先に一度確認しておくことをおすすめします。法人化すると、事業にかかる費用を個人で支払っていると経費として認められない可能性がある他、会計処理が煩雑になる可能性も高いため、注意が必要です。税理士報酬がかかる個人事業主の場合は税理士契約をしなくても自分で決算出来る場合もありますが、法人化した場合は基本的に顧問税理士を付けるようにしましょう。時にはあまり関係無かった会計処理も必要になり、煩雑になることが多いからです。書類も必要になります。個人事業主の時と比較しても「税務調査」に入られる可能性が高くなります。対応に不安がある人で、まだ税理士契約していない人は一度契約を検討しておきましょう。税理士費用についても日々帳簿を付ける週間がある人はそこまで高くなることもありません。ある程度自分で日々会計処理して、決算書の作成等を税理士に依頼する方法でも問題ありません。必要になる法人化すると節税面で大きなメリットを受けられますが、反面個人事業主の時にはなかった費用が増えてしまします。デメリットは基本的にメリットよりも多くありません(法人化するメリットが無くなってしまいます)が、法人化するかどうかの判断は見極め無ければいけません。法人化するかどうかに関しては、税の専門家である税理士に一度相談することをおすすめします。税理士であれば、総合的にメリットが大きい方を選択できる他、法人化に舵を切った際にそのまま顧問税理士として契約することも可能です。お近くの税理士に相談してみてはいかがでしょうか。このような不安や疑問を抱えている人は多いです。結論から言いますと、税理士に頼めば全部が経費になるわけではなりません。第6602645号)は税務の基礎知識から税金のしくみ、税制改正のポイントなどを『税務知識ブログ』でわかりやすく解説した税務・会計ポータルサイトです。