ついて会計士がファンダメンタルズ中心に分析します。立地するオフィス不動産である。70%、地方都市部へ30%を目指す。株主構成は金融機関が58%、外国法人等が27%であるが、金融機関が減少し外国法人が増加傾向にある。日本ビルファンドのH28.6期の営業収益は35,671百万円であり前期比3%増であったが、不動産売却益951百万円を計上したことによるものである。売却額5十億円が営業CFの増加に寄与した。H28.6期は積極投資も行い、有形固定資産の取得22十億円を実行した。流動有利子負債が52十億円に対し流動資産が19十億円しかないことが要因である。営業CFを加味しても短期的な資金繰りが厳しく見れるが、過去の実績からも資金の借り換えを実施する前提であり実質的に短期資金繰りに苦しむ可能性は少ない。短期借入については借換前提であり、実質的には長期的性質を有すると考えれば固定長期適合率が100%を超えることも説明が付く。直近の自己資本比率は52%、有利子負債比率は81%であり借入過多とは言えない財務内容である。日本ビルファンドの固定資産の内訳では土地が676十億円であり、純資産535十億円よりも大きく一部借入金見合いとなっている。日本ビルファンドの株価水準について、10/7の時価を前提にするとH28.6期の実績利益を前提とした投資利回りは2.9%、予想利益に基づく投資利回りは2.8%であり割安感は薄い。H28.6期の直近決算期に基づく、PBRは1.6倍、NAV倍率は1.2倍でありこちらの指標からも割安感は薄い。対象不動産は東京都心オフィスも多く、不動産の含み益は決算ごとに増加傾向にある。H27.12期は23十億円の含み益の増加、H28.12期は33十億円の含み益の増加である。不動産の評価をDCFによる評価と仮定すると、含み益の増加と受取家賃の増加は見合うべきであるが、実際は含み益は増加するものの主要な営業収益である受取家賃の増加は進んでいない印象である。日本ビルファンドは利益の増加はないものの、株価はH27.6月に536千円、H27.12月に577千円、H28.6時点で633千円と含み益の増加に応じて上昇している。期、H28.6期のそれぞれで1.2倍~1.3倍となっている点で裏づけされている。NAV倍率一定のトレンドが継続するとすると仮定すると、今後、不動産含み益が増加傾向にあれば株価も上昇すると考えられる。5,37...MacbeePlanetの株価分析3月末に上場したMacbeePlanetの公募価格は1830円、4/21に高値3,305円を付けてのち現在(5/5時点)は2,143円。322百万円と下半期は利益寄与はない前提である。直近時価総...TOTO(5332)とLIXILグループ(5938)の業績・株価比較7/29にTOTO(5332)の第1四半期決算が発表された。前年同期比で売上は1.2%増加の128十億円、営業利益は28%増加の7.3十億円となった。平成15年5月から平成28年5月までのマネタリーベース、マネーストック、および信用乗数を時系列にグラフ化した。※2020/11/12時点の情報をもとに作成。※2023/03/23時点の情報をもとに作成。※2021/10/01時点の情報をもとに作成。※2021/10/06時点の情報をもとに作成。野村総合研究所が実施している事業は以下の4つのサービスである。野村総研のセグメントの...HKEホールディングスによる日立国際電気(6756)向けTOBの分析H29.4.26にHKEホールディングスが日立国際電気(6756)を公開買付することが公表された。適時開示日の日経新聞朝刊にTOB実施の記事が出たため26日の日立国際の株価は前日比11%上昇し終値は2,675円であった。Blogger.QooQ。