政治の著しい劣化を実感しています。「政治の再建」が、総選挙と、その後の新政権にとって、大きな課題であることは言うに及ばないでしょう。「政治の再建」とは、国のあり方を考え、それを具体化するための政策をつくり、そして実行する能力を高めること、そのために、政治家の能力と規律を高めること、だと思います。これをつきつめると政党の自己統治能力(ガバナンス)の確立に帰着します。統治(コーポレートガバナンス)の確立が不可欠なのと同様です。日本の政治システムである議院内閣制では、国民の支持を得た政党が、内閣を作り、国の運営に当たります。国家統治を担う政党が、自らの統治能力を求められるのは当然のことなのです。企業は、営利事業を担う団体ですが、それでも公共性(特に上場企業)があります。法律があるものの、その自己統治(ガバナンス)を定めたものはありません。諸外国では、政治資金や選挙の規定と合わせて、政党のガバナンスに関するルールが、何らかの形で設けられています。政権交代への期待が高まっている感があります。政権が交代するだけでは、政治の劣化を食い止める根本的な解決にはなりません。理念と具体性を兼ね備えた政権公約の作成、内閣のリーダーシップの確立、そして立候補者の選定方法の透明化、等、政党の自己統治能力を高めるためのルールづくりが不可欠です。構想日本が提言する「政党法」の制定がその第一歩となるよう、これから国民レベルでこの問題を考えていきたいと思います。来週以降ホームページに掲載する提言をお読みいただき、ご意見そしてご支持の声をお寄せください。2002年より行ってきた行政の「事業仕分け」。歳出削減の効果や、職員、住民の意識改革などの実績が浸透し、これまで国の6省を含め45回実施し、、今や行財政改革の「切り札」として注目の的です。関西の3つの自治体で実施します。どの自治体も、事業仕分けによる行政の活性化、地域再生を目指します。-参観ご希望の方は、開催日前日までに下記のメールアドレスにお申込み下さい。構想日本も評価を発表しました(計9団体が参加)。構想日本のマニフェスト検証は、「有権者の視点に立った有権者のための評価」という観点で、できる限り構想日本の価値判断を入れずに客観評価をしました。引き続き9日(土)には、来たる衆院選の自民党と民主党のマニフェストについての検証大会が開かれ、構想日本も参加します。関連資料はこちらからご覧ください。間近に控え、「政治・若者の選挙」について考えます。会場のセキュリティの都合上、このメールをプリントアウトして会場1階で提示してください。4,000円(ご希望の方は下記懇親会参加に○印をつけてください)※ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。ご希望の方は、8月25日までに出欠の是非を、下記のメールアドレスにお申し込み下さい。