Malaysia)は、2月27日、仮想通貨に関する政策方針を示した。マレーシア国内における仮想通貨取引は禁止されない。Diligence(CDD、デューデリジェンス、資産調査)といった基本的な手続きを徹底すること、また、マネーロンダリングやテロ資金調達の可能性がないか顧客をモニターし、報告することも義務付けられる。中央銀行は、2017年12月14日から1カ月間、仮想通貨に関する草案を一般公開して意見を募っていたが、その際に寄せられた意見への回答も公開された。IRB)が決定するとしている。マレーシア国内での取引で得た利益に関しては基本的に課税対象となる。KLマレーシアへの投資やビジネス進出、移住や生活情報を発信するWEBメディアです。