僕の持っていたマンションは10部屋ありました。この10部屋という部屋数は不動産投資の節税をする上でとっても重要なポイントです。それは所得税には「5棟10室基準」という基準があって10部屋以上なければ「事業的規模」になりません。それではもし奥さんと10部屋あるマンションを共有している場合は、それぞれ「事業的規模」となるのでしょうか?単純に考えると、10部屋の1/2づつの所有ですので1人あたり5部屋となり「事業的規模」にはならないように思います。この「5棟10室基準」は、実際にそのマンション自体が10部屋あるかどうかだけで判断しますのでだんなさんも奥さんも「事業的規模」として認められるんですね。始めたのに思うようにお金が残らない人へ法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。確定申告1人でも2人でも事業的規模?法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す。