選挙区を各都道府県の実状に応じて条例で定めるものです。階上町の「飛び地解消」が主な検討対象となっております。適用されることになり、周知期間を考慮し今年度中に条例を定める必要があります。改正内容の説明を踏まえ、明年1月28日迄に会派としての意見を提出することになりました。今回改正された法律の条文には附則第三条として経過措置が規定されていることを受け、条例制定だけに留めるべきではないかとの意見が一部議員から出ておりますが、議員定数削減や議員歳費削減にみられる県内市町村議会での改革への取組みを見ても、県内各議会に影響を与える県議会が何もしないまま次期選挙を迎えることは県民の意図するところではないと考えます。して、今回の条例制定を通じ、「飛び地解消」実現にむけ誠心誠意議論して参りたいと思います。この会議の模様を夕方の地元ニュース枠のなかでNHKが取上げ報道しました。県民により丁寧な情報発信をする為にも、報道機関各社の活発な取材・報道を期待したいと思います。siteログイン引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。