上で、録画がご覧いただけます。(約4年間)下記アドレスをクリックして下さい。関する意見書」(案)に、賛成する態度を表明していますので、討論をおこないます。相反するものであるからであります。「同」法案は、特養ホームの入所者を「要介護3以上」に限定する改悪をしようとしています。特養ホームの待機者52万人のうち17万8千人は、「要介護1・2」の人です。これらの人は、「虐待」など一部の例外を除いて対象外となり、待機者の枠からも除外されてしまいます。行き場のない高齢者が、劣悪な環境の「お泊まりデイ」などに押し出されることが危惧されます。このことについて政府は、「サービス付き高齢者住宅」などを"受け皿"にすると言いますが、月15万~25万円もの負担が必要です。特養ホーム申請者の多数は貧困・低年金であり、"受け皿"にはなりえません。(み)取り難民」が社会問題になっているのに、病床の大幅削減を進めようとしています。都道府県に「病床再編計画」をつくらせ、従わない場合はペナルティーまで科して在宅に押し戻す計画であり重大です。反対する第二は、「患者7人に看護師1人体制」を取る病床を、9万床削減する診療報酬改定を行い、病院から患者追い出しを加速させ、「入院から在宅」を強引にすすめながら、「在宅」の基盤を悪くする診療報酬改定をさらにすすめることは、矛盾であります。意見書(案)指摘の通り、今年四月から訪問診療の報酬引き下げが行われました。訪問診療をおこなった場合、老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者住宅、マンションなど「同じ建物」に住む複数の患者を、「同じ日」に診察すると診療報酬を約4分の1に大幅に削減するとし、既に医療現場に苦難と混乱をもたらしています。意見書(案)にある「適切な調査と対応」を求めるよりも、このようなやり方は即刻辞めるべきです。推進することを求めているからであります。国民に負担を押し付けて、医療も介護も福祉も後退の方向であり認められません。医療の質の低下や抑制を招き、要支援者及び要介護者が必要な介護サービスが受けられなくなるものであります。撤回するよう強く求めて、討論とします。