中・東欧諸国の昨年の経済条件は良好なものだった。これにより、中・東欧企業にとっての状況は改善された。2015年通年での企業倒産件数は13カ国中9カ国で減少し、GDP加重平均で見た地域の企業倒産件数は14%減少している。中欧・東欧地域の状況はまだら模様であり、ウクライナとリトアニアでは2桁の悪化を示す一方で、ルーマニアとハンガリーでは大幅な改善が見られる。コファスの予測では、この地域の企業は引き続き有利な条件を活かし、2016年には企業倒産件数が5.3%減少すると思われる。昨年、世界でも最大規模の新興市場諸国が成長の減速に悩み、あるいはリセッションに陥った場合さえあったにもかかわらず、中・東欧諸国は、有利な条件に転じた経済環境の恩恵を受けた。中・東欧地域のGDP成長率は、2014年は平均2.6%、2015年は3.3%となった。輸出産業は、主要輸出先であるユーロ圏における、緩慢ではあるが着実な回復による恩恵を受けた。インフレ、コモディティ価格の抑制、歴史的な低金利により、民間消費が成長の主な牽引役となった。中・東欧諸国はすでに数年前からEUの協調融資による投資の恩恵を受けているが、2015年にはその利用が加速した。記録した経済成長にとって、これらの投資は大きな貢献を果たした。企業倒産件数の動向は中・東欧諸国のなかでも格差が見られる。約50%と最も大きな減少を見せたのはルーマニアであり、大規模な財政出動による追い風を受けた。20.8%と最も大きく増大したのはウクライナで、これは、ロシアとの紛争の結果、リセッションがさらに1年続いたためである。セクター別に見ていくと、家計消費に直接依存しているセクターは需要の増大が追い風となったが、商社に関しては、市場の飽和度が高く、競争が激烈で利益率が低いため、引き続き企業倒産件数は多くなっている。おける営業中の企業のうち、倒産したのは約1%である。大半の国では、企業倒産の水準はまだ危機以前の2008年の水準まで回復していない。2008年と比較した企業倒産件数は、チェコ共和国では約4倍、ポーランドでは1.8倍、スロベニアでは2.2倍となっている。その一方で、スロバキアとルーマニアの企業倒産件数は、依然として危機以前の水準を下回っている。いえ、全般的には、2015年の企業倒産統計によれば、中・東欧諸国の状況はよりポジティブなものとなっている。企業が有利な経済環境を享受し続けることにより、このトレンドは今後も続くはずである。他の新興市場諸国の多くが体験している混乱と比較した場合、その有利さは顕著である。地域全体での改善はコファスのカントリーリスク評価によっても裏付けられており、今年は複数の格上げが含まれている。1月にはハンガリーの評価が「A4」に引き上げられ、6月にはラトビアが「A4」、リトアニアが「A3」、ルーマニアが「A4」、スロベニアが「A3」にそれぞれ引き上げられた。このように、中・東欧諸国の大半は、許容可能なリスク水準に移行している。Sielewiczは、次のように語る。「引き続き良好なビジネス環境が続くでしょうが、昨年ほどではないでしょう。雇用市場のさらなる改善と信頼感の上昇が、中・東欧諸国の経済成長の主要要因としての家計消費をさらに強化することになる。新たなEU協調融資プロジェクトの立ち上がりが遅れたことから、投資による貢献は昨年ほどは高くならないだろう。そのため、建設部門その他協調融資プロジェクトに関連するさまざまな産業の拡大は弱まっている。対外面では、中・東欧諸国は引き続き積極的な輸出国となるだろうが、グローバル貿易の減速により、これら諸国の野心的な目標は達成しにくくなる可能性がある。中国経済のさらなる急減速など(これは中・東欧諸国にとっての主要な貿易相手国であるドイツに特に影響を与える)、グローバルな混乱によって輸出の勢いが低下する可能性もある。Follow@Coface_Japan。