他の何でもありません。投じられて然るべき金を投じるべき場所へ投じようとした政治家がいなかったからです。戦後五十年に渡り、必要の無い場所へ予算をばら撒いてきた結果です。全ての元凶は田中角栄であり、作り上げられた利権構造です。この50年間、国土開発への投資の1割、たったの1割が子育て支援に投じられておれば、出生率1.2などという数字は決して無かったでしょう。これは、それを怠った政治の責任なのです。少子化に対して出される対案に、移民受け入れ政策というのがあります。僕は、それを全面的に否定します。第一に他にやるべきことがあるからです。第二に大量の移民受け入れは国内の不安要因となるからです。高いというのは事実です。日本語という特殊な言語を使用している我が国が年間40万人規模の移民を受け入れたならば、移民イコール低所得者層となってしまう事態を避けるのは不可能です。それは必要のない格差を生じさせてしまうと同時に、くだらない右傾化要因となってしまうでしょう。故に自分は「出生率低下に対する対処療法としての移民受け入れ政策」には反対です。その前にやるべきことがあります。移民そのものに対する抵抗は大してありません。