2017年度からスタートした処遇改善等加算IIでは、賃金改善の対象とする職員について、一定の研修を修了することを要件としています。12021(令和3)年度までは研修要件を課さず22022(令和4)年度の適用開始を目指す、とされてきました。実際に、2022年度から必須とするかどうかを、2020年度内に提示するはずでしたが示されず、今回の子ども・子育て会議で示されたのです。必須化は、2023(令和5)年度から段階的に資料によれば、コロナ禍で地方自治体の研修実施体制を整えるために時間がかかることを理由に、当初予定していた2022(令和4)年度からの研修修了必須化は見送られました。この後の対応については、下の会議資料にあるように、必須化は、2023年度からとなっています。リーダー等は、2023年は1分野(15時間以上)修了していればよく、段階的に必須化されます。完全に実施されるのは2026(令和8)年度、とされています。職務分野別リーダー・若手リーダーは、1分野(15時間以上)のみですが、2024(令和6)年度から必須化とされました。加算IIは、職員集団に分断を持ち込みかねず使いにくい面もありますが、活用しつつ、改善要望をあげていくことが必要です。必須化の時期について自治体と確認しつつ、要望も伝えましょう。