ついて会計士がファンダメンタルズ中心に分析します。3つのセグメントで事業を実施している。グローバルブランド事業H26.8期からH28.8期にかけて3セグメントともに増収を継続している。海外ユニクロ事業の伸びが大きく、H28.8期では売上の37%、セグメント利益の25%を占めるまでになった。H28.8期は全てのセグメントで売上が増加したが、全てのセグメント利益でマイナスとなっている。株主構成は金融機関が25%と比較的高い。従業員数はH27.8時点でグループ全体だと41千人と前年比11千人急激に増加している。前年の1十億円から39十億円と大幅に増加したために最終利益は前年比マイナス56%の48十億円へ落ち込んだ。売上、粗利以上にコスト負担が生じたため結果として利益が大幅に減少した結果となった。利益指標を見ても粗利額は前年比増加したものの粗利率は50%を切る水準に悪化した。営業利益率も10%を切り、最終利益率も2.7%に落ち込んでいる。H29.8期予想においても、営業利益率は10%以下の9.5%で予想されており、最終利益率は5.4%とH28.8期よりは回復すると見ている。ファーストリテイリングの包括利益計算書において在外営業活動体の換算差額が▲43十億円、キャッシュ・フロー・ヘッジが▲150十億円となっており、急激な円高により為替ヘッジ目的のデリバティブ(為替予約)がマイナスの含み損を保有していることが予想される。為替予約についてはデリバティブ目的のものについては損益として認識され、有効なキャッシュフローヘッジ部分については包括利益計算書に計上されるとのことである。【キャッシュフロー】ファーストリテイリングの営業CFは安定してプラスで推移しているものの、H27.8期、H28.8期と在庫増加によるマイナスがそれぞれ29十億円、34十億円と大きく在庫の増加がCFに与える影響が継続して大きくなっている。H28.8期の投資CFが大きくマイナスとなっているが定期預金の増加が186十億円あるためである。社債の発行により得た資金を定期預金へ預け入れているのであろう。H28.8期において財務CFが201十億円のプラスとなっている要因は社債発行による収入249十億円があるためである。【財政状態】ファーストリテイリングの流動資産はH28.8期は前期比で50十億円増加しているが「その他短期金融資産」が162十億円増加し、「デリバティブ金融資産」が156十億円減少している。その他金融資産は社債により調達した資金を定期預金へ預け入れたものと考えられ、デイリバティブ金融資産の減少は円高による為替予約(キャッシュフローヘッジ目的)の含み損が膨らんだためだと考えられる。固定資産についてはH28.8期は前年比24十億円増加した。33十億円増加している。減少27十億円が要因である。固定負債の増加、有利子負債の増加は社債の発行による増加である。社債の発行はH27年12月に公表されたように、1回~4回に分けて総額250十億円の社債が発行されている。金利は0.11%(3年債)~0.749%(10年債)のレンジである。ROA(予想ベース)が8.1%と比較的高い点からは社債発行によるレバレッジは十分に効いているといえる。社債発行後であってもネット有利子負債はマイナスであり資金余剰ではある。予想数値前提ではROEが17.4%、ROAが8.1%と比較的高めである。直近決算期での自己資本比率は48%であるが有利子負債比率は48%である。負債のうち仕入債務の割合が高いため自己資本比率は低めである。末で32,550円、H27.8末で29,265円、H28.8末で36,340円で推移している。それぞれの時点での実績利益に基づくPERはH26.8基準で44.6倍、H27.8期基準で45.7倍、H28.8期基準で77倍、直近株価に基づく予想利益前提のPERは35.5倍となっている。H28.8期実績利益に基づくPER77倍は臨時コストを加味しての数値であると考えると、従来45倍程度のPERが予想利益に基づくPERでは35倍と従来と比べて将来的な期待感が薄まった株価となっている。EBIT倍率は20倍前後、EBITDA倍率も直近実績で17.5倍と将来性を期待された株価水準となっている。PBRが高水準である理由は将来性を加味された株価であることもあるが、ROEが高水準であることも加味されている。5,37...MacbeePlanetの株価分析3月末に上場したMacbeePlanetの公募価格は1830円、4/21に高値3,305円を付けてのち現在(5/5時点)は2,143円。322百万円と下半期は利益寄与はない前提である。直近時価総...TOTO(5332)とLIXILグループ(5938)の業績・株価比較7/29にTOTO(5332)の第1四半期決算が発表された。前年同期比で売上は1.2%増加の128十億円、営業利益は28%増加の7.3十億円となった。平成15年5月から平成28年5月までのマネタリーベース、マネーストック、および信用乗数を時系列にグラフ化した。※2020/11/12時点の情報をもとに作成。※2023/03/23時点の情報をもとに作成。※2021/10/01時点の情報をもとに作成。※2021/10/06時点の情報をもとに作成。野村総合研究所が実施している事業は以下の4つのサービスである。野村総研のセグメントの...HKEホールディングスによる日立国際電気(6756)向けTOBの分析H29.4.26にHKEホールディングスが日立国際電気(6756)を公開買付することが公表された。適時開示日の日経新聞朝刊にTOB実施の記事が出たため26日の日立国際の株価は前日比11%上昇し終値は2,675円であった。Blogger.QooQ。