M&A用語集お問い合わせ企業価値シミュレーションのご相談M&Aにおける自社の価値を知りたい。同業者の事例や相場感を知りたい。自社単独での成長に限界を感じ、資本提携を検討している。買収のご相談/非公開案件のお問い合わせ事業拡大・強化のため買収を検討している。具体的な案件を探している。部長)中小企業経営者が自社の成長を図るための方法の一つに新規上場(IPO)があります。2022年4月に東京証券取引所の市場区分が再編されました。Marketの上場基準や、事業承継や成長戦略として比較検討されやすいM&Aとの違いについて解説します。Market中小企業におけるIPOとM&Aの違いIPO・M&A関連セミナー|2023年最新まとめ>>中小企業のIPOやM&Aについて、アドバイザーに無料相談する中小企業が新規上場(IPO)を検討するきっかけ中小企業経営者は、大きく以下2つの目的で新規上場(IPO)を検討します。新規上場(IPO)による事業承継には「知名度向上に伴う優秀な人材の確保」や「納税資金の確保」などのメリットがあります。そのため、後継者が親族や社内にいない中小企業が、事業成長と事業承継を同時に実現させる手段として、新規上場(IPO)を検討するケースが見られます。新規上場(IPO)のメリットとデメリット中小企業が新規上場(IPO)するメリットとデメリットを紹介します。メリット中小企業が株式市場に新規上場(IPO)すると、以下6つのメリットを期待できます。内部管理体制の強化を図れるデメリット中小企業が株式市場に新規上場(IPO)する際には、以下4つのデメリットに注意が必要です。敵対的買収により、会社を乗っ取られるリスクがある特に、上場までに最低でも3年ほどの期間を要する点は、事業承継を目的としている中小企業にとっては無視できないデメリットと言えます。いう4つのフェーズに分けられます[1]。中小企業がIPOするまでの一般的な流れ、および各フェーズで行う対応を簡潔に解説します。3期以上前のタイミングでは、主に以下の対応を行います。新規上場から2期前の期間では、主に以下の対応を行います。新規上場から1期前の期間では、主に以下の対応を行います。申請年度には、主に以下の対応を行います。上記の手続きを経て、証券取引所から上場承認を得たらIPOとなります。マザーズ」、「JASDAQ」という4つの市場区分がありました。これらの市場区分には「コンセプトが曖昧」などの課題があったため、2022年4月に課題を解決するための見直しが図られました。[2]この市場区分の見直しにより、新たに以下3つの市場区分がスタートしました。以下では、各市場のコンセプトを解説します。プライム市場プライム市場は、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場です。以前の「東証第一部」に相当し、3つある市場のなかで上場基準(要件)は最も厳しいものとなっています。主な要件は以下のとおりです。:売上高100億円以上、最近2年間の利益合計が25億円以上、純資産50億円以上などスタンダード市場スタンダード市場は、公開市場における投資対象として、十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場です。以前の「東証第二部」と「JASDAQ」を足し合わせた市場に相当し、3つある市場のなかで上場基準(要件)は2番目に厳しいものとなっています。主な要件は以下のとおりです。プラス(正)であるプライム市場と比較すると易しいものの、大多数の中小企業にとって全ての要件をクリアすることは簡単ではないと考えられます。グロース市場グロース市場は、高い成長可能性を有する企業向けの市場です。従来の「マザース」市場に相当し、3つある市場のなかで最も上場基準(要件)が易しいものとなっています。そのため、中小企業が上場を目指す際には、グロース市場を目指すことが現実的な選択肢となります。詳しい要件は次章で解説します。「市場区分見直しの概要」グロース市場の上場基準(要件)は、大きく「形式要件」と「実質審査基準」の2つに分かれます。グロース市場の主な形式要件は以下のとおりです。上場企業として望ましいかどうかを判断する基準です。具体的には、以下5つの内容で構成されています。Market(TPM)という市場を運営しています。こちらの市場は、中小企業経営者から事業承継などの手段として注目されています。Market(TPM)の概要と上場要件を解説します。Market(TPM)とは、「成長力のある企業に新たな資金調達の場を与える」などの目的で運営されている市場です。[4]前述した東証の市場と異なり、一般投資家ではなく特定投資家等(プロ投資家)が主な投資家である点が最大の特徴です。上場審査に際して、売上高や時価総額などの形式基準がないのも特徴的と言えます。[4]社歴の浅いベンチャー企業や規模の小さい中小企業でも上場しやすいため、事業承継や事業成長のための上場先として注目が集まっています。Marketにおいては、J-Adviserが上場適格性の調査・確認を行うとともに、上場前から上場後まで継続的に指導・助言を実施します。Marketに中小企業が上場するには、以下5つの上場適格性要件を満たす必要があります。Marketから一般市場に移行する事例も見られます。年間を通じて売買実績が僅少な会社が大半です。中小企業におけるIPOとM&Aの違い中小企業におけるIPOとM&Aの違いを4つの視点で解説します。それを踏まえてIPOと比較したM&Aのメリットも紹介します。株式の売却金額M&Aと比べてIPOの売却金額は大きい傾向があります。IPOでは、上場後に株価が上昇することで株式の売却金額も大きくなる傾向があります。M&Aの場合は、一部の例外を除いて、売却金額はM&A実行時点で確定となります。事業承継の成功可能性IPOには多大な準備や時間がかかる上に審査基準も厳しいため、事業承継を実現できる可能性は比較的低いです。M&Aの場合は、買い手企業との間で合意さえできれば、赤字や債務超過の企業でも成立するため、IPOと比べて事業承継が成功する可能性は高いです。事業承継後の支配権IPOでは、株式を売却しない限り、引き続き経営者として事業を運営できます。M&Aの場合、保有株式の全部または大半を譲渡することが一般的であるため、会社の支配権を失うこととなります。従業員や取引先に与える影響IPOの場合、上場準備の過程で労務管理体制の整備が図られるため、従業員の働き方に良い影響を及ぼすケースが大半です。上場に伴いブランド力や知名度の向上を期待できるため、取引先にも良い影響を与えると考えられます。M&Aの場合は、新しい経営者(経営主体の企業)で従業員や取引先に与える影響は変わってきます。大手企業の傘下に入れば、従業員・取引先の双方にとって良い影響が生じる可能性は高いと考えられます。一方で、雇用条件や契約条項の引き下げにより、従業員や取引先に不利益が生じるおそれもあります。上記の違いを踏まえると、M&Aによる事業承継のメリットとして以下が挙げられます。・保有している全株式を一括で現金化できる・短期間かつ低リスクで事業承継を行える・経営者の立場を退き、新しい道に進める(新規事業の立ち上げやセミリタイアなど)・大手企業の傘下入りにより、従業員の待遇向上や取引先への還元を期待できる>>中小企業のIPOやM&Aについて、アドバイザーに無料相談する▼以下の記事では、M&Aの目的・手法・流れ・成功のポイントをわかりやすく解説しています。日本クレアス|コーポレート・アドバイザーズでは、IPO・M&A・事業承継に関する参加無料のセミナーを開催しています。オンラインまたは来場にて、参加を受け付けております。IPOやM&Aの検討のための情報収集として、お気軽にご参加ください。自社のさらなる発展・成長や事業承継をきっかけとして新規上場(IPO)を検討するケースが増えています。Marketの創設により中小企業にとって、IPOがより身近なものになりました。前述の通り、事務量やコストの増大等のデメリットがあるため、IPO検討時の目的に立ち返って慎重な判断が必要です。目的を達成するためにどの手段が自社にとって最良かを判断するには、IPOとM&Aに精通した専門家の客観的意見が参考になります。日本クレアスグループでは、20年以上にわたり中小企業の成長や事業承継のためIPOやM&Aを支援してきました。そのためIPOとM&Aについて経験豊富なアドバイザーから効果的な助言が可能です。お気軽にご相談下さい。>>中小企業のIPOやM&Aについて、アドバイザーに無料相談する無料で企業価値シミュレーションができます納得感のある価格・条件で事業承継・M&Aを実施するためには、客観的な企業価値の把握が第一歩です。決算書等をご提出いただければ、20年で2000件以上のM&A支援実績を持つコーポレート・アドバイザーズが無料で企業価値シミュレーションを実施いたします。金融機関で法人営業を担当後、2012年にコーポレート・アドバイザーズ入社。クロージングまで一気通貫した支援を行っている。ヘルスケア・ライフサイエンス(医療・介護・メーカー・卸商社)、IT・ソフトウエア(Webサービス、システム開発)、人材サービス(派遣、警備)などのM&A支援経験が豊富。M&A成功のために必要な情報をわかりやすく解説するコラムサイト「よくわかるM&A」の運営責任者。グループでは、20年間にわたり2000件以上の会社売却・M&A支援を行っています。わかるM&Aでは、会社売却・M&Aの基礎知識やフェーズごとのM&A成功ポイント・留意点を解説しています。毎月、オンラインの無料セミナー開催しております。会社売却・M&Aの検討を始めたばかりの方もお気軽にお問合せください。[セミナールーム/オンラインで毎月開催]M&Aの事前準備、相手探し、条件交渉、M&A後の統合などについてポイント解説。M&Aの初心者から実務経験者まで、累計参加者数2000名以上の人気セミナーを開催中です。企業価値を最大化できる、シナジー(相乗効果)を見込める相手先とのM&Aをワンストップで支援します。コーポレート・アドバイザーズのM&A実務専門家が監修する会社売却・M&Aコラムサイトです。20年間・2000件以上のM&A支援実績をもとに、M&A成功のために必要な情報をわかりやすく解説します。