伐って、使って、植える。伐って、使って、植える。私たちが住んでいる日本の国土の約70%は森林であり、世界の中でも有数の森林大国です。このことから、こうした森林の木材を利用する日本の林業も盛んであると思われるかもしれません。日本の林業における生産額は1年間でおよそ2,170億円(2017年度・名目)です。これは日本で生み出された総生産額の0.04%でしかありませんので、日本の産業としての林業は小さな規模と言えます。50年前には50万人もいた林業従事者はどんどんその数を減らし、現在では全国に6万人(2017年)となっており、従業者の高齢化も進んでいます。私たちが住む福井県もそれは同じです。福井県の総生産額は1年間で、3兆1,271億円(2013年度・名目)です。産額は20億円ですから、全体の0.06%です。経営体はあわら市・坂井市で102人・団体(うち個人98名・2015年)です。このように林業は小さな産業ですが、その一方で、森林がもつ様々な機能は大変注目を浴びてきています。森林の機能は木材がとれる「物質生産機能」だけではありません。森林は私たちの生活や社会に大きく貢献しています。森林はたくさんの機能を持っていて、これを「多面的機能」といいます。私たちは森林から日々恩恵を受け取っています。1つ目は、洪水を防ぎ、私たちが普段から使う水を貯え、きれいにする「水源涵養機能」です。2つ目は、山崩れなどの土砂災害や雪崩を防ぐ「土砂災害防止/土壌保全機能」です。スポーツを行う場所としての「保健・レクリエーション機能」です。5つ目は、美しい景色をつくり、私たち人の時代に合わせた文化や教育といった「文化機能」です。地球温暖化等の気候の変化に対して、二酸化炭素を吸収し蓄えています。学術会議では森林の多面的な機能の評価について、注目すべき金額を公表しています。それによると、1年間における地球環境の保全機能が1兆4,652億円、水資源の貯留機能が8兆7,407億円、土砂災害の防止や土壌の保全機能が36兆6,986億円、保健・レクリエーション機能(保養)が2兆2,546億円、合わせて約70兆円にあたる価値があるというのです。全体の総生産額が約549兆円(2018年)ですので、約12.8%に相当する価値となり、建設業の5.7%をしのぐほどです。あわら市・坂井市(以下「両市」という。機能が283億円、土砂災害の防止や土壌の保全機能が223億円、保健・レクリエーション機能が14億円、地球環境の保全機能が9億円、合わせて529億円もの価値があることになります。これら森林がもつ多面的な機能の多くは、普段全ての市民が日々森林から受け取っている目に見えない価値です。人々の暮らしに潤いをもたらす森林の利用はとても大切であり、何よりも私たちが生きるために欠かせない酸素は、樹木の光合成によって作られています。生物多様性の保全やSDGs(持続可能な開発目標)アクションなど、地球温暖化対策だけではなく、様々な視点からも森林の活用と整備や保全は世界的な課題です。これは、例えば2016年に発効されたCOP21パリ協定では、「森林で二酸化炭素を吸収する働きが期待され、森林を手入れすることで二酸化炭素を吸収するといった削減目標をたてることができる」としています。民間企業などの活動としても、CSR(社会的責任)を果たす企業やESG(環境・社会・ガバナンス)投資を求める投資家や金融機関などが環境問題に真剣に取り組み始めています。次に、森林の手入れに目を向けてみましょう。人の手で植えられた子どもの木が、大人の木に育つまでに約50年という長い年月が必要です。その間には、植えるための苗木の栽培に始まり、斜面の地ならし、植え付け、下草刈り、枝打ち、間伐が必要です。それに加えて、私たちの住んでいるような雪の多いところでは木が立派に育つように雪起こしという作業が必要で、たくさんの経費がかかります。した木を育てる造林・保育にかかる費用は、例えばスギでは全国平均で121万円/ha(地域によって114万円/haから245万円/ha)もかかります。それでは、育てた経費に対して収入を検証してみましょう。生のスギ人工林を全て伐った場合(主伐)の収入はおよそ94万円/haです(森林・林業白書2019より)。植えた立木を売るだけでは育てた経費を賄えないことが分かります。林が適切に手入れされるように、日本では政策として補助金等制度が設けられ、支援されています。一部を、植林や森林保護活動等に取り組むことで埋め合わせようとする考え方のことを言います。実の間には大きなギャップがみられます。業者であるということです。そのため、私たちは活力のある森林・林業産業を改めてつくり、活性化して、中長的な視点で森林づくりを構想していかなければなりません。あわら市には4,396.8ha、坂井市には7,314.6haの合計1万1,711haの森林があります。長い間木材の価格が低迷してきたことで、森林所有者の経営意欲は失われつつあり、このままでは森林の「少子高齢化」が進むことが分かっています。林は高齢化し、台風や大雪などの自然災害により、幹が折れたり、倒れたりして、放置されます。すると土砂災害の発生などのリスクが高まり、多面的機能という大きな価値が低下してしまいます。間とし、中長期的に理想的な森林活用を目指して計画を定め、施策を実行していきます。両市の森林は隣接しており、森林の手入れの担い手である坂井森林組合が両市の垣根を越えて森林を管理しているため、両市が共同で森林施策を構想し、実行していくことが合理的で効率的です。計画」の上位に位置付けます(下図参照)。2019年4月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されました。途に活用されるものです。森林環境税の導入によって、1人年額1,000円を国税として負担することとなります。この税金の課税は2024年度から開始される予定です。場で起きている課題や森林経営管理制度の導入に合わせて、早く対応する必要があるという考えのもとで、2019年度から譲与が開始されました。森林環境譲与税は、国から市町村や都道府県に対して、私有人工林の面積、林業就業者の人数及び自治体の人口といった基準に応じて譲与されます。果ガスの排出削減目標を達成し、土砂災害防止を図るといった森林の多面的機能が発揮されることを目的に創設された制度です。旨や地域の実情に沿った施策を進める制度です。森林が気候変動など環境問題の解決に果たす役割は複雑です。木を伐らずに自然に任せておけば、環境が守られるわけではないということに留意する必要があります。適切な手入れがされず、森林が劣化し、災害の発生などで破壊されていくと、森林の二酸化炭素吸収量は低下します。森林の劣化や破壊が進んだ結果、木が倒れ、腐った木が放置されると、かえって二酸化炭素を増やしてしまいます。森林には豊富な樹種(スギ、ヒノキ、ナラ、ブナなど)や植えてから何年経っているかなど、それぞれに違った姿があり、それぞれで二酸化炭素の吸収量や固定量は変わります。一般的に、若い森林は成長が早く、二酸化炭素の吸収や固定が盛んです。炭素の吸収量と排出量がほとんど変わらなくなると言われています。酸化炭素を早く多く固定します。安定していて、長期的な炭素の貯蔵と生物多様性の保持に関して有利だとされています。森林の樹木を減少させないようにする必要があります。伐採を考える時は、伐採後の跡地に植栽して森林を循環させていくことと合わせて考える必要があるのです。森林環境税及び森林環境譲与税が創設された趣旨を踏まえて、市民の理解と協力を得て、地域で抱える課題解決のために、この限りある財源を計画的かつ効果的に活用していくことが求められます。面積は116.99km2、地形は北部の丘陵地、南西部の平坦地、東部の山岳地帯と大きく3つに分かれ、南北に北潟湖が横たわり、東西には竹田川が流れています。人口は2万8,000人(2020年1月1日)です。総面積の38%を占めています。坂井市は、福井県の北部に位置し、南北約17km、東西約32kmで、東西に長い行政区域です。西は日本海に面し、東は勝山市、北はあわら市及び石川県、南は福井市及び永平寺町に接しています。本海に注ぎ込んでいます。人口は8万8,959人(2020年1月1日)です。坂井市の森林面積は7,314.6haで、総面積の35%を占めています。あわら市・坂井市の位置と地形は下図に示すとおりです。両市の森林面積は1万1,711haで、両市総面積の36%を占めています。均75%や全国平均69%に比べて、かなり小さいことが特徴です。急峻な山地へつながっていきます。両市の森林のうち人の手で植えた人工林の占める面積の割合は61%で、これは福井県平均43%や全国平均41%に比べて非常に高く、植林、育林が進んでいることがわかります。人工林の傾斜は30度未満の森林が70%を占め、福井県の44%と比べ、なだらかな森林が多いことがわかります。これは、林業に有利な地形に先人たちが積極的に植林、育林を行ってきた賜物です。森林法に基づいて伐採の方法や伐採限度、植栽の義務や土地の形質の変更等の制限が課せられている森林を「制限林」といいます。両市の全ての森林面積のうち約43%は制限林ですが、そのうちのおよそ9割が水源涵養保安林です。産税が非課税となるなど所有者への優遇措置もあります。「普通林」とは、こうした制限林以外の森林のことですが、普通林だからといって何をしても良いというわけではありません。森林は所有者だけのものではなく、多面的機能を発揮するという役割を持っています。法などの制約が定められています。両市の森林の種類を示したのが下図で、人工林の面積は7,177ha、天然林は4,351haであり、約6対4の比率となっています。地域など小規模な団体によるコミュニティ林業が活動しており、両市合わせて18か所(2010年度以降)で行われています。木材以外の森林資源のことをいう特用林産物の主なものとして、両市内では、なめこ29,000kg、しいたけ菌床生1,781kgなど(2018年)が生産されています。林業事業者が森林を面的かつ計画的に整備することを目的として作成する森林経営計画制度というものがあります。両市において認定されている森林経営計画の面積は、全ての民有林に対して57.1%(2018年)を占めており、福井県の平均である25.4%より高く推移しています。過去10年間に行われた両市内の間伐の面積は約1,500haで、全ての人工林面積の21%にあたります。2017年度からは年間200ha以上の間伐に取り組んでおり、間伐を計画的に進めるための体制が整ってきたと言えます。先人たちは、第二次世界大戦によって荒廃した国土を懸命な努力によって再生してきました。両市の森林も例外ではありません。戦後から高度経済成長期までの間に、形質に優れ加工し易いことを理由にスギを中心的な樹種として、盛んに植林、育林が行われてきました。その結果、両市の人工林約7,200haのうち約5,700haが40年生以上に育っています。下図は林齢別材積量の分布を表したものですが、全ての人工林の木材材積236万m3のうち90%弱の211万m3が40年生以上の樹木で占められています。伐り頃を迎えた樹木が多く、若い樹木が少ない“少子高齢化”が進んでいることがわかります。両市の主要な素材生産者である坂井森林組合は、1年間で約15,000m3の木材を搬出しています。そのほとんどが間伐材です。このうち柱などの製材用であるA材は約10%、集成材・合板用であるB材は約30%、木質チップやリサイクル資材用であるC・D材は約60%の割合です。相対的に価値の高いA材は福井市の原木市場などへ、B材は石川県の合板工場などへ出荷しています。これは、地域内には大きな需要や加工工場がないためです。地域外へ出荷するための運搬費用は1m3あたり約3,000円もかかります。価値の高いA材でも売値は平均約12,000円なので、運搬費用は大きな負担となります。地域内の木材を使う方法が少ないことに課題があります。木材価格の長期低迷による森林の資産価値の低下は、森林所有者の森林経営意欲を喪失させます。主伐する際にも大きく投資回収ができる見込みは持てない現状です。木材価格が高く、森林が大きな財産であった世代とは違い、特に若い世代にとっては所有する森林は興味関心のない、やっかいな持ち物になりつつあります。徐々に所有林の境界も引き継がれず、所有権も相続しなくなると、効率的な集約施業を計画しても、実行できない森林が増えてしまいます。なると路網整備や間伐などの森林の手入れが進まずに、ますますその森林の資産価値が低下していく「負のスパイラル」に陥ります。林組合が行う森林整備の同意が得られないという課題を招いています。この課題を解決するために、国や県、市等により様々な支援が行われています。森林が手入れされることで維持される多面的な機能の価値への理解が浸透しておらず、林業がこれまでの木材価格の低迷などのマイナスなイメージとして定着してしまっていることは大きな課題です。とって高い運搬費がかかります。なると木材生産者の事業収支は不安定で、原木生産量の拡大にとって大きな課題となります。今、森林を目にしても、立入ることも遊ぶことも木に触れることもない遠いものだという意識を多くの市民が持っているものと思われます。森林の多面的な機能は一人一人の生活と密接に関わっています。識し、森林を身近なものとして知り、触れることが大切です。先人たちやこれまでの林業従事者の努力が実り、現在の両市の人工林の林齢は伐り頃を迎えており、森林の若返りを含めて、積極的な伐採を行うべき時期にきています。この機会を逃さず、計画的に主伐(収穫としての伐採)と再造林(植樹して育成)を進める必要があります。なってしまった森林を健全な状態に戻すことは、長い年月と大きな労力、資金が必要となります。なると、森林の資産価値は大きくマイナスとなり、所有者の経営意欲が低下し、所有権の放棄がさらに進み、境界不明地が増加し、森林整備がより困難になることで山村は荒廃してしまいます。森林がもつ多面的機能も大きく損なわれます。整備構想を立てて、実行していきます。森林は、第一章で述べたように経済的な機能だけではなく、全ての市民に対して身近で大きな役割を果たしています。十分に発揮されるように立案します。あわら市・坂井市が目指す森林資源と森林管理の姿15第三章10年後である2030年の理想的な森林の姿を目指して、3つの基本理念を定めます。市民とが、森林経営や整備保全、木材等の利活用に対して理解を深めて、興味や関心を持ち、参加する姿を目指します。計画的で積極的な主伐と再造林を推進し、持続可能な森林の循環利用を目指します。済活動を持続させるために、担い手の確保や人材の育成を推進します。合わせて、木材資源の利用拡大と付加価値化を目指し、両市の様々な場所や暮らしの中で木材が使われている姿を目指します。森林を区分(ゾーニング)します。その他活動団体等が森林に入り、整備や利活用が進んでいく姿を目指します。森林の多面的機能を維持するには、伐って、植えてを繰り返す循環利用が必要です。者や市民の森林と林業への理解を深めます。木育イベントの推進)を図ります。基本理念に基づいて、課題を解決するための方針を定めます。経済林で、主伐し、再び造林を行う「主伐・再造林」を推進します。合わせて、シカの食害等による苗木の獣害に対して、確実に再造林が進むための対策を検証していきます。経済林で、主伐に向けて、下刈りや間伐などの手入れと、この手入れに必要な路網の開設を推進します。森林を効率的に手入れするための森林の集約化や、境界の明確化、林道をはじめとする路網の整備を推進します。経済林で、森林所有者が不明であるために手入れが進まない森林を解消するための調査を進めます。森林から木材を効率よく伐り出すために必要な経営力の分析と、スマート林業化を推進します。森林が継続して手入れされるよう、新しい担い手の確保と人材の育成に取り組みます。森林整備が進むことにより、大量に供給される木材の利用について、関係者が連携して取り組み、付加価値化が実現するよう検討し、実行していくための連絡体制を構築できるよう支援します。地域木材の利用が、市民や消費者に普及するような施策に取り組みます。6種類にゾーニングし、機能がしっかりと発揮されるよう指導し管理します。多面的機能林の機能がしっかりと発揮されるよう、森林組合や市民その他団体等が積極的に森林を手入れする活動を推進します。国や県の制度を活用した治山事業や保安林事業を推進します。国や県の制度を活用した松くい虫対策事業を推進します。この構想に基づき進めた取り組みの効果を把握し、適時見直して進めていくためのモニタリングに取り組みます。第3フェーズ(2027-2029年度)持続可能な循環型森林整備へ主に、これまでのフェーズによって循環型林業が定着し、多面的機能林の整備活用が活性化するエコシステム(注2)の実現を目指します。30年後の2050年の未来には、例えばCNF(セルロース・ナノ・ファイバー)(注3)や改質リグニン(注4)などの木材原料の次世代新素材が実用化されている可能性もあり、森林・木材産業を取り巻く環境が激変しているかも知れません。基に、次世代の森林整備構想策定を目指し、後世まで営むことのできる森林の経営モデルを紡いでいきます。地域における多様な主体者が持続的に共存共栄している仕組みです。木材など植物由来の素材で鋼鉄の5分の1の軽さで5倍の強度等の特性を有する素材です。(複合樹脂等)を使用することで、二酸化炭素排出を削減するものです。中山間地域に新しい産業を創り出す新素材として期待されています。森林の多面的機能を維持するには、伐って、植えてを繰り返す循環利用が必要です。林の多面的機能は全ての市民が受けている大きな価値であるという認識をもとに、所有者や市民の森林と林業への理解を深めます。木育イベントの推進)を図ります。本構想を実現するため、計画期間である10年間を以下の3つの段階(フェーズ)に分け、メリハリのある効果的な計画を立てていきます。計画は、各フェーズ終了時に施策の実績を振り返ります。)サイクルで進め、既定の方針に囚われず、柔軟で実効性のある実施方針とします。開発しつつ、実証することで、中長期的に推進すべきモデルを確立します。対して、本構想の趣旨と方針の理解を進めることで、能動的な関与を求め、森林の経営・利用意欲の向上を図ります。第1フェーズで確立される各モデルについて検証のうえ普及していきます。検証結果によっては、必要に応じて改善策の検討、試行を重ね最適化していきます。用を継続し、施業地の範囲を拡大することなどにより普及モデルの定着化を図ります。木材価格の推移[福井県資料より])第三章(1)成長した森林を伐採・再造林へ適切な伐採時期についてスギ林の場合、50年生を超えた段階を森林の「成熟段階」と呼び、個々の樹木は樹高、樹径を増やし、表土の保全や生物の生息環境としての森林機能が増大するのがこの時期です。木材価値のピークは、スギの場合丸太の直径が30cm程度となる40~60年生と言われています。採搬出に手間がかかり過ぎる上、一般的な製材機の規格を超えてしまいます。このため、市場での価値は森林所有者の期待値を大きく下回ってしまうのが現状です。建築用材としてのスギ銘木(美しい無節の柱材など)の和室の需要は、今後も大きく回復することは期待できません。CLT(直交集成板)やLVL(単板積層材)などの加工構造材へ原木の需要は移行してきています。争も活発化が予想されます。回復することは難しいと予見されます。このことから、経済的な価値のピークを迎える40年生くらいの中径木を効率的に循環して生産する森林経営が合理的です。一般的な森林状態の移行プロセス)森林の成長について森林は地理的な条件や手入れの状況などで、成長の具合は変わりますが、基本的には年月を重ねるにつれ、成長速度が緩むと同時に、経済的な価値もそれ以上には増えなくなります。森林が「老齢段階」になると、立枯れや風雪による倒木などの異常が発生します。この異常な倒木が発生すると、森林空間が部分的に開くことで、太陽光が射し自然に稚樹が芽吹き、成長を始めます。このように、森林の自然な推移の中でも部分的に消失と再生の働きが生まれます。この新たな稚樹の芽生えによって森林の多様性が増加するといえます。これは、人工林でも広葉樹や植栽木であるスギ、ヒノキなどの種子から稚樹が芽吹く例がみられます。した人工林は、長い年月を経て、自然災害に強い「安定状態」に近い状態になると考えられます。木材を収穫する営みです。材の生産を重視する場合は、森林が若い段階で収穫し、森林の成長を一度リセットします。森林を若く維持することが、高い生産速度を効率よく利用するため合理的です。一方で、樹木は成熟しても緩やかに成長を続けます。期を長期に設定する長伐期施業も、森林の成長リズムに寄り添った合理的な施業であると考えられます。木材生産の安定性や持続性からみた場合、伐採や木材の運搬コストを考えて、適正な利益が得られる可能性の高い森林を伐採地とするのが合理的です。下図は、各森林の林道までの距離を表したものです。作業のコスト低下を図る観点から、林道に近い森林の伐採を優先し、伐採後は確実に植栽することで人工林の循環利用を確立します。加工産業が活性化していくことが大切です。緒に使い方を考えるような木材利用の仕組みが望まれます。C材の一部は地域内の木質バイオマス熱エネルギー施設(民間3か所、公共2か所)へ木質チップやペレットとして出荷されています。C材から生産される木粉を建材原料として地域内工場に出荷しています。これは、全国でも先進的な取り組みとして注目されており、更なる拡大が期待されます。森林、林業を取り巻く環境は日々変化します。林業の収支状況モデルや木材価格、行政の支援制度も環境に合わせて変化します。それらの変化に気づかない森林所有者が見受けられます。木を育てて販売する時に、大径木であればあるほど高値で売れると思っている人がいますが、現在は木材加工の機械化により規格を超えた大径木は価格が安くなります。このような情報を知らずに大径木を育てて伐採し売りに出しても、思った値段で売れず損をしてしまいます。このように情報はとても重要です。森林所有者が、情報を正しく理解し、経営意欲を高めることを目指します。森林整備構想の主役であるという意識の改革を推進します。これまでも両市では、市民団体の活動や森林内での環境教育や野外活動などの森林利用の機会が設けられています。多くの市民が関心を持ち、参加する環境を整えていきます。学校などの公共施設や地域の施設、民間企業などの生活に身近な場所での木材利用についても積極的に情報を発信することで、みんなが木を使う気運を高めます。会社、坂井市が森づくり協定を結び、協働して森林保全活動に取り組んでいます。この活動により、手付かずの森が見通しのよい森になりイノシシなどによる農作物への被害が減少しています。活動を通じて、様々な方々に参加してもらい協働することで、コミュニティーの活性化につながっています。森づくりの方法や生態系など、地域環境を知るきっかけにもなっています。25第三章5.森林の経済性に着目したゾーニング森林の多様性に目を向けると、林業の経済的な持続性を確保しつつ、森林がもつ多面的な機能を発揮させていく必要があります。林業の持続性の確保と多面的機能の発揮は、これからの森林経営の両輪であり、森林のゾーニングを行う際の基本となります。有無」の3つの基準で森林を区分します。有る」のどれか1つ以上に該当する森林を「経済林」とし、木材の生産を目的とした森林とします。してゾーニングします。多面的機能が発揮されるように誘導すべき森林としてゾーニングします。的な状況等から4つに区分し、それぞれの機能が発揮されるように森林の手入れを進めます。ゾーニングの面積)下の図に、両市の森林を6つの機能にゾーニングした際の森林面積を示します。能が重複する場合もあります。保健・レクリエーション機能として、自然とのふれあいの場として管理される森林。文化機能として、文化的に価値のある史跡・名勝等と一体となって潤いのある景観や歴史的な味わいをつくる森林。成され、高い二酸化炭素の固定能力を有する森林です。整備することが求められます。況、立木材積などを考慮して指定し、持続性を確保した循環型林業を進めます。経済的条件の良好な森林では、標準伐期(例えばスギ40年・ヒノキ45年)で主伐し、再造林を推進します。場価値を予測しながら選定します。件の低い森林を指定します。型林業を目指し、林齢に見合う適切な間伐・主伐を行います。多面的機能林は、私たちの暮らしに寄与する豊かな機能を発揮する森林です。能が継続して発揮されるよう自然災害に強い安定した森林へと誘導しつつ、多様なニーズに合った森林の利用を進めます。切な豊かな水を育む水源涵養機能の発揮が重視される森林です。この森林は、ダムの集水区域や主要河川の上流、集落の重要な用水源等の周辺に位置します。進し、伐採により樹木が失われて発生する裸地を縮小し、分散されるように取り組みます。土地に関する災害の防止や土壌の保全機能の維持増進が重視される森林です。土砂の流出や崩壊の防備、その他災害を防備するための森林を区域として設定し、これらの機能を発揮するための森林整備を効果的に推進します。手入れは、下草を維持し、根を発達させることを目的として、高林齢の安定した森林へと誘導し、伐採による裸地を縮小し、分散されるように取り組みます。民の快適な暮らしを保つ機能を重視すべき森林です。手入れは、この機能を維持増進するために必要な整備を効果的に推進します。災害防止機能林の整備)29第三章6.森林のゾーニングに見合った適切な施業それぞれの機能林の手入れは、基本的に計画的な除伐や間伐により行います。両市の森林には、スギ、ヒノキ、マツ、ケヤキの人工林が森林全体の約6割も広がっています。工林の傾斜は30度未満のところが全体面積の70%もあります。これらの人工林の多くは、戦後から高度成長期に植えられ50年以上経っていて、今まさに伐り頃を迎えているため、積極的に主伐を進める必要があります。森林所有者の高齢化や林業従事者の減少が進んでいるため、どれだけの森林を継続して伐り続けていけるのかを見極めながら、最適な木材の伐採や搬出の方法を考えていく必要があります。保健文化機能林には3つの機能があります。1つ目は、保健・レクリエーション機能です。理される森林で、いろいろな樹種が生育し、訪れる市民に憩いと学びが提供されます。2つ目は、文化機能です。この森林は、森林が文化的に価値のある史跡・名勝等と一体となって潤いのある景観や歴史的な味わいをつくります。3つ目は、地域の生態系保全機能です。様性を保全する環境を整えます。以上3つの機能を維持増進するために、それぞれの手入れ方法によって森林整備を推進します。林齢(植樹してからの経過年数)、林道までの距離、傾斜などを考えて、経済性が確保できると思われる経済林を皆伐の対象とします。皆伐とは、一定面積の樹木をすべて伐採する方法で、伐採・搬出や植林・育林などの際に、作業効率が良い利点があります。皆伐は、気候や地形、土壌などの自然条件と多面的機能の確保を踏まえて行います。採区域の形状、1箇所当たりの伐採面積の規模や配置に配慮します。伐採する面積の規模に応じて、おおむね20haごとに保残帯を設けて森林の更新を図ります。更新伐は、広い対象面積に対して一部分だけを選んで皆伐し、他の部分は数年後まで保存する方法です。大きな面積を一斉に皆伐、再造林する方法に比べて、植栽の林齢が多様化するメリットがあります。伐採する面積と残す面積で連続した広大な森林が必要です。団体所有林や大面積所有者林などに適した主伐方法です。更新伐の対象地は主に50~90年生の人工林で、伐採後は人工林としての複層化はもちろん、天然広葉樹の種子の芽吹きによる針広混交林や広葉樹林化を目指す森林の複層化を目的とした施業も推進します。人工造林は、人の手で樹木を植栽することを言います。将来にわたり育成単層林として維持する森林において、主伐の跡地などに行います。件を考慮して、仕立ての方法別に実施します。則として伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して2年以内とします。択伐による伐採に係るものは、伐採後おおむね5年を超えない期間とします。森林経営計画の対象森林内で人工造林を計画する場合は、鳥獣害の被害防止対策(特にシカ対策)の実施を必須とします。択伐は、主伐のうち、伐採区域の森林の一部を伐採する方法です。まとまりを単位として、伐採区域の中でおおむね均等な割合で行います。40%以下)とします。天然更新は大きく分けて2つの方法があります。1つ目は天然下種更新です。これは、周囲のドングリなど種子が地面に落下して芽吹くといった、自然の種子の発芽を期待する更新方法です。合は、阻害物の除去やかき起しを行います。天然下種更新を行う樹種は、カシ、ナラ、ブナ、ハンノキ、サクラ、タブノキ、カエデ類です。新が不十分な場合は、人工造林により確実性を高めます。林や天然稚幼樹の生育が期待できない森林等、天然力による更新が期待されない森林については、天然更新ではなく人工造林により確実に更新を行う必要があります。2つ目は萌芽更新です。これは、切株などから再生する稚幼樹を育て森林を仕立てる更新方法です。萌芽更新が可能な樹種は、クリ、カシ、ナラ、タブノキ、カエデ、カツラ、シナノキ、ホオノキ、ハリギリ類です。萌芽更新は、萌芽の優劣が明らかになる5年目頃に、根又は地際部から発生している萌芽を1株当たりの仕立て本数3本~5本を目安として芽を摘む芽かきを行います。切り株から発生した萌芽)森林の手入れは大きく2つに区分されます。いずれも森林が健全に成長し、将来適切な価格で木材として生産されるために必要な作業です。した手入れが十分に実施されていない森林が見受けられます。今後は、森林の手入れが必要な時期に、また適切な方法により実施されるよう積極的に推進します。植栽1年目に融雪直後に植栽木(浮き根)の根元に土を掛けてよく踏み固める。植栽後2年目から年一回を原則とし雑草繁茂の著しい所は二回刈りを実施する。一回刈りは7~8月、二回刈りは一回目6月、二回目8月を基準とする。植栽後2年目から融雪後直ちに実施する。植栽後8年目から間伐までの間に造林木の成長が阻害されている箇所、阻害が予想される侵入木や形成不良木を除去する。実施時期は、10月頃を目安とする。植栽後13年目から5回程度実施する。病害虫等の発生を予防するとともに、材の完満度を高め、優良材を得るために行う。実施時期は樹木の成長休止期の12月下旬~3月上旬頃とする。植栽後9年目から下刈り終了後、つるの繁茂の状況に応じて行う。実施時期は8~10月頃を目安とする。保育とは、植栽した樹木が健全に成長するように、こまめに手入れをする作業のことを言います。保育は、次表に示す内容を標準として、森林の植生や立木の成長具合等の状況を考慮し実施します。表中の数字は、植栽後経過した年数を示しています。※例えば、経済林の標準伐期型スギ林では、40年生未満であればおおむね10年とし、40年以上であればおおむね15年のサイクルで間伐を実施します。間伐とは、成熟してきた人工林の中で、樹木同士の競争を緩和するために実施します。間伐は伐採後に植栽をする必要のない手入れです。間伐の間隔年数は森林の生育状況を考慮して実施しますが、次の表の間隔年数を標準とします。人工造林で1つの樹種を一斉に植栽し育った森林を「一斉林」と言います。一斉林は、全ての木が同じように成長し、均一な品質の木材を収穫しやすいため木材の生産活動に適しています。台風や大雪などの自然災害によって一斉に倒れたり、松くい虫のような病害虫の被害を受けてまとめて枯れるといったリスクを併せ持っています。一方で、複数の樹種が混在する森林を「混交林」と言います。混交林は、自然災害や病害虫によって全滅するリスクが低く、多面的機能の継続的な発揮を期待できます。