民進党は、先月二十二日に議員立法として介護に関する法案二案を衆議院に提出をさせていただいておりますが、特に処遇改善に関しては、国の責任による助成金制度を創設し、賃金をアップさせて、他産業の平均の差九万円を段階的に縮めていくべきというふうに考えております。介護職を目指す人を増やして、また、介護職の皆さんそのものが離職をしてしまわないためにも、是非こうした処遇改善、最優先の課題だと考えますが、いかがでしょうか。介護職員の賃金水準でございますけれども、相対的に低い現状でございまして、それの改善のために介護職員の処遇改善につきましては、私どもとしましても、これまでも財源を確保しつつ着実に行ってきたところでございます。具体的には、これまで累次の介護報酬の改定を行うことなどによりまして、合計四万三千円の処遇改善を図ってきたところでございます。今年度におきましては、ニッポン一億総活躍プランに基づきまして、平成三十年度の介護報酬改定を待つことなく臨時に介護報酬改定を行いまして、月額一万円相当の処遇改善を行っておりまして、まずはこれを着実に実現していくということが重要であると考えております。ありがとうございます。引き続き御検討をお願いしたいというふうに思います。三つ目には、介護におけるIoTロボット、ICTの活用について質問させていただこうと思ったんですが、時間がありませんので、少し要望ということでお伝えをしたいと思います。人手不足の解消のためにこうした介護関連のIoT介護ロボット活用に本気で取り組む時期が来ているというふうに思っております。平成二十七年度の補正予算から介護ロボット等の導入支援特別事業が実施されましたが、今日、こうしたロボット導入ニーズが急速に高まっていることから、この支援の予算、追い付いていないという現状になっているとお伺いをしております。今後、厚労省におかれましては、この事業の検証を行う中で将来の介護報酬改定においてロボット活用も反映させるような方針を持っていただき、ロボット導入の支援に関する予算確保とロボット産業の振興ということについても取組の強化をお願いしたいと思います。その上で、最後に加藤大臣にお伺いをいたします。介護離職の防止という観点で今回三つの課題をお伺いしましたけれども、一億総活躍の視点からも、介護に関わる介護職の要員の確保、それから親の介護を抱える現役労働者の両立支援という観点から、加藤大臣が考える今後の支援策についてお伺いできますでしょうか。介護離職ゼロは一億総活躍社会の実現に向かって三本柱の一つと位置付けさせていただいておりまして、介護によって離職をしてしまうということになりますと、その離職をされた方の将来不安も増大をしていくということもございます。いったことを両輪で進めていくことが必要だというふうに思っております。具体的には、先般成立をしていただきました二十九年度予算においても、月額一万円相当の処遇改善の介護人材の確保を始めとして整備量を確保していく、あるいは介護休業を活用しやすくしていく、まさに今御指摘ありましたロボット等を活用していく等々、働く環境を良くしていく、そういったことを総合的に進めていく中で、介護離職ゼロの実現に向けて努力をしっかりと進めていきたいと思います。大臣、ありがとうございました。誰もが、どの労働者も抱える今後大きな課題になってくるというふうに想定されますので、本腰を入れてお取組の強化をお願い申し上げておきます。最後に、働き方改革に関して御質問していきます。三月二十八日に働き方改革実行計画が示されました。労使の代表が入って合意された内容でもあり、おおむね評価できる点もあるというふうに思っております。懸念するのは時間外労働の規制に関しての件であります。具体的な規制パターンが大変複雑化しております。したがって、今後、法改正が行われ、それを基に労使交渉が進められていくことになりますけれども、的確な制度運用が行われるように関係者への丁寧な説明が必要だというふうに思っております。インターバル規制の導入について意見をさせていただきましたが、今回、やむを得ず休日労働をしたときに、それが時間外労働に含まれない可能性を残したということでもありますが、それが果たしてよかったのかどうかということ、そして、法定休日と法定外休日の取扱い、休日労働に対する代休取得と割増し賃金の関係、今回の時間外労働の上限規制における休日出勤の扱いのケースごとの違いなど、もうかなり複雑なものになっておりますので、是非とも、当該の労使はもとより、労働者本人にも理解を促すような丁寧な御説明への対応をお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。時間外労働の上限規制につきましては、本年三月末に働き方改革実行計画が決定されたことを受けまして、四月の七日から、労働政策審議会の労働条件分科会において具体的な制度設計に向けた議論を開始したところでございます。この分科会におきましても、先生御指摘のとおり、委員からも御指摘の休日労働の取扱いについて誤解のないよう周知する必要があるといった意見も出されているところでございます。原則であって、その上で臨時的な特別の事情がある場合の規制が設けられているということや、御指摘のような休日労働の取扱いなども含めまして、働く方々あるいは事業者の方々を始めとした国民の皆様方に十分に御理解をいただいてルールとして守っていただくということが何より重要だと考えておりますので、丁寧かつ効果的な周知に努めていきたいと考えております。ありがとうございました。今回の議論、働き方改革そのものを生産性の向上に結び付けていくという話や適用除外の項目を残したというような様々な課題も残っている中で、最後に一言、加藤大臣から今後の意気込みをお聞かせいただければと思います。長時間労働の是正については、今回罰則付きの時間外労働の上限規制を導入するということと併せて、例えばパワハラ対策、メンタルヘルス対策、あるいは取引条件改善など、業種ごとの取組の推進など総合的に進めることによって、そうした長時間労働の是正が具体的に実現し、働く方の健康の確保、そしてワーク・ライフ・バランスの改善、そして女性や高齢者が働きやすい社会の実現を目指していきたいと思っております。それから、こうしたことを通じて、今申し上げたことに資するとともに、生産性の向上にも資するというふうに考えておりますけれども、これは単に生産性の向上にとどまるのではなくて、それがしっかりと働く人に分配をされ、賃金が上昇し、そしてそれが需要の拡大、そして成長につながるという成長と分配の好循環、これをしっかり形成していけるように努めていきたいと思います。ありがとうございました。日本共産党の仁比聡平でございます。今日は質問の機会をつくっていただきまして、委員長始め皆さん、ありがとうございました。官房長官、どうぞよろしくお願いいたします。資料をお配りをしておりますけれども、六枚目からをまずちょっと御覧いただきたいと思うんですが、これは二月の十日に、レッドパージを戦後最大の人権侵害として、日弁連及び各地の弁護士会に人権救済を申し立てた被害者の皆さんとレッド・パージ反対全国連絡センターが、安倍総理に対して、日弁連の二度の勧告を始め十四度にわたる人権救済勧告の早期実施を求めた要請書です。要請には私も同席をしたんですけれども、内閣総務官室を通じて、二月の十五日に官邸の総理室と官房長官室に上げられたと伺っております。解雇、職場追放したというのがレッドパージです。米占領軍の示唆を受けて、当時の吉田内閣の閣議決定によって行われたと。九電になりますが、ここからレッドパージされた被害者の藤江忠太郎さんの遺族の総理宛ての手紙があります。何の理由も示されずに解雇された父だけではなく、母はもちろん、家族の生活は激変し、父、母は生活の糧を得るために郷里の壱岐に帰り、地域の視線に耐えながら慣れない農業や雑貨店などを営み、子供たちもレッドパージに向き合わざるを得なくなった。名誉回復を実現することなく十五年前に逝去した父の無念を晴らすために、苦労を共にしてきた母が弁護士会に人権救済を申し立てた。した中で、昨年十月に出された総理に対する福岡県弁護士会の勧告書は、私たち遺族の気持ちを代弁するものでしたと述べていらっしゃいます。なるわけですけれども、その勧告の中では、レッドパージは、日本国憲法や世界人権宣言が明確にうたっている思想、良心の自由、法の下の平等、結社の自由を著しく損なうものである、被害者の名誉回復と国家賠償を含む人権侵害救済措置を可及的速やかに実施するようと勧告をされています。全ての勧告が、一九五二年に平和条約が発効した後は政府として被害者の名誉回復措置を容易に行うことができたのに、これまで放置してきた責任は重いと。昨年十月の福岡の勧告は、日弁連勧告が出された後も何らの被害回復措置を講じていないと政府の責任を指摘しているところなんですね。官房長官、以上のような簡単な紹介ですけれども、こうした歴史の中で、当事者あるいは被害者の方々が今次々と亡くなっていっておられます。この藤江さんのように生きているうちの名誉回復をと、このことが強く求められているわけですし、私もそのとおりだと思います。閣議決定だと思いますが、官房長官、よろしいでしょうか。私の方からお答えさせていただきます。御指摘の免職あるいは解雇につきましては、その行為の時点におきまして連合国最高司令官の指示に従ってなされたもので法律上効力を有しており、その後に平和条約の発効により連合国最高司令官の指示の効力が失ったとしても影響を受けるものではないという司法判断が確定しております。「共産主義者等の公職からの排除に関する件」の閣議決定を行ったということが認定されております。マッカーサー指示の超憲法的効力ということがこの問題について繰り返し言われているんですが、私は、果たしてそうなのかと、この閣議決定をいただいて改めて思うんですけれども、皆さん、三ページ目を御覧いただきますと、元々の請議された文書に、恐らく当時の吉田首相のものと思われる文章が書かれて、書き込みがございます。本件についての意見がある、次回閣議にて再考を云々と。さんのことだと思うわけですね。これ一ページ目に戻っていただきますと、この案が起案されたのがその年の九月一日であり、閣議決定が九月の五日であると、請議は法務総裁が請議したものであるということになっているので、そうした経過の下で五日に法務総裁の説明の上、閣議決定されたということのようなんですけれども、これ、官房長官、そのように読めると思われませんか。私ども、昨日この資料を拝見いたしまして、ところでございますけれども、確かに先生御指摘のとおり一部読み取り難い部分もあるわけでございまして、確たることを申し上げることは難しいわけでございますけれども、今先生がおっしゃいましたような記述があるということは、私どもとしてもそのように思われるということでございます。いずれにいたしましても、この閣議請議等の経緯について現時点でお答えするということは難しいというふうに思っております。いらっしゃるわけで、重要な事実だと思うんですね。この点、よく調べていただきたい、検討いただきたいと思うんですけれども。法務総裁請議」とあります。これ、今も、現在も閣議決定のやり方はさほど変わってはいないということなんですが、つまり当時の法務府、現在の法務省の大橋武夫法務総裁の下で準備され閣議決定されたものであるということが示されているんだと思うんですね。当時、法務省のどこが所管していたのか。文字の上に二重線が引かれているんですけれども、これはどういう意味なのか、お分かりになりましたでしょうか。御指摘の閣議決定につきましては、現在のところ、当該閣議決定の請議文書あるいは決定の経緯に関する資料等の存在が確認できておりませんので、当時の法務総裁が閣議請議したものかどうか、あるいは御指摘の二重線、これが何を意味しているのかについてお答えすることは困難でございます。仮に、今所管の御質問がございましたので、仮に法務総裁が閣議請議をしていたとすれば、当時の法務府設置法等を踏まえますと、担当部局は法務府の特別審査局であったという可能性も考えられますけれども、確たることは申し上げられません。確たることは申し上げられないが、当時の特審局だったのではないかというお話だったわけですね。いう文献がございます。この中で、竹前栄治氏の聞き取りに対して大橋法務総裁は、共産党員は公務員とかそういうものにはしないのがアメリカのやり方だと、日本でも是非やってくれと、どうしましょうかと特審局長の吉河光貞君から言われて、とにかく雇うか雇わないかというのは雇主の自由、それでやれということでやらすことにした。アメリカから何か通知があったかというと、それは特にない、日本政府の責任でやるかということだった。そこで、吉田総理と相談したら、吉田総理もやろうやということでやることにしたのです。それで、大分長い間準備をした。それで、一番先にやったのが電産じゃなかったか。その前に、関係閣僚で相談をした。当時の赤坂御門の中で秘密に相談した。私が全面的に治安面は引き受ける。吉田さんも、大橋君がそこまで言うのならば、大橋君に引き受けてもらってやれということで決定したのですと。要旨ですけれども、そうしたインタビューがあるわけですね。全産業で強行されていったということは明らかだと思うんです。確かにGHQの示唆などがあった。日本政府は、GHQの権力、権威を奇貨として極めて能動的、積極的に、しかも周到に準備をしてこれを強行していったということではないかというのが歴史の資料から私は浮き彫りになっていると思うんですね。弁護士会が次々と人権救済の勧告をしているわけです。院内の閣僚懇談室で御面会をいただきました。このときも私も同席をしたんですが、勧告の早期実施を求める当事者の皆さんに対して河村当時官房長官は、対応部署を定めるということについて検討するという御発言をなさったわけです。その後九年、ずっと勧告は続いていることも踏まえて、是非、当事者にお会いいただくことも含めて、勧告の実施あるいは対応部署を定めることについて御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。政府としての基本的見解でありますけれども、今いろいろなお話がありました。その中で、御指摘の免職又は解雇については、その行為の時点において連合国最高司令官の指示に従ってなされたものであって法律上の効力は有しているというふうに思います。その後に平和条約の発効により連合国最高司令官の指示が効力を失ったとしても影響を受けるものではないとの司法判断が確定しているものと、ここは認識をいたしております。政府としては、このような司法判断を踏まえて、御指摘の弁護士会からの勧告の実施を検討することは考えておりません。河村当時の官房長官の発言について言及がありました。どのようなやり取りがあったかについて詳細承知しておりませんけれども、本件については、やはり司法判断が示されているものというふうに認識をいたしております。確認するという意味においても重要だということなんですよ。痛苦の人生を送られて、その方々が救済を求められていると。先ほどの閣議決定の経過というのも、これ、よく分からないと、今。調べて、是非とも対応部署をつくること、そして、当事者の皆さんの願いに是非応えていただけるように、今日は問題提起の質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめます。次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十八年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を行うものであります。次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、住民に身近な行政主体である指定都市等が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。第二に、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。