少子化により起こる問題が金です。若年層の負担が増える一方で、若年層のが発言力が減ります。その不平等が問題です。1.20が続けば、尻が丸焼けになるまで改革もままならないという、最悪の事態が訪れるでしょう。これに対する反論としては「そこまで悪くはならない。」というものがあるでしょうが、少子化問題すら解決できなかった日本の政治に、大幅なシステムの再構築が可能だとは思えません。それをよしとするのかどうかという問題もあります。次に、少子化が起こる原因も金です。既婚者の希望、及び理想の子供人数と、実際の出生数は常に差があります。その理由に最も多く上げられるのは教育費であり、養育費です。仕事即ち収入に支障が出るという理由も含めれば金が全て、と言っても過言ではないでしょう。「子育て支援への資金投入は浪費になる。」と主張する人に問いたいのは、ではどの程度の金額の資金投入なら許容するのかという点です。希望子供人数と、実数には差がありその理由の中で最も多いのが教育費負担なのです。我が国は保育では年額にして約100万、小学生には年額70万、中学生には年額80万、高校生には年額90万の国費を投じています。これは無駄金なのでしょうか。自分はそうは思いません。教育は他の何よりも重要なものです。これを30%上げれば国公立大学卒業までの学費をほぼ0にまで引き下げられますが、それは間違いなのでしょうか。間違いであるとすれば、どの程度の振り分けが適正なのでしょうか。中学卒業までに150~200万の学費が必要という現状の個人負担は理想的なものであると言えるのでしょうか。少子化対策に予算を投じるなと主張する人々から、どのレベルの予算投入を理想とするのかが聞こえてこない、伝わってこないという点が、大きな疑問です。問題の所在が「子どもを生まないこと」よりも「結婚しないこと」にある事実を私は示しました。結婚促進を支援することは可能なのか。恋愛や結婚の領域に権力が入り込むことを、国民は望んでいない。しれないとも感じていたのですが、やはりこれは金で解決すべき課題であり、即ち我が国はやるべき事をやっていないと考えるに至っています。育児休暇の取得率は年々向上し、目標値に近づいている一方で、出産を理由に退職している人が未だに大勢います。我が国では出産イコール退職なのです。出産後も労働を継続したいと考えているにもかかわらず、子育てをしながら働くことが出来ないという社会状況や、育児休業に対する心理的圧力を理由に、出産退職しているというのが現状です。結婚というのは多くの場合において、妊娠リスクを意味します。それは晩婚化圧力となっていると考えるのが自然ではないでしょうか。「国家が結婚に介入するのは間違いである」という論には同調しますが、晩婚化圧力を解消する義務があると自分は考えています。晩婚化の理由の1つに出産すると退職せざる得ない社会状況があるのならば、その解消に向けて十分な努力をすべきです。