2020年5月25日スポンサーリンクネットいじめが近年問題となっています。その中でもSNSでの誹謗中傷が目立っています。最近ではSNSによるいじめや自殺なども増え、大きな社会問題となっているのにも関わらず対処が遅れているのが現状です。「無視すれば良い」「気にするからダメなんだ」と言われる方もいますが、全ての人が耐えられるわけではないことを忘れてはなりません。顔の見えない相手からの誹謗中傷に対して私たちは対処することはできないのでしょうか?実は「開示請求」ならば顔が見えない相手からの誹謗中傷にも立ち向かうことができます。ここで問題になるのは「費用」ですよね?今回は「開示請求の費用は?相手に請求はできるの?」と題して開示請求にかかるおおよその費用と相手側から費用を請求できるのかを解説していきます。まとめ開示請求の費用は?最近ではインターネット上でも開示請求について触れる方が増えています。メンタリストDaiGoさんも開示請求について発言していましたね。DaiGoさんへの誹謗中傷も多いようです。有名人の場合は私たちとは比較にならないくらいされているのでしょうね・・・悲しい世の中です。簡単に開示請求について説明をし、そのあと費用について説明します。開示請求とは?そもそも開示請求とはプロバイダ責任制限法第4条に基づく情報開示請求のことです。インターネット上での誹謗中傷するような表現を行った人に対してその人の情報についてプロバイダに情報の開示を求める制度のことです。ネット初心者プロバイダってだれやねん!プロバイダはNTTなら「OCN」KDDIなら「auひかり」SoftBankなら「Yahoo!BB」などです。種類はありますが、代表的なのはこの辺りでしょう。簡単に役割を言うと「インターネットを利用できるようにするための会社」です。そのプロバイダさんに「俺をいじめた人は誰なの!!」と聞いて教えてもらうのが情報開示請求です。実際にかかる費用は?では実際にかかる費用についてお話しします。ここでは個人で全てを行うのではなく、弁護士に頼んだ費用を紹介します。結論「50〜100万円」ほどです。差が結構あるようにみえますが、弁護士事務所でこの費用は変わってきます。調べるとピンキリですがネット関係に強い弁護士にお願いするべきでしょう。ちなみに、プロバイダは基本的に情報の開示を拒否します。そのため、情報開示のために裁判が必要となります。初心者が裁判なんてわけわからないですよね。基本は弁護士に頼んでしまった方が精神的に楽です。通信記録も3ヶ月ほどしか保存されていないことがほとんどなので時間との戦いとなります。何もかもを自分で調べて行うよりも弁護士に頼んだほうが圧倒的に効率もコスパもいいでしょう。開示請求にかかる期間は?時間との勝負と言いましたが、実際に開示請求にかかる期間はどのくらいでしょうか?基本的には「IPアドレス開示仮処分」と「開示訴訟」にかかる期間が必要です。IPアドレス開示仮処分(2週間〜1ヶ月ほど)開示訴訟(半年〜1年程度)IPアドレス開示仮処分までは仮処分のため早い段階でおこなわれますが、重要な開示訴訟にはかなりの時間がかかります。IPアドレスがわかれば使用しているプロバイダがわかります。悩む男性あれ?3ヶ月でネットの情報は消えちゃうんじゃないの?その通りです。IPアドレスが分かりプロバイダが判明したら該当する通信ログを保存するように要請する必要があります。通信ログさえ保存できたら証拠は残ったままなのであとは投稿されたものが「プライバシーの侵害」や「名誉毀損」に当たるかなどの権利侵害に当たるかを確認していきます。ここまでの流れは1つの投稿に対して全て行います。複数あった場合はその都度同じことをしなければならない可能性が高いのです。費用も時間も馬鹿にならないため大ごとになる前に対処をしましょう。いった意味でも早い行動が必要です。開示請求の費用は相手に請求できるの?では、開示請求の費用は相手に請求できるのか解説します。結論「できます」しかし、情報開示請求にかかった費用丸々は回収できないことがほとんどです。大体半分くらいがほとんどですね。困った女性そんなんじゃ、こっちがキツいだけじゃない待ってください。情報開示請求までではこの費用しか回収できませんが、開示請求後のことも考えましょう。相手の情報がわかった後、あなたは損害賠償請求を行います。大体の場合は相手が和解に応じて、示談金を受け取ることができます。このときにかかった費用も回収できることがほとんどです。若いに応じない場合はそのまま損害賠償請求に移ります。損害賠償請求は個人よりも事業者の方が高額となることが多いようです。被害によっては刑事告訴も可能です。ここまででかかる費用と相手に請求できる金額はほぼ同じであることが多いようです。訴えることによる金銭的メリットはほぼありませんが、誹謗中傷グループへの抑止力になります。他人事のように無自覚で誹謗中傷している人への牽制になるため意味がない行動とはなりません。まとめ「開示請求の費用は?相手に請求はできるの?」ということでお話ししてきました。ネットでの誹謗中傷に対して費用はかかりますが開示請求と言う形で応戦することができます。最近では芸能人でも開示請求で戦うと言っている方もいます。有名な方々が開示請求をするようになったら強い抑止力になりそうですね。誹謗中傷をする方々は、開示請求でダメージがあるのは誹謗中傷をした人だけではなく、その家族へも影響があることを忘れてはなりません。無責任な暴言はやめましょう。ネットリテラシーを学ぶ機会を子供のうちから学ぶ必要があるでしょう。他人への批判をしている暇があったら自分を磨きましょうね!では、今回はこの辺で。だいふくトレンドブログ。