Japanに登録している。Coalition)が、他の業界に先駆けて積極的にサプライチェーンの人権問題に取り組んでいる。EICCは4月8日、2015年の優先課題として位置づけている強制労働の撲滅に向け、同団体の行動規範を改訂、強化すると発表した。2014年に会員企業に批准され、今年の4月1日より施行されている現行のEICCの改訂第5版行動規範では、強制労働の引き金となりかねない課題に対処するための新たな規定が盛り込まれている。企業は労働者のパスポートや重要書類の保有、移動の自由と基本的人権の不当な侵害を禁止されているほか、労働者に対して出身国の出発前に労働者の母語版で書かれた雇用契約書を提示する必要がある。労働者が就職斡旋業者を介して就職した場合、膨大な斡旋手数料の支払い負担により借金返済から抜け出せず強制労働につながりかねないことから、今回の新たな規範では就職斡旋費用の負担から労働者を保護するための規定も加わった。具体的には、新しい行動規範では斡旋手数料を支払う労働者側の義務を無くすとともに、もし労働者側からの何らかの支払いが判明した場合、労働者に同額が返金されるよう、明記された。Regulation(連邦政府調達規則)に準じたものだ。Lederer氏は「電子業界は世界のサプライチェーンにおける強制労働撲滅への取り組みにおいて世界を牽引してきた。EICCの行動規範を更に強化し、労働者に課される斡旋費用負担を禁止するための会員企業らの支援は、世界全体でこの問題解決に取り組もうとする電子業界のコミットメントの表れだ」と語った。同行動規範は最新の国際動向やサプライチェーン課題に対応できるよう3年ごとに更新されるようになっている。今回の改訂では、国連が掲げている「ビジネスと人権に関する指導原則」に基準を合わせることが主たる目標だった。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。RWE、浮体式風力発電ソリューション発掘プログラム開始。GSMA、世界のモバイルマネー市場を分析した報告書を発表。FI銀行理事会と市民社会諮問機関が初会合。【国際】ICMM、サーキュラーエコノミーでの鉱業の役割調査で3団体で連携。社外取締役新任や外部チーム発足を発表。アパレル【国際】エレン・マッカーサー財団、食品分野のサーキュラー・アクセラ発足。アパレル【EU】EU理事会、WTOのIUU漁業補助金禁止の国際協定を承認。注目のニュース最新ニュース【国際】国連の世界幸福度ランキング2023。北欧諸国が上位ほぼ独占。ランキング2022」、日本は116位で史上ワースト3。TBM対オルタナ訴訟で、オルタナ記事の真実性を否定。トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。デューデリジェンスで入門ガイド発行。EUのCSDDDを意識2023/05/13政府・国際機関・NGO【日本】G7広島サミット、首脳コミュニケ発表、閣僚会合の内容をとりまとめ2023/05/23政府・国際機関・NGO【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。5社のコンデンサーカルテル課徴金不服訴訟を棄却。欧州委勝訴2021/10/01政府・国際機関・NGO【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向け「公正な移行」ガイダンス発行。【スウェーデン】「楽しさ」が人々の行動を変える。【EU】EU-ETS改革と炭素国境調整メカニズム(CBAM)の関連法成立。CBAMは2026年から2023/04/27政府・国際機関・NGO【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。エネルギー)2020/04/03【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。