地方公共団体が2001年度から電子行政システムに投じた10兆円に比べれば、ではあるけれど、相変わらず「お金はどこかから湧いて出てくる」の共同無責任。いう記事が目立つのはやむを得ないが、感動的にうまくいったプロジェクトもあるはず。そっちにも目を向けないと。www.jpf.go.jp)が会計システムの更新に失敗し、約4300万円が無駄になる恐れがある、と会計検査院が指摘した。このことについて、ネット上で議論がかまびすしい。特許庁のシステム開発失敗に比べれば、金額は小さいが、プロジェクトに対する他人事感覚、ITベンダーへの癒着・丸投げ体質やシステム設計・検収能力の不足など、お役所的組織に特有の要因が指摘されている。元にした多重下請け構造の問題やエンジニアの就労環境まで、毎度ながらの議論が続く。(本部・東京)が、会計処理システムの開発を業者に発注したが失敗に終わり、全く利用されていなかったことが会計検査院の調査でわかった。検査院は、開発に投じた約4300万円がムダになる恐れがあると指摘する方針だ。同基金は、予算管理や財務諸表の作成を行う新しい会計システムの開発を、東京のIT会社など4社と計約3600万円で契約。開発は2010年10月に始まり、11年6月に完成した。新システムを使おうとすると、「送金データを金融機関に送る前に内容を確認できない」「過去の支出一覧を新しい画面に移すことができず、最初から入力し直す必要がある」といった不備が判明。2社と計約700万円で契約し、11年7月〜12年3月に改修にあたったが、問題は解決しなかった。これまで一度も新システムを使っていなかったという。(2013/10/03)こんな記事もあった。システム」について、会計検査院が調べたところ、15府県で有効に活用されていないことがわかった。「相互」とは名ばかりで、住民からの情報提供がない「一方通行」だった。検査院は国土交通省に対し、約30億円の補助金がムダになる可能性があると指摘する方針だ。同システムは2000年度に始まっており、検査院は21府県分を調べた。21府県の12年度までの事業費は118億円で、このうち国の補助金は62億円だった。双方向の情報のやりとりを目指すのが特徴。自治体はウェブサイトや速報メール、ケーブルテレビなどで災害情報を発信。一方で住民からも、地域の被害情報を電話の自動録音サービスやウェブサイトへの入力で受ける。自治体職員が災害対応に追われても、通報を自動的に集約する機能を持たせることで、状況把握や安全な避難に役立てる。Leaders」に掲載した記事を再掲します。DX人材のスキル強化目指すIIJ、オンプレとマルチクラウドのデータ連携を容易にする「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」を提供開始リンクhttp://blog.livedoor.jp/itkisyakai/はてなブログをはじめよう!itkisyakaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。