日本のひとり親の貧困率は、54.6%。男性のひとり親より、女性のひとり親のほうが高い。女性のひとり親は、非正規雇用から抜け出せない人がとても多い。児童手当は、子どもが増えれば、1人あたりの金額が減っていく。女性が、虐待や貧困に陥ると、なかなか抜け出せず自立できない。本当に危ないところから助け出しても、自立できないまま、出してしまうと、また同じ繰り返しになる。いった安心して住む場所がある支援で、本当に自立して、独り立ちできるまで支援する場所が増えてほしい。社会もやいの大西さんの記事。これだけ、貧困率が高まっているのだから、リソースを活用する情報を当事者に行き渡るようにすべき。高校の授業のひとつに取り入れるとか。勉強ができても、ふつうの生活ができなければ、意味がない。子ども東大に入ったとして、その先もあるわけで。バイトまみれの学生と親の恩恵で優雅な生活を送る学生とは、情報も機会も差が出るのは歴然。奨学金で進学したら、30代、40代まで借金の返済をしなければならない。最終的には、個人の資質もあるけれど。貧乏家庭でもなんとかなる的な美談で片付けないで欲しい。”というキャリコネニュースの記事がわりと話題になっていたので一言。親の年収や学歴が子どもの学歴と相関関係にあることは周知の事実で、東大生の親の平均年収が高いのは当たり前だが、低所得世帯でも毎年一定割合は東大に合格している。教育格差にただ絶望して、そこでピリオドを打つ必要は全くない。記事では以下のように述べられている。世帯主が40~50歳で世帯年収が950万円以上ある家庭の割合は、一般世帯で22.6%に対し、東大生の家庭では57.0%を占めたという。別の調査では、世帯収入900万円以上の大学昼間部の学生の家庭は31.8%。基準は異なるが、やはり東大生家庭の高年収は際立っていることが分かる。大手企業の学歴フィルターの存在が話題になっているが、学歴もしょせん「親のカネ」次第なのだろうか。「実質は身分は世襲されてるのです」こういった統計データでいつも注目されるのは平均年収の高さや、高所得世帯の割合の多さだ。それ自体は事実であり、問題提起としては間違っていない。同時に注目すべきは、日本で最も難関とされる東京大学入学者のなかにも、低所得世帯がかなりの割合いるという点だ。具体的には、年収350万円未満が8.7%と1割近くにのぼる。350万円から450万円未満も4.8%で、合わせて450万円未満の家庭は13.5%だ。これは私の実感値とも一致する。私自身は親の年収がゼロで、塾も通信講座もやらずに地方公立高校から東大に入ったが、周りにも地方公立校で塾に通ったことがないという友人が少なくなかった。親の年収が低く授業料免除を受けている東大生も多く、「金持ちしか東大に行けない」というのは間違いだ。経済格差が教育格差を生んでいることも傾向としては事実だ。そこで思考停止し、絶望する必要など全くない。公立高校で塾に通わなくても、一生懸命勉強すれば東大にだって入れる。ハーバードだって、年収6万ドル(700万円)未満であれば授業料免除だ。無料で独学に励むのにもよい環境になってきた。政策面からいえば、公立学校の教育の質を高めること。大学授業料免除を拡大すること。奨学金返済を所得税の所得控除にすること等々、できることはたくさんある。日本の貧困は年々増加している。原因は、複合しているが、「離婚、うつ、低教育」というのが三大要因。シングルマザーの貧困はひどく、年収200万円以下で、その子どもたちも貧困の連鎖から抜け出られないのが現状。安倍政権では、アメリカの二の舞いになるように、国民の負担が増えている。男性より女性の貧困率が高く、高齢になるとその差は顕著。母子世帯で貧困率が高く、その子どもも貧困を受け継ぐ傾向。・年金水準等は低く,高齢期の経済的基盤が弱い。・女性に対する暴力が、女性の自尊心や心身を傷つけ、自立に向けた就業や社会参加を一層困難なものにしている。・IQを高くする・音楽レッスンは貧困地区と富裕地区の子供の成績ギャップを小さくする・音楽レッスンはスポーツや劇、ダンス以上に学力を高める・音楽は読書障害を早期に見分けるといった効果があるという記事。様々な感覚を使って行うので、五感のバランス感覚を養う。普通の家庭だと自然と経験できることでも、貧困家庭だと子どもが育つ環境として、一般の家庭より多くのものが欠落しているので、音楽はそれを効果的に補完する役割があるのではないか、と思う。学校で、机上の勉強より、音楽や図画工作などの全身の感覚を使う時間を多くとってほしい。2014年10月14日)米国の教育は終わりのない危機に直面している。米国の学生の学力は他の国の学生に大きく後れを取り、学習障害は米国の子供の5人に1人に達している。これに対し、多くの解決策が試みられているが、成功したものはほとんどない。そこで筆者はこれまでと違うアプローチを提唱したい。それは音楽のレッスンである。多くの報告から、音楽は他の多くの高価な解決策より秀でていることが明らかになっている。子ども我が子の周りで実際に見てきた。卒業した先輩のお下がりをもらって、部活を続けるように、子どもたちの協力で、その子は部活を続けられた。周りの協力でなんとかできることもある。貧困のために、様々な機会を得られない子どもたち。「日本は豊かだから貧困なんてない」と考えている人はいるが、そんなことはない。貧困の実態を知ること。私たちでできることは必ずあるので、できることを考えて欲しい。●道具が買えなくて部活を辞める・・・「家が貧しいから」と言えない日本の子どもたち将来の日本社会をになう子どもと若者の「教育」について考えるシンポジウムが10月18日、東京都内で開かれた。教育や福祉の専門家によるディスカッションでメインテーマとなったのは、貧困家庭の子どもたちの教育問題だ。登壇した社会学者の宮本みち子さんは「子ども自身は『家が貧しい』とは絶対に言えない」「周りの大人が子どもの貧困にアンテナを張ろう」と呼びかけた。●「家が貧しい」と子どもは言えない「内閣府からは、日本の子どもたちの6人に1人が貧困の状態にあるというデータが発表されています。増やしても、その後、どのような支援策があるのか。ソーシャルワーカーがそれぞれのリソースに的確につなげられればいいが、行政がNPOなどに丸投げする可能性もある。ワーカーの質は?教師がワーカーまかせにすることもある。政府は29日、困窮家庭の子どもが大人になっても貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」の解消を目指す「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。スクールソーシャルワーカーの配置推進や親の学び直しへの支援が柱で、低所得の家庭の子の割合を示す「子供の貧困率」など25の指標の改善に取り組む。大綱は、昨年6月に議員立法で成立し今年1月に施行された「子どもの貧困対策法」に基づく。大綱案は、閣議決定に先立ち、安倍晋三首相を会長とする「子どもの貧困対策会議」で決定。安倍首相は関係閣僚らに「子どもの貧困対策に一丸となって取り組んでいただきたい」と述べた。子どもの進学率▽ひとり親家庭の親の就業率など。ASIA)「貧乏になると、明日食べられるのか、仕事があるのか、家族はどうなるのか、将来どうなるのか・・・あらゆる心配事が膨らむと、落ち着いて考えることすらもできなくなり、考えても金が増えるわけではなく、考えが堂々巡りしてしまい、脳を極度に疲れさせてしまう。心配事があると仕事に集中できない。そんな状態なのだから、知能が伸びるはずがない。「貧困に堕ちていくと、余裕を失い、やがては考えることもできなくなる。知能は格段に低下する。それがゆえに抜けられなくなる。子どもの貧困率が改善したカラクリ。実際には貧困が拡大している。老害に、年齢は関係ない。精神科医を全学校に配置。