(団体)お問い合わせNマガジン遺産分割は2次相続も考えていきましょう2021.10.17相続。人は多くのケースで、親の相続を2回経験します。両親と別れるのはつらいことですが、父と母の相続はどちらが先に訪れるのでしょうか。確率的には平均寿命の短い男である父が先に旅立つことが多いのですが、結局のところ相続の順番は誰にも分かりません。神のみぞ知るとったところでしょう。いうことは相続の対策を考える際に父が先に亡くなるということだけを前提に考えてはいけないということです。母の相続が先に起きるケースも想定に入れて対策を考えていかなければならないのです。2次相続まで考える相続対策のポイントさて題名にあります「2次相続」ですが、何のことでしょうか。お分かりの方も沢山いらっしゃることと思いますが、両親のどちらかが先に亡くなられた相続を1次相続。次に亡くなられた方の相続を2次相続と言います。2次相続まで考えて遺産分割を考えるということは、どういう事なのでしょうか?考えるポイントは以下の3つです。争いの無い遺産分割は一見それほど難しくないように思えるかもしれません。親から無償でもらう財産を喧嘩しないで分ければいいのですから。事はそう簡単に運ばないことが多いようです。原因に遺産の財産構成が挙げられます。いうことかと申しますと、遺産の中に不動産のようにの平等に分けることが難しい財産が含まれていることが多いのです。遺産自宅だけで現金もほとんど無いと言った場合には複数の兄弟で分けることが困難なのは容易に想像できるでしょう。今回のテーマは2次相続を考えた遺産分割ですので、ここでは不動産割合が大きい場合の分割方法については割愛します。「遺産が自宅しかない。やって分けるの?」2次相続までを考えた遺産分割で肝要なのは、親2人が亡くなった後に平等に遺産を分けてもらったと遺族が感じられるかどうかです。父親が亡くなった後の遺産分割では分割割合が不平等に感じられるケースでも、「2次相続ではこうやって分けるから安心して」といった具合にトータルでは不平等ではないということを被相続人が伝えておいてあげることも有効です。ポイント2相続税を少なくできるか相続税を節税できるかどうかということですね。節税のポイントは色々ありますが、ここでは最初に代表的な制度である「配偶者控除」と「小規模宅地等の特例」にスポットを当てていきます。「配偶者控除」とは、遺された配偶者の生活を保護するための制度で配偶者の相続遺産額が法定相続分まで、もしくは1億6千万円までは相続税がかからない制度です。制度の詳細についてはこちらをご覧ください。特例」とは、自宅であれば一定の条件の下に相続税評価額を最大で80%減らすことができる制度です。使えるのであれば使わない手はない制度です。制度の詳細についてはこちらをご覧ください。今回の本題であります2次相続までを考えた遺産分割が、この節税のポイントに大きく関わってきます。いうことなのかを例を見ながら考えていきましょう。以上の状況で2次相続までの遺産分割を2通り相続税計算してみます。算出され、この金額に相続税が課税されます。3,600万円の相続税は、3,600万円×20%ー200万円=520万円。この960万円が今回の相続で支払う相続税総額となります。実際に相続した遺産の割合に応じてそれぞれが相続税を支払うことになります。分割した後のそれぞれの相続税額を2通りの分割割合で見ていきましょう。「ケース1」ケース1では妻が全部相続して、妻の死亡後に子供2人が半分ずつ相続することにします。妻が全部相続しますので960万円の相続税は妻がすべて支払うことになり、子供2人に課税は生じません。妻には「配偶者控除」がありますので、妻の相続税額もゼロになります。今ケースの1次相続で相続税は全くかからないことになるのです!お得な感じがしますよね。その後に妻の相続、2次相続を迎えることになります。この2次相続の法定相続人は、長男・次男の2人です。ここでは分かりやすいように1次相続の遺産がそのまま2次相続の遺産額1億2,000万円とさせていただきます。1次相続の時と比べますと法定相続人が一人減っている分、基礎控除額も少なくなります。いう金額が課税遺産総額となります。これを法定相続分で分けると1/2ずつで、3,900万円。580万円×2人=1,160万円と2次相続の相続税額が算出されます。次に別の分割はしたケースを見てみましょう。今回は1次相続で妻へ全てを相続させるのではなく、半分は子供2人へ相続させておく分割方法です。しますと相続税総額960万円の負担割合は以下のようになります。妻は配偶者控除により相続税額は0円、長男と次男はそれぞれ240万円の相続税が発生します。ケース1の1次相続は相続税が掛かりませんでしたが、ケース2では合計480万円の相続税が発生しました。ケース2の分割方法では不利なのでしょうか?では次に2次相続の相続税を計算してみましょう。ここでもケース1と同様に1次相続の遺産がそのまま2次相続財産になったと仮定します。しますと、ケース2は1次相続で半分は既に子供たちが相続していますので2次相続の遺産額は6,000万円となります。基礎控除額は、3,000万円+600万円×2人=4,200万円ですので、6,000万円ー4,200万円=1,800万円が課税遺産総額です。1,800万円を法定相続分で分割すると長男・次男それぞれ900万円です。900万円の相続税は10%の90万円となります。2人合わせて180万円の相続税額です。ケース1では1次相続の相続税はゼロでしたが、2次相続での相続税額は1,160万円でした。ケース2は1次相続の相続税額は480万円が生じたのですが、2次相続の相続税額は180万円。1次相続と2次相続の相続税額を合計しても660万円となり、ケース1と比べて支払う相続税は半分近くまで減っています。この様に1次相続だけを考えて分割方法を考えるのではなく、2次相続まで見据えて相続対策を考える重要性がお分かりになることでしょう。今回の考察は妻が元々持っていた財産や1次相続後の妻の生活費等を考慮していません。相続の順番が夫→妻ではなく逆の順番になる可能性もあります。実際に考える際には専門家と一緒に考えていくことが最善と言えるでしょう。ポイント3相続税が課税される場合に納税できるか相続税が掛かる場合、相続税は現金で支払うのが原則です。相続税は相続した財産価値以上の金額にはなりませんので、通常は支払えるはずです。相続財産に不動産や自社株式等の換金性が低い財産の割合が大きい場合は注意が必要です。換金性の低い遺産から相続税を支払うことが難しく、相続人が元々持っている現金で納税しなければなくなるからです。早い時期から相続税が掛かるのかどうかを把握し、掛かるようであれば納税資金があるかどうかの精査も必要です。納税資金が不足しているようであれば、処分できる財産があるかや生命保険の活用を考える必要があります。納税資金のことも2次相続までを見据えて考えていく必要があります。まとめ今回、3つのポイントから2次相続までを考えた相続対策の必要性を考えてみました。大事なことは、遺族たちが揉めない円満な分割方法を考えていくことです。節税をしたからと言って遺族たちが、いがみ合い相続後に2度と顔を合わせない状態になってしまったら悲しいですよね。うちの子たちに限って揉めることは無いと思う親も沢山いらっしゃると思います。私も親の一人ですので自分の子供たちもそうあってほしいと願っています。実際には、財産が絡んだっ場合に仲良かった関係がいとも簡単に崩壊してしまうケースが多々あるのが現実です。子供たちが揉める要素を取り除いてあげるのが親の務めの一つではないでしょうか。揉めない遺産分割方法を考えてあげてから相続税を少なくする方法や納税資金確保を考えていくことが最善と考えます。1次相続だけを見てみると相続税が全くかからなかったのに、2次相続で多額の相続税課税が生じる可能性が高いことがお分かりになったことと存じます。相続対策は先々までを見る想像力も必要と言えるでしょう。納税資金対策もしかりです。節税になるからと言って、現金から不動産に換え納税資金が無くなってしまっては元も子もありません。相続対策は、人間の感情を考えること、先を見ること、行動に対して生じる結果を想像することが重要です。エヌ・コンコード・コンサルティング株式会社は、最善の相続対策立案をするパートナーです。お気軽にご相談ください。(団体)お問い合わせ。