27日2月定例会、2月24日に行った代表質問の詳細報告、4回シリーズの2回目です。4点目は、いわき市の財政状況と財政健全性について、です。6まず、いわき市の財政状況について、一般会計の収支見通しはじめ各会計の収支見通しはどうか、お尋ね致します。約3,060億円となっております。歳入におきましては、市税や地方交付税について、平成25年度決算見込額や地方財政対策などを勘案し積算するとともに、国県支出金や市債等の特定財源について、対象となる事業費に応じて積算したほか、歳出と比較し、なお不足する財源については、財政調整基金の取崩しにより確保し、収支の均衡を図ったところであります。後期基本計画に定める財政目標を達成できるものと見込んでおります。企業会計につきましては、新たな会計制度の適用による一時的な収支への影響はあるものの、独立採算を原則とした健全な経営がなされるものと見込んでおります。7次に、財政調整基金など主要3基金残高の過去3年間の推移と今後の見通しはどうか、お尋ね致します。—答弁(財政部長)出納整理期間における積立て及び取崩しを含めた年度末残高で申し上げますと、財政調整基金につきましては、平成22年度が、約77億9,000万円、平成23年度が、約84億6,000万円、平成24年度が、約100億6,000万円となっております。今後の見通しにつきましては、平成25年度末が、約106億8,000万円、平成26年度末が、約74億4,000万円と見込んでおります。次に、減債基金につきましては、平成22年度から平成24年度までそれぞれ約1億2,000万円となっております。今後の見通しにつきましては、平成25年度末、平成26年度末ともに約25億2,000万円と見込んでおります。つきましては、平成22年度が、約12億5,000万円、平成23年度が、約11億5,000万円、平成24年度が、約31億5,000万円となっております。今後の見通しにつきましては、平成25年度末、平成26年度末ともに約51億5,000万円と見込んでいるところであります。各財政指標及び各会計の市債残高の過去3年間の推移と今後の見通しはどうか、お尋ね致します。—答弁(財政部長)各財政指標について、平成22年度から24年度までの推移を順に申し上げますと、財政力指数につきましては、0.675、0.655、0.639、経常収支比率につきましては、85.6、93.4、85.6%、公債費負担比率につきましては、18.1、15.4、15.1%、公債費比率につきましては、14.3、17.1、16.1%、起債制限比率につきましては、13.9、14.4、13.4%となっております。市債残高につきましては、一般会計が、約1,277億円、約1,243億円、約1,202億円、特別会計が、約838億円、約828億円、約825億円、企業会計が、約421億円、約396億円、約378億円となっております。これらのうち、一般会計の市債残高につきましては、市実施計画の中でお示しした収支見通しにおいても減少傾向で推移する見込みとなっております。つきましても、各種事業計画等に基づき、市債の適切な管理に努めていく必要があるものと考えております。5点目は、いわき市議会創世会の予算要望の反映について、です。私ども創世会は、昨年11月、市民が置かれている厳しい環境を念頭に、財政の健全性確保を基本としながら、市民の願いをぜひ重視して、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組むよう、市長に予算要望を行ったところであります。9まず、いわき市議会創世会の平成26年度予算要望は、平成26年度当初予算編成にあたってどのように反映されたか、お尋ね致します。充実」など、6つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受け止めております。おける地区計画」の活用に向けた調査を実施することなどにつきまして、重点的な取組みを推進することとしたものであります。いわき市に「子ども部」の新設を求めてきました。震災と原発事故への対応の中で、いわき市が子どもの命と健康を守ることを最優先し、安心して子育てができるいわき市をつくるために、「子ども部」の新設はどう進めるか、お尋ね致します。至るまで、子育てへの基本的な考え方を共有しながら、一貫した施策展開を図るため、現在、「(仮称)こども部」の設置に向けた検討を進めているところであり、平成26年度からは、その段階的な組織整備として、保健福祉部で所掌する子ども・子育てに関する施策を集約化し、保健福祉部の部内室として「子ども・子育て支援室」を設置することとしたところであります。所掌する施策を含めた子ども・子育てに関する施策を効率的・効果的に推進することが可能となる組織体制の構築に意を用いながら、平成27年度に「(仮称)こども部」を設置して参りたいと考えております。大きな第二点、平成26年度当初予算の主な事業について、であります。1点目は、新病院建設事業について、です。鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造の免震構造、延べ床面積は約6万3764平方メートル。2016年度に完成、2017年度に開院の予定です。11そこで、まず新病院の基本設計について、病床確保は700床で十分なのか、お尋ね致します。—答弁(病院事業管理者)このたびの基本設計を検討する中で、市内への避難者はふるさとへの帰還が未だ不透明な状況にあり、そうした方々が、将来、当院の潜在的な患者となることが想定されること、また、今後、東北一の自治体病院を目指していく中で、新病院に対する期待が高まり、医師の招聘にも好影響を与え、患者さんの増加に繋がる可能性を有していることなどを考慮し、当院の将来を展望した総合的な視点から、総病床数を700床としたものであります。診療科の増設など医師招聘について、新たな対策は検討しているか、お尋ね致します。—答弁(病院事業管理者)医師招聘につきましては、これまでも、病院長とともにさまざまな機会を捉えて、東北大学や福島県立医科大学を初めとする関連大学医局のほか、関東方面の大学医局等に対する働きかけを行ってきたところであります。複数名の医師派遣を実現いたしました。今後におきましては、新病院開院後の担うべき役割を念頭に置きながら、これまでの取り組みに加え、先般策定した新病院基本設計等を活用し、新病院の魅力などについて関連大学医局等に十分な説明を行うとともに、病院建設に関する進捗状況などについても適時適切に情報発信を行うなど、様々な取り組みを進め、医療提供体制の充実に向けた医師招聘に繋げて参ります。13次に、概算事業費について、平成24年の基本計画では当初の造成工事費などを除いた本体工事や医療機器整備などで約226億円としていたものが、基本設計では床面積の変更や労務資材費の上昇との理由で約73億円増加して約299億円となり、さらに造成工事費などで約43億円を見込んだため、概算事業費は基本計画時より約116億円も多い約343億円となりました。概算事業費の圧縮は不可能なのか、お尋ね致します。—答弁(共立病院事務局長)このたびの基本設計にあたりましては、コスト削減に向けた相当な努力を行ってきたものの、現場の医療スタッフの意見等も踏まえ、診察室をはじめとした外来及び救急部門の各諸室や手術室について拡充したほか、個室を増やすことにより、アメニティの高い病棟づくりを行うなど、患者さんの療養環境の向上を図ったところであります。当初想定していなかったアスベスト対策工事が必要となったこと、さらには、建築資材や建設作業員の不足により、費用が大きく高騰していること、加えて、消費税率アップへの対応を図ったことなどにより、事業費が増加したものであります。今後、デザイン・ビルド事業者の選定にあたり、コスト削減策などの提案を求めるなど、実施設計段階におきましても、診療機能に影響を及ぼさない範囲で事業費の圧縮に努めて参りたいと考えております。78億円、市単独の病院事業債が約257億円とされますが国費の補助要請や応援基金の拡大など財源の確保をどうすすめる考えか、お尋ね致します。—答弁(共立病院事務局長)新病院建設にあたりましては、将来の病院事業経営に鑑み、可能な限りの費用負担の軽減に向けた取り組みを進めているところであります。原資となる国の地域医療再生基金の積み増しや同基金の事業期間の延長について、国・県に対し要望を行ってきたところであります。今後におきましても、様々な機会を捉えて、関係機関に対する要望活動や「新病院づくり応援基金」への協力のお願い、さらには、新たな財源の確保に向けた積極的な取り組みを進めて参りたいと考えております。再質問:新病院の建設事業について、事務局長の方からはコスト縮減に努めつつ医療関係の皆さんの要望も病院機能の充実を加味しながら非常に苦労してきたという話は充分伝わりましたが、いわき市民の感覚からすれば、計画時より116億も増えたということは、多いと思うのが現実的な市民感覚であり、この財源の確保について、従前の78億円の補助額で終わるというのは納得しがたいところがあるのではないか。いう意味では国費の補助の拡大をどのように市長しては進めていく考えか。重要であることを、市長としては国にどう具体的に働きかけていくのか、ご所見を伺います。して約78億が財源と予定されていますが、今般、今議会をもちまして、建設事業費の予算が通過したならば、通過したことを持ってさらなる財源確保に努めて参りたいと思っております。国会議員あるいは県会議員地元選出の方々にも強く働きかけをして参りたいと思っております。15また、新病院の建設にあたって市民の意見はどう反映する考えか、お尋ね致します。—答弁(共立病院事務局長)新病院の建設に向けましては、これまでにも、市民各界各層で構成する懇談会の設置や市民意識調査、パブリック・コメントの実施及び市民説明会の開催などを通して、幅広い市民の皆様の御意見を伺い策定した基本構想をベースとしながら、日々患者さんに接している現場の医療スタッフの意見や毎年実施している患者満足度調査の結果、さらには、日々寄せられる患者さんの声やホームページ等を通じ寄せられる市民の皆様からの御意見等を踏まえ、検討を行ってきたところであり、今後におきましても、適時適切に、市民意見の反映に努めて参りたいと考えております。2点目は、市街化区域見直し調査事業について、です。基づく12の指定市町村から合計で23,879人が避難し、1月1日現在で、住民票をいわき市に異動した件数は合計1,185件となっています。市内各地では、津波被災者の住宅再建や原発避難者の受け入れに伴い、宅地需要の増加、地価の高騰などの影響が出ており、市街化区域の拡大が求められている状況です。市内の住環境の早期改善を図るため、市街化区域に近接し、道路など必要な公共施設が既に整備され良好な住環境の形成が可能な区域を対象にして、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引き見直しが必要となってきました。16そこで、市街化区域の見直し拡大による住宅用地の確保は、どのようにすすめるのか、お尋ね致します。—答弁(副市長)本市におきましては、東日本大震災に伴う宅地需要の増加等に対応するため、平成26年度から、県と共同で、市街化区域の拡大も視野に、「線引き」見直しを進めることとしておりますが、その見直しにあたりましては、人口や産業、土地利用に関する調査などを行い、その結果に基づく分析、更には、権利者等の合意形成などが必要となり、見直しの実施までには3年程度の期間を要することになります。このため、より機動的な土地利用の運用を図るため、道路や公園などの公共施設の配置などを定めた地区整備計画を決定することにより、これに適合した開発行為が許可され、市街化区域に準じた土地利用が可能となる「市街化調整区域における地区計画制度」を活用し、民間開発等の適切な誘導を図り、新たな宅地供給を行って参る考えであります。再質問:市街化区域見直し調査事業について、概括的に副市長からありましたが、具体的に市街化調整区域における地区計画を作っていくと、その地区の抽出あるいは地区の選定に向けた地権者や当該地区との合意形成が極めて重要なポイントとなりますが、その点についてはどのように進めていく考えか、ご所見を伺います。—答弁(都市建設部長)今後の地区計画ということで、今後の進め方ですが、本来であれば住宅宅地を提供していくためには線引きの拡大をして進めていくのが通常の流れですが、これによりますと3年程度の時間がかかってしまいます。そのためには一日でも早く機動的な対応をするために市街化調整区域内における地区計画制度を活用していこうということです。現在この市街化区域であればどこでも決められるということではなく、まずは市街化区域に隣接していること。それから、都市インフラが整備されているあるいは整備されることが確実であること。それから、その開発によって交通渋滞が増えるような影響の少ないところなどを選定ということで、今現在抽出あるいは選定作業をしています。それは行政が進めていくわけですが、当然そこには権利者の方々が大勢いますので、その同意を得なければならなりません。市街化調整区域ですので、農業を今後も続けていきたいという意向の方や、それから税金の問題も出てきますので、まずは権利者の方々のご理解を得て地区計画区域を設定して、それを市民の方々にお示しして、例えば民間開発業者や権利者の方々の民間開発宅地を提供していきたいと考えています。建設中の災害公営住宅1,512戸のトップを切って、3月1日から常磐関船団地が入居可能となります。被災者のスムーズな移転入居が期待されるところです。17そこで、災害公営住宅の家賃減免を含めて移転費用の支援は、どのようにすすめるのか、お尋ね致します。—答弁(土木部長)本事業は、被災者の費用負担を軽減し、現在お住まいになっている住宅からスムーズに災害公営住宅に移転していただくことを目的に、引越しに要する費用について、10万円を上限に補助するものであります。あわせ、被災者の方の生活再建がより加速されるものと考えております。18まず、安心して子どもを産み育てることができる環境整備に寄与する出産祝金の支給については、具体的にどうすすめるのか、お尋ね致します。—答弁(保健福祉部長)本事業につきましては、本市における出産を奨励祝福するとともに、出産に係る経済的負担を怪訝し、安心して子どもを産み育てることができる環境整備に寄与することを目的として創設するものであります。受給資格者につきましては、出生児が出生した日現在において、本市に1年以上住所を有している当該出生児の父または母としております。支給額につきましては、出生児一人につき、第1子の場合は5万円、第2子の場合は6万5,000円、第3子の場合は8万円としたところであります。実施にあたりましては、出生届や児童手当の受給手続きの際に、申請書の提出について案内することとし、祝福の意を込めて支給するものであります。19次に、市長の選挙中の発言から金額で後退している理由は何か、お尋ね致します。—答弁(市長)出産祝金の支給額については、あくまで例示として示したものであり、今までなかったものを新たに作る事が重要なことから検討の結果、まずは創設することに力点を置いたものであります。創設したものであります。メッセージを入力してください。