一般的な業務のほか,各弁護士の資格や経歴を活かした専門性の高い業務を取り扱います。お越し下さるときにご覧ください。採用当事務所は,当事務所の理念に適う業際的な専門資格・経歴を有する弁護士を採用します。RELATIONS当事務所は、書籍・記事の執筆、セミナーの講演などにより、広く社会に情報発信を続けています。「収益認識に関する会計基準」に対応した契約条項の作成を支援します。プライバシーポリシー当事務所は,個人情報の取扱いに関し,プライバシーポリシーを遵守します。適用における『委託契約書』の解釈ポイント」(2019年10月1日号)が発行されました。企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(新基準)は,契約に基づく収益認識の原則を採用している。企業の財務・経理担当者は,新基準を適用するために,個々の顧客との契約書または企業が統一使用している契約書ひな型をみて会計処理する必要がある。会計基準の適用手順(ステップ)1~5については,本誌8月20日・9月1日合併号(No.1554)「収益認識基準の適用における『売買契約書』の解釈ポイント」で概説しているので,本稿では,新基準の適用により収益(売上高)に重要な影響を及ぼす「本人と代理人の区分」に特有の論点について,委託契約(準委任契約)の形式をとる総代理店契約書を例にとって,適用手順(ステップ)1~5について,具体的な実務処理を解説する。,「収益認識に関する会計基準」を契約法務の観点から解説し(☞収益認識に対応した契約書作成),社内セミナーを支援しています。(4)お問い合わせはお気軽にContact私どもは,企業の意思決定を支援するパートナーとして,企業を取り巻く時代の変化に対応したサービスを提供し,広く情報発信していくことにより社会に貢献するという理念の下にたゆまぬ努力を続けて参ります。