日本での治療を強く望んでいた黄さんは、監理団体の商工会及び受入れ企業にビザの申請を何度もお願い。商工会は、けがをしたので技能実習一号から在留資格を延長する技能実習二号へ移行する試験が受けられない、そのため、制度上在留資格がなくなることを理由にビザの申請を拒否。同時に、資料七ページに書いてあります在留資格変更に係る確認書に署名を求められたといいます。要は、監理団体にも受入れ企業にも責任はないという書類です。訪ね、監理団体はビザ申請をせず、確認書に署名するよう言われたが、確認書に同意できない、自分でビザ申請ができないかを相談しました。このことが明るみになりました。業務中けがを負った実習生への対応で特に多いのが、労災休養中の実習生に在留資格延長のための移行試験が受けられないという理由で帰国を強要すること。このように、実習生が長期の療養を必要とする場合などで技能検定試験を受験できず、在留資格の延長ができない場合、一時的に在留資格を特定活動などに変更することによって治療を受けたり、その後、回復状況により再び技能実習への在留資格変更を行い、復帰する道が考えられると思います。特定活動などに在留資格を変更した状況でも、技能実習生の労働契約は労災休業時でも解雇はされないということでよろしいでしょうか。在留資格変更で自動的に労働契約が終了することはないということでいいですか。このような状況で使用者が技能実習生に合意による退職を迫ることは、法的にどういった問題となりますか。労働災害による休業中の解雇についてでございますけれども、労働基準法におきましては、第十九条で、使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間は解雇してはならないことが規定されておりまして、技能実習生は労働基準法上の労働者でありますので、この規定が適用されるということでございます。それから、在留資格の変更と労働契約の終了についてでございますが、技能実習生についても通常の労働者と同じ労働関係法令が適用されますので、労働契約の終了事由についても同様でございます。具体的には、その労働契約の終了事由には、一般的に使用者から解約をする解雇、それから労働者からの解約である辞職、労使の合意による合意解約などがあると解されておりますが、先ほど申し上げましたとおり、労働災害による休業中の解雇は禁止をされておりますけれども、仮にそれ以外の場合において在留資格が変更されたことによって解雇をされたというような場合には、労働契約法の規定に基づいて当該解雇の有効性が司法において判断をされるということになります。それから、もう一点、合意による退職を迫ることについてお尋ねがございました。これも司法において判断されるものでございますけれども、最高裁判例でも示されているように、殊更に多数回、長期にわたるなど、自由な意思決定が妨げられている状況での退職勧奨行為は違法な権利侵害となり得るということでございます。ありがとうございます。確かに労働の法律では守られています。言葉がうまく話せない実習生には、日本人と同じルールでしか守ってもらえないというのはかなりハードル高いと思いませんか。司法の判断と言いました。裁判、これできますかねって。実習生制度としてしっかりとサポートすることを考えるべきだと思うんですけれども、新しい法律の内容を聞いてもいまいち実効性に欠ける、技能実習生の救済についてはっきりとまだまだ決まっていないことが多いというのが正直なところじゃないかなと思います。実習生を受け入れる企業などには、それぞれ受入れの人数枠があるとお聞きしました。そもそも人数枠を設けた理由、簡単に教えてください。技能実習制度の趣旨が、先ほど申し上げましたとおり、技能等の開発途上国等への移転を目的とするものであることに鑑みまして、受入れ企業の基準として受入れ企業の常勤職員数に応じた技能実習生の受入れ人数枠を設けておりますのは、受入れ企業における十分な指導体制を確保するためのものでございます。ありがとうございます。今、常勤職員の数が五十人の企業は、現在、実習生の受入れ可能人数は九人です。今年十一月から始まる法律の運用で、受入れ人数は最大で何人まで増やせますか。新制度におきましては、通常の受入れ機関の場合は技能実習二号までの技能実習生が最大十五人、それから、中でも優良な受入れ機関の場合、これはまさに十分な指導体制が確保できているものということでございますけれども、技能実習三号までの技能実習生を最大六十人までそれぞれ受けることが可能になります。最大九人だった受入れ枠が最大で六十人、九人が六十人、これすごい拡大ですね。資料の三、この大幅な受入れ拡大、技能、技術を移転するための実習制度の意義を変えるものじゃないですか、空洞化させるんじゃないですか。技術、技能を移転するためにこれ人数ちゃんと制限しなきゃいけないねという話だったのに、九人が六十人というような、例えば五十人の常勤職員がいるところであれば、これぐらいの幅を持って拡大させるって、これ異常じゃないですかねって。実習生の権利侵害に関わる数々の問題については、はっきりとした解決方法もなく、答えもないまま、ちゃんとやりますという雰囲気物がほとんど。世界中から人身売買国家認定された反省、反映された制度にもなっていない。実習生を守るか、具体的に決まっているものの方が少ない。一方で、労働者の数を増やすことだけは、安い賃金で調達するための人数枠拡大だけは、何よりもむちゃくちゃ具体的じゃないですか。受入れ体制もできていないのに、受入れ枠拡大なんて筋が通りますかね。パワハラ、モラハラのオンパレードといった思い出だったとしたら、日本なんて大嫌いだという人々を日本国自ら大量生産しているのと同じことですよ。周辺国の若者たちから奴隷労働の事実が口コミで広がれば、日本がアジアのリーダーになる日など永遠に来ることもありません。アメリカからも人身売買国家として認定されるきっかけの実習生制度は、進みながら改良することなど許されないと考えます。体制ができるまで受入れは中止するべきじゃないですか。副大臣、いかがでしょうか。山本先生の御指摘、我々もそういうような御指摘があるのは承知はしておりますけれども、誤解に基づく御指摘も多いのではないかなと、そんなふうに思っております。これまでの法案審議でもそういうようなやり取りが行われたところであります。お問合せの件でございますけれども、御指摘のとおり、技能実習法は今年の十一月一日から施行されるという予定でございます。きめ細かく行っていくこととしております。何といいましても、政府間の取決め、相手国との間の取決めによりまして、送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めることとしております。したことを通じて制度の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。国家戦略特区関係も御担当されている山本大臣にお聞きします。外国人労働者がいないと日本の社会、回っていかないんですかね、もう。移民政策と誤解されないように配慮しながら、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的なコンセンサスを踏まえつつ政府全体で外国人材の受入れについては検討していく必要があると、そういうふうに再興戦略で書かれているわけであります。外国人の受入れは重要と認識しているところであります。盛り込んだ強い農業を実現するための農業外国人材の受入れや、クールジャパン、インバウンド分野の外国人材の受入れを進めてまいりたいと思っております。詳しいことは法案の審議のときにしっかりとやりたいと思いますが、一方で、技能実習制度の問題については、先生御指摘のようなことは認識しております。劣悪な労働環境や低賃金等により、技能実習生の失踪も起こっておりまして、そういう問題が生じないような万全の対策を講ずる必要があると思っております。労働条件等を適切に管理する仕組みを導入する予定でありますし、また、仮に問題が生じた場合は外国人材を適切に保護できるよう、苦情相談を直接受け付ける窓口を協議会に設置する予定でありまして、これらの取組により万全を期してまいりたいと考えております。終わりなのでまとめます。受入れ体制ははっきり言ってまだできていないと思います。修正点たくさんあるのに、それもせずに受入れ枠の拡大、これは余りにもあり得ない。ここをしっかりと体制を整えるまでは、この実習生そして国家戦略特区で外国人を受け入れるということも一度見合わせるということが必要だと強く申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。神本美恵子でございます。今日は二十分しかありませんので教育勅語だけに絞ってと思っておりますが、その前に一問だけ。先日から、安倍昭恵夫人が国家公務員を同行して選挙の応援に行かれたということ、三か所というような報道を見まして、私、昨年六月に愛媛に行ったときにたまたま地元紙を見たときに、そこに、昭恵夫人が見えて、女性後援会の集まりの中で、地元紙によりますと、米国が血を流してまで日本を守ってくれる時代は終わった、自分の国は自分で守らないといけないと訴え、憲法改正への理解を求めたというふうな記事を見ていたのを思い出してしまいました。それで、愛媛にも行かれたことは地元紙によってはっきりしているんですけれども、そのときに国家公務員の同行があったのかどうかということについてまずお伺いします。件だと思いますけれども、総理夫人の選挙応援への職員の同行につきまして御質問いただいたところでございます。現在、他の先生方も含めまして多数の同様の問合せあるいは質問主意書等の提出を受けているところでございまして、現在、私どもとして精査を行っているところでございます。取られておらなかったということで、そこは今般改善をしたわけでございますけれども、そうした中で、現在全ての案件につきまして調査を行っているところでございます。どこまで正確にお答えできるのかということはございますけれども、いずれにいたしましても、御指摘の件につきましては、主意書の提出をいただいているところでございます、現在確認しているところでございますので、確認でき次第、先生にも御説明させていただきたいと考えております。先日の報道では、調べたところ三か所、岡山と沖縄と東京、三か所というふうに断定的に書かれていたんですけれども、私の記憶から今申し上げたので、それは調べればすぐに分かることだと思うんですけれども、お答えにならないようですので、これはこのぐらいにしておきたいと思います。次に、教育勅語についてであります。今日は官房長官と加藤大臣においでいただいておりますが、今回の森友の国有地売却問題で浮上した、いわゆる塚本幼稚園で教育勅語を幼稚園児が暗唱するというか朗唱する、あの映像が何度も流れて、国民の大多数が違和感を持ち、私ももちろんですけれども、これは戦前回帰ではないかというような懸念を抱かれていると思います。一方で、稲田防衛大臣はそれに関して国会で聞かれて、その答弁の中で、教育勅語の精神であるところの日本が道義国家を目指すべきであるという核の部分、親孝行とか友達を大切にとか、そこは取り戻すべきなどと、やはり教育勅語復活を望むような発言が出てきております。安倍昭恵夫人も、あるいは一部の与党議員も、この塚本幼稚園の教育に感動し、共感するというようなことも報じられたり、国会で答弁されたりもしております。そのような中での今回の質問主意書に対する閣議決定された答弁書は、教育勅語復活への布石ではないかというような臆測も出てきております。象徴として教育勅語が果たした役割、そういったものへの反省が明確に出ております。安保法制によって今海外での武力行使も可能になり、自民党の改憲草案や安倍総理の改憲への意欲などを見ると、今回のこの閣議決定された答弁書は、こうした反省を忘れ、またもや教育が政治的に利用されようとしているのではないかとの懸念を抱くのは私だけではないと思います。教育勅語の使用を私は否定すべきだと考えております。した問題意識から、今日は官房長官にお伺いしたいと思います。いうのは余り取り上げられないんですが、「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」といった部分をよく持ち出されます。今国会での稲田防衛大臣の答弁の中でも、さっき言いましたように、親孝行とか友達を大切に、そこは取り戻すべきなどと教育勅語復活を望むような発言をしておりますけれども、官房長官は、教育勅語のこの稲田大臣が言う核の部分、真髄といいますか根幹、これは一体どこにあるというふうにお考えでしょうか。教育勅語でありますけれども、これにつきましては、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力は喪失しているわけでありますから、政府の立場でコメントすることは控えたいというふうに思います。どこが教育勅語全体の中で、核の部分というふうに閣僚である稲田大臣はおっしゃっていますけれども、菅官房長官としては、この真髄、根幹はどこにあるかと。これは別に、政府として申し上げる、効力がないから言えないということはないと思いますが、もう一度お願いします。私、政府の立場では、もうそういう意味で、喪失しているものについてコメントはやはりすべきじゃないというふうに思います。私自身も委員と同じように戦後生まれでありますから、教育勅語の教育を受けてもおりません。今、稲田大臣のコメントについて言及がありましたけれども、そこは政治家個人としてのコメントをされたんだろうというふうに思います。私自身はそういう立場でいますので、コメントは差し控えたいと思います。政治家個人としては、じゃ、習っていないけれども、どのように、稲田大臣はここだとおっしゃっていますけれども、菅衆議院議員としてはいかがでしょうか。教育勅語というのは、今私申し上げたとおり、効力は喪失しているわけであります。私個人的には、委員と同じように戦後の民主教育の中で育ったものでありますから、この問題についてはやっぱり憲法とか教育基本法、それに基づいて対応していくのが筋道だと私は思っています。そこは私も是としますけれども、記者会見の中では、記者にいろいろ聞かれたら、人類普遍の価値も持っているとか、内容を全否定するものではないとか、内容を使うことは問題ないというようなことをお答えになっていらっしゃるんですよね。そのじゃ内容というのはどの部分を指しているんでしょうか。趣旨に従って、有益適切なものに限って、それは現場の校長や設置者の責任と判断で使用できる、このようになっております。国はその是非を個別具体的にそこは判断する立場にはない、ここも事実だというふうに思っています。いずれにしろ、教材が法令等に反しないように適切に配慮の下に使用する、このことが大事だというふうに思います。いずれにしろ、教育勅語を憲法の基本理念等に反するような形で教育に用いることはこれは不適切である、こういうふうに思います。お答えにならないようですね。どの内容ならいいんだとか、全否定しないんだったらここは否定されるべきではないということをお答えいただきたかったんですが、おっしゃらないようですので、ちょっと中身に入っていきたいと思います。今日、資料の教育勅語の中で、この教育勅語の真髄といいますか根本は、私は全体だと思うんですね。中でも、二行目にある「我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ済セルハ此レ我カ国体ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦実ニ此ニ存ス」というところ、つまり今風に言えばといいますか、意味するところは、忠君愛国であると、忠と孝は一体のものである、これを教育の淵源、教育の根本とする。天皇への忠誠と親に対する孝行は一体のものであるという考え方がまず述べられて、皇室中心主義の国家主義にのっとってこれを軍国主義に利用するというところが、下の方にあります、六行目ですね、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と、ここが私はこの教育勅語の一番言わんとするところであるというふうに思いますけれども。先ほど、稲田大臣が取り戻すべきとおっしゃったのはその真ん中のところにある「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」というところなんですけれども、ここの意味は、ここの意味ですね、は、官房長官、これを評価するしないは別にして、この意味はどのようにお考えですか。今、法制上の効力を失効したものについて、政府の立場で私がコメントすることは控えたいというふうに思います。私にも両親がおります。両親を大切にするとか、そういうことはある意味で自然なことだろうというふうに思います。「父母ニ孝ニ」というのは、官房長官が両親を大切に思うそれと同じだというような意味合いというふうに聞きました。この「父母ニ考ニ兄弟ニ友ニ」というようなところの中の「夫婦相和シ」という、今日資料いっぱい付けておりますけれども、是非後で皆さん方お読みになっていただきたいんですが、今日は「夫婦相和シ」というところに絞ってちょっと見ていただきたいと思います。資料の、ちょっとページがややこしくて済みません、二の九って書いてあるところの下に三の一、三の二、三の三って分かりますかね、分かります。これは「勅語衍義」といって、教育勅語が出された後に、井上哲次郎という当時の文部省が依頼した学者、文学博士なんですけれども、その方を中心として編さんされた衍義、つまり中学校や師範学校でこれを基に教育勅語を解説し、授業の中で、あるいは研修で使われたというもので、教育勅語とはこういう解釈するんですよというような説明がされているものであります。「夫婦相和シ」というところ。「夫婦ハ一家ノ因リテ起ル所ニシテ、實ニ一國ノ大本ナルガ故ニ、一國ノ治ヲ欲スルモノハ、家々其宜シキヲ得テ、不和ヲ生ズルコトナキヲ」云々というふうにあります。一家というのは、一国の大本を成すものであるということで、国家と家とはつながっているというような考え方であります。その横の二ページにありますが、二行目の辺りですね。「夫タルモノハ、妻ヲ愛撫シテ、以テ其歓心ヲ得ベク、又妻タルモノハ、夫ニ柔順ニシテ、妄ニ其意志ニ戻ラザランコトヲ務ムベシ、蓋シ妻ハ元ト體質」、ちょっとそこ読めないんですが、「體質」、弱いということですね、「弱ニシテ、多クハ労動ニ堪ヘザルモノナレバ、夫ハ之レヲ憫ミ、力ヲ極メテ之レヲ扶ケ、危難ニ遇ヒテハ、愈之レヲ保護スベク、又妻ハ元ト智識才量多クハ夫ニ及バザルモノナレバ、夫ガ無理非道ヲ言ハザル限リハ、成ルベク之レニ服従シテ能ク貞節ヲ守リ、妄ニ逆フ所ナク、始終苦楽ヲ共ニスル」というような、こういう夫と妻の関係が書かれているわけです。これはもう明治憲法下における民法で、女性には全く権利がない、財産権も相続権もない、家父長制の中で父や夫に従えという、その考え方がこの「夫婦相和シ」のバックにあるということの証左だというふうに思います。して、加藤大臣、この「夫婦相和シ」というのは、今日でも通用する考え方だというふうにお考えでしょうか。あったというのはそのとおりであります。これは教育勅語の中の「夫婦相和シ」という意味です。今、夫婦仲よくしましょうと一般的に言う、そういう意味ではなくて、勅語の中の「夫婦相和シ」、これはなぜ相和しなければいけないのか、そして相和するということはどういうことなのかということの解説があるということで、これ実は、もう本が残っていないのでデータで取り出すしかないんですが、全体こんなに分厚いものの中に一つ一つこの文言が解釈をされております。これが師範学校で当時の先生方に解説されて教えられて子供にそれが伝えられたということですので、紛れもなくここで言う教育勅語の中の「夫婦相和シ」というのはこういう意味だということを是非皆さんには御理解いただきたいと思います。時間がもうなくなってまいりましたけれども、次に、元に戻りますが、質問主意書への答弁書ということで、これについて、答弁書では当時の森戸文部大臣の言葉を引用されております。資料の中にもちょっと付けておりますけれども、答弁書は三枚目と四枚目にあります。四枚目のところに答弁書を書いておりますけれども、何行目かに、森戸大臣が、教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります、このことは云々ということで、法制上明確にされましたと答弁しているとおりだというふうに答弁書に書かれております。当時の森戸文部大臣の国会の発言によりますと、日本国憲法及び教育基本法の制定等により、教育勅語の教育上の指導原理的性格は否定されており、この意味で教育勅語を教育の唯一の根本として取り扱うことは法令の趣旨に反し不適切であると承知をしております。それに基づいて今、今日の社会はあるわけでありますから、そのことに反しないような形でこの教育に関する勅語を教材として用いることまで否定されることではないというこの答弁書について、もう今委員の質問でありましたけれども、具体的な教材としての想定というのはこれ何かということは正直言って余りよく分からないわけでありますので、ですから、基本的に憲法と教育基本法に基づいてこれは現場で判断をすることまで政府としてはここは否定をすべきじゃない。政治介入はすべきじゃないということもいろいろ実は受けております。憲法、教育基本法が私どもは基本だというのがこれ当然政府の立場でありますので、そのようなお答えをされているというふうに思っています。時間が来ましたけれども、これは憲法、教育基本法に反するから失効決議が出され、排除決議が出されたと。その排除、失効をわざわざ院議をもって決議したということは、お手元に配っている資料の中にも、決議の中にも書かれておりますし、森戸大臣の答弁、その決議に対する答弁の中にも、下の方にちょっと書かれておりますけれども、下線を引いています、「永年の習慣から誤解を残すおそれもあり、また将来濫用される危険も全然ないとは申されません。」ということで、だからこの決議を出したんだと、あえて。この決議は今も生きているんですから、一部反しないような使い方ならいいですよ、教材として使うのはいいですよというような今回の閣議決定というのは、政府の姿勢がこれで変わるのかなという今混乱を来していると思います。今後ろのお役人の方は首を振っていますけれども、そういう混乱があちこちで起きているということで、これはまた改めて続きをやりたいと思います。今日はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。自由民主党の有村治子です。ありがとうございます。今日、私が賜りました質疑時間は二十分です。この二十分のチャンスを最大限に生かしていきたいので、御答弁は要点のみを簡潔にお答えいただけますれば大変有り難いと存じます。お力を貸してください。日本において国際マナーについて最も経験が多く、ノウハウが蓄積されている外務省に伺います。国旗を扱う基本的マナーとして、複数の独立国家の国旗を上下に掲揚、位置させることはありますか。外交儀礼上、複数の独立国の国旗を一本の旗ざおや壁、壁面等に上下に掲揚することは適切でなく、あってはならないことであると認識をしております。独立国の国旗を上下に位置させることはあってはならないことだと明言されました。重大なマナー違反になるのでしょうか。複数の国旗を仮に上下の位置で掲揚あるいは表示をしたら、それは何を意味するのでしょうか。上下に複数の独立国の国旗を掲揚すること、これは、下に掲揚された国旗は下位、服従あるいは敵への降参等を意味すると、このように受け止められるからであると承知をしております。今、外務省を代表をして副大臣が、服従を意味するというふうにおっしゃいました。私が今回の質問に向けて調べた限り、国際プロトコールにおいては、国旗を上下に掲揚あるいは表示することは下の国が属国、属国扱いになると解説している解説書が複数見付かる、見付けることができました。今日の資料一を御覧くださいませ。左端に国旗掲揚のポールがありまして、上に中国の国旗、下に日本の国旗が配されています。この表記、ポジショニングは国際マナーに照らして適切ですか。国際儀礼上の一般論として申し上げれば、同じ一本の旗ざおや壁面等に上下に二つ以上の国旗を掲揚することは適切でないと、このように承知をしているところでございます。先ほど明言していただきましたとおりに、複数、上下にするというのは隷属あるいは属国あるいは服従を意味するということで、大変失礼なマナー違反に当たります。国際儀礼のマナーからすると属国を意味する、つまり独立国に対しては大変不遜な下の序列に独立国の国旗を位置するこの絵は、実は先週の全国で放送されましたNHK「ニュースウオッチ9」での放送の一こまを基にした図案でございます。全国の視聴者が御覧になったテレビ画面の実物は今日の配付資料の二のB、右上を御覧になってください。中国の戦闘機やロシアの爆撃機による日本の領空侵犯を防ぐために、日本の自衛隊が緊急発進、スクランブル発進を掛ける回数が急激に増えていることを特集する番組でございました。国旗・国歌法を所管する内閣府は、このNHKの他国の国旗を上にしてその下に日本の国旗を配した映像をどのように受け止められますか。国旗及び国歌に関する法律を所管する内閣府としての認識を申し上げます。ありますとおり、国旗と国歌はいずれの国でも国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとって、なくてはならないものであります。国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしているものでございます。我が国の国旗はもとより、いかなる国の国旗もひとしく敬意を持って尊重されるべきものであります。二つの国旗を並べる場合には、例えば左右に同じ高さで表記するといった方法はあろうかと思います。意味のある御答弁をいただきました。独立国家の国旗を、二国家以上掲揚あるいは表示する場合は、上下ではなくて同じ位置で右左あるいは同じ高さでラウンドにする、それが国連の基本的な民主主義の考えではなかったか。国において、人口が多い少ない、経済力があるない、あるいは軍事力が強い強くない、そんなことではなく、独立国であれば、人口が少なくても十三億であろうとも、それは一国としてその独立国家に敬意を表すからこそ、国旗は対等に同じポジションで表示するというのが世界の常識というふうに理解をいたしております。誤解が生じないように申し上げますが、私は日本の国旗を他国の上にしてくれと言っているわけではありません。この点を明確にした上で、複数の国旗を表すときは同じ高さで表記するというのが国際マナーの常識ではなかったか、この一点のみをNHKに問うているわけでございます。日々、日本の主権と国民の安全を守るために過酷な任務に就いている自衛隊の貢献に思いをはせるとき、このNHKの中国の国旗と日の丸を上下にした映像は大変皮肉に見えてしまいます。若宮副大臣、まさにこの映像のような状況にならないよう、すなわち外国の属国とならず、日本の主権と国民の命を守るためにこそ、自衛官は心身の危険や負荷を顧みず、日夜過酷な訓練を重ねて練度を上げているのではないでしょうか。スクランブル発進をするパイロットには、急激に上昇していく機体の中で9Gの負荷が掛かります。通常の人間であれば、もう首も動かせないようなきつい状況の負荷が掛かります。職業病ともいうべき深刻な腰痛やあるいは頸椎損傷のリスクと向き合い、その負荷に負けないような筋力、筋肉を養い、二十四時間アラートの緊張の中で、また上空では時速千キロという中で、未確認、国籍が分からない飛行物体、戦闘機と向き合い、神経をすり減らす操縦を強いられる実態がございます。このNHKの取材に協力された防衛省、自衛官からしてみれば、この映像、中国の旗が上で日本の旗が下というこの映像はどのように映りますか。今委員が御説明くださいましたように、私ども防衛省・自衛隊といたしましては、まずは航空自衛隊で全国二十八か所のレーダーサイト、またE2Cの早期警戒機、あるいはE767の早期警戒管制機等で警戒をいたしてございます。各戦闘機はスクランブル態勢を、おっしゃるとおり二十四時間態勢で昼夜をたがわず待機をしております。した戦闘機の隊員におきましては、まさに本当に厳しい訓練の中、そしてまた精神力も強靱な状態を維持しなければいけないということで、非常な過酷な状況に置かれているのも委員が御指摘のとおりでございます。その上で、報道につきましてでございますが、私ども防衛省としても確かに取材に協力したものであり、このお尋ねの場面についても承知をいたしているところではございますが、一方、個別のやはり報道におけます国旗の取扱いにつきましては、私ども防衛省としては、コメントするのは事柄の性質上慎重であるべきではなかろうかというふうに考えているところでございます。委員御指摘の国旗の、今までのやり取りございましたけれども、取扱いを含みます国際儀礼につきましては、やはり国際交流の場で無用な誤解やあるいは不信を招かないためにも大変重要なものであるというふうにも認識をいたしているところでございます。私ども防衛省が行います様々な防衛協力・交流の場におきましても、国際儀礼上の慣習に沿って適切な対応を取ってまいりたい、このように思っております。直接のコメントは差し控えるということでございますけれども、明確にこれは日本の自衛隊パイロットが日本の領空を守るために日々の任務をしているという特集でございます。日本に全く非はないという文脈において、中国の戦闘機が日本に向かって猛スピードで来る、それを、日本の自衛隊が日本の領空を守るために、主権を守るためにやっているということで、全く非のない日本が何で海外の国旗の下に置かれなきゃいけないのか。その必然性は全くないのではないか、そのことは若宮副大臣も認められますね。一般論として申し上げますと、こうした国際儀礼上の慣習についても念頭に置きつつ、公共放送でありますNHKにおかれましても適切な放送に努められるものというふうに承知をいたしているところでございます。スクランブル発進を任務とするパイロットに直接お話を聞いたことがあります。そのパイロットが一言目におっしゃったことは、私は、日本の国民を守る、日本の領空を守る、もとよりその基盤となる日本の主権を守るために日々訓練していますとおっしゃっていました。主権、すなわち国民が国民自身で国の在り方を決める、その権利を維持するためにやっているんだという気概を感じました。この写真、映像は、まさに主権が奪われた状況の属国、隷属した主権がない状態、属国扱いというポジションに日本を、日の丸を置いているということでございます。先ほど大変若宮副大臣が気を付けておっしゃったように、もとより日本には、当然NHKも含めて、報道、編集の自由があります。公序良俗に反しない限り表現の自由が保障されている民主主義国家日本のことを私自身誇りに思い、その価値、民主主義の価値を大事にする議会人でありたいと常に思っております。ゆえに、NHKがどうすべきだとか、これがいいとか悪いとかというような価値観に基づくレッテル貼りは、今日のこの質問においても一切口にいたしません。NHKが自ら掲げている、世界平和の実現に寄与し、民主主義精神の徹底を図るという崇高な理念、NHKが自らに課している番組基準に照らして自らの職責を果たしていただきたいと思っております。そこで、総務省にお伺いします。NHKは、どこの国の公共放送でしょうか。NHKは、日本の公共放送でございます。日本、日本の公共放送。この映像、中国の戦闘機から日本の空を守るための自衛隊のスクランブル発進を特集しているわけですから、当然中国大使館もこの番組をマークしています。中国の方がこの番組を見ていないはずがありません。中国の為政者、中国当局が見たら、この映像はどのように見えるでしょうか。中国共産党直結の中国国営テレビが、日本に依頼もせず、日本に資金も提供せず、日本に編集員を潜り込ませず、派遣せずとも、日本の公共放送が自らの意思で中国の国旗の下に日本の国旗を配する、その映像を気前よく日本全国に配信してくれている。中国の方から見れば、中華思想、チャイナ・ファーストを日本の報道が自らやってくれていると見えるのではないでしょうか。これがNHKの意図なのでしょうか。お世辞にも決して安くはない受信料を毎月負担している視聴者・国民の一人として、この映像がNHKの報道姿勢の実態だとは思いたくありません。性善説に立ちたいと思います。これがNHKの報道姿勢でないとすれば、素朴な疑問が出てまいります。NHKに国際人はいないのか。どの国の国旗にも敬意を払い、対等の位置で扱うという基本的マナーをわきまえた国際人がNHKに一人もいないのでしょうか。この度就任されました上田良一会長は、三菱商事の御出身です。日本を背負って、世界中を舞台に難しい国際交渉をまとめてきた方でもあるはずです。NHKは、国際放送も持っています。世界中に特派員を派遣しています。その国際放送には、受信料のみならず国民の税金、血税が投入をされています。先日、NHKの七千億を超える予算は国会で承認をされました。全会一致での賛成は実に四年ぶりとのことです。その翌週にこの映像が流れました。NHKを所管する総務省として、NHKは日本の公共放送としての役割を本当に果たしていると考えますか。この映像は、中国の国旗が上、日本の国旗が下というこの映像は、受信料を負担し公共放送を支える視聴者・国民の期待や評価に堪え得る適切な表記だとお考えでしょうか。御指摘の点につきましては、先ほど外務省から御答弁がございましたように、一本の旗ざおに複数の国旗を上下に掲揚してはならないというのは、これは国際儀礼上のマナーということでございます。NHK等を始めといたします放送事業者は、放送法上、自らの責任において番組を編集し、放送を行うこととされております。個別の放送に係る問題につきましては、放送事業者の自主的な取組により適切な対応が行われることが重要であると考えております。その上で、今御指摘の点について一般論として申し上げますと、こうした国際儀礼上のマナーなどにつきましてもしっかりと念頭に置いていただきまして、NHKにおかれては、自らの責任により、放送法、それと、委員先ほど引用されました、自ら定められました番組基準、そういうものに基づきまして、公共放送といたしまして国民・視聴者の負託にしっかりと応えていただきたいというふうに考えております。NHKの番組基準は、民主主義の精神ということを高くうたっています。民主主義というのは、独立国家を対等に尊重するという姿勢であるはずでございます。文部科学省に伺います。三年後に迫りました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックには、世界中から各国選手、ゲストがお見えになられます。真の国際人として温かく安全に世界のゲストをお迎えしたいものです。あらぬ誤解を招かないよう、国際的なマナーの基本を国民共有の知識とするために、文部科学省は国旗についてのマナー教育をどのように進めていかれますか、義家副大臣に伺います。生徒児童が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、我が国のみならず、他国も含めた国旗の意義を理解し、それらを尊重する態度を育てることが重要でございます。このため、幼稚園指導要領においては国旗に親しむこと、学習指導要領においては、社会科において国旗の指導を行うとともに、入学式などについてはその意義を踏まえ国旗を掲揚することや、諸外国の国旗も同様に尊重する態度を育てるよう配慮することが定められております。この三月末に公示した次期学習指導要領においても、引き続き国旗の取扱いや意義について位置付けを行っております。私も見てすごく丁寧に教えられているなと思ったわけですが、例えば東京都が配付しているオリンピック・パラリンピック教育の教材では、小学校では、まずは互いの国旗を尊重し大切に扱うことは世界共通のルールであること、また中学校では、国旗掲揚についての国際儀礼がどのようになっているか、高等学校においては、さらに国旗掲揚のマナーと留意点について具体的に取り上げられております。このような教材の活用は、国旗の取扱い等の理解を深める上でも極めて効果的であると考えており、今後とも、東京都や大会組織委員会とも連携し、教材の周知を図ることを通じ、各学校における指導の充実を促してまいりたいと思っております。義家副大臣、ありがとうございました。オリンピック・パラリンピック学習読本の高校編、非常にいいことが書いてありますので、資料三に付けさせていただきました。