2020年12月17日17日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて148ドル83セント高い3万303ドル37セントで、今月4日につけた最高値を更新しました。新型ウイルスの感染拡大に対応するための追加の経済対策をめぐって、アメリカ議会では与野党の協議が続いていて、近く合意されるのではないかという見方から買い注文が先行しました。ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、一時、およそ9か月ぶりとなる1ドル=102円台まで円高ドル安が進みました。証券取引委員会の17日の発表によりますと、ロビンフッドは利用者の注文を株取引業者に回すことで手数料を得ていたのにもかかわらず、過去、こうした事実を利用者に明らかにしておらず、情報提供が十分でなかったとしています。これについて証券取引委員会が調査を進めていましたが、会社側が制裁金として6500万ドル、日本円でおよそ67億円を支払うことで合意したということです。ロビンフッドは、スマートフォンのアプリを使って少額から株取引ができることや手数料がかからないことで注目を集め、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える「巣ごもり」が進んだ効果もあって、ことしに入って急速に利用者を増やしていました。一方で「ゲーム感覚で安易に取り引きしてしまう」といった批判も出ています。今回の発表についてロビンフッド側は、正式にコメントしていませんが、証券取引委員会は「多くの企業が多様な投資方法を提供できるよう日々、技術開発を続けているが、こうしたイノベーションはすべて法律の下にあるべきだ」と指摘しています。「ビットコイン」は、このところ値上がりが続いていて16日、ドル建ての価格が1ビットコイン当たりで初めて2万ドルを超えました。暗号資産の大手交換会社、ビットフライヤーによりますと、1ビットコイン当たりの価格は円建てでも、17日午後5時すぎに236万4300円まで上昇し、2017年12月以来、3年ぶりに最高値を更新しました。暗号資産に詳しい専門家は「各国の中央銀行による大規模な金融緩和を背景にした、いわゆる『カネ余り』の状況の中で、運用先を求める投資家の資金が、ビットコインの取り引きに流れ込んでいる」と話しています。マコネル上院院内総務は、経済対策についての超党派合意が「間近だとみえる」とした上で、上下両院を通過させるため、週末を通した作業が必要になりそうだとの見方を示した。雇用主を新型コロナウイルス関連の賠償請求訴訟から守る免責条項の2項目は入っていない。予想外に増加し、3カ月ぶり高水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大と企業への制限強化で労働市場の回復が腰折れしていることを示唆した。感染再拡大を受けてロックダウン(都市封鎖)を特に強化したカリフォルニア州とイリノイ州での大幅増を反映している。失業保険の継続受給者数(12月5日終了週)は27万3000人減少の551万人。市場予想は570万人だった。マクロン大統領もフランスのマクロン大統領が新型コロナウイルス検査で陽性となり、7日間の自主隔離に入るが職務は続けるという。欧州連合(EU)は「12月27、28、29日」に新型コロナウイルスワクチンの接種を加盟国全域で開始すると、欧州委員会のフォンデアライエン委員長がツイッターで明らかにした。ドイツでは新規感染者数が過去最多を記録。米国では死者数が再び過去最多を更新した。大きな相違フォンデアライエン欧州委員長は英国との通商交渉では、特に漁業権で「大きな相違」が残っていると述べた。ジョンソン英首相との電話会談後にツイッターに投稿した声明で同委員長は、多くの問題で「相当な進展」があったとしながらも、漁業権などで相違点を解消するのは「非常に困難だろう」とした。新型コロナので打撃を受けている企業に対する支援措置の延長を発表した。国が一時帰休労働者の賃金の80%を肩代わりする支援措置は来年4月末までとし、これまでの計画よりも1カ月延ばす。来月末で失効する予定だった企業向けローンは2カ月延長された。(1712)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。