M&Aをもっと身近に。Onlineをご覧いただき誠にありがとうございます。この度、2022年5月31日(火)より、弊社の利用規約を改定いたします。ご利用の皆様は、必ず以下をご確認いただき同意の上ご利用ください。)は、株式会社ストライク(以下「弊社」といいます。Online」(以下「本ウェブサイト」といいます。)に関連して提供する本サービス(以下に定義します。)の利用に関する諸条件を定めたものであり、ユーザー(以下に定義します。)による本サービスの利用に関わる一切に適用されるものとします。本利用規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。メールマガジン(平日)」など各種メールマガジン、動画、SNSの配信を含みますが、これらに限られません。その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。「ユーザー」とは、第5条に定めるユーザー登録が完了した個人をいいます。「提供データ」とは、本サービスに基づき、弊社がユーザーに対し提供するデータをいい、ユーザーによる本ウェブサイト上のデータベースの利用により提供される検索結果を含みますが、これに限られません。することによって新たに生じたデータをいいます。「本データ等」とは、提供データ及び派生データの総称をいいます。「AI等」とは、他のコンピュータ、システム、プログラム、ソフトウェア、AIその他これに類するものをいいます。本利用規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本利用規約の内容と、本利用規約外における本サービスの説明等と異なる場合は、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。変更することができます。本利用規約を変更する場合、弊社は、予めユーザーに変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を第4条に定める通知、本ウェブサイト上での掲示その他の適当な方法により周知します。効力発生時期後に本サービスの利用の解約を求めないユーザーには、変更後の規約が適用されます。弊社は、本サービス上の表示又はユーザーが登録したEメールアドレスにEメールを送信する方法により、ユーザーに対し随時、必要な事項を通知します。前項の通知は、弊社が当該通知の内容を本サービス上に表示した時点又はユーザーが登録したEメールアドレスにEメールを送信した時点から効力を生じるものとします。ユーザーになろうとする者は、弊社が別途定める手続に従い、ユーザーとして必要な真実かつ正確な最新の情報をもって本サービスのユーザー登録をするものとします。ユーザーになろうとする者は、前項のユーザー登録をした時点で、本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。Online利用契約(以下「本契約」といいます。)は、ユーザー登録が完了した時点で成立するものとします。弊社は、ユーザーに対し、本契約に定める条件に従い、本サービスを非独占的に利用することを許諾します。ユーザーは、本契約に定める条件に従い、本サービスを利用するものとします。ユーザーは、弊社の書面(電磁的記録を含みます。)による事前の同意なく、本契約上の地位又はユーザーとして有する権利(ユーザーID・これに対応するパスワード等を含みます。設定その他の担保に供する等の行為はできません。弊社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、当該ユーザーに事前に何等通知又は催告することなく、ユーザー登録を取消し、ユーザー登録に伴う権利を取消し、すでにユーザーが登録したデータ等を削除することができるものとします。前項の場合、ユーザーは、直ちに本サービスの利用を通じて入手したデータ等一切の情報を弊社の指示に従って消去又は破棄するものとし、以後はデータ等を利用することができないものとします。ユーザーが第4項各号のいずれかに該当することに起因して弊社が損害を被った場合、弊社は当該ユーザーに対して当該損害の賠償を請求できるものとし、ユーザーはその責任を負うものとします。弊社は、第4項の措置を講じた場合において、これに起因するユーザーその他の第三者が被った損害について、直接的か間接的かを問わず、弊社は一切責任を負わないものとします。本サービスを利用する費用は、無料とします。ユーザーは、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア及び情報通信機器その他これらに付随して必要となるすべての機器を準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。ユーザーは、自己の費用と責任で、任意の電子通信サービスを経由して本サービスに接続し、利用するものとします。本ウェブサイト上で本サービスを利用するための推奨環境は、弊社が別途定めるとおりとします。本ウェブサイト上で本サービスを利用するための推奨環境は、次の各号に定める利用方法に応じ、次に定めるとおりとします。ユーザーが推奨環境以外で本サービスを利用する場合、レイアウト等が若干異なって表示されることがあります。Script及びCookieを使用します。Scriptを無効にする場合、一部のコンテンツが正常に作動しない場合があります。本サービスを利用したユーザーによる本サービスに関する一切の行為は、すべてユーザー自身の責任で行うものします。ユーザーのユーザーID及びパスワードによりなされた本サービスの利用は、第三者が当該ユーザー本人の同意なく行った場合又は不正に使用した場合であっても、それが弊社の故意または重過失に起因するものでない限り、当該ユーザーIDの登録されているユーザー自身による行為とみなします。ユーザーによる本サービスの利用(前項に基づきユーザー自身による行為とみなされる行為を含みます。)及び本サービスを利用してなされた一切の行為並びにそれらの結果について責任を負うことに同意するものとします。ユーザーは、本サービスの利用に伴い、第三者(日本国内外を問いません。ユーザーに限りません。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。ユーザーは、第三者の行為に対する要望、疑問またはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。ユーザーは、本サービスの利用により弊社又は第三者に対して損害を与えた場合(ユーザーが、本利用規約上の義務を履行しないことにより弊社又は第三者が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。ユーザーは、第5条のユーザー登録時にユーザーID及びこれに対応するパスワードを登録するものとし、当該ユーザーID及びこれに対応するパスワードを本サービスにおけるユーザー固有のユーザーID及びパスワードとします。ユーザーは、自己のユーザーID及びこれに対応するパスワードを善良なる管理者の注意をもって厳重に管理するものとします。ユーザーは、自己のユーザーID及びこれに対応するパスワードを他人に推知されないよう自己の責任で管理するものとし、かかるユーザーID及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。ユーザーは、ユーザーID及びこれに対応するパスワードを、弊社が別途定める場合を除き、当該ユーザー以外の第三者(ユーザーの所属先又は勤務先並びにそれらに所属又は勤務する第三者を含みますが、これらに限られません。以下本項において同じ。)に使用等させてはならなず、第三者と共有してはならないものとします。ユーザーID及びこれに対応するパスワード不適切な管理及び使用、盗用又は紛失等による第三者の使用等によって当該ユーザー又は第三者が被る損害についての責任はユーザーが負うものとし、弊社は責任を負わないものとします。ユーザーは、自動発行されたパスワードを失念した場合、弊社が別途定める指示に従うものとします。ユーザーは、ユーザー登録に係る登録内容が真実かつ最新な情報であるように努めるものとし、登録内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更登録をするものとします。弊社は、ユーザーが、弊社が別途定める手続に従い、本サービスの利用を解約する旨を申し出た場合、運用上可能かつ合理的な期間内に本サービスの提供を終了します。ユーザーは、退会時に本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとし、直ちに本サービスの利用を通じて入手したデータ等一切の情報を弊社の指示に従って消去又は破棄するものとし、データ等を利用することができないものとします。パブリシティ権、その他の一切の権利は、すべて弊社又は正当な権限を有する第三者に帰属します。(平成5年5月19日号外法律第47号)第2条第7項で定義される限定提供データに該当する本データ等は、同法の法的保護を受けます。(送信可能化を含みます。)等の方法を問わず、私的使用及びユーザーが所属又は勤務する所属先又は勤務先における内部使用の範囲を超えて利用してはならないものとします。してはならないものとします。ユーザーは、弊社と別途書面により合意した場合を除き、本データ等に関して、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。ユーザーは、弊社に事前に申請し、弊社がこれを書面により承諾することにより、本データ等を無償かつ非商用の目的で引用して利用することができます。この場合、ユーザーは本データ等がすべて弊社又は正当な権限を有する第三者のデータとして識別されること、並びに、その著作権者が弊社又は正当な権限を有する第三者である旨及び引用する情報が本サービスからの引用である旨を明示することを条件に、当該利用を行うことができるものとします。ユーザーは、第14条及び第16条第5号の規定にかかわらず、私的使用及びユーザーが所属又は勤務する所属先又は勤務先における内部使用の範囲内において、無償かつ非商用の目的で弊社ウェブサイトへのリンクを設定することができるものとします。弊社の信頼性を損なう場合又は事業に支障をきたすおそれがあると弊社が判断する場合(法律、条例及び規則を含む法令又は公序良俗に違反する場合、当サイトへの運営を妨害行為するおそれがある場合を含みますが、これらに限られません。)は、ユーザーはリンクを設定を行ってはならないものとします。ユーザーは、本サービスの利用において、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。本サービスをユーザー以外の第三者(ユーザーの所属先又は勤務先並びにそれらに所属又は勤務する第三者を含みますが、これらに限られません。本号から第3号において以下同じ。本サービスに対する破壊行為若しくは妨害行為(本サービスの提供を妨げるサーバー、ネットワーク等への接続行為を含みますが、これらに限られません。弊社は、ユーザーが本契約又は本利用規約の全部又は一部に違反し又は第16条各号のいずれかに該当する行為を行った場合若しくはそれらのおそれがある場合、ユーザーによる本サービスの利用に関して第三者から弊社にクレーム・請求等がなされ、かつ弊社が必要と認めた場合又はその他の理由により本サービスの運営上不適当と弊社が判断した場合、ユーザーに対して以下のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができるものとし、ユーザーはこれに従わなければならないものとします。前項の規定は第9条に定めるユーザーの自己責任の原則を否定するものではありません。ユーザーは、第1項の規定は弊社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。ユーザーは、弊社が第1項各号に定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し、弊社を免責するものとします。弊社は、ユーザーが本契約又は本利用規約の全部又は一部に違反し又は第16条各号のいずれかに該当する行為を行った場合若しくはそれらのおそれがある場合、ユーザーによる本サービスの利用に関して第三者から弊社にクレーム・請求等がなされ、かつ弊社が必要と認めた場合又はその他の理由により本サービスの運営上不適当と弊社が判断した場合、当該ユーザーに事前に何等通知又は催告することなく、ユーザーIDを一時停止し、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止し、又は本契約の全部又は一部を解除し、本サービスの提供を終了することができるものします。前項の場合、ユーザーは、直ちに本サービスの利用を通じて入手したデータ等一切の情報を弊社の指示に従って消去又は破棄するものとし、データ等を利用することができないものとします。弊社が第1項の措置を講じた場合において、これに起因して弊社が損害を被った場合、弊社は当該ユーザーに対して当該損害の賠償を請求できるものとし、ユーザーはその責任を負うものとします。弊社が第1項の措置を講じた場合において、これに起因するユーザーその他の第三者が被った損害について、直接的か間接的かを問わず、弊社は一切責任を負わないものとします。本サービスの内容は、弊社がその時点で提供可能なものとします。弊社は、本サービスの提供の状態(本サービスが有害なコンピュータプログラム等に感染していないこと、本サービスの利用に関してエラーやバグがないこと、及び、本サービスが第三者の権利を侵害していないことを含みますが、これらに限られません。)について、いかなる保証もしません。弊社は、本サービスがユーザーのもとにおけるいかなる環境下でも利用可能であることについて、いかなる保証もしません。弊社は、システムダウン、サーバーエラー、本サービスの中断等によりユーザーのデータ等が失われた場合にも、いかなる責任も負いません。ついて、いかなる保証もしません。弊社は、本サービスの提供がユーザーが有する特定の本サービスの利用目的に適合することを保証するものではありません。本サービスはユーザーの投資等の判断及び行為に関するアドバイス又は証券売買の勧誘を目的としていません。弊社は、本サービスに関連するユーザーの判断及び行動並びにその結果について責任を負いません。弊社は、第6条、第10条、第17条、第19条、第21条、第22条、第23条及び第24条、第25条のほか、弊社は、本サービスの利用により発生したユーザー又は第三者の損害(ユーザーの損害には、第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。以下本項において同じ。)、及び本サービスを利用できなかったことにより発生したユーザー又は第三者の損害に対し、弊社の過失の有無を問わず、いかなる責任も負いません。本サービスに関して弊社が責任を負う場合、弊社は、本サービスに関して弊社の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた直接かつ通常の損害の範囲でのみ責任を負うものとし、損害賠償額の上限は1万円に限定されるものとします。ユーザーが消費者であり、弊社に債務不履行又は不法行為責任がある場合、前各項その他本契約上の弊社の責任を免責又は制限する規定は適用しないものとし、当社に故意または重過失がある場合を除いて、弊社は1万円を上限としてユーザーの損害を賠償する義務を負うものとします。弊社は、以下のいずれかの場合は、ユーザーの了承を得ることなく、当該ユーザーに付与したユーザーIDの使用を停止することができるものとします。弊社が前項の措置をとったことにより、当該ユーザーが本サービスを利用できず、これによりユーザー又は第三者に損害が発生したとしても、弊社は一切責任を負いません。弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。弊社は、前項各号に掲げる事由又はその他の事由に基づく本サービスの提供の全部又は一部の停止・中断が発生しても、これに起因するユーザーは又第三者が被った損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。変更することができるものとします。変更されたサービスは本サービスに含まれるものとします。弊社は、前項に基づく変更に関してユーザー又は第三者が何らかの損害を被ったとしても一切の責任を負わないものとします。弊社は第4条に定める通知その他の方法により一定の予告期間をおいた上で、本サービスの全部又は一部の提供を中止又は廃止することがあります。緊急の場合には、予告期間なしに中止または廃止する場合があります。前項の手続に基づく本サービスの提供の全部又は一部の中止又は廃止が発生しても、これに起因するユーザーは又第三者が被った損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。弊社は、反社会的勢力との関係を遮断しており、ユーザー又はユーザーになろうとする者が現在もしくは過去に反社会的勢力であり若しくは反社会的勢力を利用したことがあると判断した場合又は暴力的な要求行為等をしたと判断した場合(第三者を利用してする場合を含みます。)は、何らの催告を要さずに、ユーザー登録を取消し又は本サービスの利用を拒み、すでにユーザーが登録したデータ等を削除できるものとします。弊社が前項に基づいて前項に定める行為をした場合であっても、弊社は損害賠償義務を負担しないものとします。)については、特に定めのない限り個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日号外法律第57号。)に加え、弊社が別途定めるプライバシーポリシー(https://maonline.jp/pages/privacy)に従って適切に取り扱います。弊社は、本サービスを提供するために必要な作業を第三者に委託することがありますが、その場合にはユーザー情報の一部または全部を当該第三者に提供できるものとします。加えプライバシーポリシー等の定めるところにより個人情報の保護が適切に図られるように処置するものとします。弊社は、ユーザーのプライバシー保護、利便性の向上、広告配信及び統計データ取得のため、Cookieを使用できるものとします。Scriptなどの技術(以下、「Cookie等」という)を利用して、属性情報や本ウェブサイト内におけるユーザーの行動履歴を取得することができるものとします。これらCookie等により取得する情報に個人情報は一切含まないものとします。本ウェブサイトは、ユーザー登録に係る情報及びユーザーの行動履歴を利用し、ユーザーに最適化した広告の配信・表示をする場合があります。ユーザーに適切な広告を配信することを目的に、ターゲティング広告サービスを利用することができるものとします。ユーザーは、本サービスに関連して弊社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。本契約の終了その他の事由により本サービスの提供が終了した場合であっても、本利用規約第6条第3項及び第5項から第7項、第9条第4項から第6項、第10条第4項、第12条第2項、第13条、第14条、第16条、第17条、第18条第2項から第4項、第19条、第20条、第21条第2項、第22条第2項、第23条第2項、第24条第2項、第25条第2項、第26条、第27条、本条、第29条、第30条、第31条はなお完全に効力を有するものとします。本契約又は本利用規約の条項の一部が、管轄権と有する司法機関等によって無効又は執行不能とされた場合であっても、本契約又は本利用規約の他の条項及び一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分の有効性又は執行可能性には影響しないものとします。かかる場合において、無効と判断された条項は、当該条項により達成しようとしていた内容に経済的に最も近い内容で、かつ、適用法により合意の内容として有効である内容に自動的に変更されるものとします。本契約又は本利用規約に記載の無い事項及び本契約又は本利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決するものとします。本契約及び本利用規約の準拠法は日本法とします。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。