Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。Prime朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。Prime朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。Prime朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。詳しくはこちら最も買収活動が活発なのは米ベライゾンだ日本のNTTドコモや米ベライゾン、独ドイツテレコムなど世界の通信・メディア大手がスタートアップへの投資を拡大している。米グーグルなど巨大テック企業の買収攻勢に世界の当局が待ったをかける中、高速通信規格5Gの活況を背景に投資攻勢をかけている。投資先は、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT、サイバーセキュリティー、広告など多様だ。世界の通信・メディア大手12社の動向をCBインサイツがまとめた。通信事業者は5Gに対応したインフラを展開すると同時に、5Gの恩恵を受けると見込まれる分野にも資金を投じている。日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)と業務提携しています。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週2回掲載しています。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で5Gへの関心は一時的に落ち込み、2020年4~6月期に実施された決算発表での5Gへの言及回数は6四半期ぶりの低水準にとどまった。7~9月期にはパンデミック前の水準を回復し、5Gへの注目度が高いことを示した。実際には、新型コロナをきっかけに長期的に5Gへの需要は高まる可能性が高い。ロボットや動画など帯域幅を大量に消費する活動の導入が加速するからだ。(15年10~12月期から20年7~9月期まで)世界の通信大手は5Gに引き続き関心を示しており、20年の投資活動は今のペースが続けば19年の水準を超える見通しだ。米Tモバイルは20年10月、「5Gイノベーション(技術革新)を加速させるため」、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を設立すると発表した。スペインのテレフォニカはサイバーセキュリティー企業を対象にしたCVC「テレフォニカ・テック・ベンチャーズ」を立ち上げた。した投資活動は業界の技術的変化に先行しようとする各社の思惑を反映している。ネットワークの構成や設定は従来のハードウエアからクラウドを活用したソフトウエアベースに置き換わりつつあり、インターネットに接続していない機器(冷蔵庫や産業機械など)はスマート化しつつある。通信とIT(情報技術)の領域が重なるため、米グーグル、米アマゾン・ドット・コム、米マイクロソフトなどの巨大テック企業はエッジコンピューティングなどの分野では通信各社と提携に乗り出す一方、サイバーセキュリティーや広告、ネット接続などの分野では競合している。分析の対象にしたのは、時価総額が150億ドルを超える米AT&T、米コムキャスト、独ドイツテレコム、NTTドコモ、仏オレンジ、シンガポール・テレコム(シングテル)、スペインのテレフォニカ、米ベライゾン、英ボーダフォン、米TモバイルUS、韓国のSKテレコム、オーストラリアのテルストラの12社だ。通信各社はどこに「投資」しているかパンデミックを巡る不確実性にもかかわらず、通信大手12社の今年の投資活動は今のペースが続けば19年の水準を上回る。19年以降に実施された200件近い投資のうち、中期または後期段階のスタートアップへの投資は3分の2に上り、米企業への投資は半数以上を占めた。2番目に多い投資先は日本、3番目はイスラエルで、両国企業への投資件数は全体の5分の1に及んだ。20年に投資が最も活発だったのはコムキャストの24件で、NTTドコモが20件で続いた。ドイツテレコムの投資件数は10件だったが、投資額は計7億6500万ドルと最も多かった。コムキャストが最も活発な投資家に各社の戦略はそれぞれ異なるが、最近の投資、買収、提携トレンドは主に5つの分野に集約される。・ビジュアルテクノロジー:動画や拡張現実(AR)など高速大容量で低遅延が求められる通信をサポート主な投資例サイバーセキュリティー:テルストラのCVCは20年7月、個人認証やアクセス管理プラットフォームを手掛ける米オースゼロ(Auth0)のシリーズF(調達額1億2000万ドル)に参加した。広告:ドイツテレコムのCVCは20年1月、インターネット広告分析サービスの米アップスフライヤー(AppsFlyer)が実施したシリーズD(2億1000万ドル)に参加した。IoT/エッジコンピューティング:コムキャストのCVCは20年7月、IoTを活用した住宅保険を手掛ける米ヒッポ(Hippo)のシリーズE(1億5000万ドル)に参加した。Leap)に2億8000万ドルを出資した。通信各社はどこを「買収」しているか通信大手12社の買収件数は16年の28件が最高だった。20年は5年ぶりの低水準にとどまる見通しだ。通信各社の中核事業である通信・ネットワーク構築を支える買収は全体の3分の1弱にとどまる。買収活動が最も盛んなのはベライゾンで、15年以降に24社を買収している。2位以下はコムキャスト(19社)、オレンジ(16社)、AT&T(12社)の順に続く。NTTドコモは15年以降買収を1件も完了していない唯一の企業だった。(15年~20年10月23日)主な買収例サイバーセキュリティー:オレンジは19年5月、サイバーセキュリティーサービスを提供するスウェーデンのセキュアリンク(SecureLink)を5億7700万ドルで買収した。コンテンツ:AT&Tによる米メディア大手タイムワーナーの854億ドルでの超大型買収は18年、米規制当局に承認された。広告:Tモバイルは19年7月、モバイル広告プラットフォームの米プッシュスプリング(PushSpring)を買収した。買収額は3200万ドルとされる。Networks)を買収した。買収額は明らかにされていない。ビジュアルテクノロジー:ベライゾンは20年4月、ビデオ会議サービスを運営する米ブルージーンズ(BlueJeans)を5億ドルで買収した。通信各社はどこと「提携」しているか通信大手同士の提携は18年に5年ぶりの高水準に達した。積極的に関係を築いているのはAT&Tとボーダフォンで、平均で年30件以上の提携を発表している。通信各社は病院から自動車メーカーに至るまで様々な業界の企業と提携する一方、マイクロソフト、アマゾン、米グーグル、フェイスブック、米アップルの巨大テックとの提携強化も目指している。巨大テックのうち通信各社との提携に積極的なのはマイクロソフトとグーグルで、15年以降の提携件数はそれぞれ22件、15件に上る。(15年~20年10月23日の公表ベースでの提携件数)巨大テックはVRや広告、サイバーセキュリティーでの活動が活発だが、通信各社との提携はエッジコンピューティング、特に5G関連が圧倒的に多い。マイクロソフト、グーグル、アマゾンは19年、高信頼で低遅延の5Gの利用に対応するため、通信各社と提携して無線ネットワーク上にストレージやコンピューティングのリソースを配置し始めた。Cloud、グーグル)」がある。ソフトウエアでネットワークの構築ができるようになったのを受け、マイクロソフトやグーグル、アマゾンは自社クラウドのインフラやサービスの潜在需要の開拓も目指している。Networks)を14億ドルで買収した。Telecom(アントス・フォー・テレコム)」を発表した。(15年~20年10月23日)主な提携例サイバーセキュリティー:AT&Tは19年3月、世界の通信大手で構成する「グローバル・サイバーセキュリティー・アライアンス」に北米の通信事業者として初めて参加した。サイバー攻撃からの防衛力を高めるため、攻撃の脅威について情報を共有する。Entertainment)と提携した。モバイル端末やアンドロイドTVを通じて日本の消費者にゲームを提供するのが狙いだ。広告:ベライゾンは20年5月、データに基づいて地域や視聴者に応じたテレビCMを出稿する米アンパーサンド(Ampersand)との提携を発表した。TV)」の広告在庫を管理する。Cloud)」を活用した法人向けサービスを開発すると発表した。5GとARを活用した外科システムを提供するため、ARソフトウエアの米メディビス(Medivis)とマイクロソフトと提携した。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。)関連トピックトピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。「日経スマートワーク大賞2023」はソフトバンク、審査委員特別賞にNECフォローする有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。新規会員登録ログイン記事を保存する有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。投稿を読む記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。(無料)ログイン図表を保存する有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。permission.お問い合わせサイトに関するご意見ご。