:長尾裕、以下「ヤマト運輸」)は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)において、国内外で流通する荷物の位置情報や温度推移などの輸送関連情報をリアルタイムに可視化する「トレーサビリティプラットフォーム」を活用した、農産品を輸出する実証実験を実施しました。1を決定し、輸出額目標として2025年には2兆円、2030年には5兆円達成することを掲げています。日本の農水産品はアジアを中心に高く評価されている一方、果物などの生鮮食品の輸送では鮮度や品質を保つために産地からお届け先まで一定の温度で保管・輸送することが求められています。米国へ食品を輸出する場合は、トレーサビリティに関する記録保存(以下、「食品トレーサビリティ規則」)が義務化※2されるなど、厳しい制限があります。Wismettacフーズは、日本のハイクオリティな農産物を世界に広めるというミッションのもと、鮮度・品質を一定に保つための輸送環境の整備や、海外の規制遵守など、様々な障壁への対応を進めてまいりました。Partnerとして、物流オペレーションの改善や効率化にとどまらず、お客さまの経営判断に資するサプライチェーン変革を支援しています。テクノロジーを活用したデータ取得・可視化の仕組みや、クラウド技術を中心としたデータ基盤「ヤマトデジタルプラットフォーム」の高度化によるデータ戦略を推進しています。両社は、2021年7月から、農産品の位置情報や温度推移、輸送中の衝撃などをリアルタイムに測定し、品質を管理しながら輸送する、食品トレーサビリティ規則に対応した実証実験を実施してきました。「フードチェーン情報公表JAS」の制定に向けた規格原案を提出するための輸出実証を行うなど、日本の農産品の高付加価値化に向けた取り組みを進めています。米国政府による食品トレーサビリティ規則について(農林水産省Webサイト)https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/fsma_traceability.html2.実証実験について日本から米国・シンガポール・香港・タイ・台湾に、高品質なメロン、サツマイモ、イチゴ、リンゴなどをマルチモーダル輸送(陸・海・空)しました。リアルタイムに輸送中の温度や衝撃、位置情報などの関連情報を可視化・把握することで、温度などによる農産品の変色の未然防止や、食べ頃を考慮した輸送経路や時期の調整など、新たな付加価値を提供することが実証されました。今回の実証実験の結果を踏まえ、日本の農産品のさらなる高付加価値化と輸出力強化に貢献してまいります。イノベーション推進プログラム(SIP)総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトです。国民にとって真に必要な社会的課題や、日本経済再生に寄与できるような世界を先導する課題に取り組みます。各課題を強力にリードするプログラムディレクター(PD)を中心に産学官連携を図り、基礎研究から実用化・事業化を出口までを見据えて一気通貫で研究開発を推進しています。/品種改良におけるデータ共有を可能とする情報連携基盤です。TEL:0120-01-9625本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。プレス登録ログインプレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。