沸く航空機リース』の見出しで、法人オーナーにとっての相続税対策としての「航空機リースによる節税策」という記事が掲載されていました。その記事を読みながら、私が調査部に勤務していた頃、レバレジッド・リースを利用した航空機リース事業で生じた損失が損益通算の対象になるか否かの訴訟に対する判決(*1)があったことを思い出しました。レバレジッド・リースの仕組み(スキーム)ですが、まず、リース会社などが投資家(富裕層)から出資を募り、投資組合を設立します。投資組合は出資金と金融機関等からの借入金(ノンリコースローン)で航空機を購入し、航空会社にリースします。リース期間はだいたい10年ぐらいだったと思います。組合はリース取引に係る損益を計算しますが、当初5年間の損益は、航空機の減価償却費がリース収入を上回るため、赤字になります。このような組合契約による課税については税法上に明確な規定がなく、通達によって構成員課税を規定し、任意組合であればパススルー課税で、匿名組合であればペイスルー課税として取扱ってきたところです。所得税法では、航空機の貸付は不動産所得となりますので、この不動産所得で生じた赤字(損失)を他の所得と損益通算を行うことができ、投資家の所得税が通常より減額となります。これに対し、国税当局は、レバレジッド・リースにおける投資家の目的は事業参加ではないため、当該取引は経済合理性がなく、租税回避であるとして、損益通算を認めず課税処分を行いましたが、判決は実に明確なもので、「組合は必要要件を満たしており、民法上の任意組合に当たる。そのため、航空機リースによる所得は不動産所得に当たり、減価償却による赤字を他の所得と損益通算することができる」としたのです。国税当局が主張した「税負担軽減を目的とする租税回避である」という点についても、「税負担を考慮するのは合理的で、経済活動ではごく自然なことである」と退けてしまいました。ここでの問題点は、事業から生じる所得を組合員の不動産所得として取り扱うか、雑所得として取り扱うかによって、損益通算ができるか否かが決まることにあります。組合員)が組合事業から生ずる不動産所得を有する場合に、当該組合事業による不動産所得の損失の金額はこれを生じなかったものとみなす。よって、この組合事業による不動産所得の損失の金額について、給与所得等の他の所得と損益通算できない。この組合事業による不動産の所得の損失の金額は各組合契約の組合事業ごとに計算するため、別の組合事業の利益や、組合事業以外の一般の不動産所得との損益通算(不動産所得内の通算)もできないということになりました(措置法41条の4の2)。この改正において、法人税については匿名組合契約も損失制限の対象とされていますが、所得税において、匿名組合契約が措置法41条の4の2の対象から除かれているのは、個人の組合員が営業者から分配される利益については、基本的には雑所得として取り扱われ、その損失について損益通算が認められていないことから、あえて損失制限の対象とする必要性が乏しいことによるものと考えられます(*2)。匿名組合契約による組合員の所得の取扱いについては、基本通達が改正され、原則、営業者から受ける利益の分配は雑所得とすることが明らかにされました。成功者になるための法則その3-4~人間として生まれてきた縁~成功者になるための法則その3-3~従業員との縁~成功者になるための法則その3-2~縁によって左右される人生~成功者になるための法則その3-1~成功へとつながる縁~成功者になるための法則その2-3~成功へと向かう狂気~アーカイブ2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2017年11月2017年10月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月2016年9月2016年8月2016年7月2016年6月2016年5月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年10月2015年9月2015年8月2015年7月2015年6月2015年5月2015年4月2015年3月2015年2月2015年1月2014年12月2014年11月2014年10月2014年9月2014年8月2014年7月2014年6月2014年5月2014年4月2014年3月2014年2月2014年1月2013年12月2013年11月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年2月2013年1月2012年12月2012年11月2012年10月お問い合わせセミナーお申し込みお急ぎの方はお電話でお気軽にお問い合わせください。