TweetPocket2020、2021年に成立した改正航空法。ドローンの飛行に関するルールの見直しが行われています。令和3年11月25日には、「無人航空機の機体登録制度」について、登録要領の概要が発表されました。(※リモートIDに関する緩和措置についても発表)発表によると、2022年6月20日より無人航空機の登録が義務化。登録していない機体を飛行させることができなくなります。して機体登録が必要なの?リモートIDってなに?手数料は?など気になることがたくさんあるはず。登録受付などについてまとめました。worksではドローンスクールやドローンを利活用している企業向けのセミナーを行っています。2022年から開始する「登録講習機関」の手続きについても事前予約受付中です。お気軽にお問い合わせください。必要になったのでしょうか。ドローンをはじめとした無人航空機の利活用が大幅に増加しています。2022年度から「有人地帯での補助者なし目視外飛行」が制度整備されることを受けて、ドローンの社会実装に向けた動きが強まっているからです。無人航空機による事故の発生率も上昇しています。国土交通省への事故報告数は、2016年が55件だったのが、2018年には79件、2021年には10月末時点で86件まで増加しました。これ以外にも農林水産省へは空中散布中にドローンが物損事故を起こした事例も報告されています。このように、安心・安全なドローン社会の実現には課題が残されているのも事実です。そこで国ではドローンの所有者を把握する仕組みを作ることで、事故の原因究明や安全上必要な対策レベルを向上させようと考えました。これらが航空法改正に基づく登録制度を開始する経緯です。参考:https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_ua_houkoku.html機体登録制度の概要この法改正によって、2022年6月20日以降、原則100g以上のすべてのドローン(無人航空機)の登録が義務化されます(一部対象外となるものもあります)。登録した機体にはリモートIDを搭載。未登録機体の飛行はできません。機体登録制度の施行に先立ち、事前登録の受付も開始します。有効期間は3年間となっており、期間を過ぎた際は更新が必要です。対象となる機体とは?現行では重量が200g以上の機体が無人航空機として定義づけられています。2022年6月20日以降は機体重量が100g以上のものを無人航空機として扱うので要注意です。機体登録が必要な機体についてまとめました。機体登録が完了したドローンを飛行させる際にもチェックが必要です。100g以上の全ての無人航空機が対象となります。機体重量が100g未満のものや、屋内飛行をする機体、研究開発中の機体に関しては対象外です。対象外となる機体の条件は以下の通り。未満のもの(「重量」とは、無人航空機本体の重量及びバッテリー重量の合計を指しており、バッテリー以外の取り外し可能な付属品の重量は含まないものとする。その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもの(その重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。)」と規定されている。機能の搭載が必要です。事前登録を行った機体に関しては、リモートIDの搭載は不要となります。よる)他にも、国土交通大臣への届け出を行った飛行や、係留装置を使用した限定的な飛行、指定機関の業務の一環で行う飛行に関しては、リモートIDは備えなくても構いません。・あらかじめ国土交通大臣に届け出た特定の空域での飛行であって、必要な補助者の配置、飛行空域の範囲を明示するために標識の設置を講じた飛行。・2021年12月20日~2022年6月19日の間の事前登録期間中に初回の登録申請が行われたもの※なお、3年の有効期間が満了後の更新の際にリモートIDの塔載が義務化される可能性があります。出典:https://www.mlit.go.jp/koku/content/001442849.pdf機体登録を完了したドローンを飛行させるときのチェックポイント制度開始後に必要となる、ドローン(無人航空機)飛行前の確認事項について説明します。確認事項は主に3つです。・機体の登録記号がはっきり読み取れるかどうか・リモートID機能により電波発信に問題がないかどうか。・外付けのリモートIDを搭載している場合は取付が適切かどうか詳しくは下記をご確認ください。ID機能が外付けである場合は、適切に取り付けられていること出典:https://www.mlit.go.jp/koku/content/001442849.pdf機体登録制度の方法とは?手続き・申請方法について続いて、手続きや申請の流れ、手数料や支払い方法を説明します。登録申請を行う方法はオンラインと郵送の2通りあります。登録システムによる提出、もしくは郵送による提出です。<手続き方法1.登録システムによる提出>ドローン情報基盤システム(登録機能)(以下「登録システム」という。)を通してオンラインで提出することができます。<手続き方法2.郵送による提出>航空局ホームページに掲載している宛先へ郵送することで提出が完了します。機体登録はどれくらい有効?更新は必要?ドローン(無人航空機)の機体登録有効期間は3年間です。(規則第236条の8に基づく)機体の仕様を変更した場合は登録内容を変更することもできます。機体を廃棄する際は登録自体を抹消することも可能です。登録が抹消された機体をもう一度使用したい場合は再登録が必要です。新しい登録記号を発行してもらいましょう。更新手続きのときも、基本的な申請書への記入事項は変わりません。以下の事項のみ取り除かれます。ごとに国から割り当てられた「JU」から始まる登録記号・登録システムへのログインに必要なログインIDアカウント開設後に登録システムから通知されたログインID登録記号について無人航空機の登録が完了すると、電子メール又は郵送により登録記号が通知されます。一意に割り当てられます。例:JU12345ABCDE登録記号は登録更新や変更の届出を行った場合には変更されません。一度登録を抹消したもの(有効期限を超過し失効したものを含む。)を再登録する場合は、新たに別の登録記号が割り当てられます。前と同じ登録記号を使用することはできないので注意してください。ドローンの機体登録に手数料はかかる?支払い方法とは?ドローン(無人航空機)の登録および更新には手数料がかかります。それぞれ申請方法や本人確認の方法により異なります。以下の表を参考にしてください。手数料の納付は次の2通りの方法があります。クレジットカードによる納付(本人確認書類を郵送する方法で本人確認を行う場合を除く。ともに登録・更新申請後は、登録システムから通知された内容や郵送された手数料納付書に記載された内容にそれぞれ従って支払い手続きを行ってください。次の事項を記載しましょう。条の3に基づく)なお、所有者が同一の場合、複数の機体を一括して申請することも可能です。無人航空機の改造の有無(無人航空機の性能に及ぼす影響が軽微なものとして規定するものを除く。機器の場合にあっては、当該機器の型式、製造者及び製造番号を含む。無人航空機が登録の要件を満たしていることの申告(「改造した機体」又は「自作した機体」は所有者が申告。航空局に対し無人航空機の機体製造者等から機体情報が予め報告されたものであって、改造をしていないもの(以下「メーカー機」という。出典:https://www.mlit.go.jp/koku/content/001442849.pdfドローンの機体登録申請時に利用できる本人確認方法とは?申請時は、所有者の本人確認が必要です。以下のいずれかで行えます。(規則第236条の3第2項に基づく)更新手続きや、登録内容の変更を行う際も同様です。改造したドローン(無人航空機)を所有している方は申請するときにいくつか気を付けなくてはいけないことがあります。無人航空機を改造している場合、改造の内容や程度によっては安全な飛行に影響を及ぼすおそれがあります。そのため、メーカー機・自作機別に定められた以下の区分に従い、改造の有無を申請しましょう。以下の改造(破損等により修理をする場合を含む。)については、性能に及ぼす影響が軽微なものと認められることから、改造として申告又は変更の届出を要しません。変動が±10%以上となる改造も含む)。して申告するのは、以下の場合です。機体製造者等が取扱説明書等で認めていない改造。変動が±10%未満となる改造も含む)この場合は、「改造した機体」として申告し、以降は「改造した機体」として取り扱うものとします。変動が±10%以上となる改造。機体製造者等が想定する範囲内の着脱可能な部品の交換・取り外しにより一時的に重量、寸法が増減する改造については、±10%以上となるものであっても軽微な改造とみなし、改造としての申告は不要となります。以下の改造については、機体の性能に及ぼす影響が大きく、同一の機体とはみなせないことから、「自作した機体」として登録するものとする。「メーカー機」又は「自作した機体」として登録している場合にあっては、登録の抹消を行った上で、別の「自作した機体」として改めて登録しなければならない。機能や自動操縦機能の追加等)出典:https://www.mlit.go.jp/koku/content/001442849.pdfまとめ改正航空法の項目の一つである、無人航空機の登録について手続きや申請方法を解説しました。登録が完了した機体には原則リモートIDの搭載が必要ですが、事前登録期間中に手続きを行った機体に関してはリモートIDの搭載が免除されます。(ただし、3年の有効期間が満了後はリモートIDの搭載が義務化される可能性があります)ドローン(無人航空機)を扱うすべての人々が安心・安全な環境で利用できるよう、しっかり確認していきましょう。VIVA!DRONEでは、今後もドローンに関する様々な情報を発信していきます。引き続きチェックしていただけると嬉しいです。worksをご利用ください。worksでは、ドローンに関わる事業を行う企業や自治体、スクールを対象にしたサポートサービスを行っています。きも事前予約可能です。「弊所では2015年12月の航空法改正以降、ドローンソリューションを提供する企業様、そしてドローンスクール、ドローンを利活用した実証実験を行う各自治体の法務サポートを行ってきました。今回の制度変更において、ビジネスチャンスを創出すべく、すでに多くのお問合せご相談をいただいております。2022年より開始する「登録講習機関」の手続きに関しては、弊所でも事前にご予約いただいたスクール様のみ対応させていただいておりますので、なるべくお早めにご相談、お問合せください。▼お問合せhttps://academicworks.jp/<おすすめ記事>ドローンに関する航空法改正で変更する項目についてまとめて解説しています。DRONE』は最新ドローン情報や、最新ガジェット情報を配信している、月間200万PVのテクノロジーメディアです。「読んで楽しい、知って役立つテクノロジーの総合情報サイト」を目指して、記事や動画を作成・配信しています。免責と補足情報サイトマップ。