ISO27001規格改訂に伴う変更点を徹底解説HOME>ISMS>コラム一覧>運用・更新>【最新】ISO27001規格改訂に伴う変更点を徹底解説2023年5月25日2022年10月にISO27001(ISMS)規格改訂が完了しました。今回の規格改訂は、ISO27001のガイダンス規格とも呼ばれるISO27002がメインです。したがって、ISO27001の大幅改訂はないですが、ISMSの運用の見直しは必須になるため注意が必要です。規格改訂とは、社会情勢や状況、環境の変化に合わせてより現状に合うようにルールの変更を行うことです。ISO27001(ISMS)は国際規格ですので、スイスのジュネーブに本部のある国際標準化機構により定期的に会議が実施され、定められた基準の見直しが行われています。情報伝達の多様性に応じてこの見直しは進められるべきでしょうし、実際に見直しがなされています。原則としては「5年周期」での見直しが求められていますが、実際に5年ごとに改正されたという例は少ないです。ISO27001は国際規格として2000年に登場、その後2005年に第2版、2013年に第3版として改訂があり、今回、最新版として第4版(ISO27001:2022)が公表されました。2.ISO27001の要求事項、現在の最新版とは?2022年11月現在、最新版は2022年版となっています。この2022年というのは英語で記載された原書発行年であり、この発行後に日本語への翻訳活動が行われます。ISMS(ISO27001)という規格の最新版は2022年版と言えるでしょう。3.規格改訂はいつ?ISO27001の規格改訂はは2022年10月25日に完了しました。規格改訂は、できるだけ更新審査の年の運用で行うのが良いでしょう。審査機関によっては、維持審査より審査工数や費用が安くなるケースがあるためです。対訳版ISO27001(ISO27001を日本語訳したもの)についても2022年11月に発行されました。対訳版ISO27001とJISQ27001に大きな違いはないため対訳版ISO27001を参考にし、規格改訂対応を行いましょう。前述した通り、ISO27001は国際規格であり、日本企業向けに分かりやすいように日本語訳したものがJISQ27001になります。したがって、ISO27001とJISQ27001は同等と考えてよいです。附属書Aは情報セキュリティ上のリスクを軽減するための管理目的とその目的を達成するための管理策で構成されています。この附属書Aの管理策についての解説や具体例が記載されたものが「ISO27002」になります。ISO27002はISO27001の管理策を運用する上で欠かせない規格となるためISO27001のガイダンス規格とも言われます。ISO27001、ISO27002、JISQ27001の関係性の図は以下をご覧ください。5.いつまでに対応が必要?認定機関の1つであるISMS‐ACはISO27001:2022の移行期間は2022年10月31日を起点とし、それから3年間(2025年10月31日まで)であると発表しました。ISMS-ACから認定された認証機関で審査を受けている組織はこの移行期間が適用されます。ISMS-ACではない認定機関で認定された認証機関で審査を受けている組織はまだ正式な情報が出ていませんが、ISMS-ACが公表した移行期間と大きな差はないと考えて良いでしょう。改訂審査については認証機関の準備が整い次第、通知が来ます。改訂審査は通常の維持審査や更新審査とまとめて実施されるケースが多いです。詳細な内容については、認証機関によって違いがあるため受審する認証機関に連絡して確認をとりましょう。プロのコンサルタントがお悩みをお伺いします。お気軽にご相談ください。お問合せ相談予約6.ISO27001新規格発効前に対応は可能?今回の規格改訂はISO27002(ISO27001の附属書Aの項目)の改訂がメインとなっています。ISO27002の改訂はすでに完了しており、対訳版も公表されているため、その内容を基に改訂の対応をすることは可能です。27001:2013)を認証基準とした審査を受審できます。新規取得を検討している企業にとっては、これから2013年度版の規格に対応するより、改訂版のISO27002(ISO27001の附属書Aの項目)を参考にしながら新規構築したほうが工数は少ないでしょう。ISMSを取得、運用している企業は前述した通り、日本語で改訂内容が公表された後、実際のISMSの運用に反映していただくのが、1番工数が少なく改訂対応が出来るでしょう。8.規格の変更点は?ISO27001:2013の附属書Aには114項目からなる管理策があります。この管理策を実施することで情報セキュリティリスクが軽減されるという仕組みです。内容が大幅に変更されています。ISO27001の改訂自体はこの管理策の変更に伴う附属書Aの改訂です。新規で全93項目に削減されています。「変更点や対策が具体的に分からない・・・」とお悩みの方へ。管理策のどの項番がどう変わったのか、プレゼント資料に詳しくまとめました!下記からお気軽にお問い合わせください。9.担当者が実際に対応するべきポイントは?(1)文書・フォーマットで必要なポイント管理策が変更されるため、それに伴う適用宣言書の見直しやセキュリティ管理規程の見直しが必須となります。(2)社内で必要なポイントまずはJIS規格がいつ改訂されるのかを認識する必要があります。ISMSの担当者は、情報収集を行いましょう。現時点で明確な情報が出ていませんので、定期的に規格改訂についてチェックしましょう。この記事でも最新情報へ更新しますので、ぜひブックマークしてみてください。規格改訂時期が確認できれば、次は、認証機関からの情報を収集しましょう。理由として、規格が改訂されると各組織のルールが変わることと同じように審査する機関のルールも同様に変更になる為です。10.最新版の規格はどこで手に入れられる?解説本、ガイドブック等が非公式で出版されています。書籍販売サイトから購入いただけますので気になる方はチェックしてみてください。日本規格協会グループウェブサイト(外部サイト)まとめ2022年10月にISO27001(ISMS)規格改訂が完了しました。今回の改訂では管理策が変更されるため、それに伴う適用宣言書の見直しやセキュリティ管理規程の見直しが必須となります。改訂審査の詳細な内容については、認証機関によって違いがあるため受審する認証機関に必ず確認をとりましょう。プロのコンサルタントがお悩みをお伺いします。お気軽にご相談ください。お問合せ相談予約SNSでシェアTweet\あわせて読みたい記事/ISMS2022年9月5日ISMS(ISO27001)におけるISMS-ACとJIPDECの違いって何?ISMS(ISO27001)におけるISMS-ACとはISMS(ISO27001)の認定機関を指し、JIPDECはプライバシーマーク(Pマーク)の認定機関なので、取り扱う認証規格が異なります。マネジメントシステム認定センター」の略称です。ISMS2023年4月13日ISO27017:クラウドセキュリティ認証取得の手順やポイントを解説ISO27017とは、クラウドセキュリティの認証です。ISO27017を取得することでクラウドセキュリティのマネジメントシステムが構築できます。クラウドサービスを提供している企業は、ISO27017の認証を取得すると多くのメリットがあり、この記事では、ISMS(ISO27001)とISO27017の違いや、ISO27017を取得するための3つのポイントを記載します。ISMS2023年3月17日ISMS(ISO27001)認証について徹底解説ISMS認証(ISO27001)は、大切な情報が漏れたり外部から侵されないように「情報セキュリティの仕組みが整っているか」を審査され、合格したら付与される認証です。いたします!お問合せはこちらから全国どこでもzoomで対応!気軽にご相談ください!相談予約はこちらから5営業日以内にお届け!新規取得・運用別に役立つ資料をお届けします新規認証や運用・更新にあたって当社が何を請け負うか、わかりやすい資料でご検討の参考にしてください。認証パートナーの専門コンサルタントが御社の一員となって事務局業務を行います。お客様の作業は審査機関との窓口役だけ。それ以外はすべてお任せください。Pマーク個人情報保護マネジメントシステム高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることを示します。認証パートナーなら、個人情報漏えい防止の観点も踏まえたサポートを実現します。Pマークの認証ページへISO9001品質マネジメントシステム品質マネジメントシステムは一貫した製品・サービスを提供し、顧客満足を向上させるための規格です。認証パートナーなら、負担が増える形だけのISOではなく、より現場の実態に沿ったISOを実現します。ISO9001の認証ページへISO14001環境マネジメントシステム環境マネジメントシステムは環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示します。認証パートナーなら、課題になりがちな環境法令の対応についても一緒にサポート致します。ISO14001の認証ページへISMS・ISO27001情報セキュリティマネジメントシステム情報セキュリティマネジメントシステムは企業・組織の情報を守る規格です(ISMSとISO27001は同義)。認証パートナーなら、情報セキュリティリスクへの対応計画、緊急時の対応計画踏まえPDCAサイクル回せるような仕組み作りを実現します。ISMS/ISO27001の認証ページへISO45001労働安全衛生マネジメントシステムは労働安全衛生におけるリスクを除去または最小化するための規格です。ISO22000食品安全マネジメントシステム食品安全のリスクを低減し、消費者に安全な食品を提供する規格です。27017クラウドサービスセキュリティ管理策はクラウドサービス固有のリスクを低減し企業価値を向上する規格です。複数規格の同時取得ISOやプライバシーマークを同時に認証取得すると費用や工数を抑えることができます。