レポート※カテゴリーアイコンをクリックすると、そのカテゴリーの記事が検索表示されます。幅広く関係者が集い、話し合いが進められた。出されたアイデアをもとに、具体策としてのイベントも実行。その成功体験が未来へとつながっていく。中央に位置し、県内有数の穀倉地帯を有する大仙市。超広域に事業者が散らばる地域ゆえ、大仙市商工会は「中心エリアがない」という悩みを抱えていた。あるひとつのアイデアから発想を転換。ブロックチェーン」「NFTアート」「メタバース」の3つの最新事例を一挙にご紹介。商店街がDXに取り組む際のポイントをデジタルの専門家に聞いた。スポットとして多くの人々が訪れる戸越銀座商店街が、さらなる活性化への布石としてDX事業に着手したのは、’19年のこと。電子回覧板とAIによる人流データの活用で、コロナ禍でも、商店街は着実に組織力を向上させている。’20年8月、JR横浜線大口駅を中心としたエリアに〝新しい時代のまちづくり〞をめざす大神商店会が誕生した。まちづくりのカギは「デジタル」にあると考え、高齢者向けのスマホ教室を開催。’22年5月、コロナ禍でイベント開催が難しいなか、南石堂町商店街はデジタル技術を活用し、手づくりの非接触型まち歩きイベント「謎解きで周遊お客様キャンペーン」を成功させた。実現できたのは、地域の大学や高校生の協力があればこそ。ノウハウの蓄積はもちろん、若者との結びつきも強まり、自前のイベント開発はさまざまなメリットを商店街にもたらした。この地で’18年に誕生した地域電子マネーのインフラ「まちペイ」に今、熱い視線が注がれている。キャッシュレス決済機能だけに止まらず、地域経済の流動性を向上させ、次世代のプラットフォームとして進化する、その姿に迫る。食文化が栄える京都で、約400年にわたり人々の生活を支えてきた錦市場。地元住民から老舗料亭まで足を運ぶ〝京の台所〞でも、新型コロナのパンデミックの影響は深刻だった。幾度となく危機に見舞われては乗り越えてきた歴史ある市場が、コロナ危機に対して着手したのは、多角的DX事業。プラスチックごみを減らすためのレジ袋有料化をきっかけに、商店街では、オリジナルのエコバッグが次々と誕生。