2017.08.31自己破産をすると信用情報機関に事故情報として登録されることになりますので、その事故情報が登録されている期間(5年~10年)については新しい借り入れを起こしたり、クレジットカードを作ることが難しくなります。信用情報機関に事故情報として登録されている間は、金融機関で融資の申し込みをしたりクレジットカードの申込みをしたとしても、その金融機関が加盟している信用情報機関に照会を行うことによって過去に自己破産をしている事実が知られてしまうことになるからです。自己破産した場合のデメリットとは?過去に自己破産したということは「過去に借金を踏み倒したことがある」ということになりますから、融資やクレジットカードの交付を行っても貸付金の回収が出来なくなるリスクが高いと判断されるため、審査で落とされてしまうことになるのです。このように、自己破産した場合に信用情報機関に事故情報として登録されることに関連して問題となるのが、自己破産した場合には携帯電話の機種変更ができなくなってしまうのではないかという点です。携帯電話の機種変更を行う場合にも、携帯会社の方で「審査」が行われることがありますから、その際に過去に自己破産していることがバレてしまい機種変更ができなくなるのではないかという疑問が生じてしまうからです。変更する機種の購入代金を一括で支払っていない場合には機種変更ができない場合がある機種の代金を一括で支払う場合や、中古販売店で購入した機種に機種変更する場合は機種変更できる最後に変更する機種の購入代金を一括で支払っていない場合には機種変更ができない場合がある結論からいうと、携帯の機種変更をする際に、その機種代金を一括で支払わずに分割で支払うことにした場合には、機種変更が断られることになるのが通常です。機種代金を分割払いにした場合、その機種代金は携帯会社(dokomo,au,softbank等)の提携するクレジット会社が立て替えることになりますので、そのクレジット会社における審査の際に信用情報機関に登録された過去の自己破産の情報が照会されてしまうからです。過去の自己破産の事実がクレジット会社に知られてしまえば、クレジット会社はリスク回避のために携帯の機種代金の立替に関する審査を通さないことになりますから、立替え依頼のあった携帯会社に対して「融資不可」の連絡を入れることになります。すると、携帯会社としても機種代金の立替を受けられないということになりますので、携帯の機種変更自体が拒否されるという結果になるのです。ここで注意すべきなのは、このクレジット会社の審査が行われるのは携帯の機種代金そのものを分割払いにする場合だけでなく、携帯会社の提示する契約プランによって”携帯の機種代金相当額”の通話料や通信料等が値引きないし割引されるような契約になっている場合も含まれるという点です。このように”携帯の機種代金相当額”の通話料や通信料等が値引きないし割引されるような契約プランでは、その「携帯の機種代金」と同額の通話料・通信料が一定期間値引きされることによってその機種変更で購入する「携帯の機種代金」は「実質0円」ということになっていますが、これは「携帯の機種代金」が「0円」なのではなく、その期間は「通話料や通信料」がサービスされて「無料」になるだけにすぎません。したがって、このように「携帯の機種代金」が「実質0円」であっても、その形態の機種代金についてはクレジット会社に立替払いの申込みが行われることになりますから、このような契約プランであったとしても、クレジット会社の審査で過去の自己破産の記録が照会されることにかわりありません。携帯会社の契約プランに拘わらず、携帯の機種変更の際に「その変更する携帯の機種代金を一括で支払っていない場合」には、クレジット会社の審査が下りない結果、機種変更も拒否されるということになるということができます。機種の代金を一括で支払う場合や、中古販売店で購入した機種に機種変更する場合は機種変更できる以上のように、携帯の機種変更をする場合に「その変更する携帯の機種代金を一括で支払っていない場合」には、クレジット会社の審査が下りない結果、機種変更も拒否されるということになります。これを防ぐには、携帯の機種変更をする際にその機種代金を一括で全額支払うか、もしくは事前にリサイクルショップやオークションなどで中古のスマホ等を購入しておき、その事前に購入した中古のスマホ等を携帯キャリアのショップや代理店(dokomo,au,softbank等のショップや代理店)に持参して機種変更の手続きを行うしかありません。すれば、携帯の機種代金が分割払いになることもありませんから、携帯会社からクレジット会社に立替の申込みが行われることもなく信用情報機関に照会がなされることもありませんから、過去に自己破産したということは全く問題にならないでしょう。最後に以上のように、携帯の機種代金を一括で支払わなかった場合には、携帯会社からクレジット会社に立替払いの申込みが行われることにより携帯の機種変更ができなくなる場合があります。債務整理を依頼する弁護士や司法書士事務所を探す場合、次の3つの方法が一般的です。弁護士会や司法書士会で紹介してもらう場合は、各都道府県の【弁護士会】や【司法書士会】が主催する無料法律相談会に申込みを行い弁護士や司法書士の紹介を受けるのが一般的です。法テラスで紹介してもらいたい場合は、【法テラス】の主催する無料の法律相談会に参加し、その相談を担当する弁護士や司法書士に依頼を受けてもらうのが一般的です。弁護士会や司法書士会、法テラスの主催する法律相談会は予約も多く相談までに時間がかかります。その場合はインターネットの「検索」で依頼したい事務所を直接探すか、ウェブページに表示される「広告」から依頼する事務所を選択するのが一般的な方法になるでしょう。】などが良く知られていると思います。この記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます。依頼後にエアコンなど大型家電を購入しても大丈夫?自己破産の手続きを弁護士や司法書士に依頼した後は、無駄遣いをしないように気を付けなければなりません。自己破産が子供の学校に知られてしまう3つのケース子供を持つ親が自己破産する場合に意外と気になるのが、自己破産すると子供の学校に自己破産したことが知られてしまうのではないかという点です。スナックのママが自己破産するときに注意すべきこといわゆる「スナックのママ」が自己破産する場合、会社員や専業主婦などが自己破産する場合と異なり、特別な配慮が必要です。ほとんどの人が自己破産に好意的な印象を持っていないのではないかと思います。自己破産の申立を行った場合、申立人が保有する資産は全て裁判所(破産管財人)に取り上げられて売却され、その売却代金が債権者に分配(配当)されるのが一般的な取り扱いとなります。著作権について当サイト(脱・借金コム)に掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事の無断転載は固く禁じます。いわゆる”まとめサイト”への引用も禁止します。当サイトに掲載している情報の正確性には万全を期しておりますが、内容の有効性・正確性等を保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんのでご了承の上ご利用していただくようお願いします。当サイトからリンクされている外部サイトは当サイトの管理人が管理するものではございません。仮に利用者がリンク先の外部サイトを利用したことによって何らかの損害・障害が発生した場合であっても、当サイトの管理人は一切責任を負いませんのでご了承ください。脱・借金コム.メニュープライバシーポリシーサイトマップホーム検索トップサイドバ。