改正「プロバイダ責任制限法」の経緯ポイント1:新たな裁判手続(非訟手続)の創設ポイント2:開示請求を行える範囲の見直しまとめ令和4年(2022年)10月1日に、改正「プロバイダ責任制限法」が施行されました。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」です。今回の改正の目的は、インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害について、より円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示について新たな裁判手続(非訟手続)を創設することが中心です。非訟手続とは、訴訟手続に比べて手続が簡易であり、裁判所の裁量権行使の範囲が広いという特徴があります。各法律で非訟手続となる事件が定められています。選任などが該当します。本法における「プロバイダ」とは、アクセスプロバイダ(権利侵害情報に係る通信を媒介する通信事業者)コンテンツプロバイダ(権利侵害情報が書き込まれる掲示板・SNSなどのユーザー投稿型サービスを提供する事業者)を指します。それでは、改正法の経緯と2つのポイントについて解説します。改正「プロバイダ責任制限法」の経緯まず、旧「プロバイダ責任制限法」が制定されたのは、平成13年(2001年)11月です(施行は翌年5月)。1990年代半ばからパソコンやインターネットが普及するに伴い、電子掲示板などへの匿名での投稿によって行われる誹謗中傷が社会問題になったことが背景にあります。発信者から損害賠償請求を受ける可能性の間で板挟みになります。)などを目的に制定されました。旧法の制定後、SNSやクチコミサイトが普及するなど、消費者のコミュニケーションプラットフォームは広がりを見せることになり、旧法の情報開示請求制度への課題が指摘されるようになりました。開示請求を行える範囲の見直しが行われました。当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他当該発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるときの2つであり、これらは新法にも引き継がれています。ポイント1:新たな裁判手続(非訟手続)の創設SNSなどで誹謗中傷された場合、旧法では発信者(投稿者)の特定のために2回の裁判手続が必要でした。具体的には、コンテンツプロバイダへの仮処分の申立てと、アクセスプロバイダへの訴訟提起の2回です。特定後の損害賠償請求などの裁判手続も含めると、被害者が加害者に損害賠償請求するには、合計で3回の裁判手続が必要でした。被害者にとっては裁判手続に多くの時間とコストがかかること、開示請求に時間がかかっているうちにログの消去などで発信者の特定が困難になってしまうケースがあることが大きな課題でした。海外のプロバイダを相手に開示請求をした場合は、いっそう多くの時間がかかり、その間にIPアドレスの保存期間が過ぎてしまい、発信者の特定が困難になるケースもありました。そこで改正法では、発信者情報の開示手続を簡易かつ迅速に行うことができるように、発信者情報の開示請求を1つの手続で行うことを可能にする、新たな裁判手続(非訟手続)が創設されました。コンテンツプロバイダが、アクセスプロバイダに対して、自身が有する発信者情報を提供する(第15条1項2号)開示命令の申立てが認められると、コンテンツプロバイダ・アクセスプロバイダから情報が開示される(IPアドレス、発信者の氏名・住所など)また、これらの手続きの際、1と3の開示命令の申立てとあわせて、消去禁止命令の申立てを行い(第16条1項)、コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダに対して発信者情報を消去することを禁止する命令を出してもらうことができます。改正によって新たな開示請求手続が新設されましたが、現行の開示請求手続も併存するため、どちらの手続も選択できます(第5条)。現行の開示請求手続、新たな開示請求手続のどちらであっても、開示請求を受けた事業者が発信者に対して行う意見照会にあたって、発信者が開示に応じない場合には、その理由も併せて照会できるようになりました(第6条1項)。ポイント2:開示請求を行える範囲の見直し旧法の開示請求範囲は「権利の侵害に係る発信者情報(氏名、住所その他侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう)」とされていました。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令」で、発信者情報が次のように定められています。改正法では、ログイン時情報(特定発信者情報)も開示対象となりました。これによって、ログイン時のIPアドレスなどからログインのための通信経路をたどって発信者を特定することが期待できます。開示範囲を広げすぎると、通信の秘密やプライバシー侵害の恐れが出るため、ログイン時情報を開示請求するための要件が付加され、開示請求できる場合が限定されています(第5条1項3号)。請求をする者がこの項の規定により開示を受けた発信者情報(特定発信者情報を除く)によっては当該開示の請求に係る侵害情報の発信者を特定することができないと認めるときの3つです。まとめ以上、改正「プロバイダ責任制限法」の経緯と2つのポイントを解説しました。2020年に、女子プロレスラーの木村花さんがテレビ番組での発言をきっかけにSNS上で誹謗中傷を受け、自殺に追い込まれた事件を覚えている方もいるでしょう。ほかにも、Twitterなどを中心に炎上事件が後を立たないのは、みなさんもご存知のとおりです。歯科医院が悪質なコメントや評価に苦しめられており、何とかできないかと相談されたことがあります。検討することが大切です。事例が増えていくと思いますので、みなさんもニュースや報道をぜひウォッチされてください。たかひろ)宇都宮生まれ、餃子育ち。本業はウェブ制作やウェブマーケティング。毎日欠かさず、インターネット番組で時事問題、歴史や哲学の解説を聞く生活を5年以上続けている。趣味2020.03.13ボイスレコーダーで「親子の交換日記」をはじめませんか?3月になりました。例年なら、めぐり来る春を待ちかねて、人びとの心がうきうきと弾みだす季節。それなのに、いま日本中がすっかり元気をなくしています。