:浜川一郎、以下、JCB)と決済領域における複数の異なるブロックチェーン間の相互接続・流通(インターオペラビリティ)の実現に向け、共同研究を開始しました。Payment)決済等の応用を見据え、決済領域におけるインターオペラビリティの在り方について整理するとともに、両社の資産やノウハウを融合することで、今後も革新的なサービスの創出を目指します。JCBのプレスリリースはこちらからご確認頂けます。近年、ブロックチェーン基盤を用いたデジタル通貨検討の動きが各国で加速しています。日本国内でも、2021年4月に日本銀行が「中央銀行デジタル通貨に関する実証実験の開始」を発表しました。世界各国では、デジタル通貨の検討と同時に、デジタル通貨に対応する決済基盤や決済ネットワークを構築するプロジェクトの動きも本格化し始めています。(*2)」がその代表例です。上述の各プロジェクトでは、複数のデジタル通貨基盤間や、デジタル通貨基盤とビジネス基盤間におけるインターオペラビリティ(相互運用)を実現する仕組みが構築されています。Datachainでは、これまでブロックチェーンのインターオペラビリティに関する研究開発及び実証実験を行ってきました。2021年5月には、Datachainが開発を主導してきたブロックチェーンインターオペラビリティプロジェクト「YUI」が、世界最大級のブロックチェーンOSSコミュニティ「Hyperledger」のLabsプロジェクトとして承認される等、世界的にも新規性のある取り組みを行っています。「YUI」の詳細はこちら・GitHubレポジトリ:https://github.com/hyperledger-labs/yui-docsこのようにデジタル通貨プロジェクトの推進において、ブロックチェーン間のインターオペラビリティの実現は重要なテーマとなっている中、Datachainは、決済基盤・決済ネットワークに知見を持つJCBと、決済領域におけるインターオペラビリティの実現に向け、共同研究を開始しました。Network):中国政府が主導する国家ブロックチェーンプロジェクト。様々なシステムにおいてデジタル通貨決済を可能にする「ユニバーサルデジタル決済ネットワーク(UDPN)」の構築を目指している。Ubin:プロジェクト・ウビン。シンガポールの中央銀行(シンガポール金融管理局)が主導するDLT(ブロックチェーン)による決済プロジェクト。シンガポールドルのデジタル化、DvP決済等のブロックチェーンを活用した金融領域の課題解決に取り組む。今回の共同研究では、次のようなテーマを中心に扱う予定です。Protocolの略称。FoundationおよびCosmosプロジェクトによって策定が進んでいる、ブロックチェーン同士の相互運用性を担保するための仕様標準。今後の両社の取り組みDatachainとJCBでは、今回の共同研究を通して、デジタル通貨によるDVP決済やPVP決済等の応用を見据え、決済領域におけるインターオペラビリティの在り方を整理するとともに、両社の資産やノウハウを融合することで、今後も革新的なサービスの創出を目指します。英樹、東証JASDAQ:4499)の子会社です。本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。