平成13年4月1日から「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(情報公開法)が施行されました。情報公開法は、行政機関の保有する全ての行政文書を対象として、誰でもその開示を請求することができる権利を定めています。この情報開示請求権を手段として、政府が国民に対して持つアカウンタビリティ(説明責務)を全うすることと、行政の在り方を最終的に決定するのは国民であることを明確にして、民主的な行政の推進に資することを目的にしています。外局に情報公開のための窓口を設け、適切に事務処理を行っていくこととしています。開示請求の対象となる「行政文書」は、一定の媒体に記録された「文書、図画及び電磁的記録」です。その範囲は、「職員が職務上作成・取得したもの」であって「職員が組織的に用いるもの」として「行政機関が保有しているもの」とされています。)や公文書館等において歴史的・文化的な資料として価値があるために特別の管理がされているもの(国土地理院「地図と測量の科学館」に保管されている古地図等)は、情報公開法の対象外となります。問わず誰でもできます。所定の請求がなくても、4の(1)、(2)、(3)の記載事項が記載されていれば様式は問いません。)を各情報公開窓口に提出して請求します。請求は郵送でも可能です。電子メールやFAXによる請求は認められていません。※請求書は日本語で記載することになっています。請求書では、請求する行政文書を特定する必要があり、具体的に行政文書名等を明らかにしていただくことになります。保有している行政文書のリストは、電子政府の総合窓口e-Gov[イーガブ]で調べられます。開示請求をするときは、請求1件につき300円が必要になります。開示実施手数料は、合計300円までは無料となります。※国土交通省における手数料は、全て「収入印紙」での納付となります。情報公開法は、開示することを原則としており、例外的に不開示となるものを次の6種類のものに限定しています。請求された文書を開示するかどうかの決定は、原則30日以内に行い、請求者に文書で通知します。不服申立て開示決定等に不服があるときは、行政不服審査法の規定に基づき、上級行政庁(近畿地方整備局の場合は国土交通本省)に対して、不服申立てを行うことができます。諮問を行い、その答申を尊重しつつ裁決等を行うこととされています。開示決定の処分や不服申立てに対する裁決等について、裁判所に行政事件訴訟を提起することができます。開示の実施方法については、閲覧・写しの交付等により行うこととされており、閲覧については、情報公開窓口等で実施することとなります。写しを希望の場合は、窓口での交付の他、郵送も可能です。郵送の場合は、それに係る郵送料(郵便切手)が必要となります。従来どおり利用できます。下記の2箇所で開設します。(事務所及び出張所には受付窓口はありません。)記*近畿地方整備局の庁舎移転に伴い、情報公開室も移転しました。令和4年11月21日(月)より、受付窓口は以下のとおりとなっておりますので、ご注意願います。:06-6942-1141(旧地方建設局に係るものについては、こちらに請求して下さい。:078-391-7571(旧港湾建設局に係るものについては、こちらに請求して下さい。文書閲覧窓口は、上記の2箇所で引き続き開設します。