・取引のある企業や関連する団体、権威などに「コンプライアンス上問題があるのではないか」という趣旨で報告する。26000)という重要単語を入れて「抗議ではなく、調査依頼と再発防止のお願い」として伝える。※ISO違反行為の管理監督は「社長や執行役員などによる直轄案件(一般の意見が直接役員に届く)」となる。※ただし集団で行うと威力業務妨害となるので、各自の意思で思った事を伝えること。※根拠となるURLを付けて送る場合は、見出しやタイトルの日本語・英語訳を付けておくと良い。00:17いい加減本格的に一企業の手に負えなくなりつつあるけど、未だに見守り隊の姿勢を堅持しそれ以上のことをする気が一切感じられない本邦政府の動向が非常に気がかり。01:11※488310>敗訴時でも、あくまで、判決には異議を唱え、差し押さえ等の措置を採られる>選択もあるし、日本政府と連携して対応にあたることになっている、>ということかもしれないでしょう。ヒ新聞のような事は言うなや。この記事の新日鉄のプレスリリースのどこを読んでも、「敗訴確定時には賠償に応じる」とするおまいらが捏造と騒ぐ新聞記事を否定しているようには到底思えないんだけど。仮に、最高裁で敗訴が確定しても賠償金を払うつもりは到底ないというのならば、その旨をはっきりとプレスリリースに書くはずだろ。それがないということは、先の新聞記事を黙示的に追認していると考えるのが常識的な理解だと思うけどね。負けたら判決に従いますよというのが新日鉄の意思表示だと理解できるわけだが。判決も無視する意向ならこの表明できちんとそう明らかにするだろ負けたら賠償しますとは言っていない。マスコミの妄想ということじゃないか。「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない」と言ってることから言った覚えはないという事でしょうに。ミをどうにかする罰則作れよ。こいつらにもう自浄作用なんてねぇんだからさぁ。04:30株主として抗議した内容そのままだわwやっぱ、行動しないとだめよね。04:48いつ判決が出るのかに注目したいが?8月18日産経新聞(東京、朝刊)にはでていなかった。と日本政府が韓国政府に言うべき。新日鉄だけじゃないんでしょ?これが通ったらすべての企業がたかられてしまう。(宮城)だけど、上告したまで書いてある。「判断覆る可能性は低い、そして世界規模で事業展開している企業として賠償に応じざるを得ない」と報じている。どんな判決であれ、その国の最高裁判断を無視するというのは他の国へのイメージが悪くなるからね。「勝訴すると信じているが、万が一敗訴が確定した場合は、外務省や経済産業省と対応協議する」とコメントしてるので見守ろうと思う。それでも賠償しなければならなくなったらいよいよもって日本人の嫌韓感情が爆発すると思う。新日鉄住金、韓国に賠償しないことを表明・・・してないっちゅうの!各メディアの捏造が報道だともひと言も言ってないし。政治家」に陳情、圧力をかけてゆく必要があるよね。13:22ヘイトスピーチ規正法より売国マスコミ規正法がほしいw。日本政府は日韓請求権協定に違反する判決に日本企業が従わなくてすむように支援しろ。・神戸新聞この中に朝鮮日報があって日本の新聞社が同等という事か。ここらあたりの地方紙は共同通信から仕事をもらっているのか本当におかしなことを書いている。尖閣や慰安婦問題でも中韓よりの人の発言を載せて逆に日本側の発言をいつ載せるかと注意深く見守っても載せようとしない。日本の新聞なのにね、これではほんと国民は騙されてしまうよ。日本の新聞はまじめで信用できると思うと大間違いだ。近隣諸国のマスコミと大差なくおかしい。21:12逆に考えれば今回の捏造報道で、不当判決に屈服した場合の世間の反応が知れたともいえる。新日鉄や国は次の最高裁で不当にも敗訴した場合に備え韓国への報復対応をしっかり検討しておいて欲しい。07:57左派系メディアって観測記事飛ばしてあたかも事実かのように報道し、既成化させるよな・・・。11:24韓国司法というか特ア司法自体が反日茶番劇場だからね。11:27面白い情報を見つけたんだがttp://ttensan.exblog.jp/19502104/ここで一つ良い情報があります。当該紛争が生じた場合、可能な限り協議又は交渉によって処理されなければならない。基づく紛争解決方法に訴えることができる。-----よく読むとISD条項と同じものが入っています。韓国は反日なら司法ですら法律をねじ曲げる非文明国です。新日鉄にも賠償しろという判決が出たわけです。新日鉄はこの条項に基づいて対抗することができます。11:32嘘書いた新聞社は公然とした反社会組織・テロ新聞社だろう。14:46先週の新聞で「正義の戦争より非正義の平和の方が良い」って記事があった。抵抗すんな、戦うより侵略されろって事。14:57そもそも、韓国人と関わるからこうなる。15:54ttp://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/08/post-5f48.html#more外務省的にも「はぁ?」ということで、メディアに流れている日本政府は静観というニュアンスとは違い、例によってドタバタしておるようです。何より新日鉄住金の特許権も含めた「民間だけではどうにもならないこと」が含まれている以上、日本政府の何らかの対応は必須です。特許権が置き去りになれば付加価値の高い鉄鋼工法を含めた知的財産が没収される可能性が高い以上、日本政府の支援が無い限り敗訴の場合は賠償に応じなければ不味いわけであります。(以下略)要約すると「特許・知財の問題だからボサッとしてんじゃねえぞ日本政府!」ってこと。20:25日本ができる事は多い。日本からのすべての部材の輸出を停止してやれば良い。石油も日本で精製したものを販売してる。