確定したことを主張することができるか否か、根拠となる特許法の条文が設けられた趣旨を述べつつ説明せよ。設問(3)は「主張の制限」に関するH23改正の趣旨および改正条文の要件定立ならびに当て嵌めが問われています。しくは第百八十四条の十第一項に規定する補償金の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、次に掲げる決定又は審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であつた者は、当該終局判決に対する再審の訴え(当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。)において、当該決定又は審決が確定したことを主張することができない。当該特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の決定又は審決であつて政令で定めるもの答案構成(項目立て)は以下になります。改正趣旨を「改正前は」「しかし」「そこで」の典型順で最初に記載した後、条文の要件定立、当て嵌め、結論とまとめて行く方が、答案構成に時間を掛けずに済みます。設問(3)について、1.趣旨(1)改正前は、(2)しかし、(3)そこで、2.主張の可否(1)要件(2)当て嵌め・結論H23改正審判制度としては、特許庁資料によると以下の4つに整理がされています。今回4が出題されたことになりますが、1~3の観点の出題の可能性が残っていますので、しっかり勉強しておくことをお勧めします。目白ゼミナールは加工・転送する事を禁じます。