平成21年度の改正税法の附則において、本年度までに必要な法制上の措置を講ずるとされている。2015年度までに消費税を10%に引き上げる旨、年内に予定されている素案に明記してほしい。野田総理は相当な決意をもって臨まれており、経済界もサポートしていく。取り組むべき重要課題が山積しており、いずれも待ったなしの状況である。国会において、より前向きな議論を望みたい。普天間基地の問題を巡っては、沖縄県民のために真摯に取り組む姿勢が政府に求められている。