公定価格はあくまで仮、国・自治体への要望を強めよう経営懇として、8月27日に厚労省と懇談を行ない新制度に関する要望書を国に届けました。厚労省保育課から4名、経営懇からは役員を中心に9名が参加しました。はじめに、児童福祉法24条1項について、形骸化させず位置付けるべきであると要請しました。公定価格については、集中してやりとりしました。来年4月からの公定価格も子ども・子育て支援事業(13事業)の単価等も来年度予算が確定する12月以降でなければ決まりません。各自治体での検討は年明け以降という状況で、4月以降の運営を見通すには厳しい状況です。『認定こども園で1号認定の子どもを一定数入れると保育所と比べ単価に大きく増える』という問題については「他からも指摘を受けている」との回答で、他団体からの要望や自治体を通じた意見等があがってきていることがわかりました。公定価格の単価については「あくまで仮」と強調されていました。これらの回答をふまえれば、確定していないからこそ、現場の実情をふまえた具体的な要望を届けていくことは重要です。他からの指摘もあると回答しているように、全国各地から様々な形で要望が寄せられれば、国としても簡単に無視することはできないのではないでしょうか。国・自治体に要望を届けるとりくみを、強めていきましょう。