かなりの内部留保です。東レ自体がものすごく昔からある古い会社ですから、これぐらいあっても不思議じゃないんですけど。(国公労連が)「7921億(ある)」、「ほぼ8000億ある」って言ってんですけど、一体どこにありますかと。先ほどの日本無線と一緒で、どこにあるかさっぱり分からないと。その現金預金とか、受取手形全部足していっても、今度は逆にオーバーしちゃいますし。何を根拠に出してんのかよく分かんないというのが、やっぱりこれにも言えます。それと、この「月2万円の賃上げ」に、要するにこの7,292億のうち1.85パーセント使ったら、月2万円賃上げできますと。1パーセント使うと、2,642●●ますと。従業員数はともかくとして、この雇用度の数字を見てみたら分かるんですけど。7,921億割る2,640でやると、一人あたりの給料が出ますよね。これ計算してみると、大体300万なんですよ。一人頭に人件費300万あったら足りると思ってる。東レの人件費、一人あたりの従業員の給料ってなんぼかと言いますと、実は660万ぐらいあるんですね。昔からある大企業だし、決してつぶれるような会社じゃないんで、あれなんですけど。いうことは共産党は、従業員の給料も調べてない▼んです。ページは、(61/139)その会計資料のファイルを私のBLOGにアップしました。ぶさよでぃっく00:20:02300万で東レが人を雇ったりしません。ほんまにこれだけの企業▼を使って▲スカウトしたら、実際この半分以下しか雇えません。いう給与体系になってるわけだから、会社は。いうところまで突っ込んではそれ見てないって数字です。同時に、もしほんとにこれだけの金額を払ったとした場合、1.8パーセントでなんぼかな。7291億かけるとこの0.0185ですね。146億ぐらいになるんですね。あの、ここでですね、今これ数字出してるやつは、連結なんで。実際に東レ本体だけじゃなくて、他の会社、関連会社とかそんなんも一杯▼あって▲の数字なんです。東レ本体の▼内部留保。▲実はこれもほんとコピーしとかなきゃいかんかったんだけど、私忘れちゃってて、今ここに持ってきてる分しかないんですけど。それでやって見ますとですね。東レの本体の売上額が5,662億5,900万円。売り上げ総利益が1,279億3,300万円あると。この数字とさっき▼言いました▲東レの従業員の平均年収かける従業員数でいくと、労働分配率っていう数字が出てくんです。みんなコピーほんとは渡さないかんねんけど、コピー渡すの私忘れとったやつなんで。この労働分配率というのはどういうものなのかというと、売上額から売上原価を引いたやつが、仕入れて作ったもの引いたものが、売り上げ総利益として出てくると。要するに例えば今この会場の運営もそうですけども、売上額が皆さん払っていただいたお金の中から原価として、例えば今の食費とか、コピー代とか出てるわけですよね。これを引いた金額を粗利益というやつです。そっから人件費とそのいわゆる経費が出てくんですけど。その中で、その粗利の中のいわゆる人件費の割合というものを、労働分配率というんですけど。これが詳しく▼まだ▲数字が出てこないんですけど、他の有価証券報告書の中で出てくる、従業員数かける平均年収で出してみて、労働分配数を見てみると38パーセントでした。38パーセントってどういう数字かっていうと、実はかなりいい数字です。一般的に労働分配率は、大抵の会社の場合、例えば40から50パーセントぐらいの間になる。いわゆる業績のいい会社ってやつは大体35パーセントです。35パーセントなるともう高収益会社と。誰しも認める会社になるというのが実際のところなんですね。東レ自体は38パーセントですから、かなりそもそも業績はいい。いいほうに振ってるわけです。実際こんだけの従業員をもし東レの本体で雇うとした場合、労働分配率は大体ですね、50パーセント超えるんですよ。50パーセント超えるって、どういう数字かというと、もう明らかに赤字スレスレ。いう▼環境▲の会社になっちゃう。いうことは共産党言わないよね、一切。同時に、それだけの人、雇うのはいいんだけど、何の仕事させんのという話もまた出てくるわけです。東レという会社は古くから、元繊維から始まった会社で、繊維以外にも色々やってるわけですけど、かなり高度な専門職です。従業員の平均年収はそんだけ高いわけですけど。そんだけその教育コスト、その他色々考えると、実際に人件費の倍ぐらいお金掛かりますよね。いったとこになると分からないというのがある。ぶさよでぃっくと同時に、もしそれだけの人を雇って、雇うと、その部分コスト掛かる、コストの分、加わりますから、その分利益減りますよね。利益減ったらどうなる。会社が資金調達が難しくなります。00:25:38企業経営というやつは、特にこういう上場企業なんてやつは、お金をどっから調達するかで、大体株式市場だったり銀行から借り入れたりするわけですけど。その時に、株を買うほうにしても、銀行にしても、もうかってるところに貸すんですよね。取りっぱぐれないから。株式を買う人たちにしてみても、業績のいいとこの株買うわけですよ。それが利益が下がる、株価も下がるとなってくると、誰も買わなくなると。誰も金貸してくれんことなると。株買ってくれなくなると。なってくると、企業は資金調達そのものができなくなる。企業は利益率にこだわるわけです。いう事情を共産党は一切分かってない。彼らの言ってることっていうのは、まったく僕はもう承服できないというのが本音のとこです。ぶさよでぃっくでもね、それでもやっぱりみんな給料高いほうがいいじゃないですか。時給1,000円のところが1,500円になったら、そのほうが従業員としてはありがたい。アルバイトでもありがたい。それは間違いなくそうです。現実問題として、それやろうとしたらどうなるかといった場合。今言ったような大企業だったら、まだ利益が減るとはいいながらも、何とかやっていけます。今の東レだって、それだけ共産党が言う▼とるように▲人員雇ったからといって、赤字になったりはしません。それなりの高収益の会社ですから、赤字になったりはしません。世の中の大抵の会社っていうのはこれ駄目になるんですよ。赤字になっちゃうんですよ、今もうかってる会社でも。なってくると、金が入りにくくなるとか、株買ってくれなくなるとかいうレベルじゃなくて、ほんまに会社の金そのものがなくなってくるわけですね。なってくると、会社はどんどんつぶれていく。今僕がすごく注目してる会社が、コストコっていう会社ありますよね。今日本で、もともとアメリカの外資系ですけど。買い物だと大きいんですけど。あの小売業、というか倉庫販売業といいますか。倉庫での小売業というか。あの会社▼に▲グローバル企業だということで、日本全国どこでも従業員の給料全国一律1,500円かな。1,500円でしたっけ。コストコ→WIKIPEDIAA1,200円。ぶさよでぃっく1,200円だったかな。全国一律1,200円にしてると。これは東京のほうだとそれほど魅力的じゃないかもしんないんだけど、これは地方だったらすごくいい利益、時給ですよね。時給800円くれないようなとこだって一杯あるだろうと。そんなん中で時給1,200円くれるんだから、相当いい給料ですよね。その給料の、だからアルバイトなんかの人たちでも、▼いい人生▲が来ると思うんですけど。いうとこに行ってしまうと、地元にある時給800円しか払えない会社とかどうなるますかっつう。従業員いない、来てくれないと。時給上げなしゃあないから、上げるとしますよね。上げたらその分利益率圧迫しますわね。その800円の給料だって、地方の企業としてはね、もう本人たちとしては精いっぱい払ってると言ってあるわけなんですよ。給料高いほうがもちろんいい人集まるのは、彼らだって分かってるんです。分かってんだけど、払えないから困ってるわけですよ。なってくると、そうやって最低時給をそんだけ1,200円なり1,500円に上げたりするっていうことは、どういうことになるかっていうと、そういう経営体力のない会社、今あんまりもうかってない会社。これ全部つぶすことになると。それでもええっつうんならいいんです。そんな会社つぶれて、それで時給1,500円以上払える会社しか、存在したらあかんと言い切るんだったらいいんですよ。それはそれで一つの見識です。したらそういう会社●●ぐらいしか残らないから。したらもう最低時給が1,500円になるようにできます。できるけども、じゃあそれに見合うだけの雇用があるのかどうかって、これまた別問題ですわな。今800円だから払える、君たち雇えるけど、1,500円なったら雇えないよというふうなところがあると、雇用自体がもうなくなっちゃっう。そのリスクもあるわけです。それでも構わんというんだったら確かに1,500円って言うても僕はいいと思います。それだけの給料払える会社しか残らないから。その状態でもええんだったらいいけど。今の状態の、今存在してる色んな▼小売り中小、▲小売店なり、工場なり。いった会社をもし生かすつもりでいるんだったら、その考えは絶対成り立たない。それこそ海外に、今ある仕事をどっか行ってつかまないと。雇用は今、例えばその賃金で1,000人雇用があるとしますわな。これが500人になっても構わんと。250人しか雇用できなくなっても構わないと。それでもいいっつうんだったら、どうぞ1,200円なり1,500円なり、最低賃金にしてくださいという話。ものすごく▲ピンポイント▲のことになるんですけど、そういう最低時給を1,500円なり1,200円に上げるということは、実はこれものすごく新自由主義的と言いますかね。エキタスなんか多分、竹中平蔵とか大っ嫌いだと思うんだけど、あの人たちの言ってるのと基本的に発想は一緒なんですよ。彼らが言ってるのは、いわゆる新自由主義的者と言われてる人たちが言ってんのは、「競争力のない会社はつぶれろ」っつうわけですよ。したら競争力のある会社だけが残って、給料払えるようになるって言ってんの。それと同じことを実はエキタスはやれと言っとるんです。竹中平蔵と▼おんなじことを言わないといいますか、▲新自由主義者と違うことを言ってると思ってるんだったら、はっきり言って間違いです。おんなじことを言ってると。弱肉強食の世界をやるんだと、はっきり言えばいいと。その辺の理論と言いますかね、思想の違い。思想は違うと思ってんだけど、実は一緒だということを、彼らが自覚してるかどうか。その辺のところの理論武装というのがきちんとできてないと、彼らの言うことは一切説得力を持たないです。彼らがほんとに時給1,200円なり、最低時給1,500円を目指そうというんだったら、はっきり言います。「競争力のない会社はつぶれろ」と。言ってること初めて説得力がある。そこまで言う度胸があるんだったら、言ってくださいと。なかったら引っ込めたほうがええよという話です。分かっていただけますかね。→WIKIPEDIA====政治や経済の分野で「新しい自由主義」を意味する思想や概念。日本では以下の複数の用語の日本語訳として使われている。Liberalism)。初期の個人主義的で自由放任主義的な古典的自由主義に対して、より社会的公正を重視し、自由な個人や市場の実現のためには政府による介入も必要と考え、社会保障などを提唱する。Neoliberalism)。対して個人の自由や市場原理を再評価し、政府による個人や市場への介入は最低限とすべきと提唱する。日本では、どちらかというとこの意味で用いられることが多い。当記事では、ネオリベラリズムの意味を記述する。twitter===AEQUITASは、ラテン語で「正義」や「公正」を意味します。私たちは、格差と貧困が拡大し不公正がまかり通るこの国に正義の実現を求めます。