finance企業金融のうち、自己資本(エクイティequity)による資金調達形態の総称。warrant=WB)が統合されたもので、社債発行会社の株式をあらかじめ定められた価格で購入もしくは社債と交換する権利が付与された社債のことである。現在は会社法(292条)で規定されている。エクイティファイナンスは、企業財務面では自己資本の増強につながるが、その実施規模によっては、ときとして株式流通市場における需給関係に影響を及ぼす。1980年代中葉のいわゆるバブル経済形成期には、プラザ合意(1985年9月)以後の株価急騰と軌を一つにしてエクイティファイナンスの拡大が認められた。1982年(昭和57)から1985年までの4年間、国内外でのCB・WBを含むエクイティファイナンス実施額は13兆8114億円であったものが、1986年から1989年(平成1)に至る4年間では、62兆4333億円と4.5倍の水準に達している。これらのうち、直接的な増資を除いた内外発行額(CB+WB)は47兆円に及ぶが、その後の株価暴落に伴い、かなりの部分が未行使残となり、リファイナンス問題(社債の償還、借換えに伴う問題)として発行企業の財務状況に影を落とした。した供給圧力の存在は株式市場の機能にも影響を及ぼした。おいては、株価の上値(うわね)を抑える形で作用した。バブル経済期のエクイティファイナンスの発行増加は、資金調達の表面上のコストの低さからもたらされた側面がある。エクイティファイナンスの真の資金コストはその時点における企業の事業利益率であることから、証券の発行・流通市場の機能を健全に発揮させるためにも、事業利益率を低下させない投資機会を有する場合のみに、それに必要な資金調達だけを行うような企業の対応が求められる。)など新株予約権付社債の発行のように、エクイティ(株主資本)の増加をもたらす資金調達のこと。発行会社から見ると、原則として返済期限の定めない資金調達であり、財務体質を強固にする効果がある。一方で、投資家から見ると、調達した資金が中期的な利益の拡大に貢献する投資に充当されない場合、一株当たりの株式価値が薄まることとなるため、通常、エクイティファイナンスを実施する場合は、株主に対する合理的な説明(臨時株主総会等)が必要になる。ように他人資本が増加し、返済期限の定められた資金調達のことをデットファイナンスと呼びます。「エクイティファイナンス」の解説エクイティファイナンス直接、間接を問わず株式発行を伴う資金調達の総称。ワラント債など新株発行を伴う資金調達をいう。発行会社にとっては、原則として返済期限を定めない資金調達となるため、自己資本の充実や財務体質を強固にするプラス効果をもたらす。半面、株式数の増加で1株当たり利益が希薄化したり、調達した資金が適切な投資に当てられなかった場合、配当政策や会社の支配関係などに影響が出るなどリスクも伴う。通常、エクイティファイナンスを実施する際、株主への合理的な説明が必要となる。企業の資金調達において、外部金融、とりわけ金融機関借入が過大である状態をいう。株価の動きが、上昇傾向にあること。企業が互いに、あるいは金融機関との間で、株式を保有しあうこと。ミサイルなどが日本に飛来・落下する恐れのある場合に、それを破壊するよう防衛大臣が自衛隊に命じること。弾道ミサイル破壊措置命令。