ご自宅のお部屋を核シェルター化!家庭用核シェルターの販売:核爆発、放射能、ウイルステロ、毒ガスの脅威から大切なご家族の生命と財産を守る。韓国メディアは、北朝鮮がSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを搭載できる潜水艦の建造を終えたとみられると伝えました。これについて韓国国防省は「動向を注視している」としています。韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が、東部のシンポ(新浦)にある造船所で3000トン級の潜水艦の建造作業を終え、進水の時期を検討しているもようだと伝えました。韓国政府関係者の話として報じたもので、潜水艦は幅7メートル、全長80メートル程度でSLBMを3発搭載できるとみられるということです。「アメリカへの圧迫が最も大きくなることをねらって進水のタイミングを検討している」という当局の見方を伝えたうえで、政府関係者が、SLBMを発射する可能性も指摘したとしています。これに関連して韓国国防省は、12日午前の記者会見で、「アメリカと協力しながら動向を注視しており、さまざまな可能性を念頭において態勢を整えている」としています。午前の記者会見で「報道は承知しているが、一つ一つのコメントは差し控えたい。引き続き、そうした姿勢で全力で取り組んでいきたい」と述べました。ナショナル・インテレスト誌2021年04月07日ナショナル・インテレスト誌のクリス・オスボーン評論員は、米空軍は定期的に実施している空戦軍事演習「レッド・フラッグ」中で世界の大国との実戦を想定し、第3次世界大戦に向けた準備を進めていると指摘した。オスボーン評論員はナショナル・インテレスト誌向けの記事の中で米空軍がいかに第3次世界大戦にむけた準備を行っているかを描写している。米空軍は定期的に「レッド・フラッグ」を行い、この中で大国を相手にした大規模な空戦を再現しようとしている。演習で攻撃をしかける側は、実戦で直面しうる相互に複雑に絡み合うファクター、脅威、問題が想定されている。米空軍は経験値が高く、装備も行き届いた「赤チーム」と戦う。赤チームには対空防衛、第5世代戦闘機に似たハイテク軍機がそろっている。米空軍のレポートには、レッド・フラッグで用いられる作戦は大国のような仮想敵国を相手に広範なスペクトルの課題をこなすために策定されており、その目的は米国およびその連合国の軍隊を近未来戦のマルチドメイン作戦に向けて準備することにあると指摘されている。「空戦の作戦はレッド・フラッグのメインの方向性ではあるものの、参加者があらゆるスペクトルで敵の侵入に即応、克服し、ミッションを成功できるよう、宇宙、サイバー空間における脅威も加えられている。敵の対空防衛の制圧という空軍の重要なミッションは、宇宙、サイバー空間での複雑さを加味した場合、課題としては間違いなく一層複雑さを増しつつあると指摘されている。START」について、スプートニクはこれが大国間に加熱した軍拡競争を冷却化する意義について報じている。北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは31日、対北朝鮮制裁の履行状況に関する最終報告書を正式に発表した。北朝鮮は「大陸間弾道ミサイル(ICBM)に核兵器を搭載できる可能性が非常に高く、中距離および短距離弾道ミサイルにも核兵器を搭載できる可能性がある」と指摘した。北朝鮮が2019~20年に暗号資産(仮想通貨)交換事業者などへのサイバー攻撃を通じ、計3億1640万ドル(約350億円)の仮想通貨を違法に奪ったとも明らかにした。北朝鮮は制裁逃れやサイバー攻撃で得た資金を使い、高濃縮ウランの生産を含む核・ミサイル開発計画を継続している。報告書では、軽水炉施設の建設や各施設の修理などを実施し、南部平山(ピョンサン)ウラン鉱山の施設の近代化や新たな建設に取り組んでいることが確認された。年に7キログラムのプルトニウムの生産を可能とし、既に60キログラムを保有している可能性が高いという。北朝鮮が20年にイランと長距離ミサイル開発で協力していたことも判明した。イランの研究センターがロケットの打ち上げで北朝鮮のミサイル専門家から支援を得ており、北朝鮮はバルブや電子機器、地上でのミサイル実験のための測定装置などをイランに輸出していたという。米国の国連代表部はツイッターで「専門家パネルの報告書は北朝鮮が進める核・ミサイル開発について憂慮すべき情報を明らかにした。国際社会は制裁を厳しく履行する必要がある」と訴えた。制裁委の議長国を務めるノルウェーの国連代表部もツイッターに「北朝鮮が大量破壊兵器とミサイルの開発を継続していることに懸念を表明する」と投稿した。北朝鮮は25日、改良型とみられる短距離弾道ミサイル2発を発射した。米国をはじめとする国連安保理の複数の理事国は「明確な決議違反」として非難し、30日には非公開の緊急会合を開いたが、安保理として声明を出すには至っていない。専門家パネルは今回の弾道ミサイル発射をめぐる調査を進めている。報告書は具体的な資金獲得の手法も詳述している。北朝鮮は盗んだ仮想通貨を他の仮想通貨に替えることで追跡を困難にする「チェーンホッピング」という手法を使っている。複数のサイバー攻撃をめぐり、北朝鮮の偵察総局傘下のハッカー集団「ビーグルボーイズ」が関係していたと結論づけた。イスラエルなど数十の防衛企業や関連組織にもサイバー攻撃をしかけていた。人事担当者になりすまし、関連企業の従業員に接近したという。電話による会話やテキストメッセージで信頼を獲得した上で、マルウエア(悪意のあるソフト)を添付した電子メールをターゲットに送る手口を使った。海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の横行も確認された。410万トンの石炭及びその他の禁止鉱物を中国に輸出した。安保理の制裁決議は北朝鮮による石炭の輸出を禁じている。安保理が定める制限を大幅に超える量の石油精製品を密輸入する制裁違反は20年1~9月に17年12月の安保理決議が定めた年間供給上限の50万バレルの数倍に達した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で国境が封鎖されるなか、北朝鮮が外貨取得目的で海外に派遣した出稼ぎ労働者は送還の期限を過ぎても国外で働き続けている実態も浮かび上がった。観光客や学生ビザで入国し、建設やITなどの分野で活動を継続している。(2プラス2)でも、日米両政府が「台湾海峡の平和と安定の重要性」について認識を共有した。朝鮮半島だけでなく、台湾情勢が緊迫した場合でも在日米軍が介入すれば、日本も安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援を行うシナリオが現実味を帯びる。支援する上で、自衛隊がどのような活動が可能か検討を進める。台湾有事の可能性をめぐり最近、米インド太平洋軍の高官が「中国は6年以内に台湾に対して武力行使する危険性がある」「大方の予想より迫っている」と相次いで発言。日本を含む同盟国と連携して抑止する重要性を強調した。米軍が中国をけん制する最前線の海域を担当するのが、横須賀基地(神奈川県)に拠点を置く米海軍第7艦隊だ。同艦隊によると、昨年、西太平洋に派遣された米艦が台湾海峡を通過した回数は13回で、2016年以来、最多を記録。今年も既に3回通過した。台湾有事に米が介入すれば、約5万人が駐留する在日米軍基地は出撃拠点となる。平和と安全に重要な影響を与える状況が要件で、日本のシーレーン(海上交通路)での軍事的緊張などが想定される。日本西端の沖縄県・与那国島から台湾までは、わずか110キロ余り。台湾とフィリピンとの間にあるバシー海峡は、資源の大半を輸入に頼る日本にとって死活的に重要なシーレーンに当たる。政府筋は「台湾海峡の緊迫の度合いにより、どのような米軍の行動が想定され、支援が可能か米側と詰める必要がある」と話す。防衛省関係者によると、シーレーン防衛で警戒中の米艦船が攻撃されれば、日本の存立が脅かされる安保法の「存立危機事態」に認定される可能性も排除されない。同事態は集団的自衛権により、自衛隊が武力行使できる3要件の一つだ。安全保障面で米中の対立が深まれば、自衛隊が戦火に巻き込まれるリスクも高まる。北朝鮮が25日朝、東部の宣徳付近から弾道ミサイル2発を発射した。それぞれ約450キロ飛び、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に着弾した。北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年3月29日以来となる。北朝鮮は危険な挑発を繰り返してはならず、核兵器と弾道ミサイルを放棄しなければならない。バイデン米新政権に対して強気の姿勢を示し、対米外交で有利な地歩を占めたり、発射を続けて核・ミサイル戦力の近代化を進めたりする狙いがあるのだろう。北朝鮮は今後、弾道ミサイル発射の挑発を繰り返す恐れがある。国際社会は北朝鮮の身勝手な思惑、行動を許してはいけない。安保理は速やかに会合を開いて北朝鮮を非難し、制裁強化を検討すべきだ。中国やロシアが北朝鮮をかばうことがあってはならない。(NSC)を緊急開催して対応を協議した。」などと述べ、北朝鮮を強く非難した。北朝鮮は25日朝、弾道ミサイル2発を発射した。いずれも日本のEEZ(排他的経済水域)の外の日本海に落下し、これまでに航空機や船舶などの被害は確認されていない。菅首相「去年の3月29日以来、約1年ぶりのミサイル発射は、わが国と地域の平和、安全を脅かすものである。国連決議違反でもあります。日本政府によると、北朝鮮は、午前7時4分と23分ごろ、東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)・宣徳(ソンドク)付近から、東の方向の日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射した。2発はそれぞれおよそ450km飛んで、日本のEEZの外の日本海に落下したという。岸防衛相「従来から北朝鮮が保有しているスカッドの軌道よりも低い高度、すなわち100km未満を、いずれも約450km飛翔したものと推定されます」2発は通常より低い高度を高速で飛ぶため、迎撃が難しいディプレスト軌道だったとみられる。政府は、NSC(国家安全保障会議)を開き、情報収集と分析にあたった。これまでに日本の航空機や船舶などの被害は確認されていない。北朝鮮による弾道ミサイル発射は、2020年3月以来およそ1年ぶりで、アメリカのバイデン政権をけん制する狙いがあるとみられる。■【ワシントン時事】米政府高官は13日、ロイター通信に対し、バイデン政権が先月から北朝鮮当局との接触を試みていると明らかにした。北朝鮮による核・ミサイル開発問題に取り組む対話の糸口を探る動きとみられるが、現時点で北朝鮮側から返答はないという。米高官はロイターに「2月中旬からニューヨーク(国連の北朝鮮代表部)を含む幾つかのチャンネル」を通じ、北朝鮮当局と接触を図っていると説明した。北朝鮮代表部は、ロイターの問い合わせに応じていない。アジア政策を擦り合わせる。ブリンケン氏はさらに、アラスカ州で18日、中国の外交政策を統括する楊潔※(※竹カンムリに褫のつくり)共産党政治局員らと会談する。一連の会合でも、北朝鮮問題が議題に上る見通しだ。■英国が近く、核兵器の増強に乗り出す方針だと、英デイリー・テレグラフ紙が13日報じた。冷戦終結前から曲がりなりにも維持されてきた世界の核軍縮の流れを変える可能性があり、波紋が広がりそうだ。英ジョンソン政権は、外交安全保障などの中期政策を6年ぶりに見直すための「統合レビュー」を16日に発表する。同紙によると、政府はこの中で、現在180発とみられる核弾頭の数を引き上げられるようにする方針だという。同紙は「英国は核戦力に対する姿勢を明確に述べることで、核不拡散政策の新たな方向性を示そうとしている」と分析した。英政府によると、英国の核兵器で実際に配備されているのは120発以下。すべて潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「トライデント」に搭載されている。同紙によると、政府は、これらの弾頭を交換するとともに、ミサイルを積む原潜4隻も新たに建造する方針だという。同紙の記者はツイッターで、中国の核戦力整備などに対する脅威が高まっている、と背景を説明した。英国は空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群を年内に東アジアに派遣するなど、インド太平洋地域への関心も強めている。■【ワシントン=中村亮】米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は1日の講演で、インド太平洋地域で米軍の拠点を一段と分散させていく方針を示した。部隊を少数の基地に集中させると中国による精密ミサイル攻撃の標的になりやすいからだ。米軍で中国の軍事力に懸念が強まっていることを示す。デービッドソン氏は安全保障関連のイベントで講演した。インド太平洋での態勢に関し「分散された統合部隊の編成を目指す」と述べた。トランプ前政権下の2018年にまとまった国家防衛戦略は、米軍の分散を中国に対する戦略の中核に据えた。デービッドソン氏の発言はこうした基本方針をバイデン政権も引き継ぐことを示す。米軍を沖縄やグアムなどの基地に集中させると中国のミサイル攻撃に脆弱になる。少数の拠点を攻撃して戦闘能力を一気に下げられるならば、中国が米軍に先制攻撃する動機にもなりかねない。米軍は冷戦後は効率性を重視して基地を集約してきたが、戦略の転換を迫られている。米軍は中国が2000基以上の弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有しているとみる。大半が中距離ミサイルとみられる。米国は19年に中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効するまで地上配備型の中距離ミサイルの開発・配備が禁じられていた。アジア・太平洋のミサイル能力は中国が優位との見方がある。分散を進めるのが海兵隊だ。呼ばれる戦略を進めている。有事には多くの小規模の部隊が中国軍のミサイルの射程内である第一列島線付近にある離島や沿岸部に分散して基地を設営。対艦ミサイルや対空防衛、海洋の情報・監視・偵察などの拠点とする。海兵隊は小型揚陸艦の開発を進め、作戦の実現を目指す。「我々が注力するのは必ずしも新たな恒久的基地の設置ではなく、任務を遂行する拠点だ」と指摘する。(CSIS)のマーク・カンシアン上級顧問は戦略を成功させるために「米軍は中国と戦争状態にない国に上陸しなければいけない」と指摘する。米軍に基地や拠点の利用を認めた国は中国の攻撃対象になりうるため、有事には利用を拒否されるリスクがある。米国は同盟国などと中国の脅威に対する認識を日常的に擦り合わせる必要がある。国防総省は1日、中国政策を立案するタスクフォースの初会合を開いた。6月中旬までに提言をまとめ、オースティン国防長官に提出する。タスクフォースでも分散戦略をどのように推進していくのかがテーマになりそうだ。