-パート・アルバイトの求人について介護業界のパート・アルバイトとは介護現場でのパートやアルバイトの仕事は、正社員や契約社員の補助的な業務がメインで、主に利用者の食事や入浴などの介助、レクリエーション活動のサポートなどになります。資格を持っているか否かで、担当できる業務の幅は大きく異なってきます。持っていない場合「身体介護」に該当する業務はできません。正社員や契約社員との違いは、業務上の責任の重さにあります。責任ある立場の正社員や契約社員はすべての業務を把握し、現場がスムーズに動けるように管理・監督する必要がありますが、基本的にパートやアルバイトには任された仕事に集中して取り組むことが求められます。介護業界でパート・アルバイトで働くメリットメリットとしては、勤務時間やシフトの融通が利きやすいという点が挙げられます。家庭の事情や子育てを優先するためにフルタイムでは働けない人にとって、勤務日数は週3~4日程度、勤務時間も短時間や早朝のみ、夜勤のみなど、自由に選べる働き方は魅力的です。短時間勤務が可能なため、ダブルワークにも最適です。副業が認められている仕事に就いており、介護業務に興味がある人なら、ダブルワークが可能な施設や事業所を探すのもよいでしょう。会員登録の3つのメリット毎週、希望条件にあった新着求人が届く!ご登録内容に基づいて、毎週希望内容に近い新着求人が届きます。あなたに興味を持った事務所からスカウトが届く!会員登録(無料)してプロフィールを充実させる事で、事業所からより多くのスカウトが届くようになります。アプリ「ケアスタディ」が使える!過去8年分の問題を収録した完全無料の試験対策アプリを使って、スキマ時間にスマホでも勉強ができます。貸付は、以下の要件をすべて満たした人が対象です。して、1年度につき最大4万円の貸付が行われます。貸付は、以下の要件をすべて満たした人が対象です。申請を行い、受諾された場合は最大20万円の貸付を受けることができます。こちらも修了後1年以内に国家試験に合格して介護福祉士の登録を行い、継続して2年間県内で介護の業務に従事することで返還が免除されます。再就職準備金の貸付は、以下の要件すべてを満たした人が対象です。申請を行い、受諾された場合は最大20万円の貸付が行われます。こちらも、再就職後に継続して2年間介護の業務に従事した場合、返還を免除してもらえます。よると、2019年2月の静岡県の有効求人倍率は1.69倍となり、全国平均の1.63倍を上回りました。新規求人倍率は2.63倍とこちらも全国平均の2.50倍を上回っています。同県では、有効求人倍率、および新規求人倍率において、全国平均を24ヵ月連続で上回っており、全体的な雇用情勢は良好であると考えられます。8万1,436人で、前年同月の8万3,022人から1.9%の減少となっていますが、そのうち常用の求人は7万3.595人となっており、前年同月の7万3,525人から0.1%増加しています。新規求人数も2万9,818人で、前年同月の3万387人から1.9%減少していますが、常用の求人においては、2万7,308人となっており、前年同月の2万7,168人から0.5%の増加を見せています。職業安定所別で見ると、有効求人倍率では下田の2.30倍が最も高く、焼津の1.47倍が最も低い結果となり、新規求人倍率では、静岡の3.60倍が最も高く、島田の1.83倍が最も低くなっています。介護職単体で見た場合、新規求人数は全体で3,792人、そのうち常用が3,641人となっています。この数字は、前年同月のそれぞれ4,575人、4,275人に比べると全数で17.1%、常用で14.8%減少しています。これらの内訳では、パートタイムを除いた一般職ではそれぞれ、1,878人、1,846人で、こちらは前年同月全数で11.8%、常用で11.6%の減少であり、パートタイムが1,914人、1,795人で、前年同月から全数で21.7%、常用で17.9%の減少となっています。見ると、同県における介護職の需要は減っているようにも見えます。介護職の求人数は他の産業と比べても大きいことに加えて、高齢化が確実に進んでいることから、今後も一定の需要があり続けると考えることができます。静岡県の発表によれば、2018年4月時点での同県の高齢者人口は107万197人となっており、高齢化率は28.7%で過去最高を更新しました。このうち75歳以上の後期高齢者の人数は53万4,086人で後期高齢化率は14.3%と、高齢者全体のおよそ半分を後期高齢者が占めています。2008年のデータでは、高齢者人口は84万1,902人で高齢化率は21.7%だったため、10年間で高齢者人口が27.1%、高齢化率は7%ほど伸びたということになります。2018年の全国平均の高齢化率が27.7%であることを考えると、静岡県は全国的にも高齢化が進んだ地域であると言えそうです。男女別では、男性の高齢者人口が47万2,836人で高齢化率は25.7%、女性はそれぞれ59万7,361人、31.6%という結果になりました。同県における女性の高齢化率は、2016年に30%を突破したのち伸び続けており、より高齢化が顕著となっています。地域別に見ると、高齢化率が特に高くなっているのは県南東部で、高齢化率が40%を超えた9市町村のうち8地域がこの地域に集中しています。市町村別で見ると、高齢化率が最も高いのは西伊豆町の48.7%となっており、同町は4年連続で高齢化率1位、最も低いのは長泉町の21.8%で、こちらは7年連続となりました。後期高齢化率では、川根本町が30.3%とトップで、県内初の30%越えとなり、最も低いのは袋井市の10.8%となっています。それぞれ53.0%、52.3%、50.6%。県内でトップ3となるこの市町村では、女性の高齢化率が50%超え、つまり女性の2人に1人は高齢者となっているのです。ほかにも、世帯数では高齢者のみで構成される「高齢世帯数」が39万3,867世帯となっており、総世帯の25.0%を占める状況となっています。このうち高齢者の一人暮らし世帯である「高齢単身世帯」は21万375世帯となっており、高齢世帯の半分以上が高齢単身世帯であることも判明。これは10年間で約1.7倍に増えており、高齢単身世帯の増加が顕著です。将来への見通しでは、2045年に高齢化率は38.9%と現在よりも10%以上増え、およそ5人に2人が高齢者となる推計が、内閣府の発表する高齢社会白書で発表されています。