減速、歴史的な円高、タイの大洪水が影響した。個人消費は堅調であったが、公共投資は前期比で2.5%落ち込んだ。復興庁が発足し、今後、復興需要が加速して公共投資が増加することを期待している。民間企業の経営に政府の関与を強めるのが良い方向だとは思わない。資本注入の額にもよるが、種類株式を活用していくことも考えられる。いずれにせよ、できる限り早期に、東京電力を普通の企業に戻すことが、安定的な電力供給を確保する上で最も重要なことである。日中国交正常化40周年であり、日中間の連絡を一層密にする必要が生じたことから、設置すべく準備を進めている。中国の政府・経済界への連絡窓口として、記念事業や人的交流の拡大、深化に役立てていきたい。