晃啓、以下「DPT社」)と、流通・小売業界にダイナミックプライシングを搭載した電子棚札を販売するため10月1日に業務提携しました。■電子棚札とは店頭の商品棚につける棚札(値札)に価格やQRコード、商品情報などを表示することができ、瞬時かつ正確に価格表示を変更することができる小型デバイスです。QRコードからECなどのオンラインチャネルと接続することで、ショッピングの利便性が向上し、新たな購買体験を創出できます。電子棚札紹介サイト■ダイナミックプライシングとは需要と供給のバランスに応じて価格を変更し、収益を最大化するための価格変動施策です。成長著しいECマーケットではショップの増加に伴う価格競争も激しくなり、適切なタイミングで適切な価格を提示することが求められています。近年、小売店では競合店やネット通販との競争、セールなどに合わせて、売価変更が頻繁に行われており、商品の値札やPOPの貼り替えに膨大な作業工数と人件費が発生しています。特例も終わり総額表示が義務化されるため需要が急増しています。現在、日本の食品ロスは年間約650万トンもあり、その1割はスーパーマーケットやコンビニなどの食品小売業者の廃棄です。スーパーマーケットでは生鮮食品の廃棄はコストがかかる問題であり、さらには企業として環境への影響を最小限に抑えることが求められています。今回、この社会的課題を解決するため、電子棚札を利用して需給バランスに応じた価格を表示し、食品ロスの削減を図ることで合意し業務提携しました。これらの課題を改善するには、電子棚札システムを導入して値札やPOPの貼り替え工数の削減を図り、ウィズコロナ時代に適合した新しい店舗オペレーションを実現することが不可欠です。需要に合わせた価格をリアルタイムに変更するダイナミックプライシングを店舗へ展開するためには、電子棚札システムが必要となります。Offline)を実現し、流通・小売業界の新しいあたりまえを創造していきます。今後はさらに、リアル店舗の在庫数や賞味期限を考慮した廃棄ロス低減の環境型AIダイナミックプライシングの実現のため、POSやRFIDと連携を図りながら、店舗への導入を図っていくほか、食品だけでなくアパレルなどの衣服ロス削減や、ドラッグストア、家電量販店など小売業者全般に対して電子棚札の普及を図り、店舗のDX促進をサポートしていく方針です。