話題のニュース]タバコを吸わない人が、他人のタバコの煙を吸うことで問題となる受動喫煙がクローズアップされてきています。して、飲食店の全面禁煙が検討されているわけですが、これには飲食店業界からの猛反対があります。反対の理由は売上が下がってしまうから。たしかに日本は喫煙者が多く、タバコを吸えることで飲食店の滞在時間が伸びているといのはあるかもしれませんが、実際にはどうなのでしょうか?飲食店の全面禁煙化の行方が気になります。受動喫煙について科学的に問題視されてきています。当ブログでも副流煙の問題については言及をしてきました。副流煙をガマンしない方法この点、日本は分煙が諸外国と比べても進んでいるという意見があります。飲食店業界などからもそのような主張が聞こえてきています。実際にはどうでしょうか?たしかに一部の飲食店や施設では強固な分煙を取っており、人のタバコの煙を気にしなくても済む場合もあります。ない飲食店も多いのが現実です。酒を飲むことになる、居酒屋やバーはあまり分煙が進んでいません。居酒屋などで分煙を取ると、宴会などでお店を選ばない不安があるのでしょうかね?グループの中では、タバコを吸う人と吸わない人がいるものです。日本ではタバコを吸わない人が、宴会のような席では副流煙を我慢するような傾向があります。タバコが吸えなくて、お店から早く出たくなり、お店に長く滞在してもらえなくなるので分煙はダメだという考えも根底にあるのかもしれません。愛煙家も最近ではICOSなどで副流煙に気にする人も多くなっていますが、全然気にしない人もまだまだたくさんいます。飲食店業界が猛烈に反対をしている飲食店の全面禁煙化ですが、その反対の理由は飲食店が続々と潰れてしまうからという理屈です。本当に飲食店は全面禁煙化によって危機に陥るのでしょうか?こちらの記事では、レストランやバーの「喫煙」と「地域の経済」のあいだの関係について紹介されています。飲食店を全面禁煙にすると人々の健康や店の売上はどうなるのか|「原因と結果」の経済学|ダイヤモンド・オンラインそこにはアルゼンチンの規制の厳しいサンタフェ州と緩いブエノスアイレス市の売上を比較した研究が紹介されています。その研究の結論ですが、2つの地域の売上に統計的に有意な差がなかったことが示されています。アルゼンチンだけでなくアメリカの諸州や諸都市でも飲食店全面禁煙化の政策をとる場合もあります。それらの諸州や都市でも、規制によって売上には影響しないことが明らかになっています。ブエノスアイレスやアメリカの複数の都市では飲食店の全面禁煙によって逆に店の売上が増加したという示唆もあります。日本には当てはまらいのか?このような飲食店の全面禁煙化によってお店の売上に影響しないという研究結果も、「それは外国のこと、日本では事情が違う」という意見もあります。その事情の違いについては、個人的にはよく理解ができませんが、違うといえばあまりにも嫌煙家の気持ちを無視し続けたという土壌でしょうか。この点は、人によりけりですが。いった人が多いので、お店もそのニーズに応えなければいけないという意識があるのかもしれません。言ってもタバコの吸った煙で健康被害を及ぼすことが、ここまで明らかになってその健康被害を放置するわけにもいきません。それに「医療費抑制」は国の急務で、これ以上の医療費高騰は国の財政をさらに破滅的なレベルまで上げてしまうかもしれません。たしかに飲食店の全面禁煙化によって、一部の居酒屋やBarでは影響があるでしょう。それらのために、健康や財政などに影響が出てしまうのは、もっと問題です。飲食店を守るために、他人の健康を害しても構わないというのは問題です。多くの居酒屋やBarでは分煙に取り組むこともなく、平然と副流煙の被害を広げていたわけですから、全面禁煙化もやむなしという感じもします。東京オリンピックのためだけで良いのか?政府が飲食店全面禁煙化を推し進める背景には、2020年の東京オリンピックの開催があります。世界から多くの外国人が日本へやってくるのに、時代遅れの飲食店での喫煙はおもてなしの精神に反するということでしょうか。この点、一部にはオリンピックのためなら東京だけで全面禁煙化をやれば良いという声もあります。実際には東京オリンピックの2020年に訪日観光2000万人達成という当初の目的は、すでに軽く超えてしまっています。東京だけでなくその他の地域にも多くの外国人が訪れているのが現状です。すれば、東京オリンピックを待たずに飲食店の全面禁煙化を進めても良いのではという理屈も正当性がありそうです。東京だけでなくその他のエリアでも同様に飲食店の全面禁煙化は必要性が高そうです。Linkコメントを残す返信をキャンセルする。Reserved.このページの先頭へ。