法人税減少でアベノミクス失速が確定。アベノミクス失速が確定。振り返る安倍の虚偽発言とは...法人税減少でアベノミクス失速が確定。イメージズTweet法人税減少で鮮明になったアベノミクス失速を安倍晋三首相は何を思うのか...法人税の減少が確定し、アベノミクスの失速が鮮明になったとのニュースが駆け巡っている。「2016年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、7年ぶりに前年度実績(56兆2854億円)を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。安倍政権が発足した12年度に43兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、14年4月の消費税率8%への引き上げなどで15年度には56.3兆円まで増加した。安倍政権は、税収が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用。「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。年明け以降に進んだ円高で、自動車など輸出企業を中心に企業業績は頭打ちとなった。回復が見込めなければ、政策見直しを迫られる可能性もある。」(「毎日新聞」より)安倍晋三首相はこの状況に対して何を思うのか?そしてどんな発言をするのか?これまでもアベノミクスを強引に推進するために、安倍首相は平然と虚偽発言を繰り返してきた。その発言を振り返っておく必要があるだろう。大幅な法人税減税などにより、一部の大企業は儲かっています。実質賃金は下がり続けている。従業員に果実は行き渡っていない。よって、アベノミクスは失敗である。実質賃金とは、労働において得た賃金(名目賃金)が実際の社会でどれだけの物品購入に使えるかを示す値。テレビ朝日の『朝まで生テレビ!』。アベノミクスについて論じられる中、竹中平蔵はトリクルダウン(富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済理論)に言及。「滴り落ちてくるなんてないですよ。