不動産オーナー、そして将来オーナーになる方にとって、日々の賃貸経営について、そして次の不動産投資については、いつも情報を求め、学びを深めていることでしょう。そこで、オーナーズ編集部では、多くの書籍の中から、良質な1冊を厳選し、その抜粋を紹介してまいります。経費は売上げに貢献するものだけに使う経費を使うことによる節税は、「割引」だと考えられます。税率分を割り引いた価格で物を購入できたり、サービスの提供を受けられたりするということです。自分の税率が30%の場合、10万円のパソコンを経費で購入すると3万円税金が安くなるので、トータルで見ると7万円で購入できたと考えられます。割引になるからといって、その経費が本当に価値のあるものでなければ意味はありません。「10万円するパソコンが7万円で購入できる。これはお買い得といえるのか?」という視点で判断するべきなのです。お買い得かどうかを判断するには、割引率(自分の税率)を知らないといけません。自分の割引率(税率)が15%なのか、30%なのかによって判断が変わると思います。本当に必要な経費を見極める冷静な視点を持つことが大切です。必要ないものを、節税(割引)と称してお金を使ってしまうと、どんどんお金がなくなります。お金を使うのであれば、将来にわたって収入(売上)に貢献するようなものに投資した方がよいと思います。共用部分の清掃費などこれらは、物件の価値を高めるものになるため、積極的に支出すべきものになります。交際費と称した、ただの飲み会や、自己満足だけで行動が伴わないセミナー代は、無駄な経費になりかねません。誤解がないように補足しますと、「経費を使うな」と言っているわけではありません。経費を使うなら、「どのくらい節税になるのか」、その効果を把握した上で、戦略的に使うことが重要です。(所得控除後の所得で税率をかける前の所得)が1000万円ある方がいます。経費を1年で300万円使う(1)と、1年あたり100万円を3年間使う(2)では、どちらが税金上有利になるでしょうか?支出する金額の合計は300万円で同じです。1年間で支出するのと、3年に分けて支出するのと、支出するタイミングが違うだけです。正解を見てみましょう。1年目~3年目にかかる所得税・住民税を出し、3年間の合計を比較しています。3年間のトータルですと、(1)の合計が730万円、(2)の合計が708万円となります。(2)の方が3年間トータルで22万円税金が安くなるのです。これは所得税が超過累進税率といって、5%~45%の間で段階的に税率が適用されるからです。図を見ていただけるとわかりやすいと思います。900万円を超える所得には33%の税率、695万円を超えて900万円以下については23%の税率が適用されます。ら300万円の経費を計上するということは、1000万円から900万円までの100万円分の所得については33%の税率分が控除され、900万円から700万円までの200万円分の所得については23%の税率分が控除されることになります。900万円までの100万円分の所得に係る33%の税率分控除されるのが3年間できることになるので、節税効果が高くなるのです。経費は高い税率から控除するつまり、経費は高い税率から控除した方が、効果が高いのです。これをわかっていないと、一生懸命高い経費をかけて税金を減らそうと思っても、結果的に低い税率分を削っている(節税効果が低い)ことがよく起こります。所得税のような超過累進税率の場合には、経費を分散させ、高い税率を削る方が、税金的にはトクになるのです。これを「経費の分散化」と私は言っています。1年に多額の経費をかけることが悪いということではありません。資金繰りの面では、その方がよいということもあります。そこは経営判断になります。何も考えずに経費を計上するのは経営判断ではありません。大家業を引き継ぎ、空室対策や経営改善に取り組む。Reserved.CLOSE。