違いから誤解や不信が生まれやすくなる。相手への敬意と全ての国を平等に扱うことを基本とするプロトコールは、無用な誤解を避け、そして、その場にいる人々がお互いを認め合い、心地よいコミュニケーションを図るための共通認識。この常識をNHKも体現していただきたいと思います。最後に、丸川大臣に伺います。国旗は国の象徴であり、国旗に敬意を表することは国際社会の基本的なマナーです。この基本を具現化してこそ日本らしい温かいおもてなしができると考えます。世界に開かれた日本のオリンピック・パラリンピックを実現するために、国旗に関する今日の質疑を聞いていただいての大臣の御所見、また、国際マナーを尊重して内外のゲストが心地よく交流を深め、世界の平和に寄与するオリンピック・パラリンピックの開催に向けての大臣の御決意を伺います。昨年の夏、リオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックに私も参りまして、表彰式等でそれぞれ、自国の国旗はもちろんですけれども、勝利した国、頑張った国、そうした国々の国旗また国歌に対して観客や選手が敬意を表して、勝者、あるいは負けたけれどもすばらしい戦いをしたという方々に対して祝福をする姿というのを何度も目にいたしました。東京大会においてもこうして、言葉は通じなくてもお互いの敬意を表するという行為の中で、相手の国の国旗、国歌、あるいはそうしたものについてのプロトコルをしっかり基づいて接遇をするということは大変重要なことだと考えております。増進し、また理解を深める上で極めて意義深いものだと思っております。文部科学省など、関係者が連携して取り組んでいくことは極めて重要であると考えております。国旗はその国の国民のいでたち、価値観、国土、そしてその国の誇りを象徴するものであります。我が国の国旗はもとより、他国の国旗も敬意を持って表する、そんなオリパラになることを心から念じて、私の質問を終わります。ありがとうございました。この際、委員の異動について御報告いたします。本日、田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。公明党の西田実仁でございます。子供の貧困対策の中で、とりわけ地方公共団体向けの交付金につきまして加藤大臣にお伺いをしたいと思います。始まりました自治体向けの地域子供の未来応援交付金の利用状況が報告をされました。補正予算で組まれた二十四億円に対して、その利用は約一割の二億四千万ということで、六十六の自治体に交付されたと伺っております。この子供の貧困対策は待ったなしであることは言うまでもございませんで、六人に一人の一六・三%がいわゆる相対的貧困に陥っているという意味で、地域においてこうした困っているお子さんをどう支援していくのかということをそれぞれの自治体が一生懸命考えているんだろうというふうに思います。この交付金は二〇一六年度の補正でも十億円計上されてございまして、それだけ重視をされているということであろうかと思いますけれども、にもかかわらずこの利用率が約一割にとどまっているというのは何ゆえなのかということをきちんと知っておく必要があるんではないかというふうに思います。補正予算について、正直申し上げれば利用率は非常に低いと言わざるを得ないわけでありますけれども、大臣としてはどのように認識をされているか、お聞きしたいと思います。これ、地域において子供の貧困対策に対応していただこうということで、平成二十七年度の補正予算で二十四億を計上させていただきました。残念ながら、委員御指摘のように、現状、補正について見れば、約二・四億円が交付された、十分の一にとどまるという大変な状況でありまして、私どもとしても、子供の貧困対策を推進するという意味においてもこの活用が十分に至っていないと、こういう認識をしております。その背景についてでありますけれども、一つは、それぞれの自治体においての子供の貧困対策がまだ手探り状態ということもあって準備が整っていないということもあります。この本交付金の場合には、改めて実態調査をしていただいて、それに基づいて地域の計画を策定して地域の連携体制を整備していただき、さらに先行的なモデル事業と、こういうふうに段階的に実施するということになって、かなり自治体の負担になっていた、またさらに、交付金事業の出発点であり、また貧困対策の出発点であると言ってもいいと思いますけれども、この実態把握の調査においてどんな項目を実施すればいいのかよく分からないと、こういう自治体からの指摘もあったと、そういったことがこうした背景にあるというふうに認識をしております。これから行っていくという意味でもどんどんこれから利用されていくというふうにならなきゃならないと思うわけでありますけれども、また、この自治体向けの交付金がより活用されるような、申請要件等を柔軟化しているという面も伺ってはございます。その予算が混在をしていると、その使い道のすみ分けに非常に苦労しているという実態を度々お聞きします。したこともこうした交付金の利活用を妨げている一因になっているのではないかというふうに危惧をしているわけであります。この支援の対象となる子供を予算ごとに分類をしたり、あるいは支援する内容そのものを学習支援や居場所づくりや体験活動といった形で省庁ごとに分類をしていったり、分けられていったり、こうした新たな予算を使うには、どう組み合わせていけば有効に地域の貧困対策に活用できるのかということが非常に分かりにくいという声を基礎自治体からもよく聞きます。したことを以前もお聞きしたところ、丁寧に、様々な地方公共団体の担当者の会議等でもあるいは説明会でも説明されているというお話でございましたけれども、今申し上げましたように、省庁ごとに異なる子供の支援内容をいかに組み合わせればこうした交付金が活用できるのかというようなことを、その好事例を紹介するなどしていくような丁寧さがないと、実際にはなかなかこの交付金の活用は進まないんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣の御認識を伺います。づくりを支援する、そうした事業など、様々な事業がございます。いった事業がどういうふうになっているのかを含めて私どもの方で一覧的に情報を発信できるような、こうした対応も取らせていただきたい。一覧化については、この週明けにも一覧化してそれぞれの自治体にお示しをいただき、その中でうまく活用いただける、そういったことにも努力をしていきたいと考えております。この一覧とともに、それをどう組み合わせれば地域のニーズに合うのかというところまでかなり丁寧にやらないとなかなか分からないという声も聞きますので、よろしくお願いしたいと思います。子供の貧困対策についてはここまででございますので、委員長のお許しがございましたら、加藤大臣は結構でございます。加藤大臣、御退席いただいて結構でございます。次に、災害時に使用されますレッカー車の取扱いにつきまして、担当の松本大臣にお聞きしたいと思います。起きた際に、消防車や救急車など緊急自動車が道路を走行するためには、道路上に捨ておかれた被災車両の排除というものは決定的に必要でございます。真っ先に行わなきゃならないと言っても過言ではありません。あっても、地域社会、経済が迅速に再建、回復できる条件を整備するというふうに定められておりまして、その二番目に、道路啓開等の復旧復興を担う人材等の不足による復旧復興が大幅に遅れる事態を起きてはならない最悪の事態として位置付けておりまして、そうした不足が生じないようにすべきだというふうに掲げられてございます。大規模災害が起きた際に真っ先に現場へと急行し、被災した車両の排除を行わなければ復旧復興はままならないわけでございまして、そこで、このレッカー車というものが大変に重視されているわけであります。民間の自主的かつ主体的な取組も極めて重要と、このようにも指摘をされてございます。実際にレッカー車両を扱う団体におきましては、国や県あるいは道路管理者等と災害協定を結んで、万が一の際の被災車両の排除、すなわち道路の啓開でありますけれども、取決めを行っております。協定を結び、その義務の一環として応急作業を行うレッカー車について緊急自動車に指定されている場合もございます。お聞きしたいのは、現状、この緊急自動車の指定についてでありますが、道路管理者と協定を結び、公安委員会から指定を受けるという流れになっております。この申請書類を受理する警察、都道府県警によっては条件が、その要件が異なる、あるいは道路管理者と災害協定を結んでいても緊急自動車の指定が全く受けられていない県もあるやに聞いております。指定について、ある程度全国でばらつきのない統一の基準というものを示す必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。おきまして、緊急走行の具体的な必要性と緊急走行が及ぼす一般交通への危険性との均衡等を配慮しつつ判断することとなります。その必要性、危険性を厳格に解する運用が行われまして、一部の民間事業者のレッカー車について緊急自動車の指定がなされていない県もあったと報告を受けております。おきましても緊急自動車の指定を行うこととしております。今後、緊急自動車の指定手続が適正に、適切に行われるよう、警察を指導してまいりたいと思います。今大臣からお話がございましたように、この緊急自動車の指定につきましては、高速道路上においては全ての県で指定されるようになったという話でした。今日取り上げたいのは、高速道路はもちろんですけれども、こうした被災車両の排除等は一般道路におきましても必要になる場合があるのではないか、しかし、今現状ではそれが緊急自動車として指定をされていないことによる問題を取り上げたいと思います。一般道路においては緊急自動車としてレッカー車が指定されないのか。その理由は、一つは、一般道路では、高速道路に比べると事故車や故障車を移動させる緊急性が一般的には低い、こういうふうに指摘されております。緊急走行、言ってみれば、サイレン鳴らしたり、赤色灯を付けたりすることに一般道路でレッカー車がしますと、他の一般交通に対する危険というのが増すという、そういうことから、一般道路においては、こうした被災車両を排除するレッカー車において緊急自動車には指定されていないと、このように認識をしてございます。おいても緊急輸送道路の確保がどうしても必要になります。それが確保されないと、まさに二次災害や災害が拡大してしまう。この大規模自然災害が発生した現場へ、人命を救助するための車両、例えば消防車や救急車などの緊急自動車、あるいは自衛隊等の第一陣がその被災地の現場にたどり着くためにも、道路上の瓦れきや放置車両の撤去、排除がどうしても必要になると、これ繰り返し述べております。あの東日本大震災の際にも、車両で避難していた住民が放置した車両が道路上に多数ありまして、そのために、人命救助のための車両がなかなか現場にたどり着けなかったという話も聞いてございます。それゆえ、先ほど冒頭申し上げましたように、国土強靱化プログラムの中には、起きてはならないリスクとして、その対応として道路啓開というものがプログラムの一つに盛り込まれているわけでございます。仮に、首都直下地震等が発生した場合に、道路管理者からレッカー事業者、協定を結んでいるレッカー事業者に被災車両の排除の要請が来ても、現状では、一般道における緊急自動車の指定は受けられません。高速道路に行くために一部認められる場合もあるとは聞いておりますけれども、一般的には認められていない。一般車両同様に渋滞に巻き込まれてしまい、業務を遂行することが不可能になる、これで果たしていいのだろうかという問題意識を持ってございます。道路管理者と災害協定を結ぶレッカー事業者におきましては、当然道路啓開に対応できる人員あるいは装備がそろっております。緊急の要請にいつでも対応できる人員装備を備えてございます。国土強靱化プログラムでいうところの起きてはならないリスクに対応できる体制が取られているわけで、こうした民間の力を利用しない手はないというふうに思います。そのためには、特定のレッカー車両に対して赤色灯やサイレンの装着を認める緊急自動車の指定が必要ではないかというふうに思います。した車両を排除するために真っ先に現場に到着しなければならないレッカー車両については、高速道路のみならず一般道路においても緊急自動車に指定することも検討すべきではないか。先ほど、検討を今までしてこなかった理由として挙げられている、高速道路に比べると一般道路においては事故車や故障車を排除する緊急性は低いということですけれども、どういう場合が緊急性が高いのか、あるいは、その緊急走行が及ぼす一般交通への危険性をいかに排除していくのかなどを検討した上で、どういう場合に一般道における緊急自動車に指定し得るのか、そうした事例研究を是非とも行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。現在、一般道路上における応急作業に使用するレッカー車については緊急自動車の指定がなされておりません。これは、高速道路においては、事故車、故障車があると他の車両が高速走行しているため交通事故を誘発する危険性が特に高く、また高速道路の構造上迂回等もできずに著しい交通渋滞を招くおそれが特に高いことから緊急性が認められるのに対し、一般道路においては、高速道路と比べその緊急性が一般的には低いと考えられるためでございます。おいて被災車両を排除して災害応急対策を的確かつ円滑に行うことは重要な課題であると認識をしております。このため、レッカー事業者から具体的な事例を伺いながら、緊急走行が及ぼす一般交通への危険性も考慮しつつ、大規模災害時にどのような対応を行うことが可能なのか研究していくよう、警察庁を指導してまいりたいと思います。研究いただけるということで、是非現場で、例えば東日本の大震災の際、あるいはゲリラ豪雨等で水害があった常総市等の場合に、レッカーの災害協定を結んでおられる民間の方が現場に行ってどういう場面に出くわして、どういうもどかしさを持ちながら人命を助けるために頑張ってきたのかということを是非お聞きをしていただきたいと思います。これは単にレッカーの業界団体の利益ということではなくて、まさに災害時に国民の命を救っていくことに直結する話でございますので、是非とも真摯な研究をお願いしたいと思います。この緊急自動車の指定は、しかし、現状、レッカー車とクレーン付きの積載車のみとされてございますけれども、実際に現場でこの災害時に対応するのは、このレッカー車やクレーン付積載車に加えまして、工作車あるいは普通の積載車も道路管理者の要請により出動しているわけでございまして、その現場の実態に合わせた指定車両の見直しを行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。この緊急自動車としての指定がなされているレッカー車に随伴し、レッカー作業の人員や資機材を運搬するために使用される積載車あるいは工作車についても、公益性及び緊急性が認められる場合には緊急自動車の指定が可能であります。今後とも、緊急自動車の指定手続が適切に行われるよう、警察を指導してまいりたいと思います。最後になりますけれども、このレッカーの作業中の事故というものが絶えません。昨年も、私どもが聞いているところでは、数名のレッカー隊員が作業中に事故に巻き込まれて亡くなっているとも聞いてございます。した作業中の事故、亡くなるという最悪の事態に至らずとも、事故をどのように現状を認識をされておられるのか。このレッカー作業中、現状ではいわゆる警光灯の点火が許可されておらないと聞いております。現場では発煙筒の使用にとどまっておりまして、他の車の追突事故など、二次災害あるいは二次事故の可能性も正直高まっているというふうに思われます。レッカー作業という大変公益性の高い作業をする方々の二次事故を防ぐためにも、レッカー作業車の停車中の警光灯の使用を許可してもよろしいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。作業中の事故に巻き込まれてお亡くなりになる方の状況でございますけれども、都道府県警察からの報告によりますと、事故車、故障車を車載車によって運搬し又はレッカー車によって牽引することに伴って発生した交通事故について、平成二十七年中は五件発生しましたが、死亡事故はありません。二十八年中は七件発生し、このうち二件が死亡事故でありました。平成二十八年中の死亡事故について、一件は、自動車修理業者の車載車が現場に向かう途中、路上横臥者をひいて死亡させたという事故で、レッカー作業と直接関係はありませんでした。追突したトラックの運転手が死亡したという事故がありました。今後とも、レッカー事業に伴う交通事故の実態把握に努めてまいりたいと思っております。緊急走行の必要がない場合、赤色の警光灯をつけることは道路交通法上想定されておりません。道路上における各種作業を行う上で安全を確保することは重要であり、停車してレッカー作業を行う際には、非常点滅表示灯の点灯や停止表示器材の設置などによって安全を確保するよう、各事業者に対する周知を図ってまいりたいと思います。日本維新の会の清水貴之です。一連の文科省によります天下りの問題です。違法なことを組織ぐるみで、しかも長い期間にわたって行っていたということで、これはもうもちろん許されるべきものではありません。最終調査報告書というのも出されましたので、今後しっかりと再発防止策というのを講じていかなきゃいけないわけですけれども、じゃ、本当にこれは文科省だけの問題なのかと、話なのかということで、他省庁も含めた全ての省庁での調査を今進めているというふうに聞いています。その実施の状況、見通し、どうなっているでしょうか。立ち上げた再就職徹底調査チームにおきまして全力を挙げて調査を行っている最中であります。調査チームの体制につきましても、当初の三十人強から、やはりそれじゃ足りないということで、二月末に四十人強に増強したところであります。対する職員等への再就職規制の周知のための取組についての書面調査等を鋭意実施しているところでございます。これらの調査につきましては現在も継続中であることから、更に具体的なことについてはお答えを差し控えたいと思います。引き続き徹底的な調査を行い、その結果が出次第、速やかに明らかにしてまいりたいと考えております。この天下りの問題に関しましては、もう十年ほど前にも大きな社会的な問題となりました。私はまだ議員になって四年目ですから、その当時の国会の状況は分かりませんけれども、皆さん、先輩議員の皆さんが様々議論をして法改正をしたりということで、何とか国民の皆さんにしっかり理解してもらえるような制度づくりというのを進めてきたと思うんですが、やはりまた起きてしまっているわけですね。なりますと、やはりどこかに問題がある、その認識の甘さなのか制度なのか、問題があるわけですね。いうのを作りまして、かなり厳しくやっています。これを基にこの国政の場においても天下り規制法案というのを今作っておりまして、国民の皆さんが納得できる制度をと思っておりますので、この辺りは是非皆さん共に、また改めてになりますが、議論をしながら進めていけたらというふうに思います。そのルールの面、制度上の面というのももちろん天下りの起きている原因にあると思うんですけれども、じゃ、もう一個戻りまして、そもそもなぜかというところで、私は、国家公務員の皆さんの早期退職の慣行というのがこれあると思います。官僚の皆さん、これ一般的に言われていることですね、次官レースがあって、それに乗れなかった場合は定年の年齢に達していなくても早期に職場を離れなければいけないような、ある意味の慣行、慣例があるというふうに言われています。これは、今、日本全体でいいますと、なるべく、もう今高齢化社会が進んでいて、元気な高齢の方が増えているわけですから、少しでも長く働いていただこうという流れの中で、その流れに乗れていないといいますか逆行しているといいますか、そういった仕組みが生まれていて、辞めなければいけないからどこかに就職をしなければいけないと。すると、なかなかやはり、ずうっと国家公務員で一つの職場でいらっしゃった皆さんが、じゃ一般企業とかどこかにというときに、なかなかこれは難しいのは現実だと思うんですね。するとOBを頼るとかどこか知り合いのつてを頼るということになると思うんですが、やっぱりこういう定年まで働けないような状況が一つの大きな原因ではないかと思います。この辺も、働き方という面からも、山本大臣、考えていかなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。御指摘のとおりだと認識しております。定年まで勤務できる環境の整備は大変重要であると考えておりまして、中高年期の職員が長年培った知識や経験を有効に生かしていけるよう、専門スタッフ職など知識や経験を生かせるポストの活用により、職員の多様な分野への積極的な活用を図っていきたいと考えております。引き続き、このような取組をしっかりと推進してまいりたいと思います。年功序列人事に関しましては、これまでの国家公務員法の改正におきまして、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入したところでもあります。幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するための幹部候補育成課程も導入したところであります。した制度をしっかりと運用することにより、能力・実績主義を踏まえた、採用年次等にとらわれない人事を推進し、できるだけ定年まで勤務できる、そういう環境をつくっていきたいと思っております。能力・実績主義も、じゃどういった評価がされているかといいますと、ほとんどが本当にもうSとかAとか上位の評価のみが付いている状況なわけですね。実際に制度は少しずつ変えようということで導入はし始めているのかもしれませんが、じゃ本当に適正に運用されているかというと、ここは私も疑問だと思っておりまして、この辺も大臣には是非見ていっていただきたいと思います。一つ、再就職、これ、もちろん全てが悪いわけではありません。官僚の皆さんの優秀な能力をほかの一般の民間企業などでどんどんどんどん生かしていただく、これ自体は悪いことではないというふうにもちろん思います。そこに利害関係が生まれたり国民の税金が無駄に使われるような仕組みになっている、ここには大きな問題があってメスを入れていかなければいけませんけれども、どんどんどんどん民間と交流をして入っていっていただいてその能力を生かしてもらうような、これも進めていくべきではないかというふうに、大臣、思いますが、これについてはいかがでしょうか。おっしゃるとおりであります。国家公務員の再就職について問題がありますのは、官民の癒着につながりかねない予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。このために、平成十九年の国家公務員法改正によりまして、再就職規制について、行き先を制限する外形基準から行為規制に転換し、それまで禁止されていなかった各府省による再就職あっせんの禁止等厳格な規制を導入したところであります。一方で、法令に違反することなく再就職することは問題なく、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することは大変大きな意味があると考えております。立ち上げた再就職徹底調査チームにおいて徹底的な調査を行っているところであり、その結果を踏まえて、御指摘のような点も含めどのような対策を取れば実効が上がるか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。その官民の交流目的でつくられた組織としまして官民人材交流センターというのがあります。これ本当に残念ながらほとんど使われていませんね。つくられて、機能がストップしていた時期もありますが、平成二十五年にあっせん業務、これ再開をされました。その後、二十七年度末までの数字を見ますと、この交流センターを使って再就職した人、二十八人です。同じ時期に全体で見ますと三千人以上の方が再就職をしているわけですね。いうことは、もう本当に僅かの人しかこの官民人材交流センターというものを使って再就職をしていないわけです。この組織が使われていないわけですね。何でこんなに使われていないんですか。よる退職者のうち、希望する者に対しまして民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施しております。なっているところでございます。おきまして、官民人材交流センターにおける再就職支援の利用者数は若干ではございますが毎年増加してきておりますが、その仕組みが職員にはまだ十分に浸透していないと考えております。官民人材交流センターが実施する再就職支援制度の周知につきましては、これまでにも各府省の人事担当者などへの説明を実施してまいりましたところでございますけれども、本制度の利用のメリット等について一層の周知を図りまして、利用者数が増えるようにしてまいりたいと存じております。今、その利用者が少ない理由として周知の話が出ましたけれども、僕は周知よりももう制度に問題があるんじゃないかなと思っておりまして、これ使えるのが早期退職制度に応募した人のみというふうになっています。制度を使わずに自主的に早期退職をしたりとか定年退職する方もいっぱいいらっしゃいます。いう方は利用できないという仕組みになっているわけですね。これはなぜこういう制度になっているんですか。お答えを申し上げます。センターにおいては、退職を勧奨された者及び組織の改廃等による分限免職者等を対象として再就職支援、いわゆる直接あっせんでございますけれども、これを行っておりました。当時の鳩山総理から、官民人材交流センターによるあっせんも組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き今後は一切行わないと、こういう旨の発言がなされ、現在に至っているところでございます。その後、平成二十五年の早期退職募集制度の導入に伴いまして、この制度を利用した応募認定退職者等のうち、利用を希望する者に民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施をしているということでございます。いずれにいたしましても、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、現在内閣人事局において全省庁の調査を行っている最中でございます。その結果も踏まえまして、どういった対策を取れば実効が上がるのか、御指摘の点も含めてしっかりと検討してまいりたいと考えております。このセンターの、どんな活動をしているかというこの報告書を見ますと、就職をあっせんするというのも一つの業務なのかもしれませんけれども、でも官民の交流ということにかなり重きを置いているなと、民間企業とか団体を呼んで説明会などを開いているというのが、これも一つの大きな目的、仕事になっているなというふうには読み取れます。これ、開いているだけではなかなかやはり再就職につながっていかないわけですね。お互い話しているだけでは、そこはもう一歩進まないとやはりなかなか使い勝手が悪い。今おっしゃったとおり、過去のこの歴史的な流れがあって今の仕組みになっているというのは非常によく分かりますけれども、こういう組織がありながら使われていないところにやはり天下りが今回起きてしまった大きな、もう組織あるのに、要は使い勝手が悪いわけですね。ここを使うぐらいだったら、もう知り合いのOBに頼むとか、それこそ文科省の場合は中でそういった話をしたら通してくれたりしてもいたわけですが、そこを使った方がいいですし、条件も良かったり絶対するわけですね、ということも一つ大きな原因になっていると思いますので、せっかくある組織です、我々出している法案では、ちょっとこの官民人材交流センターというのはもう不必要ではないかというふうに思っていますけれども、でも、今ある組織ですから、これはもう積極的に活用できるように、大臣、これも是非前向きに考えていただきたいなというふうに思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。本日もよろしくお願いをいたします。冒頭、総理大臣の夫人付きの秘書官に関して質問をさせていただきます。三人、そして今現在五人へと増えていったわけであります。政府は、総理大臣夫人はあくまで私人であるという見解を出されていますが、もし何らかの総理大臣サポートにまつわる業務が増えたということであれば、どのような業務が増えているのかということについてお聞かせいただけますか。安倍内閣におきましては、地球儀俯瞰外交を推し進めます、また経済最優先を旨とするということで運営をしているところでございまして、そうした観点から、各国首脳夫人も同行するサミットへの同行、夫妻で来日した外国要人の接遇などの活動、あるいは女性活躍など内閣の重要政策に関する会議等への単独での出席、在東京の外交団が催す多数のイベントなど、総理大臣の公務遂行の補助に係る総理夫人の活動が全体に大幅に増加をしているという状況でございます。ありがとうございます。政府の国家公務員の定員管理方針には、「既存業務の増大への対応に当たっては、自律的な組織内の再配置によることを原則とし、新規増員は厳に抑制する。」と記載されております。夫人付きの秘書官の増員に関し、官邸職員の定員管理がどのように行われたのか、お願いをいたします。いずれも既存の定員管理の中で対応しているところでございまして、一例を申し上げますと、内閣官房本務の者につきましては、内閣官房全体の既存定員の中で対応しているという状況でございます。ありがとうございます。総理夫人の様々なサポートの業務が増えたということで、特に海外の訪問等も増えていますので、これまでの事例から見ても確かに納得できる部分もありますけれども、ただ、外務省からの一人の秘書官で対応できたのではないかという見方もありますので、是非ともその辺りについてもお考えをいただければというふうに思います。あわせて、今回、やはり特に官房長官に是非お伺いしたいのは、森友学園問題において、やっぱり総理大臣の夫人とその秘書官が幾つかの場面で当事者や行政機関と直接接触されたということは間違いのない事実でありまして、やはり国家公務員として秘書官の日常的な行動については問題視せざるを得ないというふうに思っております。この点について、官房長官のお考えがあればお願いをしたいと思います。総理夫人の総理の公務遂行を補助するための活動が飛躍的に増大しているという、今事務方の説明がありました。いう中で、私ども政府の立場としても、今後、海外のそうした夫人付きというものも調査しながら、体制の在り方については検討していきたいというふうに思います。ありがとうございます。事件については、やっぱり真相解明を求めている国民の声もまだいまだに根強くあると思います。総理夫人や秘書官含めた関係者の国会での参考人招致を今後も党としては求めていきますので、よろしくお願いをしたいと思います。官房長官、お忙しいところありがとうございました。官房長官、御退席いただいて結構でございます。引き続き、介護の問題についてお伺いをしていきます。昨年六月、ニッポン一億総活躍プランの中で介護離職ゼロを目標に再度掲げられております。よると、会社で仕事と両立しながら働き続けている方は二百四十万人、そして残念ながら介護による離職者は十万人を超えているという統計が明らかになっております。本年十月に五年ぶりのまた調査が行われますが、高齢化が一段と進む中でこの数もきっと増えていることと思われます。この問題、介護職の確保という対策が最も重要なことの一つと考えられます。このように様々なアプローチをやってきたというふうに思うんですけれども、今日は、介護職における能力・技能向上に関わる資格制度の整備という課題と処遇の改善という二つの観点からお話をお願いしたいというふうに思っています。資格の問題ですが、資料二を御覧ください。ケアマネージャーと呼ばれる方々に分類されます。基本的には上位の資格を取りながらキャリアパスをしていく仕組みができており、給与が順番に上がっていくということもありますので、このようなステップを考える人は多くいらっしゃると思います。本年に入って実施されました、実はこの介護福祉士、これ一番キーマンとなる方々、実務も担うし様々な指導もしていく方々ですが、この国家試験において大きな異変が起きました。受験者と合格者が大幅に減ったということであります。