利益のために、バラク・オバマは(友人で、貿易交渉官のマイケル・フロマンを通して)独裁制を、ヨーロッパ人の喉に無理やり詰め込もうとしている。全て‘自由市場’が機能しているにすぎないというフォアグラ・ロビイストの甘言同様、オバマの商業協定セールスマンは、全て‘自由’を支持するため、行っているにすぎないと言う。して、5月31日、‘自由’の大いなる推進者、イギリス「エコノミスト」は、“TTIPを順調に進めようと競っているヨーロッパとアメリカ”という見出しで、アメリカ大統領のプロパガンダを‘報じた’(つまり速記的に伝えた)。「エコノミスト」は、フロマン氏に、彼らの(不当なほど評判が高い)紙面を、オバマ政権の活動成果たるこの協定の無料広告(‘ニュース’記事)として提供した。“TTIPを推進するためのヨーロッパ歴訪で、ストックホルムで講演したバラク・オバマ大統領の貿易担当者、マイケル・フロマンは、もし交渉が今年中にまとまらなければ、他に‘代案’はないと警告した。‘我々が世界のルール決定を進めるために協力するか、それとも誰か他にそれをまかせるかだ。提供したこの無料の広告を使って、「エコノミスト」の読者に、自由を推進する方法は、ルールを押しつける連中に優位な立場を与えられるよう、恵まれた、自ら選んだ権力を握る連中の閉ざされたお仲間以外の部外者全員を不利な立場にするため、ルールを支配する連中のルールを押しつけ、オバマの文書に署名することだと語っているのだ。つけるべく、不公平さという点で、遥かにましな世界貿易機関WTOによって、既に何十年も確立されている“世界的なルール”を、オバマが希望している差別的条約に基づく貿易圏のルールで置き換えようとしているということを指摘するなどして)本当の反論はせず、逆に「エコノミスト」そのまま、このような漫画的たわごとを続けている。TTIP支持者連中は、アメリカでは、貿易協定に対する反対が増大するという不意打ちにもあっており、共和党の有力な大統領候補ドナルド・トランプは、貿易協定反対のメッセージを中心に、選挙戦を構築しており、民主党のヒラリー・クリントンも、左翼からの異議申し立てに攻撃されて、似たような太平洋連携協定への支持を放棄した。言い換えれば、「エコノミスト」によればこうなのだ。オバマの貿易協定に対する国内の反対は、二種類ある。‘貿易協定反対’人気取り連中と、ソ連が1990年に崩壊して以来、マルクス主義は死に、終わってしまったことを知らない左翼のばか者だ。「エコノミスト」によればどちらの範疇のばか者もただの時代遅れなのだ。巨大企業プロパガンダの非購読者こそあわれなりだ。この「エコノミスト」‘ニュース’‘報道’(別名プロパガンダ)はこう続ける。オバマ大統領は時間切れとなりつつあるので、今や双方の担当役人たちは協定が合意に至り、年末までにヨーロッパとアメリカで法律として承認される機会は閉ざされつつあると考えている。EU当局者は作業中の文章で7月までに合意したいと考えていると強調した。アメリカ政権交代前に協定をまとめ損なえば、協定を何年間も漂流においやりかねない。今済ませてしまおう、というのがプロパガンダのメッセージだ。聡明な読者たちは、それでも問いつづけるだろう。狭い経済的な点から考えただけでも、三つの独自の研究(巨大企業が資金提供したものと対照的に)が、それ以外全員、特に消費者や従業員を犠牲にして、国際企業(特にアメリカを本拠とする企業)の主要株主が、これら協定で恩恵を受けることを示している。ところが、これは経済的側面だけに過ぎない。広範な意味で、オバマの協定が、万一成立して、法律になった場合に実現するものは、ムッソリーニ時代以来、長年のファシストの国際的な夢だ。民主主義における主権を、国民から奪い、代わりに、ムッソリーニ自身が時に“大企業独裁”と呼んだ自分のファシスト・イデオロギーに与えるのだ。“大企業独裁”とはファシズム大評議会や民兵が、政治の場で活動するのと同様、大企業は経済の場で活動する。大企業独裁は、統制経済であり、監督のいない規律など想像不可能なので、そこで管理が生じる。大企業独裁は、社会主義や、自由主義を越えるものだ。新たな合成が生み出されるのだ。いったあらゆる形の労働は社会的義務だ。この意味で、そしてこの意味のみで、国家により保護される。国家的な観点から、全ての生産は部隊だ。その目標は統一で、製造業者の福祉と国力の発展として定義できる。彼のイデオロギーは、そうしたことに関心がないので、“労働者の福祉”にも“消費者の福祉”にもここで触れていない。労働は“社会的義務であるとさえ主張している。この意味で、そして、この意味でのみ、国家によって保護される”ので、労働者の権利は、ファシズムでは保護されない。労働者の義務だけが保護されるのだ。バラク・オバマと同様、“国力”が彼の狙いで、両者とも労働者の権利をその一部とは考えていない。それがオバマが提案する協定で、無視されている理由だ。“国力”は、もちろん大いに軍事的な現象だ。2014年5月28日、アメリカ陸軍士官学校で、将来の軍幹部たる士官候補卒業生に対するオバマ演説にはこうある。旧ソ連邦だった国々に対するロシアの侵略はヨーロッパ各国の首都を懸念させており、中国の経済的興隆と、軍事的影響力が諸隣国を悩ませています。ブラジルからインドに到るまで、勃興する中流階級が、我々と競っており、各国政府は世界の場で、より大きな発言権を目指しています。開発途上国さえもが、民主主義と、市場経済を奉じる中、24時間動いているニュース・メディアやソーシャル・メディアのおかげで、一世代前なら、つかの間の注目しか受けなかった宗派間紛争の継続や、破綻国家や、大衆蜂起を無視することは不可能になっています。この新しい世界に対応するのは、あなた方の世代の課題です。...アメリカは常に世界を先導しなければなりません。我々が先導しなければ、誰も先導しないでしょう。あなたたちが加わった軍隊こそが、この指導力の中心的な支えであり、そうあり続けるのです。アメリカの経済的競争相手は、(対ロシア経済制裁のような)経済的手段のみならず、軍事的手段によっても、対処すべきだという発言であり、これらの士官たちは、それゆえ、アメリカの経済的競争相手国は、さらにはアメリカの敵でもあると考えるようになる。彼はそこで、アメリカを除く全ての国々は無くても済むとまで言ったのだ。この種のアメリカ例外主義を主張する、彼の正確な表現は“アメリカ合州国は、必要欠くべからざる国たった一つの国であり、そうあり続ける”というものだ。結果として、例えば、ロシアと中国は(他のあらゆる敵と同様)‘無くても済む’(唯一のものはいずれでもなく、アメリカなのだから)。ファシスト指導者の中には、フランシスコ・フランコのように、自国が、唯一の‘必要欠くべからざる’国だという考えでない人物もいた。全てのファシスト指導者がそう考えるわけではないが、アドルフ・ヒトラーが、彼の国がそうだと考えていたのは確実で、ムッソリーニの党、ファシスト党党員ではなかったが、ヒトラーには自分のファシスト政党、ナチスがあったので、彼もファシストだった。している民主党の党員だ。当時、ファシズムなど、存在していなかった。アメリカ大統領FDRは、情熱的な反ファシストで、ムッソリーニと、ヒトラーの時代に、民主党を率い、二人に対する戦争を戦った。ところが、ムッソリーニが、単にファシスト党ではなく、より密接な、より基本的な、ファシスト・イデオロギーを創始したという意味で、オバマがファシストであるという証拠がある。マイケル・フロマンは、労働組合活動家が殺害された際に、組織的かつ、きまったように無視する国でも、だからといって、アメリカが今提案しているような貿易協定に参加する資格を失うわけではないと主張している。オバマが(彼が提案している貿易協定で)、大企業が(不可解なかたちで)消えてもらいたがっている労働組合活動家が、大企業にとっての、自由発砲地帯の標的のようになっている国々の外国人労働者と、アメリカ人労働者が競争するのは全くかまわないと考えているのは明らかだ。オバマは言葉の上では、そのようなことは全く言っていない。ムッソリーニがそうであったより彼は遥かにお上品だ。オバマの行動と、彼が自分のために働き、その政策を遂行すべく連邦官庁の職務に任命する人々(フロマンのように)が、単なる言葉の面だけではなく、彼の本性を現わし、代理人連中は、イデオロギー上、政治的に肝心な所が一体何かをはっきり示しており、最初のファシスト指導者ムッソリーニがそうであったのと同じ意味で、バラク・オバマは、実際、典型的なファシストなのだ。オバマの‘自由’の概念はファシスト版であって、民主的なものではない。ムッソリーニは、その教えが若きムッソリーニにひらめきを与えた、経済学者のヴィルフレド・パレートからファシズムを学んだのだ。Economics(経済学の新理論)”でこう言っていた。“ある書物が、他のどの本より、全世界に自由貿易を確立するのに貢献すると考えられれば、純粋科学のためのあらゆる時間を脇にやり、その著作研究のために全身全霊を捧げるのに私は一瞬たりともためらわない。”だが多国籍企業が“自由貿易”と呼んでいるものは、民主主義を支持する人々が同じ言葉で意味しているものとは全く別物だ。同じ文章が、パレートがとりわけ“有名な人権宣言の意味の空虚さを”非難し、人権の平等を否定していたことも徹底的に実証している。マイケル・フロマンが、アメリカ人労働者が、労働組合活動家たちが殺害されてしまっても、何のおとがめもないような国々の労働者と競争するのを‘正当化’しそうなイデオロギーを、彼は提示したのだ。大企業所有者のみが(経営陣やロビイストを通して)団体交渉権を持つべきだ。パレートは所有者の権利に大いに寛大だったが、それだけのことだ。バラク・オバマの‘自由’は、ファシズム完全に一致している。彼は、それを、全世界に拡張しているだけで、彼が作り出そうとしている巨大貿易圏から、BRICS諸国(ブラジルでクーデターが成功したので、今やRICS諸国になってしまった)を排除している。征服するよう、国から要求される可能性がある。これは新たな砲艦外交になるだろう。アメリカ建国の父たちの伝統と一致していることが多いオバマの言辞と無関係に、彼が提案している貿易協定は、アメリカ憲法そのものにすら、そして憲法の草稿を書き、当初この国を率いた主な人々の非常に明快に表現されている意図にも歴然と違反している。見識のある人々全員が、オバマは世界をアメリカ支配の中に閉じ込めるだけでなく、アメリカ大企業独裁制に閉じ込めようとしているのに気づいている。“国連弁護士、TTPとTTIPを‘大企業や民主的に選ばれた政府でない連中が牛耳るディストピア的未来’と呼ぶ”という記事で私が先に書いた通りだ。ところが、こうした問題に関する国連法律専門家の言い分は、アメリカ・ホワイト・ハウスのファシスト提灯記事に与えられたような無料宣伝の恩恵をうけられない。そこで、国連の専門家の声は、ファシストの騒音によって、かき消されてしまう。結果的に、アメリカでもEUでも、こうした‘自由’貿易協定に(彼らに対するあらゆる宣伝にもかかわらず)国民が反対しているのに、政府は思い通りに進め、署名できてしまう。これが欧米の‘民主主義’だ。国民大衆はアヒルで、物事を支配している連中は、我々が何を考えているかとは無関係に、我々の肝臓をもう少し太らせる必要があるのだ。オバマとその仲間が食事を準備しており、彼らにそういう仕事をさせため金を出している連中は腹をすかせており、このごちそうを出来るだけ早く出せと要求している。アヒルたちが(こうした食べ物がどれほど栄養満点かという美辞麗句にもかかわらず)ガーガー不満の声をだしても、結局アヒルが農場を所有しているわけではなく、所有している連中こそが、ムッソリーニと、彼の教師パレートがそうあるべきだと言ったことを踏まえた、実際の意思決定者なのだ。url:http://rinf.com/alt-news/breaking-news/obama-tries-ram-ttip-europeans-throats/----------聴講しそこねたTPPに関するシンポジウム、ありがたいことにネットで見ることができる。2016.5.30TPPの隠蔽だけではない。選挙の本当の争点を、大本営広報部、いわゆるマスコミなる洗脳集団、決して追求しない。アホノミクスの成否だとしてとぼけている。本音は「緊急事態条項」による永久ファシズムの実現。報じない下記もお読み願いたい。「月刊日本」5月増刊号。2016年4月27日TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。世界を二つに分けようとしているアメリカと同盟諸国(2021.05.25)なぜNATOを終わらせる必要があるのか(2021.03.21)ベトナムがアメリカや世界に教えることが可能なはずのコロナウイルスの教訓(2020.12.07)あらゆる裕福な国々の中でアメリカの平均余命が最も短いのはなぜか(2020.10.08)コメントアメリカのマスコミと日本のマスコミが一斉に「バーニー・サンダースはヒラリーへ投票を決意」「敗北を認める」「サンダースはヒラリーへ支持表明」「公式にヒラリー支持を表明」などと書き立てています。米マスコミによる、バーニー・サンダース支持層を潰すためのトリックは下劣以外の何物でもありません。中身にはチラリと、「サンダース氏はヒラリー・クリントンが指名獲得を確実にした今月上旬以降も敗北宣言はしていない」と書かれていたりもします。バーニー・サンダースはこれまで何度も、そして昨日と本日のニューヨークでの講演でもはっきりと述べていますが、7月フィラデルフィアで戦うことを宣言しています。ヒラリー・クリントンは本選までは民主党候補者として確実ではありません。ヒラリーとは現時点で政策についてかなりの隔たりがあり、支持できないと答えています。最近メディアがサンダースを出演させる目的は、何度も「何故ヒラリーを支持しないのか、支持はいつするのか」と誘導することにあります。「トランプとヒラリーならば、ヒラリーが民主候補者となったときに、ヒラリーに投票する」意向を(民主党所属のサンダースにとっては、オバマやヒラリーの圧力によってこう答えることしか出来ないのかもしれませんが、この返答はクリントンへ大献金を行っているメディア各社に早速悪用され、サンダース支持層を諦めさせ、ヒラリーへ振り向ける為のトリックとして使われています。)サンダースの言動の揚げ足をとれるような機会を待ち望み、言葉尻を捉えて「バーニーは敗北した。バーニーが公式にヒラリー支持を表明しているのだからサンダース支持層は諦める時がきた。速やかにヒラリーへの支持へまわりなさい」と誘導するプロパガンダによって、どれだけの人々を操る気なのかはわかりませんが、メディアのトリックの影響は大きいでしょう。民主党選挙戦の当初から散々「バーニー・サンダースは勝ち目が無いのでヒラリーへ投票したほうが無難」というプロパガンダと不正投票によってサンダース支持層を潰してきたヒラリー支持層エスタブリッシュメントたちです。彼らの悪質さが今回のニュース報道でもよく分かると思います。ニューヨーク)https://www.youtube.com/watch?v=nNhVKEWF-10敗北を認めるなど全くの嘘。本選で戦うことを、これまでと同じようにスピーチで述べています。それを勢いづけないために、現在マスコミとヒラリー陣営(富豪ら)が金に物を言わせる全力のプロパガンダによって、徹底して潰している。使用すらも認めさせる)動き出しました。そのニュースが日本にも早速報じられていますが、大嘘が一つ混じっています。