)を開き、保健事業と介護予防を一体的に実施するための有識者会議の設置を提案し、了承された。近く初会合が行われ、年内にも具体策がとりまとめられる。同省では、2040年までに健康寿命を3年以上延伸させ、平均寿命との差を縮める目標を掲げており、その手段の一つとして、介護予防とフレイル対策や生活習慣病対策などの保健事業を一体的に実施していきたい考え。介護保険と、制度や実施主体がバラバラなため、一体的で効果的な取組みが実施されにくいといった課題がある。介護予防事業での通いの場についても、設置箇所数は全国で7万6492カ所あるものの、高齢者の参加率については4.2%と低いのが現状だ。このため、介護予防事業の通いの場を活かして、フレイル対策や生活習慣病対策を一体的に実施できる枠組みを検討する。具体的なイメージとしては、介護予防の通いの場に保健師などの医療職が訪れ、フレイルチェックや保健指導が行えるようにしていく考え。役割分担)、事業スキーム(財源、計画)などを検討する。職能団体代表によって構成される。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。