コンビニエンスストアに設置されている専用端末機から消費者の申込みを受ける形で、商品の販売を行う方法を検討しています。このように、郵便やパソコンを利用しない手段であっても、特定商取引法の規制が及ぶのでしょうか。原則として特定商取引に関する法律(以下「特商法」といいます。)上の通信販売に該当し、同法による規制が適用されます。特商法2条2項では、通信販売とは、「販売業者......が郵便その他の主務省令で定める方法により売買契約......の申込みを受けて行う商品......の販売(以下略)」と定義しています。特商法施行規則2条2号はこれを受け、申込みを受ける方法として「電話機、ファクシミリ装置その他の通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法」を挙げています。この「その他の通信機器」はパソコンや携帯電話、スマートフォンのみならず、広く通信機器一般を指すため、商品注文専用の端末機器もこれに含まれると解されています。リゾート会員権の通信販売を行うことを検討しています。商品ではなく、このような会員権の販売は、法令で通信販売の適用対象が限定されていると聞いていますが、リゾート会員権の通信販売には、特定商取引法の規制が及ぶのでしょうか。当社では、この度、高齢者の自宅に伺ってパソコン操作の指導を行うサービスを始めようと検討しています。した自宅でのパソコン指導サービスにも、特定商取引法の規制が及ぶのでしょうか。当社では家庭教師派遣サービスを行っていますが、この度、新規に、添削指導員による通信指導事業も行おうと検討しています。した通信指導にも、特定商取引法の規制が及ぶのでしょうか。当社では新しく学校の授業の補習を目的とする事業を開始することを検討しています。した補習塾の経営には、特定商取引法の規制が及ぶのでしょうか。当社では、通信販売事業を始めようと検討しています。通信販売にはクーリング・オフの制度がないとのことです。これは、一度販売した商品を返品したいとのお客様の要望があっても、拒否できるということでしょうか。当社は寝具の訪問販売を行っておりますが、先日、あるお客様に代金30万円の布団をお買い上げいただき、支払は信販会社のクレジットを利用し、36回の分割払いとのお約束をしていた。すると、その翌日、そのお客様から口頭で上記売買契約を解除したい旨の連絡がありました。このように、口頭によるクーリング・オフでも有効となるのでしょうか。Aからイタリア製との説明を受けたズボンを購入し、店舗で販売しておりました。ITALY」と記載したタッグをAに委託して取り付けてもらいました。ところが、後日、本件ズボンが、イタリア製ではなくルーマニア製であることが判明しました。当社にはどのような問題が発生するのでしょうか。)2021年2月15日ランキング下請業者から納期前に商品を納入したいとの連絡が来ました。保管場所の関係や、代金支払期日との関係から、まだ商品を受領したくありません。株主総会で毎年のように質問をする株主がおります。今年は質問状も出してきました。その内容は株主や会社のためというよりも自らの個人的な関心事などのためのもので、また、株主総会の場で会社の決定を妨害することが心配されます。コンプライアンス労働基準法では、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと規定しているようですが(35条1項)、4週4日の休日は、事前に特定しておく必要があるでしょうか。