我が社は、マンションの管理組合から管理委託を受けている管理会社です。最近、マンション所有者が管理費を滞納する事案が増えてきています。滞納者が出るたびに訴訟を起こすとなると手続が煩雑になってしまうため頭を悩めていますが、何か簡単に管理費を回収できる方法はないでしょうか。支払督促(民事訴訟法382条)や少額訴訟(民事訴訟法368条)という簡易・迅速な手続が用意されています。滞納者に対して管理費の支払を内容証明郵便等で通知したにもかかわらず、任意に払ってもらえない場合、法的措置をとる必要があります。その場合、管理費の支払を求めて訴訟を提起することが考えられますが、通常の民事訴訟よりも簡易・迅速な手続として、支払督促や少額訴訟という方法があります。支払督促とは、金銭等の支払を求めて、簡易裁判所の裁判所書記官に対して申し立てる手続です。支払督促は、債務者から異議が出されない限り、1ヶ月程度で確定し、民事訴訟の確定判決と同じように、強制執行を行うことができるようになります。支払督促の請求額に上限はなく、費用も訴訟に比べて低額ですが、債務者から異議が出された場合には、訴訟手続に移行するため、結局時間がかかってしまう可能性があります。少額訴訟は民事訴訟の一種ですが、原則として審理が1回で終了するため、管理費の滞納事案においてよく利用されています。訴額が60万円以内、かつ、年間で10回までしか利用できないという制限があるため、滞納額が高額だったり、滞納者の人数が多い場合には利用できません。支払督促も少額訴訟も、滞納者の所在が不明で、裁判所からの書類が送達できない場合には、手続を進めるのが困難になります。近時は、滞納者自身がマンションに居住しておらず、所在不明なケースが増加しています。同僚との飲み会におけるセクハラ行為についても、会社が責任を負うのでしょうか。我が社は建物を賃借して倉庫として使用しています。最近、倉庫の天井から雨漏りがするようになったので、貸主に直すようにお願いしたのですが、なかなか修繕してくれません。どのように対応すればよいでしょうか。我が社はマンションを建てるための土地を探しており、とある会社からオススメの土地があると言われ交渉の末に売買契約を締結しました。売買代金を支払い、土地の引き渡しを受けた後に、土地について調べてみると廃棄物や有害物質が土地に埋まっており、そのためにマンション建設コストが大幅に増加することが分かりました。相手方に対して損害賠償等を行うことはできますか。我が社は不動産を販売しています。販売する不動産に瑕疵がないように十分に注意して調査・説明した上で販売をしていますが、買主から瑕疵担保責任を追求されないか心配です。契約書でその点に配慮することはできますか。不動産賃貸業を営んでおるのですが、賃料の不払いが続いている借り主がいます。過去にも何度も滞納が続いたことがあり、その時はまとめて支払われたことがあるのですが、今回は払ってくれる様子がありません。お金を払っていただければそれはそれで良いのですが、もし払ってくれなければ借り主に退去してもらいたいと思っています。どのような手段を採れば良いでしょうか。建物明渡請求の裁判の1審で勝訴しました。強制執行の流れを教えてください。古くなったアパートを経営しているのですが、この度、アパートを取り壊し、高層マンションを建てようと考えています。アパートの借り主には立退料を払ってでも退去して欲しいと考えています。交渉によって退去してくれない借り主に対して、退去を求める裁判を求めた場合、勝訴する可能性はありますか。その際の立退料はどの程度になるでしょうか。)2021年2月15日ランキング下請業者から納期前に商品を納入したいとの連絡が来ました。保管場所の関係や、代金支払期日との関係から、まだ商品を受領したくありません。株主総会で毎年のように質問をする株主がおります。今年は質問状も出してきました。その内容は株主や会社のためというよりも自らの個人的な関心事などのためのもので、また、株主総会の場で会社の決定を妨害することが心配されます。コンプライアンス労働基準法では、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと規定しているようですが(35条1項)、4週4日の休日は、事前に特定しておく必要があるでしょうか。