根拠法がどれだかわかったら教えてください。はい、夏休みが終わったので(自宅にいる夏休みのほうが自由時間が少ないので)、直接気象庁に問い合わせてみます。気象庁以外の者で、その行つた気象の観測の成果を国内若しくは国外の気象業務を行う機関、船舶又は航空機において受信されることを目的とする無線通信により発表する業務を行おうとするものは、気象庁長官の許可を受けなければならない。これには50万円の罰則規定がありますが、一般に向けてインターネットでが該当するようには見えません。気象庁のさっきのページはとんでもない妄言だと私は判断します。第二章第6条あたりでしょうか。@HayakawaYukioいまインターネット上にある無数のライブカメラには、雲や天気が写っているものが多数ある。これらの設置と公開には、気象庁の許可が必要だということらしい。法律は、個人で観測機器を手ごろな価格で手に入れることができ、かつ、インターネットを通じて広く観測結果を公衆に知らしめることを想定していないのだと私は思っています。気象庁のひととゆっくり話してきます。@HayakawaYukio気象業務法6条違反には罰則規定がないみたいだ。@Retina014群盲象を撫でるの巻。さんの「気象観測してデータをインターネットで公開するには気象庁の許可がいるって、ホント?」をお気に入りにしました。@Retina014朝は斜め読みだったので改めて読んでみたが、やはり静岡地方気象台とのやり取り自体の存在が極めて疑わしい。元ツイ主が強烈なバイアスの持ち主であるがゆえに、致命的に話を聞けてないか。これにひと通り目を通すべし。そもそもライブカメラは観測測器ではない。@HayakawaYukioいまの時代に、気象観測に精度と確度が必要だなんて、富津観測点ひとつのデータから日本列島震度7の緊急地震速報を誤って出したばかりの気象庁がよく言うもんだ。迅速と多数と精度・確度はバーターの関係。少数の気象台と測候所だけの観測データが流通していた昔とは時代が変わった。@HayakawaYukioこういうページを掲載する前に気象庁の許可がいるということなんだろう。気象業務法6条を廃すべきだ。