2021.10.06この記事は約2分で読めます。2021年4月からサラリーマンに復帰した私が、2年ぶりに書かされた書類、それは年末調整という日本のサラリーマンならではの税務申告書類である。プレジデント)となっている。税金の計算は事業主がやってくれるというシステムに沿って、すべての個人情報を条件反射のように提供した結果、例えば、居宅を購入した途端に転勤命令が下るといった都市伝説が亡霊のように現れるわけである。事業主向けには年調ソフトがありながら、私がこれを記入するには、虫眼鏡で見ないといけないような説明を読みながら、手計算でやるという「昭和かよ~」と突っ込みたくなる代物だった。年間の所得金額が2,400万円を超えなければ、基礎控除額は一律に48万円なのだ。それだけの所得を給与だけで稼げる人は稀で、仮に、そうだとしたら年末調整の対象外だし、一般的には、そういった人は副業などをやっているので、確定申告を必要とするだろう。(国税庁-給与所得者で確定申告が必要な人)私なら副業収入(給与所得以外の所得の合計額)は、年末調整という勤務先への個人情報提供システムでは一切申告しないし、副業バレを警戒する人ならなおさら申告すべきでない。扶養手当が貰えるなどのメリットがなければ、家族の名前でさえも書く必要がない。考えると、いったい何の目的で誰が得をするものなのだろうか。縮小させる含みがあるのか。それとも、バカ正直な副業サラリーマンを、年末調整を通して勤務先が把握するシステムなのか。(笑)これほどまでに複雑化した年末調整(税務申告代行)を事業主が唯々諾々と引き受けるのは、従業員の個人情報収集という旨味があるからだろう。いずれにせよ、行政の電子化に欠かせないのは、手続きの簡素化だ。それなのに、複雑化させてどうするのだ。おまけに、面倒な書類を増やして、それをチェックする人を必要とする。考えてもデジタル社会に逆行していると思う。抜けない平成のサムライ戦士は日米同盟に亀裂を生むか去る11月5日、米国のトランプ大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「日本は北朝鮮のミサイルを迎撃するべきだった」と語り、日本政府の判断に疑問を表明していたことが報じられた。ィクトル・ボコフ博士の地震予知サイト異常気象が続く今日この頃いかがお過ごしでしょうか。軽減税率は飲食サービス業を叩き潰す爆弾になるのか2019年10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられる。それと同時に一定の飲食料品と新聞に関しては8%の軽減税率が適用になるが、飲食料品に関しては、持ち帰りと店内での飲食で税率が異なることから、事業者側は様々な対策を講じている。ドバイからも学ぶべきだ私は今までに何回か日本はシンガポールの政策から学ぶべきだと書いてきた。退職後の住民税(普通徴収分)は重税感たっぷり頭でわかっているのと実際に感じてみることが違うということはよくあることだ。進むか、中国バブルの崩壊までいったい、いざなぎ超えと公式には言っている今の時期に利上げしないでいつするのだ?去る18日に日銀がわずか0.25%の利上げを見送って(日経新聞-日銀、利上げ見送り・決定会合、6対3の多数で)からさらに円安が進んだ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。旅・食べ歩き、ときどきクッキングまた、だまされたっていいんだよ美鈴とトラと私とお庭ユーラシア紀行ユーラシアブログリストラおやじのあぶない生活!管理人に対するお問い合わせはこちらからどうぞブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。Hassan.タイトルとURLをコピーしました。