【日本】政府、企業等にサイバー攻撃時の情報共有・公表の指針案発表。Japanに登録している。サイバー攻撃時の情報共有・公表の指針案発表。12月26日、サイバー攻撃を受けた際の情報共有・公表に関するガイダンス案を発表した。1月30日までパブリックコメントを受け付ける。同ガイダンスは、サイバー攻撃を受けた際に、被害組織がサイバーセキュリティ関係組織と被害に対外コミュニケーションに関しては、対策として早期の共有が重要にもかかわらず、自組織のレピュテーションやさらなる攻撃をおそれ、情報共有に慎重となるケースも多く見られる。そのため、政府として、被害組織のシステム運用部門、セキュリティ担当、法務・リスク管理部門等に向け、情報共有の指針を示した。広く公に発表することを「公表」と定義。共有と公開のタイミングを分けて管理し、共有は迅速に行うことが重要とした。公表についても、すべての調査を終えてから最後に公表を行うだけでなく、二次被害が発生するおそれや社会的にインパクトの大きな被害が判明した時点で、適宜第一報的な公表を検討することが望ましいとした。サイバー攻撃での対処では、専門機関への情報共有を通じて、他の組織の被害を減らす対策が有効となる。(NICT)等があるが、これらと直接接点のない被害組織も少なくない。そこで今回のガイダンスでは、セキュリティベンダー等の専門組織を通じて、専門機関への情報共有を行うことを推奨した。公表する際には、悪用された未修正の脆弱性情報や、攻撃インフラ等に存在する「第三者の被害を示す情報」に対しては、公表前に、専門機関を通じた関係者間で調整することを推奨。第三者の不利益になるような機微な情報の取扱いについても、専門機関等を調整することを勧めた。加えて、法令で義務付けられていない場合でも、所管官庁等の行政機関と警察の双方に、任意で情報を通報・相談することも望ましいとした。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。RWE、浮体式風力発電ソリューション発掘プログラム開始。GSMA、世界のモバイルマネー市場を分析した報告書を発表。FI銀行理事会と市民社会諮問機関が初会合。【国際】ICMM、サーキュラーエコノミーでの鉱業の役割調査で3団体で連携。社外取締役新任や外部チーム発足を発表。アパレル【国際】エレン・マッカーサー財団、食品分野のサーキュラー・アクセラ発足。アパレル【EU】EU理事会、WTOのIUU漁業補助金禁止の国際協定を承認。注目のニュース最新ニュース【国際】国連の世界幸福度ランキング2023。北欧諸国が上位ほぼ独占。ランキング2022」、日本は116位で史上ワースト3。TBM対オルタナ訴訟で、オルタナ記事の真実性を否定。トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。デューデリジェンスで入門ガイド発行。EUのCSDDDを意識2023/05/13政府・国際機関・NGO【日本】G7広島サミット、首脳コミュニケ発表、閣僚会合の内容をとりまとめ2023/05/23政府・国際機関・NGO【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。5社のコンデンサーカルテル課徴金不服訴訟を棄却。欧州委勝訴2021/10/01政府・国際機関・NGO【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向け「公正な移行」ガイダンス発行。【スウェーデン】「楽しさ」が人々の行動を変える。【EU】EU-ETS改革と炭素国境調整メカニズム(CBAM)の関連法成立。CBAMは2026年から2023/04/27政府・国際機関・NGO【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。エネルギー)2020/04/03【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。