均さんにお話を伺いました。アーキフィールドを設立。住宅、賃貸マンションの設計に従事。1999年には賃貸コンサルサルタント会社、オーナーズ・トラストを設立。代表として顧客の賃貸住宅の企画や建設会社・ハウスメーカーの賃貸事業コンサルタントを努める。(全住防)の東京支局長としても活躍中。国土交通省の発表によると、2009年度上半期(4~9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比33.9%減の38万4175戸で、1965年以来、上半期ベースでは戸数は最低、減少率も過去最大だという。毎月の着工戸数も、昨年秋からの世界同時不況の影響により、前年割れが10ヵ月続いている状況である。「今後は少子高齢化もあって、新築市場はこれまでみたいには伸びてこないだろうと言われています。ただでさえ少ないパイの中で、大手のハウスメーカーがひしめき合っているのが建築業界の現状です」そんななか9月、日本では政権交代が実現。鳩山首相は、温室効果ガスの排出量を2020年までに25%削減することを、世界に宣言した。導入などによって行うとしている。今月からは、余剰電力の買い取り制度もスタートするなど、各産業界が色めきだっている。こんな状況にも坂間さんはいたって冷静だ。「今やハウスメーカーは、猫も杓子も新築のエコ住宅を売りにしています。新築の割合なんて、日本の全住宅に占める1割程度。太陽光発電が普及しても、儲かるのは、電機メーカーや太陽光パネルの在庫を確保できるハウスメーカーばかり。一方で、新築の市場が縮小しているからこそ、そこにビジネスチャンスがあるという。「日本が本気で25%削減に取り組むなら、残り9割の既存住宅についても、エコ化をはからない限り、とてもじゃないけど達成は無理でしょう。新築と比べて、個々のケースや小さい工事の多い既存住宅のリフォームは、大手のハウスメーカーにはなかなか手を出しづらい領域です。日本に根付く新築至上主義ところが戦後の高度経済成長を経て、日本人のなかには、古い建物は壊し、新たに建替えようとする住宅観ができてしまった。同じように建築関係者も、リフォーム・改修に対しては、あまり積極的でないのが日本の現状なのだという。「日本の建築教育は、新築を前提に行われてきました。そもそも、大学の建築学科のカリキュラムに、リフォームや改修に関する授業が存在しないんです。ところがヨーロッパは全くの逆。築100年以上の建物を修繕する『改築デザイナー』の方が、建築家としてのランクは断然上です。日本では、ハウスメーカーも工務店もほとんどが新築専門。新築のDNAが連綿と続いてきてしまった。これを変えようというのはなかなか難しい」とはいっても、昨今の不況の影響や、消費者の環境意識の高まりもあり、リフォーム市場は確実に広がってはきている。ところが、これまで新築一筋でやってきた工務店は、リフォームに対するノウハウが全くないために、シフトチェンジできずにいるところも少なくないのだとか。そこで同社が提案するのが、環境・エコリノベーションの受注支援ネットワーク「Re-Live(リライブ)」だ。オーナーズ・トラストでは、賃貸住宅のオーナーや建設会社向けに、空室補償や賃貸・アパート経営といった賃貸住宅事業のコンサルティング業務をメインとしている。そのメニューのひとつとして、老朽化してきたマンションやアパートを、再び新築並みの家賃が取れる物件に再生する賃貸リフォームを行ってきた。リライブではその視点を環境・エコロジーにまで広げ、新築時にはなかった新しい付加価値を与えて再生する。古くなった箇所を原状回復するために修繕するリフォームではなく、機能や性能を向上させて住宅の価値を高めるリノベーションという考え方だ。その工事を担当するのが、リライブネットワークに加盟する地域の工務店で、エコリノベーションに関するノウハウは同社が提供するという。ためだとか、そんな大それたことではありません。これをやらなきゃ地方の工務店は潰れてしまうんです。ところが、リフォーム・リノベーションがビジネスチャンスになると気付いていない工務店が実に多い。経て、若干33歳で設計事務所を立ち上げ、建築家として活躍してきた。「独立から数年後、幼なじみのあるミュージシャンから、家の設計を頼まれましてね。僕も若かったんで、コンクリート打ちっぱなしのモダンな家を造ったんですよ。ところがある冬、その家を訪ねたら、テレビやステージ上ではカッコいい彼が、石油ストーブを付けながら、コタツに入って背中を丸めているわけ(笑)。その姿を見た瞬間、これはイカンと思いましたね。当時は、断熱なんて全く頭になかったんだけど、こんな家づくりじゃダメだと。後に聞いた話では、彼の家では冬の光熱費が月に12、3万円もかかっていたとか(笑)」この強烈な実体験こそが、坂間さんを、建築のエコ化・断熱化への道に走らせることになる。「僕はこの世界に30年いるけど、30年前は断熱材なしの無断熱住宅でした。昔から日本人の住まい方は、冬は寒いのが当たり前だったので、住む人はもちろん、建築家でさえ、断熱なんて意識することはなかった。20年ほど前になってくると、断熱材くらいは入れようということになってきて。どんなものかというと、内断熱工法といって、コンクリートの躯体の内側に断熱材を施す工法です。みなさんが今住んでいる家もほとんどが内断熱。外断熱工法とは「おおざっぱに言えば、無断熱の建物で冬を快適に過ごすとしたら、光熱費は月に10万円かかります。内断熱で5万円、外断熱工法にすれば1~2万円。外断熱工法とは、鉄筋コンクリートの建物を外から断熱材ですっぽり包んでしまう工法のこと。コンクリートやレンガの躯体が蓄熱体(熱を貯めておくところ)となるため、室内温度が安定するなどの長所がある。躯体自体に熱を貯めることができない木造の場合は、外張り断熱といって、外断熱とは区別される。「外断熱が優れているということは、建築技術者だったら誰もが知っているはずなんです。ところが日本の建築業界では、ずっと内断熱が採用されてきました。これを今さら外断熱に変えようとするのは非常に大変です。これまでの歴史を自己否定することになりますから」では一体なぜ、日本では外断熱が採用されてこなかったのだろう。「躯体の内側であれば雨が降っても工事は可能ですが、外断熱の工事ではそうはいきません。外壁に断熱材を貼るため、技術的にも難しい。なると施工費はどうしても、内断熱より1~2割高くなってしまう。日本の外断熱工法の歴史は、1973年のオイルショックを契機に北海道で始まる。当時はまだ施工方法が確立されていなかったということもあり、工事から数年後、経年劣化によって断熱材が剥がれ落ちるという事故が発生してしまった。これにより、外断熱の悪評だけが広まってしまったという。この「外断熱の失われた10年」がなければ、日本の断熱の潮流は変わっていたかもしれない。日本のエコ住宅が"本物"に変わるにはもう断熱性能のない住宅は法律で禁止すべきだと坂間さんは話す。「建築業界を動かすのは簡単な話で、アメとムチなんですよ。これ以下の断熱性能は認めないと法律で縛る。アメとして、地産地消で地元の国産材を外壁や断熱材に使うというような、環境によい取り組みをする人たちには助成を厚くする。これが上手く回り始めれば、環境問題と雇用問題、そして建築業界全体にも好循環が生まれるはずです。最後に、経済成長優先でやってきた日本の建築業界への想い、そして今後について語っていただいた。「若い建築家でエコ建築をやりたいという人が全く出てこないですよね。どの建築雑誌見てもまずはデザイン偏向主義。なくて、基礎となる環境エンジニアリングを学んで、その上にデザイン性を加えていかないと。環境問題を考えれば、住宅をたった30年で壊していいはずがないんです。確かに当時は30年しかもたない家しか造ってこなかった。あの頃はそれによって経済発展をしていこうという時代だったから。した家でも、しっかりとリフォーム・リノベーションすれば、耐震性を備え、環境性能も高い家に確実に再生できる。坂間さんが言うように、まずはこれまでの日本の住宅のあり方を問い直すことがスタートだろう。消費者・建築家の意識や建築教育が変わった時、本当に成熟した日本のエコ建築が始まりを迎えるのかもしれない。上岡裕ご寄付・ご入会メールニュースへの登録はこちらこどもにもわかるSDGsチャンネル登録もよろしくお願いします。TIMESの支援を受けています。世界でSDGsラジオオンエア中です。東日本大震災から10年、再生可能エネルギーを普及しながら地域に雇用をつくり、福島から復興メッセージを届けてきた須賀川瓦斯が再生可能エネルギー100%の「再エネプラン」の提供を始めました。エコロジーオンラインはこれからも自前の太陽光発電と福島生まれの再生可能エネルギー100%の電力でカーボンネガティブな運営を続けます。可愛いグッズが続々誕生しています!里山エネルギーショップエコロジーオンラインが始めた自然エネルギーによる防災・減災対策プロジェクトです。都心の高級賃貸を検索するならチーム・マダガスカルエコロジーオンラインがマダガスカルで手がける里山エネルギーによる支援活動。クラファン支援バナーも掲載中です。木<地方創生SDGs>自然いっぱいの南牧村を訪問しました。江戸の循環型社会を描いた映画「せかいのおきく」の応援コメントが採用されました。「教えて!森のSDGs」ミス日本みどりの大使とのラジオプロジェクトが始まります。日本国内への配送に適用されます。編集トップへ戻る閉じる。