公聴会が現地時間の12月8日に開かれたそうだ。JETRO記事によると、「現在、韓国の特許実務は、医療方法の発明を産業上利用することができない発明としてみなし、特許を許容していない。デジタル技術と医療技術が融合して、AIを活用した診断方法などといった医療方法関連の特許出願が急増している。米国や欧州などの国々も診断医療を含めた生命工学の新技術を特許対象に拡大させていることを受けて、韓国も医療方法の発明の特許保護に向けた対策を積極的に検討する必要がある。条柱書の「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」との規定を根拠に、特許を受けることができない運用となっている。今までもそのような議論は出てきたことはあるものの*1、例えば医師などの医療行為に対する特許法の権利行使の制限規定をどのようにするかなどステークホルダー間の合意に達することなく、現状も医療行為は特許をうけることができない。現状は用途特許の解釈を拡大することで運用しているが、実際に権利行使ができるかは不透明なのではと危惧をいただかせた裁判例もあった。*2今後の日本においてもどのような議論が進むのか注目したい。特許庁での審査係属時間が再び増加しそうらしい???下記のブログで面白い統計があったのでメモ。(1)はてなブログをはじめよう!kyoshinheiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。