「建築物省エネ法」って何?関係あるの?「建築物省エネ法」って何?関係あるの?2016.02.06社長の小池です。いつも、ブログを見て頂き有難う御座います。今日のブログは、「建築物省エネ法」(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)について書きたいと思います。「建築物省エネ法」は住宅・建築物に関する省エネ性能の向上にかかわる基準や制度を総合的に盛り込んだ法律です。難しいお話になるかも知れませんが、これからの日本の建物に関する重要な法律であり、ご参考になればと思います。原発が止まっていることもあり自給率は19.9%から6.0%と大幅に低下しているようです。容認派でも何でもありません。最近は原油の価格が暴落していますが、電力の石化燃料依存度は88%であり、国富の流失・供給不安の拡大という面は否定は出来ないように思います。+33.5%)となっています。いまやエネルギー全体の3分の1の消費を占めるにいたった民生部門の改善が、急務になっていると言えます。民生部門はとは、住宅・建築物です。(2)建築物省エネとは「建築物省エネ法」ですが、平成28年4月から誘導的措置が施行され(周知期間)、平成29年4月には規制的措置が施行予定となっています。「建築物省エネ法」の対象ですが、下記の通りの区分に分かれます。届出義務であったものが、大規模建築物の非住宅について適合義務が課せられるようになりました。大規模建築物は全体の着工数の0.6%を占めるにすぎないのに、エネルギーの消費量は全体の35.6%を占めることによります。民生部門の省エネを効率よくするために、手をつけたのが「建築物省エネ法」と言えます。ここまでの資料を読めば、「建築物省エネ法」は当社のブログを読まれる方々(300m2未満の戸建て住宅)には関係ないように思われます。小規模建築物についても、年間150棟以上建築する会社が対象です。)+「エネルギー消費性能」で構成され、求められる水準も「H25基準」と同じレベルのものが求められます。(H25基準については、当社のホームページを参照下さい)これからの戸建て住宅は、大規模建築物と同じく、経験と勘でなく「外皮性能とエネルギー消費性能」による数値化で性能を表示する時代になりました。戸建て住宅と大規模建築物は違うものでなく、同じ方向に向って法整備が進められようとしています。私は、色々なところで住宅の資産価値の重要性をお話してきました。その資産価値として必要不可欠の要素が住宅の省エネルギー性能です。【資料5】で、非住宅の特定建築物がエネルギー消費量が多い現実をお話しましたが、全体の着工数の85.2%を占める300m2未満の住宅も、全体の36.8%のエネルギー消費をしている現実もあります。戸建て住宅の省エネ対策は小さなことの積み重ねです。広く・薄く省エネのを進めるのが、「H25基準」です。対応、エネルギー別では電気の対応が重要に思われます。これらの対策は、生活する上でのランニングコスト(水道光熱費)に直結する大変重要な問題です。「建築物省エネ法」は平成28年4月から施行されますが、戸建て住宅の省エネ基準「H25基準」は2020年(平成32年)には義務化の動きがあります。国土交通省の考える省エネのロードマップでは、大きな所物件から小さな物件まで順次法制化するようです。様々な税制の優遇措置をとっています。建築環境企画室が作った「建築物省エネ法の概要」(130ページ)から資料をベースに、私なりにコメントを付けさせて頂きました。この時代に、省エネを考えない住宅は時代遅れ!」これが、当社の考えです。当社の家作りは、何十年と住宅に関わってきた経験をベースにはしていますが、これからの住宅は地球をとりまく環境と、国の進める住宅政策とコラボしなければなりません。世の中の流れは大きく変わり、スピードは益々速くなっているように思います。これらの変化に乗り遅ることなく、情報の整理とチャレンジ精神をもって家作りに励みたいと当社は考えています。これからも、ブログなどの機会を通じて、住宅をとりまく状況の変化の情報発信、当社のホームページの商品ガイドブックとして書いてゆきます。長いブログになりましたが、これからも宜しくお願いします。定休日/水曜日ページトップへ。