えるぼし・くるみん・ユースエールユースエール認定で受けられる助成金やメリットとは?ユースエール認定制度は、若者の採用育成に積極的で、雇用管理状況が優良な中小企業を国が認定したもので、「優良な中小企業を認定する制度」とも言われています。2015年10月に施行された若者雇用促進法に基づいて運用されており、中小企業の採用活動のサポートの一助になっています。ユースエール認定を受けることでのメリットは数多くあります。ワークライフバランスに配慮した企業であることを多くの機会にPRできることで、認知度を高めにくい中小企業の認知度を向上させることができたり、採用活動支援となること(EX:「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で優先的に紹介されるなど)、助成金や融資、公共調達で加点評価されるなど数多くあります。今回は、ユースエール認定を受けるメリットの中で、特に最近注目が集まる「助成金」について、その内容などをご紹介します。ユースエール認定で受けられる助成金の種類と、助成金の受給条件とは?ユースエール認定で受けられる助成金の種類とは?ユースエール認定企業が雇用関係の助成制度を利用する場合、通常の企業と比較して、助成金額に一定の金額が上乗せで支給されます。キャリアアップ助成金キャリアアップ助成金とは、35歳未満の有期契約労働者を正規雇用等に転換する場合に対象となる助成金です。人材育成のための体制を整えた会社が受けることのできる助成金です。導入した場合に助成が受けられます。この際、通常は経費の60%が助成されますが、認定企業の場合は75%までアップします。トライアル雇用助成金トライアル雇用助成金とは、35歳未満の人材をトライアル雇用する際に対象となる助成金です。経験やスキルなどの条件で、就職が困難な人材を、ハローワークなどによる紹介で一定期間就業を受け入れた場合に助成を受けることができます。トライアル期間は最大3か月で、就労日や対象労働者の状況に応じて支給金額が異なります。さまざまな事情で就職が困難な人材を、ハローワークや職業紹介事業者による紹介で雇用した会社が対象となる助成金です。「トライアル雇用助成金」と異なる点として、対象となる求職者が高年齢者や障害者、母子家庭における母などである点と、トライアル期間が設けられていない点です。助成金は、対象となる雇用労働者の状況や雇用形態に応じて金額が異なるのも特徴です。一人当たりの助成金額の上限は、通常70万円ですが、認定企業の場合、上限額が10万円加算され、一人当たり最大で80万円までアップします。ユースエール認定で受けられる助成金の受給条件とは?ユースエール認定されたからと言って、すべての助成金が無条件で受給できるわけではありません。各助成金について、受給対象となる条件について説明します。キャリアアップ計画書は、コース実施日までに管轄労働局長に提出します。企業全体で常時雇用する労働者の数」によって行い、A、Bどちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主となります。企業全体で常時雇用する労働者の数」によって判断します。「主たる事業」は、総務省の日本標準産業分類の「業種区分」に基づきます。次の要件のうち、1つ以上を満たした上で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。要件のすべてを満たすことが必要です。ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること※具体的には次の機関が該当します。して雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。※対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。公共調達や日本政策金融金庫におけるメリットユースエール認定を受けると、助成金金額が上がるだけでなく、公共調達や日本政策金融金庫などにおいてもメリットがあります。規格競争方式の場合は、契約内容に基づいた上で、認定企業に加点評価がつけられます。利用する際に、基準となる利率より、マイナス0.65%の低利による融資が受けられます。対象の用途は新規事業を行う際の設備投資費や運転資金などで、中小企業事業の場合、最大7億2000万円です。ユースエール認定制度の趣旨を忘れずメリットを受けようユースエール認定は、さまざまな申請書類や自社制度への対応が必要ですが、ユースエール認定を受けることで、助成金や公共調達などのメリットは少なくありません。認定制度は助成金を受け取ること自体が目的ではありませんが、制度のメリットなどの知識を持つことも、企業にとっては重要です。「ユースエール認定」制度の趣旨を押さえつつ、自社の状況や今後どういったワークスタイルを目指していくかをきちんと検討した上で、35歳未満の人材の積極的な人材活用を考える場合は、ユースエール認定制度に取り組んでみることも一つの手です。導入事例集」が無料でダウンロードできますミツカリは採用活動における利用だけでなく、入社後のマネジメントにも利用できる適性検査として3,800社以上の企業に導入されています。サービスも5年以上の運用実績があり、効果検証に時間のかかる離職率改善等においても、多くの企業で成果を出しています。今回はミツカリを導入した企業における活用方法や導入後の効果について、代表的な7つの事例をまとめました。ダウンロードしてご参照ください。ダウンロードにはプライバシーポリシーの同意が必要です。働き方改革を推進するために、厚生労働大臣が企業に認定する制度として「くるみん認定」「えるぼし認定」「ユースエール認定」などがあります。安倍政権がここ数年打ち出している社会、特に働き方政策の要の一つに「女性の社会進出とその活躍を促進する」というものがあります。えるぼし認定制度とは、2016年4月より施行されている女性活躍推進法の取り組みの一つです。加速する少子高齢化に比例して、労働市場での高齢化も徐々に進んでいる昨今。次の世代を担う若者層をいかに今以上にビジネスの現場で活躍してもらえるようにするか。離職率が高いことで引き起こる問題は深刻です。欠員補充に伴う金銭的・時間的コストだけでなく、求職者からブラック企業として見られるなど、様々な問題を引き起こします。大卒の入社3年以内の離職率は長らく30%前半で推移しています。バブルが崩壊した平成3年~平成5年、リーマンショックが起きた直後である平成21年が30%以下ですが、経済危機がない年だと30%を超えています。ビジネスの世界では、昔から「2-6-2の法則」や「8-2の法則」などの視点からハイパフォーマーやローパフォーマーを識別する法則が語られてきました。ミツカリは、採用や人材配置のカルチャーフィットをサポートするサービスです。ミツカリは人の性格と価値観を可視化する適性検査ですが、既存の適性検査と異なる点が3点あります。採用候補者と社風や自社の従業員との人間関係のミスマッチを見抜くHRテックサービス『ミツカリ』を運用する(株)ミツカリの公式ブログです。人事業務における抽象的な悩みを、厚生労働省などの公庁や民間調査会社のデータ、心理学や社会学の学術研究報告などから読み解き、具体的な課題に落とし込んで解決施策に結びつけることを目的としています。