弊社の商品の販促キャンペーンのため、商品が紹介されたテレビ番組(CMではなくバラエティ番組)を録画してキャンペーン会場で放映したいと考えていますが、法的に問題ないでしょうか。著作権法第32条第1項では、適法な「引用」の範囲内であれば、テレビ番組に関する著作権者(放送局)から利用許諾を得る必要はないとしています。「引用」の要件は以下のとおりです。引用の目的上、正当な範囲内で行われること・引用部分以外と引用部分とが主と従の関係にあること・引用物には表記上明瞭な区別を設けること・出所を明示すること・引用が必要最小限であること上記の条件に満たない場合は放送局から利用許諾を得る必要があります。なく、販売促進を目的としており、かつ、テレビ番組そのものを放映するため、上記要件を欠くと思われます。事情説明のために、書籍の一部をスキャンして参考資料としてメール送信することは、法的に問題ないでしょうか。我が社は不動産を販売しています。販売する不動産に瑕疵がないように十分に注意して調査・説明した上で販売をしていますが、買主から瑕疵担保責任を追求されないか心配です。契約書でその点に配慮することはできますか。当社から競合他社に転職した従業員が、当社の製品の技術開発に関する情報を転職先に流しているように思われます。した場合、当社としてどういった対応が可能でしょうか。海外の工場で製造している弊社ブランド品が並行輸入され、国内で安く販売されています。した並行輸入を防ぐ手段があれば教えて下さい。当社は電子機器β(国内シェア上位3位)を複数の小売業者に納入しているメーカーです。βを取扱っている小売業者の中には、店舗販売以外にインターネット販売を行っている業者もいます。当社では、現在、βの値崩れを避けるために、納入先の小売業者に対し、βを購入する消費者に対して店舗で直接対面して操作方法を説明するよう義務付け、インターネット経由で安く販売することを禁止しました。したところ、小売業者のうちの一つであるA社がこれに違反して販売を行うようになりました。そこで、当社としてはA社に対してのみβの出荷を停止することを検討しているのですが、許されるでしょうか。βの操作方法についての問い合わせが一般消費者から寄せられることはほとんどありません。当社は家庭用品α(国内シェア約30%で1位)を複数の小売業者に納入しているメーカーです。その中のある大規模小売業者が、当社製品を30%~50%引きの価格で販売する旨の広告をしばしば出して集客しています。当社としては、そうした安売り広告は出さないでほしいのですが、当社がその小売業者に対して、広告を禁止することは許されるのでしょうか。他人の著作権を侵害したとして損害賠償請求訴訟を提起されてしまいました。裁判所は、原告の損害額はどのように認定するのでしょうか。)2021年2月15日ランキング下請業者から納期前に商品を納入したいとの連絡が来ました。保管場所の関係や、代金支払期日との関係から、まだ商品を受領したくありません。株主総会で毎年のように質問をする株主がおります。今年は質問状も出してきました。その内容は株主や会社のためというよりも自らの個人的な関心事などのためのもので、また、株主総会の場で会社の決定を妨害することが心配されます。コンプライアンス労働基準法では、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと規定しているようですが(35条1項)、4週4日の休日は、事前に特定しておく必要があるでしょうか。