は+540bps向上、うち4分の3が規律ある経費管理により実現。旧武田薬品の営業利益はビジネスモメンタムにより+70.3%の増益。財務ベースの営業利益は企業結合会計による非資金性の費用の影響を大きく受け、△15.2%減益の2,050億円、財務ベースEPSは△52.6%減少の113円。旧Shire社とは、文脈に応じ、武田薬品が2019年1月8日に買収を完了する前の、あるいは完了した後のShire社のことを指します。代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバーは、「競争力を有し経営の基本精神(バリュー)に基づいた、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーになるためにShire社買収を完了し、2018年度はタケダの歴史にとって重要な年になりました。統合プランの策定および実行へ注力していた期間でも力強いビジネスモメンタムを維持し、良好な業績を達成できたことを喜ばしく思います。タケダのバリューおよび文化に沿って、Shire社統合は計画通り進捗しています。従業員およびロケーションに関する重要な意思決定の多くはこれまでに完了し、より多くのコストシナジー実現へ向けた機会を特定し、ノン・コア資産の譲渡戦略は既に進んでいます。将来に向けては、成長への強固な基盤を構築しました。オンコロジー、ニューロサイエンスの5つのビジネスエリアにフォーカスし、売上収益は中期的に14のグローバルブランドを含む主要製品のバランスが取れたポートフォリオにより成長する見込みです。昨年度、15の新規候補物質がステージアップしたことで示されているように、タケダの革新的なパイプラインが実りつつあります。タケダは利益率向上およびレバレッジ低下にもコミットしています。ビジネスエリアのフォーカス、R&Dエンジンおよび強固な財務基盤を通じ、当社は患者さんおよび株主の皆様へ長期的な価値をもたらすことが可能となります」と述べています。好調な業績によりShire社買収関連費用を完全に吸収。これら費用の詳細は添付アペンディックスをご参照下さい。その他の営業収益およびその他の営業費用、製品に係る無形資産償却費および減損損失を控除して算出します。その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)とマネジメントが判断した事象による影響を調整します。その他の営業収益およびその他の営業費用、製品に係る無形資産償却費および減損損失を控除して算出します。その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)とマネジメントが判断した事象による影響を調整します。米国のベルケイドについては、治療上の同等性が認められない、静脈投与と皮下投与が可能な競合品1つが2019年7月に市場参入してくることを業績予想上の前提とする。米国ベルケイドの競合が発売されなかった場合、実質的な売上収益成長は「横ばいから僅かに増加」。2019年度のマネジメントガイダンスには、XiidraおよびTachosilの譲渡にかかる業績影響を織り込んでおりませんが、当社は、これら譲渡が本マネジメントガイダンスに対して意味ある影響を与えるものとは考えていません。2019年度ガイダンスは独占販売期間満了による大きな減収影響を受ける見通しです。2019年度は、実質的なコア・アーニングスの対売上収益比率が20%台半ばに到達する見込みで、継続的に経費の効率化を図りコストシナジーの目標を確実に遂行することにより、中期的には同比率30%台半ばを目指しています。Shire社買収、綿密なボトムアップからの試算により、年間のコストシナジー(税前)のターゲットを2021年度までに14億米ドルから約20億米ドルに引き上げたことを喜ばしく思います。利益率向上に加え、3年から5年以内に純有利子負債/調整後EBITDA倍率を2.0倍の水準へ迅速に低下させることにコミットしています。これは力強いキャッシュ・フローと最近公表したXIIDRAやTACHOSILの譲渡に関する合意といった事業売却により牽引されます。成長ドライバーを支えるビジネスへのフォーカスを絞った投資を継続し、年間1株当たり180円の確立された配当方針の維持を企図します。素晴らしい利益率向上とキャッシュ創出で裏付けられるように、当社は2018年度の目標を達成しました。当社は、株主の皆様に大きなリターンをもたらすという今後の目標にコミットしています」と述べています。営業利益およびEPSの予想はShire社統合費用および企業結合会計の影響を大きく受ける(詳細は添付アペンディックスをご参照下さい)。△246円N/Aコア・アーニングス4,5938,830+92.2%為替レート(年間平均)1米ドル=111円1ユーロ=129円1米ドル=111円1ユーロ=124円2018年度連結業績の詳細およびその他の決算関連情報については、当社ホームページをご覧ください。(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。ニューロサイエンス(神経精神疾患)の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国および地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明および質疑応答を含みます。)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、usおよびour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。EPS及び純有利子負債に関する情報を含む、武田薬品の財務及び事業業績に関する予想及び経営予測が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」「することができた(could)」、「予想されるanticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語又は同様の用語若しくはその否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。この書類における将来見通し情報は、現在当社が入手可能な情報に鑑みて行った当社の現在の前提及び理念に基づくものです。かかる将来見通し情報は、当社又は当社の役員による、将来の業績に関する保証を表するものではなく、既知及び未知のリスクと不確実性その他の要素を伴います。PMI(買収後の統合プロセス)が含まれますが、これらに限られません。大きく異なる可能性があります。www.sec.govにおいて閲覧可能です。当社又は当社の役員は、この将来見通し情報において示された予想が結果的に正しいということを何ら保証するものではなく、実際の業績又は経営結果は予想と大きく異なることがあり得ます。本ニュースリリースの受領者は、将来見通し情報に過度に依存するべきではありません。武田薬品は、本プレゼンテーションに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想又は見積もりではありません。本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、IFRS(国際会計基準)に準拠しない財務指標である、実質的な売上収益、コア・アーニングス、実質的なコア・アーニングス、コア当期利益、実質的なコア当期利益、実質的なコアEPS、純有利子負債、EBITDA、調整後EBITDA、営業フリー・キャッシュ・フローが含まれています。当社役員は業績評価並びに経営および投資判断を、IFRSおよび本ニュースリリースに含まれるIFRS以外の指標に基づき行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、IFRSに基づく場合には含まれることとなる一定の利益およびコスト並びにキャッシュ・フローを除外しており、またはIFRSにおいて最も良く対応した財務指標とは異なる計算方法で算出されています。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社役員は、投資家の皆様に対し、当社の経営状況、主要な業績および動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標(「財務ベース」の用語で使われることがあります)に代替するものではありません。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との照合を行っていただけますようお願い申し上げます。当社のIFRSに準拠しない財務指標のさらなる詳細については当社のホームページをご参照ください。販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。当社の財務諸表は、IFRS(国際会計基準)に基づき作成しております。シャイアー社の財務諸表は米国会計基準に基づき作成されております。従いまして、両社の財務情報は直接的に比較検討可能なものではございません。シャイアー社の買収は2019年1月8日に完了しており、当社の2019年3月31日までの事業年度における連結業績には、2019年1月8日から2019年3月31日までのシャイアー社の業績が含まれています。「旧武田薬品」ビジネスとの記載は、シャイアー社の買収前の当社のビジネスを意味し、「旧シャイアー社」ビジネスとの記載は、シャイアー社の買収により当社が取得したビジネスを意味しています。EBITDAへの言及がございます。当社の調整後EBITDAはIFRSに準拠した指標ではなく、IFRSに準拠した指標の中では当期利益が最も類似するものです。EBITDAは、米国会計基準に準拠した指標ではなく、米国会計基準に準拠した指標の中では、当期利益が最も類似するものです。EBITDAの更なる説明並びにIFRS及び米国会計基準において最も類似した指標との照合については、本プレゼンテーションのスライド58と74をご参照ください。EBITDAの定義が異なることから、直接的に比較検討可能なものではございません。財務ハイライト医療関係者の皆さま患者の皆さま本ウェブサイトは、タケダのグローバルビジネスに関する情報を提供しております。各国・各地域に関する情報は、それぞれのウェブサイトをご覧ください。