責任を問う東電株主代表訴訟で、東京地裁民事8部(朝倉佳秀裁判長)の判決の言い渡しが行われ、見事、原告が勝訴しました。武藤に対し、連帯して13兆3,210億円の損害賠償の支払いを命ずるもの、しかも仮執行付きです。11年の苦しみを思い、グッと込み上げるものがありました。株主代表訴訟は、株主が会社に代わって、会社の損害を取締役等の責任を追及する訴訟。発生させ、多大な損害を会社に与えたとして、合わせて22兆円を会社に賠償するよう求めて損害賠償請求を提起。巡り、旧経営陣個人の責任を問う裁判は、元会長ら3人が強制起訴された刑事裁判と株主代表訴訟のみで、この訴訟は2012年3月の提訴から10年、東京地裁で62回の裁判が開かれ、4人目となった朝倉佳秀裁判長らは咋年10月、原告側が長年求めてきた福島第一原発の現地視察を行い、原発事故の責任が争われた刑事、民事の裁判で初めて裁判官による現地視察が実現していました。この日は、雨の中、14時から裁判所正門前で原告や支援者が門前集会を開き、入廷行進を行いました。15時から東京地裁103号法廷で、40分にわたる朝倉裁判長による確固たる言い渡しがあり、閉廷と同時に法廷内は大きな拍手と歓声に包まれました。裁判所正門前での旗だしと原告勝利の報告も大歓声と笑顔に溢れるものとなりました。はじめ各弁護士のお話も晴れやかでした。証拠採用につなげるため、28日午前10時、東京高裁に上申書を提出します!公正判決を求める第2次署名提出も行います!とアピールさせていただきました。武藤に対して、連帯して13兆3210億円の損害賠償の支払いを命ずる判決を下した。基づいて想定される津波により原発の安全性が損なわれ、炉心損傷ないし炉心溶融に至り、過酷事故が発生するおそれがある場合には、これにより生命、身体及び財産等を受け得るものに対し、当該想定される津波による過酷事故を防止するために必要な措置を講ずべき義務を負うと判示した。このように、原発には過酷事故の危険性があり、それがゆえに万が一にも事故を起こさないようにしなければならないことを正面から認めている。2002年7月に示した、三陸沖から房総沖の日本海溝沿いで、過去400年間に3回大規模な津波地震が発生し、このような津波地震が福島県沖でも発生し得ることを指摘した長期評価には、津波対策の実施を基礎づける信頼性があったことを認めた。津波堆積物調査に基づく貞観津波の波源モデルについての知見についても信頼性及びこれに基づく予見可能性を認めた。判決は津波対策の実施によって、事故の結果が回避できたかどうかについて、津波の浸入を防ぐための防潮堤などの大規模な津波対策を講ずるためには、ある程度時間がかかるとしても、運転を継続するためには、速やかに津波による浸水を防ぐための水密化など措置を講ずる必要があり、このような工事は可能であったと判断した。このような判断は最高裁判決における三浦判事の少数意見と軌を一にするものである。被告小森は原子力担当役員として、平成20年~平成21年には、推本の長期評価にもとづく津波対策が避けられないものであることについて、説明を受けていたのであり、津波対策を講じなかったことは任務懈怠に該当すると認定した。被告勝俣及び被告清水は、平成21年2月の御前会議における吉田部長の発言にもとづいて、対策を命ずることは可能であったとして、責任を認めた。引き起こした東電及び被告らの過失を正面から認めたことに対しては、敬意を表したい。この判決は、現在東京高裁において弁論再開の可能性がある東電刑事裁判の審理と結論に大きな影響を及ぼすものである。この判決は、福島原発事故の原因に関して最も包括的な証拠調べを実施し、これにもとづいて判断されたものである。被告らは、原発事故によって甚大な被害を多くの住民に与えたことについて少しでも反省する心があるなら、住民に対して深く謝罪をし、この判決に対して控訴することなく、これに従うべきである。際の、わたくしのメッセージ。●取り返しのつかないものを取り返すために慟哭の2011年。された人々の日々の暮らし。福島県民は困難な歳月を前に、苦悩の色が深い。最大の責任者は、地震・津波対策を怠り、危険性を無視し、効率優先の経営を行った東電取締役です。何事もなかったかのように定年退職をして、多額の退職金をもらい安穏とした生活を送るのか。原発被害者が被曝の不安におびえ、子や孫の将来に悲嘆し、絶望の淵にあるとき、あまりに不公平ではないか。いまこそ歴代の経営陣の責任が問われなければならない。深刻な福島原発被害の地の底から、追いつめられた、福島の鬼が澎湃として湧き出る日は近い。メッセージを入力してください。