16:16安倍政権で海上保安庁の人員は12000人→14000人、予算は1754億円→2253億円と増強したが、中国はさらに上を行って海警局に武器使用を許可する中国国内法を成立させる。尖閣を自国の領土だと不当な主張を始めた中国にどう対処するのか?国の方針として内外に明らかにして国民的支持を得たうえで、海上保安庁に警察行為をどこまでやるか具体的に指示すべきだ。中国の「尖閣は自国の領土だ」という主張を度々聞き流して、それが国際的に流布し、定着するのを防がなければならない。単なる「遺憾だ」では弱すぎる。記載が見られることこの二つは、繰り返し広報すべきではないか。この一週間、G7とウクライナのことばかりブログにあげていますね、と市民の声。ー政治に携わる人間なら、ウクライナ戦争を気にかけない人はいませんと答えました。ゼレンスキー大統領は語った。「原爆投下後の写真は、ウクライナ東部ドネツク州のバフムトに似ている。インドのモディ首相、G7に参加したゼレンスキー大統領に「ウクライナでの戦争は、経済・政治だけの問題ではなく、人道問題だ。岸田総理、G7サミット後に日・米・豪・印の戦略的対話クアッドを開催する。旅して、若い世代に追体験して欲しい。そのうえで新しい日本の在り方を考える。バイデン大統領以下各国のG7首相が原爆資料館を視察した後、粛然と並んで慰霊碑に献花するのを見て、サミットの成功を実感した。ホームページ作成会社.com土屋正忠のホームページにようこそ!。