忠輝インプラント治療も医療費控除の対象です。インプラント治療は高額なので、少しでも負担を抑えたいもの。そこで、医療費控除についてポイントを解説します。インプラントは医療費控除の対象インプラントは医療費控除の対象です。確定申告のときに控除申請をすることで、所得税の軽減が期待されます。医療費控除は、1月1日から12月31日までに100,000円以上の医療費や薬代を払った場合に、申告することができます。生計をともにする家族の分と合算して申告ができます。万が一、申告を忘れてしまっても過去5年間にさかのぼることが可能です。1年間に支払った治療費には、インプラントの治療費や薬代、通院のために利用した公共交通機関の交通費が含まれます。インプラント治療費の10%〜40%が戻ってくる実際にインプラントの治療費で、どのくらいの還付金があって、住民税が安くなるか気になるところです。実際に例をあげてみましょう。総所得が400万円、インプラントの治療費が50万円だとします。保険金などの補填金0円として計算すると、医療費控除額は40万円です。還付金の計算は、医療費控除額に所得税率を掛けたものになります。総所得が400万の場合、税率は20%なので、8万円が所得税の還付金として戻ってきます。医療費控除は翌年の住民税に適用され、医療費控除額の10%を軽減します。この場合4万円の住民税の軽減が期待できます。以下の計算式で医療費控除の金額が求められます。医療費控除の上限は2,000,000円です。年収が200万円未満の場合は、以下の計算式で金額を求めます。医療費控除額=1年間の医療費の合計額−総所得金額の5%保険金などの補填金とは、医療保険や健康保険から支給されたお金のことです。以下は医療費控除の還付金の計算式です。金額は以下の通りです。医療費控除は翌年の住民税にも適用されて減額される医療費控除は翌年の住民税にも適応されます。計算式は以下の通りです。減額させる住民税=医療費控除額×10%インプラントの医療費控除に必要な書類2017年の確定申告から領収書ではなく、医療費控除の明細書の提出が必要になりましたが、領収書は5年間保存する必要があります。お知らせ」が届きます。インプラント治療は自由診療のため、医療費控除の明細書の記入が必要です。医療費控除のお知らせと併用して、医療費控除を受けることができます。医療費控除の明細書は国税庁のHPでダウンロードが可能です。まとめインプラント治療は高額ですが、インプラント治療は医療費控除の対象になります。医療費控除を利用することで、費用を抑えることが可能です。確定申告は難しい、面倒くさいと考える方もいるかと思いますが、年間の医療費が100,000円を超えるなら、ぜひ活用したい節税制度です。祝日のある週は、木曜日に診療致します。