ITについて、初心者の方にも「わかりやすい」をモットーに解説していきます。今回は、日本企業における「IFRS適用状況」について解説を進めていきます。していると、IFRSを適用している会社が多いように感じるのですが、実際どれくらいの企業が適用しているのか気になりますね。あわせて読みたい「IFRSの基礎」については、以下の記事もあわせてご参照ください。今回の記事では、東証HPで公表されている下記スライド資料を引用して解説させていただきます。以下、東証HP:「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2022年3月期決算会社まで≫より引用させていただきます。3,770社を対象とした調査となっています。会計士うち、IFRS適用済みが247社、IFRS適用決定会社が12社、IFRS適用予定会社が5社という結果になっています。思っていたよりも少ないですね。比率でみると「10%未満」ということで、ほとんどの会社がまだ適用していないというのが実態なんですね。大企業を中心にIFRSを適用を進めていますが、市場全体でみると、IFRSを適用していない会社のほうが圧倒的に多いですね。以下の図は、適用会社数の推移ですが、少しずつ適用企業が増えていることがわかります。最近では、毎年10社程度がIFRSを適用しているような状況ですね。大企業における導入の波はひと段落しているという状況ですが、最近でも「SONYグループ」や「トヨタ自動車」など、日本を代表する企業がIFRS適用を進めています。会計士ここからは、適用している企業の「数」ではなく、「金額(時価総額ベース)」を見ていきます。相談者だいぶ見え方が変わりますね。時価総額ベースで行くと、過半数を超える規模の会社がIFRSを適用済みかIFRS適用を検討しているのですね。日本を代表するような大きな会社を中心にIFRSを適用しているので、このような結果となっています。市場区分別(プライム市場、スタンダード市場、グロース市場)に見ると、以下のような割合となっています。ついては、以下の記事もあわせてご参照ください。2022.09.30相談者プライム市場に上場しているような大企業がIFRSを適用しているというのがよくわかりますね。IFRSを適用するようなケースが増えてきていることが要因かと思われます。新たに上場するのであれば、最初から国際基準を使っておこうといった考え方ですね。日本基準を適用していた会社からすると変更のハードルが高いですが、最初からIFRSを適用するのであれば、少しハードルが下がるということですね。途中からIFRSを適用する場合は、遡及適用や調整表の作成等の実務が煩雑となるので、最初からIFRSを適用するほうが少しハードルが下がります。あわせて読みたい「遡及適用」については、以下の記事もあわせてご参照ください。業種別のIFRS適用状況を見ていきましょう。スライド資料は文字が細かいので、PCで見ることを推奨します。相談者これらは、IFRS適用企業の割合が大きい業種ですね。会社名を見ても日本を代表するような大企業が並んでいますね。相談者こちらも各業種における主要な企業がIFRS適用しているということが特徴として読み取れますね。以下の記事で分析をしている会社もありますので、あわせて読んでみましょう。あわせて読みたい各社の決算書分析は以下の記事もあわせてご参照ください。見ると、「日本航空(JAL)」がIFRSを適用しているので、「全日本空輸(ANA)」の動向が気になりますね。IFRSを適用していない会社もまだまだ多いですね。同業他社の会計基準が異なる場合には、会計基準差の影響も考慮したほうが良さそうです。Companies(スシロー)」「トリドールホールディングス(丸亀製麺)」の分析については、以下の記事をあわせてご参照ください。IFRS適用のためのハードルが高い(特にIFRS9号)業種では、IFRSの適用が進んでいないことがわかります。相談者IFRS9号は、銀行業のような金融機関にとっては非常に影響の大きい会計基準の変更になるんですね。あわせて読みたい「IFRS9号」については、以下の記事もあわせてご参照ください。毎年公表されるような資料なので、今後も最新動向を把握していきましょう。ITといった分野は参考書こそあるものの、専門用語が多く、とっつきにくい分野と感じている方も多いと思います。本サイトでは、初心者の方でも気軽に学べるように「わかりやすい」を意識して解説をしていきたいと思っています。実務家の方向けの記事も書いておりますので、学習の参考にしていただけますと幸いです。ブログ村に参加しています。↓応援して頂けると嬉しいです。