(第二東京)着手金詐欺か?退会命令。(2010年~2019年)が発表されました。2019年もまだ大量懲戒の影響が残っているようです。2017年の懲戒請求数2864件はまだ大量懲戒の影響は少ないか、出ていないと思われますが少し多めでした。請求数12684件はひとりで100件請求した件数5件(総数1777件)大量懲戒関連請求が8640件、この2件を引くと2267件となります。懲戒件数4299件で前年の大量懲戒関連が2019年にも1900件あって、これを除くと2399件となります。2019年の長期1年~2年の業務停止数がゼロとなりましたが、退会命令が過去最高の7件となりました。正義」2020年4月号より」(日弁連公表の処分件数は「処分の効力が有効となった日」が2019年1月1日以降のものが2019年分となります。官報の1月中旬までは前年12月処分のものが官報公告されます。官報の懲戒処分公告と日弁連公表の数字は若干ずれます。(第二東京)着手金詐欺か?退会命令。technology.。