同大統領令では、脱炭素に向けて石炭火力発電から電力調達が減少していく予想を踏まえ、石炭火力発電に代替するベースロード電源として原子力発電を位置付けている。フィリピンでは、2040年までにエネルギー需要が毎年4.4%の成長率で増加していくことが見込まれており、同年までに追加的に68ギガワットの発電能力が必要と推計されている(政府通信社3月3日付)。フィリピンが増大するエネルギー需要に対応し、持続的な経済成長を実現する上で、原子力発電は安定的かつ安価であり、環境負荷の少ない電源だ、と同大統領令では説明している。ニュースアクセスお問い合わせ。