サービス(以下、「評価サービス」という。日本情報システム・コンサルタント協会(以下、「当協会」という。)』を交付するサービスです。)からの信頼を獲得することができます。2改正個人情報の施行によって、全ての事業者に委託先における個人データの取扱い監督義務が生じました。当協会から評価確認書の交付を受けることで、同業他社との差別化を図ることができます。3個人情報の漏えいは外部からの侵入者ではなく、内部からがほとんどを占めています。従業者の個人情報保護に対する意識を向上させることで、個人情報の漏えい事件・事故の発生を未然に防ぐことができます。構築・維持によって、個人情報の保護だけでなく、業務情報のセキュリティを強化することができます。プライバシーマーク(以下、「Pマーク」という。)を取得することが可能になります。<交付の対象・単位>評価サービスの対象は、国内に活動拠点を持つ事業者です。評価確認書の発行は、法人単位となります。少なくとも次の条件を満たしている事業者であって、実際の事業活動の場で個人情報の保護を推進している必要があります。システム‐要求事項)』(以下、「PCS‐要求事項」という。文書を定め、実施可能な体制が整備されていること。文書のレビューを完了していること。マーク制度に比べ、目標が低く設定されています。マーク制度は、内部規程への準拠性審査の技法として、事業者の現場に赴き、記録の閲覧、関係者への質問(対面インタビュー)、現場の観察などを用いています。評価サービスは、内部規程への準拠性審査の技法として、遠隔審査による記録の閲覧、関係者への質問(オンラインインタビュー)などを行います。したがって、事業所へ赴いての現地審査は行いません。事業者の審査への負担が軽減されます。マーク制度に比べ、短期間で評価確認書を取得できます。