ありがとうございます。結果としてコスト低減にもつながるという側面もあるのかなと思いますけれども、主目的はやはり環境負荷の低減ということで、ここでも、今のお話の中でも様々な技術を活用してという話がありましたけど、やっぱり根っこは、地域の取組がなければそういった方向にも行かないと思いますので、しっかりこの小さな地域の取組を後押しする、ここが重要なんだという視点を持っていただきたいと思います。加えて、最後になりますけれども、これ、日本農業新聞のモニター調査では、みどりの食料システム戦略について、名前も内容も知っているという人はまだ一一・五%、名前も知らないが五六・二%ということで、やはりこのPRにももっと努めていただいて、やっぱり現場で知ってもらって取り組んでもらうということが大事だと思いますので、そこも併せてしっかりと行っていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。日本共産党の紙智子でございます。冒頭、これ質問しませんけれども、東京電力の福島第一原発事故による汚染水の海洋放出について述べたいと思います。この問題、私も本委員会で何度か取り上げてきましたし、昨日も、党の国会議員団としても梶山経済産業大臣のところに申入れをしまして、決めるなということで言いました。決まっていないと、近日中というふうに言っていたんです。近日中と言っていて、昨日の今日ですからね。本当にこれどういうことかというふうに思います。二〇一五年の八月、福島の皆さん、自治体も含めて決議を上げて政府に対して要請しているのに対して、政府と東電は関係者の理解なしに汚染水はいかなる処分も行わないということを文書で回答しているんですよ。本当にこれ約束違反じゃないかということで、私、厳しくこれは抗議を申し上げたいと思います。その上に立って、今日は中山間地域についてお聞きします。全国の約四割を占めているわけです。過疎が進行して生活や生活条件が、生産条件が厳しくなっている現実にあります。そこで、中山間地域の直接支払交付金の面積と環境保全型の支払の実施面積、これ資料でお配りしております。これ、なぜ交付面積が横ばいで推移しているんでしょうか。お答えを申し上げます。ヘクタールでございましたところ、第四期対策に移行いたしました二〇一五年度につきましては六十五万四千ヘクタールに減少しているところでございます。進行等を背景といたしましたこの人員、人材不足、また、地域コミュニティー機能の維持に必要な話合いが、話合いが困難な地域が増加しているということ等によりまして、この第四期対策の初年度に面積が減少したということは考えております。ございますけれども、これにつきましては、二〇一五年度から約一万ヘクタール増加をいたしまして六十六万五千ヘクタールとなっているところでございます。要するに、今の説明でいうと、中山間地域で高齢化が進んでいて、五年以上もの農業継続できないということが一つ大きな要因としてあるという話だったと思うんですね。次に、今立ち上がりましたけれども、環境保全型の農業直接支払、これ自然環境の保全に役立つ農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援するというものですよね。これ、なぜ落ちているんでしょうか。効果の高い営農活動に対して支援を行うものでございまして、有機農業ですとか堆肥の施用ですとかカバークロップですとか、そういったものに、そういった取組を行う場合に支援をするものでございます。この交付金では、二〇一五年から二〇一七年、年度までですね、同じ圃場で二つの取組をやった場合に重複してカウントできるという形でどちらも支援をしておりましたが、取組の実面積を拡大させるということを優先させるという観点から、二〇一八年度からは同じ圃場における支援対象取組を一つに限定していただくと、こういった運用に見直したところでございます。ヘクタールとなったところでございます。ヘクタールとなっているところでございます。圃場で複数の取組を認めないということが一時下がっている要因というふうに言えると思うんです。多面的機能支払も、これ認定農用地面積が減少しています。これも新しく五年間の計画が立てることができなくなっているというふうに聞いています。農林水産省は産業政策と地域政策が車の両輪だというふうに言ってきました。地域政策がこれ機能していないんじゃないかと思うんですね。農地の保全を軸にした政策がこれ限界に来ているんじゃないんでしょうか、農水大臣にお聞きします。中山間地域を始めとする農村地域では、少子高齢化や人口減少が都市部に先駆けて進行しておりまして、この地域コミュニティーの維持や多面的機能の発揮に支障が生じつつあると認識をいたしております。おきまして、農村を維持して次の世代に継承していくために、地域政策について大きく見直しを行い、三つの柱として推進することとしております。具体的には、中山間地等の特性を生かした多様な複合経営等及び地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、二つ目は、地域コミュニティー機能の維持機能や生活インフラ等の確保による農山漁村に人が住むための条件整備、三つ目は、地域を支える体制や人材づくりによる農村を支える新たな動きの創出を推進しているところであります。この農村地域における人材不足というものは、これは、農村を支える新たな動きや活力、柱の一つでありますこの分野の中心的な課題でありまして、昨年五月から開催しております新たな農村政策の在り方に関する検討会において現在議論しているところであります。六月中を目途に取りまとめを行うこととしておりますが、検討会での提言も踏まえながら、この人材の裾野拡大というものも図ってまいりたいと考えております。今のお話でもありましたけれども、農地の保全、そして多面的機能を発揮するためにも、マンパワー、人がいないとできないということだと思うんですね。雑誌「農業と経済」というのが出されていますけど、ここで、私も知っている福島県の二本松の東和地区の菅野正寿さんという方が登場しているんですけれども、この人は、農地集積や大規模化に政策が集中して、兼業農家も農業を維持できる仕組みがなおざりにされてきたんじゃないのかというふうに言っているんですね。地域コミュニティーと一体となって地域を守っていく視点が必要なんだと、そして、今総務省の地域おこし協力隊の制度などに取り組んでいるということも言われているんです。東和地区というのは優良事例として紹介されているわけです。そこで、ちょっと総務省に来ていただきましたが、お聞きします。措置、人数等について説明してください。地域おこし協力隊でございますけれども、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に生活の本拠を移した方に地方自治体が委嘱をするもので、おおむね一年から三年の間、農林水産業への従事ですとか住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組でございます。スタートいたしましたが、令和二年度には約五千五百人が千六十五の自治体で活躍をしておられます。集落支援員でございますけれども、地域の実情に精通をし、集落対策に対するノウハウや知見を有する方に地方自治体が委嘱をするもので、集落の巡回ですとか課題の把握、集落の在り方に関する住民同士の話合いの促進等を行っていただく取組でございます。集落支援員の報償費等についても、一人当たり四百三十万円を上限に特別交付税措置を講じてございます。令和二年度は千七百四十六人の専任の集落支援員が三百六十一の自治体で活躍しておられます。今お話あったように、地域おこし協力隊、これ二十一年が八十九人から今五千五百人になっているという話ですよね。それで、この協力隊というのは、活動地域と同一市町村内の定着率が五〇%だと。定着を図るかというのも課題になっていて、弘前大学の平井太郎准教授の調査によると、活動地域と同一市町村内の定住者も、五年目には四分の一、八年を過ぎると約四割が活動地域を去り、近隣の都市部に定住するということなんですよね。主な理由は何かというと、受入れ地域の子育てや教育などの環境が脆弱なことだというふうに言っているわけです。そのほかにも、やっぱり医療体制なんかもあると思うんですよね。それで、農地をどうするかという角度だけではなくて、農村地域の資源を保全しながら集落機能をどう発揮していくのか、総合的な対策をこれ検討することが今いよいよ急がれているんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ、農水大臣、いかがでしょうか。中で、地域コミュニティー機能の維持や強化を図るために、世代を超えた人々による地域のビジョンづくり、あるいは小さな拠点の形成の推進、地域コミュニティー機能の形成のための場づくりなどに取り組むことといたしております。拡充をすることといたしたところであります。令和三年度から、今総務省からも施策の紹介があったところでありますが、この地方公共団体の職員等を対象といたしまして農村プロデューサー養成講座を開催をいたしまして、各府省横断の地域づくりの施策に関する講義を取り入れるとともに、今お話のありました地域おこし協力隊員も参加可能とするなど、今、関係省庁間で連携をしつつ、実施をすることといたしております。幅広い関係者と連携をした総合的な施策を講じて、やはりこの集落機能の維持、また発揮を図ってまいりたいと考えております。各省庁と連携して進めていただきたいと思います。ついてもお聞きします。ワーキング・グループが三月十九日に生乳の流通規制改革について議論をし、改革の遅れを指摘する意見が続出したと言われています。会議は非公開ですので、幾つか事実確認をしたいと思います。規制改革推進会議の二〇一六年十一月の意見ですが、改革の原則は、生産者が自ら自由に出荷先を選べる制度に改革する、そして生産者が創意工夫をしつつ所得を増大させるとしています。内閣府にお聞きしますけれども、生乳改革で酪農家の所得は全体として上がったんでしょうか。三十二円と、減少しております。平成二十九年六月に閣議決定されました規制改革実施計画では、牛乳、乳製品の生産、流通等に関する規制改革といたしまして、生産者が出荷先等を自由に選べる環境の下、経営マインドを持って創意工夫をしつつ所得を増大していくことを目的として改革を行うこととされております。引き続き改革を進めることで、酪農家の所得増大を目指していくことが重要と考えております。議論していないんですか。所得を上げるというふうに言ってきたわけだけれども、実際上がっていないんじゃないのかと。それで、最近、今ちょっとお話ありましたけど、取引乳価とか補給金とか、あるいはその副産物、この価格が上昇してきて多少所得は上向いているというのはあるんだけれども、一方で、農林水産省の乳牛の生産費の調査でいうと、生産に必要な費用も増えていると。ある意味、農家にとってみればちょっと一息つけるかなということでもあるんだと思うんですけれども、しかし、これって生乳改革で所得が上がったわけじゃないんですよね。生乳は、需要に応じて飲用向けと乳製品向けを調整する必要があって、生乳の需要の全体の安定を図っていくということが必要なわけです。二〇一七年六月の規制改革実施計画においては、飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるものとすること、また、部分委託の場当たり的な利用を認めないルールにすることというふうにしているわけです。需要調整と、需給調整と場当たり的な利用について、これどうなっているかというのは議論されていますか。御指摘の点につきましては、制度改正を受けまして既に実施済みの事項であると承知いたしております。先日の規制改革推進会議におきましては、既に実施された事項も含めまして、生産者が出荷先等を自由に選べる環境が実現できているかどうかを議論されたものと承知をしております。本当に無責任だなと思いますよ。需給調整に関心ないようですよね。昨年のコロナ禍で、学校の一斉休校に伴って学校給食用の牛乳への出荷が止まったことが酪農に与える影響が本当に心配されたわけですよね。そのときに、指定団体が生乳の需給調整に大きな役割を発揮して、生乳を廃棄せずに乗り越えることができたわけですよ。一方で、一昨年に、群馬県の生乳卸のミルク・マーケット・ジャパン、いわゆるMMJですけど、北海道の九戸の酪農家から集乳を停止して、大量の生乳が廃棄される事態が発生しました。指定団体の取組は生乳の廃棄を回避し、もう一方で、規制改革のきっかけとなったMMJは生乳を廃棄する事態に発展したわけですけれども、このことについてはどういう議論していますか。おきましては需給調整の実効性の担保の重要性を否定したり、あるいは部分委託の場当たり的な利用のための契約違反を認めるような議論が行われたとは承知いたしておりません。いずれにせよ、同会議では、生産者が出荷先等を自由に選べる環境の下で、経営マインドを持って創意工夫をしつつ所得を増大していくことを目的として議論が行われているものと考えております。本当無責任な議論なんですよね。その議論でありますが、三月十九日のワーキンググループでありました。農家が、あっ、酪農家が出荷先を自由に選択できる環境を整備した制度改革、これは一定の進展があるものの、指定団体への出荷が大宗を占める実態は変わっておらず、指定団体が不公正な取引を行っている疑いも見られることから、実態として制度改革進んでいないとの意見があったところであります。防止の取組、あるいは指定事業者が生乳取引を拒否できるルール違反の事例集の全面的な見直しですとか、今お話のあった指定団体の分割や取引条件の透明性の確保のための検討と、そういうような意見があったところであります。ワーキンググループにおける指定団体についての議論は、これは分割ありきで議論されたものとは認識していませんが、この現在の指定団体は歴史的に乳業メーカーとの対等な価格交渉を行う上で酪農家が団結をして酪農家の協同組織として発展した経緯があります。した経緯を踏まえると、競争を促すために指定団体を分割すれば乳業メーカーに対する酪農家の価格交渉力が弱体することにつながるおそれがあると考えております。今回の議論は指定団体が系統外の事業者を排除するような不公正な取引を行っているという懸念があるという点から始まっておりますので、まずはこの不公正な取引について、農水省としては承知していないことから、その実態があるか否かを含め調査をして対応を検討していく必要があると考えております。時間になっちゃいましたけど、やっぱり私は、さっき誰かも言いましたけど、農水省は農水省の意見を言うべきだと思うんですよ。結局これ、規制改革会議って密室で議論して言いたい放題でしょう。私がドリルになって岩盤壊すと言ってこの規制改革推進会議を主導でやってきたわけですけれども、現場を置き去りにした議論なんですよ。国民に不信を招くような新自由主義的な改悪はもうやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。本日は、たんぱく質が大好きな須藤元気がたんぱく質危機について質問させていただきます。世界の人口は約七十八億人ですが、国連の調査によると、二〇五五年にはおよそ百億人に到達すると予測されています。この人口の増加と世界的な食生活の向上によって、食の需給バランスが崩れ、特にたんぱく質の不足が懸念されています。たんぱく質不足という響きは元アスリートにとって非常にどきっとする言葉でして、なぜなら、たんぱく質を食べないと筋肉が減っていくという強迫観念があるからです。これはアスリートだけに限った話ではありません。毛などをつくる大切な栄養素です。日本人の食事摂取基準によると、一般の人が必要とするたんぱく質の量は体重一キロ当たり一日〇・八グラムです。体重が六十キロの人は一日当たり四十八グラムが目安となります。現在の農業、畜産業の在り方のままでは、早ければ二〇二五年から三〇年頃には需給バランスが崩れ始めると予測され、この予測をたんぱく質危機と呼びます。たんぱく質を多く含む肉の生産量を増やせばいいのではという単純な話ではありません。肉を一キロ生産するのに、牛なら十一キロ、豚なら七キロ、鳥なら四キロの穀物が必要だと言われており、現在の畜産方法ではいずれ土地も資源も追い付かなくなってしまいます。そんなたんぱく質危機について農水省としてどのように捉えているのか、教えてください。世界の人口の、世界の人口が二〇一〇年の約七十億人から二〇五〇年には約九十七億人に増加することや経済発展を背景としまして、世界の食料需要は増大する見込みでございます。たんぱく質を含みます畜産物につきましては、中低所得国を中心に需要が増大する見込みでございまして、畜産向けの飼料としての穀物の需要が増大することが想定されます。我が国における自給力指標の考察におきましても、限られた農地の中で熱量効率の高い作物の作付けが優先されることとなれば、飼料向けの穀物を必要とする畜産物の供給を限定的にせざるを得ないなど、食料需給が逼迫する場面では畜産物の供給は大きな課題となると認識しております。いずれにしましても、たんぱく質を含め、国民に対する食料の安定供給は国家の基本的な責務であり、平素から国内生産基盤の強化を図っていくことが重要と考えております。ありがとうございます。毎年新しい企業が続々と上場を果たす米国株式市場ですが、植物由来の代替肉を製造、販売するビヨンドミートの上場が話題となりました。ビヨンドミートは、二〇一九年、アメリカ、ナスダック市場に上場し、IPO株価は二倍以上に高騰しました。ビヨンドミートは、食材の質感や調理法をITで解析し、味や香りを損なわずに調理する分子調理法で代替肉を作り出しました。豆類などを組み合わせ、食感を再現し、肉の赤い色はビーツで再現、霜降りに見立てた脂肪分はココナッツオイルなどで表現し、肉特有の風味を出すヘムという成分も作り出すことに成功しました。ビヨンドミートが躍進したのは、世界中でやはりベジタリアン、ビーガンが急激に増加しているのが一つの大きな要因と言えます。実は私も、十三年前くらいにちょっとベジタリアンにトライしたことがあります。三日もたたずに、このプロテインパウダーでは満足しない私の筋肉がたんぱく質、たんぱく質と叫び始め、そう長くは続きませんでした。そこで、基本的にお魚と野菜を中心としたペスカタリアンという食のスタイルになりました。話は戻りますが、本物の肉や野菜に代わる植物由来の肉、いわゆる代替肉が求められる時代が到来しております。SDGsの観点からも植物由来の代替肉を政府は推進していくべきではないかと考えますが、農水省の御見解を伺うとともに、これまでの具体的な取組があれば教えてください。植物性たんぱく等を原料とする代替たんぱく質分野が注目を浴びている背景には、今後も増加する世界人口に対し、持続可能な地球環境を維持する観点からは食肉の供給を安易に増加させていくことは困難であると考えられることから、その技術開発が求められているということもあると考えられます。このようなことを踏まえれば、我が国においては、ベジタリアンやビーガンといった新たな食の需要に適切に対応していくことも重要であると考えております。農林水産省においては、昨年十月にフードテック官民協議会を立ち上げ、植物性たんぱくを原料とする代替肉についてもその認知度向上などに向けた取組を推進するほか、本年度予算では、フードテック分野で起業を目指すスタートアップの取組を支援するスタートアップへの総合支援を措置することとしております。農林水産省といたしましては、こうした施策を通じ、代替肉も含め多様な食の需要に対応した新たな市場の創出を推進してまいりたいと考えております。実は、日本でもこの代替肉の実は食文化があります。がんもどき、あれはガンのもどきで肉の代用品でした。そのような食文化があるので、是非この代替肉、推進していただければと思います。続きまして、陸上養殖について質問をさせていただきます。先日、水替えなしの養殖システムでサーモンを陸上養殖しているFRDジャパンに視察に行ってまいりました。現場で生のサーモンいただいたんですが、なかなかまろやかでおいしかったです。御存じかもしれませんが、天然のサーモンはアニサキスという寄生虫がいる可能性があるので、加熱するか、生で食べるなら一回冷凍してルイベにしなければいけません。実は、日本で生のサーモンを食べるようになったのはここ三十年ほどのことです。日本では生のサーモンを食べる食文化はありませんでしたが、一九八〇年代の半ば、サーモンの養殖技術が発達していたノルウェーが、生でも安全に食べれるサーモンを生魚を食べるこの日本に売り込もうということで思い付き、そして成功させました。何か頑固おやじのいる江戸前のすし屋とかでは、うちはサーモン置いてねえみたいなことを言われるときがたまにありますが、そういった背景があるからです。陸上養殖の話に戻りますが、もちろんコストなどのデメリットもあります。FRDジャパンのように、水替えなしの養殖システムが開発されたりと技術革新が進み、近年注目を集めています。そこで、日本のマーケットに参入を試みる外資による陸上養殖の大規模案件が出てきています。これまで漁業権で守られていた国内での小規模養殖業者も、漁業権を必要としない陸上養殖の登場で外資との競争にさらされるようになります。小規模家族経営の養殖業者の支援、そして技術革新を進めることが急務だと思いますが、農水省の御見解を伺います。御指摘がございましたように、現在の陸上養殖につきましては様々な参入形態がございます。既存の御当地サーモンを養殖する場合や、閉鎖循環システムを使った大規模な養殖などが挙げられるところでございます。令和二年七月に策定したところであります。サーモンなど五魚種を戦略的養殖品目として指定したところです。この戦略では、輸入サーモンが占める国内生食市場を国産のサーモンが獲得していくために我が国の高品質な養殖サーモンを増産するということにしておりまして、二〇一八年の数字一万八千トンを二〇三〇年には三万から四万トンに増やすという、こういう目標を掲げております。サーモン養殖の振興に対する支援といたしましては、国産サーモンを増産するための技術開発として、ニジマスやサクラマス等について、一つは、この海水温が高くて養殖可能期間が短いという我が国のこの沿岸の養殖漁場の特徴を踏まえまして、海水馴致技術の高度化を図るということでございます。一つ、全国から由来の異なる親魚、親魚候補を集めまして、高成長等の優れた品種の開発等に取り組んでいるところでございます。低利融資を利用していただくことができると思っております。水産庁としては、引き続きサーモン養殖の振興に取り組んでまいりたいと思っております。ありがとうございます。陸上養殖はこの漁業権が要らないというところにちょっと引っかかりはするんですけれども、サーモンでいえば、日本には御当地サーモンが乱立しております。規模感は年間百トン以下の小規模がほとんどということで、しっかりと守っていただければと思います。次に、たんぱく源として昆虫食も注目されています。昆虫食が注目されるきっかけになったのは国連食糧農業機構が二〇一三年に出したレポートで、今後、昆虫食が食料、飼料になり得るというものでした。昆虫は、安く入手できる食材の一つとして、既にアジアやアフリカ、ラテンアメリカを中心とした約二十億人の人々の食事の一部となっております。我々日本人が一番想像しやすい昆虫食はイナゴのつくだ煮でしょうか。最近、イナゴのつくだ煮余り見なくなりましたが、日本では大正時代には蜂、カミキリムシ、蚕など五十種類以上の昆虫が日常的に食べられていたという記録があります。昆虫食、ネットで調べていたらいろんな昆虫が販売していたので、実際に購入して食べてみました。私が食べたのがコオロギ、コオロギの幼虫、ゾウムシの幼虫、蚕です。感があって悪くはなかったんですが、昆虫のサイズによって乾燥度が若干違いました。一つ大きめの蚕が入っていまして、少し乾燥が足りずちょっと半生感があったんですが、意外に濃厚な味わいで悪くありませんでした。何人かに食べてみないと勧めましたが、丁重かつ穏便に断られました。そこで、問題、あっ、質問ですが、このみどりの食料システム戦略の中間取りまとめにおいても、新たなたんぱく資源の利活用拡大とあります。ここに昆虫食は含まれているのでしょうか。含まれているのであれば、どのような昆虫をどうやって活用するのか、教えてください。持続的な食料システムの構築に向けて、先般、みどりの食料システム戦略の中間取りまとめを公表しました。この戦略では、資材、エネルギー調達における環境負荷軽減などの推進のため、未利用資源の一層の活用に向けた取組の中で、新たなたんぱく資源の活用として、昆虫の飼料化や食品化の研究開発を必要な取組として記載しております。農林水産省では、政府全体の研究開発プロジェクトで、二〇五〇年の将来を見据えて、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象とした研究開発を行う、これはムーンショット型研究開発制度でございますけれども、ここにおきまして、令和二年度から実際に飼料用の、飼料用や食用のコオロギ、飼料用のミズアブの持続可能な大量生産体制の構築に向けた研究を推進しているところでございます。ちなみに、調査によれば、世界中で千九百種以上の昆虫が食用として消費されております。多く消費されている昆虫は甲虫、カブトムシですか、三一%で、続いて芋虫が一八%、蜂、アリ一四%、バッタ、イナゴ及びコオロギが一三%ということです。普及していく上で問題なのがやはりビジュアルでしょうか。あとは、イメージというか、食べませんか、昆虫食といったら、大体リアクションとしてええってなるので、やはりそこのイメージを変えていくことがこの昆虫食の普及につながるのかなと思っております。ここまでお話ししたたんぱく質を始めとする食料不足を解消する方法として期待されているのがフードテックです。IoT、AIなどの技術で効率的に農産物を生産し、食料問題の解決の糸口として期待されます。私の筋肉を守るためにも、このようなフードテックの取組に対し、野上大臣の御決意をお聞かせください。フードテックの重要性についての御質問であります。これは、生産基盤の弱体化ですとか、あるいは温暖化によりまして激甚化、災害が激甚化をしておりますし、SDGsの達成目標等に対応していくことが求められているわけでありますが、こういうことに対応していくために、農林水産省では、先ほど来御議論いただいております、みどりの食料システム戦略の中間取りまとめを行ったところであります。農林水産省では、AI、IoTを活用した小型の除草ロボットといった新たなスマート農林水産業の開発に取り組むほか、今御指摘のありましたフードテックなど新たな技術開発や事業化に対する支援等を行ってイノベーションの創出を推進をしているところであります。みどり戦略では、サプライチェーン全体を貫く基盤技術を確立するために産官学の連携による技術開発の推進ですとか、AI人材の育成強化、ベンチャー企業の支援といった未来技術への投資拡大、グローバルな研究体制の構築等々図ることとしておりまして、このフードテックを含めました革新的な技術開発、このイノベーションの創出をしっかり進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。みどりの食料システム戦略を確実に形にしていくためにも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。みんなで力を合わせて是非たんぱく質を守っていければと思います。早いですが、終わりになります。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめます。次に、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法においては、農業法人の自己資本の充実を通じ、農業の持続的な発展を図るため、農林水産大臣による承認を受けた投資会社等を通じて、投資を促進してきたところであります。近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備や、スマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっています。農林漁業や食品産業については、農林漁業が天候等のリスクを有すること、生産活動サイクルが長く投資回収に時間を有する等の事情により民間投資を十分に受け入れられていない状況にあります。フードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象として、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展に必要な資金供給を促進するための措置を講じるため、この法律案を提出した次第であります。次に、この法律案の内容、主要な内容につきまして御説明申し上げます。第一に、目的規定についてであります。農林漁業や食品産業における新たな動きへの資金供給の必要性に鑑み、目的を農林水産漁業及び食品産業の事業者の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るとともに、農林漁業及び食品産業の事業者の事業の合理化、高度化その他の改善を支援する事業活動に対し資金供給を行い、もって農林漁業及び食品産業の持続的な発展に寄与することとしております。第三に、投資対象とする法人の追加であります。(発言する者あり)あっ、済みません。第二に、投資対象とする法人の追加であります。食品産業の事業者、さらに、スマート農林水産業に必要な技術開発等を通じて農林漁業者又は食品産業の事業者の取組を支援する事業活動を行う法人等を追加することとしております。関する外国法人への投資に関する特例であります。関する法律における農業法人への投資割合に関する規制の......(発言する者あり)あっ、失礼しました、外国法人への投資割合に関する規制の対象外とすることとしております。これを通じ、農林水産物の輸出促進に資する海外での物流・販売拠点の整備等を促進していきたいと考えております。以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。