受けることができます。対象児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができる時、また、児童福祉施設等へ入所している時は、手当の受給資格がなくなります。必要書類を添えて請求の手続きをしてください。(申請に必要なものは、担当課にお問合せください。)申請された書類を県が受領し、県知事の認定を受けることにより支給されます。休日に当たる場合は、その直前の平日)に振替預入されます。手当を受けている人または、扶養義務者や配偶者の前年の所得が、扶養親族等の数による所得限度額以上ある場合は、その年度(8月分から翌年7月分まで)は、手当は支給停止されます。必要なことを記入して提出しなければなりません。これは、手当を受けている人やその家族の前年の所得を確認するものですが、これにより引き続き支給要件に該当するかどうかの審査を受けます。この届を出さないと手当の支給が差し止められます。手当を受けている方は、各種届出の義務があります。届出をしないまま手当を受けている場合、受給資格がなくなった月の翌月から受給していた手当の総額を返していただくことになります。