現状、多くの企業では60歳以上の高年齢者の雇用対策として、労使協定に基づき継続雇用の基準を定めた上で、当該基準に該当する者に限り継続雇用を行うという取り扱いをしていると思います。今回の改正法では、このような継続雇用の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止等を内容としているため、注意が必要です。企業が継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とするものにしなければならなくなります。者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められています。対象者を限定したい企業は、平成25年3月31日までに労使協定によって継続雇用の対象者を限定する基準を定めておくことが必要となるので注意が必要です。具体的には以下のような内容となっているため、以下の各年度における年齢以上の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を設けることができます。講じることを義務付けているため、当分の間、60歳以上の者が生じない企業であっても、65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じていなければならないので、注意が必要となります。対象年齢を明確にするため、就業規則の変更が必要とされています。その上で、経過措置を利用する場合の例として、以下のような内容が示されていますので、参考になります。従業員の定年は満60歳とし、60歳に達した年度の末日をもって退職とする。9条第2項に基づく労使協定の定めるところにより、次の各号に掲げる基準(以下「基準」という。)のいずれにも該当する者については、65歳まで継続雇用し、基準のいずれかを満たさない者については、基準の適用年齢まで継続雇用する。前項の場合において、次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の適用については、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる年齢以上の者を対象に行うものとする。常時10人以上の労働者を雇用する企業が、継続雇用制度の対象者を限定する基準を労使協定で定めた場合には、就業規則の「退職に関する事項」に該当することになります。そのため、労働基準法第89条に定めるところにより、労使協定により基準を策定した旨を就業規則に定め、就業規則の変更を管轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。ニューズレター」Vol.6に掲載した内容です。本ニューズレターは、具体的な案件についての法的助言を行うものではなく、一般的な情報提供を目的とするものです。弁護士法人ALG&Associates企業法務ホームページにて、PDF版ニューズレターをご覧いただくことができます。→http://cl.avance-lg.com/本ニューズレター及び弁護士法人ALG&Associatesからのリーガルサービスに関する情報(セミナー情報、法律相談に関する情報等を含みます。配信希望先メールアドレスを記入したメールをお送りください。当該情報送信は、予告なく変更及び中止される場合があることをご了承ください。あらゆる方々にとって身近な司法とは何かを常に考えています。相談できる弁護士となるよう早期かつ明確な回答を心がけています。弁護士法人ALGは企業法務事業部を設置し、企業様向けの業務支援サービスをご提供しております。会社の合併や吸収に関すること、フランチャイズ経営のお悩み、著作権等の知的財産権でのトラブルなど、企業様がお持ちであるお悩み解決のお手伝いをいたします。取扱い分野などご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの企業法務専門サイトをご覧ください。views債務に関する損害軽減義務をご存知ですか?裁判例を踏まえながら解説します。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。