13年3月26日判決についてこんにちは。前回は、セクハラ防止のために、企業が取るべき措置についてお話ししましたが、今回は、セクハラに関して企業に不法行為の成立が認められた事案を紹介したいと思います。事案は、勤務時間中に、男子従業員がのぞき見目的で、会社の営業所の女子トイレ内の掃除道具置き場に侵入しているのを発見した女子従業員が、上司に対して事実を報告し、早急に措置をとるように要求したにも関わらず、会社は真偽を確認せず、報告した女子従業員に対して、警察や社外に口外しないように要請していたというものです。対し、労務の提供に関して良好な職場環境の維持確保に配慮すべき義務を負い、職場においてセクハラ等従業員の職場環境を侵害する事件が発生した場合、誠実かつ適切な事後措置をとり、その事案にかかる事実関係を迅速かつ正確に調査すること及び事案に誠実かつ適正に対処する義務を負っているというべきであるとし、会社の責任を認めました。セクハラ対策では、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」において、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発や職場におけるセクハラに係る事後の迅速かつ適切な対応等9項目が定められています。セクハラについては、双方の言い分が異なり、真っ向から対立することも少なくありません。名誉・プライバシーに関わる問題であるため、会社としても対応に苦慮することも多いと思われます。したがって、事後の対応で会社に不法行為が認められるのは、事例のように、不公平な対応をしたり、隠ぺいしたり故意に放置するなど、会社の対応が悪質である場合に限定されるべきではないかと考えます。弁護士法人ALGは企業法務事業部を設置し、企業様向けの業務支援サービスをご提供しております。会社の合併や吸収に関すること、フランチャイズ経営のお悩み、著作権等の知的財産権でのトラブルなど、企業様がお持ちであるお悩み解決のお手伝いをいたします。取扱い分野などご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの企業法務専門サイトをご覧ください。views債務に関する損害軽減義務をご存知ですか?裁判例を踏まえながら解説します。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。