戦後賠償ビジネス?!私は長年、慰安婦問題を研究してきました。最初は女性の人権問題かと思いきや、よくよく調べてゆくと、旧社会党や日弁連が中心となって“戦後賠償ビジネス”を日韓両政府にしかけたものだということが判明!彼らは“人権・戦後補償”という美辞麗句で塗り固め、日本の国庫から金を引き出し韓国が呼応するというマッチポンプを思いついたのです。朝日新聞を中心とした慰安婦報道ビックバンといわれた91年は、奇しくも旧社会党のスポンサーだったソ連邦が崩壊した時期に重なります。日本側から問題を拡大させた証拠の一つに土井たか子氏の秘書が挺対協(韓国で慰安婦像を建てたり日本批判している急先鋒の従北派)の代表に札束を渡していたという証言があります。私はこの証言を当時慰安婦の劇をやっていた女優の東丘いずひさんという方から直接伺っています。打ち合わせしていた際、土井氏の秘書がその席にやってきて、臆面もなく尹氏に札束を渡す姿を目撃しています。旧社会党の某顧問弁護士が大分の活動家の主婦(在日朝鮮人活動家に私淑していた)と一緒に韓国に飛び、「元慰安婦の方、今名乗りを上げて訴訟を起こせば金が入る」などとあおって韓国側にたきつけています。朝日新聞の度重なる報道により慰安婦問題は拡大し、樺太裁判(強制連行に関連するでっち上げ裁判)や慰安婦問題あわせて総額130億円以上の予算が日本国から引き出されてきました。朝日新聞は慰安婦問題に関する虚報を国内外から追及され、2014年に吉田清治(慰安婦を強制連行したと告白した詐話師)の証言記事を取り消しています。その後日韓合意のプロセスを経て慰安婦問題はほぼ終焉。詳しくは拙著『父の謝罪碑を撤去します』(産経出版)を参照されたい。私が吉田の息子に取材を重ね、謎に包まれた吉田清治の人生をルポした本です。ところが、それに飽き足らない戦後補償ビジネスに群がる人権派と称する活動家や、日韓の弁護士などが次なる地雷として準備してきたのが所謂徴用工問題なのです。中心となって「個人請求なら可能」などと韓国に入れ知恵をし、韓国の司法も巻き込んでのマッチポンプを展開。従北派の文政権は大法院(最高裁)まで介入して、およそ近代国際とは呼べない約束破りをおこなっているのです。本質とは、日本人がたきつけ、親日派を忌み嫌う従北派の韓国人が呼応してきた反日活動の一貫なのです。こんなからくりが隠された問題であるにも関わらず、徴用工問題に関しては、日韓協力委員会で元参院議員の渡辺秀央氏が「日韓関係では日本側が韓国の数十倍努力しなければならない」と発言したとか。)は、韓日議連との合同総会のため13日から訪韓したそうだが、共同通信によれば韓日議員連盟の姜昌一会長は「この問題で韓日関係の冷却化が続いてはならない。互いに批判ばかりするのではなく、これからは知恵を集めなければならない」。安全保障問題に関しては、「韓日は運命共同体」とも述べたという。運命共同体だけはご遠慮願いたい。最後にきわめつけのトンデモ発言を紹介します。