病院・研究所等の独立行政法人など、大阪府に関係する職場ではたらく労働者でつくる労働組合です。投稿日:2022/07/20府職の友いのち守る33キャンペーン「労働基準法第33条学習会」がオンラインで開催され、全国各地から約80人が参加しました。大阪府職労から30人が参加しました。学習会は小グループでのチェックインでスタートし、自治労連弁護団の増田尚弁護士より「第33条の何が問題なの?」と題した講義がありました。講義では、コロナ禍における自治体労働者の長時間労働の問題に触れつつ、本来であればどの職場であっても、時間外勤務を命ずる場合は労働基準法第36条による協定(36協定)の締結が必要であることも指摘されました。させているとは言いがたく、要員の配置や勤務体制の見直しなど人事労務管理上の措置や業務の見直し、効率化等の措置によって対応すべきだと指摘しました。臨時の必要性があるときに限定されるべきまた、第33条3項で「公務のために臨時の必要がある場合においては...時間外・休日労働をさせることができる」としている点について、恒常的・計画的な業務をさせる臨時の必要を超えるものでなければならないはずであり、パンデミック当初はともかく、その後は、「公務のために臨時の必要がある場合」と言えないと指摘しました。活用などの必要性を述べました。超える等と言われているが、そんな軽々しいものではなく、これは「人が死んでもおかしくない」という基準であって、あってはならないこと。こんな状態を長らく放置することは大問題である」と強調しました。署名提出を予定しています。そのためにたくさんの署名を集める努力をしています。ご協力をよろしくお願いします。