立ち上がり、今年、大阪と広島で全面勝訴を勝ち取るなど、奮闘をつづけています。静岡県でも新たにお二人の被爆者が提訴に立ち上がり運動が広がっています。自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外務大臣は、日本の核兵器保有について「議論は大いにしないと」などと発言し、安倍晋三首相もこれを容認する発言を繰返しています。日本政府は「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を見直すことはないという一方で、必要最小限の核保有は憲法違反ではないという姿勢をとっています。日本は、世界でただ一つ核兵器の被害を受けた国であり、二度と戦争はしないと誓った国です。核兵器廃絶と平和のために力を尽くすこと、ここに本来の役割があります。日本が平和憲法と非核三原則にもとづく外交をすすめるよう、政府に要求しましょう。