1月29日に合併契約を締結しており、3月22日に臨時総会を行い、合併契約を承認したようです。設立されることになります。団体がさらに一本化されることが最大のメリットであり、業界での発言力や住宅不動産業の発展や情報の共有が図れるということで、会員の増加も視野にいれているようです。合併することで、基本的には権利義務はそのまま引継ぎ名称以外に変更はないようですが、この全国住宅産業協会の知名度は割りと早い段階で浸透するのではと関係者はおもっているようです。銀行や百貨店・大型スーパーだけではなく、このような各種の団体も共存共栄・合併を行わなければ、厳しい時代になったのかもしれません。