「勤務先ではなかなか分かりにくかったり、副業分の報酬に対する住民税を払えばそれでいいのか?」というと、問題はそれだけではありません。就業規則の中に、「会社の許可なく副業をしてはならない。」等の禁止事項が定められている場合、無断で行なっていた副業に対しては、会社からペナルティーがあることも考えられます。規定違反だからという理由だけで、解雇等の重大な罰則を課せられるということはないと思われます。副業の問題では、「副業が労災の対象になっていない」ことが多い点や、疲労の蓄積などによる本業への影響などについて、より重く受け止めるべきと考えます。無料相談を申し込むRESERVATIONおひとりで悩まず、まずはお気軽にご相談ください。ご相談は来所・お電話等ご都合に合わせてお選びいただけます。