日付さかのぼり決裁書作成容疑というものがありました。疑いで岡崎誠也市長と市幹部ら計19人を書類送検した。送検容疑は16年1月、高知市が14年4月に公表した「都市計画マスタープラン」について市都市計画課が日付を偽って同年3月7日付とした書類を作成し、当時の市幹部らが決裁印を押して提出した疑い。この書類は「起案紙」と呼ばれるもので、同課がプランの策定過程で作成を怠っていたことが15年末に判明。岡崎市長がプランの最終案を口頭で了承した日付にさかのぼって記載したという。NHKニュースの高知市長ら19人を書類送検では、もう少し詳しく報道されています。この問題は、高知市が今後20年の都市計画の基本方針などを定めた「高知市都市計画マスタープラン」の変更に伴う決裁を平成28年1月26日に行ったにもかかわらず、日付けをさかのぼり、平成26年3月7日に公文書を作成していたとして、「市民オンブズマン高知」のメンバーが虚偽公文書作成などの疑いで告発していたものです。告発を受けて警察が捜査を進めた結果、日付を偽った公文書を高知市議会に提出したなどとして、6日までに、岡崎市長など19人を高知地方検察庁に書類送検していたことがわかりました。記事中の日付の書き方だと、文字数の制約から流れが分かり辛いので表形式にまとめ直しました。疑い」にあたるのはまあ分かるとしても、19人が書類送検されるとは事が大きいのでは?と思ったら、実は色々と根が深そうです。高知市議会2015年12月定例会で、「都市計画マスタープランの改ざん問題」として議論されるという流れがあったようです。高知市議会2016年9月定例会(9月28日開催分)では、マスタープラン策定については,長浜地区への高台土地利用を策定委員会に諮ることなく職員が追記,改ざんを行ったことが明るみになる経過の中,決裁文書がなかったことから,意思決定をした決裁日から2年近くも経った本年1月に決裁文書を作成したものです。本会議で執行部は,市民への陳謝の言葉もなく,本来行うべき決裁が抜かっていたが,文書内容に虚偽はないため文書偽造,虚偽公文書作成には当たらないとの答弁を行いましたが,文書事務の手引に反しているのは明白であり,この問題について法律の専門家は,決裁文書に遡及効はなく,決裁は存在しない。新たな決裁は日付を偽り,過去の時点から有効な決裁があったかのごとく装うもので,虚偽公文書作成罪に,また権限のない者の決裁は公文書偽造に当たるおそれがあると指摘しています。まとめると、「策定委員会やパブリックコメントの後にマスタープランの内容を書き換え、4月1日付でマスタープランを発行したものの、その書き換えに係る決裁の記録が残っておらず、遡及して当時の担当者等の決裁を取った、という行為に対して疑義が持たれた」という事になります。深く調べたいところではありますが、この背景ならば19人もの書類送検もあり得る話だなと思いました。2018.11.01・クラインガルテンもとやまは「本山町営住宅」ではなく「本山町(地域優良)賃貸住宅」に該当する。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。WordPress.。