この告示は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。)第2章に係る事務を円滑かつ適切に行うため必要な事項を定めることを目的とする。地方公共団体等(法第2条第2号に規定する地方公共団体等をいう。)は、この告示を遵守して法第2章に係る事務の円滑かつ適切な運用に努めるものとする。法第4条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる土地の区域等に係る決定若しくは指定又は変更をした者は、速やかにその内容を示す2,500分の1以上の図面及び書類(以下「図面等」という。)を市長に提出するものとする。市長は、前項の図面等を受理したときは、当該図面等を整備し、その写しを公衆の閲覧に供するものとする。