いえ、病院や集中治療室にいきたくない患者が潜在的に多くても、それを医療関係者が把握できなければ、やはり集中治療室に運ばれ、医療機関の逼迫を避けることはできません。このため、スイス集中治療医学会は、医療ガイドラインの公表と相次いで、以下のような見解を発表しました。筆者註)流行期間中の集中治療施設の負担を減らすため」、「重篤な症状となった場合、人工呼吸などで延命措置を望むかいなか、考えてもらうことが重要」である。対し、(感染後重症化しやすい)「危険グループに属する人々に、患者事前指示書の重要性について示し、患者事前指示書が容易に作成できるようにするため、情報を用意するよう協力を要望する。Patientenverfügungとは、患者が自分の受けたい(終末期などの)医療を具体的に事前に文書で記したもので、現在、医療上の事前指示の形で最も一般的な形となっています。・判断能力があるすべての人が患者事前指示書を作成できる。未成年の若者も含まれる。本人の自由意志で作成されたものでなくてはいけない。圧力や強制でしたものであってはならない。治療を受けるための前提ではない(あれば治療の際に配慮されるが、なくても治療は受けられる)。・文書には、日付と自筆のサインが入ったものがのぞましい。2年に一回更新することが望ましい。・患者は、いつでも文書あるいは口頭で取り消しができる。口頭の場合で、それを証明するのが難しいような時は、不明瞭になることを回避するため、有効な患者事前指示書を破棄すべきではない。事前指示書の内容が患者の意志を異なると思われる場合、患者の関係者(親類や主治医)と、これについて検討すべき。検討の結果、意志と異なると思われた場合、担当医師はこれを配慮にいれない。・医療機関は、患者事前指示書の存在を医療機関が把握しておく必要があるため、判断能力がある患者が医療機関に入る際、事前指示書があるかを訊き、ある場合はそれを記録しておく。2010年前後からドイツ語圏でも一般的に知られるようになり、スイスでは2013年から医療機関が診療の際にこれを配慮することを義務付けています。作成することの重要性が、改めて医療機関やメディアを通じて国民に広く、繰り返し訴えられ、オンラインでも資料や情報が多数公開されています。患者に質問するのは不可能かところで、ここまで読んで、すっきりしない気持ちを抱かれた方も少なくないのではないでしょうか。そのような質問をしたり、患者事前指示書の作成をすすめることは、現在、それでなくても新型コロナウィルスへの感染を恐れているはずの高齢者や慢性的な基礎疾患を抱える人々にとって残酷ではないか。訊く側に悪気が全くなくても、ある種のプレッシャーを患者に自動的に与えてしまうのではないか。医療行為をあきらめよ、と言っているようにきこえないだろうか。そこまで思わなくても、患者にとって、触れてほしくないタブーの質問ではないだろうか。このような疑問を抱くことは、ある意味でとても自然なことで、社会での患者事前指示書の乱用を防ぐことにもつながるでしょう。ずれますが、スイスでは自殺ほう助が合法となっていますが、ここでも同じようなことがたびたびきかれます。合法であるがゆえに(自殺ほう助を希望しない人にもそれを希望しているかのように言わしめるような)、ある種の社会的なプレッシャーを人々に与えてしまうのではないか。そのような疑念が、社会で繰り返し表明されており、自殺ほう助が社会に市民権を得た現在も、このような疑問への明確な答えがでているわけではありません(穂鷹「スイスの自殺ほう助の現状とさらなる自由化をめぐる議論https://synodos.jp/international/22435」)。患者事前指示書を積極的に支持・推進してきた医師で医療倫理専門家クローネスも、多分、このような質問を何百回、何千回も受けてきたと思われますが、そのような一般的な疑問に、しかし明快に反論します。患者に接し質問をすれば、そのようなことにはならない。重要なのは患者の人としての尊厳を認め、質問すること。今日の夜おだやかに亡くなることについてどう思いますか。それはどんなことをあなたに意味しますか。このように患者一人一人に、主治医など信頼する医師や関係者が丁寧に質問すれば、本心からでた確かな答えを患者から得ることができる、と言い切ります。生命倫理専門家のバウマン=ヘルツレも、「もちろんこのような決断はいつも難しい」と率直に認めつつも、「わたしは、集中治療室での治療を受けたいか。2020)、と人々を鼓舞します。作成することをすすめています。公共放送では、作成に関する具体的なアドバイスも、医師たちから提供されていました。現在、主治医となっている内科医たちは、緊急の患者以外は診察していないので、作成に協力する時間もとれやすいはずだ、という意見。