お問い合わせ相続手続きのご案内HOME相続手続きのご案内(要予約)土日祝も対応いたします。お気軽にご相談ください。行い相続人を確定します。調査の方法としては、下記の戸籍謄本等を集めることにより行います。)を出していただければ,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。解約、税務申告等の各種相続手続きに使用することができます。提出先の事務処理の負担が軽減されますので、時間の短縮にもつながります。銀行窓口における従来の手続きでは、担当者が戸籍謄本等を一通づつ慎重に確認するため、時間がかかっていました。相続人が一目で判る、一覧図の写しを提出することで、戸籍謄本等を読み解く手間がなくなりますので、その分、事務処理の時間が短くなると思われます。調査した結果、相続放棄を選択される場合は、家庭裁判に放棄の申述をしなくてはなりません。相続があったことを知ったときから、3か月以内にする必要があります(例外あり)。範囲を確定させたら、次に相続人全員で分割協議を行います。分割協議は、遺産をどの様に分けるか、相続人全員の話し合いで決めることです。協議内容がまとまりましたら、当事務所で登記その他手続きに利用できるように、遺産分割協議書を作成いたします。相続人間で争いがある場合などは、ご依頼をお受けすることができません。その場合は、家庭裁判の調停手続きを利用するか、弁護士に交渉を依頼することになります。不動産を相続人名義へ変更をいたします。相続登記は、各種手続きが終わり次第できるだけ、すみやかに進めましょう。あまりにも長い間、放置しますと新たな相続が発生した場合、手続きが煩雑になります。新たな相続が発生し、相続人が多数になってしまうと遺産分割のための話し合いが困難になります。相続時には、相続人の所在が分かっていたが、長い間、放置しているうちに相続人のだれかが所在不明になってしまった場合、その相続人のために財産の管理人の選任を裁判所に申立てるなどの手続きが必要になってきます。そのため、不動産を売却して相続人間で分配するつもりでも、手続きがなかなか進まず売却自体ができなくなるかもしれません。相続登記をしないで放っておくデメリット当事者に所在不明の方などがいる場合,すぐに登記を含めた相続の手続をすることができず,相続分を確定することが困難となります。相続が2回以上重なると,誰が相続人となるのか,その調査だけで相当の時間が掛かり,相続登記の手続費用や手数料も高額となってしまいます。相続の手続に時間が掛かると,相続した不動産を売りたいと思ったときに,すぐに売ることができなくなるなど,思わぬ不利益を受けることがあります。上記の一連の作業を承っております。相続が発生した場合、亡くなられた方の名義になっている預貯金や株券等の有価証券などを相続人が解約したり、相続人の名義に書き換えたりする必要がありますが、それらの手続きは煩雑で手間のかかるものです。アパート経営をしていたり、多様な財産を持っているが、その管理が自分では中々できないので、だれか専門家に手伝ってもらいたいという方もいるでしょう。一方で、遺産である預貯金を解約して相続人に配分したり、皆様の貴重な財産をお預かりして管理したり処分したりするには、専門的な法律知識と高度な倫理観が求められます。当協会は、それら遺産承継や財産管理に関する情報を提供したり、お手伝いをする司法書士を紹介させていただきますとともに、司法書士が財産管理業務に必要な知識や技能、さらには職業倫理を身につけるために必要な研修(これを「認定研修」といいます。加入している司法書士ですから安心して皆様の貴重な財産をお預けいただけます。(ただし、当協会が連帯して賠償の責めを負うものではありません。)司法書士は、法令(司法書士法第29条、同施行規則第31条)により、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務をすることができるとされています。他人の事業の経営や他人の財産の管理若しくは処分を行う業務をすることができる旨、法令で規定されている職業は、司法書士の他は弁護士のみです。(財産管理マスター)です。お気軽にお問い合わせください。※その他の地域も出張対応いたします。