ニュース文書作成日:2022/08/09短時間労働者の社会保険加入における賃金の考え方2022年10月に社会保険の適用拡大として、厚生年金保険の被保険者数が常時100人超である企業について、短時間労働者にかかる社会保険の加入要件が変更となります。今後、パートタイマーやアルバイト等の短時間労働者から加入にかかる相談の増加が予想されることから、以下では、短時間労働者の社会保険加入における賃金の考え方をとり上げます。企業が従業員に支払う賃金について、どのような体系にするかは企業の裁量に委ねられています。そこで多くの企業では、基本給と支払う目的に応じた各種手当を設けて支払っていることが一般的です。現金で支払われるもののほか、現物で支給されるものも含まれるとされています。年4回以上支給される賞与についても報酬に含まれることになっています。月額に換算したものに、諸手当等を含めた所定内賃金により判断します。この際、以下の賃金を除くことになっています。)通勤手当や家族手当は除外して考えるほか、あくまでも所定内賃金により判断されるため、割増賃金も除外して考えることがポイントです。被保険者として資格取得するときの標準報酬月額を決める際には、加入要件における賃金ではなく、あくまでも1.における賃金を対象とするので注意が必要です。10月から新たに被保険者となる従業員に対して、説明を始められる企業もあるでしょう。賃金以外の加入要件についても、詳細な基準を確認しておきたいものです。適用の拡大」https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。