資金最大化」は、みらいサポート会計事務所へおまかせください!ご相談事例形式でお役立ち情報をご案内させていただきます。[相談]会計事務所に勤務する者です。このたび、介護付有料老人ホームを経営するお客様を担当することになったのですが、そのお客様が入居者に提供している各種サービスについて、消費税が課税されるのか、あるいは非課税とされるのか、判然としない部分が多く大変困っています。具体的には、担当先の介護付有料老人ホームで提供している1食事の提供(食材の調達及び調理は外部事業者に委託しています)、2おやつの提供、の各サービスについて、消費税の課否判定とその考え方を教えてください。[回答]ご相談の場合、有料老人ホームにおいて行われる食事の提供、おやつの提供のいずれも、消費税法上の非課税取引には該当しないものと考えられます。ホームは「特定施設」として定義されています。)」であるとされています。家事又は健康管理の供与をする事業を行う施設であると定義されています。消費税法上は「居宅サービス」の一つとして定義されています。居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービスについては、利用者の選定により提供されるものを除き、消費税を課さないものとされています。有料老人ホームは、上記2.のとおり、「食事の提供」をすることを前提としています。上記1.のとおり、有料老人ホームで行われる「食事等の介護」は含まれていますが、「食事の提供」は含まれていません。このため、ご相談の介護付有料老人ホームにおける食事の提供は、消費税法上の非課税取引には該当しないものと考えられます。おやつの提供についても、飲食物の提供であることから、食事の提供と同様に非課税取引には該当しないものと考えられます。上記のように、介護サービスについての消費税の課税関係は、介護保険法の理解も必要となりますので、税法以外の法令もしっかりと確認しながら処理を行うことが重要なのではないかと思います。「みらいサポート会計事務所」は福祉業・ヘルスケア事業の経営を応援しております。福祉業の新規開業や融資獲得サポートをプロ税理士が強力サポートいたします。»まずはお気軽に無料顧問相談・お問い合わせをご利用ください!お電話でのお問い合わせはこちら070-9022-9080お問い合わせ・ご相談は、お電話・お問い合わせフォーム・LINEにて受け付けております。お問い合わせフォーム・LINEでのお問い合わせは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。みらいサポート会計事務所まずは、お気軽にお問い合わせください!電話メールLINE。