「防ぐためにはどうしたら良いのかな」このようにお考えの方も多いと思います。今回は、任意売却できないケースとそれらのケースを防ぐ方法を併せて解説します。□任意売却できないケース任意売却をするためには、いくつかの条件があります。代表的な3つのケースを一緒に見ていきましょう。1つ目は、銀行などの債権者が任意売却を認めていないケースです。任意売却は、住宅ローンの返済が困難になった場合にやむを得ず選択する方法です。そのため債権者からすると、リスクを伴うためなるべく避けたい選択肢なのです。2つ目は、売却額が住宅ローンの残高よりも低いケースです。この状態を「オーバーローン」といい、格差が大きいと任意売却に同意してもらえない可能性があります。反対に、任意売却をすることで住宅ローンを完済できるケースを「アンダーローン」といいます。3つ目は、共同名義人や連帯保証人の合意を得られていないケースです。任意売却の際に必要なのは、金融機関などの債権者による同意だけではありません。マイホームの共同名義人や住宅ローンの連帯保証人の同意も必要なのです。□任意売却できないケースを防ぐ方法*滞納したら早めに任意売却の相談をするローンの滞納は、物件差し押さえの第一歩になってしまいます。買い入れ時に作成した返済計画をうまく進められていないことを意味しているので、債権者からすると警戒する材料になってしまうからです。お金に困ってしまうことは誰にでも起こりえます。支払いが困難になってしまった状態を放置してしまうと、さらに物件の差し押さえに一歩近づいてしまいます。そのため、任意売却の相談は早いほうが良いのです。*金融機関をしっかり選ぶ任意売却はローンが残ったまま物件を売却します。そのため、金融機関にとっては大きなメリットのある策とは言えません。万が一の事態を考えて任意売却を認めてくれる金融機関を選ぶと良いでしょう。金融機関の側にはあらかじめ任意売却の可否について提示する義務はありません。そのため、ローンの契約時に債務者から確認しなければいけません。忘れずに確認しておきましょう。□まとめ今回は、任意売却できないケースとそれらのケースを防ぐ方法を併せて解説しました。本記事を参考にしていただければ幸いです。不動産の売却を検討している方は、ぜひ当社にお任せください。当社の専門家が全力で皆様をサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。夫婦共同でローンを組んで購入した住宅、兄弟で相続した土地や家など「共有名義」の不動産売却をどう進めたら良いか、迷っている方もいらっしゃるかもしれません。不動産を売却する際には、手続きなどにさまざまな費用が発生します。相続などで空き家を所有していると、負担が大きく悩みの種となってしまうことがあります。所有している不動産を負動産にしないためには、どのようにしたら良いのでしょうか。