大阪府より処分(2021-12-16公表)当該建設業者は、複数の民間発注の工事において、株式会社創設に雇用されていた技術者を自社の主任技術者として工事現場に配置するなど、建設業法第26条第1項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のない者を主任技術者として工事現場に配置した。大阪府より処分(2021-10-12公表)当該建設業者は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者として同法第5条の許可申請書に記載した者が他社に雇用されており、同号に掲げる専任の者を営業所に置いていなかったため、同号に掲げる基準を満たしていなかった。大阪府より処分(2021-10-12公表)当該建設業者が、建設業法第6条第1項の書類に虚偽の記載をし、同法第3条第1項の許可を受けた。大阪府より処分(2021-09-17公表)建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和3年6月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなった。全国法人リストデータの出典についてプライバシーポリシーお問い合わせ。