津波でまっ平らになった東北の被災地は、今、次世代の新たな省エネ都市、「スマート・シティ」建設のためのビジネス戦争の舞台になっているといいます。日立やシャープなどの日本企業のみならず、GE、LGなどの海外企業も加わって、この新ビジネスをめぐる覇権争いをしているということでした。太陽光発電をはじめとする再生可能な新エネルギーとそれを包括的に統御するIT技術を用いて、街やコミュニティそのものの再生を図るという巨大プロジェクトに、多くの主要企業が真剣に取り組み始めているのがもし事実だとすれば、明らかに一歩前進である気がします。柏(千葉)、済州島(韓国)、天津(中国)などでは、すでにそのための包括的な実験が開始されているようです。そもそもたとえば、日立やGEは、今回の被害を取り返しのつかないものにした原子力産業では主要な企業で、その意味では、NHKの番組は日立のグリーンウォッシュに利用されただけだと言えるかもしれません。スマート・シティは、個別世帯ごとの徹底した情報管理が前提となっていて、プライヴァシーの問題が生じる可能性があるだけでなく、さらなる管理社会化への道であるかもしれません。ビジネスの論理だけでは、大きな落とし穴があるような気がします。blogよかったらシェアおねがいします。