ある経営コンサルタントある経営コンサルタントある経営コンサルタント秋月ていぞうが発信するブログです。結果は、下院で民主党が過半数を占めるのが確定した。政権運営厳しく議院内閣制ではなく、大統領制なので、政府が立法府の過半数の議員の政党とは異なっても何ら不思議はない。今回の結果については、上院は共和党が過半数であり、通常のことなのだと思う。そこで、今後の日米商取引についてであるが、トランプ大統領は新たに法を制定する必要がある事項、あるいは議会の承認を得る必要がある事項に関しては、これまでほど自由に動けないと予想する。ない分野については、国民・選挙民の関心をより引き出す行動に出ると私は予想する。Agreement)と訳していることは間違いであると書いた。本当は、米国大使館が訳しているような「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」が正確である。実は、日米の物品とサービスを含む輸出入の姿は次のグラフが示しているように、日本からは自動車の一方的な輸出超であり、米国から日本への最大の輸出品目はサービスである。2017年の日本の自動車輸出額は310億米ドルであり、日本の輸出超過額555億米ドルの60%に相当する。自動車輸出の削減について日本政府と交渉できるのは、せいぜい関税率維持と思う。そんなことをするよりは、GAFAを含めたIT関連の日本政府への協力要請と思う。中国のIT産業の成長は著しく、更にこれからも大きな成長と発展が予想される。GAFAにとっての脅威は中国かも知れない。トランプ政権が米国IT産業のために日本に要求を突きつける可能性は、あり得るように思う。トランプ政権の意向と関係なく、進んでいく分野であるとも思えるが。ロシア防衛費2.6倍がムードや雰囲気で決まってしまう気がするバックナンバー2023年5月2023年4月2023年3月2023年2月2023年1月2022年12月2022年10月2022年9月2022年8月2022年7。