2019年6月29日2019年6月現在、世界には数多くの仮想通貨取引所があります。日本国内だけでも金融庁認可済みの仮想通貨取引所だけでも19箇所です。この他に金融庁認可の始まる前から営業を行っており、現在でも営業を続けている取引所、いわゆるみなし業者としてラストリーフ(LastRoots)が存在します。全ての取引所が健全な経営をしているかどうか、外部から判断することは難しいです。利益を水増し報告していたり、サイバー対策が十分ではなかったりと悪い噂も絶えません。今回はドイツの連邦金融監督庁(BaFin)から雇用問題で警告を受けたコインベネ(CoinBene)について解説します。コンテンツコインベネ(CoinBene)コインベネについてコインベネ利益水増し疑惑コインベネハッキング疑惑コインベネ雇用問題まとめコインベネ(CoinBene)コインベネについてコインベネは180カ国からのアクセスが可能な取引所です。ベトナム・マレーシア・ロシア・ウクライナ・トルコなどからでもアクセス可能です。コインベネは公式で複数の言語に対応しています。日本語もコインベネ公式が対応している言語のひとつです。複数の取引ペアを扱っています。米ドルテザー・ビットコイン・イーサリアムの3銘柄を基軸通貨として200を超える取引ペアが存在します。今年3月にハッキング疑惑が寄せられています。コインベネ利益水増し疑惑コインベネの利益水増し疑惑を報告したのはサンフランシスコにある仮想通貨のインデックスファンドであるビットワイズ(Bitwise)です。ビットワイズはコインベネだけを利益水増し疑惑としているわけではなく、モンゴルの仮想通貨取引所アイダックス(IDAX)やマージントレードや店頭取引(OTC)なども行っている仮想通貨取引所エルバンク(LBANK)も水増し疑惑の取引所として挙げています。Sachs)やJPモーガン(JPMorgan)などによって提供されたデータをもとに資産管理を行っています。オンライン決済サービスを提供するペイパル(PayPal)やアメリカの仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)などがビットワイズのアドバイザーや後援者です。ビットワイズは「ザビットワイズビットコインETFトラスト」というビットコインのETF(上場投資信託)を計画しており、提案書をSEC(米証券取引委員会)に提出していました。この提案書の中には「ザリアルビットコインマーケット」という項目があります。この項目の中にコインベネとコインベースを比較しているなおビットコインのETFはこれまでにも数多くSECに提出されています。認可されたものは2019年6月現在までひとつもありません。コインベネハッキング疑惑コインベネのハッキング疑惑の発端はコインベネ公式サイトのアナウンスとイーサスキャン(Etherscan)からです。イーサスキャンとはイーサリアムとERC20などイーサリアム関連トークンのトランザクションを確認できるサイトです。コインベネ公式サイトのアナウンスでは、3月26日にメンテナンスを行っていることを発表しています。合わせてイーサスキャンを見ると、このツイートの前後に約4000万ドル(約44億円)の移動が確認可能です。これらの動きがハッキング疑惑へと繋がりました。コインベネのメンテナンスは28日に完了しました。ツイッター(Twitter)上にあるコインベネの公式アカウントでは、メンテナンス完了の報告に合わせてコインベネのユーザーやパートナーにアナウンスを行っています。このアナウンスによると、市場リスクを避け、全てのパートナーの資産を守るために迅速なウォレットアップグレードを行ったとしています。コインベネ雇用問題コインベネの雇用問題は5月28日に出されたドイツ連邦金融監督局からの警告がきっかけです。この警告では、コインベネが会社の顧客と仮想通貨の取引を行うフリーランサーを募集しているとしています。この警告に対してコインベネは5月30日、公式サイトのアナウンスでドイツ連邦金融監督局の言う事実関係に間違いがあることを指摘しています。公式サイトのアナウンスによるとコインベネは、ドイツにオフィスがなくスタッフや代理人もいないと明言しています。事業や運営を行うことを許可しておらず、ドイツに進出する予定もないと言及しました。まとめ利益の水増し疑惑に対しては沈黙しているものの、コインベネはハッキング疑惑と雇用問題に関して公式が迅速に明確な反応を示しました。このような対応の早さもあり、コインベネユーザーの間での混乱はあまり見られません。ビットコインで初めてピザの購入が行われた5月22日のピザデイにもイベントが開催されています。