改正等を経て、日本は2014年、本条約を批准しました。それまで『障害』は一律に福祉問題として扱われてきましたが、これ以降は人権問題として明確になり、障害のある人等を取り巻く環境は変化しました。当法人はこのような時期に設立しました。がい」のように様々な表記がなされています。(ICF)が採択され,これにより「障害のある人」の概念(理解するための指針)が変わりました。「障害があるからできない」とするのではなく、「障害があってもできることに目を向ける」という考え方に大きく変わりました。当法人では「障害者」に対する表現として「障害のある人等」と表記しています。人は誰でも年を重ねていく過程で病気やケガにより身体の状態が今より損なわれることがあります。手帳を持つ人だけが障害者でしょうか。