大晦日および正月三賀日を除きます。2.お客様らは、基本利用時間外でも本サービスを運用するサーバへアクセスすることができますが、当社は、お客様らに対して、基本利用時間外において本サービスの提供を保証するものではありません。3.お客様らは、基本利用時間内であっても、第15条に基づき本サービスの利用が中断されることがあることに同意します。お客様は、本サービスの利用申込時及び新規ID発行時に記載した内容その他当社に通知・申請した内容に変更が生じたときは、当社が別途指定する方法に従い修正しなければなりません。お客様は、第19条第1項第1号から第6号に掲げる事由が生じたとき、または、そのおそれがあるときは、書面または電子メールにて遅滞なくその内容を当社に通知するものとします。お客様は、いつでも、当社所定の手続により本サービスの利用を終了することができます。前項の場合であっても、お客様が既に支払った本サービスの利用料金の返還はいたしません。お客様は、前項に基づく終了時に、未払の利用料金等の債務がある場合、直ちにこれを当社に支払うものとします。3.前項の定めにかかわらず、当社は、当社の故意または重過失に基づく本契約の違反によりお客様が本サービスの利用を終了した場合、終了手続の申し出時点以降の利用料金を返還致します。第9条(データ等のバックアップ)当社は、システム保安上の理由等により、お客様保有データを一時的にバックアップする場合があります。オプションで指定しない限り、当社はお客様保有データをバックアップする義務を負わないものとし、また、お客様より当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は、当該バックアップデータの完全性等を含め何らの保証をしません。お客様らは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。お客様らが前項で規定する禁止行為に該当する行為を行ったと当社が判断したときは、当社は、本サービスの利用に関する契約(以下「本サービス契約」といいます。)を解除することができるとともに、お客様らの行為によって被った損害等についてお客様にその賠償を請求することができるものとします。当社は、お客様らが第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行ったと当社が判断したときは、事前の通知又は同意なく、該当する部分のお客様保有データを削除することができるものとします。お客様は、本サービスの提供を受ける権利および本サービス契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。合併または会社分割などによりお客様の法的地位が承継されたときは、承継した法人は、承継があった事実を証明する書類を添えて、速やかに当社にその旨および新たな支払先について通知するものとします。承継した法人は、お客様の本法人用利用規約に基づく一切の債務を承継するものとします。)を、第13条に定める場合を除き、本サービスの提供に係わる委託先以外の第三者に開示しないものとします。以下の(1)乃至(5)に該当する情報についてはこの限りではありません。公官署から法令等に基づき開示が求められた情報2.前項に定める機密情報とは、以下の情報をいうものとします。取り扱うものとします。当社は、本サービスの提供に関し取得した本個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。本サービスの提供にかかる業務を行うこと(業務上必要な連絡、通知等をお客様に対して行うことを含みます。官公署その他から法令等の根拠に基づき開示が請求されたときに、これに基づいて提供すること4.前項各号に定める本個人情報の利用に加えて、お客様が本サービスに限らず当社のサービスに関する情報を電子メール等により受領することに別途同意した場合、当社は本サービスに限らず当社のサービスに関する情報を電子メール等によりお客様に送付することができるものとします。5.当社が本サービス提供にかかる業務の全部または一部を第三者に委託し、これにより個人情報の取扱いも第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報の取扱いを第三者に委託するものとします。その他の開示の方法および媒体を問わず、本サービスを通じて取得した当社の営業上または技術上の一切の情報を、本サービスの利用以外の目的で利用せず、また、第三者に開示しないものとします。以下の(1)乃至(5)に該当する情報についてはこの限りではありません。第13条(統計情報の第三者提供)当社は、当社がお客様保有データを利用・加工して作成した個別の企業及び個人が特定できない統計情報を第三者に提供することができるものとします。ソフトウェア、その他本サービスに関連したすべての素材の著作権その他の知的財産権は、全て当社または当該権利を有する第三者(お客様を含みます。本項において以下同様とします。基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社または当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。ソフトウェア、その他本サービスに関連した情報の一部または全部を、自己のウェブサイトにアップロードしたりその他媒体で利用することはできません。ついて確認いたしません。当社は、それらに関して、一切責任を負わないものとします。中止することがあります。当社または当社の指定した業者のネットワークシステムまたはネットワーク機器(以下、「ネットワーク機器等」といいます。その他やむを得ない事由があるとき2.当社は、前項第1号の規定により本サービスの提供を中止する場合はその7日前までに、第2号ないし第4号の規定により本サービスの提供を中止する場合は可能な限り事前に、その理由および中止期間等を、当社の定める方法で通知します。緊急やむを得ないときはこの限りではありません。3.当社は、天災地変、その他の緊急事態の発生により、通信需要が著しく輻輳するなど、通信の全部または一部を利用することが出来なくなった場合もしくはそのおそれがある場合は、公共の利益のために本サービスの全部または一部の利用を制限あるいは中止することがあります。4.本条に定める本サービスの中止等によりお客様らに損害が発生したとしても、当社はその請求原因の如何を問わず何らの責任を負いません。当社は、その都合により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。前項の場合、当社は、廃止の60日前迄に当社が適切と判断する方法によってお客様に対しその旨を通知します。当社が緊急と判断するときはこの限りではありません。本サービスの廃止に伴う、本サービスに記録されているデータの保存は、当社が提供している手段等を用いて、お客様らが行うものとします。本条に定める本サービスの廃止によりお客様らに損害が発生したとしても、当社はその請求原因の如何を問わず何らの責任を負いません。サービスの利用停止、本サービス契約の終了等に起因してお客様らおよび第三者に発生した損害について、その請求原因の如何を問わず何らの責任を負いません。2倍に相当する金額を限度とします。当社が、お客様に対して負う賠償額の累計総額は、その請求原因の如何に拘らず、その原因が発生した日までにお客様が当社に対して支払った利用料金額の合計額を限度とします。3.お客様らが、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、お客様らは、自身の責任と費用において解決するものとします。明示的に定める場合を除き、その請求原因の如何を問わず何らの責任を負わないものとします。明示的に定める場合を除き、当社はその請求原因の如何を問わず何らの責任を負わないものとします。第19条(当社からの本サービスの提供の中止)1.当社は、お客様らが次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本サービスの提供を終了又は中断することができます。第7号から第10号に掲げる事由の場合には相当の期間を定めて、その履行の催告をなしても履行されないときに限り本サービスの提供を終了又は中断することができるものとします。本サービスの利用申込時及び新規ID発行時(第7条に基づく修正の内容を含みます。その他お客様らが本法人用利用規約に定める義務に違反したとき2.前項に基づく契約解除により当社が損害を被った場合には、お客様はその損害を賠償するものとします。3.本法人用利用規約に別に定めるほか、当社は、その理由の如何を問わず、お客様に対して、60日前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。その場合、利用料の前受金がある場合の未利用の月の利用料についてはご返金いたしますが、本項に定める本サービスの提供の終了によりお客様に損害が発生したとしても、当社はその請求原因の如何を問わず何らの責任を負いません。第20条(本サービスの利用終了後の処理)1.本サービス契約が終了することとなった場合、解約日の翌日より、お客様は本サービスを一切使用できないものとします。2.解約日経過後、本サービスを運用するサーバに登録されているお客様保有データおよび情報は全て当社が削除できるものとします。第21条(存続条項)その理由の如何を問わず、本サービス契約が終了した場合、又は本サービスの全部を廃止した場合であっても、第2条(本サービス内容等)第3項第3文・第4項、第3条(IDの発行・管理)第3項・第4項、第4条(利用料金および支払方法)、第5条(情報・データの取り扱い)第2項、第8条(お客様による本サービスの終了)第2項、第9条(データ等のバックアップ)、第10条(禁止行為)第2項・第3項、第12条(機密保持および個人情報の取扱い)、第13条(統計情報の第三者提供)、第14条(知的財産およびコンテンツ)第1項・第3項、第15条(本サービス提供の中止)第4項、第16条(本サービスの廃止)第3項・第4項、第17条(保証及び責任)、第18条(免責)、第19条(当社からの本サービスの提供の中止)第2項・第3項、第20条(本サービスの利用終了後の処理)、第22条(反社会的勢力排除)第2項、第25条(合意管轄)、第26条(準拠法)についてはなお有効に存続するものとします。(反社会的勢力排除)1.当社は、お客様らが次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス契約を解除することができるものとします。当社に対し不当な要求を行った場合2.前項により本サービス契約が解除された場合、お客様は、それによって生じた当社の損害の一切を弁償するものとし、他方、当社に対して清算金、補償金等の名称の如何を問わず、また、その請求原因の如何を問わず、何らの請求をすることができないものとします。3.お客様は、当社が第1項各号のいずれかに該当する場合には、本サービス契約を解除することができるものとします。4.前項により本サービス契約が解除された場合、当社は、それによって生じたお客様の損害の一切を弁償するものとし、他方、お客様に対して清算金、補償金等の名称の如何を問わず、また、その請求原因の如何を問わず、何らの請求をすることができないものとします。変更することができます。この場合、当社は、変更後の本法人利用規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知します。変更後の本法人利用規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。第24条(通知)1.当社からお客様への通知は、本サービスの利用申込時に記入された住所、電子メール(第7条に基づく修正の内容を含みます。)宛てに郵送又は伝送する方法、若しくは、当社が運営するウェブサイト上に表示する方法のいずれか当社が適切と判断する方法により行います。2.前項に基づき、当社からお客様に対して行う通知は、別段の定めがある場合を除き、当社から発信された時点から効力を生じるものとします。第26条(準拠法)本法人用利用規約の準拠法は日本法とします。