rikon-terrace-230djfyad160現在、離婚後の養育費の問題について、国や自治体が様々な方向から検討したり、重要な決定を行ったりしています。養育費の確保については、究極的には「支払率を上げる」ということなのですが、そのための方法は多岐にわたります。当センターの中心業務であるADRや離婚時親ガイダンス(当センターでは「離婚講座」とよんでいます)についても、養育費の支払い率を上げる一つの方法として検討が進められており、以下に検討の内容等をまとめました。制定されたのはなんと明治29年(1896年)、今から約120年以上前です。そのため、近年、相次いで家族法の分野で改正が続いていました(再婚禁止期間の変更についてご記憶がある方も多いかと思います。