10ページニュースレターのお申込み(無料)はこちらよりお願いいたします。PDFファイルにてメール送信いたします。お申込みいただいた方には,過去の連載分と今後配信するニュースレターもメール送信いたします。このページでは,その要約のみ配信しております。ニュースレターのお申込み(無料)はこちらよりお願いいたします。PDFファイルにてメール送信いたします。お申込みいただいた方には,過去の連載分と今後配信するニュースレターもメール送信いたします。事務所セミナーなどのご案内をご郵送することもあります。企業は,顧客に商品又は製品を売り渡す契約(売買契約)について,契約における取引開始日に,商品又は製品に対する支配が顧客に移転しているかどうかを判断するにあたって,買戻契約かどうか及びその契約条件を考慮する必要があります(指針8)。企業が商品又は製品を買い戻す義務(先渡取引)や企業が商品又は製品を買い戻す権利(コール・オプション)を有している場合には,顧客は,企業が売り渡した商品又は商品又は製品を企業に返還する義務又は返還に備える義務を負うため,当該商品又は製品に対する支配を獲得していません。そこで,企業は,買戻契約につき商品又は製品の販売として収益を認識してはならず,当初の販売価格と買戻価格を比較し,リース取引(買戻価格が当初の販売価格より低い場合)又は金融取引(買戻価格が当初の販売価格以上の場合)として処理します(指針69)。他方,企業が顧客の要求により商品又は製品を買い戻す義務(プット・オプション)を有している場合には,顧客は,企業が売り渡した商品又は製品を企業に返還する義務も返還に備える義務も負わないため,基本的には当該商品又は製品に対する支配を獲得しています。買戻価格と買戻日時点での商品又は製品の予想される時価との関係やプット・オプションが消滅するまでの期間等により,顧客がプット・オプションを行使する重要な経済的インセンティブを有している場合には,顧客は,実質的に当該商品又は製品を返還することを余儀なくされますので,当該商品又は製品に対する支配を獲得していません。(指針69~74)は,買戻契約の形態によってどのように会計処理するのかの指針を提供しています。☞買戻契約について,1企業が商品又は製品を買い戻す義務(先渡取引)又は2企業が商品又は製品を買い戻す権利(コール・オプション)を有している場合や,3企業が顧客の要求により商品又は製品を買い戻す義務(プット・オプション)を有している場合のうち,(a)顧客がプット・オプションを行使する重要な経済的インセンティブを有している場合には,顧客は,企業が売り渡した商品又は製品に対する支配を獲得していませんので,企業は,当初の販売価格と買戻価格を比較し,リース取引(買戻価格が当初の販売価格より低い場合)又は金融取引(買戻価格が当初の販売価格以上の場合)として処理します。3の場合のうち,(b)顧客がプット・オプションを行使する重要な経済的インセンティブを有していない場合には,顧客が商品又は製品に対する支配を獲得していますので,企業は,返品権付きの販売として処理します。買戻契約とは,企業が顧客に商品又は製品を売り渡すとともに,当該商品又は製品を買い戻す義務又は権利を有する契約をいいます(指針153)。買戻契約は,1企業が顧客に商品又は製品を売り渡すこと(売買契約),2企業が当該商品又は製品を買い戻す義務又は権利を有すること(反対売買の権利義務),32の約束が1と同一の機会に行われること(同一機会)の3つを要素とします。買戻契約は,企業(売主)が一定の財産権を顧客(買主)に移転することを約し,顧客がその代金を支払うことを約する売買契約を基礎としています。反対売買は,顧客(元の買主)が企業(元の売主)に(実質的に)同一の商品又は製品を移転する義務を負い,企業がその代金を支払う義務を負うことをいいます。買戻契約は,反対売買の権利義務の発生要件に着眼し,(A)期限の到来により当然に発生する契約と(B)条件の成就により当然に発生する契約に分類し,(B)の典型例として(C)当事者の選択(意思表示)により発生する契約につき(a)企業(元の売主)の選択による場合と(b)顧客(元の買主)の選択による場合に分類できます。したがって,当事者の選択以外の条件が付された買戻契約を除くと,企業からみて,一般的に,企業が買い戻す義務又は権利の形態は次の3つに分類できます(指針153)。買い戻す商品又は製品は,1当初において顧客に販売した商品又は製品そのもの,2顧客に販売したものと実質的に同一の商品又は製品,3当初において販売した商品又は製品を構成部分とする商品又は製品があります(指針153)。3には,当初において販売した商品又は製品を材料・部品として加工・組立をしたものも含まれます。買戻の法形式は,当初の売買契約と反対の売買契約(再売買)によるものと,当初の売買契約を解除するものとがあります。いずれの法形式も,期限の到来により又は当事者の意思表示(再売買の予約完結権又は解除権)により反対売買の権利義務(再売買の権利義務又は原状回復義務)を発生させることができます。企業が買い戻す義務又は権利に関する約束は,当初の売買契約と同一の機会に行われる必要があります。契約の存在形式(同一の契約か別の契約か)は問いません(指針153)。企業が商品又は製品に対する支配を顧客に移転した後に,顧客との間で当該商品又は製品を買い戻すことを事後的に約束することは,買戻契約ではありません。そのような事後的な約束は,当初に顧客に当該商品又は製品を引き渡した時点で,顧客が当該商品又は製品の使用を指図する能力や当該商品又は製品からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力に影響を与えません。