稲敷市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないものは、被保険者としない。前項の規定の適用については、当該施設の長の意見を聴いて市が定める。保険薬局に支払わなければならない。70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。国民健康保険法(昭和33年法律第192号。被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万8,000円を支給する。市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第8条第2項において同じ。(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。稲敷市は、法第72条の4に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために、次に掲げる事業を行う。稲敷市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。稲敷市は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。被保険者でない者に第10条第1項及び第2項の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。稲敷市は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。(以下「基金」という。毎年度基金として積み立てる額は、地方財政法(昭和23年法律第109号)第7条第1項に規定する金額で市長が定める額とする。基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。基金に属する現金は、設置の目的を妨げない範囲内において、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。計上して、この基金に編入するものとする。前項の規定にかかわらず、基金の運用から生ずる収益を保健事業の費用に充てる場合にあっては、基金に編入しないことができる。基金は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合に処分することができる。市長は、財政上の必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。第14条から前条までに定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。おいては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の規定により弾力条項を適用することができるものとする。世帯主が国民健康保険法(昭和33年法律第192号。)第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められて、これに応じない場合においては、その者を10万円以下の過料に処する。世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免がれた者は、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。前3条の過料の額は、情状により市長が定める。前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。この条例は、平成17年3月22日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行日」という。(昭和53年東町条例第20号)(以下これらを「合併前の条例」という。)によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。