本委員会に付託された。これより会議を開きます。国際情勢に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。きょうは質問の機会を与えていただきまして、理事そしてまた同僚議員に感謝を申し上げます。きょうお伺いしたいのは、WTOにおきます今回の日本の逆転敗訴と言われている内容について質問させていただきたいと思っております。日本を支持する判断が出ました。ところが、今月十一日でありますが、その上級審であります上級委員会において、韓国の禁輸を不当な差別とした第一審、小委員会の判断を破棄するという報告書が出ました。これは事実上、日本の逆転敗訴と報道されております。その際、政府は、日本産食品の科学的な根拠については証明されているということを繰り返し発表されておりますが、ここに来まして、実は、有識者の方から、実際には第一審の報告書には日本産食品は科学的に安全との記載はなかったということ、これを学識経験者等が、数人ではありますが、指摘をし、そして報道機関に広く報じられております。すれば、日本政府が言っていることが違うということになりますし、また、被災地におきまして、水産食品は安全だと主張してきた多くの生産者や流通業者の言っていることが違うということになります。政府としてどのような見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。我が国は、適切な基準値の設定、モニタリング及び適切な出荷制限管理により、日本産食品の安全性を確保してきております。これらの取組により、パネルでは、日本産食品中の放射性セシウムの濃度が、国際的な基準を踏まえて設定された日本及び韓国の基準値、一キログラム当たり百ベクレルを下回ることを認めております。パネルの報告書のパラ七・三〇九においては、パネルが選任した専門家は、日本が提供したデータが、二〇一五年までに日本産食品中の放射性セシウムの濃度が一般的には一キログラム当たり百ベクレルを下回る水準に戻ったことを合理的に支持することを確認したと記述されております。上級委員会は、韓国側の輸入規制がWTO協定に違反するとしたパネルの判断について、その分析は不十分であるとして取り消す判断をいたしましたが、既にパネルが認めている日本産食品の安全性に係るパネルの事実認定は上級委員会でも変わりませんでした。四月二十六日に開催される予定のWTO解決機関会合において、上級委員会が変更を加えた部分を除くパネルの報告書及び上級委員会報告書の両方が採択されることになります。日本産食品の安全性に関する事実認定部分は、上級委員会によって変更されていないため、そのまま採択されることになります。一部のメディアが、あたかも日本産の食品の安全性に疑義があるかのようなことを想起させるような極めて不適切な報道をしていることは、これまでの被災地の方々の努力を無にしかねないものであって、極めて遺憾であると思います。政府としては、そうした誤解を招きかねない報道についてはきちんと訂正をしていきたいというふうに考えております。私も被災地に住む者の一人として、水産関係の皆さんが一つ一つきちんと測定をし、全く影響がないということを確認をした上で出荷をしているという姿をずっと見ております。その積み上げた努力を、このような報道あるいは一部の学識経験者の指摘ということ、これで世界にそれは事実ではないということを知らしめることは、日本にとっては大きな損失でありますし、また、被災者にとっては許しがたいことでもあります。このような、誤解なのか、しっかりとした根拠を持ってこれらのことについては打ち消していただきたい、そう思っております。日本の主張が認められたということですが、それならば、どうして上級審において今回このような結果が出たのか。私は、このWTOの問題については、従前からその不健全なあり方ということが国際社会の中で議論されているのは認知をしておりました。あれば、もしかしたら、このような、私どもからしたら、おかしな判断が上級審でも出るのではないか、そういう不安も当然あったと思います。本来であれば、それも踏まえてしっかりと対応すべきだと思いますが、今回、なぜこのような逆転敗訴になったか、その原因についてお答えをいただきたいと思います。本事案において、WTO上級委員会は、韓国側の輸入規制措置がWTO協定に違反するパネル、第一審でございますが、その判断について、その分析、法的分析が不十分であるとして取り消す判断をしたということは委員の御指摘どおりでございます。他方で、上級委員会は、韓国の措置がWTO協定に整合的かどうかは明示的には判断しなかったというふうに理解をしているところでございます。WTO紛争解決制度は、貿易上の紛争を解決するための制度にもかかわらず、今回の上級委員会の報告書が、主要争点となった措置自体について協定違反かどうかの判断を明示的に行っておらず、紛争解決に資さないと我々は考えているところでございます。そもそも、WTOは自由貿易をつかさどる国際機関でありますし、設立協定、マラケシュ協定にも、前文で、貿易障害を実質的に軽減し、国際貿易関係における差別待遇を廃止する、自由貿易体制を維持発展させるという理念を有しているところ、我々としてはこれは非常に問題だというふうに認識をしているところでございます。本来、この上級委員会も、委員のメンバーがたしか七人ほどいて、その中から今回三人を選ぶというような、それが基本だというふうに聞いておりますが、実際、現在この委員は四名しかいない、そのうち三名を選ぶという、逆に言えば、この上級委員会自体が非常に機能不全に陥っているということもあります。WTO改革自身もしっかり対応していただきたい、そのように思っています。その中で、そうはいっても、もう敗訴という形、これはもう仕方がないことでありますし、それから、この再開に向けて外務省は努力をしていただいておりますが、昨日も金杉大洋州局長が韓国側の局長と議論をしましたが、韓国側としては、これは韓国の国民の健康と安全が最優先ということで、日本の申入れについては応じないということになります。今後、韓国の日本の被災地からの水産物の輸入禁止というのは相当期間続くのではないかと思っています。その中で心配なのは、実は今回、被災地の中でさまざまな水産物に影響が出ているんですが、特にホヤの影響が大変大きいと言われています。韓国ではホヤの需要が高まり、日本産のホヤが非常に高値で取引をされておりました。今回の状況において、ホヤが韓国に輸出できないということが続いておりますし、これによって漁業者が大きな打撃を受けております。このことに対して東京電力が従前から補償をしていただいている、それは感謝をいたします。実は、この補償なんですが、つい先ごろ、ホヤの漁業団体であります宮城県の県漁協と東京電力が合意をしたことがあります。それは、恐らく今回のWTOの小委員会、パネルで日本は勝つだろう、日本が勝つということは韓国へまたホヤが輸出できる、実はそのことを前提として、今回、県漁協と東電が合意した内容というのが、二〇二〇年をもってこの補償は終了する、あるいは、ホヤの処理というのは、当然売れないものですから、それを廃棄物として処理をする、その廃棄物の処理費は二〇一八年をもって終了する、実はこういう合意をしてしまっています。これはあくまでも日本が勝訴するということを前提に行ったということですが、今回、逆転敗訴となりました。いうことは、漁業者は、今後、韓国に輸出はできない、だけれども、東電からの補償は二〇二〇年で終わってしまう。このような状況について、これは日本政府としてしっかり東電に対してこの補償について求めていく姿勢が必要ではないかと思いますが、きょうは経産省に来ていただいております、ぜひ、国として東京電力に、ホヤを含めた補償について、しっかりと申入れをすることについて確認をしたいと思います。宮城県産のホヤに関する賠償につきましては、現在、宮城県の漁業協同組合から東京電力に対しまして、状況の変化を踏まえました合意内容の再協議の申入れがなされていると伺っております。現在、東京電力におきましても、この申入れを踏まえまして、しっかりと真摯に対応を検討しているものと承知しております。経済産業省といたしましては、今後とも、厳しい状況に置かれました漁業者の皆様の状況に寄り添いながら、賠償につきまして誠実かつ適切な対応が行われるよう、東京電力をしっかりと指導してまいりたいと考えております。現場の漁業者の声として、これは今月の十三日、地元の河北新報に出た内容でありますが、漁業者としては、早ければ来年か再来年には輸出が再開できると見込んでいた、崖から突き落とされる気分だ、このような話をしております。私どもとしては、このホヤをこれからも安全な食品として世界に売っていきたいと思いますが、まずその主な取引先の韓国は難しいということになると、当然、ホヤの漁業者には大打撃になります。補償を最後までしっかり対応できるように、これは国として、ある面ではWTOの交渉に敗訴したということが原因でありますので、対応していただきたいと思っております。その中で、確かにこれは、ホヤがなかなか海外に売れないということになれば、国内で供給がだぶついてしまう。すれば、ほかの魚種に転換ということも一部考える必要があると思います。ホヤからほかの漁業種に転換するということでありますが、実は、これもその新聞の記事によりますと、女川町でホヤ養殖を営む方ですが、別の魚種に転向するにも資材や人手の確保が難しいということ、これはむしろ、水産庁がしっかりとこれらの漁業者に対して、ホヤから別な漁業種への転換ということも支える必要があると思いますが、水産庁の取組についてお伺いをしたいと思います。生産回復が進み、国内市場拡大の取組を行ってきておりますけれども、韓国への輸出の需要を超える規模の需要創出にまでは至っておらない状況でございます。韓国の禁輸措置が継続している状況に鑑み、政府といたしましては、国内の販路を開拓する取組に対し各種の支援を実施しているところであり、国内最大のホヤ生産地が維持発展できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。残念ながら、韓国の禁輸措置が当面継続される場合には、やむを得ずホヤ以外の養殖魚種に転換を希望する養殖業者も出てくると考えております。意向も伺いながら、速やかな魚種転換が実現できるよう検討してまいりたいと考えております。養殖経営体がこの事業を活用し、速やかな養殖業の再建を果たしておられます。今回の宮城県のホヤ養殖業者に対しましても、この事業の活用を視野に入れた支援を検討してまいりたいと考えております。震災復興から水産庁がさまざまな事業で被災者を支援していただいたことには感謝を申し上げます。いう事業というのは、一回使ってしまうと二回目はないというのが普通であります。この事業を使ってホヤの再開をした漁業者は、今度はホヤからほかに転換しなきゃいけないということになります。その運用についてぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。私ども震災の被災地の者からしましたら、今回のWTOでの敗訴というのは大変悔しい思いをしております。この改革をお願いしたいということ。それからもう一つ、そうはいっても、今困っている多くの方々がいます。そのことに関して丁寧な対応をしていただくことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。フォーラムの櫻井周です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。アメリカとの貿易協定に関する交渉について質問させていただきます。この交渉については、昨年の九月の日米共同声明において貿易協定の交渉を開始するというふうに、これはもう既に報道されているとおりでございます。このときに、FTAというのかTAGというのかというところは一つ我々も議論させていただいたところではございますが、ただ、その後、実際の協議がスタートしたのは今月に入ってからということで、いつごろ交渉が終わるのか、交渉が妥結するのかということについてまずお尋ねをしたいというふうに思っております。報道されているところでは、早期の成果、それから議論を加速というようなことを言っている。一方で、マスコミ報道では、交渉決着は二〇二〇年ごろではないのか、こんなふうにも言われておりますが、この交渉スケジュールの見通しについてまずお伺いをいたします。行い、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、今後、昨年九月の日米共同声明に沿って協議を行い、早期によい結果を出したいということで一致したところでございます。今後の具体的なスケジュールにつきましては、今後、日米で調整することになっております。交渉の結果をまとめる時期につきましては、現時点で予断することはできず、交渉を進める中でタイミングは見きわめることになると思いますが、できる限り早期にいい結果を出したいと考えているところでございます。ありましたけれども、貿易摩擦、時には貿易戦争とも言われるぐらい激しい時代もございました。した時代であっても、日米安保のこういった同盟関係については取引材料にしないというのが双方の共通認識であったと思います。ところが、トランプ大統領は今までのアメリカの大統領とはちょっと違う方のようにもお見受けするというところで、特にディールが大好き、こういうことを公言されているような方でいらっしゃいます。何でも交渉材料に使えるのであれば取引材料に使ってしまうのではないのか、そんなふうにも心配をするところです。盛り上がっているときに結果を求められるということになると、なかなかあちらとしては譲れるものも譲れなくなってしまう、そんな時期に差しかかるのではないのか、こんなふうにも心配をするところです。大臣にお伺いをしたいんですが、この日米貿易協定の交渉、これが日米同盟にどのような影響を与えるのか、大臣の御所見をお聞かせください。経済関係の三本柱ということで成り立っているんだろうと思います。一九九〇年代初頭には、アメリカの貿易赤字の約三分の二が日米間に起因するものだったということで、貿易摩擦の時代と言ってもよかったのかもしれません。減り、日本企業がアメリカのさまざまな州で多くの雇用を生み出すという状況ができて、貿易摩擦の時代と言われている時代から、現地の雇用、現地の経済に日本の企業が貢献をする、そういう時代になってきたと言っていいのではないか。日米経済はむしろ協調の時代と言われる時代になり、日米関係のベースの一つとなってきたと言ってもいいのではないかというふうに思っております。いう中で、茂木大臣とライトハイザー通商代表の交渉が始まったわけでございますから、この交渉を通じて、日米間の投資・貿易を更に拡大をさせ、安定した日米関係をつくっていくように努めてまいりたいと思っております。今大臣おっしゃられたとおり、一九八〇年代には激しい貿易摩擦があって、ちょうど私も中学生でしたけれども、アメリカに一年間いて、当時の地元の報道なんかでは、中国の方が日本人と間違えられて殺されちゃったとか、何かそんな事件まであったのを記憶をしております。それぐらい激しいものがございました。いったことも踏まえて、日本の、特に製造業、自動車メーカー等は、やはり純粋な商売というふうには割り切れないものだ、やはり政治にもちゃんと目くばせをしなきゃいけないということで、地域の雇用とかそういったことにも配慮するということで、アメリカにもいろいろ工場をつくったという大臣の今のお話のとおりだと思います。一方で、アメリカ・メーカーと言われるような自動車会社の方は、むしろ、メキシコとか海外に出ていって、日本メーカーの方がアメリカ・メーカーじゃないかみたいな、そういったちょっとねじれた状況もあろうかと思います。はいっても、やはり一九八〇年代の記憶がいまだに残っている方々もアメリカの中にはそれなりにいらっしゃるようで、やはり日本はアメリカに自動車をどんどん輸出しているのではないか、確かに輸出している部分もありますけれども、それは日本が、ある種、為替が円安に振れて、どんどん輸出しやすいようにしているのではないのかということを言っている人たちもいるのも事実だと思います。今回の日米の貿易協定の交渉に当たっては、ムニューシン財務長官が、為替も議題となり、協定には通貨切下げを自制する為替条項を含めることになるというような発言もされているというふうに報道されているところです。そこで、ちょっとお尋ねをいたしますが、今回の日米の貿易協定において、為替も議題となるんでしょうか。貿易協議に関連いたします為替の取扱いでございますが、これは二〇一七年二月の日米首脳会談における合意のとおり、専門家でございます日米の財務大臣間で緊密な議論を行っていくということでございます。今回、ムニューシン財務長官と麻生財務大臣が面会をするわけでございますが、この面会では、二国間、多国間の幅広い経済、金融に係る事項について議論を行う予定でございまして、したがいまして、為替につきましても議題となるということは十分想定されるわけでございますが、いずれにしましても、専門家であります財務大臣同士での議論ということでございますので、これは茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で行われております通商交渉の一部ということではないということで認識をしてございます。いずれにいたしましても、米国との協議におきましては、為替につきましても日本の国益をしっかりと確保してまいりたいという所存でございます。この貿易の協定についての交渉は茂木大臣が日本側の主たる窓口になって交渉するということ、そのことは了解しておりますが、ただ、そこで完結する話じゃなくて、これは二国間ですから、ほかの担当の大臣も話に加わる、為替については麻生大臣が話をして、結局、だから、貿易協定の中に為替条項が入るかどうかというのが一つポイントだと思うんですね。メキシコ、カナダとの協定、昔、NAFTAと言っていたものが、改定をされてUSMCAというようなことになったわけですが、ここには為替条項が入っている。いった形でまた入ってくることになるのではないのか、こういう質問なんですけれども、どなたが担当しようが、協定の中にこういったものは入ってくるというふうに想定されるということでよろしいでしょうか。米国と為替条項の事柄についてどういったやりとりをしておりますかということにつきましては、財務大臣同士で為替に関するやりとりというのは日常的にあるわけでございますけれども、その具体的なやりとり、貿易協議に関連しての為替のやりとりについて、これからの交渉でございますので、今具体的なやりとりについてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。交渉自体はこれからのことですので、入るか入らないかも含めて、これが交渉事になるということだとは思います。その上で、ただ、為替というのは非常に微妙なところでございまして、為替そのもので、わかりやすい関与の仕方として為替介入というのはありますけれども、ただ、最近はもうこうした為替介入というのはよっぽどのことがない限り行われない。最近でいえば、東日本大震災のときに、急に円高に振れたというときに一時的に介入をしたという事例はございますけれども、それぐらいで、もうそういった為替介入というのは行われない。一方で、国内の金融政策として、デフレ対策ということで金融政策を打っている。デフレ対策ということで金融緩和をする、それが結果的に通貨安に結びついていくというところで、そこも問題だというふうに言われるようになってくると、今度は国内の金融政策も、ある種、こうした協定に縛られることになるのではないのか、金融政策の裁量の幅が狭まっていくことになるのではないのか、こういう影響をちょっと心配をしているんですね。このことについてどのようにお考えですか。USMCAに入ってございますのは、先生御指摘のとおり、通貨について、競争的な通貨の切下げを回避するという条項が、ほかの国の間の協定ではございますけれども、確かに事実として入ってございます。一方で、日本銀行の金融政策が二%の物価安定目標の達成という国内目的のために行われておりますこと、この点につきまして、国内目的のために行われる金融政策ということ、それから、こうした、競争力のために為替レートを目標にしないことというのは、G7やG20、これはもちろん日米ともにそのメンバーになっているわけでございますが、こうしたことが許されるというか許容されるというような認識というのは米国とも共有しているところでございます。したがいまして、貿易協議に関連いたしました為替の取扱いにつきましても、こうした認識を踏まえた上で財務大臣間で緊密な協議をしていくということと考えてございます。通常のそういう金融政策の中で、金融は緩和をしたり引締めをしたりということをその時々の景気状況によってやるわけですので、それはある。それまでだめだと言われるともう金融政策は一切できないということになってしまいますから、そんなことはないということで、これはIMFなり、それからG7、G20、そういったいろいろな枠組みの中で共通理解としてあるということだと思います。それはおっしゃるとおりだと。ところが、日本の場合は、通常の次元の金融緩和ではなくて異次元の緩和をやっている。ETFのようなものを大量に買い込むというようなことはやっていないわけですね。ほかのG7の中央銀行はやっていない中において、我が国だけがこうした異次元のものをやっている。異次元の部分については問題視される可能性があるのではないのか、こういう心配をしているんですね。きょう、ちょっと、日本銀行は政策会議があるということで、来てくださいとお願いしたんですが、きょうは無理ですと断られちゃいましたので、御答弁もなかなか難しいと思いますので、またの機会にこの続きをさせていただきたいというふうに思います。通告していたこの貿易協定の話は終わりまして、きのう、外交青書について発表があったので、この点についてちょっと大臣にお聞かせいただきたいというふうに思います。三週間前の四月三日のこの外務委員会におきまして、私、北方領土について、我が国固有の領土というふうに総理大臣もそれから外務大臣も最近言わなくなった、国会答弁で、どうですかと言っても言わないという状況が続いていると。一方で、文部科学省に聞けば、学習指導要領にはちゃんと北方領土は我が国の固有の領土ですと書いている、高校でもそのように教えている、こういうお話でございました。いった中にありながら、この問題について河野大臣に聞いても、「政府の法的立場に変わりはございません。」こういう答弁でした。政府の法的立場に変わりはございませんということなんですが、昨日公表されました外交青書においては、「北方四島は日本に帰属する」という文章、これまでずっと記載されていたこの一文がなくなってしまっております。政府の法的立場に変わりはございませんということなんですが、あったものがなくなると、何か変わったのかなというふうにも感じるんですが、これは、大臣、どうしてなくなっちゃったんでしょうか。この委員会で累次申し上げているように、政府の法的立場に何ら変わりはございません。この外交青書というのは、その青書が記載をする当該年度に我が国が行った外交を総合的に勘案して作成をしているものでございまして、全てのことをここに列記をしているわけではございません。書く書かない、基本的には、去年書いていたところから、これは新しいものを追加して、古いものを削っていくという作業をしているんだと思うんですが、この「北方四島は日本に帰属する」という文言を、もう今回書かなくていいよと、今までずっと、過去何年かわからないですけれども、何十年と書いてきたことを、書かなくていいよ、こういう判断を誰かがされたんだと思うんですが、これはどなたがこういう判断をされたんでしょうか。外務省がそういう判断をしたわけでございますから、責任者として私ということになります。今、外務省が判断したと。いうことで、河野外務大臣がこの一文を削除するということを了承した、こういうことでよろしいですか。外務大臣として、それは私の責任でございます。了承したかどうかをお尋ねしているので、事務方でこうやって文章をつくりました、発表しました、でき上がっちゃいましたというのを事後的に知ったのと、それから、この削るという判断をして了承したというのとでは意味合いが違うと思うんですね。了承したかどうか、いかがですか。これは外務省として責任を持ってやっているわけでございますから、そのトップの私の責任でこれは全てやっているということでございます。私の質問は、責任の所在を聞いているのではなくて、事前に削除するということを大臣として認識をされて、それで了承されたのかということをお尋ねしているんです。これは私の責任でやっておりますから、了承も何も、私の責任でやっているということでございます。押し問答ですけれども、では、これは、でき上がる前に、事前に、この一文がなくなっていることを大臣は御存じでしたか。知っていた上で了承された、こういう理解でよろしいですか。了承するも何も、これは私の責任でやっているものでございます。チェックするというのは、これはなかなか難しいものだと思うんですね、もちろん、全部の責任は大臣にあるとおっしゃっても。この膨大な量がある中で、やはり重要なところ、例えばこういう、「北方四島は日本に帰属する」、この一文というのは、これまでずっと話をしてきた中で続いてきたものですから、非常に重要な一文なわけです。いうところは、やはり大臣まで上げて判断をするのかどうかということで、これは大臣がそういうふうに判断をし、そして、今回は載せない、これまでずっと載せてきたけれども、今回は載せない、そういう判断を大臣がしたのかということでお尋ねをしているんです。大臣が判断をしたということでよろしいですか。判断も何も、これは私が責任者として出しているものでございます。今のお話だと、外交青書の全ての部分について大臣は御存じで、全部承知をしているということで、どこを聞いてもわかるということになってしまいますけれども、そこまで全て、隅から隅まで御承知されているわけではないと思うんですね。重要なところについてやはり判断をしているはずなんですけれども、これは大臣が判断をした、こういうことでよろしいですか。句読点一つ一つまで確認したかと言われりゃ、それはなかなかできませんけれども、これは私の責任でつくっているものでございますから、何かあれば、それは私の責任でございます。時間が過ぎてしまいましたので、きょうはこれで終わりにさせていただきますが、ちょっと大臣も、いつも肝心なところは言葉を濁されるといいますか、ということですので、また引き続きこうした問題について取り上げていきたいと思います。本日はありがとうございました。フォーラムの山川百合子でございます。きょうは、まず、インドネシア・インドラマユの石炭火力発電所の建設プロジェクト及びこれを含む日本の資源外交についてお伺いをしたいというふうに思います。具体的な事案としてのインドラマユ石炭火力を取り上げますが、質問の中では、その具体的な内容の一つ一つもそうですが、資源外交というか、資源開発の支援のあり方の日本政府としての姿勢についても伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。これを締結して、貸付けが実行中である案件です。正式な円借款要請があれば、本体工事に対する融資検討を行う、こういうふうな事業であるというふうに理解をしています。それで、この事業に対して、地元住民及び国際社会から、環境面や人権の観点などから大きな反対運動が起こっています。去年、またつい先日も住民、弁護士、NGOの代表らが来日をして、また先日は、来日をしたときに、外務省、JICAを訪問し、事業の現状を訴え、本事業に対する支援停止を求める要請書を提出しています。この要請書に対して賛同する多くの市民社会の動きがありまして、去年の段階で既に二十六カ国、百八十八団体の署名もございます。地元の住民の反対運動が訴訟を起こしまして、地元裁判所が、事業の前提となっている環境許認可を取り消す判決を下しました。それに対して県が控訴、そして高裁では、住民の提訴期限が過ぎているということを理由に地裁の判決を取り消した。これに対して住民側は、ジャカルタ高裁の判決は法規定の誤った適用であるとし、再審請求をしている、そういう案件でございます。それで、まず伺いたいんですけれども、この事業の、ESではありますが、本計画の現状、支援の経緯、そして本計画に対するJICAの今後の方針、これについてまずは伺っておきたいというふうに思います。御説明をいただく際に、この事業の必要性というものについても御説明を丁寧にいただきたいというふうに思います。いうのは、そもそも電力需要と供給がどうなんだということが一つ提起されていると思うんですね。ローカルな話になりますが、ジャワ・バリ系統における電力の需要と供給に関するデータ、これはPLN電力供給総合計画の中で示されている数字なんですけれども、二〇一一年に示された数字と直近の二〇一九年に出されたデータでは、電力ピーク需要予測に約九千メガワットの開きがあるわけでありまして、またさらに、二〇二八年までの電力供給予備率はおおむね三〇から四五%を見込まれていて、非常に電力の需要と供給が、過剰ではないかという指摘もあるわけですが、これも含めて、まずはこの事業についての御説明をいただきたいと思います。御指摘の事業については、二〇一一年八月に日本政府とインドネシア政府との間で、エンジニアリングサービス借款の供与に係る交換公文が締結されたものです。現在、コンサルタントによる基礎設計が実施されているところです。これまで累次にわたって行われてきた現地住民と在インドネシア日本国大使館との対話や本邦NGOからの要請書等を通じて、現地で反対運動が起きている現状は承知しているところであります。他方、現時点では、インドネシア政府から本体工事の円借款の要請が接到していない以上、外務省として、本件事業に関する個別の状況について何らかの評価を行うことは差し控えたいと考えています。いずれにしましても、円借款の供与を含む今後の方針の検討については、本体工事の円借款の要請が接到した後に、JICA環境社会配慮ガイドラインも踏まえつつ行うこととなります。必要性につきましてはまた別の者が答えますので、ここで失礼します。インドネシアの電力需給状況でございますけれども、インドネシアは、経済成長に伴い、電力供給が需要に追いつかなくなるなど、深刻な電力不足の問題に直面していると承知しております。この問題を解決すべく、インドネシア政府は、二〇一四年から二〇一九年の五年間で新たに三十五ギガワットの電源を整備する三十五ギガワット計画を発表していると承知しております。おきまして、石炭火力が他の化石燃料と比較して安価であるということを踏まえまして、石炭火力発電所を主力電源として引き続き活用する旨記載されております。ジョナン・エネルギー鉱物資源大臣も同様の趣旨の発言をしている、このように承知しております。ありがとうございます。今の御説明では、インドネシアにおける電力の需給でまだまだ必要だ、石炭火力が安価だということで、インドネシア政府からの要請だという御説明がありました。基本は、それで事業が、まずはフィージビリティースタディーズとESと行われると思うんですけれども、ただ、では、今度は日本側から見たときに、海外の石炭火力発電所に係る公的支援についての政府の方針について、今度は日本側からちょっと伺ってみたいと思います。これはこのインドラマユだけに限ったことではないんですけれども、石炭火力発電所は、高効率、最新鋭の超超臨界圧の設備であっても、天然ガス等に比べてもCO2の排出量が格段に大きいということは、皆様も御承知のことと思います。逆行しているというふうに、国際的な批判が今非常に大きくなっているわけであります。そのため、実は、環境委員会の方で中川環境大臣が、これは去年の五月の委員会の質問に対する答弁で、石炭火力発電所に関する融資は引き揚げるのが世界の潮流であるというふうに述べられています。いえども、これは今、世界の流れに対する、融資はもう引き揚げる、あるいは、もう新規の融資はしないという流れがどんどん起こっております、そういう意味では、我が国もそのような流れをしっかりと認識していただいて、適切に対応してもらうことが大事ではないかというように考えておりますというふうに御答弁をされていらっしゃいます。これに対して河野外務大臣や世耕経済産業大臣は、OECDで定められたルールに従って、天然ガス等に比べてCO2排出量の多い石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない開発途上国に対しては、要請があれば高効率の火力発電所の建設に対する公的支援を行うと述べられておられます。このそれぞれの大臣の御発言ですと、政府内での立場にそごがあるようにも見受けられるんですけれども、河野大臣から、この点について、政府としての統一された見解について、国民にもわかりやすい御説明をいただければというふうに思います。日本政府といたしましては、パリ協定を踏まえ、気候変動対策に資するように、また、相手国のニーズに応えられるように、再生可能エネルギーや水素などを含め、CO2排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、その選択に応じた支援を行う方針でございます。その際、当然に、我が国の環境社会配慮ガイドラインに合致したものでなければならないというのは言うまでもございません。これが何十年も続くことになると思うんですね。片側で、要請に応じてということではありますが、もちろん、要請に応じるということは当然基本であることは承知はしているんですけれども、日本側からして、こういったCO2排出であっても、これが気候変動対策になるんだという御説明をもうちょっとわかりやすくいただけるとありがたいんですが、お願いします。御指摘のインドラマユ石炭火力発電所の本体工事につきましては、インドネシア政府からまだ何ら円借款の要請が接到しておりませんので、外務省としても、何も今評価をしておりません。ESの段階で、要請が来ていないので、要請が来てから検討するということでいらっしゃると思うんですね。しますと、もう少しまたそのときにも聞いていきたいというふうには思うんですけれども。あわせて、これは支援をするかどうかはまだ決めていないとしても、もし支援するとしても支援しないとしても、決めていないということなんですが、大気汚染対策についてのインドネシアに対する支援というものは、どのような姿勢で臨んでいかれるのか、それについてお伺いをしておきたいというふうに思います。いうものを支援をしてきております。有害物質の排出を抑制するごみ焼却施設の設置支援、あるいは、ことしの三月に開業いたしましたジャカルタのMRTは、これは我が国の支援により行ったものでございますが、自動車から公共交通機関へ通勤通学の転換を促すということで、渋滞の解消とともに、温室効果ガスの排出削減につながるというふうに考えております。いうものを日本として行っていきたいというふうに考えております。一つ、インドラマユの件を取り上げて、この件について質問させていただいていますので、地元住民への説明、補償や社会的合意、人権の観点から、現状を少しお伝えしながら伺っておきたいと思います。要請が来ていないから答えることはできないという御答弁になりそうな気もするんですけれども、やはり、人権侵害も含めて社会的合意が得られていないというのは既に起こっている、ずっと起こっていることでありまして、このことで地元の人たちが日本にわざわざ、去年も、そしてことしもやってくるというような事態になっておりますので、伺っておきたいというふうに思います。河野大臣のお手元にはその要請書が届いていると思いますので、読んでいただいているんじゃないかなというふうにも思いますけれども、健康被害とかあるいは農作物への被害、そして、その要請書の中では、不当逮捕などの人権侵害も行われていることが、その実情がよくうかがわれるような要請書になっています。住民側、そしてインドネシア、日本、またその他多くの国のNGO、いわゆる市民社会ですけれども、社会的合意が得られていないこの事業について懸念をしているわけでありますが、これは、地域住民の社会的合意に関して、JICAが定める環境社会配慮ガイドラインをクリアしているのかどうか、その点を伺いたいというふうに思います。インドネシア国有電力会社が住民に対して補償や生活水準の維持の提案を行い、事業に対する理解を得るべく取り組んでいると承知しております。日本政府としても、インドネシア政府に対して、本体工事への借款の供与を望む場合には環境社会配慮ガイドラインを遵守すべき旨、繰り返し説明しており、これからも伝えていく所存でございます。遵守するよう伝えていく、要請があればその時点で判断をするという御答弁だと思うんですけれども、そうしますと、その要請があった時点で、要請がある前から、既にESの段階からそれが起こっているわけで、その要請があってからというところはどうなのかなというふうに思うわけですが、では、要請があってからということを繰り返されるのであれば、要請があったときにストップするというか、要請があっても、それを受けないこともあるということでよろしいでしょうか。我が国は、ODAの要請を全て受け入れているわけではございません。相手国と協議をしながら、実施をする事業もあれば、実施しない事業もあるということでございます。私も、NGOのスタッフとしてインドネシアで事業もやっていましたし、この要請を受けて、直接、住民の方あるいは弁護士の方ともお話をしましたけれども、私自身がそこで生活をしていて、自分の実感というか、自分自身が経験したものとしてわかる、書面から伝わってくる実情というのは私自身も体感としてわかりますので、ぜひ、文字だけを追うのではなくて、本当に実態をしっかりと踏まえていただきたいなというふうに思います。それでは、もう一つ、きょう二つ目の質問でありますが、イスラエル、パレスチナ問題について、四点用意はしたんですが、ちょっと時間もないので、少しまとめて質問をさせていただきます。中東和平ということで昨年の十二月にも少し質問させていただきましたけれども、そのときに、パレスチナの国家承認について河野大臣の御見解をお伺いしました。そのときの御答弁は、まず、国家承認のための要件があるのかということで伺った上で、要件を御説明いただいた後、要件がそろっているからといって承認をする義務はないということをまず伝えた上で、日本がパレスチナを国家承認するかどうかはタイミングを見てというような御答弁をいただいたというふうに理解をしています。中東問題については、日米同盟がある中で、日本は必ずしもアメリカと同じ立場をとってこなかったというふうに思います。米国によるエルサレムのイスラエル首都認定の撤回を求める決議案に対して、我が国は反対の立場を示すとかということも具体的にしておりますので、この問題に対して、アメリカとあるいはトランプ大統領とどんな議論をしているのか、もし伺えることがあればお伺いをしたいというふうに思います。我が国は、このイスラエルとパレスチナの中東和平については、二国家解決というものを支持してまいりました。エルサレムの最終的な地位の問題を含め、これまで累次国連で採択されてきた安保理決議あるいはこれまでの当事者間の合意に基づいて、当事者間が直接交渉することによって解決すべきというのが我が国のこれまでの立場でございます。いう立場を踏まえ、さまざまな日米首脳会談あるいは外相会談の中で、米側とも意見の交換をしてきているところでございます。日本が当事者間で解決をするという立場であるということは私も承知をしているんですが、十二月の質問でも少し触れましたが、日本が和平の仲裁国たらんとする信念と覚悟を持って、より積極的に取り組んでいくべきだと思うし、いくことができるのではないかというふうに私は思っているわけであります。つくって、パレスチナだけではなくて、インフラを整備して、イスラエルとパレスチナ両国にわたる経済発展に資するビジョンで取り組まれているというふうに伺いました。それは、幹線道路が通って、そして物が移動していくことによって、人の交流もより活発になる。いうことを通して、パレスチナ及びイスラエル両国の人々をつなげていく、そういうことの支援にも資するというふうに伺ったわけでありますね。いう役割を日本がもう既にしているということであります。個人的なことにはなりますが、昨年の夫のジェリコ訪問では、パレスチナ側の人々の声を聞いて、そしてことしは、先日ですけれども、ジューイッシュ・エージェンシーの皆様との接点もできまして、これはクリスチャンとしての立場でいろいろなネットワークが広がっているんですけれども、日本という国が、やはり、大臣が前おっしゃったような、国際的な機運が熟したら国家承認をするという以上に、二国間の問題ではあるけれども、より日本という立場、日本という国が果たせる役割として、むしろ、日本が積極的な役割を果たすことによって国際的な機運を積極的に動かしていく、そういう役割が日本はできるんじゃないかと思うんですが、ぜひこの観点から河野大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。これまでも日本というのは、民族的にも宗教的にも中東では中立の立場でございますし、歴史的にも何もネガティブな足跡を残していないというのが日本だというふうに思っております。その一方で、中東に非常に強い影響力を持つアメリカとは同盟関係にあり、何でも率直に話合いができるという、この日本の立場というものをこれまでも利用してきて、JAIPを始めとするさまざまな中東和平に資するような活動を行ってきたわけでございます。最近は、そうした日本の活動が極めて高く評価されつつあり、昨年の国連では、UNRWAに関する支援国会合の共同議長が日本にオファーをされる、あるいは、この地域に係るさまざまな国際会議には必ずと言っていいほど日本に声がかかるようになってまいりました。それは、日本のこれまでの我が国独自の立場を利用した支援活動というものがさまざまな国の中で認められてきたということなんだろうと思います。委員から御指摘をいただきましたJAIPに関しても、これだけ長い間パレスチナで工業団地の支援をやってきたというのは、日本以外にはないと言ってもいいのではないかというふうに思っております。いう日本の立場をこれからもしっかりと活用して、この中東和平を後押しできるような取組を日本としてもやってまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。日本としてできることをやっていきたいということでお伺いしました。アメリカとの同盟関係で、アメリカにも配慮するというのはもちろん当然あるわけで、ただ、日本外交において、その日米同盟を大事にするとともに、やはり日本らしさ、今既に大臣の御答弁で、それを遺憾なく発揮しているということは御答弁いただいているんですが、例えば一昨年のアメリカによるエルサレム首都承認から大使館の移転に対して、むしろ、例えばそのタイミングで日本がパレスチナの国家承認を決定することが、国際世論を逆の、均衡を保つというんでしょうか、そういうタイミングであったのかもしれないななんというふうに思っていることをお伝えしまして、時間が来ましたので、質問とさせていただきます。ありがとうございました。国民民主党の小熊慎司です。先ほど小野寺委員も質問いたしましたWTOの上級委員会報告について質問いたします。これは今後の対応、更にこれまでの努力以上にしなければいけませんし、私はホヤの話はしませんが、女川の町長は元県会議員の仲間でもございますので、たびたびいただいているんですけれども、本当に世界一のホヤで、すばらしいものが正しく評価をされないというのは私も非常に問題だなというふうに思っていますので、小野寺委員の方からまた須田町長にお伝えをいただきたいというふうに思います。これは一部報道についても適正でないというのは、大臣は記者会見でも述べられましたし、この委員会でも先ほど述べているところですが、一応確認をさせていただきます。そもそも、第一審の報告書に、日本産食品は科学的に安全という明確な記載はあったのかどうか、まず確認をさせていただきます。我が国は、適切な基準値の設定、モニタリング、適切な出荷制限管理により、日本産食品の安全性を確保しています。これらの取組により、パネル、第一審は、日本産食品中の放射性セシウムの濃度が、国際的な基準を踏まえて設定された日本及び韓国の基準数値、一キログラム当たり百ベクレルでございますが、これを下回ることを認めております。パネル報告書のパラ七・三〇九においては、パネルが選任した専門家は、日本が提供したデータが、二〇一五年までに日本産食品中の放射性セシウムの濃度が一般的に一キログラム当たり百ベクレルを下回る水準に戻ったことを合理的に支持することを確認したというふうに記述されています。上級委員会はこうした事実認定を取り消していないため、パネルの日本製食品の安全性に関する事実認定は、今後開催されるWTO紛争解決機関会合において上級委員会報告書とともに採択されることというふうになっております。このような事実関係を踏まえ、政府の説明ぶりは、これらの点をより簡潔な表現で説明したものというふうに考えておるところでございます。あれば、第一審は日本産食品の安全性の認定をしたという、それを簡潔に表現したということでありますが、認定されたということでよろしいですか。韓国の措置のWTO協定整合性を分析するためには、その分析の前提となる事実を理解することが不可欠であり、そのため、パネルは、日本産食品の安全性に関する事実認定を行ったということでございます。これは本当にセンシティブな問題でもあって、報道ぶりでも、逆に新たな風評被害を生むことにもなりますし、実際、この細かな話はしなくても、WTOで結果がひっくり返ったという事実は、これが世界に広がっている中では、細かに読み込むような一般の方々は実は少ないわけでありますから、印象としてはやはり、日本産の食品に対するイメージというのは、世界にネガティブな発信をしたことになっています。今回の敗訴は、捕鯨のことも含め、外務省としては大きな失点だったというふうに言わざるを得ません、残念ながら。大体、韓国は、第一審の是正勧告の後に、紛争対策チームをいろいろな省庁横断でつくってやろうとしているのがわかっているわけですよ。これに対して、韓国がそういう紛争対策チームをつくったという事実をまず把握していたのか。把握しているのであれば、それに対して、どうこの上級委員会に向かっていったのか。韓国が対策チームをつくったことに関して具体的にどう対応したのか、お聞きいたします。エネルギー庁などの関係省庁が一体となって、本件のWTO紛争解決手続に臨みました。政府関係者のみならず、この分野で有数の国際弁護士事務所に支援を依頼し、充実した体制をつくることができたというふうに思っております。この上級委員会の審議においては、我が国の主張を認めたパネルの判断がきちんと維持されるように、パネルの報告書に含まれている説明を更に強化すべく努めたわけでございます。このパネルは、韓国の措置の政策目的や構造、食品中のリスクに加えて環境的な要素を考慮し、総合的に評価をしていたというようなことを日本側から上級委員会に丁寧に説明をし、パネルの分析が不十分だったという韓国側の指摘は当たらないという反論をしたところでございます。した努力をしたにもかかわらず、我が国の主張が認められなかったということは、まことに残念でございます。万全のことはやったということでありますが、再度お聞きいたします。事前にどんな根回しをして、また、関係者、関係国などにはどのように対応してきたのか、もう一度確認させてください。WTOは、担当の上級委員に対して、韓国及び第三国、参加している関係国がいない場で日本側と会うことを禁止しております。WTOは、当該案件を担当していない上級委員にも、これらの行為を行うことを明示的に禁止しております。仮に、これに違反していることが発覚した場合には、当該委員が失職するのみならず、上級委員会の審理が無効となる可能性もございます。我が国を含む全ての加盟国がこれらの規則を遵守する必要があるということは申し上げたいと思います。した制約の中でも、ジュネーブ代表部もございますし、大使等いろいろな社交の場がございます。WTO事務局関係者に対して積極的にいろいろな交流をするように努力をしてきたということを申し上げたいというふうに思います。上級委員会には接触してはならぬということでありますから、ただ、その周りの状況を考えると、今回、報告書にも指摘をされているところがありますけれども、日本の食品に対して設けている放射線量の基準は韓国の基準も満たしているという日本の主張は当然のことでありますし、これは韓国にも伝わっているところであります。韓国側の主張は、それはわかっているけれども、更に韓国の国内で流通する食品リスクをできるだけ抑えたいんだ、だから上告したんだという主張があったわけですよ。これに対して、ただ単純に、日本の食品は、放射線量の基準は韓国の基準も満たしているんだという一本やりだったんじゃないんですか。基準は満たしているのはわかるけれども、更に食品リスクを、韓国国内のリスクを抑えたいんだという韓国の主張に対してはどう押し返していったんですか。我が国としては、韓国が主張する健康保護の水準、これは、国際的な基準、コーデックス等いろいろございますが、年間一ミリシーベルトの被曝量という基準を下回ることで達成可能である。これは、いろいろな資料を提供して、韓国、それぞれ日本でのモニタリングの結果、いろいろな数値等を丁寧に説明して、上級委員会でも当然そういたしましたし、我が国としては、そうした考えを改めて丁寧に主張してきたということは申し上げたいというふうに思います。丁寧にやっていたけれども、韓国国内のさらなる食品リスクの回避をしたいんだというのが韓国の主張ですけれども、そこに対しては具体的にどう言ったんですか。今のは基準の話ですよ。基準が下回っているというのは認めているわけですよ、韓国だって。日本の基準で合致しているし、更に韓国の基準でもそれはクリアしているんだけれども、より食品流通に関してのリスクを取り除きたいんだという主張に対してはどういうふうにやっていったのか。一本調子で、科学的に大丈夫ですと言っていただけなんですか、結局は。さらなる要求に対してどう応えていったのかということです。審理の中では、いろいろな数値等を利用して、韓国が主張する健康の水準が、やはり一ミリシーベルトという被曝量の基準を下回ることで達成可能であるということを丁寧に御説明をしたということでございます。国民感情とかいろいろなことがあってということは、それは風評被害ということだと思いますけれども、それはそれでまた別途、いろいろな意味でのリスクコミュニケーションといいますか、いろいろなことは対応していかないといけないと思いますが、この裁判の場では、我々はいろいろなデータを提供して、科学的、合理的な範囲で、それが韓国の目指す保護水準を達成するということを丁寧に御説明をしてきたということでございます。韓国の国民感情というのもありましたけれども、更に健康に対するリスクを十分に考慮はしているんだけれども、韓国側の主張している潜在的なリスクに対しては、上級委員会の報告書でも、全然議論が欠けていたということで、これも根拠に、日本が一部、主張が退けられたというところがありますけれども、この点に関しても、潜在的なリスクに関してしっかり説明してきましたか。されていないというのが上級委員会の報告書にあると思うんですけれども、どうですか。確かに委員御指摘のように、パネル、第一審段階で、韓国は、自国の輸入禁止措置及び追加検査要求が、食品摂取がもたらす潜在的に有害な影響から国民を保護するための規制であるというふうに説明をしていたわけでございます。これを踏まえ、上級委員会においては、我が国は、適切な基準値の設定、それからモニタリング、適切な出荷制限により、日本産の食品について安全性を確保して、そのような潜在的リスクも適切に対処できる体制であるということを丁寧に説明してきたということでございます。これが通らなかったわけですよ、残念ながら。この委員会でもやっていますけれども、風評被害も、単なる科学的根拠を一本調子にやったところで払拭できないのと同じように、今回の韓国の上級委員会への提訴に関しても、科学的根拠を超えたところのまた感情的なものを含めてやっていると思いますよ。そこに対してのやはり説明が足りていなかったからこういう結果になったというふうに思います。生真面目にやっているだけじゃだめなんです。幅広い対応をしていかなきゃいけないということなんですよ。今回のことだけではなくて、従前から、真面目にただただ数字を積み上げてやっているだけで、それはやっていないとは言いません。足りていないんですよ、努力が。発想もそこが足りていない。幅広にやらなきゃいけない、もっと外交的にやらなきゃいけない、政治的にやらなきゃいけないところを、ただ単純に教科書どおりやっているからこの結果なんですよ。その指摘を受けて、上級委員会がそう判断したと思いますよ。本当は上級委員会だって、白黒はっきりしなきゃいけないのに、こんな玉虫色のことをやって、何がWTOだと言いたいところはありますけれども、でも、やはり外務省として、これは、努力はしていないとは言いませんが、万全の努力はできていなかったと言わざるを得ません、残念ながら。それで、もう出てしまった結果ですから、今後、二国間でも更に努力していくということではありますけれども、二国間のこととはいえ、これは国際機関での判断ですから、先ほど言ったとおり、こういう悪い印象がやはり広がりますよ、細かく内容を見る人なんてほとんどいないわけですから。したら、これまで以上の努力が必要になってくるんですね、安全性が保たれていますよと、あと、国際的な風評被害の払拭について。二国間の取組は、韓国に粘り強くやっていくしかありませんけれども、今回のことが広がらないために、今まで以上の努力をどうやってやっていきますか。おっしゃるとおり、韓国との二国間の問題は、これを踏まえ、少し難しくなるかもしれませんが、今回のWTOの結論は、我が国の食品が安全であるということを科学的にパネルが証明をしたわけでございますから、その事実をきちんと諸外国に伝えていくということを積極的にやってまいりたいと思います。並びましたし、与党の部会の中でも何だという指摘を受けたのが、これがだから世の中ですよ、一般的な感覚ですよ。認定されたということが伝わっていません。これを今これから伝えていくということでありますけれども、ちょっとまた飛びますが、であれば、外務省は率先してやらなきゃいけないし、安倍内閣は全ての大臣が復興大臣という、言葉だけは美辞麗句を並べていますけれども、やめた大臣の発言もありましたし、過去においては、外務省においても、飯倉公館で被災地のものを一年以上にわたって一切使ってこなかったということで、外務省だって言葉だけですよ。その後、今どうなっているのか。飯倉別館でのレセプションについては、料理の材料及び飲物に被災地の産品を必ず含めるよう、会計課長名で全課室に通達したところでございます。提供し、来賓に召し上がっていただいたところでございます。このほか、外務本省内で行われる会議、会合等の機会には、被災地産の飲料水を利活用するといったような取組も行っているところでございます。外務省といたしましては、引き続き、さまざまな機会を捉えまして、被災地の復興に関する発信を強化し、被災地産品を積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。被災地だけじゃなくて、不当な輸入規制をかけられている県産品についてはどうですか。いう不当な輸入規制を行っている国を含める在外公館におけますPRのイベントですとか、会食、レセプションというのは、各国の関係者に実際に我が国の魅力を発信する重要な機会であるというふうに考えております。したがいまして、在外公館におきましても、日本産食品の安全性や被災地の魅力発信等のPRイベントを開催するとともに、要人との会食、そして天皇誕生日祝賀レセプション等の大規模行事の機会におきまして、被災地の日本酒を積極的に用いているところでございます。一例を挙げますれば、平成三十年度におけます実績といたしましては、約六千本の被災地産の日本酒を在外公館に送付いたしまして、活用に努めているところでございます。質問していないことで、先の質問を答えちゃっているんだけれども。飯倉公館で今は被災地のを使っていると言ったけれども、今、二番目の質問、質問していないことを答えたからあれなんだけれども、ちゃんと聞いていてくださいね。飯倉公館で今被災地のを使っていますと言ったけれども、輸入規制がかかっている県、青山さんの北関東もはまっちゃっているわけですから、飯倉公館でもそれをやっているのという話。被災地のものを使っていますと言ったけれども、輸入規制がかかっている県が、被災三県だけじゃなくて、あるわけですよね。飯倉公館はそれを使っていますかという話。それ以外にも被災地という意味では熊本県なども想定いたしまして、広く産品を活用するようにしているところでございます。僕はちゃんと通告しているんですよ。飯倉公館などの会合で被災地や不当な輸入規制を強いられている産品の活用実績について伺うとやっているので、ちゃんと使ってくださいね。一年前か何かで、飯倉公館で使われていないといったときに、被災地だけじゃなくて規制をはめている県とかもちゃんとやってくださいよ、戦略的にやってくださいよと指摘もしていて、やりますと言っていて、配慮がないわけですよ。言われたからやるとか、戦略的じゃないじゃないですか。被災地の応援もあるけれども、輸入規制の撤廃は、かかっているのは東北三県だけじゃなくて、今熊本の話は僕はしていませんからね。熊本の応援もしなきゃいけないけれども、それは被災地として応援しなきゃいけない。風評被害の払拭だし、輸入規制撤廃のためのどういう運動だということですよ。輸入規制撤廃の運動であれば、台湾であれば北関東も対応していかなきゃいけないし、そういうことでしょう。それを言っているんですよ。その答弁がしっかり出てこないということは、何を考えているのということなの、結局。通り一遍のことしか情報発信できないし、風評被害に対してどう対応していくかという発想がないから、結果、変わらないんですよ。お手元の資料のとおり、これは東京大学の大学院と福島大学の、二年前ですけれども、風評被害のアンケート調査がありますけれども、とりわけやはり規制をかけている国が大きいわけですよ。これは一般の人ですよ。国に対して言っているというけれども、一般の国民にも、規制をかけている国はやはり伝わっていないんですよ。これをしっかりやっていかなきゃいけないというのに、やっていないとは言いません、今まで言っていたとおり。やっていただいているけれども、どう足りていないか、その知恵がないというか、気づきがない。答弁もこんなふうになっちゃう。在外公館でイベントをやっているというけれども、我々も委員会で公館にお邪魔したりして食事をいただいていますけれども、真っ先に被災地のお酒が出てくるとかないし、米は福島県のを使っています、宮城県のを使っています、生ものはやれないからホヤの薫製が出てくるとか、見たことがない。なっていますかといえば、それはそうですよ、大使だの総領事だのの差配でそれはやれるんですけれども、だって、安倍内閣は全部が復興大臣というつもりだし、これは安倍政権というか、政府も一体なんでしょう。そんな言わなくていい。それぞれいっぱいありますから、日本全体を売らなきゃいけないですから、さらっと言ってもらった方がいい。寄り添っていますとか、簡単に言わないでほしい。総領事館でどれだけどんな酒を使い、どんな食材を使い、今度調べてください。