)は27日、住民投票の実施に必要な署名活動を始めた。よると、地方自治法に基づく解職請求に向けた署名集めが徳島市で行われるのは、市議を含めて初めて。交付を市役所前の掲示場に告示。住民投票の会は午前10時から同市新蔵町3の事務所で署名活動開始の集会を開き、久次米代表が「コロナ対策に万全の注意をして、7万1千筆以上の署名を集めていくことにまい進したい」とあいさつした。署名開始を受け、内藤市長は「今後とも政策の意義や必要性について、説明や広報などに一層努め、コロナ禍への対応をはじめ中心市街地の活性化や子ども・子育て支援の充実など、市政の重要課題に全力で取り組んでいく」とのコメントを出した。解職の是非を問う住民投票の実施には、2月27日までに有権者の3分の1(昨年12月1日時点で7万730人)以上の署名を集める必要がある。法定数を満たせばリコールを本請求でき、60日以内に行われる住民投票で有効投票数の過半数の同意があれば市長は失職する。