ただいまから議院運営委員会を開会いたします。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。割当て会派推薦のとおり、倉林明子君を理事に選任することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。区域変更に関する件を議題といたします。各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼を申し上げたいと思います。福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして、緊急事態宣言を発出いたしました。感染者の累積報告数が百人以上に上り、感染拡大に伴う倍化時間の短期化が認められております。これらの道府県以外の県においても、都市部からの人の移動によるクラスター等による感染拡大の傾向が見られます。これらを踏まえますと、特に大型連休期間中におけます人の移動を最小化するための対応を取ることが急務であります。開催し、緊急事態宣言の区域を変更したいと考えているところでございます。今般の変更は、五月六日までの間に緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県に変更するものであります。政府としては、引き続き、国民の皆様に、社会機能維持のための事業継続はお願いしつつ、外出自粛等に全面的に御協力をいただきたいと考えているところであります。今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。以上で報告の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。自由民主党の馬場成志です。冒頭、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に心より御冥福をお祈り申し上げます。時間がありませんので、早速ですが、今の大臣の発言に加えて、更に詳しく説明をいただきたいと存じます。今般、諮問委員会の皆様方に諮問をいたしましたその大きな理由は、一つには、全国的に感染者の数が拡大していること、そして、その大きな背景の一つが、この七都府県を中心とした都市部から地方への人の移動に伴って、そしてその地方で感染が広がっていること、北海道であるとか沖縄であるとか、東京から移動した方がそちらで感染を広げてクラスターになったりしている事例がございます。三連休で人が動いたことによって、四月の上旬、二週間後ですね、かなりの数の感染が増えたこと、こういったことを踏まえて、大型連休前に人と人の県を越えた移動をやはり自粛をしていただく必要がある、こうしたことを専門家の皆さんからの御意見もいただきながら、総合的に判断して今般のような対応をお願いをしたところでございます。今回、全国に広めるということでございますので、構えとしてはこれ以上ない構えになるというふうに思います。対策としては、最初の宣言からもう大分時間がたっております。対策メニューを増やすことは皆の願いでありますが、スピードを上げなければ国民の不安は大きくなるばかりです。補正予算は政府から提出されるだけでは実行できません。国会の審議を経なければならないのですから、一日でも一時間でも早く提出されることを強く要請したいと思います。加えて、地方の裁量において使える交付金については一兆円で大丈夫なのかも今の時点では予測できません。様々な対応がかなうよう増額を要求し、質問を終わりたいと存じます。この議運のこの前の理事会でも、今日になって予定をしていた補正予算の説明が与党内で調整が付かないということで、先ほど官房副長官の謝罪を受けたと、そういう状況があります。緊急事態宣言の対象区域の拡大の件も、その十六時から始まった理事会で突然話がありまして、この十九時半からの事前説明が決まりました。それまで何の話もありませんでした。午前中の官房長官の会見でも、現時点で愛知始めその他の自治体について対象区域に加えるべきとの評価に至っていないという官房長官の御自身の発言があったところです。一体、何をばたばたされていらっしゃるんですか。言葉は悪いですが、行き当たりばったりの対応としか思えない。十分な議論の末の施策であるのかどうか、正直言って疑問なんです。数点、まずお聞きをしたいというふうに思います。一つは、今私が申し上げたような状況の中で対象地域が全国に広がっていく。全国では感染者が確認をされていない県もあります。少ない県も含めて、全国津々浦々が対象地域に指定をされる。これは諮問委員会あるいは専門家による検討結果がその根拠であるんですか。その判断の理由をいま一度お聞かせをいただきたいと思います。私、もう毎日、連日時間を掛けて専門家の皆さんと全国のそれぞれの地域の国内感染の状況、この分析をいただき、そしてその御意見を日々いただいてきているところでございます。した中で、この先般指定をした七都府県に加えて、先ほど申し上げた北海道、石川県など、愛知県など、百人を超えて、かなり感染のまたスピード、あるいは感染経路が分からない、そうした感染者の数が増えている中で、専門家の皆さんも日々高い緊張感を持って分析を重ねてきておられたところでございます。その中で、専門家の皆様から先ほど申し上げたような理由、特に、この七都府県、そして更に言いますと、先ほど申し上げた人数が百人を超えているような六府県、こうしたところ、愛知県なども含めてですね、から地方への人の移動が見られ、そして北海道であったり沖縄であったり、各地でその感染拡大が見られる中で、そしてまた、まさに大型連休を控える中で人と人との移動をやはりしっかりと、各県がそれをしっかりと対応しないと全国的なまさに蔓延につながるおそれがあるということで、今般、全国ということで、専門家の皆さんから御意見をいただいて決めさせていただいたところでございます。これ、全ての都道府県が対象になるわけですね。当然のこととして、この委員会の前に各都道府県の知事には事前に全て意見聴取をして、宣言の対象になることを伝えられたんですね。端的にお答えください。全国の知事会の飯泉会長、それから、この感染症対策の責任者のお一人であります平井知事には私からお電話をし、また、先ほど申し上げた百人を超えているような六府県の知事には私から御連絡をし、今申し上げたような事情などを御説明をしたところでございます。いうことは、もう全ての知事には伝えていなくて、知事の中には、自分の県が対象地域になることを初めて知ったと、そのことで戸惑いが広がっている、そんな県もあると、このことを指摘をさせていただきたいというふうに思います。私、地元の愛知県の大村知事が、先ほど夕刻のテレビ番組で、愛知は他の県と違って特別な扱いを受けると、今日、西村大臣からそういう話があったと、このように言われているんですね。それは事実なのか、事実なら他の県と扱いがどう変わるのかをお答えください。一点、もう時間がないので、既に閣議決定をされているこの補正予算案の組替えを総理が指示したという、このような報道がなされています。これ極めて異例のことですね。対策の迷走、国会審議も更に大きく遅れて、国民への支援も遅れていくことになる。対応の遅れは、これ政治責任を免れないと、そのように思います。今回の対象区域の拡大を補正の見直しの理由にされてはかなわないんです。そんな小ざかしいことはないというふうに思いますけれども、そのような関連性は全くない、そういうことでよろしいですか。二点、お答えください。愛知県の件でございますけれども、私から大村知事に電話をさせていただきました。私、その最後までいれずにこの衆議院の議運の方に説明に参ったものですから、最終決着のところはまだ聞いておりませんけれども、基本的対処方針の中で少し差を付けようと、対応についてですね、という御議論がなされておりましたので、そういう意味で、私から、専門家が、事前に専門家の皆さんから聞かされておりましたそのことについて愛知県知事に申し上げたところでございます。今日、飯泉会長始め幹部の皆様から知事会の各都道府県には連絡あると思いますけれども、明日、知事会の皆様と私はテレビ会議でしっかり説明しようと思っております。それから、総理のその一律十万円という御提案をいただいていく中で、その扱いにつきましては、まだ与党間、そして政府との間で調整が進められているというふうに承知をしております。いずれにしましても、厳しい環境の中にあるそれぞれの方にできるだけ早く迅速にお手元に必要な資金が届くように、全力を挙げて対応していきたいというふうに考えております。