pageこのホームページは.comを使って作成されました。聴覚障がい者は聴力の損失により、日常的にコミュニケーションに支障が出ています。聞こえに問題がある聴覚障がい者は、身体障がい者手帳を保持している人をはじめ、全国で数百万人にいると言われます。音声情報を視覚情報に変えることにより、聴覚障がい者はコミュニケーションがとれます。視覚情報の一つが手話ですが、手話を利用している人は多くありません。手話では一般の人(健聴者)とコミュニケーションをとることが難しい。一つは要約筆記があります。これは筆談と同じように誰にでもわかります。要約筆記は歴史がありながら普及していません。要約筆記という名前すら知られていなく、聴覚障がい者でも知らない人が少なくないのが現状です。聴覚障がい者は人とのコミュニケーションが十分取れず、社会参加に支障をきたしています。聞こえないことによる障がいをなくし、聴覚障害に理解のある社会をつくっていくことが求められています。私たちは、1986年(昭和61年)に岐阜県要約筆記サークルかがり火を作り、要約筆記をもって聴覚障がい者のコミュニケーションや社会参加の支援をしてきました。サークルでは支援の基盤となる要約筆記技術の研鑽に努めるとともに、要約筆記の普及に努力をしてきました。岐阜県内の難聴者協会と連携して、要約筆記奉仕員の養成や聞こえに関する啓発行事などを行って聴覚障がい者と交流を深めてきました。このような活動をさらに発展させることにより、聴覚障がい者の社会参加を一層進めることができるものと思っています。要約筆記は身体障害者福祉法や障害者総合支援法により社会福祉事業に認定されました。今後、社会での福祉認識の高まりや高齢化により、要約筆記の利用は高まるものと思われ、私たちはこれに応えていくつもりです。した活動をおこなう上で、各種の契約締結や資産の保有に支障が出ることが予想されるため、法人化は必須のこととなってきました。市民や行政と協働をはかり、法人としての一層の厳格化と活動の発展をはかり、信頼される団体を目指していく所存です。