会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動」が認められる在留資格で、一般的には「観光ビザ、短期商用ビザ、知人・親族訪問ビザ」などと呼ばれています。お客様より、「外国人が数週間だけ日本に滞在し、当社で少しだけ働く場合でも就労ビザの申請は必要ですか?」といったご質問を受けることが度々ございます。➡この場合、たとえ日本での滞在が数週間であっても、「報酬を受ける活動」は、「短期滞在ビザ」で認められる活動には含まれませんので、就労ビザを取得する必要があります。短期滞在ビザで認められる活動範囲について、出入国管理及び難民認定法(以下、入管法といいます)では具体的に規定されていません。具体的な活動の内容を伝えたうえで、この活動を短期滞在の在留資格で行っても問題ないかどうかを問い合わせても、はっきりとした回答をいただける場合はほとんどありません。➡そのため、外国人の方が比較的短期間に会社の業務を行ったり、会社のプロジェクトに参加するために来日する場合、短期滞在ビザで上陸してもよいかどうか判断が難しいケースが多くあります。目的の申請をいいます。●「観光」の申請とは、観光を目的とする申請をいいます。➡いずれの場合においても、日本国内において報酬を得て就労したり、収入を伴う事業を運営する活動を行うことは認められません。短期滞在ビザについて、査証(ビザ)免除されていない国や地域は、それぞれの国や地域によって手続きの詳細が違います。1次有効の短期滞在ビザと数次有効の短期滞在ビザではその要件も全く異なります。申請するもので、日本で申請するものではありませんが、親族訪問や短期商用の目的で招へいする場合、招へい理由書など日本で用意しなければならない書類もございます。短期滞在ビザについてご不明な点があれば、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。