おける税制上の措置(案)6経営ビジネス実務編こんにちは。おける税制上の措置(案)」について解説していきます。本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。個人事業者等の消費税等については、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、期限内に申告することが困難な場合には、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても、柔軟に確定申告書を受けることになっています。明けない夜はありません。