中小企業が金融機関から融資を受けるに当たり、信用保証協会の信用保証を求められることは少なくありません。そもそもどの様な組織なのでしょうか?】1信用保証協会法に基づき、大企業に比べて担保力や信用力が劣る中小企業や創業者などが、金融機関から「事業資金」を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくするようにサポートしてくれる公的機関です。2業歴が浅い、決算の内容が芳しくない、保証人の収入や資産等が弱いなどの理由で、金融機関からプロパー融資(信用保証協会の保証が付かない、金融機関独自の融資のこと)を受けることができない企業に対し、信用保証協会がその企業の信用を保証することで、資金調達を円滑にしています。3全国の都道府県で51ヶ所に設置されており、中小企業の40%弱が信用保証協会を利用、そのうち9割が従業員20人以下の小規模企業となっています。4利用に際しては、原則として、各信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいるか、もしくは創業予定であることが前提で、事業実態があることが条件となっています。当然のことながら、事業運営に必要な資金が対象となっています。無料相談を申し込むRESERVATIONおひとりで悩まず、まずはお気軽にご相談ください。ご相談は来所・お電話等ご都合に合わせてお選びいただけます。