»ニューヨークタイムズに意見広告を核兵器廃絶のヒロシマ・ナガサキの声をNPT再検討会議に届けよう2005年4月29日(金)ニューヨーク・タイムズ紙に意見広告が掲載されました。意見広告にご協力いただいた方々に深く感謝します。回り、ロビー活動を展開しました。そのご報告も出来るだけ早くしていきます。おかげさまで現在皆さまから320万円のご協力をいただいています。それでもなお広告にかかった費用が今のところまだ130万円程度不足しております。みなさんのご協力が必要です。まわりの方々にお知らせいただければ有難く存じます。(HANWA運営委員会)4月29日発行の「ニューヨーク・タイムズ」。掲載された意見広告を確認するNPT派遣団、空フミコさん(被爆者)とメンバー。ニューヨークJFK空港売店にて4月29日発行「ニューヨーク・タイムズ」。01350-1-83404○募金の締め切り最終締め切りを6月末に延長しました。意見広告のコピー(A3版)をさしあげます。(その旨、郵便振替用紙の通信欄にご記入ください。大きな画像でご覧ください。--2005年5月:NPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて-写真(1)「爆撃機からのヒロシマの眺め」[撮影:アメリカ軍/壊滅地域を示す白線が加えられたもの][1-1]今や、NPTは深刻な危機に直面している。アメリカは、核軍縮への約束を守らなければならない。NPT(核不拡散条約)は1970年に発効し、その不備を修正するための再検討会議が五年ごとに開かれている。2000年会議では、核保有国も核軍縮に取り組む「明確な約束」がなされた。最近、米国は、「核軍縮の約束」に「もはや拘束力はない」と見なし、「核による先制攻撃」も辞さないと公言するとともに、「使用可能な小型核兵器」の開発に着手してきている。「核のない平和」を創り出さなくてはならない。ヒロシマ・プロジェクト]ヒロシマとナガサキは訴えるブッシュ大統領とアメリカの人々に[2-1]戦争は決して終わっていない。無差別的兵器による苦しみを見よ。ヒロシマ・ナガサキから60年・・・原爆の閃光により、広島では14万人以上、長崎では7万人以上の人々が殺され、その後も、数え切れない人々が苦しみ悶えながら、亡くなっていった。老いつつあるヒバクシャたちは、いまだに、脱力感、骨髄の空洞化、呼吸器系などの障害などに苦しんでいる。あるヒバクシャは、「入退院の繰り返しです。人間らしく生きることも出来ず苦しんでいます」と語る。1月、ニューヨークの連邦裁判所はベトナムの枯葉剤被害者が起こした訴えを棄却した。80年代に米国退役軍人が起こした訴訟においては、莫大な補償金が化学製造会社によって与えられている。300万人が枯葉剤に曝され、今日でも、少なくとも100万人が深刻な健康障害に苦しんでいる。湾岸戦争から15年・・・大量の劣化ウラン兵器が使用された南イラクからは、劣化ウランの放射能と金属毒性がおそらく関係している白血病、ガン、先天性異常などの劇的増加の憂慮すべき報告が届いている。しても放射能兵器を使った「イラクの自由作戦」など、どうして正当化できようか?[2-2]放射能汚染はグローバル化しつつある。より、放射性物質は、地球上至るところ様々な生態系において、北極の下から取られた氷のサンプルさえからも検出されている。[2-3]“自由”は、MAD=「相互破壊保証」のもとでは幻想である。世界は3万の核弾頭で満ちており、アメリカとロシアは、数千の弾頭を警告次第で発射できる状態において威嚇し合っている。私たちは、ほんの少数の人々が地球上の全ての生命を一瞬にして破壊してしまうことのできる世界に生きているのだ。ら)が、五月開催の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、米紙ニューヨーク・タイムズに「ヒロシマとナガサキは訴える」と題する意見広告掲載を計画、被爆地長崎にも協力を呼び掛けている。広告はブッシュ米大統領と市民に対し「米国は核軍縮への約束を守らなければならない」「核廃絶へのプラン作りに取り組もう」「戦争は決して終わっていない」などと訴える内容。「きのこ雲の下で何が起きたか知らない米市民に街がなくなったヒロシマを見てもらいたい」と、被爆直後の写真も載せる。募金目標のうち半分程度しか集まっていないという。01350―1―83404」。繁華街で街頭活動を行い、掲載費用の募金を呼びかけた。意見広告は24~29日の間に掲載予定で、約500万円が必要だが、22日までに集まったのは百数十万円。この日は同会の約10人が、約2時間街頭に立ち、声をからして協力を訴え、通行人にビラを配った。同会運営委員の嘉指(かざし)信雄・神戸大教授は「戦争が起こっていてもいなくても、核を保有している国が存在するという現状に憤りを感じてほしい」と呼びかけていた。ら)は9日、掲載する紙面案を公表した。メンバーは同市中区の繁華街で、案を示しながら広告料約500万円を集めるための募金活動をした。ブッシュ大統領とアメリカの人々に」の見出しをつけて、全文英語で被爆者の苦しみや核汚染の実態を説明。被爆直後の広島の写真も入れ、4月下旬の掲載を目指す。「原爆と言えばキノコ雲しか思い浮かばない米国人は、地上から撮った写真にショックを受けるはず」と話した。問い合わせは事務局(082・502・3850)へ。’05/4/10ヒロシマの声を米国に伝えようと、ニューヨーク・タイムズ紙に意見広告の掲載を計画している市民グループ「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は九日、広島市中区の街頭で広告の文案などを発表した。核のない平和を」とする英語の文案を発表。原爆で焼け野原になった市中心部の写真や被爆者の声も盛り込んだ。募金を始めており、十七日には中区のアリスガーデンでキャンペーンも開く。森滝さんは「核兵器廃絶に逆行する動きにくぎを刺し、米国の人に核兵器の恐ろしさを理解してほしい」と話していた。繁華街で、募金を呼びかける街頭キャンペーンを行った。2003年3月に同紙に掲載され、米政府関係者からも反響があったという意見広告を示しながら、広島修道大の岡本三夫教授が「皆さんが歩いている場所は、60年前廃虚と化した」と強調し、神戸大の嘉指信雄教授は「ヒロシマの声を国連、世界に届けよう」と訴えた。意見広告には、再検討会議での核廃絶の合意や、イラク戦争の早期終結などを求めるメッセージを盛り込む予定で、約500万円が必要。同会は9、17、23日にも募金活動を行う。問い合わせは事務局(082・502・3850)へ。広島・長崎への原爆投下から60年の今年5月、ニューヨークの国連本部でNPT再検討会議が開かれます。前回2000年の再検討会議では、核兵器の廃絶の「明確な約束」など核軍縮が合意されました。ところが米ブッシュ政権は、「論議すべき課題はない」「2000年の合意に拘束力はない」などとする一方で、使える小型核兵器の開発を推しすすめています。今、NPTは最大のピンチを迎えています。非同盟国や新アジェンダ連合諸国、そして圧倒的多数の国際世論は「核不拡散のためにも核兵器廃絶は不可欠」としてNPT再検討会議の成功に期待しています。二度とヒバクシャをつくらない、そして核兵器のない世界を実現するため、ニューヨーク・タイムズに意見広告を掲載し、広島・長崎の声を届けます。広告募金に一人でも多くの皆さんのご協力をお願いします。NPT(核不拡散条約)とは?核兵器の拡散を防止し、核保有国の完全な軍縮をめざす唯一の国際条約で、1970年に発効しました。世界の殆んどの国が加盟しています。5年毎にその不備を補うための再検討会議が国連で行われ、今年2005年で第7回になります。)今、津波被害の緊急活動のために世界中が協力している。5月に国連で開催されるNPT再検討会議でも軍縮の分野において世界中の緊急協力が必要。作江(長崎原爆遺族会)原爆は、一瞬にして多くの人間を黒焦げにしました。家族を亡くし、九死に一生を得たわたしは、髪が抜け下痢で苦しみ、今なお人間らしく生きることも出来ず苦しんでいます。二度と被爆者をつくらないため、一日も早く核兵器を廃絶すべきです。その一歩としてのNPT再検討会議を成功させましょう。)訪米二度目の訴えに「核兵器廃絶にむけての明確な約束」が成立した。被爆者は、約束実現に、命ある限り訴え続けます。世代を超えた悲しみを生み出す核兵器は、この世界に必要ありません。病、その後の2年あまりの入院で滅び損ねて生かされました。被爆後60年間入退院と手術の繰り返しの現在です。長崎を最後の被爆地に、私たちを最後の被爆者として核兵器廃絶に全力を尽くしましょう。)60年前の原爆投下により広島では老若男女が一瞬にして黒こげになり、骨まで灰になった。核兵器は人類の尊厳を奪い去り、人間を物の次元まで落とす悪魔の兵器。原爆は人類を絶滅させる兵器以外のなにものでもない。二度と使ってはならない、廃絶されなければならない。体験させられたヒロシマ・ナガサキの先人たちのたたかいを引き継ぎ、被爆60周年を世界の民衆の連帯の輪で、歴史的な人類再生への方向転換の年にしましょう。NPT再検討会議に向けて世界中から、日本中から核兵器廃絶の大きなうねりを創り「明確な約束」を確認させましょう。Design+SEO。