個人事業主が税理士に依頼して記帳代行や確定申告書の作成をやってもらうことには、どのようなメリットがあるのですか?【B-1】このページをご覧になっている個人事業主様の中には、もしかしたら、以下のようなことでお悩みになっている方がいらっしゃるのではないでしょうか。忙しくて経理業務にまで手が回らないなぁ。当税理士事務所では、事業規模が小さく、個人事業主さま自身で日々の経理業務や確定申告業務をできるのであれば、わざわざ税理士に依頼する必要はないと考えています。『継続して事業をやっていけそうだ!』という感触を得ることができた個人事業主様や『もっと事業規模を大きくしていきたい!』という希望を持っている個人事業主様には、ぜひ税理士の活用を検討してみることをオススメします。メリット個人事業主の方が税理士に経理代行や確定申告の手続きを依頼することには、以下の6つのメリットがあります。経理業務に時間を取られなくなるので、本業に専念できます!自力で経理業務をやっている個人事業主様の場合、本業が忙しくなってくると、領収書の整理や集計などの経理業務はどうしてもほったらかしになりがちです。言って、本業の時間を割いてまで個人事業主様自身が経理業務をおこなうのは、仕事の優先順位の点からも明らかに間違いです。個人事業主様の中には、こんな経験をしたことがある方もいるかもしれません。税理士に経理代行や確定申告手続きなどの業務を依頼すれば、1年間の税金の納付や確定申告のスケジュールを立てながら、期限に遅れることなく計画的にそれらの業務をおこなっていくことができます。個人事業主様の中には、このように考えている方がたくさんいらっしゃいます。65万円の青色申告特別控除を受けようと考えている場合、基本的な複式簿記の知識や税法の知識がなければ、会計ソフトや確定申告用ソフトを使いこなすのは難しいというのが実状なのです。『税法上の特例が適用できるのか?』などについては、それらの知識がなければ処理することができないからです。そもそも、複式簿記の知識がなく、借方・貸方の区別もよくわからないようであれば、会計ソフトに仕訳を入力すること自体ままなりません。仮に、なんとか仕訳データを会計ソフトに入力したとしても、その入力したデータが本当に正しいのかどうかを判別することもできません。『個人事業主向けの確定申告用会計ソフトを買ってみたけれど、結局うまく使うことができませんでした...』という方が多くいらっしゃるのは、このような理由によるものです。作成することができます。65万円の青色申告特別控除を受けたいと考えている個人事業主様は、税理士の活用を検討してみることをお奨めします。税法上の特例などを活用して節税することができます!日本の税制にはさまざまな特典(メリット)が設けられており、うまく使いこなせば支払う税金を少なくすることができます。所得税や消費税の特例は、みずから『私は、この税法上の特例を受けます!』という旨のことを確定申告書に記載して申告しなければ、適用を受けることができない仕組みになっています。所得税や消費税の特例は、もともとそれらの特例のことを知っていなければ適用を受けることができないわけです。所得税法上の特例を受けられるにもかかわらず、そのことを知らないまま自分で確定申告書を作成して税務署に提出したとしても、誰もアドバイスなどしてくれません。その点、税理士は、最新の税制情報や節税対策の方法にもくわしいので、定期的にそれらのアドバイスを受けながら会計帳簿の作成や確定申告書の作成を進めていくことができます。結果として、より多くの税金上の特典(メリット)を受けることができるのです。「資金繰り表」などの会計書類は、事業の業績結果や運転資金の流れなどを数字で表す貴重なデータです。税理士から定期的に正確な業績データを提供してもらうことによって、個人事業のオーナー様は、事業の状況をすばやく把握し、的確な意思決定をおこなうことができるようになります。これらのことは、個人事業を永く健全におこなっていくためには、必須のことです。実は、経理担当の従業員を雇うよりも低コスト!経理や総務担当の従業員を1人雇えば、最低でも1月当たり15万円程度の人件費がかかります。仮に、短時間勤務のアルバイトを雇うとしても、月額8万円~10万円ぐらいの給料を支払わなければなりません。その点、税理士の顧問報酬は、せいぜい月額数万円程度です。税理士に依頼してしまった方がはるかに安く済ませることができるのです。までお気軽にお問い合わせください。〕を中心に東京都内で業務をおこなっています。中心に東京都内全域で業務をおこなっております。税理士サポートログイン(あきばれホームページ)。