SDGs実現に向けて」を公表した。提言の概要は次のとおり。SDGs実現を目指すためのweb3活用web3(注1)と呼ばれるインターネットのあり方は、データ保有の分散等を通じて経済社会に広範な影響を及ぼし得る。各国政府・企業はweb3等に関する政策や取り組みを矢継ぎ早に展開しており、web3を取り巻く環境は刻一刻と変化している。したなか、わが国では各種規制によって、web3関連企業が登場・成長しにくい。「まずやってみる」精神で、リスクにも向き合いながらweb3の活用を進める必要がある。SDGsの実現に貢献するためのweb3活用の絵姿をより具体的に示していくことが求められる。web3先進国への変貌に向けたステップわが国が「web3鎖国」を脱し「web3先進国」として各国をリードするためには、(1)web3関連事業が「できる」こと(2)各国の企業に「選ばれる」こと(3)SDGsに「貢献する」こと――が不可欠である。これらを達成するために、次のステップを踏むことが必要である。スタートラインに立つためのステップ0として、現行の法制度を最低限見直す。その後、ステップ1として、web3市場を活性化する。続くステップ2においては、web3を徹底的に活用した産業を確立すべく、各種ルール・規制のあり方を示す。したステップを経て、最後のステップ3、すなわち「web3先進国の実現」が見えてくる(図表参照)。以上のステップを踏むにあたって、三つの施策に直ちに取り組むべきである。第1に、web3時代に即した税制の見直しである。わが国では現状、暗号資産を保有していると、キャッシュフローを伴う実現利益がない場合でも課税されるため、web3関連事業を進めるうえで非常に大きな障壁となっている。そこで、web3時代に即した税制措置の第一歩として、例えば自社が発行し保有する暗号資産にかかる期末時価評価課税について、所要の見直しを行うべきである。第2に、暗号資産へ投資しやすい環境を整備することである。関する法律(LPS法)のスキームに則ってスタートアップ等へ投資を行っているが、同法には投資対象としての暗号資産が明記されていない。そこで、web3関連企業や投資家を含むエコシステムを活性化するため、LPS法を改正し、LPSによる暗号資産への投資を可能とすべきである。(JVCEA)による事前審査等を経る必要があり、時間を要している。事前審査と事後規制のバランスを取りつつ、利用実体を踏まえた適切な規制のあり方を検討すべきである。Organization、分散型自律組織)(注3)、メタバースについても、今後の活用に向けた施策が求められる。メタバースについては、Web1.0や2.0で展開されている現状に鑑み、基本的にはweb3と峻別して議論する必要がある。将来的には、メタバースへの過度な依存をはじめさまざまな課題が出てくる可能性も指摘されている。事業者の自主的取り組みを支援するとともに、どこまで倫理的に許容可能かといった点も含め継続的に議論し、社会全体で規範を形成していくことが不可欠である。おわりに経団連としても、ステークホルダーの合意形成に資する対話への参画等を通じ、web3先進国への変貌に向けたわが国の取り組みに積極的に貢献していく決意である。(注1)ブロックチェーン技術を活用したインターネットのあり方。