明日(平成28年1月31日)になりました。初の試みとして、三豊市で学ぶ子どもたちを対象とした、英語によるスピーチコンテストを開催します。開催にあたり、出場者の子どもたちと保護者の皆さん、協力して下さる関係者の皆さんに対して、感謝と期待の言葉を述べたいと思います。コンテスト」の開催にあたり、主催者を代表してご挨拶を申し上げます。本日は、このように多くの皆さんの参加をいただき、心からお礼申し上げます。三豊市及び三豊市教育委員会のお力添えあればこそと、心から感謝しています。審査員を引き受けていただいた先生方にも、心からお礼を申し上げます。私たち三豊ライオンズクラブは、ライオンスクラブ国際協会の一員として設立され、43年になります。この間、三豊地域の皆さんとともに、様々な奉仕活動を行ってきました。実績を重ねてきました。これからも変わることなく、この地域で社会奉仕に精進してまいりたいと考えています。社会環境の変化は激しく、これまでの社会奉仕に対する質の変化を求められているように感じています。コンテスト」は、三豊ライオンズクラブが、ライオンズ国際協会に属し、インターナショナルであり、世界といつもつながっている、国際的な団体なのであることの自らの気づきと、新たな次元への飛躍となる社会奉仕事業であると位置づけています。本日出場する25組の皆さんは、元気に楽しく自分らしく発表していただけるものと期待しています。出場者の全ての皆さんは、グローバル文化交流弘報団の海外訪問参加資格が与えられることとなります。皆さんの未来は、世界に広がっています。チャレンジする勇気をもって語れば、思いは必ず伝わる。「三豊で学ぶ子どもたちは、みんな英語が話せる。」を、私たちは支援していきたいと考えています。終わりになりますが、出場者の皆さんのご健闘と、参加して下さった皆さんにもチャレンジする勇気が沸くことを期待し、挨拶の言葉といたします。私は、英語はコミュニケーションのための一つの手段だと考えています。伝えたいものがあるのか。それを考えることが大切なのだと思っています。「宮古製糖(株)伊良部工場」の2か所の訪問についてお伝えします。して、マンゴー栽培をしています。果樹温室7,200m2で、総事業費83,475,000円(負担割合は、国費:53,000,000円、県費:10,600,000円、事業主体:19,875,000円)です。現在は、増設した施設増設を併せ、15,000m2ほどのハウス栽培を行っています。ある嵩原さんが行っていて、通信販売による消費者への直販を主な販路としています。このような農業が可能になったのは、地下ダムの完成による農業用水の安定供給が可能となったからです。2.宮古島製糖(株)伊良部工場は、宮古島にある3つの製糖工場の一つで、最も多い黒糖生産をしています。サトウキビ収穫期の12月から4月の5か月間操業(約100日)します。操業休止期間は、来期に向けての機械整備を行います。年間50,000~60,000tの原料を受け入れ、伊良部地域の雇用の場であり、基幹作物のサトウキビ加工拠点として重要な役割を担っています。以上で、3回にわたっての会派を超えた議員団による行政視察研修の報告を終わります。2三豊市議会の会派を超えて結成された議員団による、行政視察研修の2件目の報告は、宮古島市における「エコアイランド宮古島について及び現地調査」です。宮古島市は、糸満市のある沖縄本島から南西に約300kmの位置にあります。大小6つの島から構成され、面積は204km2、人口55,000人です。年間を通して温暖な気候であるため、各種スポーツイベントやプロ野球キャンプ、スポーツ合宿が行われて、島の特性を生かした集客に積極的に取り組んでいます。柱とした『エコアイランド宮古島宣言』をし、‟環境モデル都市宮古島”の実現を目指し取り組んでいます。この政策に至る背景には、宮古島の基本的な課題があります。●ライフスタイルの変化や産業経済活動の活発化に伴う自然環境への負荷増大。生活の源となる水を始め、環境資源でもある自然環境の保全が必要。●人口減少による地域の衰退。地域産業の振興による雇用の確保が必要。山や川が無く水をすべて地下水に頼っているため、生活が豊かになるにつれ、島の自然環境への負荷は地下水汚染や海洋汚染の形で表れ始めました。これらの解決のために、サスティナブル・ディベロップメント(持続可能な成長)を基本理念とする取り組みが必要とされたのです。『エコアイランド宮古島宣言』1.私たちは、島の生活を支えるかけがえのない地下水を守ります。1.私たちは、美しい珊瑚礁の海を守ります。1.私たちは、みんなの知恵と工夫で、限りある資源とエネルギーを大切にします。1.私たちは、ゴミのない地球にやさしい美(か)ぎ島(すま)宮古(みゃ~く)島(ずま)を目指し、一人ひとり行動します。1.私たちは、よりよい地球環境を取り戻し・守るため、世界の人々とともに考え・行動し、未来へとバトンタッチします。1.私たちは、緑・海・空を守り、すべての生物が共に生きていける環境づくりのため行動します。宮古島市は、平成21年に政府から「環境モデル都市」の認定を受け、‟環境モデル都市宮古島”として、国内唯一の島しょう型環境モデル都市へと取り組んでいます。環境モデル都市行動計画でCo2削減目標を定めており、2003年度32万トンを基準年として、約50年後の2050年度に9.9万トンにし、7割削減することとしています。この実現に向けて、平成23年に経済発展と低炭素の両立を目指して、各部門におけるアクションプランを策定しています。特化したアクションプランとしています。2本柱になっています。平成21年に資源エネルギー庁の認定を受けた『宮古島市次世代エネルギーパーク』では、島全体をエネルギーパークとして位置づけ、「エコパーク宮古」を中心として様々なテーマを持ったエリアを周遊しながら、新エネルギーを体感できる学習・視察コースを設けています。エコ体験の来島者は年間2,000人おり、宮古島だからこその差別化した展開に取り組んでいます。今後の環境モデル都市の重点施策の展開は、低炭素社会の実現に向けた実証事業を進めるとともに、新たに、地中熱利用システムの実証事業と展示を行い、体感できる仕組みづくりに取り組むこととしています。”環境モデル都市宮古島”として、これまでに様々な事業に取り組んでいます。モビリティ実証事業」が着手されています。よって、サスティナブル・ディベロップメント(持続可能な成長)なまちづくりに挑戦しています。●天然ガスや海洋エネルギーなそ、未利用資源の有効活用等、沖縄の優位性を活かし、国内外に発信できる島しょう型低炭素社会の構築を目指していきます。宮古島市の基幹作物であるサトウキビの製糖残渣を原料としたバイオエタノール利用や残渣液の土地への還元による、島内のサトウキビのカスケード利用での循環型社会構築を目指したいます。そのための施設が『宮古島バイオエタノール生産設備』です。この施設は、国の実証実験が修了の後、市が払い下げを受けたもので、運営は民間委託事業者である日本アルコール産業(株)が行っています。E3燃料のバイオエタノールや、副産物を利用した堆肥や飼料を製造しています。宮古島は、河川がなく農業用水の確保が困難で不安定な農業を営んできました。水無農業からの脱却を目指し、透水性の高い琉球石灰岩の地下に止水壁で貯水ダムを建設し、水源確保しています。自らの住む地域のここにしかないものに気付き、それを大切にして全力を投入することで、未来を切り開いていこうとする、生活の実感が伝わってくる研修でした。行政視察が、平成28年1月14日(木)~16日(土)の3日間の日程で行われました。議員団は私を団長として、啓明会4名、七宝会2名、公明党2名、みとよ新政会1名、社民党1名の、計10名で結成されました。糸満市では、「市民提案型まちづくり事業について」の視察研修を行いました。三豊市では、地域内分権によるまちづくりを掲げ、まちづくり推進隊の設立と育成による、市民による市民のためのまちづくりを目指しています。事業を開始して3年になりますが、市全体への広がりはまだまだだとの声をしばしば聞くことがあります。そこで、市民による市民のための活動が、真に新たな支え合いの担い手となる、すそ野の広い活動の手掛かりをテーマに訪問しました。糸満市は、第4次糸満市総合計画(平成23年度~平成32年度)において、‟信頼のつながるまち(協働)=協働社会の推進”を定めています。「地域には、たくさんの解決すべき課題があります。協働による取り組みが求められています。その取り組みとして、各種団体に協働への十分な理解を求め、協働活動の拠点となる施設の整備に努めて、市民活動や地域活動、NPO活動の支援を推進します。先行的(モデル的)協働事業に取り組み、協働社会構築を実践していきます。協働社会の推進に要する経費は18,800千円足らずです。市民提案型まちづくり事業は、市の提案書募集に対し、市民団体やグループから応募のあったアイデア・企画の提案書(申請書)を、市が設置した審査委員会委員5名(内部:職員1名、外部:4名)が審査し、交付決定します。センター』が、事務局として担当しています。センター』の役割は大きいものがあります。1.市民団体やグループに対する市への申請書(提案書)の書き方講座の実施や、他の補助事業の活用アドバイス等で、一歩踏み出せない潜在的な市民力を浮上させています。2.市民団体やグループからの相談を受けやすくすることで、市内の課題が見えて、新たな事業展開の発見になっています。3.募集についての事業説明会の後に、前年度交付団体による報告会を開催し、情報共有ができます。センター』に届く市民提案型まちづくり事業に対する、市民の声のお話がありました。厳しい意見として、「行政主導ではない、市民主体の補助金事業を目指して欲しい」というもので、行政の決まり事を押し付けすぎると、本来の事業目的である市民団体の自発的な促進を妨げる可能性があることの課題が示されました。センター』(NPOまちなか研究所)の上原さん(女性)のような、民間人材の存在の有無によって、そのまちの市民力向上に雲泥の差が出ます。翻って、三豊市のまちづくり推進隊の7つの事務局に目を移したとき、糸満市の市民活動支援センターの役割を担える人材は十分でしょうか。改善点は大いにあることを実感しました。糸満市民からの市民提案型まちづくり事業の運営に対する厳しい意見と、三豊市のまちづくり推進隊の市民から離れた感のある見えにくさを融合した、ハイブリッド型のまちづくり推進隊事業の研究を進める必要性を、強く感じた研修でした。平成28年1月22日(金)に開催されました。1月28日(木)9:00~12:00に行う。現在休園中だが、来年度より入園希望者が4名いるため開園することを、教育委員会が決定した。平成28年4月開校する財田小学校と山本小学校のスクールバスの運行について説明があった。3運行開始までの予定━2月上旬までに事業者(コミュニティバス運行事業者対象)から見積書を徴収し、委託業者を決定。4月6日の各小学校の始業式から運行を開始する。現在のメンバーでの開催は最後となります。三豊市議会では常任委員会構成を2年と定めているためです。来年度からの2年間は新しいメンバー構成となります。よる、全員協議会が平成28年1月18日(月)に開催されました。>を、本年4月から実施しするとの説明でした。して唯一の地域救命救急センターを有し、24時間365日体制で地域住民の生命を守っています。ところが、現在、時間外において、緊急性の低い方が時間外に受診しているため、本来の緊急・重篤な患者さんへの対応に支障が出ています。医師や看護師の疲弊も問題になっており、医療の崩壊の一因にもなりかねない状況となっています。>の実施は、緊急性を要しない受診者に一定の金銭的負担をしていただき、コンビニ診療を抑制することにより、医療機関の機能分担化を図り、地域医療の安全で質の高い水準を確保するための一つの手段です。6.15歳未満(満15歳に達した日以降の最初の3月31日まで)の患者さん報告の中で、これまでの実績として救急患者の3/4は軽症であるとのことを聞き、必要な医療が本当に必要な人の下に届くよう、さらに実態把握をしていかなくてはならないことを痛感しています。首都圏で大規模災害の発生時に、国と地方公共団体が協力して対応するための防災拠点として、平成18年に施設建設着手され、平成20年に竣工しました。設置され、最大150名が活動することを想定しています。この防災公園は、面積13.2ha(国営公園6.7ha、都市公園6.5ha)あり、ヘリポートを完備するとともに各種訓練が実施できるエリアとなっています。隣接地には、癌研有明病院があり、発災時には1階に折りたたみベッド200床が設置でき、連携した対応が可能となります。72時間を体験するゾーンが設置されており、防災体験・学習ができるように整備されています。首都圏機能がマヒするような大災害はないにこしたことはありませんが、まさに備えあれば憂いなしでしょうか。それにしてもすごい施設です。今、首都機能の一部移転の議論が溯上に上がっていますが、現実味を持って考えるべき時が来ているように感じたのでした。