(このうち19人は、緩和ケアを希望)終末期緩和ケア新型コロナウィルスに感染した患者が、患者事前指示書などを通して、集中治療を望まないことを表明した場合、具体的にどのような治療がなされるのでしょう。クローネスは、自分が医学生の時大学教授が「肺炎は、高齢者の友」と言っていたことを少しためらいながらも引用し、死に至る重い肺炎を患う場合も、専門的な緩和ケアをすればおだやかな死を迎えられる。トリアージの医療ガイドラインでも、「集中治療が行われない場合、総合的な緩和ケアがなされなければならない」とされています。実際、ガイドラインがだされたあと緩和ケア関係者が、これに呼応する形で具体的に動きだしました。2020)という文書を発表しました。ここでは、「高齢で多併存疾患のある患者は、看護や集中治療をしても致死率が高い。人工呼吸器をつけるなど集中治療をしても高齢者が生き延びる確率は、これまでの経験上、かなり低」いが、これらの患者の「多くの人は、集中治療室に行かずに、自分たちがよく知っている環境でなくなりたいと望む」というほかの医療関係者と共通の見解を示しつつ、緩和ケアで推奨されるものを、予想される個別の症状に合わせて具体的に細かく提示しています。現在、病院だけでなく、介護施設や、一部の訪問看護・介護サービス業界でも、新型コロナウィルス感染者で終末期の緩和ケアを望む人たちを、施設や自宅で受け入れるための準備が急ピッチですすめられているようです。今回の危機は、社会が避けずに直面できるチャンスになる?スイスは4月1日現在、新型コロナウィルス感染者数は17316人で、465人の方が亡くなっています。集中治療室や病室には余裕があるとされますが、チューリヒ工科大学のレポートでは、4月中に感染者や重症者がさらに「津波のように」増え、1000病床が不足すると予想されています。聞くと、「トリアージ」という言葉がまた脳裏をよぎりますが、新しいガイドラインの作成の中心人物であるシャイデッガーは、トリアージのような厳しい決断は今回のコロナ危機に限った話ではなく、「それは、平常時でもやはりまぬがれないものだ」と強調します。現在は、平常時以上に難しい状況だが、平常時でも「すべての人を助けたり、すべての人にいつも診療の可能なものをすべて提供できるという」認識は正しくなく、「そのような決断を社会が避けてとおろうとしてきた」だけなのだ、といいます。「このとても扱いにくい(微妙でむずかしい)テーマについて、やっと、オープンに正直に議論できることができるようになったのだとすれば、コロナ危機の副次的な効果といえるかもしれない」と言います。医療関係者から投げかけられた、このような重たいボールを、スイスの社会は危機の最中にあってやっと受け止めるのでしょうか。スイス人の本音は、どのようなものなのでしょう。ガイドラインが発表されてから今までの2週間で、様々なメディアがトリアージのガイドラインと患者事前指示書についてとりあげてきました。この事実からだけでも、メディアや一般の人々にとって、これらのことがどれくらいショッキングであったのかが想像されます。これらの報道をみると、公共放送でもタブロイド紙でも、概して中立的で、反論や批判的な論調はほとんどみあたりませんでした。筆者の調べたなかで、批判的なニュアンスを感じたのはふたつだけでした。2020)と言い放ちましたが、そこに若干の批判的な感情がこもっていたように思われました。2020)といった書き方も同時にされていることからわかるように、尋常ならざる現状を全体として皮肉に叙述する一端として過激な表現を用いたにすぎず、全面的にガイドラインを批判しているわけではありません。良案は見当たらず、それゆえ、これらの医療関係者からの提案や働きかけを、なんとか理解し、受け入れようとする。それが、スイス社会全体の現在の傾向なのかもしれません。患者事前指示書が、患者自身の生活の質を下げないためのツールとして、これまでにも広く知られており、作成することがかなり定着してきたことも、今回の話を冷静に受け入れる助けになっているかもしれません。換言すれば、この割合はまだまだ低く、さらに割合をあげること、とりわけ慢性的な疾患のある高齢者の作成の割合を高めることが、現在、大きな課題となっているといえます。社会と、管理統制型の社会のどちらがコロナ危機のマネジメントとしてすぐれているか、という議論がたびたびきかれます。そこでは、前者が、基本的に人々に分別ある行動を訴え、自らの自主的な行動で感染拡大を抑制しようとするのに対し、後者は、人の行動をデータでできるかぎり監視したり、禁止などの厳しいルールで統制することで、感染拡大を防ぐというアプローチ、という風に大雑把にくくられます。スイスは、この2種類の大きな分類でいえば、前者に属するでしょう(少なくとも今のところ)。スマートフォンの個人情報は移動範囲を匿名で把握する以外の用途で使われておらず、デジタル機器を駆使した監視や細かいルールで外出を規制するよりも、人々がみずから責任をもって行動するよう働きかけることに、政府も強い関心や期待を置いているようです。ロックダウンについての記者会見での、ベルセ保健相の言葉はそれをよくあらわれていたように思います(以下、ベルセ保健相の3月20日の記者会見の発言の一部の要約)。「ヨーロッパのほかの諸国に比べると、スイスの規制は厳しくはなく、外出を画一的に禁止するものではない。それは、どんな厳しい規制をつくっても、最終的に人々が同意し、正しい行動をしてくれなければなんの意味もないからである。肝心なのは、人々が状況を理解し、自主的に、そして長期的に、分別ある行動をすることなのだ。ガイドラインと患者事前指示についてみてきて、これらもまた、スイス国民に期待されている「スイス流」の行動規範の一環であるように思われます。一方で、医療資源が不足した時、患者に優先順位をつけなくてはいけないこととその決め方について、国民に公明正大に繰り返し説明し、理解や同意することを求めます。他方、自分自身が希望する終末期治療を受けるため、また医療機関の破綻を避けるため、どんな治療をのぞみ、生きていることでなにを大事にするかを自問し患者事前指示書を作成することを、人々に期待します。人々を主体的なアクターとして、(手を洗うことや家にいることなど、日常的な行動様式を課すだけでなく)さらに巻き込んでいくことで、コロナ危機という戦後最大の危機の回避を目指しているようにみえます。所変わって、ほかの国や、人々の場合はどうでしょう。コロナ危機によって医療機関が逼迫する危険を前に、どんな選択肢をとるのでしょうか。医療関係者に丸投げにし、医療機関にさらなる負担を強いる選択肢をとるのでしょうか。それとも、スイスのように何らかの別の手段にも着手するのでしょうか。それぞれの国で、人々が実際にどんな行動を、どれくらい実行していくべきなのかが、今、問われています。地域ボランティアとメディア分析をしながら、ヨーロッパ(特にドイツ語圏)をスイスで定点観測中。日本ネット輸出入協会海外コラムニスト。