ついてはコチラをご覧ください。特別な事情により上記の3つの方式で遺言を残すことが困難な場合があります。そのような場合に備えて、民法は、特別な方式による遺言も定めています。その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人3人以上の立会いをもって、その1人に遺言の趣旨を口授して、遺言をすることができます。遺言の口授を受けた者は、口授の内容を筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければなりません(民法976条1項)。一般危急時遺言は、遺言の日から20日以内に、証人の1人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じません(民法976条4項)。伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所にある者は、警察官1人及び証人1人以上の立会いをもって遺言書を作ることができます(民法977条)。船舶中に在る者は、船長又は事務員1人及び証人2人以上の立会いをもって遺言書を作ることができます(民法978条)。船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人2人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができます(民法979条1項)。この遺言をする場合、証人が、遺言の趣旨を筆記して、これに署名し、印を押し、かつ、証人の1人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければなりません。御紹介した上記4つの遺言形式はかなり例外的ではありますが、エボラ出血熱など伝染病の脅威が伝えられている昨今では、上記の例外的な方式による遺言が必要とされる場合も生じうると思われます。上記4つの遺言形式は、遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6箇月間生存するときは、その効力を生じないものとなります(民法983条)。遺言に関して御不安等がありましたら、お気軽に弁護士法人ALG&Associatesに御相談ください。ご相談ください遺産分割の話がまとまらない、遺言の内容に納得がいかない、など相続に関するお悩みに弁護士がご対応します。遺言書の作成もお手伝いします。ご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの相続専門サイトをご覧ください。相続放棄サイトへ弁護士法人ALG&Associates法律に関するご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。相続税と遺言のはなし寄与分が認められる代表的な5つの行為とは?遺言と異なる遺産の分け方をすることはできるの?遺言で自分の相続する遺産が少なすぎる!遺留分を請求できるのはいつまで?相続放棄後に気を付けるべきこと遺留分さえも渡したくない場合は相続人の廃除という仕組みがあります。読まれている記事(遺産相続)遺留分さえも渡したくない場合は相続人の廃除という仕組みがあります。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。