今回は、介護報酬改定の中でも通所リハビリの改定内容を予想してみたい。リハビリの「通所介護化」は一般化しており、通所リハビリと通所介護の区別がつかない人も多いのではないだろうか。そのため、厚生労働省は通所介護とは異なる機能を持つ通所リハビリを実現するために、近年、様々な加算が新設している。設定された加算に対応できない通所リハビリが多いため、通所リハビリの収支差率が低下していると考えられる。このような背景を受けて、2021年度介護報酬改定の議論では厚生労働省は通所リハを「月単位の包括基本報酬」に移行することを提案した(図1)。しない【通常型】の3類型を設け、強化型>加算型>通常型の順で基本報酬に差をつけることが検討されている。5類型の機能分化は非常にうまくいっており、厚生労働省もこの成功体験より通所リハビリにも積極的に機能分化を推進すると考えられる。通所リハビリの機能分化の類型は加算算定の有無が大きく影響すると考えられる。算定は上位区分に必須となるだろう。これ以外にADL維持向上・病院との連携・セラピストの配置数なども上位区分の評価となる可能性がある。このように機能分化の類型が定められることにより、通所リハビリは間違いなく二極化すると考えられる。二極化することで通所リハビリ事業の撤退を考える事業所も出てくると考えられる。