特開平6-78998号公報(乙1)には,次の記載がある。「【0001】【産業上の利用分野】本発明は,適度な音響刺激を与えることにより精神的ストレスを軽減してリラックスさせる装置に係り,特にリラックスの程度に対応して音響信号を変えていく音響信号制御装置に関する。【従来の技術】従来,人間の精神的なストレスを軽減してリラックスさせるために,人間の感覚機能にある種の刺激を与えることが有効であるとされている。Graphics)画像を呈示したりする方法があるが,これらは人間に対して一方的に刺激を与える方法である。応じて刺激の強さをコントロールするフィードバック機能付きの装置も開発されている。フィードバック機能付き音響信号制御装置の説明図である。2は電力増幅器3R,3Lとに接続されており,該電力増幅器3R,3Lは電気音響変換器4R,4Lにそれぞれ接続されてる。クスの程度を検出している。音響変換器4R,4Lは,スピーカ及びヘッドホンのいずれでも使用可能であり,任意に選択することができる。方法と具体的な動作について説明する。受聴しているうちに少しずつ精神的な緊張が和らぎ,リラックスしてくると脳波の中のα波の成分が徐々に増してくる。増加に伴い,受聴音の相互相関係数が小さくなり,音が広がって包み込まれていく感じが少しずつしてくるので,よりリラックスした状態に近付く。【0019】そして,リラックス状態が進むと更にα波が増すので,受聴音の相互相関係数は更に小さくなり,ますます音に包みこまれていくような感じが進み,一段とリラックス状態に近づく。以上のように,第1の実施例に係る音響信号制御装置では,受聴者のリラックスの進み具合に応じて,音響刺激の質を変えることができるので,個人差やその時の精神の緊張状態の相違に関わり無く,スムースにリラックス状態に導くことができる。音響信号制御装置を提供することができる。特開平2-134164号公報(乙2)には,次の記載がある。「〔発明の概要〕本発明は,音環境制御方法において,音空間にゆらぎ雑音を与えるようにすることにより,人の生理的ないし心理的緊張の緩和度を有効に制御することができる。ゆらぎ雑音の比率を2制御することにより,人の緊張緩和状態を制御できる。量は,環境音に対する音環境制御音の重畳比率に応じて有効に制御できることが分かる。」(3頁右下欄8行~17行)「要は振動,低周波音,可聴音,超音波に亘る音刺激を用いて発生したゆらぎ雑音に基づいて人の脳波のうちα波を増大させるようにすれば上述の場合と同様の効果を得ることができる。前記(1)ア(乙3)の記載によれば,ストレス状態,リラックス状態という状態を想定することができ,両者の間にその中間の状態が存在するものということができる。原告は,この中間の状態が平常時に相当するとし,被告もそのような中間の状態が存在すること自体は争っていない。態が存在するという以上に,その中間状態がストレス状態とリラックス状態が混在した状態であることまでを示しているものではなく,他に被告の主張を認める証拠は存しない。すると,乙3からは,ストレス状態,リラックス状態,その中間状態という3つの状態が存在することが認められ,この知見によっては,ストレスの予防・軽減が直ちにリラックス状態に導くものとすることはできない。前記(1)イ(乙1)によれば,文言の上では,精神的ストレスを軽減してリラックスさせる装置が開示されているが,その実施例をみると,利用者には特段のストレッサーの負荷はなく,前記(1)アにおける中間状態からリラックス状態に至る発明であって,これも,ストレスの予防・軽減が直ちにリラックス状態を意味するという技術的知見を開示するものとはいえない。クス状態を導く技術である。状態に至らせる技術に至ることが技術常識であったということはできない。本願出願当時の技術常識から,引用例1には,ストレスを解消・軽減してリラックス状態に至るとの示唆があるとの被告の主張は採用することができない。次に,引用例1の記載からα波を利用することについての示唆を得ることができるかについて,検討する。被告は,本願当時の技術常識からみれば,引用例1の記載からα波の利用についての示唆を得ることができると主張する。以上のとおり,審決は,補正発明1における引用例1発明との相違点に関する構成について,引用例1発明に,引用例2発明を適用する示唆がないにもかかわらず,引用例2発明を適用した点に誤りがある。とおり,先願明細書の特許請求の範囲の【請求項1】は,「テアニンを有効成分とする脳機能改善剤。ソン病,老人性痴呆症,並びに外傷による神経障害の治療・改善・予防に作用し得る脳機能改善剤,食品及び飲料に関する。阻止することができる脳機能改善剤,食品及び飲料を提供せんとしたのである。」(【0006】)とされている。改善・予防に作用し得ることが明らかになった。」(【0032】)とされている。以上によれば,先願発明は,先願明細書に記載された,その構成,産業上の利用分野,目的,効果のいずれによっても,脳機能改善剤等を提供する発明であることが明白である。