人によってあったりなかったり、多かったり少なかったりするのが、控除B=所得控除なのです。会社員は、年収がハッキリしています。年収が決まれば、次に差し引く控除Aも決まるんでしたよね。あとは、あなたの個人的事情(=控除B)いかんによって、所得税が多くなったり少なくなったりするわけです。これが多くの会社員にとっての確定申告なのです。実はあなたはもう個人的事情を申告しています。「障害者控除」などについては、あなたはすでに会社に個人的事情を伝えて、年末調整で所得税の還付を受けているはず。多くの人にとってはそのとおり。年末調整が済んでいる会社員だって個人的事情の内容によっては、税務署に確定申告することで所得税の還付が受けられるケースがあるのです。還付金は会社から振り込まれます。これに対して、確定申告の還付金はあなたの口座に直接、税務署から振り込まれます。「青色申告」のことだな。青色申告は節税に有利って聞くし。青色申告で追加の控除というわけか。......残念ながらそれはちょっと違う。実は青色申告は、会社員のためのものではないんですね。給与所得しかない会社員は、どんなにがんばっても青色申告はできないのです。「青色申告」と「白色申告」の2つに分かれます。要件として、きちんとした帳簿をつけなければなりません。対して、「白色申告」は事前の届け出が不要で手間も少なめ。それに比例して節税の効果も少なめです。会社員の確定申告=どんな個人的事情があるかということで、会社員に青色申告は関係ありません。会社員にとっての確定申告のキモは、あなたに“どんな個人的事情があるか(=控除B)”にあります。会社には話せないような個人的事情がある人、もとい、年末調整では受けなかった(受けられなかった)類の個人的事情がある人は、税務署に確定申告をすることでさらに所得税の還付が受けられるのです。年末調整では差し引けず、確定申告の必要があります。最近よく耳にするところでは「ふるさと納税」による控除も、確定申告をする必要があります。10年以上の住宅ローンを使って家を購入したりリフォームしたりした場合は、1年目のみ確定申告が必要で、2年目からは年末調整で差し引くことができます。医療費控除の申告をすると、ふるさと納税の控除がゼロに?納税先の自治体が1年間で5自治体までであれば、確定申告の必要がない「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できます。実は、このワンストップ特例は、確定申告をしない人専用の制度。ワンストップ特例を受けた人が(医療費控除に限らず)確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になってしまいます。いうことで、ワンストップ特例を受けたあなた、確定申告するときは、確定申告書にふるさと納税の記載も忘れずに。ワンストップ特例だから申告不要なんて思い込んでいると、ふるさと納税による控除がゼロになってしまいますので。その他、個人的事情が会社にしっかりと伝わっていなかったり、年末調整が終わったあとに立場が変わった人。こんなときも確定申告をすると所得税の還付があります。