COP26では、パリ協定6条の実施指針については決定していましたが、クレジットの報告様式やガイドラインなど、実施に向けた詳細については確定していませんでした。p.6また、非市場アプローチについても、COP26での議論を踏まえ、非市場アプローチを登録するウェブ・プラットフォームの設置と運用、今後の作業計画について決定しました[*8]。影響に備える適応の取り組みは各国で進んでいますが、備えていても防ぐことのできない「ロス&ダメージ(損失と被害)」にも対応が求められます[*13]。その被害は、アフリカや中央アジアなど低開発途上国で大きく、国際社会による支援が必要です。責任と役割等の制度的取り決めについて決定しました[*8]。グローバル・ストックテイクの実施グローバル・ストックテイク(GST)とは、パリ協定14条に定められた、パリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗を5年ごとに評価する仕組みのことです。評価結果は各国の行動および支援を更新・強化するための情報や国際協力を促進するための情報として活用されます[*15]。検討」の3つのフェーズから構成され、フェーズ2の「技術的評価」では計3回の技術的対話が実施されます。第1回技術的対話は2022年6月に実施され、今回のCOP27では第2回技術的対話が実施されました。第2回技術的対話において日本は、緩和については地域脱炭素に向けた取り組み、適応については地域・自治体レベルでの取り組みの重要性を中心に発表等を実施しました[*8]。COP27では、COP28に実施されるGSTの成果物の検討のため、2023年4月に準備のためのコンサルテーション、10月に検討要素の整理を行うためのワークショップの開催が決定されました。パリ協定の9条1項には先進国から途上国への資金供与の義務が明記されており、2015~2016年の間に、COPに対して官民合わせて年間6,800億ドルの拠出・投融資がなされるなど、既に多くの気候資金が支援されています[*16]。COP27においては、気候資金援助のさらなる活発化に向けて、長期気候資金、2025年以降の新規気候資金の数値目標、ロス&ダメージの資金面での措置に関する事項など幅広い議題についての交渉が行われました[*8]。途上国側の強い要求を受けて新規議題となったロス&ダメージの資金面での措置に関しては、特に脆弱な国に対する資金援助の一環として、ロス&ダメージ基金(仮称)を設置することを決定しました。長期気候資金に関しては、先進国の年間1,000億ドル資金目標の未達成に対して、途上国から進捗の報告を求める声が強くあったため、隔年で進捗報告書を作成することとなりました。グラスゴー気候合意で決定された先進国全体での2025年までの適応資金の倍増についても、途上国の要求により報告書を作成することとなるなど、COP27では気候資金に関わる様々な進展が見られました。以上のように、様々な議論が行われ、一定の進展を見せたCOP27ですが、一方で課題も山積しています。強化を実際に促す仕組みとしては十分に機能しない可能性のあるものとなりました[*7]。今後は各国国内の取り組みに加え、COP交渉外での取り組みを強化していくことが求められています。ロス&ダメージ基金など気候基金の運用についても拠出側である先進国の納得・理解が得られるような内容に整備していくことで、世界全体の気候変動対策がさらに前進するでしょう。/HATCHでは登録をしていただいた方に、メールマガジンを月一回のペースでお届けしています。メルマガでは、おすすめ記事の抜粋や、HATCHを運営する自然電力グループの最新のニュース、編集部によるサステナビリティ関連の小話などを発信しています。登録は以下のリンクから行えます。2022.12.22Newsletterメールマガジン無料でHATCH編集部よりニュースをお届けします。人気記事メルマガ登録シェアインタビューエネルギーデジタルやってみよう。