42日時:2018年7月11日16:30~18:00会場:三重県総合文化センター(三重県津市)BOF資料の一般公開は行わない予定です。興味のある方は以下のメーリングリストに参加されるか、鍋島までご連絡ください。放送コンテンツ(テレビ放送)のInternet同時配信ここで、後者の放送コンテンツのInternet同時配信については、2018年現在、総務省を中心として様々な議論が行われています。2020年の東京オリンピックにからみ、今後さまざまなトライアルが行われる予定です。放送コンテンツのInternet同時配信は、災害時の情報伝達の手段ともなり公共性が高いサービスと言えます。ストリーミング配信はWeb配信に比べCDN構築が容易です(代表的な例が大手OTTによる自社CDNの運用)。ライブであればサーバに必要とされるリソースも少なく、比較的安価なサーバで10Gbpsオーバの性能を出すことが出来ます。CDN)を水平統合して使用することも可能になっています。言え、ISP主体で運用するCDN運用には様々な課題もあります。ストリーミングのような大規模配信については、収益面と運用面の課題が大きく、思い切った単純化と割り切り、そしてストリーミングにフォーカスしたアーキテクチャ・チューニングによる、コストカットとオペレーション単純化が必要になると思われます。CDNまた、放送という公共性の高い話題と関連するため、総務省等へ協力を仰ぐことも可能です。放送コンテンツのネット同時配信によるトラフィック増加は、ISP(特に地方ISP)の経営に悪影響を与えると思われます。ISPの連合体が運用するCDNの検討:CDNは、ISPにとって上位ISPからのトラフィックを減らす技術でもありますが、従来はCDN事業者が主体であるサービスでした。放送型(ライブストリーミング)配信用のCDNは、従来型(Webコンテンツ配信)よりも実装・運用が容易です。マルチCDN技術等により、地方ISP等が運用する小規模CDN群と大規模CDN事業者の水平結合運用も可能になりました。このように、ISPが運用するCDNにおける技術的な困難性は年々低下しており、その実現について検討が必要だと考えます。CDN配信は過当な競争となっており、事業者によっては他のサービス収益(トラフィックのトランジット販売、サービス運用など)での補填のもと、赤字でのCDN配信を行っている可能性もあります。補填するサービスを持たない地方ISP等がCDNを運用した場合、放送の公共性も考慮に入れ、正当な運用コストを賄える配信費用の支払いが必要だと考えます。今回のBOFでは、ライブストリーミング(放送型サービス)向けCDNのISP主体での運用について議論したいと思います。CDNの可能性について議論したいと思います。CDNについて可能性があるという結論になった場合、以下のようなタスクをこなすグループが必要となります。