WTOに戻りますけれども、そもそもWTOの役割というのはどうなっているんだということですよ。ドーハ・ラウンドが失敗、失敗、結論も先延べ、先延べということで、何の結論も出していない中で、存在意義を失っていた中で、紛争解決機能はそれなりに機能していたけれども、今回の上級委員会の報告書でもあやふやなものしか出せていないということですから。自由貿易の進展はやらなきゃいけませんけれども、実際には二国間の協定とかマルチの協定とかでこれは進んでいるわけです、世界市場の拡大に向けては、WTOなんかなくても。昔どおりのルールでやっているから、今の価値観に当てはまらないでやろうとするから、なおさら進まないわけですよ。十年、二十年前のルールで今はめようとしたって無理ですもの、世界の状況も変わっているし。WTO自身の存在価値がないと僕は思っています。唯一あった紛争解決処理機能もこんな状況だし、先ほどあったパネルの数ももう足りなくなっているということで、アメリカとは違う理由で、私はもうWTOなんて脱退すべきだというふうに思っていますよ。WTOをどうやって改革するのか、見解をお伺いします。今の質問にお答えをする前に、先ほどの委員のおっしゃった発言について一言申し上げたいと思います。飯倉公館でさまざまな外務大臣のおもてなしをやります。そのときに、さまざまな国から来られる外務大臣が、どこの国がどこの県のものを輸入規制をしているか、それは自分の国なら知っていますよ。ほかの国の産品について知っている人がどれだけいるかといえば、恐らく知らない人の方が多いんだろうと思います。多くの国は、もうそんなもの輸入していますよ、そういうことなんだろうというふうに思います。物を出せばいいというのではなくて、いろいろな人に対して、我々があるいは我々の大使が、それぞれの国でどうやったら理解をしてもらえるかというのをさまざま考えてやっているわけですから、いきなり酒を出して、これは福島の酒だ、これは福島の米だと相手に言ったら相手が理解するかといえば、それこそそれは違うんだろうと思います。十把一からげに、寄り添っていないとか、寄り添っているとか、そういうことをおっしゃるのはやめていただきたいというふうに思います。WTOの改革について申し上げれば、委員おっしゃるように、このWTOのルールが現状に合っていないというところは多々あるわけでございます。大きく言って、三点、直さなければならないところがあろうかと思います。一つは、現行のWTO協定が、新しい、発展途上の経済の台頭など、世界情勢の変化にしっかりと対応していない。二十一世紀の現実を反映をしたルールというところに直すことができるような交渉機能というものを再活性化する、こういう必要があると思います。それからもう一つは、今、上級委員会の委員を選出するプロセスが残念ながら開始できていない、ここを改善をしなければならないというふうに思っています。それからもう一つは、WTOに対する通報という義務があるわけですけれども、この通報義務が十分に守られていないということを受けて、やはりこの部分の改革をやらなければならないと思います。いう三点がやはり問題だということが多くの加盟国の中で共有をされ、今議論が始められているところでございますので、そこはしっかり対応していきたいというふうに考えております。私の言葉にやったけれども、それはもうやっているんですよ、レクで。規制をかけている国の人が来たらそれを出さなきゃいけないでしょうと。何でもかんでも出せなんて言っていませんから。レクの段階で言っていて、それで答弁が出てこないからもう一回言っていただけであって、大臣の言うとおりのことは僕は言っていますから。それで、答弁をちゃんとつくってくださいということを通告しているんですから。あほみたいに出せなんて言っていませんよ。戦略的にやれというのは一年前も言っていたし、韓国が規制をはめているところは出せばいいし、かけていないところは、それはもちろんそうです、そのとおりですよ。それはちゃんと伝えていますからね。それでこの答弁なんです。いう意味で姿勢がなっていないと言っているだけですから。戦略的にやってくれと言っていますよ。大臣と同じことを言っているんですよ。省内で整理してください、これ。この間だって、部屋に来たときにこの話をしているでしょう、そうやって。その国によって出すものを変えてくれと。北関東にはめていれば北関東のものを出せとちゃんと言っていますから、大臣の言うとおり。何でもかんでもなんて言っていませんよ。いうことだから緩んでいるんでしょうということです、外務省が。そのことを指摘してきたんですよ、一年前も、何年前も。変わっていないんですよ。それが問題です、大臣。大臣はわかっているんだから、しっかり指導してください。何も変わっていません、この数年間、そういうことです。国民民主党の青山大人でございます。私も、被災県の茨城県でございますので、ちょっと今の小熊さんに絡んで、WTOの判決について、引き続き質問をさせていただきます。その前に、ぜひ、茨城県も被災地でございますので、東北三県、先ほどの食材の件ですけれども、そこに茨城県もしっかり加えてほしいということをまずは要望をさせていただきます。そこで、ちょうど四月十二日も、この委員会が始まる未明にWTOの上級委員会の発表が出たということで、その直後だったので、私も幾つか質問をさせていただきました。それから日数がたった中で、それまでのいきさつの分析もそうですけれども、当然、今回のパネル、上級委員会の報告書を、問題点をきちんと分析して、中国とかシンガポールとか台湾とか、まだ二十三カ国、茨城県を含む被災地の輸入禁止措置が続いているわけで、今後、そういった国に対して、どうやって規制解除に向けて取り組んでいくかが重要だと私は思っております。大臣に、この分析とそして今後の戦略についてまずはお伺いをいたします。今回の一連のWTOの決定は、日本産の食品が韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできるという事実認定をしたわけで、日本産の食品が安全であるということをしっかりお墨つきをいただいたわけでございます。我々としては、その事実をもって、さまざまな輸入規制をしている国々にきちんと説明をしていきたいというふうに思っているところでございまして、一部のメディアがそれをさまざまおかしな取上げ方をしているというのは極めて遺憾に思っております。さらなる風評被害がつくられることがないように、政府として、おかしなメディアにはきちんと対応していきたいというふうに考えております。大臣おっしゃるとおり、そういった誤った報道がされないようにきちんとやってほしいことは当然ですけれども、今回、韓国との二国間でそういった判決が出てしまったわけですけれども、もちろん、当然、ほかのWTOの加盟国との関係では何ら法的な関係はないわけでございます。私は、逆に、そういったパネルの方で日本の安全性というのは認められているわけですから、例えば、今言ったような台湾とかシンガポールとか中国とかに向けても、ある意味、今回のWTOのいろいろなことを踏まえた上で、改善した上で、むしろ逆に、WTOを使って、ほかの中国とかの国に対して協定違反の認定をとっていきながら韓国に対して是正していくというのも一個の手段かなとは思っていますけれども、そういったような戦略的な考えはどうでしょうか。WTOを利用するという考え方は政府でも持っております。時間もかかることでございますので、どのようにWTOを利用していくのが一番効果的かという観点から検討しているところでございます。あと、先ほど小熊委員の質問の中でも、やはり韓国側からすると、パネルで韓国側の主張が認められなかったということで、韓国政府は、その後、上級審に向けていろいろな対策をとった、専門家を招聘したりとか省庁横断的にいろいろな対策をとった、そういった質問があって、先ほども大臣は、いや、日本も当然、上級委員会に向けて、できる限りの対応はしっかりやっていたという答弁があったんですけれども、でも、実際、細かい内容はともかく、覆ってしまった部分もあるのは事実でございますし、やはりそこら辺はしっかり日本も取り組まなきゃいけないと思っています。いった中で、大臣、別にWTOに限らず、今各国と経済、通商の外交的なルールづくりをいろいろやっていますけれども、我が国はそういった通商外交の専門家の人材というのはやはり今足りていないような状況なんですか。それとも、そういった育成が、育っていないとか、どういった課題とかがあるんでしょうか。これだけさまざまな自由貿易協定の交渉が行われ、また、このような国際的なルールに基づく紛争解決というのが行われている中で、やはり必要な人材というのはこれからふえてくるんだろうと思います。これは、政府の中で人材を育成するのも当然でございますけれども、政府の外の民間の専門家を必要なときには活用していくということも考えていかなければいけませんし、そもそも、活用できる人材が民間にふえていくということも必要でございますので、そうした対応を政府として今後しっかりやってまいりたいというふうに考えているところでございます。外部の専門家の招聘もそうですし、そもそも、人材の養成を含めて、そこはちょっと政府としても改めて現状を分析してもらって、今後に向けて、そういう人材の育成も含めた取組、予算も含めてやってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。私も、冒頭言いましたように、茨城の出身でございまして、やはりこの問題は地元の関係者も大いに関心を持っていますので、これが余計なまたさらなる風評被害を生むことがないようにということと、今後に向けての戦略の方をきちんととっていってほしいということを改めて要望させていただきます。次の質問に移らせていただきます。私は行ってまいります。私も北方四島へ行くのは初めての機会でございますし、一緒に行く方たちの中には、北方領土に居住していた方ですとか、それに関係する方も一緒に行くことになっていますけれども、今いろいろな、領土交渉もロシアと行っていますけれども、大臣から、私も元島民の方々と一緒に行くので、そういった方たちに対して、何かメッセージですとかお伝えすることがあればお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。北方四島に関して言えば、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、粘り強く交渉をし、平和条約を締結をし、自由に訪問ができるようにしていきたいというふうに考えております。政府といたしましては、元島民の方々が御高齢になられていることを考慮して、人道的な観点から、航空機墓参の実施、あるいは臨時の追加的入出域地点の設置など、現行の枠組みによる訪問の改善というものを図ってきているところでございます。今後とも、元島民の皆様の思いに寄り添いながら、政府としてできる最大限の努力を続けていきたいというふうに考えております。取り組んでほしいというふうに思いますし、私の祖父も戦時中は樺太の警察に勤務していたものでして、そういった中、私も今回、いろいろな思いがあって行くんですけれども、そういった大臣のメッセージも伝えながら行きたいというふうに思っております。趣旨は変わるんですけれども、ちょうどことしの四月から、新たな外国人材の受入れ制度が開始されました。この制度では、特定産業の分野ごとに、それを所管する省庁が中心となって受入れの協議会を設置することとなっております。各省庁それぞれ協議会を構成するわけですけれども、今回、外食業に関して、農林水産省さんが所管する外食業に関しまして、この協議会の構成メンバーについてまずはお伺いをいたします。第四条に定めております。その他協議会が必要と認める者といった規定になっております。今回、なぜ外食のことを聞いたかといいますと、この新たな制度が始まる前も、外食関係ですと、外国人の留学生なんかを中心に、結構外食産業に従事されている方がもう既に多い。聞くところによりますと、外食産業で働いている外国人の方たちで労働組合に加盟している方も今現在も結構いらっしゃるというような現状の中で、私は、これは提案なんですけれども、そういった協議会のメンバーに、今後、やはりそういった労働界の代表も加えることも一つ必要なのかなと思います。今回、いろいろな業種が新たになった中で、まだまだ外国人の数が少ないところもありますし、これからのところもあります。いった外食産業でたくさんの方が働いている中で、まさに今おっしゃった協議会のメンバーの中に労働界の代表も加えることが必要なのかなと思いますけれども、農水省の御見解をお伺いいたします。現段階におきまして、外食業分野における協議会の中に労働者の代表は含まれておりません。先ほど申し上げましたように、その他協議会が必要と認める者も協議会の構成員になることができる、こういう規定になってございます。したがいまして、委員からの御指摘も踏まえ、労働者側の代表を構成員に加えることにつきまして、今後の協議会の運用状況などをよく踏まえながら適切に判断をしてまいりたいと考えております。前向きな御答弁をありがとうございました。踏まえながら前向きに検討してほしいというふうに重ねて要望させていただきます。それでは、次の質問を伺います。訪日誘客支援空港のフォローアップ制度についてお伺いをいたします。旅客数をふやそうということで、さまざまな取組がされております。二〇一七年に全国で二十七カ所の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をいただきました。この中に茨城空港も含まれております。茨城空港は、私も当時、開港する前とそのときにちょうど県会議員をやっていたもので、非常に思い入れがあって、当時は国内最後の空港ということで、無駄な空港だとか、いろいろマスコミにも批判されたりですとか、ここは自衛隊百里基地との共用もあったので、さまざまなことがありました。今現在、御承知のように、LCC対応に特化して、ターミナルビルも簡素化されて、本当に今では国内、国際便含めて非常に充実している。最近では、ベトナムのバンブーエアウェイズ航空が、日本で初めての乗り入れが茨城空港に決まったといったことも私も聞いております。いった中で、先月、三月末に国交省の方で訪日誘客支援空港に関する取組状況についての評価結果が公表されて、これはS、A、B、Cの四段階というふうに聞いているんですけれども、茨城空港が上から三番目のBという評価でございまして、私としてもこれは何でかなと思って、県民の皆様もそうですし、県庁の方たちもちょっとこれは残念だなというような、私も感じました。フォローアップ制度とは、これは一体どんなものなのか、そもそもそれをまず伺いたいと思います。目標の達成に向けましては、地方創生の観点からも、国際線の就航によります地方イン、地方アウトの誘客促進が大変重要となります。このため、国土交通省におきましては、先生御指摘のように、全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をいたしまして、着陸料やグランドハンドリング費用の軽減等の新規就航や増便への支援、ボーディングブリッジ等の旅客受入れ施設整備への支援等を実施しているところでございます。目標に対する達成状況につきまして、有識者によるフォローアップというものを実施しているところでございます。これは、S、A、B、Cとございますが、この評価結果につきましては、支援メニュー適用の可否を決めるものではございませんで、各空港におきましてみずからの取組を更に効果的なものにしていただくためにお示しをしているものでございまして、その際出ました有識者からのコメントとともに他空港におけます優良事例なども紹介しながら、翌年度の取組の参考にしていただくことを期待しているところでございます。御丁寧にありがとうございます。別にこの評価によって支援の内容とかが変わるわけじゃないというのは御答弁いただきましたけれども、結局、目標はそれぞれの空港ごとに独自に設定するという答弁がございましたけれども、やはり我々茨城県人は真面目で、しっかり高い目標を設定してしまうからなかなか届かないわけで、これはある意味、変な話ですけれども、目標を最初から低く設定しちゃえば達成できるわけじゃないですか。いう評価をするんだったら、ある程度客観的な目標の基準なんかを逆に国交省側で設定した方がもっと客観的な評価になるのかなと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。訪日誘客支援空港に対します支援制度と申しますものは、国際線誘致に意欲高く取り組む地域を支援する観点から私ども実施しているものでございまして、その意味から、目標設定におきましても、地域の意欲を尊重して、高いモチベーションを持って取り組んでいただくために、国によりまして一定の基準等を示すものは余り適当ではないと考えておりまして、各空港、各地域それぞれにおいて御検討の上、設定いただくこととしておるところでございます。御指摘のように、茨城空港につきましては、先生おっしゃいましたように、高い目標を掲げて取組を進めていただいております。その結果、例えば国際定期便数が、平成三十年度の評価におきましては、対前年一八〇%となるよう非常に順調に実績を上げられているところでございますが、目標の達成には至っていないということからB評価となっているところでございます。その際には、有識者の方から、例えば、新たな戦略展開の必要性もやった方がいいのではないか、北関東地域連携もうまくやった方がいいのではないかという御指摘もありました。茨城県の方においては、自治体において、グランドハンドリング機材の提供でありますとか、県内宿泊を条件とします二十四時間千円レンタカー、そういった提供もされている、独自の取組をされている、こういったものは評価する声もあったところでございます。いずれにしましても、国土交通省におきましては、引き続き、高い目標に向かって、成果を上げている空港の事例も参考にしていただきながら、取組を緩めることなく進めていただくことを期待しておるところでございます。高い目標を掲げてやって、評価を見て、通信簿を見たら低くて、下がっちゃったら意味がないので、それはちょっとまた何か改善できる部分は改善してほしいなと思っていますし、引き続きさまざまな御支援のほどもよろしくお願いいたします。最後の質問を伺います。本委員会でも議論した日本とEUとのEPA、ことし二月に発効されたわけでございますけれども、これは私も昨年この委員会でも同じ質問をしたんですけれども、やはり、このEPAの第十六・三条で、一九九八年の労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言で示された八つの基本的なILOの条約に関して、「各締約国は、自己の発意により、批准することが適当と認める基本的なILOの条約及び他のILOの条約の批准を追求するための継続的かつ持続的な努力を払う。」と規定をされております。いった中で、日本は基本的な八つの中で二つが批准されていないわけでございます。EPAを結んだわけでございますし、今後、この未批准の二つの締結に向けてどのようなスケジュールを描いているのか、また、EU側から両条約が未締結である理由を問われた場合にどういった対応をするのか、最後に質問させていただきます。我が国においては、個々のILO条約について、条約を批准することの意義等を十分に検討し、批准することが適当と考えられるものについて、国内法制との整合性をきめ細かく確保した上で批准してまいりました。お尋ねのあったILO第百五号条約及び第百十一号条約に関しては、国内法制との整合性についてなお検討すべき点があり、現在、批准の可能性について慎重に検討を行っているところでございます。外交上のやりとりの詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、本協定の履行に関する意見交換においてEU側からILO条約に関する照会がある際には、我が国の国内制度の状況などについて説明しているところでございます。これ以上は質問しませんけれども、EPAが発効されてちょっと状況も変わってきたので、それを踏まえて、今後、これまでとは違ったような対応をこれからよろしくお願いいたします。以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。日本共産党の穀田恵二です。沖縄の米軍普天間基地の問題について質問します。いわゆる2プラス2の共同発表は、名護市辺野古の新基地建設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策とし、建設計画を可能な限り早期に完了すると明記してあります。政府が辺野古の新基地建設に固執すればするほど、普天間基地の危険性が増している実態があります。普天間基地所属の米軍機が過去五年に起こした主な事故を調べてみました。今皆さんにお配りをしている、普天間基地の所属機の過去五年の主な事故というのがあります。事故が多く、一年で十件以上あります。二〇一七年十月にCH53ヘリが東村高江で不時着、炎上しています。同年十二月には、宜野湾市の緑ケ丘保育園と普天間第二小学校に窓枠など立て続けに部品を落下させています。二〇一八年も一月だけで三件も米軍ヘリが基地外に不時着し、その後も鹿児島、長崎などで緊急着陸が相次ぎ、ことしも、四月一日、MV22が伊丹空港に緊急着陸しています。そこで、河野大臣に伺いたい。普天間基地所属の米軍機が沖縄県民の命にかかわりかねない事故を立て続けに起こしている異常な実態を大臣はどのように認識されているのか、お答えいただきたいと思います。住宅や学校に囲まれ、世界でも危険と言われている普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。政府としては、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、全力で取り組んでいく所存でございます。我が国における米軍機の運用に際し、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えており、外相会談を含め、さまざまなルートを通じ、アメリカに対し、これまで累次にわたり申入れを行ってきているところでございます。今般の日米2プラス2においても、飛行の安全及びこの問題に係る国民の懸念に対処する重要性について、四閣僚の間で認識の一致を見たところでございます。実施し、安全管理に努めていると承知をしておりますが、引き続き、米側に対し、そのような取組を徹底し、安全面に最大限配慮するよう強く求めてまいりたいと思います。認識が一致したとか安全管理に最大限努めるといって、何回もこれは約束していてこういう事態がずっと続いているということに対して、私は怒りを禁じ得ません。辺野古新基地建設に伴う環境影響評価書によれば、新基地には事故を起こした普天間基地所属の米軍機と同じ機種が全て配置されることになっています。これでは、辺野古に新基地が建設されたところで何も事態は変わらない。負担軽減どころか危険性は全く除去されないんじゃないかと率直な懸念を皆さんは持っているわけですけれども、大臣はどうお考えですか。先ほども述べたとおり、我が国における米軍機の運用に際し、安全面が最大限確保されるのは当然のことでございます。辺野古への移設が実現すれば、飛行経路が海上となることで安全性は格段に向上し、騒音も大幅に軽減され、住宅防音が必要となる世帯は一万数千戸からゼロとなるものと承知をしております。一日も早い普天間飛行場の全面返還を実現するために、政府として全力で取り組んでまいりたいと思います。今大臣から御答弁あった、実現すればという話自身については、私ども共産党の赤嶺議員が、どれほど実態が踏まえられていないかということについては、総理大臣とのやりとりを何度もしているものですから、記憶を呼び起こしてほしいと私は思います。政府が普天間基地周辺の住民の生命財産を最優先に本当に考えるならば、辺野古の新基地建設にかかわりなく、政府の責任で一日も早い運用停止こそ行うべきだと考えます。そこで、今もお話あったように、政府は普天間の固定化は絶対に避けなければならないと何度も答弁しています。言いながら、実際には、辺野古新基地が完全に運用可能となるまで普天間基地を継続使用するための改修事業を推し進めているのが現実であります。防衛省は、二〇一二年四月の日米2プラス2の共同発表に基づいて、二〇一三年度から、雨水排水施設など五つの改修事業に総額五十六億円を負担してきました。二〇一六年以降は、アメリカ側の要求に応じて行った老朽調査に基づいて、現在、新たに十九施設の改修事業を進めています。新たな改修事業を検討するに当たって、アメリカ側からはどんな要求が出されたのか、明らかにしていただきたいと思います。公表したところでございます。防衛省が普天間基地での新たな改修事業を発表したのは、今お話あったように、二〇一六年八月であります。同じ年の三月には、新基地建設に伴う防衛局の地質調査で、大浦湾に軟弱地盤が存在することが判明しています。これも私どもの、先ほど述べた赤嶺議員が再三追及して、ずっと隠し続けてきたというのがありましたけれども、普天間での改修事業に当たっては、米側から、大浦湾の軟弱地盤によって新基地建設が長期化することを見込んだ上で普天間基地の施設の改修要求が出されたのではないですか、お答えください。私の方では、そのようには認識いたしておりません。