☞買戻契約は,1企業が顧客に商品又は製品を売り渡すこと(売買契約),2企業が当該商品又は製品を買い戻す義務又は権利を有すること(反対売買の権利義務),32の約束が1と同一の機会に行われること(同一機会)の3つを要素とします。企業が買い戻す義務又は権利の形態は,一般的に,(1)企業が商品又は製品を買い戻す義務(先渡取引),(2)企業が商品又は製品を買い戻す権利(コール・オプション),(3)企業が顧客の要求により商品又は製品を買い戻す義務(プット・オプション)の3つに分類できます。買戻契約の先渡取引とは,企業が顧客に商品又は製品を売り渡すとともに,一定の期限が到来したときに顧客から当該商品又は製品を買い戻す義務を負う契約をいいます(指針153(1))。買戻契約のコール・オプション買戻契約のコール・オプションとは,企業が顧客に商品又は製品を売り渡すとともに,一方的な意思表示により顧客から当該商品又は製品を買い戻す権利を有する契約をいいます(指針153(2))。先渡取引又はコール・オプションに付される期限(期間)先渡取引又はコール・オプションに付される期限(期間)は,将来,発生することが確実な事実にかかっていれば,いつになるかが不確実であっても構いません。顧客が商品又は製品に対する支配を獲得するか買戻契約の先渡取引又はコール・オプションでは,企業が売り渡した商品又は製品を買い戻す義務又は権利を有する反面,顧客が当該商品又は製品を企業に返還する義務又は返還に備える義務を負います。顧客が当該商品又は製品を物理的に占有しているとしても,顧客は,当該商品又は製品を使い切ったり,消費したり,売却したりできませんので,当該商品又は製品の使用を指図する能力や当該商品又は製品からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力が制限されています。したがって,顧客は,企業が売り渡した商品又は製品に対する支配を獲得していません(指針154)。買戻契約の先渡取引又はコール・オプションに,将来,発生することが不確実な事実にかかる条件(企業の選択を除きます。)が付されているときは,その条件が,顧客が商品又は製品に対する支配を獲得するかどうかに与える影響を検討し,実質的に買戻契約の形態を判定する必要があります。生鮮食品や医薬品の業界で,企業が,市場での企業の評判を維持する目的で,顧客(販売業者又は小売業者)に売り渡した商品又は製品を顧客が期限を超えて消費者に販売することを防止するため,一定の期限を経過したときに顧客から買い戻す権利を有している場合には,企業が買い戻す権利に“商品又は製品が販売されていない(売れ残った)こと”という条件が付されています。この条件は,顧客が商品又は製品を第三者に販売することを妨げないので,顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得しています。☞企業が商品又は製品を買い戻す義務(先渡取引)や企業が商品又は製品を買い戻す権利(コール・オプション)を有している場合には,顧客は,企業が売り渡した商品又は製品を企業に返還する義務又は返還に備える義務を負うため,当該商品又は製品に対する支配を獲得していません。商品又は製品の販売でないこと企業が売り渡した商品又は製品を買い戻す義務(先渡取引)又は権利(コール・オプション)を有している場合には,顧客は,当該商品又は製品に対する支配を獲得していませんので,買戻契約につき商品又は製品の販売として収益を認識してはなりません(指針69)。企業が売り渡した商品又は製品を買い戻す義務(先渡取引)又は権利(コール・オプション)を有している場合には,企業は,当初の販売価格と買戻価格を比較し,次のいずれかとして処理します(指針69)。企業は,当初の販売価格と買戻価格を比較するにあたって,金利相当分の影響を考慮します(指針69)。企業が当該商品又は製品を当初の販売価格よりも低い金額で買い戻せるか又は買い戻さなければならない場合は,企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従ってリース取引として処理します。このような取引は,実質的に企業が顧客に商品又は製品を貸し付け,一定期間後にその返還を受け,当初の販売価格(A)と買戻価格(B)の差額(A-B)が一定の期間にわたり使用する権利の対価として企業に支払われることになるからです(指針155)。企業が当該商品又は製品を当初の販売価格と同額以上の金額で買い戻せるか又は買い戻さなければならない場合は,金融取引として処理します。このような取引は,実質的に,企業が顧客から当初の販売価格(A)を借り入れ,買戻価格(B)を返済し,買戻価格(B)と当初の販売価格(A)の差額(B-A)を金利として支払うことになるからです(指針155)。企業は,商品又は製品を引き続き認識するとともに,顧客から受け取った当初の販売価格(A)について金融負債を認識します。企業は,顧客から受け取った当初の販売価格(A)と顧客に支払う買戻価格(B)との差額(B-A)を金利として認識します。当該差額に加工コストや保管コスト(例えば,保険)があれば,それらも認識します(指針70)。コール・オプションの消滅コール・オプションが未行使のまま消滅する場合には,企業は,コール・オプションに関連して認識した負債の認識を中止し,収益を認識します(指針71)。☞企業が売り渡した商品又は製品を買い戻す義務(先渡取引)又は権利(コール・オプション)を有している場合には,顧客は,当該商品又は製品に対する支配を獲得していないので,買戻契約につき商品又は製品の販売として収益を認識してはなりません。企業は,当初の販売価格と買戻価格を比較し,リース取引(買戻価格が当初の販売価格より低い場合)又は金融取引(買戻価格が当初の販売価格以上の場合)として処理します。買戻契約のプット・オプション買戻契約のプット・オプションとは,企業が顧客に商品又は製品を売り渡すとともに,顧客の一方的な意思表示により当該商品又は製品を買い戻す義務を負う契約をいいます(指針153(3))。プット・オプションに付される期限(期間)プット・オプションに付される期限(期間)は,将来,発生することが確実な事実にかかっていれば,いつになるかが不確実であっても構いません。顧客が商品又は製品に対する支配を獲得するか買戻契約のプット・オプションでは,企業が商品又は製品の購入に備える義務を負いますが,他方で,顧客が売り戻す(企業に買い戻させる)権利を行使するかどうかは自由であり,当該商品又は製品を返還する義務も返還に備える義務も負いません。そのため,顧客は,当該商品又は製品の使用を指図する能力や当該商品又は製品からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力を有しており,プット・オプションを行使しないことを選択して,当該商品又は製品を使い切ったり,消費したり,第三者に売却したりできます。したがって,顧客は,基本的には企業が売り渡した商品又は製品に対する支配を獲得しています(指針156)。顧客がプット・オプションを行使することに重要な経済的インセンティブを有している場合には,顧客は,プット・オプションを行使しないときには重要な損失を蒙る可能性が高いため,実質的に当該商品又は製品を返還することを余儀なくされますので,オプションの存在が,顧客が当該商品又は製品の使用を指図する能力や当該商品又は製品からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力を制限することになります。逆に,企業からみれば,実質的に顧客から商品又は製品を買い戻すことを余儀なくされますので,先渡取引と類似する状況にあります。したがって,このような場合には,顧客は,企業が売り渡した商品又は製品に対する支配を獲得していません(指針157)。☞企業が顧客の要求により商品又は製品を買い戻す義務(プット・オプション)を有している場合には,顧客は,企業が売り渡した商品又は製品を企業に返還する義務も返還に備える義務も負わないため,基本的には当該商品又は製品に対する支配を獲得しています。顧客がプット・オプションを行使することに重要な経済的インセンティブを有している場合には,顧客が実質的に当該商品又は製品を返還することを余儀なくされますので,当該商品又は製品に対する支配を獲得していません。企業は,その判定にあたって,1買戻価格と買戻日時点での商品又は製品の予想される時価との関係や2プット・オプションが消滅するまでの期間等,さまざまな要因を考慮します。買戻価格が商品又は製品の時価を大幅に上回ると見込まれる場合には,顧客がプット・オプションを行使する重要な経済的インセンティブを有していることを示す可能性があります(指針72)。