就業規則の作成、メンテナンス就業規則の作成、メンテナンス就業規則とは?就業規則とは会社内での「ルールブック」です。法律は大雑把なことしか決められていませんので、そこにない会社の独自ルールは就業規則で作ることができます。就業規則がしっかりしていなければ、会社内にルールがないことになってしまいます。何か会社内でトラブルがあったときも、それについて定めたルールの有無が重要となります。社長の頭の中にルールがあったとしても、文書の根拠がなければ、認められないことがあります。法律の範囲内で、身の丈に合ったルールにすることも大変重要です。就業規則作成をプロに依頼するメリット今まで多くの就業規則を作成し、また労務相談をした経験から、会社を守るために規定すべきルールが分かります。丁寧にヒアリングした上で御社の実情に合った規定を作成します。逆にひな形を利用した場合は、不必要な負担を会社に強いる規定が含まれることがあります。就業規則に必要な規定を設けなければ、助成金が申請できないことは多いです。助成金をお考えの場合は、それぞれ助成金に合った規定を作成します。就業規則に関するお問合せ当ホームページの「お問合せ」から、又はお電話(0533-89-6593)にてお気軽にお問い合わせください。ヒアリング原則としてご訪問(遠距離の場合は、お電話、オンライン通話など)にて、就業規則作成に必要な事項をヒアリングさせて頂きます。就業規則の作成STEP2のヒアリングに基づき、就業規則を作成します。作成完了後、ご訪問、お電話ファックスなどの方法により、内容をご確認頂きます。労働基準監督署への提出(10人未満事業所の場合は必須ではありません)完成した就業規則届を労働基準監督署へ届出致します。20,000円~※顧問契約を結んで頂いた場合、上記料金は25%offとなります。あるご質問Q1.単発での依頼もできますか?A1.はい。「毎年の協定書+就業規則のメンテナンス+労働相談」をパックにしたリーズナブルな月額契約もあります。Q2.自社のルールを変えたり、法律が変ったりしたらどうなりますか?A2.単発で承った場合は、都度お知らせ頂ければ改定や新たな規程作成のお手伝いをいたします。その際の料金は料金表に示してあります。「毎年の協定書+就業規則のメンテナンス+労働相談」をパックにしたリーズナブルな月額契約もあります。このご契約ですと、法律が変った際はご連絡し、変更を当所のほうで致します。大きな改定の場合は別途料金が発生することがありますので、その場合は事前にお知らせします。Q3.打ち合わせとか面倒くさそうなんですがA3.「ヒアリングであいまいだった点などが明確になる」とご好評頂いています。「緊急ではないが重要なこと」のためにお時間を取って頂き、価値ある時間にしていけたらと考えます。通常2,3回のお打合せ時間を頂いております。Q4.従業員の代表から反対意見とか出たらどうすればいいのですか?A4.作成の前に、従業員の皆さんに「就業規則制定の意義」「今作成(改定)中であること」などをお伝え頂き、アンケートを取ったりすることは、スムーズに進めるためにとても良いことだと思います。作成後に説明会を開かれることもあります。どちらも別途費用がかかりますが、お手伝いすることもできます。法律面から申し上げれば、意見を意見書に書いて頂くわけですが、反対意見が書いてあったからと言ってその就業規則が無効になるわけではありません。反対意見があったケースは当所が承った中ではありませんが、反対意見を書かれる可能性があるのであれば、その前にできることをされるのをお勧めします。Q5.就業規則は作成後どう扱ったらいいですか?A5.製本したものとデータをお渡ししますので、従業員さんの方たちがいつでも見られる状態で保管をお願いします。イントラネット上に置いて、データで閲覧できる状態にされるという扱いでも大丈夫です。これを周知といいます。従業員さんに1部ずつコピーを配布される会社さんもありますが、個別配布は必須ではありません。配布された際は、従業員さんに取り扱いに十分注意頂くようお伝えください。労働基準監督署の受付印がある原本は、届出を確かにしたことがわかりますし、助成金の添付資料として必要なこともありますので、大切に保管ください。