2023.05.15#再生可能エネルギー#地域還元#地熱発電TwitterでシェアFacebookでシェア日本は、地熱資源量が世界第3位と地熱発電のポテンシャルが非常に高い国です。地熱資源量に比べて地熱発電設備容量の割合が世界的に見ても少なく、十分に地熱資源を活用できていないのが現状です[*1]。国内での導入に向けては、地域社会との合意形成や環境の事前調査など様々なハードルがあります。地熱発電には電力供給だけでなく、農業や観光など地域産業の活性化に繋がるメリットがあり、海外では積極的な導入が図られています。それでは、国内における地熱発電導入に伴う課題とはどのようなものなのでしょうか。地熱発電が普及する地域では、どのように共生しているのでしょうか。地熱発電とは地熱発電とは、地下1,500m~3,000m程度の地中深くから取り出した蒸気で直接タービンを回し発電するものです。~地方創生にも役立つ再エネ『地熱発電』」https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/chinetsuhatsuden.html発電に使用したあとの熱水は、別の井戸(還元井)から地熱貯留層に戻すことができるため、持続的にエネルギーを取り出すことが可能です。太陽光発電や風力発電のように、天候によって発電量が左右されることがないため、昼夜を問わず安定的に発電できる「ベースロード電源」としても期待されています。CO2排出量はほぼゼロに等しく、環境に優しい再生可能エネルギーの一種です。日本は豊富な地熱資源量を有し、地熱発電のポテンシャルが非常に高い国です。その地熱資源量は2,347万kWにのぼり、アメリカ、インドネシアに次いで世界第3位の地熱資源国です[*1]。再生可能エネルギー(4)豊富な資源をもとに開発が加速する地熱発電」https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2021_kaisetu04.htmlこのように、国内で地熱発電の導入が進まないのには、以下3つのハードルがあるためです。地熱発電は、採掘申請から実際の稼働まで多くの時間と費用がかかります[*5]。一般的には、地域との合意形成から発電所の稼働まで10年以上の期間がかかるとされます。課題と秘めた高い潜在能力」https://www.sompo-ri.co.jp/2022/09/30/5600/また、資源エネルギー庁によると、3万kWの地熱発電所を建設しようとすると、調査や開発に73億円、設備の建設に183億円の費用がかかると試算されています[*6]。このように、地熱発電建設には莫大なコストがかかるため、大規模な発電所を建設する場合には、資金力のある大手企業でなければ着手できないという現状があります。地熱発電に適した地域は自然豊かな場所であることも多いため、許認可の手続きに時間がかかったり、そもそも開発が制限されている場合もあります。国内の地熱資源の8割が国立・国定公園内にあります。高い生態系の維持や保護を目的とした法令により、公園内での建物の建設や森林伐採が禁止され、大規模な地熱発電の開発を進められないことがあります[*5]。このような課題に対処するため、近年政府は自然公園内での地熱資源の開発規制を緩和しています[*6]。自然公園内での開発は慎重に進める必要があるため、許認可の手続きには依然として時間を要します。地熱発電の開発には20以上の法令が関連しており、手続きの煩雑さも事業者にとって大きなハードルとなっています。地域社会との合意形成も、開発事業者にとって大きなハードルとなっています。地熱発電はCO2をほぼ排出しないといった点や、後述するように地域経済への貢献など様々なメリットがありますが、井戸の掘削による地盤沈下や有害物質の発生などの懸念から、地元住民の中には建設を反対する人もいます[*5]。一般的に、地熱発電で活用する蒸気や熱水の貯まる地熱貯留層からの熱源採取が温泉に影響を及ぼすことはないとされています[*6]。温泉帯水層(温泉水の存在する層)と地熱貯留層の深さが同程度の場合や、通常温泉帯水層と地熱貯留層の間に存在する不透水層が十分に発達していない場合などには、影響が全くないとは言い切れません。そのような事情から、温泉事業者が地熱開発による悪影響を懸念することがあります。そのため、開発事業者は、温泉を含む地熱系の全体像を把握し、地域住民や事業者に理解を求めることが必要です。課題に対する取り組み地熱発電開発コストの低減や、稼働までの期間短縮に向けた取り組みは国内でも積極的に行われています。)によって地熱資源調査の先導的な実施や、事業者が地熱資源を探査する際の資金の出資、井戸の掘削などで融資を受ける際の債務の一部保証などが行われています[*1]。法規制等の問題についても、規制の運用の見直しが図られています。政府は2021年4月に「地熱開発加速化プラン」において、通常およそ10年かかる開発期間を最大で2年程度短縮すると発表しました。法改正によって創設された新たな仕組みを通じて科学的データを収集・調査し、事業者や地元住民に提供したり、地域との合意形成に役立てるとしています。以上のように、課題の解決に向けて様々な取り組みが国内で実施されていますが、地熱発電の更なる普及に向けては、地熱発電事業に対する様々な懸念事項を払しょくし、地域社会との共生関係を築き上げることが重要です。海外における地熱発電と地域の共生アイスランドにおける地熱との共生アイスランドは電力の3割が地熱発電で賄われている地熱大国です。