最近立て続けに、仮差押や仮処分手続の担保金の取り戻しが問題となる事件について、ご相談やご依頼がありましたので、整理をしておきます。仮差押や仮処分手続では、保全執行実施の条件として、裁判官が定めた額の担保金を供託する必要がありますが、どのような場合に、その担保取消が認められるかという問題です。本案訴訟において、債権者勝訴の判決が確定した場合には、担保取消が認められます。建物明渡しを認めた判決が確定すれば、占有移転禁止の仮処分において提供した担保の取消が認められますし、売買代金の支払いを命じる判決が確定すれば、預貯金債権の仮差押において提供した担保の取消が認められます。債権者は、被保全権利全部について本案訴訟で勝訴することが必要ですが、一部敗訴部分があっても、債務者に損害が生じる余地が稀有と認められる場合には、担保事由が消滅したものとされます。同意の場合には、同意書の真正な成立を証するため、同意書とともに、同意書に押印した印鑑の印鑑証明書を提出する必要があります。)の取消しに同意し、その取消決定に対し抗告しない。」が入ることになります。この場合には、印鑑証明書は必要ありません。仮差押や仮処分の申立ての取り下げなどがされた場合、担保提供者の申し立てにより、裁判所は、担保権利者に対して、一定期間内に損害賠償請求権を行使すべき旨を催告します。担保権利者がその期間内に権利行使をしなかった場合は、担保取消しに同意したものとみなされ、担保金の取り戻しができます。本案訴訟が提起されている場合には、仮差押等の取下げなど民事保全手続きの完結だけでは足りず、本案訴訟の完結が必要です。(3)まずは相談することが解決への第一歩となります。トラブルを抱え、鬱々とした日々を過ごしてはいませんか?当事務所はトラブルに即時介入し、依頼者の盾となり、ストレスフルな日々から解放します。