不動産投資コラムツイート続きはこちら不動産投資において入居率と利回りは、多くの場合、相反するものです。物件価格も高いので、利回りは低めです。空室だらけになってしまい経営に行き詰るケースが少なくありません。そんななか、京都は高い入居率と利回りを両立できる国内でも希有な町なのです。数年前に大きな盛り上がりを見せたのが「民泊」です。誰でも比較的手軽に始められることから新たな不動産投資として注目を集めました。世界的な観光地でもある京都でも多くの民泊施設が登場しました。民泊の増加の背景には京都ならではの事情もあります。京都市内には、築100年前後の古民家である「町家」が数多く存在しています。本来の使用目的である「住む」という観点では現代の生活スタイルに合ったものではありません。民泊として活用しようという動きが強まったのです。一時は高い利益を上げたオーナーもよく見られました。ところが、2018年6月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されると、事態は一変します。旅館業法に基づく営業許可を取らなければなりません。ところが、自宅の一室や賃貸目的として購入しているマンションの一室などを使用している場合、実態の把握が困難となります。施設の衛生環境の悪さや、ゴミ出しのマナー違反、騒音といった近隣トラブルも発生するなど、大きな社会問題となりました。して届け出が必要となりました。民泊新法の届け出をするかの二つがあります。簡単な手続きで済むのは民泊新法での届け出ですが、その反面、営業日数が年間180日間までという条件が付いています。多くの宿泊客を確保しなければなりません。ところが年間180日までという規制により収入が減少。京都市の条例で住居専用地域での営業が1月15日正午から3月16日正午までに限定されることになりました。そこで多くの民泊オーナーは、簡易宿所としての経営を選択したのです。ところが、ここでも大きな壁が立ちはだかります。条例によって、2020年4月1日以降は簡易宿所であってもフロントに24時間365日管理者を常駐させることを義務化したのです。24時間常駐ということはスタッフを1日3交代制で雇わなければなりません。月の延べ人員は90人。人件費は少なくても100万円前後になるでしょう。民泊の規模では不可能としかいいようがありません。不安が募るキーワードばかりが目立つ将来の日本ですが、ただ漠然と心配しているだけでは何も変わりません。自らアクションを起していくことで、自らの意識や未来は変えていけるのです。将来の資産を形成する不動産投資は最適なものだと思います。皆様の資産形成と豊かな老後の一助になれば幸いです。今、日本で働いているサラリーマンが共通して抱いているのは、「先行きの不透明感」です。ネガティブなニュースを数多く聞かされているからです。※各セミナーの詳細は外部サイトに移動します。ウェブセミナーTV・新聞・雑誌等で話題のセミナーを期間限定で公開!京都の投資用マンション分譲戸数No1ディベロッパー代表が教えるエリア選定と優良物件の見分け方ご自宅のPC、タブレットやスマートフォンから、いつでも無料で視聴いただけます。不動産投資において入居率と利回りは、多くの場合、相反するものです。不動産投資において入居率と利回りは、多くの場合、相反するものです。