昨日は、海老蔵さんの謝罪会見について書いたばかりだけど、今日は、木村剛氏の謝罪会見について。元振興銀会長の木村剛氏が5ヶ月ぶりに保釈され、起訴事実を認める謝罪記者会見を行った。木村剛氏の弁護士も務めていて、特定の日時の検査について忌避行為があったことは認めるが、メール削除は、木村氏がどこまで指示したかについて争う姿勢を示した。それにしても、弘中弁護士は今日本でも一番有能な弁護士として、次々と大きな事件に登場しているけれども、眠る時間あるのかな。多大な迷惑をかけて申し訳なく思ってる」と謝罪した。被告側は、検査に際して不都合なメールを削除したとする起訴内容について大筋で認める考えを示した。木村元会長は冒頭、深々と頭を下げて陳謝。同銀行の破綻について、木村元会長は「中小企業を保護するという理念は正しいと思う。私の力不足で失敗した」と述べ、再び頭を下げた。同席した弘中惇一郎弁護士は起訴内容について「大きな意味では認める。特定の日時の検査について忌避行為があった」と説明。メール削除は「行員が木村元会長の以前の一定の指示、姿勢を忖度(そんたく)してやったが、元会長がどこまで指示したかについては争う」と話した。木村元会長も「私自身はメールの内容を確認するように指示したのは覚えている」と話した。外部の調査委員会が「不適切」と指摘した親密な取引先でつくるネットワークをめぐる融資について、木村元会長は「違法性のある取引があったとは認識していない」と述べた。(55)らは、金融庁の立ち入り検査直前の2009年6月と検査中の同年8月、振興銀のサーバーに接続して計723件の業務メールを削除するなどしたとされる。この事件の概要については、植草さんが、木村剛氏が逮捕される1ヶ月ほど前に『日本振興銀行をめぐる黒い霧』というエントリーを書かれていて、参考になるので、以下転載させていただきたい。日本振興銀行が検査忌避をはじめとする法令違反により金融庁から刑事告発され、犯罪捜査が始まった。刑事捜査の最大の焦点は日本振興銀行を実質支配してきた木村剛氏の関与である。「木村銀行」と呼ばれてきた日本振興銀行であるから、経営上の重大な方針決定に木村氏が深く関わったと推察するのが順当であろう。今回俎上に載せられているのは検査忌避や出資法違反などの七つの法令違反であるが、そもそもこの銀行の設立自体が黒い霧に包まれていた。して民間人から起用されたのが竹中平蔵氏だった。風評では内閣改造で竹中氏が更迭されると予想されていたが、実際には竹中氏が経財相に加えて金融相を兼務することになった。この人事は米国の指令によるものだと見られている。この後に日本株価が暴落し、りそな銀行が自己資本不足と認定され、2兆円もの公的資金投入で救済されたのが、いわゆる「りそな疑惑」である。東京湾で水死体になって発見されたと言われていること、9りそな銀行が標的にされた理由が、りそな銀行最高幹部が小泉竹中経済政策を厳しく批判していたことにあるとの疑惑が存在すること、10りそな銀行処理の基本スキームが米国から竹中氏に伝授された疑いが濃いこと、など、疑惑の総合商社状態になっている。2002年10月に発足した小泉改造内閣の下で、竹中平蔵金融相は直ちに金融再生プロジェクトチーム(PT)を編成し、10月末に「金融再生プログラム」をまとめた。このプロジェクトのなかで、木村剛氏は銀行の自己資本算定時の繰延税金資産計上を米国並みのゼロないし1年に圧縮するとの提案を示した。PTはその制度変更を2003年3月期決算から適用する考えまで示唆した。猛反発したのが銀行界である。ゲームの最中にルールが変更されたのではゲームを行えないというのが銀行界の主張であった。米国の場合には貸し倒れのリスクに備えて引当金を積み立てることが無税で認められていた。その代わり、繰延税金資産の計上が制限されていたのだ。日本の場合、貸倒引当金の無税償却は認められておらず、その見合いで繰延税金資産計上が相対的に多く認められていたのだ。木村氏はこのような基本事項さえ理解していなかったものと考えられる。銀行界で最も強烈な反発を示したのが三井住友銀行の西川善文頭取だった。西川氏の姿勢は2002年12月を境に急変した。西川氏は同年12月11日に竹中氏、ゴールドマン・サックス証券のCEOポールソン、同COOセイン氏と密会し、ゴールドマンからの資金調達と竹中氏からの2003年3月決算クリアの保証を確保したのだと見られる。金融庁は2002年10月30日に「金融再生プログラム」を発表した。主要行の不良債権処理によって、日本企業の大宗を占める中小企業の金融環境が著しく悪化することのないよう、以下のセーフティネットを講じる。「新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化・・などを積極的に検討する」という表現だ。意向を有していたと見られる。金融再生PTのメンバーになった地位を利用して、金融再生プログラムのなかにこの文言を潜り込ませたのだと思われる。木村剛氏はりそな銀行を自己資本不足に追い込むために、りそな銀行の監査法人である朝日監査法人への働きかけを行ったと見られる。