インバウンドの増加も含め、北陸新幹線の経済効果は計画時よりも大きいという実感を持っている。京都と敦賀が新幹線でつながることには大きなインパクトがあるだろう。政府にも前向きに取り組んでもらいたい。人口が減少していくなかで、経済があるレベル以上の発展をすれば必然的に人手不足に陥る。この課題の克服には、国を挙げて取り組む必要がある。労働力人口を増やすという点については、高齢者や女性の就労促進など、すでに成果は上がっている。さらなる解決策の一つは、ロボティクスである。ITを使って生産現場の生産性を向上させていかなければならない。サービス業を考えると、やはり人手が足りていない。政府方針で示された形で外国人労働者の受入を進めていただきたい。今回の入管法改正案は経団連の要望に沿っている。外国人労働者の受入枠を広げるだけでなく、同時に受入後の体制を整えることが重要である。日本が働きたい国と思われているのかどうかだ。外国人が働く国を選ぶ時代になっている。政府がスケジュールを決めることについては、特に異論はない。経団連が採用選考に関する期日を決めることに違和感があった。新卒一括採用を含め日本の雇用のあり方、あるいは学生生活のあり方に、かねてより強い問題意識を抱いてきた。優秀な人材を集めて企業がどう競争力をつけていくかということは、言うなれば経営の最優先課題のひとつである。企業としても自ら取り組みを進めながら、様々な方面に改革を働きかけていきたい。日本で優秀な人材を集めていく際、労働市場の流動性の低さがボトルネックになっている。この会社は自分には向いてないと思ったときに、次の会社を選べるような労働市場が確立していないと流動性は高まらない。した面からも中途採用を奨励しようという動きには賛同する。大法院(最高裁)より本日、元徴用工への賠償を日本企業に命じる判決が下されたことについて、今後の日韓経済関係に影響を及ぼすことを心配している。