この何年か、file概念のことばかり調べてたのです。memorandum)」を見るとこう説明されています。メンバーの中には、このような要件が実際にプライバシー保護の枠組みに当てはまるのかどうか躊躇する者もいた。専門家部会の結論は、データは利用される目的に関係しているべきであるというものであった。意見に関するデータは、それが関係のない目的のために使用されると誤解を招きやすいのであり、同じことが評価用データに当てはまる。OECDの専門家部会での検討でも、すんなりとは理解されなかった様子が窺えますね。して、目的外利用が禁止される理由もこれと同じなのでしょうか。dataは、作成される時点で、その利用目的に合わせて設計されたものなのですから、目的外に利用したり提供したら、利用目的に沿ったデータではなくなる可能性が大なので、禁止されるのです。先ほど、だいぶ前の方で、Dateiの説明で、データというのは利用の目的のために誰かが「形式化」したものだと言いましたよね。controller」だと。データというものはフォーマットが人為的に構成されるのが必然で、それはテーブル(表)の列の項目設計のこと、利用の目的があって初めてそれを設計できるのだと述べました。controllerが作成するものなのです。dataはそうじゃありません。controllerが一次利用の目的のために自ら設計し、作成するものなのです。「個人情報は誰のもの?」と問われると本人のものです、と思ってしまう人はまだ大多数を占めると思います。ほとんどの人がそう思っているのではないでしょうか。高木:「個人情報は誰のもの?」という問い自体が愚問だという話は、日本でも幾人かの識者がかねてより指摘していました。情報に所有権構成は無理があるという指摘ですね。情報はいくらでも複製できるから物権と違うのだとか、人格権に関わるものだから所有権で語れないとか、そういう指摘がよくありました。controllerのコントロール下においてのみ観念される概念なのです。protectionの法目的が、dataによる個人の評価を前提にしているからです。Model(データ保護:意思決定指向利益モデル)」(1994年)と呼びました。protectionは主に意思決定におけるデータ使用に関するものであり、この「意思決定」はかなり広範な概念を指すもので、重大なものに限られず、データに基づいて反応するだけでも該当するというのです。逆を言えば、統計量に集計される場合のように、いかなる個人への決定にも使用されない場合だけが該当せず、データ保護の問題として重要でなくなるのであり、漏えい対策の利益だけが残るというわけです。protectionの前提なのです。protection誕生からずっと前提となっていたことなのです。GDPRに「profiling」が入ったのは、元の趣旨を忘れている人が多いから、確認的に明記しただけなのですね。実は「評価」は結局のところ法目的に関係ありません。関係するのは「決定」です。「評価に基づく決定」ですね。いうのも、「評価」はするが「決定」しない場合があるからです。具体的には、一人ひとりの個人をデータで「評価」し、それらを統計量に集計するだけなら、「決定」がありません。「評価」の言葉で説明したまでです。高木さんが言う「データによる個人の選別」も、この「決定」と同じ意味ですか。「決定」では通じないだろうし、「評価」では正確でないので、「選別」と言ってきたのです。一つの狙いは、単発の個人に対する決定ではなく、多数の個人に対する一律の決定のことを指すというニュアンスを出すために、「選別」の表現を使いました。リストにされている個人たちがいて、Aグループの人たちとBグループの人たちに分けるのが「選別」です。Bingも、1970年代の各国のデータ保護法が、systemやregistry、あるいはfileに対象を限定した理由を説明する中で、単発の扱いが問題なのではなく、多数の個人に対する処理が問題とされている旨を説明しています。protection固有の法領域を極めたのは、プライバシー権を法で扱いきれないからという消極的理由ではなく、多数の個人に対する処理にこそ固有の法的保護に値する利益があるからだということが説明されています。多数の処理が問題なのですね。人数が多いことが問題なのではありません。いや、1人でも該当です。多数用に設計されたデータによって評価するシステムに1人しか対象者がいない場合も同じです。「関係ないデータ」というのは、統計的に相関がないデータという意味ではありません。統計的に相関があろうとも、「一律に決定」が問題なのです。個人に対する「単発の扱い」というのは、人間が人間の相手をするということです。相手をどう評価するかは、それぞれの人間がその状況において必要と思ったことをする行為で、元より自由な行為です。それに対し、データによる個人の選別というのは、多数の人々を、限られたデータによって一律に評価することになる。データは画一的なものとならざるを得ないし、評価のアルゴリズムも画一的なものとなる。全体として統計的には「正しく」ても、一人ひとりの個人にとっては「正しく」ないことがある。そんな評価は不完全で非人間的な扱いにならざるを得ないのだ——ということなのです。50年前に騒がれた「コンピュータ社会は人間疎外だ」というのはこういうことなのです。日本語話者の思考では単数と複数の区別や具体と総称の区別があやふやなので、なかなかこのニュアンスが通じません。「データによる個人の選別」と表現したことで、通じるようになったのではないかと思うのですが、どうでしょうか。言われてみればわかる気がします。「選別」も、何か限定的な意味で解釈されてしまう気がします。今年になってデジタル庁が「人間の選別はしません」的なことを言い出していますね。これは「選別」を何か特殊な意味で捉えてそうです。この話はまた今度にしましょう。「選別」というのは、先ほど述べたように、単にAグループとBグループに分けるという乾いた意味であって、そこに善も悪もありません。データによる個人の評価は、今日、かなりあちこちで行われているのではないですか。「データによる個人の選別」自体が悪いことだと言っているのではありません。protectionの対象になるという意味です。選別に用いるデータはその評価の目的に対して「関連しているもの」でなければならないということです。それを逸脱するのが「悪いこと」です。実際のところ、今日あちこちで行われている「データによる選別」は、問題のないデータに基づく問題のないアルゴリズムによる評価がほとんどなのではないでしょうか。日本社会も、50年前に一度こうした問題が議論となる経験をしており、なんとなく共通認識になっていたのではないでしょうか。逸脱することは誰もやってこなかった。データ処理の倫理が、そこそこ根付いていたのではないでしょうか。そこに旋風を巻き起こしたのが、3年前のリクナビ事件でした。今世紀に入って機械学習が急速に発達し、コンピュータの計算速度とメモリ量の増強で、力技による学習が可能となりました。関係ないようなデータを用いても何かしらの相関が現れて、役にたつかもしれない。「ビッグデータ」のキャッチフレーズで企業経営の格好の草刈り場となりました。Web閲覧履歴をデータにすれば何かできちゃうんじゃ?という発想でやったのでしょうね。採用選考と関係ないデータを用いたのは、データ保護法の根付いている国では明らかに違法な行為でした。提供の同意ガーとかそんな瑣末な話じゃなくてですね。そもそも、1970年前後に欧米で議論が盛んになったのは、テクノクラートが良かれと思って国民のあらゆるデータを政府のコンピュータに入れる構想を立てたところから始まったようです。何でもブッ込めるようにしておけば後々データ分析で政策立案に役立てられるだろうと考えたわけですね。いう状況がある中で、国勢調査に対してさえ国民の拒絶感が出てきたわけです。このころの情勢については、前出のHondiusが当時を振り返って書いているのですが、話が長くなるのでまた今度にして、他の文献にあったのは、コンピュータセンターの職員に対する不信感の話。これは盗み見の話ではありませんよ。データによる個人の選別のアルゴリズムを好き勝手に決められかねないことへの反発です。それに比べると、同じ時期の日本には、そんな空気はなかったようです。「反コンピュータ運動」的な活動は出てきていましたが、言っていることが、「コンピュータはミスをする」とか、「この前は新幹線が止まった」とか言っていて、ピントハズレな批判が多い。「コンピュータは社会を良くしない」とか言っちゃってるんですね。そこに自治体の技術職員が出てきて、むしろコンピュータを使った方が正確に人を扱えるとか言ってる。そりゃそうなんだけど、そういう話じゃない。なったのは、日本では当時、良くも悪くも、無茶なことをやらかすテクノクラートがいなかったからではないですかね。コード」の構想が出たのが1968年で、欧米の騒動と同時期ですが、実現しなかった。危険性は後の番号制度で明確にされるのですが、実際に悪い事案というのは起きてはいないのですね。結局、悪い事案が起きるまで人々は問題を理解できないのですね。昭和63年法の立案までの何年か、OECDガイドラインに沿って日本にもデータ保護法を作ろうという機運があっても、政府は「立法事実がない」という立場でした。「関係ないデータ」を使おうとする事案が、かつての日本にはなかったということですね。その点、フランスで1973年に誕生した「GAMINシステム」の事案が興味深いです。PMI)が児童虐待防止の役割を担っていたところ、問題を抱える子供たちを早期に発見してPMIが適切に見守ることを目的として、GAMINシステムが構築されました。このシステムは、同時に、障害の病因に関する医学研究を発展させるための統計分析にも利用することになっていました。子供のプロファイルは、国が一元的に定めて標準化したデータ形式に従って、地域のPMIセンター毎に運用されました。データには、子供の身長体重や視力、行動上の問題、健康診断の結果や、母親の婚姻状況や職業などの項目が用られ、170の医学的・社会的リスク要因をモデル化することで、監視対象とすべき子供を選出するための「通常」と「優先」の選別が自動的に行われて、コンピュータが優先的な子供のレポートを出力するというものでした。フランスでは、このシステムが多くの論議を呼び、長らく激しい論争が繰り広げられたそうです。間でも反対意見が増えていったそうです。批判の決定的なものは、統計的な根拠に基づいてこの制度の役割を正当化することはできないとの指摘だったようです。システムの信頼性は低く、社会的に不利な立場にある家族に対して過剰な選択につながったそうです。1981年になると、保健省がCNIL(フランスのデータ保護機関)に意見を求めたところ、CNILは、このシステムがデータ保護の基本原則に違反しているという理由で、自動化された手段による子供の選択に否定的な見解を出しました。翌年にシステムは改廃され、統計目的は残されつつ、記録データは子供が6歳に達した時点で破棄することになり、自動処理で子供にフラグを立てる機能は廃止されたそうです。前出のフランスのデータ保護法では、1978年の初版から、「人間の行動の評価を含む行政上又は私的な決定は、当該個人のプロファイルや人格を定義づける情報の自動処理のみを、その決定の基礎においてはならない」(2条後段)との規定を置いており、これに抵触したものと思われますが、親の婚姻状況や職業といった情報が、目的に対して「関係ない」データであったとも言えるのではないでしょうか。その事例は、本人に不利益が生じるわけではないですよね。児童虐待の兆候が発見されるなら、発見されないよりマシのようにも思えますが、それでもダメだと。正義のためであれば許されるというのなら、犯罪予防のために、データ分析によってどの家庭に犯罪が起きそうか推定して対処するのも許されることになりますが、少なくとも西側自由主義社会は、そうしたことを許してこなかったように思います。児童虐待の話でいえば、私もかつて知人から、母子家庭で軽い障害のある子供の虐待を無用に疑われたという話を聞かされたことがありました。疑われるだけでも問題だとなれば、人が疑うのも許されないのかという話になりますが、人は事情を総合的に判断することもできるのに対して、データによって自動的に選別されるとなると、あらゆる行動がデータとして評価されるのではないか、それを気にすることで、日頃の行動の自由が阻害されることになってしまいます。フランスのデータ保護法の題名が「情報技術とファイルそして自由」と、「自由」を強調しているのは、そういうことなのでしょうね。日頃の行動がデータとして評価されるところに、自由の問題があるということなのですね。「決定」つまり「選別」につながる評価に用いられるデータの元情報が何なのかの問題です。したがって、元情報が「プライバシー」に関わる情報であることは要件ではありません。公開情報であっても対象です。protectionの基本原則に反しているということになるでしょう。これに該当する日本の事例としては、2019年6月の「Yahoo!スコア」事案があります。中国の信用スコアに憧れて日本でもやろうというブームに乗っかった事案ですが、評判が悪く、需要もなく、1年後にサービス終了した事案です。ヤフーは1年前の時点でサービス開始を予告しており、その時点では、購買履歴や検索履歴、性別などを分析して信用スコアを算出するとしていました。JAPANカードなどの利用金額等」に変更されていました。本人確認状況のほかには、公開情報と金額情報だけを用い、履歴は使わないことにしたわけです。取引実績や評価、レビュー回数、知恵袋での活躍は、いずれも一般公開されている情報ですね。ヤフーは、サービス開始に際して、「Yahoo!スコアの作成および利用は、お客様のプライバシーの保護に十分に配慮したうえで実施しております。職業等)は使用しません。」と注意書きしていました。内部の検討で、誰かに指摘されたため、使用するデータを変更したのでしょう。この時のヤフーは、公開情報ならプライバシーじゃないから問題ないと考えたのでしょうね。protectionの問題となります。職業等)は使用しません。職業等」に限らず、relevantでない如何なるデータによる個人の選別もdiscriminationです。してみると、公開情報をもとにしたデータであっても、利用目的に対してrelevantでないデータによる選別に用いられたら、それは「プライバシー」の「侵害」と言ってよいような感じもしてきます。これをプライバシー権侵害で民事で訴えても、公開情報ですから侵害は認められないでしょう。いった「侵害」とは違う何かがここにあるように思うのです。privacy」の語で通しています。データ・プライバシー保護をめぐる諸外国の動向」になっていますね。その前の1982年の本では「世界のプライバシー法」のタイトルだったのに、言葉を変えてきていた。このとき既にこうしたことを察知していたのではないでしょうか。公開情報の扱いは、日本法ではどうなっているのでしょうか。日本の個人情報保護法でも、公開情報も対象になるとされてきました。protectionの流れを汲んで立法された経緯からの伝承によるものだと思いますが、そうすると、本当の理由は、これまでに述べたように、データによる個人の選別につながるからには公開情報であっても本人の自由との関係で問題となるからのはずです。ところが、日本法では、そうした理由なく、「氏名や住所などの公開情報も保護の対象である」的な、単に決めの問題としてそうなっているにすぎない的な説明が繰り返されてきました。このことが、長年にわたり、この法律の法目的を曲解させ、無用な混乱を許し続けることになったのです。曲解、混乱というのは。個人情報の全てが該当するとなると、ほとんどあらゆる情報が対象になってしまいます。それではあまりにも無理があるので、「氏名がなければ問題ないはずだ」とする、合理化の防衛機制が働いてしまいました。その結果として逆手に起きたのが、Suica事件でしたし、リクナビ事件もそうです。本当は、あらゆる情報が対象になるわけではありません。個人について自動処理が可能なdataが作成された時点からそのdataのみが対象になるのです。「自動処理が可能な」というのは、dataが一律の評価が可能な形式に設計されているときです。氏名の有無は関係ありません。昭和63年法の時点では、インターネットもありませんでしたし、対象が行政機関だったので、行政機関が個人を扱う事務には氏名は必然的に伴っていたことから、氏名によって個人が識別されるという説明で足りていました。氏名による識別は例示にすぎなかったのに、いつの間にかそれが要件であるかのような曲解が広まっていきました。1970年代の米欧の文献を見ると、この辺がかなり詳しく論じられていました。ドイツ法では「Datei」の定義に苦心したようです。records」の解釈に議論がありました。当初は、何をキーに検索するかを論点にしていたようですが、最終的に、何をキーにするかは関係なく、個人を一人ひとり引き出せるようになっていれば該当するのであると、さらには、米国法では、政府機関が事務として個人を一人ひとり引き出す実態があれば該当するのだという結論に至ったようです。モデルを採用しているからこそ、すなわち、法目的の前提に「データによる個人の選別」があるからこそであるわけです。漏えい対策や提供制限の観点からではこうはなりません。日本法の平成27年改正の際にいわゆる「容易照合性の提供元基準」が確認されましたが、これも、「データによる個人の選別」を前提に置くとその解釈になるのです。漏えい対策や提供制限で考えている人たちが「容易照合性の提供元基準」に反発していましたが、法目的を取り違えているからです。実は日本法でも、昭和63年法では、自動車登録番号をキーに個人を識別する場合があることを前提としていました。法制定後の立案担当者の逐条解説書にはチラッとしか出てきませんが、内閣法制局での審議録を読むと、かなり時間をかけてそこが議論されていました。立案当局である行政管理局は、自動車登録番号による個人の識別を主張するのですが、法制局参事官は意味がわからないと難色を示していました。行政管理局は、ドイツ法や米国法の議論を勉強していたからそうしたのではないでしょうかね。protectionの対象であるということです。cookieを個人識別符号に入れる施行令改正を経るまでもありません。漏えい対策や提供制限はどうなんですか。protectionの一部です。自動処理で個人を評価できるデータセット、つまりfileを作成したからには、そのデータは漏えいしないように安全管理しなさいというルールです。その趣旨は、そのような個人の評価が可能なfileが漏えいすると、漏えい先で目的外に個人の評価に使われかねないからというところにありますが、じゃあそれ以外の情報はどうなんだというと、これは結局、決めの問題です。漏えい対策は、そもそも、個人データに限らず、法人データや、データでない機密文書などに対しても実施すべきことであって、個人情報云々は、対策の進まない事業者に対策をさせる口実にされてきた面があります。protectionの法目的の本丸ではなく、オマケです。このことは、先のBingやドイツの専門家らも述べていました。提供に際して匿名加工する場合については、平成27年改正の際にさんざん議論され、法制局で大混乱がありましたが、今回1970年代の海外文献を調べたところ、1979年のドイツ法の初期のコンメンタールで、既にすべて書かれていました。匿名化の考え方や、匿名加工の方法、基準についてです。当時の日本語文献は、誰もそれを紹介してなかったことも確認しました。日本の議論はまるっと35年の周回遅れだったのです。公的統計の分野でも、1970年代に、統計調査とプライバシーといったテーマで、かなり研究が済んでいたようです。この辺はまだ主要な本を入手しただけで未読ですが、欧州でも米国でも盛んだったようです。容易照合性を提供元基準で解釈すると、結果的に、ほとんどの場合で、保有しているデータセットの全部が対象になります。提供制限も同様で、匿名加工する場合についても、提供元基準での容易照合性が解消される程度に加工する必要があると解釈することで、辻褄が合います。平成27年改正は、法制局で混乱があったものの、最終的にそのような結末に落ち着いたといえます。この辺はちゃんと論文に書いておかないといけないところで、次の「情報法制研究」の連載論文(5)で書くところです。冒頭で、令和2年改正で「仮名加工情報」の概念が整理され「匿名加工情報」もガイドラインで微修正されると述べましたが、これらも、この解釈に沿ったものであり、順当な改正が進んでいると言えます。平成27年改正の騒動を経て、ようやく、仮名化で非個人情報化できるとの誤った解釈を一掃し、匿名化の要件をドイツ法の45年前の水準に合わせることができたということです。この「提供制限」はあくまでも目的外提供の話です。目的内提供については、日本法は厳しすぎる面があるという話を冒頭でしましたよね。ここは法改正によって解決していく必要があると考えています。統計目的の二次利用もこれに当たり、私はそれを「統制された非選別利用」と呼んで、医療データの二次利用を中心に、今後の立法的解決の必要性を提唱しています。そのためには、「非選別利用」が法目的の観点から問題とならないことが、世間の共通認識となる必要があります。その他に法目的はないのでしょうか。GDPRは、ダイレクトメールのオプトアウト規制も含んでいますね。これは異質なものが混在していると思います。個人データのリストが規制対象になれば、結果的に、ダイレクトメール規制にもなりますね。望まないダイレクトメールや電話の拒否は、1970年代の同じ時期から俎上にのっていたので、その経緯からでしょうか。この点、日本法はどうでしょうかね。日本法がダイレクトメール規制の法目的も含んでいるのなら、メールアドレスは連絡が可能である以上、全てが個人情報に該当すべきですね。それなのに、氏名が含まれていることを要件とするのは、矛盾していますね。ちなみに、令和2年改正で導入される「仮名加工情報」に係る規定に、連絡の禁止規定があります。これは、ダイレクトメール規制の法目的も含んでいるようにも受け取れますね。これはどうでもいいことかなと思います。ダイレクトメール規制は別でやればいいことかと。それからもう一つは、前掲の国会答弁で、保護すべき個人の権利利益は何かと問われた行政管理局長が、「三番目には、自己の情報を知る権利利益」と答えていた件。これには2つの意味が混在していると思います。一つ目は、不適切なデータで自己について決定されることに抵抗する手段として訂正を求めるための前段としての事実確認のための「自己の情報を知る」ことであり、二つ目は、そういうことと関係なく、行政機関に対して情報公開請求する意味での「知る権利」です。この国会答弁の時点では、まだ情報公開法がありませんでした。本人情報に限って先行して情報公開制度ができていた面もあろうかと思います。昭和63年法ができた後、情報公開法の立案が始まります。1996年に取りまとめられた「行政改革委員会の意見」では、本人が自己の情報を情報公開請求しても、情報公開法としては「個人に関する情報」に当たるとして不開示とすることになり、本人の自己情報開示は個人情報保護法の方で開示対応するものとするべきとの結論を出します。その理由は、情報公開法では請求者が誰であるかに関係なく判断する方式だからというのです。その理由自体はどうでもよいのですが、このとき問題となるのが次の点です。この時点ではまだ昭和63年法のことを指すのですけども、電子計算機処理に係る個人情報保護法では、電算処理情報だけが対象でしたので、それ以外の個人情報は、情報公開法でも開示されないし、個人情報保護法でも開示されないということになってしまう、いわば「制度の谷間」が生じることになりました。対象にすべきと提言したわけです。全部改正されることになったのです。対象が「保有個人情報」となり、「file」を構成していない個人情報一般まで全部が対象となってしまいました。これによって何が起きたか。information)に言い換えられたことで、そのニュアンスが蒸発してしまいました。なってしまうと、もう法目的が何だったかわからなくなってしまうわけです。不運なことに、2000年前後から個人情報保護法の専門家となった次世代を担う中堅の識者らのほとんどが、それまでに情報公開法制の専門家となっていた方々でした。このことが、個人情報保護に情報公開のコンタミを起こしました。個人情報保護の趣旨を、個人情報の不開示と同一視してしまうのです。いった方々によって解説書が書かれました。皆さんそれを読んで勉強して個人情報保護法とはそういうものなんだと思い込まされたでしょう?例えば、宇賀克也(敬称略、以下文献を指す文脈において同じ)は、個人情報保護法の容易照合性のことを「モザイクアプローチ」だと常に書いていますが、そこには何の根拠もありません。protectionとの関係は書かれていません。書かれているのは開示・不開示の話だけです。開示先での照合のことを言っているわけですね。1984由来であることは、4年前に解明しました。詳しくは情報法制研究4号の89頁あたりに書いてあります。1974の解釈にも共通しており、一人ひとりのdataとして取り出す(retrieve)ことのできる状態になっているrecordの全体を指すための括弧書きなのです。モデルを採用しているからこそであるというのは、先ほども言いましたね。2002年に国会対応で作成された行政管理局の想定問答には、容易照合性は「電子計算機により個人情報を処理しているのと同様な状態であるかどうか」で判断されると書かれていたという話も情報法制研究4号の87頁あたりに書きましたが、この説明も、Bingの言うretrievabilityと整合します。これが提供元基準の根拠であるわけですが、平成27年改正のときは危なかったです。提供先基準説、つまり、提供元の照合は関係ないとする説が幅を利かせている中、私は鈴木正朝先生と「提供元基準で理解すると諸々辻褄が合う」という説明を、検討初期の段階でIT室へ持ち込みました。それが後に国会で「日本の場合、これは情報の移転元で容易照合性があるということで解釈が統一されておりまして」との答弁となるのですが、おそらく、昭和63年法立案時の部内資料を確認されたのでしょう。私は何年も後になって情報公開請求で取得した部内資料で、やはりそうだったのだと知ったのですが、提案した時点では、ここまで理論的には理解できていませんでした。状況からして辻褄が合うと考えただけでした。コンタミですね、こわいですね。関係者向けの業界誌です。個人情報保護は、いわば車の両輪。そちら系の識者の皆さんもそうおっしゃいますね。不開示の判断と本人開示の判断をするだけですよね。あ、あと訂正・利用停止もありますかね。ここではっきりと通告しておきたいのですが、我々の大事な個人データ保護は貴殿らの情報公開と「車の両輪」ではありません。こっちに来ないで頂きたい。我々は上に飛ぼうとしているのに、地べたを這わされるのでは困るのです。保護するのは個人情報ではない」というのはそういうことなのですね。冒頭で、令和3年改正の国会審議で否決された野党側の修正案が、第1条の目的に「個人情報を保護し」の文言を加えるものだったことを紹介しましたよね。これの背後には、日弁連がいるようなのですが、日弁連は昭和63年法のときからずーっと同じことを言い続けていて、常に拒否されてきているのですが、これ、ずっと同じ人たちが関わっているのですね。委員を務めた方々なのです。protectionの元の趣旨に戻ることはできなくされてしまいます。与党と政府がこれを食い止めているのは実に立派です。それにしても、どうしてこんなに混乱してしまったのでしょうか。誰か止める人はいなかったのでしょうか。一人だけ、この流れを批判していた先生がいらしたことに、3年ほど前に気づきました。平松毅は、個人情報保護と情報公開の両方の論文を1990年代にたくさん書いていますが、その中で、当時の自治体の個人情報保護条例の方向性がおかしいと批判していました。ドイツ法と比較しながら、fileを対象にするのがDatenschutzなのに、当時の条例の多くがfile概念を持たず、file化されていない個人情報、つまりは「散在情報」まで対象としていることに疑問を呈していました。情報公開と個人情報保護は法目的が異なるのに、自治体の条例が両者を一体的に整備してきたことで、そのような混乱が生じたのではないかと指摘しています。モデルの理解には至っていなかったように見受けられます。結局のところ彼は、fileに限定すべきとする理由を、そうしないと開示請求があっても検索できないものまで含まれてしまい、実務上不都合だからという、消極的理由で説明するにとどまっていました。この理由では流れをひっくり返せなかったようです。「適用除外等」として、45条2項で、「保有個人情報......のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるもの」については、開示等の規定の適用について、「行政機関に保有されていないものとみなす」との規定を置いて、平松が指摘していた問題を回避してしまいました。ちなみに、この「保有されていないものとみなす」規定は、塩野宏が行政管理局に提案したことによって実現した経緯があることが、開示資料から判明しています。詳しくは情報法制研究7号83頁と、同9号110頁で述べています。堀部先生はどうされていたのでしょうか。畏れながら、この際少し言及せざるを得ません。何回か単発の質問が堀部政男に向けられた記録がありました。1980年のジュリストに載っているシンポジウム報告で、高木教典が鋭い質問をしています。情報公開では既に出来上がった情報を検証するだけとなるが、コンピュータ処理を前提にすると、情報作成プロセスが判断を左右するからそこに問題があるのではないか、テクノクラートしか介在できないのは危うい的なことを指摘しています。堀部の返答は、同調しながらも「今後問題を考える際に参考にさせていただきます」で終わっています。EUに行ったら与信の自動処理プログラムをどう考えるかの議論をしていたが云々と話を向けていたのですが、堀部座長はスルーでした。データによる選別、アルゴリズムの妥当性の話をしようとしていたように見えますね。一つ、言いそびれていたのですが、relevancyの原則の他に、adequacyの原則もあります。これはOECDガイドラインには入っていなかったのですが、108号条約の方には入っています(5条c)。Bingは、adequacyの利益こそが最も重要であるとして、relevancyの原則だけでは足りないと書いていました。processed」と明記され(6条1項(c))、GDPRにも引き継がれています(5条1項(c))。このadequateのニュアンスが難しいのですが、データが少なすぎても個人を適切に評価できないという点で十分なデータが必要という意味と、評価の材料としてそのデータ自体の妥当性のことを指しているようでもあります。モデルで捉えると、このように必ずしもそうではないということになります。日本ではこういう話を書いたものがぜんぜん見当たりません。)に目を通していたところ、チラッと書かれているのを見たところからでした。「データ保護」について、「ドイツ語のDatenschutzから訳した、ヨーロッパの学術用語である。」「この言葉は難解な専門用語で、一般市民には、馴染みの薄い言葉である。」と書かれていて、評価こそが問題であることや、評価のためにはデータが必要な面もあるというadequacyの話もチラッと書かれていました。この本の主題は別のところにあるので、詳しいことは説明されていません。そこから原書をあたり、各国の文献の原典をあたっていったのでした。他には、樋口範雄が1998年の時点でジュリストで重要な指摘をしています。おける電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」(1997年)があったのですが、これがEUのデータ保護指令とは似て非なるものだと批判、通産省告示は、EU指令の「controller」を「管理者」に置き換え、全く異なる概念になっていると指摘していました。Officer)のことですね。「controller」はそういうことじゃありません。controller」がその由来であるとし、これこそがキー概念であると指摘するのですね。controller」はむしろ利用者自身であって、情報処理のあり様の全般を決めるという意味で情報をコントロールする主体である旨を解説しています。これを聞いてもピンと来ない人は多いのではないでしょうか。委託先の関係でしょお?」という感想は多いのではないでしょうか。鈴木先生、吠えていらっしゃいますね。私も実はピンと来ていないのですが。controllerの真髄を誰も言えていないからだと思うのですね。protectionは逆です。先に、個人についてデータ処理する適法な利用の目的があって、その目的に沿った適切なdataを構成する義務があるのです。controllerが独自に構成するのです。前の方で、そもそもデータというのは「誰かが形式化したもの」と述べましたよね。dataは人為的に設計して構成するものなのです。controller」なのです。......」とあるように、「relevantなデータしか取得してはならない」といった書き方ではなく、「データはrelevantであるべき」という書き方になっていますよね。controllerが自らdataを設計する話だからなのです。情報とデータ、言葉を間違えると意味がわからなくなってしまうのですね。樋口も「情報コントローラ」と書いちゃってますし。GDPRの参考訳をWebに載せていて、「processing」を全部「取扱い」と訳しちゃってるでしょ。data」を「個人データの取扱いと関連する自然人の保護に関する......」に勝手に変えちゃってる。「controller」も「管理者」と訳してるし、これはもう冒涜ですよ。「processing」(処理)と「handling」(取扱い)は同じ言葉じゃありません。前出のYoungerレポート(1972年)の時点ではhandlingの語で書かれていましたが、その直後に、欧州評議会もOECDもprocessingの語を使うようになるのです。processing)の定義があって、「データに対して行われる操作の体系的実施」とあるのですね。これは1件の扱いを問題にしていないわけで、多数を一律に扱うことをデータ処理と呼んでいるわけです。0001に書いてあるわけです。protectionの勃興期と同じ時期ですね。当時の「data」「processing」の語感がこのように古い規格の定義に今も残っているわけです。用語は大切ですね、翻訳1つ間違えるだけで戦争が起きるといいますが、本当に訳語は注意が必要ですね。最近の、顔識別カメラの話題でも、identification(識別)のことを認証(authentication)と言い換えて訳す研究者が多くて問題だという話をしていましたが、言葉を大切にしなくて何が人文系ですか。一事が万事、理解の乱れは用語の乱れから。理解していないから用語を誤るし、用語を誤ったら理解もできないのですよ。蓄積(ファイル)・諸自由に関する法律」と、「fichiers」を「蓄積」と訳したんですね。「ファイル」の訳語も添えられてはいますが、「蓄積」と訳したら、これまでに述べたような「file」「data」のニュアンスが消えてしまいます。単なる置き場所の意味になってしまう。たしかに、「file」という単語だけ見ても、その背景にあるニュアンスはわからないというのはそうなんだろうとは思います。ドイツ法の経緯を理解する必要があったわけですが、当時の情報環境では難しかったでしょうかね。大昔はともかく、1990年代や、2000年代はどうなんでしょうか。著名な英語文献でこの辺りをしっかり書いたものがあれば、日本でも理解されていただろうなとは思います。Bingの論文は英語で書かれていますが、広く引用されてはいなかった様子があります。EUデータ保護指令が制定される1995年前後の文献を探したのですが、指令の趣旨の深いところを理解するのに適した文献はあまりないようです。前出のBygraveが2002年の著書で、データ保護指令の法目的の趣旨を説明した文献はないと書いていたのを目にしました。それから、欧州でも、日本と同様の混乱があったようでもあります。モデルとは矛盾するような裁判所の判決もあって、はっきりとこうだと言える通説的見解はなかったのかもしれません。そこの調査はまだ十分でないのですが、一つには、1995年のデータ保護指令は、そしてGDPRも、対象を「file」に限定していない点が以前から気になっていました。system」というのは、日本法のマニュアル処理情報(現行法2条4項2号)に相当するもので、file概念を維持していますが、「自動的手段による処理」の方は「file」に限定していないように見えます。そのため、構造化されていない個人情報である散在情報が、電子文書に記載されてコンピュータで扱われれば自動処理に該当するかのようにも見えます。ブログに他人の名前を書き込んだというだけで、個人情報の自動処理になるのかという問題です。これについては、まだ調査が足りていませんが、「data」という言葉自体が、これまでに述べたニュアンスを含意しているのであれば、「file」の語がなくても元の趣旨は前提として生きているのではないかと考えています。すると、なぜデータ保護指令で「file」の語を捨てたのかが問題となりますが、OECDガイドラインで「file」が記載されなかったのとは事情が違って、記録を伴わない自動処理による決定も対象となることを明確にするためだったのではないかと考えています。一昨年のフランスの行政訴訟の判例を見て合点がいきました。COVID-19対応のために、市が学校に体温測定用の赤外線カメラを配布し、一定の体温以上の児童や教員を自動判定して退出させるようにしていたところ、GDPRに違反するとされた事例です。体温測定カメラは、顔識別をしていませんでしたし、測定した体温を記録するわけでもなく、その場で判定していただけなのですが、GDPRの対象となるというのです。これ、日本ではみんなやってますよね。致し方ないかなとも思いますが、GDPR的にはNGであると。この事例は、公的機関が法令に基づかず事前の影響評価を行わず医師を介することもなく実施したことが問題だったようです。少なくとも、判定の基準は妥当か、測定器の能力は十分かといったことが事前に確認されている必要があったでしょうね。その辺はともかく、日本法の発想ですと、皆さん、まず「特定の個人を識別できない」と言うでしょうし、記録していないから「取得すらしていない」と言うでしょう。モデルの発想ではこうはなりません。protectionの法的利益の核心であるなら、記録の有無は関係がなく、file化することは制度の前提として不要なわけですね。対象を1980年代までのようにfileに限定していたら、この種の事案に対処できないと言われてしまうかもしれません。1995年のデータ保護指令が、本当にこのようなケースを想定して「file」を捨てたのかは、まだ確認していませんが、初期案には「file」概念があったようなので、修正の経緯を調べようと思っています。それで、データ保護指令が「file」に限定しなくなったとはいえ、「processing」の語の方に意思決定指向利益モデルの前提が含意されているとすれば、決定を伴わないようなことにまで適用されるわけではないと理解できるのではないでしょうか。この体温測定の判決でも、単に体温測定カメラを置いて市民が利用できるようにするだけであれば「processing」に該当しないと、GDPRの「processing」はフランス語では「traitement」ですが、これに該当しないと判示されています。コペルニクス的転回というか、これまで天動説で空を見ていたんだなあという感じがしてきました。日本法でも、仮想的な個人情報ファイルあるいは個人情報データベース等の利用であると解釈することができるかもしれません。類似のことを情報法制研究4号81頁の注32に書いておりました。「情報ソースから散在する情報を逐次的に読み取って、個人情報を発見次第、随時『プロファイリング』処理を行うという処理形態(ストリーミング処理)もあり得るところ、このような場合において、物理的な個人情報ファイルは作成されないと言うことができるかもしれないが、処理の全体を見れば、論理的には個人情報ファイルが一時的に生成されたと見ることが可能であろう。対象で、行政文書に記録されたものだけが対象なので、これに対処することはできないですね。他方、民間部門は、「個人情報データベース等を構成する」ものが対象なので、対処可能かもしれません。ここで興味深いのが、令和2年改正で、「保有個人データ」の6か月要件が撤廃されることです。これは、保存期間が0秒でも保有個人データに該当することを意味します。モデルに沿っている感があります。日本法では、決定のアルゴリズムの開示を求める制度はありませんが、利用停止請求について、その場で決定されるシステムを対象にできる余地があるかもしれません。対象にしないことにしたのですかね。逐条解説書を確認すると、開示等の実益と事業者の負担を利益衡量したと書かれていますね。「実益」をいったい何と捉えていたのやら。モデルに基づけば、個人に対する「決定」に用いられないことが保障される個人データであれば、開示等の実益はないわけです。令和2年改正で創設される「仮名加工情報」の制度はそれに沿っています。そこに話が戻るのですね。これでだいぶ伏線を回収した気がしますが、まだ何か残っている話はありますか。冒頭で、去年の令和3年改正法案の国会審議で、野党の修正案が否決された話をしました。「個人情報を保護する」の文言を入れよという主張が通らなかった話をしましたが、他にも、自己情報コントロール権や情報自己決定権を入れよという主張も通りませんでした。それはよかったのですが、改正法の附帯決議に検討事項が入ってしまいました。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に関し、以下の事項について配慮すること。個人の権利利益の保護を図るため、自己に関する情報の取扱いについて自ら決定できること、本人の意思に基づいて自己の個人データの移動を円滑に行うこと、個人データが個人の意図しない目的で利用される場合等に当該個人データの削除を求めること及び本人の同意なしに個人データを自動的に分析又は予測されないことの確保の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずること。28号附帯決議)「自己に関する情報の取扱いについて自ら決定できる」とありますが、これは、日本的な提供制限利益モデルに陥っている疑いが濃いです。「本人の同意なしに個人データを自動的に分析又は予測されない」とも言っていますが、これまでに述べたように、分析されることが問題なのではなく、「決定」されることが問題なのです。「決定」に用いられないなら分析自体は問題ではないと先ほど言いましたよね。具体例は、統計量への集計という二次利用です。くっつけて言い換えたものでしょうね。日本の憲法学界では通説になっていると言われているもので、佐藤幸治が1970年に次のように書いたのが元祖と言われています。ニー教授は、現在プライヴァシーの法的概念にふくまれていて、プライヴァシーの権利の定義づけで考慮されなければならないものとして少なくとも三つの範疇が区別されるとして、法的概念としてのプライヴァシーの権利を次のように定義する。プライバシーの権利とは、個人(団体)が、他人(個人、団体あるいは政府)によって(a)自己の諸々の思い(アイデア)、書き物、氏名、肖像、その他のアイデンティティの徴表を取得されまたは利用されうる、(b)自己または自己が個人として責任を追う者に関する情報(インフォメーション)を取得されまたは明かされうる、または(c)物理的にまたはより巧妙な方法で自己の生活の場および自己の選ぶ活動領域に侵入されうる、程度を決定できる法的に承認された自由または力である2、と。『情報』という言葉をひろく解して右の定義における(a)および(b)をも自己についての『情報』の取得にかかわる場合としてとらえれば、プライヴァシーの権利はこれを自己についての情報をコントロールする権利(原文では傍点)といい換えることができよう3。(1968).(佐藤幸治「プライヴァシーの権利(その公法的側面)の憲法論的考察(1)」法学論叢86巻5号12頁、1970年)10年後、佐藤は、プライバシーの権利とは何かを論ずる中で、次のようにも述べています。(略)今日われわれが、高度に相互依存的な現代社会に生き、税や社会保障あるいは各種サーヴィス等の分野において好むと好まざるとにかかわらず公権力と接触しなければならない状況下にあることを前提とするならば、われわれが道徳的自立の存在として、自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲やその性質を選択できる権利というように理解すべきではないかと思われる。右のようなプライバシーの権利の把握は、「自己に関する情報のコントロール権」説とか「情報プライバシー権」説とか呼ばれる。内包しなければ、十分には実現されない。すると、「情報プライバシー権」は、不当に自己に関する情報を取得収集されないという自由権としての側面のみならず、請求権としての側面も有することになる。進展と現代立憲主義——プライバシー権を中心に」ジュリスト707号、1980年1月)このころに既に「通説」と言われ始めていたようですが、1980年1月という、OECDガイドラインが出る直前のタイミングで、「個人情報システム」、つまり個人情報保護法制に言及しています。昭和63年法の立法時には、個人情報保護法はプライバシー権を実現するものでもないし自己情報コントロール権を実現するものでもないと整理されています。その理由は、「その内容、根拠が判例上、学説上も未だ明確なものとはなっていないから」とされていました。佐藤説に対しては否定的な見解も少なくなく、端的に言えば、自分についての情報を他人が誰かに伝えることを本人が決める一般的な権利なんてあるはずもないという指摘です。佐藤説への批判を精力的に書いたのが、阪本昌成です。阪本は1980年の時点で、佐藤説は既に通説だとしながらも、次のように批判しています。たしかに、PAは「個人に対し、自己に関するどのような記録が行政機関により収集、保有、利用または流通されるかを決定すること」を立法目的のひとつとして掲げており、それは、A・ウェスティン流の定義である「自己に関する情報のコントロウル権」説を実定法化したものである。この説は、わが国においては通説的地位をしめているといって良いだろう(62)。ところが、右定義は、その外延も内包も明確にするところがなく、現実の紛争処理のための判断基準を提供しないのである。この定義を字句どおりに解するならば、L・ラスキィのいうように、「隣人たちが、私のことを、退役軍人である、とか、春さきのゆううつ病にかかっている、とか牡蠣が好物だ、と語りあったとしても」プライヴァシーの権利侵害となってしまう(63)。52巻4号50頁、1980年)注(62)は、先ほどの1970年の佐藤文献を指しています。阪本は、佐藤説をWestinの主張と同一視して批判しています。先ほど触れたWestinの「自己に関する情報を、いつ、どのように、どこまで他者とコミュニケートするかを自ら決める個人、集団、または組織の要求」ですね。翌年、阪本は自説を確立し、これに対する佐藤の反論があり、二人の論争はその後も続き、棟居快行や松井茂記など他の論者も巻き込んで展開していきました。阪本説はどのような見解なのでしょうか。高木:初期の阪本説は、1981年の「プライヴァシーとは、自己について何らかの決定がなされるさいに、その決定の基礎として利用されうる個人情報が、適切なものであることに対してもつ個人の利益を中心的構成要素とする。」(季刊行政管理研究15号5頁)という見解です。ここで勘のいい読者は「おや?」っと思うはずですが、そこは後にしておきましょう。佐藤はこれに対してずっと否定的な見解を示しており、まず、1984年に、「阪本教授は(略)中心的構成要素は、自己についての何らかの決定がなされるさいに(略)個人の利益である(略)とされるが、このようなとらえ方自体は、必ずしも、“私的なるもの”それ自体の保護ということに結びつかないといえるかもしれない。(略)プライバシーという以上、両者に共通するところがあるとすれば、そこにはなお“私的なるもの”の保護という視点は措定されているのではあるまいか。」(法学セミナー28巻12号23頁)と指摘を入れていました。対する阪本は、1984年の法学教室で自説を発展させ、「私は、プライヴァシーを『他者による評価の対象となることのない生活状況または人間関係が確保されている状態』と定義することにする。(略)つぎに、プライヴァシー利益とは、こうした状態に対する正当な要求または主張をいう、と私は定義することにする。」(法学教室41号7頁)と述べました。「評価」を問題としているところから、1981年の見解から続いているように見えます。これに対して佐藤は、松井の言葉を借りて、何故「評価」の問題としなければならないのかと、1996年に次のように批判しています。......とされる阪本教授の指摘は重要であると思う。記述的概念であるはずの「プライヴァシーそのもの」を、「他者の評価の対象となることのない生活状況または人間関係が確保されている状態」と捉えることには疑問を覚える。いった基準が持ち込まれている。阪本教授は、(略)ここでのプライヴァシー利益をもって「自己について何らかの決定がなされるさいに、その決定の基礎として利用される個人情報が、適切なものであることに対してもつ個人の利益である(62)」とされる。(略)「公権力による評価の統制問題」として考えなければならないとし、「公権力による個人情報の保有・利用におけるプライヴァシー問題とは、公権力が当該個人情報を真実情報に基づき、正当に評価しているか否か、である(63)」、とされる。松井教授も指摘されるように、何故ここでも「評価」の問題と理解しなければならないのか、問題は評価ではなくて自己情報に対するコントロールの喪失から生じるのではないか(64)、「評価の統制」といっても具体的に何をどのように統制するということなのか(65)、また、「正当な評価」が問題の核心というなら、公権力がますます詳細な個人情報の収集・保有・利用を求めることへと道を開かないか、さらに、民間における個人情報の収集・利用等の問題が放置されることにならないか、等々の疑問がある。人権』2008年483頁、489頁。比較検討しており、松井見解としては佐藤説絶賛なのですね。それで佐藤は、松井による阪本説批判をそのまま持ってきて上のように批判したものです。注(64)はその松井文献です。論争の概略を私の観点で要約すると、佐藤説に対する初歩的な批判は、すべての情報が対象になるのは無理があるとするもので、これに対して佐藤説は、「プライバシー固有情報」と「プライバシー外延情報」に分け、コントロール権といっても全ての情報をコントロールするわけではないとします。すると、固有情報の範囲がわからないという批判が出て、その区別が議論になります。そこに阪本説のように「他者による評価」を問題の核心に据える立場をとると、情報の種類による区別が不要になるのでした。それに対しては「評価を問題とする理由がわからない」とする疑問が出てくるわけです。そこに、評価自体を問題とする原理を追求して、棟居説「自己イメージコントロール権」(1986年)が出てきます。「プライバシー外延情報」というのはどういうものでしょうか。関する基本情報、重大な社会的差別の原因となる情報」のことを指していて、「公権力がかかる情報を集取し、あるいは利用ないし対外的に開示することが原則として禁止される」とするのに対して、「これ以外の情報、すなわち道徳的自律性に直接かかわらない外的事項に関する個別的情報」のことを、「プライバシー外延情報」と呼ぶとしています。それで、「プライバシー外延情報」については、「公権力が正当な政府目的のために、正当な方法を通じて収集・保有・利用しても、直ちにはプライヴァシーの権利の侵害とならない。このような外延情報も悪用されまたは集積利用されるとき、個人の道徳的自律の存在に影響を及ぼすものとして、プライヴァシーの権利の侵害の問題が生ずる。“データ・バンク社会”の問題は、まさにこれである。続けて「この問題は、公権力との関係にとどまらず、私人間でも生ずる。」とも書かれています。情報の種類で2つに区分したけども、「データバンク社会」を前提にすると両方とも問題となるという話です。ここからが私の見解です。——ようやく......。高木:佐藤が1970年に最初に元ネタにしたFriedも、その頃のWestinもMillerも、だいたい同じように、自己に関する情報の流通をコントロールする権利等々と言っていました。protectionの発想が新たに出現していたのです。protection固有の法領域が見つかり、それは先ほど述べたように、多数の個人に対する処理に固有の法的保護に値する利益があるのであって、もはやprivacyから切り離したもので、Westin説は採用していない旨を述べているのですね。OECDガイドラインはWestin説ベースではないわけです。ところが佐藤は、OECDガイドラインが出てきた1980年代に入ると、自説を個人情報保護法制に絡めて論じるものですから、日本では、個人情報保護法がWestin説ベースであるかのように言われるようになっていくわけです。今でも憲法の教科書を見ると、プライバシー権と個人情報保護法がゴッチャに書かれているものが多々ありますよね。佐藤は、HondiusやBingを読んでいなかったのでしょうか、OECDガイドラインがWestin説ベースでないことに気づかなかったのだと思われます。その状況をもし、当時の時点で批判しようとすれば、何を言うべきでしょうか。OECDガイドラインはBingの言うように意思決定指向利益モデルに基づいているのであって、データによる個人の評価・決定こそを問題の核心に置いているのだぞと、自己に関する情報の流通をコントロールする権利は採用してないよと、そう指摘することになりますね。勘のよい読者は既にお気づきのように、阪本説はそれを言っていたかのようなのです。それもそのはず、なんと、1981年の阪本論文は、Bing論文のインスパイア版だったのです。高木:このことは注に正直に書かれていました。149から深い示唆を得た。」とあります(写真)。Hondiusも参照していますね。(1980)」も大事なことがたくさん書かれている文献です。15号11頁(1981年)この論文の内容は、タイトルにあるように、また、掲載誌が「行政管理研究」であることからも推察されるように、出たばかりのOECDガイドラインを受け、日本での立法をどうするかを論ずるために、Bingを引いて紹介したものなのでしょう。実際、見比べて読むと、Bing論文の後半部分と同じことが書かれているのがわかります。その冒頭の内容は、前出のrelevancyの原則についてであり、阪本は、「個人情報の濫用を防止するという立法目的にとっては、ある決定をなすについて関連性や正確性に欠ける情報の利用を第1に規制しなければならない。」「まず、関連性について考えてみよう。関連性とは、ある機関(組織)の正当な目的にとって、当該個人情報が関係していることをいうが、......」と書いていますが、これは先ほど紹介したBingの解説とだいたい同じです。1978(右)が同じことを述べている様子Bing論文の方でこれに相当する箇所は、adequacyの利益について述べる中でrelevancyに言及しているところです。5条1項(c))のことだったわけです。Bingは、この時点ではまだ、「decision-oriented」(意思決定指向)の表現こそ用いてはいなかったものの、既にこの時点で、「濫用(misuse)の典型的な形態は、意思決定プロセスにおいて、関連していない情報を使用することや、当該個人自身が関連していると考える情報の考慮を怠ることである。」とはっきり述べていますね。これが最初に述べた初期ドイツ法の題名「データ処理における個人データの濫用防止」にある「濫用」の内実なわけです。consideration.」との文で書かれていますね。すごい、全部つながりましたね。阪本説は先見の明があったと。阪本説は通説にはならなかったのですか?高木:残念ながらこの後の阪本説は変説してしまうのです。その話は後にして、その前に、先ほどの佐藤からの批判に答えてみるとしましょう。佐藤は、阪本説に対し、何故「評価」の問題と理解しなければならないのかと疑問を呈しました。protectionというのは、データによる個人の評価に基づく決定(=選別)を問題の中核においており、relevantでない如何なるデータによる個人の選別もdiscriminationだからです。protectionのルールセットと本人関与の手続きと第三者機関による監督により、統制します。「『正当な評価』が問題の核心というなら、公権力がますます詳細な個人情報の収集・保有・利用を求めることへと道を開かないか」との疑問も呈されていましたが、これに答えると、まさに、データが目的に対し「adequate」であることを求めるのはそのような面ももたらしますが、同時に「relevant」であることを求めているので、その心配はないということになります。protectionは、プライバシー権とはほとんど独立のものとして出現した固有の法領域であり、privacyの語はそれまでの経緯の都合で使われていたにすぎないので、「私的なるもの」に限られず、公開情報であっても対象になるということです。両者は別の話をしていたわけです。佐藤はプライバシーの話をしていた。protectionの話をしていた。阪本はBingの解説を持って来て佐藤説に対抗する材料になると考えたということでしょう。阪本先生は佐藤説に反論はしていないのですか?高木:たしかに、Bing論文を紹介していたわけですから、それに沿って今述べたように反論できたと思うのですね。そのようには反論されていないようです。いうのも、阪本は、前出のように、1984年の法学教室で自説を発展させ、「私は、プライヴァシーを『他者による評価の対象になることのない生活状況または人間関係が確保される状態』と定義することにする」と述べています。これはもはや、「data」や「file」の話をしていないのですね。1対1の人間関係のプライバシーの話になってしまった。「決定」が外れて「評価」そのものを問題にしてしまった。この発展形について阪本は、「伝統的見解と新しい見解とを連結させるために、両見解の基礎にある同質的な性格に着目しつつ、新たなプライヴァシー概念を提唱する」(7頁)と述べています。「伝統的見解」というのは、「他者に知られたくない個人情報または私的空間に対する相当な(reasonable)要求」(同頁)のことだそうで、「新しい見解」というのが、1981年にBing論文からインスパイアした見解のことです。後者を阪本は「立法論的な(つまり、具体的権利とはいえない程度の)プライヴァシー権論のために提唱したものであった。」(同頁)と釈明しているのですね。protectionは「伝統的見解」から脱却して出現した新しい法領域だったのに、そこを再連結してしまったら、それはもう辻褄が合わなくなると思うのですが。protectionの前提にあるドイツ法由来の「data」「file」概念に気づかなかったのではないでしょうか。気づかないままBing論文を訳しても、その真意に迫ることはなく、何故「評価」の問題としなければならないのかについて、Bingが説明した「データによる決定」の話とは違う方角へ行ってしまったように見えます。Bingもあいにく1978年のこの論文では「file」概念についてほとんど説明していませんでした。file)がキー概念だと説明に注力していたのですが、阪本はそこまで追いかけなかったのではないでしょうか。松井も、1988年に阪本説を「プライヴァシーを『社会の評価からの自由』と定義すべき理由が、定かでないのである。」(法律のひろば41巻3号37頁)と批判するに際して、阪本の元ネタを確認しなかったのでしょう。1996年の佐藤もそうでしょう。私が調べた限り、日本でBingやその周辺の文献について紹介したものは、阪本1981以外に見つかりません。今の私が松井のこの指摘に答えるなら、「関連していないデータによる個人の選別からの自由」がデータプライバシーです。protectionとは違うところの議論を延々と続けたのです。これは現在も続いています。今も続いているというのが、去年の国会の附帯決議なのですね。自己情報コントロール権説は、憲法の教科書に書き込まれ、何十年にもわたってそれを信ずる法学徒を輩出してきたことでしょう。今や、高校の教科「情報」の教材にすら、「現在の個人情報の扱いの考え方の基本になっているのは,1967年にコロンビア大学のアラン・ウェスティン博士が著書の中で述べた「自己に関する情報をコントロールする権利」であると考えられる。I」教員研修用教材33頁)などと書かれてしまう始末です。これは政府見解とは異なる説明です。佐藤説とその周辺の各説は、世代を超えて今も「プライバシー」研究の対象として人気ですが、個人情報保護法と絡めるのはそろそろやめていただきたいと思うのですね。個人情報保護法と関係ないところで「プライバシー」を探求する研究はどんどんやって頂いてよい。それを個人情報保護法に絡めるのは、この法律の趣旨を誤解させるばかりで、本来の法目的を忘れさせてしまう害があると、私は言いたいのです。その点、前出の棟居説「自己イメージコントロール権」説は対照的です。棟居は、むしろ「情報」から離れて、伝統的プライバシーの原理の探求において、他人からの評価の問題を検討しているのですね。棟居は、阪本説に対して「『評価の対象とされることによって、何が侵害されているのか、』というプライヴァシー侵害のエッセンスはナゾのままであろう。」(神戸法学雑誌36巻1号4頁)とし、自説として、「『多元的な社会関係を形成する自由』から派生するもの」(12頁)、「人間は様々な社会関係において様々な役割期待を担いつつ、逆に主体的にシンボルを解釈し操作することによって、自己の『役割イメージ』を形成し、それを相手方に演じて見せるのである。話はしていないので、理解できます。protectionの話ではないわけです。Reconsidered」(2019年)にも見られます。protectionへの誤解に基づく過剰な期待を批判して、それとは別にプライバシー権そのものを論じるべきとしているようです。関係づけているのですか?高木:関係づけていますね。1985年の自己情報の訂正請求権に関する論文では、1981年の自説を引きつつ、「公権力による個人情報の保有・利用におけるプライヴァシー問題とは、公権力が当該個人を真実情報に基づき、正当に評価しているか否か、である(略)。伴う精神的苦痛、といった要件は不要となる(情報の秘匿性等ではなく、referenceの問題である)。」(「プライヴァシー権論」197頁、初出はジュリスト829号)と述べています。それから、1985年に、「総合的プライヴァシー保護への動き」として、OECDガイドラインに言及しつつ、自治体の情報公開条例における本人開示について、「本人にとって最大の関心事は、自己の事実に関する情報よりも、評価・判定に関する情報を知ることであり、それが『自己情報コントロウル』の核心的部分である。」(同183頁)と述べています。relevancyの話をしていないのですね。protectionは、それだけでなく、dataにrelevancyとadequacyを求めているのに、その話が出てきません。1981年のBingをインスパイアした自説では、「まず、関連性について考えてみよう。」と書いていたのに、その後はその話が出てこなかったようです。relevant)とは何かについて、1981年のときのようには説明していないのです。そこでは、米国の学説を追って、「ある論者は、プライバシー権と呼ばれている権利には独自の実体はないとその権利性を否定するかと思えば、別の論者は、プライバシーを人間の尊厳や人が人であること(personhood)に論拠づけて、権利としての統一性を持たせようとする。別の論者は、プライバシー権存立の危うさを回避するために「データ保護」法制を検討しているかと思えば、ある者は、個人情報に財産権的な理論構成をほどこせばその権利性の弱さをカヴァできるのではないかと論じている。」(85頁)という話から始まるのですね。protection)が「回避するため」のものだというのは、阪本先生の見解なんでしょうか。続く部分で、「論者によっては、『情報プライバシー』に代えて、『データ保護』という別の用語を選択すべきだという(27)。この論者が『プライバシー』ではなく『データ』保護という用語と近接法を好む理由は、次のとおりである。」(98頁)とあるのですが、挙げられているのが消極的理由ばかりなのには、ガッカリです。ruleを基礎とする財産権(所有権)である。1967も「個人情報を財産権として理論構成できないか問題提起していた。1971も「財産権的発想が最も簡明であろうが、人間の価値にかかわるプライバシーを財産権と考えることには強い反対が予想されると指摘していた。」(103頁)との話を持ち出して、1990年代後半の法と経済学派の盛り上がりを紹介していき、その限界に言及するという内容なのですが......。protectionの意義を説明していたのですけど......。した議論も、個人情報保護法から切り離されたところの学問としてならよいのですけども、阪本は2012年のNextcomで、個人情報保護法について批判するのです。個人情報保護法の目的は何なのかと。実現に今まで関与した法学者は、個人情報の要保護性をどう語るか、よほど苦悩したようにみえる。同法の『目的』を語る1条は、こうなっている。(略)『個人の権利利益を保護する』の意味について、(略)『個人の権利利益の侵害を未然に防止しようとするもの』である。(略)いかなる種類・範囲の権利利益が、未然に保護されるのか、私には予想もできない。いや、先生、それは先生が1981年にインスパイアされた元論文に書かれていたことではないですか。いうわけで、以上の話を系統樹にしてみました。網羅するべきところは多々あるのですが......。protection」であった。「OECDガイドライン」も同じ系統にある。「自己情報コントロール権説」は、転回前のWestinらの説を輸入したが、向こうでは「脱却的転回」で違うものになっているのに気づかないまま続け、「OECDガイドライン」が向こうの系統なのに、こっちと同じと思っていた。protection」の系統なのだけど、「脱却的転回」に気づいてない人たちが度々「自己情報コントロール権説」を持ち出して悪影響を及ぼしそうになった。protectionの真髄を理解しないまま続けていた——ということです。今日最初の方で述べたように、「情報を保護する」法律だと誤解させるということです。日弁連はずっと「個人情報を保護する」と明記せよ、自己情報コントロール権を認めよ、と主張し続けています。政府はそれを拒否し続けています。protectionを理解していたからこそという可能性も考えられますね。昭和63年法の立案担当者は、1970年代からの海外立法例を勉強したはずです。担当者によっては、HondiusやBingを見たかもしれないし、「脱却的転回」を把握していたかもしれない。今日冒頭で述べた「文字通りの意味でデータを保護するものではない」という説明は、ドイツ法の初期のコンメンタールにズバリ書かれていますから、さすがに読んでいたのかもしれません。した役人からすれば、日本の学説には「どれも違うわー」との感触を持つでしょうね。役人は研究者ではありませんので、自説を述べることはしないわけです。有識者の言っていることに対して「お前の言ってることは海外の説と違うぞ」とは決して言わないです。役人としては、採用しない権限があるので、採用しないことによって職務を全うできる。理由はなんとでもつけられる。それが役人の矜持なのでしょう。この資料を見てください(写真)。memorandum)」の部分です。ために組みたてられたデータの集合体の利用と集積について規定するものである。dataは人為的に設計して構成するもの」に相当することを言っているようです。「検索」とあるのは「retrieval」のこと(一人ひとりのレコードを取り出すの意)ですし、「意思決定のために組み立てられた」は、Bingの言う「decision-oriented」(意思決定指向)に相当することでしょう。そこを丸で囲んでいた。consideration」に相当する話で、ここに波線を引いていたわけです。どこまで理解されていたのかは定かでありませんが、肝心のところに着目されていた様子は窺えます。自己情報コントロール権は採用されていなかったと。self-determination」です。この判決は、当時、西ドイツで反発の声が高まっていた国勢調査法について、統計用のデータを他の目的で利用できるとする規定など一部を無効と判断したものでしたが、判決理由の中で、「自分の個人データの開示と利用を自ら決定する権利」を認めたことから、これが一般化して捉えられていったものです。ドイツの最初の連邦データ保護法(BDSG)から5年ほど経った時点でしたので、データ保護法に憲法上の根拠を与えたと主張する人もいたようです。強い批判があり、議論が錯綜している様子があります。これは、日本で「自己情報コントロール権」をめぐって学説が混乱してきた状況とそっくりだと思います。言い換えている人たちもいますね。向こうでも同様に批判されているわけです。情報自己決定権への誤った期待を全方位的に批判しまくっています。ビジョンかイリュージョンか?」(2011年)です。Law」(GDPR:皇帝の新しい服——新旧データ保護法の構造的な欠点について)との論文で、GDPRもろとも情報自己決定をボロカスに批判しています。曰く、「小さな子供が声を上げ、誰もが皇帝が裸であることに気づく瞬間を待っているのである。これらは、ちょっと否定しすぎている感もあるので、話半分なところもありますが、ドイツでも日本と同じように、データ保護法制に対する「誤解」が絶えない様子がわかるかと思います。混乱は日本だけじゃなかったのですか。他にもイタリアでも同様の混乱があったようですが、そこの調査はまだこれからなので、今日はやめておきます。Lewinskiのようだとわかりました。Lewinskiは、元々は法制史が専門だったようですが、Datenschutzの歴史を掘って名をあげ、今や、Auernhammerの名を冠する老舗コンメンタール最新版の主要著者です。情報的他律)への制限あるいは抵抗とでも呼ぶべきものだと主張しています。自己決定すなわち「自律」の反対語である「他律」、それを否定する形で、情報的他律への制限・抵抗というわけです。前出のBullもVeilもこの説を賞賛しています。モデル」と同じ話ではないかなと思うのです。Lewinskiは言わんとしているように読んだのですが、私の深読みが過ぎるでしょうか。自己決定権が損なわれるような「情報的他律」(=データによる選別)が問題とされているのであって、それを制限させたり抵抗する権利が「情報的な」自己決定権ではないのか。訳しておくべきだと思います。ドイツの情報的自己決定権についての日本での研究は多々あります。いくつか拝見したところ、肝心の前提についてすっ飛ばしているか、又はそこの意味を取り違えているものが少なくないと思いました。国勢調査判決が画期的だったのは、それまでの私的事項を保護するという「領域理論」を採用せず、すべての情報を対象にするとした点です。これはちょうど、自己情報コントロール権の佐藤説が、「プライバシー固有情報」と「プライバシー外延情報」に分け、固有情報だけでなく外延情報も対象にする必要がある旨を説いていたこととシンクロしています。国勢調査のデータの中には、プライベートな情報もあれば、比較的オープンな情報もあるけれども、対象となるのはプライベートな情報に限られないということです。国勢調査判決がそのことについて言及したとされる元の文はこうです。「......この点で、自動データ処理という前提の下では、もはや『取るに足らない』データ項目というものは無いのである。このように、あくまでも「自動データ処理という前提」を置いていることが重要です。Datum)なんて無いんだというのは、すべてのデータ項目が問題となるということです。この文の前はこうなっています。「......情報の種類は唯一の基準にはなり得ない。決め手となるのはその使い勝手と使用可能性である。これらは、一方では調査の目的によって、他方では情報技術に特有の自己処理とリンク可能性によって決まる。これにより、それ自体では取るに足らないデータ項目が新たな意味を帯びてくることがあり、この点で、自動データ処理という前提の下では......」と。後ろの文章はこうなっています。「情報がどの程度センシティブであるかは、それが親密なプロセスに関わるかどうかだけでは決められない。人格権の観点からデータ項目らの重要性を判断するためには、そのデータ項目らが使用される文脈を知る必要がある。許容される制限の問題に答えることができるのである。日本の自己情報コントロール権説でも、すべての情報が問題となり得るということが言われていましたが、根本的に異なるのは、ここでは「自動データ処理という前提の下では」という具体的な限定があることです。自己情報コントロール権説で言われていたような、「データバンク社会では」とか「高度情報化社会では」みたいな漠とした前提とは違います。ところが、ドイツでも、これを拡大解釈する動きが続いたようで、この前提の理解が難しかったのか学説も錯綜したようです。玉蟲由樹は1998年の時点で、ドイツの学説を紹介した上で、次のように自説を展開しました。連邦憲法裁判所による国勢調査判決以降の展開をも視野にいれて、情報自己決定権の内容を再構成するとすれば、以下のようなことが指摘できよう。第一に、情報自己決定権はいかなる「情報」を保護の対象としているか、である。保護対象となる情報の存在形態についてはどうであろうか。国勢調査判決は、現代の高度情報化社会での自動的データ処理技術の危険性を強調し、それを情報自己決定権を承認する上での拠り所のひとつとしている。示されたように、情報処理は何も自動的データ処理に限定されるものではないし、従来の自動化されていない情報であっても、その後の自動化の可能性は十分考えられる。それゆえここでは、文書、会話などといった自動化されていないデータを含む全ての形態での情報が保護対象となっているとみるべきであろう(105)。以上のように、国勢調査判決は対象の面では自動的データ処理に、そして射程の面では国勢調査法に示された特定の情報処理技術に照準を合わせていたが、情報自己決定権の効力はこれに限定されるものではなく、情報に関わる全ての事項および局面を問題とする権利であるといえよう(112)。藤原・前掲注(1)736頁も同旨。ドイツにおける情報自己決定権について」上智法学論集42巻1号156頁、1998年)こんなふうに前提を外して「全ての形態での情報が保護対象」と言ってしまうと、話が振出しに戻ってしまいます。初期佐藤説への初歩的な批判に戻ることになるわけです。ここで注目したいのは、注105です。「藤原・前掲注(1)736頁も同旨」とありますが、本当に同旨なんでしょうか。辿って見に行くと、藤原静雄が述べているのは以下のことです。第一に、この権利がどのような種類のデータ処理に影響を及ぼすかという問題がある。この点について、連邦憲法裁判所はデータ処理の自動化を人格権保護の発展の根拠としているが、判決の説くところは、従来の自動化されていないデータ処理にも妥当すると解されている。これは学説の一致して認めるところである(41)。94巻5号736頁、1985年)この「従来の自動化されていないデータ処理」というのは、マニュアル処理のことです。日本法で言うと2号個人情報ファイルに相当する話、つまり、昔ながらの紙で処理していたデータ処理のことです。system」を対象にしています。この点はOECDガイドラインの時点で既に決着済みでした。ここで忘れてはいけないのは、マニュアル処理も「データ処理」に限られるということです。ここでいう「data」も「processing」も特別な意味であることは今日、前半で説明しました。0001にも「データに対する処理は、人間が行ってもよいし、自動的手段で行ってもよい。」と注記されていると。そのような処理ができるように準備されたものが「データ」であるわけです。protection法制は、コンピュータの普及で危機感が噴出して議論が始まったけれども、問題の理解に至ってみれば、コンピュータ登場以前からあった問題であり、人間が手作業で行うデータ処理だって同じだと。藤原が「学説の一致して認めるところ」という「従来の自動化されていないデータ処理にも妥当する」というのは、そういう意味です。processing」を「情報の取扱い」と訳してしまうと概念が蒸発してしまうという話もしました。玉蟲は、「自動化されていないデータを含む全ての形態での情報が保護対象」との文で「データ」の語を用いていますが、これはどういう意味で書かれたものでしょうか。この論文の前の方のページを見に行くと、こう書かれています。一般に情報とは、事物あるいは事物の構成要素の描写を意味するとされる(19)。情報それ自体は、情報を得ようとする主体が事物に対して何らかの認識をすることですでに存在し、情報の受け手の行動や状態に影響を与える意味を持つものではあるが、しかし、この情報が重要な意義をなすのは、むしろコミュニケーションの過程での相互的な交換の場面であった。これまでも情報は、コミュニケーションの過程において交換可能な客体として、様々な手段、たとえば会話、文書などによって交換されてきた。このように記号(列)によって固定化された情報は、しばしばデータと呼ばれるが、このデータの取り扱いはコンピューターの登場によって加速的に発展の道をたどることとなった。データ処理を含む情報に関わるテクノロジーは、世界的なレベルでもドイツ国内においても、ここ30年ほどの間で飛躍的な発展をとげた。今やコンピューターは個人所有レベルまで一般化し、自動的データ処理は情報伝達の手段として中心的な役割を演じている。ドイツにおける情報自己決定権について」上智法学論集42巻1号121頁、1998年)「記号(列)によって固定化された情報は、しばしばデータと呼ばれる」と書かれていますから、これは、情報をbit列化したものがデータであるという、一般語としてのデータの意味で書かれていますね。「自動的データ処理は情報伝達の手段」と書かれているのも、bit列のコンピュータ処理一般を「自動的データ処理」と捉えている様子です。Datenverarbeitung」とも違うものです。そこは今日の話でよくわかりました。違う角度からも根拠を示しておきましょう。data)のエントリを見ると、「Daten」の説明でこう書かれています。「情報技術におけるデータ用語とは同一ではないが、データ処理におけるDatensatz(レコード)と同一である。Datenverarbeitung.)どうですか。ドイツでも同じ誤解が絶えないからこそ、こう書かれているわけですよね。ソースはWikipediaですか。高木:今の生きた議論が垣間見えるということですよ。拡大解釈を諌める方向の判例が出ています。独立した一般的な人格権で保護されるものとしたのですね。データ処理から生じるリスクに対する保護を与えることを目的としているのであって、メディアの報道や通信過程の結果としての自己の個人に関する情報の流布に対する保護とは区別されるものだと指摘しています。いやこれ、私もずっと前からそう思ってました。protectionと違う話だよなあと。「Daten」の意味をbit列一般と誤解していると、ここのところの区別がわからなくなるわけです。関する1990年代の論点の一つが、昭和63年法を改正して「マニュアル処理情報」まで広げる必要性の主張でした。昭和63年法では「電算処理情報」だけを対象とし、「マニュアル処理情報」は将来の課題として先送りしたからです。1984も自動処理のみを対象にしていたことの影響でしょう。systemまで広げることが議論されていましたので、「日本もそうしなくては」という論調になるわけです。ところが、「マニュアル処理情報」が何を意味するのか理解していない人たちが、「マニュアル情報」などと呼んで、「processing」や「data」と関係のない紙文書上の任意の記述である個人情報、これは後に「散在情報」と呼ばれることになるのですが、そのような散在情報の「取扱い」まで保護対象にするのが欧州の動向だと勘違いしていた様子があります。これが、平成15年法を大混乱に陥れることになったのだろう、というのが私の見立てです。この辺りは、情報法制研究4号78頁に書いてあります。平成15年法、つまり現在の個人情報保護法は、2002年に旧法案が一旦廃案になって、「基本原則」を削除するなどして2003年に再提出された新法案が成立したものです。削除された「基本原則」の何が問題だったかというと、対象が「個人データ」ではなく「個人情報」だったからです。「処理」とは無関係な散在情報である個人情報まで全てを対象にOECDガイドラインの8原則を、といっても5原則に圧縮されたものでしたが、これを入れていたものですから、「表現の自由を規制するものだ」「メディア規制法だ」との反対運動が大いに盛り上がって廃案となり、基本原則の削除に至るわけです。この辺の話は、6年前の「法とコンピュータ」34号(2016年)にもう書いたので、今日は省略します。66頁あたりから書いてあります。一つだけこの機会に改めて伝えたいのは、2002年の臨時国会で旧法案が廃案になるとき、野党から実に的を射た質問があったのです。当時自由党の衆議院議員だった達増拓也(現、岩手県知事)が、次のように指摘していました。きょうは私は、自由主義インターナショナル、リベラルインターナショナルのネクタイをしてまいりました。情報通信技術の発達の中で、個人の情報がデータとして大量に、高速に処理され、そして一瞬にして世界のどこにでも行ってしまう、そういう新しい可能性が出てくる中で個人のプライバシーや人格を守っていこう、そういうOECD勧告が80年に出ました。それを受け、80年代、90年代、イギリス、ドイツ、フランス等で法制化が進み、またアメリカでも独特の法制化が行われ、そしてEU指令というものも出てきております。自由を守る、自由を追求する我々の仲間も、各国であるいはEU議会でそういう活動に取り組んでいるわけでありますけれども、そういう各国の取り組みの成果、OECD勧告でありますとか欧米諸国の法律と比較した場合に、今私たちの目の前に出ている個人情報保護法案というのは一種異様なものであります。どこが異様かといいますと、問題になっているのは、情報通信技術の発達の中でいかにして個人のプライバシー、人格を守るか、テクノロジーからいかにして個人の人格を守るか、プライバシーを守るかということであります。問題になるのはデータとしての個人情報であります。いうところで、広く個人情報を取り扱う者全体を対象に基本原則を定めている。これはデータに限らずあらゆる個人情報が対象であります。対象、個人もまた対象になっている。このように諸外国に例を見ないような広範な基本原則を持つこういう法案を提案されたのでしょうか。protectionへの誤解を指摘しているものですよね。protectionを理解していたように見えます。このとき、達増はなぜこの理解ができていたのでしょうか。達増先生ご本人の証言を頂きたいとずっと願っているのですが、なにぶん今や県知事さんですから、その願いはなかなか叶わないでしょうね。どなたかお近くの方がこれをお読みでしたら、橋渡しをお願いしたいのですが......。反応があるといいですね。橋渡し頂ける方は、JILIS事務局までご連絡をお願いします。ちなみに、この8年ほどいろいろ文献を掘ってきましたが、当時この点を指摘している者は達増以外に誰もいませんでした。多賀谷が2002年11月という廃案が叫ばれている時期に、近いことを述べたものがあるのですが、方角が異なるものです。多賀谷は、「電子化された『個人データ』についてのみ、その特殊性をとらえて規律すべきであり、手書きを含めた『個人情報』一般についても規律が必要なら、別立てで仕組みを設けた方がよかったのではないか」(法律文化14巻11号22頁)と述べているのですが、これは、処理情報vs散在情報の関係を、電子化情報vs手書き情報の関係と取り違えていて、話の方角が違います。電子化されていない「file」「data」、つまり前出の「従来の自動化されていないデータ処理」のことですが、その意味するところ、特に「処理」概念を理解していない。「その特殊性」とやらは、いったいどのように捉えられていたのか。protectionのことは書かれていません。次のように答弁しています。「あくまで基本原則の部分については、そういった効果というのは努力義務でございますし、5章の方は、先ほど来御指摘のような、IT処理される個人データということでございます。「5章」というのは旧法案の5章で、現行法の4章のことです。義務は全て「IT処理される個人データ」が対象と言っていますね。ここ、重要なところです。「処理」の言葉を用いていますね。話が長くなるので今日はその話は省略します。内閣法制局の横槍でおかしくなったんだろうと推察していますが、詳しくは前出の「法とコンピュータ」34号69頁あたりから書いてあります。いずれにせよ、立案当局の政府参考人が4章の義務は「IT処理される個人データ」だと答弁して成立した法律なんですから、そう解釈すべきですよ。あ、マニュアル処理情報が「IT」かは疑問ですが、そこは目を瞑りましょう(笑)。これで予定していた話題が出尽くしたみたいですので、そろそろまとめに入りたいと思います。日本の個人情報保護法は、これからどのようになっていくべきなのでしょうか。いうか、端的に、どうすればいいんですか。OECDガイドラインに準拠させる必要があります。......」、これに対応していなかったのでした。この原則は、「利用目的に必要のない情報を保有しない」という意味ではないので要注意です。その意味でなら日本法も公的部門でも民間部門でも規制済みです。入試採点に性別を加味すると決めている医大や、採用選考に親の職業やWeb閲覧履歴を加味すると決めている求人企業にとっては、それらの情報は「利用目的に必要なもの」ということになるでしょう。relevancyの原則は、そういうことではなく、人を評価するに際してその目的に関係ないデータを用いてはならないという意味です。起源だそうで、なぜ減らしたかは、日本人に8個は多すぎるだとか、重複があるからという話だったそうですが、これは改めて見比べると酷いですね。OECDの8原則と行政管理庁の5原則の対応関係を図にしてみるとこうです。8原則(右)8つが5つに減っているのは、3箇所で2つが1つにまとめられているからですね。収集制限の原則」にしたというのは、まあ、重複というよりは、いっぺんに書いただけですかね。Principle」のうち、「存在及び内容を知ることができ」という点に限って開示等請求と合わせた感じでしょうか。data」の部分は蒸発してるようですが、まあ、公的部門を中心に置くと、そういうのは要らないという話になるのですかね。Principle」の行方です。適正管理の原則」にされちゃってます。データ品質の原則なのに、管理の問題に勘違いされていたようです。これがまず「酷い」点。purposes」は完全に蒸発していますね。当時の報告書を読んでみても、ここは誰も気づかなかった様子です。Principleについてこう書かれていました。Principle)で、「個人データは、その利用目的に沿ったものであるべきであり、かつ利用目的に必要な範囲で正確、完全であり最新のものに保たれなければならない」とするものである。前段の利用目的に沿ったものであるという要件は、データはそれが利用される目的と関係づけられるべきであるということであり、後段の正確性、完全性および最新性は、データ内容の概念の重要な要素をなしている。後段の場合、「利用目的に必要な範囲内」という条件がついているので、(略)(堀部政男『プライバシーと高度情報社会』72頁、1988年)後段が重要だと書かれていますね。前段のrelevantのところの説明が、「データはそれが利用される目的と関係づけられるべき」というのは、ちょっと意味がわかりませんね。controllerが設計するものという理解が必要です。be」の文は理解不能でしょう。Principleは、目的に沿った適切なdataを構成する責任があるということなのですけどね。一つ、2002年に廃案になった旧法案に規定されていた5原則の場合を比較すると、1982年の5原則とはまた違っていて、数は同じ5個ですが、合わせ方が違っています。Principle」がどこにも繋がっていないのは、法案全体がそれだからということでしょうかね。8原則(右)「正確性の確保」が「安全性の確保」から独立したのは良いですが、やはりここでも、relevancyの原則はどこにも入っていません。Principle」(データ品質の原則)を「データ内容の原則」と訳していたことからしておかしいです。内容じゃなくて枠の設計の話です前段は。クラスとインスタンスの違いなんですが、言葉からでは概念理解が難しいでしょうかね。深刻な課題があることはわかりました。これを次の法改正で正していくことはできそうでしょうか。これはなかなかにハードルが高いです。一部の識者は「基本原則」を復活させよとする意見を展開されているようですが、こんな5原則なら大反対です。「個人データ」に変更しないといけない。基本法部分は公的部門も対象なので、「個人データ」限定なのはおかしいという話になってしまう。「個人情報」のままだと、20年前の「メディア規制法だー」の大反対が復活します。そもそもこの5原則だと、第4章に同じことが具体的義務として規定されてますから、原則に掲げる意味はないのですね。旧法案から削除になったわけです。これは2000年当時の立案の経緯も関係しているようで、当初は基本原則だけの法案を構想していたのが、途中から具体的義務を規定することになって、二重になっていた事情があったようです。すると、基本原則を復活させずに、relevancyの原則を義務規定で実現しないといけない。これは現行法の構造を維持していると、かなり難しいのではないか。「data」概念から立て直さないといけない。現行法の「個人データ」は「個人情報データベース等を構成する個人情報」という定義なので、結果的に「個人データ」になっているかを問う形になっていますが、そうじゃなくて、利用目的に沿ってどう「個人データ」を設計するかの義務を規定しないといけない。この発想の転換にはたしてどれだけの人たちがついて来てくれるか。50年来の勘違いを正そうというのですから、まさにコペルニクス的転回が必要です。「processing」を「取扱い」と言い換えているうちは無理でしょうね。書いている本を窓から投げ捨てないといけない。relevantであるかどうかは、誰がどうやって判断するのでしょうか。それはBingも問いかけていたところでした。Supervisor、欧州データ保護監督官)や裁判所の仕事でしょう。その知見があるのかどうか。今日前半で述べたように、令和2年改正でも、「適正な利用義務の明確化」を予定していたのに、できた改正法は「不適正利用の禁止」となり、反転されてしまった。「適正な利用義務」とは何かを示すことができないわけです。専門家はいらっしゃるのでしょうか。高木:委員会事務局は、役人の方々で、各省からの出向者で成り立っていますが、これからはプロパーの専門家も育っていくはずです。委員会本体は、実際のところ、あえて従前の個人情報保護法の専門家を置いていないのだと思いますが、それは賢明だと思っています。protectionは再起不能になってします。EDPSのようにお任せしきれる委員会本体に育つまでには、この国の法学のスタイルからして、あと何十年もかかるでしょうね。protectionは同じものである、という見解を普及させなければなりません。protectionとは違うものであるとか、やれプライバシー権だ、自己情報コントロール権だ、情報自己決定権だと言っている。何でも本人同意に持ち込もうとする勢力もそろそろ有害になってきました。目的に対してrelevantでadequateなdataによる本人の選別は、同意なくやっていいわけです。ネットショップで、あるお客さんに対してその客がその店で以前に買った商品から関係しそうな別の商品をお勧めとして提示するのは、relevantなdataに基づく本人選別でしょう。この「本人選別」というのは、その商品のお勧め対象の個人として評価し決定するということです。逆に、他所の店の購買履歴とか、単なるWeb閲覧履歴とか、位置情報の履歴とか、テレビの視聴履歴とかに基づいてお勧め商品を提示するのは、non-relevantなdataに基づく決定、つまり、「関係ないことで判断してくれるな」「そんなの関係ないだろ」ということになり、同意がないとできないということになりますね。同意は、あくまでも例外的な適法化根拠だというべきです。同意があるのであれば制度上は認めざるを得ないから、そういう規定がある。GDPRの現地の解説書を読むと、同意が必須だと誤解されている旨が説明されていますね。interestsの判断要素となるでしょう。そこを同意で突破しようとすると、同意の有効性要件はどんどん厳しくなっていきます。昨今のEU方面からcookie規制が厳しくなってきているのは、relevancyが不明な事業が横行しているからで、同意があるなら認めざるを得ないが、同意の有効性は厳しく取り締まって行くぞということでしょう。ターゲティング広告はこれからどうなっていくとお考えですか。relevancyの原則に沿ったターゲティング広告しか許されないよう、追い込められていくと思います。なると、生き残るのは「広告カスタマイズサービス」のような事業ではないでしょうか。広告を見る人が自分の見たい広告を指定する仕組みになっている広告システムです。その方が広告の効果も高いように思えるのですが、そのようなシステムが出てこないのは、無法に広告を見せつける現状のシステムの方が儲かるため、生き残れないからではないですかね。EUの規制によって無法広告システムが淘汰されれば、そうした本来の理想的な広告システムが事業として成立する世の中が来るかもしれません。EUでは、ePrivacyという別の法制もあって、そういう前提とは関係なくcookieを規制しているので、こういう話が見えにくくなっています。私の意見としては、ePrivacyは筋悪で、日本が拙速に同調すべきものではないと考えます。欧州でもePrivacyへの批判は多々あるようで、ちょっと手が回らないのでまだ調べていないですけども。