BIOPATENTBLOGバイオ、医薬、特許関連のブログです。1引例発明の認定、及び組合わせ容易性が争点。引例1と2には、いずれもストレスの程度の軽減に関連する技術が開示されている。裁判所は、審決がした引用発明の認定に誤りがあると判断し、引例1に2を適用する示唆があるという被告の主張を認めなかった例。テアニンを有効成分とする抗ストレス剤。ストレス負荷のある状態からストレスを取り除いた。リラックスの程度が高まるにつれてα波が増加する。特段のストレス負荷のない状態からリラックス(ストレスを解消してリラックス)させた。リラックス状態」の3つの精神状態が存在する。引例1は「ストレス状態→平常時」であり、引例2は「平常時→リラックス状態」である。引例1と2を組み合わせて本願発明に至る示唆がない。ストレスの程度は連続的に存在しており、「平常時」という独立した状態は存在しない。ストレスの程度やリラックスの程度によっては、中間的な状態があり、それは「ストレス状態」と「リラックス状態」が混在したような状態である(乙3)。...引用例1の記載に接した本願出願当時の当業者は,テアニンを摂取することにより,その抗ストレス作用によりストレス状態を軽減し,リラックス状態あるいはそれに近い状態に移行ないしは維持されることを当然に期待し得る。引例1に引例2を適用する示唆がある。乙3からは、ストレス状態、リラックス状態、その中間状態という3つの状態が存在することが認められ、この知見によっては、ストレスの予防・軽減が直ちにリラックス状態に導くものとすることはできない。引用例1には、ストレスを解消・軽減してリラックス状態に至るとの示唆があるとの被告の主張は採用することができない。引用例2の「ストレスを予防又は軽減」との記述は、その技術的な裏付けがなく、単に、リラックス状態への移行を述べたにすぎないと理解するのが合理的であり、また、実施例を含めた引用例2全体の記載からみても、引用例2に、ストレスを予防、軽減する技術が開示されていると判断することはできない。...審決は、引用例1発明及び引用例2発明の「ストレス」の意義についての誤った理解を前提として、両者の解決課題が共通であり、引用例1発明には引用例2発明を適用する示唆があると判断した点において、審決の上記認定の誤りは、結論に影響を及ぼす誤りであるというべきである。」2自律神経に作用するか(引例1)、中枢神経に作用するか(引例2)、という作用機序の違いが、引例1と2を組み合わせることの阻害要因として認められた例。特許庁が不服2006-6371号事件について平成21年3月30日にした審決を取り消す。訴訟費用は,被告の負担とする。原告は,平成7年6月27日,発明の名称を「テアニン含有組成物」とする発明について,特許出願(特願平7-184923。し(請求項の数2),平成17年12月19日提出の手続補正書により,特許請求の範囲の請求項1,請求項2について補正(以下「第1補正」という。特許請求の範囲の請求項1,請求項2について補正(以下「第2補正」という。特許庁は,平成21年3月30日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「審決」という。)をし,その謄本は,同年5月12日,原告に送達された。件特許の第2補正後の明細書(以下,図面と併せ,「補正明細書」という。請求項1に係る発明を「補正発明1」,請求項2に係る発明を「補正発明2」という。第2補正部分を下線で示した。2】テアニンを含有することを特徴とする,学習能率向上剤。別紙審決書写しのとおりである。するに,1補正発明1は特開平6-100442号公報(以下「引用例1」という。甲1)及び特開平7-126179号公報(以下「引用例2」という。2)に記載された各発明(以下,引用例1に記載された発明を「引用例1発明」と,引用例2に記載された発明を「引用例2発明」という。日前の他の出願であって,本願の出願後に出願公開された特願平6-212673号(特開平8-73350号公報。)に記載された発明(以下「先願発明」という。正によるものとなるところ(以下,第1補正による請求項1を「本願発明1」と,同請求項2を「本願発明2」という。立たないと判断したものである。前記判断に際し,審決が認定した引用例1発明と補正発明1の対比(引用例1発明の内容,補正発明1と引用例1発明との一致点及び相違点)並びに第1補正による請求項1及び請求項2は,以下のとおりである。審決には,以下のとおり,(1)引用例2発明の認定の誤り(取消事由1),(2)容易想到性判断の誤り(取消事由2),(3)補正発明2と先願発明との同一性の認定判断の誤り(取消事由3)がある。載・・・されているように,ストレスの予防,軽減機作として,α波の増強があることは公知である。ことで被験者の内省に変化を与えるとする報告例も記載・・・されている。明らかである」(審決書4頁1行~9行)と認定した。α波を10%程度増強することで被験者の内省に変化を与えるとする報告があるとの点を認定した。その上で,審決は,「抗ストレス作用のあるテアニンがα波を10%程度増強可能なα波出現増強作用を有することは当業者が容易に予測しうることである。」(審決書4頁9行~11行)と判断した。審決は,引用例2の【0002】の記載を根拠に「α波を積極的に増強させて,リラックスさせることによって,ストレスを予防又は軽減しようとする試みがなされている」(審決書4頁2行~4行)としているが,そのような記載は引用例2にはない。リラックスさせようとする試みが色々なされている。載はないし,引用例2の開示内容から,ストレスが予防又は軽減されたこともうかがえない。用例2の実施例での実験は,特段のストレス負荷のない被験者にマラクジャ果汁を与えるものである。されリラックスした状態を得ることができる」(【0032】)と発明の効果が記載されている。このように,引用例2は,マラクジャ果汁が特段のストレス負荷のない平常時の状態からα波を増強させてリラックスした精神状態にしたことを開示しているにすぎず,マラクジャ果汁によりストレスが予防又は軽減されたことを示すものではない。したがって,引用例2について,「α波を積極的に増強させて,リラックスさせて,ストレスを予防又は軽減しようとする試みがなされていることが」知られ,「ストレスの予防,軽減機作として,α波の増強があることは公知である」とした審決の認定は誤りである。2発明を適用し,補正発明1に至ることが容易であるとしたものであって,容易想到性の判断を誤ったものである。審決では,引用例1は,イソプロテレノールを投与した時の心拍数上昇に対する抑制とか,計算作業ストレス負荷時の心拍数の増加,血圧上昇の抑制の点から,テアニンを抗ストレス剤として認定している(【0009】【0010】)。引用例1は,ストレッサーによる負荷ストレスを取り除いて平常時の状態とすることを開示している。引用例2と異なり,リラックス状態にすることの課題の認識や示唆はない。引用例2には,特段のストレス負荷のない,平常時の状態にある被験者にマラクジャ果汁を摂取させることで,脳のα波が誘導増強されリラックスした状態を得ることでき,その結果,ストレスの問題が解消されることが開示されている。人の精神状態には,リラックスかストレスかのいずれかという二者択一ではなく,リラックスした状態ではないが,特段のストレス負荷もない状態,すなわち「平常時」という状態が存在する。引用例1にはストレスを取り除いて平常時の状態とすることが開示されているのに対し,引用例2には平常時からリラックス状態を導くことが開示されている。引用例1には,テアニンのヒトに対するα波増強作用を示唆する記載は存在しない。引用例1発明には,リラックス状態に導くことについての課題の認識はなく,これに引用例2発明を適用する示唆はない。テアニンの平常時のヒトに対するα波増強作用を示唆する記載は,引用例1には存在しない。ストレス負荷時の血圧,心拍数の観点のみから評価した引用例1の開示から,テアニンが平常時のヒトに対してα波の増強作用をもつのではないか,という着想は生じ得るものではない。それにもかかわらず,審決は,抗ストレス=リラックス=α波の増強という単純な誤った発想で,引用例2発明を引用例1発明を組み合わせて容易想到と判断したものであって,誤りである。補正発明1における引用例1発明との相違点に関する構成について,引用例1発明に引用例2発明を適用する阻害要因があるにもかかわらず,これを看過した誤り大平鑑定書(甲10)及びこれと同旨の山田鑑定書(甲19)が述べるとおり,一般に,薬物等の中枢神経系に対する効果と末梢の自律神経系に対する効果とは異なる。引用例1は,テアニンが,自律神経系の活動を反映する血圧,心拍数などの心臓血管系の反応を抑制する作用があることを開示したものである。これに対し,引用例2は,テアニンが中枢神経系である脳のα波を増強する効果を発揮することを開示したものである。自律神経系と中枢神経系に関する技術常識からみて,自律神経系に対する作用効果を有する引用例1発明に中枢神経系に対する作用効果を有する引用例2発明を参酌して適用することには阻害要因がある。審決はこの阻害要因を看過したものであって,誤りである。用例1からは予測できないものであり,また,テアニンとは異なるマラクジャ果汁の開示しかない引用例2からも予測できるものではない。補正発明1のα波出現増強作用は,予測に反する驚くべき効果であり,当業者が容易に想到できるものではない。2+あるかも不明である。そのデータは現実性の乏しい超高摂取量の投与によるデータである。未完成であるとともに実施できない発明である。未完成の発明又は実施できない発明を先願発明として特許法29条の2を適用することはできない。作用の相違補正発明2は,現実的な摂取量(ヒトの摂取量として0.3~300mg/kg)の範囲で,健常な動物における学習効率向上を実証している(試験例3:ラットへ1,10,200mg/kgを投与。これは,ヒトの代謝に換算するとそれぞれ0.3,2.5,50mg/kgに相当する。補正発明2において作用効果が発現するテアニン50mg/kgを先願明細書の800μMに要するテアニン量と対比すると,先願明細書では約26万7000倍の超高摂取量となる。先願明細書に記載の作用は50μMでは効果が期待できない。先願明細書に記載の作用は,50μMの高濃度でも効果を発揮できないのに対し,補正発明2ではその約4200分の1の濃度で効果を発揮できる。これらの点からみて,先願明細書に記載の作用と補正発明2の作用とは相違するものというべきであり,異なる作用に基づいて把握される発明は,相違する発明である。途の相違補正発明2の学習効率向上剤に係る発明は,正常な対象に対して学習効率を向上させるための発明である。2+る症状,神経障害の治療,改善などへの作用を推定した結果が記載されているにすぎず,両者は,用途において相違する。いえるのは,機序が同一であるため結果的に実質的に同一という場合しか想定できない。発明と同一の機序であるとはいえない。学習,記憶に関しては,グルタミン酸受容体のみが関与しているわけではなく,他に多くの記憶と学習に関係する種々の神経伝達物質が知られており,先願発明と異なる機序による可能性も十分にあり,同一であるとの根拠はない。補正発明2では,いわゆる「除くクレーム」により,先願明細書に記載の発明を除くとの記載により,同一ではないことを明瞭にしている。したがって,補正発明2が先願発明と同一であると判断される余地はない。審決は,先願明細書の【0006】の作用機構を根拠に,「特定の障害に対して限定的に適用されるものと解することはできない」(審決書6頁9行)としている。あり,あくまでも,脳機能の障害に対する作用を記載したものにすぎない。超える記載があるとはいえない。被告は,先願発明者がとらえた発明を超えた開示があるとの主張をするものと解されるが,もともとの発明が未完成であり,それを超えた発明が有効に存在しているとはいえない。補正却下の決定の誤り上記(1)ないし(3)の誤った判断に基づいて,補正を却下した審決の判断は誤りであり,その誤った補正却下を前提として,本願発明1及び2について,特許法29条2項及び29条の2該当性を判断した審決の判断もまた誤りである。引用例2の「本発明は・・・α波を増強させてストレスを解消してリラックス状態にすることのできるα波増強剤・・・に関する。必要であり,ストレスからの解放を目的として日常的に使用することはできない。リラックス状態にする目的が,ストレスの解消やストレスからの解放にあるといえる。レス社会においては,日常的に様々なストレスにさらされるが,α波を積極的に増強させて,リラックスさせることによって,これらのストレスを予防又は軽減しようとする試みを意味するものであると理解できる。この点,原告は,引用例2は,マラクジャ果汁が特段のストレス負荷のない平常時の状態からα波を増強させてリラックスした精神状態にしたことを開示しているにすぎないと主張するが,これは「平常時」という状態が存在するとの誤った認識に基づくものであって,失当である。審決の認定に誤りはない。時」という独立した状態が存在するわけではない。「ストレス状態」と「リラックス状態」との間に,ストレスの程度(又はリラックスの程度)が異なる状態が存在する。ストレスの程度やリラックスの程度によっては,中間的な状態があり,「ストレス状態」と「リラックス状態」が混在したような状態である(乙3の第6図)。「平常時」が「ストレス状態」及び「リラックス状態」と異なるとする原告の主張は,「ストレス状態」及び「リラックス状態」の一般的な意味と合致しないものであり,前提において失当である。引用例1の記載に接した本願出願当時の当業者は,テアニンを摂取することにより,その抗ストレス作用によりストレス状態を軽減し,リラックス状態あるいはそれに近い状態に移行ないしは維持されることを当然に期待し得る。リラックスの程度が高まるにつれてα波が増加することは本願出願当時の当業者の技術常識であった。」(2頁1欄23行~26行),及び乙1の【0015】,【0018】,【0019】の記載からも明らかである。したがって,当業者であれば,引用例2の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて,当業者がテアニンとα波増強作用との関連性を容易に想到できるというべきであるから,引用例1発明に引用例発明2を適用することについての示唆がないとの原告の主張には理由がない。したがって,ストレス状態が解消した程度を評価する指標として,心拍数,血圧,脳波等を用いることが周知である。引用例2発明の技術が質的に異なることを意味しない。したがって,この点が引用例1発明に引用例2発明を適用するについての阻害要因となるものではない。顕著な効果であるとはいえない。果たしていることは,乙5及び乙6に示されるとおり,本願出願当時の当業者の技術常識であった。2+はLTDの誘起を決定するという今回の発見の基礎となるものであろう。」(1012頁右欄,「考察」の項,42行~45行,訳文7頁)(なお,「LTP」は「長期増強」,「LTD」は「長期抑制」を意味する。2+であると認識されていたことの証左といえる。いき,長期増強が維持されるようになると想定されている。2+との間に因果関係があることが,本願出願当時の当業者に認識されていたことを示している。明した」と結論づけた。したがって,先願明細書には,一過性のCa濃度の上昇が示されたのみであるとの原告の主張は,失当である。2+度上昇の時間が長期である必要はない。2+むシナプスの可塑性を示さないことの根拠とはならない。以上のとおり,先願明細書の実験結果から,テアニンを有効成分とする学習効率向上の発明が,先願明細書に完成された発明として開示されている。テアニンの学習効率向上剤としての作用は先願明細書において確認されているから,その作用を発揮するための投与量及び投与方法は,当業者が適宜決定しこれを実施し得るものである。対比して用途が同一との判断をしているわけではないから,原告の主張には理由がない。同一機序に基づくか否かは,補正発明2の同一性の判断には影響を与えないから,原告の主張は,取消事由とはならない。深く関係することが知られていた。NMDA型受容体への作用は,神経細胞及び神経回路網の可塑的変化である長期増強現象の必須要因として知られていた。濃度の上昇によってもたらされることも知られていた。記憶や学習に関するものであることは,その記載ぶりから明らかであるだけでなく,乙5,乙6の記載によっても支持される。乙6の「第2の研究の流れは,脳の部分損傷後の機能回復に関するものである。学習に関するものである。研究から記憶・学習におけるシナプスの可塑性の意義が注目を浴びることとなった。可塑性の研究の流れが,脳の部分損傷のある場合に限定されないことを示している。可逆的に結合して細胞内Ca2+濃度の上昇を引き起こし,シナプスの可塑的変化をもたらし,記憶や学習に効果的に作用し得ることが確認されている。2と先願発明の相違点は解消されない。当裁判所の判断当裁判所は,審決には,(1)引用例2発明の認定の誤り(取消事由1),(2)容易想到性判断の誤り(取消事由2),(3)補正発明2と先願発明との同一性の認定判断の誤り(取消事由3)があると判断する。その理由は,以下のとおりである。引用例1(甲1)の記載引用例1には,次の記載がある。「【特許請求の範囲】【請求項1】L-テアニンを有効成分とする抗ストレス剤。【発明の詳細な説明】【0001】【産業上の利用分野】本発明は,L-テアニンを有効成分とする抗ストレス剤に関する。詳しくは,ストレスによって生じる精神的及び身体的疾患を予防または軽減する薬剤に関する。複雑な人間関係の中で生きている現代人にとって,ストレスを構成するものとしては心理的な要因が大きい。ドレナリンの放出が亢進し,それが引金となって不安や緊張といった精神症状を引き起こすと報告されている(田中正敏:代謝,Vol.26,p122-131,1989)。al:Biol.Physiol.Vol.10,p239-252,1980)。視床下部は自律神経の中枢でもあるから,交感神経が刺激されてノルアドレナリンが分泌される。(Dimsdale,JE.,Moss,J.:J.Am.Med.Assoc.Vol.243,p340-342,1980)。【0006】ストレスが強力であったり,長期間続いたりすると,全身の諸臓器に影響を及ぼし,その結果重篤な心身症,すなわち,消化性潰瘍,虚血性心疾患,脳血管障害,高血圧,抗脂血症などを引き起こすこともある。すると,真に有効で安全な抗ストレス剤の開発が望まれてきた。予防的見地からは,食品や嗜好品に活用できる抗ストレス性素材の開発が望まれてきた。著しく抑制することを見出した。ヒトの計算作業ストレス負荷時における心拍数の増加および血圧の上昇を抑えることを見出し,本発明を完成した。成分として含有し,ストレスの軽減や心身症の予防,治療を目的とする抗ストレス剤を提供するものである。」(2頁2欄1行~21行)「【0017】本発明のL-テアニンを抗ストレス剤として用いるには,ストレス負荷が予想される時,またはストレス負荷時に服用して,ストレスの予防または軽減を計る他,常用により,ストレスを予防または軽減することができる。アニンは,ストレスによって遊離が亢進されるカテコールアミンの作用に対して拮抗するためと考えられる。引用例2(甲2)の記載引用例2には,次の記載がある。詳細な説明】【0001】【産業上の利用分野】本発明は,人間を含めた動物の脳波のうちのα波を増強させてストレスを解消してリラックス状態にすることのできるα波増強剤およびα波増強用食品に関する。13.5Hz以下のα波および413.5Hzを超えるβ波に分類される。Publication,Inc.p34-35(1978)]。そのため,α波の出現状態はリラックス度の指標としてしばしば用いられており,近年のストレス社会において,α波を積極的に増強させてリラックスさせようとする試みが色々なされている。ことのできるα波増強用の食品を提供することである。手段】上記の目的を達成すべく本発明者らは数多くの化合物,動植物成分,食品などについて,そのα波増強作用の有無や強弱について調査・研究を重ねた。支障なく行えること,更にマラクジャ果汁を摂取しても中毒症状を示さず習慣性がないことを見出して本発明を完成した。」(2頁2欄11行~32行)「【0014】【実施例】以下に実施例などにより本発明を具体的に説明するが本発明はそれにより限定されない。以下の例において,脳波の記録,フリッカーテストおよび刺激反応時間の測定はそれぞれ次のようにして行った。【0015】脳波の記録:安静閉眼状態で脳波の記録を行った。明滅に対する被験者の弁別能力を調べた。課題を与える)を用いて,標的音に対して被験者にボタンを押させて,刺激(音)に対する反応時間を調べた。く且つランダムに設定して,容易に予期できないような課題とすることにより,被験者の緊張を高めるようにした。flavicarpa)]の果実を2つに割り,内容物を濾布上にあけて圧搾して,マラクジャ果汁1000gを得た。これに食添用の水酸化ナトリウムを加えてpHを3.9に調節した後,噴霧し凍結乾燥して,マラクジャ果汁粉末130gを得た。均年齢24.1才)にそれぞれ単回摂取させて,上記した脳波の記録,フリッカーテストおよび刺激反応時間の測定を行った。マラクジャ果汁投与後60分および180分における,脳波の記録結果(マラクジャ果汁投与前と投与後の比較;上記した8つの導出部位における結果の平均)は,各被験者について下記の表1に示すとおりであった。【0020】【表1】【0021】上記表1の結果から,マラクジャ果汁の投与後180分の時点において,すべての被験者でθ波及びβ波が減少し,一方α波(特にα1波,α2波)が増強されていることがわかる。」(4頁5欄11行~48行)「【0027】上記表3の結果から,4名の被験者のすべてにおいてマラクジャ果汁の投与によって刺激反応時間が変化しなかった(刺激反応時間が特に著しく長くなるようなことが全くなかった)ことがわかる。ジャ果汁の中枢抑制作用は作業能力を障害するほどのものではなく,マラクジャ果汁を投与しても活動の妨げにならないことがわかる。よるα波の増強は,従来のフィードバック法(田村ら,「バイオフィードバック研究」1988年15号,p15~21)によるα波の増強などに比しても劣るものではなく,リラックス状態の獲得につながるものである。えて飲料100gを製造した。この飲料は,味及び香りのいずれもが良好で嗜好性に優れており,冷たくしても温かくしても美味であった。時間後にはストレスが低減してリラックスした精神状態になった。3》実施例2で用いたのと同じマラクジャ果汁の冷凍品を解凍し,これを遠心分離機にかけて3000rpmで遠心分離し,上澄液を回収した。F-80」)9g,β-グルコオリゴ糖2g,ハーブティー(ローズヒップとハイビスカス)を加えて飲料を製造した。飲料は,味および香りのいずれもが良好で嗜好性に優れており,冷たくしても温かくしても美味であった。リラックスした精神状態になった。本発明のα波増強剤またはα波増強用食品を摂取した場合には,α波が誘導されて,ストレスが解消されリラックスした状態を得ることができる。ラクジャ果汁をベースとする本発明のα波増強剤は,味および香りが良好で嗜好性に優れているために極めて摂取し易い。摂取して,ストレスの解消を図ることができる。補正明細書(甲4)の記載補正明細書には,次の記載がある。「【発明の詳細な説明】【0001】【産業上の利用分野】本発明は,テアニンを含有する組成物がα波を出現,持続させる増強効果,また,学習効率向上効果を持ち,その機能を食品,清涼飲料,乾燥品,嗜好品および医薬品へ応用することを目的とする組成物に関する。【従来の技術】脳から出る微弱な電気を記録した脳波は,周波数範囲によってδ波,θ波,α波,β波に分けられる。した気分の時に現れるため,リラックスの指標として挙げられる。い時に出る脳波であるため,リラックス状態をはかるための有効な手段として注目されている。・・・」(2頁1欄6行~24行)「【0004】【発明が解決しようとする課題】本発明は,簡単な摂取によって容易に精神的リラックスと深くかかわっているα波を発生させ,持続させ,学習効率を向上させる物質を提供するものである。多く含まれているアミノ酸の一種,テアニンがこのような効果をもつことを見いだし,本発明を完成した。ついてはこれまで知られておらず,本発明者らが初めて見いだした新規効果である。以下,本発明について詳述する。摂取後60分までの10分毎のα波出現時間が減少せず,持続するものである。先願明細書(甲3)の記載先願発明に係る特開平8-73350号公報(甲3)には,次の記載がある。テアニンを有効成分とする脳機能改善剤。病,パーキンソン病,老人性痴呆症,並びに外傷による神経障害の治療・改善・予防に作用し得る脳機能改善剤,食品及び飲料に関する。ム,オザグレルナトリウム,ニルバジピン,アニラセタウムなど種々の薬剤が承認されており,最近では米国で承認された抗痴呆薬タクリンが注目された。【0003】また,これらの脳の一部に損傷を負った患者に対して機能回復訓練を繰り返し行うことによって,残された神経細胞に再び神経回路を張り巡らさせて脳機能を回復することが知られている。【発明が解決しようとする課題】しかしながら,従来の脳機能改善剤は,いずれも何らかの副作用を有するという問題があった。作用の心配こそないが,回復するまでに長い時間とばく大な数の機能回復訓練を行わなければならないという問題があった。グルタミン酸受容体は,脳内に最も一般的に存在する受容体であり,記憶や学習といった脳機能と深く関係することが知られていた。網の可塑的変化である長期増強現象の必須要因として知られていた。因であると考えられており,実際にラットに長期増強現象を起こさせておくと学習効率が増したという報告もあった。濃度2+の上昇によってもたらされることも知られていた。脳機能回復を早めることができ,或いは更なる脳機能障害の進行を阻止することができる脳機能改善剤,食品及び飲料を提供せんとしたのである。テアニンは,現在食品添加物として認可され,日常的に摂取されている物質であるから,安全性に問題がないことは明らかである。含まれる多くのアミノ酸が血液脳関門をほとんど通過しないのに比べ,テアニンはこの血液脳関門を比較的通過しやすいことも知られている。従来はテアニンが脳神経へ作用することは不明であった。【0008】本発明の脳機能改善剤は,テアニンを有効成分とするものである。本発明の脳機能改善2+剤は,少なくともテアニンを約50μM濃度以上含有すれば,脳機能に作用して神経細胞内のCa濃度を上昇させることができる。療・改善・予防に作用し得ることが明らかになった。引用例2には,「ストレス」という語が数多く用いられている。「摂取して約1時間後にはストレスが低減してリラックスした精神状態になった。スした精神状態になった。リラックスした状態を得ることができる。」,「時間的および場所的に制約されずにいつでも必要な時に摂取して,ストレスの解消を図ることができる。(【0032】)との記載がある。これらの記載からは,ストレスの解消・低減がリラックスと同義に用いられており,α波が増強してリラックスした状態を指すものとして用いられていると合理的に理解される。実施例1の実験(脳波の記録)の内容をみても,実験開始時あるいはそれより前に,被験者にストレッサーが負荷されているのと記載はない。あるか否か」を確認したものにすぎず(【0027】),ストレスの解消・増減に係る効果を確認することを目的とする実験ではない。すると,引用例2発明は,マラクジャ果汁を含有する増強剤等により,脳のα波を増強させ,人の精神状態をリラックスさせる発明であり,そこにストレスの解消,低減という語が用いられているとしても,それは,単に,リラックスした状態を表すために用いられているにすぎないのであって,引用例2がストレスの解消,低減に係る技術を開示していると認定することはできない。して,α波の増強があることは公知である。上記のとおり,ストレスの予防,軽減とα波の増強の程度とが密接に関係することは明らかである」(審決書4頁1行~9行)とする。上記のとおり,引用例2の「ストレスを予防又は軽減」との記述は,その技術的な裏付けがなく,単に,リラックス状態への移行を述べたにすぎないと理解するのが合理的であり,また,実施例を含めた引用例2全体の記載からみても,引用例2に,ストレスを予防,軽減する技術が開示されていると判断することはできない。以上のとおり,引用例2発明に関する審決の認定は誤りである。適用する示唆があると判断した点において,審決の上記認定の誤りは,結論に影響を及ぼす誤りであるというべきである。中枢神経系に関しては,以下の記載がある。不随意神経系とも呼ばれる。布して,いわゆる自律機能ないし植物機能を調節する。古くLangleyは,ニコチン,アドレナリン,ムスカリン,ピロカルピンなどの薬物を用いて,自律神経系を二大別して交感神経系および副交感神経系と呼んだ。」(161頁「1.自律神経系に関する基本的事項」の1行ないし5行)「交感神経と副交感神経の働きは,ふつう拮抗的な関係にあり,たとえば交感神経を刺激すると瞳孔は開き,副交感神経の刺激では逆に閉じる。・交換神経の緊張が増大すれば血管は収縮し,緊張が緩和すれば拡張する。2版」(甲21)には,次の記載がある。pharmacologyと呼んで別個に扱うことが多い。」(61頁「1.中枢神経に関する基本的事項」の2行ないし4行)「中枢神経作用薬の作用機構を解明するためには種々の方法が用いられるが,その代表的なものは電気生理学的方法,行動変化を指標とする方法,生化学的研究方法および形態学的研究方法である。;大脳皮質あるいは皮質下の諸部位に粗大電極macroelectrodeを刺入し脳波(EEG)を記録するもの・・・などがあり,薬物の影響をこれらの電位変化を基盤として解析する。防・軽減を図るものである。これに対し,前記1(2)によれば,引用例2発明は,脳のα波を増強してリラックス状態を発生させる発明であり,同発明は,中枢神経系である脳に作用して脳のα波を増強させ,リラックス状態を発生させるものであると解される点で,両者に相違がある。ところで,前記(1)の記載によれば,自律神経系の作用と中枢神経系の作用は区別して認識されるのが技術常識であり,証拠を総合するも,自律神経系に作用する食品等が,当然に中枢神経系にも作用するという技術的知見があることを認めることはできない。すると,自律神経系に作用する引用例1発明は中枢神経系に作用する引用例2発明とは技術分野を異にする発明であることから,当業者は,引用例1発明に引用例2発明を適用することは考えないというべきであって,両発明を組み合わせることには阻害要因があるというべきである。すぎず,引用例1と引用例2の技術が質的に異なることを意味しないから,阻害要因とならないと主張する。前記のとおり,自律神経系に作用するか,中枢神経系に作用するかは,基本的な作用機序に係るものであり,単なる測定のための指標にすぎないとの証拠はなく,したがって,被告の主張は採用することができない。以上のとおり,阻害事由を看過して,当業者が引用例1発明に引用例2発明を適用することにより,容易に補正発明1に想到することができるとした審決の判断には誤りがある。記載によれば,引用例1発明は,ストレスの予防,軽減効果を有する,L-テアニンを有効成分とする抗ストレス剤に係る発明である。主張するので,この点を検討する。特開昭63-143038号公報(乙3)には,次の記載がある。「本発明は,皮膚温度および皮膚抵抗に基づいてリラックス状態,ストレス状態を検出する生理反応検出センサーに関するものである。