2015年度政府予算案の国会審議が始まります。一般会計の総額は過去最大の96兆3420億円。企業の業績改善などで税収が増え、新たな借金である新規国債の発行額は、前年度より減らすことができたものの36兆円超で、4割近くを借金に頼らなければ成り立たない予算案です。マスコミは、通常は年末(今回は昨年末に解散・総選挙があったため年明けまでずれ込みました)の予算案をまとめる時期になって集中的に報じます。その場合、最終段階までもめている案件の予算の増減額について、政治と財務省と各省庁の闘争の「勝敗」を追うことに注目しがちです。私は、これまで15年余り新聞記者という仕事をしてきました。社会保障の分野を中心に予算の取材をしてきた中で、いつも感じるのは「もっと早い段階から、様々な政策の選択肢を比較しながら議論し、国民の間で一定の合意を得ながら、予算を作れないものか」ということでした。解決していかなければならない政策課題について、審議会などで議論が行われています。そこでは「新しくこういう政策が必要だ」という内容は話し合われますが、「そのためにかかる費用はどれくらいで、どのようにお金を調達するのか」ということは、ほとんど議論されません。一方で、「どれだけ、どのように国民に拠出をしてもらうか」を議論する税制改正では、法人税や消費税といった個別の税目の増減税が主に話し合われ、「増税すれば、何ができ。減税をすれば、何ができなくなるのか」といった政策とリンクした検討は乏しいのが現実です。いう意味では、近年の消費増税を巡る議論は、社会保障のあり方とセットで議論をされた稀有なものでした。それでも、まだまだ、国民の負担増への嫌悪感は強く、安倍政権も消費増税の先送りを決めました。いう借金を続けていくことができないのは明らかです。やらなければならないことは、シンプルです。国の収入を増やすのか、支出を減らすのか。現実的には、その両方を平行してやっていくことが必要なのでしょう。そのやり方については、私は、たくさんの選択肢があると思っています。消費増税に限らず、国民が、所得増税や保険料の値上げの方が納得感があるのならば、それでも良いと思います。国が信用できないので、医療や介護は民間の保険に頼り、国の支出を減らすという手も、国民が納得して選ぶのならば、否定できないと思います。様々な選択肢を知り、議論をしてみることが必要なのではないでしょうか。ニュースでは、そのときに議論があることを中心に取り上げざるを得ません。このコラムでは、「今、議論になっていないこと」を、皆さんに投げかけ、一緒に考えていければと思っています。