サイト名市大は2006年4月に独立行政法人化し、市大の雇用形態は多様化しています。教職員組合は超勤縮減(36協定順守)、看護師の離職防止、ハラスメント防止対策などに取り組んでいます。発行しました大学は時間外労働の縮減をはかるために、4月に全ての研究科長などの所属長に対して理事長通達を出しています(下、全文)。通達では管理職に対して、「場合によっては、事業の実施を中止又は見送る等、その管理職員としての職責を適正に果たして」いくことも指示しています。みなさんの職場でこの理事長通達は活かされているでしょうか。職場の現状と照らし合わせて下さい。詳細はコチラ(学内限定版)をご覧ください。reserved.ログイン。