長野市公式ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。長野市中小企業デジタル化支援プラットフォーム実証業務に係る公募型プロポーザルの実施についてツイート更新日:2022年12月13日ここから本文です。審査を実施し、以下の通り決定しました。本業務は、市内の中小企業のDX推進に対する支援策の内容を検討するため、DX推進の前提となるデジタル化の支援に係る実証を行うものです。(平成18年4月1日制定)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをされた者(更生手続又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。(平成26年長野市条例第40号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。電子メールの場合は、送信後に到着確認の連絡をお願いします。郵送の場合は、本市への送達が証明できる書留等により送付をお願いします。