安倍内閣のひとつの特徴として、とにかく会議の数の多いことがあげられよう。官邸には総理大臣または官房長官がトップとなっている政策会議と称されるものが75ある。加えるとちょうど90になる。)と82にのぼる各種の本部・連絡会議が置かれている。)のように、その仕事の実質がわかりにくいもの、あるいは、教育委員会改革に関して規制改革会議と教育再生会議とが全く異なった見解を公表した例のように相互関係が複雑化しているものなど、意思形成の場の混乱が指摘されている。これを地方制度改革について各種会議の設置状況をみてみると、上と同様の構図が浮かび上がってくる。会議も加えると、議論の方向がどのような力学で決定されるのかを占うことがきわめて困難な状況を呈している。「道州制」にかかる検討状況を概観してみよう。これは上でみた会議の数には入っていない。ビジョン懇談会は14名の各界代表、協議会は11名の地方経済団体代表で構成されている。これに先立ち、副大臣会議に「道州制の検討に関するプロジェクトチーム」を発足させており、2005年10月に「道州制の検討について(中間報告)」を公表している。)にわたって議論してきた。この間、2005年10月には「道州制に関する中間報告」をまとめ、現在、�@道州制推進、�A道州と国との役割分担、�B道州の組織・権限、�C道州と基礎的自治体、�D道州と税財政制度の5つの小委員会を設置して精力的に議論を進めている。4月には結論を得るとのスケジュールで、参院選をにらんだ動きとみられている。同特別委員会は33都道府県知事が参加し、2006年6月には「分権型社会における広域自治体のあり方」をまとめた。)と揶揄される状態が再現するであろう。触発されて、「同床異夢」あるいは地方分権改革で見られた「混声合唱」(��山)的な構図として立ち現れてくるのか、それとも多くの「場」を用いながら「あるひとつの意図」が「腹話術」(金井)的に言葉を発しているのか、見極めていかなければなるまい。(太田誠一会長)も「コミュニティ」をテーマに検討を開始している。「道州と基礎自治体に関する小委員会」の4つの主要論点のひとつが「道州制下の基礎自治体のコミュニティ」であることを見逃すわけにはいかない。Government。