日米両国の相互及び国際秩序に対する現在及び将来のコミットメントは,そのような現実を反映している。日米両国は,地域の繁栄を追求する上で,透明性が高く,ルールに基づき,漸進的なアプローチにコミットしている。リーダーシップは,環太平洋パートナーシップ(TPP)を通じた貿易及び投資,開発協力並びにインターネット・ガバナンスを含む。クかつ急成長するアジア太平洋地域及び世界中において,貿易及び投資のルールを定めるための取組を主導している。これまでに交渉された貿易協定の中で最も高い水準の協定をまとめるために取り組んでいる。成長及び繁栄を牽引する。めに,共に取り組むとのコミットメントを再確認する。新たな指針は,同盟内の各々の役割及び任務を更新するとともに,日本が地域の及びグローバルな安全への貢献を拡大することを可能にする。国々と連携することを可能にする。レゼンスを基礎として,日米安全保障条約に基づく自らのコミットメントの全てについて固い決意を持っており,揺らぐことはない。日米両国は,グローバルな課題に対処するパートナーシップを構築している。我々のアジェンダは広範なものである。平和維持活動を強化するために協働する。改革されることを期待している。トナーシップは想像できなかった。今日,このパートナーシップは,日米両国が共有する利益,能力及び価値を適切に反映している。日米両国は,グローバルな協力を拡大すべく努める上で,次の共有された原則に従う。今日,国際的な秩序は,暴力的過激主義からサイバー攻撃に及ぶ新たな課題に直面している。権及び領土一体性の尊重を損なう国家の行動は,国際的な秩序に対する挑戦となっている。日米両国は,他の同盟国及びパートナーと協調して,再び順応しなければならず,また,実際にそうするだろう。ネルギー,インフラ,芸術及び文化といった分野で,日米両国の協力を新たな水準に高める胸躍るような機会も存在する。ション及び起業の精神は,官民協力の支えも得て,日米両国の経済成長及び繁栄の推進力であり続ける。グローバルに行き渡るだろう。日米両国が前進するに当たり,特に若い世代の間で,両国関係の重要な柱として人的交流を積極的に推進する。日本と米国は,核兵器のない世界の平和と安全の追求及び核兵器不拡散条約(NPT)へのコミットメントを再確認する。我々は,核軍縮,核不拡散及び原子力の平和的利用という同条約の3本柱それぞれを強化するニューヨークでの運用検討会議の成功に向けて協働する決意である。NPTは,グローバルな不拡散体制の礎と,核軍縮達成のための不可欠な基礎であり続けている。広島及び長崎の被爆70年において,我々は,核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす。広島と長崎は永遠に世界の記憶に刻み込まれるであろう。核兵器使用をめぐる懸念は,すべてのNPT締約国がNPT第6条の下にコミットしているところの,核の危険を低減し,核軍縮に向けて努力するためのすべての取組を支えるものである。我々は,70年という(核兵器)不使用の記録が永久に続けられるべきことはすべての国家の利益であることを確認し,すべての国がこの目標を達成することに責任を共有することを引き続き確信している。我々は,核軍縮への「ステップ・バイ・ステップ」アプローチに対する我々のコミットメントを再確認し,冷戦最盛期からの進展を認識する。我々は,更なる進展が必要であることを認識している。(CTBT)及び既存の非核兵器地帯条約の議定書の発効並びに単独の,二国間の,地域的な又は多数国間の措置を含め,配備及び非配備双方のあらゆる種類の核兵器の継続した削減が含まれる。我々は,核軍縮・不拡散プロセスにおける不可逆性,検証可能性及び透明性の原則を適用することの重要性を一層強調する。しての役割を歓迎し,日本は,核軍縮検証のための国際パートナーシップを立ち上げた米国のイニシアティブを歓迎する。我々は,核軍縮努力における核兵器国と非核兵器国との更なる協力を促進することとなる同イニシアティブにおいて緊密に協力していく用意があることを確認する。我々は,市民社会による肯定的役割について一層留意し,8月に共に広島で開催予定の国連軍縮会議及びCTBT賢人グループ会合,さらには11月に長崎で開催予定のパグウォッシュ会議が軍縮・不拡散に向けたモメンタムを強化することを期待する。我々は,不拡散義務を遵守する国々による,平和的目的のための原子力技術及び原子力へのアクセスを明確に支持する。我々は,原子力技術の平和的利用の恩恵を促進する上での国際原子力機関(IAEA)の役割を強力に支持する日米両国が,IAEAの平和利用イニシアティブ(PUI)に対する今後5年間の財政的支援をプレッジしたことを発表することをとりわけ喜ばしく思う。米国による50百万ドルのプレッジ及び日本による25百万ドルのプレッジは,原子力科学技術の利用によって,がん治療やエボラ診断を含む医療保健の改善,食料と水の確保,海洋の浄化及び病気の撲滅が世界で最も必要とされる地域において引き続き進展することを確実なものとするであろう。IAEA保障措置制度は,かかる枠組みの重要な要素であり,国家が平和的な原子力計画を核兵器開発に転用していないことを検証し,また,不遵守の事例に対処することによって,グローバルな不拡散体制に対する挑戦を防止し,対処する上で重要な役割を担っている。IAEA追加議定書を締結していない国々に対し,これらを締結するよう呼びかけるとともに,保障措置協定実施のために各国に対し支援を行うとの我々の意思を新たにする。我々は,国レベルにおけるIAEA保障措置の進展を支持し,IAEA保障措置制度の信頼性,有効性及び統一性を維持することの重要性を強調する。NPTの将来的な一体性を維持するためには,いかなる国家に対しても,その責任を逃れたり,他国との平和的協力の成果を悪用するための方法として,条約から脱退することを思いとどまらせるため,また,条約の3本柱すべてにおいて目に見える進展を示すことで締約国に対して条約にとどまり続けることを慫慂するため,行動が必要である。我々は,不遵守の事例によりもたらされるNPTの一体性及び不拡散体制に対する挑戦に立ち向かう責務を強調する。我々は,EU3+3によるイランとの合意を歓迎し,イランの核計画が専ら平和的性質であることに関する国際社会の懸念を完全に解消し,イランが核兵器を取得しないことを確保するために,いまだ残された作業の完了を奨励する。我々は,北朝鮮による完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を達成するための外交的プロセスにコミットし続ける。義務を完全に遵守し,核実験や弾道ミサイル発射を含めた更なる挑発を自制し,NPT及びIAEA保障措置に復帰し,自らの不拡散義務を完全に遵守するよう求める。我々は,また,アジア及び世界において厳格な輸出管理を促進することの重要性を強調する。我々は,アジア諸国の輸出管理能力を一層向上させるとともに,厳格な輸出管理は貿易・投資相手国の信頼を醸成するものであり,貿易・投資を阻害するのではなく,更なる経済成長に向けた好ましい環境を創出するとの認識を促進することを目的として,アジア諸国に対するアウトリーチ活動を実施するため,引き続き協力していく決意である。日米両国は,幅広い共通のグローバルな優先課題を包含する戦略的パートナーシップを構築してきた。ナーシップは,両国が世界中の課題に対処すべく協力する中,両国に共通する利益,能力及び価値を適切に反映している。更なる高みへ導くために以下のとおり取り組むことを再確認する。この深い経済統合は,両国にとって雇用創出,賃金上昇,イノベーション及び更なる繁栄のための卓越した推進力となってきている。したきずなを更に発展させるため,日米両国は以下のとおり取り組む。日米両国の経済的なきずなを更に深化。2014年の日米間の双方向の物とサービスの貿易額は2,790億ドルであった。米国の日本に対する直接投資残高は1,230億ドルであり,日本は米国に対する直接投資残高が二番目に多い国であり,残高は3,500億ドルに近い。Japanとの間の協力及び協働を拡大。米国のグローバル・エントリー・プログラム(GEP)への日本の参加及び日本の信頼できる渡航者プログラム(TTP)への米国の参加により迅速な旅行を促進。両国経済の将来の成長のための投資としての高速鉄道開発の重要性を認識しつつ,高速鉄道プロジェクトを含む日米それぞれにおけるインフラ開発についての協力を拡大。学生,研究者及び議員間交流の増加に向けた取組を含む,人的なつながりの強化を継続。日米両国は,共に,以下の取組を行うため,両国の技術及び資源を活かしている。工学技術等の重要な研究課題における両国の協力を拡大。新しい技術を活用し,イノベーションを進めることで,高齢化社会の課題に対してよりよく対処するための方法を探求するために協働を継続。責任ある,平和的で,安全な宇宙利用の確保へのコミットメントを再確認。次回会合が年内に東京で開催される予定の政府が一体となって取り組む宇宙に関する包括的日米対話を通じるなどして,広範で包摂的かつ戦略的な視点から宇宙に関する協力を強化。国際宇宙ステーションの継続運用の重要性を強調し,次回の国際宇宙探査フォーラムに向けた緊密な協力を確保。(JAXA)とアメリカ合衆国航空宇宙局(NASA)との共同のグローバルな降水観測計画並びに炭素観測衛星2号,温室効果ガス観測技術衛星1号及び2号に関する計画についての取極を通じたグローバルな炭素量測定に関する継続した協力を認識。グローバルな気象予測のために必要なデータの利用に空白が生じることを回避するため,地球環境変動観測ミッションの後継ミッションにおいて協力。宇宙からの測位,航法及びタイミング,強化された宇宙状況監視,海洋監視のための宇宙の利用,宇宙技術の研究開発及びミッション機材の相乗り(ホステッド・ペイロード)の利用に焦点を置きつつ,重要な宇宙システムの抗たん性及び相互運用可能性を強化。宇宙における責任ある行動及び宇宙の平和的利用を促進するため,宇宙活動に関する国際行動規範のような,透明性及び信頼醸成のための措置を設けるための国際的努力を支持。サイバー及びインターネットエコノミーサイバー問題及びインターネットエコノミーに関する両国の強固な協力を強化及び拡大。開かれた,相互運用が可能な,安全で信頼できるサイバー空間,情報の自由な流通を確かなものとするためのインターネット・ガバナンスの複数利害関係者モデル及びフリーダム・オンライン連合により概要が示されたインターネット・フリーダム原則へのコミットメントを再確認。(ITU)や国連総会等の関連の国際フォーラムに先立ち緊密に調整。知的財産,企業秘密又は国有企業若しくは商業部門に競争上の優位をもたらすことを意図したビジネスに関するその他の秘匿情報の,国家の支援を受けたサイバーを利用した窃盗を含む,サイバー事案及び脅威に関する情報共有を促進。2013年の国連情報セキュリティ政府専門家会合の提言に対するコミットメントを再確認。守るべきであることを確認。ンライン活動を実施し,又は,そうと知りながら当該オンライン活動を支援すべきでないとの見解を共有。バー空間の国際的な安定に貢献するであろうことに留意し,平時における具体的なサイバー規範を特定するために継続して議論することを約束。(NIST)の重要インフラのサイバー・セキュリティ改善枠組みに含まれているような原則の促進を通じた重要なインフラのグローバルな強靱性の拡大を追求。サイバー空間における脅威及び脆弱性に関する情報及びサイバー・ミッションのための防衛部隊の編成,訓練及び装備におけるベスト・プラクティスを共有。辺地域の廃炉・除染活動に貢献してきた米企業及び米エネルギー省(DOE)の国立研究所による専門家ワークショップ,技術交流及び関与を継続。日米エネルギー戦略対話及び日米エネルギー政策対話を含む,戦略的意義及び技術面での協調に関する二国間での議論を通じ,エネルギーに関する対話を促進。液化天然ガス(LNG)のグローバルな追加的供給が日本及びその他の戦略的パートナーに資することから,将来の米国からのLNG輸出の見通しを歓迎。全ての高濃縮ウラン燃料及びプルトニウム燃料を撤去するために協働。原子力損害の補完的な補償に関する条約が4月15日に発効したことを歓迎し,他国の参加を奨励するため協働。(APEC)における協働によって,低炭素社会構築のためのクリーンエネルギー技術分野における二国間及び多国間の協力を強化。メタンハイドレートの調査に関する日米の科学協力を継続。上空飛行の自由並びに海洋紛争の平和的解決を含む国際法の尊重を促進。アジア太平洋地域における海上保安及び海洋安全保障のための能力構築支援を調整。(ReCAAP)を通じた海賊行為及び船舶に対する武装強盗への地域的協力を強化。関する閣僚級会合(CVEサミット)の主催並びにコミュニティへの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金(GCERF)の設立といった米国のイニシアティブを支持。中東及びアフリカ地域における国境管理への能力強化支援を通じたテロ対策強化,中東における安定及び繁栄に向けた外交強化,所得格差の軽減及び若者の雇用と教育の促進を通じた過激主義を生み出さない社会の構築に向けた支援といった日本の取組を支持。日米両国は,持続可能な開発,繁栄及び平等をグローバルに推進するために,以下の共同の取組を行う。成功を確保するため,両国の開発パートナーとの相互の協力・調整を強化。改善,保健と教育の支援,電気へのアクセスの増加及びアフリカ開発会議(TICAD)の目的と成果を促進するために,アフリカを含む,グローバルな開発における協力を促進する。基本的な労働の権利と労働慣行の促進イニシアティブ」という新たなパートナーシップを通じて,ミャンマーの改革の取組を支援するため協働を継続。支援総額のうちより多くの額を,後発開発途上国,低所得国,小島嶼開発途上国(SIDS),陸地に囲まれた開発途上国,脆弱で紛争の影響を受けた国を含む,支援の必要性が最も高く,公的財源を国内調達する能力が最も低い国に対して割り当てることの重要性を強調。間で2014年12月に署名された協力覚書を踏まえ,東南アジア諸国連合(ASEAN)の防災分野における能力構築のための協力を含め,防災分野における協力を更に推進。21回締約国会議(COP21)における気候変動合意の成功に向けて,二国間及び多国間で協力。し,日本ができる限り早期に,かつCOP21に十分先立ち,野心的な目標を提出する意思を持っていることを確認。させていく必要性を認識。緑の気候基金(GCF)といった適切な措置により,気候変動に脆弱な国々の支援において協力。ハイドロフルオロカーボン(HFC)削減のためのモントリオール議定書改正の採択を支持。(IUU)な漁業の撲滅のための共同の取組を通じたものを含め,海洋漁業資源の保存及び持続可能な利用並びにそれによる世界的な食料安全保障に係る協力に関する声明を発表。環太平洋パートナーシップ(TPP)協定において海洋生物資源に関する強固な規定を確保するために協働。地球環境ファシリティ(GEF)と協働した協力の可能性を追求することで水銀に関する水俣条約の目的に貢献するために取り組む。大気質の水準の改善や認定のため,地元政府との間で可能な協力を構想しながら,アジア太平洋地域における大気汚染の緩和のために取り組む。パートナー国が環境教育プログラムを形成し実施できるよう支援する上で協力。この環境分野での協力を前進させるため,米環境保護庁長官が日本の環境大臣と会談するために予定している本年後半の東京訪問を十分に活用。(BWEP)等の活動を通じたビジネス間のネットワーク形成事業といった活動により,東南アジア及びアフリカの女性の能力強化において協力。「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(WAW!)」と平等な未来パートナーシップ(EFP)と間の協力を歓迎。PROMOTEプログラムにおけるアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)と国際協力機構(JICA)との間の協力を通じたものを含め,アフガニスタンの女性及び女児に対する研修及びエンパワーメントを支援。エイズ・結核・マラリア対策基金を通じたものを含む感染症対策及び母子保健の推進により国際保健分野において協力。進させるため,3~5か国とパートナーとなることを前向きに検討。目標に向けて世界健康安全保障における能力構築を同調させるために協力。日米両国のパートナーシップは,両国の国民及び世界に対し,平和と繁栄,健康と環境保護及び先進技術をもたらす。日米両国のこれまでになく緊密なつながりに即して,こうした取組は深化し拡大し続けるであろう。