ここに至るまでの間の一連の対応について、今後言いたいことも含めていろいろございますけれども、今この時点で緊急に対応しなければいけない課題について、少し西村大臣にお伺いをしたいと思います。私からお伺いしたいのは、今ちまたで叫ばれている医療崩壊をどう防止するのかという問題についてであります。確認したいんですが、今、医療従事者の方々の人材が非常に医療機関で不足しているという、こういう状況を受けて、元看護師の方や今医師をやっていらっしゃらない方々を含めて、有資格者の方々に対してお声掛けをされているというふうに伺っておるんですが、この対応について、今どういう形で人材確保のための対応をされているのか、これをお伺いしたいと思います。今回、全国に緊急事態宣言を広げるのも、地方の医療の体制をしっかり守らなきゃいけないという、そういう専門家の御意見でもございます。それぞれの現場で本当にこのウイルスと闘っておられる医療従事者の皆様には本当に心から敬意を表したいと思いますし、全力でバックアップしなきゃいけないなと思っております。した中で、御指摘の点でございますけれども、潜在看護師の確保につきましては、既に厚労省など、看護協会とも連携をして、五万人を超えるナースセンターの潜在看護職員の登録者に対して復職を呼びかけ、調整を行っていると承知をしております。そのことについて、厚労省において必要な支援が行われているというふうに承知をしております。医師が感染した場合の代替医師の確保、あるいはDMATの医療チームの派遣、それから地域の診療所など一定の医療機関に勤務している医療従事者の派遣など、しっかりと対応を行っていきたいというふうに考えております。私から御指摘させていただきたいのは、有資格者の方々のうち、その呼びかけに応じて協力したいと思っていらっしゃる方が少なからずいらっしゃるという情報があります。した方々がどこに対してその申入れを行えばいいのかということについてお困りになられているという事例が出ていると、このようなことも指摘を受けております。私は、そうした志のある、今のこの緊急事態に御協力いただける大変有り難いお申出を言っていただけている方々がきちんと政府の呼びかけにアクセスしていただけるように、私は、医師、看護師並びに様々な技師の皆さん、そういう方々に呼びかけを行うための政府広報なり、もっと皆様にきちんと届く形での投げかけというものを政府として積極的に行うべきだと、このように考えておるんですが、この点について御認識をお伺いします。御指摘のとおりだと思います。医療現場が、本当に人材が、人手が足らなくて大変苦労しておられると聞いておりますので、私の立場からもしっかり広報して、そうした声が届くように、そしてまたそれに対応できるように取り組んでいきたいと考えております。対応策として、医療従事者の、いわゆる治療には直接関われなくても、医療従事者の方々を補助する要員として、まだ資格を得ていらっしゃらない研修医の皆さんやいわゆる看護学生の皆さん、そうした方々にいわゆるバックアップのための業務をお手伝いいただくというようなことについても、そのことの有用性や必要性を指摘される方がいらっしゃるんですが、この点についての御認識をお伺いします。研修医の皆様にも場合によっては現場に出ていただくということもあり得るかと思っております。厚労大臣ともこうした話をしているところでございます。センターなどで電話の相談を受けたりとか、こういったことに取り組まれている例もございます。看護の協会もそうした保健所をサポートする取組もされておられますので、もう総力を挙げて、この医療現場、しっかりと支えていきたいというふうに考えております。緊急事態というのはこういうことだということでございます。本来であれば、医師法や看護師法等、様々な法律の縛りの中でこうしたことは運用されなければいけないわけでありますけれども、今この状況をどう乗り切るのか、医療崩壊をどう食い止めるのか。家に帰ることもできずに治療に当たっていらっしゃる方々にどうサポートしていくのかという、このことが問われているということでございますので、是非様々な観点からできる限りのことをやっていただきたい、このことを申し上げさせていただきまして、私からの質問を終わります。公明党の平木大作でございます。全国を対象地域にするという重大な局面を迎えることとなりました。これ、人と人との接触を七割から八割減らす、あるいはオフィスへの出勤を最低でも七割減らしていただくということでありまして、このことのインパクト、これは想像以上のものがやはりあるんだろうというふうに思っております。これまで既に対象地域となってまいりました七都府県の方からは、宣言後、急に生活が厳しくなった、資金繰りが苦しくなったというお声がやはり増えてきているというふうに思っております。これを今般、全国に対象地域を広げるということでありますから、こうした国民の皆さんの不安の声というものがまた一気に増してくるという、こういう事態があるわけでありますので、政府には迅速な対応を求めたいというふうに思っております。いう中で、現在、補正予算のまさに最終調整のさなかでございます。報道によりますと、所得制限を設けずに全国民に一律十万円の給付で決着ということも今聞かれるわけでありますが、現時点でのやはり国民のニーズというものをしっかりと踏まえて、酌み取って、そしてそれに対して十分な内容の予算にしていただきたいということをお願いしたいと思います。西村大臣には、この国民の暮らしを守り抜く決意についてお伺いしたいと思います。今般の新型コロナウイルス感染症によって様々な事業が影響を受け、また生活が影響を受け、大変厳しい状況に置かれている中小零細企業、それからそこで働いておられる方々、そして生活が本当に厳しくなっている方々、もう切実な声を伺っております。何としても、事業、そして雇用、生活を守っていくという決意でございます。事業でいえば、宿泊、観光あるいは飲食、それから文化芸術を支えておられる方々、また、我々の生活を豊かにしてくれるエンタメ、エンターテインメントの方々、大変な影響を受けておりますので、こうしたことを、補正予算をまた一日も早く提出をさせていただいて、その中でしっかりと守り抜く決意で対応していきたいというふうに考えております。この補正予算成立後に実施をされます緊急経済対策というのは、結局、これまで想定していたものとまたイメージが違ってくるんだろうというふうに思っています。その多くの施策で地方自治体が実施主体となるということであります。先ほど馬場理事の方からも、この柔軟な財政支援というものも含めた国からの強力なバックアップ、これが必要だという指摘があったところでありますが、政府の見解、最後にお伺いしたいと思います。それぞれの都道府県で、地域の住民の生命を守るために本当に苦労しながら対応しておられると思います。これを補正予算の中で盛り込んでいこうと思っております。この利用に、活用に当たっては、それぞれの地域の事情に応じてできるだけ自由度の高い形で使っていただけるように制度設計をしていきたいというふうに考えているところでございます。地域の活動をしっかりと応援したいというふうに思っております。日本維新の会の東徹でございます。先ほどから質疑を聞いておりまして、本当に何か他人事のように思っているんじゃないかということで、本当に腹が立ってきまして、言わせていただきたいと思います。これ、来週から、本来なら百八兆円の補正予算を来週月曜日から審議するはずだったんですよ。それが今になって自民党から要望があって、公明党から要望があって、補正予算を組み替える。一日でも早く補正予算を通さないといけない、この大事な補正予算、今頃になって組み替える。それは元から悪かったです。今まで一体何やっていたんですか、一体。自民党も公明党も悪いんですよ、これ。今頃になって、政府・与党でしょう、与党だったらもっと早くそういった議論をして、十万円にするんだったら一律十万円をもっと早くやるべきだったんですよ。いう反省点ないですか。補正予算の内容につきましては、いま一度与党間、そして政府・与党間で今調整を行っているところでございますけれども、私の立場からは、一日も早く提出をして成立をさせていただき、そして一日も早く困っている方々にお手元に資金が届くようにしたいと、その思いでございます。した中で、もし仮に遅れるようなことがあれば私は本当に申し訳ない気持ちでいっぱいでありますけれども、できるだけ早く調整をさせていただいて、そして提出をさせていただく、その決意で万全で臨んでいきたいというふうに考えております。自民党も公明党も、同じ言うんだったらもっと早く言えばいいんですよ。こんな後手後手にならないようにやっておくべきなんですよ。そのことを申し上げたいというふうに思います。出されて、もうこれだけ日にちがたっているんです。休業要請、知事がするわけですけれども、休業要請に対して協力してくれたときには、協力金、こういったものを支払う、そういったところを決めているところがあるわけです。したら、交付金、交付金をそういった協力金に使うことができる。報道では、できるのかできないのかよく分からないんです。大臣、ここしっかり答弁してください。この地方の交付金、大阪では吉村知事と私、もう毎日のように連絡を取り合っていろんな御意見もいただいております。この交付金、できるだけ都道府県が自由度を持って使えるように制度設計していきたいというふうに考えております。この感染症を封じ込めるために全力を挙げておられる、そして協力しておられる皆さん方、影響が出ている皆さん方、何とかその思いに応え、切実な声に応えられるようにしっかりと対応していきたいというふうに考えております。協力金として使えるんですね。一言で答えてください。具体的な制度設計、今行っておりますので、それぞれの県で、都道府県でまた設計が違うものですから、そこは精査をさせていただきますけれども、できる限り自由度を持って使っていただけるように対応していきたいというふうに考えております。今、自由度を持ってと言うんだったら、使えるようにしてくれているわけです。四月七日にもここで僕同じ質問しているんですよ。決まっていないというのはおかしいんです。一兆円で足りませんよ、こんなもの。何ですか、あれ、予算の中で、ゴー・ツー・キャンペーン、ゴー・ツー・トラベル、ゴー・ツー・イート、ゴー・ツー・イベント、ゴー・ツー商店街、これに一兆六千億、こんなもの今要りませんよ。これ、収まってからじゃないとこんなの行きませんよ、誰も。いうのを交付金に是非回してください。終息の道筋が見えないわけでありますけれども、一か月八〇%の人との接触削減ができれば終息への道筋が見えてくると、そういう専門家の御意見もいただいております。私どもとしては、国民の皆様の御尽力、御努力もいただきながら、何とか早く終息させて、そして経済が元どおりになるように頑張っていきたい。そのために、様々今苦労しておられる皆さん方も、将来こういうことで、そう遠くない将来、そういうことで予算も組んでいただいて、自分たちの活動もプラスになるなと、あるいは、そのための制度設計も今から準備をしておいて、そして、いざそうなったときに即座にそれを使えるようにしていきたいという思いで今回計上させていただいておりますが、しかしながら、一方で、地域の経済の疲弊もよく感じております。今後とも、状況を見ながら、臨機応変に、時機を逸することなく対応していきたいというふうに考えております。いったところには、ゴー・ツー・キャンペーン、これ今要らないですから、是非交付金の方に回していただきたいと思います。最後に一言だけ言わせていただきますけれども、今歳費の削減の話が出ています。これ、日本維新の会、もう今年の一月に歳費二割の削減法案出しているんです。一年では駄目です、一年では。こんなもの、当分の間やらなきゃ駄目です。皆さん、この維新の会が出している歳費の削減法案、是非これを審議していただきたい、そして通していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。日本共産党の倉林です。今日の突然の委員会の開催ということで、本当に迅速な補正予算と言い続けてきてここに至っているということについては極めて異例なことであり、猛省を促しておきたいというふうに思います。死者になるという発表がありまして、大きな衝撃を与えております。これ、人との接触を八割減らすことができれば十五日間で感染拡大が抑制できるレベルに達するということを併せておっしゃっているんですね。これ、ゴールデンウイーク前、ウイーク期間に指定区域を全県に広げるという指定の変更になっているわけですけれども、これを広げることで、じゃ、八割の人との接触ということが、これ実現できるのかどうか、いかがですか。クラスター班の専門家であります西浦教授が発表をされたことは私も承知をしております。西浦先生とも意見交換させていただきました。これは先生の個人の見解でありまして、専門家の総意としての見解ではないんですけれども、しかし、八〇%削減がなければ大変なことになるという西浦先生の危機感の表れであり、これは強烈なメッセージだというふうに私は受け止めております。その上で、先ほど申し上げましたように、人と人との接触、七都府県ではお願いをしているんですけれども、それ以外の都府県では自分のところは大丈夫だという思いも持っておられる方もまだ多いようでありまして、県をまたいでの移動、これもございます。七都府県以外は安心だという感じもあって、それ以外のところの行楽地に遊びに行かれている方もおられます。したことによる人と人との接触が減らずに地方に感染拡大しているという状況の中で、全国で八割削減をお願いするということを、これから三週間であります、連休終わるまでは三週間、三週間でありますけれども、これをやれば、専門家の皆さんも、人と人との接触八割削減をできれば終息に向けた道筋が見えてくるという御指摘をいただいておりますので、大変不便をお掛けしますけれども、是非とも八割削減をそれぞれの地域でもお願いをしたいということでございます。いや、本当に協力したいと思っていると思うんですね、全国民は感染拡大させたくないと。食べていけないという現実あるわけですよ。感染拡大を止める決め手、これは休業補償をしっかりすることだということだと思うんですね。休業の要請、自粛の要請、補償と一体でという声がどんどん広がっておりまして、世論の八割というデータも出ております。知事会からも明確にこういう要求も出されているわけですね。補償という言葉使うことは本当に嫌っているようですけれども、やっぱり政府としてここに踏み出すべきだというふうに指摘したい。行動制限を本当に実効、担保持たせるためには、ここに踏み込む必要がある。行っている各国に比べても遜色のないものと思っております。他方、事業者に対しても、今般補正予算の中で二百万円、百万円のこの持続化給付金を盛り込む予定にしております。これを活用いただき、また、今年は固定資産税も払わなくていい、あるいは税、その他の税、社会保険料も延納を認めております。したことを含めて、無利子無担保の融資もあります。したことを含めて、事業は継続していけるように、これ全力を挙げて応援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。ここに及んでも補償という言葉出てこないんですよね。地方創生の臨時交付金使って何とか補償して息つないでもらいたいと、それが先ほどの議論にもあったとおり、使えないのか使えるのか、いまだはっきりしないわけですよね。ここをしっかり自由に使えるようにして、地域の経済を支えるという方針転換要るんですよ。一兆円では全く足らない。二倍に増やして、組み替えるんだったらここだということを申し上げて、終わります。以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。本日はこれにて散会いたします。