はじめに建設業・土木業で仕事をしていると事故の起こるリスクということを常に考えておく必要があります。工事現場には重機などの機材も多く事故の起こる可能性は高くなります。自社の従業員はもちろんのこと得意先の方や通行人などの第三者に被害が及ぶことがあります。常に危険と隣り合わせになりますので安全第一で業務を行う必要があります。それでも事故が起こってしまうこともあります。そこで建設業総合保険というものがあります。事故が起こってしまうと被害も賠償も莫大になってしまいます。特長はまず建設業に関する事故を幅広くカバーしている保険です。建設業の事故で他人や従業員などの人に対する事故が最も問題になります。建設中の建物や他人の財産にまで影響が及ぶこともあります。そのような時に建設業総合保険に加入をしておくことで損害が及んだ時のカバーになります。あとは補償の期間が工事中だけでなく工事後にも及ぶということです。工事中に事故がなかったとしても後日に事故が起こって人やモノに対する損害が及ぶことは多々あります。このため建設業総合保険は工事後の補償もカバーをしています。どのような時に補償をされるのかを考えていきます。一般的に工事後に他人に損害を与えた場合・工事作業中に他人の財産に損害を与えた場合・資材などの運搬中に他人の財産に損害を与えた場合の3つが主なところになります。工事後に第三者に損害を与えた場合としては、掲示物の設置作業中に若干の不備があって、後日それらが落下した時に通行人にあたってケガなどをした場合などが考えられます。多少の悪天候などでの落下の場合も含まれます。この場合はあくまで工事後に事故が発生をしていることが条件になります。工事作業中に他人の財産に損害を与えた場合としては、設置の不備で足場が崩れて隣のビルを傷つけてしまった場合などが考えられます。隣のビルは他人の財産になりますので補償の対象になります。資材などの運搬中に他人の財産に損害を与えた場合としては、運搬資材が他人の車などを傷つけてしまった場合などが考えられます。運搬中に資材が他人の車などに当たるなどのこともあり得ます。このような場合も補償の対象になります。メリット建設業総合保険のメリットとしては保険会社が損害を行ってくれることで安心して業務を行うことができます。保険がなく自己で損害賠償をすることになると莫大なお金がかかるので会社が倒産をしてしまうこともあります。保険の存在でそのようなことをあまり気にせずに業務に従事をすることができます。そのような保険があることで危険作業を伴う建設業も安心感を保つことができます。大きく言うと業界の信用を守ることにもつながります。リスク逆に建設業総合保険のリスクとしてはすべての建設事故に適用されるわけではありません。建設の工事や運搬などの業務に関連して発生をした事故に限られるということです。地震・火事などの天災や経年劣化などのように事故以外の原因で起こった場合や他人の故意などによって起こった事故に関しては補償の対象にはなりません。業界は建設業に限られます。専門で行っている建設業の方が事故を起こす可能性を視野に保険会社は賠償額を算定しています。建設工事だけでなく土木工事などにも適用の範囲が広がります。火災や盗難などのような場合にも補償の対象になります。財産補償特約は台風などの突発的な事象から隣の会社などの建物や設備が損害を受けた時の特約になります。工事を行う従業員に対しての補償を行うことができます。危険作業で従業員がけがなどをすることもあります。地下工事などを行うと土地の沈下や下水のトラブルなどから地盤の崩壊などが起きて地上の建物に大きな影響が出ることもあります。ボーリング工事などで周辺の建物に被害が及んだ時もこの保険の対象になります。建設業総合保険は建設業に関わる工事に対して補償範囲を広くカバーしていくことができます。法人保険アカデミーシェアTOPへ。