十五年たって新しく盛り込まれた考え方は何でしょうか。第四次の食育推進基本計画では、今後五年間の重点事項としまして三つの柱を掲げました。一つ目は、国民の健康の視点から、生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進。視点から、持続可能な食を支える食育の推進。三つ目は、横断的な視点から、新たな日常やデジタル化に対応した食育の推進。この三つを掲げまして、SDGsの観点から総合的に推進することとしておりまして、持続可能な食や、新たな日常やデジタル化への対応が盛り込まれたところであります。これらの新たな重点事項を踏まえまして、食育推進の目標としまして、産地や生産者を意識した、又は環境に配慮した食品の選択などに関する目標を新たに追加をいたしました。この基本法では、都道府県や市町村に、国の基本計画を基本として、それぞれが食育推進計画を作る努力義務が規定をされておりますので、都道府県や市町村においても食育推進計画を見直していただいて、全国で地域に根差した食育が進むように促してまいりたいと考えております。新しくSDGsが加わったということが時代の変化だと思います。私ども日本維新の会は、何でもかんでも新しいことをやればいいという政党ではありません。立ち止まって基本的なこと、徳育というものに主点を置かなければならないんだったら、いつだって振り返って元に戻ってもう一回考え直していいと思うんですが、新しい食育基本法では、先ほど御紹介があったように、生涯を通じた身体の健康を支える食育、持続可能な食を支える食育と、この二つでありますが、先ほどありましたように、国民の皆様の持続可能な食事を健康のために支えているかどうかという御指摘もあったとおり、本当に重点事項とするなら、その連携を図ることは大事だと考えております。持続可能性というのは、近年、大変重要だという概念になってきておりますが、あらゆる政策の根底にあるべき考え方だとは思いますが、食育と持続可能性の関係について、もし説明するとしたらどう説明するのか、分かりやすく教えてください。食育基本法の持続可能な食を支える食育の推進という中におきましては、三つの柱を立てております。活動が自然資本や環境に立脚しているということ、国民の食生活が自然の恩恵の上に成り立っているということを認識するということでございまして、SDGsと関連付けますと、目標の十二の使う責任という中に、やはり消費につきましてもその持続可能性を配慮しながらやはりそういうものを選択していく、そういう思いを理解していくということが重要だというのが一本目でございます。それからもう一つは、農林水産業や農山漁村を支える多様な主体とのつながりの深化、人の輪ということでございまして、これも、今申し上げました、農山漁村の方々のつくる思いを理解する、それから体験をすることによってそういうふうなものを深めていくということで、交流の促進、地産地消の推進といったものも入れているところでございます。それからもう一つは、時間軸の中で、文化とのつながりということで、伝統的な和食文化の保護、継承、これも持続可能な食という中に入れておりまして、これらにつきましても、やはり長寿国である日本の食というのが栄養バランスに優れているということで、これら全体を含めて持続可能性という形で、今回、食育の重点目標として掲げさせていただいたところでございます。農林水産省としては、この持続化、持続化を保つという、持続可能性を支えるための役割があるということで今三つ、調和を持ってやっていかなければならないというお話の中で、自然の恩恵の上に成り立っているということ、消費については思いをはせなければならないということ、国民の健康を守っていくということ、この三つで、一番最初の基本法の徳育というところが今欠けていると私は思っております。計画の基本的な取組の方針、これについて、少し細かいことですが、徳育についてお伺いします。基本方針、(2)食に対する感謝の念と理解としておりますが、食べ物に対して、それを作ってくださった方を含めて感謝の念を示すということは、大変今の時代難しいことになっています。片っ方で捨てていて、片っ方で子供が飢えていてお母さんが御飯に困っているのに助けていないという現状があります。食べ残しや廃棄を減らすためにはその感謝の念をつくるということは大変重要だと思っておりまして、そのような思いを持てる教育が今最も重要であると考えてもおります。食べられるものを平気で捨てるというような風潮も一方であるわけですが、そこに対して、この風潮はどのような認識があってそうなっているのかと、その認識はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。大臣にお聞きいたします。食育におきます基本的な取組方針としまして、今お話のありました食に関する感謝の念というものを、感謝の念と理解というものを掲げております。世界の厳しい食料事情を理解をして、食事ができることに感謝の念を持ちつつ、国内では大量の食料が食べられないまま破棄されている、このことを理解する必要があります。これらを踏まえまして、もったいないという精神で食べ物を無駄にせずに食品ロスの削減に取り組むことは極めて重要であります。そのため、食育推進基本法におきましても、食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やすことを目標として掲げておりまして、八〇%以上の達成を目指してまいりたいと考えております。農林水産体験をした子供は、食べ物を生産する現場をしっかり見たことによりまして、食べ物を大切にする意識や食べ物への関心を持つようになります。食べ残しが少なくなること等が報告されておりまして、子供の頃のこの農林漁業体験というものは大変重要であると考えております。これを促進をするために、引受け、受入れ体制の整備ですとか情報提供等々を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。方が、やり方を考えればこの世の中に無駄なものはないのだと言ったということ、これはもう本当に、自然の恩恵の上に食育は、食事は成り立っていると、消費について思いをはせるということの教育も文科省と連携してやっていただきたいと思います。食品ロスについていろいろと御質問をさせていただいてまいりましたが、平成二十九年度の推計で年間六百十二万トンを食品ロスとして発生させております。いいますか、援助量と言っておりますが、三百九十万トンですから、一・六倍のものを日本で無駄にしているということです。この仕分を見ますと、事業系で三百二十八万トン、家庭で二百八十四万トンと、余りないわけですね、差が、そこに大きな差が。国民一人当たりでは年間約四十八キロの食品ロスを発生させております。またがる商習慣というものですが、商習慣の見直しについて答弁をいただいております。納品期限が、納品期限の緩和、賞味期限の年月日の表示ですね、表示の取組を変えるということですが、消費者がもったいないというこの規範的な、規範意識ですね、規範的な意識を育てること、これが私は最も必要なのではないかと思っております。農水省としては消費者向けの施策をしていないように見えるのですが、事業者向けに、食品ロス削減で商習慣の見直しのほかに行っていることありますでしょうか、大臣にお聞きします。今御指摘ありましたとおり、食品ロス量六百十二万トンのうち、食品産業から発生する事業系、この食品ロスは三百二十八万トンということになっておりますが、これも前年度に比べて七%減少しているところであります。農林水産省では、食品ロスについて二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で半減させる目標を掲げておりまして、この達成に向けて作業を進めているところでありますが、一つには、先生今御指摘ありました、小売店舗が製造業、卸売業に求めている納品期限ですね、いわゆる三分の一ルールというものの緩和など、商習慣の見直しを進めていくということが重要だと考えております。加えまして、そのほかにも、やはり生産、流通などの過程で発生する未利用食品を必要としている人や施設に提供する、今フードバンク活動への支援なども行っております。飲食店等における食べ切りですとかあるいは食べ残しの持ち帰りを推進をする活動なども行っておりますが、関係省庁と連携しながら、この事業系の食品ロスの更なる削減に取り組んでまいりたいと考えております。商習慣の見直しのほかに行っていることはありますかとお伺いしたんですけれども、総合的に食品ロス削減に対する取組を行っているという御答弁だったような気がいたします。私は、これは消費者の意見に関する調査というのをしていただいて、国民のお一人お一人が食品ロス削減のために何らかの行動をしていくという教育も必要なんじゃないかと思うんです。ないと、どうしてもこの無駄をつくってしまっているシステムを変えていくことができない。政治家の果たす使命でもないかと思うんですね。子供が飢えているということで、片っ方で食品を捨てている、こんな矛盾は何かの仕組みを変えれば無駄を起こさないでいけるのではないかと思っております。次の質問ですが、世の中のSDGs、それは時代に沿って生き残っていくためにどうしていくかを考えることなのだと思いますが、食品基本計画の中では、デジタル化に対応した食育の推進と書いてあります。コロナ禍でテレワークなどが多くなってきています。大勢の会食は控えるようにと行政から要請も出ています。昨年からのコロナ禍での生活様式の変化、大きくありました。食育の推進について、この変化はどのような影響がありますか。大臣、お答えください。新型コロナウイルスの拡大によりまして、食育の大きな柱であります共食ですね、御家族とともに食事を取っていただく、あるいは地域の方々とともに食事を取っていただく、この共食が行いにくくなっております。その反面、国民の心身の健康への意識が高まっておりまして、在宅時間や家庭での調理の機会が増えている。国民が改めて自身の食生活を見直すきっかけになっていることなど、食育の役割が従前にも増して重要になっていると考えております。活用してもらうための食に関する情報発信等が進められているところでございます。第四次の基本計画におきましては、この新たな日常やデジタル化に対応した食育の推進を横断的な重点事項項目として掲げたところでありまして、これは政府全体として新たに取組を拡充してまいりたいと考えております。ありがとうございます。いう、徳育は恩恵にあずかっているという、食べることはそうなんだと、作る人がいて、無駄にしてはいけないんだという徳育です。おっしゃるんでしたら、そういうことも是非入れていっていただきたいと思います。世の中の無駄をなくすためには、少しずつ情報発信のやり方も変えていっていただきたいと思います。アプリを使って食育をされるのは結構ですけれども、その中身も考えていただきたいと思います。現在の食品安全行政について伺いたいと思います。これ、私の関心事なんですけれども、有害な微生物、化学物質などを含むハザード、ハザードというのは危険な要因となるものという意味で使っております。これらを摂取することで人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある場合、それを防止して、防いでですね、そのリスクを低減させるための枠組み、リスクアナリシスと呼んでいらっしゃいます。危険の分析と訳すのでしょうか。これは体、体育、体の、国民の健康のために大変重要なことだと思いますが、この危険分析、リスクアナリシスには三つあると思うんですね。リスクの評価というのが一番最初にあると思います。次に、それを管理するリスク管理があると思います。次に、それをどうして必要なのかという、これ情報発信ですが、これがリスクコミュニケーションだと思います。この三つの要素から成っていると思うんですけれども、リスクコミュニケーションについては私、随分ここの委員会でも質問させていただいておりますけれども、食品安全行政においてのリスクコミュニケーションについては具体的にどのようなことをやっているのか、教えてください。委員おっしゃいますリスクアナリシスということで、リスクを評価し、管理し、それを理解していただくということで食品安全行政やっております。具体的にはファーム・ツー・テーブルということでございまして、例えばアクリルアミドでありますとか米のカドミでありますとか、そういったものにつきましてリスクを評価した上で、それをどうやって管理していくか、それを理解していただくかということで、リスクコミュニケーションを重視しております。済みません、質問取りの段階で復興の、福島の話と思ったものでございますから、具体的には風評被害のリスクコミュニケーションにつきまして答えを用意いたしましたが、基本的な思想は同じだと思っております。リスクコミュニケーションにつきましては、まず知ってもらう、正しい情報をきちんと開示して知ってもらうということ、それから、やはり自ら体験してもらうということが重要でございますので、リスコミュの柱といたしましては、特に東日本大震災の場合は食べてもらう、それから来てもらうということを重視しております。私ども、リスクコミュニケーションということで、農林水産省、それから消費者庁、それぞれ、場合によっては食品安全委員会も一緒になって、今はなかなか、本来は対話型でやるのが望ましいというふうに思いますけれども、今ウエブでございますので、たくさんの方にできるだけ参加をしていただくということで、ウエブを活用いたしましていろいろなリスクにつきまして開示をし、できるだけ答えるということを繰り返しやっているところでございます。ウエブですね、デジタルを使った社会になっていって、それで理解を求めようとしている一方で、来てください、食べてください、見てください、体験してくださいと。これもう本当に全然違うことを一遍にやろうとしているわけなんですよ。私、復興庁でも、このリスクコミュニケーションについて質問をしたんですけれども、まあ意見を言いました。こんだけ大丈夫ですと、こんだけ安全なんですという、じゃ、何だったら、来て食べてくださいと、これはリスクコミュニケーションじゃないんですね。これは、やっぱり農水省として権威を持ってデータを示しながら、なぜこれで大丈夫だということを示していかなければならないと思います。復興庁と比較して、この安全性の情報提供について農水がもっと工夫をしていっていただきたいと思います。ここは、農林水産省としての見解として、リスクコミュニケーションとリスク管理、その説明を権威を持ってやっていくこと、信頼を持ってもらうこと、とても大事だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。あと一問だけ質問させてください。小中学生の朝食、これを抜く朝食欠食率というのがありますが、これ一時減少したんです。ゼロにするということなんですが、なかなか難しい面があります、家庭内のことですから。農水省は、子供向けの具体的な施策は文科省ですからと言われるんですが、この欠食率ゼロ%を目指すとおっしゃっているからには何かコメントがあると思いますので、最後にお伺いします。今委員から御指摘がありましたとおり、朝食欠食児をゼロ%にするという目標を掲げてまいりましたが、残念ながらなかなかゼロに近づいていくことができないという状況でございます。これにつきましては、文科省の早寝早起き朝御飯ということで、早寝すること、要は生活習慣と一緒に朝食を食べていくこと、それから、それぞれ家庭のいろいろな御事情によりましてなかなか朝食が取れないというところでありますと、学校とかそういうところでその代替をするというような施策も一部の学校で行っているところでございます。これは家庭の問題とも非常に密接をするということでございますので、保護者とも手を携えながら、朝食を食べることが一日のスタートになり、やはりそこでやはり全体の生活習慣も含めて改善していくということを私どもとしても広く呼びかけていきたいというふうに考えております。時間が来たから終わりますけれども、私は給食を朝食に変えてもいいんじゃないかと思うぐらい朝の食事は大事だと、子供の体づくりに大事だと思っております。ありがとうございました。国民民主党の舟山康江です。今日は、先ほど高橋委員からも問題として取り上げておられましたけれども、みどりの食料システム戦略についてまずお聞きしたいと思います。問題意識共有というついでで言いますと、米問題についても、私も全く今同じ思いで今年の米の今後の行方を心配していると、こんな状況です。以前の質問でも取り上げました。米が過剰になるんではないか、こういった心配が現場各地で声が聞こえてまいります。いう中で、これまた前回、私も指摘をさせていただきましたし、山田委員、またそして今日の高橋委員からもありました。現場任せでは限界じゃないかということだと思っています。現場にしっかりメッセージを発信しているではなくて、やっぱりこれ国がどうやって関与していくのか、ここをしっかり考えなければいけないんではないかと思いますし、もう一つは、やはりリノベーション事業等でいわゆる加工用米とか輸出用米を作った場合に、面積を増やすと少し助成金を増やすということをやっていますけれども、その影響で、またあと過剰傾向ということもあって、価格に影響が出ていると。これまた、飼料用米も含めてですけれども、これまた残念ながら厳然たる事実だと思うんです。考えると、米、主食用以外に支援を厚くすることが果たして解決に向かうのかということをこれ真剣に考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っています。私は、その主食の生産を抑えることにインセンティブを付与しながら、足りないものを増やしていくということをやっていかなきゃいけない、そんな時期にもう来ているんじゃないかと思いますけれども、これ通告していませんけれども、今までの質問の関連ですので、これ大臣から、今のこの米問題についてやはり根本的に考えるべきではないかと思いますので、一言お答えをいただきたいと思います。今、令和三年産の主食用米でありますが、過去最大で六・七万ヘクタールの作付けの転換が必要となっています。これが実現できなければ、需要と供給の安定が崩れかねない正念場と考えております。大臣談話も発表させていただきました。今お話があったとおり、令和三年産につきましては、リノベーション事業ですとか麦・大豆プロジェクト等措置をして、さらには水田活用の直接支払交付金等も創設をしたところであります。リノベーション事業の採択結果が出てきたところでありますが、本事業に採択された協議会が申請時に申告した新規の作付面積は二・一万ヘクタールとなっております。六・七万ヘクタールの作付け転換に向けまして、この水田活用の直接交付金等々も活用しつつ、主食用米からの作付け転換を支援してまいりたいと考えております。この需給の動向ですとか関連対策について、関係者の皆様に本当に丁寧に周知をして理解を促進していくことが重要だと考えております。連携をして、そこの作付け転換の推進が進むように全力を尽くしてまいりたいと考えております。いや、取り組んでおられることは私も理解しておりますけれども、ただ、その価格の問題等、先ほど加工用米の事例では、需要も少し減退しているというところで若干価格が下に引っ張られているということがあると思いますけれども、逆に、飼料用米とか麦、大豆に関しては、まだまだ需要があるにもかかわらず価格がなかなか低迷しているということ。ここの原因も考えていかないと。増やすために補助金を上げることが果たして農家のためになるのか。先ほど言いましたように、過剰傾向にある主食用米を一定量に抑えるインセンティブですね、そこをやはり考える必要があるんじゃないかということを改めて提起をさせていただきたいと思います。続いて、みどりの食料システム戦略ですけれども、今までも議論があったように、地球の持続可能性のために環境負荷を低減するということは非常に重要だと思っています。そのために、農林水産分野においても環境負荷の低減に貢献するという意味で、みどりの食料システム戦略は大いに私は評価をしております。このことは政府のグリーン成長戦略にも少し、若干ですけれども位置付けられておりますけれども、私の問題意識は、やはりこれ、どちらかというと経産省主導という中で、その食料・農林水産業の影が若干薄いんじゃないかと思うんですね。その中身はスマート技術とかイノベーションに若干偏り過ぎているというふうに思います。このグリーン成長戦略も五月から六月に改定予定と聞いておりますし、このみどりの食料システム戦略も五月には最終版を出すということです。みどりの食料システム戦略ももちろんですけれども、この政府のグリーン成長戦略にもっと、真ん中に堂々と、経産省主導ではなくて、この農林水産業、食料の役割というのをもっと色濃く反映させるべきだと思いますけれども、大臣、その主張をいただきたいということを強くお願いします。つきましても、重要分野の一つとして、二〇五〇年を目標に農林水産業における化石燃料起源のCO2ゼロエミッションの実現と位置付けているところであります。農林水産省におきましてはみどりの食料システム戦略を策定を行っているところでありまして、化学農薬や化学肥料の低減ですとか有機農業の拡大等々掲げておりますが、そういう中で、グリーン戦略については、その内容を深掘りして、本年夏に閣議決定予定の成長戦略に反映されるものと承知をしておりますので、農林水産省としても、このみどり戦略の検討状況を踏まえつつ、農林水産関係の記載が充実するように、経産省と連携して対応してまいりたいと考えております。社会をつくっていくという意味では、もちろん、カーボンニュートラル、CO2の削減というのは大事なんですけれども、それ以外に、生物多様性の維持、それから全体のその資源利用量の低減、こういった全体の環境負荷の低減そのもの、SDGsを考える際にも、CO2の削減というのはその一部であって、全体の環境負荷低減ということも、やっぱりこの分野でも農林水産業は貢献できると考えています。いう観点もまさにこのグリーン成長戦略に位置付けるべきだという御主張も併せて農林水産省、大臣の方から提言していただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。グリーン成長戦略、これは二〇五〇年のカーボンニュートラル実現を目標とするものでありますが、一方で、先生御指摘のとおり、これ、カーボンニュートラルのみならず、生物多様性等の環境への負荷低減が重要であります。問題への対応等々、やはり地球規模の課題の解決のためにはみどりの食料システム戦略、またグリーン戦略の双方にしっかりと取り組んでいくことが重要であります。経産省を始め関係府省と連携をして、これしっかりと対応してまいりたいと考えております。その際に、私、若干懸念しているのが、大臣も所信表明の中で、このみどりの食料システム戦略について、生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現したいということをおっしゃっておられます。イノベーションは決して否定するわけじゃありませんけれども、本来は、先ほど、高橋委員のこの資料にもありますとおり、循環型農業というんですか、やはり、いかに持続可能な産業として農業を回していくのか、場合によっては、小さい取組のこの連携の中で地域で循環をして、まさに食育の話もありました、様々なその消費者の理解も得ながら回していくということの方、この積み重ねがまさに私はみどりの食料システム戦略の根幹にあるべきだと考えています。僅かではありますけれども家族農業という言葉が入って、少しまだ政策としては私は弱いと思っていますけれども、そういった方向の芽が出始めているという中で、その循環型の農業の、もう少し強く位置付けていかないと、何かこう、言葉はいいんですけれども、ちょっと目指す方向が、また規模拡大とか輸出拡大とか、そちらの方向ばかりに寄ってしまうことの懸念が非常にあるんですけれども、その辺り、ちょっと根本を見直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。このみどりの戦略において新しい技術をしっかりと活用していくということは重要な分野だと考えておりますが、一方で、先ほど高橋先生からお話のあった、地域の中で循環型の形をつくっていく、循環型農業をしっかりとつくっていくということは、これ重要な課題だと考えております。みどりの戦略の策定に当たっても、このイノベーションとともに、そのような循環型農業の推進ということもこれはしっかりと進めてまいりたいと考えております。循環型農業を進めていくに当たっては、やっぱり大規模化だけじゃないということは今まで以上に強く意識をしていただきながら、施策の体系を組んでいただきたいと思っています。これ、前回も指摘しましたけれども、相変わらずやっぱり小さな農業、家族農業に対する支援は、環境直払いがありますとか言いますけれども、やっぱりまだまだちっちゃいんですよね。そこを改めて、もう少し小さな取組の積み重ねが大きくなっていくと。今、コロナを契機にいろんな若い方々が地方回帰とか田園回帰と言われていますけれども、いきなり専業農家を目指すんではなくて、まず兼業で始めたいという、こんな声もあるわけですよ。それは、兼業農家だから本気じゃないというわけではなくて、一つの形態としては今後伸ばすべきだと考えています。いった方々も地域の中でその循環の一つの輪に入って大きくなっていくということですから、その配慮を是非改めて強くしていただきたいということをお願い申し上げます。環境負荷をできるだけ低減していくという取組も併せて進められていると思いますけれども、その際に、カーボンフットプリントと、最近何か農水省から余りこの言葉が聞こえなくなったんですけれども、これを含めたライフサイクルアセスメントというものがあります。要は、環境負荷、これは温室効果ガスだけではなくて、生態系への影響とか、化学物質の排出を少なくする、環境への汚染を少なくするということをしっかり評価した上で物事を進めていこうという仕組みですけれども、こういう考え方をこの農業分野でももう少し導入するべきだと思いますけれども、見解を教えていただきたい。その手法が確立しているか否かについて現状を教えていただきたいと思います。環境負荷の低減に向けた対応策を検討する際には、環境負荷の部分をいかに見える化、定量化に、定量的に評価できるかが重要です。委員御指摘のライフサイクルアセスメント、LCAでありますけれども、これは製品サービスのライフサイクル全体の環境負荷を評価する手法で、国際規格でも定められております。このライフサイクルアセスメントを食料・農林水産業の脱炭素化の見える化に導入するには、農林水産分野はやはり生産者ごとに工程や栽培環境が異なることといったようなこと、さらに自然環境の影響を受けて温室効果ガスの排出削減、吸収量の定量化がなかなか難しいことといった課題があります。環境負荷の低減に向けた対応策、見える化の手法等について検討しているところでございます。まとめていきたいと思っています。サステナブル経営推進機構というところに委託をして、調査結果が出ていると思いますけれども。これ、それなりに勉強しているつもりの私が読んでも全く分からないので、横文字だらけで、そうじゃない方は本当に分からないじゃないですか、これ。すごい分かりにくい報告書なんですけれども、やっぱりすごく大事な視点だと思うんですよ。いった中で、きちっとですね、せっかく委託事業でやっているのであれば、しかも、これカーボンフットプリントの議論というのはもう今から十年ぐらい前はもう少し盛んだったと思いますけれども、今、この環境への配慮とか持続可能性が今まで以上に強く言われているこの段階で後退しているというのはちょっと、まあいろいろ難しいところがあると言われていますけれども、ちょっと若干時代に逆行しているんじゃないのかなと思いますので、これ改めてしっかり議論して、こういう観点からもやっぱり農業農村の優位性というのを生かせるんじゃないかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。その観点で、やっぱりできるだけ地産地消、なぜかというと、やっぱり見える関係をつくっていくということと、やっぱりその環境負荷を低減していくということにもつながっていくからですよね、フードマイレージとかそんな言い方もされますけれども。いった意味でも、やっぱりできるだけまずは国産、もっと地域で、地域でないものはその他の地域からですけれども、外からの移出入ですね、輸入したり輸出したりというこの移入、移出というのは今のこういった観点からは若干ずれるか逆行するんじゃないかと思いますけれども、それでもなお輸出拡大に今まで以上に取り組んでいくという方針なのかどうか。この環境配慮というところとの整合性も含めて大臣のお考えをお聞かせください。拡大をしておりますが、その中で我が国からの例えば有機茶などの輸出量も増加をしております。輸出拡大を図るとともに、やはり輸出に際しての環境負荷を低減をしていかなければならない。大ロットや高品質、効率的な輸出物流が重要でありまして、低コスト、最適移送ルートの構築ですとか、あるいは安定的かつ低コストなコールドチェーンの整備等を行うことによりまして、輸出に伴う温室効果ガスの排出削減に取り組みつつ環境負荷低減の取組を進めてまいりたいと考えております。私は輸出をこれまた否定するわけじゃないですけれども、今必要なのは、やっぱりこの輸出に頼っていたものをいかに地域に戻していって国内の生産量を増大させるのか、そしてその中で農業への理解を深めていくのか、こちらの方にもう少し注力するべきであって、今度、また次回質問したいと思いますけれども、かなり輸出促進に相当いろんな施策を導入して予算を投入して取り組んできた、そのいわゆる費用対効果というか、こういったことも含めて、果たしてこれ以上輸出、輸出というところに力を入れていくのがいいのかどうか、ここも今再検討するところに来ているんじゃないのかなと思っています。いう中で、施肥量の低減とか農薬投入量の低減、まさに有機農業の推進ということにもこれから増やしていこうと。目標とすれば、現在の何十倍ですか、五十倍という感じですよね。有機農業の拡大を図ろうとしているのか、この背景についても教えていただきたいと思います。今回のみどりの食料システム戦略におきましては、KPI、本戦略が目指す目標といたしまして、化学農薬使用量それから化学肥料のそれぞれの削減というのを入れております。ここは両方とも化学というふうにしておりまして、化学農薬や化学肥料は主に自然界にはない化学物質あるいは輸入した化石燃料を原料としたものということでございますので、やはり何らかの形で環境負荷となるということはやはりこれ否定できない事実だと思っております。これまでも、環境保全型農業ということでできるだけそういうものの投入量を少なくしていくということをやってまいりましたので、今回もこの連続だというふうにして見ている、思います。その使用量の方で目的を設定したと、しかも大きな目標を設定したということにおいては、やはり相当ジャンプしなければいけないというふうに思っております。そのためには、化学、環境負荷を軽減しながら持続的な農業生産を確保する、やはり生産力も維持する、二兎を追っていかなければならないという非常に難しい政策でございますけれども、やはり病害虫の管理におきましては化学農薬のみに依存しない総合的な病害虫管理の手法、それから家畜排せつ物等の様々な未利用の有機性資源の循環利用や、ドローン等によるセンシングデータを活用した省力、それから最適施肥といったものを活用することによりまして、生産、化学肥料や化学農薬の使用量の低減とそれから生産性の確保というのをやはり図っていくということで、私どもも相当工夫して進めていかなければいけないと考えております。