サービス業等支援金(第5期)」について、以下のとおり募集を開始しますのでお知らせします。令和4年4月~6月のいずれか1か月の売上高の合計が、平成31年(令和元年)、令和2年又は令和3年同月に比して30パーセント以上減少した等の一定の要件を満たす事業者が対象です。※飲食・宿泊・サービス業等支援金(第1期、第2期、第3期、第4期)の支援金を受給している方も、本支援金の申請を行うことができます。※以下の事業者については、コチラ(申請要領26~31ページ)の「創業者特例等」についてをご覧ください。「増減率」は、小数点第2位以下を切り捨てて、小数点第1位までを記載してください。「業種別売上表(別記第3号様式)」における売上高は、税抜きです。サービス業等支援金(第5期)申請要領を公開しました。新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油価格を始めとした原材料費の高騰により大きな影響を受けている県内中小企業者(中小企業又は個人事業主)の事業継続を支え、雇用の維持を図るための支援金です。下記の4つの要件を全て満たしている方が対象となります。