シンポジウムが開かれた。センターが会場となった伊藤国際学術研究センターの地下ホールはほぼ満席だった4つのメディアが「発足」伝える情報法制研究所の骨子に関する記事には下記のようなものがある。趣旨は、日本データ通信協会に設置された情報法制研究会の延長線上にあると思われる。コメントを、そのまま引用する。個人情報保護を取り巻く諸課題、とりわけ個人情報保護法の改正、パーソナルデータの利活用、諸外国との制度の整合性など、我が国の個人情報保護制度に関する議論の場が必須となっている。インターネットを利用する多様な技術やサービス等の普及やグローバル化により、情報通信を取り巻く環境は大きく変化しており、将来を見据えた法的課題の検討が必要となっている。参加者を広く募集し、当初はシンポジウムや講演会を中心に活動を行い、将来的には国内外における情報法制に関する法的課題の調査及び研究を通じて、広く一般に議論、提言ができる研究会を発足させたいと考えている。ついては、この趣旨にご賛同いただける方々の積極的なご参加をお願いしたい。研究会が当面の目標とするのは、個人情報保護に関わる法体系や制度の整理にあるようだ。ネットワーク上でやり取りされ、コンピュータで大量に処理されている状況を踏まえている。公的機関が保有する個人情報の取扱いについては、2005年4月に施行された個人情報保護法が規定している。併せて5000件以上の個人情報をデータベース化して保有する民間事業者も、規定の対象となったのは周知の通り。ところが199年5月施行の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(情報公開法)があるので、話がややこしい。前者は秘匿、後者は公開と相反する命題を示している。)が指摘したのは、「散在情報」の取扱いだ。SNSやWikipedia、論文や記事などに引用される個人情報は、どこまで保護(秘匿)されるべきか、議論はほとんど行われていないという。「プライバシー」と「個人情報」の混同もしくは認識の混乱が生じている。プライバシーは当然保護される(というか故意に侵したり暴いたりするのは良識の範囲で罰せられるべき)だが、「個人情報」を拡大解釈してしまうと社会活動がギスギスすることがある。学校の連絡網が機能しなかったり、情報共有ができないというケースが多発している。係る」が基本となるべきという考え方がある。それを前提として、マイナンバー制度における個人情報保護と情報公開のあり方を再検討する必要がありそうだ。DX人材のスキル強化目指すIIJ、オンプレとマルチクラウドのデータ連携を容易にする「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」を提供開始リンクhttp://blog.livedoor.jp/itkisyakai/はてなブログをはじめよう!itkisyakaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。