国から派遣される弁護士のことで費用は税金から払われます。法テラスに所属される場合が多く法テラスと契約しなければなりません。業務停止の処分になると1年~3年は契約停止となり法テラスの仕事ができません。そのためほとんどが戒告処分となります。国選弁護人が接見に行かずでも戒告という処分を平気で出す弁護士会。ここでも一般社会常識とは異なります。被告人の人生変わることもありますが弁護士会は気にしていません。おける弁護人であったが被告人が公訴事実の一部を否認しているにもかかわらずそれを認める弁論をした。ついて被告人に対し書証に同意することの意味を説明せずに全部同意し、公判廷において「機械ではかっているから間違いない」等と発言し、被告人に不利な弁護活動をおこなった。被懲戒者は被告人Aの控訴審における国選弁護人に選任されたが2011年10月18日Aが無罪を主張しているのにもかかわらず、実質的にAが有罪である旨の主張を含む控訴趣意書を裁判所に提出した。処分の理由(1)被懲戒者は懲戒請求者の父である被告人Aの国選弁護人であったところ、第1回公判期日の前である2012年1月28日Aから封筒入りの5万円を受領し、これを2015年1月9日に供託するまで返還しなかった。戒告処分2010年4月30日詐欺罪などに問われた被告の国選弁護人を解任させたうえ私選弁護人としての活動も不十分だったとして、大阪弁護士会が男性弁護士(75)を戒告の懲戒処分にしたことがわかった。処分理由によると、男性弁護士は2003年に起きた事件で起訴された被告の両親から相談を受けた際、この事件をすでに担当していた国選弁護人について「頼りない」と指摘して解任させ、弁護を引き受けた。一方で、公判では証人尋問の申請を被告側の意向に反して撤回したり、打ち合わせ不足のために被告人質問を不十分に終わらせたりしたという。被懲戒者は懲戒請求者の両親から懲戒請求者の刑事事件における国選弁護人の弁護活動について相談を受け、すでに国選弁護人が行った弁護活動について事実関係を十分に把握しないまま個々の訴訟行為や弁護活動について批判的な意見を述べるとともに再度の証人尋問を請け合ったり国選弁護人の能力が劣っているかの発言をするなどして国選弁護人の弁護活動に不当に介入し明らかに品位を損なう方法により自らを私選弁護人に選任するように勧誘したそして被懲戒者は私選弁護人に選任された後懲戒請求者やその母と十分な打ち合わせをすることなく尋問を行い懲戒請求者らの意向に反して証人尋問を取り消し被告人質問を実施するなど信義誠実義務を尽くした弁護活動をしなかった。前刑の執行猶予が解かされないための時間稼ぎの目的という記載をした。被懲戒者は、2003年7月16日、東京拘置所に在監している懲戒請求者の上告事件の国選弁護人に選任された。その後被懲戒者は、懲戒請求者が同月22日及び同年8月8日に発信した、上告趣意書の強調点並びに上告についての質問及び助言を求める内容の手紙を受領したにも拘わらず、一度も接見して意向を聞く機会を持たないまま、量刑不当のみを内容とする上告趣意書を提出した。被懲戒者は、被疑者Aの国選弁護人に選任されたところ、日本司法支援センターに対し実際には2014年8月18日及び同月27日は被懲戒者の事務所の勤務弁護士が接見し、いずれも自らはAと接見していないにもかかわらず、上記両日について接見した旨の報告をし報酬を請求した。日弁連新聞2021年12月『今月の弁護士業界』本年もたくさんのご訪問ありがとうざいました。technology.。