田中あゆみ前回に引き続き、管理業者登録後の責務をみていきましょう。再委託の禁止といっても、幅広い管理業務の一部を再委託する分には問題ありません。ここで禁止されているのは、全部まるっと再委託する場合です。自社の財産と、入居者やオーナーより預かった金銭とを分別して管理しなければいけないということです。中には、預かり敷金を自社の運転資金にまわしてしまったり、敷金どころか月々の家賃を使い込んでしまうという業者がいることも確かです。分別管理の方法は、自己の財産と物理的に分けることは必ずしも求められていません。帳簿・会計ソフト上で管理されていれば大丈夫です。営業所または事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え付けなければなりません。管理受託契約における特約その他参考となる事項ということで、管理契約書で網羅している内容かと思われます。書面でなくても、電磁的記録で良いことになっています。営業所または事務所ごとに、公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める様式の標識の掲示が義務付けられています。以下の事項について、少なくとも年に1度、また管理受託契約期間の終了後遅滞なく報告書作成の上、委託者に報告を行わなければなりません。電子メール、ウェブサイト上に表示し、委託者がダウンロードする方法、記録メディアを送付する方法など、電磁的な方法でも構わないことになっています。秘密を守る義務これは、ありとあらゆる契約において言えることですが、業務上取り扱ったことについて知り得た情報を他に漏らしてはいけません。賃貸住宅管理業を営まなくなった後においても、また従業員が退職した場合であっても同様です。再委託契約の際には、かならずその条項を入れるようにしましょう。2回にわたって、管理業者の責務についてみてきました。適正化のための措置等について確認していきます。みらいずコンサルティング。