フランスの労働法改正と日・仏労使関係の相違点」を開催しました。フランスでは2016年および2017年に労働法が大幅に改正され世界的に注目を浴びています。教授を日本にお招きし、労働法の改正の背景と趣旨、そして今後の労働事情の展望についてお話いただきました。方々など84名にご参加いただき、盛況のうちに終了しました。相違点」についてお話しいただきました。要旨1982年に始まった労働法改革が今年ついに終着点をむかえた。法が最低の労働条件を定め、産業別協約により労働者有利になる条件を追加することが出来るだけであったが、1982年のオールー法以降は従来存在した法律・産業別協約に加え、企業別協定(協約)によっても労働条件を設定することが可能になり、同一の産業内においても企業毎に異なる労働条件を設定することが可能になった。2004年の法律改正により、一部の労働条件においては企業別協約によって産業別協約の適用除外が行えることになった。実際にはこの制度はあまり活用されなかったものの、労働条件を企業別協約によって決めることの道筋が示された。2017年の法改正によって、ついに企業別協約が産業別協約に優先することが原則となった。ついて、いままでより柔軟に決定することが可能となり、また解雇に要するコストが低減された。いった問題について解決が進むことが期待されている。この労働法改革は、新時代の技術革新の登場とそれに伴う働き方の変化に対応することも念頭においている。インターネット技術により、知的労働に従事する者は労働法が想定するような「職場において決められた時間働く」といった働き方にとらわれず、様々な時間に様々な方法で仕事に従事することが可能になった。企業が労働時間と休憩時間を管理することはもはや不可能であり、「みなし労働時間制」の導入は労働法の限界を露呈するものであった。知的労働者にとって仕事とプライベートの区分が難しくなる中、労働者がインターネットから離れる事のできる「つながらない権利」をどう保障するのか、また情報技術により新しく出現するビジネスモデルにどう対応するかが、労働法にとっての今後の課題となる。詳細な当日の第1部の記録はこちらからダウンロードできます。Po)卒、パリ第1大学(パンテオンソルボンヌ)でも学ぶ。労働法専攻、とくに新技術がもたらす法問題に詳しい。ついての研究、日本における限定正社員の解雇事案の分析等を行っている。15:15~16:30パネルディスカッションでは参加された方々から事前にいただいた質問に、パネリストが答える形式で実施しました。主なトピック今後もこの労働法改革はこのまま続いていくかUberに代表されるプラットフォームビジネスの雇用と労使関係についてグローバル企業のフランス支社における解雇規制について世代、業種、職種によって違う、働き方に対する意識の違いについて日本人とフランス人の働き方の違いについてパネルディスカッションより詳細な当日の第2部の記録はこちらからダウンロードできます。パネルディスカッション詳細576KBこれらトピックについて短い時間ではありましたが、パネリストの方々から様々な意見をいただきました。