......いずれも企業がビジネスとして活用しているイメージですよね。趣味からスタートして「ドローンを仕事にしたい」と考える方には、少しハードルが高いですよね。旅の思い出に、空撮が嬉しい!旅行で景色のきれいな場所へ行ったとき、思い出を残すために写真を撮りますよね。美しい山々や川、田んぼなど、一部分を切り取ることもおもしろいですが、「空から撮れたらいいのに......」なんて、ついつい思ってしまいます。スマホやデジカメ、一眼などのカメラでは味わえない、ドローンならではの空間の広さや空からの視点をそのまま写真で切り取れるんです。きれいな景色と一緒に観光客の姿を収めたり、人が入り込めないような入り組んだ場所にドローンを飛ばし、まるで鳥になったかのような目線で映像や画像を撮影したり......ドローンだからこそ伝えられる、大自然の美しさを多くの人々に楽しんでもらえるのではないでしょうか。観光地の空撮、ここに注意!観光地で空撮ビジネスを展開するなら、避けて通れないのが許可申請です。航空法では、ドローンを飛ばす際、「機体の重量が200g以上」の場合や、「人口集中地区(DID)」「空港周辺」「150m以上の高さの空域」「操縦者の目視外」における飛行など、さまざまなケースで許可申請が必要になります。「人口集中地区(DID)」と聞くとビルや住居が多く集まった地域を想像しがちですが、一見すると見晴らしのよいのどかな場所でも「人口集中地区(DID)」に指定されていることは珍しくありません。「人が入り込めないような入り組んだ場所」となると、操縦者の目視外での飛行となるでしょう。ドローンの飛行は、航空法以外にも、自治体ごとにさまざまなルールが設定されています。対して適切な申請を行なうことが大切です。★自治体ごとのルール......たとえば、大阪市では、市内すべての公園(緑地公園などの大規模な公園も含む)や、淀川の河川敷などでも、原則的に飛行が禁止されています。『そらチケ』公式サイトより先に触れたように、ドローン空撮を行なうには、土地管理者への申請を行なう必要があります。土地管理者への許諾窓口や方法などがわかりづらいことも多く、踏みとどまってしまう方がいることも現実です。それでも、「絶景でドローンを飛ばしたい」という方に、まずは『そらチケ』をおすすめします。『そらチケ』のコンセプトは、“「個」の発信力を活用して地域の魅力を発掘する”。motion(ドローンエモーション)が提供する、ドローン絶景地×ドローン愛好家のマッチングプラットフォームです。結びつけることにあります。『そらチケ』では、「サイト上でドローン絶景地を探す」⇒「申し込む」⇒「土地管理者に許可を得る」......この3ステップで、絶景地でのドローン空撮が可能になります。空から撮影する全体写真といえば、昔はカメラマンが屋上などから撮影していましたよね。そんなときでも、ドローンを使えばあらゆるアングルから撮影できるうえに、映像をリアルタイムで確認できるため、イメージを形にしやすいんです。許可申請を必要としないケースドローン空撮=許可申請が必要なケースを想定しがちですが、条件次第では、許可申請がいらない場合もあります。条件は、「体育館などでの屋内」および「第三者が入り込めない場所」における空撮で、「機体が200g未満(ネット上では、よく「200g以下」と表現されることが多いですが、正確には「200g未満」です)」の場合です。これらの条件すべてにマッチしていたとしても、ドローンを飛行させる際にはネットを張るなど、落下や衝突の対策を必ず万全にしましょう。展示会やスポーツの試合など、「催し物が開催されている場所」でのドローン空撮や、ドローンを「人や物から30m未満の距離」で飛行させる場合には、許可申請が必要となりますのでご注意ください。※イベント会場であっても、完全屋内(空とつながっている部分がない空間)であれば航空法の適用外となり、飛行申請は不要です。「そうは言っても、やっぱり校庭や屋上で撮影したい!」「200g以上の高性能な機体を使いたい!」という場合には、許可申請が必要となりますので、撮影場所やシチュエーションなど、事前に必ず確認しましょう。結論からいえば、コンシューマー向けの機体を使う場合、資格は必須ではありません。ここでいう、コンシューマー向けの機体とは、周波数が「2.4GHz」に設定されているもの。この周波数は、電波法において「ほかの無線機に影響をおよぼさない微弱無線」とされており、無線免許なしで操縦ができます。本格的に産業用ドローンを使用するという場合は、無線免許が必要です。一般的に、産業用ドローンの周波数は「5.7GHz」。国家資格が必要となりますので、要注意です!また、必須というわけではありませんが、ドローン関連の資格を持っていると、客観的に知識や技術を証明できるため、ビジネスを軌道に乗せやすくなるでしょう。ドローンにまつわる主な資格の認定団体には、JUIDA、DPA、ドローン検定などがあります。全国で受験可能なドローン検定。「趣味で始めたドローンを仕事に活かしたい」という方にとって、航空法や自治体のルールなど、まだまださまざまな壁があります。需要が着々と広がっていることも事実です。日本政府も、ドローンを使った産業の発展などには力を入れており、飛行可能エリアの拡大や目視外飛行におけるルールなど、今後も規制緩和が望めるでしょう。来たる“ドローン前提社会”において、ドローン空撮のビジネスが一般的になる日は、そう遠くないかもしれません。免責と補足情報サイトマップ。