経営資源別の法務DDでのチェックポイント今回は,前回に引き続き,いわゆる経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)のうち,法務DDの際に注意すべき「カネ」・「情報」についてお伝えしたいと思います。(なお,前回と同様に,以下に述べること以外にも注意すべき点は多数存在します。財務DDをきちんとしていれば,「カネ」に関するDDは万全であると考えがちです。財務DDだけでは確認できないリスクがたくさんあります。金融機関から融資を受けているケースでは,期限の利益を失うのはどのような場合かについて確認する必要があります。株主の交代が期限の利益の喪失事由となっているのであれば,M&Aをしたことがきっかけで,金融機関が一括返済を求めてくるかもしれません。M&Aを検討している段階で既に期限の利益の喪失事由が生じており,少なくとも法的には金融機関が一括して返済を求めることができる状態になっていないかも確認しておく必要があります。返済の遅滞により現時点では金融機関から一括返済を求められていなかったとしても,それは事実上宥恕されているに過ぎないことがあるからです。このような場合は,M&Aで株主が変わったことにより返済が期待できると考えた金融機関が突然返済を迫ってくることも考えられます。おいては,会社の信用を補完するため,代表者個人が会社の保証人となっていたり(経営者保証),会社の債務について代表者個人の保有する土地建物について抵当権が設定されていたりすることがしばしばあります。M&Aが行われれば,代表者が交代することが通例ですので,この保証人や抵当権設定者(物上保証人)を交代できるかが重要になります。保証人や抵当権設定者(物上保証人)の交代は,基本的には金融機関の了解が必要になりますので,了解が得られる見込みがあるかどうかを確認する必要があります(なお,経営者保証については,当職の『「経営者保証に関するガイドライン」を活用して事業承継をスムーズに!』もご参照ください)。経営者ではなく,会社が第三者の債務の保証人になっていたり,自社の土地や建物を担保に供していたりする場合もありえます。土地や建物を担保に供しているかどうかは登記を確認すれば容易に確認できます。その一方で,会社が保証人になっていることについて,は気づかないことがありえます。主たる債務者が返済をしている限り,保証人が金銭を支払うことがないため,キャッシュフローを見ているだけでは気づけないからです。会社が第三者の債務について保証人となっている場合は,債権者からいつ保証債務の履行を求められてもおかしくない状態であることを認識すべきです。M&Aの価格を決定する際もこのことを念頭に置くべきです。(もちろん,債権者と協議して保証を外してもらうのが一番良いのですが,難しい場合が多いでしょう。)情報に関する法務DD:知的財産M&Aの対象となる企業が特許権,商標権,著作権,営業秘密などの知的財産権を保有していることがあります。これらの知的財産の本質は,特殊な技術やノウハウ,キャラクターなどといった情報であり,その企業の重要な財産であることもあります。知的財産をその企業が保有しているのかどうかを把握する必要があります。特許権や商標権は登録されて初めて発生する権利ですので,登録の有無を確認します。他方,著作権の場合は,登録等を要しない無方式主義であるため,著作物に関する資料や作成者への聞き取りなどによって確認するほかありません。他の企業の知的財産権を使用している場合,その使用が権利者の承諾を得ているかどうかについても確認する必要があります。仮に権利者の承諾を得ることなく他の企業の知的財産権を使用している場合は,多額の損害賠償請求をされるリスクを抱えることになるからです。このほか,職務発明や職務著作について適切な権利処理のルールが整備されているかなども,従業員との間で紛争が生じるリスクを避けるために確認する必要があります。その他の法務DDでの確認ポイントヒト・モノ・カネ・情報といった観点以外でも,法務DDの際に注意すべき事項はあります。許認可を必要とする事業を営んでいる場合は,許認可の期限が切れていないかといったことや,取消・停止の行政処分が行われていないかなどは確認する必要があるでしょう。その企業に対し,多額の金銭の支払いなどを求める訴訟が提起されていないか,仮に訴訟が係属している場合は,敗訴の可能性や敗訴した場合の対応にはどのようなものが必要なのかも確認しておくべきポイントであると考えます。これまで2回にわたり,法務DDの必須ポイントについて説明してきました。スモールM&Aでは財務DDが中心になりがちです。法務的観点を無視してしまうと,M&A後に,大きなトラブルに巻き込まれかねません。inc.サービス内容ブログお問い合せ。