開催し、約140名の会員が参加しました。午前はシンポジウム、午後に総会を行いました。◎シンポジウム「子ども・子育て会議への提言」シンポジウムは、「子ども・子育て会議への提言」をテーマに、現場の実情をまじえながら、新制度の問題点と私たちの要望を報告しました。しんぶん赤旗・東京民報社の4社から参加がありました。報告は、下記の4点から行いました。安川信一郎さんは、保育の必要性にもとづく保育時間の問題について、報告しました。多摩福祉会・こぐま保育園は、1973年に開園し、制度がない中で長時間保育を実施してきました。その経験から、保育時間は、子どもの生活を中心に考えるべき・親の就労で区切ることは問題がある、と指摘しました。(福)葦の会・のびろ保育園園長の菅原信子さんは、自園の園児数と国基準の配置数・実際の配置数をもとに、旭川市独自の加配制度があることで、障害のある子どもも含めて保育をどうにか保障できている実態であることを報告しました。保育士不足の根本原因は待遇の悪さがあること、保育の質を確保し向上させていくには、保育士が経験を積むことが必要だが長年勤めても給与に反映できない運営費の現状があることを訴えました。高田礼子さんは、保育室の面積基準緩和はもってのほか、新制度で多様な施設に多様な基準が設けられることは問題であり、子どもの命にも直結する問題であることを報告しました。新制度施行にあたっては、国際的に比較しても低い現行の認可保育所の基準を抜本的に改善すること・保育条件や基準に格差をもちこまないこと、と訴えました。福岡・(福)紅葉会専務理事の原田秀一さんは、新制度のもとでは、保育所の収入が大きく減額され経営の厳しさに直面せざるを得ないことを、試算をまじえて報告しました。児童福祉法24条1項が残ったとはいえ、保育時間の認定により短時間の区分が導入されることや、委託費の算定日数が週5日で現在より減る可能性があること、さらに自治体の補助金が継続されるかは不透明であり施設整備費はなくなることなどから、このままでは委託費の減額は必至です。24条1項が残ったことを最大限活用し、市町村の保育実施義務にもとづく保育所に予算を確保し、現行の認可保育所での保育水準を後退させないようにすること、また、施設整備補助の対象として保育所を復活させること等を、国にむけて要望していこう、と発言しました。