ニュース文書作成日:2023/05/092024年4月から変わる労働条件の明示ルール労働契約を締結するときには、労働基準法に定められた労働条件を従業員に明示する必要があります。この労働条件の明示のルールが2024年4月に変更になります。以下ではその内容をとり上げます。労働契約を締結する際や有期労働契約者の更新のタイミングごとに、すべての労働者に対し労働条件を明示する必要があります。明示事項の一つである「就業場所」と「業務の内容」は、現在は雇入れ直後のもので足りるとされていますが、来年4月以降は、これらに加えて「就業場所・業務の変更の範囲」の明示も必要になります。この変更の範囲は、将来の配置転換などによって、変わり得る就業場所・業務の範囲のことを指します。そのため、将来の可能性も含めたうえで、明示していくことになります。転換後の労働条件の明示をすることになります。関しては、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」に従った対応が求められています。いう)があるか否か、ある場合にはその内容を明示することが必要になります。更新上限を新たに設けたり、短縮したりするときは、あらかじめ、その理由を労働者に説明することが必要になります。年を超えたときは、労働者の申込により、無期労働契約に転換できるルールがあります。来年4月以降は、この無期転換の申込ができるようになる(無期転換申込権が発生する)契約更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨を明示する必要があります。ホームページでQ&Aなどの詳細情報が出てくる予定ですので、その内容を踏まえて、実務上の対応を決定していきましょう。法令に基づく内容となっております。