定める範囲内で行うものとする。み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。する場合も、同様とする。終了するまでの間備え置く。承認を受けなければならない。当法人は、剰余金の配当はしないものとする。多数の決議をもって変更することができる。11会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。委員会を設置することができる。委員会の委員は、会員及び学識経験者から理事会が選任する。当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。財務資料等を積極的に公開するものとする。条当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。別の利益を与えることができない。当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりとする。記録である本定款を作成し、これに電子署名する。東京五輪2016リオ五輪キッズreferenceeditorial*メールマガジンサービスは停止させていただいています。