ALG&Associatesこんにちは。今回は、事故によって着衣や身に着けていた携行品が使用できなくなってしまった場合の賠償についてお話します。一般的に、事故によって携行品が壊れて使いものにならなくなってしまった場合は、この携行品に関する損害も物損の一内容として損害に含まれます。保険会社に損害として届け出る際には、携行品の写真の提出と共に、メーカー名等のその携行品に関する情報、その携行品を購入した年月日、購入時の値段等を聞かれることが多いので、適切な賠償を受けるためにも、しっかりと把握できるようにしておくことをおすすめします。携行品に関する損害について保険会社との交渉の際に問題となることは、この携行品の賠償額をいくらと認定されるかという点です。携行品に関する損害については、購入時の値段の全額の支払いを受けられるものではなく、あくまでも事故時の時価額の賠償が受けられるに過ぎません。その時価額は、購入時の値段から、購入から事故までの期間に応じた減価償却をされた金額を基に算定することになります。減価償却にあたっては、個々の携行品の耐用年数を設定した上で定額法により計算をする保険会社が多いと見受けられます。個々の携行品の耐用年数については、保険会社ごとにまちまちであるばかりでなく、明確な基準が設定されておらず、事案ごと担当者ごとに判断しているケースもありました。そのため、携行品に関する損害について、交渉次第で若干の金額の変動は期待できます。携行品に関する損害は、車両損害や代車費用等の他の損害項目と比べると、高額な賠償が期待できる損害項目ではありませんが、適正な価格になっているかの確認を怠らないように注意する必要があります。ご相談ください弁護士法人ALGは、交通事故分野に特化した交通事故専門チームを設置しております。件【】経験豊富な交通事故専門の弁護士が安心のリーガルサービスをご提供します。ご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの交通事故専門サイトをご覧ください。交通事故サイトへ弁護士法人ALG&Associates法律に関するご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。