なるが、この4月に、自治体職員生活を終えて、構想日本のスタッフに加えていただいた。知人から「大転身ですね」などと言われたが、確かに、4月以降の毎日が、様々な点で、いわゆる公務員生活の裏返しのようなものであることからすれば、転身であるとは思う。4月以降、構想日本でやっていることは、私の意識の中で、ごく普通に、これまでの仕事と連続している。それは、構想日本が「政策ベンチャー」を自称し、非営利で、政策を提言し、実現しようとする諸活動を行っていることに関係している。実践活動に携わってきた。けチームのボランティアスタッフとして自治体の「事業仕分け」に参加してきた。このため、構想日本が取り組んでいることに、比較的なじみやすいことは確かであろう。想日本の活動とは、最も基本的なところで、深く共通していると感じるのである。言い換えれば、自治体も、非営利で、市民のために政策を提言し、実現しようとする活動を日常的に行っている組織である筈だからである。国と自治体の関係で見れば、自治体は、国が陥りがちな画一性や守旧性を打破する政策ベンチャーとしての役割を期待されている筈だからである。言いつつ、では、そういう自分が、自治体職員としてどこまで「政策ベンチャー」的な仕事ができたかといえば、甚だ心許ない。領をもっと発揮すべきと思うのだが、過日の独立行政法人の事業仕分けのやりとりや評価結果を見ると、その肝心な部分の心許なさが気になった。今日の公務員が形成する行政組織に共通する、心許なさなのかもしれない。いう問いに関わる論議は、これまでに数限りなく行われてきた。構想日本の存在意義は、その「何故だろう」という果てしない論議に時間を費やすよりも、自ら政策ベンチャーとして提言を行い、それを実現していこうと活動することにある。供し合う「知のネットワーク」に求めていることにある。言うまでもなく、この政策ベンチャー活動の実践例が「事業仕分け」である。中央政府の取り組みとなることで、その認知度は格段に高まった。それは私たちが事業仕分けという手法を通じて目指そうとしていることの始まりに過ぎない。国も地方も含めて、行政活動全体が、「政策ベンチャー」の機能を十分に備えるようになるまで、構想日本は、この世に必要な存在、ほかに代わり手のない、かけがえのない存在だと感じている。JIメールニュースは、政策シンクタンク「構想日本」の活動情報などをお届けする無料のメールマガジンです。1.代表及びスタッフが名刺交換させていただいた方、2.ホームページで直接購読を申し込まれた方にお送りしています。●みなさんの個人情報は、構想日本が厳重に管理し、構想日本の活動に関わるご案内をお送りする以外、使用することはありません。JIメールニュースno.xxxより引用」のように、一言添えていただければ幸いです。info@kosonippon.org宛てに転載の旨、ご一報いただければ幸いです。●みなさんのご意見をお待ちしています(800字以内でお願いします)。info@kosonippon.orgいただいたご意見などは、バックナンバーと共に「読者の声」として以下に掲載しています。http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/mail/index.php不掲載をご希望の場合は、必ずその旨を明記して下さい。氏名、肩書きは、特にご指示がなければそのまま掲載します。イニシャル、匿名、ハンドルネーム使用の場合は必ず明記して下さい。記述などの投稿は、禁止いたします。●好評の「ポリ吉ブログ」もご覧下さい。http://blog.kosonippon.org/●過去の「ワンクリックアンケート」の投票結果をご覧いただけます。シリーズの第1~4巻など、好評発売中です。http://www.kosonippon.org/cp-bin/wp/books/index.php●構想日本提供の「政治家・政策データベース」もご覧下さい。脱線!どちて雑談「村のばあちゃん、じいちゃん。