新しく会社を設立した場合、2年間は消費税課税事業者となりません。これが原則ですが、近年はその例外が増えてきました。課税売上高が1000万円を超えそうな場合、個人事業からの法人なりの場合とか要注意と」それも重要ですが、設立した時から課税事業者となる特例があるのです。「課税売上高が5億円を超えるような大きな会社の子会社の場合でしょう?」そのとおりですが、もう少し範囲が広いのです。子会社の場合だけでなく、所有者が個人であっても対象になりますし、個人の場合親族を含めて考えます。・すでに課税売上5億円超の会社を経営している・社長が個人的に別の会社を設立して別の事業を行う(例えば不動産管理会社)という場合は、これに該当する可能性が高いです。「会社から出資させて子会社として設立するのでなく、個人で全く別に設立する」としても対象となりますのでご注意ください。これに限らず、会社設立にあたっては様々な注意点があります。会社設立の前に、朝日税理士法人にご相談ください。