ついて会計士がファンダメンタルズ中心に分析します。社長:黒田武志氏、昭和40年うまれ、平成1年にトヨタ自動車入社、平成12年に当社設立(事業内容)NETOFFブランドで展開するネットリユース事業と、宅配便による使用済小型家電の回収で国の許認可を取得し参入したReNetブランドで展開するネットリサイクル事業を実施。)IPO実施時に調達する約250百万円の資金使途はサイトリニューアル等の設備投資200百万円等である。詳細な数値分析はこちら。【損益】(売上・売上総利益)H27.9期、H28.9期ともに前期比で売上はぞれぞれ6%、16%拡大している。粗利率は73~74%で推移しているため売上総利益額も7%、14%と前年比増加した。ネットリユース事業、ネットリサイクル事業ともに売上増加しているが、ネットリサイクル事業の売上の増加がH28.9期は大きかった。同率の上昇に留まっている。546百万円、荷造運賃328百万円、給与手当531百万円である。(営業損益)上記のとおり、安定した売上、粗利の増加があり、販管費の増加は粗利増加割合に準じた金額となっているため営業利益額も安定して増加傾向にある。営業利益率はH28.9期は4.0%にまで上昇した。ネットリサイクル事業はH28.9期に売上は大幅増加したものの、営業赤字金額は72百万円と前年比で大幅な改善とはならなかった。(最終利益)営業外特損に関してH28.9期は補助金収入15百万円を計上、その他大きな金額はない。繰延税金資産を計上していないため、税金費用負担率が低い点は留意すべきである。繰越欠損金も回収してきており、適正税率による最終利益額は減少する見込みとなる。【キャッシュフロー】(営業キャッシュフロー)毎期安定して営業CFを獲得しているが、H28.9期は利益金額と比較して営業CFは少なめであった。売上債権の増加72百万円、棚卸資産の増加17百万円が主な理由である。49百万円等により投資CFはマイナス73百万円となった。H27.9期に大幅なプラスとなっている要因は役員貸付の回収が243百万円あるためである。借入金、社債の増減が財務CFとして計上されている。【財政状態】(財務諸表の特徴)売上債権、在庫が多く、現金仕入が多いためであろうか仕入債務が少ないため必要となる運転資金が比較的多い。直近期であるH28.9期においても短期有利子負債が457百万円計上されている。(流動資産・負債)H27.9期、H28.9期と流動資産は増加傾向にあり、流動負債は減少傾向にある。純資産が増加傾向にある。百万円にすぎないため多額の運転資金が必要となっている。流動比率は上昇傾向にあり、H28.9期は205%まで上昇しており、短期資金繰りは問題ない。(固定資産)H28.9の固定資産276百万円のうち、ソフトゥエア87百万円、建物等71百万円が大きい。H27.9期に前期比239百万円のマイナスとなっているが、役員に対する長期貸付金243百万円を回収したためである。H27.9時点での主要な資産として第一商品センター簿価総額157百万円、第二商品センター簿価総額25百万円の計上があるが、両者ともにネットリユース事業にかかるものである。(固定負債)固定負債の大部分が社債、長期借入金の有利子負債である。毎期自己資本は増加傾向にあり、H28.9期は457百万円までつみあがった。有利子負債は横ばいで推移しているため有利子負債比率は113%まで下がっている。【株価】(将来見込み)リユース事業自体には目新しさはないが、ネットを中心に買取を行なう点、在庫管理にトヨタのかんばん方式を採用(社長がトヨタ出身)している点は面白い。過去3期間の業績も順調であり、ネットリサイクル事業で利益を出せるようになればさらに業績も拡大すると見られる。(PER指標)想定発行価格を前提としたPERは直近決算実績値で21倍である。税金資産を認識しておらず税前利益に対する税金費用の割合が他の会社よりも低いためその分を考慮するとPERは高くなる。マザーズ小売業の平均PERは62.6倍と非常に高いため、この指標と比較すると割安と判断できる。(PBR指標)想定発行価格による増資を前提としたPBRは4.5倍である。マザーズ小売業の平均PBRは6.3倍と非常に高いため、この指標と比較するとPERと同様に割安と判断できる。(その他)市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。5,37...MacbeePlanetの株価分析3月末に上場したMacbeePlanetの公募価格は1830円、4/21に高値3,305円を付けてのち現在(5/5時点)は2,143円。322百万円と下半期は利益寄与はない前提である。直近時価総...TOTO(5332)とLIXILグループ(5938)の業績・株価比較7/29にTOTO(5332)の第1四半期決算が発表された。前年同期比で売上は1.2%増加の128十億円、営業利益は28%増加の7.3十億円となった。平成15年5月から平成28年5月までのマネタリーベース、マネーストック、および信用乗数を時系列にグラフ化した。※2020/11/12時点の情報をもとに作成。※2023/03/23時点の情報をもとに作成。※2021/10/01時点の情報をもとに作成。※2021/10/06時点の情報をもとに作成。野村総合研究所が実施している事業は以下の4つのサービスである。野村総研のセグメントの...HKEホールディングスによる日立国際電気(6756)向けTOBの分析H29.4.26にHKEホールディングスが日立国際電気(6756)を公開買付することが公表された。適時開示日の日経新聞朝刊にTOB実施の記事が出たため26日の日立国際の株価は前日比11%上昇し終値は2,675円であった。Blogger.QooQ。