きょうは、山川さんが中東のJAIPのプロジェクトなんかも取り上げてくださっていて、私、ヨルダン国王の国会招致をいつも提案させていただいていますけれども、私だけでなくて、多くの方にそういった方向を賛同いただければと思っております。いつも地球は回っていて、いろいろ出来事がということを申し上げさせていただいていますけれども、御案内のとおり、スリランカのテロがあり、そして、近隣国でいくと、フィリピンが、マニラの北の方で強目の地震があったということで、八人亡くなったとかいう情報もございます。インドネシアの大統領選挙では、選挙の事務の関係で死亡者が出たとかいうような情報もございます。総理はフランス、イタリアと首脳外交を展開されている中で、外務大臣はきょう質疑ということですが、率直に私は、総理と外務大臣の役割分担というのはどうなのかなと。冷静に考えて、私なりの理解としては、積極的平和主義を掲げる安倍政権としてなんですけれども、やはり外務大臣の役割というのは日本の平和と安定にとって極めて重要で、日々のあるいは通常の外交、こういった意味での外務大臣同士のホットラインとか、あるいは大臣以外の外務省の方々の、外交官としての日々の根回しというかコミュニケーションといったものが平和の構築につながっているのかなということで、引き続き御尽力いただきたいということを申し上げたいと思います。外務大臣は、情報によりますと、十連休のところでは、中東・アフリカ地域、今調整中という情報ですけれども、行かれるようですし、公式発表されたきょうの情報ですと、五月九日から十一日にモスクワでラブロフ外相と会談をされるということなんですが、大臣、もう御案内だと思うんですけれども、バイカル地域でまた火事が発生して、村一つ、大変な被害に遭っておられるということで、バイカル地域の場合は、二〇一六年の秋、それから二〇一八年の初めだったと思いますけれども、そして直近ということで、何度も火災が起きているようでございますけれども、やはりお見舞いをきちっと伝えていただくことも、ちょっと僣越ですけれども、大事なことではないかなということで、ちょっとニュースを見ながらそう思っております。それで、きょうは、外交官の方々の御活躍という点で、改めて、杉原千畝さんのことを確認しつつ、ちょっと地元愛知県の関係の質疑をさせていただきたいというふうに思っております。記念館があって、そちらのホームページにこういうことが書いてございます。千畝の行動を高く評価すると夫人に伝えました、千畝生誕百年に当たる二〇〇〇年、勇気ある人道的行為を行った外交官杉原千畝をたたえてと顕彰プレートが外交史料館、飯倉ですね、に設置された、除幕式で当時の河野洋平外務大臣が戦後の外務省の非礼を認め、正式に遺族に謝罪しました、これにより千畝の名誉は回復したのですということがホームページに書かれてあります。いうところで、外務省には懲戒処分の証拠書類ですか、証拠がないというような答弁書があるようなんですけれども、この事実は今も変わっていないかどうかをまず確認させてください。答弁書から何ら変更はございません。外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、杉原千畝在カウナス領事館副領事に対して懲戒処分が行われたとの事実はございません。懲戒処分の事実はないということを改めて確認させていただきました。それで、外務省の中で働かれている外交官であり、あるいは事務次官であり、どんどんかわられて、理解の仕方がまた杉原千畝さんに対して変わってきているという認識はあるんです。答弁する中で、訓令違反ではあるが、数千人の人命を救うかどうかというより大きな問題があったとして、切迫した状況における杉原領事の判断を支持したということが九二年。なくて元外務大臣が演説をされておられます。これまでに外務省と故杉原氏の御家族の皆様との間でいろいろと御無礼があったこと、御名誉にかかわる意思の疎通が欠けていた点を外務大臣としてこの機会に心からおわび申し上げたいと存じます。日本外交に携わる責任者として、外交政策の決定においては、いかなる場合も、人道的な考慮は最も基本的な、また最も重要なことであると常々私は感じております。故杉原氏は今から六十年前に、ナチスによるユダヤ人迫害という極限的な局面において人道的かつ勇気のある判断をされることで、人道的考慮の大切さを示されました。私は、このようなすばらしい先輩を持つことができたことを誇りに思う次第です。河野洋平外務大臣の演説でございますが、それから月日が二十年近くたったわけでございます。この河野洋平大臣の演説もありましたけれども、現時点の大臣としての御評価、特に、最近は外務省がリードしているSDGsの関係でいくと、人権とか平和とか、そういう切り口というか観点で、普遍的価値でもあるような人道というような点も踏まえて、改めて、現外務省、大臣の御見解を伺いたいと思います。杉原千畝氏が出しました、俗に命のビザと言われているもので大変多くのユダヤ人の命が救われたということ、そして、それが今各国でも高い評価を受けているわけでございます。外務省として、こうした先輩の業績をしっかりと後世に語り継いでいくということが何よりも大切なことだというふうに思っております。ありがとうございます。コンプライアンスという言葉が企業なんかではありますけれども、やはり組織論というのがある中で、より高次元の判断というのが個々人にも求められているという点で、大臣今御答弁いただきましたけれども、我々の仕事のあり方という意味では、杉原千畝さんの御活躍というか御功績は、我々は肝に銘じて行う必要があるということを申し上げさせていただきます。長い歴史の旧制五中と言われる学校で、初代卒業生が江戸川乱歩さんで、第六期生がこの杉原さんに当たられるということのようなんですけれども、十月十二日に、顕彰施設をこの学校の中に、杉原千畝広場、センポ・スギハラ・メモリアルというものを設置し、助けた方々の名前まで刻んであるということで、歴史に造詣のある大村氏ならではの、記念の銅像をつくられたり、メモリアルのものを設置されたわけでございます。きょうもセントレアの方々が私のところに御挨拶に来てくださったんですけれども、おかげさまで、大阪は大変訪日外国人がふえている。東京も御案内のとおりで浅草始め。ふえているんですけれども、やはり歴史的な施設であるとかゆかりの地というのは、長い意味で、食べ物だとかそういうところとまた違う観点から観光客に来ていただける観点ではないかと思うわけでございます。いった点で、瑞陵高校のメモリアル、この対外的な発信、リトアニアだったりイスラエルだったり、ユダヤ関係の方々が多くいる国々などに対して、外務省としてどんな発信をしてくださっているかどうか、改めて確認をさせてください。出席いたしまして、杉原氏が卒業された瑞陵高校の在校生に対して、杉原氏の人道精神によって世界の人々から尊敬される日本人として活躍されることを祈りますといった旨のメッセージを発信いたしました。その式典の前日、昨年の十月十一日でございますが、訪日中のスクバルネリス・リトアニアの首相が瑞陵高校を訪問いたしまして、センポ・スギハラ・メモリアルを視察いたしました。翌十二日に日・リトアニア首脳会談が行われておりまして、その際にも安倍総理とリトアニア首相の間で、杉原氏を通じたかたいきずなをもとにして両国関係を更に強化していくということで一致をいたしております。主催あるいは参加しておりまして、さらに、SNSを通じた関連情報の発信、訪日招聘プログラムに杉原氏ゆかりの地の訪問を加えるといった取組を行っているところでございます。昨年、リトアニアにおきましては、杉原千畝記念館がございますカウナス市と在リトアニア日本国大使館が協力いたしまして、杉原ウイークというものを開催いたしまして、そこで杉原氏の偉業を映画の上映とかシンポジウム等を通じて発信するとともに、日本文化に関する情報発信もあわせて行って、これを一週間にわたって実施したといったような例がございます。私からは以上でございます。ありがとうございます。世界各国に助けられたユダヤの関係の方々というのはいらっしゃるので、リトアニアとの関係、かなり深くあるということは改めて伺わせていただきましたけれども、イスラエルとかほかの、アメリカにもユダヤの関係の方々はたくさんいらっしゃるし、ロシアにもいらっしゃるでしょうしというようなことなので、全世界から中部セントレア空港に着陸していただくというような流れになるように、更にお力を発揮していただきたいということをお願いさせていただきます。開催すべく、今、六十九カ国がことしの八月に投票権を行使して決定されるということで、立候補している国が日本とノートルダムの被災があったフランスということでございまして、マクロン大統領は強い意向を持って技能五輪の招致に力を入れているということを伺っております。万博をフランスが辞退して、逆にこちらに力点を置いているやにも聞いておる次第なんですけれども、そういった中で、外務省さんが技能五輪についていかに認識をされ、愛知県とどんな連携をしていただいて、六十九の投票の機会を持っている国々にアプローチをしてくださっているか等を最後の質問として伺えればと思っております。愛知への招致のために、本年八月に行われる選挙に向けて取り組んでいるところでございます。中心に招致活動を展開しておられるというふうに外務省としても承知をしております。本年三月には、ワールドスキルズインターナショナル会長ら幹部の方が日本を訪問され、検証活動をされたということで、その際にも関係団体が一体となった取組が行われたというふうに理解をしております。外務省としては、昨年十月の立候補を受け、在外公館を通じて、投票権を有する正式加盟国の政府機関やWSI加盟組織等に対して働きかけを行ってきているところでございます。今後とも、八月の開催地決定まで、厚生労働省とも密に連携して、招致活動に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。委員から御紹介ありましたように、二〇二三年の本件愛知大会の開催は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、それから二〇二五年の大阪・関西万博の中間に行われるものとして、世界の関心を日本に途切れなく引きつける重要な意義があるというふうに認識をしております。関係者一丸となって、外務省も取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。御答弁ありがとうございます。杉原千畝さんのゆかりの愛知・名古屋あるいは岐阜であったりというような東海エリアも、東京と関西・大阪とともに、極めて日本のエンジンとして、あるいは観光の地としても大切なところでございますので、ぜひ外務省の方々にも更に御活躍で、この愛知にもお力添えをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。本日は、北方領土問題について質問をさせていただきたいと思います。安倍首相の掲げる戦後の外交の総決算の象徴的テーマでもございます。昨年の十一月、リスクをかけて勝負に出たということではないかというふうに思います。河野外務大臣は、前回の質疑の中でも、一回、二回とラブロフ外相と外相会談を行って、手応えを感じる、こういうお話でございましたけれども、私などは、雲行きが怪しいのではないかと危惧をしているところであります。日ロ外相会談、連休明けにあるというふうに聞いておりますけれども、その日ロ外相会談での対処方針、並びに、先ほども質問に出ていたようでありますけれども、二〇一九年度の外交青書で、北方四島の帰属について、「北方四島は日本に帰属する」という表現を削除したということについて御説明いただけますか。連休明けに日ロ外相会談を行う予定にしております。領土問題を始め、平和条約交渉を含む二国間のさまざまな問題について協議をしてまいりたいというふうに思っております。外交青書の記述に関しましては、先ほども申し上げたとおり、政府の法的立場には変わりはございませんが、外交青書は、その対象となっている当該年の政府の外交活動に関して総合的に勘案をし記述をしているものでございます。いうふうに、ずるずると原則的な立場が後退しているのではないかということにも危惧の念を抱いているということでもあるんです。現政権の北方領土交渉におけるいわばスローガンでもあると思いますけれども、新しいアプローチという言葉がございますけれども、この新しいアプローチとは何を指しているのか、御説明いただけますか。北方領土問題の解決のためには、過去にのみとらわれるのではなく、日ロ間で北方四島の未来像を描き、その中から双方が受入れ可能な解決策を探し出そうという未来志向の発想が必要であるというところから、この新しいアプローチという考え方が出てきたわけでございます。二年前の首脳会談以降、この新しいアプローチで問題を解決しようという方針のもと、元島民の方々の航空機による墓参、そして共同経済活動の実現に向けた二度の現地調査、そして民間中心のビジネスミッションの派遣など、北方四島における日ロの新しい協力が実現をしているところでございます。した取組の積み重ねを経て、シンガポールでの首脳間での平和条約交渉を加速化しようという合意に至ったものであり、この二年前の首脳会談での合意を着実に進展させ、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉してまいりたいと考えております。すると、交渉の基礎を五六年宣言にいわば限定というか、五六年宣言を基礎に交渉していくということをも含めて新しいアプローチというふうに言っているのかどうか、御説明いただけますか。新しいアプローチという中に、広く言えば、今やっていることを含めていいのかもしれませんが、この一九五六年の共同宣言というのが、両国の国会、議会が御承認した唯一の文書でございますので、それに基づいて今回の交渉をやっていこうということでございます。共同経済活動とか元島民の航空機墓参などで信頼を積み重ねていく中で、その信頼の積み重ねの上に領土交渉をしようではないか、こういうことなのかなというふうに想像します。そもそも国際環境の変化もありますので、全て領土交渉が進まなければ何も進めないという姿勢はかたくな過ぎると私も思いますので、さまざまな日ロ協力を進めながら同時に領土交渉を進めるということ自体は私は理解をいたしますけれども、肝心の共同経済活動などは、果たして議論は進んでいるんでしょうか。特性に応じた観光ツアーの開発、風力発電、ごみの減容対策といった五つのプロジェクト候補を出しまして、それぞれについて、今後の作業の道筋を具体的に確認をするロードマップにより、道筋を明確にしていこうとしているところでございます。一月の首脳会談の中で、早期にこうしたプロジェクトを実現させるために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう首脳から関係者に指示があり、それを踏まえて、二月の外相会談でも具体的な進め方について議論を行いました。今週の二十二日に行われた森外務審議官とモルグロフ・ロシアの外務次官との協議においても、このロードマップを含むこれまでの積み重ねの上に具体的なやりとりを行い、共同経済活動に関するまず法的側面について課長級の作業部会を立ち上げるということで一致をしたところでございます。国際法上、お互いの法的立場を害さないで枠組みをつくるというのは大変なことだろうというふうに思います。本当に進むのか、懸念をしています。二年前、山口県で確認された八項目の経済協力プラン、これは進んでいるんでしょうか。政府委員でも結構です。大きな声でお願いできますか。プロジェクトにつきまして、民間企業が主体になりまして合意等が結ばれておりまして、進捗をしているところでございます。私のところには、民間企業の悲鳴が聞こえてきています。官邸の声がけなので断れないから行っている、渋々行っている、正直そういう声が多々聞こえてきていて、残念ながら、実益につながる具体的な成果というのは上がっていないのではないかというふうに思います。北方領土でロシアの軍事拠点化がこの二、三年特に進んでいるというふうに思いますけれども、そのことについて外務大臣の見解を伺います。した問題を根本的に解決するために、この平和条約を締結し領土問題を解決するのが必要なわけで、そこはしっかりと平和条約締結に向けて粘り強く交渉してまいりたいと思います。互いに領土問題の存在を認め合ってこの議論をしている最中に軍事拠点化を進めるというのは信義則違反だと思いますけれども、いかがですか。我が方の立場として受け入れられないものについては、ロシア側に申入れをすると同時に、必要ならば抗議を累次してきているところでございます。次に、安倍首相の述べる、北方領土問題について必ずや終止符を打つ、この言葉の意味を教えてください。戦後、まだこの問題が残っている、ロシアとの間での平和条約の締結がなされていないというのが残っているわけで、この領土問題を解決し平和条約を締結する、それによって第二次世界大戦の残された未解決な問題を解決するという決意でございます。平和条約の交渉の対象は四島の帰属の問題であるというふうに菅官房長官が言い、かつ、この場で河野外務大臣も、菅長官の方針が政府の方針である、こういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、ということは、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、こういうことだと思います。四島の帰属について決着をつけるというのが平和条約交渉であるというふうに考えてよろしいですか。そのとおりでございます。いうことは、平和条約交渉の際には、確実に国境線をどこかで引く、四、〇か、三、一か、二、二か、一、三か、〇、四かわかりませんけれども、必ず国境線をどこかに引く、こういうふうに考えてよろしいですね。領土問題を解決しと申し上げておりますので、どのような解決になるか今申し上げるのは差し控えますが、領土問題を解決し平和条約を締結しようということでございます。安倍首相が、平成三十一年、ことしの二月十二日に、国境線が画定されたことをもって、この領土問題、いわば平和条約を解決するという考え方にのっとっているというふうに言っておりますが、これは当然、外務大臣も同じ考えだということですよね。領土問題を解決しようということでございますから、そういうことになろうかと思います。いうことは、平和条約を締結するということは、国境線を画定するということでございます。いうことは、逆に言えば、国境線が画定されなければ平和条約は締結しない、締結できないということになるわけであります。にぎわしたわけでありますけれども、二島先行というのは、残りの国後、択捉の二島については継続協議になるということをどこか指しているわけでありますけれども、そういう二島先行論のようなことは、当然、国境線を引くということですから、あり得ないということでよろしいですね。交渉に当たっての政府の方針を今の場、公の場で申し上げるのは差し控えます。国境線が画定するということは、平和条約交渉は国境線を画定することで、国境線が画定されなければ平和条約の締結はなし得ない、これはいいですね。先ほどから答弁申し上げているとおりでございます。いうことは、いわゆる、幾つかの島について継続協議にするということではなくて、先ほどおっしゃっていたように、何らかの形で全て決着をつける、こういう考え方で交渉に当たっているということでよろしいですね。繰り返しで恐縮でございますが、交渉の方針を対外的に今の段階で申し上げるのは差し控えます。率直に申し上げると、この二島先行論というのは、十一月に、日ソ共同宣言を交渉の基礎にすると安倍総理が言われた中で、メディアはほとんど二島先行論と書き立てましたけれども、私は、あり得ないということをそのときから言っておりました。仮にこの交渉が進んだら、一番よくて二島で最終決着ということになりますということを説明していたんですが、そのとおりになっていると思いますし、残念ながら、歯舞、色丹の二島も、どうも大丈夫かという感じに今なっているのではないかなという危惧を持っているということなんです。一九九三年の東京宣言の内容と二〇〇三年の日ロ行動計画の内容について、政府委員に確認してもらいたいと思います。今の御質問は、東京宣言、それから二〇〇三年の日ロ行動計画の北方領土問題に係る......(玄葉委員「内容をお知らせしてほしい」と呼ぶ)ということでございますね。全部読み上げますとちょっと長いものですから、はしょって......(玄葉委員「サマリーでいいです」と呼ぶ)はい。九三年の東京宣言におきましては、北方四島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続するということが書かれております。東京宣言等、一連の諸合意の名称を引用した上で、これらに基づいて北方四島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を可能な限り早期に締結するということが書かれております。イルクーツク声明、これもあわせて交渉の基礎だと考えてよろしいですか。一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるというのが今回の首脳間の合意でございますので、それに基づいて交渉を行っているところでございます。安倍首相は、日ロ間ではこれまで、一九九三年の東京宣言を始め多くの諸文書、諸合意を作成してきており、これらの諸文書、諸合意を踏まえた交渉を行ってきています、こういうふうに述べていますけれども、今後も、これらの諸文書、諸合意を踏まえた交渉を行っていくということでよろしいですか。繰り返しで恐縮でございますが、一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるというのが首脳間の合意でございますので、それに基づいて条約交渉を行ってまいります。安倍首相は、この考え方のもとで交渉しているわけでございますと。これはたしか岡田委員との質疑だったと思います、予算委員会での。一度申し上げますけれども、日ロ間ではこれまで、一九九三年の東京宣言を始め多くの諸文書、諸合意を作成してきており、これらの諸文書、諸合意を踏まえた交渉を行ってきていますという、この行ってきていますというのは過去形のようにも聞こえるのでありますけれども、これらの文書はもちろん有効だし、この考え方のもとで交渉しているわけでございますと言っているのですが、河野外務大臣と安倍首相は違うということでしょうか、考え方が。いうことは、今申し上げた、一九九三年の東京宣言を始めこれらの諸文書、諸合意を踏まえた交渉を行っていくということでよろしいですか。繰り返しで恐縮でございますが、一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるという首脳間の合意に基づいて平和条約の交渉を行っているところでございます。これは、そうすると、安倍さんと考え方が違うということに私はなると思います。予算委員会の質疑と安倍総理の答弁、そしてきょうの答弁を精査していただく必要があるし、これは、安倍総理と河野外務大臣が考え方が違うということになると思います。委員長、差配してください。今の件につきましては、理事会で協議させていただきたいと思います。先ほどから申し上げていますけれども、安倍首相は、一九九三年の東京宣言を始めこれまでの諸合意、諸文書のもとで交渉を行ってきている、今も行っていると言っているのですけれども、それについて河野外務大臣の見解を聞いています。繰り返しで恐縮でございますが、一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるというのが首脳間の合意でございますので、それに基づいて条約交渉を行っているところでございます。これはもう質疑時間が終わったので終わりますけれども、そうすると、これは安倍首相と考え方が違うということになってしまうんですね。この問題は、この場で言えること、言えないこともあるのは十分承知しています。私は難しい状況になってきているのではないかというふうに思っていまして、むしろ深追いすると傷が深くなるんじゃないかという気さえしています。二島最終決着、悪く言えば二島放棄のこの路線がどうも行き詰まりそうな気がしています。その危惧の念を抱きながらきょうは質疑をさせていただきましたが、ぜひ、方針転換をしたのであれば、私は、したと思いますけれども、そのことの最低限の国民に対する説明責任を果たしながら交渉を進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。希望の党の井上一徳です。きょうは、前回に引き続いて、自衛隊の地位協定について質問したいと思いますけれども、その前に、新聞記事で横田基地について幾つか出ていましたので、これについて事実関係を聞いておきたいと思います。臨時的な軍民共用化を米国に打診したということで、米国は検討する姿勢を示している、ちょっと飛ばしまして、米側に恒久的な横田基地の軍民共用化を水面下で打診した、しかし、米側が軍用機の運用が制限されるとして慎重姿勢を示したため、臨時措置とする案に切りかえたというのが毎日新聞の記事で、その後、各紙が、在日米軍司令官が今、日米間で調整を進めているというような報道もありました。した報道の事実関係、それから米側とどういう交渉を行っているのか、大臣に御説明いただきたいと思います。アメリカ政府は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて政府を挙げて協力するとしており、今般の2プラス2の閣僚会合においても、日米間で引き続き緊密に協力する意図を確認をしたところでございます。お尋ねの横田飛行場の軍民共用化のあり方についても、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて、さまざまな考え方があることは承知をしております。日米間でこのオリンピック・パラリンピックの成功に向けていかなる分野で協力を行うのか、また、かかる協力に関する協議がどこまで進展しているのかなどについては、米側と調整をしている最中でございますので、個別にお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしろ、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、関係省庁や東京都と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。恒久的な横田基地の共用化、それから、前から求めておりますけれども、横田空域の全面返還、これらについてもしっかり米側と協議をしていっていただきたいと思います。それでは、自衛隊の地位協定について質問させていただきます。四月十二日に、この件で大臣から、これは米軍と自衛隊の相手国における滞在の目的、性格が違うわけですけれども、そういう違いを踏まえて、また、防衛省・自衛隊のニーズがどのようなものがあるかということも勘案しながら、自衛隊のいわゆる地位協定については十分検討していくべき課題だという旨の御答弁がございました。それで、防衛省・自衛隊に対しまして、自衛隊が米国領土内で訓練などを行う際のニーズに関してどのようなものがあるか、お聞かせいただきたいと思います。お答えをさせていただきます。自衛隊員が米国を訪問する例としては、共同訓練、留学を含む教育のための派遣、装備品の試験の実施、連絡調整や情報収集のため等の派遣があります。これらを実施するに当たり、これまで、訪問部隊の地位協定がないことにより支障が生じたことがあるとは現状では認識はしておりません。他方で、これらの訪問における人員の展開や装備品の輸送をより容易とすることを含め、自衛隊の活動の円滑化に資するような方策としてどのようなものがあり得るかについては、防衛省としても、一つの課題である、このように認識をしております。豪州とも部隊の訪問協定、今交渉を進めているということですので、やはりこれはしっかり進めていく必要があるのではないかというふうに思っています。これは政府参考人で結構ですが、これまで自衛隊が米国領土内で公務中に、自衛隊員が事件、事故を起こした事案があるか、そして、その場合にどういう対応をしたか、教えていただきたいと思います。ございますけれども、航空自衛隊パイロットが米国内で飛行訓練中に放送施設に損害を与えた事案があるというふうに承知をしております。米国領土内で自衛隊が起こした事故等への対応につきましては、個々の事案の具体的事情を踏まえ、米国及び関係機関と調整を行い、適切に対応しているところでございます。公務中に自衛隊員が米国領土内で事件、事故を起こした場合において、外務省のこれまでの説明を踏まえると、一般に、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されるということですので、自衛隊員が米国の領土内で起こした事件、事故についても、同じような考え方で、この米国の法令の執行や裁判権等から免除される、こういう考え方でよろしいでしょうか。委員御指摘のとおり、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されていると考えておりまして、こうした考え方は国際的に広く共有されていると理解しております。その上で、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員は受入れ国の法令を尊重する義務を負いますため、自衛隊が米国において訓練等を実施する場合にも受入れ国である米国の法令を尊重する義務を負っていると考えております。日本政府はそういう考え方だとは思うんですけれども、これは米国政府も当然そういう認識だというふうに考えておいてよろしいでしょうか。米国政府が公式見解を対外的に明らかにしているとは承知しておらず、我が国として、アメリカの立場についてお答えする立場にはございません。他方、いずれにいたしましても、我が国といたしましては、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入れ国の法令の執行や裁判権から免除されているとの考え方は広く共有されていると認識しているところでございます。私は、日本政府はそう考えているとしても、米国政府は本当にそう考えているかは、これは確認してみないとわからないと思いますので、やはり米側とこれは協議すべきだと思っているんです。いう意味で、自衛隊の地位協定については、やはり自衛隊側のニーズもあるわけですから、これはしっかり協議を開始すべきだと思いますけれども、外務省、どうでしょうか。前回もお答えしたとおり、検討に値する課題というふうに認識をしております。いや、そこは検討に値する課題で終わらずに、米側としっかり、先ほどの考え方でいいのかどうかも含めて、やはり確認をしておくということが、これからますます自衛隊の部隊が米国で訓練するケースがふえてくるわけですから、その場合に、万が一、事件、事故があったときに、米側との間で認識の違いがあったらこれは問題になりますから、やはりこれは今すぐにでも米国と協議を進めるべきだと思いますけれども、重ねて御答弁をお願いしたいと思います。検討に値する課題だと認識しております。今の話を聞いていると、検討に値する課題だということは、直ちに米側と協議をする考えはないということでよろしいんでしょうか。この問題は検討に値する課題だと申し上げております。同じような答弁の繰り返しになりますけれども、私はやはり、検討に値する課題でとどまらず、米側と協議を速やかに開始すべきだということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。次に、投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。アルゼンチン政府との間でこの協定の交渉を行いました。ブエノスアイレスにおいて、我が方在アルゼンチン大使と先方外務宗務大臣との間で、この協定の署名が行われました。措置がとられた場合の補償措置、支払い等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めております。この協定の締結は、我が国とアルゼンチンとの間の経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。スペイン政府との間でこの条約の交渉を行いました。マドリードにおいて、我が方内閣総理大臣と先方首相との間で、この条約の署名が行われました。この条約は、現行の租税条約を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税のさらなる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を盛り込んでおります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とスペインとの間で課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。クロアチア政府との間でこの協定の交渉を行いました。ザグレブにおいて、我が方外務大臣政務官と先方財務大臣との間で、この協定の署名が行われました。この協定は、日・クロアチア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。この協定の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。コロンビア政府との間でこの条約の交渉を行いました。東京において、我が方外務大臣と先方外務大臣との間で、この条約の署名が行われました。この条約は、日・コロンビア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。最後に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。エクアドル政府との間でこの条約の交渉を行いました。キトにおいて、我が方在エクアドル大使と先方外務大臣との間で、この条約の署名が行われました。この条約は、日・エクアドル間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。以上五件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。これにて趣旨の説明は終わりました。開会することとし、本日は、これにて散会いたします。