(現三菱UFJ銀行)に増資などの追加支援を要請。これによって三菱重工の出資比率が15%を超えるために持分法適用による連結対象会社となり、同社の傘下で再建を目指すこととなった。日本で同年10月に発売されたアウトランダーを年間3万台規模でOEM供給すると発表。ダイムラー・クライスラーが全株式を売却。市場低迷を理由に、中型・大型セダン市場から撤退。三菱重工業の持分法連結会社となった。2006年度からWRCワークスチームの活動を経営再建に徹するため休止することを発表。サンリオとの間でハローキティを宣伝や販促に使用するための包括的なライセンス契約の基本合意を締結。アンバサダー(大使)に就任。北海道日本ハムファイターズとスポンサーシップ契約を締結。i(アイ)がグッドデザイン大賞受賞[16]。i(アイ)が2007年次RJCカーオブザイヤー受賞。本社を品川グランドセントラルタワーから旧本社ビルであった第一田町ビル(東京都港区芝)へ再移転。4年ぶりに2006年度当期利益の黒字転換を発表。軽乗用車でもっとも長い歴史を持っていたミニカ(5ナンバー車)の生産が終了。直系ディーラーの体系を全面的に見直し、越境合併を含む大幅な統合を行った。ギャランフォルティス発売。「ギャラン」の名が国内で復活。リチウムイオン電池を搭載した量産型電気自動車i-MiEVを発表。け小型セダン市場からの撤退となる。電気自動車アイ・ミーブをベースにした欧州向けモデルをプジョー・シトロエンにOEM供給する基本契約締結を発表した。クライスラーは、2005年からミシガン州ダンディで合同生産していた三菱と現代自動車との低燃費車向けエンジンの合弁生産事業を解消したと発表した。三菱・現代両社は8月末までに、合弁工場の出資分をクライスラーに売却していた[18]。大阪証券取引所での上場を廃止した。「三菱愛着力プロジェクト」を開始。i-MiEVとRVRは発売開始日にさかのぼって適用する)、ライフステージやライフスタイルの変化に合わせてボディコーティングやルームクリーニングなどの各種サービスや福祉車両「ハーティラン」を提供する「リフォームサービス」、キーレスエントリーキーの電池交換や洗車・ガラス撥水といったクイックカーメニューを中心とした「愛着クーポン」を配布するサービスを実施する。2代目スズキ・ソリオのOEMにあたる小型トールワゴンのデリカD:2販売開始。軽ボンネットバンでもっとも長い歴史を持っていたミニカバンの生産が終了(翌月末をもって販売終了)。これによりミニカの商標は名実共に8代49年の歴史に幕を下ろす結果となった。6代目ミラージュ発売。同車名は約10年ぶりの復活となった。軽自動車のエンジン不具合に関し、対応が不十分であったとして、国土交通省から口頭で厳重注意された。詳細は三菱自動車・3G83エンジンに関する問題を参照。スズキと軽商用車のOEM供給につき基本合意。トラックのガソリンエンジンモデルの生産終了に伴うもの。ミニキャブMiEVバン及びミニキャブMiEVトラックについては継続[20]。ルノー=日産アライアンスと生産・技術・生産を共用するプロジェクトに合意。NMKVとルノーの協業で電気自動車仕様も含めたグローバルエントリーカーの開発・生産をすすめていく方針。ルノーの傘下である韓国・ルノーサムスン自動車においてはアメリカ・カナダ市場向けの三菱ブランドのDセグメントセダンの生産を行う予定、と発表された[21][22]。ファイナルエディション」(納入は8月以降)をもって自社開発による日本国内、およびごく一部の新興国を除く日本国外におけるセダン市場からの完全撤退が決定した。これにより、軽自動車(日本国内のみ)、およびSUVを中心としたラインナップ構成になる。ランサーエボリューションXの販売終了をもって、日本国内において三菱ブランドで販売されるMTの乗用車が皆無となった。アメリカ合衆国イリノイ州ノーマルにある工場が年内後半にも閉鎖する見込み[23]。取り止めすることとパジェロは当分の間現行型を継続生産することを明らかにした[24]。軽自動車の共同開発先の日産自動車の指摘により燃費試験の不正問題が発覚。対象4車種(eKワゴン/eKスペース/日産・デイズ/日産・デイズルークス)の販売停止が決まった。燃費試験の不正問題を受けて品質マネジメントシステム規格(ISO9001:2008)の認証一時停止処分となる。発行済み株式の34%を日産自動車が取得し事実上傘下におさめる予定が発表された[25]。国土交通省が指導した方法を用いずに、不正な方法で燃費測定していたことが明らかとなる。名古屋製作所を岡崎製作所に改称。日産自動車が三菱自動車の株式を34%保有する単独筆頭株主となり、ルノー・日産アライアンスの一員に加わった。Jリーグ・浦和レッドダイヤモンズへの出資について、日産自動車との資本提携に伴い、同一会社が複数クラブを傘下に置くことを禁じるリーグ規則への抵触回避のため[26]、新たに三菱重工業が主要株主として共同出資し(持株会社「ダイヤモンドF.C.パートナーズ」を設立)、三菱自動車の実質出資比率を19.8%に引き下げることが発表された。カルロス・ゴーンが代表取締役会長に就任(CEOは益子修社長が継続)。ルノー=日産アライアンスの傘下に収まった関係上、2019年頃から日産主導開発のプラットフォームアーキテクチャ「CMF」を採り入れる予定と発表[27]。消費者庁が、三菱自動車と日産自動車に対して、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の優良誤認違反で、措置命令と4億8,507万円の課徴金納付命令を出した[28]。三菱自動車工業の燃費不正事件を受け「道路運送車両法の一部を改正する法律案」が国会で成立し、5月26日に公布・施行。一部の条文は、6月15日に施行された。改正の要点として、データ捏造など不正手段により取得された型式指定の取り消しや、罰則の強化(従前では、違反者・法人に対して30万円以下の罰金刑)から、違反者に対して1年以下の懲役刑若しくは300万円以下の罰金刑、又はこれらの併科、法人に対しては2億円以下の罰金刑の強化などが盛り込まれた。Ambition」を策定したことを発表。MOTORS」の書体が変更になるなど、コーポレートロゴもマイナーチェンジされる[29]。UFJ銀行などから、株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで10.76%の株式を取得。なる[30][31]。岡崎製作所で、技能実習制度で来日したフィリピン人に対して、契約と違う業務に従事させていたことが発覚した[32]。田町ステーションタワーSに本社移転予定。本社に併設されている。ニュータウン店(東京都多摩市)の隣に拠点を置いていたが、2016年現在は移動に伴いデザインスタジオは閉鎖され、フォルクスワーゲンの店舗が建設されている。このため、水島空襲では主要な攻撃目標となった。アウトランダー、RVR、エクリプスクロスの生産。システム製作所)の一部であった。なるが2001年に閉鎖。システム製作所に買い戻され、同社の新工場が建設されボーイング787の主翼の生産拠点となる。一方で一部は栃木富士産業(現GKNドライブライントルクテクノロジー)に賃貸され同社の名古屋工場となる。隣接する三菱ふそう大江バス工場(ローザの製造)も2010年6月に閉鎖。ラムチャバン工場(タイ王国チョンブリー県ラムチャバン)テストコースも備えている。ROAR(ロア)ブランドでのカー用品開発・販売などを展開。2009年3月末で閉鎖。1982年頃までは、三菱のイニシャルであるアルファベット“M”を模したエンブレムをつけていた。その後1987年10月以降からはスリーダイヤが順次復活し、MMCロゴと併用されるようになったが、1993年10月以降から日本国内でも順次、スリーダイヤとMITSUBISHIのロゴを使うようになった。インターネットでのドメイン名「mmc.co.jp」が同じ三菱グループの三菱マテリアルに先に使われたこともあって2016年現在、MMCはMMCレンタカー等一部でしか使われていない(前述のように三菱マテリアルとの混同を避けるため、「三菱自動車の」という前書きが添えられている。三菱ふそうバス製造ではMMCロゴが2003年頃まで窓ガラスに使われていた)。1978年3月)安全に走れ。1984年)この頃から「MMC三菱自動車」になる。1987年9月)新技術を、ときめきに。1995年)この頃から「三菱自動車」になる。ふそうの車種では1997年まで起用された。