MANレポート読者もすでにご覧になったであろう。米国での90秒シリーズに見慣れた筆者は、この日本語版カットの30秒コマーシャルをみて、ちょっと「ぎょっ」としたので、日本の読者へ気持ちを打診したい。日本語版の30秒コマーシャルは「プライバシーが売られているよ」という脅しが、ちょいとキツく思えるのだが、どうだろうか。Lab」も、オリジナルの「90秒版」が起点にある。この90秒版を見てもらえれば、ほのかに柔らかいトーンが含まれているので、「Appleの企業ブランド」として「いいよねぇ」と承認されたプロセスも想像できる。ちなみに、90秒版のストーリーの出だしはノスタルジックなレコード屋の場面設定で、主人公のEllieがLPレコードのジャケットを見ているシーンから始まる。最終的に、Ellie=消費者は「勝者」になる結末だが、途中のシーンで不安から徐々に笑顔に変わっていくシーンも盛り込まれている(緊張がほぐれている)。出所)Apple■Appleのわかりやすい基本姿勢が見える2021年のレポート企業による「正当防衛的」で難解なプライバシーポリシーを掲載するだけでなく、いかに「(子ども世代でも)わかりやすく理解してもらうか」という観点に立ってAppleは動く。その手段・方法をテレビ・ビデオのコマーシャルの制作&放映だけでなく、図2のような「父と娘のストーリー」を例にして説明する資料を公開している。2下参照)で始まっている(ぜひ、お読みください)。この資料が発刊された2021年4月は、AppleがIDFAに関してオプトイン方式のみにする「制限」をかけた時期だ。無許可(無意識)のトラッキングを今後は制御する(止める)というAppleの企業行動と同時に、「その理由はなぜ」をわかりやすく説明するための資料公開だった。図1のコマーシャルが突如湧いたわけでなく、一連のシリーズも読者の記憶にあろうから、その過去の復習として以下に紹介する。coffeeを飲んでいる男を追跡する、増え続けるトラッカーの大群https://adage.com/creativity/work/growing-horde-invades-mans-life-apple-privacy-ad/2337801(2021年5月)いずれも時間は、30秒以上(約60秒)で公開されている。日本のテレビ放映の広告枠の基本が「30秒/15秒」という市場背景も手伝い、日本ではどうも「ストーリーよりもパンチ(インパクト)」に価値の比重が移りやすい。この日本のデフォルトの市場環境は、広告メッセージにおいては(ニュースにおいても)、短絡的な情報が人々へのメッセージとして投影されがちである可能性には気づいておこう。「DDS(で、どう、する)」を日本で応用するなら、たとえば、あえて90秒版のプライバシー主張のコマーシャルメッセージを登場させる企業もあるかもしれない。図2のような、わかりやすい説明手法でのファイル公開は、マンガ文化のある日本なら「得意技」ではないか。SDGsの17個のロゴを単に貼り付けている企業サイトよりも、よほど工夫のしどころがありそうだ。broadcasts」と表現)」を報告している(図3参照、PDFリンクはこちらより)。broadcasts)されていると報告されている。下記の調査数値が並ぶ。※Xandrは2021年末にAT&TからMicrosoftに売却されている。(文中単位のBillionは10億件、Millionは100万件)出所)ICCLのビデオレポートICCLは政府機関や営利企業から独立した団体(草の根)であるので、その指摘する(訴える)相手団体とは、単なる営利企業だけでなく、政府監督機関や業界団体にも及ぶ。Framework)が違法であるとの指摘だ。そのスタンダードの延長でおこなわれているIAB自社サイト上のCookie同意ポップアップの表示方法すらが、GDPR視点で「違法(だましやずるい姿勢)」だという訴えである。MANレポートVol.91(有料購読)にてご購読のお問い合わせは、本サイトのコンタクトフォームより、もしくは、info@bicp.jpまでお願いいたします。Reportの本編は有料(年間契約)となります。詳しくはこちらのページをご覧ください。