これを見ておわかりいただけるとおり、左の方の、日本がバブルで、日本が飛び抜けて経済がよく見えた時期を除いたら、ほとんどシンクロ(同じ動き、同じ傾向)しているんです。日本経済にとって非常につらいのは、ほとんどシンクロしているが、世界的なショックが起きたときは、世界の平均以上に日本が落ち込むという現実なんです。1997年のところに、ASEANと書いたところがぐっと落ち込んでいます。これは、もう言うまでもなく、1997年のアジア危機です。2009年のところは、リーマン・ショック。傾向は似ているけれども、日本が一番大きく落ち込んでいる。好景気が続いたと言われますが、このグラフを見ておわかりいただけるとおり、新世紀に入って、2007年ぐらいまでは全部が右肩上がりです。日本経済というのは、世界がよければ日本がいい、世界が悪ければ日本も悪いという構造なんです。今、日本が多少よくなっているとすれば、それは、先進国を中心に金融緩和を一つの大きな手段として、リーマン・ショックから立ち直ろうとしている途上にあるからです。実際はバブル気味なので、そのバブルからの調整が今アメリカの株式市場等でも起き始めている。繰り返しますが、アベノミクスがうまくいっているわけではなく、世界がよければ日本がいいんです。5年ぐらい、1208日間の統計をとってみました。米国ダウ平均が上がって日経平均が上がる場合、ダウが下がって日経平均が下がる場合、つまり、完全にダウと連動している連動日が、日本円ベースでいうと、747日、62%、ドルベースでいうと、760日、64%です。三分の二はダウと完全に連動しているということなんです。アベノミクスのおかげで日本がよくなっているということであれば、このダウと関係なく、ダウが下がったとしても、日経平均がよくなっているという構図があっていいと思います。現実はこのように世界やダウと連動している。連動しているところは否定いたしません。世界経済とやはり緊密に連動していますし、日米経済はやはり緊密に連動していますから、ダウとある程度連動するという面もあるだろうと思います。一方で、やはりリーマン・ショックからの立ち上がり期に世界が積極的に金融緩和を進めてきた中で、日本はなかなか進めてこなかった。その結果、物すごい円高になって、70円台までいっていて、日本の産業界は、製造業を中心に塗炭の苦しみを味わっていたわけであります。アベノミクスは、まさにそこを解きほぐしたと思いますよ。金融緩和をしっかりやることによって、これは日銀と連携をしてやることによって、極めて高かった円高の水準を今の水準のところまで戻したことによって、やはり日本企業にとっては一息つけた。答弁されたことは、私自身も否定しません。資料7(P23ご参照)見てください。これは、日本のGDPの推移を名目円ベース、それから実質円ベース、名目米ドルベースであらわしたものです。これを見ておわかりいただけるとおり、確かに行き過ぎた円高は是正しなければいけなかった。ここまで過剰に日銀が介入する必要があったのか、問題意識を持っています。ここは、財務委員会でもないのでそこまではここでは問いません。世界から見たら、日本は安倍政権になってからGDPを大きく減らしているね、なんですよ。世界は、米ドルベースでしか見ませんから。さっき大臣が答弁された中で、一息ついたという言葉がありました。確かにそのとおりです。過度な円高は是正しなければいけなかったということについては、私も同感です。日本企業は、苦しかったけれども、あの円高でもバリューチェーンをつなぎ、サプライチェーンを面でつなぐことによって、それでも何とか耐え得る体力、地力をつけたということでもあるんです。息をつけたということではないでしょうか。続投、それに伴う日銀の、出口まで全く見せようとしない、このあり方、やり方というのは、私は行き過ぎていると思っています。さっき言ったように、あの円高の中でも日本企業がサプライチェーン、バリューチェーンをつなぎながらそれだけの地力をつけていた中で、ここまでじゃぶじゃぶにして、もう政府の支援がなければ生きていけないような企業群にしてしまいかねない、というのが私の大きな問題意識です。私があまり言及をするとあれなんですけれども、私は、やはり、黒田総裁を続投させて、今の金融政策を継続させるという判断、これは産業界からも強く支持をされていると思います。2%、インフレをしっかり起こしていく、20年以上続いたデフレからしっかりと脱却していく、今、もはやデフレではないという状況になっていますが、道半ばでありますから、それをしっかりと進めていく。今のこのGDPのグラフでも、ようやく久しぶりに名目と実質が逆転しているということも非常に重要でありまして、ただ、それでもまだ幅は狭いわけでありますから、しっかりと今の金融政策を継続していくとともに、それに頼るだけではなくて、やはり成長戦略もしっかりと実行していくことが重要だと思っております。最後に、資料8を見てください。ブルーでジグザグしているのが株価、一番上のオレンジ色で横の線になっているのが名目GDPです。これを見ておわかりいただけるとおり、マネタリーベースをふやすことによって、確かに株価は上がっています。個人消費はふえていない、横ばいです。個人消費が六割強を占める日本の名目GDPもほぼ横ばい。これが日本の現実です。私が先ほど、過度の円高はよくない、けれども、やり過ぎだと言っている理由は何かといいますと、今、何で個人消費が伸びないのかというと、円安によって輸入物資が上がり、生活コストが上がり、にもかかわらず賃金が上がらない、つまり、一般生活者の可処分所得が減少している分が企業へと所得移転しているのが今の日本経済の現状なんです。個人消費が伸びないんです。個人消費が一番大きな割合を占めるGDPがふえない。いう中にあって、企業、企業と、企業だけを後押ししても、日本経済はよくなりません。私が自分で最初に申し上げた、どうやって底上げするかというのは、一方で、企業の生産性を上げていくことも大変重要であります。その生産性向上によって取り残されないための教育、人材育成も重要であります。同時に、経済をもう一回、生活者の懐をどう豊かにしていくかという観点で経済運営をしていかない限りは、日本経済全体の、また日本社会全体の底上げにはならないということ、そして、この各論はあらためて議論させていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。