15:18日本人は貧しくなっている。法人税率の引き下げ議論と給与の上げ幅は直接的に関わらない。景気がよくになって、求人倍率が上げれば、給与にも反映する。法人税を減税することで社内留保の額が増えることで文句を言う人がいる。彼らには、もし、将来自分が経営陣の立場になったら、社内留保をせず沢山使って給料を増やし、人材育成投資を増やせるようにして欲しい。17:23日本は社会民主主義国家なので、政府からの賃上げ交渉は合法です。日本政府の社会主義が機能してバランスを取ってるからです。賃上げできない企業から倒産する時代になります。政府の賃上げ交渉は、政府からの優しい警告だと学ぶ必要が有ります。19:18なら、賃金上げることもなく消費税3%にすればいいだけ、それが政治家だろう。内容、未成年に不適切なコメントなどはお控えください。コメントスパム対策のため、きつめに禁止ワードを設定しております。|政経chについて管理人:どぉりゃ主に政治・経済ニュースの2chまとめをしています。記事を読んで下さる皆様、コメント下さる皆様本当にありがとうございます。勉強させていただいてます。コメントはまとめて読ませてもらっています。【このブログについて】コメント気軽に残していってね。【フィフィ】「日本はどう考えても女尊男卑の社会です」。フォローお願いしますアクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。News-制作のしおりー`)<淡々と更新し続けるぞ雑記。