法人税について法人税についてNAVERまとめでもまとめてみました。日本の法人税はほんとうに高いのか?http://matome.naver.jp/odai/2137429691423931301色んな所で、正反対の主義主張が広げられています。私はどっち派というわけではないので、客観的にその主張を見てみました。すると、高いから下げろ!という論調の根拠は、日本の実効税率が他の各国に比べて圧倒的に高い!というものしかありません。それに対して、高くはない!と主張する論拠は実効税率ではなく、実際に企業が負担している税率をみてみると、いろんな優遇税制があり高くない!となっています。—これで思い出したのが、私が新入社員としてNTTに入社した時の話。当時第2電電と熾烈な回線獲得競争が繰り広げられていました。回線契約を第2電電に切り替える企業が多数いました。NTTはそういった企業に営業に行って、このサービスに入れば第2電電より安くなるから!という「奪還」作戦を繰り広げていました。今日の成果は「奪還XX本でした!」みたいな報告がされていました(^^;サービスというのは、テレワイズとかテレジョーズとかテレホーダイとか。懐かしいサービスですね。ある特定電話番号や、特定時間帯にかけることが多い場合は割引される奴です。(いまでもスマホ・携帯でも違う名前でありますね)お客さまの電話の使用料・使用量を分析して、こういったサービスを適用したら、料金が下がるお客さまを見つけて営業をかけていました。営業戦略としては正しい姿だと思います。第2電電の回線で、サービスを適用したほうが値段が安いということでした。こんな感じなので、料金比較だけで奪還をしようというのはお客さまのためになりません。(NTTのサービス料金を適用したら安くなるけど、それ以上に第2電電が安くなるから)こういったことに気づかないお客さまだけが、再度NTTに奪還されていったわけです。何が言いたいかというと、こういうのは行動経済学で言うところのフレーミングの一種ではないでしょうか。NTTだけのフレームにはめると安く見える。実効税率だけのフレームに当てはめると他の国より高く見える。実効税率だけで議論して、高すぎるから下げろ!という主張は視野が狭い人がする方法なんでしょうね。政治としてはそれこそが本丸ですから、ちゃんと論拠を持って政策を決めて欲しいところです。中小企業のほうが実際の負担税率は高いように見えます。実際に、法人税を納めている中小企業の比率は低い(赤字だから)という別の問題もあります。実効税率を下げて、なんやかんやの怪しい優遇制度の数を減らしてシンプルにしてわかりやすい税制度を構築すればいいのになと思います。(日経新聞)http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56806100Q3A630C1PE8000/日本の税率は12年度に40%強から35%強(復興増税を含めると12~14年度は約38%)に下がったものの、国際標準といわれる25~30%よりもまだ高い。5%の法人税下げを、再興戦略の柱に-政府税調の田近委員(Bloomberg)http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQ32GL6S972C01.html●日本の法人税率は高くないので、下げる必要はない主張するメディア日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30%程度であることが試算でわかりました。日本経団連は現在40%の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。数字に騙されるな~若者は会社を3年で辞める「若者はなぜ会社を3年で辞めるのか?」という本がヒットしていました。最近、また、歴史関係の書物に意識が向くことが多い。...Amazonも消費税がかかるようになる!中小企業診断士の村上です。...自らの半期決算・・・ドキドキ中小企業診断士の村上です。...405が進まない中小企業診断士の村上です。