ある経営コンサルタントある経営コンサルタントある経営コンサルタント秋月ていぞうが発信するブログです。奥が深いなと思いました。先日、次の日経ニュースです。長崎、市に手帳交付命令そして、この判決文が裁判所Webで公開された。(Aさん・BさんとCさんで2つの判決となっている。長崎原爆投下から73年以上経過して何故今頃?一番最初に浮かぶ疑問である。日本国内に居住関係を有する被爆者に対し適用されるという解釈を出していた。海外からの手帳交付申請を可能とする」とある。き案内として、次のことが書かれている。なったこと、だからAさんは2015年5月に釜山総領事館に、Bさんは2015年3月に釜山総領事館に、Cさんは2016年7月に日本大使館にそれぞれ申請をした。原爆があって、70年して門戸を在外の人たちに開いたのである。長崎市長はAさん、Bさん、Cさんに対して市が受領後それぞれ300日、348日、65日経過した後、旧長崎市内に原爆の日にいた事実を確認することができないとして、却下処分を連絡した。働いてたわけで、1945年8月6日に長崎にいたかどうかは簡単に判明すると思うのだが、70年経過すると困難が余りにも多い。三菱長崎では、半島出身の労働者が多くいた思うが、指定受取人を3418名として859,770円を1948年6月に退職金弁済の供託を行った。供託書副本は1970年8月に保存期間満了で廃棄された。終戦前の半島出身者は創氏改名により親が名付けてくれた名前を使えず、日本名を使い、正式名称が創氏改名後の日本名とされ、年金掛金記録を初め全て日本名で記録された。昭和17年又は18年に徴用通知書を受け取り、日本人に引率されて汽車で長崎市内に行き、三菱長崎で働いた。製菓店に入り、6年間働いた昭和18年8月に徴用令状が来て三菱長崎で働くことになった。Cさんは、昭和19年7月又は8月頃、現在の北朝鮮の区域内で居住していたところ、朝鮮人労務者として徴用され、三菱長崎で働くこととなった。在北朝鮮の被爆者は?北朝鮮には日本の大使館も領事館もない。広島・長崎の被爆者はいるのではないか。私にとって、手が及ぶ範囲ではないが、可哀相だなと思う。終戦までは半島と日本の間に国境はなく、パスポートや入国審査はない。創氏改名なんて強制されたのだから、戦後になったら、外国人として扱われるなんて悲しいなと思う。したら、国境を越えた政策が21世紀以後の課題かなと思ったりする。ロシア防衛費2.6倍がムードや雰囲気で決まってしまう気がするバックナンバー2023年5月2023年4月2023年3月2023年2月2023年1月2022年12月2022年10月2022年9月2022年8月2022年7。