日本法なんか、事実の誤りしか訂正してくれないんですよ。これは昭和63年法のときからそうで、立案当時の法制局での審議録を読むと、訂正の求めの規定について、評価情報はどうするのかということが議論されていました。個人データを作成する行政機関が、独自の評価関数あるいはアルゴリズムで評価値を生成する場合に、その評価に本人から異議申し立てがあったら訂正に応じるのかという論点について、当時の結論は、対応しないというものでした。元となったデータの誤りを訂正するだけであると。これは、OECDガイドラインが求める「正確性の確保」についてもそうで、日本法は、「ファイル保有目的に必要な範囲内で、処理情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。」(昭和63年法)、「利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。」(現行公的部門)、「利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに......努めなければならない。」(現行民間部門)と言っているだけなんですね。これじゃあ、大学入試の合格者評価に性別を使われても、性別データの入力ミスでもない限り、「正確性に何ら問題はなかった」ということになりますわな。日本で「差別」という言葉は、かなり限定的な意味で理解する人が多いですよね。ヘイトの意味と取り違えている人は多いですし、そうでなくても、男女差別とか人種差別のように、特定の集団に対する不利益が社会に遍在している場合の区別についてだけが差別だと考えている人が多いでしょう。protectionで言う「差別」はもっと広い意味です。特定の集団に限らず、関係ないデータを用いた個人の評価はすべてdiscriminationです。これを日本の皆さんにもわかるように表現したつもりだったのが「データによる個人の選別」なのです。「関係ないデータ」というのはどういうことでしょうか。入試の合格者決定に性別は「関係ない」ですよね。就職の採用選考に親の職業は「関係ない」ですし、Web閲覧履歴なんか関係あるわけがない。逆に、関係あるデータというのは、例えば、所得税額を決定するのに、収入がいくらかとか、経費がいくらかとか、医療費にいくら支出したかというデータが「関係ある」ものです。税額の算定式は法令で定められているから当たり前ではありますが、そのような法令の妥当性は国民が納得しているからこそ認められているものです。実は、「関係ないデータで人を評価するな」というのは、OECDガイドラインにも明記されているのです。それは初耳な気がします。実は私もこれに気づいたのは去年のことです。前出のBingの論文を読んでいたら、ズバリ書いてあったのです。protectionが保護する法的利益は何かを論ずる中で、Bingは、relevancyの原則と説明していました。date.」とあります。文の後半は、日本法の正確性確保でも言っているようなこと、つまり「その利用目的に必要な範囲で、正確かつ完全であり、最新の状態に保たれていなければならない。」ですが、問題は前半です。dataは、その利用目的に関連しているもの(relevant)でなければならない」とあるではないですか。何ですかこの「関連しているもの」って。——relevant、ですねえ。英語を日本語に翻訳して「その利用目的に関連しているものでなければならない」と言ったところで、何の説明にもなっていませんよ。個人データは、利用目的の範囲内において利用し、かつ利用目的の達成に必要な範囲内で正確、完全及び最新の内容に保つべきである。」と書いちゃってるんですね。人は、自分の理解しているようにしか他人の文章を読めないものなのですね。日本法の理解でOECDガイドラインを曲解してしまうわけです。「relevant」という英語、日本語にしようとすると、ニュアンスが難しいですね。行政管理局が出版した翻訳集の本(1982年)では、「個人データは、その利用目的に沿ったものであるべきであり」と訳されていました。この方がベターですかね。minimisation)」という名前がついているおかげで、誤解が固定化した気がします。「データ最小化の原則」だと、漏えいによるリスクを最小化するための原則だと思ってしまう人は多かったんじゃないでしょうか。すみません、私もそうでした。これは、人を評価するその目的に照らして関係のないデータを用いてはならないという意味なのです。Bingの論文がそのように説明していたので理解できました。法目的を漏えい対策や提供の制限と思ってる人たちには、それがわからんのですよ。高木さんでも、読まないとわからなかったのですね。