国民の気持ちは180度変化。国民の気持ちは180度変化。レポートブログHOME>Blog>国民の気持ちは180度変化。2-6-5アルファ武蔵野2-103検索:国民の気持ちは180度変化。17:11最近の象徴的出来事の第一が都議会選挙の前後にあった東京オリンピック・パラリンピックの評価です。6月の都議選の前は世論調査で東京オリ・パラは中止した方が良いが50%を超えていました。やるべきだは、おしなべて30%前後でした。ワクチン不足という河野大臣の発言もあり、与党自民党の候補者には大きく影響を与えました。民主党・共産党の候補は「東京オリ・パラ2020中止」がスローガンでした。ところが日本選手の活躍や海外からの評価もあり、8月に終了した後は、やって良かったという評価がおおむね60%、やらない方が良かったという評価が30%前後になりました。賛否が真逆になったのです。政府のコロナ対策も同様です。菅(すが)政権の頃は評価しないが60%台でした。8月下旬の横浜市長選挙は新規の新型コロナ感染者がピークでした。当初IR反対で始まった選挙は途中からコロナ一色になり、コロナの専門家と称した山中候補が大差で勝ちました。始まる10月19日には居酒屋さんも通常営業に近くなりました。選挙中にNHKが実施した世論調査では政府のコロナ対策は、良くやっているが60%となりました。EU諸国の新規感染者数は数万人単位となっていますが、日本は数百人以下になりつつありますので確かに対策の成果は上がっていると言えます。菅(すが)総理時代に蒔いた種が、岸田総理の時代になって花開いたともいえます。コロナという未曽有の試練の中の出来事ですが、揺れ動く国民感情と政治、まさに国民主権の民主主義国の有様でしょう。この経験から国民が学ぶべきことは何か、また、指導者の心得と覚悟は何かを未来に活かしたいと思います。この一週間、G7とウクライナのことばかりブログにあげていますね、と市民の声。ー政治に携わる人間なら、ウクライナ戦争を気にかけない人はいませんと答えました。ゼレンスキー大統領は語った。「原爆投下後の写真は、ウクライナ東部ドネツク州のバフムトに似ている。インドのモディ首相、G7に参加したゼレンスキー大統領に「ウクライナでの戦争は、経済・政治だけの問題ではなく、人道問題だ。岸田総理、G7サミット後に日・米・豪・印の戦略的対話クアッドを開催する。旅して、若い世代に追体験して欲しい。そのうえで新しい日本の在り方を考える。バイデン大統領以下各国のG7首相が原爆資料館を視察した後、粛然と並んで慰霊碑に献花するのを見て、サミットの成功を実感した。ホームページ作成会社.com土屋正忠のホームページにようこそ!。