(FOMC)議事要旨で、一部メンバーが新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の下支えに向け、追加緩和の必要性に言及していたことが分かった。新型コロナ禍が招いた景気低迷からの回復を巡って、かなりの先行き不透明感が存在すると指摘。5、6月に回復した雇用は減速した公算が大きく、労働市場の一段の「大幅な改善」は経済活動の「幅広く持続的な」再開にかかっているとした。その上で「経済見通しを巡る不確実性の高まりを受け、一部の参加者から、景気回復の推進と物価の2%目標への回帰に向け、追加緩和が求められる可能性もあるとの指摘があった」とした。前回のFOMCでは、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0─0.25%に据え置くことを全会一致で決定。新型コロナ禍からの景気回復に向け「あらゆる手段」を尽くすとし、必要な限り政策金利をゼロ%近辺にとどめると改めて表明した。会合では、失業率とインフレ率が明確な目標に達するまで金利を変更しないと確約するフォワードガイダンスの強化などについても討議された。国債利回りに一定の上限や誘導目標を設けるイールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)について、議事要旨では「現時点では正当化されないが、将来に向けた選択肢として残すべきとの意見が多数だった」とした。これを受けて、債券市場では30年債利回りUS30YT=RRや10年債利回りUS10YT=RRが上昇した。ジェフリーズ(ニューヨーク)の短期市場担当エコノミスト、トム・サイモンズ氏は「とりわけYCCを巡るFRBの議論に市場は相当不満を抱いているようだ」と述べた。議事要旨では、当局者らが長期的な目標と金融政策戦略について定期的に発表してきた声明を含め、政策枠組みの微調整で合意に近づいていることが分かった。FRB当局者らは「声明を改善することで、金融政策の透明性と説明責任を向上できる可能性があるとの見解で合意」。「会合参加者は、長期的な目標と金融政策戦略の声明がFOMCの政策措置の基盤であり、全ての変更を近いうちにまとめることが重要だと指摘した」という。FOMCは、世界的な低インフレと低金利の環境下で今後の景気後退(リセッション)に対応するためには一段と強固な政策手段が必要になるとの不安から、2018年末に金融政策の枠組みを見直すことを決めた。FRBは景気低迷を受け、金利を切り下げたほか、数兆ドル規模の債券買い入れや新たな融資プログラムを相次いで導入した。成長を下支えするために何年にもわたり大規模な支援策を維持することも示唆した。現時点では失業率が10.2%にあり、今月は政府が個人や企業に対する支援を大幅に削減した。新型コロナ感染は拡大しており、FRBの包括的な枠組みを変更しても短期的な政策に影響はあまりないとみられる。FRBが積極的に動く姿勢や、場合によってさらに大規模な支援策を導入する可能性を示唆する効果はあるかもしれない。7月のFOMCでは全10人の投票権者が短期金利の誘導目標を0─0.25%で維持することに合意。金利は新型コロナの感染拡大を抑えるために当局が事業を閉鎖し始めた3月15日以来、据え置かれている。FRB当局者は経済の先行きはウイルスの状況次第という見方も示した。ロイターの集計によると、米国の新型コロナの死者数は17万1000人を超えている。1日当たりの新規感染者は先月以降、伸びが鈍化してきたが、依然として5万人を超えている。一部の地域では学校で対面式の授業を行う計画を遅らせるか変更するか、または撤回するところもある。2020年8月19日19日公開された議事録によりますと、まず、アメリカ経済について、6月中旬から新型コロナウイルスの感染者が再び増えていることを受け、委員の間で、「雇用や消費の回復傾向が鈍ってきている」として、景気の先行きへの厳しい見方が示されました。これを受けて、複数の委員から景気を下支えするために、今の金融緩和の強化など、追加対策が必要になるという意見が出たとしています。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ことし3月に緊急導入された大規模な金融緩和策は、当面の間、維持されると見られていますが、今回の意見は、これまで想定していたよりも、さらに長い期間、金融緩和による景気下支えが必要ではないかというものです。FRBは夏休みを経て次回の会合を来月15日から開く予定で、景気の回復スピードが鈍ってきたと指摘される中、アメリカ経済の安定に向け、どのような対応を続けるのか、注目されています。(1712)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。