高木:もう一点だけ最後に。令和3年改正で、地方公共団体(自治体)の個人情報保護条例が廃止となり、個人情報保護法が直接適用されるようになります。来年の施行が予定されているところですが、今、何やら妙な争いが始まろうとしているようです。妙な争いとは......高木:自治体で個人情報保護の業務に携わってこられた方々の一部に、この条例廃止に不満を抱いておられる方がいらっしゃるようで、このところ、いくつか書籍などが出ております。自治体はどう向き合うべきか——リセットされないための処方箋」という題名のブックレットを出版しました。リセットされないための処方箋。高木:この「リセット」いうのは、デジタル改革担当大臣の国会発言が由来のようです。昨年3月19日の衆議院内閣委員会で、平井卓也デジタル改革担当大臣が、「現行の地方公共団体の条例の規定は、基本的には改正法の施行までに一旦リセットしていただくことになり、独自の保護措置として存置する規定等については改めて規定していただくことになると思います。」と発言したのが、翌月の参議院で、与党議員から「自治体が熟議を重ね、独自に築き上げてきた個人情報保護条例をいとも簡単にリセットという、こういった表現をされるというのは、地方議会出身の私としましてはいささか釈然としないところもあります。」と突っ込まれる事態があって、そこを取り上げた題名のようです。この本だけでなく、他の論文・記事でもそうですが、自治体の個人情報保護条例は、国の個人情報保護法に先駆けて整備された先進的なものだったにもかかわらず、このようにして後から来た国にリセットされるのは心外だ的な言説が飛び交っています。たしかに、1980年のOECDガイドラインの直後から、各地の自治体で個人情報保護条例の制定が先行して始まっていき、1988年になってやっと国の個人情報保護法(昭和63年法)ができたという経緯はあります。前出の平松が1990年代に既に指摘していたように、当時の条例は、file概念を持たないものが主流となっていました。情報公開と個人情報保護は法目的が異なるのに、両者を一体的に整備したことで、そのような混乱が生じたと指摘されていました。国の法律、つまり昭和63年法は、file概念を取り入れ、data概念に相当する「処理情報」概念を規定していました。これは1970年代からの海外法制を十分に研究し、英国法・ドイツ法・米国法の規定ぶりを忠実に真似たからこそでしょう。そこの概念を取り入れていない自治体条例が、ただ早かったというだけで、先進的だったと言えるのでしょうか。実際、そうした論者の記述を見ても、例によって「マニュアル処理情報」と散在情報の区別がついておらず、電算処理以外の散在情報まで対象にした条例が先進的だったと書いているのですね。これは「処理」という言葉の意味を理解していない。匿名加工と仮名加工の混同も見られます。protectionをお分かりの方はいますか?これから個人情報保護法制を立て直していかなければなりません。一つには、スマホ等で識別されて行われるデータによる個人の選別への対処。controllerとなっている事案が既にかなり出てきているのではないでしょうか。これを個人データ処理として法の対象にしていかないといけない。条例に任せておいても無理だろうから、国の法律で対処していきますよ、というのが今回の条例廃止・国法への一元化の狙いなのです。令和3年改正の狙いなのですね。高木:政府がどう考えたのかはわかりませんが、私の理解です。定義の統一は、このために実行する必要があったものと考えています。「利活用のため」とか「デジタル改革」とかは、実は関係ないと思うのですね。デジタル庁構想が出る前から、2000個問題を解消すべしという提案はずっとあったわけです。今の時代、規制強化のためを理由にしていたら通らないのですよ。「利活用のため」ということにしておかないと通らないのです。一つは、OECDガイドラインへの準拠です。relevancyの原則を個人情報保護法に導入しないと、「GAMINシステム」のような構想を止めることができません。武雄市の図書館にTポイントカードが導入されてID連携するときも、審査会は何ら問題なしと答申を出しましたよね。令和3年改正で、条例を廃止するだけでなく、地方の審査会の権限も召し上げることになっているのは、そこの改革のためというのが私の理解です。