そこで,企業は,当初の販売価格と買戻価格を比較し,次のいずれかとして処理します(指針72,73)。企業は,当初の販売価格と買戻価格を比較するにあたって,金利相当分の影響を考慮します(指針72,73)。企業が当該商品又は製品を当初の販売価格よりも低い金額で買い戻すことが想定されており,企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従ってリース取引として処理します(指針72,157)。企業が当該商品又は製品を当初の販売価格と同額以上の金額で買い戻すことが想定されており,金融取引として処理します(指針73,158)。顧客がプット・オプションを行使する重要な経済的インセンティブを有していない場合には,顧客は,企業が売り渡した商品又は製品に対する支配を獲得しています。そこで,企業は,買戻契約を返品権付きの販売として処理します(指針72,73)。プット・オプションの消滅プット・オプションが未行使のまま消滅する場合には,企業は,プット・オプションに関連して認識した負債の認識を中止し,収益を認識します(指針74)。☞企業が顧客の要求により商品又は製品を買い戻す義務(プット・オプション)を有している場合には,企業は,買戻価格と買戻日時点での当該商品又は製品の予想される時価との関係やプット・オプションが消滅するまでの期間等を考慮し,顧客がプット・オプションを行使する重要な経済的インセンティブを有しているかどうかを判定します。顧客がプット・オプションを行使する重要な経済的インセンティブを有している場合には,当初の販売価格と買戻価格を比較し,リース取引(買戻価格が当初の販売価格より低い場合)又は金融取引(買戻価格が当初の販売価格以上の場合)として処理し,そうでない場合には,買戻契約を返品権付きの販売として処理します。(1)お問い合わせはお気軽にContact私どもは,企業の意思決定を支援するパートナーとして,企業を取り巻く時代の変化に対応したサービスを提供し,広く情報発信していくことにより社会に貢献するという理念の下にたゆまぬ努力を続けて参ります。