自己反省始める米メディアと遅れる日本2016.11.09TweetShareHatenaアメリカのメディアでは大統領選の経過を見守りつつ、もう自己反省が始まっている。「トランプ勝利」の可能性は充分予想できたことだから、現在トランプ優勢であることに驚きはない。それよりもわたしは、メディアの態度に驚いている。「すべてのメディアの世論調査は間違っていた。「わたしたちは、有権者の声に耳を傾けていなかったのかもしれません」など、口々に反省の弁を述べている。一般市民の声である「不都合な真実」を「受け入れられずにいた」ことに対し、もう反省を始めているのだ。あれだけの恣意的な世論調査を行っておいてよく言うなとは思うが、反省も早い。イギリスの動きもアメリカの動きもよく似ている。イギリスは新たな時代を歩き始めている。メイ首相「政界やメディアは一般市民と分断している」イギリスのメイ首相は5日、党大会で政界やメディアの一般市民との分断を指摘し、以下のように指摘した。(市民の)愛国心は不快だと言い、移民問題を心配するのは視野が狭い、犯罪についての考えはリベラルでないし、職を守りたいと思う気持ちは不都合だと、市民をみている。1700万人以上もの人が欧州連合から出たいと投票した事実に、ひどく混乱してまったく受け入れられずにいる。世界が変わるとき、いつもイギリスが先頭を走る。変化が遅いことが必ずしも悪いのではない。変化を現実のこととして受け入れなければ、判断を誤り命取りになる。メイ首相の党大会演説は、下のリンク記事にもう少し詳しく書いています。遅れる日本メディアわたしは、自民党が衆議院第1党に返り咲いた2012年の選挙時、たまたま見ていたフジテレビの選挙特番で司会を務めていた安藤優子が「国民短気すぎ!」と本音を漏らしたことを思い出した。民主党にもう少し時間を与えるべきなのに、国民は短気だと批判したのだ。この発言は民主主義の否定だ。わたしは「これがメディア側にいる人のコメントだろうか」と憤った。安藤優子は、民主的な国民の選挙結果より自分が正義であり正しいと思っているのだろう。このようなメディア側の態度は安藤優子だけではない。これは恐らく国民の多くの賛同を得られる事実だと思う。こんな発言をする人が重用され、何年も何十年も一線で活躍することが許される日本。そのメディアの傾向は変わっていない。市民を馬鹿だと思い、変化を受け入れることもなく、自分たちこそ正義だと信じて、メディアという利権の上に胡座をかいている。イギリスやアメリカがそうであったように、政治を動かすのは結局メディアではなく市民だ。時代も情報の在り方も変化している。メディアにとって「不都合な」市民の意見を「受け入れる」べきではないか。アンケートを行えば世界的に特異なほど盲目的にメディアを信じていた日本国民も、今はもうメディアを信じていない。現実の変化を受け入れよイギリスとアメリカが今後どのような未来をたどるのか、それが世界にとって幸か不幸かはまだ分からない。ひとつ言えることは、現実の変化を直視すべきだということ。平和で安定した時代ではない。こんなときに理想論やお花畑に居住したまま議論するのは、全く無意味だ。国民はそのことに気づいているし、心の底からうんざりしている。国会でそれができない野党は反省すべきだし、与党(自民党)も失言を繰り返していないで議論に備えるべきだ。多くの政治家から、全く緊迫感が伝わってこない。メディアは、未だに議論から逃げる野党を批判し、そうすることで有意義な議論を促すべきだ。メディアに日本を思う気持ちがあるのなら。