07:00内閣府が進めるムーンショット計画というのをご存じでしょうか?これは、AIやロボットが人間に変わり各種の業務を行うという未来に向けて、政府が中心になって推し進めている計画です。その目標は6項目設定されており、それぞれの項目のプロジェクトマネジャーを公募で決め推進を図っています。制約から解放された社会を実現させる。ムーンショット目標22050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現させる。ムーンショット目標32050年までに、AIとロボットの共進化により自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現させる。ムーンショット目標42050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現させる。ムーンショット目標52050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出させる。飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現させる。2030年までの短期目標として人間の代わりをする「サイバネティックス・アバター」を実現させたいとしています。この「サイバネティックス・アバター」というカテゴリは近未来の多くのAI・ブロックチェーンベンチャー企業の目指すべき姿になるかもしれません。今後も注目していきたいと思います。07:002018年は「ブロックチェーン元年」などと呼ばれ2020年辺りからセミナーや講座が誕生していましたが、2022年に入りようやくブロックチェーンを学べる本格的な講座が盛り上がってきています。ラーニングメディアと株式会社シーズの事業提携によって生まれたブロックチェーン学習講座はeラーニングによって行われる講座で、時間の制約無しで学ぶことが出来ます。シーズが開発したブロックチェーン学習ツール「箱庭」はブロックチェーンを実際にプログラミングして動きを見れるという世界初の学習ツールで、この「箱庭」を使った実習講座が同時スタートし、この実習講座が現在受講生が急激に増えてきています。シーズが描いた計画よりも2年遅れの状況ですが、世の中にブロックチェーンの必要性が認知されつつあることは否めようがありません。いった状況が日本において起きてきたことは、世の中のニーズを確実に反映していると言えます。私的に残念なのが世の中の多くのブロックチェーン講座はどちらかというとビジネスよりの学習内容で、ブロックチェーンの基礎知識や応用知識を学べるのですが技術者育成といった内容ではありません。技術者による技術者育成が始まるようになると、本格的なブロックチェーン教育が始まったと称賛することができると思います。遠くない時期に「ブロックチェーン技術者育成教育」が日本やアジア各国で本格的に始まると考えています。ここで問題が一つあります、現在教える側の技術者は圧倒的に少なく、教えるよりも開発ニーズの方がはるかに優先され利益に繋がります。したがって、大きなニーズが在っても教える講師が不在の状況が生まれてしまいます。そんな状況を読んで、シーズは独学で学べるブロックチェーン学習ツール「箱庭」を4年も前に構築していたのです。実際に、ブロックチェーンの中身を見ることもトランザクションの内容を確認することもできます。自身でコントラクトやコンセンサスをプログラミングして、その動きを確認することも可能なのです、富士通ラーニングメディアが開催する講座にも使われています。私事ですが、「教える教育機関が無いなら、独学で学べばよい」、そんな勇ましい技術者を応援して行きたいと思います。最後に、上記の「ブロックチェーン学習ツール」は、100pのマニュアルと200pのテキスト付でシーズから一般販売もしています。07:002018年頃から、中国を筆頭に全世界的に「ブロックチェーン」を社名に入れた新会社設立ブームが広がっています。日本でも例外になく、数年前から社団を始めとして徐々にその動きが活発化してきています。既存の多くのITベンチャーがブロックチェーン時代の到来を意識し始め技術者の育成やマーケティングの準備を進めています。民間調査会社では、今後10年間の日本におけるブロックチェーン特需は70兆円に上るとの試算をしています。ブロックチェーンは一つの大きな破壊的産業に育っていくのは間違いのないところですが、私はここで大きな憂いを感じているのです。その憂いとは2つあります。1つは、資源の無いASEAN諸国は破壊的産業に成長するであろうブロックチェーンに将来の国益をかけて大きな投資を行う事を決定し実施しています。スイスで始まったブロックチェーン特区である「クリプトバレー構想」は、現在ASEAN諸国に飛び火して国と地方都市を連携させたブロックチェーンベンチャー企業の支援施策を打ち出し初めています。ところが日本はどうでしょう?「クリプトバレー」どころか、政治家にブロックチェーンを理解しようとする動きさえありません。ブロックチェーンはそのきっかけとして日本が先導していた技術です、何故この巨大なアドバンテージに気が付かないのでしょうか?その大きな理由として上げられるのが2つ目の憂いです。それは、日本の金融庁を始め関連省庁ではいまだに「ブロックチェーン=仮想通貨」という固定概念が根強く持たれています。ブロックチェーンの有益なプロジェクトが立ちあがったとしても銀行は融資してくれません。ブロックチェーンを産業向けに構築するという事業計画を示しても「仮想通貨事業には融資できません」の一点張りです、これでは日本ではブロックチェーン技術者も企業も育っていかなくなるでしょう。そこで、将来を考えている民間ファンドが「ブロックチェーン・スタートアップファンド」を組成し支援している状況です。「仮想通貨=ブロックチェーン」ですが「ブロックチェーン=仮想通貨」ではありません、ここが一般的に理解されていないところです。仮想通貨は、無人による取引保障技術にブロックチェーンを用いた単なるDApps(分散アプリケーション)の一つに過ぎないのです。仮想通貨の誕生によって埋もれていた革命的なブロックチェーンという技術が世に放たれたことは事実であり歓迎すべき出来事だったといえます。今後、医療現場や人材紹介業界、またIoT産業などでは分散処理と情報の保障という意味ではブロックチェーンが不可欠な技術となっていきます。その応用範囲の広さ深さをどう理解させていくか、実に悩ましい課題でもあります。お堅い日本の政治家に、誰がどのようにして説明し理解させればよいのでしょう?残念なことに、日本の政治家や官僚がブロックチェーンを懐疑的に捉えている間に確実に世界の技術革新に遅れていきます。そんな惨めなレッテルを貼られないことだけを祈ります。ちなみに、スウェーデンやエストニアでは既にキャッシュレス化が90%まで進んでおり、中国を筆頭としてアジアでも急速に進んできています。人間というもの一度大きな悔しい思いをしないと、なかなか自分の過ちに気が付かないものなのです、後悔は最大の反省を促すのです。07:00イーサリアムの最大の特徴は、「スマートコントラクト」をブロックチェーンに組み込んでいることです。これにより広く産業用ブロックチェーンとしても応用可能で、産業用(エンタープライズ)ブロックチェーンのスタンダードに成りつつあると言っても過言ではありません。この「スマートコントラクト」とはイーサリアムが誕生する20年も前に提唱された技術で、「権限を持つ者を介在せずに第三者同士で取引を行うための契約事項」を実行するまでの技術を指しています。直訳すれば「賢い取引契約書」ということになるでしょう、書籍などではこの解りやすい例として「スマートコントラクト」を最初に提唱した研究者のコメントを出しています。それは自動販売機です、自動販売機は第三者を介さずに買いたいものを選択し(ボタンを押す)、お金を入れる(支払い)ことにより選択した品物が買えるという無人の商品購入システムです。ここでは、「品物を選ぶ」、「選んだ商品の対価を支払う」、という2つの契約事項が存在します。これらを自動化して「第三者を介さずに無人で行う」、という考え方が「スマートコントラクト」ということになります。これをいろいろなシステムに組み込むことで人を介さず自動化できることになります。音楽配信サイトに組み込んで著作権料支払いまで自動決裁する新たなサービスが既に展開されています。このように、デジタルトランスフォーメーション時代のコア技術として現在非常に注目を集めています。イーサリアムはこれをブロックチェーンに組み込み、更には「スマートコントラクト」をユーザーが自由に変更できるようにした独自のプログラム言語も開発しました。このコントラクト部分と、独自に作られる「利用者合意を得る」ためのコンセンサスアルゴリズムとの組み合わせによって、あらゆるニーズに応じたブロックチェーンアプリケーションが創出できることになります。デジタルトランスフォーメーション時代に、「スマートコントラクト」は不可欠な技術と言えるでしょう。これを誰も考えていない取引事項にいち早く応用して行ける人が次世代のIT業界を制するのです。07:00産業用ブロックチェーンにおいては、今年の後半から来年にかけて黎明期を脱し成長期へと移行しつつあるように感じます。アメリカとイギリスのブロックチェーン投資額はこの3年で倍以上と伸びてきています、対して日本の場合は現在イギリスの30分の1に過ぎません。これでは、欧米のみならず中国やASEAN諸国にも追い越されていくのは時間の問題でしょう。ここで疑問ですが日本のブロックチェーン投資が伸びない理由は何でしょうか、私個人的には日本の文化に依存しているのが要因だと考えています。日本の古くからある文化とは「個人顧客を差別することなく大切にする」というところです、これは世界に類を見ないほど素晴らしい文化だとして誇れます。日本の場合は未成年者どころか生まれたての子供であっても個人口座が簡単に作ることができます、この背景には大人になったときにそのままメインバンクとして使ってもらえるという先行投資をしているからです。ところが先進諸国の多くは、利用金額や利用頻度でサービス内容が変わるなどのサービス格差が少なからずあるのが当たり前のように存在します。発展途上国では国民の半数以上が銀行口座を持てない国など珍しいことではありません。この日本の古き良き平等文化がブロックチェーン推進の障壁になっているのでしょうか?その一つに顧客数の多さにあります、例えば銀行では1年以上使ってない口座でも勝手に解約することはできないという理由から人口以上の個人口座を管理しているという現状があります。一つに、どんな顧客に対しても同等のサービスをしていかなくてはならないという企業文化です。個人顧客を相手にする以上はサービス向上の意味でも対応する要員を大幅に減らすことができません。したがって、現在の日本のブロックチェーン案件はバックオフィスシステムの構築に留まっているのです。ここで結論を申し上げましょう、ブロックチェーン全盛期に急成長を遂げる事業は個人顧客から法人顧客に限定したサービスになると考えています。ビジネスモデルはB2Bに特化することで勝算が生まれます、法人に限定すればオーバーな話しがリアル営業をしなくても事業推進が可能です、つまり徹底したデジタルマーケティングとデジタルサポートの実践です。相談やコンサルティングなどは全てリモートで行えば良いのです、大手法人顧客を数社得るだけで事業が成り立ち利益率は大幅に上昇することになります。