気候資金については、パリ協定2条1(c)(世界全体の資金の流れを気候変動の取り組みに整合させることを目的とした規定)に関する理解を促進するための「シャルム・エル・シェイク対話」の開始を決定しました。先進国全体による適応のための資金の倍増に関する報告書を作成することも決定しました。策定COP27は、全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」に加え、2030年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」を策定しました[*8]。先述したように、グラスゴー気候合意によって削減目標を引き上げた国々は20余りだけであるため、1.5度目標にはまだ足りません[*6]。計画期間を2026年までとして削減状況の進捗を毎年確認すること、全ての温室効果ガス排出分野や分野横断的事項(後述するパリ条約6条市場メカニズムの活用含む)についても進捗確認の対象とすることが規定されました。成果を毎年閣僚級ラウンドテーブルで議論することなどが決定しました[*8]。パリ協定6条が規定する取り組み実施に向けた各種決定パリ協定では、全ての国が自国の温室効果ガスの排出削減目標を定めることが求められています。排出削減目標の達成に向けては、炭素クレジットの活用などパリ協定6条の活用が期待されています[*10]。