のどの言葉も使われていませんでした。2023年5月に開かれるG7広島サミットでの結論を予告されたような気がしましたが、11月になると、仄かな期待を持っても良い動きがありました。それは、11月15日と16日に、インドネシアのバリで開かれたG20サミットです。G7諸国は日本も含めて出席していましたし、ロシアと中国、さらにインドと、6核保有国が参加していたことにも注目です。そこで、それらの国の首脳「自ら」署名した文書の一節を引用します。平和と安定を守る国際法と多国間システムを堅持することが不可欠である。これには、国際連合憲章に謳われている全ての目的及び原則を擁護し、武力紛争における市民及びインフラの保護を含む国際人道法を遵守することが含まれる。核兵器の使用又はその威嚇は許されない。紛争の平和的解決、危機に対処する取組、外交・対話が極めて重要である。今日の時代は戦争の時代であってはならない。「国際人道法の遵守」という枠組みを明確にした上で、何の条件も付けずに「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」と宣言しているのですから、これが1996年の国際司法裁判所の勧告的意見を視野に入れた表現であることは明らかです。1996年の勧告的意見では、例外が認められていることが問題でした。それは、「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」と表現されています。TPNWは、50か国の批准後90日という条約上の規定に従って、2021年1月22日に発効しました。いう言葉は使われなかったにしろ、それが視野には入っていたと考えても良いことが分ります。採用している中国とインドもバリ宣言に署名しているのですから、最低限の線で共有された概念として、「核兵器の先制不使用」に、バリ宣言がOKを出していると解釈しても良いことになります。G20サミットでこれだけのことができたのですから、G7広島サミットで、それを再確認することは「延長線上」にあるのですから、自然な流れのはずです。「ヒロシマ・アクション・プラン」とはかなり色合いが違います。そのギャップを埋めるための行動が必要になります。岸田総理大臣への要請行動は、こうした流れの中で生まれることになりました。「「核兵器を使わない」と、直ちに宣言して下さい!」キャンペーンは続けます。人間イライザ][お願い]文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。折り鶴ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい2022年8月1日のNPT再検討会議で岸田総理は「ヒロシマ・アクション・プラン」を披露し、NPTこそ、その「原点」だと強調しました。5月19日の「首脳広島ビジョン」では、「原点」ではなく、「礎石」に代っていましたが、意味は変わりません。総理大臣として、いかに道のりが厳しいものであったとしても、「核兵器のない世界」に向け、現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなくてはならないと考えます。その原点こそがNPTなのです。目的は、核抑止論を正当化するだけではなく、それこそ、「現実的な」政策であり、今後も堅持されなくてはならいという主張のためです。その理由は、NPTが核保有国の利害関係を守るための手段に貶められ、「三本柱」と呼ばれてきた三つの原則は実質的に二つになってしまっているからです。全面的かつ完全な核軍縮が、厳重かつ効果的な国際管理の下に行われることになるような条約締結のために誠実な交渉を行うこと米・英・ロ・仏・中以外の国に核兵器を拡散させないようにすること。原子力の平和利用は推進すること。この内の第一の柱は、NPTの第6条です。その意味は、分り易く言えば、核兵器禁止条約のような条約を作りなさい、ということなのですが、核保有国はこの6条を全く無視し続けてきました。核兵器禁止条約が、「ヒロシマ・アクション・プラン」の中にも「G7首脳広島ビジョン」の中にも使われていないのは、そのためです。言うことは、NPTとは、安保理の常任理事国である5つの核保有国が核兵器を持つことは認め、その継続を前提として、その他の国々が核兵器を所有することは認めず、原発は推進するという内容の条約です。原発の推進は、別建てで論じますが、NPTとは、核保有国の核を正当化し、その体制を持続する上での「法的正当性」を主張するための道具にされてしまっているのです。礎石として、国際社会の平和と安全の維持をもたらしてきました。NPT体制を維持・強化することは、国際社会全体にとっての利益です」なのですが、それと、「ヒロシマ・アクション・プラン」の第一の基礎として挙げられている命題は同じことを述べています。「核兵器不使用の継続の重要性を共有すべきであることを訴えます」ロシアによる脅しは非難していますが、その裏では、その他の国についての言及はないのですから、ロシアは使うことも脅しもダメ、他の核保有国はどちらもできる、という主張なのだと考えても矛盾ではありません。実際、その通りなのだという説明は、ここでは省きます。これほどあからさまに、核保有の正当化と、核抑止論の効果、そして、それが世界平和のためになっている、だからその体制を保持するのが正しいと言われると、それが、2023年5月のG7広島サミットのテーマであることも見えてきます。総理大臣」を強調し、演説中には「被爆者」という言葉は一切使わなかったにもかかわらず、演壇から折り鶴を指示して、あたかも「ヒロシマ・アクション・プラン」が被爆者の思いそのものであるかのような印象を与える演出をしていることです。G7サミットを広島で開く目的は、「ヒロシマ」がこうした主張にお墨付きを与えているのだ、という印象作りではないのかと思われても仕方がありません。事実、5月21日に終ったG7広島サミットではその通りのことが行われたのですが、昨年秋の時点では、まだ一縷の望みがありました。それは、11月にバリで開かれたG20サミットです。長くなりましたので、この項は次回に。「「核兵器を使わない」と、直ちに宣言して下さい!」キャンペーンは続けます。人間イライザ][お願い]文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい昨年3月1日から始めた「宣言キャンペーン」から、今年の5月9日に開始した「念押しキャンペーン」までの経緯を記録した上で、G7広島サミットの総括をすることが一連のブログ記事の目的です。いつもの癖で長くなっていること、また内容を説明する上で必要な背景等の記述にもスペースを割いていますので、全体のバランスに欠けている気がしてきました。今回は、G7広島サミットのもたらした、プラス面をできれば短くまとめておきたいと思います。その大前提は、これまで広島を訪れた私自身の外国人の友人の中で、資料館の展示や被爆者の証言から、人生観の変るほどのショックや感動を受けなかった人は皆無だという事実です。日本人でも同じことなのですが、その点については改めて考えて見る必要を感じています。オバマ大統領の広島訪問についても、私の考え方は、「謝罪がなければ広島に来るな」という考え方ではなく、「謝罪があってもなくても、とにかく広島に来る気持があるのなら歓迎すべきだ」でした。オバマ大統領は資料館には扉を開けてすぐ出て来る数分いただけ、そして被爆者との「遭遇」も瞬時だったことには問題が残りました。それでも、アメリカの大統領が広島にやってきたことの意味は大きかったのです。この点については当時の、テレビでの解説、ブログや記者会見等々で詳しく説明していますので、機会があれば、リンクを張ることにします。今回のG7首脳の広島訪問については、資料館滞在時間は40分、その中で被爆者の小倉桂子さんとの対話が10分あったそうですので、オバマ大統領訪問時の問題点は解消された、と考えることができます。20日のブログで述べたように疑問は残ります。外務省の意図は、物理的・客観的に計測可能な範囲では視察もし、被爆者の話も聞いたという実績を作ること、でも実質的には外務省の思惑以外のメッセージは伝わらないような「演出」だったのかなとしか考えられません。私たち市民的な立場からは、事実を持って語らしめることも重要です。一つには、イギリスのスナク首相の記者会見での言葉があります。スナク首相の素直な言葉が読み取れます。「主要7カ国首脳会議(G7サミット)に出席した英国のスナク首相は21日、広島市で記者会見し、19日の原爆資料館訪問について「深く心を動かされた」と振り返った。スナク氏は「爆発でねじ曲がった子供の三輪車や破れた血まみれの制服などの展示品を見た」と明かし、「これらの記憶を胸に刻み、我々は(広島で)何が起きたのか決して忘れないと決意し、歴史的なG7サミットで平和と自由、民主主義の道を歩むことを誓った」と強調した。」また、被爆者の小倉桂子さんは、19日の広島テレビのインタビューに笑顔で答えて、首脳たちに向かって思わず、「夢が叶った」と言ったことを報告してくれました。被爆者がバイデン大統領やアメリカという国を憎んではいない、敵意を持っていないことまで伝わるのですから、これだけでも多くのアメリカ人の心を開かせるための一言になります。他の国々の人々にも、これからの世界平和を築く上での出発点としてこれ以上相応しい言葉はなかったのではないかと考えられます。Hiroshima!」とおっしゃったとのことです。「首脳広島ビジョン」にこうした点を付け加えるべきではなかったのでしょうか。した事実を元にまとめるとすると、広島訪問、特に資料館の視察と被爆者との対話で、首脳は「深く心を動かされた」と感じ、被爆者は「夢が叶った」とまでの満足感があったのですから、G7首脳、そしてEU首脳と招待国首脳の広島訪問は、評価に値すると言うべきなのだと思います。加えて、世界のマスコミを通して広島のメッセージが伝わった事実も大切です。一言付け加えれば、このような訪問が、仮に全員同時ではなくても、G7サミットという形でなければ実現しなかったのであれば、G7サミットも、その限りにおいては評価すべきことになります。これは全てが非公開だった資料館での40分間について、ほんの少し漏れてきた情報を元にした結論です。ブログにも書いた通り、「外務省の思惑以外のメッセージは伝わらないような「演出」」が上手く行った結果だったと考えても矛盾はありません。その可能性も検証しながら「真実」に近付く努力も、どこかの時点で試みなくてはなりません。こんな疑問が払拭し切れないだけではなく、もっと積極的に、今回のサミットが「被爆者を裏切った」、「「ヒロシマ」を弄んだ」「「ヒロシマ」を虚仮にした」等々と総括されていることも重要です。それは、「ヒロシマの心」が人類の滅亡か存続かの問題と直結しているからですし、核兵器についてのG7広島サミットの結果として公表された「首脳広島ビジョン」は、「ヒロシマ」という視点からも今回の最重要文書であり、その内容が自ずから評価を定めているからです。その総括に至るまでの私たちの努力や、それが実際に為政者たちに届いたのかという検証も必要ですので、このシリーズを続けています。人間イライザ][お願い]文章の下の《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。故石田明先生ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい最初の部分は繰り返しになりますが、2022年2月24日ロシアがウクライナに侵攻し、プーチン大統領が核兵器を使うぞとの脅しをかけて以来、ロシア(そして全ての核保有国)に「核兵器を使わない」と宣言するよう促すキャンペーンを始めました。2022年3月1日、Change.orgの署名運動です。(長いので、「第一キャンペーン」または「宣言キャンペーン」と呼びます。)」そして、G7広島サミットの直前、2023年5月9日には、Change.orgを通して「これで核は使えなくなりましたね」と岸田総理の念押しを促すキャンペーンを始めました。(こちらは「念押しキャンペーン」と呼んでおきましょう。)「宣言キャンペーン」には、アメリカ大使館から書簡を受け取った旨の返事がありましたが、その他の国々から直接のコンタクトはないまま、8月1日に岸田総理は、NPT再検討会議に出席して、「ヒロシマ・アクション・プラン」なるものを公表しました。総理大臣として、いかに道のりが厳しいものであったとしても、「核兵器のない世界」に向け、現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなくてはならないと考えます。その原点こそがNPTなのです。続いてNPTの説明があり、その後に「ヒロシマ・アクション・プラン」の内容が披露されています。それは「五つの行動を基礎」としており、そのトップが次の一節です。「まず、核兵器不使用の継続の重要性を共有すべきであることを訴えます。ロシアの行ったような核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはなりません。長崎を最後の被爆地にしなければなりません。気持を理解し、代弁する総理大臣」としての役割を果さなくてはならないことを指摘しました。