漁場といわれ、日本の排他的経済水域の面積は世界で6番目であり、日本は世界有数の漁業資源国になっている。三陸沿岸の水産都市で取材していると、日本の漁業は「持続可能な漁業」とはほど遠い状態になっている。漁業資源は国民のものという意識で、この問題に取り組む必要があると思う。産地の魚市場を見ていると、もっと大きくなってから獲れば高く売れるのにという魚がある一方で、サンマのように資源的にはもっと獲れるのに、価格を維持するために漁獲量を抑えているものもある。国が「持続可能な漁業」という観点よりも、漁業者間の調整を第一に考えていることだと思う。国の行政の重点は、資源管理よりも漁業者間の調整になりがちなのだ。「こんなやり方じゃ、資源が枯渇するのはわかっているけど、今日獲れる魚は明日に残さないというのが漁師だ」という言葉はあちこちの漁師から聞く。それならどうするか、漁師の答えは「国に調整してもらうしかない」という。権限を地方に移譲する時代に逆行するような話だが、漁業資源については、排他的経済水域は国家が管理し、その外は国際的な条約などで管理するしかないと思う。「持続可能な漁業をつくるには、乱獲にならざるをえない設備過剰を解消することが必要で、そのためには既存の権益を持っている漁業者に「減船」を促す必要があると思う。漁業の環境を復元していくことも大事だと思う。公的な資金の投入も必要だろうが、既存の漁業者や漁協にもある程度の「痛み」を強いることになるだろう。全体を豊かな漁業に戻していくことはできないと思う。「減船」などの合理化という意味では一歩後退かもしれないが、資源を回復させれば二歩前進になる。さかな記者奮闘記』で、私はこう書いた。未来のために、今こそ衆知を集めることが大事で、国民の利益を第一に考えるための「さかなシンポ」の開催が必要だと思う。入り、主に経済記者として活動。ワシントン駐在の記者として2度、海外勤務を経験。漁業問題などを取材している。知り己を知れば百戦危うからず』~JCの全国ネットワークを活用して、「経済危機」の本当の姿を知る。その乗り越え方を大いに語ろう。~日本の経済は本当のところ、どの程度深刻な状況なのか。新聞やテレビ報道からは現実の動きはつかみきれません。青年会議所(JC)は主に中小企業の全国ネットワークを持っています。そのアンケート(JCCS)はかつて「貸し渋り」の実情を正確にあぶり出し、高く評価されました。元気な経営者の代表とも言える方々に、百年に一度の経済危機をいかに乗り越えるか、思いきり語って頂きます。:4,000円(ご希望の方は下記懇親会参加に○印をつけてください)※ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。ご希望の方は、5月27日までに出欠の是非を、下記のメールアドレスにお申し込み下さい。