~生産性向上は意外にもマクロ経済に悪影響を与えている可能性がある。~生産性向上は意外にもマクロ経済に悪影響を与えている可能性がある。と日本経済全体の底上げの関係」について質問。生産性を上げることは非常に重要。AI化、IT化、設備投資によって生産性が高くなっても(=給与水準が高くなる)、効率がよくなる分だけ、その産業に必要な雇用者数は減少し、生産性の低い産業への転職を余儀なくされているのが現状。マイナスのトリクルダウン」が生じていて、格差拡大や低成長の原因にもなっている。日本を含む先進国経済の底上げは生活者の生活水準向上政策により、個人消費を増加させるほかない。いということでしたので、一刻も早い救出を祈るところであります。災害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。質疑をさせていただきますが、中でも生産性向上特措法に焦点を当てながら、生産性向上の先にある日本経済活性化にどうつなげていくのかということについて質問させていただきます。原則賛成ながら、問題点を指摘する質疑。大臣おっしゃるとおり、まさに革命と言われるような変化が起こったときには、一時的には雇用が失われるけれども、だんだん、より高いスキルを身につけて、それに順応していくということであり、また、それをさせるためにも人材育成、教育が大事だということは全く同感です。それはかなり時間がかかることでもありまして、そういう意味では、足元、それから、遠い将来、そこに行き着くまでの間というのが非常に重要です。ここからが今日の私自身の一番大事な論点になってきますので、委員の皆さん方とも資料を見ながら一緒に確認をさせていただきたいと思います。日本に限らず、アメリカを始め先進国で何が起こっているかというと、御承知のとおり、まず生産性格差というのが起こっています。ピケティではないですが、資本力のあるところが生産性をどんどん高めて、そして市場占有率も高めていく。そこに勤める人たちの賃金は、生産性も上がりますから、上がっていく。一方で、生産性が上がりますから、今まで10人でやっていたことが、8人でもできるようになる、7人でもできるようになる。その結果、二人、三人が、その生産性が高く、高い賃金が得られるところからいなくなってしまう。生産性が高くない企業は、市場のシェアを今言った生産性の高い企業に奪われてしまいますので、売上げと利益が減って、結果として雇用が維持できなくなっていく。その結果、その会社にいられなくなってしまうという状況が起こっています。私に言わせますと、生産性が高いところ、賃金が高いところから、より低いところへとトリクルダウンしていっているのが今の先進国の現状です。資料1を見てください。これは、第二次産業の就業者数の比率の変化です。1991年から2021年、予測も入っていますが、現在まで見ても、ざっと10%減っています。ちなみに、今言ったように先進国共通の問題であるという意味で、G7諸国のグラフもつけています。次の資料2を見てください。第二次産業にかわって何がふえているかといえば、三次産業です。これはもう自明のことですが、ざくっと10%強ふえている。これまたG7諸国においても同じ傾向があります。それぞれの産業の生産性と賃金はどうなっているんだろう。資料3を見てください。矢印をしている製造業、この労働生産性を見ていただければ、製造業は一人当たり年間1115万2千円です。表の一番右端は過去20年間の雇用者数の変化です。ここが20年間でマイナス253万人になっている。ブルーの矢印をしています。ここも一人年間601万円の労働生産性なんですが、それが159万人減っている。ここは、生産性でいえば一人年間445万円。ここの就業者がプラス463万人にもなっている。これを見ても明らかなように、労働生産性がぐっと下がっている。生産性の高い産業、業種から、より生産性の低い業種へと就業者が移動していることがよくわかります。安倍総理は、口を開けば、47都道府県で有効求人倍率が全てプラスになったとか言っていますが、何のことはない。選ばなければ職はあります。実際は、こういう職につきたいというところには就職できていないのが現状です。資料4を見てください。先ほど来言っていますG7諸国、また米国でも同じ状況があるということを示した資料です。317万人増えている。これは過去10年の数字ですが、20年であればもっと数字は大きいと思います。資料5を見てください。先ほどは生産性という指標でしたが、生産性が賃金にどう反映されているかというのが資料5です。ここでも、製造業の雇用者一人当たり雇用者報酬が539万円。その上の、宿泊・飲食サービス業になると148万円になっています。生産性が低く賃金が低いところにトリクルダウンしていることが今の日本の実情でもあり、先進国の実情でもあります。遠い将来については、大臣が言ったように、教育により、人材育成により、より高い生産性のところに就業できる人を育てていくことがもちろん解決策だと思いますが、当面この状態が続く。いろいろな政策が考えられると思いますが、端的に言いますと、この資料でも出ていますが、同じサービス産業、同じ分野でも日米で相当生産性に開きがあるわけでありますから、まずはサービス産業の生産性そのものをしっかり上げていくということが非常に重要ではないかと考えております。確かに最終的には人材育成。先ほど、厚労省との、今までの霞が関の文化ではあり得ないという話がありました。ここは文科省とも一体になって、昨日の参考人質疑の中で冨山参考人からも指摘があったように、地方を活性化する、地方の経済をよくしていく一つの方法論として、地方の大学はもっともっと職業教育に力を入れていくべきだ、そして、その地域における基盤人材をつくるべきだと思います。ここは、日本経済を底上げしていくため、そして、黙っていればマイナスのトリクルダウンが起こっていく中で、とことん稼げる人材、その地域の経済を担える人材をつくるための教育が必要だと思います。御指摘の点は、政府の中で人づくり革命ということで議論をさせていただいております。何か経産省は余り教育の話をしてはいけないみたいに思われがちですけれども、我々も積極的に議論に参画していきたいと思います。これからの産業に必要な人材をつくっていくためには、学校にどう変わってもらわなければいけないかというところを、これは産業界の声を教育の現場にしっかり届ける、教育改革のメニューの中にしっかり入れてもらうということを、我々、役割を果たしたいと思いますし、大学が、さらに、社会人も学べる場になってもらうことが非常に重要だと思っています。今の、いわゆるリベラルアーツを中心にした、これはこれで重要だと思いますよ。学び直しでリベラルアーツをやった方がいいという人もいるんです。教育が大事だというところ、それから文科省と連携してというところは全く異存はないですが、一つ物すごくひっかかった言葉は、産業界の声を聞いて、それを教育の場に伝えて、産業界が望む人材をつくる、これは考え方が違う。商社マンとしてやってきた私でも、それは違いますよ。人生を豊かにして、自分の夢をかなえていくために、より多くの教養を身につけて、かつ、生きるため、稼ぐための力をつけるのが教育であって、産業界の声を現場に反映するのが教育じゃないですよ。教育全体がそれでいいとは思っていませんが、経産省の役割としては、やはり産業界の声も反映をさせていくということが重要であって、そこはやはり、文科省は文科省で、今おっしゃったような姿勢も重要だと思います。それは、政府全体でバランスのとれた議論をやっていきたいと思います。改善による支援との答弁。先ほど来言っている、国全体を底上げするという目標の中で、最後に、日本経済全体についてお聞きします。世耕大臣、アベノミクスが本当に日本経済をよくしていますか。アベノミクスのおかげで日本経済はよくなっているんでしょうか。世耕国務大臣よくなっていると考えております。三本の矢のうち一本目の矢、金融政策、これが、今までとは違った異次元の対応をとったことによって日本経済をよみがえらせていると思っております。原因で有効求人倍率がよくなっているのに、それをアベノミクスの手柄にするなど、事実を事実として伝えません。言い方は悪いけれども、ひん曲げてまで自分の手柄にしようとするという傾向があると思っています。そこで、残りの資料を用意しました。資料6を見てください。これは、世界主要国の実質GDP成長率の推移をあらわしています。