妊娠・出産を理由とした解雇等の不利益取扱いは、日本人労働者と同様に、全ての外国人労働者についても禁止されています。事業主に義務づけられている職場におけるハラスメント防止の取組は、全ての外国人労働者について、日本人労働者と同様に、その対象としなければなりません。以下の厚生労働省ホームページにて、妊娠・出産等による不利益取扱いの禁止と職場におけるハラスメントの防止について、法律の内容を外国人労働者の方に分かりやすく周知するためのリーフレット2種類が14の言語で公開されています。関する相談について、都道府県労働局の対応事例についても併せて公開されています。「妊娠、出産等による不利益取扱いは、外国人労働者についても禁止されています。妊娠・出産後も、国籍に関わらず、社員が安心して働き続けることができる体制をつくり、支援していくためにも、会社に義務付けられているハラスメント対策が、御社でもしっかりと講じられているかどうか、いま一度チェックしてみましょう。