27回締約国会議)が開催され、多くの国・地域の代表が、世界の気候変動問題を団結して解決するために様々な議論を行いました[*1]。具体的に、今回開かれたCOP27では、気候変動対策としてどのような議論が行われたのでしょうか。これまでの経緯と併せて詳しくご説明します。Partiesの略で、日本語では「締約国会議(条約を結んだ国々による会議)」と訳されます[*2]。現在、様々な締約国会議が存在しますが、その中でも特によく報道されているのが、気候変動に関するCOPです。気候変動に関するCOPには、同条約に賛同した国々が参加しています。各国はCOPを通じて気候変動問題というグローバルな問題に協力して取り組んでいますが、具体的なルールとなると、各国の事情が大きく異なるため、主張や方法論も異なってきます[*2]。資源エネルギー庁「あらためて振り返る、『COP26』(前編)~『COP』ってそもそもどんな会議?」https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/cop26_01.html温室効果ガス削減政策の実施義務などが課されている附属書締約国の多くは、日本を含む先進国です。OECD(経済協力開発機構)に加盟する国の多くも附属書締約国であり、チェコやエストニア、ロシアなどの市場経済移行国も含まれています。一方で、発展途上国の多くは非附属書締約国と呼ばれています。イラン、クウェートなどのOPEC(石油輸出国機構)加盟国や、南アフリカや中国、インドなどの新興国により構成されるBASICも非附属書締約国です。過去のCOPでは様々なルールや枠組みが議論・採択されてきました。その中でも重要なものとして、2015年開催のCOP21において合意された、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」があります[*4]。1997年に定められた「京都議定書」の後継となるパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする」という世界共通の長期目標が掲げられています。この長期目標を達成するために、パリ協定は、途上国を含む全ての参加国と地域に対して、2020年以降の「温室効果ガス削減・抑制目標」を定めることを求めています。パリ協定を受けて、日本は2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度の水準から26%削減することを中間目標として定めています。EUは2030年までに1990年比40%削減、韓国は2030年までに対策を講じなかった場合の2030年比で37%削減を目指すなど、各国様々な目標を設定しています。COP26で採択された「グラスゴー気候合意」パリ協定で掲げた長期目標を達成するためには、2075年頃までに脱炭素化する必要があります。努力目標である1.5度に抑えるためには、2050年までに脱炭素化しなければならないことが分かっています[*5]。パリ協定では1.5度達成に必要な温室効果ガス削減量が各国に割り当てられているわけではないため、各国の削減目標を足し合わせても目標達成に必要な削減量には届きません。そこで、2021年に開かれたCOP26では、これまで努力目標に過ぎなかった1.5度を共通目標として強調した「グラスゴー気候合意」が採択されました。「グラスゴー気候合意」では、各国の削減目標を2022年末までに見直したり、強化したりすることが決まりました[*6]。「グラスゴー気候合意」によって世界全体の温室効果ガス削減に向けた動きは加速しましたが、COP26以降に新たな削減目標を提出した国は20余りにとどまったほか、2030年の温室効果ガス排出量は、2010年と比べて10.6%増える見込みであることも明らかになっています。p.4このような経緯を踏まえて、COP27では、締約国の気候変動対策の強化を求める「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030年までの温室効果ガス削減目標の引き上げを目指す「緩和作業計画」が採択されました[*8]。国連の「気候変動に関する政府間パネル」による報告書は、世界で30億人以上の人々が気候変動に対応できない状況で暮らしていると指摘しています。気候変動による被害を最小限にする取り組みを進めるのに必要な資金確保に向けた議論なども交わされました[*6]。