サステナブル経営推進機構「CFPとは」https://www.cfp-japan.jp/about/まず、事業者にとっては、カーボンフットプリントを把握することによって効果的・具体的な温暖化対策がしやすくなるだけでなく、低炭素を新たな評価軸として消費者へアピールすることで業績向上が期待できます。消費者にとっては、環境に対する意識が高まり、より低炭素な商品やサービスを選択することによって低炭素社会の構築に貢献することができます。事業者と消費者の間でCO2排出量削減行動に関する「気づき」を共有することで、双方による温室効果ガス排出量の削減につながります。海外におけるカーボンフットプリント導入の動きカーボンフットプリントは欧州を中心に、北米、アジアなどの地域で世界的に広がっています。イギリスでは世界でいち早く、2006年12月から政府出資の非営利企業カーボントラスト社が算定方法の構築に取り組んでいます。カーボンフットプリントを導入したい事業者は、PAS2050に基づきカーボンフットプリント算定を行います。サステナブル経営推進機構「イギリスの動向」https://www.cfp-japan.jp/ministry/uk.htmlアジア諸国においても、カーボンフットプリントの導入が進んでいます。動向」https://www.cfp-japan.jp/ministry/korea.html2008年には、航空サービスやガスボイラーを含む10種類の製品についてパイロット認証が実施されるなど、幅広い分野で認証が推進されています。2012年には、地球温暖化負荷のみを対象として宣言を行う「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」として民間移行し、2015年には登録件数が1,000件となりました。同プログラムには、エネルギー使用製品から生活用品、食品など様々な分野の企業が参加しています。その後、「エコリーフ環境ラベル」制度と統合し、「SuMPO環境ラベルプログラム」と名称が変更されています。SuMPO環境ラベルプログラムとは「SuMPO環境ラベルプログラム」とは、一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)が運営する、製品・サービスのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に開示するプログラムのことです。Rule)」の策定・認定・公開や、算定結果および公開情報の検証等を行っています[*8]。「SuMPO環境ラベルプログラム」には、2種類あります。複数の環境問題への影響を定量化し、その結果を公開する「エコリーフ」と、気候変動のみを対象として影響を定量化し、周知する「カーボンフットプリント(CFP)」です。とって認証工程がシンプルなものとなっています[*10]。p.3PCRとは、製品種別の算定と宣言の基本ルールのことです。製品によって製造過程等が異なるため、PCRは製品カテゴリーごとに算定・宣言のルールが細分化されています。新製品など既存の製品カテゴリーがない場合には、事業者は定められた手続きによって新たなPCR原案のレビューを受ける必要があります[*11]。PCR選定後、事業者は算定ツールを用いて製品の環境影響を算定するとともに、「エコリーフ」か「カーボンフットプリント(CFP)」のどちらで登録するかを選択します。検証に合格すると、登録公開申請を行うことで、製品パッケージなどにマークを使用することができるようになります[*10]。「SuMPO環境ラベルプログラム」を通じてカーボンフットプリント認証を取得する場合には、同プログラムに規定されたLCA(ライフサイクルアセスメント)の手法を用いてカーボンフットプリントを算定することが求められています[*10]。p.5カーボンフットプリントを算定する場合には、CO2やメタンなど温室効果ガスが発生する原材料投入や生産活動を明らかにし、ライフサイクル全体における活動量(電力消費量や原料使用量など)を特定します。様々な生産活動等の活動単位量当たりの温室効果ガス排出量が掲載されているデータベース「IDEA」を活用して、原単位と活動量を乗じることによって、ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を算定することができます。国内ではすでに、「SuMPO環境ラベルプログラム」や前身の「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」による認証を受けた製品が数多くあります。日本ハム株式会社「ライフサイクルアセスメントの実施」https://www.nipponham.co.jp/csr/environment/climate/lca.html図6のように「森の薫りRロースハム」においては、ライフサイクル全体でどれほどCO2が排出されているのかマークとして表示するとともに、各プロセスにおいてどれほどのCO2が排出されているのか、消費者に分かりやすい情報を自社のホームページで公開しています。「SuMPO環境ラベルプログラム」以外で、独自にカーボンフットプリント表示を推進している企業もあります。