年約1000万円の県有地を長年無償で借りながら、一般客相手のホテルの営業をしていた問題で、2017年9月に行われた随時監査では、「近辺の同業者は不公平という思いがあるのでは」「インターネットで調べると旅館として出てくる」などと厳しい指摘を受けていことが、議事録からわかった。滋賀県市民オンブズマンが2017年8月に監査請求し、この問題が表面化した。随時監査は9月26日に実施された。滋賀県の土地を貸し出し、使用料を免除にする所管課の考え方など。精査した監査委員は、「法人に関係した範囲の収益事業でないこと」や、「一般客相手に商売することは、同業者への圧迫になる」「庶民感覚とは違う」と指摘していた。「インターネットで調べると、旅館として出てくる」と、楽天トラベルなどのサイトで、宿泊施設として幅広く営業していることを問題視していた。これに対して、所管課の子ども・青少年局は、「値段が安く、それほど周りに影響があるものではないと思う」と答えていた。「貸借対照表の細かな数字を見たのは今回が初めてなのか」という問いに対して、「そうである」と、杜撰な実態を自ら認めた。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。『京都TOMORROW』京都市民が作った伝説の月刊誌。