BrodkinScience2020.06.10米国にも「5Gが新型コロナウイルスの感染を加速」という偽情報が広がり、アンテナが破壊される事件が起きている5Gの電波が新型コロナウイルスの感染拡大を加速させているという陰謀論が、欧州から米国へと“上陸”した。基地局アンテナの破壊行為などが報告されており、国土安全保障省が警告を発する異例の事態に発展している。次世代通信サーヴィスである5Gと新型コロナウイルスの関係を疑う陰謀論者が、基地局のアンテナと通信事業に従事する人々を攻撃する恐れがある──。米国の国土安全保障省(DHS)が、このような警告を無線通信事業者と法執行機関に発している。DHSによると、「米国のいくつかの州では、基地局アンテナに対する放火と物理的攻撃」が、すでに発生しているという。5Gが免疫系の働きを抑制したり、電波を介して新型コロナウイルスを拡散させたりする可能性があるという理不尽な主張が原因となり、英国と欧州では数十もの基地局アンテナが燃やされている。『ワシントンポスト』が5月に報じたところによると、DHSは「5Gが新型コロナウイルス感染症を引き起こす病原体を拡散させるという誤った主張により西欧で起きた一連の事件を踏まえ、5Gの基地局アンテナに対する攻撃を防ぐ方法を米国の電気通信業界にアドヴァイスする準備を整えている」という。世界に広がる陰謀論DHSの警告には「適切なセンサーと防壁の設置、サイバー侵入検知システム、監視カメラ、基地局アンテナ付近での監視ドローンの運用など、攻撃リスクを低減させる方法に関する助言」が含まれることになるだろうと、『ワシントンポスト』の記事は伝えている。通信業界の関係者によると、米国の通信事業者は5月下旬までの数週間で、「新型コロナウイルスを巡る虚偽の情報にたきつけられたと考えられる基地局アンテナへの散発的な攻撃を、すでに受けている」という。ABCニュースが5月16日に伝えたところによると、DHSは通信事業者に対する警告に加えて、この問題に関する情報レポートを「全米の連邦政府の幹部職員と法執行機関に」配布したという。DHSはまた、米連邦捜査局(FBI)および国家テロ対策センターと連携し、連邦職員と法執行機関に向けて合同で速報を送付したとABCニュースは報じている。ABCによると、DHSの情報レポートには次のように記されている。「新型コロナウイルスの拡散を5G通信網の拡大と結びつける陰謀論の存在が、通信インフラに対する世界規模の攻撃を引き起こしていると推測される。通信事業従事者に対する暴力の煽動を含め、こうした脅威は感染症の拡散とともに増加する可能性があると考えられる」DHSは取材に対し、「機密扱いと記された公的文書を含む、あらゆる機密扱いの文書についてはコメントを差し控える」と回答している。その上でDHSは、「米国市民をインフラへの攻撃から守ることに引き続き注力する」と同時に、同省の「情報部門は自国に対して台頭するあらゆる脅威について警戒を続ける」という。SNSを通じて偽情報が拡散さらにDHSは、次のように説明している。「2019年12月以来、テネシー州メンフィスの基地局アンテナを標的にした正体不明者による放火事件が少なくとも5件発生し、10万ドルを超える被害をもたらした。法執行機関に対する一連の警告によると、Facebookに4月22日に投稿された内容が「過激な無政府主義のイデオロギーを持つ個人を扇動し、“国際破壊工作デー”を推進すべく建物や5Gの基地局アンテナに対する破壊工作を世界各地で進めるよう働きかけた」という。「基地局アンテナを破壊する方法を人々に教える動画」がネット上に投稿されたと指摘している。Soもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。Farokhmaneshこれに対してDHSの報告書は、次のように述べている。「暴力的な過激派は、無線通信のインフラは人の健康を害して新型コロナウイルスの拡散を助長するというネット上の虚偽の主張を利用し、同様の考えをもつ個人と作戦的な助言や5Gインフラに対する攻撃の正当化の大義を世界的規模で共有するに至った。米国のいくつかの州では、すでに基地局アンテナに対する放火と物理的攻撃が引き起こされている」。報告書は、配電網に対する攻撃の可能性についても警告している。ウイルスは無線では広がらない世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスにまつわるデマのリストを発表しており、そのなかには“5G陰謀説”も含まれている。「ウイルスは無線や携帯電話のネットワークで広まることはありません」と、WHOは説明している。新型コロナウイルスが無線で広がることはないとした上で、WHOは次のように説明する。「感染者がせきやくしゃみ、話をしたりする際に呼吸器からの飛沫を通して広がります。汚染された物体の表面に触れてから自分の目、口、鼻に触れることによっても感染することがあります」これらの陰謀論は、5Gは免疫系の働きを抑制することによって新型コロナウイルスのパンデミックを助長するとも主張している。免疫系を抑制するという主張には証拠がなく、理論的にも完全に誤っている。どちらの場合も示されている唯一の“証拠”は、5Gサーヴィスの展開と一部地域における新型コロナウイルスの拡散のタイミング、そして5Gサーヴィスが提供されている地域と新型コロナウイルスの発生率が最も高い地域を比較した地図だけである。いずれにせよ、どちらも証拠としては意味をなさない。実際のところ、5Gがしばらく前から提供されているにもかかわらず、新型コロナウイルスが広がっていない地域は多く存在している。5Gが提供されていないにもかかわらず、新型コロナウイルスの発生率が高い都市も数多くあるのだ。※『WIRED』による5Gの関連記事はこちら。Science『WIRED』は"未来"を実装するメディアです。この絶え間なく変化し続ける世界を理解するために必要な情報とアイデアの源泉であり、カルチャーからビジネス、科学、デザインに至るまで、生活のあらゆる側面をテクノロジーがいかに変えていくのかに光を当てます。わたしたちが"発見"するブレイクスルーやイノヴェイションが、新たな思考や人と人とのつながり、そして新しい産業を生み出すのです。