20:12これは、・・・NATOとEU、アメリカの関与が、今回の戦争(ロシアのウクライナ侵攻)の「原因」の主要因であることは、歴史的にも、軍事的にも、政治的にも精査された事実だ。戦争、それ自体には、彼ら=NATO、EU、アメリカは、「直接」関与していない。ウクライナは、自律的に、自己防衛しているのだ。その主力は、30万人に及ぶ、サイバーセキュリティ部隊。集まった資金は、6000万ドル。これ全て、!!!クラウドファンディング!!!である。(このお金で、防弾チョッキや、食料を買っているのだ。)30万人集まったのは、テレグラムによる、オープンなコミュニティへの参加呼びかけである。ウクライナにある世界中のIT企業のエンジニアは、ほとんどが参加しているだろうが、このコミュニティには、ロシア人はもちろん、ロシアのスパイでも、誰でも入れる。そこで指示が出され、30万人が分担してそれらを処理する。真正保証し、NFTでファンドレイズするという。(この1、2週間で全世界にアナウンスするという。彼らの資金が途切れることもないだろう。ある意味、これは、「戦争」の終わり、ではないのか。結局、これを主導している(デジタル担当副大臣)のは、普通の、そのあたりにいる、男の子だ。別にサイバーセキュリティの専門家ですらなく、どちらかと言えば、暗号資産に興味があるという。テレ東、「直接単独インタビュー」よく頑張った。何を聞かれても、ペラペラと淀みなくしゃべってしまう。知れば知るほど、この仕組み(世界中のボランティアが、クラウドファンディングで資金提供し、IT技術も労力も提供する)が、強靭なものであることが見て取れる。確かに新しい時代、新しい力学、新しい世界、が、胎動していることがはっきりとしてきた。中核で仕切っているのは、デジタル大臣、31歳。デジタル副大臣、40歳。インタビューは、副大臣。大臣(31歳)は、イーロンマスクと直接電話で交渉して、衛星インターネット(スターネット)を導入してもらった。(これでインターネット接続を妨害しきれなくなった。)千人の評論家の論評を聞くよりも、この一人の若者のインタビューを聞いた方が良い。「戦争」を陣頭指揮してやっている本人だからね。何を聞かれてもペラペラとしゃべってしまう。この戦争の仕掛け人と、中核執行者との、完全分離の様は、すごいよ。この男の子が本気で、「92%のぼくたちはこの戦争に勝つと思ってやっている。」って言うんだが、すげー。誰も予測できない事態になっている。この仕組みを経由し彼らは既に、世界300社以上の企業に、ロシアとの取引を停止させたという。この「読み間違い」は、ノキアが半年で潰れた時に経験したものと、全く同じものだ。暗号資産は銀行送金よりも柔軟で安価なツールとなっている。Comment:「>「戦争」の終わり「戦争」とは結局、兵站(Logistics)である、と言う人が多く、それはその通りだ。歴史上初めて、(サイバーセキュリティのジャンルでは)実施されている。ロシア側は、メタやアップルやTwitterやGoogleを遮断することで、防衛に入っているが、現実には、上記にあるように防ぎきれていない。「戦争」は、終わるのか?終わる。現在、決裁(世界中から集めた資金の運用実施)は、あらかじめ指定された、5人のうち、3人が認証すれば実施できるようなマルチシグの仕組みを採用している。決裁者を分散することで、執行が止まらない(1人死んでも次の一人を指名すればOK)ような仕組みだ。この5人中3名を拘束すれば良い。この仕組みもそうだが、その5人が、キエフ周辺にいることまで、彼はベラベラとしゃべっている。(普通はこのようなことは一切喋らないし、しゃべっている時点で、100%ブラフである。彼らは、これらを全てオープンにし、世界に知ってもらうことで、自分達が、世界によって守られると言う確信、のことを、「勝つ」と呼んでいるのである。)彼らのいう、「戦争」が一体何を意味するのか、十分に思い知られたい。Comment;「お金(全て暗号資産)の使い方。Bornyakov)副大臣は述べた。ウクライナはロシアの侵攻を受けて以降、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)などの暗号資産で6000万ドル(約70億円)以上を集め、その一部を使って、燃料、食料、さらには兵士用の防弾チョッキを始めとする物資を購入している。副大臣によると、デジタルトランスフォーメーション省は、国防省の要求に基づいて軍用装備の購入をサポートし、寄付アドレスを設定したウクライナの暗号資産取引所Kuna、2つの省、5人の署名者(秘密鍵の管理者)、その他複数の政府関係者がキーパーソンとして携わっている。副大臣は、今は首都キエフにはいないと述べたが、具体的な所在は明らかにしなかった。暗号資産の用途ウクライナに寄せられた暗号資産による寄付金の支出には、5人の署名者のうち、少なくとも3人の署名が必要だ。署名者がシェルターに閉じ込められたり、通信不能になる事態を避けるために導入された。「ほとんどの署名者はウクライナにいる。ウクライナ各地が戦闘下にある。シェルターに避難したり、何日も接続が途切れる可能性もあるため、万一、連絡が取れない署名人が出たときのために、冗長化プランを用意しておく必要がある」とボルニャコフ副大臣は述べた。暗号資産による支払いを進んで受け付けているサプライヤーの存在も、ウクライナをサポートしている。「軍のサプライヤーの中には、暗号資産のアカウントを持っているところもある。実際、一部のサプライヤーは暗号資産が許可されている国に会社や銀行口座を持っている。したサプライヤーはビットコイン、イーサリアム、さらに当然、複数のステーブルコインで支払いを受け付けている」ボルニャコフ副大臣にとって、暗号資産は銀行送金よりも柔軟で安価なツールとなっている。対応せざるを得ない状況を作り出す。取引停止したIBMにお礼状。実はベンチャー企業(この二人の若者は、アントレプレナーである)の経営と戦争は、極めて近い。生きるか死ぬかの毎日にさらされる。全てのモラルや常識を失う。そこに(関わる一部の人たちにとっては抜けられないほどの)根源的な(「殺戮」に対する)快感が存在する。それが、違和感の正体だ。戦争には不動点が存在するから、ある意味、大きく違う。