-2004年7月28日2004年5月に25か国体制となった拡大EUにおいて、大きな問題となっている事項。EU経済統合の要件の一つに、域内における労働力の自由な移動がある。物や人が自由に国境を越えて移動できるというのが、EUに統合するための基本的な条件とされていた。ところが、旧ソ連諸国や中東欧諸国の加入で、イギリスや北欧などの政府が門戸を開く姿勢を後退させている。イギリスでは移民が仕事を奪い、福祉を食い物にするといういう論調で大衆紙が連日「移民の脅威」を書き立て、ブレア政権もその姿勢を容認せざるをえなくなっている。03年4月に新旧加盟国は、完全な自由化を実現する前に、移行期間を設ける原則で合意した。その内容は、西側の15か国は06年までの2年間、中東欧やバルトの8か国出身の移民流入を規制でき、規制はその後も最大で5年間延長することが可能というもの。ドイツやオーストリアは労働の許可制を決め、フランスやスペインも、既存の就労許可制度を少なくとも2年間維持することで移民が流入することを規制している。イタリアも東欧の新規加盟国から迎える労働者を年間2万人に限る方針を打ち出している。高麗の科学文化(6)綿の栽培で功績挙げた文益漸14世紀まで朝鮮の衣服の主流は麻であったが、保温性の優れた綿によって衣服革命をもたらした人、それが文益漸である。1329年に貧しい両班の家に生まれた文益漸は、農業に従事していた父・文淑宣から学問を学び、32歳の時に科挙(官吏登用試験)に及第し文官の道を歩み始めた。1363年に元への使臣の一人に抜擢されるのであるが、これが彼の運命を大きく変えることになる。当時、高麗の恭愍王は独自路線を歩み親元勢力を排除していた。そこで、元では恭愍王の叔父に当たる徳興君を王に押し立てようとしたのだが、その争いに文益漸も巻き込まれたのである。一説によれば、その加担を拒んだ文益漸は中国雲南地方に送られ、そこで初めて綿花を見たという。いうのも、綿の原産地はインドで地理的に近い雲南では綿の栽培が盛んに行われていたからである。その種を持ち帰ることを決心するが、それは厳しく禁じられており、種を筆の筒に隠したという有名なエピソードが生まれた。ところが帰国した文益漸は、今度は高麗政府からその策略に加担したことを疑われ、官職を解かれて故郷に戻る。実際に文益漸が雲南地方に送られたかどうかは定かではないが、帰国した年に故郷の地で舅である鄭天益と綿の栽培を始めたことから、後半の話は事実に近いようである。文益漸が命をかけて持ち込んだ種は10粒ほどで、それぞれ異なった土壌に植えるが、何とか一つだけが花を咲かせ100粒ほどの種を得た。それをさらに増やして3年後には村人たちに種を分け与え栽培地を徐々に広げていく。収穫した綿の花は種を採ったあとに乾燥させ、そこから糸を紡ぐのであるが、偶然通りがかった胡僧・弘願が綿花の畑を見て故郷のようだと懐かしみ、文益漸らにその方法を伝授したという話が伝わっている。その後、綿の栽培は全国に広がり、15世紀以降は日本にも輸出されるようになった。日本語の「もめん」が木綿=モクミョンに由来するのは周知の事実である。問題で大論争が起こっていた。この時、不満を募らせた新興勢力が後に朝鮮王朝を成立させることになるが、文益漸はそこには深入りせず、またも追放されるように故郷に戻り、1398年にこの世を去る。彼は、国家の役に立てず、学問にも没頭できず、自分の人格のいたらなさを憂いて、自身を「三憂居士」と号した。彼の人となりを示すエピソードである。その地は史跡に指定されている。2007.6.23]初耳です。弁護士が中止求めアピール山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた当時18歳の元少年(26)の弁護人に対する、インターネットを利用した懲戒請求が相次いでいることが分かり、有志の弁護士508人が19日、「被告が弁護を受ける権利を否定する言動に抗議し、直ちに中止を求める」との緊急アピールを発表した。請求は計数百件に上るという。アピールなどによると、ネット上に「意図的に裁判を遅らせている」などとして懲戒を求める書面のフォームが出回り、これを使った請求が各弁護人の所属弁護士会に届いている。「基本的人権を守る弁護士への攻撃だ」と話している。日弁連は、こうした懲戒請求の有無について「答えられない」としている。警察庁や警視庁の拉致に関する発表が最近特に目立つ。支持率が急落しているために、内閣スタッフや警察幹部が、意図的に北朝鮮摘発情報をリークしているのではないか...と斜に構えて見ていた。マスメディアの敗北」(草思社)で小泉政権の虚像と実像を描き本紙で知事就任1カ月について取材に応じてもらった。その上杉さんが「現代」6月号で政治部記者の内幕を明かしている。「政治部記者の間で『イチ・ロク・サンケイ』という言葉が使われている。これは井上(首相)秘書官と極めて親しい関係にある記者が所属するメディア...を指している。井上はスクープを積極的にこれら3媒体の記者に流し...両者は強力な“共生関係”にある」。これが事実なら、3社のニュースに首相秘書官が影響を及ぼしていることになる。確かに拉致は許し難い非人道的な行為で、多くの国民が拉致被害者の会に共感を寄せている。それが支持率という政治の具になっていたとすると鼻白む。こんな三段論法で中山氏が参院選に立候補することになった。拉致問題に政治色がつくことは、決していいこととは思えないのだが。株取引:半数が全貯金つぎこむ?四川省調査で四川省統計局の民意調査センターがこのほど同省内の2000人を対象に実施した調査で、株取引を行っている人のうち、貯金全てをつぎこんでいる人が全体の46.7%に達していることが分かった。3日付で成都商報が伝えた。株取引を行っている期間について「1年未満」と答えた人は21.5%に上った。「1年以上5年未満」は43.9%、「5年以上」は34.6%だった。株取引を行っていない人のうち、52.7%は株式市場が高騰していることを知らなかった。株取引をしない理由について、「難しいから」と答えた人が29%、「興味がない」が26.9%、「お金がない」が21.5%、「リスクが高いから」が10.8%だった。写真は株価を表示した電光掲示板を見つめる北京市民。[オピニオン]ハシカゲーム後進国型の伝染病であるハシカが日本を襲っている。今年に入って、東京都を中心に発生したハシカは、埼玉県など周辺地域に急速に広がっている。東京都では小中高生の感染者だけでも250人を超え、5つの学校が一時休校に追い込まれた。大学生の感染者はこれよりさらに多い。早稲田大学をはじめ、東京にある7、8ヵ所の大学がキャンパスを閉鎖したほどだから、「先進国日本」のイメージは大きなダメージを受けた。◆ハシカは、先進国では公式に撲滅された伝染病だ。日本でハシカの集団感染が起きたのは、ワクチンの接種率とも関係がある。1978年、ハシカワクチンの義務接種が廃止され、現在の10代や20代の約10%が予防接種を受けていないためだ。1998年、MMR(ハシカ、おたふく風邪、風疹)のワクチンが自閉症を引き起こしかねないという科学専門誌「ランシット」の論文発表以来、ワクチンの接種率はさらに下がった。6年後、論文の著者たちは内容のミスを認め、この論文は撤回された。◆ある社会でハシカのような伝染病が拡散するのには、予防接種率をめぐる複雑なゲームが働く。ワクチンそのものの副作用や接種の際のショックの危険のため、多くの両親は自分の子供にだけは、予防接種をさせたがらない。その子が後でハシカにかからないためには、同年代のほかの子供たちはみな、予防接種をうけなければならない。結局、すべての親が、「うちの子から」という気構えで始めないと、だれの子供だって、ハシカから守りきれなくなる。◆このゲームは韓国でも働いているようだ。4月以降、40人のハシカ患者が発生したが、これは昨年1年間の発病者25人より大幅に増えた数字だ。数年前、MMRの接種を受けた幼児たちの死亡事故が起き、親たちが予防接種をいやがり、接種率が下がったことと関係があるように見受けられる。この傾向が続くなら、「人口100万人あたりに患者1人以下」というハシカ撲滅国家の地位も維持できなくなるのではないかと心配になる。患者と接触しても、72時間内にワクチンを打てば大丈夫だという。すべての親が「うちの子だけは」というエゴを先に捨てるべきだ。【韓国】日本の右傾化は集団自殺?辛淑玉[06/01]「日本政府の憲法9条(平和憲法)改訂の動きは、日本の右傾化を象徴します。在日韓国人の人権活動家で、人材育成コンサルティング会社の香科舍(こうがしゃ)を運営する辛淑玉(シン・スクオク)さん(48歳)は31日、軍備強化などミリタリズム化を基本とした、日本の平和憲法改訂に対して強烈に批判した。辛さんは5月28日にアジア歴史教育連帯の招待で韓国を訪問し、成均館(ソンギュングァン)大学と市民団体・平和ネットワークで、『日本の平和憲法問題と在日朝鮮人の人権』などを主題に講義をして、この日のうちに日本に戻った。彼は、「日本の右傾化は一言で言って、他の集団まで死を引き込む『集団自殺』と言いながら、「アメリカの右傾化が日本右傾化をけしかけ、その根底には日本の財界の支持が隠れている」とし、最近の日本情勢等に対して明快な口調で自分の考えを明らかにした。引き続き、「経済が弱肉強食で動いている時、政治は弱者を救済する方向に向きを合わせる事も出来るが、政治まで弱肉強食で行く事がまさに右傾化の根本」と主張した。この様な形を『いじめ構造』と表現しながら、日本の右傾化が在日朝鮮人に悪影響を及ぼすと分析した。辛さんは日本教職員組合の21世紀カリキュラム委員会と多文化共生隊などで活動しながら、『在日朝鮮人の胸中』など、女性と人権問題などに関する活発な著述活動を展開している作家。日本の時事番組に出て、日本人パネラーと舌戦を展開する活動家としても有名である。(03/24)朝日新聞「貧乏人は不良外国人と混ざって住め。