メール24時間留守録対応です。折り返し電話いたします。総数で約94万戸、前年比2.3%減となりました。した市場の中で住宅建設の担い手である工務店とはどのような役割を持つ企業なのでしょうか。家を建てて住まわれているご家庭を訪問しました。満足して暮らされていることはいうまでもありません。家族が住みこなしてこそ味わいが出て、デザインが完成されるものです。メーカーのカタログにはない住まい方の歴史を感じさせる雰囲気に、あらためて感心しました。建てられた時の経験を含めて、ほんとうのお客様の声をお聞きすることができました。その中での、ひと言です。住宅展示場に行っても同様です。多くの家は、このようなメーカーが建てていると思われているのです。そんなことはありません。ところで、この情報紙をお配りしている建設会社以外に、お近くの工務店をどれだけご存知でしょうか。目立つ広告などしていない工務店も多いので、もしかしたらなかなか名前もあがらないかもしれません。お近くに工務店はあるはずです。建設業登録の中で土木を除く企業の数はおよそ25万社もあります。日本全体にある小学校の数2万校で割れば、ひとつの小学校あたりに12~3社の建設業者があることになります。この中には、畳屋さんや左官などの下請け会社も含まれます。この中で、実際にお客様と契約をして住宅を建てている会社の数は、およそ2万5千社です。ひとつの小学校あたり1社の割合で、お近くに工務店が数社あっても不思議ではありません。この中に大手の住宅メーカーも含まれます。大手のメーカーがほとんど建てていたのなら、とっくに中小の工務店はなくなっていてもおかしくなのですが、じつは、しっかりと住宅市場の中でも分業化されているのです。その答えは、国土交通省が発表している着工数のデータの中に垣間見ることができます。住宅の区分は、大きく貸家・持家・分譲に分けられています。この中で、分譲住宅はなかなか中小の工務店には手が出せない事業です。資本力のある大手がシェアのほとんどを占めます。家賃保証システムを得意とする大手が占めています。残る持家住宅の数は、総戸数の3割ほどですが、じつは地域の工務店の多くが手掛けている住宅です。施行されて出てきた統計で、ようやく全容が見えるようになってきました。年2回の基準日に届け出なければなりません。持家住宅を実際に建設している担い手が誰なのかが、わかってくるのです。それはテレビコマーシャルで受ける印象とは、まったく違う結果となります。気をつけなければならないのは、戸数という単位です。一戸建て住宅は文字通り1戸が1棟です。共同建て住宅は、1棟の中に数戸の住宅があります。マンションの中には、100戸を超えるものがないわけではありません。多くはアパートのように共同建てになっています。企業規模別の申請状況を見ると、少し概要が見えてきます。過去のデータから、それぞれの規模の平均戸数から推計して割り出してみました。年間2~3棟を建てている工務店が手掛けている住宅は、マンションであるとは思えません。アパートなどの賃貸住宅である可能性もほとんどありません。戸建て分譲住宅である可能性も相当低いと考えられます。年間10戸以下の工務店が建てている持家住宅とは、そのほとんどが注文住宅であるということです。注文住宅の比率は高いはずです。多少は手掛ける住宅規模は大きくなっても、マンションだけを建設して50戸以下である可能性は限りなく低いと考えられます。注文住宅の比率は圧倒的に少なくなります。コマーシャルでも見かける数万戸の企業は、そのほとんどが建売住宅です。注文住宅を手掛けることは、ほぼありません。年間100戸以下の工務店が建てています。数県に及ぶ地域で活動しているわけではありません。全国で展開している大手住宅メーカーではありえません。これらを推計に入れると、注文住宅の8割近くは地域の工務店が建てているのです。現実に、鉄骨造やパネルなどでつくるプレハブ住宅のシェアはここ10年間で減少しつつあります。このシェアもアパートなどで多く、戸建て住宅ではさらに低いものと考えられます。工務店と同じ工場で生産しているのが現状です。国のデータと数字という現実は、嘘をつきません。住宅の市場原理だけではない要素が隠されていると思われます。限られた地域に工務店が無くなった世界を想像してみればイメージできるかも知れません。大事な資産である家は、それなりにメンテナンスを重ねていかないと維持できるものではありません。家を維持してゆくこともままなりません。それは、医者のいない場所に住むのと一緒です。住宅を維持する人はインフラの1つなのです。地震や強風、洪水などの自然災害が起きた後です。工務店に他なりません。地域の被災者の家を回っている姿がニュースでも映し出されています。組織の中で利益を最優先に求められる企業の中では、なかなかできないことです。本部が遠く大都市に置かれている企業でも、なかなかできないことです。それに加えて、前章のシェアを見ても圧倒的に木造住宅が建っていることは間違いありません。建っている建物もあるのですからなおさらです。工務店にできない仕事はありません。地域にはさまざまな職人も居住しています。復旧や復興活動は円滑に進みません。地域の工務店がこの役割を担っているのです。地域の頭領として尊敬されている存在でもありました。大統領という日本語訳も、この地域を守る統領の大親分として名付けられたとも聞きます。地震だけではなく、強風を伴う台風や、ゲリラ的に集中する豪雨など、どの地域に自然災害が起きるのかわかりません。工務店が無くても良い地域は考えられないのです。家族にとってもそして自治体や国にとっても変わりません。それは家を建て、家を維持する仕事が永遠になくならないということを意味しています。住宅市場が縮小することを懸念する話がないわけではありません。それは世界中のどの国も事情は変わらないはずです。住宅需要を支えています。その状況を知るのに、世界の国々で国民がどれだけ住宅投資を行っているかを調べてみました。住宅投資額は決して日本が多いわけでもありません。他の国々が、いかに住宅を大切な資産形成の対象として見ているかがわかります。この情報誌をお届けしている会社を始めとして、お近くの工務店に注目してみてください。今は家を建てるとかリフォームを考えていなくても、いつかは縁ができる工務店になるのかもしれません。いざという時にも、身近で頼りになる存在になるかもしれません。折り返しご連絡いたします「おうちの話」バックナンバー請求請求フォームへ株式会社ニルバホームTEL:0120-698-388(フリーダイヤル)24時間留守録対応です。