やさしいような,ややこしいような会社法。軽やかに会社法とつきあいたい。そんな人には、このブログ。中身は結構ヘビーかも。会社法以外で遊びたいひとも歓迎です。)が、事務所の意向にかかわりなく、好き勝手なことを書いています。明けましておめでとうございます。明けましておめでとうございます。明けましておめでとうございます。本日は、宍戸教授の「定款自治の範囲の拡大と明確化」(商事法務1775号)の中で、会社法上、定めることができるかどうか不明確な定款の定めと指摘されたものについて検討してみたいと思います。定款自治を認める規定はあるが、定款自治が認められる対象が明確でないものの3種に分類されていますので、私も、その分類にしたがって考えてみます。任意種類株主総会を、一定期間のみ存続するものと定めること種類株主総会の決議事項には、「定款で定めた事項」(321条)が含まれます。したがって、定款で、特定の事項について任意に種類株主総会を開催し、決議することはできますし、定款の「決議事項」の規定を一定期間のみ効力を有する旨規定すれば、設問の定めと同様のことが実現できます。宍戸教授は、この定めを1の、「定款自治が明文で認められていない」というところに分類していますが、私は、「定款自治が明文で認められている」と考える方がよいと思います。内容が不明なので、なんともいえないところですが、株主の議決権行使の賛否をあらかじめ定めておく契約のことだとすると、認められないと思います。賛否が決まっているのならば、もともと、当該内容の定めを置けばよいし、当該定めについて、すぐに効力を生じさせたくなければ、効力の発生時期の問題にすればよいように思います。そのような処置になじまないものだとすれば、株主総会の決議事項について、本来の決議要件よりも軽くするための定めになるか、株主総会が法律上決議できる事項について、決議をすることができないという定めになるか、どちらかになってしまいそうです。「株式会社は、前条の規定による剰余金の配当をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。」(454条1項)ので、定款の定めに基づき、当然に、剰余金の配当の効力が認められることはないです。次に、定款で、株主総会の決議の内容を「配当可能利益の一定割合」に拘束することができるかということですが、それは、107条1項各号の定めにないので、できないと思います。実質的に考えても、登記もされないような条項に株主が拘束されるのは、株式取得者に不測の損害を与えるおそれがあるように思います。このことは、全員一致の定款でも同じです。取締役会が配当議案を決定する際の制限としてならば、許される余地はありそうです。取締役の行動制限については、355条の忠実義務を根拠に幅広い定款の定めを置くことができるでしょう。明文で定款自治が認められているが、定款自治の限界が明らかでないもの(1)期間を限定して、無条件の譲渡制限を定めること無条件の譲渡制限というのは、取締役会が承認をすることもできない譲渡制限ということだとすると、それは、できません。139条1項但書は、承認機関について定めているだけで、承認機関を置かないことは定めていません。同項は、譲渡について「株式会社の承認」を要する株式についての規定ですから、「無条件の譲渡制限」というのは、そもそも対象外です。その意味で、この定めは、むしろ会社法に規定のない事項だと思います。株主総会の普通決議要件を全員一致と定めること・頭数要件を加えること309条1項に基づきできます。(2)(3)は、いずれも株主平等の原則のもとで許される決議方法ですから、それを普通決議事項について定めることは可能です。(4)議決権10%以上を有する株主全員の同意を決議要件に加えることこれは、拒否権付株式と同じことを、普通株式でやろうとしているのでできません。して、定款で具体的な契約等に言及すること321条に基づきできます。限界を考える必要は無いように思います。(1)から(5)までを見てみると、この分類については「原則として、定款でどんな事項でも定めることができるが、他の強行規定に抵触するものは許されない」という当然の結論になっているように思います。対する分配割合を、普通株式の2倍と定めること(6)(7)は、解釈論というより、単なる当てはめの問題だと思います。これは、会社法が、一般的な規定である以上、現行法以上に明確化することはできないと思われます。定款自治を認める規定はあるが、定款自治が認められる対象が明確でないもの(1)複数の種類株式について、単一の種類株主総会を設定すること「種類株主総会」の定義そのものは、そのような種類株主総会の存在を認めています。拒否権付株式の種類株主総会や、任意的な種類株主総会では、そのような二種類以上の種類株式の株主が単一の種類株主総会を構成することはできます。文理上、322条の種類株主総会は、1種類ごとに構成される種類株主総会を予定しており、定款で、これを変えることはできないと思います。みなし解散事由として定めること合併は、法定解散事由ですが、残余財産の分配は生じません。合併を定款で解散事由と定めることで、残余財産の分配が可能になればよいのでしょうが、合併の性質上、それは無理のように思います。逆に、TOB等の企業買収については、定款で解散事由にすることは可能ですし、残余財産の分配も可能です。以上、ざっと検討してみましたが、1から3の結論を見る限り、今のところ、会社法に規定されている事項であって、定款で定められると書かれていないことは、定款では定められないという整理は、間違っていないという感触を持ちましたが、いかがでしょうか。(質問コーナー)Q1旧商法214条2項および215条3項により、株式併合を行う際に「併合に適する株券」は併合後もみなし規定により発行不要でしたが、会社法には相当する規定が見あたりません(というより、会社法215条2項では発行しなければならない、とあります)。個人的には前者でよいような気もするのですが、今ひとつよくわかりません。10:56:03A1前者でしょう。P218)という記述を読みました。会社法下において、瑕疵ある計算書類に基づく剰余金の配当決議は瑕疵を帯びるのでしょうか(直ちに法律上の問題が生じるのでしょうか)。瑕疵を帯びるとした場合、取消、無効のいずれになりますでしょうか。影響を与えるものなのか、疑問を感じました。11:40:56A2法学教室の文章を読んでいないので、文脈がわかりませんが、会社法のもとでは、計算書類の確定の瑕疵と剰余金の配当は、直接の関係はありません。計算書類が確定しなくても、分配可能額さえあれば、剰余金の配当が瑕疵を帯びることはありません。直近の計算書類が確定しなかったがために、増えると思っていた分配可能額が増えなかったという場合に、配当が分配可能額を超えれば、遺法配当になります。Q3内部統制の構築義務についてご教授ください。大会社の定義としては、法2条6号に規定してあり、また「千問の道標」380問についても記載がありますので、3月決算の資本金1億円の取締役会設置会社が期中に増資し、19年7月に資本金が5億円になった場合には、翌20年6月の総会までは大会社ではないと考えています。22:17:37A3そのとおりです。Q4質問を確実に取り上げて貰える(回答して貰える)には、どうしたらいいのでしょう。0:20:21A4なるべく全部取り上げるようにしていますが、私は、普通の仕事についてさえ、忘れやすいので、確実に取り上げてもらえる方法はありません。何度か、最新の記事にコメントしてもらえれば、普通は取り上げると思います。過去の記事にコメントされると、見過ごす恐れが高いです。Q5種類株主総会の決議について質問させて下さい。「同条1項に掲げられている行為の一部につき同項の種類株主の決議を要しない旨を定めることはできないこととされている」とあります。14:52:51A5解釈にどちらが正しいというものはありません。当初は、「できない」という説明をしていましたが、その後、条文の文言を素直に解釈すると、例示列挙説は難しいのではないかという説が有力になり、千問を書く段階では、限定列挙+一部でも可能という説で書くことになりました。Q6質問は、会社法100問のP283(66番)についてです。[解答例]一1において、1~3の要件が挙げられています。この根拠はどこにあるのでしょうか?条文の根拠なく要件列挙されているので、疑問に思いました。当然の前提のようなものに私が気づいていない可能性も大いにあるのですが、要件1~3の根拠教えていただきたく、質問しました。