皆様へ日本における中小企業の数はおよそ420万社と全体企業数の99%以上を占めます。中小企業のうち、特許権等を所有している割合はわずか3%弱にすぎません。多くの有用な技術が権利化されることなく埋もれた状態となっています。そこで、より多くの中小企業の方々の知的財産の取得を支援する様々な優遇制度をご紹介いたします。2019年4月1日に始まりました「新たな特許料等の減免制度」により、中小ベンチャー企業や小規模企業等の皆様が3分の1或いは2分の1の減免をより受け易くなりました。提出が不要となりました。これとは別に海外への出願についても、一部の手数料の補助金制度があります。弊所では、中小企業の皆様の減免制度や補助金制度の利用をサポートしていく所存です。reserved.サブナビゲーションプライバシーポリシ。