気がつけばあと一週間で今年も12月。「時の過ぎるのが早い」と感じるのは、私も歳をとったということなのか?例年この時期から年末にかけては、予算編成や税制の議論などのスケジュールが立て込み、とても忙しい。加えて今年は災害対策や、3年ぶりの経済対策に向けた大型の補正予算を組むとの方針が定まり、永田町はその準備に奔走している。その中で、私が最も力を注いでいるのは初等教育におけるICT教育の環境整備である。言語能力と同様に、「学習の基盤となる資質・能力」であると位置づけている。未来社会を生きる児童生徒の情報活用能力の育成を図るためには、各学校においてコンピュータやネットワークなどの情報手段を活用するための必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図らなければならない。いわゆる21世紀型スキルに対応するためには、学校現場にICT環境を整えることが必須条件だ。2013年6月に閣議決定された“日本再興戦略”では、「2010年代中に一人一台の情報端末による教育の本格展開を目指す」こと、「デジタル教材の開発や教員の指導力向上に関する取り組みを進める」ことが高らかに宣言されている。現在、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)」が施行中で、地方交付税として単年度1,805億円の財政措置が講じられている。交付税は制度上自治体が自由に使える財源であり、他の使途に回されることもある。結果として、現時点では教育コンピュータ1台あたり児童生徒数の平均は5.4人(佐賀県1.8人、東京都5.2人、渋谷区1.0人、最低県7.5人)であり、先に述べた“一人一台”の実現は絶望的である。デジタル時代の日本の未来を背負う子ども達の教育環境に格差があってはならない。ソロバンのごとく、すべての生徒が自分のタブレット型PCを所有すべきであり、すべての教室にはWiFi環境が整っているべきだ。今回の補正予算は、その実現の大きなチャンスである。加え名を連ねる形で関連する議連も含め、総理に申し入れを行なった。それが功を奏した否かは定かではないが、総理は19日の経済財政諮問会議で「(教育現場に)パソコンが1人あたり1台となることが当然だということを、国家意思として明確に示すことが重要だ」と指示を出した。財政再建途上にある今の日本にあって、今回の補正の規模を巡っては様々な意見があるが、未来の日本を支える人材育成は、未来への投資であり、国の責任で行わなければならない重要な政策課題である。ICT以外に私が会長をしている科学技術政策でも、未来への投資となる数多くの政策を提言、要望している。その中でも幅広い分野の研究開発や人材育成、社会の構造を大きく変える可能性があるイノベーション政策や、新しいユニコーン企業を誕生させるスタートアップの為の創業政策などは、特に重要な政策である。そんな多忙な日々の中、先週、昨年11月に逝去された園田博之氏の一周忌(偲ぶ会)が行なわれた。政治家、メディア、氏の昔の飲み仲間や当時の事務所スタッフなど、特に親しかった友人知人だけの集いだったが、数々の想い出話で大いに盛り上がった。当選同期を代表して参加したが、振り返えれば1986年の衆参同時選で当選した仲間(衆院67人・参院35人)で、現在も国政に席を置いているのは園田氏の死去により7人(衆院6人・参院1人)だけとなっている。歳月の経過を感じずにはいられない。これまでの政治生活を総括し、これからの活動を意味あるものとすべく日々努力を重ねて行きたい。