誰のため?/まちづくり協議会って何?/越市長の狙いは?/市民センター編No22019年5月23日cat大津市の市民センター統廃合計画を簡潔に言い表すと、支所長ら市職員が運営していた36学区の市民センターを、支所機能を大幅に縮小し、自治連合会が中心のまちづくり協議会が運営する「コミュニティセンター」へ移行させようとするものだ。「実施案」では、2024年までは現状通りだと強調しているが、市民の反対意見を沈静化させるため方策だといえる。2020年から、25学区は窓口の時間が短縮し、支所機能が減少となる。2022年から、36学区でまちづくり協議会がコミュニティセンターを運営することになる。支所が存続する期限の2024年になってから、住民らが「やはり、おかしい」という声をあげても、4年経過した後で元に戻すことは、実質的には不可能だろう。2024年以降、支所長も引き揚げとなることも考えられる。「WATCHDOG新聞No2」は、市民センター統廃合問題に関する膨大な公文書と、関係者への取材を重ねた調査報道「ウオッチドッグ」が、大津市長の真の狙いを解き明かす。※2019年2月8日にウオッチドッグで報道したウオッチ大津No122の記事をPDF新聞にした。No2は、下記よりダウンロードして下さい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。調査報道サイト「WATCHDOG」編集部です。2015年「大津WEB新報」、2018年「WATCHDOG」で調査報道を続けて来ました。3年間で800本の記事を発信しました。当サイトでは、反響のあった記事を、PDFダイジェス版として不定期発行します。※ヘッダー動画は「NHKクリエイティブ・ライブラリーの創作用素材」を使用しています。琵琶湖の風景動画です。