日弁連が、2月17日付けで、新たな「司法サービスの全国展開と充実のための行動計画」を発表しました。今後10年を見据えたもので、前回2012年以来、まとめられたものです。整備」について、それぞれいくつかの計画が示されています。「法律事務所の設置等」では、以下のようなことが列挙されています。おいて、弁護士ゼロワン状態を解消する。人口3万人以上の簡易裁判所管内及び人口3万人以上の市町村において、弁護士過疎度が高く、弁護士の需要が高いと考えられる地点から、順次、弁護士の過疎・偏在状態の解消を目指す。人口にかかわらず、弁護士に対するアクセスの不便性や地域の要望などを総合的に考慮して、法律事務所の設置の必要性が高いと判断される地域にも、法律事務所を設置する。おける女性弁護士ゼロ地域の解消に取り組む。タイトル通り、日弁連は「司法サービスの全国展開と充実」に向けた、きっちりとした目標は示しています。この「行動計画」には、会内から冷ややかな声も聞こえてきます。「目標」ではあっても、果たして「計画」といえるのか――。要は、具体化する手段、あるいは裏付けが、はっきりと会員弁護士に伝わる形で示されているとはいえないからです。日弁連は、この「行動計画」の「策定の経緯」という一文の中で、以下のような認識を示しています。全国各地で弁護士を通じて司法アクセスが相当程度改善され、弁護士の絶対数が4万人以上に増えた現在も登録している弁護士の約3分の2が東京や大阪、名古屋の大都市に集中し、地方や支部で登録する弁護士の数は減少している――。ここまでの認識を示しながら、日弁連はこの原因を直視しているといえるでしょうか。偏在の現実は、あくまで弁護士の生存のための経済的条件の反映であり、その必然的な結果であること。従って、もし、あくまで「ゼロワン」解消的な発想で、弁護士の地域定着化を目指すのであれば、その経済的条件の担保が前提的に語られる必要がある――。前記のような認識を示すのであれば、このことこそが、実は日弁連が「約四半世紀にわたる」といっている活動の、最も教訓として語られていいことではないのでしょうか。前記紋切り型にもとれる「法律事務所の設置等」に関する4点どれをとっても、まずそのことがひっかかってしまうのです。経済的な裏付けをどこに求めるという前提なのでしょうか。「本当のことをいうべき日弁連」)。増員政策を推し進めれば、依然トリクルダウンのように、都市部から溢れた出す弁護士が、地方に流れ、「質・量ともに十分とは考えられない」地域の司法サービスを充足させてくれるはず、というヨミなのでしょうか。「女性弁護士ゼロ地域の解消」の必要性を強調しても、その意義だけでどうにかなるわけではないのです(「地方ニーズ論と減員不要論への疑問」)。会員の中から今、冷ややかな声が聞かれるのは、こうした発想を抜きに突っ込んだ、かつての発想への反省、そこから得た教訓が、この新たな「行動計画」に反映しているようにみえないからのように思えてならないのです。地方の弁護士ニーズについて、ご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。