プラスチックに使用する難燃剤について、リスク評価やリスクトレードオフ研究などを行ってきました。これらの客観的なリスク定量化を行う自然科学アプローチに対して、人文・社会科学へ拡張するためには、個人差や価値を研究対象に取り込み、社会的な解決をめざす必要があります。そこで、家電製品などのプラスチック部材に使用される難燃剤を対象に、事故のリスクと化学物質リスクに関する製品選択のアンケート調査を行いました。Process)は、まず、それぞれの評価基準のどちらをどれくらい重要視するかの一対比較をし、次に、各評価基準において、代替案のどちらがどの程度優れているかの一対比較を行います。各代替案の重要度を計算して意思決定を図る手法です。4つの評価基準と、難燃剤を使用するケース、難燃剤を使用しないケースの代替案から構成される図1の左に示す階層構造を設定して、一般市民を対象に、インターネットアンケートによる調査(2018年3月16日~20日)を実施しました。https://www.bsef-japan.com)で提示してリスク受容の変化を把握しました。解析した結果を図1の右に示します。動画視聴前は、難燃剤あり/なしの製品で同等の重要度でしたが、「難燃剤あり」製品をより重視した被験者は安全を重視、「難燃剤なし」製品をより重視した被験者は健康と環境を重視していました。動画視聴後は、難燃剤あり製品の重要度が増加しました。事故のリスクと化学物質リスクに関する製品選択のアンケート調査を行い、一般の人の心理面の定量化を試みたところに意義があります。今後の課題として、難燃剤の効果を主張する動画とは別に、難燃剤の有害性を主張する動画等も使用して、対立する主張による受容性の違いを検討します。安全と健康のリスクトレードオフの定量評価の枠組みを検討するとともに、動画などの媒体も考慮したリスクコミュニケーションの方法を検討できればと考えています。