利用して耐震診断を行ったことのある住宅あるいは、下記に示す診断機関で耐震診断を実施した住宅とし、次の1から5の全てに該当することが条件です。1.市内に存する民間の木造住宅又は木造共同住宅2.昭和56年5月31日以前に建築されたもの(昭和56年6月1日以降に建築されたものであって、同年5月31日以前に建築確認を取得したものを含む。次の全てに該当することが条件です。1.現に助成対象住宅の所有権を有すること。助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員の合意に基づく代表権を有することとする。2.助成対象住宅の所有者(助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員)及び助成対象住宅に居住している者の全員(共同住宅に居住する占有者を除く。いずれかに該当する者とします。