Foresight2019年04月03日2019年3月、日本ユニシスは、経済産業省と東京証券取引所が選定する「新・ダイバーシティ経営企業100選」と「平成30年度準なでしこ銘柄」に選定された。システムインテグレータから“社会課題を解決する企業”への変革を目標に掲げ、意思決定に多様な視点を取り入れるため取締役2人、監査役1人、執行役員1人に女性を選任し、好業績を上げていることなどが評価された。これまでも風土改革に向けた取り組みに注力してきたが、今後もビジネスエコシステム創出企業として新サービス創出に向けたチャレンジを加速する。ダイバーシティ経営は企業の成長力のモノサシに「新・ダイバーシティ経営企業100選」は、多様な人材の能力を生かすダイバーシティの推進を経営成果に結び付けている企業を表彰するもので、経済産業省と東京証券取引所との共催によって行われている。行動ガイドライン」に基づいて選考されている。行動ガイドライン」は、ダイバーシティ経営を実践するための7つのアクションを提示している。表彰のポイントは、ダイバーシティ経営を中長期的な視点から企業価値の向上に結び付けているかどうかだ。新居泰人氏は「ダイバーシティ経営は、欧米企業をキャッチアップするだけでなく、前を向いたイノベーションを起こすためのもの」とその意義を語った。がい者といった多様な人材の能力を最大限引き出すことが、少子高齢化や人材不足に悩まされる日本社会の課題解決につながるだけでなく、急速に変化し続ける経営環境に対応し、新たな価値を創造する原動力にもなると考えられている。ダイバーシティは企業の成長力を測る新たなモノサシであり、投資家からも注目されている。日本ユニシスでは、グローバルな視点を取り入れるために、外国籍の経営アドバイザーも迎え入れている。変革のための環境整備とリーダーシッププログラム業務において個人の創造性を発揮する時間を確保するために取り組んでいるのが、自由な働き方を促すテレワークと、残業ゼロ(5時間以下)の月を年1回以上達成する「残業メリハリ活動」だ。「残業メリハリ活動」では勤怠時間を可視化し、組織ごとの達成状況をイントラネットで公開するなど、自発的な業務プロセス改善を促す仕組みを用意している。個々の従業員の意識を改革し、行動変容を促すために取り組んでいるのが、「変革リーダーシッププログラム」だ。Think)活動」など、数々のプログラムが提供されている。2018年12月時点で、「変革リーダーシッププログラム」を受講した社員は累計約1800人に上り、プログラム前後で意識調査の結果の数値などが変化した約400人を「変革リーダー」に認定した。増加につながり、3期連続の過去最高益を実現。何よりも新事業領域の売り上げの大幅向上という成果を上げ、その実績も評価された。平成30年度の「新・ダイバーシティ経営企業100選」への応募総数は105社に上り、日本ユニシスほか23社が選定・表彰された。ダイバーシティを推進し予測不能な変化に対応する一方、平成30年度の「なでしこ銘柄」には42社、「準なでしこ」には22社が選定された。「なでしこ銘柄」には、女性の活躍を推進し、それを中長期の企業価値向上に結び付けている企業が選定される。した企業は持続的な成長が望めることから、投資家にとって魅力ある銘柄であることも背景にある。行動ガイドライン」の改訂では、構成員のジェンダーや国際性の面を含めて多様性を確保し、ダイバーシティ経営のための取締役会の監査機能を強化することが盛り込まれた。これを受けて今年度からは「女性取締役が1人以上いること」が、なでしこ銘柄のスクリーニング要件に挙げられている。小田文子氏は「今回の調査結果では、直近の女性役員の割合は4.1%と、諸外国と比べるとまだまだ低い。労働人口としての女性比率は増えているのに、トップ層の女性が少ないのは今後の課題です」と指摘した。認定証授与式に登壇した経済産業省副大臣の磯﨑仁彦氏は「予測不能な変化にどう対応していくのか。その解の一つが、ダイバーシティ経営です。それを実証した企業の先進的な取り組みや成果を広く発信することが重要です」と語る。日本ユニシスにもその役割が期待されている。※記載内容は取材当時のものです。日本ユニシス株式会社は2022年4月1日にBIPROGY株式会社へ商号変更しました。