氾濫など災害が増えているように感じます。被災したとき、避難所などで食糧支援や医療支援を受けられることはご存じかと思います。すべての支援物資は人の善意、ボランティア精神でお金はかからないということでしょうか?実は法律で援助について定められているのです。「災害救助法」の概要を知って、いざというときでも慌てることのないように備えましょう。へんしゅうぶ)日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。得た上で被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的にしています。それは以下の項目です。(1)避難所の設置(2)応急仮設住宅の供与(3)炊き出しその他による食品の給与(4)飲料水の供給(5)被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与(6)医療・助産(7)被災者の救出(8)住宅の応急修理(9)学用品の給与(10)埋葬(11)死体の捜索・処理(12)障害物の除去これらの支援が国と地方公共団体の費用負担でなされるのです。被災者側となった場合はお金を支払うことなく、これらの支援を受けることができます。災害時には現金は用をなさないと想定されていることから、原則的には現物給付であり、現金が支給されるといった性質のものではありません。加えて期間についても、応急的な対応という性質から、項目により災害発生から7~14日間の期間に限られている点は注意が必要です。万が一に備えての保険金の請求手続きとは適用される基準は?当然法律ですので、「災害救助法」の適用には基準があります。大きく分けて2種類です。受けることができるようになります。担当が内閣府になりますので、内閣府WEBサイトの「災害救助法の適用状況(※)を見ると、平成26年以降の適用地域が示されています。大規模な災害が発生すると、速やかに災害救助法の適用の検討がなされ、第1報から順次公開されていくようになっています。テロップが流れる場合も出てきましたので、それで知ることもできます。■知っておきたい災害のときのお金のこと。被災者への支援制度とはまとめ不幸にして被災し、災害救助法が適用になるとさまざまな支援が受けられることがご理解いただけましたでしょうか?災害救助法が適用されると、食糧支援であれば、避難所等において1人1日当たりの費用の範囲内で受けられますし、医療支援は、健康保険証がなくても費用負担なしに医療が受けられます。応急仮設住宅の供与であれば完成の日から最長2年間といった定めがあります。災害はいつ来るか分かりません。内容を一部変更させていただきました。