生前贈与の持ち戻し期間が7年に延長へ2023年(令和5年)度の与党税制改正大綱が発表されました。暦年課税制度の生前贈与加算です。私たちの今後の相続・贈与はどう変わるのでしょうか。次の3つの特徴がありました。合計2500万円まで贈与をしても贈与税はかからない。新たに「年110万円の基礎控除」の枠が加わります。選択した人への贈与でも、年110万円までなら贈与税も相続税もかかりません。贈与税の申告も不要になります。活用すると、利用できなかった暦年課税制度の110万円控除が活用できるのと同じように見えます。選んでも使えるようになったのか」と思えます。清三津さんはこう言います。おいて暦年課税制度の基礎控除が使えるようになったわけではありません。控除がパターン1⇒『2500万円』パターン2⇒『110万円』の2つになった、と考えるといいでしょう。贈与税もかからない」110万円基礎控除の目的ではなぜ110万円の基礎控除が新たに加わったのでしょうか。使ってほしいからではないでしょうか」と、浅野さんが国の考え方に触れました。利用件数が増えませんでした。『110万円までなら贈与税も相続税もかからず、申告もいらない』となれば、利用者側のメリットが大きくなります。暦年課税制度の生前贈与加算が死亡前3年から7年に延長もう一つ、生前贈与で変更になるのが暦年課税制度を使って行う生前贈与の相続財産への加算期間が、3年から7年になることです。暦年課税制度は、死亡日以前3年間に贈与した財産は、相続の際、相続財産に持ち戻すこととなっています。贈与した金額が年110万円以下の基礎控除の範囲内でも、贈与者の死亡日以前3年間であれば、相続税の対象になります。この死亡前3年という持ち戻しの期間が、24年以降の贈与から7年に延長されます。亡くなる前の3年間に贈与された財産の扱いはこれまでと同じです。それより前の4年間に贈与された分については、全体から100万円を差し引いた金額を相続財産に含めて計算する必要があります。加算の期間が3年から7年になったのでしょうか。4年以前の贈与については100万円控除が盛り込まれたのでしょうか。清三津さんは「資産移転の時期の選択により中立的な税制」という大綱のキーワードに触れつつ、次のように解説しました。「財産を渡す時期が違っても課税に影響を与えない、というのが今回の改正の趣旨です。『なるべく早めに贈与すれば相続税を抑えられる』という制度だと、課税が公平とは言えません。そのため加算の時期が3年から7年になりました。本当は、もっと長くしたかったのではないでしょうか。「そうは言っても昔の贈与の記録をすべて残すのは大変です。生前3年分なら通帳は保管している可能性が高いですが、それ以前だと処分していることも多いでしょう。少額の贈与であれば、贈与契約書も作りません。いったことを踏まえて相続の作業負担を減らすべく、『亡くなる前の4~7年前の贈与であれば、100万円までなら税金を気にしなくてもいい』としたのでしょう。どちらを使ったらいいのかでしょう。清三津さんは、次のように事例を上げて説明しました。亡くなる直前であっても年110万円までなら、相続税も贈与税もかからないからです。『お孫さんに少しでも将来のためのお金を残したい』と思うなら、暦年課税制度がいいでしょう。相続人や受遺者でない人は、生前贈与加算は適用されません。事業承継対策として使うケースが多かった。会社経営者が自社株を時価の低いときに贈与すれば、将来かかる相続税を抑えられます。持ち戻すときの金額は贈与時の時価ですから。それでたいていは非課税枠2500万円を使い切っていました。利用を検討する方に清三津さんが警鐘を鳴らしました。使い勝手もよくなったので、活用する方は今後、増えるかもしれません。この制度で変わらない点にこそ、注意が必要です。利用者の方で多いのが⇒『非課税枠2500万円には将来、相続税がかかる』ことを知らないか、忘れてしまうケースです。非課税なのはあくまで贈与税であって、相続税ではありません。この制度で子どもらに資産を移転させた場合、贈与を受けた子どもは相続する段階になってから相続税がかかることを知って驚くという方も少なくありません。この制度を活用する場合、贈与額の累計が2500万円にまだ達していなくても、年110万円を超えたら贈与税の申告が必要です。この点にも注意しなくてはなりません。期限後に申告をすれば20%の税率で贈与税がかかります。今回の税制改正をきっかけに、あらためて制度をしっかり理解して、活用を検討してください。子や孫などへの学費などの教育資金なら1500万円まで非課税になる教育資金の一括贈与と、結婚・子育て資金なら1000万円まで非課税だった結婚・子育て資金の一括贈与についても、次のような改正になります。教育資金贈与は2023年度から3年間、結婚・子育て資金贈与は2年間、特例期間を延長する教育資金の使い残しは、受贈者が23歳未満だったり、学生だったりしても、⇒相続税の課税価格が5億円を超える場合には相続税がかかる教育資金も結婚・子育て資金も、使い残し分にかかる贈与税は高い方の税率(一般税率)で計算するこの改正について、浅野さんは「より目的に沿った使い方をしてほしいのでしょう」として、それぞれの制度の経緯と現状に触れました。「教育資金も結婚・子育て資金も、創設当初は利用件数が多かったんです。富裕層の利用が多かった。清三津さんは、次のように付け加えました。「この2つの資金は、生活費に準ずる大事な資産です。教育は、生活の根幹でもあります。どちらも少子化対策が目的です。『国民の生活を考えるなら廃止すべきではない』という声を受けての継続なのでしょう。使い残す時点で、節税目的の可能性が否めません。申告については専門家に相談を今回の税制改正で、生前贈与については、大きく以下の点が変更になりました。新たに年110万円の基礎控除が追加ポイント2⇒暦年贈与の相続財産への持ち戻し期間が、亡くなる前3年から7年に延長ポイント3⇒教育資金の一括資金贈与は3年、結婚・子育て資金の一括贈与は2年、特例期間を延長どの制度をどんなタイミングで活用するべきは、それぞれの年齢や資産状況などで変わります。制度の内容を踏まえたうえで、税理士に相談することお勧めします。(asahi.com)終活に関する記事はこちらをご覧ください。詳しくはこちら⇒<<沖縄終活案内所>>これからもあなたの人生の終活を一緒に考えていきたいと思います。Replyコメントをキャンセル次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。[...]「転職弱者」のシニア営業職。「転職弱者」のシニア営業職。職場を探そう」と、シニア転職に挑む50、60代が増えている。生前贈与の持ち戻し期間が7年に延...「転職弱者」のシニア営業職。「転職弱者」のシニア営業職。「転職弱者」のシニア営業職。職場を探そう」と、シニア転職に挑む50、60代が増えている。支援の現場ではシニア転職の成功事例だけでなく、失敗事例も目にする。