当サイトではJavaScriptを使用していますが、お使いのブラウザではJavaScriptが無効に設定されています。JavaScriptの設定を有効にしてご利用ください。大切なご家族のために今できること投資信託のご留意事項ジュニアNISAは、2023年12月末をもって制度が終了します。ジュニアNISA口座開設の申し込み期限は、2023年9月末までです。最大5年間非課税ジュニアNISAの活用方法お子さまの将来のために生前贈与で税制メリット贈与税の基礎控除を活用するにはジュニアNISAの注意点ジュニアNISA口座は1人につき1口座のみジュニアNISA口座はジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で未成年の方、およびその年中に生まれた方が、1人1口座1金融機関でのみ開設できます。複数の金融機関でジュニアNISAの口座を複数開設することはできません。口座開設後の金融機関の移動もできません。未利用の枠を翌年以降に繰り越すこともできません。)との損益通算や、譲渡損失の繰越控除の対象とはなりません。口座名義人が18歳になるまで原則払い出しが不可18歳(*)まで払い出しに制限があります。払出制限解除前に払い出しを行った場合は、ジュニアNISA口座は廃止となります。災害等やむを得ない事由による場合以外は、過去に非課税で支払われた配当等や過去に非課税とされた譲渡益について、払出時に課税されます。制度終了以降(2024年以降)の取扱いについてジュニアNISAは2023年末をもって口座開設可能期間が終了することに伴い、以下の取り扱いとなります。2024年以降、ジュニアNISA口座においては新たに投資信託の購入を行うことはできません。その年の1月1日時点で18歳である年の前年12月31日までの間は、継続管理勘定にて引き続き非課税で保有することができます。18歳(*)未満でジュニアNISA口座からの払出しを行う場合であっても、過去に非課税として支払われた譲渡益及び配当金等について非課税となります。お住まいの未成年の方、およびその年中に生まれた方(口座を開設する年の1月1日時点)勘定の変更・併用NISA・つみたてNISAどちらを利用するかご選択いただけます。NISA・つみたてNISAに変更したり、併用することはできません。翌年1月1日時点で口座名義人が未成年の場合、自動的に継続管理勘定へロールオーバーされ、成年(1月1日時点)になるまで引き続き非課税で保有することができます。当行で取り扱う株式投資信託つみたてNISA専用ファンド、一部の外国投資信託等を除く。三菱UFJ銀行でジュニアNISAを始めるメリットメリット1Webでお取引可能※アプリは除きますメリット2購入時手数料無料のファンドも多数メリット3毎月Pontaポイントがたまる適用条件ジュニアNISA対象ファンド当行では株式投資信託のみ取り扱いしています。多彩な株式投資信託ラインアップから自由にご選択可能です。ファンド検索ジュニアNISAをはじめるにはジュニアNISAをはじめるには窓口でのお手続きが必要です。窓口は予約優先とさせていただいております。ご予約いただかずにご来店されたお客さまにおかれましては、当日のご案内が難しい場合がございます。ご用意いただくもの口座名義人と運用管理者、それぞれ以下の書類・印鑑をご用意ください。口座名義人の当行届出印とAからCいずれか1パターンの書類が必要です。写し、印鑑証明書(お取引印以外)』(*4)発行日より6ヵ月以内のものに限ります。所持人記入欄の氏名は漢字氏名をご署名ください(所持人記入欄のないパスポートはご利用いただけません)。日本国以外で発行されたパスポートは、本人確認書類としてご利用いただけませんので、ご了承ください。2020年5月25日以降に通知カードの記載事項(氏名・住所など)に変更が生じた場合は、個人番号(マイナンバー)の届出にご利用できません。当行届出印(*3)ジュニアNISAで使用する印鑑(*3)口座名義人と同世帯かつ続柄を確認できる場合は、口座名義人との関係を証明できる書類としてご利用が可能です。発行日より6ヵ月以内のものに限ります。確認書類になります(父と子の親子関係の確認書類にはなりませんのでご注意ください)。当行で普通預金口座をお持ちでない場合は口座開設の手続きが必要です。今後の当行取引に使用するご印鑑をご用意ください。ジュニアNISAで使用するご印鑑と同一の印鑑をお届出いただく事も可能です。(*)運用管理者の本人確認書類A、Bいずれか1パターンの書類が必要です。領収書』(*5)所持人記入欄の氏名は漢字氏名をご署名ください(所持人記入欄のないパスポートはご利用いただけません)。日本国以外で発行されたパスポートは、本人確認書類としてご利用いただけませんので、ご了承ください。『』は1種類のみ選択。発行日より6ヵ月以内のものに限ります。窓口にて、お子さまの親権者等(法定代理人)による口座開設手続が必要です。三菱UFJ銀行から税務署にジュニアNISA口座の届け出を行います。税務署でお客さまのNISA口座が重複していないかなどの審査をします。お客さまは審査結果をお待ちください。税務署での確認結果によってはジュニアNISA口座の開設が取消となる場合があります。当行からジュニアNISA口座開設のご連絡をいたします。口座開設後に投資信託の購入等のお取引ができます。対象となる商品は何ですか?NISAでは、株式投資信託や上場株式のほか、ETF、REIT等に投資することができます。つみたてNISAでは、一定の要件を満たした株式投資信託やETFに投資することができます。具体的な取扱商品については、各金融機関までお問い合わせください。当行では株式投資信託のみ取り扱いしております。年間いくらまで投資可能ですか?〔NISA〕年間120万円までです。〔つみたてNISA〕年間40万円までです。〔ジュニアNISA〕年間80万円までです。ジュニアNISA口座を開設できるのは、いつからいつまでですか?2016年から2023年までの8年間です。複数の金融機関でジュニアNISA口座を開設できますか?ジュニアNISA口座はお1人さま1口座です。ジュニアNISA口座は金融機関の変更ができません(口座廃止後は再開設が可能です)。年間の投資金額が上限である80万円未満であった場合、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできますか?非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。年間の投資金額が60万円であった場合、残りの20万円を翌年の投資金額に上乗せすることはできません。時価が80万円を超えた場合はどうなりますか?非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。したがって、時価が80万円を超えても投資金額に対する非課税の措置は維持されます。非課税期間の途中で保有の商品を売却できますか?いつでも売却できます。売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。18歳(*)までは売却した資金を払い出すこと(出金等)はできません。)の損益と通算はできますか?ジュニアNISA口座では収益(普通分配金・値上がり益)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます(損益通算や損失の繰越控除はできません)。銀行のジュニアNISA口座でも上場株式等に投資できますか?当行では株式投資信託のみ取り扱いしております。MUFGの三菱UFJモルガン・スタンレー証券およびauカブコム証券のジュニアNISA口座では、上場株式等への投資が可能です。子どもが18歳になるまでに投資資金の払い出しが必要になった場合、どうすれば良いですか?原則、払い出しはできません。万が一、払い出しを行う場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、口座開設日以降の利益等につき課税されることになりますので注意が必要です。災害等やむを得ない場合には、非課税での払い出しが可能です。子どもが18歳になる前にジュニアNISA制度が終了します。非課税での保有の商品はどうなりますか?ジュニアNISA制度終了時にお子さまが18歳未満の場合は、引き続き非課税で18歳まで保有することができます。株式等(金融商品仲介)ファンドラップロボアドバイザー(投資一任型サービス)退職金運用のご案内お申し込みにあたっての注意事項ジュニアNISA口座は、複数の金融機関に同時に申し込むことはできません。複数の金融機関で重複して申し込まれた場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にジュニアNISA口座が開設されることがあります。口座開設が大幅に遅れる可能性があります。必要書類に不備があった場合等は、再度お手続きをお願いすることがあります。税務署から確認書が交付されなかった場合(他の金融機関でも重複してお申し込みされ、当行以外の金融機関に確認書が交付される場合等)は、その旨ご連絡いたします。お申込時にご提出いただいた申込書等は、税務署への口座開設申請書類として使用しますので、お客さまに返却することができません。ジュニアNISA口座をご利用いただくにあたっての注意事項ジュニアNISA口座についてジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません。金融機関等の変更はできません。ジュニアNISA口座での損失は税務上ないものとされます。非課税投資枠(年間80万円)が設定され、ジュニアNISA口座で一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。上場株式等の配当等はジュニアNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。ジュニアNISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。ジュニアNISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。当行のジュニアNISA口座では、株式投資信託のみをお取り扱いしております。ジュニアNISAの対象外です。ジュニアNISAでは、口座名義人(お子さま・お孫さま)の資金のみお取り扱いが可能です。2020年1月以後、ジュニアNISA口座開設者が出国する場合は、その出国時期に応じて以下手続が必要です。ジュニアNISA口座開設者が、3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までに出国により非居住となる場合は、出国前に当行へ出国移管依頼書を提出する必要があります。この場合、ジュニアNISA口座内の上場株式等は課税ジュニアNISA口座に移管する必要があります。ジュニアNISA口座開設者が帰国をした後は、その帰国の時期により、以下取り扱いとなります。提出する必要があります。(ただし、出国の際にジュニアNISA口座から課税ジュニアNISA口座に移管した上場株式等は、帰国しても、ジュニアNISA口座に移管することはできません)。提出する必要があります(ただし、出国の際にジュニアNISA口座から課税ジュニアNISA口座に移管した上場株式等は、帰国しても、ジュニアNISA口座に移管することができません)。3月31日時点で18歳である年の1月1日に達した時点で、課税ジュニアNISA口座の払出し制限は解除され、課税ジュニアNISA口座内の上場株式等や金銭等を払出すことができます。帰国をした後にジュニアNISA口座では取引できません。3月31日時点で18歳である年の1月1日に達した時点で、課税ジュニアNISA口座の払出し制限は解除され、課税ジュニアNISA口座内の上場株式等や金銭等を払出すことができます。この場合、ジュニアNISA口座が廃止され、ジュニアNISA口座内の上場株式等は課税口座に移管する必要があります。運用管理について当行のジュニアNISA口座は口座名義人(お子さま・お孫さま)が未成年者のため、運用管理者が口座名義人の代理として運用を行います。払出制限について18歳(*)まで払い出しに制限があります。ジュニアNISAからの払い出しは口座名義人または口座名義人の親権者等のみお手続きいただけます。親権者等が払い出す場合は原則口座名義人の同意が必要です。資金の払い出しは口座名義人の本人名義口座への振替・振込等に限ります。親権者等が払い出しをした場合、払い出した資金が口座名義人に帰属されることを確認します。払い出しをした資金を口座名義人以外が使用した場合、贈与税などが課税される場合があります。制度終了以降(2024年以降)の取扱いについてジュニアNISAは2023年末をもって口座開設可能期間が終了することに伴い、以下の取り扱いとなります。2024年以降、ジュニアNISA口座においては新たに投資信託の購入を行うことはできません。その年1月1日時点で18歳である年の前年12月31日までの間は、継続管理勘定にて引き続き非課税で保有することができます。18歳(*)未満でジュニアNISA口座からの払出しを行う場合であっても、過去に非課税として支払われた譲渡益及び配当金等について非課税となります。口座名義人(お子さま・お孫さま)が成年の誕生日を迎えると、口座名義人ご本人によるジュニアNISA口座のお取引が可能となります。口座名義人ご本人による取引への切替には、ご本人がご来店のうえお手続が必要です。お手数ですが、ご来店予約のうえ、お近くの窓口でお手続きください。三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)ではお手続きできません。ジュニアNISAの間(1月1日時点で17歳である年の12月31日まで)は、ご本人さま取引に切替されるまで引続き運用管理者が運用管理を行いますが、運用管理者によるダイレクト取引は不可となります。使用していた普通預金口座いずれも解約手続きが出来ません。お手数ですが、払出制限解除後に改めてお手続きください。紙通帳利用時の手数料について2022年4月以降にジュニアNISA口座の開設に伴い、普通預金口座を紙通帳で開設されたお客さまは、1月末時点で18歳以上である場合、年間550円(税込)の紙通帳利用手数料を2月に自動で引き落としいたします。手数料無料の「Eco通帳」への切替は、窓口もしくは三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)(*)にてお手続きください。三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)でのお手続きは、キャッシュカードが発行されている口座に限ります。ジュニアNISA専用普通預金口座のEco通帳切替は、窓口にてお申し込みください。ジュニアNISA専用普通預金口座は、払出制限期間中はEco通帳への切替ができません。口座名義人の誕生日に応じて、Eco通帳への切替手続が可能となる時期が異なります。