生存権を求めることが罪になる国、日本。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。求めることが罪になる国、日本。2009/12/2720:00生活保護申請の現場でとんでもないことが起こっています。前ジミントー政権下で、「水際作戦」という名のもとに生活保護申請をできるだけさせないようにする方針が強化され、定着した観があります。制度はあっても使えない状態です。結局、生活保護を本来受給できる人のうち現に利用している人の比率、いわゆる生活保護の捕捉率を国際比較すると日本がダントツに低いと推定されるということも言われています。愛媛大学の湯浅先生の説明するこちら。http://www.yuasa.cpm.ehime-u.ac.jp/pp/lecture2/no1.doc最低生活費未満の世帯のうち、実際に公的な生活保護を受給している割合は捕捉率と呼ばれている。捕捉率の推定結果をみると、95年が19.7%、98年が16.3%、01年が16.3%であり、非常に低い数字にとどまっている。これは、イギリス・ドイツなどの他の先進諸国で推定された捕捉率(37%[ドイツ]~80%[イギリス])と比較して、相当に低い数値である。捕捉率が高いイギリスの制度についてみてみると、イギリスでは「所得扶助制度」という公的扶助がある。これは、稼得収入やその他の収入だけでは日常的必要がまかなえない人々を対象に、資力調査により、その不足分を一週間ごとに現金支給する制度である。)の支出・貸付けが行われる。この「所得扶助制度」は1996年のデータによると、全人口の約17%、約960万人が受給しており、実際の捕捉率は1994・5年の推計で給付費ベース88%~92%、取り扱い件数で76%~83%とされている。一般世帯に対するセーフティ・ネットとして、日本の生活保護制度はほとんど機能していないが、イギリスのように生活保護制度が充実していればワーキングプアの存在は極めて低い水準に抑えられることが可能になるだろう。それに加え、第二に、家族・親族に経済支援の能力があれば、生活保護の受給資格が認定されないこと。第三に、そもそも生活保護制度に対する十分な情報を低所得世帯が入手しておらず、そのことで申請に二の足を踏んでいること。第四に、恥の文化によるものか、なかなか生活保護の権利を行使しない人が多いこと、である。最低賃金が有効に機能していなくても、生活保護が最後のセーフティ・ネットとして機能していれば、これほどまでに貧困層が生まれることはなかったといわざるを得ない。(引用ここまで)そんな中から、相談員や支援者など、誰かと一緒に役所の窓口に申請に行くと、「水際作戦」を破って(?)申請が受け付けられやすいなどの「ノウハウ」が生まれてきました。生活のかかった切実なノウハウです。