メール24時間留守録対応です。折り返し電話いたします。税金の基準日は、ほとんどが1月1日です。税制改定も元日に行われます。税制と住宅、中でも相続税と住宅は深く関わっています。2015年1月1日には、大きな相続税の改定が行われ実施されてきました。以下のように基礎控除額が引き下げられました。4,800万円さらに、この時の改正では、高額相続では最高税率も上がりました。相続対象となる小規模な宅地の面積緩和なども同時に施行されています。税制とか法律のことばは、なかなか解釈がしにくいものです。遺産が8000万円以下であれば相続税がかからなかったものが、4800万円を越えれば相続税がかかるようになったということです。この改正によって相続税を納税しなければいけない対象者の裾野が広がりました。改正が国の税収を増やすことが目的であることは間違いありません。社会保障費の負担をまかなうためには、必要な改正でもあります。関係ないと思っている人が大半だと思います。身近な人にも影響が出始めていると思われます。どれくらい影響があったのでしょうか。その分析も簡単ではありません。相続税の納税と納税申告は、相続が発生した日から10ヶ月以内に行わなければなりません。通常、相続の発生とは被相続人が、死亡した日とされます。翌年2016年の10月までに申告することになります。新税制下での相続状況がわかるのは、その後です。2016年12月15日に、国税庁が相続税の状況を公表して、ようやく2015年の相続税改正の状況が公表されました。その中には、相続資産の内訳として土地や建物の資産状況もあります。相続税と住宅は切っても切れないものです。2015年には約129万人が亡くなり、そのうち相続税の課税対象となったのは10万3千人でした。前年に比べると83%もの増加です。12人に1人の割合で、相続税が発生しているということです。大きな変化であったことがわかります。東京国税局では12.7%に上りました。8人に1人は、相続税を納税しているということになります。土地の評価額が高いことが影響していると想像できます。良く調べると、それだけでもありません。相続税への対策も知っておきたいところです。💸公表された相続税の実態2016年12月15日に公表された、相続税の申告状況は、右の表の通りです。国税庁の発表を受けて、日本経済新聞や読売新聞などでも記事になりました。見かけた方もいらっしゃると思います。発表されている表面的な数値だけしか記載されていません。相続税を納めた人の、1人あたりの平均的な課税対象額は、1億1,426万円でした。前年度の2億を超えていた時に比べると、30%ダウンしたことになります。それでも1億円をゆうに超えていると考えれば、まだまだ庶民的な感覚の金額ではなさそうです。12人に1人が対象になるほどの税制改正であったことを忘れてはいけません。相続税による税収は1兆8千億円あり、大事な税収の一部になっています。目論見通りに税収は27%、およそ4,000億円増えました。その対象となった課税価格は3兆円です。庶民にとってはイメージしにくい数字です。一般的な負担が見えてきます。こんな疑問が湧いてきませんか。税制改正がなかったら、どうなっていたのでしょうか?おそらく、それほど大きく変わったとは思えません。相続税対象で増えた課税額は26%で、それらを負担している課税対象者数は80%増ってどういうことなのでしょうか?単純に、増えた課税対象者4万7千人分の課税対象額が、3兆円相当であったと考えられます。そこで対象者数で割ってみれば、6,580万円という数字がはじき出されます。平均的な課税価格ということになります。控除額が8,000万円から4,800万円に減額されたと書きましたが、この平均額である6,400万円と、似たような金額です。この6,580万円というのは平均ですから、これより低い額で、5,000万円弱でも相続税が発生した人もいたはずです。相続税は誰もが気にするような税金になりました。その他と区分して公表されています。その比率にも傾向が見えます。有価証券は、その年の株価の動向に連動します。有価証券以外の項目は大きく変わるものではありません。これもやはり、同年の税制改正が原因と思われます。じつは居住用の小規模宅地の特例が改正され、これまで土地に対して減額された面積の上限が、240m2から330m2まで拡大されました。ほとんどの相続課税対象者が相応の家に住んでいると考えれば全体の評価額を下げることになります。この小規模宅地の特例とは、同居している相続人がいれば、100坪までの土地の課税対象額が80%控除されるというものです。対象額としては2,000万円となりますから、あっという間に相続税は免除されます。相続人もしくはその配偶者が、3年以上住宅を所有していないことが条件です。親が住んでいた家の土地の対象額が減額されます。親の土地は全額が相続税の課税対象になります。この時、子ども家族は夫婦のどちらが所有していてもダメです。妻の実家に相続が発生しても減額されないということです。資産区分別の比率で割れば以下の通りです。家屋の課税評価額の平均は、350万円ほどの金額です。家屋の評価方法を見ても、これ以上下がりようがないほどの金額です。最低限の家屋の相続税評価額となります。課税対象になるのです。これまでの相続税制では、土地や建物を多く持つ資産家が対象でしたが、2015年の改定以降はこのように一般的な人たちまで裾野が広がりました。既存住宅の建替えを検討する人が増えています。中でも、二世帯住宅は絶好の節税対策です。親の相続のことも考えておかなければなりません。親の居住する土地評価額の80%減額が受けられなくなる可能性があります。相続税対策になることなのです。夫婦の両親の資産状況を知っておく必要があります。親として、自分の資産状況を調べておくことも大事です。預貯金や有価証券などを足せば想像できます。土地や家屋の評価額の概要がどの様になるかを最後に表記しておきます。新しい税制下での相続の実情が2016年12月15日に発表されました。小さなニュースとしてしか流れていませんが大きな影響があります。・相続税といえば、これまでは資産家が対象。その所有する土地対策としてアパート建設が主流だった気がします。新税制下では一般の家庭にも広がります。・相続税を払う必要になった対象者が増えています。その家屋の評価額の平均は350万円です。豪邸や新築に住んでいる人だけではありません。・小規模宅地の特例という創造税法上の特典がありますが子供が家を手に入れることで親の土地の評価が下がらないことに注意すべきです。折り返しご連絡いたします「おうちの話」バックナンバー請求請求フォームへ株式会社ニルバホームTEL:0120-698-388(フリーダイヤル)24時間留守録対応です。