【M&A】最終契約時に嘘をつくと良いことはない。【お問い合わせ】ホーム中小企業M&A【M&A】最終契約時に嘘をつくと良いことはない。表明保証違反は損害賠償。中小企業M&Aこんにちは。TAマスター752号に中小企業M&Aに関する興味深い記事がありましたので紹介いたします。表明保証違反により、売主に損害賠償が命じられた事例です。次の事項が表明保証されていた。・買い手は財務・税務内容をデューデリしているので、デューデリで発見できなかったのは買主に重大な過失があると主張。買主がデューデリジェンスをおこなったとしても、売上除外や仕入税額控除の請求書の不保存までは総勘定元帳に記載がないことから把握することは難しいため、買主に過失があるとはいえない。考慮した売り手企業の株価はゼロであり、未払租税債務が存在しないとした場合の、会社の価値は9700万円と認められることから9700万円の損害賠償を命じた。表明保証違反が裁判の原因。表明保証とは?M&Aの最終契約書を締結する際には、表明保証を行うことが一般的です。Warranty”と呼びます。ヒョウメイホショウでは長いので、レプワラと呼ぶ人もいます。表明保証の意味を確認してみます。表明保証とは、売り手が買い手に対し、最終契約の締結日や譲渡日等において、対象企業に関する財務や法務等に関する一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証するもの。対象企業の財務や法務等に関する様々な問題点について、買い手は買収監査を実施してその把握に努め、株式譲渡代金等の契約条件の交渉を行う。そのような問題点を短期の買収監査で全て把握することは困難であり、全てを株式譲渡代金に織り込んで交渉することも現実的ではない。つきある程度、網羅的な表明保証を行うことが一般的。(日本M&AセンターHPより)表明保証は、自社には税務調査が入っても大丈夫です、売上除外等の悪質なことは行っていません、もちろん訴訟等の簿外債務等も存在しませんという類のことを、売主さんに宣誓してもらうことです。いうのは、M&A交渉の短期間の間では、買い手企業が、売り手企業のことを全て詳細に調査することは実質的に不可能であるためです。デューデリジェンスにおいて、調査しきれなかったこと、調査の仕様がないことについては、表明保証してもらうことが実務上一般的に行われています。あるし、経営に影響を及ぼす簿外負債も存在していたということです。表明保証違反で損害を受けたら損害賠償請求できる本ケースでは、税務調査により、売上除外が指摘されています。売上除外とは、意図的に売上を計上しないことです。うっかり売上の計上漏れがあった、期ズレが生じてしまったというものとは、ちょっと性質が異なります。売り手企業が売上除外の事実を隠し通そうとしたため、結果として表明保証違反+損害賠償される羽目になっています。事前に当該事実を伝えていたら、株価の減額交渉をされると思ったのでしょう。結果として、流れとしてはこのような形で表明保証違反がばれてしまっています。→M&Aの最終契約書締結時において、当然売り手はその事実を認識していた(意図的に除外しているので、知っているに違いない)。表明保証では虚偽の表明保証を行っている(今言うと、株価が減額されるかもしれない。より買い手企業が損害を被ったので、損害賠償請求された安易に表明保証しない、表明保証事項は要交渉M&Aは短期間にデューデリジェンスが行われ、その限りある時間・資源の中で各種の調査を行うことになります。全ての事項を把握できるわけではないので、表明保証において対応するということがM&A実務では一般的に行われているわけです。何から何まで表明保証すればいいかというと、そうではありません。表明保証違反により相手方に損害を被らせた場合には損害賠償請求をされてしまいます。売上除外があるにも関わらず、「ないです」と表明保証をした場合も同様です。これを表明保証したのであれば、もしかしたら損害賠償の対象になるかもしれない事項や、自社には関係ないと思われる事柄については表明保証項目から外してもらうように交渉することをお勧めします。まとめどうせバレないだろうと、表明保証時に嘘をつくと痛い目にあいます。あとから損害賠償請求されるぐらいであれば、事前にディスクローズしておくべきです。お互い後味が悪くならないようにするため、時間を有効活用するためにも。表明保証は身近な単語ではないで、非常にわかりづらいです。M&Aに関する相談を受け付けております。個別コンサルティング顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。M&Aや組織再編を得意としています。会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。け】会計事務所からのM&A・組織再編に関する相談が最近特に増えてきています。会計事務所・コンサルティング会社からのM&Aや組織再編に関するご相談が急増しています。記事を読む【M&A】会社分割を利用した中小企業M&Aが増加するかもしれませんこんにちは。平成29年度の税制改正には大きな改正がありました。中小企業のM&...記事を読む【中小企業M&A】未払残業代が論点になりすぎている。脱ブラック!脱ブラックフリーランス!中小企業M&Aでは未払残業代が論点になることが非常に多いです。未払残業代を発生させるような経営者のもとは一刻も早く離れましょう。フリーランスの方にとっての残業代は仕事の安請負です。ブラックフリーランス化しないように気をつけましょう。記事を読む【会計事務所向け】M&Aと会計事務所の関わり方!拒否だけはしないほうが〇。