(速報)及び公営企業会計決算の概要このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。健全化判断比率等(速報)及び公営企業会計決算の概要を公表します。年度に比べて1,216億2,034万円(12.2%)減少しました。扶助費や積立金が増加した一方、補助費等や普通建設事業費が減少したことなどから、前年度に比べて1,338億3,122万円(13.8%)減少しました。昭和63年度以降34年連続で全団体の実質収支が黒字となりました。県平均86.4%前年度に比べて2.8ポイント低下しました。前年度末より230億1,261万円(9.4%)増加しました。前年度末より147億2,680万円(2.2%)減少しました。(20%)以上の公営企業会計及び資金不足がある公営企業会計はともにありません。前年度の2,117億1,203万円に比べ21億6,852万円、1.0%の増となっています。その他概要につきましては、別添資料のとおりです。法人番号5000020240001各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます。