3.天候不順や自然災害などによる生産量減少など。以下の条件が満たされないと「完全競争市場」とは言えません。〇多数の売り手、買い手が存在すること。〇商品の品質・内容・価格について十分な情報があること。〇同じ種類の商品は、全く同質のものであること。自動調節機能が働かない市場を指します。具体的には少数の大規模企業が支配する「寡占市場」や、1社単独で支配する「独占市場」などです。市場の中でも影響力の大きい大企業が「プライス=リーダー」(価格先導者)となって価格を設定し、他の企業がこれに追随することで、形成される価格です。需要が後退したり、生産コストが下がったりしても、価格が下がりにくい「価格の下方硬直性」の現象がみられます。各企業は利益率維持の為に、価格競争を避け、広告・宣伝、デザイン、品質、アフターサービスなどの価格以外の要素で商品の差別化を図ろうとします。市場の独占には大きく分けると3つの形態があります。b.トラスト(企業合同)同種産業の複数の企業が、独立性を捨てて合併することで、新しい企業を組織することです。c.コンツェルン(企業連携)親会社が各分野の企業の株式の所有などにより子会社化を通して、異種産業の複数の企業を傘下におさめて形成される企業集団です。市場経済において、価格の自動調節機能が十分に作用せず、効率的な資源配分ができなくなることを「市場の失敗」と言います。以下のような例があります。寡占市場や独占市場の成立により大企業が価格支配力を強め、価格が下方に硬直し社会全体の資源配分が効率よくできなくなってしまった場合。企業や消費者の行動が、他の経済主体に不利益を与えることをいいます。典型例としては大気汚染や工場排水などの「公害」があります。公害が発生するとそれを除去するための費用が生じ、そのために自治体なのどの税金が使われてたりします。これも資源配分阻害の原因となります。利用しても料金の支払いが発生しない、公共財・公共サービスは市場に任せていては供給されにくいものです。中小企業との対立や独占を防ぎ、自由な競争の促進を目指すのが独占禁止対策です。市場の独占や、不当な取引制限(カルテル)、不公正な取引方法を禁止する法律です。目的を達成するための行政機関です。違法カルテルや過大景品に対する排除命令、課徴金などの措置もできます。●まとめ人間の心理や行動が、どのように経済活動に影響を及ぼしているか、また企業はどのようにして利益を上げようとしているのか、個々の活動を分析することで経済の仕組みが見えてきます。スーパーやコンビニで買い物をする時でも、価格がほぼ同じ類似商品を比較して、どちらを購入するか考えますよね。そこには消費者と供給者との意外な駆け引きあったりするのです。関連する投稿はまだありません。(公開されません)URL次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。需要と供給の関係について。簡単なようで意外と分かりにくい680822018年1月3日かんぽ生命のメリットとデメリット。終身保険に入る際に勘違いしやすい事。経済連携協定(EPA)とはどんな協定なのか。金塊を腸に隠して密輸って、韓国人は凄いな。量的金融緩和とはどんな金融政策なのか。日本が財政破綻するっていう説は本当?全て嘘です。生命保険の定期保険の種類と特徴。倒産する会社の6つ特徴とは。