国内では年金改革強行で大統領支持率急落フランスのマクロン大統領が中国訪問後、メディアとのインタビューで台湾について、「米中対立に欧州が巻き込まれるのは罠(にかかるようなもの)だ」などと発言し、西側各国から猛批判を招いた問題で、仏政府はいまだ火消しに懸命だ。先進7か国(G7)外相会合で来日しているコロナ仏外相は、「中国には責任ある大国にふさわしい振る舞いを期待する」とし、マクロン発言を補足した。与党・民進党は12日、頼清徳副総統を来年1月に予定されている次期総統選の党公認候補に正式決定した。一筆入魂】4月5日午前(日本時間6日未明)、米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外でマッカーシー米下院議長と会談した台湾の蔡英文総統。1979年の米台断交後、台湾の総統が米国で下院議長と会うのは初で、米台関係の強固さを世界にアピールした。2年連続で米下院議長との会談が実現した蔡氏にとって外交上の大きな得点だが、これに反発する中国の動向が注目されている。中国は台米接触なら「必ず反撃を行う」10日間の中米歴訪に出発した蔡英文総統は29日、経由地の米ニューヨークに到着した。米政府は「公式訪問ではない」としているが、中国は台湾独立を狙う挑発行為だと反発。ニューヨーク市内では蔡氏を歓迎する台湾支持者らが集まる一方、中国系住民らは五星紅旗を掲げて「裏切り者」などと叫び、抗議活動を展開した。米政府はこのほど台湾に対して6億1900万ドル(約840億円)もの武器売却を承認し、議会に通知した。中国の軍備が増強されるなか、台湾軍の防衛能力を高める狙いだ。同時に来年1月には総統選をひかえ、かつ「米国は最終的に台湾を見捨てるのではないか」という米国への不信感にもとづく「疑米論」が浮上する台湾社会に対し、「台湾海峡の平和と安定」を重視する米国を強く印象付けたい意図も垣間見られる。内部メモで、2025年までに中国が台湾に侵攻し、米中戦争が起こりうると警告したことが報じられました。歴史の中で何度も繰り返されてきた覇権国家と新興国家による競り合いが行き着く場所はどこなのかーー山本一郎さんの月イチ連載です。主要20か国の首脳会議(G20)が15日からインドネシアのバリ島で開幕するのを前に、米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席が14日、初の対面での首脳会談に臨んだ。米中関係が悪化する中、両首脳は衝突回避のため対話を継続することで合意。台湾問題については平行線で、それぞれの主張を繰り返すに留まった。その台湾は、中国が反発する中、英米との貿易協定の締結に向けて推進している。中国依存の独・ショルツ首相は4日北京入り異例の3期目続投を決めた習近平国家主席のもとへ、外国首脳の訪中が相次いでいる。ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長とパキスタンのシャリーフ首相は、それぞれ2日に北京での公式日程を終え、入れ替わるように4日にはドイツのショルツ首相が自国企業の幹部らを同行させ、就任以来、初めて中国入りする。欧州連合(EU)は、経済優先のドイツが中国への経済依存を強めることへの懸念を示している。月イチ連載「山本一郎の#台湾の件」第7回:北朝鮮のミサイル発射実験から考える東アジアの安全保障環境のいま先日の北朝鮮による弾道ミサイル発射では、5年ぶりにJアラート(全国瞬時警報システム)が発令されて動揺が広がりました。山本一郎さんの月イチ連載、今回はシャレにならなくなってしまった東アジアの安全保障環境の現況を考えます。凶弾に倒れた事件は台湾にも大きな衝撃を与えました。考えるべきか——山本一郎さんの月イチ連載です。