昨年3月に文在寅大統領がアラブ首長国連邦(UAE)を公式訪問し同国のバラカ原発1号機建設完了行事に参加した後に記念撮影している。(写真=韓経DB)韓国政府が脱原発政策を進めて韓国国内の原子力生態系が崩壊する兆しを見せると輸出に突破口を設けると公言したが空しいスローガンにとどまっている。建設・整備契約を1件も獲得できなかっただけでなく単独落札が有力だった受注も相次いで逃している。原発業界は政府の基調が変わらない限り韓国の原発産業の持続可能性に疑問を示す原発輸入国の見方は変わらないだろうとみている。◇続くUAEとの不協和音アラブ首長国連邦(UAE)原子力公社のモハメド・アルハマディ社長は1月に韓国電力と韓国水力原子力に正式な抗議文書を発送した。韓国型原子炉APR1400を採用したバラカ原発現場から専門人材を一方的に撤収させたという理由だ。韓国水力原子力は海外人材交代計画に基づき150人ほどのスタッフを交替した。(LTMA)のような重要な交渉が終えられようとする時点に事前通知なく人材を引き揚げたということは衝撃的。効率的な労働力を維持することにした(韓国水力原子力の)契約履行の意志に疑問を感じさせる」と不満を吐露した。UAEと韓国間の疎通が円滑でないことを示す端的な事例と評価される。LTMAはバラカ原発4基の整備・修理を担当する事業で、総額2兆~3兆ウォン規模だ。UAE側は当初韓国と随意契約しようとしたが2017年に突然国際競争入札に変えた。ここでも韓国水力原子力と韓国電力KPSの「チームコリア」が単独受注できない可能性が高いとの観測が出ている。UAEが韓国に原発整備を任せる代わりに米国(エクセロン、アライドパワー)、英国(バブコック)などにも下請け形態で広く配分する案を検討しているという。契約期間もやはり当初の10~15年の代わりに3~5年ずつ分けると伝えられた。韓国の技術で作った原発の一括整備契約を得られないだけでなく受注額もやはり数千億ウォン水準にとどまる可能性があるという話だ。脱原発宣言前の2016年だけでも韓国はUAE原発を60年間維持・補修することで暫定合意したのに続き、同年に韓国水力原子力は1兆ウォン規模の運営支援契約(OSSA)を獲得している。◇UAE側「原発技術もほしい」UAEは韓国との整備契約交渉で「相当水準の原発技術を移転せよ」と要求するものとわかった。韓国が政府レベルの脱原発政策を推進しているだけに生態系持続の可能性に疑問が生じたという点からだ。すべて渡すことはできないので交渉が膠着状態に陥った」と話した。彼は「現段階ではUAEのLTMA事業者発表時期が当初予想より大幅に先送りされるかもしれない」と付け加えた。UAE原発運営会社のナワーが米国出身のマーク・レッドマン最高経営責任者(CEO)に続き今月初めに米国人のポール・ハードン最高原子力責任者(CNO)を選任したのも韓国には有利でない。米国はLTMA受注をめぐり韓国と激しく競争している。専門家らは原発輸出の「警告灯」は早くから点灯していたと指摘する。して韓国を含め米国、中国、フランス、ロシアの5カ国を大量に指定した。直前までは世界的な技術水準と砂漠に最初に原発を作った経験、圧倒的な価格競争力などで韓国の受注は無難だとの分析が多かった。現在サウジ原発受注戦では米国が最もリードしていると評価される。同じ時期に英国はムーアサイド原発プロジェクトと関連し、韓国電力の優先交渉対象者の地位を解除した。英国メディアは当時「韓国の新政権発足により不確実性が大きくなった」と報道した。昨年11月にはUAEが長期サービス契約(LTSA)を韓国に与えず競合会社であるフランス原子力公社(EDF)に渡したりもした。6基の白紙化など脱原発政策が可視化しているからだ。原発関連企業も相次ぎ赤字の沼に落ちた。