全産業平均と比べて月約10万円の賃金格差を解消していくために最低限必要な措置だと考えますがいかがですか。ご見解をお示しください。待機児童解消は待ったなしの課題です。中央区でも、認可保育所に申し込んで入所できなかった待機児童は4月で623人にのぼっています。その内、認証保育所などに入っていたり、育児休暇を延長するなどして待機している人数を除いた待機児童数は263人、昨年の119人より144人も増えています。国は、規制の弾力化による臨時的な受け入れ強化として、国の最低基準を上回る自治体は受け入れ人数を増やす、19人以下の小規模保育の上限を22人に拡大することを主な内容にした緊急の対策を出しましたが、中央区を含め、多くの自治体で、独自基準を下げることはしない、国の「詰込み」策に同意できないという声が上がりました。当然のことだと考えます。国が自治体に対し、最低基準まで引き下げるよう求めるなどということは言語道断です。日本共産党は、待機児童解消のための緊急提案として、30万人分(約3000カ所)の認可保育所を緊急に増設する。そのために国や自治体が先頭にたって公立の保育所をつくることを求めています。公立の保育所が減っている大きな原因は、国が保育の負担金を「一般財源化」の名でなくしてしまったことにあります。自治体が公立保育所建設を進められるように、国の責任を果たすことが求められると考えます。最低基準の改善と、それを可能にする財政的保障を強く要請するべきだと考えますがいかがですか。都市部で公立の保育所を作るには、土地の確保が課題です。国有地の無償提供や、土地確保のための国庫助成制度の緊急創設と、公立保育所に対する国の新たな財政支援制度を創設することや、保育所の建設や分園の設置・改修への補助、運営費の国庫負担分の復活が必要だと考えますがいかがですか。ご見解をお聞かせください。区独自に、区立保育園の保育士配置をもっと手厚くし、行き届いた保育ができるよう、正規職員の増員をはかることを求めます。中央区では、子ども・子育て支援事業計画で想定した量の見込みが2年前倒しで増加しているということです。来年4月開設予定で4園の私立認可保育所などの整備が予算化されていますが、特に待機児童が多い1歳児を中心に、さらに施設を増やしていくことが必要だと考えます。これまでも、休園中の幼稚園の活用や、新校舎に移る豊海小学校の暫定利用や区立保育園の分園方式などの提案を行ってきました。今回の補正予算で、水谷橋公園の利用が提案されていますが、以前から繰り返し要望している、都有地・国有地の活用などを含め、思い切った対策をとり、施設の充実した、保育士の配置も厚い施設の増設を区の責任ですすめていくことが必要だと考えます。晴海の交通機動隊跡地の活用について、その後関係機関とどのような検討がすすんでいるのか、区立保育園の分園方式の可能性などの検討状況もお示しください。3.熊本地震をふまえたまちづくりについて次に、熊本地震をふまえたまちづくりについてについて質問します。4月14日、熊本で大きな直下地震が起きました。断層のズレによよって生じた直下地震である熊本地震は、2ヶ月を過ぎても収まらず、6月18日にも震度4の揺れを観測しています。6月19日までに、有感地震は1767回、うち、震度7~震度5弱が19回、震度4が90回も起きています。死者49人、関連死疑い20人、行方不明1人、負傷者1738人、住宅被害14万5060棟を数え、被災者は今でも地震の不安のもとに生活しています。熊本地震は観測史上初めてという特徴がいくつかあります。震源が浅かったことと断層が地表に出るすれすれで止まったことが複合的に絡んで、M6・5で震度7の揺れを記録したこと、M7に満たない地震でも直下地震では、長周期地震動で一番強い「階級4」を記録したこと、地下に中規模な断層が多数あって、余震が続くうちに断層帯のまだ活動していない部分に影響して強い余震続いているのではないかということなどです。いずれも南北に走っているということです。首都直下地震が起きれば、超過密都市である東京の被害は、関東大震災のそれを大きく超えることは確実で、地震による首都機能への影響は計り知れない規模になるでしょう。再検証と見直し、対策の強化が必要だと考えます。区長は、「世界一ビジネスをしやすい都市」東京の牽引役になることを宣言していますが、東京は、地震の巣の上、それも関東ローム層という厚い軟弱地盤の上に立つ世界最大の都市です。地盤が軟らかい場所では、地震の揺れが増幅されて震度が上がりやすいと言われていますから、東京の「開発の歴史」や東京の「根本的危機の構造」を検証してみると、「世界一の都市」東京どころか、ビジネスをする都市としても大きなリスクがあることを直視しなければなりません。どこで地震や噴火があってもおかしくない災害列島の国、日本の首都に経済の中心と政治の中心を置いて、両方同時に機能停止するリスクははかりしれません。そこで区長にお聞きします。第1に、大地震の可能性と中央区が抱えるリスクについてどうお考えですか。第2に、直下地震が起きれば、超過密都市東京の被害は甚大です。10平方キロメートルの面積の土地の上に、「100万人が住み・働き・楽しめるまち」をつくるという計画は根本的に見直すべきだと思いますが、いかがですか。潤す都市公園の拡張などの防災・減災を基本に据えたまちづくりに転換し、区民が安心、快適に生活できる都市環境の整備に力をそそぐべきだと思いますが、いかがですか。それぞれご答弁ください。東京都は、築地市場を11月2日で閉め、4日間で引越しをおこない、豊洲市場を11月7日に開場するとしています。これから、工期が9月30日までかかる工事も予定されています。鮮魚販売に欠かせない製氷施設は、11月の開場後にならないと整備できないなど、業界から「あまりにもお粗末」という声が上がっています。本体工事の前に示されるべき「基本設計」や「実施設計」がうやむやのまま、物流計画や床積載荷重などについて業者の合意も無く工事を進めてしまったため、無理に無理を重ねて強行してきた豊洲への移転は、日にちが近づくほど矛盾が広がり、業者や消費者の不安も高まっています。何よりも土壌汚染の問題は、汚染の調査もきちんと行わず、2年間のモニタリング検査を待たずに工事を着工したため、とても「汚染対策完了」と言えない状態で施設を建設してしまい、食の安全がないがしろにされたままです。豊洲市場の整備は、順調に進んでいるとお考えですか。食の安全は確保されているとお考えですか。「移転」の期日まで5カ月をきりましたが、豊洲市場の開場延期を求める声が日増しに高まっています。5月20日、仲卸業者らでつくる「躍進する市場の会」は都庁で会見し、開場予定日の延期を求める要望書を提出しました。開場予定の延期、売り場等の床の設計強度が不十分であること、新市場でのコストが高くなる、交通アクセスが悪い―などの問題について仲卸業者の声を聞くよう都に求めています。この要望書は122の業者の賛同を得ていると報道されました。5月24日、さらに、水産仲卸業の有志が呼びかけ活動している「築地市場・有志の会」がおこなっている、開場スケジュールの「撤回」を求める「請願署名」が、仲卸業者591人の54%にあたる321人から寄せられ、過半数を超えたことも報道されています。6月13日には日本消費者連盟も、開場計画の凍結を求める陳情を都議会に提出しています。現在地での整備こそ必要だと考えていますが、今緊急に必要なことは、東京都が11月7日の開場中止を決断し、関係者の声を真摯に聞いて、計画全体をきちんと見直し、解決策を図る道筋をつけることだと考えます。このままではますます矛盾が拡大してしまいます。直前の変更という事態になれば中央区の「築地魚河岸」への影響もはかりしれません。業者、関係者の声に応え、一刻も早く開場延期の決断をするよう都に求める必要があると思いますが、いかがですか。5.パリ・ロンドンへの海外視察について最後の質問は、本定例会に提案された補正予算の「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた海外視察」についてです。追求した豪華海外出張問題を発端として、舛添東京都知事の「政治とカネ」をめぐる疑惑が次々に吹き出し、都の公用車を使った湯河原の別荘通い、政治資金を流用した家族旅行や美術品買いあさりなど、あきれるばかりの公私混同に、都民の怒りの声がひろがり、とうとう舛添都知事は辞職に追い込まれました。した中、中央区は、この6月議会に、パリ、ロンドンへの「海外視察」を提案しています。「舛添知事の海外視察が大ブーイングを浴びている最中、『最悪のタイミング』と庁内の視線は冷ややか」と報道されたり、区民の方からも「もう東京都の選手村計画がかたまってしまってから何を見に行くのか。海外で見てくるより、まちの声を聞いて欲しい」という声が寄せられています。ほか4名が視察するという提案をしています。私は、今回の視察について「なぜ、この時期に、パリ・ロンドンなのか」納得がいきません。海外視察の必要を考えていたのであれば、当初予算で提案するのが筋ですし、議会にも前もって説明がなされるべきです。補正予算まで組んで視察するのでしょうか。第1に、視察経費の内訳について、詳しくご説明下さい。第2に、なぜ今の時期の提案となったのでしょうか。取組などとしていますが、具体的にどんな視察を予定しているのですか。第4に、6人で1100万円もかける海外視察に、区民の理解は得られないと考えます。現在パリは6月3日におきた洪水の被害で大変な状況です。日本の外務省は「フランスはテロの脅威が極めて高い地域」(6月12日)として、注意を促しています。今回の海外視察は中止すべきだと思いますが、いかがですか。それぞれご答弁ください。以上で第1回目の質問を終わります。御質問に順次お答えいたします。初めに、憲法問題についてであります。つきましては、国防軍の位置づけ、緊急事態の宣言、基本的人権や地方自治のあり方などについての考えを、第九条を初め、関係条文の具体的な改正案の形で示されたものであると承知しております。いずれにいたしましても、憲法問題につきましては、国民的議論が十分に尽くされる必要があります。そのためには、まず憲法改正の発議権を有する国会におきまして、国民の理解や判断に資するような審議が慎重かつ十分になされるべきものであると認識しております。次に、保育所問題についてであります。おいて、睡眠中の児童が亡くなられるという痛ましい事故が発生したことにつきましては、極めて残念なことであります。当該保育施設に関しては、児童福祉法に基づく指導監督者である東京都によりまして、死亡に至った経緯の確認と再発防止に向けた指導が行われたものと認識しております。対し、園長会や巡回指導を通じまして注意喚起を行ったところであります。認可・認可外を問わず、今後の保育施設の事故防止対策については、本年三月に国が示した教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインに基づき、都・区それぞれの役割に応じた適切な関与のもと、施設事業者が責任を持って安全管理の徹底に取り組むべきものであると考えております。本事業は、企業が従業員のために実施するものであり、その位置づけは認可外保育施設となることから、都の指導監督のもとで適切な運営がなされるべきものであります。区では、今後も引き続き認可保育所の整備を進めるとともに、地域型保育事業などを効果的に組み合わせ、待機児童の解消を図ってまいります。次に、保育士の処遇改善についてであります。国が人事院勧告に準拠した基本単価引き上げと公定価格上の加算によって約七%の改正を行い、東京都がキャリアアップ補助による上乗せ支援を行うことによりまして、保育士の処遇改善は着実に進んでいると認識しているところであります。公立保育所の財源等についてであります。待機児童の解消が急がれる中でも、保育所の運営には子供の健やかな成長や安全性の確保等の観点が重要であることから、区といたしましては、巡回指導などの支援を通じまして保育の質を確保してまいります。財源等につきましては、子ども・子育て支援新制度の枠組みの中で、国の子ども・子育て会議等において議論されるべきものであると考えております。配置しておりまして、十分な体制がとられております。次に、待機児童解消の対策についてであります。保育施設の整備に当たり、公有地の活用が必要であることは、区としても認識しているところであります。晴海一丁目の都有地につきましては、平成三十一年度まで利用する状況は変わっておりませんが、引き続き東京都を初め関係機関に利用可能な公有地に関する情報提供を求めてまいります。今後の保育所整備につきましては、五歳児まで同一施設で保育できる認可保育所を中心に進めてまいります。次に、大地震の可能性とリスクについてであります。本区に甚大な被害が想定される地震は、東京湾北部地震や元禄型関東地震、さらには南海トラフの巨大地震がありますが、中でも東京湾北部地震は今後三十年以内に七○%の確率で発生することが予想されております。ほか、帰宅困難者は三十万人以上が見込まれております。ちなみに、東京都内全体では九千六百四十一人が亡くなられるということでございます。そのため、区では災害時のさまざまなリスクに的確に対応するよう、地域防災計画に原則六割減の減災目標を定め、総合的な防災対策を推進しているところであります。次に、まちづくりの見直しについてであります。直下型地震等の災害は日本全国どこでも起こり得ることから、本区では、災害に備えた防災機能の向上と国際都市東京の活力を創出する都市機能の更新を同時に図ることで、首都東京をリードするまちづくりを進めております。具体的には、地区計画による建物更新を通じまして不燃化・耐震化を進め、再開発などの面的整備によりまして、国際ビジネスやインバウンドに対応する拠点の形成を図り、あわせて防災広場や帰宅困難者の受け入れ施設など、災害時に必要となる機能を確保しております。した総合的なまちづくりは、まさしく区民が安心・快適に生活できる都市環境の整備につながるものでございまして、引き続き推進してまいります。本区の将来像につきましても、これまでの取り組みを踏まえ、現在進められている基本構想の審議を通じて本区の未来にふさわしい姿を描いてまいります。次に、築地市場の移転についてであります。食の安全・安心の確保は、当然のことながら市場移転の大前提ででありまして、移転に向けたさまざまな取り組みは、東京都の責任におきまして確実に対応されるべきものと考えております。都の豊洲市場建設工事につきましては、本体工事と業界の大規模造作工事を同時に施工するなどの対応を行ったため、今年度への工期のずれ込みが生じましたが、全体の工程には影響しないものと聞いております。よる土壌汚染対策工事が進められ、二十六年十一月に開催された技術会議において、全ての対策工事の完了が確認されたところであります。市場業界団体の合意を得て都として決定した豊洲市場開場日まで、残すところ半年を切りました。区といたしましては、予定日である十一月七日に確実に開場できるものと現時点では考えており、移転後の築地の活気とにぎわいを継承し、さらなる発展に向けた取り組みを推進してまいる所存であります。次に、海外視察の経費内訳と視察時期や、その内容についてであります。