食や健康に関する間違った情報が氾濫し、食品の大量廃棄が行われ、無意味で高価な食品に満足する奇妙な消費社会。Act=DSHEA)の中で定義されている。GroupがDSHEAガイドブックを発行しているが、この会社のご好意で小生の主催する日本食品安全協会のウェブサイト上での公開の許可を得てあるので、ご覧いただきたい(筆者は原文をチェックしてこの翻訳に問題ないと判断している。以下の文章におけるDSHEAから引用した日本語は全てこのガイドブックによる)。ダイエタリーサプリメントに関する法律を何故定めるかという経過の議論が次の15項目にわたって記載されているので、その経過をざっと紹介させて頂く。最初に国民の健康を考えてこうした法律の必要性があることを第1項目として明確に次のように宣言している。ダイエタリーサプリメントの利用が健康維持にもたらすと予想される効果について次の4項目をあげているが、その内容を良く見ると、ダイエタリーサプリメントの事よりもむしろ健全な食事が重要である事を明らかに示していることにご注意頂きたい。骨粗鬆症等の成人病の予防に関連。慢性疾患の幾つかは、野菜、植物由来の食品を中心とした食事で予防可能。セルフメディケーション、健康に対する知識の向上、十分な栄養摂取、ダイエタリーサプリメントの適切な使用等は、慢性疾患の発症率の低減、介護費削減に貢献そして、これらのことを国民が理解して有効に使用すると寿命を延ばすことに有効なだけでなく、医療費の削減にも有効であることを次の6項目で説明している。選択できるようにするべき。国民調査によれば、国民の50%、2億6千万人がビタミン、ミネラル、ハーブ等のダイエタリーサプリメントを自己の栄養状態改善手段として常用。括的な新たな健康管理サービスに依存する傾向。合衆国の1994年の健康管理費用はGNPの12%に相当する1兆ドル以上。この総額とパーセンテージは努力抑制しない限り増加傾向。次にダイエタリーサプリメント産業界をしっかり維持させる事は米国の経済にとって重要である事を第12項目の中で3つの項目に分けて説明している。600社のメーカーと4,000種の製品、最低40億ドル/年の販売額さらに安全性に関してはあまり心配がいらないにも拘わらず不合理な規制があってはならないと次の2項目で触れている。ダイエタリーサプリメントは摂取量の安全域が広く、安全性問題は比較的に稀にしか発生していない最後に、消費者の権利を守るために国が介入して制度を確立する必要性がある事を次の2項目で説明している。以上の15項目のほとんどは、日本の健康食品の在り方に関して正面から取り組み、さまざまな観点から問題点を指摘している方々の意見または議論の過程と全くと言って良いほど一致している。行ってきた健康食品に関する検討会において議論された内容でもある。15番目B)に掲げられた「政府としての合理的制度の確立が必要」の一文は、多くの識者の一致する考えで、「日本においても早急にそうして欲しい」と感じている非常に多くの人々の訴えでもある。いわゆる健康食品が混在しているこの現状を考えると非常に大きな不安材料がある。許されているのはビタミン、ミネラルの一部の栄養機能食品と個別に許可を得ている特定保健用食品のみであるが、今回はあらゆる食品が対象になっていて、その中に米国のダイエタリーサプリメントに該当する物があるというのが現実である。DSHEAによれば、ダイエタリーサプリメントを成分、形状、そして表示の3項目から次のように定義している。含まない、ダイエタリーサプリメントの成分は、食品添加物とみなさない。「いわゆる健康食品」の3つの分野から成り立ち、前者2つは保健機能食品として法的位置づけがなされているが、最も市場規模が大きい「いわゆる健康食品」には法的定義がない。このいわゆる健康食品は法的定義がないために普通の肉や野菜や魚と同じ範疇に位置づけされており、そのことが日本の健康食品に関する種々の問題の根源である。米国の制度の観点から見れば、日本において登録申請を行わなければならない特定保健用食品の大半は、お茶、ヨーグルト、納豆、お菓子等の形状で、かなりの物が一般食品と区別がつかない状態である。機能性表示を可能とすると言う法的整備にあたり、早急に求められるのは日本における健康食品の定義である。この定義なくして今後の日本の健康食品の健全な発展はありえないと筆者は考えている。米国において安全性確保はどのようになされているか健康食品の問題を論ずるとき、必ず問題になるのは有効性と安全性の問題であるが、特に求められるのは、何をおいても安全性の問題である。この問題をDSHEAは次のように規定している。Administration)が負う。Ingredients)についてもしっかりした規制を行っている。以上のような法的規制により品質管理を含めた安全性の確保を行っている。類似した法的規制は日本においてもすぐできそうに見えるが大きな問題がある。それは品質管理に関する事項として米国ではcGMPを必須としている。cGMP認定工場以外で製造された製品の販売に対して米国では具体的な取り締まりが行われている。日本では現時点で出されている厚生労働省の指示は、GMP取得が望ましい、であって、必須ではない。このGMP認証団体が国内には2つあり、業界の混乱を含め幾つかの問題を抱えている。この問題点に関しては、筆者の既報記事を参考にしていただきたい。Supplements)を設置している。部分的に同じようなことはできているが、ODSに匹敵できる機関はない。このようにして米国ではダイエタリーサプリメントが出来上がって既に20年が経過しているが、そこにはどんな問題が発生しているか、そして日本で今後予測される困難性などを次回に取り上げさせて頂く予定である。食や健康に関する間違った情報が氾濫し、食品の大量廃棄が行われ、無意味で高価な食品に満足する奇妙な消費社会。お知らせ人気記事シェアツイート。