役員に任期があり、任期を経過してさらに取締役・監査役等が留任・または新しい人が選任される場合、変更登記が必要になります。※登記をしないでおきますと、過料が科される恐れがでてきます。その他の会社でも、本店を移転したり代表取締役が住所を変えたり、資本金等を増減したりなど、登記されている内容に変更がある場合は、変更後2週間以内に登記申請をするという決まりになっています。その他法人でも、任期には変更登記を行い、登記事項に変更があればその都度変更登記を行う必要があります。分からないという方は、まず一度ご相談ください。設立には、公証役場での定款認証が必要になります。当事務所では電子定款を使用して登記申請するため、印紙代を節約できます。額等の詳細な設計についてご相談に応じることが出来ますので、何も分からなくても、会社設立についてご相談ください。その他法人の設立手続を行っておりますので、お気軽にご相談下さい。Design:Template-Party。