相続士・ファイナンシャルプランナーの澤田朗です。国税庁から発表されている相続税の申告状況によると、平成26年に亡くなった方は1,273,004人、そのうち相続税の申告書(相続税額があるもの)の提出に係る被相続人数は56,239人、相続税がかかる財産を持っていた被相続人の割合は4.4%となっています。この割合は例年大きな変化はありませんでしたが、平成27年より相続税の基礎控除額が縮小されたため、この割合がどのくらい増えるのかが注目されていました。昨年12月に平成27年分の統計が発表されていますので、まずは平成26年分と比べてどのようになったのかを確認していきたいと思います。平成27年に亡くなった方は1,290,444人と約1.4%の増加となっています。そのうち相続税の申告書(相続税額があるもの)の提出に係る被相続人数は103,043人と前年より46,000人以上増え、相続税がかかる財産を持っていた被相続人の割合は8%となっています。基礎控除額の縮小によって、相続税を支払う対象となった人が大幅に増えていることがわかります。・国税庁:平成26年分の相続税の申告状況についてhttps://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sozoku_shinkoku/index.htm・国税庁:平成26年分の相続税の申告状況について(統計情報)https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/sozoku2014/sozoku.htm・国税庁:平成27年分の相続税の申告状況についてhttp://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/index.htm平成26年分の納付税額の総額は1兆3,908億円、被相続人1人あたりの納税額は2,473万円、それに対して平成27年分の納付税額の総額は1兆8,116億円、被相続人1人あたりの納税額は1,758万円となっています。税額は増えたけど1人あたりの税額が減ったということは、やはり基礎控除額の縮小で、納税する人は増えたけど納税額はそれほど多くないという傾向となったのでしょう。国としては、今まで相続税がかからなかった層からも広く浅く税金を納めてもらうという、一定の効果はでたのではないでしょうか。上記のページには申告状況の概要のほか、詳細な統計が記載されています。平成27年分の統計情報についてはまだ発表されていませんが、ちなみに課税価格がいくらの被相続人が何人いたかをまとめた「課税価格階級」なども掲載されています。平成26年分で課税価格100億円以上を相続人に遺した被相続人は8人、その方たちの相続人が納めた相続税の総額は約640億円となっています。このように一般市民には全く縁のない数字も並んでいます。「相続財産の半分は不動産」とよくいわれていますが、相続財産における土地・建物を合わせた不動産の割合は43.3%、土地だけを見ると38.0%と、ここ10年ではじめて4割を切りました。それに対して現預金は30.7%と、ここ10年ではじめて3割を超えました。いっても土地の場合は評価額も高く、相続財産に占める割合が高いことに変わりはありませんので、事前に様々な相続対策を検討しておくことが必要となってきます。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。