地球環境パラオにおいて二国間クレジット制度(JCM)のクレジットが発行されました本日、日本とパラオの間で実施される二国間クレジット制度(JCM)の下で、クレジットが発行されました。今回クレジットの発行に至った2件のプロジェクトはいずれも太陽光発電システムを導入するものであり、発行されたクレジット量は585トン(削減対象となったモニタリング期間の合計約33か月分)です。これら2件のプロジェクトからの累積削減量は合計で約9,800トンとなることが見込まれています。今後も、優れた低炭素技術による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCMをより一層推進していきます。本年、日・パラオ間のJCMプロジェクトとして登録されているプロジェクト実施者から、JCMの合同委員会に対してクレジットの発行申請が行われました(申請の段階で第三者機関による検証を実施済み)。その後、本日の合同委員会においてJCMクレジットの発行が決定され、両国政府に対して、それぞれが発行すべきJCMクレジットの量が通知されました(合計585トン)。これを受けて、本日、日本政府はJCMクレジットを発行しました。本プロジェクトは環境省JCM設備補助事業の採択案件で、日本政府として437トンのクレジットを取得しました(プロジェクトの概要は、参考資料をご参照ください)。システムを学校に設置する。モジュールを体育館屋根に設置し、現地で使用実績が比較的多く、維持管理が容易な小規模システムに適した汎用インバータを使用し、発電した電力を自家消費する1回目2016年2月8日~2017年7月31日(約16カ月)145108(約75%)37(約25%)商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクトII電力グリッド連系太陽光発電(PV)システムを商用施設の屋上に設置する(店舗・事業所に、それぞれ262kW、80kW、100kW)。Mechanism:JCM)とは】JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17カ国です。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。