07:00:19米中対立:21世紀の覇権争いが向かう未来(3)アンカップリング米中関係においてドナルド・トランプが強調してきた「アンカップリング」政策。それが本当に実現されたなら、米国にいったい何が起こるのだろうか。二国の対立の歴史と今後のシナリオを考察するシリーズ第3回では、貿易戦争やカルチャー業界の内情を丹念に取材。そこから、中国とのビジネスに依存した米国経済の実態と、両国の間にある根本的な隔たりが浮かび上がる。貿易、スパイ活動、国防を巡って緊張を高めながら、米国と中国は21世紀の世界の覇権争いを繰り広げている。SAT本シリーズの記事(1)コカ・コロナイゼーション(2)スプートニク・ショックの再来8月14日:(4)悲劇の回避エヴァン・オスノス2008年から『ニューヨーカー』誌の常勤ライターを務め、政治および外交分野を担当。最近の記事には、マーク・ザッカーバーグの人物紹介、ドナルド・トランプと「ディープステート」の戦い、核危機下の北朝鮮への訪問記などがある。China』は2014年度全米図書賞を受賞し、2015年度ピューリッツァー賞の最終選考にノミネートされた。トランプが初めて「アンカップリング」(「デカップリング」とも呼ばれる)に言及したとき、その表現は「分離」をイメージさせた。米中関係を完全に断つことは現実的ではない。Dragonomics)のマネージング・ディレクターであるアーサー・クローバーは、「2017年の1年間だけでも、在中米国企業の総収益は5,440億ドル(約58兆2,800億円)に上ります」と言う。任天堂、GoPro、ハズブロ(Hasbro)などの一部の企業は、インド、ヴェトナム、メキシコなどに工場を建設する計画を進めているが、ほとんどの米国企業のCEOは、中国へのアクセスを減らすどころか増やしたいと思っている。貿易戦争のさなか、スターバックスは2023年までに3,000店の新店舗を中国にオープンする計画を発表した──平均で15時間に1店舗という計算だ。テスラは年間15万台の自動車を生産する予定の工場を上海に開設。同社の創業者イーロン・マスクは、この工場を「将来の成長をかたちづくる場所」と呼ぶ。トランプ政権は中国に大幅な譲歩を強いようとしたが、米国側がその戦略について公然と内輪もめをしたせいで計画は行き詰まった。2月、米中はハッキングや知的財産権を含む6つの主要な問題に関する覚書を作成中だと言われていた。大統領執務室で行なった中国当局者との会談で、トランプはそのやりとり自体の正当性に異議を唱え、交渉責任者だったロバート・ライトハイザーの面目を潰し、「覚書は好きじゃない。何の意味もないからだ」と言った。ライトハイザーは慌てながら「もう二度と覚書を結ばないことにします」と言って中国側の交渉者を笑わせた。就いた対中強硬派のピーター・ナヴァロは、関税を課すという脅しだけで中国は折れるだろうと考えていたのだ。2016年7月の取材で、「目的は関税を課すことそのものではありません」と彼は発言している。「目的は、不正を行なうほかのあらゆる貿易相手の注意を引き、ルールに従うよう促すことです。従わないならトランプ大統領は宣言通りに関税をかけるぞ、と。関税計画は軍隊のようなものです。充分に強ければ誰もちょっかいを出してきません」しかし、2019年10月の時点で関税はすでに15カ月間適用されており、投資が抑制されて米国経済を圧迫している。米国農務省は、輸出減少によって損失を被った農家への援助に280億ドル(約2兆9,800億円)を割り当てた。10年前に自動車産業の救済に費やした税金の2倍以上の額だ。研究によると、関税の影響で2019年末までに米国には1世帯あたり平均1,300ドル(約13万8,400円)の損失があったという。トランプのスタンドプレーで中国は何を得たか大統領選挙が迫るなか、貿易戦争はトランプ政権にとって政治的重荷になりつつあった。中国側に解決を急ぐ理由は何もなかった。2019年9月に取材した富豪のアメリカ人投資家は、好調な経済状況で投票日を迎えたいなら事態を打開すべきだと大統領にアドヴァイスしたという。「年末までに協定を結ぶ必要があります。3月や4月に合意にこぎつけても、それまでに経済はとっくに失速しているでしょう」と投資家たちは語り、翌月、米国は貿易協定の「第1段階」と呼ばれるものを突如発表した。12月に合意に達したこの協定で、米中双方が関税を引き下げることとなった。中国はまた、トランプが追加関税の発動を見合わせる見返りに、米国から農産物、エネルギー資源、工業製品をさらに購入することに合意。トランプはTwitterに「わが国の歴史上、祖国を愛する偉大な農家たちのために行なわれた最大かつ最高の取引だ」と投稿し、この協定を称えた。2019だがこれは貿易戦争の一時的な休戦にすぎず、技術移転など主要な争点は解決されないままで、ホワイトハウスの外ではトランプの無意味なスタンドプレーが終わっただけだとの受け止め方が支配的だった。ARTICLESテクノロジーの領域における米中間の分断は、冷戦よりも大きな混乱を招く──国連事務総長アントニオ・グテーレスに訊く20世紀にふたつの世界大戦を経験した人類が今世紀、大きな紛争を避けるべく警戒すべき領域はサイバースペースだ。米中間に現に生じているインターネットの不和は、冷戦よりも大きな混乱を招く恐れがある──。急速に進む分断を、世界はどうすれば食い止め、逆のプロセスをたどることができるのか。その一助にテクノロジーはなりえるのか。国連事務総長のアントニオ・グテーレスに『WIRED』US版編集長が訊いた。MONトランプによる「TikTokの締め出し」は、さらに重要な問題を覆い隠す危険性がある米国のトランプ大統領が、TikTokなどの中国系アプリを排除する動きを強めている。特定のアプリだけに視線が集中することが、国内外にあるさらに大きな問題を覆い隠してしまう危険性があると専門家は指摘している。SATトランプ陣営の最後の切り札はまさかの市街戦?:ザ・大統領戦2020(21)池田純一連載かつてリアリティ・ショーのホストだった現職大統領が、想定外の「リアリティ」に翻弄されている。狂い始めた歯車に抗うためか、あるいは再選を諦め自暴自棄になったのか、手段を選ばなくなってきた感のあるトランプ。logo『WIRED』は"未来"を実装するメディアです。この絶え間なく変化し続ける世界を理解するために必要な情報とアイデアの源泉であり、カルチャーからビジネス、科学、デザインに至るまで、生活のあらゆる側面をテクノロジーがいかに変えていくのかに光を当てます。わたしたちが"発見"するブレイクスルーやイノヴェイションが、新たな思考や人と人とのつながり、そして新しい産業を生み出すのです。