2019」)が2019年10月16日から18日にかけて福岡で開催され、会場となった福岡国際会議場は約900名の参加者の熱気で溢れかえっていました。ITシステム部門のあり方といったビジネスを取り巻く環境に関する話題からクラウド、RPA、AI、量子コンピューティングなどの最新IT技術の話題に至る多彩な内容のセッションが提供され、選択に迷うほどでした。価値を探ることを念頭にセッションを選びレポートをお届けすることにしました。会場:福岡国際会議場DX推進の基本的な考え方(株)アイ・ティ・アール会長の内田悟志氏による「デジタル時代のイノベーション戦略」と題する基調講演では、DXを推進するための重要なポイントが指摘されました。2019のDXに関する議論のベースとなる素晴らしい講演でした。サービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること』とあります。内田氏によれば、重要なポイントは、DXの目的は競争優位性を確立するために企業の変革を行うことであり、データやIT技術の活用はそのための手段に過ぎないが、往々にして目的と手段を取り違えているケースが見受けられ、注意する必要があると言います。内田氏は、DXを成功に導く鍵として「実践」とそれを支える「環境整備」の2つがあると言います。DXの実践には「漸進的イノベーション」と「不連続型(探索型)イノベーション」の2種類がありますが、これを混同して議論しているケースが多く、迷走の原因になっていると指摘しつつ、経営的には両方の型のイノベーション(「両利きの経営」)が重要であると強調します。DXの実践は以下の4つの段階を踏んで行うことが必要かつ重要であり、ビッグバン的なDXの進め方は無理があるといいます。プロセスなどを変革することが重要であると同時に、IT部門をデジタル戦略の中でどう位置付けるかといったIT環境の見直しも必要になると内田氏は言います。環境整備にはトップの強力なリーダーシップや支援が必要であり、その意味でDXの成否はトップのコミットメント如何に係っていると言っても過言ではないという指摘は、すべての全社プロジェクトに通底する真理でありながら日本では等閑(なおざり)にされがちな重要なポイントであると感じました。journey)であり、終わりなき変革の繰り返しであることを肝に銘ずべきという言葉も印象的でした。戦略とDXとの関係について講演を行いました。公表されているロードマップ通り、2世代先までの新モデルと新OSを見据えて開発が進められているそうで、明言は避けていましたが、およそ3年ごとに新モデルと新OSが発表される模様です。年2回のテクノロジー・リフレッシュ(TR)によって現行システムに最新機能を提供するという約束を守り続けていることにも言及がありました。DX時代においても時代遅れになる心配をせずに使い続けられるプラットフォームであると言えるでしょう。Will氏は言います。基幹アプリケーションとIoT、AI、ロボットを連携させ、新たなビジネス価値を生み出している海外企業の事例として以下のようなものが紹介されました。原点はソリューションにあり、ソリューションにフォーカスした機能を提供する機能を提供する際には、個々のビジネス・ニーズに合わせて、お客様がそれぞれのやり方でDXを推進できるようにするためにいくつかの選択肢を提供する。1つの機能を提供し、それだけでソリューション開発をしなさいというやり方はしない。統合した形で行うという3つの戦略に基づいて行っていることを明かしました。iによる可用性の向上、オープンソースに対する一連の機能強化の3点であり、特にDXとの関連でいえば、オープンソースに対する機能強化が重要な意味をもっています。学ばせているとの話もありました。オープンソース技術の取り込みにも力を入れ投資を行っているかが分かります。Will氏は、次のようなメッセージで話を締めくくりました。歴史、アーキテクチャを振り返れば、48ビットのCISCから64ビットのRISCへと大きく変わった時も、それまでに築き上げたソフトウェア資産がそのまま使える新しいマシンへと進化してきたことは皆さんご存知の通りです。POWER9を採用した現在も、将来もこの方針に変わりはありません。提供する新しい機能を取り入れて行けば良いのです。DXでどこへ向かうかはあなた次第です。Adler氏は、オープンソース・ソフトウェア(OSS)について、これまではITコストの削減という観点から見られることが多かったが、ビジネスの要求に応じてアプリケーションを迅速に開発したり、急速に増大する大量のデータからビジネスに役立つ洞察を得ることが求められたりするDX時代に於いて、OSSはビジネスの成功に欠かせないと強調します。統合、そしてOSSサポートの充実の4つを戦略目標としているとのことです。統合がより一層進んでいます。Adler氏は言います。真価が最もよく発揮される使い方の好例と言えるでしょう。Adler氏は言います。おけるOSS戦略の一環ということになります。TR7(2019/11/15出荷)で新たに以下のオープンソースが利用可能になる予定です。OSSからは暫く目が離せないという思いを強くしました。レガシーアプリケーションのマイクロサービス化について紹介されました。アプリケーションをマイクロサービス化あるいはコンテナ化したいという相談を受けることが増えてきているそうで、その背景にはDXという流れの中で、アプリケーションを迅速に改変できる構造に変えたいという要望があるようです。コンテナを動かすことはできませんが、既存プログラムをモダナイズし、サービス化したインターフェースを実装することで他システムやクラウド上のマイクロサービスと連携処理をさせることができると佐々木氏は言います。RPGやCOBOLで作られた既存プログラムをサービス化するには、まずILE化するとともにRESTインターフェースを追加します。対話型プログラムの場合は、最初に画面インターフェースを外してバッチプログラムに改修する作業が必要になります。作成したサービスは、統合Webサービス・サーバーに登録することで、IoTデバイスや外部のマイクロサービスからRESTやSOAPを使って呼び出すことができます。iにアクセスできます。佐々木氏によれば、サービス化の対象を選定する鍵は、「ビジネス視点での適合性」すなわち、成長が予想されるビジネス分野やビジネス上の要求による変更頻度が高い分野を選ぶことであり、犯しがちな過ちは「IT視点での適合性」で対象を選定することだといいます。既存プログラムをサービス化する目的は、迅速にアプリケーションを開発、公開してDXを推進することにありますから、塩漬けあるいは更新インターバルが長いアプリケーションはサービス化の対象として不適格だと佐々木氏は言います。DX推進の一環としてサービス化を行うわけですから、開発手法も迅速なアプリケーション開発に適したDevOpsの導入は必須であり、そのための教育や意識改革が欠かせないと佐々木氏は強調します。2019でもいくつかのセッションでこのテーマがカバーされていました。AIセッションの講師である日本IBMの金田氏は、データを学習させてモデルを生成・活用するAIを業務で活用するには、企業固有のデータを学習させた自社専用のモデルが必要になると言います。従来のアプローチでは、AIを活用するには業務のプロとAIの専門知識をもったデータ分析のプロ(データサイエンティスト)の両者が必要でした。このようにAIの活用にはデータサイエンティストが必要とされることがAI普及のネックになっているといいます。この課題を解決するために、データサイエンティストの仕事をコンピュータで置き換え、自動化するアプローチが考えられます。AIは、機械学習にまつわるデータサイエンティストの仕事を自動化することでAIに取り組みやすい環境を提供します。AIはこれらすべてを自動化してくれます。AIは、データサイエンティスト競技会の優勝者が作成したモデルよりも優れたモデルを作成したという実例もあるとのことで、自動作成されたモデルでも十分実用に耐えられることが分かります。(もっとも、近年の将棋や囲碁でのAIの活躍を見れば、これは驚くことではないかもしれません。AIは多くのお客様にお勧めできる製品であると感じました。AIの利便性を大いに活用できそうです。連携処理もまたDXにおける重要なアプリケーション領域です。iに返すという研究実験の成果が報告されていました。懇親会も盛り上がりましたNode-REDは、元々英国IBMのハーズレー研究所のメンバーが中心となって作成されたオープンソース・ソフトウェアで、その特長は、プログラミングの代りにブラウザー・ベースのエディターで機能ノードを選び、それらを結び付けることでIoTデバイスなどから取り込んだデータの処理フローを簡単に作成することができる点にあります。IoTデバイスを利用したアプリケーションが容易に構築できる環境が整っていることを改めて実感しました。ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は2025年以降、最大12兆円/年(現在の3倍)にのぼる可能性がある』とされています。iには当てはまりませんが、IT人材の引退に伴うアプリケーション・プログラムのブラックボックス化は確かに大きな懸念材料です。ベル・データ株式会社の安井氏によれば、この問題に対する対策は、まず現行プログラムを分析してその構造やプログラム間の依存関係を明確にし、次にプログラム改修の必要性の有無を判断して仕分けを行って、改修が必要なプログラムについてはモノリシックな構造からモジュラー構造に変更するよう設計し直すことだと言います。プログラミング言語の選択では、機能もさることながらプログラムの互換性が保証される期間が大きな要因となります。オープンソース系のプログラミング言語ではバージョンが変わる度にプログラムの動作チェックや書き換えが必要になるというのが半ば常識で、長期に渡って使用するアプリケーションの開発に使用するのには向いていないと安井氏は言います。RPGで書き換えられたそうです。動くことが保証されている上にプログラムをモジュラー構造にすることができ、プログラムの改修を迅速に行うことができるという利点があり、その点がお客様に高く評価されたようです。RPGがDXの推進に必要な様々な機能強化を施され、かつソフトウェア資産が保護されるからに他なりませんが、ユーザーはこうした点にもっと目を向けるべきだと感じました。2024年問題2024年問題とは、2024年1月以降NTTの「INSネットデジタル通信モード」がIP網への切り替えに伴ってサービスを終了し、このモードを使用しているEDIなどが使用できなくなることを指しています。これは、まさに「2025年の崖」で指摘されていた既存サービス終了に伴うリスクの一例と言えます。iとのアプリケーションと連携処理させる方式を採用した事例が紹介されました。WINTER号に特集記事が掲載されていますのでそちらをご覧いただくとして、2024年問題に対する対応があまり進んでいない現状にもう少し危機感を持つ必要があると感じました。EDIによる受発注ができなくなれば、ビジネスに大きな混乱を招くことはもとより、最悪ビジネス上の信頼を失う可能性もあります。EDIの切り替え作業を担当された講師の方々は、異口同音に「EDIの切り替えは相手先とのすり合わせなども必要あり、意外に時間のかかる作業でした」との感想を述べられていました。インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)も「サービス終了間際には多くの企業が駆け込みでベンダーに依頼をすることが予想され、依頼の急増でベンダー側も対応しきれない可能性がある」との懸念を示しており、できるだけ早く切り替え作業に取り掛かるべきだとの印象を強く持ちました。おわりに進化論で有名なダーウィンの言葉に『生き残る種とは、最も強いものではない。それは、変化に最もよく適応したものである。』というものがありますが、DXの本質は、まさにITシステムをビジネス環境の変化に最もよく適応させるための永続的な営みにほかなりません。iの在り方とも重なります。2019でも確認することができました。新機能をどう活かして新たなビジネス環境を作り出して行けるか、ユーザーそれぞれの知恵と工夫が問われる番だとの思いを強くした大会でした。大会バッグ※本記事は筆者個人のレポートであり、IBMの公式見解ではございません。当日の写真も交えて、当レポートをお楽しみください。SEやお客様に対してAS/400の技術サポートを行う。システムズ・エンジニアリング(株)でITアーキテクトとして様々なシステムのアーキテクチャ設計を担当。iを中心に執筆活動を行っています。