フォーラム2007東京が行われます。明日3日にはプレシンポ、5日には外国人学校訪問の企画もあります。方々もパネリストとして参加していただけることとなりました。外国人学校の子どもや教員たちも参加してアピールしてくれます。教育制度から放置されたままの外国籍・民族的マイノリティの子どもたちの学習権保障法制化へのステップとしたいと思います。お申し込み方法については、できる限り事前申し込みをお願いしています。こちらに申し込みフォームがありますので、よろしくお願いします(まだ予定がはっきりしない方などは当日飛び込み参加でもOKです)。以下のプログラムもあります。斎藤ビル4階みどり共同法律事務所(張)なお、詳しい情報は、下記のフォーラム実行委員会HPをご覧ください。後に「真偽不明」http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071030ddm012010061000c.html鳩山邦夫法相は29日、東京都内の外国特派員協会で講演し「私の友人の友人にアルカイダがいる。バリ島の爆破事件に絡んでいたが『バリ島の中心部は爆破するから近づかないように』とのアドバイスを受けていた」とのエピソードを披露した。法相自身が爆破事件を事前に知っていたと誤解されかねない発言で、講演後「(直接の)友人から爆破事件の3、4カ月後に聞いた話を申し上げた。真偽は確認してないし(アルカイダのメンバーとの)面識はない」などと釈明した。この日、法務行政について講演した鳩山法相は質疑の中で、入国管理局がテロ対策のため11月20日から実施する来日外国人から指紋や顔写真を採取する制度についての質問に答えた際、唐突に「アルカイダ」の話を持ち出した。出人が翻訳した英文はこちらです(下書き))来日・在日外国人の(再)入国時に指紋や顔写真など個人識別情報を採取する日本版US-VISITの実施が目前に迫っている。この制度は、テロ対策を主たる目的として、06年の通常国会で導入が決定されたものであるが、そのさい国会審議は十分になされたとは言えない。ついて明確な法律による規制のないままでよいのか・指紋・写真以外に提供させる個人識別情報の種類をすべて省令に委任してしまってよいのか・生体認証技術は本当に信頼性を有しているのか・「テロリスト」の定義や認定方法は明確と言えるのか・外国政府との情報交換にきちんと制約が及ぶのかなど多くの疑問が残されたまま法案は可決・成立したのである。国会審議における政府関係者の答弁や認識に食い違いが見られ、十分な事前の準備がなされていない実態も明らかとなった。法案成立以後、1年以上の期間があったにもかかわらず、以上の疑問点について明らかにされることもなかった。私たちは、これまでも「日本版US-VISIT」に対して、反対の意思を表明するとともに、様々な社会的アピールも行ってきた。それには、以下の理由がある。入国時における外国人の生体情報の提供を義務づけることは、「テロリストは外国人である」という先入観に基づくもので、外国人に対する差別である。これによって、特別永住者を除くほぼすべての外国人から指紋・写真その他の生体情報を取るという広汎かつ過度な手段が取られることになる。日本では、指紋採取は、歴史的に外国人管理の象徴と言えるものであり、外国人を犯罪者と同視するかのごとき屈辱感を与えてきたことを忘れてはならない。取得した生体情報を、「テロ対策」ばかりでなく一般の犯罪捜査にも利用することが国会審議の中で明らかとなってきた。これは、生体情報というセンシティブ情報に関する明らかな目的外使用であり、行政機関の間であっても許されない。取得した個人識別情報が、長ければ80年にも及んで保有されることが想定されており、億単位の情報量となる。生体情報という究極の個人情報が、かかる長期間にわたって多量に保有されることの危険性は言うまでもない。犯罪行為」を実行した者だけでなく、その「予備行為」または「実行を容易にする行為」を「行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」まで含まれる。これではまったく不明確であり、入管当局による恣意的な運用が拡大するおそれもある。同時に、US-VISITが「テロ対策」として有効であるのかどうかも確認されていない。Office(行政監査院)が、その制度の脆弱性を指摘するにいたっている。「テロ対策」という名目のもと実施されようとしているUS-VISITは、その目的に適う手段であるかは明らかではない一方で、その実施による人権侵害は明白なのである。「テロ対策」を名目にしていようとも、人権の尊重という国家の義務から自由ではない。この点は、「テロ対策」に関わる国連の議論や国際会議においても繰り返し強調されてきたところである。恣意的に不利益をもたらす危険性、すなわち人種的プロファイリングという人種差別の一形態となるおそれは否定しがたい。以上のように日本版US-VISITは大きな問題をはらんでおり、現時点で導入するに足る理由があるとは認められない。このため、本シンポジウムに集った私たちは、日本版US-VISITに反対し、その実施中止を求めて、あらゆる力を結集することをここに表明する。センター(大阪府茨木市)に収容中の外国人約40人が「支給される食事に毛虫などの異物がたびたび混入し、安心して食べることができない」として、今月9、10両日にハンガーストライキをしていたことが17日、わかった。同センターは今年4月以降、約30件の異物混入を確認。施設内で食事を調理する業者に改善を申し入れた。同センターによると、17日時点の収容者は約240人。1日3回の食事は、給食業者が施設内で調理して各居室に配膳(はいぜん)しているが、現在の業者と委託契約を結んだ4月以降、人の毛髪のほか、毛虫、ゴキブリ、カビなどの異物がたびたび混入した。このため、同センターは9月以降、収容者が食事に異物がないことを確認したうえで食べさせる措置を取ったが、8日にも収容者1人が混入を訴えた。センター側は「自分で調べたはずだ」として交換を拒否したため、同室の外国人ら数人が翌9日朝食からハンストを開始。翌10日の朝食には三十数人が加わったことから、センターは「業者に衛生管理を徹底させる」と収容者に伝え、ハンストは終わった。同センターは「業者へ強く改善を申し入れており、今後も注意する」としている。3丁目のマンション9階で、大阪府警西署員が在留資格の確認のため、外国籍とみられる住人の女性に職務質問した。女性は玄関でいったん応対したが室内に戻り、数分後、ベランダから転落した。女性は全身を強く打つなどして死亡。西署は身元の確認を急いでいる。調べでは、女性は40〜50代のアジア系外国人とみられる。外国人女性が住んでいる」との匿名の通報を受け、この日午前、署員4人で9階を訪問。玄関先で女性にパスポートの提示を求めたところ、女性は「ちょっと待って」と言ったまま室内に戻り、しばらく返事がなかったという。西署の赤井八十八副署長は「職務質問の方法に問題はなかったと考えている」と話している。Ph.D.mytestブログの皆様、こんばんは。用件のみ載せてすみませんが、以下で書いてある面白い大前提ですね:『「働けなくなった外国人が余計に犯罪に走るのではないか」と心配する。Parrott外国人労働者の雇用状況の報告を事業所に義務付ける改正雇用対策法が10月1日から施行される。外国人の就労支援や不法就労の抑止が目的だが、事業所への周知は進んでいない。兵庫労働局はリーフレットを経済団体に配るなど周知に懸命だが、新たな外国人差別などを招く恐れも指摘されている。国籍、職種別の外国人数について、任意で職業安定所に報告してきた。約九百十事業所で、約五千人が対象だった。職業安定所に届けることが義務化された。留学生のアルバイトも含め、すでに外国人を雇用している企業は一年以内に報告しなければならない。報告を怠ったり偽ったりした事業主には三十万円以下の罰金が科せられる。外国人の労働実態が把握でき、職場環境の改善や再就職支援に役立てられるほか、事業主に在留資格を確認させることで、不法就労の抑止が期待されるという。神戸市長田区では、約五百人のベトナム人が居住し、多くが地元のケミカル工場で働く。日本ケミカルシューズ工業組合は法律の改正を会報で会員企業に知らせたが、「どこで何人働いているか調査しておらず、影響も分からない」。ケミカル工場の経営者(42)は「不法就労をなくすのはいいが、その前に外国人の単純労働を認めてもらわないと、人手不足でやっていけない」。周辺では不法滞在のベトナム人が摘発されることもあるといい、「働けなくなった外国人が余計に犯罪に走るのではないか」と心配する。理由とした差別的取り扱いがもたらされる恐れがある」と指摘している。向上などを目的に、女性や高齢者、障害者などの施策の充実を定めた。10月から募集・採用時の年齢制限の原則禁止なども盛り込まれた。外国人労働者は、「安い労働力」として酷使されていることが問題になり、雇用状況の報告が義務付けられた。横浜地裁http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070928k0000e040045000c.html知人女性の体を触るなどしたとして強制わいせつ致傷罪に問われたイラン国籍の古物商の男性に対し横浜地裁は27日、「犯罪の証明がない」として無罪(求刑・懲役4年)を言い渡した。男性は06年1月28日、横浜市緑区の自宅で、知人の女性(当時32歳)の体を触るなどしたうえ、首に軽傷を負わせたとして起訴された。Ph.D.mytestブログの皆様、おはようございます。温泉等じゃなくなりました。昨年8月に起きた事件ですね。外国人に遭った事件ならニュースにならないでしょうか。日本人妊婦に同様に遭ったからニュースになりますね。2007/09/27http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070927/wdi070927004.htm津市内で昨年8月、出産直後の20代の外国人女性が救急搬送の際、7つの病院で受け入れを断られ、到着するまでに約2時間かかった事例があったことが27日までに分かった。よると、この女性は自宅で出産。119番で消防が駆け付けたところ、赤ちゃんにへその緒がついたままだった。空いている病院を探したが、女性が日本語を話せず、一度も産婦人科を受診していなかったため「言葉が通じない」「処置困難」などの理由で断られ、医療機関の調整に時間がかかった。奈良県で救急搬送中の妊婦が死産した問題を受け、県が調査し判明した。同時通訳有2006年、「テロ対策」を名目とした「日本版US-VISIT」導入が決定され、今年11月23日までに施行されます。これは、特別永住者や16歳未満を除くすべての外国人に対し、入国・再入国のたびに、指紋と顔写真情報の提供を義務づけるものです。提供された情報はほぼ一生涯にわたって保存され、警察からの要請があれば、犯罪捜査などにも利用されることになります。指紋や顔写真といった生体情報は究極の個人情報であり、漠然とした「テロ対策」名目で安易に集めることは、プライバシーの侵害にあたります。外国人に限って指紋・顔写真情報の提供を義務化することは、外国人=テロリスト予備軍とみなしていることの表われであり、外国人に対する差別です。集められた情報は、「テロ対策」よりも外国人の在留管理と監視の強化に利用されると危惧されています。シンポジウムでは、米自由人権協会のバリー・スタインハードさんをお招きし、US-VISITをはじめとする、「テロとの戦い」の下で進められるさまざまな米国の監視体制の問題、そうした動きに追随する日本社会と外国人管理体制について考え、市民社会は何をすべきかを議論します。2004年9月30日から米国で導入された、スキャンシステムによる米訪問者の顔写真と指紋の採取プログラム。ACLU)の共同代表を務め、2002年から現在まで、テクノロジーと自由に関するプログラム部長を務めている。1990年代後半から2000年頃、米国におけるインターネット盗聴捜査の拡大に反対して活動してきた。現在の関心は、反テロ愛国法の成立にともなう、個人情報の国家による一元管理と監視システム問題など。★★★バリー・スタインハードさん招聘プログラム」への賛同を呼びかけています。ご賛同いただける団体・個人の方は、賛同金を以下にお振り込みください。詳しくは、移住連事務局までお問い合わせください。