福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。企業減税の効果には疑問もある」という、アメリカの景気対策を報じる記事2010/09/1318:00読売新聞に、アメリカの景気対策について報じる記事がありました。「景気への企業減税の効果には疑問もある」という内容が書かれていて、興味深い記事なので、メモ。カテゴリーでたくさん書いてきました。カテゴリーでたくさん書いてきました。ついて、「景気への企業減税の効果には疑問もある」という見方も政治の現場にあることを示しているということです。私はそのようにこの記事を読みました。【ワシントン=岡田章裕】オバマ大統領は8日、大規模な減税策を柱とする総額3500億ドル規模の景気対策案をまとめた。与野党の対立が深まる議会で法案成立の見通しは不透明な上、景気対策効果は限定的との見方もある。11月の中間選挙に向けて優勢が伝えられる共和党は、オバマ政権との対決姿勢を強めている。企業向け減税は、共和党が効果的と主張してきた景気対策だが、オバマ政権が得点を稼ぐことを避けるために、迅速な議会審議には応じないとの見方は多い。対策の柱となる2000億ドルの企業向け減税により、企業は設備投資の減価償却費用を一括して前倒しして計上できるので、手元の資金は増える。米企業の業績は堅調ですでに潤沢な手元資金がありながら、景気の先行きの見通しが不透明なため、大規模な投資には慎重姿勢だ。手元資金がこれ以上増えても、投資に振り向けるかはわからないのが現状だ。◇企業による設備投資を促進するために、減価償却の期間を大幅に短縮し一括償却を認める。◇企業の研究開発投資減税を拡充。インフラ(社会基盤)整備に500億ドル(転載ここまで)手持ち資金が増えても使われずに溜め込まれるだけでは意味が無い、お金が社会の中を回って初めて経済の動きとなり、景気となるという、当たり前のことです。そのことはアメリカであれ日本であれほかの地域であれ同じことでしょう。お金のある人や法人に溜まっているお金を担税力に応じて税金として出してもらい、それを社会の中、特に中低所得層に再分配する。それこそが景気対策だと私は思います。再分配の基本だと思います。アメリカの企業減税は効果が疑問だが日本の企業減税は効果がある、なんて言い出す人がもし仮にいるなら、根拠を示してほしいです。「国際競争力の向上のために、あるいは企業活動の下支えのために法人税減税を求める」という類のお財界様からの要求を絶対に正しいと思ってはいけないということを、アメリカの景気対策を題材に、新自由主義陣営の読売新聞から教えていただいたと思います。↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。はげしく遊ぶおしごと日誌。公教育財源確保法こそが必要なのに。不当に損する業種が多すぎる。日本漫画家協会も反対声明を出した。(2022/07/05)「ふるさと納税」制度は税制をゆがませ、返礼品業者を税金で潤す制度になっている。廃止の方向で見直すべきではないか。(2017/02/20)民主党には民主政治の根本がよくわかっていないと思ったりして。STOP!岸田自民党の暴政。(2012/10/17)スポンサーサイトテーマ:アメリカ合衆国ジャンル:政治・経済カテゴリ:税制、税金、財政CM:2TB:2お金は人を幸福にするために使わなければならない。(琉球新報社説を読んで)コメント法人税減税財源は役員報酬課税で(冗談)脱線します。あっぷるから税金は裏技で9割安くなるという本がでてます。法人税は簡単にゼロにできる。もうかっても利益は出すな。正論ですね企業課税にも累進課税を導入し、所得課税の累進性も強化すべきです。お金を回せば、大企業も高額所得者も自分の出したお金がまた戻ってくるのですよ。商品・サービスが売れますからね。して日本経済全体の成長を成し遂げていく道へ舵を切るには、日本共産党を支援して政権政党へ押し上げることが近道だと思いますね。「しんぶん赤旗」の連日の報道を読んで、日本共産党のことを知れば、現在、存在する日本の政党の中では、抜群の政策を示していると思います。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。(01/02)村野瀬玲奈の秘書課広報室:民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。(10/15)村野瀬玲奈の秘書課広報室:日本の少子化の大きな原因はジェンダー不平等と貧富の格差拡大、つまり自民党政治である。(01/27)村野瀬玲奈の秘書課広報室:「野党は批判ばかりでダメだ」と言われたら、「批判は現状の改善のため。批判を忌み嫌うなら、それは現状の改善を忌み嫌うということ」と返そう。