17:17:17A6代理の3要件と言われるもので、根拠は、民法99条類推でしょうね。『法律の立案においては「二義を許さないこと」が求められますから,私達が「ここのところは,わざとあいまいにして,解釈に委ねようと思います」などと言えば,内外を問わず「バカ」という言葉がから返ってくるのではないかと思います。』という状況だったのでしょうか。葉玉先生の商事法務の論文のように、条文上一義的でないことが、最近になってあれこれ分かり、正直参っています。有限会社法時代から曖昧なことは、そのままにしておこうという意見は、立案担当者の中にはあまりないのでしょうか。22:20:06A7民法も、定義を置く案を公開したりして紆余曲折がありましたが、法制審議会も開かず、単なる現代語化をするということで改正しましたので、結果的には、旧民法の表現が残る形になりました。これは、最近の立法では、例外的なスタンスです。葉玉さんの商事法務の論文は、実務が混乱しないように、担当部署と話し合いの上で、これまでの実務を継続するために書いたものだったと思います。実務上混乱していた部分もあったので、「これは、実務どおり」という声もあれば、「これは、従来の実務とは違う」という声もありましたが、基本的には、実務を基礎付けるための論文だったと思います。最後の質問については、一般的規範である以上、個別具体的な事実の当てはめにおいて、あいまいなものは、当然あります。「どういう規範なのかわからない」というものを、そのまま放置しようという意見はあまりありません。Q8私も実務家ですが、「解釈の余地のない」条文や解説が事後に邪魔になることがあります。起草時に想定もしていなかったようなことが起きるのが常ですから。ついでにやや苦言めいたことを二つほど。要綱できまったことから合理的に導かれると述べておられます。当の法制審部会長でさえ想像できなかったことを、会社法ユーザーに向かって、分からない方がおかしい旨を述べられるのは、やや思い上がりが過ぎるように考えます。実務相談シリーズは、実務から相談に対して一問一答を行っていることが中心であるのに対して、今般の一連の著作は、問題にされてもいないことを先回りして「ペラペラ」と叙述されている部分があることに特徴があると思います。10:01:55A8条文が邪魔になれば、基本的には、改正するしかありません。解説が邪魔になれば、解説よりも説得的な準備書面を書いて、裁判所を味方につければ克服できます。記事を見ていただければわかるとおり、要綱できまったことから合理的に導かれるこちについて「わからない方がおかしい」とは言っておりません。要綱から合理的に導かれるよう制度の整備をしなければ、不合理な規定が残ったまま、審査を受けることになり、審査の過程で修正されることになります。要綱でも、所要の整備を行うことが織り込まれているので、そうした整備を行ったという話です。会社法グループが「思い上がってる」という点は、本当にそうだと思います。次に、解説のスタンスについてですが、問題になって初めて解説するというスタンスをとれば、解説しないうちに「これはできるだろう」と思って色々とやった人が、解説によって、具体的な被害を受ける場合が出てきます。問題にされていない段階で先回りして「ペラペラ」解説するスタンスをとれば、その解説を見て、事前に問題が生じないような回避手段をとることができます。解説が気に入らない人は、「問題にもなっていないのに、解説しやがって」という気になりますが、そのような人は、リスクを覚悟で、解説と異なる手段をとる自由は残されています。事前に見解を発表すれば、こうしたブログを通じて、議論し、担当者が当初の見解を変える余地もあります。問題が生じた後に、初めて解説すれば、その問題に対して神の声で、「それは、ダメ」といわれるだけです。私は、事前に見解を明らかにし、オープンに議論する方が優れたスタンスであると思います。Q9「法令は国家権力が国民に提供する製品・商品・サービスである」というやや極端な「比喩」が許されるとすれば、「お客様(ユーザー)本位」で考えて欲しいと思います。解釈・運用の局面は「アフターサービス」とすれば、こちらにも責任を持って欲しいと思います。法令は「独占的な商品」でユーザー側に選択肢はないのですから。・・・あまりに突拍子もjない比喩で単なる戯言にしか聞こえませんね。今日のやりとりを拝見した感想です。12:48:09A9会社法は、一般的には、「お客様本位」過ぎる、といわれている法律ですが、まだ、ユーザーサービスが足りないとすれば、今後も、サービス改善に勤めていきたいと思います。13:05:24A10「知れていない」債権者については、会社が催告をする義務を負わず、その結果、催告を受けなかった場合でも、分割会社と承継会社の双方に請求をすることができません。それで、会社に「知れていない」だけでなく、自己が債権者であることすら知らない不法行為債権者をどのように保護するかということが問題になります。そこで、そのような場合には、詐害行為取消権しか保護手段がないのではないかという解釈論を展開しているわけです。Q11譲渡制限株式に係る事項を変更,廃止する場合の株券提供公告についてですが,具体的な承認機関の記載び一定の場合には承認を要しないとする旨の定めは株券の記載事項となっていない為(会2163参照),株券提供公告は不要となるのでしょうか。ここのところの理由がわからないのでご教示ください。15:08:46A11譲渡制限を設定するときは、株券に記載しなければ、譲受人が不利益を受けるので、提出を求めなければならないこととされています。それ以外の場合には、義務化されていませんが、任意に株券の提出を求めて書き換えることはできます。»コメントご解答ありがとう御座いました。会社側-知れていない債権者に催告する義務を負わない不法行為債権者側-通常は、個別催告を省略できる場合であっても、個別催告を受ける権利がある。この両者の均衡を図るため、自己を債権者と認識していない不法行為債権者には詐害行為取消権を認める。09時01分いわゆる「設立中の会社」概念について質問です。違法な財産引受の追認は、判例では不可とされていますが学説では事後設立の要件を満たしたときに認めるようです。これについて「百問」では財産引受の潜脱を許すべきでないとの観点から追認不可としています(P90)。ブログでは、募集設立の場合、創立総会で定款変更して変態設立事項を追加してよい(本年3月7日)と解され、その理由の一つとして検査役のチェックが入ることを挙げられています。「設立中の会社」概念を不要とする(会社と発起人の法律関係が不明確化・複雑化するのを防ぐ)趣旨があるのではないかと私は考えます。代理行為時に不存在だった本人(会社)の追認を認めること自体、不自然なようにも思えます。大まかな質問で申し訳ありませんが、このような解釈へのご感想をお聞かせください。送信後、言葉足らずと思ったのでもう一度質問をまとめました。法律関係が複雑化する上、4構成が技巧的であり、しかも技巧を凝らしても正当性あるか疑問が残る。創立総会でも定款変更が認められるし(検査役のチェックを経るので、出資者間の公平も害さない)3小規模な財産引受なら検査役調査も不要としたのだから、規制の範囲内でなしうるはずである従って、発起人(組合)と成立後の会社を同一視する必要はないし、すべきでもないご回答よろしくお願いします。先日は内部統制の構築義務につきご回答いただきありがとうございます。内部統制につきもう1点お教えいただきたくお願いします。9月決算の大会社が18年4月に減資をし、資本金5億円未満の会社になり、その後、役員選任のための臨時株主総会を18年6月に開催しました。6条の規定も排除され、18年9月期の事業報告に内部統制の決議の概要を記載する必要があるのでしょうか?もう1点、株主総会の議案につきお教えください。剰余金の配当については、法454条1項で決議内容が規定されているかと思いますが、法445条4項との関係で、準備金を積立てる場合、配当議案1議案だけで準備金積立ても決議することができるのか、あるいは配当議案とは別議案で準備金積立議案をかける必要があるのか、どちらか迷っております。本日の記事の「会社法に規定されている事項であって、定款で定められると書かれていないことは、定款では定められないという整理は、間違っていないという感触を持ちました」という点に関して、お尋ねします。「代理人は株主に限る」旨の定款規定は有効のはずですが、議決権の代理行使を認める310条1項には、定款で可能とは書かれていません。冒頭の整理では、説明できないものがあるのではないでしょうか?よろしくおねがいします。23時50分サミー先生、いつも楽しく拝見しております。内部統制システムがらみで質問させてください。いう機関設計のオーナー会社(一人会社でオーナー社長)という会社です。この会社が内部統制システムを設けないという決定をした場合、内部統制システムを構築しないが故に、構築した会社と比べて、何らかの法律上のリスク(不利益)はありますでしょうか?(1000問では423条1項の責任追及の可能性について示唆されていますが、設定の会社では事実上問題にならないと思います。)私が考えられるのは、429条の責任追及があった場合に、システムを構築していた方が取締役にとって有利になる場合がある、こと位です。勉強不足で申し訳ありませんが、ご教授頂ければありがたいです。新株予約権の払込みに関する質問です。新株予約権の払込みは246条2項で金銭以外の財産等に代えることができるとあり、これに対する検査役の調査は不要ということですが、その趣旨を教えてください。それと、もし払込みとして給付された財産の価額が著しく不足する場合は、誰がどのような責任を負うのですか?よろしくお願いします。09時40分サミー先生、はじめまして。「スケベなオヤジ」が葉玉先生との比較においての定義なのか謎ですが、質問事項からは除きます。端数株式の処理に関してお伺いします。会社法第234条および第235条において、株式無償割当や株式交換あるいは株式分割等の際に、1株に満たない端数が生ずるときは、その端数の合計数を競売または売却し、その端数に応じて代金を端数株主に交付するものとされています。いった肩書をつけて例えば株式課長の名前で端株原簿に記載し、同人名義で端株の買取請求を行わせた上で、端数株主に代金を交付していました。これにより、計算の名義上、自己株式の取得/処分ではない形で処理していたのです。このような処理は、会社法下でも認容されますか。19時22分サミーさん、定款について、基本的なことなのですが、ご教示ください。剰余金の配当の基準日について、一般的な定款には、以下のように定められています。1.当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日及び9月30日とする。2.前項に定める場合の他、当会社は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。当社は、(剰余金の配当等を取締役会決議としておりますが)上記1しか定めておりません。中間・期末以外に配当を実施する場合は、取締役会で基準日を定め公告するつもりでおりましたが、定款に上記2の規定がないと、それはできないのでしょうか。(定款で基準日を定めると、それに限定されてしまうのでしょうか。20時06分サミーさんはじめまして。今回の記事大変興味深く拝見させて頂きました。種類株主総会の拒否権に時間的制限を設ける件については、A「○○の事項については、▲▲までの間、X種種類株主総会の決議があることを必要とする。」ということは書けなくても、B「定款第×条に規定する事項につき拒否権を有する」とした上で第×条で「▲▲までの間になされた○○の事項」という書き方にすれば、実質的に同様の効果を持つことができるという趣旨だと理解したのですが、そのような理解で宜しいでしょうか。した理解で宜しいとした場合ですが(誤解があればご教示いただければ幸いです)、B方式では会社法上問題なく認められることについて、敢えてA方式で書くことが禁じられる理由はどこにあると考えればよろしいのでしょう?また、○○の事項が取締役の選解任のように定款ではなく法令上既に株主総会の権限とされている事項についてはB方式のような記載方法は難しいようにも思われるのですが、どう考えればいいのでしょう?ドラフトの工夫も弁護士の仕事の内と言われると返す言葉もないのですが、年明けに戦場に戻るとすぐに直面しそうな類の話なので、お時間のあるときにでも頭の体操としてお付き合いいただければ幸いです。14時40分サミーさん、定款についてご教示ください。大会社について質問いたします。負債額が200億円を超える貸借対照表の決算になって(資本金は2億円)、3ヶ月後の株主総会で決算が承認されると、その時点で大会社扱いになるとすると、会計監査人の監査を受けるのは翌年の決算になりますね。会計監査人の監査を受けるのですか。11時48分この記事へのコメントは終了しました。定款自治の範囲(2)。