積極的なご答弁を期待します。再質問、再々質問をあらかじめ留保いたします。1.憲法問題についてはじめに、憲法問題について質問します。今日公示された参議院選挙でも、憲法問題は大きな争点です。丁寧かつ具体的な議論を求める意見書」も全く無視して、その3日後の19日に安保法制を強行しました。その後安倍首相は「憲法学者の7割が自衛隊を違憲だといっている。9条2項をそのままにしておくことこそ立憲主義の空洞化だ」として、今年の年初から、参院選挙で改憲を争点化する姿勢を示してきました。9条2項の改定に言及し、明文改憲を「在任中に成し遂げたい」と参院予算委員会で発言しています。安倍首相がめざす改憲はどういう内容でしょうか。いくつかの重大な項目に絞って、区長の見解を伺います。(改憲案)は、戦力の不保持や交戦権の否認を定めた現在の憲法第9条2項を削除して、「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と明記し、「国防軍は、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動を行うことができる」と全面的に変えています。改憲案は、「国際的協調」の名の下に、海外での武力行使を可能にするものだと考えますが、いかがですか。第2に、改憲案第98条で、現憲法にはない「緊急事態」条項を明記し、内閣総理大臣が「緊急事態を宣言」すれば、内閣が立法権を行使し、「法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」としています。これは、国民の基本的人権を停止することができる、事実上の「戒厳令」を可能にするものだと考えますが、いかがですか。第3に、現憲法の第12条「国民の責務」を、改憲案では「常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う」と変更しています。現憲法97条が「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」とうたった条文は、丸ごと削除されています。これでは、「公益及び公の秩序」の名で基本的人権を制限できる仕組みに変えてしまうことになると考えますが、いかがですか。第4に、改憲案92条1項は、「地方自治は...住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う」と規定し、同93条3項では「国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力」するとしました。地方自治が果たす役割を「身近な行政」と割り切り、国と地方の「役割分担」を強調しています。身近な行政は地方が「自立的」に行うと規定し、社会保障を地方が担うものとし、国に頼らず地方同士で協力して行うよう求めています。第一の責任を負うべき国の役割を放棄するものであると考えますが、いかがですか。第5に、自民党改憲案は、全体として、「憲法によって権力を縛る」という立憲主義を否定し、「憲法によって国民を縛る」ものに大変質させてしまうものだと考えますが、いかがですか。それぞれ、ご見解をお聞かせください。現行の日本国憲法は、世界でも最先端といえる先駆的な内容を持っています。現憲法には、政治的権利とともに、生存権、働く権利などの経済的権利も含め、30条にわたる豊かで先駆的な人権規定が明記されています。毎年「区民アンケート」に取り組んでいますが、今年のアンケートには、「安保関連法は危険すぎる、戦争は絶対反対!!」という声や「『ペンは剣よりも強し』、武力を使えるようにするのでなく、武力を使わず他国と平和を創るアイデアに注力すべき。力でねじ伏せるやり方は今後通用しない」などの声が寄せられています。集計では、憲法9条の「戦争の放棄」については、「守るべき72%・変えるべき12%・わからない8%」、安保法制(戦争法)を廃止すべきと思うかどうかについては、「思う64%・思わない17%・どちらでもない13%」となっています。「朝日新聞」が3~4月に実施した世論調査では、憲法9条については「変えない方がよい」が昨年の63%から68%に増加、「変える方がよい」は27%でした。憲法自体についても「変える必要はない」が昨年3月調査の48%から55%に増加。「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減少しました。憲法は変えない方がよいという声が増加し、多数となっている状況をどう受け止めますか。憲法9条は1項も2項も変えるべきではないと考えますが、いかがですか。2.保育所問題について次の質問は、保育所問題です。3月11日、日本橋にある認可外保育施設で、1歳2カ月の男の子が死亡する事故がおきました。その施設は、アルファコーポレーションが運営する「キッズスクウェア日本橋室町」という事業所内保育所で、発見された時うつぶせ寝の状態でした。4月21日の福祉保健委員会で、この事故の報告とともに保育施設における睡眠中の安全管理の徹底について報告がありました。この問題について、委員会の報告を載せた私のブログを見て、亡くなった男の子のご両親から「施設側の対応があまりに不誠実だ」という相談メールが届き、亡くなった男の子の母親にお会いして、直接お話を伺いました。母親は、朝元気だった息子がなぜ急にこんな姿になったのか、施設側に説明を求め、キッズスクウェアの職員にもその日の子どもの様子を詳しく聞きとりしたそうです。その内容を詳しく伺い、どうしてこうした事故が起きたのか、何が問題でどう教訓にすべきか考えていくことが大切だと痛感し、この場で質問させていただきます。亡くなった男の子の母親は、育児休業を終え、3月からの仕事復帰に備え、地元近くの認可保育所6カ所に申し込みましたが、全て入れませんでした。仕方なく、勤務先の会社が共同で経営する「キッズスクエア日本橋室町」に預けることを決め、2月から慣らし保育をはじめたばかりでした。3月11日、その日の担当の保育者が、10時45分に昼食を食べ終わった男の子を、11時25分ごろからうつ伏せで背中をさすって寝かしつけ、男の子が眠ったあと、窓ふきや部屋の掃除など他の作業をして異変に気付かず、2時過ぎてもなかなか起きてこないので、別の保育者が様子を見に行くと、名前を呼んでも反応がなく、顔の左側が赤紫色で、手は冷たくなっていたとのことです。その日午後休みを取っていた母親が2時20分に迎えに行ったところ、保育士に抱きかかえられた男の子の目はうつろでぐったりしていて、誰も救命措置をしていなかったため、自分が急いで人口呼吸をしたそうです。その後救急車で運ばれましたが病院で死亡が確認されました。その日、男の子を担当したのは、施設をかけもちしていて月に1、2度しかこの園に来ていない非常勤の職員で、施設長の指示で男の子をうつぶせ寝にして、他の子どもが寝ている午睡室と別の部屋で一人で寝かされていたそうです。担当した職員も他の職員も、お昼寝中一度も顔や呼吸の確認をしていなかったことがわかりました。母親は「家では1度もうつぶせ寝させたことはないのに、保育所ではうつぶせ寝のまま放置されていたのはどうしてなのか」「こうした悲しい事故がくり返されないようにしてほしい」と悲痛な思いを語っていました。このような事故はあってはならないことだと思いますが、いかがですか。この施設の保育体制や事故の際の対応には問題があると考えますが、いかがですか。予防策が不十分なので是正すること」という通知を出しています。うつぶせ寝は危険なのに、それがこの施設では徹底されていませんでした。国は保育指針で、乳幼児のうつぶせ寝は窒息死などにつながることから避けるべきだと明記しています。東京都の指針では、睡眠中は10分おきに呼吸を確認するよう定めています。9カ所など認可外の保育施設26か所についても、東京都と連携して、指導の徹底を図る必要があると考えます。中央区では、日常的に、区が認可している施設に対して、適切な保育がなされているか巡回指導を実施し、成果をあげているとのことです。した指導が認可外保育施設にも必要だと考えますが、ご答弁ください。内閣府の調査によると、全国の保育所などで2015年度に627件の事故が起き、死亡事故が14人、そのうち10件は、認可外施設で起きています。睡眠中が10件で、うち6人がうつぶせ状態で、すべて認可外施設での事故でした。2000年までの40年間で死亡事故は15件でしたが、規制が緩和されて保育事業に企業が参入できるようになった2001年以降の8年間で22件と大幅に増加していることが判明しました。「赤ちゃんの急死を考える会」は、事故内容の分析から、「狭い部屋にたくさんの乳幼児が詰め込まれ、人出不足の中で資格もない職員や忙しくて疲れ果てた保育士らが、本来すべき業務を長時間にわたって放棄しているために発生していることが歴然としている」と告発しています。全国的に保育所での重大事故が増加している状況について、どうお考えですか。「赤ちゃんの急死を考える会」は、事故防止のために、ゆとりのある施設や保育士の適正な配置など保育環境の改善を求めていますが、区長のご見解を伺います。子ども子育て支援法「改定」で、今年度から新たに導入されたものですが、保育基準は「定員19人以下の小規模型保育B型」とし、職員の半数に保育士を配置すればよく、園庭と調理室の設置義務もありません。都道府県に届け出だけで開設でき、施設と親との直接契約の無認可施設となります。パートタイム勤務や土日・夜間勤務の「多様な働き方に対応する」として、「24時間サービス」や「一時預かり」をおこなう施設を支援するとして、運営費や整備費の助成制度をつくり、認可外施設なのに「認可並みの助成が受けられる」としています。国では今年度827億円の補助金を見込んでいます。先取り的な保育施設です。日本橋室町周辺の7つの企業が共同で従業員のために設けた事業所内保育施設で、保育従事者が施設長を含め全部で6名、そのうち4名が保育士資格者ということですが、みな保育経験が1~4年の、経験の浅い保育士でした。施設長は、四年前に保育士資格を取り、この施設の運営会社アルファーコーポレーションに入社して1年3か月で施設長となった人です。ゼロ歳児3名、1歳児12名、2~4歳児7名、合わせて22名の子どもを預かっています。施設面積や人員は「認可外」の基準を満たす施設ですが、ここで重大な死亡事故が起きました。保育の質を下げ、子どもの命を危うくしかねないと考えますが、いかがですか。なく、保育の質がきちんと確保された「認可保育所」ですすめることを求めます。保育施設での事故をなくし、保育の質を確保していくためには、不足している保育士の確保とスキルアップのための待遇改善は急務です。3区などを担当するハローワーク飯田橋では、有効求人倍率は昨年十一月に66倍に跳ね上りました。東京都の計画では17年度末に待機児童をゼロにするため、毎年1万2千人分の保育施設を新設し、年間2640人の保育士が新たに必要になるとしています。待遇の悪さや結婚などを理由に離職率は年8%を超えているため、約3500人の補充も必要だと言うことです。国は「ニッポン1億総活躍プラン」の中で保育士の賃金を来年度から月額約6千円引き上げるとしています。保育士の賃金は、全産業平均と比べ年166万円の差があります。年間で7万円程度では待遇改善に程遠く、保育士不足は改善しません。