「勘違い」に憤る弁護士の声を、よく耳にするようになりました。それは大きく分ければ二つで、その一つは報酬に関するもの。低廉化、無償化に絡む依頼者・市民の「勘違い」をいうものです。弁護士側が安く仕事を受けたり、良かれと思ってボランティア的に対応すると、依頼者市民側が増長して、それを当たり前のように対応してくるとか、タダで書式や法的指南を要求してくるとか。弁護士は法的なサービス業でありながら、有償サービスとの境目が根本的に依頼者市民側に十分理解されていないということにもとれます。値段がついているサービスであるからこそ、市民側も「価値」を認識するのではないか、という声も異口同音に聞かれます。前回取り上げた、問題となった弁護士ツイートの背景と繋がります(「弁護士ツイート懲戒問題が投げかけたもの」)。一つは、弁護士の仕事・役割そのものに関する「勘違い」を言うものです。弁護士は何でもできるスーパーマンで依頼者の希望を叶える義務がある「小間使い」だと思っているのではないか、とか、依頼すれば、どんな汚れ仕事でも請け負うと考えている、とか。中には、「依頼者に寄り添う」ということを、依頼者と一緒になって敵対する相手を罵倒、執拗に攻撃してくれる存在と誤解している、といった声もあります。要は、根本的に弁護士ができること、やるべきことを理解せず、要求のハードルを上げてくる依頼者市民が多い、ということのように取れます。いつの時代にもそうした依頼者市民も、それに嘆息する弁護士もいたとは思いますし、インターネットの登場もあって、弁護士の本音が発信され、よりそれに触れる環境も出来あがったという面はあります。それだけなのでしょうか。前記依頼者側の「勘違い」そのものに対する弁護士側の言い分は、基本的にもっともだと思います。前記したようにサービス業と括られながら、弁護士が背負う公的な性格によって、事業者としては求めて当然のはずの経済的関係があいまいになったり、さらには本来の仕事の性格や限界を超えて、依頼者側に都合よく要求のハードルを上げる形になっている、といえるかもしれません。いえば、この「勘違い」の責任が、すべて依頼者・市民側にあると果たしていえるのか、という疑問があります。弁護士も旗を振った司法改革、あるいはそれに臨んだ弁護士(会)側のスタンスには、少なくともこの「勘違い」を増長させる要素があったように思えてならないからです。弁護士増員政策の先に、「市民のため」に利用しやすくなる存在になることを描き込んだ弁護士会の「改革」の発想は、徹頭徹尾、現に存在する市民の要求にこたえ切れていない自らへの反省に立つ、自己改革を言うものでした。「敷居が高い」存在を改め、より「身近」で「頼りがいのある」存在になり、全国津々浦々に乗り出していく弁護士の姿――。今にしてみれば、これを強力にアピールする一方で、その前提となる認識においては、肝心の市民とつながっていなかった。結論から言ってしまえば、前記「勘違い」あるいはその増長は、まさにその現実の裏返しではないか、と思えるのです(「『市民』が求めたわけではないという現実」)。あの時、「改革」の発想の中で、「市民の要求」にこたえるとした弁護士会は、その市民側が潜在的に弁護士におカネを投入する用意があるという前提に立ったのでしょうか。数さえ増えて、「身近に」弁護士がいてくれれば、いつでもそのサービスに見合った資金を投入できる依頼者市民が全国に沢山(しかも、競争・淘汰を強調していなかった弁護士会の発想からすれば、膨大な勢いで増加する弁護士の生存を揺るがさないほどに)存在しているかのように。市民側の要求に基づかない、このむしろ、弁護士会側の「勘違い」のまま、増員によって市民の要求にこたえられ存在に弁護士はなるというアピールだけが伝わった。実際には、その弁護士会側の覚悟と増員政策という現実によって、無償化・低廉化も、サービス業としての自覚を深めた彼らの「当然の」努力と理解される余地を作ってしまった。経済的な意味で市民の期待を背負う形になった法テラスにあっても、弁護士に求められたのは、皮肉にも、その「当然の」努力だった――。増員後、多くの弁護士から、肌感覚として、よく聞かれたことですが、弁護士が増えたという現実は、依頼者市民側により安く、よりこちらの要望にこたえる弁護士がどこかにいて、自分たちが主体的にそれを選べるし、辿りつけると考えさせるものになった、と。以前から「青い鳥症候群」のごとく、どこかに自分の無理筋の要求を叶えてくれる弁護士がいると彷徨う市民がいるという話はありましたが、結果としてそういう市民の期待度を上げてしまったのではないか、ということにもなります(「『望ましくない顧客』を登場させたもの」)。付け加えれば、こうしたことを念頭に置いていない弁護士会の「改革」の発想は、彼らの想定した「市民の要求」(本当は経済的裏付けが必要でありながら)それに答える、利用者側に耳触りのよい、弁護士の「あるべき論」に基く「役割」は打ち出されながら、前記「勘違い」を生まないための、弁護士業の限界を含めた実態を、この「改革」の中でほとんど市民に伝わる形でアピールされていないようにとれる現実があったことです(「依頼者との関係を変えたもの」)。前記「勘違い」を生まないために、弁護士会は前提的にもっと言っておくべきことがあったのではないでしょうか。残念なことに、こうした意味での弁護士会の「改革」スタンスが大きく変わったようにはとれません。その意味では、冒頭に書いた依頼者市民の「勘違い」に憤る弁護士たちの声が意味するものを、弁護士会主導層がどこまで理解しているのかも疑問であるといわざるを得なくなるのです。今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可する弁護士数の増加に、濫訴が一時心配されていましたが、「そうならなかった」で確定しましたね。判事も検事も増員どころか減員していい。弁護士がこれだけ急増したのに、なんで提訴が激減するのか?「既存の法律事務所に就職できず、実務経験を積めないので、提訴などという大それたことにものすごい抵抗を感じる(司法修習をした以上”やり方がわからない”だけはありえないはず)のでますます実務経験を積めず、法廷弁護士として通用しない能無しばっかりになった」この理解で合ってますか?いや、裁判は原告が起こすのであり、弁護士が起こすんじゃない。弁護士は代理人に過ぎない。提訴の減少は弁護士じゃなく国民一般の要因でしょうかね。title別に苦情を入れられたりするのは弁護士だけではないし「カスハラ」自治体でも...居座り「税金下げろ」1年継続、「殺してやる」罵声に対応295時間https://news.yahoo.co.jp/articles/cb8e9aa6d325eebbc9dcb647d510e6e2b4f5c99f時代がそうなってしまっている。title肌感覚は、国税庁統計に整合する。この先は、インフレを価格転嫁できず、事件も減少(または無理やりな掘り起しにより、毒にしかならない事件が増える)。title>増員後、多くの弁護士から、肌感覚として肌感覚はあてにしないほうがいいね。犯罪の凶悪化、増加の肌感覚とか、データと乖離したものが多いし、100歩譲って肌で感じるようになったとしてもそれはSNSなんかで双方とも声をあげやすくなったり、依頼者側からの電話なんかの問い合わせが多くなっただけのことだったりする(敷居が低くなったというか電話での問い合わせがしやすくなったというか)。電話で問い合わせをする客はそもそも質問したがる客であって、弁護士相手じゃなくてもいろんなところに問い合わせしたがるつまり潜在的にトラブルに巻き込まれやすくトラブルにあった場合闘う客ってことでは。逆にトラブルに巻き込まれたら大人しくなってしまう客はあまり声高に問い合わせしてこない(そもそも泣き寝入りする)。昔はそんなことで弁護士なんてとか、弁護士じゃなくて地元の有力者にとかいうこともあっただろうし。需要はある(離婚、労働トラブル、ネットの誹謗中傷...)が、それに投入できる金のほうが依頼人にもない、とか、他士業の宣伝(実際法的にはできる)のほうが勝ったってところでは。title最近の裁判所の新受件数は、昭和28年~29年と同レベルなんですよね。あれば、供給を絞って弁護士数を4万4417人から5000人くらいにまで減らすか。それとも、需要を掘り起こすか。弁護士会は後者を選んだ。これはもう枯れた温泉みたいなもので、これ以上深く掘っても、有害物質の混ざった危険な温泉しか湧き出ない。いう状態に、10年以上前から、なっているのです。title以前の記事に「弁護士を『雇う』という表現の是非について」とかあった時代が懐かしいですが(そんなに前だったか)、そこから一ミリも弁護士像が変わっていないような気もします。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。