一日に約五千万円も高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)のためにお金をどぶに捨てているのに、こういう基本的なことがまだまだ不十分な日本の政治にはがっかりさせられることが多いですが、何度でも言い続けましょう。社会を安定させるために貧困と闘う総合的政策をどうするかという視点の有無やその方向性に民主主義を守り発展させる言論機関としての新聞社の力量の差が出ると思いました。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。サンプル廃棄(証拠隠滅)差止め訴訟公判の報告・都議会動向http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10942843870.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。(2022/01/07)「失業者12カ月連続増」への対策こそ「国民の生活が第一」をかかげる民主党の優先課題のはず。(2008/11/09)労働組合であるはずの連合東京は小池百合子を支援するなら、彼女が労働問題で成果を出したか検証し説明すべき。ついて今国会での成立は困難との見解を伝えた。重野氏は重ねて今国会の成立を求めた。同改正案は政府が昨年の通常国会に提出したが、自民党などの反対で継続審議となっている。ONLINE(読売新聞)ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110721-OYT1T00175.htm民主党は20日、今通常国会に政府が提出した法案のうち、野党の協力を得るメドが立たない約10本の成立を断念する方針を固めた。いずれも秋の臨時国会に継続審議とする方向だが、国会を70日間も延長したうえ、まだ1か月余も残した中での消極姿勢には、与党内からも批判が出そうだ。大半が審議入りすらしていない。震災関連法案の処理を優先する狙いがある。日本の貧困率が過去最悪、今後どう推移する?http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?qp=1&poll_id=6876&typeFlag=1--派遣法改正を実施する気がない菅内閣は早期退陣し、非正規雇用を禁止する人を首相にすべし。先日、ツイッターなどで原発に批判的な発言をしてきた中学教員の方に対して、読売新聞がおかしな圧力をかけようとしていたことがわかった。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。(01/02)村野瀬玲奈の秘書課広報室:民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。(10/15)村野瀬玲奈の秘書課広報室:日本の少子化の大きな原因はジェンダー不平等と貧富の格差拡大、つまり自民党政治である。(01/27)村野瀬玲奈の秘書課広報室:「野党は批判ばかりでダメだ」と言われたら、「批判は現状の改善のため。批判を忌み嫌うなら、それは現状の改善を忌み嫌うということ」と返そう。