監査法人アリアのサイトへようこそお越し下さいました。このページは、アリアメンバーが最新の業界情報についてアップロードしております。経済情勢や基準等が目まぐるしく変化する昨今、少しでも参考にして頂ければ幸いです。文中の意見に係る部分は各メンバーの私見であり、法人の見解とは関係がありません。法人税について、税効果会計に影響を与える改正項目の一部は次の通りである。1)法人税率を30%から25.5%に引き下げ、復興特別法人税を3年間法人税率へ上乗せする。その繰越控除する事業年度の所得金額の80%(改正前100%)とし、欠損金の繰越期限を7年から9年へ延長する。2割減少や法人税率の引き下げによる繰延税金資産の取崩しなどの検討については、留意する必要がある。)の主任会計士は、米国のIFRSの導入に関する意思決定をまとめた最終報告書の完成が、数か月遅らせる見通しであることを発表した。当初、米国では、IFRSの導入の是非や導入方法などについて、2011年中に、決定することを予定していた。今回の発表により、米国は、IFRS導入の是非について、2011年中には発表されないことが明らかになった。今年は、IFRSと米国基準とのコンバージェンス(会計基準の内容を近づける作業)が進んでおり、米国基準は、IFRSとほぼ同等の内容に近づいていた。このため、米国は、IFRSを直接適用するのではなく、米国基準の中にIFRSを取り込みながら米国基準を適用する「コンドースメントアプローチ」という導入方法を検討しているところであった。米国のIFRS導入の是非とその導入方法は、日本を含めた世界各国に与える影響が大きい。今回のSECの主任会計士も「コンドースメントアプローチ」に前向きな発言をしているが、最終的に米国が、どのようなIFRS導入方法が発表されるのか、注目される。