DRONEビーチは木や電線などの障害物もなく、撮影に関してはダイナミックな映像も撮れるということで、ドローンがもっとも利用される場所の一つとなっています。ビーチでドローンを飛行させるには許可を取る必要があるでしょうか。ドローンの規制についてまず、どのような場合にドローンの飛行許可が必要か見てみましょう。航空法により200g以上のドローンの飛行には、空域規制があります。これらの規制区域については、航空法による許可を受けた場合のみ飛行が可能となります。無人航空機の飛行許可が必要な空域は以下の通りです。(6月)から追加されました。周辺も飛行禁止区域になります。200g以上のドローンには飛行可能空域以外にも、以下の飛行ルールを守る必要があります。無人航空機から物を投下しないこと[5]~[10]の飛行ルール以外で飛行させる場合には、国土交通大臣の承認が必要です。飛行規制空域の「2人または住宅の密集している地域(人口集中地区(地域))上空」とはどのようなところをいうのでしょうか。)を基礎単位として、1)原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、2)それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有するこの地域を「人口集中地区」としています。公共及び社会福祉施設のある基本単位区等で、それらの施設の面積を除いた残りの区域に人口が密集している基本単位区等又はそれらの施設の面積が2分の1以上占める基本単位区等が上記1)の基本単位区等に隣接している場合には、上記1)を構成する地域に含めています。(総務省統計局HP参考)しかし、この定義では実際にドローンを飛ばせるのかを判断するのは、極めて困難でしょう。H27年(総務省統計局)」で確認できます。R2年(総務省統計局)に近々変わり、人口集中地区の範囲も更新される予定です。MAP」という地域分析ツールやドローンフライトナビ(iosのみ対応)というアプリからも人口集中地区を確認できます。人口集中地区(地域)内の飛行の場合は、私有地の敷地内であっても、国土交通大臣の許可を得ない限り、飛行させることはできないので注意してください。ビーチでドローン飛行に許可は必要?飛行させるビーチ上空が、1空港等の周辺空域、2人または住宅の密集している地域(人口集中地区(地域))上空ではなく、3地表または水面から高さ150m以上の空域を飛行せず、4緊急用務空域に指定されていなければ、国土交通大臣の許可を得る必要はありません。[5]~[10]の飛行ルール以外で飛行させる場合には、国土交通大臣の承認が必要です。熱中症対策でドローンから水を散布したり、救命胴衣をドローンから投下する場合です。ビーチの管理権者の許可はとる必要があります。プライベートビーチでなければ、一般的には、そのビーチを管轄する役所の土木事務所に連絡します。海は海上保安庁の管轄になるので、海上保安庁にも連絡をします。港からドローンを飛ばす場合には、港湾管理局の許可をもらいます。海水浴のシーズンなどは、飛行させると海水浴客に危険を及ぼす危険が高いことから飛行が認められないこともあるので、しっかりと許可を取って、適法に飛行させることが必要です。まとめビーチでのドローン飛行は場所によって許可をもらう関係先が異なってきます。複数の関係部署から許可を取得しなければいけない場合もあります。)官公庁・大手企業も担当するドローン法務のプロフェッショナル上場企業から個人でドローンを運用する方まで幅広く対応している。)の顧問や行政書士を対象とした研修会講師、前例のなかった業界初の申請事例など、実績多数。03-6550-8240CONTACTドローン飛行許可申請に関する疑問や質問、まずは初回無料相談で。「ドローン飛行許可申請」にまつわる疑問や質問、お悩みをサポートします。お気軽にご相談ください。行政書士をはじめ業務をサポートいただける方を積極的に採用しています。