手数料引落日の前営業日までにEco通帳に切替されたお客さまは、手数料の対象外となります。非課税投資枠と称しています。今後の法令・制度の変更等により、内容は変更となる可能性があります。税務や法律に関する個別、具体的なご対応には必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。原因とした値動きにより変動します。手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。NISA制度を利用した口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISAの場合、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISAで購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。NISAとつみたてNISAは選択制です。つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。関する照会はこちらから確認ください。運用管理者がお子さま・お孫さまのために代理で運用を行います。※ジュニアNISAの資金は、親・祖父母等からの贈与に限定されるものではありません。18歳(*)まで、払い出しは原則取り扱いできません。3月31日時点で18歳である年の前年12月31日1月1日現在で成年の方は自動的にNISA口座が開設されます。対して税金が非課税となり、非課税投資枠を最大限活用すると400万円の利用ができます。ご両親がNISAやつみたてNISAを利用していれば世帯あたりでの非課税投資枠を増やして投資をすることができます。元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であるため、NISAにおいては制度上のメリットを享受することはできません。あり、暦年課税の贈与には、贈与を受ける方お1人さまにつき、年間110万円までは贈与税が非課税となる基礎控除があります。ジュニアNISA口座を利用して贈与を受けた資金で投資すれば、非課税のメリットを受けながら、お子さま・お孫さまの資産形成を応援できます。プラス)」をお持ちで、月内に投信つみたて(継続購入プラン)の自動振替が行われた場合、1万円ごと(*1)に30Pontaポイントがたまります。運用商品残高に応じて、毎月Pontaポイントがたまります。NISA口座・つみたてNISA口座、課税口座での取引が対象です。外貨つみたてとの合算金額で判定します。加算するポイントの上限は、合算で上限300Pontaポイント/月です。MUFGファンドラップの月末合計残高が50万円以上の場合対象となります。ポイントサービスのお申し込みが必要です。その他にも条件・ご留意事項があります。当行にマイナンバーの提出がまだの方AからCいずれか1パターンの書類が必要です。(原本)(*1)マイナンバーをすでにご提出済の方マイナンバーカード、運転免許証、パスポート(*2)、在留カード、住民基本台帳カード、住民票の写し(原本)(*1)有効期限のある書類に関しては、有効期限内のものに限ります。発行日より6ヵ月以内のものに限ります。所持人記入欄の氏名は漢字氏名をご署名ください。(所持人記入欄のないパスポートはご利用いただけません)日本国発行のパスポートに限ります。2020年5月25日以降に通知カードの記載事項(氏名・住所など)に変更が生じた場合は、個人番号(マイナンバー)の届出にご利用できません。reserved.ページトップ。