?本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。受給資格(認定基準)家庭の教育費負担軽減を図るための、国による授業料支援の仕組みです。全国の約8割の生徒が利用しています。含む)に在学する、日本国内に住所を有する方が対象です。保護者等の所得について、以下の算定式により計算した額が30万4,200円以上の方(年収目安約910万円以上の方)は対象になりません。本ページに記載されている情報は令和4年度の内容となります。基準額は次年度変更になる場合もございます。