弁護士数の「減員」必要論に対して、ほぼ同じような批判的論調が、現在に至るまで延々と繰り出されている現実があります。その特徴を挙げると、まず、一つにはこれを必ず弁護士発信の自己保身の発想とつなげて語られる点です。弁護士が競争を回避したいがために、人材の供給制限をしようとしている、というもので、思えば「改革」の増員をめぐる議論の当初から、弁護士を抵抗勢力のようにとらえる見方として存在し、現在もそれが言われているということになります。弁護士増員の程度に見合う、有償需要の存在をあえて無視し、一括りにしたような「需要」が存在しているとして論を進めるということもあります。その「需要」が「存在している」という前提があるのに、「減員」方向の論調が登場することをもって、前者の弁護士保身論を強調し、それをあたかも自分たちが楽して儲けられる経済環境を守ろうとしている弁護士の「心得違い」として、なじるように言うものでもあります。意味をあえて区別せず、慎重に適正人口を検証するという考え方を排除する、という特徴もあります。一気に増やすのではなく、「検証」しながら、増員の必要性とその程度を見極める、という発想に欠けているのも、この「改革」論議当初からのものといっていいと思います。言及している合格者数の政府目標への「過剰配慮」が招く質の懸念――。この記事の筆者は、これらの現実に言及しながら、これらを「改革」が既に生み出した「結果」として、問題の本質を堀り下げたり、事象を相互に関連づけることなく、この記事の結論を次のような言葉で導いています。「司法制度改革で法科大学院を作った背景には、法学部の学生だけでなく、様々な学部から法曹に進めるようにすることで、より幅広い知見を持った法曹人を作ろうという狙いがあった。「にもかかわらず、現状主流を占めている議論は、人口が減りマーケットが縮小する中で、司法試験に合格した人が法曹の仕事で十分な収入を得られるようにするには合格者を減らすべきだ、というものだ。「日本の法曹界は、人口が減り、経済も縮んでいく中で、競争を避け、自分たちが生きていける職域だけを守り続けていくことで十分だと思っているのだろうか。目論見が外れながら、増員を強行したことにより、弁護士の経済的環境は激変し、法科大学院の経済的負担に比して、経済的リターンが期待できない弁護士界の現実を志望者が見切った結果、この世界はチャレンジする対象から外された。それでも作った制度を維持するために、司法試験の選抜機能を投げうった、合格者輩出のための「過剰配慮」が行われ、その影響が懸念されている――ということになるはずです。当てが外れた大量増員必要論を補強する論調を持ち出し、結果、今の弁護士も「資格を取りさえすれば食べていける『ギルド』の発想」であるとして、「多くの若者たちが日本で弁護士になることに魅力を感じなくなっているという事実に」危機感を持て、と言っているのです。「改革」が明らかに失敗という結論を出していても、どうしても「改革」当初に、それこそ弁護士会を抵抗勢力のように描いていわれた「ギルド」批判まで持ち出して、弁護士の危機感がないという「心得違い」論に着地させようとしているのです。いう論調を繰り返し、それで終えてしまう限り、「改革」が生んだ状況のフェイズは基本的に変わりません。いうまでもなく、志望者減や増やそうにも増やせない弁護士人口といった、「改革」の失敗がもたらしたことへの反省にも、もし、有償性は期待できなくても、この国にどうしても弁護士の役割があるとしても、その一定の数を無理なく確保するために、本当は何が必要なのか、という議論にも、一歩も踏み出すことができないからです。地方の弁護士ニーズについて、ご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。titleもっと市場が開拓できるはず、という人が、ビジネスプランを現実化したためしはないし、弁護士が儲かるだけのお金を払って仕事を依頼するわけでもない。口先だけのお念仏ですね。titleまぁ会務の削減とか会費免除の条件変更とか、そこそこ削れるように思われるところはあると思うのね......。上の人達は嫌がるだろうけどね......。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。