令和3年4月25日の発令から長く続いた緊急事態宣言が、6月20日に沖縄を除く地域で解除されました。まん延防止等重点措置に移行した地域で、これまで休業していた飲食店の営業再開などが報じられていますが、依然として時短要請や条件付きの酒の販売が求められ、本格的な営業再開とまではなっていません。6月16日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、全国の感染状況について「減少傾向となり、重症者数や亡くなる人の数も減少している」とした一方で、沖縄県では依然感染者数が多いほか、東京都などでは1か月以上人出が増加し続けていて、若い世代からの感染再拡大が強く懸念されるとし、今後も対策の継続が必要としています。いったことから、一部の支援制度の期間延長も状況によって検討されるのではないかと思われます。影響により売上が減少した中小法人や個人事業者を対象に、事業継続および立て直しのための支援金を支給する制度です。思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。事業再構築に取り組む場合、上限1億円までを最大2/3(中堅は1/2)で補助します。緊急事態宣言の影響で令和3年1月~6月のいずれかの月の売上が30%以上減なら補助率を3/4(中堅は2/3)に引き上げます。※売上減少について:2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している必要があります。詳細はこちらの記事をご確認ください。コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等については、国民健康保険料が減免される制度があります。対象となる減免措置は、市町村の国民健康保険に加入している被保険者の属する世帯に係る保険料(税)について、市町村が条例に基づいて行った減免措置となるようですので、詳しくは各地方自治体までご相談ください。労働者に対しての休業手当の取り決めを行っている場合に対して、国がその支払いを助成するものになります。※()内の割合は、解雇を行わなかった場合の助成率となります。ついては現在の助成内容を8月末まで継続すると公表されています。詳細は以下の記事にてご確認ください。給付率80%助成上限金額1日あたり11,000円(令和3年5月からは9,900円※が上限)※上限額について:緊急事態措置またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて、営業時間の短縮等に協力する施設(飲食店等)の労働者は、令和3年5月1日~令和3年6月30日の期間11,000円となります。令和3年1月1日から3月31日までの休暇に関する申請期限は令和3年6月30日です。以下の要件にすべて該当する事業者が対象となります。新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものになります。以下は、個人で就業する方向けの措置内容です。必要な枚数を申し込み、郵送されてくる割引券を受け取りご自身でベビーシッター事業者に利用申し込みを行います。上記以外の、企業に勤めている方が利用する方法としては、努めている会社の福利厚生等の担当者に対して必要な枚数を申込、会社から割引券を受け取る形になります。特例措置の概要|内閣府4月1日以降に割引券の交付前にベビーシッターを利用した場合については一旦利用料金を全額支払い、割引券が交付されたのちにベビーシッター事業者に割引券を提出することで割引額の返還を受けることができるようです。返還を受けるためには利用日次と金額が確認できる領収書等が必要となるので必ず保管しておきましょう。プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。補助対象に含める「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を設けて優先的に支援します。補助金総額の1/4(最大25万円)が上限。緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者は、感染防止対策費の上限を補助金総額の1/2(最大50万円)に引き上げることができます。これは補助上限額100万円に上乗せして交付されるものではありません。感染防止対策費のみを補助対象経費に計上した申請はできません。幅広い目的で活用できることで人気の補助金です。詳細はこちらの記事にてご確認ください。(特別枠:C・D類型)も追加されました。リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は非対面化ツール※の導入が必須です。D類型に関してはクラウド対応されていることも条件となります。※非対面化ツールとは、事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、人と人との接触の機会を減らしたり、遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換(業務形態の非対面化)して、労働生産性の向上を目的としたITツールをさします。類型)公募要領A類型・B類型を含む、IT導入補助金についてはこちらの記事をご確認ください。まとめ今回は政府が新型コロナへの対応として実施している緊急経済対策を中心に、現在申請することが出来る、支援制度について紹介しました。7月23日からはじまるオリンピックは1万人を上限に観客を入れて開催される見通しとなり、今後の感染状況の推移も非常に気になるところです。事業者の方は各種支援制度を活用し経済対策や感染症対策を進めていただきたいと思います。Biz-Create◆『Biz-Create商談会』のご案内!!12同大学のキャンパス内で不用品の売買取引ができるアプリ。