障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し,障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として,障害者の権利の実現のための措置等について定める条約。実現については漸進的に達成することを許容),(4)条約の実施のための仕組み(条約の実施及び監視のための国内の枠組みの設置。障害者の権利に関する委員会における各締約国からの報告の検討)。2006年12月13日に国連総会において採択され,2008年5月3日に発効。日本は、2007年9月28日に,高村正彦外務大臣(当時)がこの条約に署名し,2014年1月20日に,批准書を寄託。同年2月19日に日本で効力を発生。Commission)の障害者問題についてのポータルサイト。DISABILITIES欧州障害者サービス提供団体連盟)の就労問題のサイト。見通し、我が国の法制・施策への示唆を詳細に解説。リハビリテーション及び障害者統計の各項目を一覧表にまとめ、それらに詳細な解説を加えたもの。2条の「障害者」の定義に沿った就労困難性による障害認定や、重度障害者を雇用する事業主の経済的負担の調整のための障害重度判定の在り方について、フランスやドイツにおける具体的実務も含めた取組と意義や課題等を総合的に調査分析。フランス、ドイツにおける就労困難性を踏まえた障害認定や重度判定の実務に関係する資料は別途「資料シリーズ」にまとめられている。2018年)2018年1月に実施したオランダ・ドイツの海外視察報告書。ドイツ政府への勧告を踏まえ、障害者作業所を縮小し、ソーシャルファーム(社会包摂企業)を奨励する見直しを進めている両国の状況を紹介している。信山社、2013年)日本およびフランスにおける社会保障制度の調査・分析により障害者の雇用と所得保障への在り方を検討した研究書で、1障害者雇用政策、2社会保障制度による所得保障、3障害の結果生じる特別な費用の保障の点から調査・検討を行っている。共編、中央法規、2011年)第1編で、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、デンマークの「障害者就労の現状と労働法適用状況」をまとめている。2010年11月)フランス、オランダ、デンマーク、ドイツの社会支援雇用(福祉的就労)の実態と課題を、主として訪問調査により取りまとめたもの。websitehttps://www.socialfirmseurope.org/欧州におけるソーシャルファームのネットワーク組織。EU28ヶ国中18ヶ国のソーシャルファーム全国組織がメンバーとなっている。CEFECによる定義は、以下の通り。market;(仮訳)ソーシャルファームは、障害者ないし労働市場において不利な立場にある人々の雇用を創出するためのビジネス。trade);(仮訳)ソーシャルファームは、その社会的使命を果たすために、市場指向型の製品、サービスの提供を行うビジネス(収益の50%以上は商業取引から生み出すべきである)。market;(仮訳)ソーシャルファームの従業員の相当数(最低でも30%以上)が、障害者など労働市場で不利な条件を抱えている人々である。capacity;(仮訳)全労働者は、生産能力にかかわらず、仕事に応じ、市場の相場に従った適切な賃金又は給料を支給される。obligations.(仮訳)労働の機会は、不利な立場にある従業員と不利な立場にない従業員に、平等に与えられなければならない。すべての従業員は、雇用に関して同等の権利と義務を持つ。inclusivenessOECDのLGBTI関係のデータ、報告書等の一覧サイトhttp://www.oecd.org/social/lgbti.htm(注)LGBTIとは、レズビアン(L)ゲイ(G)バイセクシュアル(B)トランスジェンダー(T)インターセックス(I)を示す造語。世界労働市場動向を全面的に分析している。2021′′(2021年6月)2020年には、全世界の全就業時間の8.8%が失われたと推計される等の分析をしている。DIVERSITYプロジェクトの運営を委託されています。