第5条第2項についてこの度の協会の就業規則変更案の追加条項として、採用時に所謂「マイナンバー」(個人番号:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」による、しかし、「マイナンバー」という通称が好きになれない当該は以下、個人番号という)の提出を義務付けた。している労働者の個人番号を法定調書に記載して提出する義務が“一応”あるとされているが、労働者個人が個人番号の提出を拒否した場合は、未記載でも受理されるし、罰則や不利益もない*。事業者側としては個々の労働者に提出をお願いしなければならないことになり、確かに面倒だろうと思うが、法の建て付けがそうなっているのだから、これは個人番号の提出は事業者にも労働者個人にも自由の範疇に属することである。因みに、我が組合の南部労組A組合員も原告の一人である。新型コロナウイルス」NHKまとめ・3月2日現在)。3月2日からの小・中・高等学校の一斉休校が突然発表されたり、各種イベントが中止になったりしている。協会も2月18日に3月4〜5日の部会協議会の開催を中止にした。少々騒ぎ過ぎなんじゃないかという感じもしなくはない。店頭から消えるということまで起こっている。)やMERS(中東呼吸器症候群)に比べて致死率は低く、毎年流行する季節性のインフルエンザ・ウイルスの方が遥かに死者数が多い。実際、季節性インフルエンザ・ウイルスにより、2019年1月の死者数は1,685人*にも上った。感染拡大の防止はやらなくてはならないことだが、恐怖や不安に煽られる社会心理にも目を向けるべきだろう。今こそ一旦冷静になって、我々は情報リテラシー・ヘルスリテラシーを高める必要があるのではないか。(概数)」2019年1月分から...とは思いつつも、現在、そんなことを言っていられない状況にあり、我々の働く環境にも影響が及んでいる。出張禁止や時差出勤、テレワークなどを導入する企業も出てきている。なるのか、気になるところだ。け、且つ、労働者の立場から書いています。今、正に福祉施設の現場で、慢性的な人員不足の中、必死に利用者支援を行いながら、新たな感染症対策という困難な問題に向き合っている福祉施設の職員の増員・確保施策など、喫緊の課題であることは言うまでもありません。‡(2020.3.5追記)新型コロナウイルスに関する各労働組合や福祉団体の談話や政府要望、取り組みはこちらにまとめました。組合掲示板です(詳しくはこちら)。