※休診・診療時間の変更がある時は必ず「新着情報」でお知らせしますので「新着情報」で確認をお願いします。カテゴリー:お知らせ新型コロナウイルス感染症で入院を拒否する人を取り締まる法律が成立しようとしています。そもそもどういう人が入院を拒否するんでしょうか?中等症以上の症状のある人は逆に入院を希望すると思いますが、入院を拒否する人のほとんどは軽症の人だと思われます。入院を拒否する理由として軽症なのにどうして入院しないといけないんだと思っている事と、入院してしまうと当然、仕事に行けなくなりますが、そうなると収入が減り最悪、解雇される恐れがあるために無理をしてでも仕事に行こうとしているのではないでしょうか?何度もお伝えしているように昨年10/24付で入院対象者は全員ではなく高齢者や基礎疾患があり重症化のリスクが高い人などに変更するという政令が施行されていますが、一方で入院対象者ではない軽症者で病床が埋まってしまうために肝心の重症化のリスクが高い本来の入院対象者が入院できずに自宅療養になり、自宅で急変するという悲劇が起きていますが、軽症者が入院しなければ重症化リスクの高い人が入院しやすくなります。それに入院拒否している人のほとんどは本来、入院対象はではないはずで、入院対象者ではないのに入院拒否すると罰するというのは大いに矛盾しています。すれば感染拡大を抑える事ができると思われます。仕事を休むと収入が減り最悪、解雇される人もでてくるかもしれないので、給与の8割程度を保障すればまだ納得すると思われますので、そういう法律を作れば軽症者は基本的に自宅隔離するので病床に余裕ができ、重症化リスクのある人を重点的に治療を行えるようになると思います。中等症以上でも様々な理由で入院拒否する人も居るかもしれませんが、どういう治療を受けるかは全て個人の自由ですので入院拒否したから罰するというのは個人の自由を侵しているために絶対にしてはいけません。入院拒否した人が必ずしも誰かに感染させるとは限りませんし、自分が感染者だと自覚しながら誰かに感染させてしまった時は傷害罪で取り締まれば良く、感染させられた人が不幸にも亡くなった時は未必の故意ということで殺人罪を適応すれば良いと思います。して収入の8割を保障する方が全体の保障額は抑えられると思われますし、人権侵害が甚だしい入院拒否する人を罰する法律の成立を皆が声を上げて阻止すべきだと思います。問い合わせしないで下さい。