7日の閣議後記者会見で、放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡る首相官邸と同省とのやりとりを記した内部文書とされる資料について、「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と明らかにした。資料は約80枚で、放送法の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけたとされる経緯が記されている。立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、総務省職員から提供を受けたとして公表。政府は「精査が必要」として行政文書か明言せず、岸田文雄首相も「正確性や正当性が定かでない」と述べるにとどめていた。松本氏は「総務省が取得または作成したと判断できる」として、行政文書であると結論付けた。「記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある」とも語った。7日の会見で「内容が不正確」と改めて指摘。「辞職を迫るのであれば完全に正確なものであることを相手(小西氏)も立証しなければならない」と主張した。「行政文書である以上、正確性は確保されているはずだ」と政府の説明に反発。小西氏はツイッターで「首相は放送法解釈の改変プロセスの違法性を認め、解釈を撤回する必要がある。高市氏は速やかに議員を辞職すべきだ」と訴えた。なる経済学者出身の日銀総裁が就任後初めての講演ページの先頭へ【時事通信インターンシップ開催】2024年卒の学生の皆様を対象にビジネス職の1Dayインターンシップを開催します。東京と大阪で開催します。5月号の特集は「中東の新動態」。中国も絡んで、域内情勢が大きく動いている。【農林水産業のデジタル情報誌】デジタル情報誌「Agrio」は2014年3月創刊。TPP対策」などをテーマに週1回発行。農林水産ビジネスのヒントも満載です。医療情報サイト「時事メディカル」が伝える最新の医療ニュースに加え、気になる慢性疾患や流行中の感染症など時宜にかなった情報を日々、紹介します。理不尽な怒りは相手の問題で、あなたの問題ではありません。怒りは「初期消火」が肝心。呼ばれる当情報サービスは、インサイダー取引の防止や、株式投資情報として活用できます。Webサービスの他、データ提供サービスも。