以下、抗議集会からのレポートを読みます。ニュース」ブログのさとうしゅういちさんは福祉事務所職員でもあり、その内容は的確です。2009/11/30http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911283759/1.php福祉事務所(昔は都道府県、今は多くの地域で市町村に事務移譲されています)は、生活保護申請のために来た人には、申請はさせないといけません。申請をさせずに追い返すのは「水際作戦」と呼ばれています。申請用紙を渡すまえに職員が理由をつけて追い返すことにより、保護の件数を予め抑制しようという手法ですが、もちろん、違法行為です。その「水際作戦」=違法行為を働いた福祉事務所が、逆切れし、申請者を警察に訴え、警察が申請者を「不当逮捕」するという事件が大阪府内で発生しました。10月27日朝、大阪の非正規労働組合「ユニオンぼちぼち」の組合員でもあるAさんは、いきなりやってきた大阪府警によって家宅捜索をされ、職務強要罪で令状逮捕されました。2009/12/25http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912244747/1.php8月18日、Aさんは、生活保護申請書を受け取ろうとしない職員に対して、証拠保全のためにビデオを回し「公務員でしょ。対応してください」「生存権を保障してください」「ユニオンチューブ(労働組合の動画サイト)っていうのがあるんですよ」と抗議しただけです。抗議を受けた職員は、即座に警察を呼び被害届を出します。それに対してAさんはユニオンぼちぼちの組合員に電話をしました。第三者が間に入ることで職員も誠実に話を聞くようになりました。翌日、Aさんが14日付の申請の取り下げと再申請を行った結果、8月31日に保護決定がなされます。決定前の27日に、組合員が同行して福祉事務所を訪れた際、職員は被害届の取り下げを検討する旨を伝えていました。無事に保護決定がなされたこともあり、取り下げは行われたものだと判断していました。違法なことをさせたわけではないと福祉事務所も認めているのですから。福祉事務所は、Aさんの言動が脅迫的な行為にあたるということで「職務強要罪」で刑事告訴をしていたのです。10月27日に「職務強要罪」で突然、逮捕されたAさん。同時に、組合の事務所も、大阪府警の暴力団担当課に捜索されます。Aさんは、11月16日には大阪地検により、起訴されてしまいました。受理及び保護決定の処分をさせるために脅迫を加えたもの」とされています。申請書の受理は法律で定められた義務です。受理しようとしなかった福祉事務所職員こそ、違法行為をしています。生活保護自体は逮捕後も廃止されていません。不当な決定はなかったと福祉事務所自体が認めています。撮影された映像の公表もされていません。かかわらず、今なお、勾留が続いています。12月11日には職業訓練校から退校を命令されてしまいました。拘留されている為に授業に出席できない。そこで、「正当な理由なくして授業の2割以上を欠席した」として退校命令が出たのです。自立へ向けて歩んでいたAさんの生活は無茶苦茶になりつつあります。橋口委員長は「市民の自立を助けるべき福祉事務所が、警察に解決を任せ、A君の自立を踏みにじった」と憤りました。2009/12/25http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912244745/1.phpこの事件に関して、弁護士の山本志都さんは、職務強要罪の適用要件を満たしていないと説明。そもそも、この罪状による判例は極めて少ない上、男性が自らの権利を主張し、カメラで撮った映像を流すサイトがあるという事実を述べたまでであるため、この逮捕と起訴は、政治的判断によってなされたものであると考えていいと述べた。日本では検察に起訴されると99%以上の確立で有罪となる。かなりの確証と有罪にする意志がないかぎり立件はされず、政治的な動機で検察が動くことが大いにあるのだ。集会の講演者としてNPO(自立生活サポートセンター・もやい)の稲葉剛氏は、増大する生活保護申請の水際阻止作戦に、支援団体が同行申請して受理させることに対する、行政のさらなる阻止作戦として、今回のような逮捕劇に至ったのではないかと述べた。Champon)と根来祐さん(フリーター全労働組合ムービーユニオン)は、カメラがあるのとないのとでは、行政の接し方が変わり、撮影が抑止力になることがあるので、それに対しての萎縮効果を狙って、今回のような逮捕がなされたのではないかと危惧をつのらせた。この事件の根源的な問題は、逮捕された男性の行為が適切であったかなかったかということではなく、なぜ、男性がカメラを持ち込まなければいけなかったのか、また、なぜ、申請を福祉事務所に受理させるのに、支援団体が同行しなければいけないのかということだろう。(引用ここまで)当秘書課広報室としてはもっと早くに取り上げるべき事件でしたが、なんとしても無罪を勝ち取らなければならない事件だと思います。無罪以外の結論はありえません。有罪とされるなら、日本は、「冷たい行政を必死に動かして生存権を求めることが罪とされる国」ということになるのですから。一人でも多くの人にこの事件のことを知ってほしいと思います。このような事件を白日のもとにさらし、多くの人に伝えるため、上のJanJanの記事の中の根来祐さんと山川宗則さんの発言が、「映像による記録」の重要性を強調しています。強調のためにもう一度引用します。Champonの山川宗則さんからは「カメラと公共性」ということで問題提起がありました。根来さんは、フリーター全般労組が主催するデモなどでカメラを担当しておられます。「(公安刑事など)公務員の違法行為を抑止する機能をビデオ撮影は持っている」。「生活保護でも、水際作戦により死を選ぶしかない状況の予防につながる。カメラがあることで、心の持ちようも違ってくる」と指摘しました。「一人の偉大なジャーナリストより、100人の市民がカメラを回して表現することが大事ではないか」と提起しました。山川さんも、「今回の事件で、行政行為が不透明化」しかねない、と懸念しました。(引用ここまで)カメラ付き携帯電話がこれだけ一般に普及している現在、なにか異常な弾圧がされているときに、素人であってもフットワーク良く手持ちの携帯電話でその現場を撮影することが、生存権をかちとるために、言論弾圧とたたかうために、要するに民主社会の実現のために、とても重要になりうるのだと思いました。最後に、民主党員であるさとうしゅういちさんの締めの言葉を引いておきます。2009/12/25http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912244747/1.php今回起きたことは、結局、行政(憲法遵守義務がある)生活保護申請をなかなかさせないでおいて、憲法25条の生存権を侵害する。それはおかしいと、国民が声を上げたら、「職務強要罪」などとこじつけて逮捕する。結局、「人権を保障できないものだから、力で押さえつけるしかない」今回の事件はそういう構図で捉えられます。この事件は、どこかほかの貧しい国ではなく、日本でのことなのです。逮捕要件は政権交代前の事件であるにしても、逮捕自体は政権交代後に起きている。このことに、わたしは現与党第一党の一員としても衝撃を受けています。政権を変えた「だけ」ではだめなのだ。そのことは残念ながら認めないといけない。Aさんの釈放を勝ち取らないといけません。生存権を求めることを、押さえつけるようなことを許してはいけない。それと平行してマクロ的な課題にも取り組まないといけない。自治体が水際作戦に打って出る背景にある地方の財政難を打破せねばならない。小泉政権による地方交付税のカットなどによるダメージを回復しないといけません。いう政策を現政権が取るよう内部から求めるのも義務だ、と感じます。尊重という民主主義思想が根付いていない証拠の一つだと考えられます。民主社会として未熟な日本では、ジミントーから民主党連立政権に交替したことだけでは民主政治はほとんど何も実現しないのだと思います。政権交代だけで安心してはいけないということです。民主党員であるさとうしゅういちさんの言葉は説得力があります。このような具体例を通じて、民主政治の実現を民主党と議員に強く意見する有権者の姿勢がますます重要になるということです。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。いわゆるアベノミクスは加速どころか逆走する一方。(2016/10/02)貧困であることは日本では犯罪であるかのようです。(2010/03/14)日本政府は貧困を拡大する棄民行為をやめなさい。(2012/05/13)生活を不安定にする政策を政治とは呼べない。(2016/01/20)大マスコミはもっとはっきりと賃上げと雇用拡大を主張しなさい。(2011/02/19)「働かせ方改革」を報じる日本経済新聞の報道がひどい。支持者に訴えます)コメント水際作戦の更に以前には......「123号通知」というのがあったのをご存知でしょうか。56年11月17日社保第123号「生活保護の適正実施の推進について」。NTVの水島宏明さんが「母さんが死んだ―しあわせ幻想の時代に」というルポにまとめています。探して読んでみて下さい。厚労省というのは当時から非人間的且つ官僚的だったのです。私もこの集会に行って来ました。記事で触れられていない中で印象的だったのは、もやいの稲葉さんの「”同行申請”をし、机の上に(用紙をよこさないので自作しておいた)申請書を置き提出したという証拠写真を取っておくというのは支援の現場では普通にやること(厚労省の通達には、受け取りを拒否しても置いて来さえすれ受理が成立するとある)。申請を受け付けないこと自体が違法なのにもかかわらず、支援者の同行によっていわば”強要”しなければ、申請さえ出来ないのが現実。」という趣旨のお話でした。生保支援や組合やカメラ記録などに対する萎縮効果を狙った言いがかりによる弾圧であり、非常にとんでもない話です。URL編集お役所体質の問題も大きい「123号通知」以外に、行政の「お役所体質」の問題もあると思います。常識的に言うと、市民が生活保護を申請する場合は、『生命に危険がおよぶ可能性がある』のですが、生活保護の申請を断られて餓死した過去の事例を見ると、「健康に問題がなさそうだったから、働くことを薦めた」「仕事を探してどうしても見つからない場合に、また相談にくるように言った」など、先ず門前払いをすることが優先されていることは明らかです。地域の役所に、苦情・お願い・陳情に行ったことがある人は分かると思いますが、お役所の殆どは「強要しなければ動かない」のです。このような態度が生活保護申請までも同じなのは、(厚生労働省を含めた)行政組織の体質そのものに深刻な欠陥があると言わざるを得ません。事件、ということで思いました。この男の言動を考えると当然、弱者切捨て。旨味をたっぷりと享受した財界人が勝手連を作って支持。福祉事務所を管轄する自治体も厚生労働省も、逮捕した警察も戦前は内務省でした。完全に否定しませんが、負の遺産が重くのしかかっています。言って、行政の事なかれ主義もありますが、福祉に回せる予算が無いから、と民間(公務員の共済組合を含む)に任せっきりにし続けてきた内務省社会局以来の厚生労働省の悪の遺伝子を断ち切らず、民営化と題してパソナ(子会社に福利厚生を請け負うベネフィット・ワンがある。パソナは持株会社を含めグループ従業員の福利厚生は同社に全面委託)などに売り払って肥え太らせただけ。留意事項を刑法に盛り込むべきであり、要望するつもりです。本当に、政権交代は「はじめの一歩。それが重大な意味を持つ」に過ぎないのです。政党と生活保護>政権を変えた「だけ」ではだめなのだ。そのことは残念ながら認めないといけない。その通りだと思います。巨大政党へ投票した国民自身が『政党を見極める眼力が無い』という事になる」...と考えます。あと、生活保護を受給する人に「甘えるな」なんていう人もいますが、1、「甘える」行為も人間の生理の1つだという事2、「甘えるな」と批判する人自身も、誰かによって支えられているという事...を忘れないでほしいと思いますね。引用させていただきました。小沢は辺野古移設に否定的。最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。今日は、大井競馬場で「東京大賞典」が行なわれる。義務と権利をよく並べて言う人がいる。「義務を果たさずに権利だけを主張してはいけない。「権利ばかり主張して義務を果たさない。義務と権利は相互扶助の関係ではない。義務は義務で、権利は権利で、成り立っている。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。(01/02)村野瀬玲奈の秘書課広報室:民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。(10/15)村野瀬玲奈の秘書課広報室:日本の少子化の大きな原因はジェンダー不平等と貧富の格差拡大、つまり自民党政治である。(01/27)村野瀬玲奈の秘書課広報室:「野党は批判ばかりでダメだ」と言われたら、「批判は現状の改善のため。批判を忌み嫌うなら、それは現状の改善を忌み嫌うということ」と返そう。