MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。新型コロナウィルスにより大打撃を受けた業種では、しかし政府の持続化給付金やら家賃支援給付金やらで、とうん件数は逆に減少したと言われている。それでも潰れるところは潰れるし、統計的には破産が大部分を占めるという状況になっている。/>これは社会人が気軽に倒産法の全体像を把握するのに最適だ。あるが、それとは趣が違う。(別冊Jurist)が発刊された。(0)Tweet2020/09/02Book:条解破産法(第3版)コロナの中でも世の中は動いていて、とある原稿の改訂をするために新刊が出ているかどうかをチェックしたら、2020年6月に第3版が出されていた。/>なかなか素晴らしいお値段と厚さである。大著を贈っていただいたので、ご紹介。(0)Tweet2020/02/26「破産者マップ再び」について表記のエントリは事情により一時留保しております。記事中でも触れられているが、東京の弁護士会館地下の喫茶店『メトロ』もここの経営で、先日前触れ無く閉店のお知らせが貼られていて、相次いで同じフロアのレストランが閉まっていたときだったから、ここもか、と話題になっていた。ちなみに、倒産法の勉強には、この二冊が欠かせない。(有斐閣ストゥディア)。元事務局長は2009年1月から17年7月までの間、取引先のデザイン業の男性と共謀し、見積書を偽造したり、飲食費や会議費の虚偽領収書を作成したりして、実行委の口座から少なくとも約2883万円を引き出し、着服したとしている。自己破産を申し立て、9月に破産手続き開始が決定されたが、市と同実行委はその後、計約3195万円の損害賠償請求権があると同支部に届け出た。いうことで、上記の損害賠償請求権が免責されない根拠を述べよ。倒産件数が200件を超え、平成30年には最多になる予想とされている。そのうち、病院・医院は40件超えの予想ということなので医療福祉の枠内でそれほど高いシェアというわけではない。深刻なのは福祉事業なのであろう。それはともかく、記事では医療機関の保険診療報酬債権に暴力団が群がっているという点が問題視されている。何か、何人殺され誰が失脚したかを聞いてみた。URL携帯にURLを送る。