その大前提の条件をクリアーしたら、生活保護を受けることができる条件の「あらゆる努力」には、以下の4つの条件が必要です。資産となるものを全然を持っていない手元に財産になる金目のものをもっていたら、売却するなどして処分してからでないと、生活保護は受けられません。明らかに、お金に換算することができる、と思えるものは、処分しないと、生活保護を受けることができません。預貯金や生命保険は数字がバッチリ出るのでわかりやすいですよね。原則として、不動産や、自動車などを所有していたら、生活保護を受けることはできません。所有していても、財産価値をチェックして、売ることができれば微妙です。持っていても価値がない売却しても手元にお金が残らないなら、生活保護を受けるために売却する、という考え方もありますからね。売ったらいくらになるか、で判断する必要があります。最近では、ネットですぐに査定価格がわかるサイトもあります。持ち家を売ったらいくらになるか1分でわかります一軒家でも借家だったり、アパートに住んでいる場合は、自分の持ち家ではないので、生活保護を受けるこの条件はクリアーです。自動車は、病気で病院に通院するため、仕事を探すなど、やむ負えないなら、持つことも認められます。財産関係で、明確な数字が出ないグレーゾーンになる部分は、生活保護の担当のケースワーカーさんの判断になります。生活保護を受けないと...と切羽詰まったら、不正受給の対象とならないためにも、グレーな部分はケースワーカーさんに相談が必要です。働くことができない(例外あり)生活保護を受給するためには、「能力」を活用することが条件になります。働くことができるなら、働いて稼いでね、ということです。これは、自分だけでなくて、世帯の中で働くことが可能な方がいるなら、その能力に応じてみんな働くことに努める、ということでもあるんです。病気やケガなどでどうしても働けない、という場合は生活保護を受けることが可能です。働くことができないけど生活保護を受けることができる場合、です。働くことができないくらいのけがや病気とは、入院に至るくらいのレベルで、実際に生活保護を受けることができる事例が多いです。生活を援助してくれる身内がいない生活保護を受けるための条件として、扶養義務者からの扶養を活用することが条件になっています。生活保護を利用する前には、まず身内で援助してくれる人を探してください、という条件です。基本的に3親等内の親族には、できる限りの援助をお願いするように言われ、なおかつ「扶養照会」という行政のチェックが入ります。母子家庭で養育費をもらっていないとしても、前夫から養育費の支払いをお願いできないか、を求められます。収入が最低生活費基準額を下回る資産となるものを全然を持っていない働くことができない生活を援助してくれる身内がいないこの3つの条件満たした上で、さらに厚生労働省が定めた最低生活費の基準額より下の場合に、生活保護のすべての条件をクリアーしたことになります。厚生労働省が定めた最低生活費の基準額より下、というのは、月の収入が最低生活費を下回っていることです。収入が少ない場合は、生活保護を受ける条件にかかります。収入が少なくても生活保護を受けられない人がいます。収入が少なくても生活保護を受けることができる人は、たとえば母子家庭しっかり働いていても、収入が低いなどの環境にある場合です。働くことができるのに、働かない人です。生活保護を受けるためには、居住している市町村役場や福祉事務所で申請することになります。所得が低い、財産がない、周りから見てもわかっていても、申請が必要です。低所得者だからといって、自動的に通知が送られてくるわけではないんですね。生活保護を受けるためには、利用希望者が申請しなければなりません。生活保護に、関心のあるなら、まず住んでいる(住む予定)の市町村役場へ問い合わせをしてみましょう。