)■取り扱い証券会社(2016年7月14日時点。期間は上場後1年を想定。9.1倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。おける想定発行価格で計算。海外不動産事業を展開する。資産運用を目的とした自社ブランドマンション「XEBEC」シリーズを企画、開発し、個人を顧客として販売している。駅から10分以内を基本とした土地選定を行っているほか、デザイン性や機能性など物件の品質も意識して開発を行っている。不動産市況の軟化や不動産株の低パフォーマンスが意識されるうえ、IPO銘柄の初値買いを手控えるムードが広がっていることも逆風となる。需給妙味が大きい点やバリュエーション面の割安感などが材料視され、一定の初値買いを集めるだろう。公開規模については5億円強となる見込み。株主構成上も需給面は良好と言えるが、7/21はインソース<6200>が同時上場する予定で資金分散の影響を考慮する必要がある。デュアルタップの業績コメント2016年6月期の業績は、売上高が前期比15.8%増の69.8億円、経常利益が同29.1%減の3.3億円と増収減益の見通しとなっている。足元の同社グループは、東京都心部において資産運用としての多彩なメリットを提供する自社ブランド「XEBEC(ジーベック)」シリーズの開発及び販売の拡大に注力し、ブランド力の強化を図ると共に、顧客サポート体制の充実に努めている。不動産販売事業では、販売人員が対前期末比13名増加、販売戸数は前期末比+11.7%、24戸増の229戸となる見通し。これに伴い、売上高は前期比+13.0%の増収の見通し。不動産賃貸管理は、期末時点の管理戸数を前期末比+26.6%の1,253戸を見込み、売上高は前期比+30.6%の増収の見通し。不動産仲介事業では、店舗集約の影響により賃貸仲介の売上高は減少するものの、売主・買主に積極的に提案していく能動的な営業活動の展開を想定し、売上高は前期比+16.3%の増収の見通しとなっている。全額を不動産販売事業における運転資金として販売用不動産の仕入資金の一部に充当する予定。同社グループは、同社及び子会社6社で構成されており、東京都心部及びその周辺で不動産販売事業を中心に展開している。その周辺を中心に、主として資産運用を目的とした自社ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)」シリーズの企画、開発を行っている。主要顧客は国内外の個人としている。販売物件の大半は自社ブランドマンションだが、他社ブランドマンションも取り扱っている。「XEBEC(ジーベック)」シリーズは、不動産開発で長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、その時代のニーズに合ったワンルーム型マンションを開発している。提供するマンションの多くが投資用として賃貸に供されるため、利便性を重視し、駅から10分以内を基本とした土地選定を行っている。デザイン性や機能性も求められる時代であり、いかにして入居者のニーズに合った開発が出来るかなど、立地条件以外の物件の品質も意識して開発している。主力商材であるワンルーム型マンションの定義は、概ね専有面積40m2未満の間取り1Kタイプの住宅をワンルーム型マンション、専有面積40平米以上の住宅をファミリー型マンションと位置づけている。(2C)同社所有不動産の賃貸事業を行っている。Plus」を運営し、「XEBEC(ジーベック)」シリーズの賃貸住宅をはじめ、事務所、店舗等の商業施設などの不動産仲介業務を行っている。グループでは、いち早く海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりをめざしている。Internationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っている。国内においては、海外不動産に関するセミナー等のイベントを開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該諸国においては、日本国内不動産の投資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ日本国内の投資用不動産を紹介する事業を行っている。企業の海外進出を支援する事業として、当該諸国でのビジネスに必要な法令、インフラ及び金融事情等の各種情報提供によるサポート業務を行っている。デュアルタップの投資のポイント不動産市況の軟化や不動産株の低パフォーマンスが意識されるうえ、業績面でも減益予想のため期待は高まりにくい。株式市場の不安定感の高まりから、IPO銘柄の初値買いを手控えるムードが広がっていることも逆風となる。ともに非常に小さく、少額の初値買い資金で値が飛びやすい点には注意が必要だが、過度な上値追いの動きは限定的だろう。同社グループは、東京都心部及びその周辺において不動産販売事業を中心に事業展開している。資産運用を目的とした自社ブランドマンション「XEBEC」シリーズの企画、開発を行っており、国内外の個人を主要顧客として販売している。利便性を重視して駅から10分以内を基本とした土地選定を行っているほか、デザイン性や機能性など物件の品質も意識して開発を行っている。海外不動産事業も手掛けている。業績面について、2016年6月期は売上高が前期比15.8%増の69.8億円、経常利益が同29.1%減の3.3億円と増収減益の見通しとなっている。不動産販売事業における販売戸数は同24戸増の229戸を計画している。建築費高騰等の影響を受けて売上原価も大きく増加する見込み。減益予想を反映し、想定仮条件水準の今期予想PERは5倍前後と類似企業より低い水準となっている。公開規模については5億円強となる見込み。白井社長とその関連会社が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル株主が存在しないなど株主構成上も需給面は良好と言える。7/21はインソース<6200>が同時上場する予定となっており、新興市場の売買代金が細りつつあるなかで資金分散の影響を考慮する必要がある。ひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2022年は全91社中89社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット。口座数は2022年12月末時点。FX、CFD、iDeCo、先物取引まで!各デビューや利用者向け特典満載!SBI証券【ZAi限定!】口座開設&入金・SBIハイブリッド預金へ2万円以上振替で2000円プレゼント!松井証券【ザイ・オンライン×松井証券】のお得なタイアップ特典で「最大1万円」キャッシュバック!SMBC日興証券[NEW!]NISA口座開設か他社から変更で200pt。フィスコ、マネックス証券から情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。