15:45画像はShutterstockのライセンス許諾により使用ビットコインを利用した新たな資金調達法2020年以降の暗号資産(仮想通貨)高騰に伴い、暗号資産・ブロックチェーン業界は3年ぶりに大きな盛り上がりを見せました。コインチェックやbitFlyerなどがテレビCM放映を再開。マスメディアで取りあげられる機会も急増しています。コインチェックが21年1月に公開したサービス利用動向によれば、会社員の取引回数は前年比2.3倍まで増加しており、コロナ禍によるリモートワーク導入も相まって、国内市場にも多くの資金が流入したことがわかります。そのような中、保有資産のビットコインを担保にして、日本円を資金調達できるという画期的なサービス「デジタルアセット担保ローン」が誕生しました。海外では似たような仕組みがすでに普及し始めていますが、日本国内で暗号資産を担保にしたローンサービスを唯一提供している企業が、Fintertech株式会社です。Fintertech社は、豊富な金融ノウハウを有する「大和証券グループ」と「クレディセゾン」の合弁会社で、先端テクノロジーを活用した次世代金融サービスを提供。「デジタルアセット担保ローン」などの金融サービスを2020年4月から次々に発表しています。新たに暗号資産ビットコインも担保に出来るような事業スキームが開発されました。暗号資産を保有する事業者の中には、「課税などの観点から、現時点で売却するつもりはない」「値上がりを見込んで長期保有しておきたい」と考える人も少なくありませんが、「デジタルアセット担保ローン」であればこれらの需要を満たしつつ、新たな資金調達が可能となります。Fintertech公式サイトデジタルアセット担保ローンの特徴は?同社のデジタルアセット担保ローンは、法人あるいは個人事業者を対象に、ビットコインを担保に日本円を融資するサービスです。同サービスの注目ポイントとして以下の5点が挙げられます。融資額は最大5億円いつでも全額返済可能ビットコインで返済可能まずは、年率4.0%~8.0%という低金利。この水準は、すでに各国で「暗号資産担保ローンサービス」を提供する13社の実質年率の中でも最低水準です(21年6月末調査時点)。契約期間は1年で、ロールオーバーすることができるのも特徴です。最短4営業日で融資可能なため、急遽手元資金が必要になった場合にも即座に対応できます。資金はいつでも全額返済することができ(元利一括返済方式)、ローンの使途は原則自由です。融資額も最大5億円となっており、中小企業にとっては大きな運転資金を調達することができます。担保となる資産に対する融資限度の割合である担保掛目は「50%」。2,000万円相当のビットコインを担保とすれば、現金1000万円を借り入れることができます。上場企業株式は担保掛目60%、不動産は担保掛目80%が一般的とされていますが、暗号資産が比較的新しい資産クラスであることを考慮すると、十分な水準であると言えます。※2021/8/12追記:最低融資額については、要望に応える形で1000万円から500万円に引き下げられました。主なユースケース主なユースケースを3点紹介します。ための新たな資金調達手段として。長期保有予定の暗号資産の活用により、まとまった資金の調達が可能となります。資産運用手段として投資戦略の一環として、暗号資産を長期保有しつつ、借入資金で別の投資を行うという、新たな資産運用手段の実現が可能となります。法人に貸し付けた暗号資産を担保として差し入れる方法や、代表者個人による第三者担保差入(物上保証)などの方法により、代表者個人の暗号資産を有効活用するケースもあるようです。拡大する市場規模デジタルアセット担保ローンなどの暗号資産を担保とした融資サービスは、暗号資産レンディングを含め、広義には「クリプトバンク」とも呼ばれることがあり、同市場は近年急速に拡大しています。以下は、「クリプトバンク」の最大手Genesis社が公開した、2018年3月から2021年3月までの期間における貸出残高です(単位:百万ドル)。2020年後半から急増し、2021年3月には約90億ドル(約1兆円)にまで膨れ上がっていることがわかります。2021中でも、特に大きな成長を遂げているのが、暗号資産担保ローンサービスです。Coinbaseなど複数の大企業が参入に乗り出し、ビッコインやイーサリアムを担保にした融資サービスを展開しています。海外における「クリプトバンク」サービスの主要顧客は、マイニング(採掘業社)企業や暗号資産取引所ですが、国内では中小企業の需要が中心となっており、暗号資産・ブロックチェーン業界以外の企業による利用も増加傾向にあるようです。新たな選択肢「クリプトバンク」サービスとはデジタル資産を売却せず資金調達するメリット暗号資産取引による所得は、個人事業者の場合、利益は原則として「雑所得」扱いとなり、事業所得など他の所得と合算した金額に対する累進課税がかけられ、住民税と合わせると最大約55%の税率が課されます。損益通算は適用されず、生じた損失は翌年以降の利益と相殺できない仕組みです。暗号資産が課税対象となるのは、他の通貨に換金したタイミングや売却したタイミングであるため、売却せずに有効利用したいという個人事業者の需要も少なくありません。法人の場合、利益は事業所得となり税率は19%〜23.4%、実効税率はこれに10%程度の事業税や住民税などが加算されます。個人事業者とは異なり、損益通算や損失を翌年以降に繰越すことが可能ではありますが、時価会計が適用されるため、含み益も課税対象となります。Fintertech社が提供する「デジタルアセット担保ローン」であれば、保有するビットコインを担保に資金調達できるので、ビットコインを売却せずに、事業拡大や新規事業のために必要な資金や、含み益に課せられる納税資金を調達できるようになります。(※税金の詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。会社名:Fintertech株式会社デジタルアセット担保ローン大和証券グループ、クレディセゾングループのFintertechが提供する「デジタルアセット担保ローン」は、暗号資産を担保にした新しいローンサービスです。Networkは、その画期的なゲームプラットフォームとブロックチェーンで、Play-to-Earn業界を飛躍させます。米JPモルガンは金融システムに活かすための人工知能「IndexGPT」の商標登録を申請した。株指数の作成や投資コンサルティングなど様々な金融サービスに使うことを念頭に置いている。13:25JPモルガンのアナリスト、ビットコインが45000ドルに達する可能性を指摘JPモルガンのアナリストは顧客向けの相場予想で、暗号資産(仮想通貨)ビットコインが45000ドル(630万円)に到達する可能性を示唆した。中国北京市の科学技術委員会は、Web3イノベーションの開発をテーマとした白書を発表。北京市がWeb3産業育成のため政策支援を行っていくと述べた。朝陽区は毎年20億円以上を投資する計画だ。原則合意に至るなど大きな進展が見られ、デフォルト回避思惑で株式市場やビットコインなど暗号資産(仮想通貨)市場が大幅反発した。6月以降に潮目が変わる3つの背景を探る。Tokyoの4章を配信。「日本におけるWeb3の可能性を解き放つ」をテーマにゲストに話を聞いた。13:00メタバースに関わる法規制を専門家が解説メタバース上ではアバター同士の交流、仮想空間上で商品購入などが行われている。データなど、様々な法規制への留意が必要。本記事では法律事務所ZeLoが、メタバース事業者が配慮すべき法律について解説。11:30横ばいで推移のビットコイン、上値余地は限定的か国内大手取引所bitbankのアナリストが、警戒感強まる今週のビットコイン相場と、万が一米国のデフォルト発生時の来週のシナリオを考察。ビットコインチャートを図解し今後の展望を読み解く。ビットコイン・オンチェーンデータも掲載。11:00週刊ニュース|バイナンスの日本向けサービスの案内に注目集まる今週はバイナンスが、日本向けのグローバルサービスの終了などについて発表したニュースが最も多く読まれた。このほか、日本政府が仮想通貨の追跡を強化することなど、一週間分の情報をお届けする。6』に仮想通貨が導入されるのではないか」との噂が最近再燃している。した噂の真偽を裏付ける証拠は現時点では存在していない。Tokyoの3章を配信。「次のミリオンユーザーを探る」をテーマにゲストに話を聞いた。1」を5月15日に発売した。現在までの総売り上げは約2億円となっている。未販売在庫3万点が完売しない限り、セールは6月1日まで継続する。偽のエアドロップを宣伝メタバース関連企業ザ・サンドボックスCEOのアカウントがハッキングされていた。ハッカーは、エアドロップを宣伝する詐欺のURLを掲載し不正に送金させようとしていた形だ。11:00RedditがUbisoftと提携、コラボNFTアバターをリリース掲示板大手Redditは、フランスの大手ゲーム企業Ubisoftの人気ゲーム「ラビッツ・パーティー」の主役を描いたNFTアバターをリリースしたと発表した。これらのアバターは、ユーザーが自身のプロフィールを個性的に飾るために無料で使用できる。世界経済フォーラムは、ビットコインなど仮想通貨についての国際的な規制アプローチに関する提言を発表。世界の規制機関や業界などに向けて、一連の推奨事項を提案した。Binanceが、事業認可を取得したことを発表。Networkは、その画期的なゲームプラットフォームとブロックチェーンで、Play-to-Earn業界を飛躍させます。おすすめランキング【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。