Democracy】を基に、同国の民主主義体制を強固なままで維持していくため、どのような施策の維持が必要かに関する意識の確認を行った。今回はそれに絡み、同国の事実上のトップの立場にある大統領の権限について、同国民がどのような認識を抱いているかを見ていくことにする。民主主義体制を維持していくのには何が必要か』米国の人達に聞いてみました」を参照のこと。考え方によって少なからぬ違いが生じている。)(再録)それではアメリカ合衆国のトップの立場にある大統領の権限に関し、いかなる思いを抱いているのかが今回精査する内容。昨今のアメリカ合衆国の施策に対し議会や司法などの抵抗が強まっていると相次ぎ報じられているが、これは三権分立的な仕組みである大統領と議会と司法がそれぞれ独立し、相互監視をしながら国を運営しているからに他ならない。特定部局の独善による暴走を防ぐ仕組みとしては好ましいものの、一方で物事を推し進める際には邪魔な仕組みであると認識されることもある。そこで自国内の問題を速やかに解決するため、現状以上に大統領の権限を強くし、議会や司法に束縛されにくい仕組みを構築するべきだとの意見が生じてくる。その意見には反対する、問題があると思う人の割合を示したのが次のグラフ。自国内の問題を解決する際に、現状以上に大統領の権限を強くし、議会や司法の力を弱めるのは問題だ(2017年2月、アメリカ合衆国、もう一つの選択肢として「自国内の問題をよりよく解決するためには、大統領の権限を強化し議会や司法を気にしないようになれば良い」)無回答の人も少数存在する可能性があるが、大よそ100%からこのグラフの値を引いた人が「自国内のあれこれを素早く、よりよく解決するためには、大統領の権限を強化して、議会や司法に足を引っ張られないようにすればよい」と考えていることになる。直近で全体では77%が大統領権限の強化には反対。(前大統領のオバマ氏所属、大よそリベラル的思想)では87%に達し、より多くの人が権限強化には反対していることが分かる。リベラル的発想では三権分立的な体制を強く望み、保守的思想では大統領の権限強化が望ましいと考えているのか。それとも現大統領の所属政党から自らの思想に近いか遠いかを判断し、大統領の権限の強化への是非を考えているのか。その答えは前回の調査結果、2016年8月分を見れば明らかになる。クリントン氏と比べて劣勢が伝えられていた。その時点で支持政党別の回答は、民主党支持者と共和党支持者で直近の値とほぼ逆転する結果が出ている。する人は少なめ、共和党支持者は多め。要は、回答時点で回答者の支持する政党が大統領に就任していれば「大統領の権限を強化すべし」とする人が増え、支持しない政党の大統領ならば減る。いずれのパターンでも権限反対者が過半数を占めているのは幸いだが、多分に現金な実情が見えてくる次第ではある。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。