Achievements平成26年度は、経営者による業績予想の開示行動パターンについて、実証的に検証を行った。業績予想は、期初予想にくわえ、その後の状況の変化によって、実績値が直近の予想値から一定率以上に変動すると見なされる場合には修正することが求められている。そこで、これらの予想開示パターンに関する実証的分析を進めたが、当初想定していた以上に、情報開示パターンの多様性が認められた。そのため、平成26年度内は、先行研究ではほとんど取り上げられていない、四半期財務報告と関連づけた当期純利益の修正開示のパターン、タイミング、回数について分析し、田澤・田代[2015]として公表した。その結果、期初予想における楽観的バイアスの存在などの先行研究と一致した結果に加え、予想値の修正パターンおよび修正率に関する分析結果から、予想値の符号によって、経営者による業績予想の修正行動の特徴が異なることが明らかになった。赤字予想と黒字予想とでは、情報開示に対する経営者の考え方が異なっている可能性及び予想値の開示タイミング、修正率および修正開示に関する分析結果からは、決算開示の四半期化と相俟って、小刻みな予想情報の開示が促されている可能性が示唆された。これらのことは、四半期決算の開示が詳細な情報を提供する、あるいは、そうした情報開示を促進する機能を果たしていることの一つの証左となろう。経団連は、この四半期報告の導入により情報開示の頻度が増えることから、情報作成負担の観点からも、業績予想開示の廃止を提案している。このような結果は、業績予想開示の情報報作成負担があるとしても、より積極的に業績予想に関する情報開示が行われていることを示唆したものといえよう。分析すべき課題は残されているが、これらの結果は、経営者による業績予想開示行動に関するユニークな実態の一端を明らかにしていると考えられる。planned.Reason本研究の目的は、経営者による業績予想行動と利益管理行動の複合的な検証にある。ついて分析し、後半では、利益調整行動の関係についてを中心的に実証的に検証することとしていた。うち、当期純利益については分析を終え、論文としてまとめるに至っている。他の業績予想項目に関する開示行動及び利益調整行動との関連性については、分析をほぼ終えたものと分析途中のものがあり、論文としてまとめるまでに至っていないためである。Activity本年度は、昨年度の分析結果を論文としてまとめるとともに、分析途中にある業績予想開示行動と利益調整行動の複合的分析をまとめるとともに、その分析の精緻化を図ることを予定している。Carryoverデータベースの契約更新時期を、最新の2015年度3月決算のデータを含めることができるように、データの更新のタイミングに合わせて新年度に遅らせたため。Budget繰越額のほとんどは、上記の理由によるデータベースのデータの更新時期に合わせて契約更新を遅らせたためである。よって、最新のデータに更新される7月頃に使用することを予定している。