Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト(洞察・考察)を会員の皆様にお届けします。(OECD)は、各国間における租税に関する自動的な情報交換基準のフルバージョンを公表しました。(OECD)は、各国間における租税に関する自動的な情報交換基準のフルバージョンを公表しました。2014この基準はG20の指令により作成され、2014年2月にG20財務相会合での承認を経て、OECD理事会での承認を受けたものです。売却額等を含む)を政府に対して報告を行い、各国政府間において当該情報の年次自動交換を行います。各国政府や金融機関が情報交換を実際に行うための解説やガイダンス、詳細なモデル合意書、統一的なテクニカル・情報システム上のソリューション等が含まれています。安全なデータ伝送のための共通フォーマットや要件が提供されています。OECD基準の導入には65カ国以上が参加意向を表明しており、OECD参加国・非参加国も含め40カ国以上が2017年の第1回自動情報交換に向けて具体的なタイムテーブルを公表し、実現に向けて踏み出しています。した動きの中、7月21日にイギリスとカナダは、OECD基準の導入に向けて、既存の租税条約の改定に係るプロトコル(条約議定書)に調印しました。OECD基準の導入にコミットする国は、今後更に増えそうです。無効なメールアドレスです。https://kpmg.com/governance.close。