everyone「高齢者向け」製品はなぜいつもつまらないのか?高齢者は弱者であり、受け身の存在だ。そんな「高齢者向け製品」が市場にはあふれている。高齢者のために作られた製品と、実際に高齢者が欲している製品との間に深刻な食い違いがあるとMITエイジラボ所長はいう。世界規模の高齢化ほど確実なことはない。工業先進国の平均寿命は1900年以来30年以上延びており、人類史上初めて65歳以上の人口が5歳以下の人口を上回る。長寿化や出生率の低下、ベビーブーマー世代の高齢化が原因だ。数世代にわたるこういった趨勢を、私たちは継続的に観察してきた。人口統計学者は、今後数十年分の趨勢も図式化できる。態勢が整っていないのだ。米国では、産業界や政界にかかわらず、経験豊富な働き手が退職により重要な役職を離れるとき、多くの雇用者はいわゆる頭脳流出を経験する。失業率がここ50年で最低水準にあるにもかかわらず、失職した高齢労働者は良い仕事を見つけられずに苦労している。そのうえ、長年定職に就いていた高齢者の半分は、引退する予定を前に仕事から追われてしまう。米国人の半分は、退職への経済的備えがないため、25%は一生仕事を続けるつもりだという。公的年金制度はほとんどあてにならない。公共交通機関は、主要都市以外には限られた地域でしか利用できないため、車を運転しない大勢の高齢者の移動能力には偏りがある。米国では需要の増加に伴い、専門の高齢者介護士不足に直面している。その一方で、「非公式」の高齢者介護のために年間5220億ドルもの経済損失が出ている。これは、高齢の両親を介護するために、主に女性が自分の仕事を減らしたり、やめたりするためだ。それでも、こういった問題は驚くほど扱いやすいかもしれない。雇用者が大量退職の危機に直面する一方で、自らの価値を証明しようとして、多くの高齢従業員が明らかな高齢者差別と闘っているのは奇妙だ。これは、ゲリラ豪雨と共存する山火事のようなものだ。言えば、高齢者を雇用すれば社会保障やメディケア(高齢者向け医療保険制度)のような制度が資金不足にならずにすむはずなのに、高齢者が職を得られないでいる社会は奇妙だ。私が所長を務めるマサチューセッツ工科大学(MIT)エイジラボ(AgeLab、高齢化研究所)は、ある逆説に特に注目した。高齢者のために作られた製品と、実際に高齢者が欲している製品との間に深刻な食い違いだ。いくつか例を挙げよう。本来ならば補聴器の恩恵を受けられる人うち、わずか20%しか補聴器を使っていない。65歳以上のわずか2%が民間の緊急事態応答システム(ボタンを押すだけで911に電話できるウェアラブル機器)を使っているが、こういった機器を持つ多くの(おそらくほとんどの)人が、ひどく転倒したとしてもこの緊急ボタンを押そうとしない。歴史的に見ると、これまでの失敗製品には、高齢者に優しい自動車から、ブレンデッド・フード(シリアルや豆類などを混合した調理済み食品)や特大の携帯電話まで数多い。いった例すべてにおいて、製品設計者は、高齢者の需要をくみ取った設計にしたと考えていたが、高齢者たちが「老い」を感じる製品をどれだけ避けようとするかについては過小評価していた。結局、民間の緊急事態応答ペンダントは、「老人」のために作られたということに疑う余地はない。Center)の報告にあるように、75歳以上で自分のことを「老人」だと考えているのは、わずか35%にすぎない。高齢の消費者が製品に求めるものと、こういったほとんどの製品の機能との間には期待のギャップがある。これは極めて重要な問題だ。補聴器が必要なのに、購入するほどの価値のある補聴器を誰も作れない場合、生活の質に深刻な悪影響を及ぼし、将来的には社会的孤立と身体的危険につながる可能性がある。期待のギャップもまた(再度この言葉を使うが)奇妙だ。高齢者向け製品には、なぜいつも興味をそそられないのだろう。大きくて、ベージュ色で、退屈だからだろうか。高齢者にお金がないわけではない。米国では、50歳以上の人口が全家計資産の83%を支配しており、2015年には50歳未満人口の支出を上回った。下流効果を含めれば、50歳以上の人口による経済活動はほぼ8兆ドルだ。確かに富の分配は不均衡だが、良い製品であれば、資金力のある人が先を争って買うのではないだろうか。ところが、高齢者向け製品に人気はない(ごく最近の例外については後述する)。高齢者はテクノロジーに疎いなどというのはやめてほしい。この固定概念は、かつては多少真実性があったかもしれない。2000年にインターネットを使用していた65歳以上の米国人は、全体の14%しかいなかったが、もはや状況は一変している。現在、65歳以上の73%がインターネットに接続し、その半分がスマートフォンを所有している。人間は我慢しないものだと思うのであれば、期待のギャップは、ある種の真空状態にある。需要が十分にある市場が、遅かれ早かれ問題を解決すると信じるのであれば、まるで、地面から15センチメートル浮くフォルクスワーゲン大の石がなかなか落ちてこないように、永遠に期待のギャップは消えないだろう。世界的な高齢化に関する多くの自己矛盾の問題をチャンスに変えられることは、無理なく説明できるのだ。...こちらは有料会員限定の記事です。有料会員になると制限なしにご利用いただけます。有料会員にはメリットがいっぱい!毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。重要テーマが押さえられる。各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。Diffusion、Midjourneyなどの拡散モデルの登場は、私たちの生活やビジネスを大きく変えようとしている。人工知能(AI)の新時代を牽引する「生成AI(ジェネレーティブAI)」革命の最前線を追う。記事一覧を見る新着ストーリーEV満タンわずか5分、バッテリー交換ステーションは普及するか電気自動車(EV)向けのバッテリー交換ステーションを構築する企業「アンプル(Ample)」は、新型のバッテリー交換システムを発表した。ガソリン補給の手軽さと速さに匹敵するとアピールする。増える中、デンマークの公立学校では子どもの幸福度を把握・向上するアプリの導入が進んでいる。教育現場からは歓迎する声もある一方で、専門家は逆効果になる可能性やデータ・プライバシーの問題を懸念している。Khameneh慢性疼痛の「痛み」を脳波で測定、個別化治療の扉を開く慢性疼痛の患者の脳波を測定した新研究によって、個々人に合った治療法の扉が開く可能性がある。Williamsコネクティビティソーシャル・メディア、バーチャル/強化現実、モバイル・コンピューティング、ブロードバンド、ビットコインとデジタル元帳、セキュリティとプライバシー、IoTについて。中国のフードデリバリー大手「メイトゥアン(美団)」は、深センの高層ビルの合間を縫ってドローンを飛ばしている。市民の日常生活の一部になっている現地で、記者が実際に体験してみた。Yangナイアンティック「たまごっち風」AR、ポケモンGOの再来なるかポケモンGOで一世を風靡したナイアンティックが、新作ARゲーム「ペリドット」の配信を開始した。「たまごっち」を現代風にアレンジしたというゲームは、ポケモンGOに続くヒット作になるか。Basuグーグル、ツイッター新方針でデジタル遺品整理が必要にツイッターとグーグルが相次いで、長期間にわたって使われないアカウントを削除する方針を発表した。した方針を打ち出すテック企業は、この先もっと増えるだろうと専門家は予測する。活躍するグローバルのイノベーター35人を一挙紹介する。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。