新潟県ホームページページの先頭です。3年10月1日現在の県人口は2,177,965人で、前月と比べると1,551人の減少、前年同月と比べると24,393人の減少となった。9月末日現在の世帯数は910,536世帯で、前月と比べると128世帯の減少、前年同月と比べると3,026世帯の増加となった。※令和2年10月1日現在推計人口から、令和2年国勢調査人口(速報値)による人口を基準人口としている。規模5人以上の事業所で258,605円、前年同月比0.4%※の増加となった。このうち、きまって支給する給与は239,809円、前年同月比0.3%の減少となった。267,407円、前年同月比1.5%の増加となった。規模5人以上の事業所で135.7時間、前年同月比1.8%※の増加となった。このうち、所定内労働時間は127.5時間、前年同月比1.7%の増加となった。所定外労働時間は8.2時間、前年同月比3.8%の増加となった。140.3時間、前年同月比2.9%の増加となった。常用雇用8月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で809,191人、前年同月比1.6%※の減少となった。パートタイム労働者比率は、29.0%で前年同月差2.8ポイントの上昇となった。規模30人以上の事業所における常用労働者は440,911人、前年同月比1.5%の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.8%で前年同月差2.4ポイントの上昇となった。(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。)は生産が97.7で、前月比1.9%の低下、出荷が97.2で、同比2.0%の低下、在庫が89.5で、同比0.7%の上昇であった。10月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、令和2年平均を100とした総合指数で99.1となり、前月に比べ0.3%の下落、前年同月に比べ0.7%の下落となった。前月からの動きをみると、「光熱・水道」が1.5%上昇したものの「食料」が1.5%下落した結果、総合で前月に比べ0.3%の下落となった。)を除く総合指数は99.2となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.5%の下落となった。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は97.6となり、前月に比べ0.2%の下落、前年同月に比べ2.8%の下落となった。先行指数:106.3、前月差0.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。一致指数:97.0、前月差8.5ポイント下降し、2か月連続の下降となった。遅行指数:76.9、前月差0.3ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。(規模30人以上、製造業)、百貨店・スーパー販売額(既存店)、消費財生産指数など8指標が下降に寄与したことにより、前月から8.5ポイント下降した。新潟県の経済動向(11月10日)県内経済の概況(8月~10月)個人消費・物価は、弱い動きがみられる。住宅投資は、下げ止まっている。公共投資は、減少している。設備投資は、持ち直しつつある。生産は、持ち直している。企業は、改善の動きがみられる。雇用は、持ち直しの動きが広がりつつある。以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響などから、一部で依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある。よると、入込総数は78万1,830人で前年度比23.4%の増加となった。県内客は33万5,700人で同比18.8%の増加、県外客は44万6,130人で同比27.1%の増加となった。昨年度に続き、新型コロナウイルスの影響を受けた海水浴シーズンとなり、感染拡大前の令和元年度との比較では、53.6%の減少となった。7月は、梅雨明けが早く、下旬の4連休に多くの来場があったことから、前年同月比249.8%の増加、8月は、お盆休み期間に台風が接近したことや、気温が上がらなかったことから、同比21.2%の減少となった。新型コロナウイルス感染拡大防止等の理由により、7箇所の海水浴場が今年度の開場を見送った。(令和3年9月分)」によると、9月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.42倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人数(原数値)は46,839人で前年同月比11.4%増加し、6か月連続で増加した。有効求職者数(原数値)は33,257人で同比5.6%減少し、3か月連続で減少した。新規求人倍率(季節調整値)は2.19倍で前月と同水準となった。登録車では、前年同月比29.1%減の3,420台で2か月ぶりに前年を下回った。軽自動車では、同比38.9%減の2,957台で4か月連続で前年を下回った。全体では同比33.3%減の6,508台となり、2か月ぶりに前年を下回った。(2021年9月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの9月販売額は、前年同月比0.4%減の313億68百万円であった。3港と新潟空港の輸出額は125億49百万円となり、前年同月比24.1%増加した。輸入額は557億79百万円となり、同比37.6%増加した。前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。・表中の符号の用法は以下によっています。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。統計データの検索(調査周期別で探す)統計データの検索(よくある質問から探す)統計相談窓口お気軽にお問い合わせください。ご利用にあたって掲載している統計データを引用・転載する場合には、出所を明示してください。している統計データ等は、Excel形式、またはPDF形式で作成しています。