主な項目となるものであります。した経費につきましては、本区の条例を基準に算出しておりますが、規定にかかわらず、さらなる経費の縮減に努めているところであります。次に、視察の時期及び内容についてであります。中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会等への反映や晴海地区の大会後のまちづくりにおける公共・公益施設の整備について今後さらに具体的な協議・調整を進めていかなければならないことなどから、先進的な観光都市の取り組みやロンドン二○一二大会後の選手村の活用等の確認をなるべく早い段階で行うことが最も有効であると判断したところであります。次に、海外視察の実施についてであります。今回の視察につきましては、四年後に迫った東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、本区がさらなる成長を遂げるために大変重要な意義を持つ視察であると考えております。選手村を擁する本区は、大会後のレガシーとして、晴海地区に新たなまちが生まれるとともに、将来にわたって中央区全体ににぎわいと活気をもたらす取り組みを推進していかなければなりません。情報提供するだけでなく、現在着手している新たな中央区基本構想の策定におきましても寄与する視察となるよう取り組んでまいる所存であります。再質問それでは、御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。言うまでもないことですが、憲法は国の最高法規です。法律も国会も憲法によって縛られ、憲法に違反する法律は効力がありません。それなのに、安倍政権は憲法に違反する安保法制を昨年九月に強行しました。立憲主義というのは、憲法に基づく政治です。それなのに、安倍首相は、憲法に違反しているというなら憲法を変えてしまえという考えです。こんなことが許されるのでしょうか。私は、安倍政権が目指す改憲の中身について具体的に質問をいたしましたが、区長はお答えになっておりません。大きな力、権力を持つ政府が国民の人権を踏みにじったり、自由を奪ったり、生存を脅かしたり、戦争を始めたりしないように憲法がある。そのことについて、憲法学者ではないからとか、決めるのは国会だという態度では大変問題があるのではないかと私は思います。憲法改正について、主権者である国民の立場に立って、自治体の首長として判断し、きちんと質問に答えていただきたいというふうに思います。この点で御答弁をお願いしたいと思います。次に、保育の問題です。今回の事故で男の子を亡くした御両親は、毎日この悲しみに暮れながら、なぜ命を守ってやれなかったのか、なぜあの施設に預けてしまったのかと自責の念に押し潰されそうになりながら、二度とこのような事故が繰り返されることにないようにと、力を振り絞って行動されています。今、保育士の待遇の改善のために賃上げや増員を求める運動、また認可保育園を求める、そういう声と運動が広がっている中で、今、逆に政府のやり方は、企業主導型というようなものをどんどん投入して、さらなる規制緩和、そういうものが進められようとしています。いう状態をこのままにしておくわけにはいかないというふうに私は思います。区長はさきの御答弁で、子ども・子育ての新制度の枠の中で考えていくというお話だったんですけれども、国は、これまで公立保育所の補助金があったのをなくしてしまい、企業や株式会社の保育所への助成をどんどん拡大している。いう中身自体をやはり問題にしなくてはいけないのではないかというふうに私は思います。法的な保育の充実を求める声が広がる中で、責任を持ってこれを進めていく、そして、そのためには、今の国の制度の枠組みを変えて、きちんと公立保育所が増設できるように国に求めていくことも必要ではないかというふうに思います。その点で、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。次に、熊本地震に関連したまちづくりの問題です。先ほども述べましたけれども、本当に地震はいつ、どこで起きても不思議ではないという状況ではありますが、特にこの首都東京で直下型の地震が起きたら、どんな災害になるのかというのは本当に想像を絶する話です。四万五千人、建物の倒壊が千九百四十二棟というような想定が出されていますけれども、これでおさまるというような保証はないというふうに思います。人が集まり、車も集まり、建物も密集している、そういうまちづくりを進めていくことは大変リスクを高めてしまう、そういうことになると思います。いうことを転換させていくまちづくりが必要ではないかというふうに思いますけれども、その点について再度御答弁をいただきたいというふうに思います。築地市場の問題は、現実を直視していくことが必要だというふうに思います。このままでは、開場したら大混乱になるというようなことで大きな不安が広がってる中で、東京都がちゃんとやっているだろうというような御答弁だったんですけれども、やはりきちんとした食の安全・安心を守る上でも、今、この開場の延期を求める、そういう人たちの声に応えて行動することが必要ではないかというふうに思います。海外視察の問題ですが、区長からいろいろ御説明いただきましたけれども、今回の視察の主な内容である二○一二年のロンドン大会後の選手村跡地のまちづくりなどの取り組みについては、二○一四年に既に委託会社の職員を派遣して現地調査を行っています。この現地調査で、ロンドンでは選手村の半分が公的住宅として提供されて、教育施設などの整備でまちが活性している、そういう内容なども報告されておりました。私たち党区議団としても、こうした報告の内容を生かして、東京大会でも跡利用の住宅に都営住宅などの低家賃の住宅、そういう公共住宅を整備するよう東京都に求めていくことなどを含めて、区に対しても、そういう要望を東京都に上げるよう繰り返し提案をしてきました。区長と議長の連名で、このような現地視察などを踏まえて、選手村整備に伴う本区への影響等に関する要望書を都知事宛てに既に提出しています。六月六日の企画総務委員会で、区の説明では、東京都がことし七月に選手村の特定建設者の予定者を選定して、九月には建設者を決定する。そのタイミングで視察をしたいというような説明もありましたが、なぜ今の時期に急いで補正予算まで組んでやるのか、なぜ緊急に行かなくてはいけないのか、そういう理由としては納得がいかない説明です。このような内容では、区民の理解は得られないというふうに私は思います。いう意味で、この視察の実施の再検討を求めますが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。以上で再質問とさせていただきます。ありがとうございました。質問に再答弁させていただきます。憲法問題、これは本当に御指摘のように最高法規でありますから、これは全国民がしっかり守っていかなければならないわけでございまして、そういう意味におきましては、国民的議論がね。きょう、参議院選挙も公示されましたし、大いに議論されていくであろうと思います。さっきのテレビなどを見ても、されつつありますから、大いに期待しているわけでありますけれども、例えば国際情勢が、今、どんどん変わっておりますからね。きょうも北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射したり、中国の軍艦が日本近海に入ろうとしたというような報道もなされておりますし、アメリカにおきましては、さまざまな発言で物議を醸しているトランプさんが有力な大統領候補になるのではないかと言われているわけでございまして、そういう面では、しっかりと国民の安全・安心、日本をどうやって守っていくのかといったこともさまざまに議論がこれからもされていくであろう、こういうふうに思います。私自身は、現在の自衛隊の最大の特色である専守防衛、シビリアンコントロール、文民統制ですね。テロ撲滅、これはあらゆる場で私は申し上げているところでございまして、そういう点では、国を挙げてそういう姿勢をこれまでも戦後一貫して続けてきたわけでございますし、だからこそ、私たちは七十年間も平和にいられたわけでありますから、これからもそういう姿勢を国、また各地方自治体も守っていっていただきたいな、こういうふうに念願するところであります。保育所問題、これは本当に大きな問題ですね。中央区におきましても大きな問題でございますから、さまざまな工夫をして、どんどん保育所をふやし、待機児童を減少させていこうと努力しているわけで、四月一日で二百六十三人の待機児童がおられるというわけでありますから、これがゼロになるように、今後もさまざま、区議会の皆様と一体となって続けてまいりたい、こういう思いであります。関係機関の御協力を得ながら、保育所をつくる土地の御協力を願ってまいりたい、こういうふうに思うわけであります。熊本県は四百年も地震がなかった地域だと言われているのに、今は頻繁に揺れているということでございます。この東京もいつ大きな地震が来ても不思議ではない、再三答弁させていただいているとおりでございますから、そういった面でも、まちづくりの面で、どんな大きな地震が来ても大丈夫だ、そういうまちをつくって、死者の想定百六十二人、これを六割減どころか、ゼロにしなければならない、そういうふうに思うわけでございまして、不燃化、それから耐震性の向上はまだまだ足りない面があるわけです。安全・安心こそ、まちづくりの原点であるわけでございますから、そういう観点から、まちづくりをしっかりと続けてまいりたい、こういうふうに思うところでございます。築地市場につきましては、これは要望ですね。それから、パリ、ロンドン海外視察ですね。御心配、御注意いただきまして、本当にありがとうございます。行政は、議会の皆様方も同じですけれども、何もせずに、国や東京都に任せておけばもういいじゃないかということならば、視察も何も要らないかもわかりませんよね。国や東京都が主体的にやってくれるんであろうから、選手村を擁する地域、自治体といえども、何もしないで通り過ぎるのを待つという姿勢をとろうと思えばとれるかもわかりませんけれども、そうもいかないのではないでしょうか。いうものを披露したいなんていう声もあります。迎えましたけれども、そういった関係者なんかも、この機会に、日本のすばらしい伝統ある芸能文化が中央区でこんなに盛んなんだ、こういうのを披露したい、また内外のお客様に披露の申し出をしたいということで、いろいろな方々が私のところへも来ていただいております。選手村ができるのであるから、そのレガシーとしてしっかりとしたものを残してくれないかと。昨日も申し上げましたけれども、障害者の皆様方七団体の方々と初めて一堂に会して、さまざまな御意見を伺いましたけれども、障害者の権利が施行された年でもあるわけでございますから、そういう面でも大いにやっていかなければならないということでね。日本は、先進諸外国に比べると、障害者に対する施策等で随分劣っている点も多々見られるわけでありますから、そういう面ではしっかりとしたものをレガシーとして、例えばさまざまな福祉・医療施設とか、そういうものも必要である。ロンドンなんかはそういう施設がつくられているということでございますから。先般行きましたシドニーで選手村も見ましたけれども、あそこはそういうのはなくて、集合住宅が主でございましたけれども、そういった点、さまざまな点に見聞を広めて、そして、それを着実に実行するということが大事なのではないでしょうか。先ほど申しましたように、何もしなくていいというのではなく、五十六年ぶりにやってくるオリンピックを、議会も行政も一体となって、さまざまな点で、よかったなという夢と希望を持って迎え、そして、その先を見据えて、もう何回も答弁させていただいているとおりでございまして、中央区のさらなる飛躍発展ですね。世界一のまちをつくる、その東京の牽引役をしっかりと区議会の皆様方と一体となって図る、そのためにも視察をしようという計画であるわけでございます。御答弁をいただきましたが、海外視察の問題、納得がいきません。六月になって急に補正予算を提案して、七月一日に本会議が終わってその後すぐに、七月三日から行くと。この時期に、そして、パリとロンドンに行かないといけないのかということも含めて、このままでは区民の納得は得られないのではないかというふうに私は思います。そのほか、今回、保育所の問題、地震とまちづくりの問題などについて質問させていただきました。保育園の問題では、子供の安全で健やかな成長を生むはずの保育所で事故が起きているということで、何とかしなくてはいけないという思いで質問をいたしました。中央区が先頭に立って保育の充実、子育て支援の充実を図るように強く要望したいと思います。憲法について取り上げたのは、本当に、今、世界に誇るべき日本の憲法を変えてしまおうという動きが強まっているからです。憲法は、地方自治にもかかわる大きな問題です。憲法を守り、暮らしに生かしていくことを求めて、また、個人の尊厳を守ろうということで、今、市民連合を初めとした市民や国民の声と運動が広がって、立憲主義の回復を掲げて、野党共闘も大きく前進しています。私は、こうした立憲主義の回復を求める国民的な声と運動と力を合わせ、未来を開く、そういうためにこれからも努力していくことを表明いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)ページトップへ▲。