英敏7月1日以降、22日まで15営業日のうち、東証1部の売買代金が活況の目安となる2兆円を上回ったのは、1日の2.2兆円、18日の2.1兆円のわずか2日だけです。17日までは、11営業日連続で2兆円割れとなり、2016年10月以来2年9カ月ぶりの連続記録となりました。12営業日ぶりに兆円を上回った7月18日の日経平均株価は、前日比422.94円(1.97%)安の2万1046.24円でした。この日は、一時は2万993.44円と、6月18日以来1カ月ぶりに心理的節目の2万1000円大台を割り込む場面がありました。このように、急落しないと売買代金が膨らまない状況です。7月19日の日経平均株価は、前日比420.75円(2.00%)高の2万1466.99円と急反発しました。この日の東証1部の売買代金は1.9兆円と、2兆円を超えることはありませんでした。このことから、やや乱暴に言えば、「現状、多くの投資家は日経平均株価が2万1500円付近では買いたくないが、2万1000円付近では押し目買いをしたい」と考えているのでしょう。「多くの投資家が日本株への興味を失っている」とも言えるでしょう。当面の間は「横ばいトレンド」が継続!ちなみに、7月22日の日経平均株価のPBRは1.07倍でした。終値が2万1416.79円でしたから、PBR1倍は2万15.69円です。このPBR1倍の水準は、相場が急落した場合の純資産ベースでの強力な下値サポート水準として意識されるはずです。それはともかく、一般的に「出来高(売買代金)は株価に先行する」と言われています。現状のように恒常的に東証1部の売買代金が2兆円割れとなっている状況を考えると、「日経平均株価に先高観も、先安観もない」と言えるでしょう。日経平均株価は「トレンドレス」、即ち「横ばいトレンド」を継続する可能性が非常に高いと考えています。「横ばいトレンド」を前提とするならば、投資戦略は「逆張り」です。「上がれば弱気・下がれば強気」になりましょう。新興市場の流動性が枯渇ところで、東証1部以上に投資家の関心がなくなり、流動性が枯渇しているのが新興市場です。具体的には、7月22日のジャスダックの売買代金は201億円と、2012年12月4日の197億円以来、約6年7カ月ぶりの低水準に落ち込みました。マザーズの売買代金は649億円で、こちらは2018年11月27日の619億円以来の低水準でした。「そして誰もいなくなった」状態です。新興市場の売買代金低迷の主因としては、「相場が下落しても押し目を買う個人が減少したこと」が指摘されています。4~6月の個人売買代金は49.8兆円と、前年同期から23%減少し、アベノミクス相場が始まった2012年10~12月期の31.2兆円以来の低水準を記録したそうです。このように、個人投資家の動きがほぼ完全に止まっています。個人投資家の動きが止まった主因は、「相場をけん引するテーマ不足」、「ここ数年間の大型IPO銘柄の株価低迷」などが指摘されています。その結果、個人投資家が主役の新興市場の流動性が枯渇し、新興市場の株価指数の低迷も継続しているのです。新興市場を含め内需株が冴えない主因は、やはり、消費増税の業績への影響を多くの投資家が危惧しているからでしょう。働き方改革の推進に伴い、「残業も減っているものの、残業代も減っている可能性が高い」ため、消費への悪影響も心配されているようです。増税と所得減によるダブルパンチが個人消費に著しい悪影響を与えることが懸念されます。6月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、現状判断DIは、前月差0.1ポイント低下の44.0でした。企業動向関連のDIは変わらなかったものの、家計動向関連のDIが低下したことから、2カ月連続の低下となりました。DIは上昇し、企業動向関連のDIは変わらなかったことから、前月を0.2ポイント上回りました。内閣府は「このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念がみられる。内閣府が公表した6月の消費者態度指数は5月の39.4から0.7ポイント低下して38.7となり、9カ月連続で前月を下回りました。動きから見た6月の消費者マインドの基調判断は、弱まっている。(据置き)」としています。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」調査でも、個人の景況感(1年後、現在対比)DI(「良くなる」-「悪くなる」)はマイナス36.1と、前回(2019年3月)のマイナス30.6から悪化しました。これら各種統計をみる限り、明らかに個人消費は悪化しています。売り圧力が強まりそうです。個人投資家の手の内・マインドは悪化したままです。このため、個人投資家の関与率の高い市場、銘柄群への売り圧力も強いままでしょう。私は「半導体関連」だと考えています。(TSMC)が、2019年7~9月期の売上高が前年同期に比べて最大約1割増えると発表したことで、昨年後半から低迷する半導体市況の復調期待が高まっているからです。米国でも半導体中心にハイテク株が堅調です。日本でも同様にハイテク関連が物色されるでしょう。投信積立の際、楽天カードを使うと0.2〜1%分、楽天キャッシュを使うと0.5%分の楽天ポイントが付与されるうえ、投資信託の残高が一定の金額を超えるごとにポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まった楽天ポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。楽天証券に口座があれば、楽天kobo(電子書籍)でおすすめマネー本が無料で読めたり、ベストセラー書籍の20%オフクーポンが使えるのもお得。ロシア、アセアン【SBI証券のおすすめポイント】ネット証券最大手のひとつ。それぞれ1日100万円まで、合計で1日最大300万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。25歳以下のユーザーなら現物株の売買手数料が完全無料となる。投資信託の数が業界トップクラスなうえ100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株の売買手数料が最低0米ドルから取引可能になのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。口座開設サポートデスクが土日も営業しているのも、初心者には嬉しいポイントだ。おすすめポイント】1日定額制プランしかないものの1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という手数料体系は非常に魅力的。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。0%になる「一日信用取引」や手数料が激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。オリコン顧客満足度調査」ネット証券初心者部門にて第1位を受賞している。日本株の取引や銘柄分析に役立つツールが揃っているのがメリット。中でも、多彩な注文方法や板発注が可能な「マネックストレーダー」や、重要な業績を過去10期以上に渡ってグラフ表示できる「マネックス銘柄スカウター」はぜひ利用したい。「ワン株」という株を1株から売買できるサービスもあるので、株初心者はそこから始めてみるのもいいだろう。外国株の銘柄数の多さも魅力で、約5300銘柄の米国株や2600銘柄以上の中国株を売買できる。米国株は最低手数料が0ドル、中国株は手数料が業界最低レベルとコスト面でもおすすめ。投資信託の保有金額に対し、最大0.08%分(年率)のマネックスポイントが付与されるのもお得だ。国内株は無料、外国株も買付は実質無料。以前はライブスター証券だったが、2021年1月から現在の名称に。売買手数料を見ると、1日定額プランなら1日100万円まで無料。1日100万円超の価格帯でも大手ネット証券より割安だ。そのうえ信用取引の売買手数料が完全無料と、すべての手数料プランにおいてトップレベルの安さを誇る。R」は高機能化が進んおり、特殊注文機能ややフル板情報も完備。低コストで株や先物取引をアクティブにトレードしたい人にはもちろん、売買頻度の少ない初心者や中長期の投資家にもおすすめの証券会社と言えるだろう。さんも利用しているとか。27歳以下なら現物株が売買手数料が無料で取引できるのもメリット。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、FXのほか、外国債券やCFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券で、SB証券や楽天証券などと並んで5大ネット証券のひとつ。「逆指値」や「トレーリングストップ」などの自動売買機能が充実していることも特徴のひとつ。設定しておけば自動的に購入や利益確定、損切りができるので、日中に値動きを見られないサラリーマン投資家には便利だ。板発注機能装備の本格派のトレードツール「kabuステーション」も人気が高い。その日盛り上がりそうな銘柄を予測する「リアルタイム株価予測」など、デイトレードでも活用できる便利な機能を備えている。投資信託だけではなく「プチ株(単元未満株)」の積立も可能。安さがメリットで、国内現物株は1約定5万円までなら55円(税込)で売買できる。25歳以下なら現物取引の売買手数料は完全無料。売買手数料の1%分のポイントが貯まるのもお得だ。スマホ用アプリも「かんたんモード」と「ノーマルモード」を使い分ける形になっており、初級者から中上級者まで、あらゆる個人投資家にとってトレードしやすい環境が整っている。2019年からIPOの取り扱いもスタート。委託販売のみなので割当数は少なめだが、口座に資金がなくてもIPOの抽選に申し込めるのは大きなメリットだ。口座開設手続きが期間に迅速で、最短で申し込んだ当日に取引が可能になる点も便利。現在キャンペーン中につき、新規口座開設で日本株の売買手数料が1カ月間無料。DMM.com証券「DMM株」は、日本株と米国株のトレードに特化したオンライントレードサービス。業界最安値水準の売買手数料が最大の魅力!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。フィスコ、マネックス証券から情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。