ご案内(2012年7月17日発売)会計基準は慣習として成立し、深まっていくものである。公会計もまた、実務上での諸問題について意見を大胆、率直に議論をし、公正妥当と認められるものを選択していくことが何より本当の公会計原則の実現への足がかりになるだろう。昨年発行の「新地方公会計~実務上の諸問題~」に続く、会計人たちの論文集。よる財務諸表の発表が始まってからおよそ2年。それは、120年もの間に渡り使われてきた「官庁会計」を大きく変革するものであった。この変革に協力する中で見えてきた会計実務上の諸問題。公共施設マネジメント弊社グループ会社の公共ファイナンス研究所から「公共施設マネジメント」を本年6月に創刊致しました。方に限って各号(各々50部)を無料で進呈致します。ご希望の方は弊社ホームページのお問合せにてメールでご要望下さい。自治体の方でご覧になりたいとご希望の方は、弊社ホームページ「お問合せ」にてメールでご要望下さい。無料でお届けいたします。(各自治体1冊)コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。ページを更新しました。見直しに関する通知が発出されました。