2009ビザ:母子3人に「定住者」発給--大阪入管http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2009/10/10/20091010ddm012040105000c.html中国人の夫の在留資格が更新できず、10月までの国外退去を求められていた奈良県生駒市の中国人女性、ト輝(とき)さん(44)と長男(17)、長女(8)に対し、大阪入国管理局が7日、在留資格の変更を認め、1年間の「定住者」ビザを発給したことが分かった。母子は10年以上日本で暮らしており、関係者は入管の対応を評価している。トさんの夫は93年ごろに日本に留学し、その後日本の私立大の研究者になった。トさんは97年に「家族滞在」ビザで来日。翌年に長男を呼び寄せ、01年に長女が生まれた。夫は約2年前に「投資・経営」ビザを取得して食品関連会社を起業。経営状態が悪化し、今年の更新が許可されなかった。これに伴い、母子のビザも更新できなくなった。夫は帰国したが、長男は大阪市の私立高2年で、長女は生駒市立小3年。長女は中国語の読み書きができず、中国での生活は難しいため、トさんは在留資格の変更を申請。生駒市教委も「在籍校での就学が望ましい。寛大なご許可をお願いしたい」と訴えていた。トさんは「本当にうれしい。敗訴確定後http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/10/10/20091010k0000m040154000c.html残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた奈良市在住の中国人姉妹に、千葉景子法相は9日、在留特別許可を出した。最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定しており、支援団体によると、敗訴確定後に在留を認められたのは埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロンのり子さん(14)ぐらいで、極めて異例。姉妹は、帝塚山大1年、北浦加奈(本名・焦春柳)さん(21)と、大阪経済法科大1年、陽子(同・焦春陽)さん(19)。退去命令は取り消され、定住者資格で1年間の在留が認められた。在留は独立して生計を営むなどの条件を満たせば更新できる。大阪入国管理局や支援団体によると、日本での就労が可能になり、再出入国許可を得れば中国などへの出国も認められる。姉妹は97年、母親(47)が「長崎県出身の中国残留孤児(故人)の四女」として、家族で中国・黒竜江省から正規に入国。「残留孤児とは血縁がないことが判明した」として一家の上陸許可を取り消し、03年9月に国外退去を命じられた。父親(43)が強制収容され、一家は同年12月、退去処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、1、2審で敗訴し、最高裁も上告を棄却。父親は大阪府内の高校に通う姉妹を残し、妻と来日後に生まれた三女の3人で中国に強制送還された。加奈さんは「紙一枚だが、(退去命令を受けてから)6年間の重みを感じる」。