深い溝~その2~2020-09-10深い溝~その2~政治・経済社会などユダヤ系の国境を越えた金融ネットワークは、オランダのアムステルダム、ロンドンを経て、ニューヨークへその拠点を移して行きました。当時からユダヤ人が活動しており、オランダ時代の城壁に沿った通りは、「ウォール街」と名づけられました。20世紀初頭、ウォール街の有力者数名が自分たちの手で中央銀行を設立し、通貨ドルの発行権を握ることを条件に、民主党のウィルソン大統領候補を支持することで合意しました。このウィルソン政権こそ、初のウォール街政権であり、グローバリストの本格的な暗躍の始まりを迎えたのです。第一次世界大戦が勃発すると、ウォール街は交戦国から大量の国債を引き受け、米国は最大の債権国となりました。債務国である英国・フランスの戦況が思わしくなくなると、ウィルソン政権は従来のアメリカ一国主義(モンロー主義)を捨てて、参戦しました。米国が「世界の警察官」になるという発想は、このウィルソン政権に始まります。西ドイツと日本・韓国を占領統治した後、ソ連との冷戦を口実に米軍の駐留を恒久化しました。第二次大戦と米ソ冷戦は、米国に巨大な軍需産業を出現させ、ベトナム戦争の失敗を機に反省することもなく、共和党のレーガンとブッシュも軍事路線を引き継ぎました。クリントン民主党政権のもと、ロシアのエリツィン政権が財政破綻すると、ウォール街はIMFの緊急融資の条件として、ロシア経済の自由化を迫り、この結果、石油・ガスなどロシアの国有財産の多くが、二束三文で外資や新興財閥に払い下げられました。実はこの時、もう一つの大国である中国は、改革開放路線に応じ、解体を免れていたのです。労働市場の自由化が進んだ結果、賃金は上がらず、貧富の差が拡大していきました。2000年代、行きすぎたグローバリズムに対する揺り戻しがナショナリズムの復権という形で噴出し、その先頭を切ったのがロシアのプーチン政権で、新興財閥の取りつぶしや、資源の再国有化を断行して国民の熱狂的支持を得たのです。米国でグローバリストに対抗する勢力が実権を握りました。米国大統領選挙でトランプを応援すべく、様々なネット上の工作を行ったのです。数百年ぶりに盛り返してきたナショナリズムに圧倒され、これを叩き潰そうと躍起になってきたことに端を発しています。グローバル化したネットの普及により、自身の足元が救われかねない状況となっています。戦後の日本における、全ての外電ニュースを配信して仕切ってきた時事通信社と共同通信社も、この満州国通信社の流れを汲む電通の兄弟会社であることは意外と知られていません。はてなブログProロスジェネ世代のサラリーマンです。変化の時代の糧となる言葉と写真のブログを目指しています。倍返しまでは出来ません。(1)はてなブログをはじめよう!FTaichiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。