インターネット課税の実現には、相当なパワーが必要-------------------------------------------------------------政府は海外からインターネットを通じて日本に配信される音楽や書籍などへの消費課税を2015年度にも始める方針を固めました。欧州連合(EU)を参考に日本の個人向けにネット配信する海外企業に国税当局への登録を義務付け、徴税する予定。2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げに間に合わせる見込みとのことです。日本は税収が不足しているので、それを補いたい気持ちはよく理解できます。受け入れられるまでには色々な問題を乗り越えた経緯があります。日本でも、一筋縄ではいかないでしょう。音楽などはわかりやすいですが、ソフトウェアの場合など、どのように課税するのか難しいところです。私が難しいと思うのはBtoBでサービスが提供される場合です。BtoCの場合なら、販売元である海外の会社が直接課税されます。国内のサービス提供会社が課税されます。納税義務が国内の事業者に転換されるのです。BtoBにおいて、このようなネットで報告するメカニズムが機能するのかどうか、やや疑問です。経験のあるEUを参考にするにしても、これを成立させるのは相当にパワーが必要となる作業だと思います。土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産(国富)は12年末に前年に比べて1.1兆円(0.04%)増の3000.3兆円となりました。わずかながらプラスに転じ、5年ぶりに国富が増えたとのことです。5年ぶりの微増とは言え、ピーク時には3500兆円ありましたから、そこから比べると相当に低い水準になっています。負債が極めて小さいことです。これは米国などと比べると一目瞭然です。大きなお金を借りて住宅を買っても、すぐに返済しようとするわけです。公共の数値がマイナスで、相殺されています。無駄遣いを続けているということです。伸び鮮明」と題する記事を掲載しました。年280兆円規模の国内個人消費で、60歳以上の高齢者を世帯主とする家計の存在感が一段と高まっています。全世帯の伸び率を上回っています。一生懸命働いて貯めたお金は、元気なうちに使おうという気持ちになる人が増えてきているということでしょう。明らかにシニア世代による「大胆な消費」が増えていると感じます。九州」なども、シニア消費が大きいと思います。東京に「予約で1年待ち」という人気の寿司屋がありますが、こういうお店もシニア消費に向いています。仕事を引退し、時間的に余裕のあるシニアなら、その待ち時間さえも楽しく過ごせるからです。シニア消費は、従来のビジネスマンの消費とは全くパターンが異なり、非常に面白いところだと思います。貯めるな使え!大前研一(著)考える技術大前研一(著)ザ・プロフェッショナル大前研一(著)即戦力の磨き方大前研一(著)問題解決の実学大前研一(著)各種ソーシャルメディアで様々な情報をお届けしております。