情報共有の公平性をどう担保するか?先週、65歳以上の市民のもとにワクチン接種の説明の封書が送られました。情報が書かれておらず、かなり混乱と疑問の声が溢れました。金沢市議会の臨時議会後に、市長の記者会見で予定が公開され、その後、新聞の全面広告で、広報されました。コールセンターに90回かけても繋がらなかったという声もいただきました。当初、4月23日までには封書を届けるように、との国の通達に従って、金沢市も、予約開始日も接種開始日も定まらないままに、発送しましたが、問題は、その後に、正確な情報をどうやって届けるか。ここで、公平性というのは、全面広告が掲載された後、ふと入ったうどん屋さんで、その話をしたら、最近は新聞をとっていない家もたくさんありますから、どこまでその話が皆さんに届いているやら、と言われたのです。市のHPにも、LINEやツイッターにも情報は掲載されましたが、そこにたどり着けないデジタル難民に、どうやって情報を届けるのか。ワクチン接種についてはもちろんのこと、災害時の情報伝達なども、重要な課題ではないでしょうか。子どもたちには一人に1台ずつの端末を与えるGIGAスクール構想が着実に進んでいますが、デジタル難民と言われる高齢者にも、ひとり1台、もしくは1家庭に一台のPCの普及について行政として考えていく必要があるのではないでしょうか。市長の言う誰ひとり取り残さないデジタル対策のために、具体的な施策が求められます。