平成30年2月、同事務所職員が、書類の見直しを行っていたところ、誤記載を発見。原因は、通知書の作成業務を受託した業者が、仕様書に記載した利率どおりに計算していないこと、また、同事務所においても十分なチェックを行わないまま発送してしまっていたため。対し、記載の誤りについての説明とお詫びの文書を発送した。今後、利子の金額を再計算し、十分な確認を行ったうえで、対象者に訂正の通知を送付する。事故に至った経緯を検証し、業務の体制について見直しを行うことによりチェック機能を強化し再発を防止する。S0391701(at)section.metro.tokyo.jp※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。