右側入口付近にて傍聴券交付手続きがおこなわれる予定です。締切り時間は13時10分までです。当日の交付手続きに関しては、直前に裁判所HPなどで発表されます。傍聴希望者が少ない場合は、傍聴券交付手続き締切り後でも法廷に入れますので、間に合わなかった方も、808号法廷の隣の待合室までおこしください。交付手続き以外の、申込の必要や、入口でどこの法廷に行くかなどの届出は不要です。(ただし、裁判所の中に入る際、持物検査があります。)早く来られた方は、隣接の待合室でお待ち下さい。他の支援者の方々も同じようにそこで待っています。http://sky.geocities.jp/team_vuc/===================================『支援会Aさんよりメッセージ』みなさま、以下の文章は一例です。3連休のためもう間に合わないとしても、火曜日の朝に大量のFAXが届いているのを大使館員の皆さんが目にしてくれたら、少しは何か感じてくれるかもしれません。私は、03-5425-8016と03-5425-8021の両方のFAX番号にFAXを送りました。FAXを送ることに賛同できる・・・という方は、どうかよろしくお願いします。川崎いじめ訴訟で100万円の賠償命令07/12/21(金)12:59小学生時代のいじめが原因でPTSD=心的外傷後ストレス傷害になったとして生徒と両親がいじめた側に損害賠償を求めた裁判の判決で横浜地裁川崎支部はいじめた同級生の両親に100万円の支払いを命じました。訴えを起こしていたのは現在、高校1年生の女子生徒とその両親です。訴えなどによりますとこの女子生徒は川崎市多摩区の小学3年生だった2000年に同級生2人から暴力を振るわれたり中国人の父と日本人の母を持つことについて「ハーフ」とはやし立てられるなど日常的にいじめを受けていました。女子生徒はこのいじめが原因でPTSDになったとしていじめた側に慰謝料を求めていました。きょうの判決で横浜地裁川崎支部の駒谷孝雄裁判長は「いじめによって受けた精神的苦痛は相当大きい」といじめの違法性を認め、いじめた側の同級生の両親に合わせて100万円の支払いを命じました。(弁護団のサイトはこちらです。60人に転記作業を行わせたところ、名字と名前の区切りを間違うなどのミスを連発。社保庁は全員を日本人に交代させた上で、すでにすべての転記ミスを修正しており、今後は派遣会社への派遣料支払額を減らすことも検討している。読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080128-OYT1T00657.htm福岡市中央区の自宅マンションで2004年、急死した米国男性の死因について、福岡県警中央署が側頭部にこぶがあったのに当初は司法解剖せず、検視だけで「病死」と判断し、遺族の要望による解剖で「頭部打撲による脳挫傷」と判明したことがわかった。解剖を受けて、県警は「転倒による事故死」と判断を変更。力士急死事件などでも問題となった検視・解剖のあり方がまた問われそうだ。死亡したのは、マシュー・レイシーさん(当時41歳)。1988年に初来日、ビジネスに役立てるため、当時は市内で日本語を専門的に学んでいた。県警によると、04年8月17日、マンション6階自室のベッドの上で、裸で倒れて死んでいるのを友人らが見つけた。通院し、隣の台所の床に排せつ物がわずかに点在していたことから、警察医の見解も聞いて、死因を「下痢と脱水症状などによる病死」として、遺族にも説明した。死亡したのは8月11日ごろとされた。検視では、左側頭部に鶏卵大のこぶを確認していたが、「軽度」として司法解剖しなかった。遺族は「急死は不自然」などと、県警に承諾解剖を依頼。遺体発見2日後に解剖が行われ、こぶを中心に長さ約20センチの亀裂骨折と脳挫傷が見つかり、「平らで重量のある物体との衝突」による頭部打撲が死因とわかった。県警は手続きを司法解剖に切り替え、現場検証なども実施。台所の床がコンクリートにカーペットを敷いただけだったことなどから、「台所で転倒して床に頭を強打、ベッドに移動後に死亡した」と結論付けた。遺族は、床に血痕がなく、玄関の鍵もかかっていないことから疑問を持った。「真相を知りたい」と、解剖鑑定書や捜査資料の開示を請求した。公開制度が確立していないこともあって、福岡地検に閲覧が認められたのは3年後の昨年7月だった。ニューヨーク市の監察医に送付。2人とも〈1〉転倒でこれほどの重傷を負うことは考えにくい〈2〉耳や鼻から出血があり、移動すれば血痕が残る〈3〉三半規管付近の強打で、平衡感覚を失って歩けないはず――とし、「ベッドが死亡場所と推測され、他殺の疑いがある」と指摘した。上野氏は本紙の取材に同様の見方を示し、「私見だが、事件の可能性が否定しきれない」とした。県警は「一連の捜査手順は適正。現場の状況などを総合的に検証して事件性なしと判断し、遺族にも説明している」としている。捜査は結論ありきとしか思えない」。マシューさんの兄チャールズさん(46)は「解剖に消極的な対応は、アメリカでは考えられない」と話し、日本の死因究明制度の不備を強く感じている。国際電話をかけてきて、「下痢と脱水による病死」と説明した。チャールズさんは「腸を患っていたとはいえ、急死は不自然」と思い、「解剖をお願いしたい」と県警に伝えたという。後日、弟の部屋を訪れると、ベッド上の遺体の頭の周辺にのみ、大きな赤黒いしみがあり、「寝ている時に誰かに襲われたのでは」と感じた。米国では解剖結果が原則として公開されている。日本では、解剖鑑定書などの裁判前の公開は原則として禁止され、事件性がないとされる場合でも公開は特例的だ。チャールズさんは「真相解明は困難かもしれないが、しっかりと死因を調べてほしい」と話す。(つが)町のイチゴ農園「長苺(ちょうぼ)園」が昨年12月、「不作で仕事がなくなった」との理由で中国人実習生5人を解雇し無りやり帰国させようとしたところ、「栃園(とちえん)会事業協同組合」(江田一之理事長)に加入する長苺園などイチゴ農家7軒(都賀、芳賀(はが)、二宮の3町)の実習生計15人が逃げ出し、逆に、過去3年の未払い賃金として計約5225万円分の支払いを求めるトラブルになっている。関係者の話を総合すると、15人は中国山東省と黒竜江省出身の男性で、05年春に農業研修生として来日。1年の研修後、今春までの2年の予定で農家7軒で働いていた。昨年12月9日、長苺園が「不作」を理由に勤務する5人に解雇を通知。警備員も同行させバスで成田空港まで連れて行き帰国させようとしてもみ合いになった。支援をしている全統一労働組合(東京都台東区)に連絡して保護され、この日のうちに他の6農園の10人も合流した。各農園は同県の最低賃金(約670円)を下回る時給500円の残業代しか払っておらず、労組側は未払い賃金の返還とともに、5人の解雇撤回を求めている。長苺園は強制帰国について「行き過ぎがあった」と認めたが、「解雇は不当ではない」と反論。「優秀な実習生なら帰す必要はない」と、勤務態度がふまじめだったことを示唆する。受け入れ企業・団体に対して「研修手当や賃金の不払い」など不正行為を明記した指針を明らかにしたが、徹底されていない。冬から春は「とちおとめ」などイチゴ収穫の最盛期。実習生たちは朝5時に起床し、摘み取り、包装作業を午後10時ごろまで続けた。「農家に休みはない」と土日も働いた。栃園会加盟のある農園経営者(55)は、肉牛を飼育していたが、牛海綿状脳症(BSE)問題の影響で7000万円を借金した。再起をかけてイチゴ栽培を始め、安い労働力と考えて研修生を受け入れたという。この経営者は「法律の仕組みのことは、行政が教えてくれないと分からない」と残業代の一部が未払いになったことを弁解する。制度を利用する以上、企業同様に労働者として対応することが求められる。議員立法で今国会に提出する方針を決めた。法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常1年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。01年に与党3党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。当時、与党PTの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した。18時02分http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080124k0000m010019000c.html公明党の北側一雄幹事長は23日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が永住外国人に地方選挙権を付与する法案の提出を検討する考えを示したことについて「ぜひまとめて、提出してもらいたい。民主党には反対論もあった。まとめていただくなら歓迎だ」と述べた。小沢氏は22日の会見で「以前から(地方選挙権を)認めるべきだと主張してきた。旧来の支持者からしかられたこともあったが、結論は変わらない」と語った。永住外国人の地方選挙権付与について、自民党内では慎重論が根強い。公明党は05年に単独で付与法案を国会提出、法案は継続審議となっており、自民党内には小沢発言を「与党分断策」と警戒する向きもある。2008年01月24日08時08分http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801230409.html永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。公明党の北側一雄幹事長は23日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。連立参画を翌年に控えた98年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、これまでに衆院だけで計5回提出。自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、5回目の法案は継続審議となっている。ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第1党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。23日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏(二階派)が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯(しんし)な検討を図る」と応じた。道は平坦(へいたん)ではない。会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「2年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約50人が参加する見通しだ。「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。したら自民党はどうしようもない」。小沢氏は18日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。民主党内にも異論はくすぶる。00年7月を最後に提出していないのも、議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。日本に永住が認められた20歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。中心に地方選挙権を求める運動が広がった。法案提出を繰り返している。2008年1月15日http://mainichi.jp/select/world/news/20080116k0000m010023000c.html政府は日本に長期滞在する外国人の入国や在留許可審査の際、日本語能力を要件として重視する具体策を外務、法務両省が検討することを決めた。就労目的などで増加傾向にある外国人が地域社会に溶け込みやすい環境整備につなげるとともに、来日する外国人にも日本語学習意欲を高めてもらうのが狙い。高村正彦外相が15日の閣議後会見で明らかにした。外相は「日本語能力は、外国人自身の生活の質を高めるためにも、日本社会のためにも大切」と強調したうえで「『日本へ行くために日本語を勉強しよう』という機運が高まれば大変よいことだ」と述べた。具体的には、入国時の上陸審査基準に日本語能力を新たに盛り込むかどうかや、在留期間の更新、資格変更時に日本語能力の向上について確認するなど、何らかの形で考慮することが検討対象となる見通し。外務省によると、カナダでは就労目的の永住者が査証申請時に提出する略歴で、語学力を含む6項目をポイント化し、総ポイント数に応じて許可。英国、ドイツ、フランスで語学能力を重視する移民政策を取っているという。Ph.D.mytest皆様こんばんは。あけましておめでとうございます。証拠は載っているのは、11月付の北國新聞の契約書、そして翌日届いた外国人の購読を受付しないを言うセールスマンからのハガキ。Matsuda)(上司は外国人の購読を受付かねます。松田了三より)拒否した外国人(以下「顧客」)によると、北國新聞を代表するセールズ(下請けの販売所)の松田氏は昨年11月13日に売り込みに顧客の自宅に訪れました。顧客は「日本語の練習になる」と思い、3ヶ月契約に結びました。月初めに前払いの形で、会社に取って全く未納の心配がないものの、翌日14日に「上司が拒否」というハガキが届いて契約が守られなかったです。いままで上記のサイトに載っている「ガイジンダメ」という正当化は「文化の違い」「ガイジンは怖い」「ガイジンは嫌い」「払わないかも」「暴れるかも」「衛生問題がある」などと言ってあるが、今回の相当な理由はどうなると思いました。「ガイジンは日本語が読めないから」ですか。年明け後調べ始めました。1月7日、北國新聞のセールズ「野々市三馬」(076-243-1810)に電話してみて、松田氏は留守で、翌日8日に午前11時23分に代表の織田氏から電話いただきました。織田氏はこの件について一切聞いていないと言い、私は契約書と拒否ハガキを電子メールで送りました。織田さんはその言及した松田氏の上司「桜井」氏と確認して、「過去色々なことがあったから、差別ではない、差別の意図はない」と弁解しました。理屈は分かりにくかったから、直接桜井氏と話したいと言いました。桜井氏は午後4時47分に電話下さいました。桜井氏の言い分は、松田さんはきちんと契約をしなかったから契約をキャンセルをしました。外国人だからではなく、契約にとって色々な問題が発生したからと。私は「それなら、違う人を顧客の自宅まで送って再契約すればどうでしょうか?なぜ2ヶ月経過してから何も動きはなかったですか。顧客の自宅まで訪れて、契約して、そして解約するのですか。ハガキは『外国人だから拒否』は明確にあるのに、間違いなくそうなんじゃないでしょうか。私はここでクレームをしなかったら、そのまま解約と顧客精神苦痛はあるのでは?」と問いました。桜井氏は「松田はそういうハガキを書いたのかは知らなかった。私は「でも、間違いなく一方的に契約をキャンセルしたに違いませんか。日本の印刷のマスコミが苦しんでいる中、改めて支払う意図のある顧客をこうやってフォローアップしないことは信じ難いのです。桜井氏は「差別ではなく、松田が悪い」と主張しました。私は未だに腑に落ちませんね。内線1)に連絡して、「これは御社の契約の問題なので、御社を代表するセールズは『外国人拒否』とはっきり書いたので、どうやら責任を取りませんか」と言っても、受付は「その販売所と話し合って下さい」と言い、私からその契約と拒否ハガキのファックスを拒否しました。その後(午後5時3分)、販売部金沢担当の小竹氏(076-260-3654)から連絡があり、明日現状を調べてからご連絡をいただくようです。お気がすすめば、どうぞ、北國新聞とそのセールズまでご連絡下さい。dokusha@hokkoku.co.jpkoho@hokkoku.co.jpnanbuhanbai@hokkoku.co.jpkotake@hokkoku.co.jphttp://www.hokkoku.co.jp/宜しくお願い致します。再提出の動き永住外国人に地方参政権を付与する法案を巡り、民主党内で次期通常国会に再提出を目指す動きが活発化してきた。読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080105ia22.htm地方参政権付与は公明党が強く求めており、「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」との狙いからだ。党内の保守派議員は「憲法上も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」として阻止する構えだ。民主党は、同法案を1998年と2000年の2度にわたって衆院に提出したが、いずれも成立せず、廃案となった。提出、今国会でも継続審議になっている。自民党を中心に慎重論が根強いことが背景にある。民主党の川上義博参院議員は、党内の有志議員に呼びかけ、民主党案の再提出を目指す議員連盟を近く結成する方針だ。今回の法案には、相手国で外国人に対する選挙権を認めている場合にのみ、その国の国籍を持つ人に選挙権を付与する「相互主義」を新たに採用することを検討している。「公明党案にも、当分の間は相互主義をとることが盛り込まれており、公明党も民主党案に反対できなくなる」との判断がある。民主党の小沢代表は、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきた経緯がある。川上氏らは、党執行部の賛同を得て、参院先議で法案を提出したい考えだ。これに対し、党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と反発している。義務づけられた来日外国人の国籍と旅券番号の記録作業を、全国の主なホテル・旅館の4軒に1軒がやっていないことが警察庁の調査でわかった。罰則はないものの、宿泊現場では、客への配慮から徹底できないとの声がある。規則にはない旅券のコピー保存となると一層抵抗感が強い。半年後に迫った北海道洞爺湖サミットに向け、同庁はあらためて協力を求めている。同法の本来の目的は感染症対策で、全宿泊者の氏名、住所、職業を宿泊者名簿に記録するように定めている。05年4月に外国人宿泊者については国籍と旅券番号の記録を義務づけるよう施行規則が改正された。本人確認が旅券でしかできないためで、定住外国人は除外されている。今回の調査は昨年9月、警察庁の指示で各都道府県警が実施。全国のホテルなど約8万8000施設(06年3月現在)のうち、外国人が泊まる可能性があると判断した約3万3000を対象とした。その結果、全体の4分の1が旅券番号などを記録していなかった。警察庁は「テロリストに手薄な場所を教えることになる」と都道府県別の結果の公表を拒むが、施設の半数以上が規則を守っていなかった県も複数あったという。サミット首脳会議の会場となる北海道でも、国籍・旅券番号を記録していなかった施設は約20%あった。2カ月後の11月の再調査では約10ポイント改善したという。道警は「一部の小規模業者は外国語を話せないなどの理由でお願いできないようだ」と話す。ロシア語で記したビラのひな型を、宿泊施設向けにホームページで公開している。規則にはないが、国が通達で求めている旅券のコピーを取っていない施設も全国の3分の1にのぼっていたことも同調査で判明した。日本ホテル協会の岩佐英美子副参事は「日本全体でテロ防止に取り組んでいるという姿勢を知らしめる効果は大きいはず」と理解を示す。それでも都内のホテル担当者は「事務所に旅券を持ち込んで、コピーを取られることを嫌がる客がたまにいる」と話す。ある大手米系ホテルの担当者も「ビジネス客や団体客を待たせるのは申し訳ない。外国人だけコピーをとる理由の説明も難しい」と明かす。06年にコピーの省略を国に求めたこともある。警察庁は「記録がなければ、テロリストが潜伏しているとの情報があっても旅券の照合ができないうえ、テロ発生後に追跡調査ができない恐れもある。4月までには全施設に協力をお願いしたい」としている。(入管法)の「フーリガン条項」を適用する準備に着手した。活動家への適用は初めてで、関係省庁が判断基準などを検討し、各国政府の情報を収集している。「フーリガン条項」は、2002年のサッカー・ワールドカップ(W杯)日韓大会で、フーリガンの日本への入国を阻止する目的で、入管法を01年に改正して加えられ、02年に施行された。行い、日本や他国で刑に処せられたり、退去させられたりした外国人が再び同様の行為をする恐れがある場合、上陸を拒否できる」との内容。同条項に基づき、02年のW杯ではフーリガン19人の入国を拒否した。これ以外の適用例はない。経済のグローバル化が貧富の差を拡大し、環境破壊をもたらすと主張する反グローバリズム運動には、労働組合や環境保護団体などがかかわることが多い。最近のサミットでも一部の活動家が過激なデモ活動を繰り広げ、特に、今年6月のドイツでのハイリゲンダム・サミットでは8万人規模のデモが発生。参加者の一部が暴徒化し、約1100人が身柄を拘束された。入管法ではもともと、入国審査官が「入国目的が申請したものと異なる」と判断した場合、入国を拒否できるが、虚偽申請を見抜くのは容易ではない。活動家には、過去に刑を受けたり、退去させられたりした経歴を持つ“常習者”が多いため、法務省は、同条項が有効だと判断した。法務省はすでに、警察庁や外務省と連携し、活動家情報などの収集に入った。オーストラリア日本の400年の歴史上において初めて異国の外国人女性として花柳界への扉を開き紗幸の名で芸者デビュー極めて異例の出来事である。2007年12月19日東京浅草においてお披露目される。]で白人女性として初めて授与される。テレビプロデューサーの顔も持ち、おもに比較文化的ドキュメンタリーの制作の監督を務めNHKをはじめBBCなど海外メディアで数多くのドキュメンタリー番組の監督、司会、ナレーションを日本語で行う、ファイナンシャルタイムス、ジャパンタイムスなどの記者として記事を寄稿、また、共同通信、ロイター通信の記者としての活動もこなす。Ph.D.mytestブロクの読者、こんばんは。きょうの件は、子供の教育ですが、どうしても子供にも「外国人はテロリスト・犯罪者」を助長しないといけないですか。日本におけるテロは漏れなく日本人に起こされ、国内犯罪はほとんど日本人に犯されているのでこの指紋採取再実施は無意味と無関係です。この措置は税金の使用の手段にすぎないとはっきり言いましょう。これは子供に伝わるでしょうか。スパイスコミニケーションズ(ごみかわ淳)(情報管理の問題ではなく、外国人のイメージダウンの管理が問題では?それに、相変わらず、外国人の鼻を大きくしないと外国人になり得ないのでしょうか。)11月20日から、日本に来た外国人には、空港などで指紋(しもん)の読み取りや顔写真の撮影(さつえい)に応じることが義務(ぎむ)づけられました。テロリストや犯罪者(はんざいしゃ)といった悪い外国人の入国を防ぐのが狙(ねら)いです。このような制度(せいど)が設(もう)けられたのは、アメリカに次いで2国目なのだそうです。新制度は、外国人の不法な入国や滞在(たいざい)を禁じた出入国管理(しゅつにゅうこくかんり)・難民認定法(なんみんにんていほう)という法律(ほうりつ)を改正(かいせい)して、27の空港と126の港で導入(どうにゅう)されました。観光客も含めた16歳以上の外国人が対象で、その人数は1年間で約700万人に上ると見られています。具体的(ぐたいてき)には、外国から到着(とうちゃく)した空港や港などで、機械の前に立ち、指示に従(したが)って、ガラス板の上に両手の人さし指を置きます。すると1秒ぐらいでチャイムが鳴り、指紋の登録(とうろく)が終了します。顔写真も、同じ機械の前に立つと、小型のデジタルカメラで撮影されます。日本に入ってくる人をチェックしている「入国管理局(にゅうこくかんりきょく)」という国の機関がありますが、登録された指紋などは、この入国管理局のコンピューターにすぐに送られます。入国管理局は、入国させない外国人のリスト(ブラックリスト)を作っており、送られてきた指紋は、これらの外国人の指紋と照合(しょうごう)されます。ブラックリストに載(の)っている外国人かどうかが、5秒ぐらいで分かる仕組みになっているそうです。ブラックリストには、どのような人が載っているのでしょう。それは、警察が指名手配(しめいてはい)している容疑者(ようぎしゃ)や、以前に日本で悪いことをして強制的(きょうせいてき)に本国に帰国させられた人、国境(こっきょう)を超(こ)えて活動するテロリストなどです。登録された指紋が、こうした人物のものと一致(いっち)すれば、入国管理局は入国を拒否(きょひ)したり警察に通報(つうほう)したりします。新制度が始まった20日には、ブラックリストの人物と指紋が一致したとして、5人が入国を拒否されました。5人は、偽(にせ)のパスポートを使い、ほかの人になりすまして入国しようとしたようです。今回の制度が設けられたのは、空港などから日本に入国しようとする外国人に対し、パスポートをチェックしたり、入国の目的を口頭(こうとう)で質問(しつもん)したりするだけだった今までのやり方では、日本に入ってはいけない人が紛(まぎ)れていても、見逃(みのが)す恐(おそ)れがあると考えられたからです。2001年9月11日にアメリカで発生した同時テロ事件は、「アル・カーイダ」という国際テロ組織(そしき)が起こしました。この組織に関係する男が指紋付きで国際手配されていたにもかかわらず、この男は、1999年から2003年までの間に6回も日本に入っていたことが分かっているのです。ほかにも、過去に強制的に帰国させられたのに、偽造(ぎぞう)パスポートを使ったり、名前を変えて新しいパスポートを手に入れたりして、また日本に来る外国人がたくさんいます。06年に強制帰国させられた外国人約5万6000人のうち、約7300人は過去にも強制帰国させられたことがあり、本来なら入国できない人たちでした。新制度の導入で、こうした外国人の入国が防げると期待されているわけですが、指紋や顔写真といった情報の管理については、それらを見る権限(けんげん)を持っていない人が見たり、外に漏(も)れたりしないよう、十分に気をつける必要があります。地方の小さな港に不定期に上陸する漁船などについては、入国管理局の職員(しょくいん)の数が足りないために、チェックしきれないという問題もあります。新しい制度ができたから大丈夫と考えるのではなく、これからも改善(かいぜん)すべき点が見つかれば直していくことが大切です。安価な労働力として外国人を雇用する隠れみのとして使われていると指摘される問題で、法務省は17日、受け入れ企業などを対象とした同制度に関する新たな運用指針をまとめた。研修生の失踪(しっそう)防止のために外出を禁止したり、たとえ本人の同意があっても企業が旅券(パスポート)や外国人登録証を預かったりする行為を、違反すれば3年間、研修生の受け入れができなくなる「不正行為」にあたると明記するなど、研修生を保護するための規定を厳格化したのが特徴だ。同省は今週内にも新指針を公表し、商工会などの受け入れ機関に通知する。同制度は日本の技術・技能を海外に伝えることが目的で、海外から研修生を商工会や中小企業団体などが受け入れ、商工会などが紹介した企業で実務研修や技能実習を最長3年間行う。今回まとめられた「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」は1999年に策定された指針の改定版。企業などに対し、旅券を預かるなどの「不適正な方法による管理」を禁止したほか、商工会などに対する禁止事項として〈1〉正式な受け入れ機関以外が介在し、研修を行うこと〈2〉「労働力不足の解消」などの広告により実務研修を行う企業を募集すること――などを挙げた。商工会などが名目的に受け入れ機関となり、実際はブローカーが外国人研修生を企業に紹介し中間搾取することを防ぐ目的がある。国内の受け入れ先だけでなく、海外の研修生派遣機関の不正行為を防ぐため「派遣機関が研修生から高額な保証金を徴収したことが判明した場合は、受け入れ機関は受け入れを取りやめる対応をとる」ことも盛り込んだ。20時48分)http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071211k0000m040054000c.html国際テロ組織アルカイダと関係があると実名報道され名誉を傷付けられたとして、バングラデシュ国籍の会社社長、イスラム・モハメッド・ヒムさん(37)=埼玉県戸田市=らが産経新聞社に330万円の賠償を求めた訴訟で東京地裁は10日、全額支払いを命じた。秋吉仁美裁判長は「慎重な裏付け取材を続ける必要があった。少なくとも実名報道は妥当ではない」と指摘した。罰金30万円の略式命令を受けた。幹部と接触男を逮捕」との見出しで、ヒムさんがアルカイダ幹部と接触し、テロ資金の送金に関与した疑いがあるなどと報じた。Schreiberhttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20071217k0000m040033000c.html労働力不足の分野では、外国人の単純労働者を受け入れてもよいと考える人が63%いることが、毎日新聞の全国世論調査(電話)で明らかになった。政府は、単純労働者を認めない方針だが、労働力不足の分野で容認する人が半数を超えていた。日本人の雇用に悪影響があるなどの理由で、受け入れに反対する人も31%あり、方針の転換に慎重な人たちも少なくない。積極的に受け入れ、(単純作業の繰り返しである)単純労働者は慎重に対応する」とし、単純労働者は事実上受け入れない施策が続けられてきた。政府方針について聞いたところ、労働力不足の分野での受け入れ容認が58%あり、「条件を付けずに単純労働者を受け入れるべきだ」が5%だった。「現行通り、受け入れるべきではない」は31%だった。「受け入れるべきでない」と回答した人に理由を聞くと、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」が51%と最も多く、次いで「治安が悪化する」35%、「風習の違いによるトラブルが起きる」10%、「社会保障費や教育費などの負担が増える」3%だった。双方11%と低かった。毎日新聞の世論調査では、約6割が外国人の単純労働者受け入れを「労働力不足の分野」という条件付きで容認したが、特に若者にその傾向が強かった。受け入れ拒否の理由に、労働環境悪化を挙げる人が多かったことは、労働力不足への懸念に加え、雇用不安が広がったことを示している。労働力不足の分野で容認した人を年代別でみると、70代以上は44%と半数以下だが、20代は73%に達していた。若者に抵抗感が薄まっているとみられる。04年5月の内閣府世論調査では、(1)「単純労働者は受け入れるべきでない」26%(2)「労働力が不足する分野では受け入れてもよい」39%(3)「条件を付けずに受け入れるべきだ」17%--だった。調査方法が違うため単純比較はできないが、今回調査では、(2)の条件付き受け入れが19ポイント増え、逆に(3)の条件なし受け入れが12ポイント減ったのが目立つ。受け入れ拒否の理由は、内閣府調査では、「治安が悪化する」が74%と突出し、「風習の違いによるトラブルが起きる」49%、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」41%だったが、今回は、治安悪化は少なく、雇用への懸念が半数あった。04年当時は不法滞在者が急増しており、内閣府調査では治安悪化への懸念が色濃く出た。Ph.D.mytest皆様おはようございます。いつもお世話になっております。近日のニュースので佐世保銃乱射事件の件ですが、容疑者はかなり「外国人のようだった」と報道されましたね。間違えて報道しました。結局日本人の馬込容疑者になったものの、きょうあたりでは一切撤回がありません。マスコミのプロなので、噂と真実の見分け方ができる機能があるはずです。よって、責任を取ってきちんと撤回と日本在住外国人コミュニティーに謝ってほしいです。日本政府は指紋採取などの再実施によって、「外国人は犯罪者、テロリスト、感染病を持つ人」などを正当化として発表しております。http://www.us.emb-japan.go.jp/english/html/033005b.htmhttps://www.debito.org/?p=732マスコミもこういう手に乗らないでほしいですね。(犯罪心理学)からです。彼は産經新聞報道で『「何か大きなストレスを抱えた犯人像が思い浮かぶ。金も仕事もなく、周囲との人間関係も希薄。いう人間が何か大きなことをやろうと英雄的な気持ちになって犯行に至ったのでは」と推測。「米国で相次いでいる銃乱射事件の影響を受けた外国人の可能性も十分にある」とみる。foreigner.(スポーツクラブの関係者によると、倉本さんは最近、外国人につきまとわれていたという情報もある。佐世保発砲:37歳容疑者、銃で自殺...市内の教会敷地内http://mainichi.jp/select/jiken/sasebohappou/news/20071215k0000e040006000c.html殆どのメディア局が慎重に報道してくれてありがとうございました。ストーカーと早合点しました。産經、毎日、NTVと福島章氏はこの報道で社会ダメージを与えることがありえると認識してほしいです。責任を取って撤回して下さい。殺人事件として緊急配備を敷き、男の行方を追っている。男は犯行に使った銃を持ったまま逃げたとみられる。県警によると、犯人の男は身長約170から190センチ、迷彩服を着た上にシルバーグレーのダウンジャケット姿、白いフルフェースのヘルメットをかぶっており、太めの体形だった。外国人のようだったという目撃情報もある。事件では、水泳インストラクターの倉本舞衣さん(26)と、会員とみられる漁業、藤本勇司さん(30)が死亡、子供を含む5人がけがをした。撃たれた倉本さんは、救急車で病院に運ばれたが、午後7時25分に死亡したという。藤本さんんの体には4カ所の銃創があり、腹部には20?30発の散弾が残っていたという。他にけがをした5人は9歳と10歳の女児、48歳と46歳、39歳の男性の計5人とみられ、全員が病院へ搬送された。男性3人はいずれも脚などに撃たれた跡があるが、意識はあるという。女児らは脚などに弾がかすった傷がみられ、ショック症状を起こしている子供もいるという。調べなどによると、男は、ビル2階のスポーツクラブの正面玄関から、散弾銃のような銃を乱射しながら侵入。当時は、子供向けのスイミングクラブがちょうど終わる時間で、会員50人、従業員20人の約70人がいた。男はロビーや事務所のほか、子供向けの水泳教室が開かれていたプールでも銃を乱射。スタッフは事務所で撃たれたとみられる。室内のガラスなども多数割れているもようだ。スポーツクラブの1階はスーパーマーケットになっており、男は犯行後、スーパーの裏口から逃走したとみられる。スーパーでは店内にいた客十数人が店外に避難した。現場はJR佐世保駅の北約2キロ。スポーツクラブは全国90カ所でスポーツクラブを展開する「ルネサンス」(東京都墨田区)が運営しており、プールやテニスコートなどを備えている。00:32http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071215/crm0712150032001-n1.htm今回のような銃の乱射は、国内では極めて珍しいタイプの事件だ。犯人の男は迷彩服を着て、最初から銃を撃ちながら侵入。子供たちの水泳教室が開かれているプールでも無差別に発砲を繰り返した。(犯罪心理学)は「何か大きなストレスを抱えた犯人像が思い浮かぶ。金も仕事もなく、周囲との人間関係も希薄。いう人間が何か大きなことをやろうと英雄的な気持ちになって犯行に至ったのでは」と推測。(犯罪精神医学)は「犯人にとって銃は男性の象徴。犯行には男らしさを誇示する意図が感じられる。迷彩服を着ているところから戦争マニアと思われ、一種の戦争ゲーム感覚でやっているのだろう。『ゲーム型犯罪』といえるのではないか」と話す。元警視庁捜査1課長の田宮栄一さんは「暴力団絡みの犯罪の可能性もあるが、組関係者が公衆の面前でターゲットを狙うかどうか疑問だ」と話した。00:49http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071215/crm0712150049003-n1.htm銃乱射事件で死亡した倉本舞衣さん(26)は笑顔を絶やさない、会員からの評判もいい女性だった。ルネサンス佐世保を運営するルネサンス(東京都墨田区)によると、倉本さんは佐世保市で1人暮らし。平成14年5月、アルバイトとして入社した。事件を目撃した女性従業員(45)は倉本さんを「真面目でスタイルのいい子。こんなことに...」としのび、ため息をついた。近所の主婦(71)も倉本さんについて「いつも笑顔で、真面目に仕事をしているおとなしくて感じのいいお嬢さんだった」と言って絶句した。プールで主に子供たちに水泳を教え、「コーチ」と呼ばれ慕われていた。ルネサンスの斎藤敏一社長も「子供を教えることに情熱を傾けていた。仕事中に亡くなったことを大変残念に思う」と述べ、若い従業員の死を悼んだ。会社によると、倉本さんは水着姿のまま事務室で亡くなっており、犯人の姿に気付いて逃げ、追い詰められた可能性もある。スポーツクラブの関係者によると、倉本さんは最近、外国人につきまとわれていたという情報もある。foreigner.(スポーツクラブの関係者によると、倉本さんは最近、外国人につきまとわれていたという情報もある。あったスポーツクラブ=長崎県佐世保市で2007年12月14日午後10時43分、金澤稔撮影2人が死亡、6人が重軽傷を負った長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件で、県警は15日未明、市内に住む男を容疑者と特定、行方を追っていたが、午前7時35分ごろ、現場から南西約5キロの同市船越町のカトリック船越教会敷地内で血を流して死亡しているのが見つかった。約2時間前に発砲音がし、男が散弾銃を抱きかかえるようにしていたことから県警は自殺したとみて調べている。15日午前1時ごろ、同教会前の路上で、馬込容疑者が乗り捨てたとみられる白いワゴン車が見つかっており、車内に散弾銃2丁、空気銃1丁、迷彩服があった。遺体のそばの1丁と合わせ、計4丁の銃を所持していたことになる。さん(36)ら複数の友人を、現場となった佐世保市名切(なきり)町の会員制スポーツクラブ「ルネサンス佐世保」に誘い出しており、友人らの証言からも馬込容疑者の関与が浮上した。馬込容疑者は藤本さんと中学の同級生という。クラブを運営するルネサンス本社(東京都墨田区)によると、馬込容疑者は今年6月21日、会員登録し、ルネサンス佐世保によく通っていたが、クラブ側と重大なトラブルはなかったという。事件があった14日にも入館記録があった。事件は14日午後7時10分ごろ、男が2階正面玄関から、散弾銃をホールに向けて発射しながら押し入った。その後、カウンター内側の事務室に子供たちとともに逃げ込んだ同市権常寺町、クラブのアルバイト従業員、倉本舞衣さん(26)を射殺。施設見学のため、ホール内で友人と待ち合わせをしていた藤本さんにも発砲し、死亡させた。このほか、クラブのマネジャーや客の小学生ら6人が銃弾を受けるなどしてけがを負った。県警によると、薬きょうなどから発砲は十数発に上るという。男は、事務室に一時立てこもったが、プールサイドでも乱射。散弾銃を持ったまま徒歩で逃走していた。迷彩服でフルフェースのヘルメットをかぶっていた。馬込容疑者は長崎県公安委員会から、02年7月?今年9月に計4丁の銃の所有許可を得ていた。「銃が本来の使用目的で使われず残念。許可は適正に行われたと考えている」と述べた。15日午前1時ごろに逃走車を発見しながら、容疑者が死体で見つかるまで約6時間半にわたる空白があったことについて、立山署長は「住民の安全を確保するのに必要な時間だったと考えている」と述べた。起きたルネサンス佐世保。スポーツクラブで男がいきなり散弾銃のようなものを乱射、9歳と10歳の女児を含む計8人が搬送された。26歳の女性インストラクターと36歳男性が死亡。大柄で迷彩服姿とされる男は現場から逃走した。無差別的な発砲で一般市民が犠牲になる悲劇。銃社会の米国を思わせる恐怖の事件に、列島が震えた。◇その男は、スポーツクラブの正面玄関から銃を乱射しながら入ってきた。子供たちにも銃口を向けた-。現場は佐世保市名切町の「ルネサンス佐世保」。14日午後7時10分ごろ、身長1メートル80~90と長身で太め体形の男が4階建て建物の2階正面玄関から入り、散弾銃のようなものを発砲した。当時、屋内に会員ら約50人、従業員約20人がいた。プールではちょうど小中学生向けの水泳教室が開かれ、15人ほどの子供たちが参加していた。男はロビーで壁やガラスなどに向けて次々と撃ちまくり、事務室にも入って乱射。プール見学用のギャラリー、プールでも発砲を続けた。その間ほぼ無言だったとされ、侵入から約25分後に裏口から逃走した。県警や消防には次々と通報が入り、計8人が病院に搬送。従業員の倉本舞衣さん(26)が左脇腹を撃たれ死亡。見学で訪れていた市内の漁業、藤本勇司さん(36)も胸や腹を撃たれて死亡。腹部に20~30発の散弾が残っていた。同店マネジャーの久津間和仁さん(48)、46歳男性、39歳会員男性がいずれも足などを撃たれ負傷。10歳と9歳の女児にも足に弾がかすったとみられる傷があった。倉本さんは佐世保市内に一人暮らし。平成14年5月に入社し水泳インストラクターとして勤務。事件当時、プールにいたが他の従業員から「逃げろ」と言われ子供数人と事務室に逃げ込み、そこに男が追い掛けて来て2発撃ったという。県警は殺人事件として行方を追っている。男は迷彩服の上下にシルバーグレーのダウンジャケットを着て、目出し帽に白いフルフェースのヘルメットをかぶっていたとされる。建物1階の裏口から徒歩で逃げたのが目撃された。銃は持ったままとみられ、外国人風との情報もある。現場はJR佐世保駅の北約2キロの住宅街。近くに市民会館や中学校などもある。乱射男は15日未明時点でも逃走中。付近の緊張状態は続いた。いた女性スタッフ(45)は「バンバンバン」という銃声を何発も聞いた。直後に右脚に7つの丸い傷ができた10歳くらいの女児が「撃たれた」と言いながら更衣室に入ってきたという。事件発生直後、スタッフが階下のスーパーに「発砲事件があった。逃げてください」と駆け込み、道路を挟んではす向かいの菓子店にはスポーツウエア姿の30~40人が「銃を持った人が入ってきた」と逃げ込んだ。親にすがりついて泣く子供も。息子を迎えに来た女性(48)は「まさか巻き込まれるとは」と不安な様子だった。病院ロビーでは親族の「意識が戻らないのよ」と悲痛な叫びが響いた。負傷した9歳と10歳の女児は「怖い、寒い」と震えていたという。★外国人に付きまとわれていた!?水泳インストラクターの倉本舞衣さんは生徒から慕われ、近所の人と顔を合わせればにこやかにあいさつするさわやかな人柄だった。小学時代からの友人は「明るくて、憎まれるような人ではない」。水泳指導を受けていた女性は「笑顔の絶えない人。こんないい人が巻き添えになるなんて」と声を詰まらせた。同じアパートの女性(40)によると、最近は交際相手の男性と一緒にバイクに乗るなど仲良さそうにしていたという。スポーツクラブ関係者によると最近、外国人に付きまとわれていたとの情報もある。現場となったスポーツクラブを経営するルネサンスの斎藤敏一社長がこの日夜、都内の本社で会見し「大変残念だ。事件は想定外で怒りを感じる」と述べた。限られた情報を基に、犯人の侵入経路などを図で示しながら説明。「脅迫めいた電話や手紙があったという情報はない」「どういう背景なのか分からない」と強調した。倉本さんについては「インストラクターを5年続けるのは大変長い。この仕事を愛していただいていたと信じている」と述べ、沈うつな表情を浮かべた。殺人事件として緊急配備を敷き、男の行方を追っている。男は犯行に使った銃を持ったまま逃げたとみられる。県警によると、犯人の男は身長約170から190センチ、迷彩服を着た上にシルバーグレーのダウンジャケット姿、白いフルフェースのヘルメットをかぶっており、太めの体形だった。外国人のようだったという目撃情報もある。事件では、水泳インストラクターの倉本舞衣さん(26)と、会員とみられる漁業、藤本勇司さん(30)が死亡、子供を含む5人がけがをした。撃たれた倉本さんは、救急車で病院に運ばれたが、午後7時25分に死亡したという。藤本さんんの体には4カ所の銃創があり、腹部には20-30発の散弾が残っていたという。他にけがをした5人は9歳と10歳の女児、48歳と46歳、39歳の男性の計5人とみられ、全員が病院へ搬送された。男性3人はいずれも脚などに撃たれた跡があるが、意識はあるという。女児らは脚などに弾がかすった傷がみられ、ショック症状を起こしている子供もいるという。調べなどによると、男は、ビル2階のスポーツクラブの正面玄関から、散弾銃のような銃を乱射しながら侵入。当時は、子供向けのスイミングクラブがちょうど終わる時間で、会員50人、従業員20人の約70人がいた。男はロビーや事務所のほか、子供向けの水泳教室が開かれていたプールでも銃を乱射。スタッフは事務所で撃たれたとみられる。室内のガラスなども多数割れているもようだ。スポーツクラブの1階はスーパーマーケットになっており、男は犯行後、スーパーの裏口から逃走したとみられる。スーパーでは店内にいた客十数人が店外に避難した。現場はJR佐世保駅の北約2キロ。スポーツクラブは全国90カ所でスポーツクラブを展開する「ルネサンス」(東京都墨田区)が運営しており、プールやテニスコートなどを備えている。今回のような銃の乱射は、国内では極めて珍しいタイプの事件だ。犯人の男は迷彩服を着て、最初から銃を撃ちながら侵入。子供たちの水泳教室が開かれているプールでも無差別に発砲を繰り返した。(犯罪心理学)は「何か大きなストレスを抱えた犯人像が思い浮かぶ。金も仕事もなく、周囲との人間関係も希薄。いう人間が何か大きなことをやろうと英雄的な気持ちになって犯行に至ったのでは」と推測。「米国で相次いでいる銃乱射事件の影響を受けた外国人の可能性も十分にある」とみる。(犯罪精神医学)は「犯人にとって銃は男性の象徴。犯行には男らしさを誇示する意図が感じられる。迷彩服を着ているところから戦争マニアと思われ、一種の戦争ゲーム感覚でやっているのだろう。『ゲーム型犯罪』といえるのではないか」と話す。元警視庁捜査1課長の田宮栄一さんは「暴力団絡みの犯罪の可能性もあるが、組関係者が公衆の面前でターゲットを狙うかどうか疑問だ」と話した。00:49http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071215/crm0712150049003-n1.htm銃乱射事件で死亡した倉本舞衣さん(26)は笑顔を絶やさない、会員からの評判もいい女性だった。ルネサンス佐世保を運営するルネサンス(東京都墨田区)によると、倉本さんは佐世保市で1人暮らし。平成14年5月、アルバイトとして入社した。事件を目撃した女性従業員(45)は倉本さんを「真面目でスタイルのいい子。こんなことに...」としのび、ため息をついた。近所の主婦(71)も倉本さんについて「いつも笑顔で、真面目に仕事をしているおとなしくて感じのいいお嬢さんだった」と言って絶句した。プールで主に子供たちに水泳を教え、「コーチ」と呼ばれ慕われていた。ルネサンスの斎藤敏一社長も「子供を教えることに情熱を傾けていた。仕事中に亡くなったことを大変残念に思う」と述べ、若い従業員の死を悼んだ。会社によると、倉本さんは水着姿のまま事務室で亡くなっており、犯人の姿に気付いて逃げ、追い詰められた可能性もある。スポーツクラブの関係者によると、倉本さんは最近、外国人につきまとわれていたという情報もある。様、お問い合わせありがとうございます。日本がお長く、ご堪能なご様子ですので日本語で失礼いたします。感を感じておりました。今回、このようなメールを突然頂き驚きました。事実誤認に基づく一方的なクレームであり当惑しています。ためにも事前に当メールを差し上げる事としました。下記文書をお読みの上、もしコメントがあればお知らせください。メーリングリストに対する訂正文の配布です。方に嫌な思いをさせてしまったことは大変残念で申し訳ないと感じております。今後とも対応には十分注意したいと考えております。上記要望が有道さんにとって難しければお知らせください。下記文書を本日頂いたメールに返信する形にて配信させていただきたいと思います。ご連絡をお待ちしております。RESPONDED://///////////////////////////////内野さま、ご返答ありがとうございました。ラーマンさまからいただいたレポートの件ですが、ご返答を転送しました。時間の節約のため、英語で答えさせて下さい。産経新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071208-00000920-san-soci8日午後1時15分ごろ、東京都港区三田のキリスト教教会「東京キリスト教友会」で、英国人キャスターのピーター・バラカンさん(56)ら男女5人に向け、男が催涙スプレーのようなものを吹きかけ車で逃走した。全員がのどや目に軽い痛みを訴えたが、すぐに治まった。警視庁三田署が傷害事件として男の行方を追っている。調べでは、男は黒っぽい目出し帽で顔を隠していたという。5人は午後2時から始まるバラカンさんの講演会のために集まっていた。現場は東京メトロ南北線白金高輪駅から東に約300メートルの住宅地。======================追伸:12月10日のテレビアサヒの「スッキリ」で、逃走した車はレンタカーなので、かなり計画的だった。目立つ外国人だから襲われたか?まさか日本の右翼シフトの標じゃないよね。Debito(アップデート:2008年1月12日現在:一ヶ月間が経過しても、東横インから返事は一切ございません。お繁盛に賜りお喜び申し上げます。日本在住歴は20年間少々、帰化した日本人です。数回、御社のホテルに宿泊したことがあり、誠に感謝します。0172-31-2045)で弘前学院大学での講演のきっかけで予約していただき宿泊致しました。当日、列車で札幌から直接弘前に入り、6時間かけてから夜11時頃に到着しました。チェックインする際、フロントの方(石岡氏)からもらった氏名と住所を書く書類を記入する途中、「パスポートを見せて下さい」と言われました。「なぜですか」と聞いても、「当ホテルのルールと日本法律に基づいて、全ての外国人のパスポートを確認する義務付けがあります」と。該当法律を見せてもらい、「ここでは『日本住所を持たない外国人』に当てはまることでは?」と指示し、「私の国内住所の有無を先に確認すべきでは?記入される前にこうやって聞くことはまだ早いのでは?」と。石岡氏は「でも、法律上で外国人の場合は...」と一点張りするところで、「私が外国人だと外見だけで判断しているのでは?」(ちなみに私は白人です。)「実は、私は日本人です。やって私のパスポートを要求することはありません」と述べても、石岡氏は「じゃ、証明として日本の運転免許証を見せて下さい。」私は「あのう、普通の日本人からこうやって身分証を要求するのですか」と聞き、石岡氏は「しません」と認め、「では、なぜ外見のみで不審者扱いになっていますか。(人種的人物分別)か『ガイジン・ハラスメント』になっていませんか。人種差別になっていませんか。」マネジャーの呼び出しを頼んだものの、石岡氏は「不在です」と答え、私が再度「連絡して下さい」と言っても「いま忙しいです」と。「ならば私は本社にこのことを通告しますね」とと、ようやく副支配人の小原容子氏に取り次いでくれました。経緯を説明するとお詫びをいただきました。次の夜、小原氏と直接お会いして、詳しく話し合い、これから応対を改善すると約束してもらい問題の解決となったと思います。残念ながら、これは東横インの応対にとって氷山の一角だと思います。2005年11月で永住権を有する北海道紋別市在住の外国人は予約する際、フロントの人は「外国人登録証を見せないと宿泊拒否となる」と説明しました。日本国内の住所があり確認する義務付けはないし、こうやって拒否は旅館業法第5条違反です。かかわらず、注意しても当ホテルは譲りませんでした。それに、東横インはチェーン店として人権問題を起こした歴史があります。2005年末から2006年の初期まで、当局から「バリアフリー」認定をもらってから身体障害者の設備もなくした事件があり、かなりのマスコミの騒ぎ上ようやく前社長西田氏からの謝罪があったのも事実です。よって、再び顧客対応の改善を求めます。以降の通りを願います。1)現在の法律上、身分証は観光客(つまり日本に住所を持たない人のみ)には該当すると承知すること。2)外国人に見える顧客の場合、法律の通り、日本国内の住所の有無を把握し、日本人客と同様にチェックインの待遇をすること(要は、身分証は不必要だと承知すること)。3)全支店・全社員にこういう事実を啓発すること。4)御社東横インはビジネスホテルチェーンとして、これからどうするか、特に、どうやって外国人に見える顧客の対応を改善するのかと、内容証明で文書上お知らせ下さい。私はdebito.orgという多文化多民族社会になりつつある日本を図るウェブサイトを持っています。この事件は既に私のブログに載せてあり、直接御社からご連絡、ご改善の公約がない限り、読者と関心者に宿泊拒否を促進しております。海外のマスコミにこう報告致してあり、国内のマスコミにもこの手紙を送信致します。ご返答をお待ちしております。Ph.D.mytestイメージをクリックするとブラウザーで拡大でき読まれます。出人の批評みなさまこんにちは。いつもお世話になっております。ご存知かどうかは分かりませんが、今週は「人権週間」でございます。税金を使って色々なイベントを開催します。行うのか、をこのメールで私は批評したいと思います。(私のコメントは引用するテキストの後です。)先ず、行政官からこの「人権週間」の目的についての説明を引用します:出典:http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03.html=========================○人権週間とは?国際連合は,昭和23年(1948年)第3回総会で世界人権宣言が採択されたのを記念し,昭和25年(1950年)第5回総会において,世界人権宣言が採択された12月10日を人権デーと定めるとともに,すべての加盟国にこれを記念する行事を実施するよう呼びかけています。__強調事項の詳細についてはこちら。近年の国際化時代を反映して,我が国に在留する外国人は年々急増しています。憲法は,権利の性質上,日本国民のみを対象としていると解されるものを除き,我が国に在留する外国人についても,等しく基本的人権の享有を保障していますが,現実には,我が国の歴史的経緯に由来する在日韓国・朝鮮人をめぐる問題のほか,言語,宗教,生活習慣等の違いから,外国人に対する就労差別やアパートやマンションへの入居拒否,飲食店等への入店拒否,公衆浴場での入浴拒否など様々な人権問題が発生しています。平成8年1月には,「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」(人種差別撤廃条約)が我が国において発効し,人種差別や外国人差別等あらゆる差別の解消のための更なる取組が求められています。今後ますます国際化が進むことが予想される状況の中で,外国人のもつ文化を尊重し,その多様性を受け容れることが,国際社会の一員として望まれています。法務省の人権擁護機関としても,国民のすべてが,国内・国外を問わず,あらゆる人権問題についての理解と認識を深め,真に国際化時代にふさわしい人権意識をはぐくむよう啓発活動を展開していきます。出人よりコメント:もちろん、人権週間を開催しないよりも、した方がいいと思います。上記のテキストの中では、色々な面から人権が委ねている人権擁護部の盲点が現れています。なく『外国人差別』のみと言われていますか。『国籍』が要因ですか。有する人であるので、これは「外国人差別」に該当しません。これも「真に国際化時代」の一部です。人種差別は日本人にも悪影響となります。私は以前いくらでも人権擁護部に注意してもきかないです。2)なぜ「我が国」に外国人が「在留」しているのみとの言い方ですか。「我々対外国」なら、外国人は「住民」ではないみたい。短期的な「在留」よりも「在住」や納税や社会貢献についてもう少し言及できませんしょうか。それこそ「多様性を受け容れること」だと思います。3)なぜ「言語,宗教,生活習慣等の違い」が排他的の行動の説明になるのでしょうか。違いがあるわけではいし、習慣などの違いがあったという証拠がなくても「外国人」は外見・身元のみで門前払いするケースが多いです。「違いがあるから」を主張するのはたいてい差別主義者の弁解となり、同様に政府もそうやって言及するのは若干皮肉です。「習慣が違っても他国の人はちゃんと学べる」ことも無視となります。96年から「遅滞なく法律も作る」と国連条約で公約したものの、ほぼ12年間が経過しても「外国人差別」を撤廃措置と機能は行政府には未だにありません。人権擁護部さえ自分が「差別撤廃の拘束力はない」と認め、よって、立法がないと綺麗言葉に留まることとなりました。https://www.debito.org/policeapology.html要は、この「人権週間」は国連に伝えるようなアリバイ的な措置に留まるだけではないと信じたいですが。https://www.debito.org/japanvsunj.html税金の無駄遣いではないとも信じたいですが、頑張ります。Coop「新たな差別だ」―。外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける入国審査制度が二十日から始まるのを前に、日本在住の外国人から反発の声が上がっている。東京都内に住むトルコ国籍のクルド人男性(29)は「何の犯罪もしていないのに、指紋採取を強制されるのは悲しい。外国人差別がまた一つ増えた」とやりきれない様子。「日本は米国に追従してイラク戦争に首を突っ込んだ。「日本で十五年暮らして永住も考えているが、制度的に差別されるのは初めて。悲しく、怒りを感じている」と話すのは、都内の大学院で学ぶオーストラリア国籍のステファニー・クープさん(38)。「人を見たら泥棒ではなく友達と思え。その上で犯罪は許さないという、これまでの日本社会の方が安全で魅力的だ」と嘆いた。逮捕された在日韓国人三世の張学錬チャン・ハンニョン弁護士(44)は特別永住者。「テロ対策というなら日本人も特別永住者も指紋を採らないとおかしい。外国人だけテロリスト扱いなのか。合理性がないということは、差別にほかならない」と怒りをあらわにした。goes:均一傾向の強い日本人は、文化の異なる外国人との付き合いが得意でないといわれている。国際化・グローバル時代を迎えた現在、様々な場面で多くの外国人と付き合わざるを得ない。外国人と共生していくための知恵と工夫を、外国人のサイドから考える。指紋提供と退去を拒否する外国人は収容し強制的に採取するよう地方の各入国管理局に通知していたことが分かった。同制度について、法務省は強制的に指紋採取はしないとして「提供」と説明してきたが、拒否者に対して強制力で臨む措置を指示した形だ。「外国人を犯罪者扱いする運用」との批判が強まりそうだ。一致した者は入国拒否され、提供拒否も国外退去となる。退去命令にも従わない場合、入管は強制退去手続きに移行し、身柄を空港内の収容場に収容する。その際に指紋を採るかどうかは明らかにされてなかった。「保安上の必要がある時は身体検査できる」などの入管法の規定を根拠に、入国警備官に強制力をもって拒否者から指紋を採取するよう指示。同時にビデオ撮影することも求めている。その後、拒否者は運航業者に引き渡し、強制退去させる流れとなるが、永住者や日本人の配偶者がいるなど国内で生活する人は「戻る国」がなく、対応が問題になりそうだ。入管局幹部は「拒否者にも十分に説得を重ね、強制しなくてもすむよう努める」と話す。入管法に詳しい関係者によると、不法残留容疑などで外国人の違反調査を行い、指紋を採るのは任意が原則で、強制採取はほとんどないという。関係者は「拒否者は入国できない以上、危険が国内に持ち込まれることはない。指紋を強制的に採取し強制退去者リストに保存する正当性はあるのか」と批判する。「全廃された外国人登録の際の指紋押なつ拒否についても、刑事罰のうえに再入国不許可という過剰な制裁を加えていた。今回の通知内容も法的根拠に乏しく、同様の発想による過剰制裁だ」と話している。Ph.D.mytestブロブの皆様、きのう「誰も断らなかった」が報道されたが、こうやってメディアは正当化するね。この新聞は早い者勝ちしているのは意外ではないね。見出し以外を読むと、「うち3人は偽造・変造パスポートを使用したとみられ、強制退去の手続きに入った。残る2人にも退去命令が出される見通し。指紋や顔写真の提供を拒んで入国拒否となった外国人はいなかった。これは新制度と無関係だった。これは毎日の出来事みたいで、なぜニュースになったのでしょうか。02:02http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071121/crm0711210203000-n1.htm16歳以上の外国人に入国審査で指紋、顔写真の提供を義務付ける新制度の運用が20日始まり、法務省によると、計5人の指紋が、過去に強制退去となって来日が許可されていない人物のデータベースと一致した。うち3人は偽造・変造パスポートを使用したとみられ、強制退去の手続きに入った。残る2人にも退去命令が出される見通し。指紋や顔写真の提供を拒んで入国拒否となった外国人はいなかった。4空港と博多港で、計21人の指紋がスキャナーで読み取れなかったと発表。高齢で指紋がすり減るなどしたのが理由とみられるという。この21人は口頭での審査を経て入国。同省は「省令などに基づき、指紋が読み取れない場合でも入国審査手続きを進めることができる」としている。不具合で使用できなかった指紋読み取り装置は伏木富山港の1台だけ。法務省入管局は「一時的なトラブルで審査時間が延びたケースがあったことは反省すべきだが、大きな混乱はなく順調な滑り出し」としている。施行初日の20日、来日外国人に義務づけられた指紋採取の結果、5人について、入国が認められない「ブラックリスト」の人物の指紋と一致したことが明らかになった。1人を強制送還とし、4人に退去命令などを出す方向だ。(ICPO)と日本の警察が指名手配した約1万4000人〈2〉不法滞在するなどして強制送還となった約80万人――らの指紋のデータが含まれている。大阪港などで新たな入国管理が実施され、このうちの5人の指紋がブラックリストと一致した。各地の空港や港などで指紋が採取できないなどのトラブルが相次いだ。富山港では5台ある指紋採取用の機器のうち1台が不調となり、使用を中止した。Ph.D.mytestブログの皆様、入管は「指紋などのデータを大事にする」というものの、こういうことも今年5月にあったことです。管理することに自信はありません。2007年05月28日18時47分http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200705280376.html東京入国管理局は、外国人の不法残留者や強制送還対象者の個人情報が書き込まれた小型記録媒体(フラッシュメモリー)を本庁舎と成田空港支局内でそれぞれ紛失した、と28日発表した。現時点では情報が悪用された形跡はないという。同局によると、昨年12月、本庁舎内で30代の入国警備官が不法残留・滞在などで退去手続き中の外国人137人分の氏名や生年月日、入国の経緯などの調査書類を保存したメモリーを紛失した。記録されていたという。入国審査で導入された新システムで20日、指紋読み取りの失敗など装置の不調が各地で相次いだ。博多港では約30人の指紋読み取りでエラーが発生し、やり直しの末、4人は記録を断念。入国審査官の判断で入国を許可した。入管担当者は「長く農作業に従事していた高齢者が多く、すり減ってしまったようだ」と話し、装置に問題はないとしている。よると、指先の乾燥などで十分認識できないケースがあるという。北海道の新千歳空港でも読み取りに何度も失敗するケースがあり、肌の乾燥が関係するとみられるという。富山県の伏木富山港では、持ち運び型の装置5台のうち3台で、使用開始直後に接続の不具合が発生。再起動して復旧した後、1台は約30分後に再び不具合が生じ、使用を中止した。未然防止」まで走っていますね。それであっても、なぜ日本のマスコミはどうしても「外国人=テロ・犯罪」を描写するのですか。そこまで防犯・テロを防止したければ、漏れなく日本国民も指紋採取もしなければいけないですよね。殆どの国内犯罪は日本人に犯され、いままで全ての国内テロ事件は日本人(赤軍、アウム等)に行われました。考えれば、この読売社説はアジトだと主張するのは過言ではないと思います。指紋・顔写真を治安改善に生かせ(11月19日付・読売社説)http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071118ig90.htm指紋情報を読み取り、顔写真を撮影する。改正入管法が20日に施行され、こんな新しい入国審査がスタートする。最大の目的は、テロリストや外国人犯罪者の入国を阻止することにある。実効が上がれば、安全な国との評価も高まるだろう。観光客を含め、16歳以上の外国人が対象となる。特別永住者が除かれるだけだ。来日する外国人は増加の一途だ。昨年は前年より65万人以上多い810万人に上った。観光立国を目指す政府の観光客誘致の施策も背景にある。システムが故障したり、入国審査に手間取ったりして混乱しないよう、運用には細心の配慮が必要だ。指紋情報は、両手人さし指について読み取り機器で採取する。顔写真はデジタルカメラで撮影する。指紋情報は、データベースの要注意人物リストと数秒のうちに照合される。警察が指名手配中の容疑者や、国連や国際刑事警察機構(ICPO)を通じて入手したテロリストと一致すれば、入国管理局は直ちに入国を拒否したり、警察に通報したりする。テロ組織「アル・カーイダ」に関係する男が、指紋付きで国際手配されていたのに、日本の入国審査を何度もすり抜けていた。こんな失態を繰り返してはならない。外国人の犯行と見られる事件現場から指紋が採取された場合など、犯罪捜査にも活用できる。要注意人物リストには、過去に退去強制処分になった人物も含まれる。退去させられても、偽造旅券を使ったり、改名して旅券を手に入れたりして、その後も来日する者が後を絶たない。した不法入国の防止にも役立つ。各国とも連携し、絶えずデータベースの充実を図っていく必要がある。入管局では、不審人物が最初から日本を避けるような“抑止効果”も期待している。米国では、原則すべての外国人入国者から指紋を採取し、顔写真を撮影している。英国は査証を発給する時点で指紋の採取を義務づけている。指紋を含む個人識別情報の取得に、関心を示す国は少なくない。政府は中国や韓国、台湾に職員を派遣し、新しい仕組みを説明したが、基本的には理解を示したという。テロとの戦いは国際社会の共通の課題だ。その重要性をわかっているからだろう。来年は北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)も開かれる。入国審査の強化と併せ、沿岸警備や国内のテロ対策にも万全を期してほしい。招き、指紋などの個人識別情報を活用した新しい入国審査手続きを公開した。個人識別情報を出入国手続きに用いるのは、米国に続き世界で2番目。全国の空港や港湾で20日、一斉に導入される。新たな手続きでは、外国人旅客の両手人さし指の指紋採取と顔写真の撮影を実施。指紋情報をリストと照合し、テロリストや犯罪者の入国を防止する。事前申請と指紋提供をした日本人旅客を対象に、出入国審査の自動ゲートの運用も始まる。減り、日本が安全になればベストだと思う」と話した。【倉田陶子】11月14日朝刊==========================コメント:(ちなみに減っている)「外国人犯罪」と無関係で、「反テロ措置」というのは入管の正当化でしたよ。和知君、何という無知ですよ。あなたの指紋は入管で採取されないので、なぜプロモーションに加わるのですか。警察官に不法な暴力を振るわれ障害者となりました。我をしたと虚偽の主張。」として裁判所命令にもかかわらず提出を拒否しています。原告は強大な公権力に翻弄され窮地に追い込まれています。行使を許していいのでしょうか。結審せず、第3回目公判につなげることができました。