HOME」へ寄せられた質問や不安に感じることなどへQ&Aのかたちでお答えいたします。その他のご質問がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。バンクスホーム・スタッフ「住宅ローンの負担が重い・・・」という方は、少しでも支払額を少なくしたいと思うはず。その時にぜひ利用したいのが「住宅ローン控除」。受けられるメリットを見逃すことのないよう、住宅ローン減税の情報は必ずチェックしておきましょう。今回は、2022年・2023年の住宅ローン控除制度と控除を受けるための手続きを取り上げたいと思います。控除額がシミュレーションできる、おすすめサイト賃貸併用住宅は、住宅ローン控除を適用できる?条件を満たしているなら、住宅ローン控除を利用しよう住宅ローン控除とは「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住まいを購入し、一定の条件を満たした場合に受けられる減税制度です。「年末時点での住宅ローン残高の0.7%」が、入居時から原則13年間にわたって、所得税や住民税から控除されます。いい、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。本来は住宅ローン控除は2021年で終了する予定でした。2021年に改正があり、4年間の延長が決まりました。ここでは、これから住宅ローンをかりる人のために、2022年の税制改正後の制度についてお伝えします。住宅ローン控除を受けるためにはいくつか条件があります。・中古物件の場合、新耐震基準を満たしていることこのような条件を満たしていることで、住宅ローン控除を受けることができます。実際どのくらい控除されるのかというと、「年末時点での住宅ローン残高の0.7%」が、入居時から原則13年間にわたって所得税や住民税から控除されます。残高が3000万円あれば0.7%分の21万円が戻ってきます。控除の対象になる、住宅ローン借入額には上限が設けられており、長期優良住宅や省エネなど環境に配慮されている度合いでこの上限額は異なります。省エネ基準を満たしているものが4000万円その他が3000万円です。これらの上限額は2022年2023年に建築確認されていることが対象であり、2024年以降は上限額が下がるので、ご注意ください。認定住宅が最も上限額が高く、控除額が大きくなり、13年間で最大455万円の控除となります。住宅ローン控除は、自動的に減税額が計算され戻ってくるのではなく、あくまでも申告に基づいて還付されます。控除を受けるためには、入居した翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出する必要があります。給与所得者の場合、2年目からは勤務先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。住宅ローン控除を受けるには、住宅取得した翌年の3月中旬までに確定申告で手続きをする必要があります。確定申告と聞くと、なんだか難しそうで後回しにしたくなりますが、締め切りまでに提出できるよう余裕を持って準備しましょう。万が一、確定申告を忘れた場合でも、住宅取得の年を含めて5年間ならば申告が可能です。還付金の受け取りですが、申告から1カ月半ほどで指定の口座に振り込まれます。確定申告に必要な書類は下記7つと、中古住宅や認定住宅の場合は、耐震や認定を受けたことが分かる書類を準備しましょう。「確定申告書A」を使います。ある場合はBを用いて申告します。税務署から入手、または国税庁のサイトからダウンロードできます。インターネット上での作成も可能です。税務署から入手します。国税庁のサイトからダウンロードも可能です。手数料は窓口交付請求が600円、オンライン請求は500円です。オンライン請求の場合は翌日~翌々日には自宅・勤務先に郵送で到着します。し不動産会社・ハウスメーカーと契約した時にかわす書類です。住宅取得契約時に手元に渡されています。勤務から交付されます。住宅ローンを契約している金融機関から送られてきます。8月頃までの契約の場合だと10月頃、それ以降(~12月)の契約の場合は1月頃に送られてくることが多いようです。2年目以降は毎年10月頃に送られてきます。会社員の場合、2年目以降は年末調整のみで住宅ローン控除が受けられます。税務署から送られてきます。確定申告をした年の10月頃に、12年分の書類がまとめて送られてきます。これらの書類は、一度に提出するのではなく、毎年の年末調整時に提出の必要があるため、無くさないように必ず保管しておきましょう。金融機関から郵送される残高等証明書は、9月末時点の残高を基準にしています。10月以降に繰上返済・借り換えをした方は、金融機関に「残高等証明書」の再発行を依頼して勤務先に提出してください。12月など年末調整に間に合わない時期に手続きした場合は、再発行後、翌年1月に実施される年末調整の再計算時に勤務先に提出してください。年末調整を忘れたら確定申告が必要もし、勤務先に資料の提出を忘れ年末調整ができなかった場合、確定申告が必要です。何倍も大変になってしまうので、忘れないようにしましょう。控除額がシミュレーションできる、おすすめサイト住宅ローンのシミュレーションのように、住宅ローン控除のシミュレーションができるサイトがあります。おすすめは、価格ドットコムのシミュレーションです。条件を入力すると、控除額が表示されます。合計の控除額だけでなく、毎年の控除額を見ることができるので家計管理の参考になります。住宅ローンの金融機関を迷われている方にもオススメです。賃貸併用住宅は、住宅ローン控除を適用できる?住宅ローンで購入できる賃貸住宅ならば、住宅ローン控除の適用対象になります。BANK’SHOMEの場合、申請すれば長期優良認定住宅を取得できるので、上限5000万円まで控除対象となります。(長期優良認定住宅を取得するために費用が発生します)賃貸併用住宅は住宅ローン控除の対象となって費用を抑えられるだけでなく、家賃収入も得られるので、住宅ローンの負担を大きく減らすことができます。35年間、7万円の家賃と設定した場合、家賃収入は2940万円になります。住宅ローンの借入額ー2940万円=実質の住宅ローン負担額となりますので、その削減効果は住宅ローン控除よりはるかに大きいのです。条件を満たしているなら、住宅ローン控除を利用しようマイホームを購入したときに、住宅ローンの借入額の大きさを不安に思う方も多いでしょう。負担を減らすために、条件を満たしているなら住宅ローン控除の適用申請を行いましょう。住宅を購入する段階で、より負担削減できる賃貸併用住宅を選択肢として視野にいれてみてください。楽しいマイホームでの暮らしを安心して送るために、住宅ローンの不安を少しでも軽減できるよう、しっかり事前に準備しておきましょう。「バンクスホーム」は賃貸併用住宅を住宅ローンで建てる、今までにはなかった新築住宅。詳しくは下記のオフィシャルサイトでご案内していますので、ぜひこちらからご参照ください。お問い合わせ・資料請求は下記よりお気軽にご連絡ください。インタビュースタッフ紹介プライバシーポリシーお問い合わせ動画チャンネルTEL.045-680-0123。