2,000兆円あるそうです。個人にめちゃくちゃお金がある国なのです。60歳以上がその両方の大体7割方を持っているわけです。2500兆円あるわけです。個人の借金の大きなものは住宅ローンですが、すでに払い終わっています。いうことで、実質2500兆円あるということは、単純に計算しても毎年50兆円以上の相続が発生しているわけです。今、表に出ているのは30兆円位で、2兆円位の相続税を取っています。50兆円はもう発生しているわけです。それをどこかに隠しています。税務署員というのは相続税のようなストック課税の捕捉能力が弱いのです。難しい上によく訓練されていないからです。それなのに、日本政府は小さな政府という馬鹿な掛け声の下に税務署員が56,000人いるのを平成12年から平成22年までに10年掛けて一割、すなわち、5,000人以上減らしています。他省庁と横並び削減なのです。税務署員が色々やりとりしているサイトがあってそれを見ますと、手が回らず、もう悲鳴を上げています。捕捉率は落ちています。消費税を上げる前に相続税の捕捉率を上げることをやっていただいた方が良いと思います。どんなに甘く見積もっても税全体で最低5兆円は取りっぱぐれています。要するに、相続しても使わないという状況を変えないといけません。それは、高齢者に消費させることです。ものであればすでに全部持っています。必要なのはサービス消費です。サービス消費で一番魅力あるのは、健康医療に関するサービス消費です。この消費を押さえ込むことはないのです。いうと、「お金持ちが命をお金で買おうというのか」という人がいますが、それは少し飛躍じゃないかということです。日本全ての医療行為の中で本当に命に関わるものは何%なのだということです。いう統計も絶対に無いと思いますから、誰も知らないと思います。大甘に見て30%位ではないでしょうか。7割が命に関係無い医療行為なのです。命をお金で買っているのではないのです。「国民医療費」と言いますと、経費、すなわちコストです。コストはカットすべきなのです。コストを増やそうという経営者は一人もいません。コストと言った途端に自動的に削減と言うわけです。「国民医療費」という言い方は、やめたらどうかと思います。「消」という字を一字加えて「国民医療消費」と言った方が良いのではないかと思います。消費は何も生産せず、基本的に浪費だからよくないと思っている人がいるのですが、そんなことはありません。CO2を削減するためにトヨタは燃費が飛躍的に優れたプリウスを作っています。プリウスには新しい色々な部品が必要です。トヨタは新しい部品の消費をするわけです。それを皆さんが買うわけです。消費は浪費ではありません。浪費もあるけど、良い消費もあります。健康というのは良い消費なのだと。そのためには、自己規律があって、患者も無駄な安易な医療消費行動をしないし、医師も安易、かつ過剰な医療行為をしないというような所へ持っていけば良いではないかと思います。健康・医療という消費の健全な育成に関する多くのテーマは厚労省の得意分野ではありません。彼らも、「そうだ」と言うと思います。医療消費とは医療の提供する「価値」を消費すると考えるのです。この「価値」、あるいはバリューというのは、感覚的にいうと、かかっている人件費の4倍以上の値段を取ることができるということです。100兆円というのは、そんなに非現実的な話ではありません。そのうち、国が面倒をみなければいけないのは、3分の1強位で抑えるというやり方もあります。それが、システム・デザインなのです。システムにお金が入ってくると色々な応用が出来ます。本当に貧乏な人にはどんな医療でも無料ということが出来ます。お金持ちも貧乏人も一律3割自己負担という方が却って不平等になっているのではないでしょうか。特別な場合、完全無料というのは、実際に日本に存在しています。私は、原爆の被爆者で特別原爆手帳を持っていますから、医療費は完全に無料です。国に悪いから使ったことは無いですが、無料という世界がすでにあるのであり、それをもっと広げてもいいではないかということです。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。