防災事業絡みで、お役所から人が来て「お宅の山林を売ってほしい」と言われたとします。売ることにしたものの、「価格がいくらくらいなら適正なの?」という疑問があるかもしれません。今回は、こうしたケースで参考となる情報をご紹介します。1-1.原価法その土地を、再度取得するための費用を元に、価格を決める方法です。原価が把握しやすい宅地造成による土地、埋め立て地の土地などで用いることができます。類似し、売買がよく行われる地域の取引成立事例の価格を元に、対象となる土地の価格を決める方法です。取引成立事例の価格に、場所や時間の相違に関する修正を加え、調整することで、土地の価格を算出します。繁華街や、オフィスの集まる商業地区の土地価格の調査で用いられます。その土地を利用することで、将来生み出される収益をもとに、その収益を利回りで割り戻すことで、土地の価格を算出します。お役所の算出する「買い取り希望価格」は、実務で最もよく用いられる、取引事例比較法による土地価格となることが多いです。売買事例が少ない場合には、その他の方法で算出した土地価格を、「買い取り希望価格」とすることがあります。2.鑑定評価が必要になるケース登記簿上で、「山林」や「原野」といった区分に表題欄に記載されている土地は、「宅地」や「農地」と比べて、売買件数が少なく、売買事例も少ないのが普通です。した土地では、第三者の客観的な視点で、「公正な鑑定」を受ける必要が出てきます。今回の、お役所に「お宅の山林を売ってほしい」と言われたケースは、こうした鑑定評価が必要になるケースに該当することが多く、鑑定評価に必要な調査、およびその調査に必要な費用は、お役所が負担することになります。いう公的な資格を持った専門家によって実施されます。3.お役所に売ることで受けるメリットお役所に不動産を売ることで受けるメリットとして、次の二つがあります。両方のメリットを同時に受けられるのではなく、いずれかを選択することになります。居住用の住宅の場合、3,000万円を上限とした所得控除が受けられますが、公共事業に関係した不動産の売却に伴う譲渡所得に関しては、さらに2,000万円の所得控除が認められ、合計で5,000万円を上限とした所得控除が受けられます3-2.補償金等で他の土地建物に買い替えた場合の特例この特例を受けると、「現不動産を売った金額より新しく買い替えた金額の方が多い」とき、所得税の課税が将来に繰り延べとなり、売った年については「譲渡所得はなかった」とされます。4.まとめ今回は山林が道路整備や、防災事業の用地取得に関係するケースについてご紹介しました。公共事業に協力する形の土地等の売却は、税制上の優遇措置が受けられて、なおかつ「社会の役に立てた」という、自負が得られるメリットがあります。土地以外にも、都市開発事業などで自宅が関係し、移転や移築が求められるケースも、このような税制上の優遇を受けられます。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。