福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。貧困との闘いの道筋を読む2011/07/2206:00「日本政府の格差拡大政策の結果として最悪になった貧困率」の続きです。概況http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/第一に記事として、第二に社説として、各紙どのようにまとめているかですが、貧富の格差というのは社会の構造を土台から崩す重大問題の一つなのですが、特に読売の記事のやる気のなさが際立ちます。厚生労働省が12日公表した10年の国民生活基礎調査によると、全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」(09年)が16・0%となり、前回調査の数値(06年)より0・3ポイント悪化した。データがある85年以降最悪で、国際的にも高い日本の貧困率は改善に向かっていない。子供(17歳以下)は1・5ポイント増の15・7%で、低所得の家庭で育てられている子供が増えていることを裏付けた。高齢者世帯数の推移を見ると、65歳以上のみの世帯が1018万8000世帯(全世帯の20・9%)に達し、初めて1000万世帯を突破した。同調査を始めた85年までさかのぼって貧困率を算出した。同年の12・0%に比べると、09年はこの24年間で4ポイント悪化し、同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も4・8ポイント増えた。同省は非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者らの増加が要因とみている。「子供がいる現役の世帯」でみると、母子家庭など「一人親世帯」の貧困率は50・8%。3年前より3・5ポイント減っており、97年に最悪の63・1%に達した後は減少傾向にある。(OECD)の00年代半ばの調査では、日本の貧困率(03年、14・9%)は加盟30カ国中4番目に悪く、一人親世帯は最も悪かった。OECD平均は10・6%となっている。このほか、お年寄りがお年寄りを介護する「老老介護」も増えている。75歳以上を介護している人のうち、本人も75歳以上の人は25・5%で、3年前より0・6ポイント増えて過去最高となった。調査は10年6~7月に実施。世帯構成は約29万世帯のうち約23万世帯から、所得は約3万6000世帯のうち約2万6000世帯から有効回答を得た。年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額(09年は224万円)の半分の水準(貧困線、09年は112万円)に満たない人の割合。国民の間の経済格差を示すが、資産は含まない。これとは別に、所得が定められた最低水準額に満たない人の割合を示す「絶対的貧困率」もある。同省は、所得の低い非正規労働者や、高齢者の増加が要因とみている。今回の調査で「貧困」とされたのは、09年の年間所得が112万円未満の人たち。国民の6~7人に1人が貧困状態であることを示している。(OECD)の00年代半ばの調査では、加盟30か国の平均は10・6%だった。所得が少なく生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、2010年調査(09年時点)は16.0%で、07年調査(06年時点)より0.3ポイント悪化した。18歳未満に限ると15.7%で、ともに、厚生労働省が貧困率を算出している1985年以降、最悪の水準になった。同省が12日公表した国民生活基礎調査でわかった。(OECD)の08年報告書では、加盟30カ国の平均は10.6%。1世帯あたりの平均所得は549万6千円で前年より0.4%増えたが、厚労省は「非正規雇用の広がりや高齢者世帯の増加によって、低所得者層は増えている」とみている。10年の65歳以上の高齢者世帯は1020万7千世帯で、初めて1千万世帯を突破。このうち一人暮らしは501万8千世帯にのぼった。介護の担い手の高齢化も目立つ。自宅で家族の介護をしている人のうち44.7%は65歳以上で、80歳以上も12.3%にのぼった。介護をする側、される側がともに60歳以上の割合は62.7%、ともに75歳以上は25.5%。高齢化の進展で「老老介護」が広がっている実態が浮き彫りになった。介護する人の7割は女性で、介護される人の配偶者や子が大半を占めた。(概況)」で分かった。十八歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、15・7%と過去最悪の水準に。厚労省は「所得の低い六十五歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。世帯構成を見ると、「高齢者世帯」が一〇年時点で千二十万七千世帯(推計)と、初めて一千万を突破。)の21%を占め高齢化が急速に進んでいる実態を裏付けた。「高齢者世帯」には高齢者だけの家庭のほか、十八歳未満の子どもと同居しているケースも含む。相対的貧困率は、年間所得が全人口の可処分所得の中央値(〇九年は一人当たり二百二十四万円)の半分に満たない人が全体に占める割合で三年ごとに算出。前回の〇六年(15・7%)より0・3ポイント悪化し、八五年(12・0%)以降、ほぼ一貫して上がり続けている。子どもの貧困率は、〇六年(14・2%)より1・5ポイント増加した。ついて「苦しい」と答えた世帯の割合は59・4%と、過去最多を更新した。調査は全国の世帯を対象に一〇年六、七の両月に実施。世帯構成については約二十九万の対象のうち約二十三万、所得は約三万六千のうち約二万六千から有効回答を得た。(転載ここまで)第二に各紙の社説比べです。各紙のウエブ版には見当たりませんでした。貧困問題を重視していないということではないことを祈りますけど。それに対して、地方紙はなかなか充実しています。タイムス、神戸新聞の社説をお持ち帰りで読みます。触れようとしていないけど重要な点に光を当てる社説が良い社説です。厚生労働省の文書を短く要約するだけでは、大本営発表と変わりませんから。さまざまな政策を重層的に、総合的に、有機的に組み合わせて全力であたれと指摘しているところが重要です。一分野にとどまらず、このような多角的な指摘のできる社説が良い社説です。経済大国・日本は、実は貧困大国でもあるというのが現状だ。(概況)」によると、2009年の「相対的貧困率」は16・0%で、過去最悪の水準となった。18歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子ども貧困率」も15・7%と、これも過去最悪の水準だ。現在の社会セーフティーネット(安全網)が十分に機能していない証拠だ。厚労省は「所得の低い65歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。確かに分析通りだろうが、相対的貧困率は1985年以降、ほぼ一貫して上昇し続けている。貧困率が初めて公表されたのは2009年のことであり、国は長期間、貧困層の実態さえ正確に把握せず、放置し対応を怠った。政治の責任はあまりに重い。社会に存在する容認し難い不平等を是正し、公正な社会づくりに取り組むことは急務だ。規制緩和で、非正規労働者が増加。08年秋のリーマン・ショック後に世界同時不況に見舞われると、企業は雇用調整弁として非正規労働者をあっさり解雇した。一度失業すると再就職は困難だ。低賃金のため蓄えも少なく、その日暮らしの状態に陥り、そこから抜け出せないという人たちを構造的に生み出してしまった。労働市場の規制緩和推進や、雇用よりも企業の国際競争力強化を優先した結果、雇用をはじめさまざまな不平等が生み出された。深刻なのは格差の固定化、拡大が進んでいることだ。それが将来を担う子どもの貧困率も高めている。教育を十分受けられない子どもが増えれば、将来の労働力は低下する。対する支援策は十分ではない。先進国の中でも教育費の負担が重く生活を圧迫している現実がある。改善は当然ながら、教育支援も含め総合的な対策が必要だ。多様な政策を重層的に組み合わせ、貧困問題に立ち向かうべきだ。憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」の実現に万全を尽くすことが、政治に課せられた責務だ。厚生労働省の国民生活基礎調査は、生活に困窮する国民の割合を示す相対的貧困率が2009年に16・0%になったとした。比較できる1985年以降最悪だった。(OECD)調査では日本の貧困率(03年で14・9%)は加盟30カ国中、4番目に高い水準だ。国際的に高い日本の貧困率が、改善に向かっていない実態があらためて浮き彫りになったといえる。厚労省は「所得の低い65歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。高齢化は今後さらに進む。調査以後に起きた東日本大震災で打撃を受けた経済は厳しさが増し、雇用情勢の先行き不透明感が色濃い。政府は、雇用の拡大を図る政策を積極的に展開して、収入を下支えすることがまず必要だ。賃金水準が低く雇用が不安定なアルバイトやパートなど非正規労働者の正社員への転換を促していくことも重要だ。なかでも、70年代後半生まれの男性を中心に非正規雇用が多い。90年代から本格化した派遣社員拡大がもたらしたひずみが集中している。この世代の非正規雇用について11年版労働経済白書は「技能・賃金水準も低いままで、同世代の中でも格差が拡大している」と指摘している。企業が90年代以降、人件費を削減するために非正規雇用を積極的に活用した背景に、政府による労働者派遣法の規制緩和などがあった。その経緯を踏まえれば、非正規雇用者への職業訓練の拡充など、正規雇用への道を開く方策を政府の責任で強化するべきだ。18歳未満の「子どもの貧困率」も、前回調査の06年より1・5ポイント上昇し、過去最悪水準の15・7%になった。母子家庭など1人親世帯の貧困率は50・8%と2人親世帯の4倍にもなっている。1人親世帯と非正規雇用の問題が、重なり合って貧困に陥っているケースも少なくない。政府・民主党がこうした現状の改善を視野に導入した「子ども手当て」は、財源の問題などがあり見直される方向だ。子育てを社会で支える政策はむしろ拡充していく必要があるのではないか。貧困問題への対策は、雇用ばかりでなく医療や教育を含め総合的に進めることが肝心だ。国民の不安をぬぐい、生活の安定を維持するために、政府は貧富の差の拡大や固定化をここで食い止め、打開する手だてを講じるべきだ。全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、2009年は16・0%に達し、比較できる1985年以降、最悪の水準となったことが、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。生活について「苦しい」と答えた世帯の割合も、過去最多を更新する59・4%だった。国民のほぼ6人に1人が貧困にあえいでいることになる。効果的な対策を急ぐべきだ。厚労省は、悪化の要因に、所得の低い65歳以上の高齢者とともに、非正規労働者の割合の増加を挙げている。バブル経済崩壊後、企業は非正規雇用を拡大させ、正社員の採用を抑制した。懸命に働いてもギリギリの生活さえ困難な「ワーキングプア」も出現した。その流れの中で、2008年秋のリーマン・ショックによる景気悪化は、非正規社員を直撃した。製造業を中心に「派遣切り」が進み、県出身者も含め多くの失業者を生むなど、景気動向の影響を受けやすい不安定な立場を浮き彫りにした。1970年代後半生まれの男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高い。2011年版の労働経済白書は、非正規拡大のひずみが集中した世代、と指摘する。女性は各世代通して非正規の割合が高く、さらに深刻だ。非正規雇用者は、雇用期間が不安定で賃金水準も低く、職業能力を高める機会も乏しい。その待遇を改善するとともに、職業能力を高めて正規雇用への転換を促すべきだ。18歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も15・7%で過去最悪の水準だった。母子家庭などの1人親世帯では50・8%に達し、大人が2人以上いる世帯の4倍となった。生活が「苦しい」と答えた世帯の割合も、母子世帯では85・6%に及んだ。家庭の収入状況が理由で、十分な教育や必要な医療が受けられず、その結果、適切な仕事に就くことができず、それが次世代に引き継がれる―という貧困の連鎖、格差の固定化は何としても断ち切らなければならない。子どもの貧困の問題は、子ども自身に自己肯定感を失わせ、将来への夢や希望を持てなくする。社会の活力をそぎ、経済活動においても損失だ。現在の施策を点検し、子どもの実情に即した施策の拡充を求めたい。県内においては、高い失業率、低い県民所得、離婚率や若年出生率の高さによる1人親世帯の多さなど、全国的にも際立った負の要素が幾つもあり、貧困問題はとりわけ深刻だ。これまで4次にわたる沖縄振興(開発)計画に基づき、産業振興や社会資本の整備が進められてきた。貧困対策の問題意識をもった総合的な施策に欠けていた。有機的に結び付けた施策を展開し、貧困解消に向け社会全体の底上げが必要だ。前回の06年より0・3ポイント悪化している。18歳未満を対象にした「子どもの貧困率」は15・7%で、これも前回より1・5ポイント増えた。ともに1985年以降でみれば最悪の水準である。08年のリーマン・ショックをきっかけにした雇用情勢の悪化や、所得の低い高齢者の増加などが影響したようだ。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分に満たない人の割合だ。09年は中央値が224万円だった。6人に1人が、年112万円未満の生活を強いられていることになる。経済的な格差の広がりが指摘される。それを裏付ける数字である。した状態が続けば社会の活力が失われ、社会保障などにも影響する。国は解消に向けた取り組みを急ぐべきだ。深刻なのが、一人親世帯など、子どもが大人1人と暮らす世帯だ。貧困率は50・8%と突出して高い。母子世帯の85%が「生活が苦しい」と答え、貯蓄のない家庭も3割近い。能力や意欲はあるのに、経済的理由から進学をあきらめ、希望する職にも就けない。希望の持てない状態は、本人だけでなく社会にとっても損失だ。貧困の連鎖は断ち切らねばならない。昨年度から子ども手当の支給や高校の実質無償化が始まった。東日本大震災で生活が厳しくなった人は多い。低所得者や子どもへの支援の手を緩めず、着実に実施していきたい。貧困の解消には雇用対策も欠かせない。男性の2割、女性の6割近くが非正規雇用で、20代前半では男女ともに約4割に上る。これでは将来設計もたてられない。現役世代の生活保護受給も増えている。1千万世帯を突破し、全体の2割になった。その半数は1人暮らしだ。高齢者世帯の所得は公的年金と恩給が7割を占める。生活が苦しいとする世帯が約半数で、働きたくても仕事は限られる。無年金や低年金も少なくない。社会保障と税の一体改革案では、そうした人たちを救済する対策が盛り込まれたが、実現の見通しは立っていない。生活保護など安全網をしっかり張って最低限の生活を保障する。格差を埋める施策を確実に進めていかねばならない。10:39)(転載ここまで)付加価値の高い新産業の振興。