)をふまえた法案作成を行っている政府から厚生労働省案の内容が説明されました。*厚生労働省案を含む第19回総合福祉部会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。対象」(日経)と大見出しで報道しました。今回、新法案の障害者の範囲に「難病など」が書き込まれたこと自体は従来の制度から見れば一歩前進であることは間違いありません。拡充するものではありません。現行の障害者自立支援法を廃止し、それに変わる障害者総合福祉法(仮称)のなかに、手帳のない難病などの人たちも対象に加えようというものです。したがって、身体障害者手帳が交付されることによって受けられる様々な制度(都道府県の重度心身障害者(児)医療費助成制度、JR等の交通運賃割引をはじめとする各種割引制度や所得税・住民税の障害者控除など)は対象にはなりません。*9日に開かれた第20回難病対策委員会では、難病の人たちに必要な施策のうち、今回の障害者総合福祉法(仮称)案で対象になる施策の範囲についてのイメージ図が示されています。厚生労働省案について説明を行い、委員会として厚生労働省案への意見をまとめたメモ(添付)を提出しました。委員会では、これまでの難病対策の見直しの検討を行ってきており、他制度のうごきとして障害者制度改革のうごきについては報告されてきましたが、難病の定義付けなども含めた見直しの検討を昨年秋から議論してきているなかだけに、今回の厚生労働省案について、唐突に出されてきた感がある、もう少し前に相談してほしかったなどの意見も出されました。委員からの質問に答えて中島企画課長は、障害者新法で拡大される難病の範囲については、今後健康局および難病対策委員会での議論をふまえ、施行(2013年4月)までに政令で定めたいと述べました。3事業に限られると述べました。委員からは、現行の居宅生活支援事業を受けている人たちが受けられなくなったり、また受けづらくなることのないようにとの声もあがりました。関する意見を総合福祉部会に提出しました。