ついて、まずは下の図により説明します。令和元年6月1日に祖父Aが死亡し、父Bが相続人になりました。Bは、Aの相続について相続の承認や放棄をしないまま、令和元年8月1日に死亡しました。そのため、Bの子であるCがさらに相続人となっています。このように、ある人が熟慮期間中に相続の承認や放棄をしないまま死亡し、その人の子などがさらに相続人になった場合のことを再転相続といいます。再転相続の熟慮期間については、民法916条で「相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、民法915条1項の熟慮期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する」としています。ここでいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の解釈について、最高裁が判断を示しています(最判令和元年8月9日)。これまで上記のケースにおいては、「Cは、Aの相続の開始があったことを知らなくても、自己のためにBの相続の開始があったことを知ったときから、Aの相続についての熟慮期間が起算される」との説が有力でした。BがAの相続が開始したことを知らずに死亡した場合も、起算点は上記と同様だとされていました。今回の最高裁判決では、これとは異なる判断を示しました。民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは,相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が,当該死亡した者からの相続により,当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を,自己が承継した事実を知った時をいうものと解すべきである(最判令和元年8月9日)。この最高裁判決により、Cの熟慮期間の起算点は、Bからの相続により、「Aの相続人としての地位を自己が承継した事実を知ったとき」であることになります。上記裁判で争われたのは、「伯父から借金を相続した父が承認も放棄もせずに死亡したことで、子である自分が知らないうちにその借金を相続することとなっていた」という事例です。「再転相続人である子は、自己のために父からの相続が開始したことを知ったからといって、当然に父が伯父の相続人であったことを知り得るわけではない」ことなどを理由に、伯父の相続人としての地位を自己が承継した事実を知った時が、「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」であるとしています。相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第1項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。2002年2月の事務所開業当初から相続放棄やその他の遺産相続手続きを取り扱い15年以上の豊富な経験と実績があります。ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。ご相談予約はフリーダイヤル(TEL:0120-022-918)にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせのページをご覧ください。(必須)ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。松戸駅から徒歩1分です。ご相談予約・お問い合わせはフリーダイヤルにお電話いただくか、ご相談予約・お問い合わせのページにあるメールフォームをご利用ください。松戸駅東口から徒歩1分です。