世界のエネルギー長期シナリオ2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21で「パリ協定」が採択され、2016年11月に発効した。「パリ協定」では、5年毎に国別の削減目標(NDC)の見直しを求めており、前回の2015年に引き続き2020年に国連に提出される。strategies”の提出が求められており、G7サミットでの合意などを受けて先進国として2018年4月までにカナダ、ドイツ、メキシコ、アメリカ、フランス、チェコ、英国などが提出をしている[1]。2050”では、今世紀中頃までに国内での温室効果ガスの排出をニュートラルにすることを目指し、2050年までの全分野の行動に基づく転換へのロードマップを策定している。ドイツではすでに2010年の段階で、2050年までに80~90%のGHG排出削減という目標を立てており、これを再確認している。先進国(OECD加盟国)により設立されたIEA(国際エネルギー機関)では、「エネルギー技術展望(ETP)」においてバックキャスティングの手法を採用し、技術的な視点から2060年までのCO2排出量の削減の3つのシナリオを提示している。このETPはほぼ2年毎に発表されていたが、2016年に引き続き2017年には最新版のETP2017が発表された[2]。世界の平均気温上昇を2°C未満に抑える2°Cシナリオ(2DS)により2060年までの排出削減可能性を分析している。2060年までに脱炭素を達成し、2100年までの気温上昇を1.75未満に抑える第3のシナリオB2DSが含まれている。Progress)が含まれており、気候変動目標に対する技術別の適用状況が評価されている。Outlook(WEO)”を毎年発表してきている[3]。2017年版の2040年までのシナリオ分析では、既存の政策をベースにした「新政策シナリオ」において、世界のエネルギー需要はこれまでより鈍いペースで伸びるとしているが現在から30%増加するとしている(インド等での人口増加や都市化のため)。エネルギー供給の主役は石炭から天然ガスと急成長する再生可能エネルギーに代わり、エネルギー効率化が進むとしている。再生可能エネルギーは、すでに世界全体の発電所向けの投資総額の3分の2を占めており、特にコストの低下により太陽光発電が低炭素発電の最大の供給源になり、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は40%に達する。電力が2040年までに最終消費の40%を占めるようになるが、電力系統への十分な投資の確保や、柔軟性が重要となる。開発シナリオ」は、CO2排出量のピークの早期達成とその後の急速な減少を前提とし、パリ協定と合致する。[R]evolution”を発表した[4]。その中で、2050年までの長期シナリオとして、省エネルギーと自然エネルギーの大幅な導入により、世界のCO2排出量半減が可能であることを示されている。その後、グリーンピースでは、2015年にはさらに進んだシナリオとして、全世界で2050年までに自然エネルギー100%を実現し、原子力やCCS無しに脱化石燃料を達成するシナリオを発表している。2050」が発表された[5]。この世界シナリオでは、2050年までに世界のエネルギー需要をすべて自然エネルギーで供給することが経済的にも技術的にも可能であるという研究成果が示されている。GFR”を発表したが、2017年4月には第2版が公表された[6]。世界各国の114人の専門家のインタビューを基に12分野の議論が行われている。この中で専門家の70%が、自然エネルギーのコストが下がり続けて10年以内に化石燃料を完全に下回るとし、世界が100%自然エネルギーに移行することが可能であり、現実的であるとしている。専門家の共通する意見としては、将来、自然エネルギーの電力が主力となるとしている。多くの企業、地域、島や都市が100%自然エネルギーの目標を設定し始めている。中国やデンマークでは、経済成長とエネルギー需要がデカップリングしていることが示されている。2020年までに国会に提出することになっているが、G7サミットでの合意にもとづきG7各国は「2020年の期限に十分に先立って」この長期戦略を策定し、提出することにコミットしている。前節で述べたようにG7各国のうち4か国がこの長期戦略を国連に提出しており、日本も早期の策定が求められている。そこで環境省と経産省ではそれぞれ独自の審議会を立ち上げ、長期戦略の検討を始めた。「長期低炭素ビジョン小委員会」を設置し、2050年及びそれ以降の低炭素社会に向けた長期的なビジョンについて審議をした[7]。審議の中で数多くの有識者や団体へのヒアリングが行われ、それらの取りまとめにもとづき、2017年3月に長期低炭素ビジョンが策定された[8]。踏まえてこれらを同時解決するための基本的な考え方として、世界全体の排出量削減への貢献には国内対策が大前提であり、長期大幅削減の鍵はイノベーション(技術、経済社会システム、ライフスタイル)であるとしている。利用転換が対策の柱になるとしている。既存技術、ノウハウ、知見の最大限の活用とあらたなイノベーションの創出・普及をすべくあらゆる施策を総動員していくことを基本的な方向性としている。排出削減への貢献等が示されている。合わせて長期大幅削減に向けた累積排出量の観点も含めた進捗状況の管理も重要であるとされた。この長期戦略の策定に対しては14もの環境関連団体が2016年9月から11月にかけて提言を行い、公開している[9]。グリーン連合(環境NGO・NPO・市民団体の全国ネットワーク)では、長期低炭素ビジョンの実現において不可欠な要素として、環境税や排出量取引などのカーボンプライシングや総量排出規制など着実に効果のある削減策を各部門で実施すべきとして、エネルギー基本計画や2030年のエネルギーミックスの見直しが急務であると提言している[10]。2030年の削減目標として40~50%、2050年に1990年比80%削減として、その後の「排出ゼロ」への道筋を描くべきであるとしている。エネルギー需給の目標として、2030年度には原発ゼロを前提として、再生可能エネルギー50%以上を目指し、長期的には再生可能エネルギー100%の社会を目指すべきとしている。プラットフォームでの審議を2016年7月からスタートし、2017年4月に報告書を公表している[11]。審議の過程では「国内投資拡大タスクフォース」「海外展開戦略タスクフォース」において具体的な検討が行われ、中間整理が行われている。グローバル・バリューチェーン」及び「イノベーション」にまで視野を広げる「3本の矢」により、国、産業・企業といったすべての主体が自らの排出を上回る削減(カーボンニュートラル)を目指して行動を起こし、これを競うゲームチェンジを仕掛けることで、パリ協定の排出・吸収バランスに向けた本質的な貢献をしていくものとすべきであるとしている。経産省では、エネルギー基本計画の見直しに向けて、2050年のエネルギー戦略に関するシナリオを検討するためにエネルギー情勢懇談会が2017年8月から開催され、2018年4月に提言「エネルギー転換へのイニシアティブ」をとりまとめた[12]。提言では、野心的シナリオとしてのエネルギー転換や脱炭素化への挑戦の可能性を示す一方で、長期での不確実性のために複線シナリオとしてあるゆる選択肢の可能性を追求する必要があるとしている。不透明性への対応として科学的レビューメカニズムにより最新情勢で重点をしなやかに決定するとしている。複雑で不確実な環境でのエネルギー転換では、「3E+S」への要請を高度化し、安全を最優先するために技術とガバナンス改革による安全の革新で実現したり、技術自給率向上と選択肢の多様化確保で資源自給率を向上し、脱炭素化への挑戦により環境適合を達成し、自国産業競争力の強化による国民負担を抑制するとしている。強化に直ちに着手するとしている。インフラ再構築および金融の重要性を提言している。100%自然エネルギー」[13]を発表した。このシナリオは、2011年7月にWWFジャパンが発表した省エネルギーシナリオにおける2050年までのエネルギー需要の半減が前提となっている(図5.1)。残りのエネルギー需要を、国内にある自然エネルギーで100%賄うことが可能かどうかを、電力だけではなく、熱・燃料を含めて検討し、技術的には可能であることを示している。2050年までの全エネルギー供給構成の変化(MTOE=100万トン石油換算)|出所:システム技術研究所資料さらに、2013年3月には、自然エネルギー100%の社会に移行する費用を算定し、毎年の投資額が日本のGDPの1.6%程度で収まることを示した[14]。これは国内投資となるため、化石燃料の輸入に使う費用と異なり、内需や雇用の拡大につながる。それに加えて、2013年9月には、自然エネルギーによる発電設備を大量導入することを可能とする電力系統システムについて検討し、その費用を算定している[15]。2030”を公表し、「日本ブランド10兆円産業を目指す」として、2020年における世界での単年度生産規模6,000万kWに対し、日本の生産量1,490万kW(シェア25%)、2030年では世界2億kW、日本6,640万kW(シェア33%)、内国内出荷量1,000万kWの生産目標を掲げた。豊かな2030年の実現へ」と題し、2030年の「日本ブランド」の出荷目標6,640万kWは変更せず、10兆円産業を実現するためのシナリオを描いている[16]。2014年2月には、「FITが開く太陽光発電、普及の新しい扉」と題して改訂を行った[17]。FIT制度を如何にその後の世界に繋いで行くか、FIT制度のソフトランディング後の世界を「ポストFIT」として、2030年の太陽光産業の姿を描いている。具体的には、2030年に向けての太陽光産業の姿を「FIT制度下」(2022年頃まで)と「ポストFIT」(2022年以降)との二つの期に大きく分け、その過渡期に如何にソフトランディングとテイクオフをスムーズにつなげるかを提示している。2030年までの国内導入量見通しについては、2020年までに4,900万kW、2030年までに1億200万kWと若干の上方修正をしている。2015年3月には、「2030年に向けた確かな歩み~スマートカントリー日本を目指して~」を発表し、FIT制度による太陽光発電の急成長を踏まえた2030年までのシナリオを示している[18]。2014年度末の段階で太陽光の設備認定が8,000万kW以上に達していることや電力会社(指定電気事業者)毎に太陽光の接続可能量が設定されたことを踏まえ、2020年には6,000万kWを超える見通しを示している。2030年には、以前のシナリオの通り1億kWを目指している。実現」として、具体的には国が掲げる2050年温暖化ガス削減80%の目標達成への貢献として、200GW(2億kW)の導入を目指すとしている。様々な系統整備が順次実施され、時間はかかるものの2030年前後から結果が出始めるとしている。本ビジョンによる2050年までの累積稼働見通しを図5.2に示すが、図5.3に示すような2040年以降のリプレースが含まれるため単純な単年度出荷量の累積とは一致しない。最近の動向から電力系統の広域運用を前提に算定したV4.1を公表している。5.3.3で後述する最新のポテンシャル調査結果を踏まえて以下のとおり中期導入目標値の見直しを実施しているが、2050年の長期目標値は充分に達成可能と考えている。以上(2050年需要電力量の20%以上を供給)現行の第4次エネルギー基本計画の見直しの中で、2012年に各省庁が算定したシナリオ別の中長期導入目標値は、この日本風力発電協会(JWPA)が策定した目標値を上回っているケースもあった。意欲的な導入目標値を策定する事が望まれるが、この2012年に各省庁が算定したシナリオ別導入目標値を表5.1に示す。37.0なお、2015年7月に経産省が、長期エネルギー需給見通し[20]として発表した再生可能エネルギーの導入見通しの中で、風力発電は2030年度の発電量が182億kWhで、全発電量に占める割合は1.7%となっており、これは設備容量で1,000万kW(10GW)に相当する[21]。算定結果を、図5.4に示す。地域別の風力発電の長期導入目標値(JWPA提案)<制約条件>50Hz系および60Hz系の電力会社(沖縄を除く)が所有する発電設備の合計容量の1/2以下。以上を対象)の1/2以下。以上を対象)の1/3以下。陸上のポテンシャルが充分な沖縄はゼロ。陸上のポテンシャルが充分な沖縄と北海道はゼロ。風力発電の長期導入目標である2050年に7,500万kWを達成するためにJWPAが提案する風力発電ロードマップを、表5.2および図5.5に、また20年毎の更新を含めた、単年度生産量を図5.6に示す。取り組み等を具体的な対策と共に公表している。(ISEP)が、日本国内の自然エネルギーに関する情報を網羅的にまとめて発行する年次レポートです。おける見解は、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所のポジションを必ずしも反映したものではありません。本白書内の情報は、作成時に各執筆者が有する最前のものではありますが、情報の精度と正確性の責任を負うものではなく、今後修正される可能性があります。映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」アーカイブ環境エネルギー政策研究所お問い合わせ。