2003年6月には1%まで低下。インフレ率よりも下がり、住宅バブルの兆しとなる。取引が東証と大証で開始。エネルギー企業大手のエンロンの粉飾決済が暴露される。株価は7ドルから6セントに暴落。アルゼンチンがデフォルトを宣言。国債の価値が30%に低下。新規国債への交換が実施された。京都証券取引所が大証に吸収合併。東証アローズがオープン。日本の上場企業に連結決算の公表が義務付けられる。連結キャッシュフロー計算書の開示が義務化。広島/新潟証券取引所が東証に吸収合併。金融監督庁が金融庁に改組。月からバブル崩壊が始まり、株価や地価、住宅価格の下落が始まりました。年に発足した橋本内閣以降の政権では、金融システムの再建が課題となりました。年には金融機関の経営破綻まで起き始め、金融市場への不安が広がっていきます。株式の売買委託手数料が小口も含めて完全自由化。東京証券取引所の立会場が閉場。東証マザーズが新設される。住友銀行、さくら銀行が合併を発表。年に三井住友フィナンシャルグループを設立。金融監督庁が金融検査マニュアルを公表。不良債権をあぶりだす検査官たちは、銀行に恐れられた。ゼロ金利政策(日銀の速水優が短期金利を「ゼロでもよい」と発言したことから)。無担保コール翌日物を0.15%に誘導することを発表。ロシアの借金が膨らみ、ルーブル建ての国債がデフォルトに陥った。万円を超える部分の手数料を自由化。特定の金融機関だけでなく、個人も参加できるようになった。金融システム改革法(金融の自由化と活発な競争:日本版ビッグバン)。証券業が免許制が再び登録制に。東証の立会場取引が終了。店頭市場と取引所市場の同格化。日本債権信用銀行が経営破綻。日本長期信用銀行が経営破綻。きっかけとして、大蔵省から金融機関の検査・監督機能を分離し、金融監督庁を発足。柳沢伯夫が金融担当相を務めた。銀行や証券会社から過剰な接待を受けていたことが明るみになる。ノーパンしゃぶしゃぶが連日ワイドショーで取り上げられる。都市銀行すら破綻するという事実が日本経済に衝撃を与えた。以降、2000年代前半まで銀行の破綻が相次ぐようになる。タイの通貨バーツが暴落し、アジア通貨危機が発生。アジアの金融期間が相次いで破綻し始める。