千代田区役所では同居の親族でも課税証明は取れません!千代田区役所では同居の親族でも課税証明は取れません!2016-07-06離婚問題で婚姻費用や養育費などを算定する際に、双方の収入に関する情報が必要になるため、市区町村役場で課税証明書を取得してもらいます。ほとんどの自治体では、同居の親族であれば課税証明書を取れます。ところが、千代田区では、課税証明書を取れません。「以前、奥さんの請求で課税証明書を出したら、旦那さんからクレームが来て問題になったことがあるから」だそうです。独立後は、身近な問題を取り扱いたいと思い、離婚や相続などに注力しています。ご相談においては、長期的な視野から依頼者にとって何がベストなのかを考え、交渉から裁判まであらゆる手段を視野に入れてアドバイスいたします。中小企業法務を中心として、交渉から裁判まで、様々な分野の案件を担当してきました。この度、なごみ法律事務所の理念に共感し、市民の方の生活に密着した問題や、経営者の日常的に接する問題を重点的に扱いたいと考え、執務することとなりました。ご依頼者と同じ目線に立ちながら、最善の解決策を共に考えてゆきたいと思います。