ドル安に向けた協調介入。円代まで円高が進むことになり、日本のバブルのきっかけとなる。東証の立会場が、現在の場所に映され、電光掲示板などが取り入れられる。民営化(NTT・JT)。国内市場の解放を宣言し、東京市場が世界三大市場の1つとして認識された。外国銀行の信託業務への参入や、外国証券会社の東証会員権取得について合意。日米農産物交渉(オレンジ・牛肉)。大量の国債を消化するため、国際窓口販売が銀行にも認められるようになった(これまでは証券会社のみ)。対米の自動車輸出を自主規制。2017年4月に改正銀行法が施行)。リクルートが子会社の未公開株を、政治家や官僚たちに渡していた。日本企業の海外の金融商品や不動産への投資が自由化。日本の自動車生産が世界一になる。年代には日本の経済成長が進みましたが、その発展は大都市に集中していました。大都市と地方のインフラの格差是正が掲げられました。企業が投機目的で地方の土地を購入したため、73年には地価の急騰が発生します。実質的に発展途上国の債務解決や、途上国の資金援助機関として機能するようになる。第二次オイルショック。原油の輸入にはドルが必要なため、円安ドル高が進む。日本経済新聞社がダウ・ジョーンズ社と独占契約し、日経ダウ平均として算出を開始。日本の赤字国債が本格化。法として知られるようになる。72年から発生していた物価上昇に第一次オイルショックが重なり、物価が暴騰した。第一次オイルショック。1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発し、原油価格が高騰。イスラエルに肩入れしたアメリカに対して、アラブ諸国が反発した。ドル円が変動為替相場制に移行。シカゴで通貨のオプション取引が始まる。シカゴで通貨の先物取引が始まる。佐藤首相が退陣し、田中角栄が首相となる。日本列島改造論が出版される。アメリカ(ニクソン大統領)が金・ドルの固定比率による交換を突然停止(ニクソン・ショック/ドル・ショック)。円まで切り上げられた(スミソニアン体制)。日本短波放送(現日経ラジオ社)が「NSB225種修正平均」の名称で算出を開始。算出を中止、日経グループが引き継ぐ。倍にするという高い経済成長目標が掲げられました。経済成長には資源や機械の輸入が欠かせませんが、そのための外貨を獲得するため、政府はまずは輸出を増やそうとしました。60年代後半は、日本の経済成長が続く一方で、米国の貿易赤字が膨らみました。これが、後の米国からの円レートの切り上げの圧力につながります。東証が時価総額を利用する東証株価指数の算出を開始。