個人を対象に、資産内容や収入、ライフプランなどに見合った資産運用および保全のアドバイスをしながら、金融商品の販売を行う業務のことです。リテール分野ではほとんどの営業職がこうした業務に携わっています。「個人資産のドクター」として顧客から信頼を得られるかどうかが、業務遂行のカギを握ります。FP(ファイナンシャル・プランナー)の資格または知識が必須で、証券アナリストや不動産鑑定士の資格を取得する担当者も少なくありません。大手企業を対象に一般的な金融取引のほか、財務戦略や経営戦略に関わる提案を幅広く行う業務です。取得から取引先の紹介など、顧客企業のあらゆる課題に対し解決策の提供を目指します。「顧客企業の社員よりも内情を知る」ことがモットーとされ、顧客企業と自社(金融機関)の機能をつなぐパイプ役として、厚みのあるコミュニケーションの継続が求められます。ホールセール分野において、多くの金融機関がこうした営業スタイルを採用しています。貴族や領主、素封家などの資産の保全・管理を専門に行うスイスの金融機関(プライベート・バンク)に由来する業務で、高額所得者や資産家など金融資産を多く持つ顧客に対し、資産運用のアドバイスや商品の提供を行う取り組みを言います。顧客対象を選ぶ基準(金融資産の下限など)は金融機関によって異なります。わが国では、信託銀行や大手証券会社がこの業務に力を入れています。企業などの資金調達を支援する業務を広く言います。企業の信用力をベースとした融資(コーポレート・ファイナンス)がその大部分を占めていましたが、近年では予想される将来の利益を返済原資とする融資(プロジェクト・ファイナンス)や、資産の証券化の仕組みなどを用いて市場から資金を集める手法(ストラクチャード・ファイナンス)の活用などが数多く見られます。金融機関が融資団を組んで大口の資金需要に対応するシンジケートローンという手法もあります。預かった資金や、自社の資金を国内外の債券や株式などで運用する業務のことで、アセット・マネジメント業務とも言います。け融資なども運用方法のひとつです。(顧客からの)オーダーを市場につないだり、市場取引によって自社のポジション(証券や通貨の持ち高状況)をマネジメントする業務のことです。しい金融の仕組みや商品、サービスを開発する仕事です。企業向け商品の開発には高度な金融技術を必要とし、個別のニーズにカスタムメイドで対応することも少なくありません。対象企業の経営状況を調査し、財務内容の健全性や安全性などを評価する仕事です。融資や債券投資に必要な信用力の分析・評価を行う人をクレジット・アリナリスト、株式投資に必要な企業価値評価や市場分析を行う人を証券アナリストと呼びます。どちらの仕事にも業界特有の知識が求められますから、金融機関の多くは業界別に担当者を分けています。証券アナリストとして公的に認定されるためには、日本証券アナリスト協会の試験にパスしなければなりません。M&A関連業務M&A(合併・買収)は経営戦略に欠かせない手法のひとつとされています。証券会社や銀行はかねてよりM&Aの支援業務を、ホールセールの重要なメニューとして位置づけてきました。対象企業の選定・斡旋をはじめ、企業価値の精査(デューデリジェンス)、交渉のシナリオ作成や実施のサポート、資金調達のアドバイスなど一連の業務を手がけます。通常は、買い手か売り手のどちらか一方と契約を結び、顧客にとって最適と言える取引の成立を支援します。敵対的な買収を成立させないための防衛のサポートも行っています。日本の大手金融機関は海外において、「日本企業の海外活動の支援」「現地の個人や企業を対象とした金融事業」「海外の金融市場への積極的な参加」などを目的とした業務を展開しています。オフィスなどをベースとしていましたが、近年は買収によって傘下に収めた現地の金融機関などを拠点として事業を展開するケースが増えています。そのため、海外子会社を経営するスキルを持った人材の確保・育成が課題とされています。経営や財務におけるリスクはもちろん、日々の金融取引が内包するリスクを監視し、リスクの種類や大きさを把握して現状を経営陣にレポートするとともに、対策や危機管理に向けた提言を行う業務です。リーマンショック以後、金融機関の活動を監視する世界的な取り組みが強化されるなか、リスク管理の重要性は日に日に高まっています。銀行をはじめとする金融機関は2つのシテスムを基幹としています。ひとつは「勘定系」と呼ばれるもので、口座管理や各種取引の管理を担う“金融機関の生命線”とも言えるシステムのことです。ひとつは「情報系」と言い、営業推進のための情報をはじめ、事業に必要なさまざまな情報や業務の流れを管理しています。した分野においては、システム開発や保守のスキルはもちろんのこと、作業手順の合理化やペーパーレス化、情報セキュリティに関連したスキル、さまざまな市場や取引についての知識など、専門や経験の異なる多様な人材を必要としています。