日経クロステック/日経コンピュータ2021.06.08有料会員限定コピーしました全2082文字PRコロナ対策の中、先進企業はより一層のペーパーレス化へ突き進んでいる。テレワーク移行後も一部業務に残っていた紙を廃し、社員の出社を不要にした。従来のペーパーレス化とは違う、異次元の施策を講じた事例を紹介しよう。コロナ禍も2年目となる2021年、大手企業を中心に「異次元」と言えるペーパーレス化が進行中だ。ペーパーレス化と聞くと「オフィス内の書棚などに保管している紙文書の削減」といった施策が思い浮かぶ。先進企業は今、顧客向けサービスや契約手続き、稟議(りんぎ)と呼ばれる社内決裁などの「紙の牙城」だった領域で、ペーパーレス化に一段と踏み込んでいる。企業におけるペーパーレス化の変遷とコロナ禍以降での新たな動き。コロナ禍で「ペーパーレス」の概念が変わった[画像のクリックで拡大表示]ペーパーレスは顧客のため顧客向けサービスのペーパーレス化を進める1社が三井住友銀行だ。2021年4月、普通預金口座を新規開設するなどの条件に該当する個人顧客が紙の通帳を使う場合、年間の利用料がかかるようにした。メガバンクでは珍しい過去30年分の明細をペーパーレスで確認できる無料のWeb通帳サービスを充実させ、活用を促す。三井住友銀行はWeb通帳サービスの様々なメリットを顧客に訴求している。入出金明細をすぐ確認できるため「記帳のために店舗やATMに出向く必要がない」「過去の通帳を保管しなくてよい」といったものだ。同社はこの施策を、顧客の利便性や満足度を高めながらコスト構造を改革していく事務効率化、デジタル化の一環として進めている。契約手続きや社内決裁でペーパーレス化を断行する企業は2020年以降、増えている。住友商事やサントリーグループ、日立製作所、バンダイナムコグループで玩具・ゲーム卸最大手のハピネットなどだ。このうち、住友商事は2021年5月、海外企業との間で電子署名サービスを使った電子契約を始めた。2020年11月には既に国内企業との間で電子契約を始めているので、電子契約の範囲拡大を図った格好だ。同社はこの他、月に1万件ほどある社内決裁のペーパーレス化も進めている。営業部署から経理部署へ、取引先に向けた支払いを依頼する決裁手続きだ。2020年7月に国内の、同年12月には海外の取引先について、ワークフローシステムでの処理に切り替えるなどして、ペーパーレスで社内決裁が完結できるようにした。この記事は有料会員限定です。次ページでログインまたはお申し込みください。実践型データサイエンティスト育成塾BIツールを使いながら実践演習でビッグデータ解析手法を体できる!パソコン完備の会場で身体一つで体験型研修。2日間でデータサイエンティストになれます。エクセルよりもっと大量のデータで効率よく分析できるようになりたい方に最適。【第13期】8回のセミナーでリーダーに求められる“コアスキル”を身につけ、180日間に渡り、講師のサポートの...IT法務リーダー養成講座システム開発・運用に関するもめ事、紛争が後を絶ちません。人手不足に悩み、働き方改革の必要性が問われるIT企業。日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」誕生の軌跡に学ぶ「みんなの銀行」という日本初のデジタルバンクをつくった人たちの話です。「次の一手」が分かるDXの祭典。2023年6月に大阪で開催します。情報変更・解約6/1開催ウェビナー『ChatGPTは我々の仕事をいかに変えるのか?。