)やSDGs(持続可能な開発目標)の着実な推進には、さまざまな取り組みを支える資金面でのスキームが不可欠だ。解決が喫緊の課題となる中で、日本は2030年度におけるCO2排出量の削減目標を-26.0%(2013年度比)に設定し、2016年のパリ協定で約束草案として提出した。これは、EU-24%(2013年比)、米国-18~21%(2025年時点、2013年比)と比較しても最も高い目標値である。2050年には-80%という削減目標を掲げている。「2020年はパリ協定の運用を実行していくフェーズに入った年であり、目標を着実に実現していくために、具体的な行動とそのための環境整備を行うことが重要と考える。梶川文博氏)日本はこれまでもCO2削減へ着実に取り組んできた。2014年から5年連続で排出削減をしており、2018年時点で2013年度比-12%を削減している。これはイギリスの-18.3%に次ぐG7(主要7カ国)第2位の成果だ。先進国が低炭素化できた背景には、欧州の製造業からサービス業へのシフトなど、産業構造が変化する中で、工業製品を輸入に頼るなど“海外依存”が進んだ結果だとも言われているが、日本では、そのような輸入依存はなく、いわゆる「貿易に体化されたCO2排出量」も低く抑えられている。この記事は会員限定です。会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。(部署がない場合は「なし」と記入してください。Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。第2条(本規約の範囲)本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。第4条(ユーザー名とパスワードの管理)ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。第5条(著作権)本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。第6条(サービス内容の停止・変更)当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。第7条(個人情報の取扱い)当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。本サイトからのお知らせをメールで受け取ります。本サイトからのメールは「●●●●●●@j-money.jp」という形式のメールアドレスで送信いたします。メール規制の設定をされている方は、「j-money.jp」のドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いします。登録したメールアドレスに確認メールが届くので、パスワードをご確認ください。登録完了後、ログイン画面に戻ります。パスワードを通知するメールが届かない場合は、お手数ですがページ下部の「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。