内容証明郵便そのものに法的効果はありません内容証明郵便そのものに法的効果はありません2016-06-24ときどき、「内容証明郵便を送ったのに無視された」とか、「内容証明郵便が送られてきたんですが、書かれていることに同意しないと、何かペナルティがあるんですか?」といった質問を受けます。結論から申し上げると、内容証明郵便そのものに、何らかの法的効果があるわけではありません。内容証明郵便とは、郵便局に、相手に送った書面と同内容の書面を保管してくれるサービスですされることです。これによって、あとで、どんな内容の書面を送ったかが問題になったときに、明確な証拠が残ります。通常は、配達証明をつけるので、その書面をいつ受け取ったかも分かります。弁護士は内容証明郵便を利用することが多いのかというと、証拠として残したいというのが主たる理由です。お金を貸したけれど返してくれない、もうすぐ時効になるという場合、時効を止めるには、相手の承認をもらうか、裁判を起こす必要があります。承認がもらえるとは限りませんし、裁判の準備には時間がかかります。その場合、催告をすると、その催告をしてから6か月以内に裁判をすると時効は成立していないと扱われます。催告とは、請求のことですが、この請求があったかなかったかで時効になるかどうかが変わりますから、証拠として残すことが重要となるのです。その他にも、契約関係は、基本的には当事者の合意で成立しますから、意思表示の有無が重要になる場面が多いのですが、重要な意思表示の場合に、あとで「言った、言わない」という争いにならないように内容証明郵便(配達証明付き)を利用します。独立後は、身近な問題を取り扱いたいと思い、離婚や相続などに注力しています。ご相談においては、長期的な視野から依頼者にとって何がベストなのかを考え、交渉から裁判まであらゆる手段を視野に入れてアドバイスいたします。中小企業法務を中心として、交渉から裁判まで、様々な分野の案件を担当してきました。この度、なごみ法律事務所の理念に共感し、市民の方の生活に密着した問題や、経営者の日常的に接する問題を重点的に扱いたいと考え、執務することとなりました。ご依頼者と同じ目線に立ちながら、最善の解決策を共に考えてゆきたいと思います。