建設業許可申請は非常に難しい解体工事業の建設業許可申請は非常に難しい建設業は様々な資格を必要としています。解体工事業も同様です。解体工事業は解体するだけだからそんなに難しくないのではないか?と思われる方も多いかもしれません。建設業許可は物凄く厳しい条件が色々あって解体工事業もその一つとなります。具体的な流れを書いてみたいと思います。解体工事をするにも資格が必要です。この資格がないと建設業許可を取得する以前の話になってしまいます。一般的に下記の通りとなります。1.1級(2級)建築士2.1級(2級)建築施工管理技士3.1級(2級)土木施工管理技士4.1級(2級)建設機械施工技士これらの資格を持っている従業員がいること。1.大学の土木工学科卒業ならば最低2年間の実務経験。国土交通大臣が実施した講習を受講したならば最低3年以上の実務経験でも可3.それ以外ならば国土交通大臣が実施した講習を受講したうえでの7年以上の実務経験これだけの資格と経験が建設業許可申請には最低限必要なラインです。ハードルが高いのが、経営者です。いう肩書があってこれがないと建設業許可は申請できません。法人の場合1.社長又は役員の一人が解体工事業を営む会社で5年以上役員をしていること2.解体工事業を営んでいない場合でも建設工事業ならば5年以上の役員経験があれば大丈夫です。個人の場合1.解体工事業を5年以上営んでいること2.解体工事業以外でも建設業を5年以上営んでいれば大丈夫です。個人の場合は事業主ではなくて、「支配人」すなわち「専従者」ですよね。確定申告の名義は自分でも子供が条件に一致すれば建設業許可の申請は大丈夫です。従業員も条件があります。登録の仕方について登録は各自治体に申し込むようになります。建設業許可は更新制になっています。許可のあった日から5年間です。5年目の許可日の前日に失効となりますので、手続きは早めにお願いします。これを怠ると解体工事業の受注は100%受けられません。解体工事業の建設業許可申請には様々な書類も必要です。詳しくは自治体の建設課にお問い合わせいただくと良いと思います。これは聞いた方が早いですよね。まとめ解体工事の建設業許可申請は相当厳しいです。建物を建てる場合は個人で申し込めますよね。解体するとなったら自治体の許可がいるようになっています。それは、解体工事はどうしても危険が伴います。建設する時には上から下へ階段を登っていくように増設していきますが、壊すのはほんの一瞬です。ほんの一瞬ですべての物が壊されてしまいます。万が一その結果事故や他の家への破損、ある意味建物を建てるよりも危険が大きいからです。大阪で解体工事なら株式会社YAMAKOHにお任せ下さい。株式会社YAMAKOH電話するメールする。