消費税率引き上げまで、あと1年2回の延期を経て、消費税の引き上げ(8%⇒10%)が、2019年10月1日からと予定されており、残り1年を切りました。今回は、軽減税率の導入が予定されており、ざっくり言うと、食料品と新聞については、消費税が8%になります。一般消費者にとっては、消費税の負担が減るならと、ありがたい話かもしれませんが、事業者にとっては計算が難しくなるため、事務処理の負担が大きくなります。今回は、メインの食料品について考えてみます。店内かテイクアウトで消費税が違う食料品は軽減税率で消費税が原則8%なのですが、例外が多く複雑です。基本ルールは、人の飲用・食用に供されるもの(酒を除く)は8%で、酒・外食・ケータリング等は10%になります。飲食にかかわるものなら、一律で8%が分かり易いですが、やはり外食は贅沢なので原則10%になっているのでしょうか。メディアで報道されており、ご存知の方も多いと思いますが、ファーストフード店では、同じ食べ物を注文しても、店内飲食は外食に該当するので消費税10%で、テイクアウトだと8%になります。食べる場所で消費税が変動するとなり、かなり複雑になります。ちなみに、フードコートでの飲食も、席で食べると外食扱いのため10%になり、持ち帰りなら8%です、本当に区分できるのでしょうか。コンビニではイートインでの飲食禁止?最近のコンビニでは、イートインコーナーが設けられている店舗が多くなっています。すると上記の通り、コンビニでも店内か?持ち帰りか?確認する必要するのかと議論があるようです。これについて産経新聞が、イートインコーナーを「休憩施設」とし飲食禁止することで、コンビニでの食料品(酒除く)は一律で消費税8%で処理する方向で話が進んでいると報じています。消費税に対応するため、せっかく作ったイートインが飲食禁止になるのは、なんだか違う気もします。今回は非常に簡単に書いていますが、飲食店や食料品販売の方は、判断が難しく、対応には手間がかかります。レシートにも10%と8%で区別して記載する必要があり、レジの入れ替えなど投資も必要です(補助金があります)。税金は、あまり複雑にせず、シンプルが一番ですね。今度は延期しないと何度言っても、オオカミ少年状態なので、なかなか信用できませんね。景気もいいことですし、二度あることは三度あるで、また消費増税を延期するのではないかと心配する声もあります。残り1年を切りっていますので、税率の引き上げと軽減税率対応するため、税率が上がるの前提で準備を進めておく必要があります、ご注意ください。・外食の判断について、詳細は政府HPにてご確認ください。対して1件のコメントがあります。/友松会計事務所コメントは受け付けていません。