先日、他の記者からも質問があった定期購入のトラブルの件なんですけれども、一応、3月末、つまり年度締めで、国民生活センターの方では約89,000件、前年度の5割増となっているんですけれども、また、従来、健康食品とか多かったんですけれども、今、化粧品がもう圧倒的に多くて、数字的に見たらかなり異常な数字になっているかなと思うんですけれども、ちょっと改正特商法の効果はいつ頃出てくるのか、という点も含めて長官の受け止めをお聞かせください。今お話しいただいたように、定期購入のトラブル、特に昨年末から今年にかけて多くなっておりまして、分野も若干変わっているということでございます。それぞれ個別の事業者についてどうするかということはここではお話をいたしませんが、定期購入という形での販売がいろいろな分野で増えているということは、今、皆さんが購買するときによくあること、よく目にすることだと思っております。いうときに注意していただきたいポイントというのは、今までも国民生活センターが注意喚起をしております。1回の契約だと思ったけれども何回も来るとか、カード番号を登録してしまったが故になかなか止められないとか、そもそも解約する電話がつながらないとか、解約の仕方が分からないとか、いろいろな点がございます。契約のときには注意をしていただくということが必要ですし、まさに特商法で一定の規制をしましたけれども、それが本当に有効なのか、今の規制の中でも、より事業者に注意していただくべきことはあるのではないかと思っておりまして、その辺を今検討しているところです。いずれにせよ、契約をするときに注意深くしていただくというのが基本になると思いますので、その注意喚起は継続的にやっていきたいと思います。あと、その傾向として、特に1月、2月がこれまでの中で1万件の突破らしいんですけれども、話によると、複数の特に特定の事業者が数を押し上げているという話も聞くんですけれども、その企業名を公表して注意喚起とか、そういうところまではなかなかできないのでしょうか。答それについても、今、私ども、いろいろ検討しているところでございますし、その手法として何が適切なのか、その詰めを行っている段階とご理解いただければと思います。日本消費経済新聞の相川です。木村さんがせっかく質問してくださったので、うちは記事で書かせていただいているんですけれども、やはり行政処分がないということで、やりたい放題になっているのではないかという指摘が一点あるのと、それからもうずっと1週間ぐらい定期購入の検索をずっとしていると、ターゲティング広告の標的になっていると思われるような状況になっていまして、それはすごくて、カウントダウンが始まって、「残り在庫が何個」とか、「今日は最終入荷です」とか、「今この動画や宣伝を見ている人が何人です」、とかいうのが出て、あと、また別のYouTubeなんかでは、「アンケートはあなただけです、このアンケートに今答えなければあなたは85%オフの機会を逃します」、加えて、「このページを閉じてしまうと、もう二度と開くことができません」とか。これはもう脅迫に似ているようなところがあって、とてもその不意打性がないとか、利益誘引性がないとかっていうことは、もう今の通信販売には通用しないというふうに私は思っていて、クーリング・オフとか不実告知取消権を大きな通信販売の中で検討する時期が来ているのではないかと思いますが、長官はいかがお考えでしょうか。相川さんのご意見もあろうかと思います。いろいろな形で消費者に買ってもらうための行動が行われているということは、私も承知をしております。それを分析した上でどうやっていくのかというのは一つの大きな課題ですし、それはある面、同じ思いを抱きながら私たちも考えているということをお伝えしたいと思います。それに加えて、従来から「あなただけ」とか、「何分で終わりますよ」とか、皆さん、そういう広告なりお話で契約を早めたりとかされている。いうことがないようにという注意喚起をしていますので、併せてやっていくということが必要だと思っています。事業者の方にも秩序ある顧客勧誘をしていただくということは当然ですけれども、それに引っかからない消費者というのも必要ですし、まさに今の状況を横断的に見て、いろんなツールで消費者の購買行動を誘引するための手法というのが行われていますので、それをどう見ていけばいいのかというのは非常に悩ましい問題ですが、問題意識として受け止めていないわけではありませんので、そこはそういう認識でいていただきたいですし、事業者の方にも秩序ある広告なり、契約なりをしていただきたいというのはいつも申し上げておりますし、そういうことだと思っています。