マットキャピタルマネージメント。為替予測レポートをメルマガで配信中。注目の米中間選挙について、識者に特別寄稿をいただいた。半導体の面でデカップリングの動きアメリカ中間選挙で民主党が善戦、トランプ前大統領が共和党の足を引っ張る米国で2022年11月8日に実施された米中間選挙では、民主党が予想以上に健闘する結果となった。民主党の支持率は夏場まで低迷していたが、その後持ち直した。この背景として、夏場以降は、国民生活に直結するガソリン価格がピークアウトし、国民不満が幾分和らいだことが挙げられる。バイデン政権が重視する環境政策が進展するなど、政策面で着実に成果が出たことを評価する声も広がった。このほか、トランプ前政権下で最高裁の保守派判事が多数となり、今年6月に、人工中絶権を制限する最高裁判決が出されたことなどを受けて、共和党は人権問題を軽視するとの国民不安がくすぶっていたことも民主党にとっては追い風となった。した中、バイデン大統領は、トランプ前大統領とその支持者が民主主義を破壊しているなどと批判を強め、中間選挙の争点を「経済」から「民主主義の危機」へと切り替える動きを見せていた。無党派層と共和党内の反トランプ派の支持獲得につながった可能性がある。民主党は、上院では多数派を維持する見通しとなり、下院では敗北する可能性が高いものの共和党との議席差はさほど広がらないとみられる。共和党による駆け引きの活発化、財政支出の機動性失われるリスクしかしながら、来年以降に上下両院の多数派が異なる「ねじれ議会」となった場合は、バイデン政権の影響力が弱まることは避けられない。真っ先に問題となり得るのは、2023年度(2022年10月~2023年9月)本予算成立までのつなぎ予算である。つなぎ予算は、2022年9月末に一旦成立したが、その期限となる12月16日に延長されない場合は、連邦政府資金が手当てされず政府機関を一部閉鎖せざるを得なくなり、行政サービスが制約される。米国の債務は2021年12月に法案で定めた上限に近づきつつあり、再引き上げに関する与野党協議も必要となる。共和党は、中間選挙を見据えて混乱を避けてきた節があるが、今後は議会でこれらの問題に関する駆け引きを活発化させ、かねてから反対してきた医療保険補助の削減などを図ることとなろう。民主党による上下両院の支配が続く2022年中に、何らかの打開策を出しておけるかが鍵となる。2023年の米経済にとっては、財政政策の機動性が失われることがリスクとなる。米経済は、FRBによる急速な利上げを受けて、住宅投資を中心に減速を続けている。経済の柱である個人消費は、潤沢な家計貯蓄を背景に底堅いが、今後は利上げの効果が強まることで、雇用情勢の急変などによる腰折れリスクは無視できない。その際には、利下げで景気下支えを図るだけでなく、より即効性のある財政支援の必要が生じる。ねじれ議会のもとでは、民主党による上院案と共和党による下院案の一本化には時間がかかることが想定される。半導体の面でデカップリングの動き環境政策など個別の政策に関しても、ねじれ議会のもとでは、新たな大型法案の成立が見込みづらくなる。そのため、バイデン政権は、これまで成立させた「インフラ投資計画」(2021年11月成立)や「インフレ抑制法」(2022年8月成立)などの遂行に全力を傾けることとなるだろう。バイデン政権は、労働組合を重要な支持母体としており、政策遂行にあたり、米国の労働者の利益を重要視する動きが散見されることは留意が必要となる。強く意識されるものとなった。企業はこうしたバイデン政権のスタンスを理解し、柔軟に対応していくことが求められるだろう。おいて成果を求めることが想定される。その中で、経済への影響が大きいものとして、対中政策、特に半導体を巡る動向が注目される。年にわたって中国での最先端半導体技術に新たに投資することを禁止し、実質的に中国か中国以外かの選択を求めるものであった。米国は、10月には先端半導体やその製造装置に関して対中輸出規制を大幅に拡大する措置を発表するなど、半導体分野での中国とのデカップリングを進めようとしている。動向に大きな影響を受ける状況が続くことに注意が必要だろう。金融市場調査等に従事。トーマツ入社、マクロ経済分析サービスやリスク管理アドバイザリー等のプロジェクトに従事。サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。07:00Tweet関連記事ドル・円は動意薄か、米国休場でポジション調整的な売買が主体に東京市況ほか|ドル・円は弱含み、140円92銭から140円23銭まで値を下げた。米国債の債務不履行が避けられる可能性が高まりリスクオンのドル高継続か。▶全ての通貨ペアを確認する人気記事ランキング新着記事一覧ドル・円は動意薄か、米国休場でポジション調整的な売買が主体に東京市況ほか|ドル・円は弱含み、140円92銭から140円23銭まで値を下げた。想定外の140円超え!ドル買い・円売りの背景と戦略を語る【酒匂隆雄の週刊...“株高、金利高、そしてドル高。当社に無断で複製または転送することは、著作権の侵害にあたります。民法の損害賠償責任に問われ、著作権法第119条により罰せられますのでご注意ください。本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。本サービスにより利用者の皆様に生じたいかなる損害についても、外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承願います。店頭通貨バイナリーオプション取引は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失が生ずる場合がございます。「約款」等をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、ご自身の判断でお取り組みください。【注】お客様がお預けになった保証金額以上のお取引額で取引を行うため、保証金以上の損失が出る可能性がございます。reserved.引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。