2023年5月15日タクシーや観光バスなど有償で旅客を運ぶ場合は、道路運送法に基づき国土交通大臣(実際は運輸局長)の許可を取得しなければなりません。当事務所では、貸切バス・タクシー事業に関する許可の手続きをさせていただきます。ついてサポートをさせていただきます。件名(必須)メッセージ本文(必須)確認画面は表示されませんので、入力内容をご確認のうえ下記のボックスにチェックを入れてください。入力内容に誤りがないことを確認しました。パナソニック(株)及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流(株)(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス(株))で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。運送業許可その他業務に特化した法務相談に応じます。