本質的なポイントは、地方のやる気です。言うと、上から目線だ、と地方から言われると全く話がかみ合わなくなります。これまでの日本は、法律体系が大陸系であることもあり(※)、護送船団方式です。国が国家戦略を定めて地方も一丸になって日本全体の方針を決めれば日本は安泰という報式です。これだけ多様化し、護送船団方式で方策尽きている時代、国がそれぞれの地方の実情を勘案し全てにプラスになるような1つの政策方針を打ち出すのは実質的に大変困難な問題です。言えば地域限定の政策を国が法律を作って応援することは憲法上の問題を提起することにもなりかねません。地方が提案し国が応援するという構造が必要になりますし、地方が潤わなければ日本は地盤沈下する。先般話題になりました、保育の問題も、地方がもっと活気づけば解消する問題です。そこで国家戦略特区という制度を国は設けています。仮に企業が農地を所有したいとなると現在の国家の法規制にひっかかる。それが地方にとって存亡の危機に触れる問題ならば、その特殊事情に鑑み、その地域限定で規制を緩和しますよ、という制度です。今年で2年目になる制度。26年度は残念ながら我が県から1件も申請がありませんでしたが、27年度は香川県から1件の申請がありました。実は申請は、誰でもできます。個人でも、会社でも、自治体でもできます。制度としては、それが本質的に地方の好循環につながるかどうかを審査し、仮に是となれば、特区法として国会に付託されるという制度です。香川県は、もっとどんどん申請するべきです。若い経営者は法規制に拘らず、発展に繋がると感じれば、チャレンジすべきだと思います。今回の国家戦略特区法案で承認された案件は、課税特例を除けば、7軒。アイディアさえあれば、規制があってもチャンスにつなげられる様な制度ですので、香川県からも多くの提案があることを期待したいと思いますし、自分でもアイディアを出し続けていきたいと思います。日本の法律は大陸系の体系を採っていると言われています。英米は英米系と言われています。何のことかというと、前者は、基本的に出来ることを規定している。後者はできないことを規定している。何が起こるかというと、日本では、できることが書いてある国家の規制の範囲で動いている分には困難にぶち当たりにくいという護送船団方式になります。メリットは問題が起きたときに訴訟コストを抑えられる。デメリットは、やりたいことを自由にできないということ。イノベーションが起きにくい。一方で、英米では、できないと書いてある以外のことは何でもできるので、新しいアイディアを想いついたら、とりあえずやってみることができる。イノベーションが起きやすい。デメリットは、訴訟コストが増えるということです。ピックアップ安倍総理と日米首脳会談に関する議論。1797-2TEL:0875-23-1231FAX:0875-25-9539敬太郎に聞いてみようあなたが気になっている問題のキーワードで検索してみて下さい。