市区町村が要介護度を認定するために必要な調査のことです。要介護度によって変わってくるため、認定調査はとても重要です。要介護認定までの流れ認定調査の内容は、要介護度の認定に大きな影響を及ぼします。ここでは、要介護認定を受けるまでの流れとともに、認定調査の重要性について解説します。出所:厚生労働省:介護サービス情報公表システム要介護認定を受けるまでの流れ要介護認定を受けるまでの流れは次の通りです。上記の通り、要介護認定は「認定調査」の結果と「主治医意見書」をもとに審査が行われ、市区町村が認定します。認定調査は要介護度を決定するうえで重要な調査となるのです。聞かれる項目や評価方法、期間とはそれでは、認定調査ではどのようなことを質問されるのでしょうか。認定調査では、「基本調査」といって、合計74項目の身体状況について質問されます。この基本調査の項目は以下の5つに加え、過去14日以内に受けた医療行為に分けられています。基本調査の74項目は、「能力」「介助の方法」「有無」の3つの評価軸のいずれかで判断されます。四肢の筋力低下や寝返りなどの身体機能や、意志の伝達ができるかという認知機能は「能力」で評価します。衣服の着脱や金銭管理に対する介助は「介助の方法」、体の麻痺や認知症によるBPSD(暴言、徘徊、興奮など)などは「有無」の評価軸で判断すると決められています。原則的には、調査日より概ね過去1週間程度までが調査に反映される期間と決められています。認知症の症状については、調査日より概ね過去1カ月間の出来事しか反映されません。1カ月前に転倒して歩けなくなった人が、調査日に回復して歩いている場合では、その時の状態が調査に反映されます。【介護保険の認定調査】正しく判定してもらうための3つのコツ介護認定で適正な認定結果を得るためには、認定調査で申請者のありのままの状況や現状での困りごとを正しく調査員に伝えることが重要です。調査員は、限られた面会時間の中で本人や家族が答えやすいように工夫して話しを聞き出しますが、申請者側も質問に答えられるように事前の準備をしておく必要があります。認定調査で正しく判定してもらうためのポイントは次の3つです。調査内容を把握しておく家族が同席する具体的に伝える認定調査で正しく判定してもらうコツ1.調査内容を把握しておく認定調査での質問内容は、事前に把握しておくことが重要です。急に質問されると記憶も曖昧で焦ることもあるため、正確に答えられない可能性があります。調査項目が記載された認定調査票はインターネットで調べられますので、事前に把握しておきましょう。認定調査で正しく判定してもらうコツ2.家族が同席する認定調査では、本人ができないことをできると答えてしまったり、普段やらないことを調査員の前で張り切ってやったりする場合がよくあります。認知症のある方では正確な状況を伝えられない場合もあります。家族が同席しないで、本人任せにしてしまうと結果として介護状態が軽いと判断されてしまう可能性があるため、認定調査には必ず家族が立ち会いましょう。認定調査では本人の答えた内容が実情と違っていることもよくあります。その場合は、本人のプライドを傷つけないためにも場所を移して話をしたり、調査員にメモを渡したりすると良いでしょう。認定調査で正しく判定してもらうコツ3.具体的に伝える認定調査では、具体的なエピソードを伝えるように心がけましょう。そのためには、普段の生活の中で何ができるかできないか、家族が行っている介護の内容などをまとめて記録しておくと良いでしょう。認定調査の時には、その記録を見ながら正確な情報を具体的に伝えることができます。普段の生活での困りごとや介護者が大変だと感じていることなどをありのままに調査員に伝えることも大切です。調査員が重要な出来事だと判断すれば、調査票に特記事項として記載してくれます。要介護認定に納得できない場合には要介護認定は、申請から原則として30日以内に結果が通知されます。通知された結果が実態と異なる認定で納得できない場合には、まずは市区町村の担当窓口に相談して説明を受けることが大切です。それでも納得できない場合は、不服申し立て(審査請求)や区分変更の申請で、処分の取り消しや再調査をしてもらうことも可能です。終活に関する記事はこちらをご覧ください。詳しくはこちら⇒<<沖縄終活案内所>>これからもあなたの人生の終活を一緒に考えていきたいと思います。Replyコメントをキャンセル次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。[...]「転職弱者」のシニア営業職。「転職弱者」のシニア営業職。職場を探そう」と、シニア転職に挑む50、60代が増えている。生前贈与の持ち戻し期間が7年に延...「転職弱者」のシニア営業職。「転職弱者」のシニア営業職。「転職弱者」のシニア営業職。職場を探そう」と、シニア転職に挑む50、60代が増えている。支援の現場ではシニア転職の成功事例だけでなく、失敗事例も目にする。