育児休業期間中には社会保険料の免除、育児(養育)期間中の将来の年金額に関する特例が設けられています。出産される男性従業員が「会社での育児休業取得の第1号になろうかと考えているんだけど、給料が減っちゃうよなぁ。」と、話していました。実際、育児参加として子育てに携わる時間を確保するために、仕事の時間を制限すると収入面で心配になります。上げることにより、勤務時間が短くなっても給与の絶対額が下がらないようにするということが理想ですが、なかなか難しいですよね。育児休業期間中には社会保険料の免除があることも皆さんご存じかと思います。その他に...将来の年金額に関する特例が設けられています。将来受給する年金額の特例もあるんですが、知らない方がとても多いと思います。する厚生年金は、被保険者であったときの標準報酬月額を基にして受給額が決まります。そのため、一般的には給与額が下がると年金の受給額も下がります。歳になるまでの期間)で標準報酬月額が下がったときであっても、将来の年金額の計算では下がらないようにするものが「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。実際の給与額に基づく標準報酬月額から計算する一方で、将来の年金は養育前の標準報酬月額で計算するというものです。つの原本が必要になります。情報はマイナンバーに紐づけられていますが、戸籍の情報は今のところ紐づけられていないので、マイナンバーを記載しても確認できないということなのでしょう。教えてあげようと思います!従業員さんたちにも周知しないといけませんね。ありがとうございました。浜松人事コンサルタント。