自分の仕事をほっぽりだしてボクシングの仕事をするわけにはいかない。森田氏は長年ボクシング界に貢献された方であり、ボクシングへの愛情も深い方だと思う。ここでの発言もそれを否定するものではないと思う。この発言は現実問題として森田氏の事務局長としての勤務に無理があることを示している。名誉職化しているのである。後の訪問記でも感じたことだが、彼は無理な仕事を背負わされた面はあると思う。谷川氏に対して人事権がないことを知りながら解雇通知を送付した件(異議を受け直後に撤回)について、裁判官に経緯を説明した中での証言である。3か月の試用期間内なら(解雇して)かまわないと思ってやったら「(秋山氏から)おこられた。悪さをして叱られた子供のような言いぐさだったので、少しあきれてしまった。本人としてはそれほど悪気はなかったということらしいが、そのような認識で人事権を行使する人間が上に立つべきではない。東日本ボクシング協会の理事会に呼び出された森田氏が、理事らから「お前、事務局長やれ」と言われたのに対して答えたもの。この理事会はJBCの理事会に先立って行われており、この時森田氏は既にJBC本部事務局長代行の任に就いている。森田氏が記者会見で第2JBC設立を表明し、協会が支持を表明するのはこの直後である。森田氏が自身の立場をわきまえなかったことについては、ボクシング界の先輩方に逆らえないといった事情があったかと思うが、この辺りを見るに、彼の責任能力自体に問題があると思わざるをえない。ボクシング界の体質についても疑問を禁じ得ないが。よる調査報告書や連判状などだ。秋山氏「他に雑誌に出たこともある。それと多方面からの不信感だ。秋山氏「根拠は試合役員及び事務局職員による調査報告書や連判状などがそうだ。秋山氏「それ以外に業界全体に不信感があった。よる調査報告書や連判状などだ。よる調査報告書や連判状」を挙げているが、それらに挙げられた疑惑はJBCが自らの調査報告書によって否定している。自らが否定した内容を根拠とする不信感を、降格の理由にすることは明らかに錯誤である。秋山氏については、長く林有厚氏に仕え、その信任厚い人物である。実際、信義に厚く正義感の強い方でもあると見受けられる。組織の正当化のために矛盾を冒していることに気づいていない。これはたんなる理屈の問題ではなく、実際にJBCが下した処分の本質の問題である。秋山氏がJBCの現場に入ったのは2011年7月以降、すなわち、安河内氏更迭後のことであり、それまでの職場事情については現在の職員からの情報しかないであろう。弁護士とどのような打ち合わせをしているのか、首をかしげざるをえないところである。責められない面ももちろんある。当時の状況ではJBCの調査が十分なものであるかどうか私自身にも疑問があった。斎藤専務理事の「個人の調査では問題はない」という発言は、調査がセレモニーに過ぎないのではないのかという懸念を抱かせた。斎藤氏本人に悪意はなく、安河内氏への逆風の風向きを変えたいという思いから出た言葉かと思われるが、結果的に逆効果であった。真摯に疑惑追及を求めた者(何が何でも安河内退任ではなく)にとっては、不公正さが感じられたであろう。問題が法廷に移され、偽証が許されない状況になってなお、JBCからは安河内氏の不正を示す証拠は示されなかった。このことから、JBCの調査報告書による疑惑の否定は正しかったことが明らかになったと言っていい。不正は存在しなかったのである。ところでJBCはあの時怪文書と調査報告書の内容を公開したであろうか。私は裁判資料として初めてそれらを見たが、もっと早くにその内容を見ていれば、安河内氏への疑惑はだいぶ和らいでいたのではないかと思った。それほど怪文書の内容は「怪」しかった。JBCの調査報告書でも「なぜこのような疑惑が生じるのか、首をひねらざるを得ない」という趣旨のコメントがたびたび付されるほどだった。それほどその内容は奇妙で稚拙であった。疑惑は報告書において客観的な証拠のもとに否定されるか反対内容の証言により否定されているのであるが、それら公にすることは、疑惑がいかにいかがわしいものであることが伝えるに役だったであろう。情報公開の不十分さ、組織の透明度を高める努力の不足が、問題を悪化させた面があるのではないか。いう体質は今も続いているのではないか。いずれにしてもこれからの時代においては、組織の意思決定過程を含めて情報公開を進め、透明性を高める必要があるであろう。組織の判断主体は、安河内氏の降格以降、変わってしまった。安河内氏排除にこり固まった、この世界での実務経験のない人物が現場トップに就いた結果、JBCの機能は低下し、それを問題視する人間は排除されるという悪循環が生じた。JBCは安河内氏の責任は問うたが組織としての自らの責任は問わない。この組織はトップが名誉職化しており、基本的に泥をかぶらないようになっている。現在は現場トップ(事務局長)までも名誉職化している(本業があるため事務局へは週二、三日の出勤、1,2時間の滞留)。して、不祥事があっても誰も責任をとらない。してますます機能が低下する。いう悪循環も生じている。JBCはそういう組織になっている。そのことが世間一般の人が知ったらどうだろう。ボクシングというものを絶対に信用しないだろう。それでなくとも危険が多く、また関係者の不祥事で対外的イメージが良いと言えないスポーツである。現在のJBCの有り方は、ボクシング界のプレゼンスにとって決してプラスになっていないはずである。●ボクシング界の人権意識ボクシング界のためなら個人の一生を台無しにしてよいと考えるならば、ボクシング業界は法令順守(コンプライアンス)の意識が希薄なだけでなく、人権意識そのものを欠いている。そのような人たちが、はたしてボクサーを、ボクシングを守れるだろうか。私にはそうは思えない。●公益問題と健保金問題の前にこの二つの問題を論じるに当たって、見解をうかがうため私は二度JBCを訪問した。次の二つの文章はその時の感想を記したものである。●JBC訪問記2013年8月06日火曜日の午後、東京水道橋にあるJBC(日本ボクシングコミッション)に行ってきた。東京ドームシティ内の黄色いビル内の隠し部屋のようなところにあるJBC本部事務局。入口にQ氏の姿を認め、ルールブック購入希望の旨を伝えると、Q氏は入口近くの席のZ氏に対応を指示。購入を済ませた私はそのままZ氏にJBCのホームページに掲載された健康管理金について質問をしてみる。「はい」(実際には26条に「3%」の件と、69条に「診療費の補助」の簡単な説明があるのみ。)次に一般財団法人への移行について質問してみた。「公益性がないんだよ。自嘲のような投げやりのような。「公益はハードルが高い」とも。「将来公益を目指すということを表明しているが(これは裁判記録が元。引っかける意図はない)、そういう方向で進んでいるのか」と問うと、Z「ああ、そうですか。私「誰に対してならありますか」Z「......?」Z氏が言葉に詰まったところを、通りがかったP氏が引き取って説明を始めた。要は、公益認定は非常に難しく、だから一般だった、そしてそれはボクシングに限ったことではない、という趣旨。P氏の丁寧な説明に感謝を述べ?事務所を辞去。20分ほどの滞在だった。外出するW事務局長とエレベーターで2人きりになる。1ファンという私の質問のようすをチラ見していたらしい彼の方から話しかけてきた。JBCの入っているビルにはかつてスケート場があり、そこで東京五倫で桜井選手が金メダルをとり、それを彼が目撃したことなどの回顧話。...もう私は78ですよっ...」なるほど。私の父は81で死んでいる。「お体に気を付けてがんばってください。」と声をかけ、2Fエレベーター前で別れた。今回の訪問で次のことが分かった。一つは、健康管理金問題にしろ公益性にしろ、高度な判断を要する問題について、彼らは考えることができないし、考える立場にないし、考える意欲がない、ということ。二つ目は、そういった彼らに合わせて、上層部は彼らの就業環境をデザインしてきたのであろうということ。欠如とによって、組織としての意志決定の過程がますますブラックボックス化したということである。狭く雑然とした事務所内で7-8名が資料に埋もれながらPCに向かっているようすに、日本のボクシングの試合の管理・運営をするには随分と規模が小さいと感じた。職員の一生懸命さは感じたが、ミスが生じても不思議ではない余裕の無さも感じた。今回はあくまで1ファンとして話を聞いたので(彼らが私を信頼して話してくれたこともあるので)、これをそのまま記事にするつもりはないが、いつか1ファンの体験・エピソードとして書くことはあると思う。健康管理金についてはまだ詳細を訊かなければならないし、なぜ「見舞金」へと変わったのかについても質問しなければならない。向こうが答えるかどうか別にして、質問しておかなければならない。できれば「現在、S氏をどう思っているのか」についても。いうわけで、近々もう一度訪問する予定である。●JBC再訪記2013年8月29日、JBC(日本ボクシングコミッション)を再度訪れた。前回十分に聞き取れなかった健康管理金制度について訊くためである。入口を入るとG氏と出くわし、「あっ」という顔をされる。ついてルールブックに詳細な説明がないゆえ再度の説明を求めると、「私はわからないので」と言って、事務所にもう一名残っていたJ氏なる人物を呼び、説明させる。ちがいについて尋ねると、次のような説明をしてくれた。従来の制度は、ファイト・マネーの3%を選手に納めさせ、試合による負傷と認められた場合に、医療費の健康保険以外の自己負担分を、申請すればJBCが支払っていた、というもの。その際、支払金に特に上限はなかった。先進医療などで高額になる場合、高額医療費という国の制度によって自己負担分が軽減されるので、JBCが支払う金額がそう高額になることはなかった。次に、公益法人法が平成18年に改正になり、その際従来の制度は保険業法上は保険業務に当たるので問題があるとの指摘を金融庁から受けた。公益か一般かが決定するまでは黙認できるが、一般財団へ移行する場合には従来の制度は認められないとも。そこで、タイムリミットとなる平成25年11月の前、一般財団へ移行の7月をもって、この制度も改めた次第。ファイトマネーの3%というのはファイトネーが仮に3000万円の選手であれば、納入金額が90万円となる。これは完全に保険業に当たる。納入金額を2%に抑えたのにはそういう理由もある。見舞金の額は、「見舞金」というものを常識で考えた際の上限額であろうとのこと。私が、「金融庁の指摘は公益法人法の改正時になされたものですか」と尋ねると、「そのように聞いています」。「今後制度をさらに改善していこうとの考えはありますか」と尋ねると、「はい。少なくとも現在の制度が最善だとは考えていない」。私としては、「なぜ「見舞金」にしたのか?」という点について問うべきであったかもしれない。(「支払額が高額になれば保険業に当たる」という回答が返ってくれかもしれない。)また、一般の保険会社が引き受けてくれないものを、JBCがやることの意味を考えれば、保険業との競合は考えにくい。その意味で保険業法に触れるとしても、存続できるのではないかとの疑問も残った。これもつっこむべきだった。一般財団法人ではできないというのが主旨。これには二つの疑問が生じる。一つは、それではなぜ「公益」にしなかったのかということ。一つは、一般財団でも従来の制度はできるのではないかということ。一つ目については、前回の訪問の際に、「公益性がない」「ハードルが高い」という答えをいただいている。二つめについては、前回の会合でTさん(元職員)に質問した際「できます」との回答を得ている。今回答えてくださったJ氏なる人物が金融庁の指摘の内容と時期について「そのように聞いている」としているように、今回の回答はJBCのオフィシャルな回答ではないであろう。健康管理金制度の変更について、JBCがどのように理由を説明しようとしているかはおおよそ分かったと言えます。この後私は、ボクシング・マガジン5月号と8月号を携え、JBCからほど近いベースボール・マガジン社を訪問。受付が不在で、内線で同社のM氏、R氏を呼び出すも応答がないので、「休みか」と建物を記念に撮影し、これまた一駅とほど近い帝拳ジムに見学に行き、葛西トレーナーや、今回JBCが何も説明しなかった場合にこの件で話をうかがおうと思っていたハルさんの健在な姿(以前西岡選手のチケットを購入する際に電話で話して無愛想なオバサンに応対されたどっかにコメントしたという縁がある?)、「祝村田諒大デビュー戦勝利!!」というWOWOWから贈られたスタンド花を見て家路に就いたのである。プチ情報として、あの辺に行くと愛用していたマクドナルド水道橋西口店が9月1日(日)18:00をもって閉店だそうである。健保金問題は関連している。健保金の一般収入化(平成20年度)は、文科省の指導によるものだが、その趣旨は公益法人化に向けての経理の透明化(キャッシュ・フローの明確化)にあるのであって、決して経費等への使途拡大にあるのではない。これは公益法人化の意味を理解している方にはお分かりいただけることと思う。JBCは一般法人への道を選択したため、公益法人時代の収益を一定期間内に消却しなければならなくなった。(cf.公益目的支出計画...http://korome.net/wp-content/uploads/002-1.pdf)。そのためJBCは健保金を一般的な経費(人件費)にも使い始めたのである。健保金制度は公益法人化していればもちろんその公益性の観点から維持できたはずだが、一般財団となっても基金創設などの形をとって維持できたはずなのだ。(その例として山岳保険が挙げられる。)保険業法の改正により、保険業法への規制は強化されたため健保金制度はそのままで維持することは難しいことはたしかだ。公益性の高いものについてはグレーゾーンとして存続しているのが実情だ。役所は立場上これを「黙認」という形ですら「認める」ことはないが、しかし手は付けないのである。JBCの健保金問題は、協会有志の抗議を受けおよそ一億円の積立金のうち五千万を協会に移管しているが、その後進展は見られない。双方で研究し知恵を出し合い、本来の主旨に沿った使い方がなされるべきである。注★...その後、健保金制度については、日本プロボクシング協会が運営していく方向で動いているとの情報があるが、未確認である。高めなければならないはずである。そのためには協会からの独立性を高める必要があるだろう。今はその逆の方向を向いていないだろうか。公益法人化は社会の中で信頼を得ると同時に、統括機関・組織としての内的充実を得るためにも必要だった。公益法人となれば、組織運営においても競技統轄においても不適正な点が厳しくチェックされ、是正されるからである。JBCは公益法人化を見送った。理事には利益相反の関係にある日本プロボクシング協会会長が名を連ねている。本来は管理対象である元・現レフェリーが現場トップに就いている。彼らのうちの一人は本業のためボクシングの仕事ばかりやってられないと公言し、一人は実務経験がない。暴排対策は後退し、数々の不祥事に対して対策をとらず、身内に対しては責任を問う処分もない。あるレフェリーは最近では試合で「ボックス」も「ファイト」も言わなくなった。試合役員に同調しなかった職員に対するパワハラ、不当な解雇処分によって生活の糧と生きがいを奪った。複数の裁判を起こされ、財政は裁判費用で逼迫、それを再建する計画も立っていない。組織はしばしば理不尽な(違法な解雇処分等)を行うことがある。そこには、「どうせ裁判を起こすことはあるまい。起こされたら起こされたでその時対応すればよい」といった高をくくった意識が組織の側にあるのだろう。実際、時間も金もかかる裁判を前にたじろぎ、泣き寝入りする者は多いと聞く。それを見て組織はますます個人に対して高圧的になる。企業内弁護士がそれと気づきつつ組織の言いなりになり、冷や汗をかきながら違法処分の片棒を担いでいるのを私は見たことがある。JBC組織の個人に対する対応にも、同様のことを感じる。コンプライアンス意識の欠如、人権意識の希薄さ。そのような組織がいかにしてボクサー、ボクシングを守れるのか。上記のような事情から考えて、JBCは競技の統轄機関としての実質的機能、いや体裁すら失いつつあると言えるのではないか。日本のプロボクシングは名実ともにマイナースポーツ、たんなるモンキー・ビジネスの世界へと転げ落ちつつあるのではないか。そのように危惧しないではいられない。すべきか】JBCは安河内氏に対する降格処分と懲戒解雇処分を取り消し、復職させるべきである。日本のボクシング界のために尽力させ、その能力を発揮させるべきである。現体制の能力の問題と安河内氏の問題とは別問題である。現体制の組織運営能力が低いから、能力の高いと思われる安河内氏を復職させるべきだというのではない。安河内氏の問題とは別に、JBCは現場トップに他の適任者を据えるべきなのである。今こうしている間にも、ボクサーたちはリングの内外で戦っており、そこには様々な危険が存在するからである。vsソリス統一戦ルール問題)から明らかである以上、また、組織の構造上誤った構成をとっている以上、これを全うするのに適した人材をあらためて配置すべきなのである。その適任者の候補の中に安河内氏がいることを私は希望するのである。いや、それももうどうでもいいのかもしれない。判決をもってノーサイド、和解・融和に進むと考えるほど私も楽天家ではない。JBCの裁判における主張は、もはや裁判に勝つことよりも、安河内氏がいかに非道の人であるかを印象付け、そして今後共に仕事をすることは決してできないという意思表示のために行われていると言っていい。安河内氏の訴えを全面的に認める判決が出たとしても、JBCは控訴し裁判を続けることができるし、仮に安河内氏を復職させたとしても、再度解雇を言い渡す、あるいは処分を下して飼い殺すこともできる。それとは別に現在のJBCは誤った方向に向かっている。そのまちがった方向への歩みを止め、もう一度考え直すべきなのだ。そのことは安河内氏の最も望んでいることである。彼が裁判を提起した核心的な理由もそこにある。彼は陳述書において、林コミッショナーに暴排への協力を上申した際、「社会の要請だね。...おやりなさい」と後押しされたことを明かし、JBCに対する変わらぬ感謝の念を示している。裁判は「この組織が、そしてひいては日本のボクシング界がおかしな方向に行かないための最後の手段でした」と述べている。日本のプロボクシングは前に進まなければならない。そのためなら誰でもよいのである。私はそのことをひたすら祈るばかりである。私が安河内氏の不正疑惑を中心としたJBC問題に関心をもったのは、ボクシングを安心して見たいというファンとしての欲求からである。公正・中立な環境でボクサーが戦う姿をみたい。時としてそれが成り立たないのがある種のドラマを生むことは否定しないが、しかしそれは公正性・中立性への努力が最大限に払われた上での話である。試合を運営・管理する者が公正性・中立性を欠くならば、ボクシングは見るに価しない。そのような思いからこれまでJBC問題を見てきた。その中でスポーツとしてのボクシングの将来のあり方について考えさせられることが多かった。組織のあり方がどうあるべきかについても勉強させられることがあった。できればこんな面倒なことに関わりたくはなかった。本来ならばもっと有能な、この世界に通じた人物が扱うべき仕事である。メディアが取り上げるべき問題でもあった。