切ったとしても、もう一度すぐできるから。仮に1時間のミーティングを朝クライアントとしたとして、同じ日の夕方にまたミーティングをセッティングする。いうことはしてこなかったと思います。ミーティングをするまでの準備コストが高かったからです。ビデオ会議が習慣化された社会では、準備コストがゼロに近づきます。1日に何度でも開催が可能です。15分のビデオ会議、チャットでのやりとり、ランチ、さらにチャットでのやりとり。15分のビデオ会議で確認。1日の時間の使い方は、これまで以上に細切れになっていきます。人間関係2.0対面で会ったことがない人に仕事を頼むことができますか?いくらまでなら可能でしょうか?クラウドソーシングもあり、その経験を持つ人はそれなりに出てきたのではないかと思います。ビデオ会議、リモートで会うことが当たり前の社会では、人間関係、信頼の蓄積の方法も変わっていきます。リアルで会わずとも、例えば1000万円のプロジェクトの発注ができるか。スタートアップへの1億円の出資を決めれるか。ビデオ会議やリモートでの出会いを通じて、相手への信頼をそこまで寄せることは可能でしょうか?逆に言えば、リアルで会わずとも、相手に対して自分の信頼をそこまで高め、仕事を受注できることは可能でしょうか?ビフォアコロナの時、私がリアルで会わずに最も大きく発注した経験は、50万円の案件を、会ったことがない深センに住む中国人に頼んだことがあります。当時、それは私にとって限界でした。リスクがあり、それが完了するまで、ドキドキしていた記憶があります。これからの社会では、リアルで会わずとも、相手との信頼関係を築くスキルが求められるようになります。一度でもリアルで会っていれば、その後はリモートでもいけるかもしれない。考える方もいると思います。それはそれで良いでしょう。ここで身につければ強くなれる武器とは、「たとえ、一度も会ったことがない人とでも、リモートで会うだけで、ビジネスにおいて信頼関係を築け、大きな意思決定、仕事の受発注が可能になる」スキルのことです。trust)と呼んでみます。これをこのコロナの最中、このリモートトラストを身に付けることができた人は、とてつもなく強くなります。東京で働く人は、これまで意識してこなかったかもしれませんが、リモートトラストを築ける力があれば、活躍できるフィールドはどこにいても、「世界」になるためです。スタートアップの経営者である私の場合、重要な案件でとにかくスピードを早め、可能性をできる限り広めたいことは、資金調達です。自分自身もリモートトラストの力がある。相手もこの環境の変化によって、リモートトラストを身につけてきている。思うのであれば、私は日本全国すべての投資家やVCに、リモートでアプローチし始めます。世界の投資家にだって、アプローチします。リモートだけで、投資の着金までやりきる。リモートだけで、大きな意思決定ができる人間に変化できた人は、この危機が明けた後、確実に強い人間に生まれ変わることができます。世界をフィールドに活躍できるようになるのです。逆に言えば、「会わなければ重要な決定ができない」という人は、効率性の観点から負けていきます。選ばれなくなっていき、リモートでスピーディに進める人に置いていかれてしまうのです。企業2.02020年は入社式もほとんどの会社でなくなりました。新入社員の配属も、リアルなオフィスには行ってない会社もあったと思います。その後、会社として戦力化していく過程もリモートとなっている場合も多くなってきていると思います。これからは、大企業でも、中途入社はもちろん、新入社員に対しても募集要項の中で、「リモートの可」をうたわなければ、採用がおぼつかなくなるでしょう。10万人のような大企業でもその動きが広がります。なければ、人材を採用できなくなるからです。私は海外に通算で7年ほど住んでいました。以前は朝8時台の山手線に乗って東京駅でおり、丸の内にあるオフィスに通勤したことがありました。7年間の海外生活を経た後、私は満員電車に乗れなくなりました。東京圏はもとより、大阪圏でも在宅、リモートを始めた人たちは、すべからく満員電車に乗れなくなります。人間の深層意識がそうさせると思います。募集要項にはこのような記述が増えると思います。「リモート週3日可」、「フルリモート可」など。した採用条件をデフォルトでいれなければ、良い人材は獲得できなくなるでしょう。オフィス2.0リモートで働くこと。それが当たり前の世の中になっていった時、いまあるオフィスは必要でなくなります。坪単価5万円の渋谷に、綺麗なオフィスを構えることは、人材獲得においてなんら有利にはならなくなります。仕事の効率性もそれによって上がるわけではなくなります。都内には数百を超えるコワーキングスペースが点在します。現在もフリーランスの方々はそれを有効活用し、自由に場所を選ばないスタイルで仕事をしています。それが、人数規模で言えば、数十倍に膨れ上がると思います。スタートアップやフリーランスに限らず、大企業、様々な業種においてその動き方が当たり前になります。固定オフィスの床面積は、都内では今の3分の1以下くらいになるのではないでしょうか?一方、コワーキングスペースや会議スペースへの需要は、アフターコロナの時には今の数倍以上となるでしょう。弊社も浅草橋にコワーキングスペースを構えています。緊急事態宣言が出たあとは、ドロップオフの利用や、イベントの利用を休業していますが、コロナが明けた時には、再び以前にも増して、需要が活性化すると思います。その一方で、自社だけでそのオフィスを持つ必要性が薄くなるとも感じています。これからの新規のオフィスはこうなっていくと思います。広さは社員数の3分の1が入れる程度で良い。会議室は最低限でよく、外部スペースを有効活用する。社員のプレゼンスサービス(現在位置の共有)が当たり前になる。することで、落ち合う会議室が設定される。大なり小なり、どの企業も「シェア可能なスペース、コワーキングスペース」を用意したオフィスとなるでしょう。ビジネスチャンス2.0ワークスタイル、企業マネジメント、ミーティングの捉え方、デジタルフォーメーション。大きな構造変化が音を立てずに世界規模で進んでいます。デジタル化可能なものは、極限までデジタル化されていくでしょう。リアルであることに効率性のないものは、駆逐されていくでしょう。網羅的にはなりませんが、世の中を見据えた時に起こり得る構造変化を並べてみたいと思います。急激にオンライン化が進みます。BBT大学のようなフルオンライン大学やサテライト授業を提供している予備校などはこれまでも存在しましたが、すべてのコンテンツでオンライン化が進むでしょう。授業への出席者が参加するディスカッション型以外の授業はすべからくオンラインで良いためです。現状の学校へいくことの意義が問い直されます。逆に、オンラインでの良質な教育コンテンツとは何かが再度問われることになります。今回のソーシャルディスタンスをきっかけに遠隔医療の規制緩和がどんどんと進みます。薬局についても同じです。構造変化が起きていきます。すべてをデジタル化していく場所に、大きなチャンスが眠っています。・ECスーパーに行って買うような食材を含めた日用品についてもEC化がようやく進んでいくでしょう。この点については、日本は遅れているのが現状です。都市圏にある大規模施設(要は百貨店)の存在意義が見直されることになります。それを使わない日々を半年経験した人々は、もはや過密で歩き回る巨大な百貨店を再び必要とするのか。使い方に変化が起きるでしょう。・飲食デリバリー前提のお店作り。客室のない飲食店など、業態が今までとことなるお店が増えていく。日本では、全世界の料理をデリバリーで配達するようなタイプ、高級店のデリバリーも産まれてくる。地元の産地直送をうたう、そこに来た観光客向けの飲食店さえ、全国を顧客にデリバリーに動きます。人と会う時間の価値が増すことから、自分たちで作りながら楽しむようなBBQピット型、キッチン施設レンタル型のタイプ。貴重な会合、ミーティング向けの場所が枯渇するようになる。・展示会リアルなイベント、展示会の必要性はあまり戻らない。オンラインで済ませ始めた人々は、オンラインで商談の糸口を掴み始めるようになる。巨大なコンベンションセンターで数日間、巨大なブースを構えて行うタイプの展示会へのニーズは、小さくなっていくのではないでしょうか。・動画、音声コンテンツ配信(Youtuberなど)Youtuberが注目され始めて数年ですが、一般企業にとっても、動画配信、LIVE配信、音声コンテンツ番組配信などがさらに普及していくでしょう。Youtuberのように大量に登録ファンを集めることがゴールではなく、カスタマーとのインタラクティブなコミュニケーションチャンネル、自社プロダクトの認知拡大戦略として、番組配信というアプローチが増えていきます。・遠隔マネジメントリモートワーク前提で多くの会社は進んでいきます。すると、チームメンバーの状態、営業マンの活動状況などが見えにくくなっていきます。オフィス勤務を前提としたツールは、途端に使い勝手がわるいものへと変わっていく可能性もあります。いまあるほとんどのBIツールは、作り変えが必要になります。在宅やリモートなどでのメンタルケアも必要となっていくでしょう。・この業種、業態のビジネスチェンス2.0を描いて欲しいというご要望がございましたら、コメントをお願いします。書いてみたいと思います。街2.0日本には現在1万人の感染者がいます。増えていくことでしょう。47都道府県全体に対して、緊急事態宣言が出されました。日本の人口は1億2700万人です。1万人の感染に対して、現在1億人が行動制限をうけています。日本で1億人、全世界では40億人がスマホを使いこなすこの世の中において、我々人間は極めて無力です。1万人に対して、その1万倍の1億人の人が制限をうける。対抗策が原始的に、ただ家にいること。これは極めておかしい。それは、ウィルスではなく、現在の街が問題なのだと思います。今回のコロナウイルスで終わるわけではなく、我々人類が大量に食肉を食べ、そのための肉工場が中国で作られ、そこに人が行き来する限り、5年後、10年後、また第2のコロナが豚やコウモリなどを媒介して現れ世界に広まります。homeという原始的な対抗策で立ち向かうのではなく、たとえ数千人の未知のウィルスによる感染者が現れたとしても、社会は通常通り進んでいくような、街2.0へ、いまの街を作り直す必要があります。自動車社会を広めるため、全国津々浦々にアスファルト道路を作り、信号を配置し、ガソリンスタンドを建設しました。戦争の抑止力として、ミサイル設備、レーダー監視設備を各国は用意しました。心臓麻痺で街中で突如倒れ亡くなる人が多い。どれだけ急いでも救急車は現場に間に合わない。同じように、ウィルス発生社会に対応した街創り、国創りが必要です。全国民に対応できるような、インフラ整備など、数え上げたらキリがありませんが。次のコロナが現るまでの間に、たとえ10兆円を費やしてでも、日本の街を変えていかねばなりません。10兆円かけたとしても、それはウィルスによる経済被害よりは格段に小さいはずです。City」と命名した計画を発表しています。その街を世界で初めの、「対ウィルスを考慮した街2.0」に仕立て上げてほしい。人類2.0と地球2.0世界では、1年間で約50億人が旅や出張で飛行機に乗り、様々な場所に移動していました。アフターコロナの世界で、それはどうなるのだろうか。数年を要するかもしれないが、それは元の水準まで戻る。ウィルスが現れたとしても、移動を止めることはできないと思います。国単位で考えた時、グローバルサプライチェーンの変化は否応無く訪れる。狂牛病の影響で、それまで牛丼しか提供してこなかった吉野家が、豚丼や鶏肉なども提供するようになったように。planning)の練り直しが、世界中の企業の中ですでに始まっていることでしょう。企業にとって、敵は競合でもなく、政府でもなく、戦争でもありませんでした。見えざるウィルスが敵だったのです。全世界で220万人、アメリカで70万人の感染者がいます(4月18日時点、ジョンズ・ホプキンス大学)。世界最大の被害を受けているアメリカ。600兆円にも及ぶ対策を講じようとしています。明らかにリーマンショックよりも、国際金融危機よりも大きく、1929年の世界恐慌に迫るか、それ以上のインパクトを与えています。これまでであれば、世界の危機には、グローバルリーダーとしてアメリカは世界各国の支援に乗り出してきました。自国のことを解決しながら。今のアメリカは、自国(のみ)が最優先であり、グローバルリーダーの役割を担おうとはしていません。そこにはもちろん自国民にとって大きな良さもあるのも事実です。その一方、今回の危機の発信源である中国が、幸運にも、もっとも早く危機を乗り越えた最初の国となりました。アメリカ、イタリア、イギリス、そして日本などがコロナ危機への対応をまだまだ最優先事項として対応しなければならない緊急事態の「戦争状態」にある中で、中国はある程度「平時」を取り戻しつつあるのです。端的に言うならば、中国は他の先進国に比べ、現在ゆとりが産まれています。それによって、マスクの大量生産を自国内で作り上げ、危機の国々にそのマスクを配布する「マスク外交」が始まっています。アメリカがになったグローバルリーダーとして各国を支援する役割を中国が、アメリカが危機に対応している隙についてきている格好です。その支援を快く受けている欧州の国は少数ではありません。危機の発端の国が、蓋を開けてみればもっともグローバルリーダーに近い存在へとステップアップしている。いう地政学的な構造変化も起きる可能性があります。北京やロサンゼルスなど、自動車の移動による公害問題があった街において、外出自粛によって大気が綺麗になったというレポートが相次いでいます。2011年、スティーブン・ソダーバーグが監督した「コンテイジョン」。今回の新型コロナのような新ウィルスが世界中でパンデミックする様を描いた映画です。その映画で描かれたことが、いままさに現実で起きています。その映画で、ウィルスが世界に発生したきっかけは、1匹のコウモリと、1頭の豚によってウィルスが媒介し、中華料理屋のシェフから一人の女性にウィルスが握手によって渡る様が描かれています。そのコウモリが豚に接触するきっかけは、工場を建設するための森林破壊です。H1N1のような鳥インフルエンザや豚インフルエンザが毎年のように新たなタイプが生まれるのは、増えすぎた人類の食欲を満たすべく、過度に過密な食肉工場で育てられた鳥や豚を飼育する工場があるためです。