いっても、規模や形態によって、必要なものは異なります。認可保育所でも認可外保育所でも、基本的には自治体への届け出が必要です。認可保育所なら、国が定めた設置基準をクリアして、都道府県知事に認可された施設でなければなりません。逆に、1日に保育する乳幼児の数が5人以下の託児スペースのようなものであれば、自治体への届け出も不要です。国から助成金が出る・出ないを基準にして社内保育所をざっくり分けると、認可保育所は助成金が出ますが、認可外保育所や託児スペースは助成金が出ません。設立の基準がゆるい認可外保育所に分類されますが、内閣府が主導する助成金が出ます。社内に保育所を設立する際、コストパフォーマンスは大きなポイントです。設立にはもちろんある程度の費用が必要ですが、新築・既存建物の改修にかかる工事費や設備費、人件費などの相場を知っておかなければ損をする可能性もあります。平成21年度に経済産業省が公表したデータによれば、保育所の開設費用は700万円~4,000万円。施設面積や保育士の採用費、工事費などによって、コストが大きく変わってくることがわかります。施設面積が100m2以下・保育人数が10名以下で既存の施設を使う場合、最低コストは700万円程度。新築の施設で20名以上の保育をするとなると、設備も保育士の数も増やさなくてはいけないのです。保育士を子ども何名あたりで雇うのか、適した設備はどれなのかといった基準を踏まえて設立する必要があります。助成金を申し込むことも可能ですが、必ず申請が通るとは限りません。最低限かかるコストを算出して、無理なく運営できる規模の保育園を設立しましょう。社内保育所設立にかかる費用の内訳は?保育所・託児所を開業する際に考えておくべきなのは、物件整備費(新築やリフォームなどの工事にかかる費用)と備品代です。設置する場所と設備にかかる費用をあらかじめ計算しておき、最低コストを算出しておくと良いでしょう。保育士の雇用も大きな問題です。近年、採用にかかるコストは40万円以上だといわれており、初めから多くの人員を雇うと経営がマイナスになりかねません。施設の規模から子ども何名に対して保育士を何名採用するか、以下の表を参考に決めておくのがおすすめです。800万円~ただし人件費に関しては、保育委託業者に運営を任せることで自社雇用の保育士を派遣してくれるケースもあります。そのため、保育士の採用にかかるコストはほとんどゼロ。浮いた分の費用を整備費や備品代の補填にまわせるでしょう。助成金を受けられるため、認可保育所と同等の保育料金が実現できるといわれています。認可保育所の保育料はどのくらいかを調べてみたところ、子ども1人あたりの保育料は0円~70,000円前後、平均で20,491円という数字が出ています。認可外保育所なので、認可保育所と全く同じ料金体系にはなりません。国からの助成金が出ることを考えると、平均値の2万円が保育料の目安といえるでしょう。企業内保育所は、夜間も含め保育時間を自由に設定できるので、これに延長料金などを加算する考え方もできます。いずれにせよ、自社に負担なく運営できる保育園をつくることが大切です。_TOP免責事項:本サイトは、2018年5月時点の情報を基に制作を行いました。掲載している情報・コンテンツ内容は、予告なしに変更または掲載中止となる場合があります。閲覧時期によっては、掲載されている情報参照元に情報がない可能性がございます。気になる情報がありましたら、各公式サイトでご確認をお願いいたします。Reserved.サイトマップ。