令和4年度の税制改正において、税制改正大綱の中で相続税と贈与税の一本化がなされるのではと注目されましたが、見送られています。免税事業者への対応は適法か?インボイス制度の導入が令和5年10月から予定され残り1年となります。「インボイス制度は、本当に導入されるの?」と延期や中止を期待する声も聞こえますが、来年10月から予定通り導入を前提に、準備を進める必要があります。新元号が「令和」と発表されましたが、新元号の盛り上がりもピークを過ぎ、少し落ち着いたといったところでしょうか。システム会社等では、今頃は新元号対策のため、作業が進んでいることと思われます。確定申告の時期となり、15日からは申告書の受付がスタートしています。3月15日までの申告ですので、急いで資料の整理をされている方もいらっしゃるかと思います。報道によりますと、英国では2020年4月からIT大手に対して、デジタル課税として英国ユーザーからの収入に2%を課税する制度の導入を検討するそうです。安倍首相が10月15日の臨時閣議で、2019年10月からの消費税を予定通り10%に増税する方針を表明しました。2回の延期を経て3度目の正直で、来年の10月から消費税が引き上げられます。消費税率引き上げまで、あと1年2回の延期を経て、消費税の引き上げ(8%⇒10%)が、2019年10月1日からと予定されており、残り1年を切りました。先日、iDeCoについてご紹介いたしましたが、今回は個人事業主と小規模企業の経営者の方が利用できる、小規模企業共済についてご紹介します。小規模企業共済は、退職金がない個人事業主や経営者のための退職金を積み立てる制度です。個人事業主でも、会社員でも、所得税が高いなと思われる方がいらっしゃると思います。相続税対策でアパート建設?地主さんのもとを、建設会社の営業マンが「相続税対策でアパート建設しませんか」と頻繫に訪ねてくると聞きます。