06:00昨年、経団連の要求により菅内閣は法人税5%減税を決めた。この理由としてもっともらしく言われてきたのが「日本の法人税が高いから国際競争力がなくなり、企業が海外に移転する」というものだ。そこで本ブログでは以下の点について、3回に分けて考えてみようとするものだ。国際競争力とは?それではまず日本の法人税は他国と比べてどの程度あるのだろうか?「財務省」のところに以下の資料があるので見てみよう。法人所得課税の実効税率の国際比較http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htmこれによれば日本:40.69%アメリカ:40.75%フランス:33.33%ドイツ:29.41%イギリス:28%中国:25%韓国:24.20%である。実は日本とアメリカはさほど変わらないのにまずおどろく。問題はアジアの中で日本の法人税率40%は高いと言うもだ。実際に日本の企業が40%の税負担をしているかというと実はそうでもなさそうだ。以下のサイト(zsk)に詳しく説明がある。100社平均で30.7%であることがわかりました(垣内亮「大企業には減税ばらまき庶民には増税」前衛07年2月より。平成18年3月期データ)。これは2006年のことだから、リーマンショック前の企業が大もうけしていた時期のものだろう。9.3%など、およそわれわれが想像していた「日本の法人税率は40%」のイメージから乖離しているようなものまである。くわしくは、先ほどのリンク先を参照してほしい。そのうち(みなし)外国税額控除については別途本ブログで取り上げてみたい。付け加えておくと、三菱東京UFJや三井住友、みずほなどの大銀行が、2004年以降、赤字分を次年度以降に繰り越して黒字分を相殺する優遇税制によって、法人税ゼロになっていることも問題だろう。先のリンク(zsk)を読み進めていくと、企業の負担と言うのは法人税だけではない。政府税調も同じ考えから委託研究を行い、結果を発表しました(図5参照)。この結果を見ると、日本の企業の負担率は、アメリカ、イギリスよりは高いが、ドイツ、フランスよりは低いことがわかります。日本の実効税率は世界一高いから、10%引き下げろといっていた財界の要望の理不尽さがわかります。政府税調もこの結果を受けて、「わが国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果を得た」と言っています。上記の説明にあるように、企業の負担と言うのは社会保険料負担もあわせて考えなくてはならない。昨年メディア・テレビによく出てきたのは、財務省のホームページデータをもとにしたアジア各国の法人税比較棒グラフである。言うことは決まって「日本の法人税率はアジア中で一番高いですよね~~!」というものだ。Party)の参加者がつくるブログです。「鍋党」は、再分配を重視する市民の会です。私たちは、格差の縮小と貧困の解消を目指し、国や地方公共団体による、富の再分配の強化を求めます。そのため私たちは、「官から民へ」ではなく、「私から公へ」を追求します。