「なりたい」という気持ちが薄いのならば、やめればよいでしょう。それとも、誰かが、あなたに「法律家になってほしい」と期待しているのでしょうか?もし、そうならば、その人のために、法律家になりたいのかどうかを考えればよいだけです。Q15優先株の普通株転換は良く聞くのですが、普通株の優先株転換(ex.自己株式を優先株に転換して割り当てる)というスキームは法律上可能なのでしょうか?商売上、可能な範囲で教えてください。1資本金を増やしたくないので自己株式の割り当てで対応したい、2議決権をとられたくないため、優先株での割り当てしたい、3現在保有している自己株式はすべて普通株、の3点が要望と前提です。18時18分A15可能です。発行する場合は、取締役選任権を持つすべての株式についてその内容を規定する必要があるというような記述がありました。株主の種類株主総会で2名の取締役を選任できるとだけ決めた場合は3名以上の取締役選任は無理、というのが妥当な結論と考えます。18時55分A1614年改正と会社法は規定ぶりが違います。Q1711月25日のセミナーに参加させていただきましたが、あまりの構想の薄っぺらさに唖然としました。どの項目についても、「経済界からは○○という反対意見もあったが、我々としてはこのように整理しました」と根拠なしに結論のみを述べるだけ。これまでの制度の修正ではダメなのか、なぜ新たな仕組みが必要なのか、なぜ新たな制度で現下の課題に対処できると言えるのか、まったく説明がありません。マスコミ的に大変注目を浴びた従業員代表監査役についても、講師曰く「定年間近の従業員から選ぶことになるのではないか」。会場からも「そんな人が経営陣に意見できるはずない」と呆れた質問が出る始末。それに対する回答が「従業員と言っているだけだから、局長や部長から選べばよい」。え?何ですかそれ?全体的には、結局は、いかに海外投資家の歓心を得るか、支持基盤たる労働組合の要望を(表面的に)叶えるか、にだけ着目した机上の空論としか思えません。検討内容の実態を知るという意味では貴重な機会であり、このような企画自体には感謝しておりますが、TMIのような立派な法律事務所の創立20周年を記念するには極めて不適切だったように思われます。23時49分A17TMIは、公開会社法案に賛成しているから、この講演会を開いたのではありません。皆さんが情報を早く知ること、そして、それに対する意見を立案プロセスにそそぎこむことが重要であるという考え方から、講演会を開催させていただきました。私は、大久保先生は、聞く耳をもった政治家であると思いますし、講演会の質問にも誠実に回答されていました。公開会社法案の問題点を民主党にぶつけてください。私が手伝えることがあれば、お手伝いしていきたいと思います。00時14分A18都道府県の事務と、市町村の事務は異なりますので、単純に「どっちが勝つ」ということはありません。市町村の条例が勝つことは十分ありえます。Q19監査役の退職慰労金について質問させてください。100問の76問における総会決議は具体的な金額等を取締役会に委ねているので387条1項に違反する、とあります(442頁)。それでは、施行規則84条2項に基づいて、一定の基準に従い一任することが許される場合とはどのような場合なのでしょうか。具体的な金額等を取締役会に委ねなければ許されると思われますが、それは具体的にどういった一任の仕方なのでしょうか。00時39分A19監査役の独立性を害さない一任の方法を具体的に考えるのは、大変、難しいです。Q20刑事訴訟法の判例百選を読めば読むほど、伝聞例外の絶対的特信情況の特信性(特に信用すべき情況でされたもの)のあてはめの相場観(違法適法の判断)が分かりません。答案を書く際、受験上、これを参考にすれば良いというものはございますでしょうか。参考となる良い基準(相場観)がありましたら御教授頂けますでしょうか。12時08分A20相場観というのは、特にないですね。調書の作成時期や作成状況等を具体的に検討するというだけです。Q2112月13日の日経朝刊1面の記事「株主配慮の増資促す」の最後あたりに「会社法は株主の保有株と同じ数の新株予約権を割り当てることを義務づけている」とあります。その直前に「新株予約権を使った株主割当増資は今もルール上は実施できるが、2006年施行の新会社法の影響で資本を倍に増やす増資しかできなくなった」とあります。教科書や関連条文(241条)あるいはブルドックソース事件のことを考えても、東証規則はともかくとして、会社法でそのようになったという根拠がわかりません。恐縮ですが、この記事の成否と根拠をお教えいただけませんか(日経には訂正が出ていないことを電話確認済みです)。09時27分A21会社法は、株主割当てについて、株主に割当を受ける権利を与える方法と、新株予約権の無償割当てを行う方法を用意しています。後者は、株主が新株予約権を譲渡できるという点にメリットがありますが、端数処理規定がないという点をどう考えるかが問題となりました。私は、「1株につき1.2とか、0.2の新株予約権を割り当てることもできる」と思うのですが、当局は、1株につき「1.2」はいいけど、「0.2」は駄目ではないかという見解を取ったのです。それで、実務的には、1株につき0.2新株予約権を割り当てるということができず、1株につき1新株予約権を与えるが、その新株予約権を行使しても0.2株しかもらえないという方法を採ることになり、その調整が必要であったということです。「その種類の株主が取締役・・・を選任することの”可否”」となっており、取締役を選任できない種類の株式を含め全種類につき選任権の内容を規定すべきことや、通常の株主総会で選任しないことが明確になっていたのですね。この点、会社法の規定は不十分だと思います。千問のQAはその穴を解釈でカバーしようとしたのでしょうけれど、商法からの継続性を考えても前記コメントのN説を採るべきだったと考えます。(会社法第112条は旧商法第257条の5と同内容とわかりました。22時16分A22会社法の規定を不十分と見るか、フェイルセーフを置いたと見るかの違いだと思います。Q23少し古いですが、11月13日開催のTMI「企業不祥事と報道対応」に出席させて頂きました。先生のパワフルな93分間の熱烈なセミナーに感動、抱腹しました。御多忙でしょうが、このような機会を増やすことにより、クライアントは増え続けることと思います。16時56分A23ありがとうございます。このセミナーは、リアルな対応方法が多いため、ご好評を頂いていますが、例が具体的過ぎて、不祥事の例としてあげた会社さんに失礼な言動をしているのではないかと心配になることも多いのが玉に瑕です。Q24来年からローの既習者コースに入学する者です。新司法試験の選択科目の選び方について質問させてください。私は、企業再生を専門にする弁護士を目指しています。倒産法を選択するとおそらくその関係の事務所の就職では有利かと思います。労働法が一番人数も多く実力が反映されやすいと思われる事、あまり労働法が大好きな人もいなさそうな事、という2点の理由から新司法試験に受かりやすいのは労働法だと考えています。この場合どちらを選択するのがいいでしょうか?労働法を選択しても、就職活動の時に「試験的な受かりやすさから労働法を選択しました。倒産法は修習中に勉強します。」と言えば、企業再生専門の法律事務所の就職において不利になる事はないでしょうか?あるいは労働法の方が試験に受かりやすい、という前提から間違っているのでしょうか?ご教示して頂けると幸いです。18時26分A24倒産法を仕事でやりたいのならば、倒産法を勉強すべきです。実務にでて体系的な知識を身につけようとすると大変です。就職には、別に何をとっても関係ないと思いますが。(木)公開会社法講演会などご無沙汰しております。「あっ」と気づくと前回更新から2ヶ月たっておりました。仕事も色々やっていて、それなりに忙しいのですが、このブログを書く時間と決めている週末が、子供のための時間で埋められてしまうと、本当に更新中断期間がすぐに延びてしまいます。子供が4人いると、運動会に3回でなければならなかったり、成績が下がると即席家庭教師に早変わりしたり、本当に忙しいです。子供のための時間は、きつい時間ではありますが、楽しい時間でもあるので、削ろうという気持ちにはなれませんが。本日は、お知らせと近況報告をいくつか。題して民主党公開会社法プロジェクトチーム事務局長が語る「公開会社法」ご承知のとおり、、民主党政策集に盛り込まれている「公開会社法の制定」が注目を集めています。なっているか、知っていますか?」という話題がでます。民主党は、公開会社法プロジェクトチーム(PT)を結成し、2-3年以内には公開会社法を制定する方向で検討を進めていますが、実は、その検討結果は、いまだ公表されていません。私も、様々な筋から民主党の公開会社法案の情報を集めて,内容をそれなりに掴んでいますが、もし、公開会社法が成立すれば、上場企業の実務はかなり大きな変更をよぎなくされると思います。PTの事務局長である参議院議員の大久保勉先生に直接公開会社法を語っていただくことが一番よいのではないかと思い、大久保先生と親しくされているTMIの坂井豊弁護士と一緒に、このセミナーを企画し、大久保先生の快諾を得て、このたび、実現の運びとなったわけです。当日は、大久保勉先生からPTにおける検討状況について語っていただくだけでなく、質疑応答により、参加者の皆様の不安や疑問を一掃していただく時間を設ける予定です。講演会後には、大久保勉先生や当事務所の公開会社法研究チームの弁護士との懇談会を開催し、より詳細な情報交換をしていただくこととしております。公開会社法セミナー数あれど、大久保先生が直接語り、しかも、参加者が大久保先生と直接対話できるセミナーは、TMI総合法律事務所のこのセミナー以外にはありません。六本木ヒルズの49階というすてきな空間で、美しい夜景を見ながら熱く公開会社法を語り合う懇談会あり(もちろん、これも無料)。TMI総合法律事務所が創立20周年を記念して送る今年最大の企画です。「この講演会に参加せずして公開会社法を語ることなかれ」と言われるような充実した講演会にしたいと考えておりますので、ふるってのご参加をお待ちしております。日経ネットプラスにおいて、最近、「法務アリーナ」というコーナーができました。「鳩山政権は納税者の権利守れ」http://netplus.nikkei.co.jp/forum/law/t_560/e_2258.phpという税務訴訟等に関連する記事を書きました。登録が必要なので、若干、面倒ではありますが、無料ですし、記事の内容も非常に充実しています。コメント欄もあって、記事の内容について自由にコメントがつけられるというところが、ネットらしいおもしろさ。私は日経新聞の回し者ではありませんが、登録されても損はないと思います。このブログでも取り上げました略式株式交換と株式買取請求権について論文を書きました。株式買取請求権」この分野については、弥永先生や郡谷先生の優れた論文があるものの、私もその論戦に参加したいと思い、裁判の経験を踏まえて執筆させていただきました。この論文では、私は、弥永先生と違う見解を採っており、昔、違法配当の論文でも弥永説を批判していたので、私と弥永先生は仲が悪いのではないかという噂もありますが(笑)、そんなことはありません。私が一方的に弥永先生とは懇意にさせていただいていると思い込んでいるだけの可能性は否定しません。弥永先生は、実務の動向に敏感で、誰よりも早く実務の関心の高いテーマの論文を書かれる素晴らしい先生であり、それ故に、私が関心領域について論文を書こうとすると,自ずと弥永先生の論文を引用し、弥永先生のご意見についての見解を示さざるをえないということであります。M&Aの実務において、株式買取請求権の問題が大きくクローズアップされているので、興味ある方はぜひご一読ください。23時50分A1ちょっと語れない事情がありますので、ご勘弁を。01時53分A23年と2年では違いがありますが、基本的には、卒業後の司法試験の時に、どのような力が必要かを考えて、その時点から遡る形で計画を立てればよいと思います。Q3一般民事の事務所に就職しようと思っているのですが、司法改革の大混乱の中にあるため、まともな就職口はほとんどない状況で、仮に就職できたとしても、その後の顧客開拓はかなり厳しい状況のようです。以前先生は、スーパーマーケットのような法律事務所(誰でもできるたぐいの案件を安くこなす事務所)が今後できるだろうとブログで述べられておりましたが、私もそのように思っています。今のところ、それに近い事務所は、債務整理を大量の事務職員を私用して大量に処理している事務所であるように思われますので、そういう事務所に就職して、法律業務のシステム化を学ぶと共に、債務整理以外の他分野についても業務を広げていけたらいいなと思っております。一方において、そういう債務整理系の事務所は、非弁まがいの事務所として、法曹仲間からはきわめて評判が悪いです。02時23分A3債務整理は、通常の法律事務所でも収入源になっていますので、何をもって債務整理系の事務所というか難しいのですが、評判の悪い事務所には就職しない方が安全だと思います。Q4>私は、自分で言うのもなんですが、人並み以上に悲惨なトラブルに巻き込まれてきましたが、>それを乗り越えられたのは、守るべき人がいたからだと思います。ことですが、このことについてお伺いしたいことがあります。長文ですし、何を書いているのか全く分からなければ申し訳ありません。私も、家のことで非常に悲惨なトラブルにあっております。その問題は、法律的要素が相当大きくからむ問題です。(建物や土地として、純粋に家の問題ということではなく、血縁や親戚の問題の方が大きく占めております。)それがさらに具体的に何かは、法律相談も数名の弁護士に受けておりますのでここでは書きません。法律相談に不満があります。弁護士の前では言えませんが、数名の弁護士に相談しましたが、みな、アドホックなその場限りの採算性のみを見て、長期的視野が欠落している解決(仮にA案とする)を出してきます。このA案は、私には、ローカルオプティマイズ、部分最適のように思います。(無論、私の方に、法律的知識が全くなく、依頼の仕方がまずかった部分もあります。)私のやって欲しい解決(仮にB案やC案とする)を言うと、「B案やC案をやれと言うなら法律的にできないことはないが弁護士の費用の費用倒れだ。この案件はA案でやるしかない。」「A案でやらないなら辞任する」の類の意見です。やってくれというならやると言った弁護士もいましたが、A案しかないと言っているような方で、どうもやりたくなさそうでしたから、そんな方に頼むとどんなやり方をされるか分からないので、その人にはお願いしませんでした。A案は、私の人生という長期的視野に立った場合、全くのローカルオプティマイズ、部分最適のように思え、むしろ弊害の部分もあるように思え、人生トータルで見たら、B案、C案に私には思えるのです。したことを、何度か繰り返すうちに、私は思いつきました。私が弁護士であれば、もっと自分にあった方法を思いつくのではないか、と。直感としては、弁護士の数人に相談した感じからとしては、私が弁護士あったならば、短期的な視野に基づく解決ではなく、長期的視野にたった解決を取れそうな気がします。そもそも、私は、弁護士を職業にすることなんて全く考えていませんし、ご存知の通り、弁護士の資格を得るためには、膨大な手間がかかりますので、普通の家は、普通にうまくいっているのに、なんで、うちの家の場合だけが、あんなやつのために、私だけがそこまで尋常ならざる労力を割かなければならないのか、という思いもあります。(無論、弁護士の資格を取れば、そのプライベートの問題の解決の手助け以外にも、ちょっとは色々良いことがあるかもしれませんが、それを差し引いても、手間がかかりすぎます。)長くなってしまいましたが、先生にお伺いしたいのは、「弁護士であった」からプライベート上でも、色々、問題が防げた、と感じられたことはありましたでしょうか。19時15分A4私は弁護士生活3年目なので、「弁護士」というより「法律家」としてお答えしますと、法律家であったことが、プライベート上で起こった極めて大きな困難をいくつも乗り越えることができたと感じられたと思います。考えると金銭的には割にあわないが、どうしても解決しなければならない問題(たとえば、名誉毀損など)も沢山あります。Q5会社法354と9081の関係の論点です。僕は354は9081の例外規定とする説を採ってます。代取を退任したAがいて退任登記は完了している。Aに社長の名称がついていて、Aが取引した場合ですよね。この場合にAが退任していて代取でないことについて、悪意擬制されるので(911314号、9081)、この論点が問題になるのはわかります。事案Bが代取で登記(911314号)されている。この場合に社長の名称を付されたAが取引をした。(Aは代取ではなく、代取の登記もされていない。「Aが代取ではない」という悪意擬制はされない。すると本件の論点は問題にならない。「Aが代取ではない」と登記がなされているのと同じと考える。するとAが代取でないことについて悪意擬制がなされるので本件論点が問題となる。筋2を前提にした参考答案を見た事があるのでよくわからなくなっています。00時23分A6一般には、筋2と考えているように思います。08時33分A7溺れなければ、つくってもいいと思います。Q8私は行政書士をやっていて、先生のブログで勉強させてもらっています。ところで、法律に関する質問じゃないのですが、お聞きしたいことがあります。それはご長男をどのように教育をされていたかということです。私にも8歳、5歳の子供がいるのですが、先生のご長男のように難関に向かっていく子供になってもらいたいと思い、いろいろ自分なりに教育しているつもりなのですが、彼らは未だに甘ったれです。上の子は今(8/28)泣きながらたまった夏休みの宿題をやっているありさまで、親として実に情けなく思っております。19時49分A8うちの子も甘ったれなので、ご質問を見て戸惑っている次第です。私には、まだ子育てについて語るほどの実績も自信もございません。子供を、励ましたり、甘やかしたり、脅したり、怒ったり、日々、戸惑いの中で子育てしています。Q9自分は様々な論点の論証を作成して暗記し、本番ではそれを使うという風に勉強していたんですが、合格者の答案を検討すると新司法試験だと規範、論証をがっちり書くという風な答案は求めていないように思えます。(実際に期末試験でそうでした。)今後もこのような勉強方法を続けていくべきでしょうか。それとも判例の理解などを中心にして、旧司ではやった論証暗記は捨てるべきでしょうか。今後の方針に悩んでいます。アドバイスお願いします。23時29分A9論証の「暗記」という発想が私にはありません。キーワードは暗記すべきでしょう。判例の結論も暗記すべきでしょう。新司法試験でも論証が不要になったわけではありません。論証を訓練することにより、リーガルマインドが身につくので、論証の勉強は必要不可欠でしょう。Q10会社法とは関係が無いですが最高裁裁判官の国民審査について、弁護士さんが意見広告に名前を連ねておられましたので此処に書き込みさせたいただきまして御意見御批評をいただければ幸いです。学説では、1:2程度は是認し得る範囲とする意見が有力説ですが、広告主さんたちはこれを支持しなかった(と云うか1人1票を認めなかった)裁判官たちに罷免の投票行動を呼びかけていましたがこれって良いの?と疑問を感じました。裁判官の良心の独立を脅かす事ではないのか(裁判官も思想信条は自由でしょう。健康保険から協会管掌健康保険に制度替えしています。最大3.3倍の差が、保険料額に生じ得る事となります。同じ、療養の給付・高額療養費etc.の給付を受けるのにです。様に若年労働者が集まり、他地域と比較してサミーさんの様に高額所得者がたくさんいる地域とではその保険料に、今後差が生じて来るのは明らかです。議員比率が高くなり、如上の健康保険上の不平等は完全に固定化され、益々、地方は疲弊する事と為るように思えてなりません。TMI所属の高名な弁護士さんも広告主に居られましたが、弁護士として運動をするのなら、自らの利便だけに捉われず、国民全体の平等を少しは頭において頂きたいと思います。10時53分A10私は、個人的には、1:3くらいは格差があってもよいという見解を採っており、意見広告の立場には反対ですが、意見広告そのものについては、別段、何の問題もないと思います。表現の自由ですから、いろいろな意見が国民の目に触れ、国民が自分で考える機会となることが一番重要です。・平成16年4月に就任した任期4年~の監査役の役員について、定款では3ヶ月以内に定時株主総会をすることになっているので、会社法の施行を待って平成18年5月1日に臨時株主総会を開き、定款でそれぞれの任期を10年とする定めをした後、(同日中に)定時株主総会を開催しました。自分の中では、こうしたことにより平成16年4月の就任時点から10年の任期に伸長されたものと考えていますがどうなのでしょうか?最近登記簿を見直して急に不安になったので...。11時55分A11よいです。委任契約が延長されることを監査役が承諾しているかは一応問題となります。16時24分A12元本からの天引きですので、995万円を元本として以後の制限利息を計算します。その時点での5万円は、利息の徴求とは考えません。17時54分A13できます。Q14法文学部4回生の会社法ゼミ所属の者です。会社法にちなんだ卒業論文のテーマとしておすすめなものはありますか?また、参考にするような文献があれば教えてください。19時05分A14自分の好きなことをやるのが一番です。監査役選任義務付け」という話が地味に現実化していますが、先生の意見を聞かせてください。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11313220090902個人的には、「従業員の利益を守りましょう」という目的から、「従業員代表を監査役に入れる」という手段になっている点に、論理の飛躍がある気がします。「従業員の利益は、本来、労働法で規制すべき分野であり、なぜ会社法という分野で規律する必要があるのか」という法律のすみわけの問題もありますし、「多数組合の意を受けた監査役が、非正規労働者の利益を害し、正規労働者の利益を守る判断をする場合には、どうするのか」という疑問、「日本の会社法では、会社の経営をするのは、取締役なのであるから、監査役に選出してどんな意味があるのか?」という原理的な疑問、「代表訴訟の対象になる監査役になりたがる従業員代表がどれだけいるのか」などなど。「事務所のセミナーで答えるぜ」という場合は、セミナーの予定を教えてください。17時35分A15セミナーで大久保先生に答えてもらいましょう。Q16会社法332条により、1年内に決算期が2回来る会社であれば、通常4回目(最終)の決算期に関する定時株主総会までが任期となる、との理解で良いでしょうか。先日、332条の「2年」は「事業年度2期」と言う意味なので、1年に2回決算期が来る会社は任期は約1年になる、との回答を他で聞いたもので混乱しております。Q171月末が決算期の会社の決算期を平成18年7月に「2月末」に変更した場合、従前からの役員(平成18年3月就任)の任期は、本来、平成20年1月末の決算期に関する定時株主総会の終結までのところ、平成20年2月末の決算期に関する定時株主総会の終結まで、と少し伸びてしまう、との理解で良いのでしょうか。18時20分A17会社法的にはできますが、税法上、ある事業年度を1年1か月にするのは難しいのではないでしょうか。Q18私の会社と権利能力なき社団とで締結した契約書がありまして、これは有効なものと言えるのでしょうか。債務は権利能力なき社団の構成員に総有的に帰属するから、実害はないのかもしれませんが。この団体とはさらに別の契約を締結する話もあり、どうしたらよいものやら悩んでます。23時21分A18権利能力なき社団としての実体があれば、有効です。合格者数は前年から減員となったようです。「合否の判定基準は変わっていない。10時46分A19まあ、大人の事情でそうなったのでしょう。22時09分A20会社法の条文を暗記するほど暇ではありません。Q21私は、今年の新司法試験択一で落ちた者です(一回目です)。択一試験に落ちていることがわかってからは、必死になって勉強してきました。私は現在40歳であり、合格しても就職状況が厳しいと思われることから、来年はどうしてもどうしても上位合格したいのです。23時29分A21基礎があり、かつ、現実を見据えた説得力を供えた答案でしょうね。Q21わたしは再来年の新司法試験を受験する者です。新司法試験についての質問があります。論文過去問(等)を時間を計って解く(実際に書く)という勉強をしはじめたのですが、その際何か気をつけるべきことがあったら教えてください。解いた後どうすればよいかが気になります。私は大学の教授や予備校の先生や新司法試験合格者といった方に答案を見てもらったり、ましてや添削をしてもらったりといった環境にありません。そこで、受験生同士でゼミを組んで答案を見せ合い良い点・悪い点を指摘しあうという方法を採ろうと考えています。私はその方法を採用することに少し不安を感じています。私が危惧しているのは、1ゼミを組むのはみな受験生ということなので、答案を見せ合って検討しても正しい指摘ができないのではないか。2他人との能力の違いがあり自分のレベルに合わない3無駄なおしゃべりなどをしてしまう4他人に合わせなければならなくなり、自分の計画に支障をきたすといったおそれがあるんじゃないかと思うからです。先生はどのように考えられますか?上記のような受験生だけのゼミを組んで答案を見せ合うことに大きな価値があると思われますか。23時41分A21友達同士で添削し合えばよいと思います。実力はともあれ、他人の答案を採点することに大きな意味があります。ペースメーカーにもなります。無駄なおしゃべりをするかどうか、自分の計画に支障を来すかどうかは、あなた次第です。Q22私は検察官になることを目指しています。そのきっかけはドラマなど些細なものですが、以来検察官という職業に興味を持ち、裁判傍聴に赴いたり、法学部に進学し、進路決定において就職活動と法科大学院のいずれにするか悩んだときも、検察官という職種を知ってから抱いていた「なりたい」という気持ちが払拭されず、就職活動という選択肢を納得のいく形できるまで考え抜き、その選択肢を切る、という作業を行いました。現在は大学院の2年生となったわけですが、これから大切なことは新司法試験へ向けた勉強はもとより(というかこの道を選んだ以上落ちたときのことを考える暇はないです)、合格後、短い修習期間で、検察官という仕事を自分が本当にやりたいのか、ということを改めて考え直し、かつ、その気持ちを検察の方たちに言葉と行動で示すということが具体的に求められてくると思っています。そこで、、大学院生の段階でも検察の方と会える機会には積極的に赴く、そして、何よりも社会で起きている具体的な事象と大学院生で想像できる範囲内になる検察官像とを見比べて、検察官に何ができるのかを考え抜く、といことをしていこうと思っています。検察にできること、検察がやるべきでないこと、という点について自分なりの具体的な考えに行き着く(大学院生段階で求められるレベルで)には至っていません。なにか、この点について先生からアドバイスありましたら、ぜひよろしくお願いいたします。10時56分A22あまり深く考える必要はないので、まずは司法試験に合格してください。検事に応募してください。検事にならないと、検察ができることも、やるべきでないことも、具体的に考えることはできません。16時31分A23答案例の丸暗記なんて、意味がないです。答案構成をたくさんやること。個別の論証については、キーワードと論理の流れ、結論を覚えること。答案を沢山、書き捨てること。(自分が書いた答案は捨てていました。)Q24組織変更について質問させてください。種類株式発行会社ではない、金銭等の交付はない(744条1項5号)という前提です。02時28分A24株式会社から持分会社への変更は、株主全員同意なので、株主平等の原則は気にしなくてよいと思います。存続会社には契約の申込みの意思表示までも包括承継されるのでしょうか?もしされるならば、承諾者は存続会社に承諾をすれば有効に契約は成立することとなるのでしょうか??ぶしつけで申し訳ありませんが、根拠等も含め教えていただければ幸いです。14時50分A25包括承継という概念は、消滅会社に生じているすべての法的効果が存続会社に承継されるということなので、申込みの意思表示も包括承継されます。Q26利益相反取引と取締役の責任について質問させてください。A社が関連会社のB社に貸付をした場合にB社を代表した代表取締役甲がA社の取締役を兼ねていたのであれば利益相反取引としてA社において取締役会決議が必要になると思います(365条1項・356条1項2号)。その貸付が焦げ付いて返済不能になった場合にA社を代表して貸付けた取締役と甲に対して423条1項責任を問おうとするのであれば、貸付の当否について経営判断原則を考慮するまでもなく任務懈怠が推定されることとなると思います(423条3項1号、2号)。この場合において429条1項責任を問おうとしたときには任務懈怠は推定されないのでしょうか?429条1項も会社に対する任務懈怠であって、この場合の423条1項と同じ内容なのではないかと思うのです。03時59分A26429条1項の責任については、直接には,推定規定は適用されませんが、事実上のすいていは及ぶでしょう。需要について質問があります。司法試験に合格しておらず(三振含む)、かつ正社員としての就業経験がない法科大学院卒業生について、法務職の需要というのはどの程度あるのでしょうか。企業や業界の雰囲気などはどうなっているのでしょうか。07時27分A27普通の大学院卒並でしょう。Q28法曹としての有能さと、順位は、どれほど関連があると思われますか。成績もよし、それにプラスアルファが理想と思いますが、有能とされる弁護士の方は、司法試験の順位も、よかったのでしょうか。仮に、順位以外に気をつけるべきことがあるとするならば、何を伸ばすことを、修習中、心がけたらよろしいと思いますか。11時22分A28順位は、結果ですから、順位を上げるよりも、実力をあげる方が大事です。修習では、「証拠から見える事実」が何かを知り、「今、証拠はないけど、きっと将来証拠が見つかるはずの事実」を見抜く努力をしましょう。Q29TMIは、予備試験組から採用する場合、何を重視するのでしょうか。一般に、司法試験と修習時の成績ではどちらを重視するのでしょうか。19時08分A29予備試験だからといって、何か特別な考えはないと思います。修習前に採用しているので、修習時の成績はみていないですね。784条第1項に基づき合併承認総会は開催しません。784条1項ならば、存続会社は796条「3項」ではなく「1項」とするほうが、総会承認が必要という例外(同条1項および3項の但書)にあたらないことが多いのが通常と思われるところ、なぜ「3項」を根拠にあげる公告が多く、「1項」を根拠にあげている公告が皆無なのか(または極端に少ないのか)疑問です。11時40分A30その理解は間違っています。796条1項は、消滅会社が存続会社の株式の90%以上を有している場合(支配会社の場合)です。Q31金商法167条は、例えばA社がB社株式を公開買付することを決定した場合、その情報を知っている者X(A社社員)は、公表されるまで、B社の株式を買ってはいけないということを定めているものであって、XによるA社株式(自社株式)の購入は規制されていない・・・という認識であっていますでしょうか?感覚的に、実際に公開買付をすることを決定したA社にとっても重要事実のような気がするので、XはA社株式(自社株式)も買ってはいけないんじゃないかと何となく思えてしまいました。16時15分A31167条で禁止されるのは、B社株式の購入です。A社が他社について公開買付を行うことが、A社にとっての166条の重要事実となる場合はありえます。Q32100問3版が発売予定というのを聞いたんですが、年内には出るんでしょうか。18時10分A32出ません。発売の具体的予定もありません。Q33判例百選における判旨解説を読むべきか否かの選別基準はありますか?また葉玉先生の受験時代と現在とでその違いがあれば、それもご教示ください。17時10分A33解説は不要です。良い解説もありますが、10秒くらい読んで、意味不明ならば、無視でもかまいません。一般の株主と同様に株主総会において議決権を行使してなんら差し支えありません。決議を行使すると著しく不当な決議となるならば決議取消しの訴えを提起されかねません。出席しないと定足数をみたさない場合(会社法309条1項)にはどのように対処すれば良いでしょうか?議決権自体を行使できるからといって行使すれば、取消しの可能性がうまれてしまう、だからと言って、議案を承認する必要性が高い場合です。(他の株主はすべて賛成しているので株主からの取消し訴訟提起は考えられない、しかし取締役や監査役からの提起の可能性はあるという前提です。賛成で議案は成立しますし、議決権を行使しないので取消しの恐れもありません。いう方法は技巧的な気もします。22時38分A34決議の結果が著しく不当にならないようにすればよいのです。取消の可能性に必要以上におびえる必要はありません。Q35以前、「代表訴訟の対象となる責任」の稿で、代表訴訟で勝訴判決を得ても、株主が強制執行する手段がないという代表訴訟の致命的欠陥と書かれておられましたが、そこのところを、もう少し詳しくお教え願えないでしょうか。きをすることができないということです。Q36「入門」募集株式の発行(3)(2007年2月14日)の最後の説例について質問させてください。確認ですが、この例で、配当優先株式を著しく安い価格で割当を受ける権利を与えるのは、松真さんのみですよね。湯水さんにも同じ権利を与えるとすれば、当該株主の有する種類の株式と同一でない種類のものを割当てることになるため、202条1項の適用対象外となりますよね。14時58分A36すいません。問題意識がわかりません。湯水さんに同じ権利を与えると,他の種類株主に不利になりますので、322条が適用されると思います。Q37経営判断の原則は、法令違反について適用されないということでしたが、法令の要件が抽象的な場合はどうなるのでしょうか。定款の目的の範囲外の行為として民法34条違反であることを理由に、423条1項の任務懈怠責任を追及されたような場合が挙げられます。この場合、目的の範囲内かどうかは取締役にとって明らかではありません。そこで、目的の範囲について経営判断の原則が適用されるのではないかという疑問が友人との議論において生じました。15時53分A37目的の範囲内か否かは、客観的に裁判所が認定することなので、経営判断原則は関係ありません。余裕があるものと仮定します)動機はご明察とは存じますが、近い将来自己株式を処分する構想があり、そのために自己株式の数を増やしておきたいというものです。発行済の一部のみが自己株式の場合は分割の効果が自己株式にも及ぶと解されており、上記を妨げる規定はないと思いますが、いかがでしょうか。自己株式を分割することへの法的な意味づけは困難で、上記のような姑息な動機しか考えられないのがネックだと思いますが。23時15分A38株式の分割は可能です。Q39千問のQ392について疑問があります。内容として2名の取締役を選任することとされている場合、当該株式の種類株主総会において2名を選任し、残りの1名は、当該株式以外の種類の株式の株主によって構成される種類株主総会によって選任される」という例が記載されております。ような設定を想定しているとすれば(素直に読めばそう読めます)、上記記述は以下の点で不適当であると考えます。取締役はAの種類総会による2名しか選任できない=3名の選任はそもそも不可能」ということになろうと思います(内藤先生のご見解もそうであると理解しております)。使う意図とも整合すると思います)。