今回の疎開作戦は、震災時の介護施設の避難モデルとなる可能性がある。将来の判断に資するため、最終的には、本作戦に関する収支を公開したい。小名浜ときわ苑の介護事業の収支を明確にする。かんぽの宿鴨川の利用料金については、従来の料金と利用率や、国の方針を考慮する必要があるので、日本郵政を含めて後日検討する。最終的な処理について、国と日本郵政に公表するよう要請する。最終的な不足部分は、国費で賄うよう請求する。被災者側と受入側の双方とも、損も得もしないようにすることを原則としたい。将来の受け入れ活動を阻害する。大きな利益を得るようだと、社会の反発を招く。事業の収支が明確になった後、寄付の扱いを考える。疎開した小名浜ときわ苑から、従前通り、いわき市に介護報酬を請求する。これは本作戦の最も重要な前提であり、作戦開始前に、ときわ会グループ会長といわき市長の間で政治的な合意を得た。双方の担当者で実務レベルの交渉を早急に開始する。疎開中の施設運営に支障がなく、元の場所へのスムースな復帰を可能にし、長引いた場合にも対応できる持続可能な財務モデルの構築が必要である。会計上、小名浜ときわ苑の損益計算書等に関しては、きちんと本部と切り離して作成し、管理していく。本部が従前通り業者への支払いなどを行なえるなら、実際のキャッシュは切り分けなくてもよいだろう。手元のお金は必要である。受け取りは難しい、かつキャッシュカードは転送できない。