(以下「労災保険」)の大きな制度改正が行われた。これにより、副業労働者の労災による休業時の給付額の算定ルールが大きく変わった。具体例を示すと次のとおりである。改正前:被災したB社の5万円を基に給付額を算定(5万円の8割相当額補償)改正後:両社合わせた35万円を基に給付額を算定(35万円の8割相当額補償)すべての勤務先の収入を合算することになり、副業労働者の副業リスクが大幅に改善された。その一方で、実際の申請手続きの現場では様々なトラブルも発生しているようだ。実際のトラブル事例などを基にその予防策を考えてみたい。◆まずは「休業(補償)給付」の確認まず、労災保険の休業(補償)給付について簡単に確認をしておく。休業(補償)給付は、業務災害や通勤災害で働けなくなり、賃金を受け取れなくなった場合に労災保険が収入の8割相当額を補償してくれるというものである。場合は「休業給付」と呼ぶ。いざというときの労働者の心強い味方である。「よく分からないから自分で手続きして」そんな労働者の強い味方である制度であるが、会社の担当者の方が改正後の制度内容についてよく分かっていないため、自分で手続きをするように伝えたり、被災した会社だけで手続きをするよう求めたりして手続きが難航するケースがあるようだ。わかりやすい解説』というパンフレットを作成していて、厚生労働省のサイトからダウンロードできるようになっている。制度説明から手続きの流れ、書類の記載例などがていねいに紹介されていて、タイトル通り本当にわかりやすい一冊となっている。事務担当者の方はぜひご参考にしていただきたい。本業の会社に内緒で副業していたAさん。副業先で転倒し大けがをして、おそるおそる本業の会社に休業(補償)給付の手続きの話をしたところ......怒りを買って手続きも拒否されてしまった、こんな事例である。