付ける内容が盛り込まれている。これは、介護事業者の経営実態を“見える化”し、より詳しく把握・分析できるようしようとの狙いがある。厚生労働省は今後、全国の介護施設・事業所に職員1人あたりの賃金の公表を求める新たなルールの創設を検討しているようだ。性が求められることは十分に理解できる。介護保険財政がひっ迫している昨今において限りある財源が適正に使われているのかは国民の関心事となる。するといくつかの疑問も浮かんでくる。同じ介護保険サービスを運営している公益法人と営利法人との取り扱いの違いについてである。当ブログで何度も取り上げている公益法人の一つである社会福祉法人には、透明性を求める代わりに税制を含めた様々な優遇措置が講じられている。この度の改正案は、介護保険サービスを運営している営利法人に対しても透明性を強く求める内容となっている。なると、介護保険サービスを運営している公益法人と営利法人の違いが益々薄くなってくる。介護保険サービスを運営している社会福祉法人の存在意義がなくなってきたと感じる。いった点についても“メス”を入れなければならないのではないだろうか。険の分野で同様の取り扱いがないことも疑問である。基本的に医療保険サービスの母体となる法人格は、株式会社等の営利法人のような営利性は認められてはいない。透明性と言った点においては公益法人でもない限り厳格なルールはない。言葉が乱暴であることを承知の上であえて言うと、「医療機関の多くがコロナ対策によってぼろ儲けした」という事実がある。透明性が担保されていれば、不必要に国費が医療機関へ流れることを防げたのではないかと思ったりする。国にとって都合の良いところだけ透明性を図るということであれば、国民からの信頼は得られないだろう。