掲げるショルツ新首相は「本物の詐欺師だ」と批判が集まっている。days出だしで躓くショルツ新政権、EU加盟国に人権侵害国への武器輸出制限を要求しながら裏ではエジプトへの武器輸出を承認ショルツ首相が率いるドイツ新政権(社会民主党、緑の党、自由民主党の3党による連立政権)は取り組むべき基本的な政策の一つに「拘束力のある武器輸出政策のEU導入」と挙げており、独自の政策や基準に基づく武器輸出の権利を主張して武器輸出に積極的なフランスと早速衝突している。出典:Bundesregierungフランス軍事省の関係者は「EUレベルで武器輸出政策を統合しようとすると大きな困難に直面するだろう」と語り、EUの設立合意文書にも海外への武器輸出に関する決定は「国家の特権であると明記されている」と付け加えて牽制、一般的なEU加盟国の武器輸出政策より厳しい基準(特に人権問題)を適用するドイツの理念を「一方的に押し付けるな」と言いたいのだが、メルケル首相率いる旧政権が退陣直前の土壇場で約50億ユーロの武器輸出を承認していたことが発覚した。SLS/SLX防空システム16基)が含まれており、拘束力のある武器輸出政策のEU導入を掲げる現在のショルツ首相(社会民主党)は旧政権で財務相を務めていたため野党を中心に「本物の詐欺師だ」と批判が集まっている。主張しているのも関わらず、前政権が土壇場で承認したエジプト向けの輸出契約を止めようともしていないため「詐欺師」だと批判されているのだ。約50億ユーロの武器輸出契約の中にはシンガポール向けの潜水艦(Type218SG)も含まれているのだが、この契約のお陰でドイツ防衛産業界の輸出総額は2019年に記録した80.1億ユーロ(禁輸措置を課しているトルコにも内戦に使用されない武器輸出は継続中で許可を必要としない軍事転用可能な装置や物資については事実上フリーパスで武器輸出額の1/3はトルコ向け)を超える90.4億ユーロに達しており、一方的に拘束力のある武器輸出政策導入を押し付けられる格好のEU加盟国にとっては「ドイツも自国産業のためなら理念も人権も使い分けているじゃないか」と文句を言いたいだろう。理念や人権といった側面で語られる政策は政治的なレトリックである場合が多いので真に受けても仕方がないのだが、流石に出だしで躓くと中々滑稽に映るのでショルツ政権にとっては痛い失策といえる。自分だけは死の商人じゃないと思ってる死の商人を、死の商人であることを誇りだと思ってる死の商人が批判する図。ドイツの武器輸出といえばミャンマー絡みでも黒いことやってたことが明らかになっていますし、掘れば掘っただけ色々出てくるのでは。引用>前政権が土壇場で承認したエジプト向けの輸出契約を止めようともしていないため「詐欺師」だと批判されているさすがに、今から承認を取り消せば、こんどは輸出企業とエジプトから「詐欺師」と言われるでしょうな。(笑)厚顔で押し通す以外の選択肢はないでしょう。文句言ってる人には、そこそこの対応で。まともに受け合う政治家は要注意ですよ。米国って自国産業の商談とかを潰したとしても、政治理念を貫きませんか?勘違いだったらすみません。引用>一方的に拘束力のある武器輸出政策導入を押し付けられる格好のEU加盟国にとっては「ドイツも自国産業のためなら理念も人権も使い分けているじゃないか」と文句を言いたいだろう。要するに本音と建前を”下手”に使い分けてるせいで、こんな論争を引き起こしてるってことですよね。ドイツも人権やら何やらの建前が高すぎて、本音が薄汚く見えてしまっていますが、自国産業を思ってのことでしょう。ここまで見え透いた嘘を付く必要はありませんが、日本も少しは面の皮を厚くしてもいいかもしれません。バイデン政権はF-35の輸出取り止めとかしてるしね。それが人権問題を意識したものなのか、反トランプなのかは分からないけれども。引用エジプトなんて民主化したらムスリム同胞団が政権握ってしまうような国だし、今の軍事政権を締め付けるのは如何なものか。将来的に化石燃料は要らなくなったとしても、スエズ運河は使うだろ?つーかエジプトが再度民主化して混乱したとして、一番困るのはあんたら欧州だろ。引用まぁ自分達都合でいくらでも曲がる原則の根底には、アーリア人種崇拝のレイシズムが見え隠れする。結局、この連中は何一つ変わってない。引用メルケル時代から詐欺師集団みたいなもんだったが、フランスも同類か、片棒担いでたも同然だったろうに。売る相手をミスると”こうなる”って見本だね。武器輸出がしたくてしたくて堪らない子ちゃん達はコレ見て何か思うところは無いのかな?この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。