定める事項についての定款の定めに従い、各種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会)の決議によって選任する。定める事項についての定款の定めに従い、各種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議によって選任する。決議で選任することはありません。Q40お忙しい先生の状況を察しますが、そうではなくて、先生の体調不良とかいうことはないですよね。更新のなさに心配になります。更新のないのが元気な証拠でしょう。それだけ渉外弁護士というのは激務だということですよ。長文のエントリーを推敲したり種々雑多な質問に応えたりする余裕などなく、できるのはつぶやく程度だと思います。葉玉先生、お仕事がんばってください。ブログはいいですから、睡眠の確保と家族サービスを優先してくださいませ。忙しい...は心を亡くすとも言いますね。先生はお元気ですよ私はお見かけしましたから。更新して頂けたら皆様も安心されるし喜ばれるとは思っています。23時57分つまり、...「現在、本業が忙しくてブログを更新できる暇がありません。今しばらくお待ち下さい。程度の内容の更新もできない程、激務なのですね。30秒ぐらいあればできるとは思うのですが、それすらもできない程、激務なのか。確かにブログなんて義務じゃないけどね、それまでここでコメントや質問等に応えてきたという自らの行動による事実があり、そこに対する信頼があるからこそ、ちゃんと礼儀を尽くした上で質問等をしてきている人達がいる(たとえ全員でなくても)。その信頼ぐらいは裏切らないようにするというのが、これまで自分のとってきた行動に対する責任じゃないのかな(あくまで道義上の話ね)。何も、全部質問に答えてくれなんては言ってない。それこそ義務があるわけじゃないんだから。上記のように、忙しくてできないんです、ぐらいあれば、そういった人達もちゃんと理解してくれるでしょう。「先行行為」みたいなもんですかね。価値観は人それぞれかもしれないけど、そういう行動が人と人との信頼を基礎づけるものなんじゃないかなと思うけどね。01時08分A40どうもご心配をおかけしてすいません。仕事もそれなりに忙しいのですが、ブログの更新ができなかったのは、プライベートや本の執筆が忙しいというのが本当のところです。と3回もありました)やら学校の行事が多かったり、冠婚葬祭が続いたりで、書く気力がわいてきませんでした。私は、道義的責任などと考え始めると、書くのがおっくうになるので、うるさ型さんのような考え方はしていません。好きなときに書くというのがブログの良さですから、最近、会社法のネタも少なくなっているので、何が何でも更新しようという感じにならないのも、更新しない理由のひとつでしょうね。商事法務を見ていても、「これは、面白い」と思えるネタがあまり見つからなくて。あることが読み取れません。特則の"承認"の省略は使えないはずなのでそこも問題とするべきではないでしょうか。Q42これは素朴な疑問なのですが、会社法96条では定款は創立総会(つまり募集設立の場合)では自由に変更はできるのに対し、会社法30条では発起設立の場合は定款の変更には公証人による再認証を必要としています。この違いはどこからくるものなのでしょうか。02時07分A4296条は、募集設立では、原始定款の作成に加わっていない引受人がいるので、不服があれば変更できるようにしているだけで、間違い直しや、思い直しのための規定ではありません。(月)Twitterを始めてみました最近、少し気になっていた「Twitter」を始めてみました。http://twitter.com/MHADAMATwitterをご存じない方のために簡単に説明すると登録者が140字以内で「つぶやく」(書き込みをする)と、それを「フォロー」している登録者に、そのつぶやきが伝わるというものらしいです。私も、どういうものか、よく分からないので、この2日ほど試してみましたが、なんとなく楽しそうなので、本格的にやってみることにしました。登録して、私をフォローしてみて下さい。このシステムの最大のポイントは、1回140字という字数制限ですね。ブログだと、それなりのちゃんとした文章を書かなければならないと思って、書き込みの精神的ハードルが高いのですが、140字だと、どうせ1-2文しか書けないので、とりあえず思いつきを書き込める。この書き込みハードルの低さが、今の私には心地よいです。私が連載していた脱時空勉強術の「10分勉強法」のようにハードルを下げることにより、少しでも前に進むという発想が活発な議論を生み出すのかもしれません。「ブログの書き込み頻度が落ちているのに、余計なものを始めるな!」という声が聞こえそうです。聞こえそうなのは「先生、そんな暇があったら、ちゃんと原稿をあげてください。千問の道標」についても、改訂の予定はありますでしょうか?差し支えない範囲でお教えいただけると幸いです。15時36分A1たぶん、今、お話しするのは、商事法務的に差し支えがあります。Q2葉玉先生、こんにちは。して日本では人が大切にされるシステムをつくれないのか』(ケンジ・ステファン・スズキ著)を読み、民主党など現野党が掲げる大きな目標のひとつである「福祉の充実」程度では今とあまり変わらないのではないかと思っています。それはさておき、実際に旅行されてみていかがでしたか?旅先で起こった面白いお話など、お聞かせいただければ嬉しいです。17時41分A2デンマークは、旅行者にとっては、必ずしも幸福な国ではなかったです。おまけに、間接税25%。これを経験すると、日本の消費税の5%がすごく軽く思えます。福祉の国は、そこに住んで、年を取ったり、病気をしたりしたときに幸せを感じられるんでしょうね。Q3はだま先生は、いろんな事件や、トラブルを解決されてきたと思うのですが、困難を乗り越えてきている精神的強さはどこからきているのですか?またどうすれば強くなれますか?弁護士やサラリーマンでも最近うつ病などにかかってしまう人が増えています。うつ病やストレスをためない秘訣あれば教えて下さい。18時56分A3私は、自分で言うのもなんですが、人並み以上に悲惨なトラブルに巻き込まれてきましたが、それを乗り越えられたのは、守るべき人がいたからだと思います。弁護士業や税理士業は、商行為になるのですか??私は、士業は、営利性がないから商行為に該当しないと考えるのですが。A4商行為には該当しません。23時03分A510年です。16時58分A6債権者異議手続きの対象となっている債権者は、詐害行為取消はできません。その対象となっていない債権者については、争いあるものの、私は、詐害行為取消の対象になると考えます。それは、特定の財産の取り戻しのための制度であり、会社分割の効力を全体的に否定することはできません。Q7過払い訴訟の場合、払い過ぎた分は、不当利得で返還請求できると思うのですが、これも時効が適用されて、10年前に払いすぎた分までしか、返還請求できないのでしょうか??それとも、30年間、払い続けてきた場合、30年分請求できるのでしょうか??時効と不当利得の関係がよくわかりません。21時56分A7基本的には、30年分請求できると考えられているようです。僕は今年東大に入学した者です。僕は昔から検事に興味があったのですが、経済的事情と法曹界の将来性が不透明なことから司法試験ではなく行政公務員を目指そうと考えていました。最近予備試験の存在を知り、色々と予備試験の事を調べた結果、今から公務員試験と予備試験を併願して、学部生のうちに予備試験に合格できれば検事を目指し、駄目なら当初の予定通り公務員又は企業に一般就職するという計画なら、お金や時間がかからないし失敗したときの進路変更も容易なのでいいのではないかと考えました。(こういう事を考えているのは僕だけかなと思ってましたが、周りの友人に聞いてみたところ同じようなことを考えている人が他大の人も含めて数人いました。)ところがある日、とある機会に某大学の某教授が予備試験について予想外の事をおっしゃっていました。「これからはロースクールの教育を受けたというプロセスを経ることが重視されるから単に一発試験に早く受かっただけでは評価されない。「ロースクールの歴史が長いアメリカでも、単に司法試験に受かっただけでは全く評価されず、出身ロースクールとロースクールの成績が重視される。「予備試験は政治的妥協でやむを得ず出来た制度で本来必要のない制度だ。大学生が予備試験を目指すのは好ましくない。「ロースクールが出来たのは旧司法試験のような一発試験に合格するために予備校で丸暗記型の勉強をする者が多かったからだ。「法曹を目指したいのなら予備試験の事など考えずに、奨学金を使ってでもロースクールを目指すべきだ。」というようなことをその教授はおっしゃっていました。一発試験に早く受かれば検事任官に有利になると思っていたので、教授の意見だと僕の計画は全然駄目だということになりそうです。前置きがかなり長くなりましたがここで質問です。ロー出身者と比べて不利益に評価されるということはないのでしょうか?弁護士の場合も事務所によっては有名ロー出身者じゃないと面接すらしてもらえないとか、ロー在学中に内定を出す事務所が多いので合格発表後に事務所訪問しても手遅れだという話を耳にしますし...。予備試験ルートの合格者がロー出身の合格者と比べて不利だとしたら、学部在学中に予備試験に合格した場合でもローに進学しなければ検事になるのは難しいのでしょうか。予想で構わないのでよろしければコメントお願いします。22時34分A8予備試験に関することは、今は、誰も分かりません。私の感覚では、予備試験や司法試験の成績が良ければ、検事にはなれると思います。(金)利息制限法等の改正お盆前後に夏休みをとって、家族でオランダとデンマークに行ってまいりました。どちらの国も、最高気温が20度前後で、湿度も低く、過ごしやすい恰好の避暑地でした。子供4人の世話でクタクタになるので、夏休みというより、夏の重労働という感も無きにしもあらずでしたが・・・・。改正法が、遅くとも来年6月まで(当時の国会答弁によれば今年の12月ころを目処)に施行されます。等も内容となっており、特に1については、金融機関の実務上、かなり深刻な問題が生じています。「みなし利息」というのは、金銭消費貸借に関して債権者が債務者から受領した手数料等を利息とみなして、制限利率を超えるかどうかを判断するものです(利息制限法3条)。3条但書によって、契約の締結及び債務の弁済の費用については、みなし利息とならない旨定められており、従来は、この3条但書を柔軟に解釈することにより、様々な手数料等をみなし利息の認定から外すことができました。ところが、悪徳金融業者にとっては、3条但書は、悪用のしがいのある規定であり、契約締結費用や債務の弁済費用名目で、法外な手数料等を徴収し、実質的に制限利率を超える金利を取っているととの批判も強かったのです。債務者が金銭の受領又は弁済のために利用するATM等の利用料(利息制限法施行令で定める額の範囲内のものに限る。210円と定めました。金融機関の金銭消費貸借にも適用されますから、現在、金融機関は、ATM等の利用料についての見直しを迫られています。理論的には、ATMの利用料がみなし利息になっても、制限利率を超えないのならば、難の問題もありません。総合口座貸越や繰上償還が可能な貸付の場合、債権者が、少額の貸付金を超短期間(たとえば、1日)で返済する場合もありうるので、たとえ、210円という利用料であったとしても、年利換算すれば、制限利息を超えるリスクがあるため、ATM利用料がみなし利息とならないような工夫が必要となっています。最近は、債権者である金融機関とは異なる金融機関のATMを利用して貸付や返済が行われる場合があり、その場合のATM利用手数料は、ATMを設置している金融機関(ATM設置銀行)の指示により、一旦、債権者である金融機関(カード発行銀行)が管理している債務者の口座から引き落として、カード発行銀行が一旦受領する形を採っていることが多いため、対応が難しいのです。32頁)という論文を書きました。みなし利息となる可能性がある場合には、ATM利用を拒否する。ATM設置銀行が手数料の引き落としを指示するのではなく、カード発行会社が、みなし利息とならない手数料を引き落とすという解決策があるという内容です。このうち、解決策1は、本来利息制限法とは関係のない預金の預け入れや引き出しについてまで、利用料を下げざるをえなくなるため、収益への影響が大きく、なかなか採用しづらいと言われています。解決策2は、シンプルな方法であり、私の知る限り、いくつかの金融機関は、この方法を採用しようとしているようです。ATM利用を拒否するということは、現状よりも顧客の利便性の低下をもたらすことになります。債務者が借入金の返済をするためにATMを利用しようとしたときに拒否されると、債務者としては期限までに返済しようと思ったのに、なんでATMが利用できないんだ!と怒ることもあるでしょう。その点、解決策3は、利用者の利便性を損なわず、かつ、収益へのインパクトも最小限に抑えられる点で優れていますので、お勧めです。手数料込みの金額の引き落としを指示するという2つの方法があり、金融機関によって、どちらを採るのか分かれているところです。解決策3-1が、法的には最も問題のない、私の一押しの解決策であり、カード発行銀行徴求方式と言われています。このカード発行銀行徴求方式は、ATM設置銀行が「手数料抜き」で指示をするという点で、現状とは違う取り扱いをすることになるため、ATM設置銀行が承諾してくれないと実行することができません。そのため、解決策3-2を取ろうとしている銀行も多数あります。この方法は、ATM設置銀行は、従来どおり、手数料込みの金額を指示するので、たとえば、顧客が1万円の出金を依頼したときに、手数料が210円だとすれば、ATM設置銀行はカード発行銀行に「1万210円」を引き落とすよう指示を送ります。他方、カード発行会社は、1万円で105円を超える手数料をとると、みなし利息となるので、顧客の口座から「1万105円」を引き落とすわけです。この方法は、実務上は、実現しやすい方法なのですが、問題なのは実際には105円しか手数料を取っていないのに、顧客が、ATMから発行を受けるレシートには、手数料が「210円」と表示されてしまうことです。顧客が、そのレシートを証拠として、帳簿上、「210円」を経費としてしまうと、実際には105円しか経費が生じていないので、顧客に税務上の問題が生じてしまうリスクがあります。そのような場合、顧客の帳簿上の預金残高と、実際の預金残高が異なることになるため、顧客が混乱する可能性もあります。した問題は、ATM設置銀行が顧客のクレームに対する対応を迫られることにもなりかねず、ATM設置銀行としては避けたいという気持ちもあるのではないでしょうか。以上のように現時点においては、どの対応策も一長一短であり、なかなか先行きが見えません。実際に金融機関間の契約・規則の見直しやシステム対応が必要となることもあり、金融庁や法務省が中心となって混乱を避けるための措置を講じてくれると助かります。残高証明書の問題など、みなし利息をめぐる問題は山積している割には、検討が遅れている金融機関も多いように見受けられます。なかには大変対応が難しい問題もあり、早めに検討を始めなければ、施行日までに対応できないということにもなりかねません。最近、金融機関は、割賦販売法の改正に伴う提携ローンの問題など、法改正時にはあまり予想していなかったような問題への対応を迫られていて、若干、可哀想な感じですが、コンプライアンス重視のご時世のなか、無視するわけにもいかないので、粛々と対応策を実施していくしかないでしょう。(質問コーナー)Q1「監査のための文書化は、必要悪である」というのは、まったくそのとおりだと思うのですが、実際に監査を受ける立場の人間からすると、法定され、監査が義務付けられると、膨大な手間とコストがかかるが法律は守らなければならないのでいかんともしがたく、方やCPAも監査基準があるため、そのとおりにやらなければサインできないという実体があり、サインされなければ、上場会社として上場の維持はできないという厳しい現実があります。弁護士はクライアントの意向に沿った意見書を無責任に(失礼ながら金さえ出せば何でも解釈で片付けられるのか、社会正義というものはどこにあるのかという意見書を多々見たことがあります)書きますが、会計の世界はがんじがらめでどうにもならないということもご理解ください。事態の改善はどこの会社も腐心しているところでしょうが、行うは難しとが現状ではないでしょうか。09時58分A1お気持ちはよく分かります。私は、「CPAも監査基準があるため、そのとおりにやらなければサインできない」「会計の世界はがんじがらめでどうにもならない」という問題ではなく、個々の監査人が、金融商品取引法の内部統制報告制度の趣旨を理解し、自己の責任逃れのために過剰に保守的な対応を取らなかったら、事態はかなり異なっていたと思います。金融庁が、監査人の過剰対応に対し、火消しに回ってからは、それなりに沈静化しましたが、制度論としては、監査人が神様のごとく各企業に過剰な文書化を求めるような場合には、企業が、金融庁に対し、「監査人の監査の適正性についての審査」を求められるような歯止めがあったら面白いかもしれません。(日)今まで、会社成立後の代表取締役に司法書士報酬を請求して、定款に記載がないからといって断られたことはありません。そのため、1成立後に代表取締役に請求すれば、払ってくれると思います。いう回答はその通りだと思います。代表取締役が定款に会社法28条4号の株式会社の負担する設立に関する費用の記載がないから払わないと主張すれば司法書士報酬を請求することはできないのでしょうか?会社法28条4号の壁を乗り越える法律構成はどのようにすればよいのでしょうか?A2乗り越えられません。発起人に請求してください。定款に記載のない設立に関する費用を払込金から支払った場合は定款違反である。それは内部的なものであり発起人と会社との関係にすぎない。21時45分A3違います。成立後の代表取締役が発起人の支払うべき債務について第三者弁済することはできるということです。Q4会社法100問の私の理解だと、2と3が駄目(株主平等原則違反)な理由は「株式の数に着目した合理的な取扱いでないから駄目!」ということでしょうか。認められなかった利益の資本組入が計算規則の改正で認められるようになったと聞きました。受験生としては計算規則までフォローしていないので、よくわかりません。会社法で認めていないものを規則の改正で認められるようになる意味もなんだかちょっと納得できないです。わかりやすく解説して頂けないでしょうか。されているものであり、「会社法で認めていないもの」ではありません。Q6Twitterをやってみるおつもりはありませんか。09時44分A6試しにやってみたいと思いますが、とんでもないことを口走りそうで、やや怖いところです。Q7・非公開の小会社です。(譲渡制限)・取締役会はあり、定期開催をしてます。・合併の話があり、手法として株式の移転(譲渡)で行うとしてます。・株の売買は100%で考えています。この場合、取締役会での株式の譲渡承認の決議ですむことになりますが、全役員(3名)がそれぞれ株主である場合、全員が利益相反に該当してしまうことになりますが、全員が該当する場合は相反にはならずに全員が決議参加できると考えて良いのでしょうか。15時38分A7ABCが取締役として、Aのときは、BCで決議すればよいでしょう。会社法にはそれに相当する定めはありません。(定めがありましたら、すみません。17時09分A9株式会社も商号を譲渡することは可能です。この場合、事業とともに譲渡する必要はありません。予告どおり、先週月曜日に「クローズアップ現代」に出演してまいりました。おかげさまで、クライアントの皆様をはじめ、事務所のスタッフから遠い親戚まで様々な方に見ていただいたようで、出演後、メールや電話を沢山いただきました。本番前に、NHKのスタッフの方から「すいませんが、携帯の電源を切っておいてください。この番組が生放送ということを知らずに、本番中に「お前がテレビに出てるよ」とかけてくる人がいるので。」と注意されたことが身にしみてよく分かりました。演劇少年だった私としては、本番の3時間前まで生放送なので、過激な発言をしても誰も止められない。企業の監査法人やコンサルへの不満をぶちまけた方が盛り上がるだろうか。いう「盛り上げ至上主義」に傾きつつあったのですが、本番の1時間半ほど前から行われた国谷さんやスタッフとの打ち合わせの中で、皆さんが「内部統制について少しでも視聴者の方にわかりやすく問題点を伝えたい」という視点から、真剣に議論しているのを聞いているうち「この熱意に誠実に応えたい」という気持ちの方が強くなり要点を簡潔にわかりやすく話すということを重点にして発言しました。いう言葉はなじみがないから、使わない方がいいです。専門家の私にとっては、なかなか厳しい縛りもありましたし、私の性格を知る人は葉玉にしてはおとなしすぎる。NHKだから台本どおりなのだろう。感じられたかもしれません。私の答えの中で番組の趣旨に沿った質問と答えを選んでいき、大まかな順番を決める。生放送で、国谷さんの質問に対し、メモに書かれていることについて、その場で回答するという、ほとんどブッツケ本番に近い感じの真剣勝負が行われているのです。前半と後半、それぞれ4分強という絶対的な時間制限があり、しかも、国谷さんも、事前の打ち合わせとは違う即興的な発言をされるので国谷さんとの会話の中で、メモにあがっている内容を、時間内にきっちり話すというのは、かなりの職人芸を要するところです。本番中の私は、残り時間を示す時計をチラチラみながらあと2分30秒で、国谷さんの質問があと2問あることを考えると、この話は30秒くらいで切り上げよう。うっ、ディレクターから、あの話は入れてほしいといわれたが、最後に国谷さんに10秒は渡さなければいけないだろうから、あの話は5秒くらいで終わらせなければ間に合わない。自分の頭脳の80%程度は、時間管理に使用されていましたからとても、冗談を言えるような心理状況ではなかったというのが正直なところです。私が、番組を通していいたかったことは内部統制は、企業の円滑かつ適正な運営のために、会社の風通しをよくすることに目的があり監査のために内部統制があるのではない。昨年からの「文書化騒動」について企業の方から質問を受けるたび文書化は手段であって、目的ではないのに・・という歯がゆい思いをしてきました。理想的にいえば、内部統制に対する監査というのは、非破壊検査のように、現在効率的に動いている業務の流れを阻害しないような形で監査するべきであり、「監査のための文書化は、必要悪である」という自覚が必要だと思います。内部統制は、会社内部の風通しを良くして、トップの指示が末端に迅速に届き、末端の把握したリスクがすぐにトップに伝わってくるようにするシステムなのですから、業務の性質にかかわらず、現場に「監査するために、こういう文書を作れ」と押し付けるのは、本末転倒です。番組でも申し上げましたが「風通しを良くするための内部統制において、紙を要求することにより、紙が風を遮っている」という状態を改善することが、今年の内部統制の課題であろうと思います。(質問コーナー)Q1会社法100問に関する質問がございます。183ページの承認を得ずに行われた譲渡制限株式の譲渡の効力についての記述で、「当事者間では有効であり...会社に対抗することができないにとどまる。「当事者間『では』有効」という部分にひっかかり、質問させていただきました。14時21分A1この部分は、すでに立法的に解決済みであり、承認なく譲渡制限株式を取得した者も「取得者」という地位を有することとなります。張できる)というものです。これを相対的無効説というか、有効説というかは、言葉の問題に過ぎません。Q2葉玉先生、はじめまして。株主平等原則の適用範囲を考え出したらよくわからなくなりました。よろしければご回答ください。以下のような場合なら、どう考えるのでしょうか。23時31分Q2会社法100問を見てもらえば、分かります。