日経クロストレンドとはログインお申し込み会員になると様々なサービスが利用できます。記者ラーメン店チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高が思い切った決断をした。2019年11月から、キャッシュレス化を強化。中でもコード決済「PayPay」は、現金を含む全決済の13%を占める規模になっているという。それに伴い、22年4月には、約18年間続けてきた紙のクーポンを廃止し、PayPayのクーポンを中心に完全にデジタルに移行した。この決断を指揮したのが青野敬成社長だ。ハイデイ日高は2019年11月からキャッシュレス化を強化し、中でもコード決済「PayPay」は、現金を含む全決済の13%を占める規模になっているという[画像のクリックで拡大表示]ハイデイ日高のキャッシュレス導入は、極めて険しい道のりだった。現社長の青野氏はキャッシュレス推進派。急速に利用者が広がるPayPayの導入を経営会議で進言したものの、「幹部の9割から反対にあった」と当時を振り返る。キャッシュレス決済への反対意見が多かった理由は「99%の顧客が現金払いをしており、現状、現金決済で特に問題点はない」という点が1つ。加えて、決済手数料も懸念材料だった。当時、PayPayは決済手数料を無料にしていたが、将来的には有償化されるのは目に見えていた。仮に、売り上げが400億円だとすれば、PayPayの手数料が2%だった場合、全てがキャッシュレス決済だとすると8億円がコストになる。「(現金であれば)不要なコストをかけてまで、キャッシュレス決済を導入するのはどうなのか」という意見が大多数を占めた。青野氏は決して引かなかった。当時は経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を掲げ、2025年までにキャッシュレス比率を40%にまで高めることを目標としていた。「国がキャッシュレスに向かう中で当社もその流れに乗らなければ、数年後には必ず顧客から『なぜ日高屋は現金しか使えないのか』と言われることになる」という危機感を抱えていたからだ。青野氏は、アルバイトから社長にまで上り詰めた日高屋一筋の人材だ。日高屋の成長と共に人生を歩んできたからこそ、「日高屋をよりよくしていきたいという使命感があった。何もしなければ、売り上げは下がっていく。仮に今回反対されたとしても、誰かがキャッシュレスを導入しようとしたことが議事録で残る」(青野氏)という覚悟があった。1974年生まれ、愛媛県出身。「らーめん日高」でのアルバイトを経て1999年に入社。22年5月に代表取締役社長に就任した。キャッシュレス導入については、「日高屋をよりよくしていきたいという使命感があった」と振り返る(写真/志田彩香)[画像のクリックで拡大表示]その説得の論旨は大きく2つ。パラリンピックも見据え、インバウンドの来店客が見込めた。諸外国で進むキャッシュレスに対応することで、外国人観光客も含めて、新たな顧客を呼び込めると考えていた。2つ目が「回転率の向上」。飲食店の売り上げを高めるうえで、客の回転率は非常に重要だ。客が次から次へと入れ替われば、その分、売り上げが見込める。それには店舗運営の効率化が必要だ。コード決済は、店員のオペレーション負荷の軽減につながる可能性があった。「現金払いに26秒ほどの時間がかかるとすれば、コード決済ではその半分以下の10秒程度で支払いができて、生産性が上がる」(青野氏)からだ。それにより顧客の回転率の向上にもつなげられると考えていた。した理屈で、青野氏は多くの幹部が反対する中、キャッシュレス決済の導入を提案した。社外取締役にも掛け合い、結果的に取締役会でキャッシュレスの導入にこぎつけた。日高屋では現在、PayPayが主なキャッシュレス決済の手段として使われており、現金を含む決済全体の13%を占める規模にまでなっている。そんな日高屋では、PayPayをどのように活用し、売り上げにつなげているのだろうか。いう2つの面での活用法を解説する。「日高屋=PayPay」という印象付けで集客に貢献まず、新規顧客開拓の策から見ていこう。導入の検討時はインバウンド顧客の来店を見込んでいた。それも新型コロナウイルス禍によって、見込み薄になった。目を付けたのが、ポイントだ。当時、PayPayでは、100億円還元キャンペーンなどと銘打ち、消費者への訴求を大幅に強化していた。このコンテンツ・機能は有料会員限定です。記事が読み放題にお申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん12000以上の先進事例を探せるデータベース2未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」3日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める4スキルアップに役立つ最新動画セミナーほか、使えるサービスが盛りだくさんです。全6回PayPayマーケティングコード決済サービス「PayPay」は、提供開始からわずか4年で利用者が5000万人を突破し、新たな電子決済サービスとして生活者に浸透した。サービスが普及するにつれ、決済にとどまらず企業が集客に活用できる機能も拡充されている。23年3月にはオフラインとオンラインをまたいだマイレージ型の販促サービスの提供開始を予定している。新たなマーケティングの場として、存在感の高まるPayPayの活用法を研究する。3日で20万食突破もっと見るタグランキングいま多く検索されているタグと、そのタグの人気記事です。人気記事1仕事に役立つ知識の「書棚」サイゼリヤ元社長「給与は増える。3日で20万食突破3仕事に役立つ知識の「書棚」サイゼリヤ元社長「配膳ロボはコスパが悪い。若者へのアプローチ法もっと見るマーケ担当が読んだランキング企画・調査・マーケティング担当者が読んだ人気記事です。3日で20万食突破3仕事に役立つ知識の「書棚」サイゼリヤ元社長「給与は増える。件05/31ニフティ、光IP電話サービス「@nifty光電話」をオプション提供06/01MUFGなど、保有施設を「MUFGパーク(仮称)」として一般開放06/01衣替え06/01商業施設「東急プラザ表参道原宿」5階、「LOCUL」として刷新06/01「ダブルツリーbyヒルトン京都東山」が開業もっと見るマイページフォローしたタグ・連載・著者の最新記事を一覧できます。Reserved.この記事は会員限定(無料)です。今すぐ続きを読む会員登録(無料)会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツ・機能は有料会員限定です。記事が読み放題にお申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツ・機能はセミナー・プラス会員限定です。