2017年5月、2018年4月1日を目途に法人貸出等業務を三菱UFJ信託銀行から会社分割方式によって移管すると発表した[4][5]。Ltd.」に変更)することも発表した[6]。持株会社は2005年秋の再編時点で既に「三菱UFJフィナンシャル・グループ」になっており、これにそろえた形となる[7]。これにより「三菱東京」の名が名実ともに消滅し、東京銀行の名残はSWIFTコードに残るのみとなった。対等合併(むしろ東京銀行寄り)であった経緯から、旧東京銀行出身の行員(幹部含む)からは不満の声が多かったという。あった旧東京銀行(横浜正金銀行を起源とする東京三菱銀行の前身)の流れを汲むことから、国際業務でも優位性をもつ。1社に数えられる地元の有力企業であった。共に引き受けていたことから、現在はみずほ銀行と共に受託している。6年間は特例として発行を認められたため、当行発足後も旧東京銀行店舗およびその承継店舗で債券償還(払い出し)の取り扱いを継続している。前身のひとつである東京三菱銀行は公的資金の返還を早期に完了させるなど、旧4大メガバンクの中では財務の健全性が強い銀行であった。不良債権処理の遅れたUFJ銀行を統合した事により、公的資金注入行に再転落したが、2006年6月9日にはその返済も完了させている。これを受け、1998年から自粛していた政治献金も、銀行業界の先陣を切って再開する方向で調整に入っていたが、不良債権処理を完了させてその間法人税を免除されたのにもかかわらず[8]、政治献金を再開することは国民感情を逆撫でするという批判を受けて見送りとなる。