前回の記事で取り上げたSociety5.0の実現や、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に伴う制御系技術(OT)のシステムにおけるセキュリティリスクの増加とその課題については、日本だけでなく世界各国で直面する社会課題になっています。Pipelineへのランサムウェア攻撃は、米国東部におけるガソリン供給網への影響があり、ガソリンスタンドに大行列ができるなど、OTシステムを保有する企業においてサイバー攻撃が成功すると、物理空間への影響が大きいことが自明となったインシデントでした。このようなリスクを回避するために各研究機関や国際団体のガイドラインを発刊しており、OTシステムにおけるセキュリティの対策基準として、国際標準と業界標準が発刊されています。SP800-82」があります。それぞれ前回の記事にも述べた、情報系システム(IT)とOTのセキュリティ対策を講じる上での異なるポイントについて考慮した上で記載されたガイドラインとなっています。どちらも「組織」「システム」「コンポーネント(システムを構成するデバイス)」に渡る要求内容が書かれており、包括的な対策のためのガイドラインとなっています。(IEC)によって発刊されました。現在のIEC62443は大きく「IEC62443-1,2,3,4」と4つのパートに分かれており、それぞれ以下の内容に特化しています。Assurance)があります。今後このIEC62443については、国内において広く知られている日本産業規格(JIS)としての規格化の動きがあります。JISは法令の技術基準などにもこれまで引用されてきていることから、今後は法令内の技術基準としてIEC62443が間接的に盛り込まれる可能性があります。(NIST)によって発刊された文書で、米国政府機関に産業用制御システムを納入する際に、納入業者が守るべきセキュリティポリシーを示した文書になります。ここでは産業用制御システムをOTシステムとして捉えます。SP800-53」において示されている管理策が元となっており、それをどのようにOTシステムに適用するかという考え方をガイドラインとして提供しています。Iにおいても、ITシステム向けの管理策をOTシステムへ適用するためのガイドラインが記載されました。日本政府や政府系機関によるOTセキュリティ対策の始まり1234次のページ次ページ以降の閲覧はCNET_IDへのログインが必要です。一度ログインし特別な設定をしない限りその後一定期間ログインせずに記事を閲覧することができます。CNET_IDの登録は約1分程度で簡単に登録でき、最新情報をメールマガジンとして受け取ることもできます。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。