■ビジネスと人権に関する行動計画を(働き方ブログ)みなさま、こんにちは!企業の持続可能性を考えるうえでハラスメント防止は重要な取り組みの一つです。よってパワーハラスメントに関する雇用管理上の措置(防止措置)を講じることが事業主の義務となっています。(なお、中小企業は2022年3月31日までは努力義務となります。)このようなハラスメント防止への取り組みは、とりもなおさず憲法の保障する基本的人権の尊重がその基本的精神です。Goals(持続可能な開発目標))への関心が高まってきており、基本的人権の尊重はまたこれらの活動のテーマの基本精神でもあります。国連の取り組みを振り返ると、1999年には企業を中心とした様々な団体が社会の良き一員として持続可能な成長を実現するための自発的な取組として「国連グローバル・コンパクト」が提唱されました。救済」枠組みの実施」(指導原則)を策定しました。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の第二の柱が、「人権を尊重する企業の責任」です。(1)人権方針の策定、(2)人権デュー・ディリジェンスの実施、(3)苦情処理メカニズムの構築、です。この「指導原則」は、2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で具体的な取り組みが策定されています。このような長年のビジネスにおける基本的人権の尊重への取り組みの一つとして、政府は2020年10月16日、企業活動における人権尊重の促進を図るために「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。行うこと、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されています。最近のハラスメントに関する雇用管理上の措置(防止措置)で求められていることも、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に沿っていることが分かります。当事務所では、ハラスメントを起こさない明るい笑顔あふれる職場作りへのご支援をさせていただいております。お気軽にご相談ください。みなさま、こんにちは。みんさま、こんにちは。