解決を阻むもの弁護士会が抱えている、一会員が委員会活動などを複数かけ持ちしている、いわゆる「多重会務」問題は、今のところ解決への議論の進展が、ほとんどみられていないテーマのように見えます。その問題そのものは、弁護士会の会務の継続、担い手確保の問題と受け止めている人と、「多重会務者」とされる会員の負担軽減の問題ととらえている人がいるようですが、いずれも先が見えない状況にあるといえます。根本的なことを言ってしまえば、無償性を伴う弁護士会の会務の負担と、「改革」がもたらすことになった弁護士個人の経済的な疲弊は、両立が難しい関係にあるといえます。その意味では弁護士増員政策がもたらした弁護士の経済環境の激変は、会務負担への決定的でもっとも広範なマイナス要因となり、有り体にいえば、弁護士会の会務継続という点では、決定的に足を引っ張る状況を作っているということがあります。弁護士会の主導層は、増員政策の先に、若手を中心とした会員の会務離れが生まれることは「想定外」であった(そもそもここまでの経済的影響も「想定外」であったならば当然ということになりますが)と説明することになるはずです。一方でかつての会務を支えていたのは、「改革」が破壊した弁護士の経済的余裕であったことを直視し、増員政策の見直しを含め、その経済環境の抜本的な回復に乗り出す風でもないところが、結局、この問題の解決への進展を阻んでいる根本的な原因であるようにもとれるのです。「多重会務者」が、経済的困窮(事務所運営面での)から、顧客のカネに手を付けるといった不祥事が表面化し、いまや会員間でその手の不祥事が話題になり、不祥事を問われているのが弁護士会内で知られている人物だった場合、真っ先にその人の「多重会務」を疑う声が出るという状況もあります。これなどは、典型的に前記したこの問題の根本原因が透けて見える事象というべきです(「不祥事の理由とされた『会務多忙』」)。多くの弁護士会主導層の人たちは、こういったケースをあくまで個人的な資質や倫理観の問題としてこれを片付けます。同様に経済的に困窮した弁護士が、おしなべて顧客のカネに手をつけるわけではなく、その弁護士の倫理観のレベルが低すぎたことが問題といえなくはありません。利用者の目線で考えれば、この対応は何一つ依頼者に安心材料を与えるものにはならず、むしろ「なんとかしてほしい」問題であることはいうまでもありません。会員間では、「多重会務」について、二つの観点から問題が指摘されています。一つは会員の公平という観点から。一部会員に「多重会務者」として会務の負担が偏ることは、同一に会費を負担していることから不公平じゃないのか、ということです。これは当然、主に「多重会務者」側から出ています。「多重会務」の現実は、新規参入者が少なければなおさらのこと、会務に慣れ、かつ少なくとも表面上、会務をやれてきた(弁護士業との両立が可能だった)会員にオファが集中するのは致し方ない、という意見もあります。それをいうならはなおさらのこと、会務の参入障壁とそれを生み出しているものという視点を回避できない、むしろそれを認めているようにもとれます。一つの観点は、会務の内容そのものに関するもの。その会務が本当に弁護士会としてどうしてもやらなければいいことか、その精査はできているか、あるいは精査すべきという意見になります。これもいうまでもないことかもしれませんが、主に前記とは逆に、日常業務と事務所の維持の厳しさなどのため、会務から遠ざかっている人、会務を迫られている人から聞かれる切り口といえます。これも容易ではない面があります。それを誰がどのような基準で判断するのか。言われるのは、弁護士会の活動は、携わっている(きた)会員ほど、その会務の本当の意義が分かっているということです。この精査の結果、大幅に弁護士会活動が縮小することを懸念する見方もあります。会長声明や意見書など弁護士会の対外的な意見表明をめぐってもいわれますが、ここでも「有志」代替論のようなことも言われています。弁護士会としてではなく、意識も経済的可能性もともなった人たちだけで行う活動に転換してもいいのではないか、という意見です。これも弁護士会や自治の存在意義にまで波及する議論になる可能性があり、容易に結論は出しにくいといわざるを得ません。いうところもあるようです。いう方向で語られることがあります。しても、問題の根本は、経済的な意味で地方がどれだけ人材誘導・獲得できるかが問題なのであって、その発想からただ全体の弁護士を増やしても、人材の流れは大きく変わらず、むしろこの問題で大きく足を引っ張ることになっている弁護士の経済状況は延々と改善しないという、逆効果策になる恐れがあります。結局、やはりこのテーマは、「改革」の悪影響を直視しないツケが回ってくる、回って来ている問題といえてしまうのです。「やれる人だけにやってもらうしかない」という人もいます。このまま会務離れが進行し、弁護士会の会務の将来的な担い手が枯渇することも、あるいは精査の結果、少なくとも少数者には有り難い存在で来た会務が「リストラ」される結果になることも、どちらも利用者市民にとって有り難いものになるかは、現状簡単には想定できない状況であることは間違いありません。弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性について、ご意見をお聞かせ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。titleこんなことだから、優秀な若手がオーストラリアに流れちゃうんですよね。は週30時間代後半~40時間程度。titleこの問題は、弁護士自治の本質から捉え直さなければならない問題だと思います。日弁連は1978年(昭和53年)に「弁護士自治の問題に関する答申書」を公表しました。それは、弁護士自治の意味を転換するものでした。それが今日まで、日弁連主流派の基本的思想になっています。その「答申書」について、渡辺脩弁護士が自由と正義」2018年2月号5頁に、「いくさの時代を回顧して」と題して、背景等を書いていますが、要するに、弁護士自治について、日弁連は権力に妥協しなければならないというものです。「答申書」には日弁連の人権擁護の諸活動について、「このような活動が可能であるのは、弁護士がどのような権力にも抑制されることなく、真に国民のために自由に活動できることを保障する「弁護士自治」があるからである。弁護士自治は弁護士が国民の人権をまもる重大な使命を達成していくための担保であり、人権擁護活動の源泉である。これは従来の、弁護士自治は国民から負託された責任であるという考え方(弁護士自治負託説)であり、出発点です。ところが、「答申書」は一転して、「弁護士自治は、国民の支持がない限り確立できないのである。従って、弁護士としての資格がそれをもつもののために認められたものであるとか、弁護士自治をせまい職業的利益に基づくものであるなどと、考えることは根本的にまちがっている。そのように考えるとすれば、私たちは限りのない堕落の道を歩むことにならざるを得ない。弁護士と弁護士会の諸活動は、常に、国民の正当な批判に耐えうるものであり、ひろく国民の支持を得ることのできるものでなければならない。」という論理で、従来の意味と正反対の結論を導き出したのです。弁護士自治が、「常に、国民の正当な批判に耐えうるものであり、ひろく国民の支持を得ることのできるものでなければならない。支持・理解説)というのは、基本的に国民、市民の多数者の支持・理解をつなぎ止めなければ弁護士自治を維持できないということです。なければ、弁護士自治は国会の議決で、いつでも剥奪されるおそれがあるというのです。これは、「弁護士としての資格がそれをもつもののために認められたものであるとか、弁護士自治をせまい職業的利益に基づくものであるなどと、考えることは根本的にまちがっている。そのように考えるとすれば、私たちは限りのない堕落の道を歩むことにならざるを得ない。」として、弁護士の「せまい職業的利益」と国会における多数派の利益とを対比させるもので、詭弁です。弁護士の職業的利益は、金儲けなどではありません。主流派の考え方こそが、弁護士自治を国民から弁護士に与えられた特権と捉えるものです。日弁連主流派が国策である司法審路線を推進・擁護してきた理由のひとつは正しくこれです。弁護士自治を維持するために、国民・市民に対する八方美人的な活動が求められます。弁護士会の委員会が膨大な数になっているのも、日弁連主流派の八方美人政策のためです。titleSNSで話題になっていたテーマなので記事になってもおかしくはないですが、可能ならツイートを紹介すれば若手vsベテランvs重鎮のそれぞれの言い分が(重鎮はSNSなんぞしませんが)もう少し読者にわかりやすいですね。ついでにプロボノ活動の有無によって単位会によっては金銭負担が課されることもこの前話題になっていましたね。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。