Q3前回、これを書いたの私なんですが、>実際、妻が医師として働いている姿を見てうれしく思いますし、それは、この人が結婚してくれたからでしょう。「女にフラれることが・・・」となっていたことは容易に予測できます。私は、数え切れないくらい間違いを起こしてきたことになります。「自分をふったこ憎たらしいやつめ」という憎しみのようなもののように思えてならないんですよ。ふられた原因としては、先生の方に問題がある可能性も排除できないのに。01時00分A3「うーん・・」さんと私の恋愛観は、全く違うようです。「裏切られても、傷つけられても、その人のために尽くし続ける」ということです。「うーん・・」さんの発言を見ていると相手が自分を好きになってくれたから、自分も相手を好きでいられる。相手が自分を憎んだら、自分も相手を憎くなる。いうことを前提にされているようですが、その愛は、「自分が相手から好かれたい」という欲を充たすための自己愛ではないでしょうか。私は、ふられたからといって、嫌いになることはありませんし、まして憎むことなどありません。「かなえられない愛」「傷つついた愛」ほど、振り返ると、純化され、心に刻み込まれるように感じます。「愛されるより、愛する方がよい」という私にとっては、「愛がかなえられないから、憎たらしい」というような発想は、あまりなじめません。若干、マゾっぽいですが、「踏まれても蹴られても愛し続ける」方が幸せなように思います。Q4新株予約権の行使に際しての現物出資につき、会社法281条2項後段と285条1項3号は以下のような理解で正しいでしょうか?新株予約権者は、現物出資をする場合において当該財産の価額が236条1項2号の価額に足りないとき、その差額に相当する金銭を払い込まなければならない(281条2項後段)。検査役の調査により(284条)、当該財産の価額が236条1項3号の価額に著しく不足する場合には当該不足額を支払う義務を負う(285条1項2号)。281条2項後段は、そもそも出資された財産の価額が出資される全体の財産の価額(236条1項2号)を下回るときに、その不足分を金銭で補わせるものである。他方、285条1項2号は、募集事項決定後に出資財産が値下がりすること等によって、募集事項決定の際に見込んでいた価値(236条1項3号)を有さなくなったときに、その不足分を填補させるものである。11時44分A4285条1項2号は、不公正な払い込み価額であることについて、通謀がある場合ですから、募集事項決定後の値下がりは予定していません。281条2項後段は、現物出資財産の時価を問題にしているわけではなく、「第2号の額」が1000万円で、定められた現物出資財産の価額が「800万円」なら、200万円を現金で払い込めと言っているだけです。(日)クローズアップ現代に出演します先週の金曜日に「株式懇話会」の懇親会に参加させていただきました。日頃からお世話になっている方にご挨拶をしてまわったのですが、皆さん口をそろえたように最近、ブログの更新が遅いぞ―。いう趣旨のことをおっしゃいますのでぐっ・・すいません。頭を下げっぱなしでした。最近は、会社法に関する実務も固まってきて、若干ネタ切れきみではあります。正確に言うとネタがないわけではないが、テクニカル過ぎて、分かる人にしか分からないというものが増えたというところでしょうか。Cafeも「パンデミックに対する法的対応」という会社法とは無関係のネタになってしまいましたし、最近の商事法務を見ても、会社法よりも金商法とかのネタの方が多いような気がします。」も、少し範囲を広げて、金商法や独禁法でも遊ばないといけないかなあ、という感じでしょうか(今までもインサイダー等若干やってきましたが)。何はともあれ、本日は、「お知らせ」をさせていただきます。クローズアップ現代に、なんと私がスタジオゲストとして生出演いあします。以下「http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei.html」からの引用です。”って何だ?~不正やミスと闘う企業の模索~(仮題)「情報漏洩を防ぐためUSBメモリーは決して社外に持ち出さない」。「贈収賄の疑いを避けるため取引先から来た贈り物は必ず送り返す」...。今、全国の企業や組織で、不正や不祥事、ミスなどのリスクを未然に防ぐためのルール作り、「内部統制」が進められている。背景にあるのは、日本企業の中で相次いだ数々の不正や不祥事の結果、企業に対して周囲から向けられるようになった厳しい目線がある。一度の不正や不祥事が企業の信頼を一気に失墜させかねないのだ。ところが、経営側が内部統制を押し進める一方で、現場からは、"過度な内部統制"は業務効率を落としたり、人間関係を悪化させかねないといった疑問の声も出はじめているという。「リスク管理」と「業務効率やクリエイティビティの維持」をどう両立させるのか。あるべき内部統制を模索する企業の取り組みを紹介する。匡美さん(弁護士)テレビ出演というと、私は、先日、こっそり「ウチくる」に、本村健太郎先生の昔なじみとして出演しましたが、本業ではなかったので、特に告知をしませんでした。このブログでは事前に教えて欲しかった。いう声をいただきましたので、今回は、本業に関連することでもあり、事前に宣伝させていただきます。テーマは、上にもありますとおり内部統制です。ついてクローズアップでコメントするんだけど、『内部統制で、どこそこの監査法人は・・・と企業に要求して金融庁から怒られた」とか、「どこそこの監査法人の系列コンサルが・・・・・とかやってボロもうけしていた』とか爆弾発言したら、まずい?」と言ったところ、某公認会計士から「そこは、ピーッっていれてもらってください」と言われました。それで、私は「生放送なので「ピーッ」って入れられないんだけど」と言うと、某公認会計士は「じゃあ、私は、そのことを聞かなかったことにしてください。放送後に協会から「なんでお前は体を張って止めなかった」って言われるかもしれない。」とおっしゃっいましたので、もし、本番で、私が、不適切な発言をした場合には、某公認会計士は事前に聞かなかったということにしてあげてください。内部統制って何のための制度なんだろうと冷静に振り返り業務の効率化のための内部統制という切り口で内部統制を改善するためのきっかけにしていただければと思います。放送後にスタジオ見聞録をアップさせていただきますね。(質問コーナー)Q1発起設立についての司法書士報酬を成立後の株式会社に請求する方法について疑問点があります。(今まであまり考えずに仕事をしてきましたが、考えだすとわからなくなりました。)司法書士報酬は会社法28条4号の株式会社の負担する設立に関する費用にあたると考えています。大審院の昭和2年7月4日判決の考え方にたつと、定款に株式会社の負担する設立に関する費用につき記載がない限り債権者(司法書士)は成立後の株式会社に報酬を請求できないこととなります。この報酬請求をするだけのために定款に費用額を記載し且つ検査役を選任して設立登記を申請することは現実的ではないと考えます。検査役の選任は変態設立事項の要件ではないが、選任しないと設立登記の申請は不可能という理解を前提)1上記の不都合性を回避し、成立後の株式会社に適法に司法書士報酬を請求するいい構成はないのでしょうか?また、上記と関連してもうひとつ質問させてください。設立前に、設立費用等を支払う方法として払込取扱銀行(ホーム銀行)の発起人名義の口座から現金を下ろしてきて、発起人が設立費用を支払うことが考えられます。2この場合も、定款に設立費用につき記載があるからこそ、発起人の権限内の行為となり現金をおろして設立費用を支払うことができるという理解で正しいでしょうか?つまり、定款に設立費用の金額記載のないまま、発起人が口座から現金を引き出し設立に関する費用を支払うことはできないですよね?以前の記事にもありましたが、http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/1_d401.html自分の理解が正しいのか自信がないのでご教示ください。01時36分A11成立前に発起人が払込金から出したり、成立後に代表取締役に請求すれば、払ってくれると思います。2発起人が、定款に記載のない設立に関する費用を払込金から支払った場合は、発起人と会社との関係になるので、司法書士の皆さんはあまり気にする必要はないと思います。Q2行政書士の業務についてです。わたしは行政書士の資格をもっているのですが、「この資格で食えないよ」「いややり方次第だよ」とか色々きくのですが、実際のところどうなんでしょうか?弁護士のみが訴訟代理できる、行政書士はできないというの違いだと思うんですが。19時09分A2弁護士でも司法書士でも行政書士でも、資格だけでは食べられない時代ですね。行政書士と弁護士の違いは訴訟代理だけが問題なのではなく、行政書士は、紛争に関して法律のアドバイスをすると弁護士法違反になるというところが大きいのだと思います。いつも拝見しています。今回の記事もとても勉強になります。ウワサですが、実務上の扱いとして、買い取り請求の事案ではホフリさんは反対株主Xへの増加記録をしない扱いをしてくれる(らしい)、と耳にしたことがあります。15時26分A3この問題は、保振に持ち込まれるタイミングにもよるので、一律な取り扱いは難しいところでしょう。困ったときは、相談してください。上記項目が記載されていないのはなぜでしょうか。何か意図ないし意味があったりするのでしょうか。23時35分A4特に意図はないように思います。会計監査人は、業務監査ができる監査役がいないとおけないですQ5先生が執筆された商事法務1778号の「代表取締役の就任・退任」がすごく役に立っております。その中で、一つ分からないことがありますので、何とぞご教示ください。利害関係を有する取締役も過半数の決定に参加できると読めるため、気になっております。13時58分A5349条は、互選で代表取締役を定めるという規定しかないので、解職も法律上は「互選」によることになりますが、過半数の決定と置き換えるのは、かまいません。解職の際に、利害関係を有する取締役を互選から排除することができるかどうかは、なかなか難問ですね。定款で定めれば、よさそうですが。Q6予選された取締役(監査役)の任期についての質問です。【前提】1.いずれも弊社の完全子会社であるX社(存続会社)とY社(消滅会社)が、平成22年4月1日を効力発生日とする吸収合併を行う。2.合併を機に役員体制を変更するため、X社において3月中に臨時株主総会を開催し、効力発生時期を4月1日とする取締役(監査役)の追加選任決議を行う。3.X社の事業年度末は、3月末日である。4.X社の定款には、「定時株主総会は6月に開催する」との規定がある。おいても、任期について別段の決議はされていない。上記前提において、平成22年3月開催のX社臨時株主総会で、同年4月1日付で追加選任された取締役(監査役)が同日から就任した場合、当該取締役(監査役)の任期は、A,Bのどちらなのでしょうか。株主総会で選任したのが3月××日である以上、任期の起算点は3月××日。選任決議の効力発生が4月1日である以上、任期の起算点は4月1日。先生編著の「千問の道標」のQ390を参照したところ、同書では「株主総会の決議で、選任決議の効力発生時期を遅らせることとしたとしても、任期の起算点については、選任決議の日と解すべき」とあることから、Aが正解なのだと思います。同書には「会社法では、任期の起算点を株主総会のコントロールが及ぶ「選任時」とすることとした」ともあることから、「4月1日効力発生」という停止条件付であることを株主が承知して決議している以上、「任期の終期が株主総会の意思に反する事態が生じ」ているとは言えず、Bでも良いような気がします。それでも、やはりAが正解なのでしょうか。選任は3月××日でしょうから、上記と同様の問題が発生するのでは(特に、取締役の任期が「1年」のケースは?)...と思うのですが、この場合はどのように解したら良いのでしょうか。21時42分A6Aです。決議の効力発生日を5年後にすれば、そこから選任の効力が生じるというような制度は妥当ではない(取締役はそのときの株主が選任すべきです)ので、選任時を起算点にしています。設立前に選任されても、1年以内に事業年度は終了しないので、そのときは、最初の事業年度の終了に係る総会の終結時まででしょう。私の考え方が間違えではなかったかと思いご質問です。公開会社が第三者割当増資を行なう場合において、割当先から予め定められた払込期日当日に、金銭が用意できないとの連絡があったので、社長は取締役会を開き、払込期日を翌日に変更しようとしたのですが、可能だったでしょうか。私は払込期日の2週間前までに株主通知、公告又は金商法4条届出が必要なことを考えると、期日を変更する場合も通知等が必要であり、2週間の期間をとる必要があると考え、反対したのですがいかがでしょうか。00時01分A7当初の募集手続きと、変更後の募集手続きは同一性が認められるので、払込期日を後ろにずらすことは、可能です。変更後の内容を通知・公告・届出が必要ですが、安全を取るならば、スポーティーひげさんが考えられたように、プラス2週間後に払込期日を変更した方がよいと思います。実際に発行されてしまえば、必ずしも、株式発行の無効原因にはならないと思います()判例は、通知・公告を欠く場合には、無効事由になるとしていますが、この事例では差し止めの機会は与えられていますので)。いいんじゃないでしょうか。択一も解いた方がいいと思います。商法訴訟法に力を入れた方がいいと思います。手形法は、やるべきです。会社法の3分の1くらいの時間でしょうか。Q9おそれいりますが、取締役会の実務について、ご教授いただけないでしょうか。A社の代表取締役Xが、B社の取締役に就任することになりました。A社、B社ともに取締役会が組織され、事業内容が同業種であり、営業地域も近接しております。A社はB社より、例年、A社の売上高の2~3%を占める規模の取引があり、今後も同様の取引が見込まれます。B社にとってA社との取引は、売上高の20~30%程度を占めます。取引内容としては、A社からみて、B社への業務委託や、B社の派遣労働者の受け入れです。この場合、Xは、A社B社の両方の取締役会で、競業取引の承認や報告(会社法356条1項1号、365条2項)が必要でしょうか。それとも、承認と報告はB社のみでよろしいでしょうか。作成する取締役会議事録は、包括的な承認や報告でよろしいでしょうか(規則101条3項6号イ)。10時04分A9Xが、B社で業務執行を行わないという前提ならば、356条1項の報告と承認はB社だけです。その際は、包括的な承認で結構です。A社との関係で忠実義務違反等の問題もありますから、A社においても類似の報告と承認は取った方がよいのではないでしょうか。経験が少ないよう勝手に思ってるんですが、実際のところどうなんでしょう?美人秘書と恋愛ができたりするものなんでしょうか?受験生の間に恋愛なんてなかなかできないし。18時41分A10恋愛経験の少ない弁護士もいれば、恋愛経験が多すぎて秘書の間で要注意との申し送りがされる弁護士もいます。秘書と結婚する人もいますから、それは人それぞれではないでしょうか。<女か?、女性か?>番外Q1「女」と呼ばなければ感情がこもらないという辺り、男社会だなぁと思いました。弁護士というのはこれほど一般人と感覚が異なるんだと思い、改めて司法制度改革の必要性を感じた次第です。いう感覚を持ってる弁護士には、絶対相談したくないと思います。23時57分>市民と同じ感覚を持った「女」と呼ぶほうが感情がこもるというほうがよっぽど市民感覚に近いとおもうんですけど。演歌の世界もそうですし。添削です「女」と呼ばなければ感情がこもらないという辺り、男社会だなぁと思いました。→1「女」と呼ばなければ感情がこもらないという辺り、先生も男だなぁと思いました。→2「女」と呼ばなければ感情がこもらないという辺り、弁護士の世界も男社会だなぁと思いました。弁護士というのはこれほど一般人と感覚が異なるんだと思い、改めて司法制度改革の必要性を感じた次第です。→1そして、先生はこれほど一般人と感覚が異なるんだと思い、改めて司法制度改革の必要性を感じた次第です。→2そして、弁護士というのはこれほど私達女性と感覚が異なるんだと思い、改めて司法制度改革の必要性を感じた次第です。いう感覚を持ってる弁護士には、絶対相談したくないと思います。→1私は先生には、絶対相談したくないと思います。→2現在の弁護士には、絶対相談したくないと思います。1の文脈ならば、相談可能な弁護士は存在するので、この文章は不要です。2の文脈ならば、「早く改革が進んで私達女性と同じ感覚を持った弁護士が増えることを祈るばかりです・・・(無理っぽいですけど)」となります。論理的に破たんしている文章を見てしまうと直したくなるのが癖なので、すいません。1、2ともに、私自身の考えではありません。私自身は先生の考え、好きですよ。白夜行の書き込みも、法律家としては、これに感動してしまうとか言ってしまうのはリスキーなのではないかと思うのですが・・・余計な御世話ですね。暑いですけど、がんばってください。番外A1「女」と「女性」は、ほぼ同義であり、そこに人それぞれが思いを込めるから、言葉の面白さがあるのだと思います。私は、自分の感じる語感が、それほど社会的常識から外れているとは思っていませんが、そう感じる人がいることを否定するものでもありません。不愉快になられたのであれば、申し訳ないと思います。一定の思想のもとで「言葉狩り」をされるのは、好きではありません。「女にフラれることが、自らの間違いの証明であるならば、私は、数え切れないくらい間違いを起こしてきたことになります。」という文章からは、女性蔑視的なものが感じられない訳でもありませんね。この先生は、本人も認めていらっしゃいますが、外見的にはぜい肉も多く、決して良い先生ではありません。他にも、女性関連のことでは、このブログで、変な発言を、多数繰り返しておられます。してもしなくても、と思いますが。「男にフラれることが、自らの間違いの証明であるならば、私は、数え切れないくらい間違いを起こしてきたことになります。」と女が書いたら男性蔑視なのですか?「男」「女」で十分です。いちいち「性」をつけて何になるんでしょうか。思われますかK俣先生。番外A2私は、女性を崇拝する傾向にあるものの、女性蔑視は全くないと自分では思っています。女性の社会進出にも賛成ですし、女性が社会的に受け入れられにくい部分があるという現実の中で、少しでもお手伝いができたらと思っています。実際、妻が医師として働いている姿を見てうれしく思いますし、妻が三男を出産したときには、出産直前から約1ヵ月間、自宅勤務をしながら、食事を作ったり、育児をしたりしていたこともありました。私は、小さい頃から、働く母の後姿を見て育ち、女性が家庭と仕事を両立する難しさを垣間見てきたから、「女性を助けたい」と思うのかもしれません。外見的にぜいにくが多いのは、妻からも常々指摘されていますので、ダイエットに励みたいと思います。話題を書きましたので、その関連で振替株式の株式買取請求権についてお話しします。代金支払日とされています。他方、振替法には、3の場合を念頭においた代金の支払いと振替の同時履行(振替法155条)の規定は置かれていますが、1や2の場合の特則は置かれていません。そのため、上記1や2の場合に、実務上、どう取り扱ったらいいのか、ということが問題となってます。上場会社であるA社とB社が、B社を完全子会社化するため、A社の振替株式を対価とする株式交換(交換比率2対1)を行う場合に、B社の株主XがB社に対して100株の株式買取請求権を行使したという事例をあげて説明します。B社にA社株50が割り当てられる。<株式交換の効力発生日前>Xの口座にB社株100株記録されている<株式交換の効力発生日>Xの口座のB社株100が抹消され、A社株50が記録される(B社株は、振替株式ではなくなるので、どこにも記録されない)B社の口座には何も記録されないということになります。会社法の法律効果のとおりに、振替口座簿の記録を合わせる処理を行うのか振替法が優先されて、振替口座簿のどおりの法律効果が生じるのかということが問題となります。問題になるのは、会社法の法的効果の1の部分、すなわち株式交換の効力発生日に、Xの保有するB社株式100株は、B社に移転するのかというところです。いうのも、振替法140条は振替株式の譲渡は、振替により、譲受人の口座に増加記録がされなければ効力が生じないというルールを採用しているのでXからB社へ振替が行われていないので、株式の譲渡の効力が生じないのではないかとも考えられるからです。これを法的に表現すれば振替法140条は、会社法786条5項の特則か?ということになります。株式買取請求権は、株主と会社との間で売買契約を成立させる権利です。したがって、株式買取請求権の行使による株式の移転は、基本的には、売買契約による株式の譲渡と捉えるのが素直でしょう。すれば、振替法140条は、「振替株式の譲渡」についての特則なので、振替がない以上、株式の移転の効力は発生しないと考える見解もあります。このような解釈を採った場合Xが、株式交換の効力発生日の前日までに、B社に対して買取対象株式の振替をしていなければ、効力発生日の株主は、Xのままとなり、XにA社株式が割り当てられてしまいます。他方、B社は、効力発生日までにB社株式を取得することができなかったので、A社株式の割当を受けることはできません。Xが行使した株式買取請求権については、Xが株式交換によりB社株式を失った以上、B社に対しB社株式を交付することはできなくなり、Xの義務の履行不能となります。B社のXに対する代金支払い債務も、危険負担の債務者主義により、消滅します。Xの株式買取請求権は、効力を失うことになります。振替の申請から振替の完了まで4営業日程度が必要なので、株式買取請求権が、株式交換の効力発生日の直前に行使されると、効力発生日までに振替が完了しないという問題は解決することができません。行使可能であるにもかかわらず、事実上、これを行使することができない場合が生ずることを認めていいのか、という批判を受けることになるでしょう。それでは、このような不都合を避けるために振替法140条は、会社法786条5項には適用されないという考え方はできないでしょうか?振替法140条は、「譲渡」に関する規定ですから、たとえば、株式交換による完全子会社株主から完全親会社への株式の移転のように「譲渡」以外の移転には適用されません。法律上、強制的に完全子会社への株式移転を認める規定であり、同項による株式移転は、当事者の契約に基づく「譲渡」には該当しないものとも考えられます。説例のXからB社への株式移転は、株式交換の効力発生日に効力を生ずることになります。B社にA社株50が割り当てられる。いう会社法の予定している法律効果が生ずるので、株券の電子化前の取り扱いとほぼ同様の取り扱いが可能になります。この際、Xは、B社による代金の支払いと、A社株50の振替の申請の同時履行の抗弁を主張することができるか、という点は難しい問題ですが、本来、代金の支払いと同時履行の関係にあったB社株の代替物としてA社株が記録されたことを考えると、同時履行を認める方が公平であるように思います(条文上の根拠がないので、これを否定するという見解もありうるでしょう)。株式交換の効力発生日に株式買取請求権の効力が発生し、完全子会社であるB社はXに対してA社株の振替の申請を求めることができるという二つの考え方がありえますが、個人的には、2の方がマイルドで会社法と整合するので気に入っています。実務では、まだ固まりきっていないようにも思うので、今後の実務の進展が楽しみなところです。(質問コーナー)Q1お聞きしたいのは、先生は、1どのような基準で参照すべき文献を検索されるのでしょうか。2また、どのような基準で、文献の取捨選択を行うのでしょうか。3さらに選択した文献はどのように管理してますでしょうか。(ワープロでまとめる作業などはなさいますか)膨大な量の情報がある場合の上記基準などについて、先生の術法を教えていただければと思います。検索の仕方は、問題によって様々ですが、最近は、判例、文献検索のデータベースが充実してきているので、まず、データベースで検索します。原典をあたって、参考文献として掲げられているものをさらに調べるという感じが多いのではないでしょうか。最高裁判例は尊重する。地裁判例はあまり尊重しない。文献は、論理的に正しいと思うものは尊重する。非論理的なもの、商法改正や会社法で上書きされたものは、尊重しない。文献の管理は、データベースの結果は、1つのファイルに貼り付けます。文献は、重要部分のみ、PDF化してそのファイルに貼り付けるか、同じフォルダに保存します。Q2都内私大ローのW大、K大、C大、以上3校のうち、H22年4月入学者から、W大が定員を1割削減することを公式にプレスリリースしたようです。K大も「定員削減を検討中」とのことです。そんななか、ひとりC大だけが「定員削減は予定していない」と文科省のご意向に頑なに逆らい続けています。C大にはやはり、相応の報復措置が下されるのでしょうか。02時53分A2私は、文科省の役人ではないので、分かりません。行政指導に対して、「報復」したら行政法上問題ですが。Q3Q5に対する回答で、「女」と書かれていますが、女性から見たら不愉快です。常識のある人なら「女性」と書くべきではないでしょうか。14時36分こんばんは。いつもは読むだけですが、他の方のコメントでどうしても気になったので、一言書き込みます。>女性から見たら不愉快です。あなたとあなたの周りにいる女性だけが「女性一般」ではないでしょう。>常識のある人なら「女性」と書くべきではないでしょうか。どのような「常識」でしょうか。「女」という言葉がそれほど避けなければならない言葉だとは思いませんが。>大変ガッカリしました。されるのは自由ですが、ブログ主に何を期待されておられますか。耳にするので、是非葉玉先生の御意見を御聞きしたいと思います。私の意見としては、「女」と呼ばれることを不愉快と感じる女性は、男性のことを「男」と呼ぶことは果たしてないのでしょうか。一般的に、「男」という表現は差別的な表現とはされていないように思われます。男性については「男」という表現も一般的に使用されるにもかかわらず、女性は「女」と表現するべきではないというのは、一歩間違えると逆差別にもつながりかねませんし、また、そのように感じる女性は意識し過ぎ(あえて強い表現を使えば、男性以上の特別扱いを求めている)と言えるかもしれません。Firstが当然のエチケットとされているアメリカでも、そのような特別扱いを逆に不愉快と感じる女性が増えているとよく聞きます。体力差もありますし、子育ての問題等もありますから、当然のことならが何でもかんでも男性と女性は同じように扱われるべきだとは思いません。上記のような呼称についてまで拘られるというのは、少々行き過ぎではないかというのが私の意見です。09時17分A3不愉快になったとすれば、すみません。私の日本語の感覚では恋するのも、別れるのも、男と女と思っています。「男と女」という映画がありましたが、「男性と女性」というタイトルではピンときません。男性と女性というのは、統計や論文の中で、性のカテゴリーや一般的な名称として使うのには適していますが、恋愛という情念の世界では、「男」「女」じゃないと、気持ちがこもりません。拒否事由は同じですが、これは両者パラレルに考えていいということでしょうか。16時15分A4なんとも答えにくいですが、過去の記事を参照してください。Q5完全親会社(A)とその完全子会社(B)があるとします。Bがその事業の一部(X事業)をAに会社分割の方法により移転し、Aはそれに対して分割対価を交付しなかったとします。他方で、BはX事業の他にY事業を営んでいて、Y事業については今後も営むことを予定しています。この場合、BはY事業の債権者との関係で債権者異議手続を履践する必要があるでしょうか?わざわざA株式の還流(AからBへ、そしてBからAへ)を行うのも面倒ということで対価を交付しない扱いとしているという意味では実質面では分類としては昔の人的分割(税務的には分割型分割(国税庁も一定の要件のもとにこのように理解していますね。取得又は剰余金の配当はないことから、法解釈上は、債権者異議手続は不要と解さざるを得ないように思いますがいかがでしょうか。15時05分A5分割会社の承継対象となっていない債権者は、債権者保護手続きは不要です。Q6たとえば、株券発行会社で、譲渡制限株式を譲渡して、未だ株式の名義書換え未了の場合に、株主総会が開催された場合に、譲渡人に招集通知がなされなかったため、譲渡人が株主総会決議取り消しの訴えを提起し、会社としては、譲渡人の株主の地位を争っているという事例を考えた場合、招集通知もれという取消事由該当性の話の前提として、譲渡人は会社に株主であることを対抗しうるかということを論じることになると思います。譲渡人が株主の地位にあるかどうかというのは、訴訟要件である「株主」(会8311)に該当するのかという、原告適格のところで論じるべき問題なのか、それとも、本案の取消事由の有無のところで論じるのか、どちらなのかがわかりません。株主名簿上はいまだ譲渡人名義なので、形式的には「株主」に当たるとして、本案で実質的に判断するのか、それとも、原告適格の問題のところで、実質的に株主と言えるか、判断するのか...わかりません。21時00分A6会社法100問を読んでください。旧司法試験の過去問に載っています。第4位に評価していただきました。投票していただいた方には、心より感謝します。顧問や個別案件についても評価していただいていたことは、心底うれしかったです。これからも、目の前の案件の解決に全力を尽くしますので、よろしくお願い申し上げます。先週、先々週は、株主総会で忙しかったんですが、その間を縫って、5件も裁判があり、私は、毎日のように総会会場であるホテルと東京地方裁判所を渡り歩いていました。皆様もご想像のとおり、私は、会社法関係の訴訟が多く、訴訟ならではの面白い論点もあるので、このブログでも時期を見ながらご紹介したいと思います。株式価格の決定申立事件についてお話をしたいと思います。事案の概要は次のとおりです。S社は、上場企業であるD社の株式の90%以上をTOBで取得した後、完全子会社化するため、S社とD社は、株式交換契約を締結した。この株式交換において、D社は、基準日を定めて臨時株主総会を開催し、当該総会で株式交換が承認された。X社は、当該総会の基準日後に株式を取得し、D社に対して株式買取請求権を行使したが、D社は、「基準日後の株式取得者は、株式買取請求権を行使することができない」として買取を拒否した。以上の事案において、私は、株主のX社側の代理人として対応いたしました。いので、X社のご依頼をお受けすることにしました。提起することはできません。そこで、こういうときには、発行会社と株主との間で協議がまとまらないという理由で、価格決定の申立(非訟事件)を行うのが一番適切な解決法だと思います。価格決定の申立は、株式買取請求権の行使が有効であることを前提とした申立ですから、本事案では、発行会社は、その申立てに対し「株式買取請求権は存在しないから、申立は不適法却下すべきである」と主張しました。申立が適法とされ価格決定のプロセスに入るのか申立が不適法却下されるのかというレベルで判断されることになるわけです。この申立ての争点に入る前に、株式交換において完全子会社となる会社側の株式買取請求権について、前提知識の確認をしておきまししょう。当該総会で議決権を行使できる株主は、反対の通知をし、実際に反対した者だけが株式買取請求権を行使できる(1号イ)。株主総会の決議を要しない場合(2項2号)すべての株主(効力発生日の前日までに株式を取得した株主)が株式買取請求権を行使することができるということになっています。通常の株式交換は、「株主総会の決議を要する場合」なので、1号が適用され、普通株式しか発行していない会社であれば、1号イが適用されることになります。1号ロは、議決権制限株式の株主のことをいい、株主総会の「基準日後に株式を取得した株主」は議決権を行使することはできませんが、1号ロの適用はなく、株式買取請求権を行使することができないとするのが通説です(争いはありますが、実務では、この考え方で確立しています)。略式合併の要件を満たしているため、本来、2号に該当して株式買取請求権を行使することができた株主が、会社が「任意の株主総会」を開催することにより、1号が適用されることとな、「基準日後に株式を取得した株主」として買取請求権を行使することができなくなってしまうのか?ということが問題になりました。実は、略式株式交換ではなく簡易組織再編においては、「任意の株主総会」を開催し、その株主総会の基準日後に株式を取得した株主については、株式買取請求権の行使を認めないという有力な見解があります(武井一浩先生と郡谷大輔先生が論文を書かれています)。組織再編契約の締結の時点では、効力発生日において簡易要件を充たすのか、充たさないのか、不明の場合があるため、株主総会の決議をスケジュールに組み込む必要があるという理由から、任意の株主総会を開催すべき場合があることは認識しています。任意の株主総会を開催したとしても、基準日後に株式を取得した株主の株式買取請求権を制限することができるかどうかは、別問題です。理論的には、任意の株主総会を開催しても、簡易要件を満たした場合には、基準日後株主にも買取請求を肯定するという見解はありうるでしょうし、少なくとも、会社が、買取請求を封ずるために、株主総会を開催したような場合には,株主の保護のために、買取請求を認めるべきであるという見解もありうるでしょう。私は、簡易組織再編については、任意の株主総会を開催しても、必ずしも承認されるとは限らない状況であれば、組織再編の当否を問う株主総会を開催することは合理的であり、場合によっては、基準日後株主の買取請求を制限するという解釈もありうるのではないかと思いますが、常に制限することができるというのは、行き過ぎであるようにも思えます。ついては、任意の株主総会を開催することにより、基準日後株主の買取請求権を制限することには、かなりの違和感を感じざるを得ません。簡易組織再編は、当該組織再編が会社に与える影響が軽微であることから、総会を省略したもの(株主構成によっては、総会を開催しても、承認されるかどうか分からない)であるのに対し略式組織再編は、組織再編の相手方が90%以上を保有する株主であり、承認されるのが確実であることから、総会を省略したものであるという大きな違いがあります。そもそも、略式要件を満たした状態で、なぜ「任意の株主総会」を開催するのでしょうか?開催しても、承認されることは確実であり、簡易要件を満たす場合の任意の株主総会のように「株主の意思を確認する」という合理性はありません。結局、当該総会は、基準日後株主の株式買取請求権の行使を制限する目的で開催されたものと考えるのが素直であり、私は、会社法上の株主保護制度を、合理性のない総会を開催するだけで、無力化するのはおかしいと主張しました(相手方は、「新株予約権の償却のために株主総会を開催する必要があった」のだから、785条1項1号が適用されると主張しましたが、私は、「本来、償却できない新株予約権を償却するために任意の株主総会を開催することは、新株予約権者の利益を害するものであり、合理性がない」と反論しました)。785条1項1号の文言を見ても、株主総会の決議を「要する場合」と規定されており、株主総会の決議を得た場合というような表現にはなっていません。略式要件(784条1項)を充たせば、783条の適用が除外され、株主総会の決議を「要しない」ことは明らかであり、このように「要しない場合」に任意に株主総会を開催したとしても、「要する場合」に変化することはないと思うのです。略式株式交換では、任意に株主総会の決議を得ても、基準日後株主の株式買取請求権を制限することはできないという結論になりました。私は、自説が採用されて、とりあえず何らかの勝ちは得られると思ったのですが、その後、価格についての協議が長引きそうだったため、申立ての取り下げることとなり、結局、裁判という形で、裁判所の判断が示されることはありませんでした。最近は、株式買取請求権を行使する株主が増え、その点を巡る紛争が頻発しているので、個人的には、地裁の決定を見たかったものの、クライアントの意向が最優先なので、特に残念という気持ちはありません。この案件で交わされた議論や裁判所の判断は、実務に役に立つと思いましたので、このブログで簡単にご紹介しました。そのうち、商事法務かどこかで論文を書いてみようかなと思っています。備えていても、任意の株主総会を開催して、議事録を添付すれば、組織再編の登記をすることはできます。その意味で「任意の株主総会」が認められるかどうか、という話と、その株主総会の開催で基準日後株主の株式買取請求権を制限できるか、という話は区別して理解していただければ幸いです。(質問コーナー)Q1連結対象の会社がないのなら、いらないのでは。00時46分A1適用除外規定がないので、義務がないとはいいづらいというところです。義務があるけれども、連結対象がないのだから、単体と同じと考えるのが落ち着きどころでしょうか。Q2委員会設置会社において、内部統制(ガバナンス)の不備により当社において様々な不祥事が起きたとします。(社長)の責任としてその社長のみを解任するか、416条1号1項・2項の取締役会の任務懈怠として取締役全員を解任するか、または監査委員の任務懈怠を重視し解任するか、どれが最も理論的でしょうか。02時50分A2論理の問題ではないですね。いう法律家ならすぐに気づく大きな穴があるのですが・・。雪穂が売春させられていたことです。2人には強かったのです。白夜行」は、原作も(のほうが)面白いですよ。白夜行は原作とドラマで描かれ方が全く違うので、是非原作を読んでいただきたいと思いました。推理小説で、これも傑作です。余韻が多く、解釈の余地が大きいところが傑作たるゆえんでしょう。このまま連続ドラマにするのでは、視聴者がついてこれないから、ネタばらししながら、心の動きを演出をする必要があったのでしょう。二人が何を隠したかったかについては、ドラマでは、時効に焦点があたっていましたから、殺人事件という方が強いのかと私は感じました。小説では、時効の要素はほとんどないし、雪穂は自分が売春させられた事実を義理の娘にほのめかしているし、よりミステリアスです。小説の雪穂の方がずっと強く、ミステリアスで、スカーレット的です。作成しますが、この財産目録等に関しては会社法492条3項の株主総会の承認決議は不要なのでしょうか。法務省の方に電話で問い合わせをしたところ、株主総会の決議は必要だと言われました。法律上、作成が求められていない財産目録等に対して492条3項の決議が必要なのか疑問ですし、実務上は、清算人の決定もしくは清算人会の決議で残余財産を確定してしまい、株主に分配する処理をするところがほとんどだと聞きます。どちらが正しいのでしょうか。23時58分A4492条3項の財産目録以外に実務上作成される残余財産の確定の際の財産目録は、株主総会の承認の対象ではありません。Q5ろくにデートもせずに勉強ばかりしていてたら、彼女にフラれました。僕は間違っていたんでしょうか。(家族法に、妻のいいつけは守らなければならない。彼女には精一杯サービスしなければならない。19時09分A5女にフラれることが、自らの間違いの証明であるならば、私は、数え切れないくらい間違いを起こしてきたことになります。Q6会社法360条について質問させてください。先生は、「会社法の実務」の講義の中で、360条の法令違反には、善管注意義務は含まれないのが通説であるとおっしゃっていましたが、どの文献を見ても、善管注意義務が含まれると記載されています。先生のお考えは、講義レジメに記載されているだけで、千問、百問、115講座を見ても書かれていないのですが、何か他の論文に書かれていますか?今年の新司法試験の問題で類似の論点が出題されましたが、法令違反に善管注意義務違反は含まれないと論述したのは周りで私だけで不安を感じています。できましたら、右法令違反の解釈についてご教授していただけると助かります。01時25分A6「通説」というのは言い過ぎでしたが、経営判断原則の問題となる狭義の善管注意義務については、監査役・株主の経営判断と取締役の経営判断が異なる場合に、事前の差し止めまで認めてよいか、という問題意識で、これを否定する見解はあります(百選にも少数説として紹介されています)。狭義の善管注意義務違反も差し止めの対象となる「法令違反」であるという見解が現在は一般的なようですが、取締役が行為を行う前に、株主が、当該行為を経営判断原則の適用のない著しく不合理な行為と立証するのは困難であり、実際には、否定説と肯定説は紙一重だと思います。22時33分A7考え方にもよりますが、私は、誤植は、総会の決議無く、修正できると考えます。Q8>outputが足りません。それと、穴埋めについての解き方のノウハウが足りないのでしょう。21時02分A8過去問は、間違いをしなくなるまで、何回も解きます。穴埋めのノウハウは、予備校で聞いたり、自分で試行錯誤して身につけます。Q9A22のご教授ありがとうございました。実はこの案件は家族経営の中小企業で,発行済み株式の9割を保有していた社長が死亡して,会社を継いだ長男が社長となったが,共同相続人が相続について争っているので,この株式も遺産分割ができていないという事例です(他の相続人は長男を共有株式の代表者とすることに同意しません)。そこで,定時総会の時期となったので,被相続人名義の株式はどう扱えばいいですかという相談がきました。被相続人名義の株式に係る議決権が株主総会の定足数算定の基礎に入ると考えると,そもそも株主総会が成立しないし,長男が保有する残り1割の株式に係る議決権のみで株主総会決議ができるとすると,1割の議決権だけで本当にいいのだろうかという疑問が湧きます。先生は実務上は工夫しているので問題にならないとおっしゃっていましたが,具体的にはこういう場合も何か方策があるでしょうか。会社の方から議決権行使を同意すればいいのではとも考えたのですが,こういう事例で社長という地位を利用して自分自身の権利行使を認めることは公正さに欠けますし,長男も,他の相続人から会社にどういう責任追及がされるかわからないので,できればそれはしたくないと考えています。10時43分A9具体的な案件は、オウンリスクで解決をお願いします。16時58分A10株式会社でも農業ができる場合もあるので、農地も現物出資できる場合はあるでしょう。一般的には、農地を株式会社に移転することはできないので、現物出資は困難であると思います。Q11社債の総額を当該種類の各社債の金額の最低限で除して得た数が50を下回る場合って、要はどういう意味でしょうか。01時35分A1115億円の社債券、5億円の社債券、5000万円の社債券が発行されたら、20億5000万円を5000万円で割ります。すると、答えは41ですから、50を下回っています。21時42分A12お金をかけることは、賭博罪の例外には該当しないので、レートがどういうものであれ、基本的には賭博罪の構成要件に該当します。同窓会で点ピンでやるくらいの麻雀を摘発する警察はいないと思います。22時04分A14健康法をやっていないので、不健康です。先生のこのブログで会社法を勉強させていただきたくコメントを書かせていただきました。よろしければ、私のブログとリンクを貼らせていただければと思います。21時53分A15どうぞ、ご自由にリンクして宇田債。Q1624歳で、今年の2月から本格的に法律を勉強し始めた初心者です。民法はとても興味深く楽しく勉強出来ているのでスイスイ進むのですが、会社法になるとと興味はあるものの、どうしても出て来るの言葉や、実際の生活からはかけ離れた内容のため分かり難いイメージを持ってしまいます。08時37分A16良い先生に話を聞くことがもっとも早道です。次のコメントも参考にしてください。まるこめさんへ、企業小説を読んで少しでもイメージを持ちやすくするのがよいのではないでしょうか。私(47期)が受験生だった頃は、無味乾燥な鈴木会社法しか基本書がなく、それこそ予備校の手助けがなければ会社法の本を読むことすら地獄でした。・゚゚・(≧д≦)・゚゚・。企業小説を読んだものの、清水一行と城山三郎しか著者がいず、これまた砂を噛むような思いをしたものです。枚挙に暇がありません。肝心なのはあくまで企業小説は会社法学習のスパイス、切欠に過ぎないと割り切ること。企業小説を読むことが楽しくなりすぎてしまえば、タダの読書家になってしまい、受験生ではなくなってしまいます。17時31分Q17ご無沙汰しております。A12ですが、>1462条は、債権者保護のための責任だからです。462における株主は、平等に配当をもらった立場であり、責任を追及する立場ではありません850条4項の文言からすれば、462条の取締役の対会社責任は代表訴訟で追及可能であることが前提であるように思われますが、いかがでしょうか。462条に該当しない場合(たとえば監査役等)には、違法配当により役員等が423条により対会社責任を負うことはないのではないかと考えており、この点では葉玉先生のA12は正しいのではないかと考えております(という趣旨をブログで書いたところ、同業者からは批判されましたが(笑))。09時33分A17株主は、取締役に対して、代表訴訟で、462条の責任を追求することは可能です。株主vs株主と異なり、取締役は、善管注意義務を負っているので、取締役が会社に与えた損害を追求することを禁止する必要はないということでしょう。善意の少数株主であれば、代表訴訟を起こす意味は大きいと思います。逆に悪意の大株主だと、代表訴訟を起こすのは、訴権の濫用になるでしょう。私は、462条は、423条の特則(損害額のみなし規定)と考えており、462条に該当しない者も423条を根拠に責任を負う場合はありうると思います。実際には、違法配当の前提として、粉飾決算が行われることがほとんどなので、あまり実益はない議論かもしれませんが。Q18新司法試験の受験生です。このところ、法科大学院生を中心に、新司法試験に関する署名活動が行なわれています。司法修習の給費の継続を法務大臣と最高裁に嘆願するものです。http://syomei.seesaa.net/私は、法科大学院を通じた法曹養成制度の立て直しにとって、上記の施策がベストかどうかはともかく、少なくともプラスに働くだろうと考え、署名活動に賛同しています。上記の施策は制度の信用を回復ないし維持させる方向にあるからです。16時42分A18私は、法科大学院を通じた法曹養成制度の立て直しには、法科大学院のカリキュラムをより実践的なものにし、学生のトレーニングを重視する方式に変更することが重要だと思います。「受験勉強」的かどうかなどを気にしながら、学生を教育しなければならないのは、ナンセンスです。(火)2ヶ月間のご無沙汰でした。皆様、お久しぶりです。気づくと2ヶ月近く更新していませんでした。更新しようという気持ちはあったものの、土日は家事育児で疲れ果て、たまに早く帰ることがある平日の夜は、ついドラマにはまってしまい、ブログを書く心の力が枯渇していました。最近は、「白夜行」というドラマにはまり、「花より男子」に続き、DVDBOXを大人買いして、深夜に涙を流しながら見ていました。「白夜行」は、視聴率はとれなかったものの、私の見た日本のドラマの中では、3本の指に入る傑作です。白夜行は、11歳の男の子が、初恋の女の子を買春していた自分の父親を殺し、その女の子は男の子を守るため、その犯行を自分の母親がやったように偽装して母親を殺し、二人は。その後も、その時の犯行を隠すため、次々と犯罪を重ねながら大人になっていくという悲惨な話です。二人の心のつながりが純粋で、悲惨さや無残さを超えた切なさを感じるドラマでした。雪穂という主人公を演じる綾瀬はるかは、これまで、いまいち表現力が不足している女優という印象を持っていました。このドラマでは、雪穂が残酷な行為を繰り返しても、彼女の持つ変わらない清廉な美しさにその残酷さが飲み込まれてしまい、見る者は「理性では許せないけど、感情としてはつい許してしまう」という不思議な感覚を覚えます。キャスティングの妙です。「11歳の時の二人の殺人事件」というこの物語の背骨となるエピソードについては「刑事未成年だし、少年法があるんだから、時効なんか待たなくても、さっさと警察に自首すれば、すぐに太陽の下で二人で手をつないで歩けるのに」という法律家ならすぐに気づく大きな穴があるのですが・・。無粋なことを言わずに見ると、得がたい感動が得られると思います。本日は、長期間の不更新により、質問がたまりまくっていますので、とりあえず、それに回答し、心の負担を軽くしたいと思います。次回から会社法ネタを考えますので、今後ともご愛読のほどよろしくお願い申し上げます。(質問コーナー)Q1さっそくですが、本日のQ1後段に対するご回答は、合併対価として、本合併により承継した自己株式ではなく、別途、新たに株式を発行して交付した場合を想定されたものでしょうか?自己株式(本合併により承継したものを含む。増加しないものと理解しております。17時40A1もちろん自己株式のみ交付すれば、発行済株式総数は増加しません。Q2株式併合の結果、単元株式数の上限規制に抵触する場合、1そもそもそのような株式併合が制限されるのか、2それとも単元株式数の効力に影響(無効又は一部無効)が生ずるのか、3いずれにも何ら影響はないのか、どうなのでしょうか。10時47分A2株式の併合を制限する条文はないので、単元株式数の定款の定めが188条2項違反で無効になると解します。Q3私は、法科大学院に進学したばかりなのですが、先日、自動車を運転していて、不注意にもオービスにやられてしまいました(スピード違反)。その場所だけ制限速度が低く設定されており、赤切符確実な状態です。青切符は反則金ですみますが、赤切符だと、罰金刑を受け、犯罪者として扱いを受けることになります。法務省の管轄する司法試験に影響するのかが心配ですが、どうなのでしょうか?検察庁の保管する記録に前科が永遠に残ってしまうのでとても心配です。00時03分A3司法試験には影響しないと思います。Q4自己株式を銀行借入金の担保として、差入れることに問題はないでしょうか。?また、差入れに際して、取締役会決議等の手続は不要でしょうか。担保権が実行されれば、発行済株式数が増加するため、取締役会の決議等が必要かと思ったのですが・・・・・。20時16分A4自己株式の担保差し入れは、難しい問題です。担保差し入れも、自己株式の処分ですから、本来、199条の手続が必要ですが、質権の場合、払込みを想定できません。譲渡担保なら、工夫することで、やれないことはありませんが、結構テクニカルです。自己株式の処分は、発行済株式総数は増加しません。Q5このたび、A社の事業を全部B社(A社はB社の100%子会社)に譲渡して、A社は解散することになりました。簡易+略式事業譲渡に該当するケースなのですが、この場合、Aは解散するため株主の株式買取請求権の行使は不可となりますが、譲受会社であるB社の株主には買取請求権の行使が可能なのでしょうか?事業の一部ではなく全部を譲受けるため条文を見ると必要のような気もします。必要とする根拠もわかりません。02時07分A5事業の全部の譲り受けは、「事業譲渡等」に該当し、469条によりB社の株主も、株式買取請求権を行使することができます。Q6会社法444条3項で連結計算書類の作成義務が規定されていますが、該当する会社であっても子会社がいない場合は連結計算書類を作成しなくてもいいのでしょうか。それとも、大会社である有報提出会社に子会社がいないとは法は考えてないという理解で正しいでしょうか。連結の対象となるべき子会社がない旨を連結計算書類に記載するのでしょうか。13時41分A6連結計算書類の作成義務はあると考えざるをえないでしょう。Q7適格合併における株式端数の処理について質問させてください。(市場価格のない株式であることが前提です。)合併においてはその比率によりどうしても株式端数が生じてしまうと考えております。無償割当等の処理を行い端数がでないようにすべきと考えております。上記の処理にもかかわらず適格合併において端数が生じる場合はどうすべきなのでしょうか?私見では、会社法234条2項に基づき、市場価格のない株式を裁判所の許可を得て売却し、同条4項により買い取ろうとも考えております。この場合は法人税基本通達1-4-2により合併対価とはならないので適格合併には抵触しないことも理解しております。小規模の合併において裁判所の許可を得てまでして競売に代わる許可を得なければならないとすれば費用が多大になってしまいます。いって、端数処理につき234条の手続きによらず金銭等ですましてしまえば適格合併の要件にあたらないように思われます。このような、適格合併における端数処理について何か良い知恵はないのでしょうか?ご多忙のところ大変申し訳ありませんが、どうぞご教示いただけませんか?よろしくお願いします。22時15分A7端数の生じ方によって対応策が異なりますので、一般論として教えるのは難しいですね。Q8僕は,検察官を目指していた修習生ですが,検察官になることができませんでした。今は志望者が多く,競争が激化しているようです。うまく気持ちを切り替えることができず,少し悩んでいます。何かアドバイスをいただけませんか。23時46分A8自分の希望職種につけない人は、日本全国に山のようにいます。Q9善管注意義務違反と過失の区別について質問させてください。葉玉先生の立証責任の分配論、すなわちどちらがどのような事実を立証するかという点については、概ね共感することができました。そのような観点のみから任務懈怠と過失の区別の議論を進めることが果たして妥当なのか疑問があります。先生の指摘される立証責任の分配の観点は、「間接反証」の問題や「事実上の推定」の問題として解消可能な点ばかりであり、かならずしも先生のいう帰結(善管注意義務違反と過失はあらゆる場合に区別可能であり、区別しなければならないという帰結)を導かないように思います。善管注意義務と過失とを(一定の場合に)同じく考えたとしても解決可能な問題と思います(つまり、2、3の類型に関しましては、善管注意義務と過失とを同じく考えたとしても、先生のおっしゃるような妥当な結論を導くことは可能だと思います。葉玉先生は、暗黙のうちに民法にいうところの善管注意義務の意味と会社法にいうところの善管注意義務の意味とを区別しているように見受けられますが、会社法330条の「委任に関する規定にしたがう」との規定の存在により、条文上厳しいように思います。民法上の委任契約における善管注意義務違反は、個別具体的な事情をもとに判断されることと解されており、まさに過失の問題と重なるように議論されていると思います。意味は、同じように解釈されるのが本来的なところではないでしょうか。判断を、「取締役が具体的に把握していた情報ではなく、会社が把握していた情報を前提とすべきである」との見解に立ち、取締役が具体的に把握していたかどうかなどの点は過失の問題で議論すべきとのお考えだと思います。この問題も結局は、会社が把握していた情報を前提として著しく不合理な決定がされた場合には、個々の取締役についても民法上のものと同じ善管注意義務違反が一応推定されるが、個々の取締役に関する事情について取締役側が主張・立証をすることによって、その推定を妨げることができるという説明で十分であると思います(つまり、あえて会社法上の善管注意義務を民法のものと別異に考える必要はないと思いますし、善管注意義務を民法のものと同義で捉えれば善管注意義務と過失の区別はやはり困難と言わざるをえないと思います。以上のように考えると、おそらく、民法の善管注意義務と会社法の注意義務とを別異に捉える実質的な理由(ある意味形式的ですが)は、会社法428条が「任務懈怠」と「責めに帰すべき事由」を分けているという点を説明できるという点です。428条にとらわれると今度は以上に述べたような330条との整合性を欠いてしまう結論を招く気がいたします。とりとめがなくなってしまい申し訳ございませんが、何かしらのレスをお願いいたします。23時52分A9任務懈怠と過失を分けて考えない見解でも、実質的に立証責任の転換を図ることは理論的に可能ですが、間接反証にせよ、事実上の推定にせよ、ある事実から経験則によって導かれる事実があるからこそ、できることであり、取締役の責任が問題となる事例で、本当にそのような経験則が存在するか、微妙です。当該見解は、会社が法令違反行為を行った場合についてまで、「過失」として一体的に考えるのでしょうか。私は、簡単に分けられる事例についてまで、一体的にとらえた上、過失の立証責任を請求者側に負わせるのはおかしいと思います。330条は強行法規であり、契約自由を前提とする善管注意義務とは異なります。会社法が民法の議論をそのまま適用するつもりならば、330条など不要のはずで、なぜ330条が置かれているのかを考える必要があります。善管注意義務の内容は、民法では、第一次的には、契約の内容に関する当事者の意思解釈から導かれるのに対し、会社法330条は、そのような考え方を採りません。民法における善管注意義務の議論が、強行法規を前提としたときにどれほど通用するのかを検討する必要があると思います。「428条にとらわれると今度は以上に述べたような330条との整合性を欠いてしまう結論を招く気がいたします。」という考え方はおかしいと思います。会社法の善管注意義務を解釈するのですから、428条や330条が存在することを前提に解釈すべきであり、428条や330条と矛盾する解釈をすることは採用できません。Q10はじめまして,取調の可視化に関するお答えに疑問があります。>可視化するならば、短時間の取調べに留める必要があります。)が見るコストを考えると不可避です。ありますが,すべての取調を録画しても,それをすべて見る必要はないはずです。可視化は,任意性を疑わせるような取調があったか無かったかを判断するためですから,被告人が不当な取調があったと主張する時期の取調の録画だけを見ればよいはずです。取調の最初から最後まで任意性を失わせる不当な取調べをすることは考えがたく,仮に最初から最後まで不当な取調であったのなら,最初だけ見ればわかるはずです。取調の全過程が可視化されると,不当な取調は抑制されるはずですから,任意性がないとの主張自体なくなり,録画を見る機会そのものは不要になると思います。02時15分A10そんなに単純なものではありません。被告人が、時期を特定できるとは限りません。特定できなければ、全部見ていくしかありません。一言で任意性が飛ぶことは希であり、任意性を疑わせるような言動を丹念にたどってはじめて取調官の言動が被告人の自白に与えた影響を明らかにすることができます。取調の全課程が可視化されても、自白したことが不利だと考える被告人が任意性の主張をすることは、絶対になくならないと思います。すべての被告人が合理的な行動をとるわけではないのえす。抽象的な任意性の主張をする被告人がでてきたら、検事も弁護士も裁判官も全部見なければならなくなります。Q11そこで、ひとつ教えて頂きたいのですが、新会社法では、株主総会後の決算の訂正が認められるけれど、いくつか条件を満たさないといけないと聞いたのですが、どのような条件かご存知でしょうか?私の勤めている日本支社の、親会社が子会社を作り、その子会社と契約を結ぶことになったのですが、そこが2008年度分のサービス料を払うと言ってきたのです。決算も株主総会も終わった今ごろになって。15時42分A11おっしゃるような事例では、決算の訂正は無理だと思います。16時39分A121462条は、債権者保護のための責任だからです。462における株主は、平等に配当をもらった立場であり、責任を追及する立場ではありません11号は、取締役と通じることが要件となっているので、何も規定しなくても423条の責任が生じるからでしょう。Q13葉玉式方法論マニアです。脱時空勉強術などの先生独自の方法論はどのようにつくり上げたのですか?そのような方法論は実践の中でつくり上げられるとしても、単に試行錯誤を繰り返しているだけでは方法論は生み出されませんよね。なにかヒントをください。なにかの本を読むべきでしょうか。00時13分A13私は、中学高校時代の試験勉強に始まる試験人生の中で身につけました。本を読むよりも、人から聞いた話などが多かったです。個別株主通知」に関して、質問させてください。株式数>等を確認するには最適です。受付票に、「株式数」は記載されないように思えるのですが、いかがでしょうか??私が何か基本的なところで勘違いしているだけかもしれないのですが、実務で悩んでしまっているので、なにとぞ御教示をお願い申し上げます。15時00分A14すいません。確かに株式数は受付票には記載されませんでした。Q15これまではずっと就職をするつもりだったのですが、どうしても医療過誤の問題に関わりたいとの思いを抱いたことから、今年になって法律の勉強を始めました。1月から勉強して今やっと七法を一回ししたところです。質問なのですが、今年未習コースを受験し入学すべきでしょうか?私としては、司法試験の基礎はロースクールで習っても自分で勉強しても同じように身に付くのではないかと思うこと、また来年の旧試と既習を受験するという身近な目標を立てることでより危機感をもって勉強できるのではないかと思うことから、今年も無謀ながら既習のみチャレンジしてみようかと思うのです。既習のみの受験だと浪人の可能性が高まるのも事実です。親は私に学生の身分がなくなるのは嫌だという思いが強いこと、浪人して一人で勉強するよりもロースクールに入学したほうが勉強がはかどるのではないかということ、入試や就職で不利になるのではないかということから、今年の未習受験を薦めています。ロー入試の段階で大学既卒者は不利に扱われるのかを考えると、私も不安になります。20時58分A15akiさんの実力が分からないので、適切なアドバイスをすることは困難ですが、浪人するより、未習に入った方がいいと思います。おける計算書類の承認特則要件の件です。会社計算規則が平成21年4月1日に改正されたことにより、同規則135条(改正前163条)が規定する承認特則要件は、「次の各号(監査役設置会社であって監査役会設置会社でない株式会社にあっては、第3号を除く。)のいずれにも該当すること」とされ、改正前同規則と比較すると(括弧書き)が追加されました。委員会設置会社に限定されている、と解されていたように思います。でない監査役設置会社は、承認特則を適用することが可能である、と解されていたのでしょうか。あって、かつ、改正後135条1,2,4,5号の要件すべてに該当すれば、承認特則の適用が可能である、との認識でよろしいでしょうか。22時43分そうです。いつもどんな質問にも答えてくれる葉玉先生に甘えて、ひとつ知恵をお貸しください。Q17まったく勉強もしないし、人格向上の努力もしない親が子供に向かって「勉強しなさい!努力しなさい!」といいます。子供は「自分だって勉強も努力もしないくせに!」といいます。このとき、親と子供はどちらが正しいのでしょうか?理由は?私はやっぱり親のほうが正しいと直感的に思うのですが、理由がはっきりしません。知恵をお貸しください。04時30分A17親が正しいでしょう。親は、子供に向かって「お父さんのような人生でよければ、勉強も努力もいらないよ。悲しいよ」と言えば、子供はゾッとするでしょう。Q183年ほど前からこのブログを楽しませていただいているものです。特例有限会社の株式の譲渡承認のことでどうしてもわからないことがあり、ここでお伺いしても良いものかどうか迷ったのですが、お伺いさせていただきます。甲さん:特例有限会社Xの株式を100%所有している。22時29分A18株主全員の同意があるから、贈与できます。達成に拘泥する訴訟活動を行なう場合、「悪意」(847条8項)が認められるとともに、提訴請求権の濫用(847条1項但書)にも当たるのでしょうか?提訴請求権の濫用と担保提供の関係がよくわかりません。01時10分A19847条8項は、取締役に対する損害をあたえる場合、847条1項ただし書は会社に対する損害を与える場合です。・学部4年時に新司法試験に合格というルートを経由して法律家を目指すであろうことは想像に難くなく、それ故にこそ、旧司浪人や3振法務博士の方々にとって、予備試験につけ入る隙は、残念ながら、微塵も残されていないのではないかなぁ、と危惧しています。この点について、先生はどのようにお考えでしょうか。12時28分A20私の頃の旧司法試験では、東大法学部の3年4年がかなり受験していましたが、現役で合格する数は一握りで、その多くは、他大学を含む浪人でした。Q21答案練習会に参加すべきかどうかの相談です。ロースクールで無料の択一が月に2回の頻度で答案練習会があります。参加すべきでしょうか。頭に入ってないものを練習しても仕方ないように思う一方、強制的に問題を解くことはいいことだと思い決めかねています。先生はどう思われますか。ちなみに、私はロースクール未修2年生です。普段の勉強内容は、授業の予習復習に加えて、基本書や問題集等を使って会社法100問の巻末に紹介されているような勉強をしています。択一はほとんど手をつけていません。20時01分A21参加してください。書くことにより、何を学ぶべきかを実感できます。13時05分A22あまり考えたことはありませんでしたが、理屈の上ではそうなりそうですね。相続時の名義書換請求で、共同相続ならば、必ず代表者を記載させるように実務上工夫しているので、あまり起こらない問題かもしれません。Q23択一試験の勉強方法で質問です。解答への到達スピードが遅いのが今悩みです。その原因として、憲法や刑法の穴埋めの事務作業が遅いんですが、どのような勉強が効果的でしょうか?1問3分以上は確実にかかっています。12時52分A23outputが足りません。それと、穴埋めについての解き方のノウハウが足りないのでしょう。Q24葉玉先生、こんばんわ。論文答練の選び方について質問させてください。以前、「添削の内容はあまり気にしなくてよい」との回答をいただきましたが、解説講義についてはどうでしょうか。受講を考えていた答練の解説をストリーミングで見てみたのですが、そこでの解説は「論点の知識」は講義してくれますが、一番重要な「どのような処理手順で解いていくか」についてはストリーミングの中では説明がありませんでした。葉玉先生は添削の内容と同様、解説講義についても内容はあまり気にしなくてよいとお考えでしょうか。19時59分A24講義は、誰が講師かによって、ぜんぜん違います。論点解説でも、いい講義なら受けた方がよいと思います。Q251見せ金について払込取扱い機関が悪意・重過失である場合にかかる機関が保管証明責任(64条2項)を負うとの見解があります。預け合いの場合に払込金の返還を拒否できないと事だと思います。見せ金の場合には、預け合いと異なり借入金を返済するまでは払込金を引き出せないとの特約がないためもともと拒否できないのではないでしょうか?とすれば、見せ金の場合の保管証明責任とは何を意味するのでしょうか?A25その考え方は、私は取りえないと思っています。Q262対内的にも対外的にも取締役のような業務をしているが取締役ではないいわゆる事実上の取締役に429条1項を類推する見解があります。事実上の取締役に対会社の場合にも、423条1項を類推し責任追及する事は可能でしょうか?ちなみに私はできないと考えてます。第3者にはその者が取締役かわかりにくいので保護する必要があるのに対して会社にとってはその者が取締役であることは明らかだからです。19時31分A26そういう考え方でもよろしいと思います。中に葉玉先生の体験記「『今年はだめだ。来年に賭けよう』では一生受からない」を発見しました。体験記の中では、論点ブロックのカード化、参考答案の論理の流れのまとめが具体的な勉強方法として挙げられていましたが、カードの内容や論理の流れを答案等に再現できるレベルまで記憶するためにはどのような方法をとられたのでしょうか?(6月4日のセミナーでお会いできるのを楽しみにしています。09時53分A27キーワードと流れは繰り返しカードを見て暗記し、あとは、たくさん論文を書いて文章化するという方法で記憶しました。Q28葉玉先生は、条文の素読は不要と考えていらっしゃるようですが、会社法・商法で択一9割以上を確実に確保するためには、どのような勉強方法が有効だと思われますか。10時47分A28条文と関連づけながら、INPUT、OUTPUTを行う。資料を限定し、繰り返し勉強する。会社法100問を繰り返しやれば、たいていの問題は解けるようになるはずです。C社(又はB社)の最終事業年度に係る計算書類等の添付は不要となると考えてよろしいのでしょうか。14時36分A29そうです。Q30特別損失を計上した会社において、役員報酬を減額することは、当然のような気がしますが、各社のリリースを見ると、ほとんどの場合、監査役も報酬を返上しているようです。17時29分A30監査役には責任はないでしょう。定款に、補欠として選任された監査役の任期は退任した監査役に任期の残存期間と定めている場合、どちらの補欠になるかにより、任期が違ってくるので、非常に気になりました。20時26分A31補欠選任時の株主総会決議の趣旨によりますが、会社が選ぶことになると思います。ロースクールのゼミで、356条の「承認」とは事前承認のことであり、事後承認は駄目だとの、生徒による発言がありました。理由は?と聞いたところ、『神田の基本書にそう書いてある。『神田の基本書に、理由の記述はない』とのことでした。22時38分A32条文の書き方からして、事前承認です。事後承認は通常「追認」でしょう。実質的にも356条の承認をえずに利益相反取引等をやれば、それが任務懈怠になり、取締役に損害賠償責任が生じます。取締役の責任は、株主全員の同意がなければ免除できませんから、取締役会の事後承認で責任が消えるのはまずいです。Q33インサイダー取引に関し、お教え願います。従業員持株会における退職時の買取請求権(払い戻しをうける権利)の行使は、インサイダー取引の適用除外には該当しない、という理解で良いのでしょうか。従業員が退職するに伴い、従業員が持株を持株会に戻し、払い戻しを時価でうけるとします。規約には特に定めがないため、たまたま従業員が退職する時期が重要事実の公表前であり、時価が重要事実の公表後には下がることが予見されていたにもかかわらず、退職したら自動的にそのときの時価で払い戻す、という運用がなされていた場合です。した場合にはインサイダーに該当しないように、あらかじめ規約で時価の算定時期と、その払い戻し時期を制限し(1ヶ月後に払い戻す等)ておくことが賢明なのでしょうか。それとも、そもそもインサイダーの適用除外に該当するから、特に定めておかず自動的に払い戻す、という運用でも問題ない、ということになるのでしょうか。http://shoko-hajime.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_e61c.html↑こちらの見解では(単元未満株の買取請求権の場合ですが)、適用除外に該当しないと考えられるため、規約でインサイダー防止のための規定を定めておくべきだとは感じましたが。11時09分A33時価で払い戻すのは、インサイダーになりえます。規定の仕方によっては、知る前契約で適用除外になる可能性もあります。12時33分A34任務懈怠の推定は、いつでも働きます。Q35株主の死亡後の株主数のカウント方法について教えていただけませんか?例えば、株主総数ABCの3名の会社があったとします。この場合において、株主Cが死亡し、Cの法定相続人がDE2名、遺産分割協議は成立しておりません。01時02分A35「株主総数」は何のための数でしょうか?名義書換がなければ、会社にとっては、3名です。Q36未修1年ですが、先生は論文を書く勉強がよいということなので、今は論証ノート作成と論文を書く勉強をしています。これと並行して択一の勉強もすべきでしょうか?去年から択一の配点が下がりあまり択一の勉強に比重を置くべきでないと思うので迷ってます。それとも、択一の勉強の過程で論文の能力も磨かれるのでしょうか。ゼロからですが来年の旧試を受けるという選択肢はどうでしょうか?先生のいうとおり試験勉強をする過程で能力がつくとも思えるのですが、いかんせん合格者数が低すぎて現実味がなさすぎて...。21時13分A36択一は、1年のときから、習った分野の問題をどんどん解いてください。旧司法試験は受ける必要ありません。Q37漢検協会理事が背任罪というニュースをみました。11時46分A37理論的には、背任が素直だと思いますが、実務では、業務上横領にすることもあります。銀行預金というのは、難しくて、たとえば、預金者をだまして振り込み送金させれば、2項詐欺ではなく、1項詐欺で起訴している例がほとんどです。新しい「財物」概念が必要であるという論文を書いたことがあります。」Q38書面による議決権の行使と、委任状による議決権の代理行使が重複してなされた場合、これをどのように取り扱うべきでしょうか?基本書や100問に記述が見当たらず、質問させていただきました。01時27分A38最新の意思が優先するので、委任状による議決権代理行使の方が優先するのが原則です。委任状に議決権行使書面を添付させる等の方法により、重複行使を防止することも可能です。経営リスクマネジメント講座で有意義で楽しいお話をありがとうございました。処理)には株主総会の決議が必要と理解していますが、ある会社で下記のような事例があることを発見しました。どんな問題があるでしょうか。H17年3月期の株主総会(H17年6月)に「資本準備金をその他資本剰余金に振替える議案」が提出され決議されています。その結果、H18年3月末のBSでは資本準備金が減少し、その他資本剰余金が同額増加しています。H18年3月期の株主総会(H18年6月)には資本勘定の振替えに関わる議案は提出されていませんが、H19年3月末のBSでは、その他資本剰余金が取り崩され、繰越利益剰余金の補填に充てられています。株主総会の決議を経ず、「その他資本剰余金」を「その他利益剰余金」に振替えるというようなことができるのでしょうか。会社法違反のような気がするのですがいかがでしょうか。違反の場合、どのような是正が必要になるのでしょうか。A39その他資本剰余金を、その他利益剰余金に振替ることはできません。した処理が故意に行われたとすれば、そもそも、当該計算書類は確定していないことになるかもしれません。なくても、過年度修正をする必要はありそうです。ついて質問させてください。会社が利益相反取引を行う場合で、株主総会または取締役会の承認がない場合の取引の効果については明文規定がなく論点となっていますが、私が使っている専門学校のテキストには「この点、原則として無権代表行為として無効であると解する。なると解されるし、取締役・執行役が地位を利用して会社利益を犠牲にすることを防止しようとした本条の実効性を確保するために、無効と解する必要があるからである。」と、記述されています。21時44分A40おっしゃるとおり、利益相反取引は、自己取引や双方代理より広いので、それを理由に無権代表とするのは、あまりよくないと思います。判例・通説は、相対的無効説です。Q41特別決議は、3分の2以上の賛成多数で可決だと思います(会社法309条2項)。17時10分A41特別決議は、過半数ではなく、3分の2の賛成で決議が成立する以上、賛成者より反対者の数が少なくても、否決されるのは当然です。その結論は、反対者の意見が通ったというよりも、「現状維持」となったというだけで、別に不当ではありません。Q42従業員持株会について質問です。Cafe』拝見しました。そのなかで、「重要事実を知っている者が、持株会からの退会することはインサイダー取引に該当しない。持株会が当該従業員のための株式の購入を行わないため」とコメントされていますが、退会時に、単元未満株式の買取・買増行為がある場合は、インサイダー取引に該当するという理解で宜しでしょうか?該当する場合、インサイダー取引を回避するためには、退会時期を遅らせる措置をとる必要があるかと思いますが、これでは従業員にとって持株会の利便性が低くなります。17時47分A42理論的には、単元未満株式の買取・買増がインサイダー取引に該当することはありえます。回避手段は、いくつかありえますが、どの方法にしろ、丁寧に工夫しないとインサイダー取引と評価されるおそれがあるので、ここで紹介するのは差し控えます。クロクロ取引も、一つの手段です。持株会の代表者に未公表の重要事実を完全に伝えきれるのか、守秘義務との関係は大丈夫か、代表者が持株会以外で取引できなくなるがそれでよいか等の問題はあります。千問の道標」が、各論点間のリンクなどとても細やかに整理されて書かれていて、感動して買わさせていただきました。私は今、昔に出来た合資会社について調べておりまして、恐縮ですが先生に質問させて下さい。明治や大正時代に設立された合資会社の場合、今と貨幣価値が違いますので、会社の資本全部が「1000円」で、そのうち「100円」を有限責任社員Aさんが出資した、というような場合があると思います。Aさんが今、この合資会社から退社する場合(Aさんご長命です)、この合資会社が成功してその企業価値が10億円相当になっていて、外部からの債務が0円ならば、Aさんは持分払戻で1億円を合資会社からもらえる・・・と思います(あってますでしょうか?)。この合資会社が経営を失敗していて、債務が10億円ある場合、Aさんは、100円の責任を取ればよろしいのでしょうか?1億円なのでしょうか?それとも別個の法律か何かがあるのでしょうか?稚拙なことを伺って申し訳ありません(むしろ、めちゃくちゃアホなことを伺っておりますような気が・・・(ノ_-。何を見ましても、「千問の道標」Q769を拝見いたしましても、「出資の価額」という言葉しか見つけられないのです。18時20分A43100円の出資をすでに行っているのならば、Aさんは、既に責任を果たしており、何の責任も負いません。Q44株主総会を控え、剰余金の分配可能額のチェックをしていたところ、以下の疑問が出てきました。マイナス金額を分配可能額から控除します。「繰延ヘッジ損益」の値はマイナスとなりますが、こちらは控除しなくてもよいのでしょうか。・計算規則の条文を見ても、有価証券と土地の再評価差額金が出てくるだけで、繰延ヘッジ損益は出てきません。・レベルの低い質問で恐縮です。既出かもしれませんが、よろしくお願いいたします。14時52分A44繰延ヘッジ損益は、分配可能額からの控除対象とはなっていません。「現在、自白の任意性で、「強要」に該当するような主張がされること自体非常に少なく、」とおっしゃっておられるのですが、素朴な疑問として、であれば、録画しても、コストをかけて、裁判官や弁護士が見ることも少ないように思います。14時53分A45強要に該当するような主張がされないのならば、すべての刑事事件について録画する必要がないのではないでしょうか。任意性の争われた事件で、20日にわたって取り調べられた被疑者の取調録画を全部見るのは、普通は、無理です。それを全部確認させるのは非現実的です。いう制度にするのならば、財務省が、録画の反訳の予算をつけてくれることが必要不可欠でしょう。Q46可視化とラフジャスティスのお話、大変興味深く拝見しました。「取調べ時の弁護士同席を認めること」のほうが、コストの点でも、より現実的かつ有効な人権保障の手法ではないかと思っております。葉玉先生は、「取調べ時の弁護士同席の可否」をどうお考えですか?ご意見お聞かせ下さい。15時20分A46個人的には、取調時の弁護士同席を許したって構わないと思いますが、実際には、問題が山積みでしょう。20日間にわたり弁護士を同席させることができる富裕な被疑者はいいですが、その資金のない被疑者は、どうにもなりません。そのため、この制度を機能させるためには、弁護士立ち会いのない取調べの拒否権を被疑者に与えることが必要ですが、取調受忍義務というイデオロギー的な問題の解決抜きに、そうした制度を採用することは困難です。Q47会社法改正前の,会社が不法行為責任を負う場合の適用条文について質問です。附則2条により,会社法350条が適用されるということでよいのでしょうか。裁判例においても,会社法350条を適用するものがあったり,旧商法261条3項等を適用するものがあったり,まちまちで,ぜひ御教示願いたいです。23時18分A47会社法350条であると考えます。Q48司法試験の勉強に、音読は有効でしょうか?ノートを作ることに、意味を感じなくなってきたのです。先生のお考えをご教授いただけたらとても嬉しいです。21時39分A48長時間勉強するためには、五感を適宜使い分けしながら勉強するのが効果的です。したがって、音読も有効な勉強法の一つです。ノートを作ることも重要です。(水)善管注意義務1か月ほど前は、原稿書きの仕事が多くて死にそうだったのですが、その成果が、また1冊の本になりました。2400円+税であります。社法マスター115講座【第3版】は、初学者から専門家まで、誰でも手軽に利用できる本をめざした本です。「学習の効率化のために、本当に必要な判例だけを厳選した判例要旨集が欲しい」というロー生の要望を取り入れ、超重要判例集を巻末に載せています。務」http://www.lotus21.co.jp/works/streaming/kaisha115/kaisha115_DVD.htmlでもテキストにしていました。会社法の本をお探しの方は、ぜひ書店で手にとって検討対象の一つに加えていただければ幸いです。本日は、会社法マスター115講座【第3版】発売を記念いたしまして、第3版で加筆した項目の一つである善管注意義務についてお話ししたいと思います。会社法で最も熱い議論がされているところです。等の重要な論点が目白押しです。司法試験受験生を見ていると、これらの論点をバラバラに理解していることが多いので、今日は、こうした論点の相互関係を踏まえながら解説します。「任務懈怠と過失は、同一要件か、別の要件か」という論点です。務懈怠と過失は別要件であると解するのが当然だと考えています。任論を適用する前提が欠けていますし、任務懈怠と過失は、明確に区別することができるから、同一要件と考える必要はないからです。任務懈怠とは何か、ということを明確にしないまま議論されていることの2点にあると思います。業務執行機関が、その意思決定に従って業務を執行するというプロセスで行われます。1や2について、取締役は3他の取締役や従業員の行為を監督しなければなりません。役の責任の要件を考える上では、1や3に関与した取締役の任務懈怠も統一的に考える必要があります。決議に違反する場合(逸脱)2自己又は第三者の利益を図る目的又は会社に損害を与える目的で行使される場合(濫用)3関連業界の通常の経営者を基準として事実に基づく判断が著しく不合理であった場合(著しく不合理な判断)に認められます。任務懈怠と過失の区別が最も付きやすいのは、1の権限逸脱の場合です。食品会社の代表取締役Aが、取締役会の決議に基づき、無許可で医薬品を販売したとしましょう。この場合、代表取締役による販売行為は違法であり、任務懈怠となります。その販売行為は、取締役会の決議に基づくものですから、その取締役会の決議において賛成した取締役も、任務懈怠は認められます。医薬品であると説明せず、他の取締役に対し、「外国で見つけてきたおいしいお菓子です。」と説明していた場合はどうでしょうか。容である忠実義務(法令、定款等に従って職務を行うべき義務)に違反します)。任務懈怠と過失を区別するということは、423条の立証責任の分配を任務懈怠=損害賠償の請求者が負担する善意・無過失=取締役が負担するとすることを意味します(逆に区別しない見解では、取締役の悪意・有過失について請求者が立証責任を負担するということになります)。役の認識という主観的要素についてまで、立証責任を負うというのは酷であり、任務懈怠と過失を区別する方が公平であると思います。決定に賛成したりしたか否かで、任務懈怠を判断すればよいわけです。原則が出てくる余地はありません。意図により任務懈怠となる場合です。代表取締役が、愛人関係の維持を目的として、取締役会の決議に基づき、愛人の経営するクラブに適正な利息を付し、かつ、担保をとって多額の融資を行ったところ、クラブの経営が傾き、担保も値下がりしたため、貸付が焦げ付いたという事例を考えます。請求者が、「愛人関係の維持を目的としていること」を立証することにより、代表取締役による融資が権限濫用による任務懈怠行為だと主張することができます。役についても、「代表取締役の愛人関係の維持を目的とした融資」に賛成してしまったのですから、任務懈怠が認められると考えるべきだと思います。不自然な取引であることが一般的であり、その主観的意図が立証されたときに、その取引に賛成した取締役に任務懈怠を認めても過酷とはいえません。取締役は「そのような目的があるとは知らなかったし、実際に知ることもできなかった」という事実を反証すれば、善意無過失で免責されるのですから、取締役が無過失の立証責任を負担する方が公平であると思います。最後に、3の「著しく不合理な判断」の類型についてお話しします。この3が、「任務懈怠と過失の区別が困難である」と言われる典型的な類型です。代表取締役が、通常人ならば絶対にやらないような高リスク低リターンの取引を、取締役会の決議に基づき、行ったという事例を考えます。「関連業界の通常の経営者を基準として事実に基づく判断が著しく不合理であった場合」には、その行為は善管注意義務に違反するものと評価されます。経営判断原則という言葉を耳にしますが、この原則は取締役の判断が、関連業界の通常の経営者を基準として事実に基づく判断が著しく不合理であると認められない限り、善管注意義務に違反しないという原則であり、3を裏から表現したものです。この3の類型で「任務懈怠と過失の区別が困難」という話が持ち出されるのは法律には、取締役が、どの程度のリスクファクターを認識すれば任務懈怠が認められるかという明文の要件がないということに起因しています。任務懈怠と過失を区別することができないという論者は取締役が、通常の経営者ならば、その行為を中止するほどのリスクファクターを認識していたのならば任務懈怠も過失も認められるし、それほどのリスクファクターについて認識がなかったのならば、任務懈怠も過失も認められないはずであると主張しているわけです。怠」の判断要素に先取りしているため、区別ができなくなっているだけだと思います。役職員の関与を経て行われるのが一般的であり、ある会社の行為について、役職員が知っている情報や執行への関与の仕方はバラバラです。この認識や関与形態がバラバラな役職員が、決裁規程等に基づき、稟議をあげ、場合によっては、取締役会や株主総会の決議を得ることによって、「会社としての」意思決定や業務執行が行われるわけです。失を立証すべきであると考えます。以上のように「任務懈怠」と「過失」の判断プロセスを理解すれば、任務懈怠と過失を混同することはなくなりますし、実際に行われている裁判も、このようなプロセスで判断されていると思います。題となるため、若干、ひねりが必要で、次のように考えます。取締役会への出席義務に違反し、欠席した。取締役が、代表取締役から賄賂を受け取り、代表取締役の行為について詮索することをやめた。構造とも整合的ですし、裁判実務にも沿っていると思います。原則や内部統制システムの構築の位置づけを合理的に説明することもできます。験生の皆さんは、頭を整理しておいてください。(質問コーナー)Q1突然の質問で申し訳ありません。子会社の株式資本から控除されるとされています。社の株主に付与された株式数の合計になると考えますが、いかがでしょうか。会計上の処理がなかなか理解できず、悩んでおります。02時06分A1そのとおりです。前段は、会計上の金額の問題、後者は株式数の問題です。Q2今回の論点について「取引債務限定説は捨てました。」「今回の最高裁判決は、ある意味、ほっとしています。(予備的請求)』を適法としたのであれば,取引債務限定説のように読めてしまうと思ったのですが,読み方が間違っているのでしょうか。04時57分A2最高裁の射程をどう考えるかは難しいところです。採れないんじゃないでしょうか。Q34月1日の(質問コーナー)A12でご回答いただきありがとうございました。ご回答は、「理論的にはおっしゃるとおりです。事業報告で書くべきときに書かなかったということで、独禁法違反行為のあった事業年度の事業報告について不記載の違法があったことになります。要事実として書くべきであるという考え方もあるでしょう。いうことですが、次の2点について確認させていただければと思います。判断しなければならないということになるのでしょうか。為と判断せざるを得ない状況になって初めて「違法行為があった」と考えると思うのですが。2「処分があったときに重要事実として書くべきである」という考え方は、124条4号ニの内容として記載するのではなく、120条1項9号の内容として記載するということでしょうか。主観をベースにするか、客観をベースにするかという問題です。違法性の認識がない場合には、記載者の悪意・過失の問題として処理するべきだと思います。OhNO!さんのように考えるのならば、会社が違法性を認識した処分時に事業報告に記載すべきであると考えるのが素直でしょうが、私は、客観説を採ります。Q4今回、ご質問させていただくのは、ロースクールの成績と就職についてです。現在、私は、某都内私立ロースクールに通っています。先日今年度の履修科目が決まったところです。履修の際には、多くの学生が、GPAをあげようとして、いわゆる楽勝科目(出席と1、2回の発表で履修者のほぼ全員にAがつく)をとろうとします。いう科目を中心に履修すれば、必修科目でミスをしてもGPAははねあがります。ところで、いわゆる大手の事務所は、新司合格発表前に募集をするのでローの成績を大きな考慮要素にしていますよね?そうすると、上述したような楽勝科目でGPAをあげた人が有利になりはしないのでしょうか??私は、はっきりいって楽勝科目の履修は、Aという成績は残るが、得られるものは少ないと思います。私は、一年間ローで過ごしてみて、ローでは有能な先生の授業に真剣に取り組めば、法的思考力はかなり研かれると実感しました。これは、新司のみならず、二回試験にも役立つ土台になるものと考えています。そのため、今期の履修も、楽勝科目とかではなく、思考力が研かれるであろう授業を中心に履修しました。いった科目は、いわゆる楽勝科目ではないため簡単にAはつきません(その中でAをとろうと努力するからこそ、力がつくのでしょうけど)。13時45分A4ローの成績も、新司法試験の順位も、当然、考慮の対象でしょう。GPAをあげた人に有利なのは当然です。あなたが、思考力が研かれる授業に取り組むのは、就職のためなのでしょうか?自分に実力がつくのならば、就職とは関係なしに、その授業に没頭すればよいと思います。価してもらいたいということであれば、それを就職先に説得的にアピールすべきですが、相当難しいでしょう。Q5私は、今年ロースクール既習を卒業し、本試験を目前に控えているのですが、ここにきて燃え尽き気味です。ロースクール入学後すぐ母親の癌が発覚しまして、去年の夏季休講期間中に亡くなりました。1年目はそれなりに勉強したつもりでしたが、振り返ってみれば、やはり不足だったかもしれません。的にも集中できず、春から開始した選択科目(労働法)の授業についていくのがやっとで、それ以外は特にしていません。夏休みはじめに入院し、危篤状態が続きましたので、家族で交代して病室に通いつめたため、夏休みは全く勉強できませんでした。法と苦手意識のある行政法、会社法を中心に勉強し、1月の定期試験終了後は総復習・記憶喚起を行ってきましたが、3月いっぱいで全科目を回し終えたました。ところが、一通りやり終えたところ、今になってやる気喪失してしまいました。母が生きているうちに、部屋に引きこもって勉強などせずに、もっと一緒にいてやればよかったなどと、考えても仕方のないことを考えたり、他の受験生が勉強していないときに充分勉強していなった自分が受かるわけないと客観的でないことを考えたりしてしまいます。司法試験に受かるには客観的に実力も必要ですが、精神的な勢いも重要と思います。先生なら、どう精神コントロールしますか。17時41分A5私の母が末期ガンの宣告を受けたとき、私は、検事3年目でした。却を同時にしなければなりませんでした。私は、母が亡くなった後も、会社のM&Aがクロージングを迎えるまでの約5年間は、「母が生きていたら、自分に何を望むのか」を考えて、自分や家族の幸せ、そして、会社の従業員の幸せを実現するためにガムシャラにがんばりました。私は、会社の銀行借入で10億円の連帯保証をしていましたし、従業員50人の生活を守らなければならず、「精神をコントロールする」という余裕もなく、「やるべきことを精一杯やる」しかありませんでした。ネネムさんが、受からないと思うならば、受からないでしょう。試験に合格した大学3年生の女の子がいました。肉親の死があったからこそ、やるべきことをガムシャラにやったのだと思います。Q6先生のポリシーは、「目の前の仕事を楽しんでやること」とおっしゃっていますがその楽しみ方はどのような方法ですか?成果か出て結果として楽しいと思うのか。それとも自分なりの楽しくするためのグッツなどかあるのかなと思い質問させていただきます。22時03分A6自分の立てた作戦を確実に遂行するのは楽しいですし思う通りにいかないときに、苦しみ、工夫して、なんとかやり遂げるのも楽しいです。楽しくするためのグッズは、「苦しさを楽しむ」マゾヒズムです。Q7司法試験論文試験において、法的三段論法が重要といわれていますが、あまりよくイメージがわきません。1法的三段論法とはどのようなものでしょうか。2また、法的三段論法についてわかりやすく解説している本をご存知でしたら、ご教示ください。00時07分A7会社法100問の最後にある勉強の仕方を見てください。Q8さて、私は「5月には二度目の新司挑戦」という立場の者ですが、私も質問させていただきたく思います。新司法試験について、予備校データによれば、現役組と浪人組の合格率にほとんど差がないということです(既修も未修も)。体として見れば浪人組の方が合格率が上がるに決まっていると思っていたので、正直驚きです。時間をかけてもどうにもならない「何か」があり、司法試験では「それ」が問われる側面もあるということなのでしょうか。葉玉先生のご意見(できればそれについての対策も)をお聞かせ下さい。01時04分A8司法試験で1番になるかどうかは、才能もあるかもしれませんが、合格するかどうかは、勉強時間によって決まります。通常、頭が良いと言われる人ほど沢山勉強し、才能がないと嘆く人ほど勉強しません。未習か、既習か、司法試験受験歴があるかないか、など様々な要素が入り交じっている現時点で、浪人と現役で比べるのはあまり意味はないです。Q9このたびの小沢代表公設秘書の逮捕につき、代表の検察批判には首肯しがたいところが多くあるのは同感です。前勾留、そして起訴後勾留という長期の身柄拘束を続ける正当性につき、重大な疑問があります。刑訴法上の要件を満たしているとは到底思えません。束を正当化できないことは当然で、脱法行為に他なりません。次に、2検察がマスメディアを通じて情報をリークし、世間に有罪の雰囲気を醸成する正当性も批判されるべきと考えます。者・弁護人側に比して、極めてアンフェアでしょう。今回はこの傾向が顕著で、不起訴や無罪が許されない(と思い込みすぎている)検察の自信のなさの表れと思えます。以上2点につき、お考えをお聞かせ願います。政治資金規正法の虚偽記載「程度」という点が理解できません。罪状としても悪質です。刑訴法上の要件を充たしているからこそ、勾留状が出たのだと思います。ちなみに、勾留されたのは、自殺の可能性を危惧したのではなく、罪証隠滅のおそれがあったからだと思います。検察が、捜査中にどの程度の事実をマスコミに公表するのかは、大変、難しい問題です。国民の知る権利を害するとして、批判されるでしょう。弁護人の中には、マスコミのインタビューに答える人もおり、その点でアンフェアだとは思いません。ちなみに、刑事裁判は、捜査段階のマスコミ情報によって結論が左右されることはあまりないので、検察が「有罪の雰囲気を醸成」しても無意味です。被疑者は、一番、事件の核心部分を知っており、弁護人が適切に被疑者から事情を聞き出せば、検察以上の証拠収集も可能な場合も多いのです。実際、私は、刑事弁護もやりますが、必ずしも検察や警察より不利だとは思いません。Q10私が今回の事件で一番疑問なのは,果たして今回の事件が(実質的な)刑法の構成要件に該当するのか,ということです。政治資金規正法では,個人献金は禁止しているが,政治団体からの献金は禁止していないと理解しています。義で報告書に記載されている以上,少なくとも刑事罰に処するのは困難なのではないでしょうか。前の記事で,見せ金について預け合いの刑事罰の規定を「類推」することはできない,とおっしゃっていましたが,実質的に云々というのが,刑事法においても妥当するのかどうか疑問に思います。視でき,それを認識している場合に,刑事罰を科せられるのはなぜなのでしょうか。罰を科すことが正当化されるものなのでしょうか。09時14分A10私は、経済事件の捜査経験が長いせいか、特捜部の法律構成には、違和感を感じません。ダミーにより形式的な要件を整える行為は、処罰の対象となると考えます。Q11>可視化はラフジャスティスの採用とバーターです。この意味がよくわかりません。噛み砕いてお教えいただけないでしょうか?操作・取調べの可視化が、裁判コスト(弁護側・検察側ともに)増加とバーターであると言うのであればわかります。確な裁判に繋がるというのが一般的な考え方のように思います。それとも、「捜査の可視化なんかされたら、弁護サイドからの突っ込みどころ満載になってしまう。強引な自白強要もばれちゃうだろ!だから、ラフジャスティスにしてもらわんと、全員無罪になっちゃうじゃないか!」と言う意味なんでしょうか?(別に皮肉でもなんでもなく、純粋な疑問です)捜査の可視化の是非、というのは、多くの一般人が疑問に思う部分ではないかと思うので、ぜひ葉玉先生のお考えをお聞かせください。罪にならないような証拠で有罪になっている例が多数ありました。可視化するならば、短時間の取調べに留める必要があります。)が見るコストを考えると不可避です。間ずつ取調べをしたビデオを、裁判関係者が全部見るのは現実的ではありません。いって、反訳させると、さらに莫大なコストがかかります。短時間の取調べで、事実認定しようとするならば、少ない供述証拠で(犯行に至る経緯や動機等が不十分でも)、被疑者や参考人の供述の矛盾や変遷等もあまり気にせずに、事実認定をしなければなりません。これがラフジャスティスです。現在、自白の任意性で、「強要」に該当するような主張がされること自体非常に少なく、私は、そのような観念論ではなく、より良い事実認定のプロセスを確保するためには、可視化などない方がよいと思います。Q12非上場子会社の80%の株式を親会社が持っており、子会社の取締役3名のうち、2名が親会社の取締役です。(子会社代表取締役は親会社取締役です。17時53分A12配当の決議は可能です。配当との関係では特別利害関係はないと考えます。Q13「剰余金の配当議案」の記載についての質問ですが、会社法454条1項1号では「配当財産の種類」を決議しなくてはならない、とされています。17時13分A13「金○円」で、当然、金銭として特定されています。Q14司法試験の勉強をしているものです。勉強しながら、法律家は紛争解決を仕事にするものだと思っています。自分はほとんど日常では争いごとやケンカをしたことありませんから、紛争の中に自らはいっていって仕事をできるのかな・・と思ってしまい不安になることがあります。10時51分A14資格をとってから考えてください。15時22分A15基本的には、そのとおりです。詳しくは過去の記事を見てください。総会の終結時が任期満了の時点とされていることに疑問を感じています。16時20分A16そのとおりです。種類株主総会は、定期的に行うものではないので、任期の基準には向かないんです。今の規範であれば、定時総会と同時に種類株主総会を開くので、問題ありません。この場合当然に利益相反になりますが、代表取締役Aが特別利害関係人にあたり議決権を行使できるか否かにつき疑義があります。登記実務では、この場合は会社間の取引なので(会社と取締役の取引ではない)Aは特別利害関係人にあたらないと解しているようです。454号131項)また、特別利害関係人の具体例としては基本書には取締役と会社間の取引と記載しており、代表取締役を共通する会社間の取引における代表取締役と記載したものを目にしたことはありません。取締役の忠実義務違反をもたらす恐れのある個人的利害関係(特別の利害関係)があると言えるのではないかと考えております。現状の登記実務のあり方及び私見の是非につきご意見を伺えれば幸いです。なるのですから、特別利害関係があると考える方が素直だと思います。囲を広げると、違法な議事録ばかりが出てきて大変ですから、緩い方が楽ですが、コンプライアンスの見地からすれば、自分の利益相反取引について、自分で一票投じるのは、あまりよろしくないので、特別利害関係があるとして処理する方がよいと思います。Q18早速ですが、新司法試験の勉強の仕方について質問させて下さい。私は、択一の会社法・商法9割(今は、5割にも届かない状態ですが。指して、判例六法の素読を始めました。引用条文が多い章は、なかなか次の章に行けず、大変です。時間を掛けてやっているのだから、漫然と読むのではなくポイントを押さえて読みたいと思っています。私なりに、1主体(ex.「取締役」なのか「取締役会」なのか)2ただし書き3文末(「できる」なのか「しなければならない」なのか)に気を付けて読んでいますが、その他素読をする際に気を付けることがあれば、アドバイスを頂ければと思います。14時07分A18素読はしなくていいんじゃないでしょうか。Q19取締役の責任について質問させてください。文言上、423条は「任務を怠った」と直接的に書いてあるのに対し、429条は「職務を行うについて」としかありません。09時28分A19歴史です。18時28分A20欠格事由ではありません。後段の質問はよく分かりません。取締役会の議決権と、利益相反取引と、計算書類等ですか?Q21現在未修1年のロー生です。ロースクールの教授は予備校本は論理が見につかないと口をそろえて言いますがそれは本当ですか?私としては予備校本のほうがわかりやすいので新司対策として問題ないのなら予備校本メインでやりたいのですが...。科目ごとの意見や予備校本を使うとき気をつける点などもできればお伺いしたいです。01時09分A21基本書でも論理が身につかないものが多いので、予備校本メインでも良いと思います。Q22わが社は中小の同族会社ですが、親族の役員が退職する際は、その役員が保有する株式を会社がいったん買取り、会社がその子息等に売渡してその者が役員に就任するといった形をとっています。いった決まり事が、定款にではなく、取締役会が規定する株式取扱規定で定められています。受人に譲渡する義務が盛り込まれています。会社の決算が赤字でも一期限りなら株式の配当を行うという規定まであります。15時56分A22その株式取扱規則は、法的には、効力がなさそうですね。定款できちんと定めれば、法的に有効なものも作れそうですが。Q23会社法100問について質問させていただきます。今,100問の各問題を1枚の紙にまとめて,短時間でざっと復習できるようにしております。合計100頁になる予定。1会社法100問の使い方として,このような方法は適切でしょうか。2まとめるにあたって,パソコンでも良いのでしょうか。パソコンのほうが早いし見直すのにきれいだし。答案を書くわけではなく,ノートだからパソコンでもいいのかなと。15時28分A2312ともよろしいと思います。Q24強制わいせつ罪の上告審判決で逆転無罪判決がありました。警察庁で痴漢捜査の検討会議もするそうです。功しない限り、有罪になることが多かったと思います。今後冤罪のおそれが減るのは良いことですが、同種の事件の場合に、捜査がいっそう難しくなりそうです。痴漢の被害に会われた方は大変な心の痛み・苦しみをもっているのはわかります。満員電車で間違われるのだけは勘弁して、と思ってしまいます。痴漢捜査のあり方について先生のお考えをお聞かせください。00時34分A24痴漢に限らず、被害者の証言しかない事件は沢山あります。述の信用性も、事件ごとに異なるのだから、今回の最高裁判決も、「被害者の供述しかなければ、無罪」という話ではないと理解しています。者の供述だけでは無理と判断して不起訴にしたときもあります。このあたりは、捜査側で、妙なルールを作らずにケースバイケースで対応した方がよいと思います。Q25会社法マスター115講座第3版を丸沼書店で購入した者です。臨時計算書類の承認についてご教示賜りたくお願い申し上げます。P.179では、一定の要件を満たせば報告で足りるとの記載があります。441条4項ただし書の法務省令の要件に該当する場合には株主総会の承認は不要だということはわかりましたが、この場合株主総会への報告は必要なのでしょうか。16時48分A25報告は不要です。Q26最近、条文との付き合い方に悩んでおります。どんな問題であっても、条文があれば先に一言でも触れておかないと、どうしても気がすまないのです。認められるかが問題となる」と、いきなり論点の問題提起に入っています。自分の場合、まず勾留請求の条文を指摘しておかないと、どうしても気がすまないのです。代金支払請求である場合でも、民法555条に一言だけでも必ず触れてしまいます。解釈はそのあとだと思うのです。21時16分A26条文を書くことは良いことです。数変更(具体的には「支配に関する基本方針(127条→118条)」)については、事業報告作成の経過措置により、改正前の条数を記載する」と言及されています。07時23分A27難問ですね。監査報告は、事業報告を監査した結果を記載するので、事業報告の記載と揃えるべきだという考え方もありえます。分かりやすければ、どちらでもいいと思いますが。07時42分A28招集通知の記載は、省略できません。Q29今度新司法試験を初めて受けるロー卒業生です。既修なのですが旧試験の経験はありません。択一の勉強について質問させてください。これまで、択一は新試験の過去問(民法は旧もやりました)で勉強しました。模試では、なかなか伸びず、平均点を下回るほど悪いです。新試験は過去問がまだ量が少ないためにそういった穴ができてしまうのかもしれませんが、予備校の問題や旧試験の問題を今からでもやり始めたほうがいいのでしょうか。記憶力が良くて、過去問を何回も解きなおしているうちに問題を覚えてしまったようなのです。傾向が旧と新ではかなり違うので、悩んでいます。あともう20日前後しかないのも悩みですが。17時58分A29新試験の過去問だけでは、全く足りません。予備校や旧試験の問題もやりましょう。(5)«代表訴訟の対象となる。