訴えを提起しない限り戸籍は訂正されません。すればよいのかというと、300日問題のページで説明したのと同様に、遺伝学上の父親を相手として認知調停を申立てるという方法が可能です。この場合も、300日問題の場合と同様に、嫡出推定が及ばないことが必要となります。客観的、外形的に見て夫の子であることがあり得ないといえなければなりません。具体的には、子供を懐胎したといえる時期に夫は接触がなかったということを主張、立証する必要がああります。認知調停で、夫の子であるとの嫡出推定が及ばず、かつ、認知調停の相手方の子であることの証明が出来れば、裁判所は遺伝学上の父親の認知を認める審判を下してくれるため、それと矛盾する夫の子ではなくなるということになります。300日問題との違い300日問題の場合は、上記の認知調停について審判をもらったあとで出生届を提出すると、母親の戸籍に子供が記載され、子供の欄に認知されていることの記載がされます。ところが、離婚前に出産してしまった場合は、夫と妻は同じ戸籍に記載されていることが問題となります。これを避けるためには、認知が認められた後、出生届を提出せずに、子の氏の変更を家庭裁判所に申し立てる必要があります。結婚するときに妻が夫の姓になった場合は、夫を筆頭者とする戸籍に妻の記載があるため、子供は母親の戸籍=夫の戸籍に記載されてしまいます。どの戸籍に記載されるかは、子供が生まれた時を基準として決まるので、認知調停や出生届けを遅らせても同じです。そのため、出産後に離婚が成立すると、妻だけが夫の子籍から抜けることになるので、子供は父親でもない元夫の戸籍に残ったままということになります。そこで、認知が認められても出生届を提出せずに、すぐに子の氏の変更手続きをします。子の氏の変更が認められると、母親と同じ氏になり、初めて母親の戸籍に載せることができます。この場合、たとえば、3歳の時に認知と子の氏の変更手続きが終わったとすれば、3歳から戸籍に載るということになり、1~2歳の戸籍は存在しないということになります。独立後は、身近な問題を取り扱いたいと思い、離婚や相続などに注力しています。ご相談においては、長期的な視野から依頼者にとって何がベストなのかを考え、交渉から裁判まであらゆる手段を視野に入れてアドバイスいたします。中小企業法務を中心として、交渉から裁判まで、様々な分野の案件を担当してきました。この度、なごみ法律事務所の理念に共感し、市民の方の生活に密着した問題や、経営者の日常的に接する問題を重点的に扱いたいと考え、執務することとなりました。ご依頼者と同じ目線に立ちながら、最善の解決策を共に考えてゆきたいと思います。