洋樹プロフィールを見る2024年の登記義務化に向け、政府は着々と外堀を埋める準備に入っている。問題を解消することが目的だ。不動産は個人の重要な財産であるとして国がお墨付きを与えているが、それを証明するのが登記簿に記載されている所有権であり、それを管理しているのが法務局だ。権利を得るために行う行為だが、所有権を登記することにより第三者にたいして対抗要件を持つ。私も好んで使う法格言に「権利の上に眠る者を保護せず」という言葉があるが、法改正前に所有権移転を任意としていた理由は「所有権を登記しておかなければ、悪い人に不動産を乗っ取られても自業自得だからね。国は、そのような人は保護しませんよ」と言う意味合いからであった。所有権移転を行わないことによるメリットはないのだから、義務化にしなくても皆、登記するだろうという思い込みがあったのは否めない。よる2017年12月の最終報告書で_約410万ヘクタールとされた。410万ヘクタールと言われてもピンとはこないであろうから、具体的な例をあげると九州本島よりも大きな面積の土地所有者が不明となる。ちなみにではあるが、九州本島の面積が約367万ヘクタールだ。登記を義務化せずにこのまま放置した場合には、2040年に約720万ヘクタールになると試算された。日々学び、皆様のお役に立てるエージェントとして不動産に関してのご相談を承っております。