解除(解雇)は,「やむを得ない事由」がある場合に限られることを規定しています。解雇の方が,より厳格な基準で判断されることになります。解雇の客観的に合理的で社会的に相当な理由に加えて,期間満了前に直ちに雇用契約を終了させざるを得ない特段の重大な事由があることまで求められます。民法628条は,「各当事者」を対象として規定されていますので,労働者の側も有期雇用契約についてやむを得ない事由があるのでなければ途中解約ができないことになり,長期にわたる人身拘束の問題が生じ得ます。そこで,労働基準法は,原則として3年以上の期間を定める有期雇用契約の締結を禁止しており(労働基準法14条1項),これを超える期間を定めた部分は無効となり,これを超える期間について就労が続けられた場合には,期間の定めのない雇用契約になったものと推定されることになります。1一定の事業の完了に必要な期間を定める場合,2専門的知識等を必要とする業務として厚生労働大臣が定めた者(博士の学位を持つ者,公認会計士,医師,歯科医師,獣医師,弁護士,一級建築士,税理士,薬剤師,社会保険労務士,不動産鑑定士,技術士,弁理士等)と5年以内の雇用契約を締結する場合,3満60歳以上の者との間における5年以内の雇用契約を締結する場合については例外とされています。上記の他に,人身拘束防止の趣旨で,労働基準法137条は,暫定措置として,有期雇用契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き,その期間が1年を超えるものに限ります。)を締結した労働者(上記で5年まで契約が認められる場合を除きます。)は,労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては,使用者に申し出ることにより,いつでも退職できるとされています。TOPあなたの明日を、明るく照らすお手伝い。