記事をお気に入りリストに登録することができます。コロナ禍で揺れ動いた2020年も残りわずかとなった。5Gの本格的な運用開始など、今年はインフォメーション・エコノミーの領域で「電波」が注目された。経済社会のモビリティ化が進む中、電波の価値は今後ますます高まっていくだろう。日本の電波政策を担う総務省は11月30日に「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催し、電波利用の将来像、政策上の課題、新たな目標の設定、実現の方策などの議論を始めた。今回は年末特別号として、「インフォメーション・エコノミー」の観点から、日本経済の活性化に向けて何が重要かを考えてみよう。ハーバード大学イェンチン研究所にて情報経済や企業投資分析に従事。情報化に関する審議会などの委員も数多く務めている。・ISBN:978-4757123335・発売日:2014年3月25日2020年11月30日、総務省は「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催した。注目される「電波」の価値2020年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大によって世界の景色が一変した。多くの国々でロックダウン(都市の封鎖)や厳しい行動制限措置が取られ、人々の交流のあり方は抜本的な変容が迫られた。すべて表示こうした中で改めて実感できたのが「エッセンシャル・テクノロジーとしてのICT(情報通信技術)」の重要性だ。在宅勤務、遠隔(オンライン)授業、遠隔医療など、コロナ禍にあって社会活動を維持していくためにはICTの存在が不可欠だと再認識させられた。情報化は、それぞれの拠点だけで閉じて完結すれば良いわけではない。「離れてつながる」仕組みは、個人(自宅)の情報化と両輪を成してはじめて機能する。2020年3月から本格運用が始まった5Gは、それを支える象徴的な基盤だ。長距離移動が制限される中にあって、身の回りの空間では固定されず移動の柔軟性を確保するには、電波の利活用が欠かせない。電波の「価値」が注目される所以(ゆえん)だ。)での議論を開始した。座長ほか10名の構成員から成る懇談会の検討事項は、第1に「電波利用の将来像」、第2に「デジタル変革時代の電波政策上の課題」、第3に「新たな目標の設定とその実現方策」だ。具体的な論点としては、新たなサービス・ビジネス・社会のイメージ、および、電波帯域確保の目標設定のあり方が挙げられている。構成員の1人として筆者が参加した2020年11月30日の第1回会合では、電波利用に関する現状と課題が示されたのち、検討事項に関連して10名の構成員がそれぞれの問題意識と見解を述べた。篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(第126回)日本経済は、なぜ情報革命の果実を取り逃すのか。これまでに多くの議論が繰り広げられてきた。共通するキーワードは「変革」だ。技術体系が大きくシフトする時代は、さまざまな仕組みの見直し、いまで言うデジタルトランスフォーメーション(DX)が欠かせない。日本の場合は、かつての成功要因が逆に制約要因になる、との指摘がクライン教授らによる日米共同研究でなされていた。情報革命で制約条件となる「かつての成功要因」とは何か。当時の議論を振り返って解説しよう。篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(112)情報化による経済社会の変貌は現在進行形だ。さまざまな新現象が怒涛のように生起している。「今起きていることの源流」は1990年代に遡る(さかのぼる)ことができるが、ちょうどその頃、太平洋の両岸では二重のコントラストが見られた。1つは、日米経済の「明暗」であり、もう1つは、その明暗が1980年代とは見事に「逆転」したことだ。今回はこの点を考えてみよう。現在、多くの企業がDXやデータ活用に取り組んでいるが、成功している企業は決して多くはない。データをたくさん蓄積し、分析ツールもそろっているのに、なぜか価値のある知見が出てこない。そもそもどうやって分析したら良いのかが分からない......。企業はこうした事態に陥るのか。吉基氏に、データ活用に失敗する企業の特徴や、成功させるために必要な手順・スキルを聞いた。会社に頼らず、好きなことをして「個」で稼ぐ。そんな「クリエイターエコノミー」の時代の稼ぎ方について解説したのが、元LinkedIn(リンクトイン)日本代表の村上臣氏が上梓した『稼ぎ方2.0』だ。終身雇用や年功序列型賃金などの従来の日本人の働き方が大きく変わりつつある今、日本の大多数を占める「会社員」は具体的に何をしてクリエイターエコノミーに適応していけばよいのだろうか。村上氏が、『小さく分けて考える』の著者でMoonshot代表取締役の菅原健一氏と語り合った。「2025年の崖」まで残り3年に迫る中、レガシー化してブラックボックスとなっている基幹システムについて、刷新するのかそれとも残しつつ有効活用するのか、頭を悩ませる企業は少なくない。ここでは現場での事例を交えながら、既存の基幹システムを有効活用するためのアイデアを解説する。加え、欧米豪など、遠方からの客も続々と訪日している。最近、よく見かけるのが中国語でも韓国語でもない言語を話すアジア系の人々である。彼らはいったい何者なのか。2019年の水準(3188万人)越えにする」という目標は達成可能と見られる。心配なのは、人手不足による供給制約である。インバウンドの現況と、IT活用による人手不足解消の試みを分析する。近年、オンプレミスとクラウドが混在したハイブリッド環境や複数のクラウドを併用するマルチクラウド環境を選択する企業が増えており、企業内のシステム環境は複雑化する一方、社内のIT人材は足りず運用に課題を抱える組織が増えている。した状況を打開する方法はあるのか。ここでは、ハイブリッド、マルチクラウド運用の効率化に向けて取り組むべき3つのポイントを解説する。街に訪日外国人(インバウンド)が戻ってきた。都内の電車には大荷物の訪日外国人が「復活」し、筆者が久々に訪れた大阪市内のホテルでは、ロビーでチェックインの列をなす半数以上が訪日外国人だった。背景には、新型コロナウイルスの水際対策の本格緩和がある。2023年1月の訪日客数は150万人と、コロナ前の2020年1月の約6割の水準まで回復した。2023年は2000万人を超える水準まで伸びると期待する声も上がるが、コロナ前に主役だった中国からの客はほとんど戻っていない。インバウンドはこのまま順調に回復するのだろうか。コロナ前を振り返りつつ、インバウンドの現況を分析する。会社情報チーム紹介SBクリエイティブ株式会社ビジネス+ITはソフトバンクグループのSBクリエイティブ株式会社によって運営されています。reserved.この機能は会員限定です「ビジネス+IT」の会員の方(登録は無料)のみ、ご利用いただけます。ログインする今すぐビジネス+IT会員にご登録ください。投稿したコメントを削除しますか?キャンセルコメントを削除するあなたの投稿コメント編集コメントするキャンセル機能制限のお知らせ現在、コメントの違反報告があったため一部機能が利用できなくなっています。そのため、この機能はご利用いただけません。詳しくはこちらにお問い合わせください。問題の詳細をお知らせください。報告するキャンセルビジネス+ITルール違反についてはこちらをご覧ください。報告が完了しました閉じるコメントを投稿することにより自身の基本情報が本メディアサイトに公開されます投稿するキャンセル2度と表示しない必要な会員情報が不足しています。必要な会員情報をすべてご登録いただくまでは、以下のサービスがご利用いただけません。」さんのブロックを解除しますか?ブロックを解除するとお互いにフォローすることができるようになります。ブロックを解除するキャンセルブロックさんはあなたをフォローしたりあなたのコメントにいいねできなくなります。さんからの通知は表示されなくなります。さんをブロックしますか?ブロックするキャンセルブロックブロックが完了しました閉じるブロック解除ブロック解除が完了しました閉じる機能制限のお知らせ現在、コメントの違反報告があったため一部機能が利用できなくなっています。そのため、この機能はご利用いただけません。詳しくはこちらにお問い合わせください。閉じるユーザーをフォローすることにより自身の基本情報がお相手に公開されますフォローするキャンセル2度と表示しない閉じる。