2022年4月1日より段階的に改定されていきます。今回の改正の大きなポイントは、出産・育児の休業を取得しやすくすることと、特に男性の育児休業取得を後押しすることで、「夫婦間で交代で育児を分担」かつ育児による離職を提言させることが大きな目玉となります。2022年4月1日からの改正ポイントはいわゆる取得要件の緩和措置であり、これまで「引き続き雇用された期間が1年以上」という要件がありましたが、今回の改正でそれが撤廃されました(※但し、労使協定で引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は労使協定の締結により除外可)。2022年10月1日にも改定が実施され、この時の改定では、いわゆる「産後パパ育休」と「育児休業の分割取得」が大きな改正点となります。(mhlw.go.jp))2022年4月1日の改正は分かりやすいのですが、2022年10月1日の改正点は実務上やや複雑で、会社の状況によっては、就業規則はじめ各種規定の改定も必要になるかもしれません。Reserved.keyboard_arrow_up。