新型コロナウィルスの感染が再度拡大し、第6波が到来し、10代以下の感染者数が今までになく急増している。これにより、小学校等が休校し、その保護者が休業せざるを得ない事態が生じている。2020年2月27日から3月31日までの間に休暇等を取得した保護者を対象としていたが、その後も新型コロナウィルスの感染拡大がとどまらなかったため、終了していた時期をはさみ、2022年3月31日まで延長されている。その経済的負担を一定程度補填するものであり、このような取り組みは労働者の生活支援の面から非常に重要である。対象期間内に、年次有給休暇とは別に、以下のいずれかの有給休暇を取得しなければ、給付を受けることができない。給付を受けるというものである。使用者が特別有給休暇制度を創設しなかった場合には、労働者が経済的負担を負ってしまうため、例外的に個人申請を行うこともできることとされている。その要件は次のとおりである。申請にあたって、当該労働者を休業させたとする扱いとすることを事業主が了承すること。申請にあたって、事業主記載欄の記入や当該労働者への証明書類の提供について、事業主の協力が得られることつまり、労働者が個人申請を行うためには、労働局に相談に行く必要がある。労働局から使用者に働きかけを受けたにもかかわらず、特別有給休暇を取得させないと回答した使用者に対し、申請書類の事業主証明欄の記入をしてもらい、証明書類を提供してもらわないといけない。助成金の給付を受けるまで、休業した期間について年次有給休暇を使うことができず、その期間の経済的負担を引き受けなければならない。率直に言って、この個人申請を行うことは労働者にとって極めて困難であり、それができる労働者は極めて少数であろう。実効性のある制度にするためには、迅速かつ容易に支援が届くようにすることが必要である。そのためには、個人申請の要件(上記1~3)を利用可能なように緩和することが求められる。労働局に相談に行くことを個人申請の要件とすべきではない(要件1の廃止)。給付が決定した後に、遡及して年次有給休暇を取得しなかったという扱いにすれば足りることから、2の要件は、「新型コロナウィルス感染症への対応としての小学校等の臨時休業等のために仕事を休み、その休んだ日時について、賃金が支払われていない場合、又は、賃金が支払われないこととなった場合」と変更すべきである。3の要件についても、事業主証明欄の記入以外の方法で給付要件を満たすことを審査できることから、事業主証明欄の記入を要件とすべきではない。養育する子の小学校等が休校等したことを証明できる書類、養育する子が新型コロナウィルスに感染したことのわかる診断書等、その期間の出勤状況の分かる出勤簿やタイムカード等でも、給付要件の審査は可能である。事業主証明欄の記入の協力を得られない場合には、それらの書類でも足りるという扱いをすべきである。給付を受けることはもとより非常に重要である。新型コロナウィルス感染の第6波が到来し、10代以下の感染者数が今までになく急増している。東京都では2022年1月18日に10代以下の感染者数が過去最多を記録した。和歌山県岩出市では全小学校が休校していると報道されている。真に支援を必要としている人に届く制度にすることが、強く求められている。