推計によれば、2025年には認知症の発症数は、700万人に及ぶとされ65歳以上の5人に1人が認知症になると予測されており、まさに地域の身近なところで「他人事」ではなく、「わが事」「自分事」となる時代に突入することは避けられず、国でも「認知症基本法」の制定の動きも加速しています。(令和5年3月17日)サブテーマを「未来への再出発のために生きるを応援する絆社会の構築」と設定し、我が国及び政令指定都市の認知症政策の現状と課題を踏まえ、京都市の今後の課題について調査を行い7つの提言を行っています。具体的には、1早期診断の更なる奨励と多様な主体をつなぐ伴走型の仕組みの構築、2民のチカラを活かす公民連携の取組み、3教育文化施設等との連携、4認知症教育の実施、5職員全員が認知症サポーターに、6認知症に関する政策立案等では「本人参加」を原則に、7認知症の人と家族にやさしいまちづくり市民憲章」等の制定を提言しました。その報告書を提出し、今後の京都市の施策に反映されるよう求めました。位置付けていることを踏まえ、国内外における事例調査を行うとともに、先進事例から得られる知見をもとに具体的な提言を行っています。見据えたリバランス、2新たなまちの担い手に寄り添うまちづくり、3ニューノーマルな暮らしに併せた都市づくり、4レジリエンス性を備えた都市づくり、5京都らしさと保全、6市の財政負担の軽減の6つの視点のもとに、京都のまちをよりよくするための10のプロジェクトを提案しています。連携し、連坦した京町家の活用と再生、5地域特性に応じた河川空間のオープン化推進、6身近な公園のリノベーションとパークマネジメント、7電柱を活用したウォーカブルなスマートロードの創出、8郊外の生活路線の維持に向けた方策検討、9密集市街地における街区レベルでの地域防災マネジメントの促進、10川上から川下までフォローする流域治水、です。