Roso?資料集リンクお問い合わせ「社会問題」カテゴリーアーカイブ[日々雑感]明るみに出た障害者雇用代行ビジネスの問題〜『愛護ニュース』2023年2月号「浜松町から」批判〜【前編】コメントを残すやっと問題視され始めた障害者雇用代行ビジネス2022年末から、障害者雇用、とりわけ障害者雇用代行ビジネスについてマスコミで取り上げられ始めた。この組合掲示板BLOGをご覧の方は既にご存知だと思うが、障害者雇用代行ビジネスとは、極簡単に言うと、障害者雇用代行ビジネス企業が就労を希望する障害者を、障害者を雇用したい企業に紹介し、障害者雇用代行ビジネス企業の運営する農園等(必ずしも農園とは限らない)を就労場所として提供し、契約企業から障害者の紹介料や施設利用料を受け取り、雇用形態としては障害者を雇用したい企業の社員として、障害者雇用代行ビジネス企業の農園等で働かせ、契約企業の障害者雇用率に算定できる、というものである。このビジネスモデルはそれを業とする各企業によって多少の違いはある様だ。障害者雇用代行ビジネスが現れ始めた頃から「よくこんなことを考えつくもんだ...。これって許される事なのか?」と即座に違和感というか、何とも言えない嫌悪感を感じた。すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない。適うビジネスなのか?と...。teacup”(コップの中の嵐)でしか無かった様に思う。これは当の企業が、何ら違法な事をしている訳では無く、中々批判し辛い処があったからであろう。jaidunion9.27安倍晋三元首相の「国葬儀」反対!...と、このタイトルに尽きるのですが、1926年10月21日に公布された「国葬令」が1947年12月31日に失効したので「国葬」という言葉は使えないけど、「国葬儀」と言い換えて*、やることになったその「国葬儀」とやらが本日になってしまったため、急遽この「国葬儀」と銘打った実質的には内閣葬(?)がいかにおかしいか、少しだけ当該組合員の感じたことを述べてみます。(2022年7月14日)よりそもそも、「国葬儀」ってなんだ?ということなのですが、岸田文雄首相は当初こう言っていました。(2022年8月10日)よりいやいや、ちょっと待て。「国全体として」って何?これが日本国民を含むという意味ならば、弔意も敬意も表す気が全くない当該組合員は国全体の中には含まれないのか?それとも、日本国民を含む国全体ならば、当該組合員は弔意や敬意を表さなければならないのか?弔意や敬意は内心の自由に属することであって、私の自由意志を無視して勝手に弔意や敬意を表明したことにされては堪りません。これは日本国憲法第19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に反し、憲法違反に他ならないでしょう。考える──」として、5回の連載を御執筆頂いた。ついても触れ、戦後の障害者福祉の暗黒の歴史を詳らかにした。協会の機関誌で真正面から旧優生保護法での優生手術に関わった障害福祉施設について取り上げた記事はこれが初めてではないだろうか。Siteには『さぽーと』誌の読者アンケート欄も設けているにも拘らず、普段はほとんど反応が無いのだが、珍しく「良企画・良連載で、次号が楽しみ」と回答してくれた読者がいた程だ。1996年に優生手術に関する条項が削除・改正され、母体保護法となった。歴史から考える──」を地域住民有志と共同で企画して頂いた。この様な形で雑誌企画と読者が結び付き、広く一般社会に訴える機会が実現できたことは、当該組合員としても、“ヒラでペイペイ”とは言え、編集者冥利に尽きる。コロナ禍によって、リアルに講師を招いて講座を開催できなかったのは残念だが、禍を転じて福と為す...と言えようか、オンラインでの開催となった為、全国何処でも視聴が可能である。多くの方に御視聴頂きたい。2022年3月12日(土)に開催される講座の概要は下記を御参照ください。オンラインで参加します。jaidunion[日々雑感]今でもたまに精神科クリニックに通院する当該組合員の「弱さの情報公開」〜薬と心の持ち様〜【後編】コメントを残す【前編】の薬の話の続きで、【後編】は心の持ち様についてですが、これは何も精神疾患やその障害に纏わる話だけとは限りません。【後編】では、社会や職場を支配する「強いこと」を志向する価値観を転倒させる「弱さの情報公開」の実践と、我が職場闘争に絡んだ話を。「弱さの情報公開」から何でこんな話をしているかというと、私(当該組合員)もまさか自分が鬱になるなんて想像もしていなかった様に、パニック障害だろうが躁鬱病だろうが統合失調症だろうが、心の病には誰でも罹る可能性は有り、余程その人のプライバシーに関わることならば話は別にしても、その事実を隠す必要なんて全く無いということだ。私自身の経験からも、当事者の生き辛さ・困難さを乗り越えるには、自分の病気に向き合い、開き直る「弱さの情報公開」が当事者にとって、とても重要だと思うからである。jaidunion[日々雑感]今でもたまに精神科クリニックに通院する当該組合員の「弱さの情報公開」〜薬と心の持ち様〜【前編】コメントを残す最初に申し上げておきますが、本記事は当該組合員の極々個人的な話が【前編】で、職場闘争ネタは【後編】からになります。個人的な話に興味の無い方は【後編】をどうぞ。現在、心の病気を患って職場で病気の理解得られずに困っている方や精神科の薬に興味のある方は、【前編】の当該組合員の体験談関連記事含めて、【後編】の最後までお付き合いください。今から20年くらい前に鬱病に罹り、定期的に通院せずに済む様になり、抗鬱薬を服用しなくてもよくなる迄、ほぼ10年くらい掛かった*。いう流れの中で、闘争心で奮い立って、表面的には元気そうに見えても、心や身体は正直なもので、不眠傾向やたまに心身の調子が悪くなることが屡々起こり、ここ何年か、約4ヶ月に1回、当該組合員は精神科に通院し、抗不安薬や睡眠薬を処方してもらっている。総会・集会「職場と過労うつ体験―休職・復職など―」【後編】」を参照のこと。Jr.)氏がアメリカ合衆国大統領に就任しました。以前の本組合掲示板ブログ記事で、月刊誌『さぽーと』2020年11月号の記事に併せて、トランプ前大統領の障害(者)観を批判的に見て来ましたが、では、対立候補(であった)バイデン氏の障害(者)観や政策はどの様なものかを見てみたいと思います。DISABILITIES”を翻訳したものです。私の語学力不足から、全てを翻訳・転載するのは時間・労力共に困難なので、要点をピックアップして紹介したいと思います。何か間違いがあったらご指摘くださいませ。ついて前回団交では時間切れとなり協議できなかったが、我が組合が2020年9月9日付で末吉事務局長宛に提出した「公平・公正で民主的な労働者代表選出のための投票方式の提案書」(以下、提案書と略)について、協会に全く検討すらされていないことから*、これについて誠実な回答をしないのは何故か?と問い質した。この協会の対応については、本組合掲示板ブログの下記の記事を参照のこと。第11回団交日程が決まる」これに対し、古屋総務課長は、当該組合員から職員に提案すればいい、それを決めるのは職員、とこれまでと同じ返答であった。第9回団交で提案があるならば出してくれ、それについて検討すると言ったのは、そもそも協会である。協会が言っている回答なるものは、ただ協会のこれまでの言い分を繰り返しているに過ぎない。手続きを労使で考えていくかという実質的な過程を意味する**。大体、現在行われている挙手による労働者代表選出だって、当時の協会顧問弁護士の助言によって、“たまたま”そうしただけだろうが。その都度、当該組合員はそれについて抗議している。これについては、第10回団交でも議題として取り上げた。本組合掲示板ブログの下記の記事を参照頂きたい。巡りの議論になるかという流れになりそうだったが、O常任理事はちゃんと検討し、我が組合に回答する、とのことだった。94歳の小学生」〜教育機会と識字率について〜私の祖母(1897年-1990年)は字の読み書きが満足にできませんでした。私の田舎では祖母と同世代のお婆さん達も同様だったと思います(お爺さん達はわかりません)。地域差もあるでしょうが、義務教育である尋常小学校は当時からあったとはいえ、「明治」期の田舎に住む女性は十分な教育機会から排除されていたのでしょう。祖母の死後、遺品を整理していたら、小学生用の国語のドリルとノートを見つけ、歳を取っても読み書きの手習いをしていたことがわかりました。94歳の小学生」(原題“GOGO”)を観ました。Sitienei)氏が小学校卒業を目指して、子供達と一緒に小学校に通い、勉強しながら、通学困難な児童のための寄宿舎を建設する様子を描くドキュメンタリーです。子供達には部族の言語で「ゴゴ」(カレンジン語で“おばあちゃん”という意味らしい)の愛称で呼ばれ、一緒に勉学に励みます。しての取り組み─」になった。特集に関連して、毎号、協会の理事が「今月号に寄せて」(旧「巻頭言」)というコーナーで協会役員の立場として発言している。11月号は協会理事で弁護士の川島志保氏(嘗て『AIGO』『さぽーと』誌の編集委員も務められた)に、特集テーマに合わせて、「差別は恥ずかしい」と題して寄稿頂いた。Matter”運動等との関連から敷衍して、人の心に潜む差別意識について論じている。一端が現れていると私も思う。そこで、本ブログ記事では、トランプが障害のある人をどういう目で見ていたのかを、“僭越ながら”少々補足してみたい。日本労働弁護団による「労働組合オルグに学ぶ倒産争議講座」(オンライン学習会)のお知らせ新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響により、企業倒産や店舗の閉鎖で解雇・雇い止めされた(見込み)労働者は6万人を突破しています*。我が組合は、真に“誰でも一人でも加入でき、闘う”地域合同労組なのですが、連帯共闘関係にある他の地域合同労組でも状況は同じ様子です。我々のオルグ力不足もあるのでしょうが、現実問題として国内の労働組合の組織率の低下も目を覆いたくなる惨状にあります**。年)労働組合基礎調査の概況」では、2019年の推定組織率16.2%。組合掲示板です(詳しくはこちら)。