逆に言えば、中身はどのようにもできるということのようだ。全面的な行政警察国家ができあがることは間違いなさそうだ。秘密とする事項について、何の制約もないに等しい。国会議員は、政府に無制限な情報統制の権限を与えることになる。したがって、将来の国会議員も含め、行政の犬かネコになるしかないだろう。国会議員は、このことをよく自覚しておくことだ。国会議員などは、猿回しの猿にしか過ぎなくなる。間違っても主権者の代表などと思い上がってはならない。賛成する国会議員は、本気で犬かネコか猿になる、そのように覚悟せよ。自民党の国会議員も内容を知れば、動揺し始めている。21日には大規模な反対運動が計画されているという。国民が、主権者として振る舞うことができる最後の機会になるかもしれないという。この反対運動を素材に秘密保全法がどのような法律かを考えてみる。秘密保全法によれば、この反対運動は、「テロリズム」に該当する。秘密保全法では「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要する活動」はテロリズムであると定義されている。反対運動は、多数の国民を集めて、秘密保全法を制定しないように国家に「強要」しようというのだから、立派に「テロリズム」である。(マチベンは、だいぶ以前に、暴力団排除に付きものの「反社会的勢力」との用語に強い違和感を呈したことがあるが、2年も経たないうちに、国民運動は「テロリズム」扱いされることになったわけだから、国民運動も立派な「反社会的勢力」になったわけで、マチベンすらこの速度の速さには驚いている。それはさておき)秘密保全法は、テロリズムに関する情報として、『テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究』などが特定秘密に該当するとしている。法案の基本思想は、国民運動=『テロリズム』として防止すべきものであるという点にある。したがって、法案は、国民運動に対して、容赦しない。好ましくない『テロリズム』(国民運動)の発生や拡大を防ぐために「措置をし、又は措置を計画したり、研究したりすること」は当然の国家の役割であり、基本的な権限であると考えている。これを前提に、そのような、国民運動の発生や拡大を防止する「措置やそれに関する研究や計画」を特定秘密としている。国家が国民を家畜化するためにそのような後見的活動をすることは当然であり、それを家畜化された国民が知ろうとするなど不届き千万という訳だ。知ろうとして、共謀したり、教えてくれと頼んだりするなどは、家畜の身分をわきまえぬ重大な犯罪である。当然ながら、このような特定秘密を管理する者が、このような『テロリズム』を企む者と近い関係にあったりすれば、大問題である、したがって、特定秘密を管理する者については、『テロリズム』関係者と交友関係がないか、厳重な調査がなされる。特定秘密の管理担当者側からだけ情報を辿っても、非効率であるから、当然ながら、管理される家畜国民の内、家畜化に抵抗する『テロリズム』の傾向がある者は常時監視しておかなければならない。家畜化に抵抗する国民は調査の対象になり続ける。調査が行われていること自体が、『テロリズム』の発生や拡大を防ぐ措置であるから、特定秘密であり、家畜である国民には知らされることはない。資本の最適化には、国民家畜化計画が不可欠である。民主主義という非効率なシステムのおかげで、どれほどわれわれが合理的な期待利益を害されてきたか考えれば、『テロリズム』(国民運動)の発生、拡大はあってはならないのはあまりにも当たり前だ。われわれが管理する国家が、国民を守ってやっている以上、国民は家畜化されるべきであり、国民は家畜化に抵抗してはならない。急ぐかについて大方(マスコミを含め)の論調は、日米の共通機密情報が漏れると困るからという理由を挙げている。原子力ムラの御用学者や何も知らないインチキ有識者とは大違い。ついての問題点や疑問点を詳しく解説しているが実に具体的である。