カ国・地域の間で大枠合意に達しました。この合意には2つあり、1つは税逃れを防ぐためのルール、そしてもう1つが最低法人税率を定めたことです。今回は、この合意において、今後制定されると思われるデジタル課税の概要を解説します。Establishment)を作ってビジネスを展開していました。その場合は、その企業の事業所得に対して、所在地国で課税をすることができ、事業所得を上げている国で課税がされている状況でした。IT企業のようにインターネットを通じてサービス提供する企業は、その国にPEを持たなくても事業展開が可能であるため、必ずしも、事業所得を上げている国で課税ができない状況となっています。関連だけに限らず、資源関連企業と金融業を除く一般企業も含まれますので、消費者向け通販ビジネスなどもその対象となります。現状で、該当するのは全世界で100社程度となる見込みですが、今後課税範囲が広がる可能性もありますので、注意が必要です。この場合、言わば課税権が企業の所在する国から、サービスや商品を消費する国へ移転ですので、二重課税とならないようなルールはこれから検討されることとなります。最低法人税率は15%で合意(タックスヘイブンに対する対策)上記以外に、企業に対する最低税率を15%とすることが決められる予定です。これによって、法人税率が低いタックスヘイブン(避税地)に関連会社を設立している企業に対して、課税が強化されるということになります。具体的には、その企業が実際に負担している税率が、最低税率(15%)を下回っている場合には、その差額が軽課税国以外の会社等に上乗せして課税されます。提出が必要な会社は、子会社が実際に負担している税額を正確に把握し、最低税率に抵触していないかを検証する必要があります。子会社の課税関係をしっかり把握し、親会社(日本)での課税漏れが無いようにしなければいけませんし、軽課税国への進出メリットについても見直しが必要です。多国籍企業にとっては、デジタル課税の概要を理解すると共に、今後の課税制度について確認し、必要な対策をする事が重要です。課税強化による税負担の増加にも気をつけないといけません。国際税務コラム海外進出コラムSeminarContact▼オンライン相談お問い合わせ。