主力事業とする弊社は、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものと考え、個人情報保護に取り組むことを弊社の重要な社会的使命と認識し、役員はじめ全従業者が弊社の事業で取り扱う個人情報及び弊社従業者等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法規範を遵守するためJISQ15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築して適切に運用し、常に社会的要請の変化に着目しつつ個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言いたします。事業活動を遂行するために必要な範囲内で利用目的を明確に定め適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。前項の措置により取得した弊社の事業活動で取り扱う個人情報及び弊社従業者等から取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合、及び個人情報を第三者に提供する場合には、十分な個人情報の保護水準を満たした事業者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。安心して個人情報をご提供いただけるように、個人情報の漏えい、滅失又はき損等の危険に対して、合理的な安全対策及び予防・是正措置を講じます。15001をはじめとするその他の規範を遵守します。個人情報を適切に利用し、またその保護を徹底するために個人情報保護マネジメントシステムの継続的な見直し及び改善を行います。弊社の個人情報の取扱いに関する苦情及び相談等があった場合には、下記の個人情報に関する苦情及び相談窓口にて、迅速かつ適切な対応をいたします。FAX:011-223-6445個人情報の取扱いについて弊社はご本人の個人情報を管理するにあたっては細心の注意を払い、以下に掲げたとおりに取扱います。個人情報の適正な取得について弊社は、以下の基準に従い、適正な個人情報の取得に努めます。個人情報を取得する際には、あらかじめ利用目的を公表又は通知し、適法かつ公正な手段によって取得します。偽りその他不正の手段により取得しません。18歳未満の未成年者から親権者の同意なく個人情報をみだりに収集しないよう留意します。個人情報の利用目的の公表について弊社は、個人情報を取得する際には、あらかじめその利用目的を公表します。次の場合はこの限りではありません。個人情報の利用目的について弊社は以下に掲げる利用目的のために個人情報を収集します。個人情報の利用目的の変更について弊社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、又は公表します。従業員の監督について弊社は、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。委託先の監督について弊社は事業運営上、ご本人により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しております。その際、業務委託先に個人情報を委託することがあります。よりご本人の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。個人情報の提供について弊社は以下の場合を除いて、第三者に個人情報を提供することはございません。人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき弊社業務委託先に業務を委託する場合(この際には前項の「委託先の監督について」に従います)。識別情報等)を取得、利用している場合があります。分析し、以下の目的で利用します。当該第三者のプライバシーポリシー(以下の各URLをご参照ください)に従って取り扱われます。広告配信への利用を停止できます。保有個人データの安全管理のために講じた措置について弊社は、ご本人の個人情報等の漏洩、滅失又はき損の防止のため、適切な安全管理のための措置を実施します。データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。データを取扱うことのできる機器及び取扱う従業員を明確化し、個人データを取扱う機器には操作ログを取得するソフトウェアの導入や外部からの不正アクセス、不正なソフトウェア、ウイルス等への対策ソフトを導入しています。データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うことで、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。個人データを取扱うことができる機器を限定するとともに利用エリアを限定しています。事業所内の移動を含め、可搬媒体にて持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄を行うに当たっては、復元不可能な手段を採用し破棄しております。保有個人データについて弊社では、ご本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」という)の求めのすべてに応じることができる権限を有する個人情報を保有個人データについて、ご本人からの求めに対して遅滞なく対応いたします。保有個人データ又は第三者提供記録の開示について弊社は、ご本人から、保有個人データ又は第三者提供記録の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができ、開示しない決定をした場合には、その旨をご本人に対し、遅滞なく通知します。保有個人データの訂正等について弊社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由により、内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます)を求められたときは、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に対し、通知します。いいます)を求められたときは、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に対し、通知します。個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替措置を講じます。本人確認について弊社では、ご本人又はご本人の代理人からの請求であることを確認させていただくため、所定の手続に従って申請書類をご提出いただきます。ご郵送いただく際は、併せて下記の書類をご同封ください。<本人確認>弊社は、以下の手続に従い、本人確認をさせていただきます。ご本人から既に提供を受けている住所に、要求のあった事項の確認文書を郵送しその内容で良いか確認の署名後に、住民票を添えて返送していただく方法ご本人から既に提供を受けている電話番号に架電し、折り返ししていただく方法ご本人から既に提供を受けているメールアドレスにメールを送信し、そのメールに返信していただく方法でご本人であることを確認する。資格を証明する書類(30日以内に作成されたものに限ります。コピーは認められません。住民票の写し等(30日以内に作成されたものに限ります。コピーは認められません。資格を証明する書類(30日以内に作成されたものに限ります。コピーは認められません。写し等(30日以内に作成されたものに限ります。コピーは認められません。郵送させていただきます。返送いただきましたら、速やかに開示等に対して遅滞なく回答させていただきます。回答方法は、電話による回答又は請求内容への回答を文書でご郵送させていただきます。(開示については、ご本人が指定した方法によって開示します。指定された方法による開示が困難である場合にあたっては書面の交付による方法とさせていただきます。)なお開示等の請求にあたり、弊社では手数料の徴収はいたしません。変更について弊社は、「個人情報の取扱いについて」の全部又は一部を改訂することがあり、改訂があった場合には弊社ウェブサイト等で公表します。利用目的を変更する場合は、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置く措置を講じます。問合せ先について個人情報に関する苦情及び相談、開示等についての弊社問合わせ先は、次のとおりです。