経緯などを教えてください今、日本の子育て環境で大きな課題となっている相対的な「子どもの貧困」は、未来を担うすべての子どもたちに係る問題だと考えています。「どんな境遇の子どもも見捨てない!」という誓いのもと、佐賀県発の子ども救済システム構築の取り組みとして始まったのが「さが・こども未来応援プロジェクト」です。2017年11月には、自治体が抱える問題解決のために、ふるさと納税の寄付金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄付を募るガバメントクラウドファンディング(GCF)をスタート。毎年多くの方からのご寄付をいただきながら、県内に子どもの居場所を広げる活動を続けています。接点を強化し、より多くの子どもたちに支援が届くよう取り組んでいます。現在行っている取り組みはどんなものがありますか?今年度、私たちは例年以上に多くの事業に取り組んでいます。その中から主な3つを紹介します。一つに佐賀県から受託を受けて進めている「子どもの居場所を支える地域の力」マッチング強化事業があります。県内の子どもの居場所の活動を支えるために、おもに地域の企業や団体、自治体の支援と居場所をつなげる活動で、今年度で6年目になりました。効率的な資源循環と、居場所間のつながり強化を目的に佐賀県を4つのエリアに分け、各エリア単位でのネットワーク活動を促進しています。今年から3年間の事業としてむすびえさんとともに取り組んでいるのは、こども食堂をハブとした地域の資源循環促進事業です。佐賀には約50ヵ所の「子どもの居場所」がありますが、その約30%で災害時や多世代交流の拠点としての多機能化を進めながら、「居場所」の価値を高めていく取り組みを進めています。地域における包括的な食支援事業についても力を入れています。佐賀でも多様な団体が、フードバンクや宅食、フードドライブなどの食支援事業を行っています。この5月には九州初のコミュニティフリッジ(公共冷蔵庫)もオープンし、さまざまなルートで支援が集まってきました。これらの支援物資や情報を共有し、効率的かつ有効に活用する事業を、私たちさがっこ(当団体略称)がハブとなって実施しています。地域のCSOとの距離が近く、手を携えて活動できるのも佐賀の良さです。今後の展開や、お伝えしたいことなどはありますか?『佐賀県内164の小学校区に子どもの居場所がある』というのが私たちのビジョンです。この実現に向けて、官民さまざまなステークホルダーを巻き込みながら協働を深め、これからも日々事業を前に進めていきます。現在、佐賀県こども家庭課所属の地域おこし協力隊メンバーと協働で「こどもの居場所」新規立ち上げ支援活動を実施しています。5月には「子どもの居場所なんでも相談室」を立ち上げ、LINEアカウント及び街なかのコミュニティカフェで開催している相談会で受付を始めています。多様なニーズにお応えするため、オンラインとオフライン双方で実施する支援プログラムです。2019年に佐賀県との事業で発行した「さが子どもの居場所のほん」を全面的にリニューアルして再発行するプロジェクトもスタートしました。今回の改訂版では、「こどもの居場所」を始めたい人だけでなく、既に運営されているみなさんにも有益な情報を詰め込む予定です。運営団体お問い合わせ。