やさしいような,ややこしいような会社法。軽やかに会社法とつきあいたい。そんな人には、このブログ。中身は結構ヘビーかも。会社法以外で遊びたいひとも歓迎です。)が、事務所の意向にかかわりなく、好き勝手なことを書いています。明けましておめでとうございます。明けましておめでとうございます。明けましておめでとうございます。私は、この記事を書くのに何日も悩んでいます。それは、抗告審決定は、スティールについて様々な事実認定をした上で、スティールを濫用的買収者だと評価しているのですが、どういう判断構造で、その結論に至ったか、見えにくいからです。あるという結論を導いていることにあると思います。いう概念は、会社法の明文にはない文言なのですから、本来ならば、決定の中で、ビシッと定義してほしいところです。「真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当該会社の株価を上昇させて当該株式を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で買収を行う「など」のいわゆる濫用的買収者」と例示を示すだけで、濫用的買収者の明確な定義を避けているため、一般的な規範が見えません。私は、最初もしかしたら、高裁は、「スティールがグリーンメーラー的濫用的買収者かどうかだけを判断すれば十分である」と考えたのかもしれないとも思いました。それなら、高裁は、具体的事実の当てはめの部分で1スティールは会社経営に参加する意思がないこと2スティールは、専ら短中期的に対象会社の株式を対象会社自身に転売することで売却益を獲得しようとしていることという認定だけすれば十分なはずであり、今回の決定のように3スティールが、様々な策を弄して「第三者」に転売することで売却益を獲得しようとしていること4スティールが、最終的には対象会社の資産処分まで視野に入れてひたすら自らの利益を追求しようとしていること5いたずらに相手方に不安を与えていることを認定する必要はありません。顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買収を行っている場合(3)会社経営を支配した後に、当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合(4)会社経営を一時的に支配して当該会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で株式買収を行っている場合のうち(1)+(2)+(4)であると認定したと見るのが妥当でしょう。(1)(2)(4)がアンドでつながるのか、オアでつながるのか、明らかにしてもらいたいと思ってしまいます。高裁は「この案件が処理できればよい」という観点から、それらを明らかにしてくれませんでした。「このような抗告人関係者がした前記の経緯、態様による本件公開買付け等は、前記の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものとして信義誠実の原則に抵触する不当なものであり、これを行う抗告人関係者は本件については濫用的買収者であると認めるのが相当というべきである」という悩ましい結論をとっています。悩ましさの第1点は先ほどの1から5までの要件だけでは、濫用的買収者に該当しないとされていることです。1から5の要件を満たす者が、6今回の経緯、態様による公開買付け等をすることにより、「本件については濫用的買収者である」とされているのです。この部分はスティールも、今後、別の買収をするときに、6今回の経緯、態様による公開買付け等を行わなければ、濫用的買収者にはならない、と読めますし、きっとスティールに、少し気をつかったのではないかとも思います。今回の決定では、1から5の要件を認定する間接事実として、6今回の公開買付け等の経緯や態様を挙げているので、6の要件を別個に設定する意味があったのかどうかは疑問ですし、1から5の要件と6の要件の関係も明らかではありません。買付者の属性+今回の買付態様=本件における濫用的買収者という図式自体は、アプローチとして悪くないので買付者の属性として考慮すべき事項と今回の買付態様として考慮すべき事項を区別して要件化することができれば、それなりに良い要件が定立できるかもしれません。悩ましさの第2点は、信義則とか、企業価値とか、あいまいな概念で濫用的買収者かどうかが決まるように見えるところです。そもそも、公開買付けという、株式の買主と売主との間の行為が、「第三者である会社との関係で信義則に抵触する」という論理は、信義則の通常の使い方と乖離しています。その使い方の当否は別として、少なくとも信義則違反の基礎となる具体的事実が何かをもう少し明確にしてもらえれば、先例としての価値が高まったはずなのですが、先ほどから述べているように、今回の判例は、個別事案の解決に重きを置いているため少なくとも1から6までの要件がそろえば、濫用的買収者になるという以上のルールは読み取れないため、その射程が非常に狭くなったように感じます。企業価値について、シェアホルダーのみならず、ステイクホルダーの利益を加味して考えた上、本件公開買付などが、当該企業価値を毀損していると評価した論理については、違和感を覚えます。会社法上、株式の譲渡や会社の経営について、ステイクホルダーの利益を正面から保護する制度はありません。それにもかかわらず、高裁が、どのような論理によって、企業価値にステイクホルダーの利益を加味したのか、まったく分かりません。スティールが、公開買付により全株の買付を表明していることを重く見れば仮に100パーセント株主になったとしても、ステイクホルダーの利益を害することになるから、濫用的買収者にあたるという理屈の方が説明しやすいのかもしれませんが、その理屈でいけば友好的公開買付や友好的組織再編でも、ステイクホルダーの利益を害する場合には、なんらかの保護が図られなければならないということになりかねず、こうした企業価値の強調は、会社法の解釈に大きな波紋を呼ぶことになります。高裁決定は、全体として、本件限りの解決を目指そうとしており、しかも、高裁決定で掲げられた具体的事実の中でスティールが、ステイクホルダーの利益を阻害しているという部分はほとんどないのに、なぜ、わざわざ「企業価値」に一定の法的意味を与え、それにステイクホルダーの利益を加味するという冒険をしたのか、大変、興味深いところです。私は、条文至上主義者であり、かつ、判例至上主義者ですから、当面は、企業価値について、高裁決定をベースに説明しようと思いますが、正直いって、これだけは、まったく理屈がないと思っています。裁判による個別事件の解決に重きを置きつつ、独自の価値観を織り交ぜる高裁という対照的で面白い結果になりました。私は、果敢にルールメイキングをやろうとした地裁決定の心意気を買います。高裁決定は、事案の解決という点では良かったと思いますし、いかにも裁判所らしい解決の仕方だと思いますが、高裁決定から読み取れる規範は、非常に限られた領域でしか使えないという点は、個人的には、非常に残念でした。»コメント法律論はそうなのかもしれませんが、なぜスティールが濫用的であることを証明するのにあたかも他のアクティビストまでもが濫用的とみなされかねない表現を使ったのか皆目不思議です。スティールは別格であるということを信義則とかで包んだのでしょうが、多くの経済人はスティールが濫用的だにはそれほど違和感ないのですが、その根拠に違和感が大有りです。現時点では、日本の取締役が買収防衛に対し未成熟なのは仕方ないとでも言いたかったのでしょうか?諸所の事情があったから先生方がわざわざ企業価値報告書なるものを作って、三角合併を1年ずらして、今日を迎えたのではないでしょうか?裁判所が、日本の取締役の未成熟さを認定したのでしょうか?そんなことをしてもいいのでしょうか?先生が裁判官でもないので、ぶつしげ失礼な文面ですが、ここだけしっくり理解できないので、出来ましたらご教示願います。高裁決定は、全体として、本件限りの解決を目指そうとしており、しかも、高裁決定で掲げられた具体的事実の中でスティールが、ステイクホルダーの利益を阻害しているという部分はほとんどない会社の支配権を獲得しようとしながら、その会社の経営に対する定見や方策を持たないなら1)第三者に高く売りつける2)会社に高く買い取らせる3)会社を資産や人材を切り売りするのでなければ、投資ファンドは経済合理性が取れません。そんなことは常識ですので、わざわざ裁判所が指摘する必要はないでしょう。>>>>>>>>>>アメリカ「財務報告に係る内部統制はグローバル・スタンダードです。金融庁「こんな制度は日本とアメリカだけしか採用しなかった。グローバル・スタンダードです。グローバル・スタンダードです。監査法人のビッグチャンスです。監査法人「くだらないので会社が全然やる気がない。グローバル・スタンダードです。IT業界のビジネスチャンスです。」IT業界「パスワード保護で重要な虚偽記載の防止など、監査理論が稚拙過ぎるのでもうからない。SEが難民化してしまった。)を利用するのは、原則的な処理をすると社会的に不相当な結果になるときの理由付けです。伝統的な会社法の解釈では、会社の支配権の争奪は資本市場の規律で決すべきであり、会社経営者が介入すべきでないと考えていました。従って、会社の経営者が会社支配権に介入することは本来否定されるべきことなのですが、例外的にこれを認めないと、会社の総体的な価値が損なわれる場合には、支配権に関する資本政策(新株発行など)を許容するということなのでしょう。高裁決定は、伝統的な会社法の考え方に沿った内容であると思います。基本方針は取締役会で決めます。方針を定める必要がある・・・と書いています。おいて、財務諸表とは上場会社の決算書類を指すと定義されています。」Tマツ監査法人「計算ロジックの上司承認や会社内全エクセるシート洗い出しなど、パソコンのスプレッドシートの管理が、内部統制で要求されています。「高裁決定の方がお好み」ではなく、現時点では、「いずれも一長一短」という感触です、念のため。09時51分ブルドック高裁決定とは何ら関係ないのですが,「原始定款の備え置き」につき質問させてください。株式会社の発起人は,定款を発起人が定めた場所に備え置かなければならないことが法定されていますが(会31条1項),合同会社の社員になろうとする者には,定款の備え置きに関する義務を規定する法律がありません。100問の第6問を読むと、所有と経営の制度的分離の有無が,株式会社と持分会社の設立手続の異同の制度趣旨になっているようですが,原始定款の備え置きは,これから社員になろうとする者への情報公開的な意味合いを持っていると考えると、株式会社の募集設立の場合はともかく,発起設立の場合には発起人だけが設立時発行株式の引受人となるのであり設立時において新たな株主(社員)の存在を想定できない以上,合同会社と同じであるように思います。定款の備え置きについて,株式会社の発起設立の場合と合同会社の設立とで分けたのは、どうしてなのでしょうか?小生が株式会社と合同会社の基本的理解が乏しいのかもしれませんが,御教示いただきますよう何卒よろしくお願いいたします。11時38分はじめまして。司法書士試験に落ちた者です。コメントさせていただきます。私も覚えやすいことを理由に条文至上主義です。試験では例外判例や解釈が山のようにある民法で落とされました・・・この国はいつまで鎖国をするつもりなのでしょうか。会社法制定でようやく国が少し開けたと思ったら、完全解禁(施行から1年後)後いきなりこんな事件が。世界と強調しようとしてるのか自我を貫こうとしてるのか分からない浮動状態ですね。この高裁は濫用的裁定者とでもいうべきでしょうか。日本紙幣(福沢様)は茶色いのでブラウンメイラーになりますが、そういう経済戦争はあって当たり前だと思うのですが。会社法はあくまで企業が規律を守り、法曹が共通の理念をもって行動するための定款だと思います。そこに条文がないからといって信義則で片付けられると受験生としては困ります。脳にある信義則という引き出しの中にはありとあらゆる事例があり、記憶に定着させることは困難であり、また、確定された規範がないと、類似的事例との混乱を招きます。これはしいては、法曹界、経済界の混乱を招きかねないと思います。葉玉師匠、こんにちは。新・会社法100問の、69問で質問があります。「会社」の経営の能率化と、業務執行に無関心・無意欲の不特定多数の「株主」とを結ぶライン上に、会社法上の大原則である「所有と経営の分離」があると自分は理解しています。そのラインは、株式総会によって業務執行が監視・監督が出来ない原因となる「会社と株主の間隙」をも造り出すと理解するとすると・・・401ページの・・・株主総会の決議事項は会社法又は定款に定めがある事項に「縮減」される・・・の「縮減」について、『圧縮』という用語に置き換えることは可能でしょうか?・・・少なくとも、不正解ではないでしょうか?お手空きのときにでも、コメントいただけるとありがたいです。買収防衛策は、「経営の能率化・効率化」の「限度を越え」て買収を仕掛けてくる者に対して、効果があるモノでなければならないし、発動されるべきだと思いました。市場において世界中の投資家に晒される公開会社については、買収に対する防衛策を講じること「宿命」のようなモノであり、「経営の健全化」のために、「会社法に盛り込んでしまっても良いぐらいである」とも思いました。権利濫用の要件効果を卓越した手法で分析された論考が過去にありましたが、通常レベルの学者や実務家にはほとんど期待できない内容です。判例による法創造とは、本来個別ケースの積み重ねで少しづつ輪郭が明らかになるものであり、敵対的買収法理も今後はそのように形成されると予測されます。(どこの国でも裁判所の法解釈にはばらつきがありますので、この程度のことでわが国を批判する資格のある先進国など考えられません。アメリカなら50州の会社法があり、敵対的買収に対する裁判所の法解釈は数通りに分かれます。先例拘束性が統一性をもって硬直的に運用されているのはイギリスくらいでしょう。ドイツ・フランスなどの大陸法系なら、裁判所が法創造をすることを正面から認めないので、法解釈の名の下に複数の解釈が乱立することもあるようです。)>>>>>>>>>>市民:あなたは数年前の監査学会誌で、監査法人の商業主義を批判されていました。地位があああああああ市民:あなたはご自分の著述で、監査法人の監査手法は学問としての監査論と異なると批判しました。して最近の著作で、内部統制の基準で最も大切な概念である「統制上の要点」がそのうち決まるなどという無責任な説明をしているのですか?別の教授:ある教授が責任を取らされた後の、内部統制部会長の地位があああああああ市民:あなたはビジネス部屋で、内部統制監査はレビュー水準が良いと書いていました。任期について教えてください。監査役が1名の会社で、その1名の監査役が任期満了前に辞任した場合における後任監査役の任期についてです。旧商法下では補欠選任(前任者の在任期間を引き継ぐ)は認められないとされていたものが、会社法下では補欠選任が認められたと聞きました。して認められるようになったのですか?どうぞよろしくお願いします。葉玉先生、はじめまして。今回、初めて質問させていただきます。歴史的な高裁決定についての議論の中、全く違う話ですごく申し訳ないのですが、検察官について質問させてください。私は、この夏にロースクールを受験するものですが、検察官に大変興味を持っています。検察官について調べる中で、「犯罪被害者」という言葉をとてもよく目にします。そこで、質問なのですが、実際の検察官において、犯罪被害者とはどのような存在で、犯罪被害者とはどのような関りを持つのでしょうか。検察官の職務において、何が一番の目的あって、その他の事項の優先順位はどのようなものなのでしょうか。処罰や更正など・・)大変お忙しい中、抽象的な質問で申し訳ないのですが、本で調べたり、裁判を傍聴してみたりするだけでは、検察官の実像がなかなか掴みにくく、葉玉先生ならと思い質問させていただきました。(ちなみに、以前の「生の事実」という検察官についての記事は、僕の大好きな記事です。)差し支えなければ、よろしくおねがいします。猿芝居参加者:実施基準の緩和化はどうなる?上場会社の関係者ではないけど、混乱が巻き起こっているよう見せるために、作為的にあちこちのブログで宣伝している。会社関係者:文書化カバー率が3分の2と半分で差が出るのは、一部の巨大企業だけ。大部分の上場会社の連結・単独比率は1.2倍程度だから、上場会社本体(工場や支店があっても1~2個所)だけ文書化する点は変わらない。3分の2に設定したと、金融庁の課長が講演会で説明していたよ。IT業界:いつになったら会計士協会は実務指針を出すのか?IT統制の内容が明らかにならないと売り込みができない。会計士:オフッフッフッフ!もっと混乱しろ。混乱するとますます我々を頼りたくなる。会計士:実施基準には内部統制の記録と書きながら、責任者は文書化とは書いてないなどと講演する。しないと会社に押し付けられない。官公庁:オフッフッフッフ!もっと困惑しろ。困惑すると、ますます我々のQ&Aを頼りたくなる。官公庁:アメリカの内部統制ルールの行く先が分からない。これでは、日本でどのレベルで強制すべきか方針が立てられない。アメリカ:オフッフッフッフ!もっと困り果てろ。困り果てると、ますますアメリカの規制当局と会計プロフェッションが共演するいんちき猿芝居を熱心に見たくなる。アメリカでは、会計士業界は専門職というより、ただのぼったくりセールスマンとして社会的に低く評価されています。会社員:文書化した事業拠点で、統制行為(担当者又は上司のチェック)に誤りがあればどうなりますか?会計士:内部統制の不備となります。会社員:評価の対象としなかったところで、会計記録に誤りがあればどうなりますか?会計士:内部統制の不備になるでしょう。(5%基準を超えた不備なら、そのようなリスクを適切に捉えられなかったことが問題とされるでしょう)会社員:文書化=評価対象としてもしなくても、誤りがあれば内部統制の不備又は重要な欠陥になるのですね。会計士:そのとおりです。会社員:文書化させる理由はどこにありますか?会計士・コンサルタント同盟軍の金もうけですか?会計士:全く違います。内部統制の充実強化という社会的要請のためです。粉飾決算の非違事例を踏まえた監督官庁の指導強化のためです。これまで粉飾決算に平気でOKを出してきた会計士業界が今後は監査不信に立ち向かい監査が厳格化保守化するためです。