我々の資産へ課税する責任がある」とし、自ら大富豪への増税を訴えた。書簡の賛同者には、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏やウォルト・ディズニーの共同創業者の孫娘のアビゲイル・ディズニー氏などが含まれる。書簡は「新たな税収は、中低所得層ではなく金銭的に最も恵まれた層から徴収されるべきだ」とし、保有資産で上位0.1%の超富裕層の資産に対する課税を要請した。公共衛生の改善、公平な機会創出につながると主張している。書簡は特定の政党や候補者を支持するものではないとしているが、具体的な政策例として民主党の大統領候補を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員が提案する政策に言及した。ウォーレン氏は5000万ドル(約53億6500万円)以上の資産に対して毎年2%の税を課す政策を掲げる。員なども同様の政策を支持しており、超富裕層税は20年の大統領選の焦点の一つとなっている。https://r.nikkei.com/article/DGXMZO46527130V20C19A6000000?s=2=========【討論歓迎】こういう政策を日本の野党も出せばいいのに。米大統領選に出馬を表明しているサンダース議員は、学生ローン172兆円全てを免除する政策を発表。債権取引に0.1%等の金融取引に課税し10年間で258兆円を捻出。いう政策を日本の野党も出せばいいのに。これで助かる庶民は多い。近い将来必ず国の富として返ってくる。(と、某メーリスに投稿しましたら、以下、二つのコメントがつきました!)======株取引などに課税する証券取引税はこのMLでも再三主張してきました。その際最大の難点はこの種の税は一国では資金が海外に流出するので國際協調的に課税するのが重要な点です。國際協調的に課税するときの最大の問題はアメリカが反対しそうなことです。サンダース議員の提案が実行されればその難点がなくなり実現性が大幅に上がるのでサンダース大統領の実現が望まれます。======おはようございます。最近の「主戦場」はTwitterです。そちらに嵌まって時間がありません。そのTwitterからです。Twitterの魅力は国際的というところです。オカシオ・コルテス議員のTwitterもダイレクトに入ります。トランプ大統領からも来ます。バーニー・サンダース議員は、学生教育ローン171兆円をチャラにです。学生支援機構の9兆円をチャラにと、山本太郎さんが公約にしてます。彼の偉いところは、税源について深く考えていないところです。金を使うところから計算していくら必要だということしか言わないのです。消費税廃止、それで税源はどうする、そんなことあとから考えよう、という姿勢です。日本共産党は生真面目ですから、ホームページに試算があります。本当にそうなるのか、余計な議論が始まります。バーニー・サンダースさんの議論もいい加減です。金融取引に課税を、それができれば苦労はありません。彼はそれを承知で吠えています。政は出を持って入りを量る、井手英策さんがよく言う言葉です。必要なお金を計算して、それから税源を考えるです。災の復興費用もそこから税源を考えたことがあります。税源はいくらでもあるのです。金融取引税でも、法人特別税でも何でもやる気になればできます。そのときは赤字国債でも良いのです。大切なことは、私たちの生活に必要な金額をしっかり計算して、出をまず考えることです。入りから考えるからカネがない、というしょうもない議論になります。奨学金チャラ555万人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。必要なお金は貸付債権残高、9兆3,743億円それに新規貸付約1兆円です。米国バーニー・サンダース議員は、学生ローン1.6兆ドル、約171兆円をチャラにです。