お知らせGMOワールドこちらの記事は以前に、日経BP社のFoodScienceに掲載されていた記事になります。月曜日キーワード:バイテク2008年2月22日、米国FDA(医薬食品局)、EPA(環境保護庁)及びUSDA(農務省)は、微量レベルの未承認GMトウモロコシ種子の流出に関する共同声明を公表した。32と略記)で、同社からも同22日付で発表があった。公表され、Dow社の日本法人からも情報提供が行われた。Seeds社を通じて06年と07年に販売され、商業ルートに流出した。08年の作付け用種子はDow社により自主回収された。22)と同じタンパク質Cry34Ab/Cry35Abを発現するだけなので、公衆衛生、食品や飼料安全性、さらに環境安全性にも一切懸念はないと判断した、という。32は商品化を中止したので、承認申請が行われなかった。32の花粉の混入は、Dow社自身の小規模試験区内で起きたと推測されており、混入率は最大で種子1000粒中に3粒、07年のトウモロコシ生産量の100万粒のうち2粒(0.0002%)に相当(条件が複雑な商業栽培圃場での交雑は計算されていない)する。日本政府に対しては、2月22日に米国大使館を通じて事態の説明があり、翌2月23日には、厚労省と農水省がプレスリリースを出している。32を未承認GM品種として対象とした水際モニタリング検査が開始される。これらを読みながら、筆者は奇妙な既視感に捉われた。それは、05年3月の同じ未承認GMトウモロコシBt10の流出事故を思い起こしたからだ。従って、筆者が述べたいことも、Bt10の時にほぼ言い尽くしている。32には抗生物質耐性マーカーは使用されていない。32の未承認種子自体の混入率0.0002%に対応するBt10の数値は見当たらなかったが、Bt10の方が高いハズだ。とってはロシアンルーレットに強制参加という不安や、重苦しい状況に陥ることは間違いないだろうし、畜産飼料輸入を切らせないために農水省も苦悩していることだろう。Dow社は、米国内でこそこの種の混入・流出事故を起こしていなかったが、04年8月に日本での隔離圃場試験で未承認GMトウモロコシを誤栽培し、再発防止プログラムを公表している。スチュワードシッププログラムもかたなしだ。Dow社は猛省すると共に、輸出国関連業界に対しては誠意ある対応を取って頂きたい。世界中でGM作物のコンタミネーション事故が増加しているという2007年次報告を発表した。Conkoコンビによる論評に見ることができる。この論評自体は、EUのWTOのGMOパネル裁定不履行などに対する批判が主題なのだが、非科学的で貿易障壁となる(EUの)GM規制そのものをパネル裁定が問題としなかったことに対し、強い不満を表明している。GM規制は、「なんらかの正当な危険の存在を示す危険分析の結果に基づくべき」であり、「規制の度合いはそのリスクに応じて定められるべき」だという主張である。原因がどうあれ、未承認GM作物の微量混入は非常に難しくやっかいな問題だ。32のような問題が頻発すると、この議論は再び俎上に上がってくるだろう。GMO論争は、いわばコップの中の嵐だと今まで筆者は考えてきた。堅固だと思われていたそのコップにヒビが入り、各地でさまざまなきしみや破断音を響かせながら、コップはもはや砕け散りそうな状況である。それはマクロ的には地球環境であったり世界の食糧需給だったりし、関連産業や流通構造の変化を介在して、ミクロ的には個の食卓に及ぶ。FDA長官の一貫した主張は「変革」である。21世紀のクローン動物やGM作物、生物学を変えてしまう医薬品などに対応するために、FDAは「再創造」を必要とすると強く訴えかけている。具体的には、職員の大幅増員と教育、ソフトウェアシステムの更新とデータベースの拡充、米国向け輸出産品を管理するために「問題児」中国へのオフィス進出計画などが示され、これらのために必要な国内法改正に向けての支持を求めている。「世界に冠たる」FDAにしてこうなのだ。FDAは、ともかく国民を守ることに真摯であり、批判を受けた現状を認めて、必要な法改正を唱える勇気とビジョンを持つ。これは米国の一つの強さだろう。求められているのは各々の立ち位置の再確認と、パラダイムシフトに即応した戦略と実行なのだ。お知らせ人気記事シェアツイート。