弁護士費用は?ネット誹謗中傷の犯人を特定!ネット上で誹謗中傷被害に遭ったら、投稿者に対して損害賠償請求や刑事告訴などを行うことができますが、そのためには投稿者の特定が必要です。いう手続きが必要になります。トラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。ネットを使っていると、いろいろな場面で誹謗中傷やプライバシー侵害などの被害を受けることがあります。インターネット掲示板で謂われないいいがかりをつけられたり、事実無根の噂を流されたりすることもありますし、企業が商品やサービスなどについての不当なレビューを書かれることもあります。ネットで匿名の誹謗中傷書き込みをした犯人を特定する手続きただ、こうした書き込みは通常匿名で行われるので、一見しただけではどこの誰が嫌がらせの投稿をしたのかが明らかにはなりません。このような場合、投稿者を特定するための方法があります。発信者というのは、ネット上で情報を発信した人ということです。どのような根拠によって認められるものなのでしょうか?これは、プロバイダ責任制限法という法律によって認められます。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」という長くて難しい名前です。ネット上には、利用者からさまざまな投稿や書き込みが行われますが、サイト管理者やプロバイダが、100%それらを見張って違法な投稿を制御することは不可能です。不当な記事を削除した場合に、投稿者がプロバイダやサイト管理者を訴えことが考えられますが、そのような訴えが乱立すると、サイト管理者などは不当な書き込みを削除することも難しくなります。そこで、一定のケースでは、プロバイダはサイト上において不当な投稿が行われた場合にも責任を負いませんし、記事を削除したり、第三者に投稿者の情報を開示したりしても責任を負わないとされています。認められるこのプロバイダ責任制限法において、権利侵害を受けた第三者がプロバイダに対し、発信者の情報開示請求ができることが規定されています(プロバイダ責任制限法4条)。ネット上で権利侵害を受けたと考える人は、プロバイダに対して発信者情報(投稿者の情報)を開示請求することができ、それを受けたプロバイダは情報の発信者に対し、情報開示に応じても良いかどうかについての意見照会をすることになっています。発信者が開示に同意した場合や、照会を無視した場合には、開示に応じても責任を負いませんこの場合には、プロバイダから発信者情報の開示を受けられるのです。発信者が開示に同意しない場合であっても、権利侵害などが明らかな場合には開示をさせることができます。投稿者を特定するための手続きですが、投稿者を特定するのは、相手に対して損害賠償請求や刑事告訴などの法的な手続きをとるためです。ネット上で誹謗中傷をされた場合、名誉毀損や侮辱罪が成立する可能性があります。事実の摘示によって人の名誉を低下させる行為をしたら名誉毀損ですし、事実の摘示以外の罵倒などの方法で人の社会的評価を低下させる行為をしたら侮辱罪です。名誉毀損や侮辱罪が成立したら、相手に対して慰謝料などの損害賠償請求ができますし、相手を刑事告訴して処罰してもらうことができます。名誉毀損罪と侮辱罪の違い|誹謗中傷の種類についてプライバシー権侵害を受けた場合の対処方法また、ネット上でプライバシー権侵害の書き込みをされることもあります。した場合にも、相手に対して損害賠償請求をすることができます。業務妨害を受けた場合の対処方法さらに、企業が被害者になるケースでは、ライバル社などから虚偽のレビューや企業の悪口を書かれることにより、業務妨害をされることもあります。すると、やはり相手に対して損害賠償請求や刑事告訴をすることが可能です。手続きが必要になります。不当な投稿をした相手に対する損害賠償請求や刑事告訴の準備として必要になる手続きです。情報開示しただけでは物事は解決せず、その後あらためて損害賠償請求や刑事告訴などを行う必要があるので、まずはこの点を、抑えておきましょう。トラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。行う場合の手続きの流れを確認しましょう。行う場合、まずはサイト管理者を明らかにする必要があります。サイト管理者がすぐにわかるサイトもありますが、一見しただけでは誰がサイト管理者かがわからないことがあるからです。この場合にはドメイン登録者に対して情報開示請求を行いますが、ドメイン登録者もわからない場合には、弁護士法23条照会という方法で、調査を行う必要があります。それでもサイト管理者がわからない場合には、IPアドレスなどから割り出したサーバー管理会社や回線提供会社に対して情報開示請求をします。この場合の具体的な手続方法は、対象のサイトの運営方法によって、やり方が変わります。インターネットサイトには、実名登録型のサイトと匿名で利用できるサイトがあるからです。以下では、それぞれに分けてご説明します。対象サイトが実名登録型である場合、サイト管理者自身が投稿者の情報を持っています。方法としては、まずは任意で開示を請求する方法があるただし、実際には任意で開示されることはほとんどありません。ための訴訟を提起する必要があります。裁判所で裁判を起こさないといけない、ということです。このことによって、サイト管理者が投稿者の氏名や住所、メールアドレスなどの情報を開示してくれるので、投稿者の素性が明らかになります。次に、匿名サイトのケースを見てみましょう。経由プロバイダについての情報開示請求を行う匿名サイトの場合、サイト管理者は投稿者の詳細な情報を把握していません。サイト管理者が知っているのは、投稿者が利用しているプロバイダについての情報のみです。そこでこの場合、まずはサイト管理者に対し、利用プロバイダについての情報開示を請求します。具体的には、プロバイダのIPアドレスやタイムスタンプの開示請求を行います。任意での開示請求を求めることが多い稀に任意でも開示を受けることができますが、多くの場合には拒絶されてしまいます。その場合には、裁判所の仮処分という手続きを利用することによって、プロバイダについての情報を開示させる必要があります。仮処分は裁判所の手続きなので、権利侵害があることと開示の必要性を証明する必要があり、適切に手続きができたらサイト管理者に対して情報開示命令が出ます。すると、サイト管理者から、プロバイダのIPアドレスやタイムスタンプなどの情報が開示されます。IPアドレスなどがわかったら、それをもとにして経由プロバイダを調査することができます。するのですが、その前提として、通信ログの保存期間に注意が必要です。プロバイダには、通信ログ管理期間が定められているので、放っておくとログが消されて証拠がなくなってしまうおそれがあるからです。そこで、ログが消えそうな時期になっているなら、ログを保存するための仮処分を行う必要があります。投稿者の情報開示請求を行うログ保存の手続きが完了したら、経由プロバイダに対し、投稿者本人の情報開示請求をします。この場合にも、まずはプロバイダに対して任意での情報開示を求めることができます。この場合にもたいていのケースで開示を拒絶されます。訴訟を起こす必要があります。この裁判は、仮処分ではなく本訴訟となります。裁判において、権利侵害の事実や情報開示の必要性などの立証ができたら、裁判所から経由プロバイダに対し、情報開示命令が出ます。これにより、ようやく経由プロバイダから投稿者の氏名や住所、メールアドレスや電話番号などの情報開示を受けることができます。手続は、非常に複雑で専門的なものとなっています。よって犯人を特定する手続きはかなり大変です。このことを聞くと、そんな面倒な手続きをしないで放置しておいた方が良いのではないか?と考える人がいるかもしれません。最低限問題の投稿を削除出来たら、いちいち犯人特定までしなくてもいいと思う人もいるでしょう。犯人特定はネット誹謗中傷問題を解決するための根本となる手続き誹謗中傷被害を受けた場合、放っておくと被害がどんどん広がるので、記事削除が必要なことは理解しやすいです。記事を削除しただけでは、投稿者には何の痛手もありません。こちらが膨大な手間をかけて記事削除をしても、相手にとってはまったく影響がないので、相手はまた同じような書き込みを平気で行う可能性があります。一度いたずらをしても何も問題が起こらなかったことにより、増長してさらに重大な内容を書き込むおそれもあります。相手が投稿をしたらこちらがそれに対応して削除をする、という繰り返しをして、いたちごっこになってしまうおそれもあります。こちらは記事削除にお金や労力がかかるのに、相手には何のダメージもないので、いずれはこちらが根負けしてしまうでしょう。このようなことでは、問題が解決されないことは明らかです。そこで、ネット誹謗中傷被害を受けた場合、必ず犯人を特定してペナルティを与える必要があります。より、相手を反省させる効果があるネット上で不当な書き込みを平気でする人は、「バレるはずがない」とたかをくくっていることがほとんどです。情報開示を求めてきた第三者に対し、プロバイダが情報開示に応じて良いかどうかを照会するあめの書面です。このように、犯人特定と損害賠償請求や刑事告訴などの手続きによって、一度犯人を脅かしておいたら、もう二度と同じ被害が起こらなくなるので、効果的に問題を予防解決することができるのです。手続きは、非常に手間のかかるものです。上記で説明したように、サイト管理者が判明しているかどうかによっても対処が異なりますし、サイト管理者がわかっていても、実名サイトか匿名サイトかによっても対処が異なります。裁判所の仮処分や本訴訟が必要になるケースがほとんどですが、裁判手続きは複雑で専門的なので、素人が自分ですすめるのは非常に困難です。費用を節約しようとして自分で手続きすると、裁判所で開示命令を出してくれずに手続きに失敗する可能性も高いですし、サイト管理者との間でトラブルになるおそれもあります。行うときには、弁護士に依頼することを強くおすすめします。1回は費用がかかりますが、これによって将来の被害を効果的に防止出来るのだから、投資する価値はあります。トラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。かかる弁護士費用には、法律相談料と着手金、報酬金という費用がかかります。法律相談料とは、ネット誹謗中傷問題を弁護士に相談したときにかかる費用のことで、だいたいどこの事務所でも30分5000円(+税)になっています。着手金とは、弁護士に事件対応を依頼したときに当初にかかる費用のことです。事件依頼したときに一括払いするのが原則で、将来帰ってくることは予定されていません。報酬金とは、事件が解決したときにかかる費用のことです。以下では、具体的なモデルケースによって、弁護士費用をイメージしてみましょう。かかる費用を見てみましょう。相手が匿名サイトを利用しているケースだとします。サイト管理者に対し、任意で情報開示を求めましたが、応じてくれないので仮処分をしました。そこで、着手金が20万円かかりました。ため、合計で55万円が必要になりました。損害賠償請求にかかる費用さらに、判明した相手に対して損害賠償請求を行いました。相手に対して任意での支払いを求めたところ、相手と話合いができて、100万円を支払ってもらえることになりました。このとき、損害賠償請求の着手金が10万円、報酬金が16万円となり、合計で26万円の費用がかかりました。かかった費用55万円+損害賠償請求にかかった費用26万円=82万円の弁護士費用がかかる計算となりました。相手から100万円の支払いを受けられたので、依頼者の手元には18万円が残る計算となります。これだけを聞くと、あまり利益がないように思えるかもしれませんが、もし弁護士に依頼していなかったら、手元に入ってくるお金は0円です。相手に対してペナルティを与えることもできず、嫌がらせが継続的に行われる可能性もあったわけです。ここで弁護士に依頼したことにより、手元に18万円のお金が戻ってきただけではなく、将来の嫌がらせの火種も取り除くことができたのですから、大きな利益になっていることは明らかです。任意請求であっても訴訟をしても、相手が無資力で本当にお金がないケースでは、お金を回収することは難しくなります。する場合には、当初から金銭的な利益を強く求めると、思った結果と違うことになるおそれがあり、注意が必要です。手続を利用すると、相手の素性を明らかにして損害賠償請求や刑事告訴などの手続きをすることができます。誹謗中傷被害を受けたとき、放置しておくと相手には何のペナルティも与えられないので、相手が増長して何度も同じような嫌がらせが繰り返されたり、書き込みの内容がエスカレートしたりするおそれもあります。するためには、自分で手続きをすることは難しいので、弁護士に依頼することが重要です。弁護士に依頼するとそれなりに費用はかかりますが、ネット誹謗中傷の問題を根本的に解決できますし、手続きも非常にスムーズに進むので、費用以上のメリットがあります。今、ネット上で誹謗中傷被害に遭って困っているなら、一度早めにネット問題に強い弁護士に相談することをお勧めします。爆サイ誹謗中傷の削除依頼は弁護士に!犯人特定までの流れ爆サイでは、誹謗中傷や風評被害が起こることが非常に多いです。爆サイは、地域に密着したコミュニティなので、個人を特定しやすく、被害が大きくなる可能性が高いです。...ホストラブ(ホスラブ)誹謗中傷の削除依頼は弁護士に!犯人特定までの流れホストラブは、2ちゃんねるや爆サイに次いで人気の高いネット掲示板ですが、ここでも誹謗中傷が行われることが非常に多いです。被害を受けたら投稿を削除させて、犯人を特...アフィリエイトサイトにおける誹謗中傷問題とは?特定の商品やサービスを宣伝し売上額に応じて報酬を得る「アフェリエイト」は、主にブログ等のWEBサイトを介して運営される成功報酬型のネットビジネスで、近年非常...ネット掲示板の誹謗中傷削除、書き込みの犯人特定は弁護士に相談ネット掲示板を利用していると、見も知らない相手から誹謗中傷の書き込みをされてしまうことがあります。した場合、放置しておくとその内容が広まって、大きな被害を受...風評被害でお困りの方へネットの誹謗中傷でお悩みならまずはご相談ください。誹謗中傷や名誉毀損に関する法律2ちゃんねる(2ch)風評被害ネットの炎上ネットの豆知識インターネットの利用者は、人口の80%程となっています。Agoora.inc.。