記事をお気に入りリストに登録することができます。花王は2016年6月、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2016」に選定された。評価されたポイントは大きく2つ。1つめは資金効率をグローバルレベルで向上させ、決済手数料など1億5,000万円のコスト削減につなげたこと。1つは消費者ニーズを把握する大規模データ管理基盤を構築し、分析作業時間を劇的に短縮したこと。これを支えたのが、いち早くグローバル標準として展開を完了していた基幹システムの存在だ。トイレタリーメーカーの同社が、なぜこれほどまでにITに投資をし、データドリブンなのか。執行役員に話を聞いた。1890年には現在の社名にもつながる桐箱入りの「花王石鹸」を発売している。創業から129年後の現在、同社は一般消費者に向けたコンシューマープロダクツ事業として、ビューティケア事業・ヒューマンヘルスケア事業・ファブリック&ホームケア事業を展開。産業界向け工業用製品を扱うケミカル事業も展開している。2015)に取り組み、その最終年度である2015年度は、目標である売上高1兆4,000億円、営業利益1,500億円を上回る、同1兆4,718億円、1,644億円を達成した。2012年に26.8%だった海外売上高比率も、35.0%と目標を大幅に超えた。配当では27期連続増配予定と、国内トップをひた走る。した好業績を支える要因の1つが、同社のIT部門であり、グローバル展開を終えた基幹システム(SAP)だ。1997年7月のアジア通貨危機を機に、タイ花王でSAPを導入した同社は、その後、日本を含むグループ全社への導入に着手。2015年度には完了させている。花王はITに積極投資するのか。そこには古くから「データ」にこだわってきた同社の歴史があった。──トイレタリーメーカーである花王がなぜIT投資に積極的なのでしょうか。安部氏:先人たちの功績と言うべきかもしれません。1955年、国内初の商用コンピュータ「UNIVAC(ユニバック)120」を導入したのは野村證券ですが、実は2番目に導入したのが弊社です。1961年のことでした。当時の経営者は、すでにコンピュータという新しいテクノロジーを経営に活かそうと考えていたのです。いった研究所を持っていました。数理科学研究所には、当時のスーパーコンピュータであるクレイが置いてあったりもしたものです。研究所はその後、発展的に解消しましたが、研究者たちは現在、ビッグデータ解析のキーパーソンとして活躍しています。花王がITに強いのは、こうした長い歴史の積み重ねの結果です。DNAにIT活用が組み込まれているといってよいかもしれません。──情報システム部門の規模、編成などを教えていただけますか。安部氏:グローバルで約400名です。情報子会社はありませんので、ITに関わることはすべて情報システム部門が担当しています。2012年から2013年にかけて、組織全体を事業×機能のマトリックスで再整理しました。事業というのは、ビューティケア・ヒューマンヘルスケア・ファブリック&ホームケアやケミカルなどで、機能がサプライチェーンや会計、ITなどです。したがって、情報システム部門も、ビューティケアやヒューマンヘルスケアなどの事業単位でグループ編成しています。データドリブンなのは「汚れを落とすこと」が生業だったから──2013年に「花王グループ中期3カ年計画K15」を発表され、2015年度はその最終年でした。ITの視点で、その成果をどう見ていますか。安部氏:K15の最も大きい目標は、SAPのプロジェクトにピリオドを打つことでした。おかげさまで、入れるべき会社にはほぼ入れ終えることができました。したがって、次の中期に向かっては、この基盤をどう活用するのか、ということになります。SAPのテクノロジー自体も変化していますので、それをどう取り込んでいくのか、計画を練っているところです。先ほど申し上げたように、80年代後半から研究所で在庫の適正化などの数理解析的なアルゴリズムを追求してきたので、データの大切は身に染みています。データの解析では、基本的にデータをどう表現するかだと思います。この分野は、いま、さまざまなテクノロジーが登場し、オープンソースのライブラリやリポジトリも数多く提供されています。ソフトウェア的にはまだ黎明期にあると考えています。新しい案件が発生したときは、ガートナーのペース・レイヤーモデルを意識しています。Innovationなのかによって、開発手法も異なるからです。ユーザーは3か月後に必要としているのに、ウォーターフォールで開発して数年後に完成しても話にならないのです。──企業によっては、データ分析して経営ダッシュボードのようなものを作る例も少なくありません。花王でも、同様の取り組みはされているのでしょうか。安部氏:我々の場合は、データ分析は現場のものです。ダッシュボードを作っても、それは経営だけでなく、全員が見えるものでなければならないと考えています。どの部門でも、議論をするとき必ずデータを使って話を進めています。それはたぶん、我々の生業が石けんやシャンプーなどの「汚れを落とすこと」にあるからかもしれません。「汚れを落とすこと」は、どれだけ汚れが落ちたのか、客観的なデータの裏付けかないと話にならないのです。東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2016」に選定されましたが、資金効率の向上は評価されたポイントの1つでした。安部氏:グローバルでSAPを導入し、あらゆるデータを見える化できたことが背景にあります。今回は、そこに銀行のサービスが加わったことで、この銀行のサービスを使って各国に集まっている資金を本社に集約してプールし、まとめて支払えば、資金効率があがることに経理・財務部門が気づきました。大幅削減により、約1億5,000万円のコスト削減と業務量圧縮に成功しました。種明かしをすると、実は80年代に国内で同じ取り組みをやっていたのです。弊社には国内の販売会社があるのですが、当時、各販売店に入金された資金を毎日、銀行の自動送金で本社の口座に送り、本社からすべての支払いを行う仕組みを作りました。金利を計算して利子も付けますし、逆に販売会社にキャッシュが足りない場合は、融資することもあります。これをグローバルで行ったのが、今回の取り組みなのです。──最近は新しいデバイスも登場し、開発手法もアジャイル的なアプローチが注目されています。関連する取り組みについて、お聞かせください。安部氏:正直なところ、そのあたりの取り組みは遅れたと思います。アジャイル開発に関しても、方法論のスクラム(Scrum)を勉強しながら進めています。──現在、どのような領域で取り組みを進めているのでしょうか。安部氏:弊社には、フィールドを回っている販売会社の社員がたくさんいます。ドラッグストアを回る化粧品の担当者もいますし、スーパーマーケットで洗剤の棚を作る担当者もいます。精算などが効率化できます。した複数の案件を一品料理することは考えていません。社内向け業務のモバイルプラットフォームは1つにして、そこでデバイスやアプリケーション、セキュリティを管理し、アプリケーションごとにUIを別々に設計して、バックエンドの接続先をシステムごとに変える仕組みにしています。担当者の役割や権限に応じて、異なるアプリケーションポータルを構築していますが、その基盤は一つに揃えるようにしています。──最近は越境ECも話題になっており、貴社も取り組んでいます。情報システム部門はどのような形で携わっているのでしょうか。安部氏:やるかどうかは事業部門側の判断ですが、ITに関することは必ずIT部門が関わっています。越境ECの件も、標準化された基幹システムがあるので、やると決まれば3か月もあれば対応できます。これはECに限った話ではなく、たとえばどこかの国に販売会社を作ることが決まっても同じぐらいの期間で対応可能です。したスピード感で取り組まなければならないのです。向けた経済財政運営と基本方針を閣議決定した。目指すのは、「誰1人取り残さない、地域の豊かさとともに都市の利便性を享受できる暮らしの実現」だ。具体的にどのような取り組みが進行しているのだろうか。パルコのデジタル統括に聞く「GAFAとは違う店作り」、メタバースに商機ありコロナ禍では店舗の休業を余儀なくされるなど、受難の時期を経たJ.フロントリテイリング。再成長を目指し、データとデジタルテクノロジーを軸に新たな顧客接点を創る取り組みを次々に繰り出している。グループ各社とともに進める「リアル×デジタル戦略」のもとメタバース・Web3を取り入れた施策の事例や、それらのアクションを支えるデジタル人材育成の考え方について、グループデジタル統括部長の林直孝氏に話を聞いた。「データスキル」、教育実施組織は「わずか47%」の矛盾と弊害ビジネスのデジタル化が進展し、データを有効活用して組織全体の変革につなげようとする「データドリブン経営」への転換が声高に叫ばれている。進化するデジタル技術に対して、経営層や従業員を含めた人的な能力が追い付いていないのが現状ではないだろうか。従業員数500人以上のグローバル企業2000人以上を対象に実施した「データリテラシーに関する調査」から、データスキル施策の現状とデータドリブンな組織になるためのヒントを探ってみよう。グローバル化終焉、インフレにどう対応?ガートナーが2022年にグローバルの企業CEOに対して実施したサーベイでは、経営トップの優先課題が大きく変化した年になった。成長を重視する姿勢は変わらないものの、やや低下傾向を示し、従来は顧客を重視してきたが、今回の調査では優先度が10位へと大幅に低下。代わりに「従業員」の優先度が2位に伸びた。グローバル化は終焉を迎え、売上高/利益拡大は緩やかになる一方で、環境への要求は高まった。新たに「インフレ」という新しい課題も生まれている。アドバイザリー、松本良之氏が解説する。最大の効果を生む方法データ分析は、もはや業界業種を問わずビジネスに必要な要素だ。ところが、その前提となる「データ管理」に課題を抱える企業は多い。具体的には、個別のシステムやアプリケーション内にデータが保管され、有効活用されていない「データのサイロ化」に悩む企業は少なくない。そこで注目されているのが「データファブリック」だ。爆発的に増大するデータに対応し、企業のデータ分析を次のステージに引き上げるデータファブリックについて解説する。多くの企業がDXに取り組みつつも、大半の企業ではいまだ成果が上がっていない。要因はいくつか挙げられるが、中でも大きいのが改革意識の欠如や従来のやり方への固執などの、変化に対する人の心理的な抵抗だ。デジタル時代での生き残りに向け、どうすればこの状況を打破できるのか。アイ・ティ・アール(ITR)の会長でエグゼクティブ・アナリストを務める内山悟志氏が語った。会社情報チーム紹介SBクリエイティブ株式会社ビジネス+ITはソフトバンクグループのSBクリエイティブ株式会社によって運営されています。reserved.この機能は会員限定です「ビジネス+IT」の会員の方(登録は無料)のみ、ご利用いただけます。ログインする今すぐビジネス+IT会員にご登録ください。投稿したコメントを削除しますか?キャンセルコメントを削除するあなたの投稿コメント編集コメントするキャンセル機能制限のお知らせ現在、コメントの違反報告があったため一部機能が利用できなくなっています。そのため、この機能はご利用いただけません。詳しくはこちらにお問い合わせください。問題の詳細をお知らせください。報告するキャンセルビジネス+ITルール違反についてはこちらをご覧ください。報告が完了しました閉じるコメントを投稿することにより自身の基本情報が本メディアサイトに公開されます投稿するキャンセル2度と表示しない必要な会員情報が不足しています。必要な会員情報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