使用者が,労働者に対して時間外・休日労働をさせた場合は,割増賃金を支払わなくてはなりません。割増賃金は,労働が行われた時間帯等で,以下の3つに区分されます。資本金3億円以下または常時使用労働者が300人以下の中小事業主には当分の間,適用されません。割増賃金の算定の基礎となる賃金に関しては,以下の点に注意が必要です。家族手当,通勤手当,別居手当,子女教育手当,住宅手当は,割増賃金の算定の基礎から除外されます。次に,臨時に支払われた賃金も,割増賃金の算定の基礎から除外されます。賞与などの「1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」も割増賃金の算定の基礎から除外されます。時間外労働が深夜行われる場合は,前述の割増率が加算されます。1か月の合計が60時間までの時間外労働が深夜に行われる場合,その割増率は5割以上となります。大企業の場合に,1か月の合計が60時間を超えた時間外労働が深夜に行われる場合,その割増率は7割5分以上となります。このように,時間外・休日労働について,法律上定められた割増率は,使用者にとって大変負担になるものです。企業の財務的側面からすれば,労働者に対する時間外・休日労働は,できるだけ避けるべきかと思われます。知っていただきたいと考えております。顧問弁護士制度に興味があるという方は,お気軽にご連絡下さい。TOPあなたの明日を、明るく照らすお手伝い。