4月11日、IMF(世界通貨基金)は経済見通しを公表、2023、24年の世界経済成長率の予想を前回1月から各々▲0.1%引き下げ、+2.8%、+3.0%としました。シリコンバレーバンク(SVB)の破綻(3月)から始まった欧米での金融不安が影響しています。現状では、金融不安が広がるかどうか断定できないことから、小幅な下方修正となっていますが、今後、金融部門の下振れ圧力が一段と強まる場合には、2023年の世界経済成長率は+2.5%程度まで鈍化するとしています。これは、世界金融危機が発生した2009年と新型コロナショックに見舞われた2020年を除き、2001年の世界的な景気後退以来の弱い伸びとなります。世界金融情勢が急速に引き締められる「リスクオフ」イベントが発生した場合(確率15%程度)は、2023年の成長率が+1%まで減速すると試算しています。1月に経済見通しを発表した際、IMFは中国のゼロコロナ政策解除などを理由に、2023年の実質成長率の予測を上方修正し、報告書には「世界的な景気後退の際にしばしば起こる世界の国内総生産(GDP)のマイナスなどは想定していない」と明記していました。総括として、「複数のポジティブ・サプライズがあり、多くの国・地域で経済の回復力が予想以上だった」とコメントしていました。この3カ月で、IMFの経済認識は様変わりしたと言えるでしょう。リスク要因として、「インフレの高止まり」を挙げています。エネルギーと食料価格の急落で世界のインフレ率は鈍化していますが、(食品、エネルギーを除く)コアインフレ率は、多くの国で低下の兆しを見せていません。3月米CPI(消費者物価指数)においても、総合指数は前年同月比+5.0%と、9カ月連続で鈍化しましたが、コア指数(食品、エネルギーを除く)は同+5.6%で、前月(同+5.5%)から加速しています。コアインフレの高止まりは、労働需給ひっ迫による賃金上昇が大きな要因と考えられます。インフレが収まらないことから、金融引き締めを続けざるをえず、その結果、経済への悪影響が避けられないという事態が現実化してきているということになります。今回のSVB破綻も、金融引き締めの影響とみられており、警戒は当面続くことになりそうです。IMFは、現時点のメインンシナリオでは成長率の大幅な下振れを見込んでいません。今後の信用収縮への警戒が強く示されている点は注意が必要です。三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。・ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。・投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。・当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。今後予告なく変更される場合があります。・当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。・当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。(投信、ETF、REIT等も含む)に投資経験はありますか?投資経験あり(過去も含む)投資経験なし設問2※必須この記事は参考になりましたか?はいいいえ設問3記事のご感想や今後読みたい記事のご要望などをお寄せください。