万円からスタートし、運用により資産価値が上がると基準価額も上がります。分配金が出るタイプの投資信託では、その度に基準価額は下がります。先物取引のおける直近の限月のこと。「一限月」とも言います。将来の物価上昇率の予想値。種類あり、「家計の期待インフレ率」は日銀や内閣府による国民へのアンケート調査により求められます。(ブレーク・イーブン・インフレ率)という普通国債の利回りから、物価連動国債の流通利回りを引いた値から求められます。消費者物価指数は、予想物価上昇率に連動した動きをすることが知られているため、政府は物価操作のために、期待インフレ率をごにょごにょしようとします。上昇トレンドのときに、売りから仕掛けること。下降トレンドときに、買いから仕掛けること。トレンドの反転のタイミングを狙う戦略のこと。金融商品などを売買することによって得られる利益。資産が国外に流れ出ること。緩やかなキャプタルフライトは円安を招くため、日本にとってプラスだとされています。ギャップ(ぎゃっぷ)チャートその前の取引のレンジから大きく価格が動いたときにチャート上にできる空間のこと。上に行くことをギャップアップ、下に行くことをギャップダウンと言います。期先の商品先物の価格に上乗せされている持越し費用。トウモロコシなどを1年間保管しておくには倉庫代などがかかるため、一年後の先物の価格には、理論的にそういった費用が上乗せされたものになります。玉(ぎょく)信用取引により買い建て、あるいは、売り建てた株のこと。市場規模の小さい市場において、買い方が現物を買い占め、売り方を追い込んで価格の踏み上げを狙う手口。売り方は買い戻そうにも売り手がいないため、法外な価格で現物を買わされることになります。自社株買いによって市場から買い付けた株のうち、消却や処分を行わずに会社が抱えたままのもの。回開催する会合で、金融政策を審議します。人で構成されています。内閣府からも代表者が参加しますが、議決権は持っていません。会合後は決定内容が即時に公表され、日銀総裁による記者会見が開かれます。Bonds)転換社債のひとつで、発行側の都合で株式に転換されます。通常、業績が悪くなった場合など、ネガティブなケースで転換が行われます。グリーンシート市場、グリーンシート銘柄(ぐりーんしーとしじょう、ぐりーんしーとめいがら)市場グリーンシート市場とは、未公開企業の株式を売買できる市場です(2018年3月31日に廃止)。グリーンシート銘柄のリスクとして、取引量が少なく売買が成立しないことが多いことがあげられます。グリーンシート銘柄から外れることもめずらしくありません(年に数十件など)。一方で、事業がうまくいって株式を公開する銘柄は年に1、2件ほどしかありません。法人が保有する負債(借入金)や金銭債権などを買い入れ、それを元に儲けを出す投資手法のこと。SPL(サブ・パフォーミング・ローン)などを買い取り、債務者の再生を支援しながら投資回収していく。債務不履行になったものの、部分的に債務者が返済可能な債権のこと。グロース株投資(ぐろーすかぶとうし)成長株投資。成長の見込める企業を探して投資する手法。(GNT)(ぐろーばる・にっち・とっぷ)隙間分野でグローバルなシェアを取っている企業。世界情勢や金融市場などをマクロな視点で分析し、複数の資産の買いや売りを組み合わせて利益を狙う戦略。売上高から変動費を引いたもの。したら、どれだけの利益になるかを示します。Value)将来の金融商品が現在のお金に換算していくらの価値があるか。円ということになります。固定資産の価値が下がったとして、帳簿価額を切り下げること。帳簿上の資産価格のうち、回収可能な金額を上回る部分。減損処理によって、帳簿上の価格を下げる必要があります。得られる権利分の価格下落が発生するのが一般的です。株主としての権利を得るためには、権利付最終日の取引終了時点で株式を保有しておく必要があります。現渡し(げんわたし)信用売りの決済方法の一つで、保有している現物株を差し出すことで決済する方法。運用資産(ポートフォリオ)をコア資産(安全資産)と、サテライト資産(リスク資産)に分ける考え方。中央銀行が市中銀行と国債を売買することにより、市場のお金の量をコントロールすること。合百(ごうひゃく)取引所の場外で行う、相場の行方を予想する賭博のこと。担保金を渡して銘柄の取引を開始し、手仕舞いをしたときに算出される金額を受け取ります。先物取引と似ています。『リバモアの株式投資術』の中で、ボストンの合百の話が登場します。Settlements)スイスのバーゼルにある国際機関で、各国の中央銀行間の決済を行っています。そのため、「中央銀行の中の中央銀行」と呼ばれています。特別参加者となった銀行や証券会社は、財務省と意見交換したり、特別枠の国債入札に参加することができます。%以上を落札することが義務付けられます。銀行は特別資格を返上しました。コストプッシュ(こすとぷっしゅ)人件費などのコストが上がることにより、製品やサービスの価格が上がること。物価上昇の原因のひとつです。中国が国内外の国家プロジェクト(ダム建設など)を対象に融資を実施する政策銀行。年債などを発行しています。利率が一定で変わらない借入。ミラートレード他の人が作ったシステムや、取引手法に沿って売買を行うことをソーシャルトレードと言います。真似てトレードを行うため、コピートレードや、ミラートレードとも呼ばれます。加熱しすぎでもなく、冷え過ぎでもない適度な相場のこと。イギリスの童話『ゴルディロックスと3匹のくま』に出てくる少女ゴルディロックスが、熱すぎでも冷たすぎでもない、適度な温度のスープを選んだことに由来しています。コンセンサス予想(こんせんさすよそう)アナリストたちが独自に算出する業績予想の平均値。株価は、このコンセンサス予想と企業の業績予想とのギャップによって大きく動きます。ために積み上げられた買いポジションの量。裁定取引(さいていとりひき)取引アービトラージ異なる市場間で、本質的には同じ商品を、異なる価格や金利で売買することによって利益をあげようとする取引。裁定取引ともいいます(ここでいう裁定とは、手動で取引するという意味での裁定ではないことに注意)。財テク(ざいてく)本業に必要な分以上の資金を運用することで利ザヤを稼いだりすること。年代に企業による投資の自由化が進み、急速に増えました。不動産価格が上がる原因のひとつとなりました。債務者利得(さいむしゃりとく)金融インフレにより、実質的な債務負担が減ることで、債務者が得をすること。先高(さきだか)相場が将来的に価格上昇に向かうこと。株式市場や先物市場の取引において、呼値が一定以上の変動を起こした際に、一時的に取引を停止する制度。投資家の過熱感を鎮めることを目的としています。先物主導(さきものしゅどう)現物株の値動きが少ないときに、先物市場に仕掛け的な売りや買いが出て、現物株がそれに合わせて動くこと。差金決済(さきんけっさい)買値と売値の差額分だけが損益として形状される決済。指値注文(さしねちゅうもん)売り買いの価格を指定した注文。委託や譲渡を受け、特定金銭債権の管理回収を行う会社。金銭債権の管理回収などの作業を意味するサービシングが語源。債権回収は弁護士の仕事でしたが、バブル崩壊で銀行が大量の不良債権を抱えることになり、民間の債権回収会社(サービサー)が許可されるようになりました。ザラバ(ざらば)証券取引所の寄付から引けまでの時間帯のこと。自己勘定投資(じこかんじょうとうし)プリンシパル・インベストメント投資銀行が自らの資本を元手として、投資先に資金を提供したり、債権を買い取ったりする投資手法のこと。投資家から集めたお金を運用する投資ファンドとは異なり、債権などの売却タイミングを自由に決められるのが強み。Ratio企業がどのくらいの配当を行っているかを示す指標で、「配当総額/自己資本」で求められます。銀行が健全な経営を行えるように、一定の自己資本を持つように定めた規制。簡単に言うと、銀行に損失が発生した場合でも、預金の元本はある程度、銀行自身のお金で保証しましょうね、という取り決めです。主な自己資本とみなされるのは、今までの儲けの積み重ねである内部留保や、普通株式などです。Organizations金融商品取引法により自主規制の権限を付与され、自らの定款や諸規則によって取引のルールを定めている団体です。銘柄分散をしても下げることのできないリスク。株式市場からマネーが引き上げられると、全ての銘柄が売られるため分散効果が働きません。民間の証券会社が運営する証券取引システムのこと。東証などの取引所による取引時間が終わっても取引できることなどが特徴です。証券会社ごとの開設となるため、参加者が少く、出来高は限られており、ここでついた価格はあまり参考にしない方がよいです。出来高が限られていることを悪用し、仲間内で売買をすることで約定価格を操作している可能性もあります(馴合売買という違法ですが)。2017年時点で、株式のPTSを開設しているのはSBI証券のみです。高度な運用知識が必要なため、開設するには内閣総理大臣の認可が必要です。名目金利から物価上昇率を差し引いて計算したもの。金融政策の指標として使用されます。実質金利が高止まりすると、円高の要因になります。仕手筋(してすじ)主に流動性の低い銘柄に対して巨額の資金を投入することにより、株価を釣り上げようとするグループ。所得格差を示す統計指標。イタリアノ統計学者コッラド・ジニが考案。近づくほど格差が大きいことを示します。以上になると、騒乱が起きる可能性が高いと言われています。投資信託がどれだけ効率よく運用されているかの指標。リターンの大きさを、リスクの大きさで割って求めます。変動が小さく、リターンが大きければシャープレシオは大きくなります。高利回り(ハイイールド)の債権(ボンド)のこと。信用リスクが高いことからこう呼ばれます。純粋持株会社(じゅんすいもちかぶがいしゃ)傘下の企業の株式を所有することによって、経営を支配することを目的とした会社。子会社からの配当金が売上げとなります。子会社の株式の売買を柔軟に行うことができ、事業再編がしやすいというメリットがあります。上昇トレンドのときに、買いから仕掛けること。下降トレンドのときに、売りから仕掛けること。市中銀行が中央銀行に預け入れるお金。準備預金の量によって、個人に対して貸し出せる額が決まってくるため、必ず準備預金が必要になります。実際の貸出額は、準備預金率というよりは、銀行の裁量で決めています。準備預金には利子は付きません。おいて、この維持率が一定値(50%など)を下回ると、取引会社によって強制ロスカットされます。証拠金基準額(しょうこきんきじゅんがく)1取引単位あたりに必要となる証拠金の額。取引時に実際に必要となる証拠金は、取引会社によって異なります。上場(じょうじょう)企業などが発行する証券に対し、証券取引所が取引所で売買する資格を与えること。逆に買いのことは「ロング」という。売りポジションの買い戻しのこと。市場が売り傾向にあるときに、大きな買いを仕掛けることで、ショートポジションの買い戻しを誘発させ、相場を上げていくこと。Short(売り)ポジションを持っている人たちを、Sqeeze(締め上げ)するという意味です。消費者独占型企業(しょうひしゃどくせんがたきぎょう)バフェットがコカコーラやマクドナルドをこう呼んでいます。将来価値(しょうらいかち)将来のお金で換算した価値のこと。110万円」と求められます。0.10)^n」で求められます。発生した取引を、腹式簿記で貸方・借方に分けて記述すること。勘定科目間で金額が移動した記録を残すための作業です。ライツ・オファリング企業の資金調達手段のひとつ。市場価格よりも安い価格で新株を購入できる新株予約権を既存株主に割り当てること。この新株予約権(ライツ)は市場で売買することができるため、既存株主の不利益になりにくいという特徴があり、欧米では増資の方法として広く利用されています。株主は権利を行使して決められた金額で新たな株を取得するか、権利行使をせずに新株予約権を市場で売却します。株主が権利行使しなかった予約権を証券会社が取得して行使する「コミットメント型」と、そのような取り決めのない「ノンコミットメント型」があります。貸したお金が返ってこないリスクのこと(=クレジット・リスク)。倒産した場合にお金が返ってこなくなるので、もっとストレートに倒産リスクとも言えます。スキャルパー(すきゃるぱー)デイトレーダーよりも短い時間で売り買いを繰り返して利益を狙うトレーダー。ポジションを持つ時間は、わずか数秒だったりします。スキャルピング(すきゃるぴんぐ)scalpingごく短い時間(数秒から数分)の売買により利益を狙うトレーディング手法。scalp(頭皮をはぐ)という単語が使われています。隠れて注文を出すアルゴリズム。1000円で何枚か買いたいとき、板に1000円の売りが出た瞬間に買いをぶつけるように動作します。価格帯に注文を出したときに、一瞬で約定してしまうときは、ステルス注文が仕掛けられています。大口が使う手法ですが、セリングクライマックスなどでは、大口も注文をさらけ出して来るため、そこが大底になって相場が反転しやすくなります。価格が値幅制限の上限に張り付いたまま売買が成立しない状態になること。取引するつもりのない注文を出して、他の投資家に誤解を与える行為。スラストアップデイ(すらすとあっぷでい)相場プライスアクションの一種。前日の高値よりも高く大引すること。逆は、スラストダウンデイ。異なるキャッシュフローを交換する取引のこと。スワップレート(すわっぷれーと)金利インターバンク市場で取引されているスワップの固定金利。中央銀行が金融市場の調整するために用いる短期金利。金利を下げることで景気を刺激したり、金利を上げることで加熱しすぎた相場を落ち着かせます。レートなどが代表的です。無担保コールは銀行間金利であり、これが低下すると、結果的に企業への貸出金利などが下がるため、積極的な設備投資が増えて景気回復に繋がると考えられています。日本では長年に渡り、超低金利政策が採られています。回開催する会合で、金融政策を審議します。人で構成されています。内閣府からも代表者が参加しますが、議決権は持っていません。会合後は決定内容が即時に公表され、日銀総裁による記者会見が開かれます。政府債務残高(せいふさいむざんだか)国と地方の長期債務がどの程度残っているかを示す指標。比べて何%積み上がっているかで財務の健全性が評価されます。審査によって上場廃止が決定されると、整理銘柄に指定されます。月間売買が行われた後、東証での売買の対象から外されます。会社が自己破産した場合などは、即時上場廃止となります。世界の3大市場(せかいのさんだいしじょう)東京、ロンドン、ニューヨークのこと。流通市場に分かれます。転売、流通される市場です。PTS(私設取引システム)があります。セルサイドアナリスト(せるさいどあなりすと)証券会社やそのシンクタンクに所属するアナリスト。(噂で買って、事実で売る)の略。上方修正の噂が流れた時点で買われ、実際に上方修正が発表されたときに売られるという状態。利息の受け取りの権利(クーポン)がつかない債券のことを、「ゼロクーポン債」、「ディスカウント債」「割引債」と呼びます(特に海外で発行される割引債はゼロクーポン債と呼ぶのが一般的です)。債権の購入時と売却時の価格差だけが利益となります(償還差益)。クーポンがない代わりに、発行時の価格は額面価格に比べて安く設定されます。日本の代表的な割引債は、国庫短期証券(2ヵ月・3ヵ月・6ヵ月・1年)です。meetings少量の株式を保有して株主総会に参加し、進行の邪魔などをする人たち。株主の権利を濫用して、利益を得ようとします。ミラートレード他の人が作ったシステムや、取引手法に沿って売買を行うことをソーシャルトレードと言います。真似てトレードを行うため、コピートレードや、ミラートレードとも呼ばれます。ソーシャルレンディング(そーしゃるれんでぃんぐ)クラウドファンディングの一種で、融資のために出資金を集める仕組み。既存の金融機関の代替となる可能性を秘めています。利回りは大きいのですが、貸し倒れリスクなどは投資家が負います。投資家への分配金は「雑所得」として扱われます。損切り(そんぎり)ポジションを決済することにより、損失を確定すること。貸借銘柄(たいしゃくめいがら)信用買いも信用売りもできる銘柄。トレーディングアプリなどで、「貸借」と書かれている銘柄が対象。「信用」と書かれているものは、信用買いだけができる銘柄を示しています。先物などの証拠金取引において、損失が膨らみ、必要証拠金が足りなくなって強制ロスカットされること。資金が尽きて、取引を続けられなくなること。退場」で検索すれば、数々の悲しい顛末のムービーを見ることができます。様々な対象の金融商品に投資するスタイル。)がお金の出し手となる投資で、ヘッジファンドや、プライベート・エクイティ、不動産投資などがあります。タコ配(たこはい)財務タコ足配当。業績が悪化し、配当が利益を上回る状態での配当のこと。立会外分売(たちあいがいぶんばい)大株主が所有する上場株式を、証券取引所の立会時間外で売り出す取引です。社程度が行っており、各証券会社のホームページなどから申し込むことができます。売り出され、売買手数料も無料とされます。前日終値より数%安く購入できることを利用し、短期で売り抜けて差額を得ようとする人もいますが、多くの場合は翌日の寄り付きで同じだけギャップダウンします。将来的に商品開発や販売を行うために保持している流動資産のこと。サービスやソフトウェアなど、無形のものも含まれます。短期金利(たんききんり)金利1年未満の資金の貸し借りにかかる金利。狭義には中央銀行(日本では日銀)が決める政策金利。景気が良くなり、インフレが過度に進みそうになると、短期金利を上げて景気にブレーキをかけようとします。チェイス(ちぇいす)取引ひとつの銘柄にこだわること。保有株を売ったら上がり、買ったら下がるという具合に利益がうまく出せないこと。市場参加者みんながうまく利益を出せない状況を「相場がちゃぶつく」と言ったりします。年以上の資金の貸し借りにかかる金利。代表的な長期金利として、日本国債(10年債)の利回りがあり、個人向けの住宅ローン金利や企業に融資する際の金利の目安となります。日銀のマイナス金利政策により、長期金利も史上最低水準となりました。仕手相場において、仕手筋が仕込み終わった後に、個人投資家たちが買いに群がって値が上がること。仕手の竿に個人投資家たちの提灯がぶら下がるというイメージから。銀行等を介さずに、貸し手から借り手に直接資金が融通される市場です。資金回収のリスクは、貸し手が負います(投資家が株で損したというのがまさにそれ)。金融での取引は、証券市場を通じて行われます。この直接金融に分類されます。通貨バスケット(つうかばすけっと)自国通貨のレートを、複数の国の通貨(ドル、ユーロ、円)などに連動させて決める固定為替相場制のこと。同時に提示する価格のこと。インターバンク市場ではツーウェイプライスが基本。統一して考えたいときに使用する係数。0.90703」と求められます。907万円」のように簡単に計算できます。ティッカー(てぃっかー)ティッカーテープ。エジソンが発明した株の価格をテープで打ち出す通信機械。『リバモアの株式投資術』の中で登場します。取引所の板情報を見て将来の価格変化を先読みする高速取引ロボの戦略。大口の取引を予測して、先に有利な価格でポジションを取るというのが常套手段です。利息の受け取りの権利(クーポン)がつかない債券のことを、「ゼロクーポン債」、「ディスカウント債」「割引債」と呼びます(特に海外で発行される割引債はゼロクーポン債と呼ぶのが一般的です)。債権の購入時と売却時の価格差だけが利益となります(償還差益)。クーポンがない代わりに、発行時の価格は額面価格に比べて安く設定されます。日本の代表的な割引債は、国庫短期証券(2ヵ月・3ヵ月・6ヵ月・1年)です。日の間に何度も売り買いを繰り返すことで利益を狙うトレーダー。大引け時には必ずすべてのポジションを手仕舞いし、夜間などの急激な価格変動のリスクを負わないようにします。ディフェンシブ・ストック(でぃふぇんしぶ・すとっく)景気変動の影響を受けにくい株。日用品を扱う銘柄が代表的(日本の銘柄では、ユニチャーム、キーコーヒーなど)。市場で売買の成立した株式や債権などの合計数量。株式で言えば、売買された株数。手の動きでやりとりしていました。買いポジションを持っているなら売り、売りポジションを持っているなら買いを行い、ポジションをなくすこと。投資するだけの価値があるのか、リスクはどの程度あるのかを調査します。デルタ(でるた)オプション取引オプション取引における、原資産に対する価格変化の割合で、Δ(デルタ)という記号で表します。円動いたときに、オプション価格がいくら動くかを表します。請求によってその会社の株式と交換する権利の付いた社債。売り手と買い手による合意によって成立するものを相対取引といいます。取引所の上場基準を満たしていない証券などが取引されますが、日本証券業協会の定めた規則に従います。店頭取引とも呼ばれますが、文字通り「店頭」で取引されるわけではなく、ネットなどを介して取引できます。倍の価値がある銘柄のこと。書籍の中で初めて使った。間違えて、「テンバーガー」って言われます。展望レポート(てんぼうれぽーと)日本銀行(日銀)が公表している「経済・物価情勢の展望」に関するレポートのこと。おいて、先行きの経済・物価見通しや上振れ・下振れ要因を詳しく点検し、そのもとでの金融政策運営の考え方を整理し、公表しています。投機(とうき)短期的な売買により利益を得ようとする取引。逆に、長期的にポジションを持ったり、企業の成長を支援する意味合いで資金投入することを「投資」と呼んだりしますが、その境目は曖昧です。投機アタック(とうきあたっく)取引ヘッジファンドが大掛かりな空売りを仕掛けて暴落させること。国内の金融機関の間で、資金の貸し借りを行うときの基準金利として使用されているものです。日本の代表的な銀行の貸出金利を平均して求められています。一方で、大企業向け融資の基準となる金利は「プライムレート」と呼ばれます。銀行の円普通預金の残高が不足しているときに、同一口座内における定期預金や国債を担保として借入れを行う機能。当座貸出を行うと、普通預金はマイナス表示になります。流動資産の内、短期間に現金化できる現金や有価証券などの資産のこと。逆に、流動資産の内、販売などをして初めてお金になるものを棚卸資産(商品)と言います。当座資産を流動負債で割って求められる当座比率は、100%以上あることのが健全とされています。東証アローズ(とうしょうあろーず)もともと株式の売買が行われていた場所。特別気配(とくべつけはい)取引ザラバ中に、買いや売りが極端に偏ったときに、急激な価格変化を抑制するために、一時的にザラ場寄せから板寄せ方式に変更する措置。東証が気配値を示します。おいて、特別枠の国際入札に参加する権利を得た銀行や証券会社のこと。Quotation先物、オプションの強制決済価格の基準となるもの。価格で強制決済されます。金曜日の日経平均構成銘柄の始値から算出されます。