可能な限り対応します。お気軽にご連絡ください。特定活動とは特定活動とはこちらでは、特定活動についてご説明いたします。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合わせください。このページでは、『在留資格』のことを『ビザ』と表現しています。本来『ビザ』とは、『査証』(上陸手続きに必要なものとして入国前に海外の日本大使館や領事館で発給され推薦状のようなもので、上陸の許可を受けると使用済みになる)のことで、在留資格とは関係ありません。一般的に「在留資格」の意味で「ビザ」が使われることが多いため、当ページ内では、「在留資格」のことを「ビザ」と表現しています。『査証とビザ(VISA)』はこちら特定活動とは人の活動は多種多様で、すべての活動を在留資格に当てはめることはできません。このため、活動を目的とする他の在留資格に該当しない活動の受け皿として、法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定する在留資格です。外国人個々に指定される活動なので、就労の可否・在留期間は、指定される活動内容により定められています。付与される可能性があるということです。※対象は,次に該当する人です。日本語学校を卒業しただけでは対象にはなりません。もって在留する日本の学校教育法上の大学(短期大学及び大学院を含む。研究生は含まない)で、かつ、卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として日本への在留を希望する者(高等専門学校を卒業した外国人についても同様です。▲このページのトップに戻る高齢の親の日本への呼び寄せご両親が高齢で、母国に身寄りがない場合はとても心配です。日本での生活が長くなると、仕事などの関係で、長期に母国に帰国して世話をすることができない状況の方は多いと思います。このような場合、人道上の配慮から、「子の扶養を受ける活動」が指定された「特定活動ビザ」が付与されることがありますが、簡単ではありません。「子の扶養を受ける活動」としての「特定活動」は、許可基準が公表されておらず、不明確であり、何らかの条件を満たせば許可されるとは限らないことです。反対に許可されないだろうと思っても不許可にならないこともあります。以下が想定される条件です。1一般的に高齢であること70歳未満は厳しいと考えられます。2本国にご両親の面倒をみる人がいないこと本国に、介護能力のある健康な配偶者がいる、実子(兄弟など)がいるなどの事情があると、一般に、子の扶養を受ける必要性はない、と評価されます。3ご両親が日本での就労を予定していないこと4招へい者(通常、在日の実子)にご両親の扶養能力があることあくまでも在留の目的は、「子の扶養を受けること」なので、子の孫の面倒をみるなどの目的は対象外です。-------------------------------------------------------------------------------------------*高度人材として認められた外国人の方は、例外的にご両親を日本に中長期的に呼ぶことができるものとされています。この際の外国人の親の方に求められる要件の一部は次のとおりです。