1]の定員1,459人から内閣法制局の定員79人[3]を控除したもの。CS)は、日本の行政機関のひとつ。収集調査などを所管する。内閣法に基づき、内閣に置かれる。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。6番1号(通称「本府ビル」[6])。幹部の執務室や内閣広報室など、内閣官房の内部組織の一部は、この庁舎から道を隔てて隣にある総理大臣官邸に置かれる。内閣官房は、内閣の補助機関であり、内閣総理大臣を直接補佐および支援する機関として、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集分析などを行っている[7]。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。内閣官房長官は、「総理の右腕」と呼ばれることもあり、組閣の際には真っ先に任命されて、首相の右腕として働く[8]。旧内務省系官庁の事務次官経験者が任命されることが多い。(大正13年勅令第307号)を制定して、内閣官房を設置する。1947年(昭和22年)5月3日:内閣法(昭和22年法律第5号)を根拠とする内閣官房を設置する。1973年(昭和48年)5月1日:内閣広報室を設置する。