Entrepreneurs)」は今月10、11の両日、バンコクのクイーンシリキット国際会議場(QSNCC)で、世界各地で活躍する起業家が集結する国際交流イベント「WAOJEグローバル・ベンチャー・フォーラム2023」を開催した。このイベントでは、国際政治学者の三浦瑠麗氏と元サッカー日本代表の本田圭佑氏の特別講演も行われたが、ここではWAOJEの活動の意義と東南アジアのスタートアップに関する二つのセッションを紹介する。労働・金融分野で参入余地あり「和僑会」から「WAOJE」へ初日の10日、開会式の後に「これまでのWAOJEと今後のWAOJE」と題するセッションが行われた。その冒頭で、WAOJEの前身である「和僑会」の創設者である筒井修・特別顧問が日本からビデオ出演し、「WAOJEが華僑やインドの印僑のような助け合いの会になってほしい。そのためには世界中の起業家が強く結びつくことが大切だ」とメッセージを寄せた。2月10日、バンコク同セッションは続いて歴代代表理事4人によるパネルディスカッションに移った。)は「筒井さんが香港で成功され、筒井さんを慕う後進の起業家らが筒井さんに続きたいということで2004年に円卓で『香港挑戦会』が始まった。名前を変え、深圳、北京など中国大陸、東南アジアで広がっていった。当初は明確なルールがなかったが、最低限のルールは定めようということになり、『和僑総会』という組織を作り、筒井さんが初代会長になって議論した。2017年に筒井会長に推されて和僑総会の3代目の会長になった時に、WAOJEに組織変更し初代代表理事となり、名称変更をした」と設立の経緯を紹介した。日本の外側に世界を結ぶネットワーク続いてWAOJEの2代目代表理事の猪塚武氏(カンボジア・キリロム工科大学長)は、「日本人がどうやったら世界で成功できるのかと考えた時に世界の企業家が日本語でつながっている仕組みがすごくポテンシャルがあると思って入った。・・・WAOJEのコンセプトは、今、下り坂30年の日本にとって非常に重要だ。WAOJEに頼らないと日本はどうにもならない時代がおそらく10年後ぐらいに来る。その準備をする団体になるんだと思った」とその思いを吐露した。3代目代表理事の小田原靖氏(パーソネル・コンサルタント・マンパワー社長)は「2020年4月から2022年3月まで代表理事を務めたが、コロナの時期で何もできなかった。海外に渡航できなくなったことによるオンライン化で支部の皆さんが非常に強くなった。毎月オンラインで支部同士の交流ができるようになったことが良かった」と述べた。)は、理事数の削減や横のつながりの強化などの組織改革を進めているとした上で、「WAOJEは男性会員が多いので女性会員の増強という意味で、ハードルの低い女子会を始めた」などと報告した。下がっていく中で、日本の外側に世界を結ぶネットワークあると違ってくる。『日本のために日本を出る』という価値を共有できたら」と提案。猪塚氏は「米国のユニコーンの55%は移民が作っている。そのトップ10の国に日本が入っていない」と指摘。その上で、「日本人が外に出るというのがまずあって、その出た人を組織化するのがWAOJEのミッションだ」と訴えた。東南アジアの急成長についていけない分野とは歴代代表理事によるパネルディスカッションに続いて、日本人スタートアップ初の東南アジアIPO企業(2022年12月にインドネシア証券取引所上場)となったVENTENYの和出純一郎氏の講演が行われた(モデレーターはTalentexの越洋二郎氏)。VENTENYは福利厚生関係のフィンテック企業で、中小企業向けのファイナンス事業を手掛けている。2月10日、バンコク和出氏は米国の大学を卒業した後、「自分が何をやりたいかを見つける勉強のために」いったんPwCコンサルティングに入社した。ITをやろうと考えたものの、何のITをやるべきか見つけられず、「自分が行ったことのないところへ行こう」と思い、たまたま現地代表の募集のあったフィリピンに2011年に移住。その後、「東南アジア全体の労働環境、従業員の労務環境、企業や個人の限られた金融環境を見て、東南アジアは伸びている地域だが、伸びに追いついていない分野があることに気付いた」ことで、2015年にフィリピンでVENTENYを立ち上げた。創業後、ようやく損益分岐点に達した5年後に新型コロナウイルスに遭遇、営業活動が全くできなくなる中で、「会社がつぶれるカウントダウンが始まる」状態まで追い込まれた。一方で2019年に事業を立ち上げていたインドネシアは、フィリピンと比較して、コロナ期間中も「外での営業もある程度許されていた」など経済活動ができる状態だと判断。「同じ釜の飯を食った(フィリピンの)70人全員を断腸の思いで解雇」し、インドネシアに「全張り」する決断した。「今までの起業人生の中でも一番きつかった」と振り返る。2020年3月、フィリピンがロックダウンになる前日にインドネシアに移住した。労働・金融分野で参入余地あり和出氏は「フィリピンで5年かけてやっと損益分岐に達する事業をもう1回やるなら、会社は潰れてしまうのでインドネシアでは1年でやろう」と決意。移住した2020年3月から5カ月間、メンバーで必死に営業し、同年8月には単月黒字を達成した。その時、フィリピンとインドネシアのマーケットは同じだけど、インドネシアには「acceptance」というカルチャーがあると気づき、同年10月には上場を意識するようになった。それは、「福利厚生の市場もそうだし、B2B、中小企業が抱えている金融課題も含めて、スタートアップだけでやっていけるような金額を優に超えてしまっている圧倒的にすごい市場があったからだ」という。モデレーターの越氏の「インドネシア以外に興味のあるマーケットはあるか」との質問に対しては、「フィリピンで作ったのはプロトタイプであり、そのビジネスをベースにほかの国に展開するというのが、もともとの計画。従業員の労働環境の課題や、金融環境の課題に対して、同じコンセプトがタイ、ベトナムでもある程度通じるのかなと思っている。今回、ここにきているのもそういったマーケットへの入り方を勉強していくということもある。ある程度、東南アジアが見えてくると、南米とか、アフリカとか、東欧とか、これから先進国の仲間入りをしていこうとすごいスピードで伸びている国に関しては、やはりどこかに成長についていけない課題が残っている。金融環境や労働環境はスピードについていけない分野であり、僕たちの参入チャンスは結構あるのではと勝手に思っている」と意気込みを示した。reserved.TOP。