HOME」へ寄せられた質問や不安に感じることなどへQ&Aのかたちでお答えいたします。その他のご質問がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。バンクスホーム・スタッフ「住宅ローンをできるだけ多く借りたい」と考える方は少なくないはず。年収による銀行の借入可能額を鵜呑みにすると、マイホーム購入後の家計が苦しくなるかもしれません。住宅の購入をお考えの方へ、家計を圧迫しない住宅ローンの借入額の考え方と、借入額を増やしたい方におすすめの連帯債務型ローンについてご案内します。家計を圧迫しない住宅ローンを計画しよう住宅ローンの借入可能額は年収を目安に知ることができる年収によって住宅ローンの借入可能額の目安を知ることができます。その際に使用する指標が「返済負担率」と「年収倍率」です。1「返済負担率」から考える返済負担率とは、年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合のこと。フラット35の場合なら400万円未満は30%、400万円以上は35%となっています。年収600万の場合は「600万円×35%」=210万円(毎月の返済額:17.5万)が年間返済額の上限です。年収600万の手取り額はボーナス無しで考えると月39万円となります。39万円のうち、17.5万を住宅ローンの支払いが占めるとなると、その返済負担率は46%です。手取り収入の半分を住宅ローンの返済に充てると、節約が必要になり生活が厳しくなることが予想されます。住宅ローンを組む際は「毎月無理なく返済できるか」を考えて検討するようにしましょう。フラット35利用者調査」をもとに、年収倍率に関するデータを見ていきましょう。調査によれば、2020年度の年収倍率の全国平均は「土地付き注文住宅で7.4倍」「マンションで7.0倍」「建売住宅で6.8倍」とされています。フラット35利用者の多くが、年収の7倍近い購入金額を支払っていることがわかります。この金額には頭金が含まれているので「住宅ローン借入額」ではありません。年収600万で考えると、4200万円ほどの住宅を購入し1割頭金を払うと3780万円の借入となります。30年の固定金利を1%〈ボーナス払いなし)として計算すると、毎月の返済額は12万円ほどです。毎月の手取り39万円を占める割合は30%なので、「返済負担率」から考えた場合よりも現実的な数字でしょう。どちらの考え方にせよ、家計から住宅ローンへ支払える「返済可能額」を考え、住宅の購入額を決めると良いでしょう。返済が滞ってしまえば、遅延損害金として利息が発生したり、住宅が差し押さえられてしまったりすることもあります。住宅ローンを組む際には、安定して返済を続けられるように考慮することが大切です。安定して返済できる額がわからない・・・という方もいらっしゃると思います。いう場合は、住宅ローンシミュレーションを使うことをおすすめします。現在の年収や家賃から借入可能額を算出できるサービスです。▼住宅ローンシミュレーションのオススメ3選はこちら住宅ローンのシミュレーションをやってみよう!―おすすめサイト3選も紹介シミュレーションを使うときの注意点は、「手取りに対する返済負担率を30%に抑えること」です。収入や家賃を入力して算出される数字を鵜呑みにはせず、返済負担率を確認しましょう。実際の生活にインパクトを与える数字は、手取りに対する負担率です。理想は20~25%以内に抑えることですが、住環境を重視されている場合は30%でも良いと思います。それ以上になると、家計を圧迫するのでよく考えましょう。連帯債務型住宅ローンもおすすめひとりの年収では借入額が足りない、と言う場合にオススメなのは連帯債務型です。連帯債務型は、親子や夫婦などのどちらか一人が住宅ローンの主債務者となって住宅ローンを借入れ、もう一人は連帯債務者として同じくその住宅ローンを借入れます。連帯債務者は主債務者と同等の返済義務を負うことになります。「連帯債務型」と、残りの「ペアローン」「連帯保証型」の違いは以下のようなイメージです。収入合算できる収入合算できるのは、連帯債務型と連帯保証型です。ペアローンの場合、収入合算できるのではなく、それぞれの年収に応じた額での借入になります。それぞれ住宅ローン控除(住宅ローン減税)を利用できる2人とも条件を満たした場合には、それぞれが住宅ローン控除(住宅ローン減税)を利用することができます。金融機関によってはそれぞれ団体信用生命保険に加入できる金融機関によっては団体信用生命保険(以下、「団信」に加入でき、2人どちらかが死亡または所定の高度障害状態になった場合に、住宅ローンの残高が保険金で完済され、その後の返済が不要になります。ペアローンの場合は、片方の残高は返済されますが、もう一人は返済しなければなりません。離婚しても住宅ローンの連帯債務者の返済義務はなくならない将来離婚した場合も、連帯債務者の住宅ローンの返済義務はなくなりません。ペアローンと大きい違いがないように見える連帯債務型ですが、団信の観点からペアローンより保証が大きいのでオススメです。早見表のおすすめサイトいくらの住宅ローンなら安心か、一覧で知りたい!と言う方におすすめのサイトをご紹介します。HOMES【年収別】住宅ローンの借入目安と支払いシミュレーション返済負担率25%で計算されていて、家計の負担がかからないように算出されています。して返済負担率30%で計算されています。「借り入れすぎ」な金額も明示してあるので、参考になります。早見表などを参考にしながら、住宅ローンの計画を立てましょう。世帯年収700万円から建てられる賃貸併用住宅これまで借入額は家計への負担を考えて、返済負担率をしっかり見ることが必要、とお伝えしてきました。それが「賃貸併用住宅」です。賃貸併用住宅は、自宅部分以外に賃貸部分がある住宅のこと。家賃収入を住宅ローンの支払いに当てることができるので、返済負担率が30%を超えても問題ありません。地域によって異なりますが、高めの家賃が見込めるエリアなら借入できる限界まで借りても、家計に大きなダメージは与えないでしょう。住宅ローン返済の不安を減らすことができる賃貸併用住宅ですが、通常の戸建て住宅より広さが必要なので、高そうですよね。実際どのくらいの年収があれば建てられるのでしょうか。頭金を471万円用意したとき、借入額は4100万円。世帯年収500万円あれば、4100万の借入は可能です。その際の返済負担率は35%弱です。毎月の返済額は11万5737円ですが、賃貸部分での家賃収入が5万円得られたら、返済負担率は20%以下になります。土地のある場合は世帯年収500万から賃貸併用住宅の建築は可能と言えます。:4571万円に加えて土地代が必要です。土地価格は幅が大きいので、お住まいの地域によって大きく異なります。HOMEの実例がある埼玉県飯能市や神奈川県伊勢原市で考えると、1坪あたり30万円前後なので、30万円/坪と仮定して計算します。頭金を571万円用意したとき、借入額は5800万円です。世帯年収700万円なら、5800万の借入は問題ないでしょう。このときの返済負担率は30%を切りますから、家賃収入を考えると、かなり余裕のある家計になりそうです。土地からの賃貸併用住宅の建築は世帯年収700万円あれば可能です。下記のページでは実際の事例をご紹介していますので、ご参照ください。家計を圧迫しない住宅ローンを計画しよう借りることができる限界まで借りるのではなく、いまの生活を維持しながら継続的な支払いができる額を計算して借入を行いましょう。ネットにはシミュレーションや早見表など便利なツールがたくさんあります。それらを活用すると、簡単に計画を立てられると思います。住宅ローンの家計への影響を心配している方や、将来への資産を貯めたい場合は、ぜひ賃貸併用住宅を選択肢の一つとして検討してみてください。「バンクスホーム」は賃貸併用住宅を住宅ローンで建てる、今までにはなかった新築住宅。詳しくは下記のオフィシャルサイトでご案内していますので、ぜひこちらからご参照ください。お問い合わせ・資料請求は下記よりお気軽にご連絡ください。インタビュースタッフ紹介プライバシーポリシーお問い合わせ動画チャンネルTEL.045-680-0123。