金融情報Naviナッジが利用金額の一部で小松市を応援、若年層の金融リテラシー向上にも取り組む2021年12月27日8:05ナッジは、石川県小松市と、2021年12月24日、Fintech(フィンテック)を通じた地方創生に関する施策を推進するための協定を締結した。FINOLAB」(東京都千代田区)と小松市をオンラインで結び記者説明会を実施した。地方自治体との取り組みの第一弾ナッジは、2021年9月2日に少額包括信用購入あっせん業者の登録が完了したことを受け、第一弾のサービスとなる次世代型クレジットカード「Nudge(ナッジ)」の一般受付を開始している。スポーツチームやアーチストに加えて、小松市との提携クレジットカード発行も開始している。今回の協定では、FinTechを通じた関係人口の創出や市民生活の充実に向けた施策を推進することが目的となる。具体的な実施内容は、1関連人口の創出とエンゲージメント向上に関すること、2若年層の金融リテラシー向上に関すること、3その他、目的を達成するために必要な事項、となる(協定は12月24日~令和4年3月末まで有効)。「Nudge」は、若者へのクレジットカード利用を促すために、ファンマーケティングとも連携し、ユーザーが「推し」をできる仕組みを提供している。ナッジと提携する企業や団体が開設する「クラブ」を選択することで、好きなチームやアーチスト、クリエーターへの応援が可能だ。小松市との提携クレジットカードでは、利用金額の一部で小松市を応援でき、お礼としてオリジナルグッズや特産品が届けられる。小松市は、「Nudge」にとって地方自治体との取り組みの第一弾となる。これを皮切りに他の自治体との取り組みを強化し、FinTechを通じた地方創生を目指す。小松市のファンになる新たなつながりを構築へ地方都市にとって地方創生は重要なテーマだ。勝栄氏は「応援する方々との支援の輪が広がる。結びつきで応援した人とつながるサービスは有益で素晴らしい」と話す。沖田貴史氏と同じ小松市の高校出身だという。若年層の金融リテラシー向上に関する施策では、高校や大学を対象に、クレジットカードや資産形成に関する講座を開催予定だ。2022年1月26日に小松市立高等学校の3年生向けにクレジットカードの使い方講座をオンラインで開催する。来年度からは、成人年齢が18歳に引き下げられ、これまで保護者の同意がなければ作れなかったクレジットカードを自由に作れるようになるため、同講座は有益だとした。小松市には小松空港があることに加え、北陸新幹線の小松駅開業に向けてさまざまな取り組みを進めているとした。小松市ではイオンと提携して、ご当地WAON「小松カブッキーWAON」の利用金額の一部をイオンが自治体やNPO法人などに寄付し、地域の環境保全や観光振興などに役立ててもらう取り組みを行っているが、キャッシュレスサービスとの提携は2例目となるそうだ。沖田氏は「Nudgeカードを通じて解決する課題はキャッシュレスの浸透」だとした。国内は諸外国に比べてキャッシュレス比率が低いが、中でも20代、30代でクレジットカードの利用に不安を抱く人も多い。「Nudge」は、スマホで申し込みができ、セブン銀行ATMを利用して最短翌日から返済が可能だ。若者にも親しんで利用してもらうために縦型デザインも採用している。限度額は当初10万円で、AI(人工知能)を用いた柔軟な審査も特徴だ。今回、「Nudge」によって、小松市民や市外の人々との新しいつながりを構築していきたいとした。ローンチ後のアクティブ率や単価で成果、利息での収益は想定していない?1枚単位のオンデマンド発行にも対応このコンテンツは会員限定(有料)となっております。Pro2021」の詳細はこちらのページからご覧下さい。ユーザー登録をされている方はログインをしてください。クレジットカード情報データベース(アイティーナビ)決済業務の完全自動化を実現する「Appian」とクレジット基幹プラットフォームを合わせてご紹介!(エクサ)国内最大級の導入実績を誇る決済代行事業者(GMOペイメントゲートウェイ)「お金の流れを、もっと円(まる)く」決済ゲートウェイ事業のパイオニアとして、強固なシステムでキャッシュレス決済を次のステップへと推進します。BOX(飛天ジャパン)電子マネー、クレジット、QRコード、共通ポイント、ハウスプリペイドなど、43サービスをご提供(トランザクション・メディア・ネットワークス)非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。Eコマースの健全な発展に貢献する決済代行事業者(ソニーペイメントサービス)BtoCもBtoBも。クレジットカード決済を導入するならSBIグループのゼウスへ。豊富な実績と高セキュリティなシステムで貴社をサポートいたします。無断転載・複製を固く禁じます。記載されているロゴや製品・システム名は各社および商標権者の登録商標・商標です。