先日行われた東京マラソン。結果は大迫傑選手が日本新記録を更新、他にも好記録続出の大会となりました。(日本陸連)から1億円の報奨金が送られる事も話題となっていますが、この報奨金に対してどんな風に税金がかかるのか?も気になるところです。オリンピックでメダルを獲得した選手に対し、財団法人日本オリンピック委員会(JOC)が交付する報奨金に対しては、金額の上限なく非課税となっています。)が、オリンピックメダリストに交付する報奨金も、JOCの交付する報奨金を目安に非課税となっています。今回の東京マラソンの報奨金は、オリンピックとは関係がない為、非課税とはなりません。ちなみに、日本陸連はJOCの加盟団体ではない為、オリンピックでメダルを獲得し、同団体から報奨金を受け取った場合も非課税とはなりません。今回の1億円の報奨金は所得税・住民税ともに課税されることとなります。いった課税関係になるのか?というお話です。マラソン大会の賞金・報奨金に関しては、国税庁HPに詳しく明記されています。主催者からの報奨金は雑所得、それ以外からの報奨金は一時所得となります。東京マラソンの主催者は一般財団法人東京マラソン財団ですので、日本陸連からの報奨金は一時所得となります。今回の報奨金が一時所得で計算される場合、(1億円-必要経費-50万円)×1/2の算式によって課税所得が出されます。これはアマチュア選手の場合であり、プロ選手の場合はまた違う扱いとなります。プロ選手の場合、賞金等は事業所得となります。その為、1億円-必要経費の算式によって課税所得が出されることとなります。ちなみに大迫選手はプロ選手の為、今回の報奨金と他の大会の賞金やスポンサー収入等から必要経費を差し引いて、課税所得が出されることとなります。各種会計ソフトに対応しています。クラウド会計ソフトFreeeミロク会計ソフト弥生会計ソフトMFクラウド会計ソフトその他ソフトもご相談ください。