「年間にどれだけの部署を監査して回ればよいのか、1回の監査にどれくらいの時間がかかるのか・・・そういった実務上必要な情報の具体的な例は本(や会計士協会の実務指針)には書かれていません。・・・でも、それは当たり前なんです。企業の事業規模や事業内容あるいは・・・などを総合的に勘案して決める必要がある」(20ページ)「今後の経営に資する内部監査機能を構築するのであれば、一定の経験知を持った専門家の助言を受けたほうがよい」(22ページ)>>>>>>>>>>>>会社員:内部統制とは具体的に何ですか?会計士:実施基準には「出荷指図書の日付と出荷報告書の日付が照合される」「出荷指図書と商品が一致している」などがあります。会社員:日付を照合するのに、専門家の助言が必要なんですか?会計士:大手監査法人は先進的な内部監査の方法論を持っているようです(同書27ページ)会社員:日付の照合に、先進的も後進的もあるんですか?会計士:特定の分野に関する内部監査よりも全般的な分野に関する内部監査のインフラずくりがまず必要かと(同書29ページ)会社員:日付の照合や書類と商品の一致確認に、特定分野も全般分野もあるんですか?会計士:内部監査の品質評価にあたっては専門的知識・ノウハウが必要とされるのため、監査法人・・・による外部評価も増加していくであろう(同書121ページ)うぷぷぷ、プロフェッショナルによる内部統制ルールの新たな展開が恥じまります。08時14分なんだか一部荒れてますね。時節柄、殺人的に忙しいのかと心配です。ところで、2代目サミーさん(というのかな?)はお元気ですか。スケベという設定に似合わず、誠実そうだったあの語り方が懐かしいです。帰ってきたサミーさんに代わって語って下さい。09時51分http://www.sec.gov/spotlight/soxcomp/soxcomp-parts.htmアメリカのサーベンス・オクスレー法404条(財務報告に係る内部統制報告制度)に関する円卓会議です。FEI(アメリカ経理経営者団体)などは、監査法人の監査に対して、相当に荒れまくっているようです。アメリカ商工会議所は、政治力でつぶしてやると息巻いています。中堅以下の上場企業にとって、過大コストは経営危機に直結しますので、大企業と異なり心底怒っているのでしょう。10時41分お忙しいところ大変申し訳ありませんが、取締役の利益相反取引行為について質問させて下さい。A株式会社は、同社の取締役5人のうち、二人が取締役を勤め、一人が代表取締役を勤めるB株式会社と双務契約をする場合、この場合、私はB社代表取締役が、B社(第三者)のために、A社(株式会社)と取引をする直接取引(356条1項2号)の場合に該当すると認識しております。それゆえ、本件契約をすることについての承認をするA社取締役会では、当該B社代表取締役となっている者は特別利害関係人に該当するものと思います。それでは、本件契約はB社の平取締役との関係でも利益相反取引(間接取引356条1項3号)になるのでしょうか。そのように考えますと、B社平取締役である二人についても、A社取締役会では特別利害関係人に該当するという話になってしまいます。定めの変更を、取締役会に委任することは、できますか。定めの変更を、取締役会に委任することは、できますか。20時02分はじめまして、旧試験受験生です。司法試験合格をするためのいろんな段階、レベルがあると思います。初学者レベルから、合格にかなり近いレベルなど幅が広いと思います。そのようなレベルに達成度を図るために、日々の勉強の中でどのような方法で自分の位置を把握していけばよいのでしょうか?模擬試験の成績も参考資料になると思います。法務省:会社法改正による、法令順守のための包括立法を考えています。フリーター:偽装請負のために、フリーター200万人、パート・派遣・請負は1600万人、3人に1人が非正規雇用という現実に追い込まれています。法務省:会社法違反が昨年80件ほどありました。フリーター:人材派遣会社「グッドウィル」が登録スタッフの給与から1勤務あたり200円を「データ装備費」の名称で天引きしていました。スタッフ約80万人に総額約37億円の返還を決定しています。法務省:証券取引法違反も毎年50件ほどですが、会計不正防止のために監査役が会計監査人を選べるようにします。フリーター:働く貧困層(ワーキング・プア)・生活保護受給者の急増、ネットカフェ難民・日雇い派遣などの劣悪な住・労働環境。--日本社会において、〈貧困〉が広がり続けています。死刑判決拡大セレモニー、飲酒運転重罰カーニバルに引き続き、企業犯罪吊るし上げフェスティバルで解消しろよ。フリーター:〈貧困〉問題に取組まない官僚と専門家はいらない!法務省:貧乏人は自己責任、官僚とプロフェッショナルには生活保護が必要だ!フリーター:貧困は自己責任じゃないぞー!故・ハーバード大学名誉教授ジョン・ロールズの正義論は、社会的資源を最も恵まれない人のために分配することを提唱しています。法律・会計プロは、金儲けに役立つアメリカのフレームワーク以外は見向きもしないから、正義をご存じないでしょうね。葉玉先生いつも有益な記事をありがとうございます。今回の高裁決定が挙げている、スティールが濫用的買収者であることの評価根拠事実は葉玉先生の分類のとおり1スティールは会社経営に参加する意思がないこと2スティールは、専ら短中期的に対象会社の株式を対象会社自身に転売することで売却益を獲得しようとしていることという認定だけすれば十分なはずであり、今回の決定のように3スティールが、様々な策を弄して「第三者」に転売することで売却益を獲得しようとしていること4スティールが、最終的には対象会社の資産処分まで視野に入れてひたすら自らの利益を追求しようとしていること5いたずらに相手方に不安を与えていることの5つかと思われますが、これらはそもそも、本当に評価根拠事実といえるのでしょうか?1は所有と経営の分離から別に悪くない、2は株主として当然の行動(長期保有でなければならない理由はない)で、むしろ日本の「安定配当」という配当政策が株主の長期保有を抑制しているにすぎない、3は「転売」自体はやはり株主として当然の投資行動、4は、資産効率を高めるために非効率資産の処分を検討するのは極めて合理的なので問題なしと考えられるので、およそ株主として責められるような要素にならないと思われるのですが、上記に対する反論がほとんど決定文中にありません。評価根拠事実になりうるのは、せいぜい3の「様々な策を弄して」という部分と、5の「いたずらに」という部分くらいかと思うのですが、これらの点についての具体的意義や事実がまったく挙げられていないのではないかと思われます。私としては、裁判所の挙げた上記1から5の事実も、またそれ以外の裁判所が認定した事実を含めて考察しても、どう考えても濫用的買収者の認定などできないと思っております。この点葉玉先生のお考えをお聞かせいただけると大変ありがたいです。法務省:わが国の法律の数は2,000、政省令は4,500ですので、国民は全部知った上で遵守してください。会社員:だれが、そんなことできるんですか?法務省:法令を守れなければ、会社で規則を作って、それも守ってください。会社員:法令も守れない人が、会社の規則を守るんですか??法務省:法令と社内規則を守らない人のために、会社は包括的なコンプライアンス規則を作成してください。会社員:法律も社内規則も守らない人が、抽象的一般的なコンプライアンス規則に従うんですか???法務省:会社は、包括的な法令遵守体制を整備することが必要です。会社員:内容が重複する規則をたくさん作ると、それらを守る誠実な気持ちが高まるのですか????法務省:根拠なしに平気で戦争を始め人殺しする、アメリカ直輸入のコンプライアンス理論を学びましょう。会社員:アメリカ猿真似しかできないエリートは、立法活動より、赤レンガそうじでもしたら?????>>>>>>>>>>>>外国人犯罪が増加しており社会不安が高まっていると、同窓会名簿に書いた会社法立案担当者がいました。ある学者は1在日外国人全体に占める犯罪者比率は、日本国民全体に占める犯罪者比率と差がない2日本に滞在する外国人が飛躍的に増加しているので、外国人犯罪が増えるのは自然である3外国人犯罪の増加を指摘して社会不安を煽るのは、社会の敵を外部に作り出し、それを攻撃させて社会の矛盾から目を逸らす、独裁政権の手法だと指摘しています。法律家なら、会社法も大事だけど、外国人の人権問題にも興味を持ってください。経団連A社:アメリカSOX法対応で数十億円損した。このシステムを日本の上場会社に押し付けて、損害を回復しよう。プレカリアート:自社担当者の不勉強で被った損害を、他人に転嫁するのは無責任だ!経営者B:内部統制で重要な欠陥だと、体面に傷がつく。根拠の乏しい安全策のため、売上高の2/3を超えて75%を文書化しろ。プレカリアート:他人の数倍も給料をもらいながら、自分の保身のために貧乏平社員に仕事を押し付けるのは無責任だ!会計士C:会社の粉飾決算で懲戒処分を受けた。二重責任の原則だから、会社が責任を負え。プレカリアート:監査関連報酬を1社で数十億円もらいながら、粉飾決算発覚時に自ら責任を取る気持ちもないのは無責任だ!監査団体D:内部統制ルールにより、利己主義的な経営者は、監査人と監査系コンサルタントに金を積んで自己保身を図る。