取引高の35%以上を人民元建で決済アイセンニコラエフサハ共和国大統領は、18日にテレビに出演し、サハ共和国の採炭企業の輸出代金35%以上が、人民元で決済されていると発表した。サハ共和国で採掘される石炭の主要な輸出先は、アジア太平洋地域諸国だ。現在、サハ共和国では「コルマル」、「ヤクートウゴリ」(ロシア大手採掘会社「メチェル」の傘下企業)、「エリガウゴリ」という3社の大手採炭企業が活動している。サハ政府によると、2021年度の共和国内の採炭量は3,100万トンを記録し、2020年度の実績を54.4%上回った。「現在、サハ共和国で活動している全企業は、決済通貨を米ドル以外のものに切り替えようとしているが、その活動内容によって輸出代金決済のために、人民元またはルピアを選んでいる。その全企業の製品は、主としてアジア太平洋地域諸国に輸出されている。」とニコラエフ大統領が強調した。ニコラエフ大統領は、「私共はロシア連邦政府と一緒に、大手国営企業の安定性を保つために努力している。原油・ガス・金・石炭の採掘実績は、過去最多の採掘実績を記録した昨年度同期と比較して10%伸びた」と語った。*受信ボックスか迷惑メールフォルダを確認して購読手続きを完了してください。