:2022/09/30企業の成長には従業員の能力向上が必要です。ここでは、今年6月に発表された調査結果(※)から、福祉施設等(以下、医療,福祉)における教育訓練の実施状況などをみていきます。調査結果によると、医療,福祉の事業所でOFF-JTまたは計画的なOJTを実施した割合は、82.2%でした。対象別の教育訓練の実施状況をまとめると、表1のとおりです。計画的なOJTよりOFF-JTの実施割合が高くなりました。対象別では新入社員の実施割合が最も高く、管理職層が最も低くなっています。次に、教育訓練を実施した医療,福祉の事業所における、実施した、今後実施したいOFF-JTの内容は表2のとおりです。実施した内容では、初任層を対象とする研修が80.4%、新たに中堅社員となった者を対象とする研修も50%を超えました。今後実施したい内容では、マネジメントが最も高くなりました。その他、OA・事務機器操作とプレゼンテーション・ディベート、財務会計、業務を遂行するうえで有益なITリテラシーの実施割合は10%未満ですが、今後実施したいが20%を超えました。貴施設での教育訓練の参考になりましたら、幸いです。2021年(令和3年)10月1日時点の状況について、全国7,064事業所とそこに属している労働者19,728人などを対象にした調査です。法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。賃金一新セミナー2023若手が集まり、辞めない会社になるために、給与の見直しをしてみませんか?最新の賃金情報や賃金改定のポイントについて解説いたします。詳細は以下のTEL・FAX・メールにてお気軽にお問合せください。津田ビル2FTEL:087-861-0050FAX:087-813-3800メールでのお問合せトップ|サービス案内|医療労務コンサルタント|労働保険事務組合|料金表|事務所案内|お問合せ|募集情報|。