2008年4月みずほ証券出向。2012年7月副主任エコノミストを経て、その後第一生命保険より転籍。2019年10~12月期の実質GDP(国内総生産)が前期比年率マイナス7.1%という記録的マイナス成長であった。主因はGDPの約6割を占める個人消費が、消費増税によって極端に落ち込んでしまったことである。個人消費は2020年1月時点でも回復が確認できず、持ち直しが期待された2月は新型肺炎による強い下押し圧力を受けたとみられ、3月も停滞が避けられそうにない。速報性に優れた2月の景気ウォッチャーは異例の低水準から一段と低下し、2月の日本経済が急激に冷え込んだことを示唆した(調査回答期間は2月25日から29日)。現状判断DI(業況判断指数)は27.4(前月比マイナス15.4pt)、先行き判断DIは24.6(前月比マイナス17.2pt)と、双方とも東日本大震災並みの低水準に沈み、当然のことながら、調査回答者のコメントは新型コロナウイルスに対する懸念で埋め尽くされた。企業部門のデータは入手できていないが、中国や欧州の感染拡大をみる限り、堅調な数値はおろか、目を疑うような数値を覚悟しておかねばならない。2020年1~3月期のGDPはマイナス成長が確定的な状況である。ちなみに一般論としてはGDPが2四半期連続でマイナスを記録した場合、それを「景気後退」と見做す。そこに2月下旬以降の世界的な金融市場の崩壊である。欧州で新型コロナウイルス感染の拡大が猛威を振るう中、米国にも感染が拡大したことで、いよいよ世界経済の「停止」が意識されてしまった。FRB(米連邦準備理事会)は3月に入り、1.5%(3月3日に0.5%、15日に1.0%)の緊急利下げを断行し、資産購入(長期国債、MBS〈住宅ローン担保証券〉)を再開するなど果敢な金融緩和策を講じたが、金融市場の混乱は終息しなかった。この記事は会員限定です。会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。(部署がない場合は「なし」と記入してください。Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。第2条(本規約の範囲)本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。第4条(ユーザー名とパスワードの管理)ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。第5条(著作権)本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。第6条(サービス内容の停止・変更)当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。第7条(個人情報の取扱い)当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。本サイトからのお知らせをメールで受け取ります。本サイトからのメールは「●●●●●●@j-money.jp」という形式のメールアドレスで送信いたします。メール規制の設定をされている方は、「j-money.jp」のドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いします。登録したメールアドレスに確認メールが届くので、パスワードをご確認ください。登録完了後、ログイン画面に戻ります。パスワードを通知するメールが届かない場合は、お手数ですがページ下部の「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。潮流」が日銀を動かす金融政策のカギは賃金上昇率。