民主党の岡田克也です。直接の所掌ではないかもしれませんが、財務大臣にお話を聞き、議論をしたいというふうに考えております。う視点で質問をさせていただきたいというふうに考えております。外務大臣にお聞きしますが、六十年前の戦争について、あれは自存自衛のための戦争であってやむを得なかった、こういう見方が一部にあります。この考え方について、麻生大臣はどういうふうにお考えでしょうか。これは、外務大臣としてお招きをいただいてここに出ておりますので、そこのところだけあらかじめお断りをしておかぬと、話が混線しますといけませんので。御存じのように、さきの大戦にかかわります政府の見解というものは、昨年の小泉総理談話というものに述べられておりますとおりで、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するというものであったと思っております。すのは、もう御存じのとおりであります。政府の見解として、外務大臣としての見解もこれも一にいたしております。今、麻生大臣は外務大臣としてと言われましたが、もちろん外務大臣であります。同時に、政治家としてのお立場もあると思います。それが、もし、今のお話は一致していないということですか、基本的に。いう御質問が出てくるだろうと思って、あらかじめお断りを申し上げたんですが、今私がここで呼ばれております感じとして、職務に忠実に答えておると思っております。それでは、もう一度聞きますが、私の質問に対してお答えいただいていないんですが、六十年前の戦争は自存自衛の戦争であってやむを得なかったという見方に対して、どう考えておられますか。さきの戦争に対しましての見解は、今申し上げたとおりです。立場でも結構ですよ、どうお考えなんですかと私は聞いているわけです。答えていただきたいと思います。とではなくて、痛切な反省をしておわびの気持ちを表明するというものだと思っております。反省はもちろん必要なことだと思いますが、自存自衛のための戦争であったという見方に対して否定されないんですね。その当時の事情、ABCD包囲網、いろいろ表現はあろうかとは思いますけれども、戦争として結果として負けております。否めない事実だと申し上げております。私は非常に今驚いているわけですが、自存自衛のための戦争であってやむを得なかったということに対して、明確に否定はされないということですね。私も、戦争に至るに至っていろいろなことがありました。そのときの英知を尽くして当時の日本国政府も国民も対応したんだと思います。別に白黒一〇〇%つけられる問題ではないという見解は私も持っております。やむを得なかったということに対して明確に否定されないとすると、それは一部肯定しているということになりますよ。それで本当にいいんですか。基本的にそう思っております。げたことはないと思いますが。私の質問に対して答えていただいていないわけですよ。自存自衛のための戦争であってやむを得なかったという見方に対して、これを否定するのか、あるいは一部であっても肯定するのか、そのことを問うているわけです。い、ということを答弁したことはありませんので、その一部だけとらえて言われると少々、ちょっとそれは違うんじゃありませんかということになる。うに私は受けとめましたが、官房長官、いかがですか。考え方に対して、どう考えておられますか。政府の見解につきましては、ただいま外務大臣の方から御紹介をしたとおりであります。さきの村山談話、あるいはジャカルタにおいての総理の談話があるわけでございます。ありまして、そこは、我々は、本来は政府の立場でそれをまさに歴史の裁判官としてこうだと言うべきではないんだろう、こう思います。外交的な意味を持つわけであります。ろうか、このように思うわけであります。今、麻生大臣もそして安倍官房長官も、はっきりとこれは歴史家の判断にまつべきだと言われました。この点については、後ほどまたぜひ議論したいと思います。私は、そうではないという考え方を持っております。それでは次に、東京裁判についてどういうふうにお考えなのか、今度は外務大臣にお願いします。東京裁判に関してのいわゆる外相の見解やいかにということなんだと思いますが、少なくともこの極東軍事裁判というものなんだと思いますが、これにつきましてどういうような考えを持っておるかという御質問ですか。いう考えを持っているか。裁判を受諾しておりますということもまた事実だと思いますので。官房長官はいかがですか。おいて、被告人は基本的に平和に対する罪、そして人道に対する罪で取り調べを受けたわけであります。いないというわけであります。議を述べる立場にはない。い、こういうことではないだろうかと私は思っております。東京裁判そのものが意味がなかったとか、そもそも無効である、こういう立場というのは、私は当然そういう立場には立っていないわけであります。ジメントを受諾したという言い方をされたと思うんですが、これは東京裁判ということと意味が違うんですか。いわゆる正文は英語でございますので、正文の英語の部分についてはジャッジメンツになっているということでございまして、日本において種々議論がございますので、この英文にのっとって、いわゆる正文についてそう申し上げたわけでございます。すると、官房長官は、東京裁判を受諾したという考え方に対して疑念があるということですか。裁判を受諾している、そして異議を申し立てる立場にはないというのが政府の見解でございます。東京裁判を受諾しているということでよろしいですね。東京裁判で有罪判決を受けたいわゆるA級戦犯について、私は小泉総理と議論をしたことがあります。そのときに小泉総理は、A級戦犯は戦争犯罪人であるというふうに言われたわけですが、外務大臣、同じ認識ですか。争犯罪人というのは、極東軍事裁判所によって決定された裁判において犯罪者として扱われているというふうに御理解いただいたらいいんだと思いますが。これは国内法において有罪判決を受けたというわけではないというのは、それはそのとおりであります。極東軍事裁判所の裁判を受諾したということであります。サンフランシスコ講和条約第十一条はそれを意味しているものだと理解しております。重光氏の場合には、有罪判決を一たん受けながら、赦免された。その後、国内で御活躍されたということであります。ふうに考えるわけであります。いう意味では、その後、重光氏が活躍をされて、あるいは勲章まで受けたということが、東京裁判そのもののその効力を否定するものではないというふうに私は考えますが、官房長官、いかがですか。刑になったということでございます。連合国と交渉をした結果、先にA級戦犯、そしてBC級戦犯が釈放されたというのが歴史的事実なんだろう、こう思っているわけであります。おいてどういう立場かといえば、これは、我が国が主体的にこの人たちを裁いたわけではないというのも、これはまた事実であろう、こう思っています。今のお話ですが、確かに赦免、減刑あるいは仮出獄ということは認められておりました。赦免というのは、そのもとになった東京裁判の判決そのものを無効にするものなんですか。いうふうに聞こえますよ、今のお話は。しているわけであって、その中で十一条において書いてあったことを述べたわけでありまして、その手続に沿ってその人たちを赦免した。うと思いますが、連合国によって戦犯と言われた方々と連合国との関係においてこの裁判がなされて、そして日本はそれを受諾したということでございます。し、日本において彼らが犯罪人であるかといえば、それはそうではないということなんだろう、こう思います。日本においてというより、日本の国内法において裁かれたわけではないという意味ではそうだと思います。その後重光氏は活躍された、だからあの東京裁判そのものがやはりおかしかったんだ、こういう論理立てをする方がいらっしゃいます。ろは、官房長官、いかがですか。うに、国会議員となって、そして外務大臣に就任をして、日本が国連に復帰をしたときの外務大臣であります。なり、そして法務大臣になっておられるわけでございます。異議を申し立てる立場にないということと、日本国内においての法的な、日本国内法との関係とはまた別の問題である、このように思います。受けていない、そのことは事実です。日本国として受諾をしている以上、そこに法律があるかないかということではなくて、日本国政府として、あるいは日本国として、そのことに拘束されるのは当然じゃありませんか。あれを受け入れなければ独立を回復することはできなかったんですね。人たちもいたかもしれませんが、BC級の方々も、残念ながら当分の間釈放されずに、その中で、獄中で亡くなった方々もいたんですよ。受け入れなければ我々は独立を果たすことができなかった。損害賠償をしろと異議を申し立てる立場にあるとは全く、むしろそういう立場にはないということを累次申し上げているわけであります。うじゃないと思うんですよ。それはやはり、国民の立場に立って戦争についての責任を明確にする。そこで一つの結論が出た。それを受け入れたことが、私は苦渋の選択だったとは思いません。安倍官房長官にお聞きしますが、もしそうであれば、あの六十年前の戦争の責任はだれが負うべきなんですか。講和条約後もこれは効力として続いたわけであります。ネシアなり海外で刑に服していたわけであります。私は申し上げているわけであります。内法では裁いていないという話がありますが、そうだとすると、六十年前の戦争の責任は一体だれが負うべきだというふうにお考えなんでしょうか。考え方もいろいろあるんだと思いますが、当時、そんなまだ記憶のあるほど、私、正確に覚えているわけではありませんけれども、あの当時の時代において軍国主義者が悪かったという話に多分話としてはなったのがこの間の形なんだと思います。んな雰囲気もあったんだと記憶をします。いというのが現実だったろうと思いますので、そこで軍国主義というような話になっていったんだというのが経緯だろうなと思っております。よってそれぞれA級、B級、C級の方々が裁かれた、その方々が責任をとられたということではないかというふうに思います。これは明確なんだろう、こう思っています。今の外務大臣の御説明、答弁ですけれども、確かに国民全体に責任があるという議論はあると思います。その中でもやはりリーダーたちの責任というのは当然問われてしかるべきだと思うんです。私は思うんですが、いかがでしょうか。見直すべきというのは、この戦争責任について日本政府としてもう一回自分で裁判を起こして、それでだれが悪かったかを政府が明確にしろという意味、行政に司法のかわりをやれというお話ですか。とんどいないと言っていいと思いますが、しかし、だれがという問題と、どこで、なぜという、そこもあるわけですね。証が要るんじゃないか。それは裁判という形にはなりませんよ。軍国主義者が出てきて勝手に悪いことをやった、そういうことじゃないと思うんですね。ろ悩んだり考えたりしながら、しかし結果を見れば明らかに誤ったわけです。する、そのことが、私は、同じ過ちを繰り返さないために必要だ、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。この質問については、三大臣、それぞれお答えをいただきたいと思います。今の御質問はちょっと先ほどとあれなんだとは思いますが、少なくとも、一番最初の質問に小泉総理の談話というもので、かつての植民地支配等々ずっと述べておられるので、これは一貫して表明をしてきておるところなんだというのがまず第一点なんだと思います。ろいろな形で貢献しているというのが、私どもの反省した結果出てきている態度なんだと理解をいたしております。御指摘のあった、有識者を集めて検証すべきではないかという御提案に関して、今そういうことを政府として考えてはおりません。実施をいたしておりますし、日中間におきましても、歴史の共同研究というものを早期にやっていこうということで、双方で話し合いをいたしております。さきの大戦の結果、日本の国内外の人たちが、大変なる、甚大なる被害を受けて、精神的にも肉体的にも大変大きな苦痛をこうむったというのは事実であり、その深刻な反省の上に今日の日本の歩みがあるのもまた事実であります。たか」と呼ぶ)そういう、なぜそうなったかという諮問委員会なりをつくる、それが果たして妥当かといえば、政府は今のところそれは考えておりません。ろ、それはアカデミックな観点から識者が議論をすることではないだろうか、このように思うわけであります。岡田委員は大変論理的にお詰めになりますが、私は当委員会で責任を持って論理的に詰めてお答えする部署にいるわけではございません。今、両大臣からお答えのあったとおりだというふうに思っております。責任の所在を政府が明らかにせよ、こういうことでありますが、私は、それこそ学問と健全な国民の判断にまつべきことだと思っております。私は政治家の端くれとして、数々の疑問があるわけですね。先日、石橋湛山の本を読んでおりましたら、石橋湛山の中に、青島は断じて領有すべからずという論文があるわけですね。いうことを当時論じたものであります。いう見方があったんだということを改めて新鮮な気持ちで思いました。私個人も、一九三一年の満州事変、あのときに、開戦といいますか、紛争が勃発したときに、局地解決の方針というものを政府として決定をした。勅命もなく朝鮮軍は出兵をした。そのことについてだれも責任を負っていない。満州事変、紛争は拡大しました。それにもかかわらず全面的な日中戦争に拡大をした。だれも罰せられていないし、責任をとっていない。そのことが私は必要なことじゃないか。どこで間違ったのか、何が悪かったのか。%これでいいと思っているわけじゃありません。それじゃ、我々は自分たちで自分たちをきちんと総括したのか。かしいと言ってしまったら、それこそ全くの無責任、だれも責任を負わないということになる。