関係について紹介したい。協力的な相互発展には数章を割く価値がある。この歴史の一部は欧州における発展や経験を形作るものであり、後年になっても、欧州での特許情報の発展に一定の貢献をしたことを忘れてはならない。1970年代から1980年代にかけて、急速に変化した自動化の中で、JapaticとINPADOCが果たした先駆的な役割は、その後の特許情報の普及に直接、あるいは間接的に痕跡を残した。両機関が正式に設立された背景を考えると、INPADOCとJapaticは、政府や政府機関に多少なりとも近接していたが、商業的な成功を目指して、与えられた役割と義務を十分に果たしていた。これらの製品や活動がなければ、世界の主要な特許庁における特許情報や関連政策のその後の発展は、異なる方法、異なる速度となり、おそらく全く異なる製品を提供していただろう。(WIPO)との間で締結された協定に基づいて設立された。INPADOCは初期活動において、書誌データの世界的なコレクションを提供するという使命を果たすために、WIPOの協力のもと、まず各国特許庁と連絡を取り、できるだけ早く各国の特許データにアクセスすることに注力した。この点において、INPADOCが最初に接触した特許庁の一つが日本特許庁(JPO)だった。結果として、INPADOCが提供を義務付けられていた将来のパテントファミリーサービスの特許データ配信契約を、INPADOCと最初に締結したのはJPOであり、両者間の協定は1972年11月17日に締結された。この協定では、JPOは1973年4月1日から毎週、JPOが発行した全特許文献の10個の書誌データを、磁気テープに機械読取可能な形でINPADOCに提供することが定められていた。その見返りとして、INPADOCは世界的なデータコレクションの編集のために、INPADOCにデータ提供を同意したすべての特許発行機関の書誌データを含む蓄積データテープのコピーを、毎週JPOに提供した。この協定では、INPADOCとJapatic間のより広範な協力のための原則と可能性が定められ、両機関はその見返りとして少額の補償金を相互に支払うことを条件に、利用可能なデータの一部を公共サービスの提供のために利用することができるようになった。通常、INPADOCは、特許庁との間でこのような協定を締結した場合、特許文献コレクションを作成するためだけに、データの相互利用が認められていた。特許庁は、特許発行機関としての法的機能を遂行する目的でのみ、INPADOCが提供したデータを使用することが認められていた。日本との関係は、JPOとの間でデータ配信契約が締結されていたにもかかわらず、JPOが直接ではなく、JPOに代わって特許情報センター(Japatic)がデータの管理と交換を受託していたため、当初から特殊な状況であった。このような状況になった理由は、日本の政治的な動きや、今後の特許情報の提供方法や条件についての決定が先行していたことに由来すると考えられる。Japaticが設立された背景には、1970年の日本の国会で、特許法の一部改正が承認され、将来的には特許情報が一般に公開されることが表明されたことがある。同時に、コンピュータを利用して膨大な特許情報のデータを迅速に処理して利用できるようにするためには、新たな機関を設立する必要があることが合意されていた。この決定に従って、政府と民間セクターからの資金援助を受けて、INPADOCが正式に設立される前年の1971年に、Japioの前身である日本特許情報センター(Japatic)が設立された。