やさしいような,ややこしいような会社法。軽やかに会社法とつきあいたい。そんな人には、このブログ。中身は結構ヘビーかも。会社法以外で遊びたいひとも歓迎です。)が、事務所の意向にかかわりなく、好き勝手なことを書いています。明けましておめでとうございます。明けましておめでとうございます。明けましておめでとうございます。(日)明けましておめでとうございます。新年明けまして、おめでとうございます。私は、日本で一番早く初日の出を拝むために、家族共々北海道にやってきました。・・、ここ数日、暴風雪が続いており、初日の出どころから、楽しみにしていたスキーもほとんどできず、ホテルの部屋で子守に励んでおります。一部には、このブログは「もう更新されない」というまことしやかな噂もあったらしいのですが、しぶとく更新しております。個人的には、一度もやめようと思ったことはなく、私のブログ執筆時間である金土日曜の夜が、いろいろな事情(子供の世話とLOSTというドラマ)で埋まってしまい、更新できなかっただけです。振り返ってみれば、2009年はブログ更新が極端に少なく、皆様のご期待に応えることができませんでした。Twitterも、なかなかコツがつかめず、全然呟いていませんし、2009年は、ネットからやや距離を置いた1年になってしまいました。このような不義理をしているにもかかわらず、昨年12月24日の日本経済新聞「ビジネス弁護士ランキング」では、並み居る大先輩弁護士を差し置き、昨年に引き続き第1位という栄誉をいただきました。投票していただいた皆様や、紙面を見てお祝いをして頂いた皆様の暖かいお気持ちに感謝の念でいっぱいです。この日経弁護士ランキングは、ランキングの常として、賛否両論あることは存じています。私自身、弁護士の仕事は不定形で幅広く、その能力に点数はつけられないと思っていますから、「一番を取ったから、俺がチャンピョンだ」などと驕っているわけではりません。アンケート回答者の皆様の心に、一瞬でも私の名前が浮かび、「葉玉に1票」と思ってくださったかと思うと、泣きたいほど嬉しいのも事実です。「仕事を引き受けた以上、他の弁護士に負けない仕事をする」のは当たり前ですが、私の理想は「人の心に残る仕事をする」ことであり、弁護士になって2年半、「心に残る仕事をするためにどうすればよいか」をずっと考え続けてきました。速く、より深く、より親切に、より安く、より的確に仕事をするためには、どうすればよいか。誰にも解決できない問題をどう解決すればよいか。揺れ動く人の心をどう動かしたらよいか。答えは一つではなく、しかも、現在地に安住しようとすれば、すぐに時代に取り残されてしまいます。試行錯誤の連続で、悩むこともあれば、落ち込むこともあります。プロである以上、限られた時間の中で、日々、決断し、仕事を進めていかなければなりません。私の歩んできた道を評価していただいた方が沢山いることを確認できる貴重な機会であり、私の心の支えとなっています。日本経済新聞から賞金がでるわけではありませんし、ランキングに載ったから沢山仕事が来るということもありません。ランキングの得票は、私の自信の支えであり、改善への原動力となります。ご支援いただいた皆様へ感謝の意を表するとともに、今年も一層自分自身に磨きをかけ、皆様のお役に立てるよう全力を尽くすことをここに誓わせていただきます。このブログやTwitterにつきましても、なるべく改善の努力を続け、今年の年末には、皆様から2009年に比べると2010年は良かった。ワールドカップにおける日本チームの活躍程度には、葉玉もがんばった。評価いただけるようにがんばりたいと思います。ワールドカップにおける日本チームの活躍がどの程度になるかは、今のところ、神のみぞ知るところでありますが。今年も一年よろしくお願い申し上げます。(質問コーナー)Q1吉本のゴーイングプライベートが、民法709条を根拠に差止請求がされましたが、会社法360条を使う場合との関係でのメリットデメリットを教えてください。09時58分A1吉本の件は、差し支えでノーコメントです。16時30分A2基本的には、「本店」と書いてあるはずです。住所は、個人・会社含めて一般的な意味で「住所」とされていることが多いと思います。基準日制度を採用した場合、実質的には株主ではないが、株主名簿上は株主であるAがいたとします。会社としては、Aが実際はBに株式を譲渡しており、Bが真の権利者であるという事実をを立証可能なほど把握していたところ、議決権行使に際し、Aが株主総会にやってきたため、Aの議決権行使を会社が拒んだとします。基準日制度ができる前の判例では、株主名簿上の株主でないものを会社の危険において、株主として扱えるし、江頭先生は、判例への反対説に際して実質的な権利帰属に応じて柔軟な対応をすべきだとされていますが、これは基準日制度をとっている会社にもあてはまるのでしょうか。株主名簿上の株主に権利を与えるという基準日制度の性質上、実質株主を株主として取り扱うことは、株主名簿上の株主において、権利行使をさせなかったとして、常に株主総会の決議取消事由になりますでしょうか。私としては、実質的に権利帰属していなかった以上、決議取消の訴えの利益がないかなと思ったのですが、教科書等には、原告適格は株主あ名簿上の株主で足りるともかいてあり、こんがらがっています。14時15分Q4会社側から真の株主の権利行使を認めることは可能です。理由は会社法100問に載っています。Q5特別利害関係人についてですが、A社の定款に株式の譲渡・取得に際して取締役会決議が必要であると規定されているために、B社の所有するA社株式のC社への譲渡に際してA社で取締役会決議を行なう場合は、B社の取締役を兼任しているA社取締役は特別利害関係人として議決に参加できないのでしょうか?ご教示下さい。10時29分A5取締役というだけなら特別利害関係人にはならないでしょう。存するとき、取締役は種類株主総会の決議によってのみ選任することの論拠がよくわかりました。お忙しいところ重ねてで恐縮ですが、先生のご回答を踏まえ、以下の2点についてご意見を伺いたく存じます。し、その内容として2名の取締役を選任することとしている会社において、3名の取締役を選任する場合について:千問のQ392によれば、Aの種類株主総会において2名を選任し、残りの1名は、当該株式以外の種類の株式(B・C)の株主によって構成される種類株主総会によって選任されますが、これではB・Cについて法・定款の明文なくして108条2項9号ロの共同選任の定めを擬制することになります。先生のご回答のとおり、取締役の選任は「定款の定めに従い」各種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議によって選任すべきであり、「定款に従」えば、「取締役はAの種類総会による2名しか選任できない=3名の選任はそもそも不可能」とすべきではないでしょうか。(以下、この考え方を以下「N説」と呼びます。A・Bを発行し・A・Bはそれぞれ2名の取締役を選任する・A・Bはいずれも通常の株主総会では議決権がない・取締役の定数は4名以内としている場合について:千問のQ392によれば、Aの全部を会社が取得した途端に、無議決権株式Cについて、取締役選任権が発生します。Bの全部を会社が取得した途端に、A・Bでは法定員数の取締役を選任できないので112条によってA・Bの選任権は廃止されたものとみなされ、通常の株主総会で取締役を選任することになり、Cの上記権利は消滅します。Cの権利内容がかように外的要因により変動するのは不自然ではないでしょうか。通常の株主総会の議決権のうち取締役選任に係るものを委譲したもの」と構成すれば、通常の株主総会の議決権が消滅したり復活したりするのは説明容易です。取得シチュエーションにおいては千問説より一層不自然で、Aの全部を会社が取得した場合、Bでは法定員数の取締役を選任できないので112条によってその選任権は廃止されたものとみなされ、通常の総会で取締役を選任することになります。Bは通常の総会で議決権を持たないので、本来の権利である2名の取締役選任権までも失う(オフサイドトラップ?!)という問題があります。上記の問題は定款の設計によって解決可能ですが、かなりテクニカルですね。定める一方でCが残りのすべての取締役を選任すると規定するしかないということですね)よい弁護士さん・司法書士さんを選びコストを払わないと大穴ができそうです。法務局さんも大丈夫でしょうか??いずれにしても、千問説とN説の両立はあり得ませんので、ぜひご見解を伺いたく存じます。23時12分A6すいません。質問の趣旨が分かりません。法務局については、法務局に直接問い合わせをする方がよいと思います。感じられる時は、どうやって乗り越えられてこられたのでしょうか?お聞きしたいです。12時13分A7「挫折」の定義次第ですが、失敗は多いです。やりたかったことを諦めたことも多いです。沢山のことを諦めたからこそ、人は高いところに上っていけるのです。子供のころは、沢山の選択肢がありますが、その代わり、何もできません。挫折を繰り返し、自分のパワーを注ぎ込めるところを見つけることが成功の秘訣だと思います。高学歴で良かったと思うことは、あまりありません。親が喜んでくれたのは、良かったと思いましたが。高学歴をめざすプロセスで、様々な方法論が身につくことが最大の財産なのではないでしょうか。Q8設立の無効確認とかの828条は「訴えをもってのみ」と書かれておりますけども以降829条、830条、831条と、いずれも「訴えをもって」としか書かれておりません。株主総会の決議取消とかは訴え以外でもできるということでしょうか。訴えがなくても、主張できます。Q9株式の配当ですが、特に定款の定めのないなかで、株主総会の決議で株式の配当を抽選で行い(持株数に応じてくじをひく回数をきめるような状態)、当選した株主だけに配当するのは株主平等原則、その他法令に反し取消事由となるのでしょうか。22時35分A9配当を抽選でやるのは、違法とされる可能性が高いでしょう。方法を工夫すれば、似たようなことをやれないわけではありませんが。Q10特例有限会社の役員変更について教えてください。取締役2名、代表取締役1名の特例有限会社において、現在の代表取締役が代表取締役の地位のみを辞任し、もう一人の取締役を代表取締役にしたいと考えています。現在の定款は、会社法改正に対応しておらず、「取締役会の決議をもって社長一名を選任する。社長は会社を代表し~」となっております。このような規定がある場合、代表取締役の地位のみの辞任および新代表取締役の選任はどのような方法によればよいのでしょうか。これを機に会社法対応の定款に改め、それにしたがって新代表取締役を選任するのがよいのではとも考えます。その場合、代表取締役の選任方法は「株主総会で選任する」とするつもりです。このように改めた場合には、現代表取締役の代表取締役の地位のみの辞任にあたり、辞任を承認する株主総会の決議が必要となるのでしょうか。取締役会で選任するとの旧規定に従って選任された代表取締役の辞任であっても、定款変更後は辞任の意思表示のみで辞任することはできないと考えますがいかがでしょうか。09時15分A10質問が沢山絡み合っていて、何をやりたいのかよく分かりません。代表取締役が代表者を辞任して、取締役の協議で代表者を選定すればよいのではないでしょうか。詳しくは、商事法務の私の論文を見てください。Q11随分時間がたってしまい、恐縮なのですが、2007年2月16日の記事についてお伺いしたいことがあります。http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/221025/188743/16858064?page=2以下、引用です。以下のケースで、どの時点の株主名簿記載の株主をもって、権利を行使させるべき株主と扱うべきかを記載してみました。2剰余金の配当の効力発生日の株主です。文献等がなく、大変困っております。23時42分A11基準日を定めなければ、常に「現在の株主」が権利者となります。具体的な配当請求権が生ずるのは、効力発生日なので、効力発生日の株主に剰余金が配当されます。)は、2007年度決算において、実際には剰余金の額が5000万円しかなかったにもかかわらず、架空の売り上げを計上する等の違法な会計処理によって、5億2000万円の剰余金があるとして、株主に対して1株あたり600円、総計3億円の剰余金配当を実施するとともに、剰余金のうち2億円を資本金に組み入れて、株主に対して1株につき0.2株分の株式の無償割当を行った。この場合の法律関係を先生はどのようにお考えになりますか。22時35分A12すいませんが、その5億2000万円の計算書類が確定したかどうかが、問題文からは読み取れません。確定していなければ、配当は違法配当になり、資本金の増加は、無効事由が生じる(ただし、資本金の増加無効の訴えが必要)、株式無償割当は有効ということでしょう。Q13会社法326条1項は、「1人又は2人以上の取締役を置かなければならない。」となっていますが、「1人以上の取締役を置かなければならない。11時04分A13法律の用例に従ったに過ぎません。Q14こんにちは、司法試験の受験生31歳です。今後のこと悩んでます。現在試験に合格できてないので、本当に試験に合格できるか、そしてほんとうに法律家の仕事をしたいのかどうかということです。仕事を辞めて3年挑戦したのに受からないので、諦めようかなとも思っています。このまま諦めてるのはもったいないとも考えてもいます。自分の生活の糧を得るために働かねばならないわけですし。実際、法律家が向いてるのかなんて自分にはわからないのですが何か良いアドバイスがあればお願いします。00時35分A14法律家になりたければ、がんばる。なりたくなければ、やめる。それ以上でも、それ以下でもありません。法律家に向いているのか向いていないのかなんて、あなたにも、私にも、他のだれにも分かりません。私だって、自分が法律家に向いているかどうかなんて、考えたこともありません。法律家になりたかった。