コロナの経済殺傷能力は最強、怖いのは経済が死ぬこと!コロナの影響で世界の株価が暴落中。経済状況コロナの経済殺傷能力は最強、怖いのは経済が死ぬこと!コロナの影響で世界の株価が暴落中。日本と世界の経済状況を把握することで今やるべきことが見えてきます経済状況コロナの経済殺傷能力は最強、怖いのは経済が死ぬこと!コロナの影響で世界の株価が暴落中。最終更新日:2020.04.10TweetShareHatenaPocketfeedly現在旅行業やホテル業や飲業、サービス業を中心に前年と比べて50%以上売上が減ってしまっているという甚大な影響が出ています。負の連鎖は未だ収まる気配はなく、大規模百貨店や大手チェーン店の自粛が周辺店に悪影響を与えてしまうという自粛がさらなる自粛を生むという悪循環が続いてしまっています。初夏以降は一旦収まる可能性もありますがこの状況が短期間で終わる可能性は低く、年末近くになると再び新型コロナウイルスが猛威を振るい今と同じような状況に戻ってしまう可能性が高いと状況です。ワクチンや特効薬の開発が進むことを期待していますが、事業経営をしている人だけでなく会社員も1年以内に状況が大きく改善することはないことを前提に物事を進めていくべきだと思っています。これはネガティブ思考や後ろ向きな思考ということではなく、現実を論理的に考えながら今できること、今考えられるベストな対策を講じていくべきということです。落ち込んでいても悲しんでいても時間が無駄に流れていくだけで未来が暗くなっていくだけです。辛くてしんどいことが多い今こそ上を向いて論理的にベストに近い対策を講じるために踏ん張り頑張っていく時だと思います。震災の時などもしんどかったと思いますが、今も相当しんどい状況だと思います。こんな状況だからこそ特に若い人達の気持ちを萎えさせないように、希望を持つ気力をなくさないように頑張っていくべきだと思っています。注目の動き2020年4月上旬の経済状況2月中旬まで2万4千円前後で推移していた日経平均株価が2月25日から急落が始まり、3月中旬には1万6千円前後まで下落をし、現在は1万7千円弱の水準で推移しています。2万4千円から1万6千円まで30%近く下落をして弱気相場入りをしてしまっています。2月中旬まで2万9千ドル付近で推移していたニューヨークダウ平均株価も2月後半から急落が始まり、3月中旬には終値ベースで1万8千ドル付近まで下落しました。ピークであった2万9千ドルから35%以上の下落を記録し、こちらも完全に弱気相場入りをしてしまっています。トランプバブルが剥がれただけとの見方もあるので、この下落は悪いことばかりではありませんが、しかし今後も不安定で上昇期待があまりできない状況が続きそうです。現在は2万1千ドル付近で推移していますが、今後も千ドル前後の上昇や下落の日がまだありますので、日本株を買ったり売ったりしたまま持ち越すことは避けた方が良さそうです。持ち越しは投資ではなく、完全にギャンブルです。原油も暴落しています。1月は60ドル付近、2月は50ドル付近で推移していましたが3月中旬から下旬にかけては一時20ドル付近で推移していました。現在は28ドル付近まで回復していますが、こちらもまだまだ不安定な値動きが続きそうです。リアルタイムチャート原油は新型コロナウイルスの影響だけでなく、元はロシアとサウジアラビアの問題の影響を受けての下落でした。この影響を受けている最中に新型コロナウイルスの影響も受けたことで2ヶ月半で半値になってしまうという歴史的な暴落状態になってしまいました。原油価格の動向は世界の株価へ大きな影響を与えます。日本の株価とニューヨークダウだけでなく原油の動向も合わせて見ることをオススメします。株価が上昇しても収入が増えたり景気がすぐに良くなるわけではありませんが、世界と日本の動揺具合を推し量るために動向を見ておくべきだと思います。会社が19件、合計で36件が経営破綻してしまいました。「新型コロナ」関連の経営破たんの発生は全国に広がっている。業種は宿泊業10件(倒産4件、法的手続き準備中6件)、飲食業6件(同3件、同3件)、食品製造業4件(同2件、同2件)、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い。現在】このように宿泊や飲食やサービス業など、テレビのニュースで報道されている通りインバウンド需要の業種の破綻が増えてきていますが、想像していた件数と比べるとかなり少ないと感じています。この理由は破産や民事再生法などの正規の手続を取っている法人だけの件数であり、破産の手間とお金のかかる手続さえもできない業者が非常に多くなってしまっていることが予想されます。夜逃げをしてしまったり、会社経営を放置したまま就職やアルバイトなどをしているなど、実質的に倒産状態になってしまっている会社は集計されてしません。したままの会社の方が多いと思います。このような実質的に倒産状態にある会社の統計情報を探しているのですが、今のところ見つけることができていません。このような統計情報を見つけましたらあらためて分析情報を書きます。現在はインバウンドに関する業種、旅行業や飲食店などが大きなダメージを受けていて今後もさらに大きなダメージを受け続けていきそうです。今後はインバウンドとは関係のない繁華街の飲食店なども持ちこたえるのが難しくなってくることが予想されます。助成金や補助金を利用することも有用ですが、まずは1日でも早く緊急融資制度を使って1円でも多く借りて持ちこたえてください。緊急融資のことについて以前詳しく書いたので、まずは銀行の担当者に相談の電話をした後に読んでみてください。今あまり報道されていない業種であっても今後一部の業種を除き、ほぼ全業種が大きなダメージを受けてしまうことになります。報道されていない部分では、中国から部品が入ってこないことによる影響です。エアコンやウォシュレット便器やその他建築資材の一部が部品不足のため、新築集合住宅や大規模修繕の仕事が中途半端な状態で完成させることができない案件が発生しています。納期が遅れているという状況ではなく、パナソニックでは商品により受注を完全にストップしてしまっています。部品が調達でき次第、物は動き始めますし、今後は景気悪化の影響で需要が減ってくる可能性が高いので大きな悪影響が長続きしない可能性が高いですが、短期中期的には大混乱や関連業者の倒産が相次ぐ可能性があるので要注意です。注目の動き自動車メーカーではトヨタ自動車以外は中国など海外で部品を量産しているので、一部部品がないことで車が完成しないという事態が発生しています。現在足りない部品については国内の町工場へ注文がポツポツと入り始めています。以前自動車部品を製造していた町工場、日産などはほぼ全ての自動車部品量産を中国などの国外へ移転させました。それをまた日本の町工場に戻しています。継続的に日本で量産を続けるかはわかりませんが、とにかく今すぐ使う部品を確保するために国内の町工場へ発注しています。今のところこの発注量はあまり多くなく、儲かっているとの話は聞きませんが完全に海外に出ていってしまった量産部品の仕事の一部が日本に戻る可能性があるので注目しています。山口健一20年以上会計事務所で勤務し、20件以上の税務調査経験があります。会社経営に必要な全て業務知識を網羅しており、私が可能なことは私が対応をし、専門家に依頼すべきことは適切な専門家に依頼、仲介をすることができます。士業に人との交渉時だけでなく、仕事をしていくうえで一番大切な付き合いをしていく必要がある銀行などの金融機関の交渉時も大きく貢献することができます。付き合い上、税理士には言いにくい銀行担当社の本音や最良の対応方法、適切な借入金額や借入方法など、最高のアドバイザーとなることができます。士業を守るための法律があるために、どうしても私には遂行することができない仕事があります。私が遂行することができない仕事は時には私が窓口となり、時には交渉に私も加わり、その時々に状況に応じて最適と思われる方法で最良の専門家をご紹介し、私も会社の一員として一緒に交渉に臨み、最良の条件を引き出します。