記事リストウオッチドッグウオッチキャット【2時限目】同じ言葉、何度も/「コミュニティセンター化」礼賛/ウオッチキャットNo21【2時限目】同じ言葉、何度も/「コミュニティセンター化」礼賛/ウオッチキャットNo212019年1月8日staff‐MTwitterFacebookはてブPocketPinterestLINE~キンコンカンコン♪~みなさん、2時限目が始まりますよ。1時限目のおさらいをしましょう。https://watchdog-journalism.com/watchcat20新年最初の授業は、「プロパガンダ」でしたね。テキストの「広報おおつ」10月1日号と1月1日号を開いて下さい。質問して、トリ太郎さんが、まちづくり協議会の担い手が、10月1日号と1月1月号で変わっていると指摘しました。主体」に変わっていることに気づきました。他にありますか?キャット先生、わかりました。10月号も1月号も「コミュニティセンター化による活性化は必須」とか、「コミュニティセンター化すると機能が充実する」、「コミュニティセンターへ変え、利用時間、内容を地域の視点に合わせて変えれば活性化につながります」、「コミュニティセンターになると市民が使いやすくなっていいことだと思います」とか、それぞれの質問に「コミュニティセンター化」を勧める言葉が必ず入ってます。今年度の学級委員のイノ・シシさんです。政治的意図する目的がこれだということがわかりますね。同じ言葉やフレーズを何度も繰り返して入れて訴えるのが、プロパガンダの特徴です。公民館をコミュニティセンター化にすることについては、市民から多様な意見が出てましたが、「広報おおつ」には掲載していません。ひとつの参考資料「ウオッチ大津No89」をみましょう。【市民の声シリーズ5】「公民館でも可能では?」/コミュニティーセンター編/市民センター統廃合問題/ウオッチ大津No89夏の意見交換会では、市民からこんな意見も出てました。大津市のプロバガンダを見破った意見といえます。ページのところに「コミュニティセンター化」について地域の考えに沿ってより自由な考えでと書いてある。これをみるとコミュニティセンター化しなければ、地域で自由に使えないのではないかと思える。まちづくり活動を行う拠点にコミュニティセンターにしなければ、そういう利用ができないような書き方である。実際に公民館は地域の各種団体の活動拠点となっている。ふれあい給食をする拠点にもなっている。ふれあいサロン等はすべて公民館でできるはず。実際にやっているところもある。この部分をわざわざ取り上げて、コミュニティセンターにすればこういうことができるということを、イラストを使って説明するのは違うと思う。夏の意見交換会で配布された資料の一部を配ります。40ページの「コミュニティセンターを活用したまちづくり活動例」を見てください。公民館活動として行われていると言っていました。大津市が、意見交換会の配布資料として、コミュニティセンターになったらこんなことができると事例として出しているのは、現状の公民館でもできることや、既にやっていることなんですね。そこまでして市民を欺いて、コミュニティセンター化したい理由は何でしょうか?先ほどの自治会と自治連合会の事例を頭に入れましょう。本来の目的を隠すために、別のものをあえて強調するのは、常套手段です。39ページに大きな文字で書いている「より自由に使える施設へ」という資料を見てください。この下に答えがあるようです。小さな文字で「開館時間の自由化、営利目的を認める」と書いてますね。時間無制限に、営利活動ができるようにするというのが目的じゃないですか。「利用ルールは、地域で決める」とありますから、まちづくり協議会の運営権限を持つ人物らが、営利企業の公民館利用を認めることもできるということです。誰のためですか?ヘビ太さん、そうですね。いうプロパガンダを駆使して市民を欺いているので、市民のためではないことは間違いないでしょう。キャット先生、これ、変です。配布資料には「利用ルールは、地域で決める」と書いているのに、1月1日号の市の考えでは、「利用ルールについて、一定の基準を設ける必要はある」と変わっています。こんないい加減な考えでいいのですか。龍太郎さん、よく見つけました。「利用ルールは、地域で決める」について、意見交換会に参加した市民から批判的な意見が出たので、さりげなく変えたのでしょう。意見交換会で配布した資料に書いていることが、コロコロ変わるのでは、何を信じていいのかわからなくなるニャ。したら市民を騙せるかしか念頭になく、いい加減に作成された代物といえるでしょう。1月1日号では、コミュニティセンターについて、もうひとつ重要なことが書いてますが、気づいた方はいますか?これじゃないですか?「料金についても地域で決めていただくことを想定」と書いてますが、市民に配布された資料にも、10月1日号の広報おおつの「市の考え」にも、料金についての説明はないです。ウマ男さん、その通りです。36学区の意見交換会の前に配布された10月1日号には、開設時間しか書いてません。3会場や36学区の意見交換会で配布された資料にも、「利用料金」について言及している箇所はどこにもありません。実は、ウオッチドッグ記者からこんなことを聞きました。「まちづくり協議会になったら、市民センターの利用料金について、地域で自由に決められるという説明が大津市からあった」と、ある学区の自治会長が話していたそうです。36学区の意見交換会の前に、市長参加の7ブロック自治連の意見交換会が隠密開催されてましたが、この時に、大津市の本当の考えを、市は自治連合会の役員らや協力団体に示したのでしょう。36学区の意見交換会で出た意見は、夏の3会場と同じ、「広報おおつ」では、たった8問。36学区ごとの意見としてまとめたものを掲載していません。トラ吉さん、なかなかいい質問ですね。これは推測ですが、詳しく説明しましょう。大津市としては、36学区の意見交換会は、多くの市民の意見を聞いたする形式的なものなのでしょう。10月1日号と1月1日号で、頻繁に出ている言葉と、あえて隠した言葉から読み解くと、こういうことじゃないですか。第1の目的は、公民館のコミュニティセンター化。教育委員会の管轄である公民館を召し上げ、コミュニティセンター化にして市長部局へ移行する。教育委員会の権限の弱体化と、市民センターの民営化が目的。市長を後押しする企業の参入、コンサルタント業務の拡大と弁護士雇用の増加、それと、自身の行政改革の成果をアピールすることが狙いじゃないかニャ。センターを私物化する。誰がそれを認めるのですか?メエさん、鋭いですね。運営は、カネに貪欲な地域団体のボス連です。「まちづくり協議会」という名称にもぐりこみ、委託金が一括で受け取れることや、利用目的や利用料金を自由に決められるというエサを提示され、本心は、\(^o^)/なんじゃないかニャ。市長部局と地域ボス団体、双方にとってWin-Winの関係。政治的な意図のためのプロパガンダを、「広報おおつ」やホームページ、議員の政治活動などで繰り広げ、市民を欺き続ける。大方の市民が気づいたときは、すでに遅し。8割は水面下で決まっていて、どんどん進んでいるという事態に陥る。