株式会社学情(本社:東京都千代田区)は、企業・団体の人事担当者を対象に、インターネットアンケートを実施。今回は、「勤務形態」に関して調査しました。在宅勤務・テレワークについて、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」と回答した企業が46.1%に上りました。約半数の企業が、新型コロナウイルス対策として導入したテレワークを現在も継続していることが分かります。行動制限の緩和を受けて、「テレワークの頻度を減らした」と回答した企業が60.6%に上りました。「テレワークだけでは業務に支障があるので、出社の機会も設けている」「ブレストや会議は出社して実施している」「職種によって、頻度を調整している」といった声が寄せられました。入社1年目の勤務状況は「出社」が71.0%で最多となっています。現在の入社1年目の勤務状況は「出社」が71.0%。新型コロナウイルス対策として急速に拡大したテレワーク。感染状況や行動制限の要請状況を受け、各社が出社とテレワークのバランスを模索しています。完全テレワークに切り替える企業もある一方、出社頻度を増やす動きも広がっています。各社の取り組み状況について、人事担当者にアンケートを実施しました。在宅勤務・テレワークについて、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」と回答した企業が46.1%に上りました。約半数の企業が、新型コロナウイルス対策として導入したテレワークを現在も継続していることが分かります。「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」と回答した企業も26.0%に上りました。行動制限の緩和を受けて、「テレワークの頻度を減らした」と回答した企業が60.6%に上りました。「テレワークだけでは業務に支障があるので、出社の機会も設けている」「ブレストや会議は出社して実施している」「業務に合わせて生産性の高い働き方を選択するようにしている」「職種によって、頻度を調整している」といった声が寄せられました。(3)現在の入社1年目の勤務状況は「出社」が71.0%。「テレワークのみ」は0.3%に留まる現在の入社1年目の勤務状況は「出社」が71.0%で最多となりました。「出社とテレワークの組み合わせ」25.2%が続きます。※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0%にならない場合あります。◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。)で働く人のための情報ポータルサイト。(2023年4月分)プレスリリース掲載に関して弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。申請いただいたプレスリリースは、編集部により掲載可否を判断させていただきます。プレスリリースは、弊社が運営する各メディアにて共有させていただきます。受付フォーム事務局からのお知らせ人事が選ぶ、最高の栄誉。健全かつ円滑な次世代労働市場の創造を目指す人材サービス業界団体の連携横断組織「JHR」。日本テレワーク協会テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。一般社団法人NEOAプロのエンジニアが派遣並びに請負など業務形態により、設計開発技術を提供する技術提供サービス業界の事業者団体。ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン米国ATDの活動に賛同しているパートナー。