SNSなど個人の情報発信が日常化し、YouTubeを利用した情報発信によりまったくの素人がタレント化していく時代において「個人がFacebookなどを利用して自分の所有物件を買いませんか?と、情報発信したら仲介業者っていりませんよね?」とのご質問を受けました。物件紹介だけが仲介業者の仕事だとすれば、ご指摘通りなのでしょう。購入したい人と売りたい人の直接契約は、法律で何ら禁止されていません。売買契約書式や、直接契約における注意点・決済方法や登記方法もインターネットで調べれば幾らでも出てきます。私の活動している北海道では、地方を車で走っていると、地主自らが造ったと思われる個人名と連絡先が書かれた「売地」看板がよくあります。ロケーションを気に入り、直接地主に連絡をして売買契約を締結すれば「3%+6万円+消費税」の仲介手数料が不要ですので、誰にとっても有難い話になります。本来、不動産業の役割は「不動産という高額な物件を取引する以上、物件の本質や価値・不利益が想定される内容」を徹底的に調査して、分かりやすく説明を行い「こんなはずじゃなかった」と言う、将来的に想定される不利益を未然に防止することにあります。物件紹介は、だれもが出来る初歩の業務に過ぎません。(RETIO)https://www.retio.or.jp/case_search/search_top.phpこちらをご覧いただければ、不動産に関連するトラブルや、その揉め事がどのように提訴され判決されるか参考になると思います。事例を一つ、上げて見ましょう。)が存していたのに、仲介業者は、その事実を買主らに告げなかった。反論として本件各計画は、各計画書が県に提出されていたにすぎないものである上、ダイオキシン等による汚染の問題が発生すると決め付けることもできない。上記施設は、本件各土地から遠く離れており、本件各土地の住環境に何らの悪影響を及ぼすものではないとして、契約解除に応じない。この宅地建物取引業者の反論に基づき、買主は土地代金等の返還、弁護士費用の賠償及び遅延損害金の支払を求め、訴訟を提起しました。本件各土地周辺の自然環境がいかなるものであるかは、買主のみならず、一般平均的な消費者にとっても、それを購入するか否かについての判断に影響を及ぼす事項であるということができる。気のきれいな、大変静かな環境が抜群の別荘地である」などと説明したというのであるから、上記の重要事項に関して買主の利益となる旨を告げたものと認められる。する点は、位置関係に照らし、にわかに首肯することができない。上記施設が建設されたとしても、ダイオキシン等による汚染の問題が発生すると決め付けることはできないとする点も、上記判示を直ちに左右する事情とは言えない。売買代金を不当利得として返還するとともに遅延損害金を支払うべき義務を負う。(不作為)は、不法行為を構成する。したがって宅地建物取引業者らは上記不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用を賠償すべき義務を負う。営業マンが売り先行の、いわゆる案内屋であったことから生じた事例です。このように独自解釈で、このぐらいなら説明しなくても良いだろうという安易な判断について説明義務を怠ったことについて宅地建物取引業者を擁護できるものはありません。これが個人間取引で、売主に悪意も無く、たんに不動産取引に関しての知識もないために相応距離がある産業廃棄物の最終処分場計画を不告知しても同様のトラブルに発展するでしょう。本来の宅地建物取引業者の役割は、知識格差のある購入者が不利益を受けないように物件調査を行い、分かりやすく説明を行う義務があります。精通した個人が、その責任において活動しているからでしょう。医者や弁護士と肩を並べる社会的な地位を持っているのです。不動産エージェントを胸を張って名乗るためには、日々勉強しかありません。それは全てクライエント・ファーストと言う、顧客第一主義によるものです。「自分と関わる全てのクライエントに、笑顔と最大限の満足を与える」ことを標榜して、日々、活動しております。不動産に関してのご質問・売却のご依頼など、どのようなことでもお気軽にご相談下さい。