Expatriate」に該当してしまった場合の不利益について調べてみました。「出国税」の支払い義務についてです。Expatriate」に該当します。Testのいずれか一つでも満たす。Testについては以下の記事で詳しく説明しました。Pocket日本完全帰国:アメリカの永住権の放棄についての基礎知識https://junkurema.com/jp/return-to-japan/abandon-green-card-basic/日本への帰国準備の手始めとして、まずは永住権の放棄について調べてみました。USCIS(米国移民局)に対する移民法上の手続きと、IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)に対する税法上の手続きの2種類の手続きが必要なのでそれぞれについて説明します。はじめに永住権の放棄について調べてみました。USCIS(米国移民局)に対する移民法上の手続きと、IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)に対する税法上の手続きの2種類の手続きが必要になっています。以下、順に見ていきます。tax)の支払い義務なので、今回は出国税に絞って調べてみました。Individuals)。そちらについては回を改めて検討していく予定です。Tax(出国税)について検討していきます。Expatriateが保有する資産を売却したと仮定した場合のみなし売却益に対する税金がこれにあたります。それぞれについてみてみます。expatriation)が課税の対象となっています。https://www.irs.gov/instructions/i8854)明記されていませんが、アメリカ国内のみならずアメリカ国外(日本も含む)に保有する財産も対象になります。Sheet)に載っている財産と考えると分かりやすいと思います。Value)で売却したと仮定した場合の、含み益ということになります。(B))が、みなし売却益となります。Returnで申告、該当する税金を払うことになります。Tax(値洗い税)と呼ばれているようです。みなし売却益に対しては一定の控除額が設定されている(2021年の場合は$744,000)ので、実際に税金がかかるのはその控除額を超えた部分に対してのみのようです。このみなし売却益に対してはキャピタルゲインの税率で所得税がかかります。8854からの引用です。Tax)の規則が適用になるようです。tax)が課されない財産401(k)やIRAのように所得税の支払いが将来に猶予されているものに関しては、税金の計算方法が異なります。正確に言うと以下の4種類の資産の場合には、出国税の対象となることに変わりはありませんが上記の値洗い税(みなし売却益に基づく税金)には含めず、代わりに別の方法で所得税の計算をするようです。以下のページの説明が充実しているのでさらに詳しく知りたい人は、以下を参考にしてください。Interest401(k)とIRAに対する出国税についてはもっと詳しくリサーチして理解したうえでいずれ紹介したいと思います。みなし売却益を一括で支払うのは無理という場合には、財産を実際に売却・処分するまで税金の支払いを猶予してもらうことができるようです。この選択をした場合には、税金を支払う際には税金に対する利息の支払いも必要になってくるようです。選択の取り消しはできないようです。8854からの引用です。Kurema)アメリカ(ニューヨーク)に住み始めて19年目です。株式投資、インターネット活動を通して自宅で安定収入を得ることを目指しています。詳しいプロフィールはこちらから。日本への帰国準備の手始めとして、まずは永住権の放棄について調べてみました。USCIS(米国移民局)に対する移民法上の手続きと、IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)に対する税法上の手続きの2種類の手続きが必要なのでそれぞれについて説明します。日本帰国後も永住権保持する、(2)永住権放棄、(3)アメリカ市民権を取得後に日本の定住資格を取ってアメリカ人として生活するという選択肢の中から選ぶと思います。いうことで、永住権放棄の話に移る前に、その他のオプションについても簡単にみていきたいと思います。記事を読む日本完全帰国のための準備について(予告編)突然ですが、5年後くらいを目途に引退して、日本への完全帰国もありかなと思い始めました。言っても決定ではなく、今のところ日本帰国の可能性が6割位、アメリカに残留の可能性4割という感じで考えています。いうことでどちらに転んでも大丈夫なように、それまでに調べておくべきこと・やっておくべきことを書き出してみました。今回はとりあえずは予告編(総論)です。各論(実際のリサーチ結果・実行したこと等)は別途ぼちぼちと書いていく予定です。NYと旅行の話」に移動しました。日本完全帰国ランキングサイトにほんブログ村に登録しました。良かったら応援してください。