海洋放出のPR事業いろいろ【もっと幅広く「みんなで知ろう。海洋放出のPR事業いろいろ【もっと幅広く「みんなで知ろう。報道2022.12.29経産省の海洋放出テレビCMは、電通が制作・放送していることを紹介しました。予算の上限は12億円で、そのお金は「海洋放出に伴う需要対策基金」(300億円)から出ています。皆さまのご意見を募集します「海洋放出に伴う需要対策基金」とはこの基金は、2021年度の補正予算を使って経産省がつくりました。経産省が言う基金の目的は以下の2点です。(1)風評影響の抑制(2)万が一風評の影響で水産物が売れなくなった時に備えての対応つまり「広報」と「水産業者支援」ですね。後者のほうはネット通販への販路拡大の支援や、水産物の冷凍設備を作るための資金繰り支援などだそうです。経産省自らこれらの事業を実施するのではなく、基金に300億円をプールし、そこから漁業者団体や民間企業に事業を委託していく仕組みです。基金はホームページで事業情報を公開しています。それによるとまだ「水産業者支援」の事業はなく、「広報事業」のみ情報がアップされていました。各PR事業の中身タイトルだけではよく分からないものもあります。公開されている「公募要領」をもとに、各PR事業の中身を紹介します。●内容:”理解醸成”を目的とした福島第一原発の視察ツアーを開催。ツアーに招待する人たちとして例示されているのは以下。あるインフルエンサー)※ウネリウネラ注)「影響力のあるインフルエンサー」というのが気になります......。ウネリウネラは招かれておりません。いわく「国民目線で分かりやすく、福島および近隣県の不安を払拭できるようなラジオCM」。1週間のうち、5~10回の頻度で、数十秒から数分間放送する。※ウネリウネラ注)ラジオCMもやってたんですね......。●内容1:”理解醸成”のための水産業者向けイベント・セミナー。●内容2:被災地についての”正しい理解”のための消費者ツアー。●内容3:専門家の派遣。処理水の安全性についての”正しい情報”を伝える。※ウネリウネラ注)ユーメディアは仙台を拠点とした企業なので、この事業は福島よりも三陸などが対象なのかもしれません。●内容:経産省いわく「海洋放出の安全性や必要性に関する理解を国内外に広く醸成するとともに、地元産品の魅力や安全性を周知し、海洋放出の開始後も変わらず消費される環境を作ることがきわめて重要である。した政策目的を実現するため、多方面に向けた取り組みを実施する」。・具体例1:小売り・流通業者らと連携した物産展や販促キャンペーン。・具体例2:マスメディアや各種イベントと連携した地元産品の魅力発信。●内容:テレビCMなど。●内容:「風評」の影響を調査。海外の流通業者の「買い控え」や「買いたたき」を調べる。観光、輸出の動向を調査する。※ウネリウネラ注)これは2021年度からの続き物のようです。●内容:水産物の安全性に関する”理解醸成”に向けて、福島県内外の小中学生を対象に出前授業を行う。福島や近隣県の水産物を学校給食用の食材として提供する。●内容:三陸・常磐の水産物を企業に売るキャンペーン。社員食堂のメニューや社内で売る弁当、キッチンカーなどに三陸・常磐ものを使うように促す。4県が中心のようです。●内容1:“理解醸成”のため、全国の高校生を対象とした出前授業を行う。事業期間中に5件程度。関心のある高校生が、自ら応募し、参加できるイベントを開催する。事業期間中に1、2件程度。経産省いわく「生徒が自ら能動的に考え、学ぶことができる工夫を凝らす」。ポータルサイトで公開されているコンテンツも参考にしながら」とも書いてありました。初めから自由な思考を阻んでいるような気もしますが......。皆さまのご意見を募集しますいろいろな海洋放出PR事業を紹介しました。皆さまのご意見を募集します。テレビCMの件も含めて、海洋放出についてのどんな角度からの意見も大歓迎です。長いものも短いものも、海洋放出を支持する意見も反対する意見も、なんでも大丈夫です。ニュースリリース訂正について2023.04.22CMを流している業者は......【海洋放出CMについてのご意見ご感想/もっと幅広く「みんなで知ろう。