2.0”へと推移している。早稲田大学ビジネススクール教授の平野正雄氏が、この変革の時代に企業が描くべきビジネス戦略について語った。Transformation)の真っ只中にいる。Transformationとどう向き合っていくのかが問われている。一方でアジア全域に台頭する40億人の中間層による巨大市場をどう捉えていくのか、あらゆる企業にとって魅力的な事業機会であることは言うまでもない。「キャピタル」で注目すべきは、資本政策や企業形態の多様化だ。米国では上場企業の数が激減している。上場企業同士が合併を重ねて数が減っているという事情もあるが、それよりも大きいのは株式を上場することに、それほど大きな価値を見いださなくなっていることだ。これを象徴するかのように、グローバルなプライベートエクイティによる投資規模は、2017年の時点で約3兆9000億ドルまで拡大している。企業に最も大きな変化をもたらすのが、3つ目の「デジタル」である。早稲田大学ビジネススクール教授の平野正雄氏は、このように説いた。「デジタルはすべての産業を変容させていきます。ソーシャル、モバイル、クラウド、ビッグデータが「第3のプラットフォーム」としてもてはやされたのもつかの間であり、現在はその上にAI、IoT、ブロックチェーンなどが加わってきている。Transformationの時代を生き残る企業になるための必須条件となっている。デジタルが国家と産業、企業、個人を広範に変容させていく実際にデジタルは経済社会をどのように変容していくのだろうか。国家レベルでは、デジタルによる経済、社会、政府の改革が進行する。「特にレガシーが少ない新興国ほどデジタル技術が一気に普及します。最たるものが中国で、彼らはデジタル国家の構築を目指しているといっても過言ではありません」と平野氏は強調した。した中でデジタルを活用した社会問題解決(社会コストの抑制や生活水準の改善など)がテーマとなる一方、サイバーセキュリティや個人情報保護など新たな社会課題も発生しているのも現実だ。産業間の境界そのものが曖昧化し、横断的なプラットフォーマーやデジタルメガプレーヤーが台頭。圧倒的な先行者で優位で、スケールスコープの利益を独占していく。既存の企業に対して平野氏は、「現在のビジネスモデルを改善しているだけでは、あっという間に収益源が失われてしまうでしょう」と警鐘を鳴らした。要するに現在の施設や従業員、取引関係の多くがレガシー化してしまうのだ。「会社の中に閉じこもっていたのでは変革は不可能です。オープンイノベーションやエコシステムといった新たな経営手法を採用し、他社と連携・協業しながらレガシーを競争力のあるアセットに転換していくことが求められています」と平野氏は説いた。デジタルは個人が持つパワーをも増強し、社会や企業に与える影響を劇的に拡大させていく。働き方改革は、こうした個人の組織からの自立を促すものであり、デジタル時代の人材に求められるスキルの変化、職種の盛衰の加速に対応した、政府による労働市場や教育の改革が急務となっている。基づくデジタル戦略を構築せよデジタルの波から脅威を取り除き、ビジネス機会を獲得していくために企業は何をなすべきか。「全社の事業構想や成長戦略にひも付いたデジタル戦略の立案に始まり、デジタル化のロードマップならびにそれを推進する基盤を整備していくことが必要です」と平野氏は語った。Corporate(最高の事務生産性の実現)」という3つのテーマである。それぞれのテーマの下で、具体的なプロジェクトを推進していくわけだ。スキル開発、カルチャー転換などを担う組織体制を整備する。一度策定したデジタル戦略やロードマップが数年後まで通用するわけではなく、テクノロジーの変化や進化に合わせて常に見直しを図っていかなければならない。その意味でもデジタルへの対応は決してIT部門だけに任せるのではなく、全社として取り組んでいくべきものなのだ。「デジタルは勝者と敗者を明確に分かつ過酷な戦いです。戦略としての有効性、展開のスピード、推進体制とガバナンスといったデジタル戦略の質が厳しく問われています」と平野氏は強調した。Transformation時代を生き残ることは容易ではないが、デジタルの恩恵は平等にあり、伝統的な企業にもさらなる成長への大きなチャンスが広がっているのである。切り開くヒント多様なステークホルダーと共に未来を創る※記載内容は取材当時のものです。日本ユニシス株式会社は2022年4月1日にBIPROGY株式会社へ商号変更しました。