国際間の取引では、切っても切り離せない関税。関税は必ず課税されるものではなく、各国の経済協定を理解し、然るべき対応をすれば関税フリー/税率低減が可能です。確認・準備する情報が膨大、必要な手続きが煩雑で手間が掛かってしまう事実がございます。『EPAやFTAでの関税低減は魅力的だが、社内の人員を考えると手が回らない・・・。』というお客様も数多くいらっしゃいます。この問題に対し、豊田通商が最大限サポート致します。荷主であるA社様にてEPAを活用した事例です。日本商工会議所への各種代理申請の実施させて頂きました。結果、EPA適用により下記効果を実現。A社様の価格競争力は更にUP!インドのお客様からの継続受注に寄与しました。