紹介や、事案に応じた相談先の紹介を行うなど、労働条件の悩みの解消や、労務管理の改善に役立つ情報の掲載もあります。事業主や労務管理担当者向けには、36協定等の届出書や就業規則の作成支援ツール、診断コンテンツを通じた長時間労働や労働災害防止のための情報を発信していきます。以下のリンクからご覧ください。ジェンダー平等社会の実現を目指して~」のご案内コロナ禍は良くも悪くも働き方や生活様式に変化をもたらし、同時に様々な問題も浮き彫りにしました。社会全体で取り組む必要がある「ワーク・ライフ・バランス」について、男性学やジェンダーの視点から考え方やその方法を学んでみませんか。詳細はチラシをご覧ください。E-Mail(aitopia@pref.nagano.lg.jp)にてお申し込みください。不明な点の問い合わせ、パブリックビューイングでの受講のお申し込みは電話(0266-22-5781)でもお受けします。(チラシ裏面に申し込み事項についての記載があります。3年8月13日(金曜日)(1歳~就学前児童、先着5名程度、無料)詳細は「チラシ」(PDF:2,750KB)をご覧ください。新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況により、あいとぴあ会場およサテライト会場での開催を中止する場合は、“あいとぴあ”ホームページなどでお知らせします。大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、8月末までとしている現在の助成内容を9月末まで継続することとなりました。以下のリーフレットをご覧ください。長野圏域における新規陽性者の増加が継続しており、直近1週間(7月22日~28日)の新規陽性者数は、佐久圏域で13人、人口10万人当たりでは6.35人、上田圏域で12人、人口10万人当たりでは6.18人、長野圏域で30人、人口10万人当たりでは5.62人と、いずれもレベル3の基準の人口10万人当たり5.0人を超えています。長野圏域の感染警戒レベルを3に引き上げ、「新型コロナウイルス警報」を発出します。レベル3は、徹底的な感染防止策を講じつつ、社会経済活動との両立を図るために全力を尽くしていく段階です。長野圏域にお住まいの皆様、事業者の皆様は、対策の実施にご協力いただくようお願いします。徹底していただきたい感染防止対策や、帰省の際に考慮していただきたい事項などについて、住民の皆様等に情報が行きわたるように、市町村と連携して発信を強化します。事業者に対しては、県が定めた感染対策を講じる「信州の安心なお店認証制度」への登録を働きかけます。積極的な検査を実施します疫学調査に基づき、感染事例に係る濃厚接触者の把握と全員検査に加え、接触者についても幅広く検査対象として積極的に検査を実施します。クラスター対策チームを派遣し、感染拡大を防止します必要に応じ、感染が発生した施設等へ医師をリーダーとするクラスター対策チーム(CCT-Nagano)を派遣し、感染の封じ込めを図ります。雨水貯留タンクを設置してTwitterに投稿しよう気候変動の影響により、水害が増えています。『雨水貯留タンク』は、屋根に降った雨水を貯め、川や水路に流れ込む水を減らすことができます。雨水貯留タンクを設置したら『#みんなで貯めようワンナガノ』のハッシュタグをつけてTwitterに投稿しましょう!!一つ一つは小さいタンクですが、みんなで協力し、たくさんの水を貯めましょう!STEP1雨水貯留タンクを設置いろいろなタイプがあるので建物にあったタンクを選ぼう!市町村によっては雨水タンク購入費に対する補助制度があります。詳しくは市町村のホームページや窓口にお問い合わせをおねがいします。STEP2設置した雨水貯留タンクの写真を撮影設置した状況をPRしょう!以下の台紙にコメントを記入して写真を撮ってください。タンク設置台紙(エクセル:80KB)STEP3「#みんなで貯めようワンナガノ」のハッシュタグをつけてTwitterに投稿しよう!(1)「@NaganoCivil_PR(別ウィンドウで外部サイトが開きます)」をフォロー!(2)ハッシュタグ「#みんなで貯めようワンナガノ」を記入してTwitterに投稿!STEP4名刺等に「治水OneNagano」のロゴをいれて、社会貢献をアピールしよう!みんなの感謝の気持ちを「いいね」で伝え、タンクを設置した方を応援しよう。名刺ロゴ(ZIP:456KB)STEP5貯めた水は花や木の水やりなど、有効に活用しよう!雨が降る前に、タンクを空にして水を貯めよう。労働災害防止のための安全衛生管理などに関する知識の習得のため、専門家によるセミナーや訪問支援を委託事業により無料で行っています。ら労働条件等を点検することができる簡易な自主点検表を事業場に送付し、問題がある場合に、自主的な改善を実施していただけるよう支援します。労働者を雇用する上で必要な労務管理や安全衛生管理などの基本的なルールを分かりやすく説明します。参加者には、「やさしく分かりやすく」編集したテキストなどを配布し、社会保険労務士などの労働法の専門家がその内容について丁寧に解説します。希望される全国の事業主の方を対象に、労働法の専門家である社会保険労務士などが個別に事業場を訪問し、事業主の皆さまの相談を伺いながら、それぞれの事情に応じた適切なアドバイスを行い、適正な就業環境を整備するお手伝いを行います。〇事業の詳細及びお申し込みについては以下の広報用HPに掲載いたします。受託者は下記の事業者となります。首都圏を中心に顕著な増加となっており、その他の多くの地域でも増加しています。本県の新規陽性者数も増加傾向で、県外往来歴のある方の感染が多数確認されているほか、帰省された方の感染やワクチン接種完了後14日以上経ってから陽性反応が出た「ブレークスルー感染」の事例も確認されており、直近1週間(7月20日~26日)の新規陽性者数は76人、人口10万人当たりで3.70人となっています。10圏域中7圏域が感染警戒レベル2相当以上となるなど、全圏域において感染の状況に注意が必要な状態です。このため、全圏域の感染警戒レベルを2に引き上げ(既にレベル2以上である圏域を除く)、「新型コロナウイルス注意報」を発出します。し、感染対策の徹底や帰省に際しての慎重な検討などをお願いしているところですが、最近の感染事例を踏まえ、特に次の点について全圏域で対策の徹底をお願いします。感染拡大地域への訪問は自粛を他の都道府県への訪問は、訪問先の感染状況を踏まえて慎重に検討してください。感染拡大地域への訪問はできるだけ控えてください。この時期の帰省は慎重に県外からの帰省をお考えの方は、お住まいの都道府県から出されている都道府県間の移動の自粛等の呼びかけを踏まえ、ご家族と相談して慎重に検討してください。帰省される場合は、帰省前2週間は大人数の会食等感染リスクが高い行動を控えてください。ワクチン接種後も感染予防対策を高い効果のあるワクチンですが、接種が完了していても感染する可能性があるとともに、ご自身は症状がなくても他の方に感染させてしまう可能性がありますので、接種後も基本的な感染予防対策を継続してください。体調悪化時は速やかに相談をご自身の健康と周りの人を守るため、体調に異変を感じた場合は、外出せず、速やかに医療機関に相談してください。おけるハラスメント対策総合支援事業(ハラスメント対策支援コンサルティング・企業内研修分)」として、全国の中小企業を対象にハラスメント対策支援コンサルティング・企業内研修を実施します。詳しくは、下記ホームページ及びリーフレットをご覧ください。係る有害物等の輸入通関手続について労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。(昭和47年政令第318号。)第16条第1項第4号及び第9号の規定に基づき、石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他の物は、試験研究の用に供するもの等を除き、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならないこととされています。一部の事業者が輸入し、国内において販売していた珪藻土を主たる材料とするバスマット等の製品に、石綿がその重量の0.1%を超えて含有されていた事案が複数確認されています。)等を、令和3年5月18日に公布等し、令和3年8月1日から順次施行することとなりました。法第55条及び令第16条第1項の規定に基づき輸入等が禁止されている有害物等であって、輸入申告において、税関の確認等を受ける必要がある有害物等は、以下のとおりである。第3506.91号、第4005.20号、第4016.99号ベンゼンを含有するゴムのりで、その含有するベンゼンの容量が当該ゴムのりの溶剤(希釈剤を含む。