高市氏は2015年5月、放送法4条が規定する「政治的な公平」の判断基準に関する解釈に実質的な「修正」を加える答弁を総務相として行った。(当時)の強い働きかけで大臣答弁の原案擦り合わせが行われ、省内や官邸内の慎重論を安倍晋三首相が「正すべきは正す」と最終的に退けた経緯を示す報告書やメモ計78ページ分が流出した。高市氏は自身に関わる文書4点は「捏造」であると断言したが、総務省は3月7日、これらの文書が総務省保存の行政文書だと認め全文をウェブで公開し真贋の決着を早々につけた。文書の信憑性と内容の正確さは別物だが、「森加計疑惑」における公文書改ざんの轍を踏まないとする判断があったのか、政府内の機微に触れる内部文書がこれだけ大量に黒塗りなしで一般公開されることは珍しい。焦点となっている放送法の解釈問題は次のようなものだ。同法4条は放送事業者が遵守すべき放送番組編集の準則として「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」「政治的に公平であること」などを定めている。「個々の番組に対する政治的公平性の判断は非常に難しい。答弁して以来、郵政省の業務を引き継いだ総務省も政治的公平性について「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」という解釈を維持してきた。ところが、その「極端な場合」という例外を突いてきたのが礒崎首相補佐官だった。流出文書によれば、14年11月に情報流通行政局長にレク(説明)を要求し「番組を全体で見るときの基準が不明確であり、一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」と指摘。国会での質問を用意するので、それに対する総務大臣答弁を準備するように指示したという。礒崎氏の働きかけを受けて総務省は「殊更に特定候補者を取り上げる選挙特番など、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす場合」や「国論を二分する政治的課題について一方の見解のみを支持する番組等、不偏不党の立場から明らかに逸脱している場合」という2つの具体例を示した答弁原案を作成する。高市氏が総務相時代の15年5月に行った答弁はこの原案をなぞったものだ。6日号(5/30発売)便利なChatGPTが人間を支配する日。最新号の目次FacebookTwitterinstagramYouTubeメールマガジンのご登録はこちらから。