日本の経済がここまで悪化した要因のひとつは、アメリカ同様に金持ち減税をやりすぎ、労働者に適切な賃金と手当てを与えなかったことが理由だ。どのような業種であれ、企業は社会の「公器」でなくてはならない。現代の強欲な富豪・経営者の罪は重い。中井俊巳[編集部より]皆様のご意見をお待ちしております。mixi「鍋党コミュ」ないで税政に関するさまざまな議論を活発に行っております。その成果結果(OUTPUT)を当ブログに掲載しています。あなたもmixi「鍋党コミュ」に参加して、一緒に議論に参加してみませんか?小さな政府論はおかしいと思う人は、ぜひご参加ください。現在の「強者への逆再分配税制」を改めていきませんか?お待ちしております。全文公開「金持ちには応分の負担を、そして労働者には適切な賃金を」を読み解いていこうと思う。以下の文を読む前にリンク先のポール・クルーグマンの原文を読んでほしい。1.質素だった1955年の経営者たちの生活しかし1950年代には、最高所得層に適用される税率区分の最低税率はなんと91%だったのだ。企業利益への税率は、国民所得比で見ると、近年の2倍だった。1960年頃、アメリカ人の上位0.01%は、現在の2倍に当たる70%以上の実効連邦税率を支払っていたと推定される。昔のアメリカの最高所得層に課せられる最低税金が91%だったというのは、今聞いたらびっくりるくらい高税率だと思う。企業利益への税率も近年の二倍ほどもあった。ここで昔の日本の所得税について調べてみよう。財務省の「所得税の税率構造の推移」によると、昭和49年(1974年)は最高税率75%で住民税と合わせた最高税率は93%というびっくり仰天の税率だった。50%このように最高税率はいまや50%まで引き下げられている。続けてポール・クルーグマンはこう言っている。当時、富裕なビジネスマンが担わなければならない重荷は、高い税金だけではなかった。彼らは、今日では想像しがたいほどの交渉力を持つ労働者にも向き合わなければならなかったのだ。1955年、アメリカの労働者の3分の1が組合員で、巨大企業での労使交渉は双方対等であった。企業は単に株主に奉仕するのではなく、一連の『ステークホルダーズ(利害関係者)』に奉仕するもの、という考えが一般的ですらあった。高い税金と、強権を与えられた労働者に挟まれて、当時の経営者は、前後世代の経営者の水準からみると比較的貧しかった。船、といってもかなり小さなレジャー用ボートを走らせるだけ、という具合だ。昔のアメリカは税金も高かったし、労働組合も強かった。経営者たちの生活水準は質素だった。経営者と労働者は対等なテーブルについていた。日本でも昔は労働組合がストを行ったりしていたが、今ではそんな話はぜんぜん聞かなくなった。ひとつは2011年には非正規比率が男20.1%、女54.6%と男女とも過去最高を更新している。非正規労働者が賃金交渉をするのは本当に厳しい話だ。2.「社会主義」というレッテル張りの愚かしさ今日、大邸宅や大勢の使用人、ヨットは、先例を見ない規模で復活している。富豪たちのライフスタイルを妨害しそうに見える政策は、ことごとく『社会主義』という轟々の非難に遭遇するハメになる。こと)を再分配することは「社会主義」だといって非難されるというわけだ。非難しているのは、誰かといえば富豪たちであり、多くは強欲なウォール街の投資家たちなのではないかな?だけど、ぼくのような労働者からして見れば、「社会主義」的なのは投資家や経営者のほうだろう。一生懸命に働いている労働者たちを低賃金で働かせている投資家や経営者のほうが「社会主義」的ではないかと思う。して正当に受け取るのは当然のことだ。しなければ労働者のモチベーションだって保てない。正当な富の再分配を「社会主義」といって非難しているのは、富豪たちの詭弁に過ぎない。言われているのを見てびっくりした。つぎに今回の大統領選の話が出てくる。実際、今回の大統領選でのロムニー候補の選挙運動は、バラク・オバマ大統領による高所得層へのわずかな増税と、数人の銀行家たちの不正な行状への言及が、経済の勢いを削いでいるという前提に基づくものであった。富豪たちにとってはるかに厳しい環境だった1950年代は、間違いなく経済的危機にあった、ということになるのではないか。今回の大統領選挙でどういう団体が両候補を応援していたかというと、以下のように真っ二つに分かれるところがおもしろい。http://www.opensecrets.org/pres12/contriball.php「オバマ」vs「ロムニー」というのは、「IT企業」vs「投資銀行」の代理戦争だったのではないかと思える。こんなことになったかというと、二人の政策の違いがある。金融業界規制よりオバマ:無軌道な金融取引の取締と消費者保護を強化したドッド・フランク法(2010年成立)の徹底施行を表明。ロムニー:ドッド・フランク法の撤廃を公約。破綻する金融機関解体のための新ルール制定を呼びかけ。クリストファー・ドッドと下院金融サービス委員長のバーニー・フランクの二名の姓を取って通称される。ドッド=フランク法は、1920年代の米国で金融的投機がもたらした世界金融不安および大恐慌の発生を根絶するため成立したグラス=スティーガル法の現代版である。このグラス=スティーガル法というのは、ここにあるように経済を金融洪水から守るための、防波堤システムとでも言うべきものだった。ポール・クルーグマンの著書「さっさと不況を終わらせろ」の「グラス=スティーガル法」について読んで要約すると以下のようになる。グラス=スティーガル法は銀行が手を出せるリスクの量を制限した。これは預金保険が成立したので特に不可欠だった。ないと、預金保険がすさまじい「モラルハザード」を作り出してしまう。それをハイリスクハイリターンの投資につぎ込み、勝てば大もうけ、ダメならば納税者が負担と決め込むことが可能になってしまう。いうわけで、銀行は預金者の資金で博打を打たないように、各種の規制を課せられることになった。最大の点として、預金を集める銀行はすべて、融資だけしか出来ないよう規制された。(中略)しかし、ビル・クリントンは大恐慌時代の規制にとどめの一撃を加え、商業銀行と投資銀行を分離するグラス=スティーガル法のルールを排除した(*1)。ロムニー候補支持に多くの金融機関がついたのは、この法律によって銀行は預金者の資金で博打が打てなくなるというわけだ。オバマ候補にIT企業がついたのはどういう理由かは、ぼくにはわからないがこちらも興味深い。どなたか知っていたら理由をぜひ教えてほしい。3.経営者が抑圧された時代にも経済成長は達成できたしかし不思議なことに、フォーチュン誌が1955年に描いた抑圧された企業幹部たちは、不正義に異議を唱えたり、国家への貢献を惜しんだりすることはなかった。フォーチュン誌の記事を信じるなら、彼らはむしろそれまで以上に一生懸命働いた。ここに出てくる企業幹部というのは現代の企業幹部たちとはだいぶ様相が違う。昔は、企業幹部といっても、工場だったら開発や製造を社員と一緒にやっていたような、つまりホンダ自動車の本田宗一郎氏のような人たちだったのではないだろうか。Motor)ではないだろうか。いまやそういった気骨のある経営者はいなくなり、創業してから二代目三代目(もちろん世襲とは限らない)が社長の座についていることもざらだろう。以前、同族経営の会社に勤めていたが、息子が社長になったころには、周囲が息子に振り回されて大変な目にあっていたと思う。北朝鮮の世襲を見てもわかるとおり、同族支配というのはろくなことがない。政治家も同じで、現代は世襲議員ばかり。実際に政策の中身で勝負して議員になったわけではない。親(大物政治家)の人気(七光り?)のおかげで議員になっただけ。世襲は議員になれないようにするべきだ。第二次大戦後の重税と強い組合の数十年で特記されるのは、広範に分配された目覚しい経済成長に他ならない。1947年から1973年にかけての中間層の家計所得の倍増は、まさに空前絶後の快挙である。どちらに郷愁を感じるか。1950年代というのはアメリカにとって、中流階層社会であった。Compression)と呼んでいる。戦後の急成長期(1947~73年)において、典型的な世帯の実質収入は、現代の価値にして22,000ドルから44,000ドルへと、ほぼ倍に跳ね上がっている。これは年率2.7%の成長率である。すべての層の収入も同率で上昇したため、「大圧縮」で達成された比較的平等な収入配分はそのまま維持された(*2)。経済成長率推移より1.であげた「所得税の税率構造の推移」を思い出してほしい。昭和49年(1974年)の最高税率は93%もあったのだから。過去のデータから言えば、累進課税が厳しいほど経済が停滞したということはなく、反対に累進課税が厳しく、最高税率が高いほど経済が伸びていた(*3)。0.9%と、経済成長率の平均はさがり、それは「所得税の税率構造の推移」にあるように累進課税の最高税率の低下に連動して下がってきている。両者には相関関係があり、累進課税が厳しいから経済がよくならないなどというのは、富豪たちの詭弁でしかない。2.でふれたポール・クルーグマンが言う「富豪たちにとってはるかに厳しい環境だった1950年代は、間違いなく経済的危機にあった、ということになるのではないか。」という問いの答えは「1950年代の累進課税の厳しい時代の方が経済がより成長した」である。こんなにも減税してしまったのだろうか?それはレーガン時代に、金持ち減税をどんどん富豪たちの都合のよいように進めていったからだ。同じように日本では自民党が金持ち減税をどんどんやっていったからだ。だれでも「減税」という聞こえのいい言葉で、ついうっかりレーガンや自民党に投票してしまったのだろう。「減税」のいちばんの恩恵を受けたのは、1%の富豪たちであり、99%の庶民は関係なかった。気がついたら、アメリカも日本も1000兆円もの借金を抱えてしまったというのが現実だ。金持ち減税によってたっぷり甘い汁を吸った富豪たちは、その国の借金のつけを99%の庶民に負わせようとしている。そんなこと許されるだろうか?続きはまた来週。和田秀樹[編集部より]この続きは3月11日に公開予定です。皆様のご意見をお待ちしております。mixi「鍋党コミュ」ないで税政に関するさまざまな議論を活発に行っております。その成果結果(OUTPUT)を当ブログに掲載しています。あなたもmixi「鍋党コミュ」に参加して、一緒に議論に参加してみませんか?小さな政府論はおかしいと思う人は、ぜひご参加ください。現在の「強者への逆再分配税制」を改めていきませんか?お待ちしております。06:00先日労働相談会があって、その中に大阪から東京に来た人がいた。会社からリストラ強要されていて相談に来ていた。大阪にはガンの奥さんを残してきたそうだ。いまの所得では治療していけないと、離婚して生活保護を受けてもらうことにしたそうだ。二重苦三重苦で本当に気の毒だと思った。電機業界のリストラは12万人を超えるというし、いつだれが彼と同じような目にあうかわからない。した中で安倍政権は生活保護基準額の大幅な引き下げを行おうとしている。就学援助などよりどころにするのは、この日公表された生活保護基準と低所得世帯の消費実態を比較した5年に1度の検証結果だ。夫婦と子ども1人の3人世帯では、生活保護で支給される生活費(生活扶助)の方が、低所得世帯の消費支出よりも月約1万3千円多い、というものだ。子ども2人の4人世帯では、差は約2万6千円に広がる。鍋パーティで何度も取り上げているが、生活保護というのは社会のセーフティネットの最後の砦だ。それを受給者が増えているからと、どんどん削っていこうというのは、人の命を削っていくのと同じことではないだろうか?そもそも生活保護とは、ぎりぎりの生活が出来ればそれでいいというものでない。そんなぎりぎりの生活を続けていって、どうやって生活保護から抜け出せるというのだろうか。この記事にあるように、生活保護を低所得世帯(ワーキングプア)に合わせるというのは、低いほうに合わせているわけで、こんなのを理由に生活保護基準を見直すこと自体おかしい。ワーキングプアは最低生活費以下の収入しかない人たちのことだが、彼らが生活保護を利用するというはなしも聞いたことがない。ワーキングプアという貧困対決にすり替えているように見える。生活をしてみてはいかがだろうか。高齢者はともかく、若い世代にとっての生活保護というのは、一生お世話になる制度ではなく一時的にお世話になる制度だから、病気があれば病気を治さなければ働けないし、職業訓練を受けていなければ生活保護水準以上の収入も得られない。そもそも、生活保護の受給者が増えている原因は、今の日本が激しい競争社会となったことも原因のひとつだろう。うつ病になったり、リストラされたり、いつ誰がどうなるかわからない。結局、みんな生活が不安だから、お金を使おうなどとは思わないし、消費しない社会は経済が活性化しない。安倍政権のインフレターゲット2%というのも、物価だけ上がって生活は苦しいままではなにもお金の回りはよくならない。ひとつおかしなことは、物価だけ上げて、生活保護基準は引き下げるのでは、受給者の生活をまったく無視している。消費税の増税では目も当てあられない。して日本人は同族に対してこんなにも冷たいのかさっぱりよくわからない。アメリカですら餓死したなどというひどい話はないと思うが、日本では北九州市での生活保護を受けられないで餓死した事件に始まり、最近では立川で姉妹が餓死するなど、およそ世界の近代国家では考えられないようなことが起きている。近代国家で国民が餓死するなんていうのは、国として恥じ入るべきことだろう。このような事(生活保護を必要な人が受けられない)が起きるかといえば、生活保護を申請するときの窓口での「水際作戦」が、生活保護を申請の敷居(ハードル)をあげているからである。これは不正受給を防ぐことを目的としているが、ケースワーカーひとりあたりの担当する世帯数は100世帯を超えていて、とても適正な対応は無理なのが現状だ。不正受給そのものに多くの批判の目が集まっているが、日本の不正受給は件数ベースで2%程度、金額ベースでは0.4%程度である。ケースワーカーひとりが100世帯以上もの担当を抱えていて、この数字はむしろ低いとぼくはとらえる。生活保護世帯の増加は200万世帯を超えていることから、いかにも財政を圧迫しているような報道がなされている。生活保護の利用率で見れば違うことがわかる。比較しても低いことがわかる。冒頭で紹介した男性のように、生活保護やワーキングプアは自己責任の問題ではない場合も多くある。誰がいつどういうリスクを負うかわからないから、社会のセーフティネットというものがある。大切なことは、社会全体がリスクを分散させることであって、生活保護やワーキングプアから抜け出せるように、彼らを支えることである。今回の基準引き下げでは「夫婦と子ども2人の世帯」では14.2%(*2)も生活保護基準が引き下げられることになる。生活保護を受ける家庭に育てば、貧困からなかなか抜け出せないのでは、その家庭では何世代にもわたって生活保護を受けることになってしまう。貧困の連鎖から抜け出せる仕組みがなければ、国の税収などいつまでたっても上がらない。大山典宏[編集部より]記事へのご意見ご感想をコメント欄にお寄せ下さい。mixi「鍋党コミュ」ないで税政に関するさまざまな議論を活発に行っております。その成果結果(OUTPUT)を当ブログに掲載しています。あなたもmixi「鍋党コミュ」に参加して、一緒に議論に参加してみませんか?小さな政府論はおかしいと思う人は、ぜひご参加ください。現在の「強者への逆再分配税制」を改めていきませんか?お待ちしております。Party)の参加者がつくるブログです。「鍋党」は、再分配を重視する市民の会です。私たちは、格差の縮小と貧困の解消を目指し、国や地方公共団体による、富の再分配の強化を求めます。そのため私たちは、「官から民へ」ではなく、「私から公へ」を追求します。