申込みTweetPocket病気で会社を休んだときに健康保険から支給される傷病手当金。今年(2022年1月1日)から傷病手当金が今までよりも良い制度になりました。いいね:2022年1月1日から傷病手当金が改善された2022年1月1日から傷病手当金制度が改善されました。傷病手当金を受けとれる日数が、これまでよりも長くなる方がいます。これまでは、健康保険の傷病手当金を受けとれる期間は、受けとりはじめた日から1年6ヶ月の期間のなかで休業した日でした。休業手当を受けとった日の日数には関係なく、受けとりはじめてから1年6ヶ月が経過するともう傷病手当金は受けとれませんでした。2022年1月1日からの傷病手当金は、受けとりはじめてからの期間ではなく、給付を受けとった日の期間が通算で1年6月へと変更されました。この改善(変更)は、2022年1月1日から傷病手当金を受けとりはじめる方だけが対象ではありません。2021年12月31日の時点で傷病手当金を受けとっていた方でも、傷病手当金を受けとりはじめてから1年6ヶ月を経過していない方は改正された傷病手当金の制度が適用されます。具体的には、2020年7月2日以降に傷病手当金を受けとりはじめた方は、支給開始日から通算して1年6ヶ月の間が傷病手当金の支給期間となります。傷病手当金とはサラリーマンなど健康保険に加入している方(健康保険の被保険者)は3つの要件をみたすと傷病手当金を受けとることができます。労災ではない病気・ケガで働くことができない(労務不能)であること療養のため連続して4日以上働けないこと(休業開始から連続する3日間は支給されない待機期間。)療養のために休んでいる日に給料が支払われていないこと傷病手当金は、労災以外での病気やケガで働けず療養のために仕事を休んだ日について、給料の約2/3が健康保険から支給される制度です。休んだ日について会社から給料の支払いがあった場合は、受けとった給料が傷病手当金よりも少なかったときには、差額分だけ傷病手当金を受けとることができます。傷病手当金の額よりも多い給料を受けとった日については、傷病手当金は受けとれません。傷病手当金は、原則として支給開始日の月を含めたそれ以前の継続した12ヶ月間のそれぞれの月の標準報酬月額を平均した額の2/3を計算します。この標準報酬月額の平均額を30日で割った額を、1日あたりの額として傷病手当金を受けとります。土日や祝日など会社が休みの日や会社が営業日でもあなたが休日としてあらかじめ決められている日でも、傷病手当金が支給されます。健康保険法(傷病手当金)99条(1項)被保険者(任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ。)が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額(被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。以下この項において同じ。)を平均した額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が12月に満たない場合にあっては、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。労働災害は傷病手当金ではなく休業補償給付をうける労働災害で療養のために仕事を休んだ日は、傷病手当金(健康保険からの給付)は受けとれません。健康保険から受けとれる給付は、法律で業務災害以外と決められています。業務災害ではない通勤災害も労災保険から給付がおこなわれるので、健康保険からの給付は受けられません。(昭和22年法律第50号)第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう。)以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。(昭和26年法律第191号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。(昭和42年法律第121号)若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。その遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。傷病手当金と同じ3日間の待期期間があり4日目から支給されます。待期期間3日間は連続している必要はありません。給料の約8割を受けとります。平均賃金の6割ですが休業特別支給金が平均賃金の2割支給されます。合わせると平均賃金の8割を受けとることができます。休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から支給するものとし、その額は、1日につき給付基礎日額の100百分の60に相当する額とする。労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇(以下この項において「部分算定日」という。)又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額(第8条の2第2項第2号に定める額(以下この項において「最高限度額」という。傷病年金の受給権者を除く。2以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤(法第7条第1項第3号の通勤をいう。