「美しい国づくり」推進室[8]2007年(平成19年)3月23日~9月25日。内閣「美しい国づくり」企画会議の庶務を担当し、美しい国づくりの推進を図る。2008年(平成20年)7月2日~2009年(平成21年)11月17日。不適切な行政の支出を徹底的に是正し、行政全般に対する国民の信頼回復を図ることが最重要の課題であることから、内閣官房長官の下に有識者の参集を求め、国民の目線で無駄の根絶に向けた指摘を行うために設置された。公益法人への補助金やその存在意義を再点検しつつ、さらには特別会計の内容を精査することを含んでいる。関する庶務を担当し、司法制度改革の推進を図る。再チャレンジ担当室[10]2006年(平成18年)3月29日~2010年(平成22年)1月17日。2011年(平成23年)3月16日~2011年(平成23年)9月16日。イラク復興支援推進室2003年(平成15年)8月1日設置。イラク戦争後の復興支援に関する総合調整等を担当する。内閣府にはイラク復興支援担当室が設置され、両室の職員は兼務している。2006年(平成18年)6月23日設置。[16]1997年(平成9年)10月1日設置。中国における遺棄化学兵器の廃棄に関する総合調整等を担当する。2008年(平成20年)2月29日設置。2011年(平成23年)8月25日設置。その機能が引き継がれ廃止された。IT担当室と政府CIO室を統合して2013年6月4日設置。特別民間法人は存在しない[21][22][23]。1,181人(男性975人、女性206人)である[24]。行政機関定員令に定められた内閣官房の定員は、内閣法制局と合わせて、内閣の機関として定められており、特別職17人を含めて1,375人である[2]。2022年度一般会計予算における予算定員は特別職38人、一般職1,363人の計1,401人である[4]。内閣官房の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国家公務員法第108条の2第3項)。2021年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数について資料[25]に内閣官房の項はない。行政機関の職員の定員に関する法律第1条に定める、内閣の機関とは「内閣官房及び内閣法制局」をいう。法令上存在する組織ではない。その時々の案件を処理していた[18]。国の予算を所管するすべての機関である。人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。2020年10月18日閲覧。Machine.、国立公文書館。2021年5月7日閲覧。2021年7月9日閲覧。2022年2月5日閲覧。2022年2月5日閲覧。2021年11月13日閲覧。2021年11月26日閲覧。2021年4月16日閲覧。2021年4月16日閲覧。2021年4月16日閲覧。資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。