09:50本ブログの更新停止(といっても既に2年以上更新がありませんでしたが)と新ブログ公開をお知らせします。2016年1月30日、はてなブログに新たな共用ブログ「鍋パーティーのブログ」を立ち上げました。今後、本ブログは更新を行いません。新ブログをよろしくお願いします。本ブログのご愛読、どうもありがとうございました。【kojitaken】TweetスポンサーサイトCategory:kojitakenPagetop復興財源の軸を「消費税増税」にする政府案は論外だ。09:57朝日新聞の一面トップ記事を見て、いきなり頭に血が昇った。東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。増税論議を深めてもらう考えだ。消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。五百旗頭真(いおきべ・まこと)防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。菅政権は、4兆円規模の2011年度第1次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第2次以降の補正では国債増発も容認する。その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。政権は現在、2~3年間の時限措置として、現在5%の消費税率を1~3%引き上げることを検討している。税率1%で約2.5兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」(政府高官)との意見がある。消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。5~40%の6段階ある所得税率を各1%引き上げても税収増は約1兆円。負担が現役世代や会社員など給与所得者に偏る面もある。法人税は08年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、10年度の見込みは7.4兆円程度にとどまっている。してもちらつくのは与謝野馨の顔だが、この与謝野を入閣させた菅直人の罪は極めて重い。原発問題では菅直人の方が小沢一郎よりまだマシだと思うが、税制に関しては菅直人は最悪だ。小沢一郎はもちろんこの件でも菅を批判するだろうが、その場合は私は小沢に与する。当ブログ読者の皆さまには、3月31日付の朝日新聞にこんな記事が出ていたことをご紹介する。日本経団連は31日、東日本大震災からの復興に向けた緊急提言を発表した。被災地の復興を全国民で取り組むため、必要であれば所得税と法人税の時限的な増税も検討すべきだとした。復興財源は、高速道路無料化など現政権の目玉政策の見直しで充てるのが先としつつ、新年度からの法人税率引き下げの見送りを容認。それでも足りない場合は、時限的な増税もあり得るとした。政府に強力な司令塔を確立するため、震災復興庁(仮称)の設置を求めた。東京電力管内で今夏予想される電力不足への対策では「(政府による)電力使用制限がないように、経済界の意向を体した行動計画が非常に重要」(米倉弘昌会長)として、4月中に業界ごとの節電対策である自主行動計画をまとめる方針を打ち出した。この経団連の提言には消費税の増税は含まれていない。これは何も、別に経団連がこの非常時に良心を取り戻したからこういう提言をしたのではなく、「今は持てるものから多くを失った東北に再分配を行う方が、企業の損益にとってもプラスになる」という「資本の論理」に従って、まず自らが身を切る経団連の提言が出てきたのだ。東北がいつまでも復興できなければ、企業の損益にも悪影響が出るのである。ところが、この期に及んで菅政権は消費税増税を軸とした復興財源などを考えている。消費税増税だと被災地で多くのものを失った人々にも負担が及び、東北の復興が遅れる。与謝野馨は富裕層や大企業のための政治を行う立場の人間なのだろうが、これは与謝野が便宜を与えているつもりの企業にとってもプラスにならない政策なのである。菅政権の、というより日本政治の癌である与謝野馨は、何が何でも復興のための赤字国債増発は行わず、昔からの持論である消費税増税に鬼のような執念を燃やしている。度重なる「原発推進」発言といい、今の日本の政治をもっとも悪くしている人間がこの与謝野馨だ。復興財源を国債だけに頼らず、増税も行えと主張するのは神野直彦氏だが、法人税と所得税の増税を軸にせよと『週刊東洋経済』4月16日号で主張しているので、以下に紹介する。神野氏は、「経済を見る眼」というコラムに、「連帯基金と連帯税で分権的復興を」というタイトルのついた文章を書いている。これだといかにも神野氏が消費税の増税を主張しているように見えるが、読んでみるとそうではなかった。コラムの後半部分から引用する。連帯復興税とこの特別会計が起債する「連帯復興債」とで資金を調達する。その資金は中央政府の復興事業だけではなく、地方政府の復興事業への財政支援に充てる。連帯復興税は、被災地の負担増を回避するためにも、所得税や法人税などの直接税が中心とならざるを得ない。ドイツの連帯税では、所得税と法人税の税率が引き上げられた。日本では非常時の「連帯」として、税制の優遇措置をまず廃止すべきである。租税特別措置など既存の政策税制措置を原則として廃止し、あくまでも被災地や被災者への減免措置に限定するように再編する。税率の引き上げも、配当・譲渡益に対する軽減税率を本則税率に戻すことなどを優先すべきである。連帯復興税として、この日常時に控えるべき行為に課税する「消費行為税」を創設してもよい。電力使用量への電気税や、ネオンサインへの広告税、あるいは遊興・娯楽への課税などが考えられる。関東大震災では苦い教訓もある。復興財源のすべてを国債に求めた結果、緊縮財政への転換を余儀なくされ、デフレを深刻化させて、金融恐慌を招いている。した歴史的教訓からすれば、今回は復興財源を国債にのみ依存するのではなく、増税と組み合わせた財源調達を選択すべきである。連帯税で分権的復興を」より後半部分)この神野氏のコラムでは、連帯復興税に消費税増税を含ませることを否定する文章が含まれていない点に不満を残すものの、法人税及び所得税の増税を行え、税制の優遇措置を被災地・被災者への減免措置を除いて廃止せよ、株式優遇税制も元に戻せ、等の一連の神野氏の主張には私も大賛成だ。復興の過程で、「富の再分配」を行うことによって東北の復興を促進し、日本経済を活性化させなければならない。われわれ日本国民は、与謝野馨や「減税日本」(その実体は「強者への逆再分配日本」)の河村たかしのような我利我利亡者の手から「政治」を奪い返さなければならない。【kojitaken】[編集部より]記事へのご意見ご感想をコメント欄にお寄せ下さい。当ブログでは、mixiの「鍋党コミュ」参加者のみならず、読者の皆さまから広くブログに掲載するエントリを募集しますので、われこそはと思われる方はどしどし原稿をお寄せ下さい。投稿は、当ブログのコメント欄(非公開コメントの投稿が可能)などをご利用ください。心よりお待ちしております。解散が、8時の時報と同時に報じられた。「ティーパーティー」に反対するアメリカの市民運動「コーヒーパーティー」をもじって昨年11月4日に発足した「鍋党~再分配を重視する市民の会」にとっては、予想通りとはいえ大いなる敗戦記念日だ。そこで、今晩は盛大な「やけ酒闇鍋パーティー」といきたいと思う。闇鍋だから、どんな具があるかはわからない。下駄が入っているかもしれないし、猛毒の具が含まれている可能性もある。夏天空さんのTwitterから。http://twitter.com/iwasitakeisuke/statuses/33554403596173312日々の暮らしにあえぐ庶民にとって「減税」の二文字は麻薬のようなものです。納めた税が還元されている実感が湧かない目下の状況では、再分配を期待できない、がホンネです。名古屋市民や愛知県民が河村たかしや大村秀章に期待を託すのは、こういう気持ちからだろう。このあと、筆者が運営するブログ「きまぐれな日々」にいただいたコメントをいくつか紹介する。「蛟竜雲雨」氏による猛毒の具から。http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1152.html#comment11258今の日本の税体系は、頑張って稼いだ人に対する懲罰的な税体系であると言っても過言ではありません。これは直接河村たかし擁護に絡んだ文脈で出てきたものではないものの、「税金は罰金だ」とは河村たかし信者がしばしば発する言葉である。次は「飛び入りの凡人」さんのコメント。http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1151.html#comment11243名古屋人は見栄にさとく、目先の金にケチで、マスコミにからっきし弱い、とは昔からの評判。そんなばかりじゃないよ、と言ってきたのが私ですが、残念ながらこの評判通りの市民性を持っているようです。“あの”阿久根市ですら見限ったポピュリズム独走市長を、名古屋市民は間違いなく大差で選出します。自ら奈落の底に沈んでいきます。所得税負担者の6%しかいないとされる「減税恩恵派」ならまだしも、大半の「減税で損をする層」がマスコミ報道にのぼせ上がって河村氏を推します。河村氏を支持するのはほとんどが無党派層、言い方を変えれば無責任層、上から目線と言われようがもっと辛辣な言葉を使えば無知層です。彼らはコアな河村支持者がどのような行動をしているのかさえ知ろうともしません。1月25日の朝日新聞に、公開討論会の様子が掲載されています。市議会側が発言をするたびに「ウソつき」「帰れ」と妨害の罵声を浴びせ続けます。驚いたことにこの支援団体の世話人が先頭を切って、この言論の場で妨害のヤジを飛ばしているのです。そんな行為を新聞で誇らしげに語る厚顔無恥さ!独善的な市長ばかりか、話し合いの場では相手の意見も聞け、という常識すら知らない馬鹿者が支援団体の長をつとめ、そうした行為も「人気があれば」批判もしないマスコミ。3者の腐ったトライアングルの中で何も考えない市民がもろ手を挙げて支持するのは冷静な目から見ると異様にしかうつりません。「相手をナチに喩えるのは議論に負けたこと」という投稿がありましたが、目指す政治の方向性はともかく、ポピュリズムを煽ってやりたい放題を狙うのはまさしく初期のナチの手法とそっくりではないですかね。私は名古屋人に絶望しつつあり、名古屋人である自分を呪いたくあります。次はなっくすさんのコメント。http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1151.html#comment11246河村氏は私学助成を打ち切るそうです。私学は金持ちが行けばいいと思っているようです。?私立がすべて進学校なら、公立に比べ多少のプレミアムを払うのは理解できますが、自身の能力を考えて自身の将来を考えて、進学校ではない私立高校に通う子供もいるはずです。貧乏人は教育の選択肢すら削られるわけです。追い打ち民主党の高校無償化によってますます公立高校優遇となり、公立との格差が10万とかとても“庶民”とかけ離れた額になれば、私立には金持ちしか集まりません。市場原理により、偏った子供しか集まらなくなり、進学校の質が落ちるでしょう。なれば、私立の設立者、校長等の「子供たちにこういう教育をしたい」という考えそのものを否定することであり、これは明らかに違憲でしょう。(※朝鮮学校を無償化するかの議論する暇があるなら問答無用で私立も無償がするべきである)また、私学の質が落ちなければ、金持ちだけが質のいい教育を受けられるというまた、不平等な違憲政策ですね。減税精神で浮いた金があるのなら、それで荒れた公立高校の質を私学レベルまで高めればいいじゃないですか。それこそ、“庶民感覚”ですよ。次はflyingpigさんのコメント。名古屋には不思議な話があるものだ河村たかしの「市民税10%減税」が名古屋市民に大ウケした背景を、小泉政権時代の「三位一体の改革」に遡って語る具は、ぽむさん提供のものだ。http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1152.html#comment11263河村たかしの「ウリ」である「住民税10%減税」が低~中所得者(つまりいわゆる庶民層)になんの恩恵もないことは今更言うまでもありません。この「減税」がこれほどうけた原因を作ったのが小泉構造改革とは、まさに新自由主義がもたらした負のスパイラルに暗澹たる思いです。国から地方への税源移植いわゆる三位一体の改革のために2007年度から住民税が急にあがったことはみなさんご存じだと思います。サラリーマンの場合は、会社が月割りで分割して天引きするから、切迫感はあまり感じなかったのかもしれません。フリーで仕事をしている私はいきなり2倍にはねあがった納税通知書を見て何かのまちがいかと思ったものです。当時政府がしきりに強調していたのは、住民税率が変わっても所得税率も変えているので「住民税+所得税」の合計税額は改正前と変わっていないということでした。住民税・住民税の定率減税全廃もあって中・低所得層にとっては増税になってしまったのです。累進制をやめ一律10%にしたため、若干所得税は高くなるとはいえ高額所得者を優遇する結果となりました。税源移譲を目的としたこの住民税率と所得税率の改正は、全体での割合が高い「中・低所得層」からいかに多く税金をとるかが目的だったということになりますね。この税制改悪でもっとも深刻な打撃を受けたのが、年金だけで生活していたり、年金だけでは生活できないので、安い給料で働いている高齢者でした。加えて、その前年に老齢者控除が廃止されましたから、10倍以上の大増税になった人も多かったのです。模様を伝えるNHK7時のニュースで河村たかしの手をしっかと握って「税金は安くしてくれなきゃな」と訴える見るからに「善良で庶民的なおばあさん」が映っていました。河村流「減税」からはなんの恩恵も受けられない人と思いますが、訴えには切実な思いがこもっていたのではないでしょうか。それを充分知りつつ、平然と貧乏人をだましその支持をむしり取ろうとしている河村たかしは冷酷な詐欺師としかいいようがありません。ここで指摘されている河村たかし流の詐術のからくりには、心胆寒からしめるものがある。次に、ひとまずの区切りとして、あまりにも印象的だった「マガジン9条」掲載の雨宮処凛さんのコラム「『誰かが自分より得・楽してるっぽい』問題。巻」から、河村たかし信者の生態を戯画化したくだりを紹介する。http://www.magazine9.jp/karin/101020/もうひとつ、驚いたのは河村たかし市長の応援をしている、というオジサンの発言。何かとても熱心に応援しているようなのだが、河村市長の「市議会の議員報酬カット」を強く支持している模様で、「イチローがたくさん貰ってることには腹は立たないけど、議員が2000万貰ってるってことに腹が立つんですよ!」とアジテーション。生活保護を受けている人に批判めいた発言をしたり、「若者の貧困には同情するけど老人の貧困は自己責任」的なことを言って会場から非難されると慌てて取り消したりと、とにかく印象深い発言のオンパレードなのだった。闇鍋パーティーはまだまだ続く。当ブログのコメント欄、鍋ツイッター、それに開設したばかりの鍋パーティーBBSなど、会場はいくつもあるので、選挙結果についてひとこと言いたい方々には、ふるって参加していただきたい。当エントリへに追記することや、場合によっては当ブログに新しいエントリを立てること、「きまぐれな日々」に明日公開予定のエントリに反映させることなどを考えている。Party)参加者が作るブログです。「鍋党」は、再分配を重視する市民の会です。私たちは、格差の縮小と貧困の解消を目指し、国や地方公共団体による、富の再分配の強化を求めます。そのため私たちは、「官から民へ」ではなく、「私から公へ」を追求します。昨今話題の「タイガーマスク運動」に見られる、篤志家による寄付は素晴らしい行為ですが、再分配は「私」よりも主に「公」によって行われるべきものです。「鍋党」は、2010年11月4日、mixiのコミュニティ「鍋党~再分配を求める市民の会」として発足しました。その頃行われたアメリカの中間選挙で「ティーパーティー」が躍進しましたが、それに対抗して「コーヒーパーティー」が立ち上げられ、活動しているというニュースに刺激を受けたものです。ティーパーティーとは、アメリカの保守派の人たちが、税金に反対し、「小さな政府」を実現させようとする運動です。日本でも、河村たかし・名古屋市長が「減税日本」を立ち上げ、名古屋市議会の定数や報酬を半減すると息巻き、名古屋市議会のリコールを自ら主導しました。同様の方向性を持った人として大阪府の橋下徹知事がいますし、国政でも「みんなの党」が「小さな政府」を目指す主張を打ち出して、議席を伸ばしています。それで良いのでしょうか。同様のことをやろうとしているのではないでしょうか。なく、税金とは、国や地方公共団体に、社会を維持し発展させることを目的とした、社会保障や教育などに関する仕事をしてもらうために、われわれみんなが分担しあっていく費用である、という原点に立ち返り、河村市長たちの「小さな政府」の方向性とは逆の、より強い再分配を行う政府や地方公共団体を求める市民の運動が、いま必要なのではないでしょうか。そんな問題意識から、「鍋党」は生まれました。再分配を求める市民の会」としました。もとが「ティーパーティー」のもじりであることを意識したものです。Party)の参加者がつくるブログです。「鍋党」は、再分配を重視する市民の会です。私たちは、格差の縮小と貧困の解消を目指し、国や地方公共団体による、富の再分配の強化を求めます。そのため私たちは、「官から民へ」ではなく、「私から公へ」を追求します。