年収が低いからお金を借りれない!そんな風に思っていませんか?これは、半分正解で半分は正解ではありません。どこが違うのかと言えば、全く収入がなく年収が0円の場合ではお金を借りることはできませんが、年収が低い場合ではお金を借りることが出来るのです。年収が高い人と比べると、借りることができる金額に差が出てしまういますよ。小額の借入で良いのなら、アルバイトやパートなどの年収でも問題なく借りることができますよ。そこで、カードローンは実際いくらまで借りることができるのか、法律と比較しながら見ていきましょう。「年収が低いからお金を借りれない」なんて思っていませんか?実は、カードローンなら年収が低くてもお金を借りることができるのです。カードローンの年収に関する申し込み条件は以下のようになっています。対象といったことは書かれていないですよね。いずれも「安定した収入」とあります。この安定した収入とは、毎月継続して収入があることを指しています。年収の金額は関係なく、アルバイトでもパートでも毎月継続して収入があれば、カードローンの申し込み条件をクリアしていることになるのです。はいっても年収が高い、低いで変わってくることもあります。それは借入できる金額ですね。そこで消費者金融と銀行カードローンに分けて、借入金額がどう変わるのか詳細を見ていきましょう。年収の1/3を超える借入れは出来ないつまり、消費者金融やクレジットカード会社でお金を借りる場合には、年収の金額に関係なく審査に通ることはできますが、借入金額の上限は年収の1/3までと法律によって決まっているのです。以前は貸金業法では借入金額の上限は決まっていませんでした。すると借り過ぎて返済できなくなる人が増えたため、貸金業法が改正され借入れできるのは年収の1/3までに設定されました。そのためアルバイトやパートで年収が60万円の人であれば、借入できる金額は最高で20万円まで、正社員で年収が300万円の人であれば、借入れできる金額は最高で100万円までとなりますね。クレジットカード会社はキャッシングのみ対象クレジットカードには、商品やサービスを購入するショッピング枠とお金を借りるキャッシング枠がありますね。これらは、それぞれ別の法律に基づいています。貸金業法ショッピングでリボ払い、分割払い、ボーナス払いなどの分割支払いをする場合には、割賦販売法が適用となりますので、年収の金額に関係なく取引を行うコトができますよ。ショッピングとは別にお金を借りる場合には、財務局や都道府県に登録している貸金業者となります。そのため貸金業法に基づいてお金の貸付けをするコトになり、貸付金額の上限に年収が関係してきますよ。様々な融資を行っています。よる金融事業に関する法律、労働金庫法がそれぞれ適用となります。労働金庫法つまり貸金業者以外は貸金業法の適用外となっていますので、借入れできる金額も変わってくるのです。貸金業法では借入れできる金額は年収の1/3までと決められているのに対して、これらの法律では借入れできる金額の上限は設けていません。いって、好きな金額を好きなだけ借入できる訳ではありません。それぞれの金融機関ごとに審査基準を設けており、だいたい年収の1/3を超える借入金額になると審査に通りにくくなってしまうのです。そのため、年収に関係なく借入れは出来るのですが、やはり借入れできる金額に上限があるのです。500万円(組合員以外の方は、最高100万円)融資額によっては、年収の制限があったり、組合員である必要があったり、条件がありますね。カードローンともに年収の金額に関係なく借入れできることが分かりましたね。年収によって借入れできる金額に差が出てくるのです。消費者金融の場合では専業主婦の借入れはできませんので、年収の無い専業主婦の場合は銀行カードローンの利用となりますよ。消費者金融では安定した収入があることが条件でしたので、年収が0円などの無職の場合は借入れができません。銀行カードローン等では年収が借入希望額の倍以上あることが条件になっている場合もありますので、借入希望額によっては年収が関係してきます。高額の借入希望では年収が関係してくる無職など年収0円の場合は借入れ不可つまり、カードローンでは安定した収入が必要なことから、年収が無い場合は借入れ不可となります。毎月安定した収入がある場合では、年収に応じて借入れ可能となりますよ。