12〜軍事産業の発展〜」の話でした。Biden米大統領(Wikipedia)11月に行われる米国の中間選挙。全米で中南米系有権者の民主党離れが起きている。この流れが続けば、民主・共和両党の支持基盤が変わる可能性がある。「民主党離れ、共和党への支持」の動きが、現れてきています。欧州では熱波などもあり、民衆の不満が高まっています。そのため、世界的に「現政権への逆風」が強まっています。Macron仏大統領(Wikipedia)フランスでは、今年大統領選を制したマクロン大統領率いる与党が、直後の総選挙で大敗しました。Johnson英首相(Wikipedia)支持率の高かったジョンソン英首相も、コロナ禍でのパーティー問題で引責辞任を余儀なくされました。Draghi伊首相(Wikipedia)イタリアではドラギ首相が辞任して、9月25日に総選挙です。インフレ以外は、さほどの問題がない米国。一般国民にとってはインフレは大問題であり、米国では大学などの学校運営でも不満が続出しています。アメリカのジョー・バイデン大統領は18日、中国からの「前例のない攻撃」があった場合、アメリカは台湾を守ると再び発言した。18日にこのインタビューが放映されると、ホワ...その中、バイデン大統領は「台湾を防衛する」とハッキリ断言しました。「中国と国交を持ち、台湾とは国交を持たない」米国は、長年「一つの中国」に準じる曖昧な態度を取ってきました。「曖昧な態度」や棚上げは、日本政府が得意で、米政府がこのような姿勢をとることは稀です。米政府としては「これまでの(曖昧な)路線を堅持」と発表するも、大統領の権限が非常に強い米国。バイデン大統領の発言は、非常に大きな意味を持ちます。政権としては意志をハッキリさせ、方向性を明確にすることで、中間選挙への対策をしていると考えられます。FRB議長(Wikipedia)FOMCの発表を待つように、米株は大人しい売買で、少し復調しました。米国株式市場は反発して取引を終えた。(FOMC)の結果待ちとなる中、相場は終日プラス圏とマイナス圏を行き来する展開となった。不安定な状況となっているとも言える世界。サウジなど湾岸諸国は、危機に見舞われた近隣諸国の救済に乗り出しており、中東地域全体に影響力を拡大するために長年活用してきた外交手段をさらに強化している。石油を持つ湾岸諸国は、巨額のオイルマネーで次々と手を打っています。このオイルマネーの動きも、経済・株価に影響を与えてゆくでしょう。Dowは30,000程度まで下げる可能性が高いと考えますが、その後復調してゆくと考えます。視点から、世界や地球のことを考えます。