)及びその添付書類を取得し、当該製品中に石綿がその重量の0.1パーセントを超えて含有しないことを確認しなければならない。当該輸入しようとする者は、関税法(昭和29年法律第61号)第70条第2項(同法第76条第4項において準用する場合を含む。項の確認を受けなければならない。おける番号)ごとの課税価格の合計額が1万円以下である場合は、「当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合」にあたらないため、次に掲げる事項の確認を経る必要はない。(1)輸入しようとする製品が、珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品に該当すること。該否の判断に当たっては、次に掲げる事項に留意されたい。輸入申告書の「品名」欄に、輸入した製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合の名称を記載すること。状の製品」(以下「バスマット等」という。)には、板状の建築材料や布製の製品は含まないこと。「珪藻土を主たる材料とする」バスマット等の該否の判断に疑義が生じた場合には、所轄の都道府県労働局に照会すること。次に掲げる事項を満たしていること。分析結果報告書の「製品の名称」の欄に、輸入した製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合の名称を記載すること。分析結果報告書は、日本語により作成されたものであること。分析結果報告書の提出は、写しによるもので差し支えない。「分析に係る試料を採取した製品のロットを特定するための情報」については、当該輸入する製品に係るロット番号等が当該輸入する製品に係るインボイス又は輸入申告書に記載されていること。載されたロット番号等が一致するものであること。「石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率」については、石綿が検出されていないこと又は石綿の含有率が製品の重量の0.1%を超えないこと。「石綿」とは、繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライトをいう。(3)「厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面」として次のいずれかの書面(有効期間内のものに限る。該書面に記載されている氏名又は名称が、分析結果報告書に記載されている「分析を実施した者の氏名又は名称」と一致するものであること。当該書面の写しは、日本語により作成されたものとするが、当該書面の写しが外国語により作成されている場合は、当該書面の写し及びその正確な日本語翻訳を一体のものとして当該書面として取り扱うこと。格したことを証する書面。第3号に掲げる分析の実施方法に係る実技講習のうち、修了したものが明記されている必要があること。受けたことを証する書面。17025(ISO/IEC17025)に適合している旨の認定(試験方法の区分が製品(バルク)中の石綿に係る試験に係るものに限る。(昭和47年労働省令第39号)様式第4号の2。