いつになるか分からない相続という形ではなく、本当に子どもがお金を必要としているときに、財産を譲り渡すことができるというメリットがあるとされています。本当にそうなのでしょうか?実は、あまり皆様ご存知ないようなのですが、扶養義務者から生活費や教育費の贈与を受けた場合、贈与税の課税対象にはならないのです。ここで言う、扶養義務者とは国税庁のホームページによりますと、1配偶者2直系血族及び兄弟姉妹3家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族4三親等内の親族で生計を一にする者とありますから、かなり幅が広い事が分かると思います。必要な都度、生活費や教育費を親から子へ、祖父母から孫へ渡しても、もともと贈与税の課税対象ではないのです。使うよりも、その都度、普通に現金の受け渡し・受け取りをしていたほうが、相続税も贈与税もかからないという結果になります。相続税対策としては使えないのか?というと、そうでもありません。サイトマップ西宮市の相続・申告のエキスパート。相続問題でお困りの方はお気軽にご相談ください。