やさしいような,ややこしいような会社法。軽やかに会社法とつきあいたい。そんな人には、このブログ。中身は結構ヘビーかも。会社法以外で遊びたいひとも歓迎です。)が、事務所の意向にかかわりなく、好き勝手なことを書いています。明けましておめでとうございます。明けましておめでとうございます。明けましておめでとうございます。同じビルに入居しているリーマンブラザースの件で、私も周りの弁護士も様々なご質問をいただいております。アメリカと日本の倒産手続が同時に進み、金融庁が資産の国内保有命令を出すなど、法律的にはいろいろ面白いのですが、ちょっとホットすぎて、ブログで書けません。そこで、レックスホールディングの価格決定の申し立て事件の東京高裁決定について、少し検討します。取得が行われた場合に、株主は、株主総会で定められた対価を受け取ることができるのですが、jその価格に納得がいかない場合に、裁判所にその対価の価格を決めてもらう制度です。非訟事件で、法律的には、「公正な価格」で決めろといっているだけですから、結局、裁判所が、気合いで、価格を決めることになります。気合いとはいうものの、裁判所としては、なんらかの理屈で価格を決定しないと格好がつかないので、今回の東京高裁決定も、いろいろな検討を加えています。強制取得されることによって株主が失う利益(将来の株価の値上がりの期待の利益)を「公正な価格」に織り込むか。いうあたりが主たる争点でしょう。この点、東京高裁決定を、おおざっぱにまとめると、次のとおりです。非上場化した後に株式を取得した場合でも「市場価格」をベースに決定できる。【コメント】MBO後、数年たっていれば、別でしょうが、一連のプロセスでの価格決定の申し立てなので、市場価格ベースはやむをえないところでしょう。併用して算定している株価は採用できないものとしています。このあたりは、カネボウのときの記事を参考にしてください。http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_1797.html継続企業で、つい直前まで上場会社だった会社に、純資産価額方式はさすがに難しいでしょう。類似業種は、比較すべき上場会社が適切であれば、採用する余地があるのでしょうが、市場価格との乖離が大きすぎて、裁判所に対する説得力を持たなかったようです。DCFは、レックス側が政策的に使わなかったような感じですね(邪推です)。業績の下方修正などの公表により株価が下落した場合に、公表【前】の株価も、公表【後】の株価も、ともに算定の基礎にできる。【コメント】ここのところが最大のポイントです。東京高裁は、レックスの公表について、結構、微妙な判断をしています。いえ、公表内容そのものは、実態を表したもので、虚偽ではない(レックスに有利)という感じなのです。公表によって、市場価格は下落したが、実態として、企業価値の毀損があったわえけではないので、「公表前」の価格も算定の基礎にする。逆に、結果的に公表内容は真実なのであるし、ある程度の期間をとれば、公表後におきた過剰対応下落分についても平準化されるので、公表後の株価も算定の基礎にするという結論に落ち着きました。このことを応用すると下方修正が、大事故で企業の資産が著しく毀損したというような企業価値の毀損を原因とするものであれば、それ以前の株価は算定の基礎にしない公表内容が虚偽だったら、公表後の株価は算定の基礎にしないというルールも導けそうですが、そこらへんは、結局、裁判官の「気合」の入り方次第でしょう。TOB公表後の株価は算定の基礎にできない。【コメント】TOB価格に引きずられちゃうから、ということです。MBOではなく、第三者のTOBだったら、算定の基礎にしてもよいかも。日証協の基準や実例から、6ヶ月というのが一般的ということが理由です。昔と違い、現在は、4半期報告の時代ですから、3ヶ月のほうが実態にあうようになるかもしれません。強制取得されることによって株主が失う利益(将来の株価の値上がりの期待の利益)を「公正な価格」に織り込む。その分として、他のTOB事例などから、平均株価の20%のプレミアムを乗せる。【コメント】ここは、難しいところです。株価は将来上がるかもしれないし、下がるかもしれない。株主は、強制取得されることにより、株価の値上がりへの期待を奪われるかわりに、株価の値下がりリスクからは開放されます。東京高裁も決定文に書いているとおり、こうした将来見込みは、デューデリしたり、事業計画を検証したりしなければ、合理性のある判断はできないと思います。東京高裁は、そうした判断をするための資料をレックスが提出しなかったことから、他のTOB事例の平均的なプレミアムである20%を「将来の値上がり期待分」として認めてあげました。20%という数字を一人歩きさせ、「6ヶ月平均の20%増しが判例の立場」と一般化するのは、間違いであり、ここの部分はケースバイケースの要素が強いでしょう。以上、ざっと東京高裁の決定をみた感想まがいの解説でした。1旧の司法試験を受けているものですが,このブログは大変勉強になります。1100問2判例百選・重判3葉玉ブログを会社法学習の三種の神器と言っていいのではないかとさえ思っております。ところで,このブログのコンセプトからして,会社法学習者(司法試験受験者を含む)からばりばりの実務家まで幅広く想定しておられ,最近の記事は,特に実務家を対象にされているものが多いように思います。そこで,この辺りで,会社法学習者を対象にした,実務に出るまでにここまでは知っておいて欲しい,という事項を対象にした記事・Q&Aをまとめて書籍化される,というお考えはないのでしょうか?司法試験受験生には100問が大変人気があると伺っており,同様のコンセプトでブログを書籍化した場合にも,それなりの読者がつくことが予想されます。(木A1ご声援ありがとうございます。企画はあるのですが、時間がないのが実情です。会社法100問も在庫がなくなったので、第3版を出せといわれているのですが、やる暇がありません(会社法100問は、増刷予定もないです)。花より男子を見ている場合ではないようです。Q2うちくる見逃してしまいました。放映前に告知して欲しかったです。01時0A2再放送を見ていただくほどの活躍はしておりませんので・・Q3会社法13条に表見支配人、354条に表見代表取締役の規定が有ります。13条は但し書きで悪意者を除き、354条は本文で善意者に限っています。これは立証責任を転換したものなのでしょうか?民法の表見規定に倣えば、民法110条のように本文で書いていれば善意の立証責任は代理人の相手方になり、但し書きなら本人に相手方悪意の立証責任があると記憶しています。表見支配人と表見代表取締役の規定にあてはめると、より保護されるべき(私の勝手な価値観ですが・・・)表見代表取締役の相手方が善意を立証すべきことになり、なんだか腑に落ちないのです。お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。01時21分A3難しいところですね。支配人のほうが権限が狭いですし、支配人は登記事項ではあるものの、支配人の登記はめったにされませんから、名称付与を根拠に厚く保護してあげるほうがいいようにも思います。Q4ちょうど話題に出た株懇の株式取扱規程モデルについて質問させてください。モデルの第1条(目的)に「当会社における株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては・・・」とあります。以前このブログを拝見したとき、「その他」は並列を意味し、「その他の」は例示を意味するというような記事を見ました。07時08分A4法制局的に突き詰めると、もっといろいろありますので、お手柔らかにということです。Q5無事、今年の新司法試験に合格しました。すごくほっとしています。勉強法に迷ったとき、先生の教えを参考にして勉強してきました。ありがとうございます。ご多忙の中恐縮ですが、就職について質問させて下さい。私は、今のところ検事を第一志望として考えています。その理由は、検察官の方の講義で、「検事は、被疑者と信頼関係を築くことが重要である」という話に感銘を受けたということ、もう一つは、真実を自分の足で追及していくという姿勢が自分の肌に合っているじゃないか、ということです。逆に、心配事もあります。それは、犯人から恨まれることが多いので、気軽に外出できないのではないか、ということです。家族に危害が加えられるのではないか、ということが心配です。13時35分A5検事や家族に危害を加えても、他にいくらでも代わりがいるので、襲われません。