国土交通省と経済産業省は24日、住宅・建築物の省エネルギー性能等に係る基準の取り扱いについて合同会議(※)を開催した。2022年6月17日公布の「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」では、25年度以降、原則すべての住宅・建築物について省エネ基準への適合を義務化するほか、増改築を行なう場合における省エネ基準への適合義務について、増改築部分のみ省エネ基準への適合を求めることとなっている。住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第三次答申)および建築基準制度のあり方(第四次答申)(22年2月...この記事は会員限定です。Realnetにご登録いただくと記事全文、添付ファイルがご覧になれます。