タックスメリット享受など様々です。企業もグローバルに展開をしていますので、労働力も国境を越えて動きます。税制も各国で様々な制度、施策が設けられていますので、富裕層を中心にタックスメリットを享受するために移住するケースも多く見受けられます。今回は、海外に移住する際に必要なビザについて、シンガポールの事情をお伝えします。昨今のコロナの影響による状況の変化についても、お伝えをしていきます。お伝えする内容については、政府の施策や経済状況等により変更等の可能性がある点をご了承ください。海外に移住する際に必要になるものが、国籍、永住権、ビザといった移住先へ入国や居住するための在留資格になります。国籍や永住権の取得はとてもハードルが高いため、今回はビザを取り上げます。2.シンガポールにおけるビザビザと一言でいいましても、種類は複数あります。観光ビザ:日本国籍保持者であれば30日以内の滞在はビザ不要です。それ以上の滞在時には、観光ビザを取得すると89日まで滞在が可能です。労働ビザ:種類がいくつかに分かれますが、EP(エンプロイメントパス)、DP(ディペンデントパス)が主なものです。シンガポールで就労する際に取得する一般的な在留資格がEPです。DPはEP保持者の配偶者など帯同する家族に与えられます。その他にも留学生向けの学生ビザ、留学時に母親が帯同する際の長期滞在ビザなどがあります。面白いことに、父親が留学する子供に帯同しても、長期滞在ビザは発行されません。現在はEPをはじめとしたビザの新規発行が一切ストップしています。現地採用が決まっていたとしても、EPの申請や取得が全くできない状況です。コロナが収束した後も、その影響は続くものと想定され、EP発行のハードルも一層高くなると実務界では言われています。目的はそれぞれですが、移住をお考えになっていた方には大きな影響が出そうです。コロナの影響により状況が変化していますが、今後、シンガポールへの移住をお考えの方はご相談ください。次回は、EP取得の条件やEP発行に関するシンガポール国の考え方についてお伝えをしていきます。国際税務コラム海外進出コラムSeminarContact▼オンライン相談お問い合わせ。