DSが切り拓くビジネスと社会の未来DSとは、デジタルで変えること、変わることコンピュータ科学と技術の発展がもたらしたITやAIによって、ビジネスや社会がどう変わるのか、あるいはどう変えるべきなのか(DS)が、ここでの問題である。当面の課題は、社会の構成員である企業の問題だが、中央・地方政府もこれに追随するだろうし、これらを現実に構成するのは個人である。持続可能性という枠組みが前提であるこの項目(メニュー)で取り上げるDSは、「デジタルによる企業の生き残りをかけた変革」という意味あいだが(政府も追随するし、個人にとっても大きな影響がある。)、企業がDSの成否に対する期待によって、将来に悲観的になったり楽観的になったりする前に、考えるべきことがある。それは、企業活動は、地球の存続を前提とする、したがって持続可能性という枠組の中で、世界経済や日本経済の成り行きに大きな制約を受けるということである。DSやAIから見れば、10年先、いや5年先でさえ、その変化は分からないという。「地球の環境問題」参照)。そのような地球や世界の状況の中にDSやAIは存在するのであるから、その機能や役割を、持続可能性という枠組み、制約の中で考えるべきことは当然である。シェア等々で焦点となっているが、今後、自動車という手段は、社会でどういう役割を果たし、どういう範囲で、存続することができるのだろうか。みんながみんな、シェアして自動運転で利用するのだろうか。自動で調整できる便利な機能が備わるということを売りにする人もいるが、そんな「利便性」が必要なのだろうか。中では、そんな「利便性」のための設備は吹っ飛ぶし(今一番困るのは、ネットワークの崩壊だが、誰もあまり想定していない。確保するための、DSやAIが考えられるべきだろう。これとは別にDSやAIによってデジタルの「快適性」を得ることー特にネット上にあふれている権利侵害セキュリティ侵害や、ユーザーに混乱をもたらす煩雑で複雑なデジタルの使用環境が、改革、改善されることや、人がより本質的な論理推論が使いこなせることーは期待できる。強いAI、汎用AIが実現することは考えない方がいい。実現できない理由、人の認知構造や機能の不可解さを噛みしめたほうがいい。今後、志のある企業はSDGsに取り組むだろうし(ただし収益が上がる時期は遅くなる。)、そうでない企業は地球の存続に悪影響を与えない範囲を設定し、その中で企業活動をするための「デジタルによる企業の生き残りをかけた変革」に取り組むべきだろう。持続可能性という枠組みの設定に異論のある人もあるだろうが、それは科学的な認識の問題である。DXへの技術」113頁)。サンプル数が、n=1201なので、ある程度、今のDSの成功率、満足度が把握できる(左側は、n順、右側は成功率(%順)である)。Automation、営業支援システム)や、私たちが通常DSと考える、AIを利用したシステム、データ分析、IoTを利用したシステム等が満足度の下位を占めるのは示唆的である。Planning)関連であろう。DSを構想・コード化してシステムに載せるのはヒトであるここは追って記述する。DSの現状を把握するための本9選+αネットに氾濫するDSについての情報は玉石混交であるし、利益誘導しようとしている情報が多いことも誰にでもわかる。それをみてDSなりAIなりを理解しようとすることはお勧めできない。ある程度の水準で、ある程度の全体像を把握しようとする意思のもとに記述(編集)された本に目を通してみるのが早い。本屋さんに行って自分の気に入った本を選ぶのがよいのだろうが、私はKindle本で買う癖があるので、次のような本を次々と入手した。基幹系システム「2025年の崖」を飛び越えろ」(著者:室脇慶彦)<DXレポート~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~>(経産省の外部サイトにリンク)かんたんな紹介i「集中講義デジタル戦略」について私は現時点でDSについて整理して考えるために最も重要な本であると考えているが、ここに掲げると同時に、次項の「ビジネスと社会の未来」で検討したい。要領よくまとまっているのがiiであろうか。この本はプラットフォーム系企業を除外し、対象を大企業にかぎっているため、少し物足りないかも知れない。コンサル系の本(iiiivvviii。生産性世界一と働き方改革の同時達成に向けて」(著者:レイヤーズコンサルティング編)(Amazonにリンク)等々、たくさんある。)は、一見、「遅れた」企業を先導しようと、情熱的を持ち客観的に整理して記述しているように見えるし有益な情報も多いが、その立ち位置は微妙である(目的は戦略コンサルの受任であろうし、いつからDS派になったのですかといいたくなる。これらの本から「教訓」を導き出すのは、各企業がDSや自社の現状をある程度把握する「実力」を付けたうえで、既存のルートでは処理できない問題にぶつかったときであろうか。日経BP社のコンピュータ雑誌からDSに関連する記事を集めたのがvi「衝撃」、vii「技術」の2冊だ。これに経産省が設けた「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」の中間報告であるx(「DXレポート」)に目を通すと、「官民」のあるレベルのDSへの認識が浮かび上がってくる。「衝撃」は、「DXに進路を取れ」、「デジタルで突き抜けろ、20社の挑戦」、「AI・IoT活用戦」、「国境なきデジタル戦、激変する海外IT事情」という構成で、いろいろやってるねというイメージだ。システム部門の変革ノウハウ」という構成で、「衝撃」よりもう少し、地に足がついている感じだ。両書とも、外国のDS本や内外の経営学者の分析と比べると、経産省の「DXレポート」の影が大きく落ちていてあまり元気がない印象だ。要は、「2025年の崖」、既存の技術的負債を抱えた企業の古い基幹システムが明日を引っ張り、DSが推進されないのみならず、2025年以降、毎年最大12兆円の経済的損失が生じる可能性があるというのである。「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」は、ix(「IT負債」)の著者である室脇慶彦さん(野村総研理事)の影響が大きかったのだろう。毎年最大12兆円の経済的損失が、日本の政府が毎年積み上げる「負債」に比べてどれだけ大きいのか、このような提言は、日本のITベンダーを大事にしましょうという「立場」からの応援歌にも思える。Matters?」と、宮脇さんのx「IT負債」を対比して読むことである。ixは、SAPが自社の失敗を踏まえ大きく成長した経験に基づいていること、デザイン思考講座開設の出資者であったこと等から、内容は非常に柔軟で説得力がある。「ソフトウエアは自社開発したら負け」が前面に出ている。室脇さんのx「IT負債」は「マイクロサービス」が、システム開発の救世主となる」というスタンスだ。宮脇さんはもともと「失敗しないITマネージャーが語るプロフェッショナルPMの神髄」で「要件定義」に基づくPM「進め方を力説していたようだから、「改説」したわけだ(関係あるかどうかは分からないが、vii「技術」にJALが非常に苦労して基幹システムを入れかえた経験談が掲載されているが、このようなシステムにはSAPは使えないのだろうし、野村総研はIBMにコンサルを変えられている。SAP路線と室脇路線、あるいは第三の路線の関係、あるいはいずれが有効かはまだこれからの問題であろう。上記した「システムの種類別に見た成功率」は頭に叩き込む必要がある。DSが切り拓くビジネスと社会の未来ここの記述は、これからだ。murachan54DSを支える理論と技術NextAI時代の弁護士業務PrevWebと業務の紹介このWebの内容と私の弁護士業務の簡単な紹介は「HOME」や「事務所案内」をご覧下さい。謹んで新春のおよろこびを申し上げます。謹んで新春のおよろこびを申し上げます。