前回は「攻勢強めるロシア」の話でした。比較的穏当な反撃をしてきたロシアロシアが「ウクライナに国内燃料貯蔵庫を攻撃された」と避難している、とBBCが報じています。ロシアは、ウクライナ軍のヘリコプター攻撃でロシア西部ベルゴロドの燃料貯蔵庫から出火したと主張している。これまでにも、ロシアは「でっちあげ」を「あたかも事実であるかのように」報道することがありました。単なる「自作自演」かもしれません。Putin露大統領(Wikipedia)「ウクライナ軍が思い切った反撃に出た」や「米英の特殊部隊等が関わってロシアに反撃した」と可能性もあります。ウクライナを一方的に攻撃し、原発攻撃にまで踏み切ったロシア。仮に「自国を攻撃された」としても非難するのは筋違いです。ロシア軍の猛攻撃によりウクライナ国内は、非常に大きなダメージを受けています。マリウポリの悲惨な状況が、衛星写真で公開されています。非難される筋合いはない!と思っているでしょう。それは当然の論理です。ロシア産天然ガス等を、ルーブルで支払え!と恫喝するプーチン大統領に対して、拒否している欧州。英国が、具体的行動を起こしています。ブリンケン米国務長官とトラス英外相は1日、電話会談を行い、ロシアによるウクライナ侵攻への対応を強化するため、追加行動の可能性について協議した。米英外相が、対露制裁と「脱ロシア産エネルギー」を明確に協議しています。これは侵攻当初から協議していたと思われますが、「明確に発表した」事実は大きい。これから米英を中心に「新エネルギー・省エネ・新技術」などへ、さらにシフトが強まるでしょう。さらなる国家的規模の取り組み・投資が活発になるでしょう。Biden米大統領(Wikipedia)こうした中、「フランス軍情報トップ解任」のニュースがありました。ロシアによるウクライナ侵攻を予測できなかったとして、フランス軍情報当局トップのエリック・ヴィドー将軍が解任される見込みであることが、報道で明らかになった。予想できなかった!などが理由です。これでは、なんのための諜報部隊か分からないだろう!実態は仏政府しか分かりませんが、現実的に「的確に諜報を得ていない」なら情報部トップの解任は当然でしょう。現代、明確な情報部のない日本。自衛隊がある程度情報収集はしていると思われますが、「日本および日本の領海・領空が中心」のようにも思われます。日本における情報機関また、「内閣調査室が情報収集・分析をしている」とも言われますが、よく分かりません。各国がこのように「情報・諜報」に対するスタンスを明確にしている中、我が国日本。日本では「諜報・情報」という言葉すら出てきません。情報調査は警察は優れているでしょうが、やはり「国内に限る」印象です。明確にし、「どこが統括し、誰が責任者か」をハッキリすべきです。視点から、世界や地球のことを考えます。