資本の国籍は問われません。日本にある企業と米国の派遣先のどちらかが、もう一方の株式の50%以上を保有しているなど、どちらか一方が他方の実質的な支配権を有しています。派遣先は企業である必要はなく、支社・支店でもかまいません。州政府への届け出がなされ、かつ、実体がなければなりません。直近3年間のうち、アメリカ以外の親会社、子会社または支店でのフルタイムでの勤務経験が1年以上必要です。Positionは、ある部署の責任を持つManager以上(役員・管理職)のポジションです。基本的に複数名の部下がいることが求められます。Positionとして認められることがあります。knowledgeを有することが求められます。knowledgeはその会社固有の知識でなければならず、またその深さも非常に深いものが求められます。営業系および人事、経理といったアドミ系の申請では、社内で数名しか知らないような知識を有することは少なく、L-1Bビザの申請基準を満たすことは容易ではありません。技術者の場合特殊性が比較的認められやすいため、大卒であれば5、6年、大学院卒でなおかつ大学院での研究内容と現在の業務に関連があれば、さらに短い在籍期間であっても可能性があります。