泊まれるコンテナワークスお問い合わせ会社概要コンテナハウスの施工実績多数。仮設の場合は別途必要な法律がありますコンテナハウスの法律について調べられている方の大半は「中古コンテナが違法建築になるか、ならないか」という点について調べられているようです。結論から申し上げますと「中古コンテナは建築確認申請が通らない」と考えてください。都市計画区域外では条件を満たしていれば建築確認申請が不要となりますが、建築基準法は守らなくてはいけません。一部地域では建築確認申請が通る地区もありますが、多くの地域では不法建築として勧告、撤去の方向で進んでいるため、全国的にもこうした流れは進んでいくと考えられ、実際にこれから建築しようとされている方は中古コンテナを利用したコンテナハウスの建築は辞めた方がいいと考えています。いった理由からコンテナワークスでは中古コンテナを利用したコンテナハウスの建築は行っていません。本記事では、コンテナハウスを建築するにあたり、守らなければならない法律についてお話しします。中古コンテナの扱いについては下記記事を参考にしてください。中古コンテナでコンテナハウスは難しい!中古コンテナが建築確認申請を通る状態とは2017.06.19コンテナハウスは建築物の扱い国土交通省の通知「コンテナを利用した建築物の取扱いについて」によると、コンテナハウスは建築物としてみなされます。そのため、コンテナハウスだから必要な法律というものはなく、一般的な建築物を建築するために必要な法律は全て守る必要があります。近年、コンテナを倉庫として設置し、継続的に使用する例等が見受けられますが、このような随時かつ任意に移動できないコンテナは、その形態及び使用の実態から建築基準法第2条第1号に規定する建築物に該当します。このため、一般に、建築基準法に基づく確認申請を行い、確認済証の交付を受けないと設置できませんので、ご留意ください。設置されているコンテナを利用した建築物について、建築基準法に適合しない事項がある場合には、その所在地を管轄する特定行政庁より、違反建築物として扱われ、是正指導や是正命令の対象となりますので、ご留意ください。詳しくは、以下の関係通知等をご参照いただくほか、所在地を管轄する特定行政庁にお問い合わせ願います。引用:コンテナを利用した建築物の取扱いについて上記の通り、コンテナを住居または倉庫として利用する場合は法律でいうところの「建築基準法第2条第1号」が適応され、コンテナハウスは一般的な建築物と全く同じ扱いとされています。定義としては「随時かつ任意に移動できないコンテナ」に該当されるため、どんな用途で利用しようが、いつでも任意に動かせることができなければ土地に定着したものであり「建築物」に該当するとの見解を明示しています。建築物の扱いであれば、建築基準法が適応されるのは当然のこと。先に説明した通り、コンテナハウス=建築物の扱いのため、建築基準法に基づく確認申請を行い、確認済証の交付を受けないと設置することはできません。違反した場合、違法建築として所在地管轄の特定行政庁から措置命令や場合によっては、撤去命令や使用禁止などの処罰を受けることがあります。JIS規格に適合するか、国土交通大臣の認定を受けたものでなければならない」ものとされているため、日本工業規格(JIS)または日本農林規格(JAS)に当てはめる必要があります。ISO海洋輸送用の中古コンテナは、JIS鋼材が使われていないため、中古コンテナを利用した建築物は建築確認申請も通りませんし「違法建築」とみなされてしまいます。中古コンテナを使用するためには建築確認申請が通るように改修を行うか、周りを建築確認申請を通過する建物で覆い、その中に設置する方法のどちらかになります。ISO海洋輸送用コンテナが建築基準法に適合されない理由としては3つあります。窓など、開口部を設けると強度が落ちる建築基準法が求めるJIS鋼材で作られていない国の基準に合わせたJIS認定工場で溶接が行われていないまた、ISO海洋輸送用コンテナは壁全体で建物を支えている構造になっているため、ドア・窓などの開口部を設けると強度が急激に落ちるため建築基準法をクリアすることができません。クリアする方法も技術的に可能ですが、溶接作業などの費用が大きくかかり、そもそものコンテナのメリットであるコスト面が失われるため中古での利用は私たちは推奨しておりません。コンテナワークスが取り扱うコンテナは建築基準法に準拠し安全性を確保したものです。制作工場での自主検査については100%の抜き取り率をお約束します。工場での第三者検査については、工事管理者様のご指定に合わせてご対応いたします。その他、高品質のコンテナを製造するために以下のような、さまざまな検査、確認を実施。工場出荷前の最終検査1台づつオーダーメイドでの制作となっております。以前に建築したもので建築基準法に適合していないものすでに設置されたコンテナを利用した建築物であっても、建築基準法に適合しない場合は「違法建築」となります。いう通知が行われています。建築確認申請がいらない地域として都市計画地域外での建築があります。「建築基準法第6条第1項第4号」で都市計画地域外では木造以外の建物の場合は「平屋で200m2以下の建物」で建築士が設計した建築物は建築確認申請が不要となっていますが、建築基準法は守らなくてはいけないため、JIS規格に則った構造であるかなどの提示が求められることがあります。このため、建築確認申請がいらないから中古コンテナを使えるということにはなりません。仮設の場合は別途必要な法律があります仮設を行うためには建築確認申請とは別に仮設申請も行わなくてはいけません。仮設だからといって簡単に建てていいというわけではなく、むしろ仮設の方が申請が多くなっています。確認が必要な法律は「建築基準法第85条(仮設建築物に対する制限の緩和)」があり、どんなものでも仮設で通せるわけでもなければ、仮設でしか通せない場所もあります。して状況に合わせて仮設申請を通した後に、仮設建築物としての建築確認申請を通すことになります。仮設としてのコンテナハウスの利用価値と、仮設に必要な仕組みや法律を知ろう2017.06.16関連記事コンテナハウスと混同されやすいトレーラーハウス水害リスクの説明が義務化、コンテナハウス投資など不動産投資に与える影響は??コンテナハウス投資家にも!不動産投資家におすすめ資格3選とは?初心者でも知らないとヤバい、民法改正で連帯保証人がいなくなるリスクとはコンテナハウスの旅館業法について解説!民泊だけは民泊新法(住宅民泊事業法)前の記事コンテナハウス検討中の方へ。WORKSコンテナハウス企画・製造・販売に関わり、「見慣れたものではなく、面白いものをつくることができる」ことを知ってほしいと、コンテナワークスから情報発信していくことになりました。SpecialContactあなたの希望をヒアリングいたします。コンテナワークスへお気軽にお問い合わせください。読み物トップ泊まれるコンテナワークスお問い合わせ会社概要コンテナワークスでは、あなたの希望のコンテナハウスをご提案いたします。