日本のベビーブーム世代である「団塊世代」の退職が本格的に始まったことを受け、これら団塊世代を韓国に誘致して部品・素材産業の競争力を向上させるなど、団塊世代向けマーケティングに力を入れるべきとの指摘が出ている。サムスン経済研究所は12日、「日本のベビーブーム世代の大量退職と示唆点」と題する報告書で「戦後1947‐49年に多数生まれた日本のベビーブーム世代が60歳で定年を迎え、今年から本格的に大量退職が始まる。日本の団塊世代が持っている技能と知識を国内製造業や部品・素材分野の産業経済力向上に活用する方案を模索すべきだ」と主張した。昨年基準で、日本のベビーブーム世代は683万人となり、日本の総人口の5.3%を占めている、とサムスン経済研究所は説明している。団塊の世代に支払われる退職金は50兆‐80兆円(380兆‐608兆ウォン)規模で、韓国の国内総生産(GDP)に匹敵するという。報告書は「団塊世代は積極的で、社会指向性が高く新しいトレンドを創出し、団塊世代が主導するシニアマーケットを拡大する。日本の大手銀行も、団塊世代を対象とした金融商品を開発するなど企業の団塊マーケティングを本格化している」と説明した。サムスン経済研究所のチョン・ホソン首席研究員は「旅行、レジャー、不動産、健康など関連業界のマーケティングも活性化している」とし「韓国も団塊世代に向けた伝統文化商品の開発や、国内観光を拡大するなど、“団塊マーケティング”を推進する必要がある」と助言した。団塊世代の特に偏差値の高い人々は、雑誌『世界』に連載されていたTK生『韓国からの手紙』を熱心に読んで反南親北のスタンスに染まっていましたね。済州島やソウルでのキーセン観光で遊んだりした経験もあったりします。韓国で老後を過ごそうなんて奴は国内でも役立たずでしょうから。(03/24)朝日新聞「貧乏人は不良外国人と混ざって住め。