不動産を購入する時、印紙税というものが必要なことを御存じですか?印紙というと、5万円以上の領収書をもらった時に貼られている、200円の収入印紙をイメージされる方が多いでしょう。実は、不動産取引にも、この印紙税を納める必要があります。今回は印紙税について、ご案内します。■不動産取引にかかる印紙税とは収入印紙=200円、というイメージが強い、印紙税。切手のような小さなものですが、場合によってはかなり高額な場合も!どんな時に、いくらの印紙税が必要なのか、確認してみましょう。そもそも印紙税って?印紙税とは、経済的な取引が発生した時に、作成される文章に対して課税される税金のことです。金銭に対する約束をする場合、お互いに文章を交わして契約をします。その文章が有効ですよ、ということを法律に保証してもらうため、金銭を納めるのが印紙税です。基本的には収入印紙と呼ばれる切手のようなものを貼り、二度と使用できないように消印をすることで納税となります。印紙税は、課税対象となる作成者が納税しなくてはなりません。課税対象なのに印紙税を納めなかった場合(過怠税)は、法律に基づき、納付しなかった印紙税額の3倍が請求されます。不動産取引をする際、印紙税がかかるのは主に以下のものです。詳しい金額については、国税庁のHPで簡単に調べることができます。大きなお金が動く不動産取引の場合、それほど高額には感じないかもしれませんが、きちんと確認しておきましょう。おいて、それほど大きなお金ではない印紙税。日常生活においては、1万円は貴重な額ですよね。実は、印紙税が安くなったり、不要になったりするケースもあるのです。印紙税が軽減されています。軽減措置の対象となるのは、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成されるものです。売買契約書に加え、売買金額の変更契約書や、補充契約書等についても軽減措置の対象となっています。3000万円の物件なら、本来2万円かかる印紙税が1万円と、1億円以下の物件に関しては概ね半額になる措置が取られています。売り手が個人の場合、自宅や別荘など、業務用ではない不動産物件の売却の場合。発行する領収書に、印紙税はかかりません。5000万円の物件を売却すると1万円の収入印紙を貼る必要がありますが、これが不要となります。高額ではありませんが、不要な出費をしないよう、覚えておくとよいでしょう。自身の経営するアパートや駐車場に関しては、個人でも課税対象となりますので、注意が必要です。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。