(以下「本財団」という)の中に設置されている。近年日本の事業活動の複雑・高度化及び金融・証券取引における国際化の進展等に伴い、企業内容等の開示における透明性の確保や国際的動向を踏まえた企業会計基準の整備の重要性から平成13年7月26日に本財団が設立された。本財団は、民間における人材や資源を結集し、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の調査研究・開発、ディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度の調査研究及びそれらを踏まえた提言並びに国際的な会計制度への貢献などを行い、もってわが国における企業財務に関する諸制度の健全な発展と資本市場の健全性の確保に寄与することを目的とするものである。(IASB)と適切な連携を保ちながら、国際的な会計基準の開発に貢献しつつ、日本の考え方の対外的な発信を目指す一方、わが国の企業会計基準に関する理論的検討に合わせて、実務におけるニーズを迅速・的確に反映した会計基準や実務上の取扱いに関する指針の開発等、経済の重要なインフラとしての企業会計基準の整備において主体的な役割を果たしている。TokyoTEL:03-3292-4444サイト内に掲載の画像、記事等の無断転載を禁じます。