連続企画『自由は危ないのか』第1回として、下記の予定でドキュメンタリー映画上映会を開催いたします。施」を通達して以来、のべ340人を超える教員が職務命令違反を理由に懲戒処分を受けている。2006年9月には東京地裁が「強制は違憲」とする判決を下したにもかかわらず、東京都教委は2007年3月に新たに35人に処分を行った。都教委の処分は累積性を持つことから、現況では2008年3月についに免職処分(解雇)となる教師が現れることが危惧される事態となっている。2006年12月にビデオプレス社が公開した『君が代不起立』は懲戒処分に直面している不起立の教職員たちの考え、教育への想いと行動、そして彼らの教え子たちの姿を追ったドキュメンタリー映画であり、これまで各地市民団体、ICU、外国人記者クラブなどにおいて上映会を積み重ねている。員の「地位利用」を禁止した規定を含むことによって、同様に政権与党の意に沿わない見解を表明した教員は懲戒処分の対象となる可能性も出てきている。題は実に多岐にわたっている。戦後憲法の中で曲がりなりにも保障されてきた個人の自由がかつてないほどに脅威にさらされていると危惧する声が上がる一方で、逆に「戦後民主主義」の行き過ぎた自由が国家の存続基盤そのものを危うくしているという論調も強くなってきている。ドキュメンタリー映画『君が代不起立』上映会での問題提起を受けて、自由の現在と将来についての学術的論考と討論を更に進めることが本企画の趣旨である。Ph.D.mytestブロク読者の皆様、こんにちは。10日間渡米して、ケネディ空港から便りを送っていますが、大分前私の弁護士から2ちゃんねるBBSの勝訴についてのアップデートです。勝訴後1年半以上となり、日本の司法府は自分の民事訴訟の判決を執行できないことは非常に明白になりましたね。transit.=========================芝池です。おいて間接強制の決定がでましたので、ご連絡いたします。(決定書の写しを添付します。裁判所が、債務者に対し、直ちに債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うよう命ずるというものです。本件では、掲示板上の名誉棄損文言の削除及びIPアドレス等の発信者情報の開示をしない場合、債務者(西村氏)は、1日につきそれぞれ2万5000円を有道さんに支払うよう命じました。この金員はいわゆる違約金の性質を持つもので、有道さんは、西村氏から金銭執行の方法で取り立てることもできます。間接強制の申立てから決定までに時間がかかったのは、西村氏が裁判所からの文書を受け取らなかったためで(この間接強制の手続きでは、裁判所が、あらかじめ債務者を審尋することが必要とされています。公示送達という方法により、西村氏の審尋を経ずに決定が下されました。ご不明な点がございましたら私か加藤までご連絡下さい。Ph.D.mytestブログの読者おはようございます。以降の記事は面白いですね。日本が営業している船のクルーが外国人です。万が一、有事や外国人の労働不足が起きることを対処するために、これから国税から補助金をもらって日本人船員を増やすという。色々な社会問題を外国人のせいにするが、初めてこのような政府助成金の正当化にされたことを見ました。なんでもいわゆる「自給自足」のために日本政府はお金を出しますね。日本の外航海運会社に、船員の増加目標を盛り込んだ計画を作らせ、国土交通相が認定する新制度をつくる。計画通り実行されない場合は国が勧告できるようにする。厳しい国際競争で続いてきた低コストの外国人船員への移行に歯止めをかけ、日本人を10年間で1.5倍程度に増やすことを目指す。国交省は、船員供給国で大規模災害や政変が起こるといった「非常時」でも、日本の社会生活の基盤となる安定した国際的な物資輸送を保つためには、日本人船員を一定程度確保することが必要だと判断。08年度から減税効果が見込まれる「トン数標準税制」が日本籍船を運航する外航各社に導入されるのに伴う、政策目的に掲げている。新制度の案では、国交省が日本船籍船と日本人船員の増加の5年、10年単位の目標を盛り込んだ基本方針を示し、これをもとに、各社が具体的な増加計画をつくる。国交相に認定されないと新税制の適用を受けられないようにし、各社の取り組みに実効性を持たせる。新税制の導入による減税分の使い道を船員確保策に限るといった厳しい規制もありえるが、外航各社や荷主である経済界から競争力低下や運賃上昇につながることへの慎重論が強いことを考慮した。海運各社でつくる日本船主協会も日本籍船を5年で2倍、日本人船員は10年で1.5倍にする方針を発表している。数標準税制は法人税について、実際の利益ではなく船の積載能力にもとづいて「みなし利益」を算定する方法で海外16カ国が導入。好景気時に大幅な減税が見込まれる。英国はこの税制を導入した会社に雇用者の訓練義務などを課している。日本人船員の確保制度は財務省側と調整が必要。国交省は9月に税制改正要求を出し、年末に向けて具体的に詰めていく。外航海運各社の船員はコストが安く能力もある外国人が9割強を占め、日本人船員は2625人(05年)まで減少。船も日本の外航海運各社が運航する約2000隻のうち日本籍は95隻しかない。同省は「非常時」に最低限の社会生活を続けるのに必要な日本籍船は450隻、日本人船員を5500人と試算している。