奥林です先日ネットを見ていて「絶対に払いたくない。亡父の遺産が」と題する記事がありました記事内容を要約すると「相続財産として一人息子が湘南の土地を1000m2相続したのは良いが、相続税が2千万円と計算され、少しでも安くするために税理士に相談するも適切なアドバイスが無く。自ら調べて広大地適用で税額が低くならないか相談したところ、しばらく放置されたのちに【広大地適用は難しい】と言われる。最初の税理士はそもそも広大申請を理解していなかったのではないかと論じている不動産業界の人間でも広大地申請と聞いてすぐに返答出来る人間は僅かではないでしょうか?私も久しぶりに聞いた言葉なので記事に興味を持ちました直接手掛けたことが無いのでうろ覚えなのですが「平成29年12月31日までに相続した場合、相続開始から5年10か月の間に還付申請できる時限立法だったと記憶している。負担が必要と認められる宅地をいいます。当たりの価額を、上記(1)の算式における「広大地の面する路線の路線価」に置き換えて計算します。路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。路線価が定められていない地域の評価方法です。町村役場で確認してください。)に一定の倍率を乗じて計算します。負担が必要」と記載されている通り、土地の開発にに関する図面作成_減歩率に知識が無ければ申請を通すことは困難を伴いますちなみに減歩率とは、一団の土地を開発する場合において新たに道路や一定以上の規模で定められる公園等の公共施設を造る必要が生じますが、当然その部分は販売宅地もしくは活用宅地からは除外しますので、その割合の事です相続財産の計算においても減歩の土地面積が差し引かれますので、結果的に相続税が安くなるのです広大地申請のポイントは将来的に土地開発を行う前提で開発図面を作成して減歩率を除外し、相続財産の再計算を行えると言う事ですですが税務署は甘くありません根拠となる開発図面と減歩率の整合性は厳しくチエックします税理士は税法には長けていますが、開発図面作成等になればその知識が及びません。