it今回は知らないと怖い税金について、その中でも消費税の話をしていこうと思います。転売の場合、消費税はどうするのか?必ず納付しなければいけないのか?など気になる点をまとめていますのでぜひご参考にしていただければと思います。税金は言わば”守り”の部分です。税金の未払いだけは注意しよう!そもそも消費税とは?転売における消費税の基本的な考え方ではまず転売における消費税の考え方についてですが前提として消費税の負担は消費者になるので事業者が負担するものではありません。Amazonで販売した場合、当然税込みの金額で販売されますので、購入者から消費税を預かる形となります。仕入れについては、消費税込みの金額で仕入れるので当然消費税を支払っています。※消費税は8%で計算していますつまり我々転売事業者はあくまで消費税を預かっているだけに過ぎないので、基本的には全ての事業者が納付する必要があります。消費税の「免税事業者」と「課税事業者」とは?どちらがお得?全ての人が消費税を納付しなければいけない訳ではないただし消費税を納付しなくても良いケースがあります。納税の義務が免除されます。国税庁のホームページに記載があります。この「基準期間」と言うのは「前々事業年度」になるので今年開業した人は当然消費税を納付する義務はないので免税事業者に該当します。ホームページにはこうも書いてあります。当課税期間から課税事業者となります。※特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間なので、初年度の特定期間の売上が1,000万円を超えた場合は、翌年から課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。免税事業者と課税事業者はどちらが良い?免税事業者であれば消費税を納めなくても良いので売上1,000万円以内に抑えれば良いのでは?と思うかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。そもそも売上が上がらなければ規模を大きくできないので利益も伸ばす事ができません。課税事業になる事によるメリットは、大きく下記の二つのケースです。消費税が還付される場合があります。この場合、課税事業者を選択している方が有利になります。消費税というのは国内取引のみに対して課税されます。海外での取引となる輸出取引は消費税が免除されます。国内から仕入れている場合、消費税は払っているだけになるので、その分還付されます。課税事業者になる場合に必要な手続き課税事業者となる場合に提出する必要書類は以下の3種類になります。判定が出たらすぐに届出書を出しましょう。方があえて課税事業者になるために必要な書類です。先ほどもお伝えしたように、課税事業者の方がお得になる場合は適用しようとする課税期間の開始前日までに提出しなければいけません。2019年に適用しようとする場合は、2018年12月31日までに出さなければいけません。免税事業者が課税事業者を選択する場合は最低2年間は継続しなければいけないので本当に課税事業者で良いかをしっかりと確認しておきましょう。資本金が1000万以上の法人は課税事業者になりますので「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」の提出が必要です。消費税の納税額計算方法について次に消費税の簡単な計算方法を見ていきます。売上108万円(税込)仕入54万円(税込)預かった消費税は8万円に対して支払った消費税は4万円なので差し引き4万円を納付する事になります。課税期間の前々年または前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で簡易課税制度適用の届出を事前に提出している事業者が受けられる特別な制度です。計算方法は各事業ごとに決められている「みなし仕入れ率」を課税売上高に乗じた金額を消費税みなす方法で各事業のみなし仕入れ率は以下の通りです。40%転売は「小売業」に該当するのでみなし仕入れ率は80%になります。このように簡易的に計算される方法なので簡易課税と言います。「原則課税」と「簡易課税」ではどちらがお得?では「原則課税」と「簡易課税」どちらを選択すべきか?という事ですが、3つのケースで見ていきましょう。16万円お分りいただけたでしょうか?転売(小売業)の場合、みなし仕入れ率は80%になるので損益分岐点の利益率は20%という事になります。国外の取引についても課税されるようになりました。これはインターネットの普及で、個人事業でも輸入転売する人が増えてきたからと言えます。言っても、輸入転売はそもそもの仕入額も低いので利益率も高くできます。国内の消費には該当しないので、仕入れた金額に対して消費税率の還付が受けられます。消費税が2019年10月から8%→10%に引き上げられるので還付目的で輸出をするのもありですね!せどり(転売)で税金知識がないとこうなります経営戦略が立てられない自分がいくら儲かっていて、いくら税金を払うべきか分からなければ、当然今後の経営も難しくなります。税金が多くなりそうだから節税もしていこう、といった対策もできないので、多めに税金を払う事にもなるかもしれません。税理士に任せておけば良いのでは?と思う方もいますが税理士の方も当たりはずれがあるので、ある程度の知識は持っておきたいところです。申告しないで追徴課税を取られる私は副業だから...そんなに儲かっていないと思うから...など安易な考えで申告しなかったり、隠蔽したりすると最悪、重加算税といった重い罰則を受ける事になります。事業を始める際、早い段階で税理士を雇う事をおすすめします。取引が少ないうちはまだ良いですが、取引が多くなってくると必要書類の量も増えてくるので、できれば開業する段階には税理士を雇っておきたいところです。税理士費用を払いたくないから、自分で帳面を取っている方もいるかと思いますが、経営以外の事はできるだけ外注した方が良いです。その時間を利益を生む事に使った方が有効です。在庫を残しすぎて税金が払えないこれは税の知識とまた少し違いますが転売は基本在庫を抱えるので、どうしてもキャッシュフローが悪くなりがちです。利益率30%出るからといって売れるのに数ヶ月かかるような商品は資金がないうちはやってはいけません。同様に、期末に在庫を残しすぎて、利益が増えてしまい税金が予想よりも多く取られてしまいます。いった事も税の知識があれば事前に対策はできるので確定申告の時期になって慌てることもありません。税金の未払いだけは注意しよう!今回消費税の話をしましたが、消費税以外にもたくさんの税金がありますので少しづつでも良いのでしっかりと学んでいきましょう!また税金に限らず言える事ですが、税金などの「未払い」だけは絶対にやめましょう!そのほかにも「国民年金」や「健康保険」の未払いカードの支払い遅延などは基本的に辞めましょう。これは個人の「信用」に大きく関わっているためです。審査が厳しく、中々通らなくなります。与信審査が厳しいサービスに申し込んでも軒並み落ちてしまいます。Amazonの出店は現在そこまで厳しくはありませんが、ヤフーショッピングや楽天などは審査が厳しくなってきているので申し込む際はお金周りはキレイにしておきましょう。いかがでしたか?税金含め、法律に対してアレルギー反応を起こすかたもいるかもしれませんが、全てを網羅する必要はありません。自分にプラスになるような事を抑えておけば良いのです。HACK...2019.10.26せどりで起業はできるのか。独立を考えた時に気を付ける3つのポイント。HACKSはAmazon転売の第一線のプレイヤーによる最先端のノウハウと情報をまとめたサイトになります。