制限されるのは自分たちのマナーが悪いから2020.11.26前回の当ブログ末尾で触れた通り、ささやかながら経済を止めないことに寄与したいとの思いから、知人の飲食店からテイクアウトで食事を注文して自宅でおいしくいただいた。その際に同店店主から“ボヤキ”と受け取れる現状を聞いた。内容を要約すると『鳥貴の錬金術』でおなじみとなった「GoToイートのポイントを活用した品のない注文」が殺到しているそうである。「大勢でどんちゃん騒ぎ」をして帰っていく団体客も数多くいるとのことだった。私の知る限りではあるが、どの飲食店も感染予防対策を十分すぎるくらいに講じている。スタッフの健康チェックから始まり、店舗内の消毒や換気、飛沫防止パネルの設置や配置換えによるソーシャルディスタンスの確保、そして時短要請に応じるなどなど、出来得ることは全てやっていると言っていいほどの対策である。悪者扱いを受け、客足が遠のいていく。いって、過度に客へ対策を求めても客足が遠のいていく。客側の良識やマナーが問われているのであって、店側ではないということである。外出制限や営業時間の制限など、様々な制限が加えられているのは、偏に客である自分たちのマナーの悪さに起因していることをもっと自覚したほうが良い。医療機関や介護福祉施設でクラスターが発生するたびに、同施設への誹謗中傷が怒涛の如く押し寄せる現状を何度も目にしてきた。言わせてもらう「皆、必死にやってんだよ。難しい局面での両立2020.11.25北海道では、『新型コロナウイルス感染症』の第三波が押し寄せてきており、多くの道民の生活に支障をきたしている。全国で比較しても北海道の現状が一番ひどく、道知事は様々な政策の見直しに迫られている。先日、当ブログでも触れた江別市内の複数の介護福祉施設で発生した同感染症がクラスターの状態となってしまっていた。要件があって当該施設へ電話連絡をしたことろ、担当職員の声は電話口でもわかるくらいに疲弊していた。ご利用者やご家族の中には、やり場のない怒りを施設職員へぶつける方もいらっしゃるようで、感染症にかかる一般的な対応以外でも神経を使っているようである。ご利用者やご家族が不安になる気持ちは十分に理解できるが、施設職員も必死に対応している最中であり、まして感染拡大を望んでいたわけではないことも同時に理解してもらいたい。した状況下で、国の政策である『GoToキャンペーン、GoToイート』が悪者としてやり玉に挙げられている。同業者からも「我々は旅行に行きたくてもいけない。感染を拡大させることで我々の神経はさらにすり減る。こんなキャンペーンやってる場合か!」などと言った怒りに満ちた声がよく聞かれる。私も似た気持ちを持つ同業者であり、そういった声は十分に理解できる。一方で飲食業や旅行業を営む知人からは、「コロナ感染で殺される前に、お金がなくて餓死する。した難しい局面の中で、鈴木知事はよく考えて動いてくれているように思う。私も感染症予防や拡大防止策を講じながら、知人の飲食店からテイクアウトで食事を注文するなどの両立を図って、ささやかながら経済を止めないことに寄与したいと思う。平均額は総数割る頭数でしかない2020.11.23先日、報道された介護職で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」の賃金の動向などを把握する最新の結果によると、月給で勤める介護職員の昨年の平均年収は359万8000円だった。よると、全産業の昨年の平均年収は463万4900円。今回の介護職員との格差は103万6900円にのぼる。当ブログの『平均値のマジック』でも取り上げた通り、「数字はうそをつかないが使う人によって恣意的に事実がゆがめられる」ことがある。『その業界の平均年収』と言われると、「その業界における多くの人がもらっている平均的な年収額で個人的に大きな差はない」と思うことだろう。年収格差は業界によって大幅に異なる。介護の業界においては、同じ業界あるいは同じ会社に所属する正規職員の年収格差が10倍以上あるということはほとんどない。(役員が職員ではないことは全業界で共通する)他の業界の中には、同じ業界あるいは同じ会社に所属する正規職員の年収格差が100倍以上あるということが、少数ではあっても存在する。そのため、他の業界の中には、億単位の年収がある正規職員が平均値を大幅に上げるといった現象が起きるが、介護の業界には当てはまらない。『平均額』は、「総額を頭数で割った数字」でしかなく、「多くの人がもらっている数字」ではない。それでも、介護の業界の多くの人がもらっている年収額は359万円と近似値にあると思われるが、他の業界の多くの人がもらっている年収額の近似値は463万円ではないだろう。介護の業界とその他の業界との間には、多くの人がもらっている年収額に大きな差はないと考えている。『UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)』は、「介護職員の所得を少しでも増やしたい」との思いから、情報を発表したこととは思うが、いたずらに業界の年収が低い低いと自分たちを卑しめることは避けたほうが良い。私に言わせれば「年収は低くないし、伸びしろが大いに期待できる職種」である。想定外の時こそ冷静に状況を見極めなければ2020.11.20昨日、江別市内にある複数施設の入居者から『新型コロナウイルス感染の陽性者』が出たという知らせが入った。1日中その対応に追われることになった。当方の事業所のご利用者ではなかったものの、そのご利用者と同一空間で過ごしていた時間があり、『濃厚接触者』か否かの保健所判断を待っているところである。我々介護サービス事業者も保健所等の行政機関も「来るべき時」を想定して準備を重ねてきたことだろうと思う。それでも、後手後手に回っている感が否めない。接触者』は恵庭市で同検査を受けなければならない状況にあるようだ。介護従事者などはそれでも何とかなるが、介護を必要とする高齢者が恵庭市まで検査を受けるために移動することは困難を極める。いった時こそ、冷静に状況を見極めて、正しい情報を収集して、適切な判断に基づいて行動をとらなければならない。異なった内容のものが送られてくる。『濃厚接触者』か否かの情報も待てど・・。医療従事者から「診療の指針である感染予防策を講じて15以内の診療に留めることで濃厚接触者の扱いにはならないことに基づいて、介護も対応方針を検討してはいかがか」と言われたが、介護の現場では15分程度で終えることができる支援がほとんどないため、そういった指針は参考程度にしかならない。しても、こういった状況になると「愚直ぽく」なってしまう。それでも、今日も明日も支援は続く。冷静にならなければいけない。訪問リハビリテーションが利用しにくい結果だろう2020.11.19先日、当ブログで取り上げた「訪問看護におけるリハビリ専門職の配置を抑制する」話し合いが厚生労働省で盛んに行われている。「これだけ盛んに行われているということは、結論が先にあって、帳尻を合わせるための理屈をあれこれ並べている最中かなぁ」と思えてしまう。前回もブログで書いたとおりであるが、この話し合いはご利用者不在の全く理にかなっていないものである。介護保険制度におけるサービス種別である『訪問リハビリテーション』を利用する場合には、同事業所に配置された医師の診療を受けることが原則となっている。そのため、ご利用者やご家族に大きな負担が発生してしまうことがある。訪問リハビリテーションの利用を検討している方のかかりつけの医療機関(仮にA病院とする)では同サービスを運営していない場合、同サービスを運営している別の医療機関(仮にB病院とする)の診察を定期的に受けなければならなくなる。B病院が訪問による診療の対応ができる医療機関であれば、自宅に来ていただくこともできるが、そのような対応ができなければ、ご利用者は定期的に通院しなければならない。通院等の外出に支援を必要としている。その支援を実施するために仕事の休みを取って対応するご家族も多くいる。介護タクシーなどを利用する場合もある。A病院への定期通院だけでも大変なのに、同サービスを利用するためだけにB病院への定期通院も増えるということは、ご家族への負担や経済的な負担が大きくなる。結果として、「そんなに面倒ならサービスを利用することをあきらめる」というご利用者やご家族がかなりいる。した場合の受け皿になってきたのが、『訪問看護』によるリハビリテーションの提供である。別の医療機関の診療を受ける必要がない。同サービスに所属する看護師がリハビリテーションにかかるサービス提供を行うこともあれば、同サービスに理学療法士等のリハビリ専門職が配属されていれば、それらの専門職からより専門的なサービス提供を受けることができる。した背景から『訪問看護』にリハビリ専門職を配置する事業所が増えた。かかわらず、訪問看護にリハビリ専門職を配置することを抑制しようとする「結論ありきの話し合い」が盛んに行われている。理解(その3)2020.11.18次回に持ち越すと言っておきながら、忘れていた。認することになったとお伝えした。申し添えておくと、「○○の対象」といっても明確な境界線があるわけではなく、どちらにも当てはまる方も多くいる。ニーズのご利用者も受け入れることができることを意識してこの様な作りにした。比較すると珍しく、3名の常勤看護師を配置していた。ニーズのご利用者を同時に対応することは難しかった。いくつもの仕切られた空間(部屋)がある大型の施設で潤沢なスタッフ数を抱えている状況であれば、工夫次第で可能かもしれないが、『小規模』と名の付く事業所では、大きく異なるケアニーズを限られた人員やスペースで同時進行に実施することは極めて困難である。例えるなら、同じ教室の中で数学と英語の授業を同時に行うほど難しいと感じた。「餅は餅屋」という言葉があるように、どの業種であっても『小規模』に求められるものは特化で、『大規模』に求められるものは一般化ではなかろうか。開設を目指すこととした。分科会で、訪問看護の運営基準の見直しを提案し、サービス提供を担う職員に占める看護職員の割合が6割以上であることを介護保険の給付を受ける必須の条件に、一定の経過期間を挟んだうえで適用したい考えを示した。事実上の“訪問リハステーション”を認めないスタンスを鮮明に打ち出した格好だ。率直な感想としては、「なんて下らないことを話し合う会合だ。どんな理屈を並べても、看護協会とリハビリ協会の政治的な綱引きでしかない。一部では、「リハビリ職による訪問が多数を占めており、実質的には訪問リハビリステーションになっている」と指摘している人がいるらしい。あるなら、初めから訪問看護ステーションにリハビリ職の配置を認める法にしなければよかったのに、必要だから配置したけど多数を占めるようになってきたから邪魔者扱いをするなんて、ご都合主義にもほどがある。当方の訪問看護ステーションの看護職とリハ職との比率は、6:4となっている。この比率が7:3になろうと5:5になろうと提供するサービスの質が変わるわけではない。いう各専門分野のスタッフを配置していることで多様なニーズにこたえることができていると自負している。『訪問看護』とは別に『訪問リハビリテーション』というサービス種別が介護保険制度にはあるが、後者の事業はサービス提供をうけるためにご利用者やご家族にかかる経済的、身体的な負担が大きくなる危険性を秘めている。そのため、そういった負担が少ない『訪問看護』によるリハビリテーションが重宝されてきた経緯がある。発生源は、訪問看護ではないかと思っている。(発祥は別の話だが・・)と述べた。訪問看護は、在宅で看護処置やリハビリテーションの支援を必要としている方が主なご利用者となる。そのご利用者の病状が重篤化、あるいは新たな病気を発症した場合には病院へ行って必要な治療を受けることになるわけだが、病院へ行って治療を受ける状態ではないが集中的な看護処置やリハビリテーションを行う必要があり、在宅では対応が難しいという場合がある。普及していったのではないかと考えている。同時に利用の調整を行う必要があるご利用者の多くは、程度の違いはあるが認知症状を発症している方が多くいる。主な対象となるご利用者は、病状はある程度安定している認知症状を発症した介護力が弱い方となる。同時に利用の調整を行う必要があるご利用者の多くは、積極的な治療は必要ないが継続的な看護処置やリハビリテーションの支援を必要としている方である。終末期に在宅での看取りを望んでいる方や神経難病等による人工呼吸器や経管栄養を受けている方となる。主な対象となる入居者との違いに匹敵する。当方で行ったいくつかの試みを通じて、この違いを再確認することになった。創設されてから遅れること6年後に誕生した比較的新しい介護サービス種別である。一般的な在宅介護サービスを組み合わせて利用するときの欠点でもある・対応する介護者(スタッフ)が全て違う人になる。・通いと泊りとでは過ごす場所(施設)が変わる。・契約で定めたサービス提供時間以外の対応はしない。(一部例外あり)を解消し、なじみの介護者(スタッフ)に、なじみの場所で、24時間365日切れ目なく多様(多機能)なサービス提供を受けることで、今までであれば、あきらめていたた在宅生活の継続が実現できる在宅サービスとして創設された点においては共通している。名称ほどの共通点が少ない、全くの別物と思っている。ここから先は、私見120%で述べるので、遭い入れないと感じる方は読み飛ばしていただきたい。施設系の介護サービスという点においては共通しているが、誕生した経緯が全く異なっており、そのため配置される人員の基準も違えば、施設の役割も大きく異なっている。発生源は、居宅介護支援のケアマネジャーではないかと思っている。(発祥は別の話だが・・)それは、一般的な在宅介護サービスを組み合わせた利用を調整する過程で生じる「歯がゆさや煩わしさ」という思いから発生したのではないだろうか。通所介護(デイサービス)、訪問介護(ヘルパーサービス)、短期入所(ショートステイ)といった在宅介護サービスを同時に利用する場合、当然のことながら対応する介護者(スタッフ)が異なる。それだけではなく、それぞれのサービスを運営する母体(会社や法人)が異なるという状況も決して珍しくない。母体が違っていても、一人のご利用者を支えるチームの一員であることに変わりはないはずであるが、母体が変わればサービス提供の考え方が変わってくる。昨今の新型コロナウイルス感染症への対応について、母体の考え方によってチームワークをうまく機能できない事例が後を絶たないことからも伺えることである。物理的な距離感が精神的な距離感につながってしまうことも残念ながら発生してしまうことがある。同一の運営方針に従って、同一の指揮命令系統で、同一のスタッフが、同一の場所で、多様なサービスを切れ目なく提供することで、今まで届かなかった「痒い所」にも手が伸びて、ご利用者やご家族に負担の少ない在宅生活の継続を支援することができるのではないかと考えた一部のケアマネジャーが普及させたのではないかと思っている。事実、私も長年そのように思い続けて開設に至った。発生源は、訪問看護ではないかと思っている。(これも発祥は別の話だが・・)とかなんとか前置きしているうちに話が長くなってしまった・・・。続きは次回に持ち越したい。前を向いて歩こう!2020.11.9北海道内で『新型コロナウイルス感染症拡大』の勢いが止まらない。1日の新規感染者数100人超えが連発、ついに本日200人を超えてしまった。した状況下において、当方でも再度感染症対策を見直すこととした。非常に残念ではあるが、介護保険サービス以外の自主的に実施している事業(当方では自主事業と呼んでいる)も年内は全て中止することにした。当ブログ『インフォーマルな社会資源も重要』でも述べた通り、当方では介護保険サービスと同程度に自主事業を重要な活動と位置付けている。新型コロナウイルス感染症が流行してからも、一時的な自粛期間はあったものの創意工夫を行いながら活動を継続してきただけに今回は断腸の思いである。今日明日とそれなりの量の雪が降る予報となっている。気を付けなければならないことばかりで気が滅入ってくる。それでも、辛いことばかりではない。本日、新規事業の補助金申請を行ってきた。順調に事が進めば、再来年の春には開設できる予定でいる。