公務員の副業は国家公務員法や地方公務員法により、原則禁止されています。副業禁止規定に該当せず公務員でもできる副業があるのも事実です。当記事では、公務員におすすめの副業を紹介します。記事を最後まで読めば、合法的に副収入を得る方法がわかります。公務員の副業が禁止されているのには理由があります。公務員のための法律と原則が存在するからです。地方公務員法の存在3原則の存在それぞれの規定を正しく理解することが、公務員でも合法的に副業するポイントです。国家公務員のために定められている「国家公務員法」で副業禁止が規定されています。国家公務員法103条(私企業からの隔離)職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。103条を噛み砕くと下記のとおりです。営利目的企業の役員兼業はだめ営利目的の企業を自営してはだめ副業マニア原則として営利目的の副業は禁止です。地方公務員のために定められた「地方公務員法」では、国家公務員法と同じように副業禁止が規定されています。地方公務員法38条(営利企業への従事等の制限)職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。地方公務員も営利目的の副業を行うのはだめということです。公務員だけに定められている3つの原則も確認しておきましょう。具体的には下記のとおりです。信用失墜行為の禁止(国公法第99条・地公法第33条)本人や職場、公務員全体のイメージを悪くしたり信用を失ったりする行為はだめ秘密を守る義務(国公法第100条、地公法第34条)職務上知りえたことを外部に漏らさない職務に専念する義務(国公法第101条、地公法第35条)職責遂行のため全力を捧げなければならない公務員は公益性の高い職業です。国民・市民の生活を豊かにするための仕事なので、絶対に信用を失ってはいけません。守秘義務を徹底し、全力で仕事に従事すべきだということも定められています。副業メインになってしまうと、秘密が漏洩したり公務員の仕事に身が入らなかったりする恐れがあるということです。副業マニア法律と3つの原則により公務員の副業は原則禁止されています。公務員が合法的に副業を始めるポイント公務員がおすすめの副業を始めるポイントは以下の3つ。副業がバレて懲戒処分を下されないよう、しっかり理解しておきましょう。許可の要否を確認する営利目的の副業は絶対にやらない営利企業の役員兼業はやらない公務員の副業は「原則」禁止です。副業禁止規定が定められているものの、法律と原則どちらにも「公務員の副業で〇〇は禁止」と具体的に明記されているわけではありません。チェックポイント営利目的でないこと・継続性がないこと・業務の対価ではないことが副業禁止規定に引っかからないポイントです。許可の要否を確認する公務員の副業には許可が必要なものと不要なものがあります。上長の許可を受ければ営利目的の副業でも行っていいものが人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用についてに規定されています。噛み砕いて説明すると次のとおりです。営利企業との間に利害関係が発生しないこと営利企業に従事しても公務員の仕事に支障をきたさないこと法律の精神に反しなこと上記を満たしたていれば、副業の承認を得られる場合があります。公務員の副業が認められている範囲を確認しておきましょう。営利目的の副業には手を出さない公務員は営利目的の企業を自営してはいけません。公務員自らラーメン屋を経営して売り上げを得るのはNGです。店舗を経営するだけでなく、クラウドソーシングを使って仕事を受注したりアフィリエイトで報酬を得たりするのも自営と見なされます。人事院規則では「自営」に該当する基準を下記のとおり明確に定めています。無許可で上記規模を超えると、営利目的の副業と見なされ懲戒処分の対象に。提出して上長の許可を得ましょう。営利企業の役員兼業はやらない公務員は営利目的の副業を自営するほか、営利企業の役員兼業もNGです。役員兼業とは株式会社の取締役になることなどが該当します。公務員自ら役員を兼業するだけでなく、名義を貸すだけでも兼業と見なされます。人事員が公表している「義務違反防止ハンドブック」に記載されているので確認しておきましょう。条の役員兼業に該当し禁止されます。義務違反防止ハンドブック副業マニア名義貸しを行ったことで減給処分が下された事例もあります。公務員でもできるおすすめの副業は以下のとおりです。いずれも副業禁止規定に引っかからず、合法的に副業できます。投資信託は公務員ができる代表的な副業です。投資で得た収入は下記のとおり分類されるので「業務の対価」には当たりません。株式投資や投資信託を運用するときは「源泉徴収あり」かつ「特定口座」で口座を開設しましょう。自分で確定申告する必要がいため、手間が省けます。資産運用を行うこと自体は問題ありませんが、業務に支障をきたすと懲戒処分を受けるケースも。実際に職務専念義務違反として、停職1ヶ月の懲戒処分が下された事例があります。公務員の副業がバレたら確実に懲戒処分です。積立NISA・iDeCo積立NISAやiDeCoは、税制が優遇される公務員におすすめの副業です。積立NISAとiDeCoの大まかな概要は以下のとおり。一般的に株式や投資信託など金融商品から利益を得ると、税金が発生します。NISAなどを活用して金融商品を運用すれば、分配金などが非課税に。節税対策としてもおすすめできる副業です。令和5年度の税制改正に伴い、2024年度から積立NISAが新しいNISAへ生まれ変わります。つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1,800万円。長期的に投資して資産を増やすなら、新しいNISAを活用しましょう。副業マニア難しい知識がいらないため、公務員におすすめの資産運用です。積立NISAやiDeCoは手数料が安いSBI証券がおすすめ積立NISAやiDeCoを始めるなら、手数料が安いSBI証券がおすすめ。550万人を超える業界No.1のネット証券です。証券口座の開設は最短5分で完了します。WEBの申し込みフォームに生年月日や住所などを入力し、本人確認書類とマイナンバーをアップロードすればOK。無料で口座を開設し、手軽に副業を始めましょう。賃貸は公務員におすすめの副業です。人事院規則14-8に定められた範囲を守れば、大きく副収入を稼げる場合も。規模や収入額は無制限ではありません。下記の範囲を超えると自営と見なされ、副業禁止規定に引っかかります。範囲と賃料収入は、下表の数値内に収めましょう。(不動産等賃貸関係)を必ず提出してください。申請書のほか、賃貸契約書の写しや職員の人事記録の写しなども必要です。人事院規則14−8(外部サイト)手続きはめんどうですが、必要な手順さえしっかり守れば合法的に副業できます。副業初心者は駐車場賃貸がおすすめ初めて賃貸の副業をするなら、駐車場賃貸がおすすめ。自宅の空き駐車場や空きスペースを貸し出すだけで副収入を得られます。駐車場シェアサービスの特P(とくぴー)は、月間100万人以上が訪れるサイトです。集客力があるため、駐車場を登録すれば利用者が集まりやすいもの。以下のように、自分の都合に合わせて駐車場を貸し出せるのがメリットです。月極サブスク駐車場利用者とのやり取りは一切ないので、仕事に支障をきたさず副業できます。万が一のトラブルや事故もコールセンターが対応してくれるため、手間がかかりません。登録費や運営費は無料。日常生活をお得にするポイ活は、公務員におすすめの副業です。活とは、ポイントサイト経由でサービスを利用することでポイントを貯める節約術のこと。貯まったポイントはAmazonギフトカードなどに交換できます。活によって得たポイントは収入です。活を営利目的の業務として行っているわけではありません。営利目的かつ継続的に対価を受けるものではないので、公務員のポイ活は許されると考えられます。本業に支障をきたさないようにするポイ活サイトでは、ゲームやアプリをインストールするだけでポイントがもらえる企画もあります。副業禁止規定に該当するものではありませんが、職務専念義務に違反しないよう業務中に行うのは避けましょう。公務員におすすめのポイントサイトは鈴鹿ポイントゲッターズ公務員がポイ活するなら、鈴鹿ポイントゲッターズがおすすめ。サプリやエステなどのモニター利用でポイントを獲得できます。1つの案件で高ポイントを獲得可能。効率よく小遣い稼ぎするのにぴったりのポイントサイトです。無料の電話セミナーを受けましょう。1回だけ電話セミナーに参加すれば、1,000円分のボーナス謝礼がもらえます。電話セミナー参加で1,000円分の謝礼ゲット!鈴鹿ポイントゲッターズの公式サイトへTweepieならツイートするだけで小遣いゲットTwitterを利用しているなら、圧倒的にTweepieがおすすめです。キャンペーンツイートをリツイートしたりアプリをダウンロードしたりするだけで、小遣いを稼げます。1RTあたり5ポイント(5円)からのスタート。フォロー数やツイート数が増えるほと、ポイントも増える仕組みです。Tweepieへの登録は無料。Twitterアカウントを登録し、気軽にツイートしてみてください。無料でアカウント登録!Tweepieの公式サイトへアンケートモニターアンケートモニターも公務員におすすめできます。アンケートモニターとは、アンケートに回答したり商品やサービスなどのモニターに参加したりして謝礼をもらえる副業です。業務委託やアルバイト契約を締結するわけではないので「対価」に該当しません。謝礼はアンケートサイト独自のポイントです。業界トップクラスのアンケート数を誇るアンケートサイトのマクロミルでは、Amazonギフトカードや各種電子マネーなどに交換できます。アンケートモニターで大きく副収入を得るのは難しいもの。お小遣い稼ぎとしては、非常に優秀な副業です。手っ取り早く小遣いを稼ぐなら、公務員こそアンケートモニターを始めましょう。公務員におすすめのアンケートサイトはマクロミル公務員におすすめのアンケートサイトはマクロミルです。アンケート数が多く、初めて副業する公務員でも稼ぎやすいのがメリット。アンケートのほか、座談会やお買い物モニターと呼ばれる副業にもチャレンジできます。アンケートに答えるより多くの副収入を獲得可能。副収入といっても定期的に得るものではないため、副業禁止規定には引っかかりません。副業するなら、アンケートモニターのマクロミルがおすすめです。120万人が利用しているアンケートモニター!マクロミルの公式サイトへメルカリ不用品の売買を行うメルカリは、公務員におすすめできる副業です。継続的に対価を得る副業とは言えません。家にある服や本など使わなくなったものを売る程度なら問題なし。不用品販売のメルカリに似ているせどりはNGです。せどりとは、商品を仕入れて販売すること。売るために商品を仕入れているため「営利目的の事業」と見なされます。メルカリで副業するときは、転売ではなく不用品を売ることだけに留めましょう。副業マニア上手に使えば、数千円〜数万円の服収入を得られます。小規模な農業や酪農、果樹栽培などは、副業として始めても問題ありません。「営利目的の事業を自営する」とは言えないからです。自営ではないため許可も不要です。大規模農業の場合は自営と見なされます。前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。人事院規則14-8「小規模」と「大規模」の境界は明記されていないのが難しいところ。心配なときは上長に申請・相談したほうが無難です。副業で20万円以上の所得を得たら、自分で確定申告する必要があります。確定申告しないと無申告加算税や延滞税が課されることも。20万円以上稼がなくても、確定申告したほうがお得になるケースもあります。NPO活動NPOとしての活動は副業禁止規定に該当しません。NPOは営利を目的としておらず、公益性が高いからです。NPO法人代表として障がい者雇用支援を行う場合が考えられます。公務の信用を傷つける恐れがありません。NPOで兼業するには許可が必要です。自治体ごと申請書の雛形があるはずなので、上長に決裁をもらいましょう。創作活動を行うこと自体は問題ありません。趣味の範囲を超えなければ業務に支障をきたすことはないからです。金額が大きくなりすぎなければ、即売会でグッズや同人誌を頒布しても問題ないと考えられます。心配な人は許可申請しておいたほうが安心です。創作活動のため許可申請しても、必ず受理されるとは限りません。Twitterに載せていた育児マンガの書籍化について、許可が下りなかった事例があります。育児マンガ出版を不許可(外部サイト)公務員は融通が利かない公務員はなかなか融通が利きません。言って許可が必要な副業を隠れて行うと、バレたとき痛い目に遭います。執筆活動をするなら、原則許可が必要です。無許可で行うと懲戒処分を受ける可能性が高まります。イラストやデザインなどの創作活動、小説などの執筆活動自体はOK。業務に支障が出る範囲で行うのはNGです。病気療養中の平塚市職員がライトノベルの執筆活動で印税を得たとして、停職処分が下された事例があります。病気で休職中にラノベ執筆(外部サイト)印税の額が大きすぎたり継続性があると認められたりすれば、処分の対象になりやすいです。太陽光発電気の販売で副業できます。太陽光発電設備が下記に該当する場合は「自営」と見なされるので注意してください。(太陽光電気の販売関係)を必ず提出しましょう。申請書のほか、太陽光発電設備の仕様書や職員の人事記録の写しなども必要です。演説や講師も公務員におすすめの副業です。講演会に出席したりスポーツや塾などの講師を引き受ける際は、事前に許可を取りましょう。講演会の主催者などが所属自治体と利害関係にある可能性があるからです。和歌山市職員は講演会などに無断で従事し、約75万円の報酬を受け取っていたとして減給処分を受けています。和歌山市報道資料(外部サイト)上記事例では、事前に許可申請はしていたとのことです。講演会を行う企業は和歌山市からの業務受託実績があるため、人事課は「利害関係あり」と判断。許可は下りませんでした。講師を引き受ける際も要注意です。自給制などによる「報酬」を受け取ってしまうと、懲戒処分の対象となる可能性があります。報酬と謝礼の違い報酬とは労働や労務の対価として支給されるものです。一方で謝礼は実費弁償としての交通費などが該当します。社会通念上相当と認められる謝礼は問題になりません。報酬は「対価」に該当するためNGです。源法律研修所(外部サイト)FX・仮想通貨FXや仮想通貨も公務員におすすめできる副業の1つです。収益は「雑所得」に区分されるため、株や投資信託と同じく「業務の対価」には当たりません。FXや仮想通貨は投資ではなく「投機」です。投機とはチャンスに乗じて短期間で利益を狙うもの。ギャンブル要素が強くなります。株や投資信託に比べ損する確率が高いと言っても過言ではありません。本気でのめり込むと危険なので「ちょっと儲けたらラッキー」くらいに思っておきましょう。新規口座開設後の新規取引数に応じて、最大20万円キャッシュバックされます。下記2つは公務員でも兼業の許可は不要です。営利的な活動が主たる目的ではないため認められたのでしょう。公務員が一般社団法人の代表理事となり障がい者の雇用機会支援事業を行っている事例です。地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について|総務省(外部サイト)関係団体との連携強化にも貢献しているととのこと。自治体の障がい者支援が充実することにつながっていることから、公益性が高い活動と言えます。プロボノ活動プロボノ活動の推進団体に参加し実費相当の交通費のみ受け取る場合は業務の対価に該当しません。兼業の許可不要で携われます。プロボノ活動とはスキルや経験を活かした社会貢献活動のこと。公務員の仕事で得た経験を活かし、団体での活動に貢献している事例があります。地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について|総務省(外部サイト)副業マニア公務員のスキルを活かせば社会的に大きく貢献できます。公務員がやってはいけない代表的な副業は下記の4つです。バレる・バレないの問題ではなく、国家公務員法や地方公務員法に真っ向から反します。アフィリエイトユーチューバーイラストレータークラウドソーシング現金手渡しアフィリエイト公務員がアフィリエイトで報酬を得るのはNG。懲戒処分の対象となります。アフィリエイトとは商品やサービスをWebサイトで宣伝して報酬を得る広告モデルです。営利を目的とするため、公務員の副業禁止規定に引っかかります。公務員のアフィリエイトはグレーゾーンと言う人がいます。「Webサイトを作る」という労働を行い、対価として「報酬」を得ているのでグレーゾーンな訳がありません。公務員の副業でアフィリエイトはNGです。バレたり懲戒処分が下されたりした事例はないものの、アフィリエイトで報酬を得ていい理由にはなりません。副業マニア公務員のアフィリエイトは絶対にだめです。公務員がユーチューバーとして報酬を得ることは認められていません。アフィリエイトと同じく「対価を得ること」だからです。宮古島の陸上自衛隊がYouTubeに動画を投稿して広告収入を得たとして、停職処分が下された事例があります。陸上自衛隊隊員が懲戒処分(外部サイト)どうしてもユーチューバーになりたいなら無報酬で動画をアップしましょう。絶対に広告収入を得てはいけません。公務員がイラストレーターとして活動するのもNGです。イラストレーターとは、イラストを描いて対価を得ている人を指します。出版社と契約してイラストを継続的に販売するのはNG。自サイトを通じてイラスト作成を受注して販売するのも「自営」と見なされます。趣味の範囲を超えなければ同人活動しても問題ありません。副業マニア趣味だとしても業務に支障が出ない範囲で行ってください。クラウドソーシング公務員がクラウドソーシングで仕事を受注するのも認められていません。労務の対価と見なされます。クラウドソーシングとは不特定多数の人に仕事を発注できるサービスのことです。自社だけでリソースが足りないときなど、外注化して業務を効率よく進められます。クラウドソーシングのサイトでは、ライティングやデータ入力、デザイン作成などさまざまな仕事が見つかります。公務員は営利目的の仕事を兼業してはいけないので、クラウドソーシングで仕事を受注するのはNGです。現金手渡し現金を手渡しで受け取る副業も認められていません。手渡しならバレないと考えている人もいるようですが、確定申告もしくは住民税の申告でバレます。現金を手渡しで受け取ったにも関わらず申告しなければ脱税です。現金を支払った側には記録が残っており、税務調査が入れば「公務員に現金を手渡しした」という事実がわかります。公務員は「現金を受け取ったこと」と「確定申告しなかったこと」から信用失墜行為と見なされます。信頼を失いたくないなら現金手渡しの副業も絶対に避けてください。副業マニア信用失墜行為は確実に懲戒処分が下されます。公務員は副業がバレたら懲戒処分を喰らいます。喰らうのは営利目的の副業がバレたときだけではありません。許可不要の「株取引」を勤務中に行っていたとして停職1ヶ月の処分を受けた事例があります。勤務時間中に繰り返し株取引を行ったなどとして、警察庁は45歳の男性キャリア職員を停職1カ月の懲戒処分にしました。懲戒処分を受けたのは、長官官房付の男性キャリア職員です。職員は2010年3月から3年にわたり、当時勤務していた四国管区警察局のパソコンなどを使って、勤務中に約3900回の株取引をしていました。テレ朝news上記以外にも、公務員の副業がバレて懲戒処分を受けた事例は数多くあります。公務員の副業を解禁している自治体もあります。解禁したとはいえ、NPOなど公益性の高い副業に限定されています。副業解禁の先駆けとなったのは兵庫県神戸市です。神戸市長自ら職員へ制度活用を呼びかけ、下記のような活動が行われました。公益性がある副業に従事しやすいよう、報酬を得て活動するための基準が定められています。奈良県生駒市の市長を務めるのは小紫雅史さん。「10年で激変する!「公務員の未来」予想図」という本を出版し、公務員話題を呼びました。公務員を取り巻く環境が大きく変動していることを受け、今後どう振る舞うべきかが詳しく書かれてる本です。補助金に頼らない商店街活性化に取り組むため、新庄市職員がNPO法人の理事長として活動に従事。月間3万円程度の報酬を得ています。「月間3万円程度」なら社会通念上相当の報酬です。商店街全体を100円ショップに見立てる独自のイベントを行ったことで、商店街の活性化に大きく貢献しました。山形県新庄市から全国の商店街に活動内容が普及したことからも、公益性が高い副業と言えます。公務員の制度を理解して合法的に副業しよう公務員の副業は「原則禁止」です。下記副業は公務員でもできます。許可が必要な副業は必ず許可をもらいましょう。許可を得ていない状態で副業を始めると、懲戒処分を下される可能性があります。公務員が合法的に副業するには「営利目的とみなされない」ことがポイント。株や投資信託など金融商品の運用や、ポイ活などのお小遣い稼ぎが無難です。自分では問題ないと思っていても、客観的に見て「自営」や「兼業」と判断されたらアウトです。公務員としての信頼を失わないよう、副業するなら正しい知識を身に付けましょう。