河上暁弘准教授(憲法学)に、受け止めや政府への注文を聞いた。(松本恭治)―世論調査は15日の安倍首相の記者会見を受けて実施されましたが、反対論が依然多数を占めました。安倍首相は記者会見で、具体的な事例を描いたパネルまで用意し、行使容認を検討する必要性を熱心に説明した。「思ったほど賛成が伸びなかった」というのが本音だろう。あの会見は情緒的で、国民の反発を招いた面もあるのでは。首相は「限定的」に行使するというが、そんなことが本当に可能なのか。国民はそこら辺りを警戒しているのではないか。憲法改正の発議要件を緩和する96条改正、憲法解釈の変更と、どんどんトーンダウンしている。これは世論調査の影響があったといえる。今回の結果も、安倍政権にボディーブローのように効いてくるはずだ。―解釈変更による行使容認への反対は51・3%で、半数を超えました。集団的自衛権の行使容認は、平和国家・日本の在り方が百八十度変わる可能性のある問題だ。憲法改正の手続きは、慎重に国会で審議した後に国民投票に入る。解釈変更は内閣の判断一つであり、国民が手続きに関われない。その懸念が数字に表れている。―安倍首相は、自ら設置した有識者懇談会から受け取った報告書を基に、安全保障政策の転換を提起しました。これに納得できるとした回答は35・6%、納得できない48・6%でした。今後、どのような議論が必要だと考えますか。有識者会議や審議会というものは、ある程度は反対論者も入れて議論をする。今回のメンバーは賛成論者ばかり。そこで議論された結果について、国民の幅広い納得を得るのが難しいのは当然だろう。国民の多くは今、集団的自衛権の行使容認に納得していない。今回の世論調査の結果は、それらの意見に耳を傾けるきっかけになると思う。著書に「平和と市民自治の憲法理論」など。