2.新型コロナウイルス感染症対策について次に、新型コロナウイルス感染症対策について質問します。新型コロナ感染症は、今もなお全世界で猛威を振るっており、東京都では緊急事態宣言が継続されています。ワクチン接種が始まり、新型コロナの収束への有力な手段としてワクチンへの期待がある一方、不安の声も少なくありません。リスクについて、徹底的な情報公開と丁寧な説明が必要です。ワクチン接種は、あくまでも個人の自由意思で行われるべきであり、接種の有無で差別することは絶対にあってはならないと思いますが、いかがですか。第2に、ワクチン接種の実務を担うのは中央区であり、感染対策の基本的取り組みと、ワクチン接種という二つの大事業を担うことになります。そのための保健所の体制、医療体制の確保はどう進んでいますか。第3に、ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかりますが、新規感染者数が減少し、検査能力に余裕ができたいまこそ、PCR検査によって感染を抑え込むことが重要だと考えますがいかがですか。第4に、高齢者施設の職員などに積極的にPCR検査を行う社会的検査の実施状況はどうなっていますか。検査は1回だけでなく、定期的に行っていくことが必要ですが、どう取り組んでいるのかお示しください。職員に陽性者が出た場合の職員体制の支援はどうとられていますか。それぞれご答弁ください。ついて、2022年度から、原則1割だった窓口負担を2割にする制度改定を行おうとしています。単身で年収383万円以上、夫妻で520万円以上の高齢者は3割負担となっていますが、新たに、単身で年収200万円以上、夫妻で年収320万円以上の高齢者が2割負担となり、75歳以上の高齢者の20%に当たる人の窓口負担が2倍になってしまいます。菅首相は「若い世代の負担上昇を抑える」ためとしていますが、現役世代の負担減少は、年720億円で一人当たりにすれば年約700円とわずかです。減少するのは、公費負担分の980億円となっています。今でも、高齢者の年収に占める窓口負担の割合は高く、85歳以上は30~40代の5倍という状況です。政府はこれまでも国の財政負担を後退させてきましたが、その分高齢者や国民の医療費負担は年々重くなってきています。第1に、コロナ禍のもとで、高齢者が受診を控えたり、経済的に厳しくなっている状況が広がっています。区内での実態をどう把握されていますか。第2に、2割負担を導入すれば、必要な医療を受けられない人が増え、重症化してから医療機関にかかる人を増やしかねません。原則1割だった窓口負担を2割に引き上げることはやめるべきと考えますが、いかがですか。第3に、国に対し、減らしてきた国庫負担を元に戻し、さらに増額して、医療制度をしっかり支えるよう、これまで以上に強く求めていただきたいと思います。それぞれ、ご答弁ください。4.行政のデジタル化について次に、行政のデジタル化について質問します。「区民にとって便利でやさしい区役所」の実現を掲げましたが、デジタル化の大前提は、デジタル・デバイト(デジタル格差)の是正です。デジタル技術を使える人と、使えない人の間に格差があってはなりません。区長は「窓口での対応や訪問など対面でのかかわりを大切にしていく」と述べていますが、今後身近な窓口の充実にどう取り組んでいくのか、お示しください。第2に、政府が最重要課題と位置づけているデジタル化の推進は、マイナンバーカードなどを利用した個人情報の活用を経済成長につなげるためのものです。これまでも、マイナンバーカードを普及させるために、キャッシュレス決済で使えるマイナポイントや健康保険証としての利用開始などを行ってきましたが、カードの普及は進んでいません。マイナカードとの一体化や、健康診断、学習データの利用など「あらゆる分野」でマイナカードとサービスの連携を進めてカードを普及させ、情報を一元化しようとしています。中央区では、マイナカードの発行状況はどうなっていますか。今後マイナカードと他のサービスとの連携についてどう考えていますか。第3に、政府は、蓄積された個人データを、国や自治体だけでなく民間企業が活用できるようにしていくことを「成長戦略」としています。個人データをビックデータとして「もうけの種」として活用できるよう、個人情報保護の規制緩和もセットで行われようとしています。一昨年リクナビが就活生の閲覧履歴などから内定辞退率を勝手に算出して採用企業に販売していた問題のように、ビッグデータやAIを利用して、企業が個人を評価、差別、排除する仕組みがつくられかねません。したマイナカードの個人情報が、本人に不利益な使い方をされる危険について、どうお考えですか。第4は、情報漏えいを100%防ぐ完璧なシステム構築は不可能で、個人情報が一度漏洩したら取り返しがつきません。膨大な個人情報がマイナンバーでひもづけられ、個人データが集積されることで、利用価値が高まれば、サイバー攻撃されやすくなります。情報漏えいの危険性とセキュリティの確保についてどうお考えですか。個人情報保護法を見直し、個人情報の漏洩事実を消費者へ通知する義務化や、十分な被害救済の仕組みの整備、情報の自己決定権などを保障することが必要だと考えますが、いかがですか。それぞれお答えください。5.教育問題について次に教育問題について質問します。35人学級についてです。長年の運動と、新型コロナ禍でかつてなく広がった少人数学級を求める声に押され、ようやく35人学級への学級編成が、2025年までに、5年間かけて実施されることになりました。今後中学校についても少人数学級の実施を検討することになっています。小学校1年生はすでに35人学級(2011年法改定)なので、2021年度は小学2生が対象となりますが、東京都内の小中学校は、教員の加配措置で小2と中学1年生が実質35人学級となっています。第1に、一人ひとりに行き届いた教育を進めていくために、全学年への実施と、中学、高校への拡大を早期に進めていく必要があると思いますがいかがですか。第2に、中央区では、人口増、新生児の増によって、小学校の教室不足が深刻になってきていますが、必要な教室数確保の見通しについてお答えください。所信表明では「校内スペースの有効活用はもとより、近隣教育施設の積極的な活用」と述べられましたが、その内容を具体的にお示しください。次に、ICT教育について質問します。昨年、コロナ禍で一斉休校となった際、ICTが教員・子ども間のコミュニケーションをとる有効な手段となり、双方向の授業も可能となることから、タブレットなどの活用によるICT教育が注目されました。中央区でも、新年度から、児童、生徒へ一人一台のタブレット端末が整備され、授業などでの活用がさらに進められることになりますが、同時に、タブレットなどのICT自体は「道具」であり、どう活用して豊かな学びを進めていくかが問われています。第1に、GIGAスクール構想による「個別最適な学習」の推進などがうたわれていますが、民間産業が作ったデジタル教材について、関係者や研究者らによってメリット・デメリットをはっきりさせながら、授業で使うかどうかは教員にゆだね、強制しないことが大切だと考えますが、いかがですか。第2に、家庭学習での活用や、休校時にオンライン授業で活用する際、WI-Fi環境のない家庭へのモバイルルーターの無償貸与が必要になりますが、区の対応をお示しください。第3に、ネットやスマホの子どもへの健康被害について、どうお考えですか。対応策についてもご答弁ください。教育問題の3点目に、不登校の問題について質問します。中央区での不登校による長期欠席者数は、2019年度、小学校で25人、中学校で64人と報告されています。中学校では不登校の生徒が2クラスに3人いることになります。全国では、子どもの数が減っているのに不登校が増え続け、2019年度で18万人を超え、過去最多を更新しています。これは、学校が子どもにとっていかに息苦しい場となっているかを示しているのではないでしょうか。なった時には学校に行けた」「20人くらいの少人数学級なら、子どもも安心して学校に行けると思う」という声もあります。不登校は、一人ひとり、その理由や状況が違いますが、不登校を本人の性格や家庭の責任とするのではなく、丁寧なかかわりが必要だと思います。