石井さんこんにちは、石井道明です!これから輸入ビジネスを始めようと思っている方の中には、個人で商品を輸入をする際に関税にかかわる手続きや支払い方法などの流れについて疑問がある方もいらっしゃいますよね。今回は、個人輸入の基礎的な知識と気を付けるポイントについてご紹介していきたいと思います。その中でもよく「関税」に関してよく耳にしますが、関税とは輸入品に課される税金のことを指しています。「海外から輸入される商品に対しての税金」ということです。海外から商品を個人輸入をする場合、商品代金の60%の金額に対して課税されることとなっていますが、国際送料も含めて合計金額が16,666円までは免税となるので覚えておくといいですね。革製品など免税対象外の商品もあるので気を付けましょう。海外からの個人輸入についてそもそも個人輸入とは何かと言いますと、海外の製品を通販サイトや小売店などから直接個人で購入することです。個人輸入は個人的に使用することを目的としていることを指すため、輸入した商品を日本のプラットフォームで販売することを目的としている場合は一般輸入となります。この個人輸入と一般輸入で関税の額が異なりますので注意が必要です。商品ごとに関税の税率が分けられており、商品の課税対象額は以下のように定められています。(海外での)小売価格の60%商品の価格と税率が同じでも課税の対象となる金額が異なるため、一般輸入の方が支払うべき関税額が高くなります。商品の価格が高額で、もし消費税を支払わなければならない場合には消費税計算ツールなどもあるので活用してみると便利ですよ。ちなみに免税対象外となっている商品は、革製のバッグ・ニット衣類・手袋・酒・たばこ・一部の靴などが挙げられます。そもそも輸入禁止のものもあるので輸入する場合には輸入できるものか、免税対象なのかなどを確認するようにしてみましょう。関税は上記でもお伝えしたように送料を含む16,666円までであれば免税となります。かかるので覚えておきましょう。一般輸入の場合でも課税対象額が10,000円以下の場合は免税になります。税金に関しては国ごとに定められていますが、アメリカに関しては州によって消費税が変わります。購入場所を確認してから購入するようにしましょう。次に送料ですが、基本的に箱(パッケージ)の大きさや重さで金額が異なってきます。配送業者によって送料の計算方法も変わるので、選択できるようであれば安く済む配送業者を選ぶようにしましょう。輸入した際の関税は誰がいつ支払うのか?基本的に関税は輸入した人が支払うことになります。関税は税関に支払うものですが、実際は配送業者が立て替えていることがあるので、配達員の人に支払ったり、振り込んだりすることが多いです。購入先によっては「関税込み・関税負担あり」としているところもあります。そのあたりもどうなのか購入する際にチェックしてみるといいですよ。関税の支払い方法は3つあるので後日知らない請求書が来たとならないように覚えておきましょう。1上記に記載した商品を受取る際に立て替えてくれた分を配達員に支払う場合2商品が到着する前に税関から届いた通知書に記載されている方法に従って支払う場合3商品到着した後日に配送業者から請求書が届いて支払う場合の3つの方法があります。納得できない関税がある場合は?自身で計算したり、配送業者に確認して金額を把握していたにも関わらず、思っていたのと違う金額であったり、どうしてその金額になったのかを知りたい場合は税関に問い合わせることも可能です。課税された後3ヶ月までは申立をすることができるので、計算方法など詳しく聞いても納得いかない場合には申立を行うという手もありますよ。申立をすることで再度、調査や審理されることになります。そのため書類の見直し・保管はしておくようにしましょう。まとめ楽しく海外からの買い物をするためには関税についての知識を少しでも知っておくと役に立ちますよ。配送業者のホームページで通関手数料の確認を行ったり、課税される関税を事前にツールで計算しておくことで実際にかかる金額を把握できるので安心して買い物することができます。商品の金額だけ見ていれば安く購入できたと思っていた場合でも、関税の金額も含めたら思った以上に高額になってしまったというケースもあります。関税や消費税は必ず支払わなければならないものなので上記の内容を参考にしていただければと思います。公務員は一般企業の会社員よりも規制が厳しく副業をするにあたっても制限があります。副業を始める人が多い一方、そういった副業について学ぼうとしている人を狙った詐欺も増えてきています。