DVを理由とする離婚DVを理由とする離婚2015-09-12相手に暴力・虐待(DV)がある場合は、婚姻を継続し難い事情として離婚が認められることがありますが、継続的にDVがある場合は、あなた自身の安全のために、まずはDV防止法による保護命令の申立を行ってください。DV防止法による保護命令の概要DV防止法による保護命令については、裁判所が裁判所のサイトで詳しく説明し、手続に必要な書式もダウンロードできるようになっているので、こちらの裁判所のドメスティックバイオレンスのページをご覧ください。自宅や勤務先付近に近寄ることを禁止する命令です。被害者が引っ越しの準備をする期間を確保するために、加害者に同居している住所から出ていくように命じるもので、効果は2か月です。暴力といっても、暴力に至る経緯や程度、頻度は様々ですから、これらの事情を総合して婚姻を継続し難い重大な事由があるかどうかを判断します。暴力そのものは軽微でも、他の素行不良といえるような事情があれば、それらも総合して判断されます。明らかに継続的に暴力が振るわれているようなケースでは、婚姻関係を継続し難い重大な事由があるとして離婚が認められると考えてよいでしょう。他方で、夫婦喧嘩の際に興奮して少し手を挙げた程度では、離婚は認めらないことになります。DVを理由とする離婚慰謝料DVを離婚とする離婚でも離婚慰謝料が認められることになりますが、金額は、DVの程度やあなたがどのような被害を受けたかによってばらつきがあります。相手の暴力によって重大な傷害を負ったようなケースでは、多額の慰謝料が認められることもあります。独立後は、身近な問題を取り扱いたいと思い、離婚や相続などに注力しています。ご相談においては、長期的な視野から依頼者にとって何がベストなのかを考え、交渉から裁判まであらゆる手段を視野に入れてアドバイスいたします。中小企業法務を中心として、交渉から裁判まで、様々な分野の案件を担当してきました。この度、なごみ法律事務所の理念に共感し、市民の方の生活に密着した問題や、経営者の日常的に接する問題を重点的に扱いたいと考え、執務することとなりました。ご依頼者と同じ目線に立ちながら、最善の解決策を共に考えてゆきたいと思います。