2014-01-15Q.私は、専従者の妻と2人の従業員を雇い、鮮魚店を営んでいます。毎月徴収した源泉所得税は、納期の特例の承認を受けて年2回にまとめて納付しています。ところが、従業員両名とも結婚や、子供が16歳になったために控除対象配偶者や扶養親族が増え、毎月の源泉徴収額がないことになりました。専従者給与を受けている妻についても所得税はかかっていません。この場合、納付税額がない旨を税務署に報告しなければなりませんか。一つになったものです。ついては、徴収して納付すべき源泉所得税がない場合においても、給与等の支払額等を通知するため提出することになっています。記載(税額欄は0と記載します。所轄税務署に送付又は提出してください。パートナー」になれるよう努めてまいります。策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。