岸田内閣が経済対策で次世代半導体に1.3兆円とのことだ。(nikkei.com)総理は、「攻めの国内投資の代表例としてサプライチェーンを強靱化する」と述べた。国がリスクを取って投資することで民間の資金を呼び込む狙いがある。先端半導体や電池、ロボットなどの分野におよそ3兆円を投じるとも明かした。この施策で9兆円以上の生産拡大や2兆円以上の輸出増、49万人の雇用者増につながると説明した。円安と米中デカップリングで、西側のハイテク拠点として期待に応えないといけない。産業政策と金融政策のベクトルを揃え、継続が鍵だ。