代表取締役)Tweet広報が付き合うべきは、報道関係者だけではない。業界アナリストとの関係性の築き方について、IT業界を中心に解説していきます。皆さんはアナリストリレーションズ(AR)という言葉をご存じでしょうか。Rの仕事では?」「上場企業以外には関係ないでしょう」と思われる方もいるかもしれません。実はこのアナリストは証券アナリストのことではなく、「業界アナリスト」のことを指しているのです(図1)。アナリストリレーションズの位置づけ証券アナリストとは、証券投資の分野において、高度の専門知識と分析技術を応用し、各種情報の分析と投資価値の評価を行い、投資助言や投資管理サービスを提供するプロフェッショナルのことを指します(日本証券アナリスト協会サイトより)。近年、資本市場の発達と高度化に伴って、証券アナリストの所管する業務が大きく広がるとともに、一層専門化が進んでいるとのこと。今回取り上げる産業アナリストは、証券投資とは関係がありません。企業が上場していようがいまいが、付き合うべき人たちなのです。名乗っている会社に所属していますが、社名だけでは分かりにくいのが現状です。本稿ではそれらをリサーチ・コンサルティング会社と呼ぶことにします。テクノロジー系のリサーチ・コンサルティング会社の場合はテクノロジー分野の知見をクライアントに提供するという目的を持ちます。世の中に出ている様々なテクノロジーをそれぞれ専門の業界アナリストが追いかけ、分析・予測し、今後テクノロジーがどうなっていくのか、どのサービスが優れているのかを発表したり、メディアに寄稿したり、イベントで登壇したり、クライアントに助言したりするわけです。調査会社という呼び名もあります。広義の調査会社にはリサーチ・コンサルティング会社も含まれますが、狭義の調査会社の場合、調査を専業で行っており、調査手法・設計には長けていますが、コンサルティングは行っていません。ITの世界で著名であり、日本でもビジネス展開をしているリサーチ・コンサルティング会社の1社がガートナーです。同社ではハイプ・サイクル(テクノロジーとアプリケーションの成熟度と採用状況などをグラフィカルに表現)、マジック・クアドラント(マーケットで競合している各社を相対的に位置付けて提示)など独自の方法論を用いて、発表しています。...あと61%この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。見る特集・連載一覧をみる広報会議Topへ戻る無料で読める「本日の記事」をメールでお届けします。広告掲載のご案内お問合せよくある。