(仮称)の制定に係る意見募集」を行いました。日弁連は、12月9日付けで、この意見募集に対し意見書を提出しました。規制の対象を労働者の作業に限定することなく、労働安全衛生法の適用対象以外の主体の作業を含めるよう、他省庁(例えば、国土交通省や環境省)とも協議すべきである。作業従事者には、労働者だけではなく小規模・零細な事業者やボランティアも考えられるので、作業環境の規制による作業者の生命・健康の保護の目的が潜脱されることのないようにされなければならない。除染作業に携わる全ての者に対して、作業実施前に、必ず放射線及び放射線防護に関する知識並びに被ばくによるリスクの可能性等について十分な説明を行うことを義務付けるべきである。被ばく線量測定の結果の記録について、省令案では30年とされているが、永久保存とすべきである。省令案は、除染特別地域等のうち、平均空間線量率が2.5μSv/hを超える地域での作業について、放射線測定器の装着、内部被ばく線量の測定、作業届の提出、保護具の装着を求めているが、被ばく線量による限定をせずにこれらの措置を採ること。放射線管理区域とされる3か月当たり1.3mSvとすべきである。空間線量率の測定は、全ての現場で作業中全ての時間において行うことが明記されるべきである。されている場合」に洗身をするように定めているが、低線量被ばくの危険性も否定されないことから、予防原則の観点により、除染作業をした場合には必ず洗身させるべきである。保護具について省令案は、除染特別地域での除染作業をする場合に保護具を使用することを求めている。この点につき、上記のとおり、低線量被ばくの危険性も否定されないことから、全ての作業において保護具を使用すること、しかも、マスクのようなものではなく、全身を防護する放射線防護服を着用することを明記すべきである。まで汚染を除去」することを求めているが、低線量被ばくの危険性も否定されないことから、予防原則の観点から、除染作業をした場合には必ず保護具を除染させるべきである。3か月ごとに被ばく線量を定めていることに鑑み、特別健康診断は3か月ごとに行われるべきである。(2)記録の保存期間について省令案では、健康診断個人票の保存期間を30年間とされているが、永久保存すべきである。