離着陸料を愛知県に徴収されていることが10月8日、分かった。徴収額は平成17年から昨年度までで約140億円に上る。基づき、空自が昨年度に徴収された離着陸料は8億5千万円。午前7時から午後10時までの空港の運用時間外に離陸すれば時間外離陸料も徴収されている。県は「有事」で空自機が離着陸しても「離着陸料を徴収する」とし、「滑走路の修繕費などを捻出するため」と説明する。小牧基地には空自の第1輸送航空隊がある。C130輸送機とKC767空中給油・輸送機を運用し、空輸任務の重要拠点だ。中国による南西諸島侵攻や台湾有事では離島の住民や台湾在住の邦人を輸送することや、空中給油を行う任務が想定される。名古屋空港は17年の中部国際空港(常滑市)の開港に伴い、設置管理が国から県に移行した。空港を存続させたいという地元の要望からだった。県営以前は昭和27年から運輸省(現国土交通省)が管理していた。管理は航空管制や消防機能、滑走路の修繕で、県営になる前は国交省が主に担い、空自から離着陸料を徴収していなかった。国管理から県営に移行する際の経緯を知る防衛省OBによると、政府は自衛隊に管理を移そうとしたが、自衛隊の権限強化につながると反対の声が地元であがった。それを受け、県が管理する案が浮上した。県が管理しても航空管制と消防機能を担う能力がなく、空自に任された。県は滑走路の維持管理を受け持つことになり、それにより離着陸料の徴収を空自に求めてきた。防衛省・自衛隊は「航空管制も消防機能も空自に任せながら、離着陸料を徴収するのはおかしい」と強く抵抗したが、県に押し切られた。政府高官は「国防を担う組織に航空管制などを担わせた上、離着陸料を徴収するというのは世界中で聞いたことがない」と疑問視する。