市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。制度を理想に近づける「東京・生活者ネットワーク」(以下、東京ネット)は、東京都内35の自治体にある地域ネットをつなげる運動体だ。東京ネットではテーマごとに設けられた分野で、学習会や情報共有、議論を深め政策提言につなげている。取り組むテーマの一つに、「ケアラー支援」がある。近年「ヤングケアラー」の存在に焦点があたり、厚生労働省も2021年に調査を実施、22年度からモデル事業が行われる予定だ。東京ネットでは学習会や調査などを経て、21年にケアラーへのヒアリング調査を実施、ヤングケアラーも含めたすべてのケアラーを支援する仕組みを目指している。ケアラー支援について議論を重ね、ケアラーへのヒアリングにも参加した、東京ネットの代表委員でもあり、清瀬市議会議員を務める小西美香さん(清瀬・生活者ネットワーク)に話を聞いた。小西さんにとってケアラー支援の問題は、自分自身の体験からも切実なテーマだ。「仕事しかしてこなかった」という小西さん。資格が必要な職業で賃金の男女差はなく、子どもが生まれてワンオペ育児をすることになるまでは、「社会は男女平等と誤解していた」。育休後仕事に復帰したものの、限界を感じて退職。子育てには人の手を借りるだけでなく、仕組みや制度に支えられることが必要だと痛感した。そんな折に誘われて、まち・きよせ(多摩きた生活クラブ生協の組合員組織)の委員となり、そこから清瀬ネットでも活動、その延長として市議会議員にもなった。Institute)。