連日、コロナ関連のニュースが後を絶ちません。全国で過去最高感染者数を更新し続けています。市中感染も多く報告されており、マスコミは不安を煽っています。無症状や軽症者が多いとされるオミクロン株は、ほとんどインフルエンザや風邪と変わらない症状です。第二類にして保険所が管理する意味があるのでしょうか。インフルエンザでも学級閉鎖や全校休校などの措置をとっていました。基礎疾患のある高齢者は重篤な症状になっていました。介護施設でクラスターも発生していました。コロナだからといって、蔓延防止措置をして、行動に制限をかける意味があるのでしょうか。中等症や重症化した人は、内科医院から総合病院に送る、という通常の医療の流れではなぜいけないのでしょうか。いえ、歯科医院でできることは、感染を防止することだけです。今後も引き続き感染予防対策を徹底しましょう。陽性となった人と一定の期間に接触があった人をいいます。症状のない人では検体採取時から2日前の期間です。この期間に、以下の条件に当てはまる人を濃厚接触者といいます。□陽性者と長時間接触した人(車内、航空機内などを含む。濃厚接触になると10日間と緩和され、医療従事者などはPCR検査で陰性なら現場に復帰できるようになりました。オミクロン株の感染力は非常に強く、マスクなしで陽性者と1m以内にいれば、1分ほどで感染するといわれています。これで感染拡大が防止できるのでしょうか。症状が出ない人が多く、大部分が軽症のなかで、その人と接触しただけの人を10日間も現場から離すことが合理的でしょうか。これで、経済を回すこと、医療現場を守ることができるのでしょうか。納得がいかないのは私だけでしょうか。「歯科医療の基本知識」「接遇の基本」です。3名に対し受講生定員6名という贅沢なセミナーです。心理学をベースにした徹底的なロールプレイで、話術を持ち帰れるセミナーです。社会に役立つ使命です。売上や患者数を増やすためには、医療サービスとしてのマーケティング対策が必要です。このメルマガは、歯科経営に絞り込んだ狭い専門領域のメルマガです。優秀な診療技術を持ちながら、売上と患者数の減少に悩むドクター、あるいは、新規開業して早期に売上と患者数を増やしたいと考えているドクターのご参考にしていただければと思います。みなさまのご期待に応えるため、少しでもお役に立つ内容の濃いものにしたいと考えております。【目次】1.予防歯科重視の流れに乗ろう2.他産業でいえばどんなこと?3.歯科医院ではどうすればよい?4.まとめ---------------------------------■1.予防歯科重視の流れに乗ろう今年は診療報酬改定の年にあたります。今回も口腔ケアと予防歯科重視の方向性は変わらないと考えられます。対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進」がとりあげられているからです。口腔ケアや予防には高い保険点数がつけられています。「口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のための、継続的な口腔管理・指導」を具体化したものです。P重防は20歯で300点、さらに6カ月を超えると歯科疾患管理料の加算がつくので、500点+再診料が算定できます。一般の歯科診療所で算定するSPT1は、1歯~10歯未満200点、10歯~20歯未満250点、20歯以上350点を算定できます。830点が算定できます。いずれも、再診料と歯科疾患管理料、6カ月の加算、実施指まで算定できるので、P重防は5千円以上、SPTは約1万円の売り上げになります。技工料や材料費がかからないので採算性の高い処置です。この流れは今回の改定でも変わらないとみられるのです。■2.他産業でいえばどんなこと?オミクロン株のまん延で、感染予防の観点からワクチン3回目接種が急がれます。現在は若年層での感染が増幅していますが、じわじわと65歳以上の感染も増えてきているようで、政府・自治体が準備を進めています。「50」と昨年同様に少なくなっています。一昨年同時期の総数が「64,553」なので大きな違いが見て取れます。これは、コロナ感染を避けるため、三密を避ける、マスク着用、頻回の手指消毒などコロナ感染予防策が功を奏しています。■3.歯科医院ではどうすればよい?日本では、ユニット3台の歯科医院が最も多いというデータがあります。多くの医院で、2台を院長の診療用として、1台を予備のSPや急患の待機用に空けて、治療中心のユニット配置としているのが実情でしょう。歯科衛生士がSCなどであげる5万点が含まれています。営業利益率を25%とすると、営業利益は75万円になります。予防中心とすると売り上げも利益も違ってきます。治療用を1台として予防用を2台とします。合計4コマの予約を空けておくのです。この場合は、院長の売り上げは20万点に下がります。2人の歯科衛生士がP重防やSPTで、それぞれ10万点の売上を上げてくれるようになります。歯科衛生士の予防は人件費だけですので、30万円とすれば、それぞれ70万円、2台では140万円の営業利益が上がります。合計190万円の営業利益が稼げるのです。定期予防が定着すると、患者の口腔内に対する意識が高くなり、自費率が次第に上がっていくので、さらに利益率が高くなっていくのです。これは口腔に関する意識が高くなるため、よい治療を選ぶ傾向が強くなるからです。■4.まとめ歯科衛生士が行なう定期予防管理には技工料や材料費が発生しません。歯科衛生士1人あたり月に10万点の保険診療報酬を上げることができます。地方では、給料賞与と社会保険料を加えても人件費は30万円程度でしょう。約70万円の人件費控除の利益が医院に残るのです。定期的に通院する患者は口腔の維持管理に関する知識が増えるため、治療にあたって自費を選ぶ可能性が高くなってきます。定期予防管理を行なうことで、医業収入も医業収益も増加するのです。変革していきましょう。できれば計画的に「か強診」をめざしましょう。GoogleSave。