閉じる検索マイページAIチャットボット文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。(1)災害により納税者が死亡または地方税法に規定する障害者となった場合、その日以降の納期に係る税額を次に掲げる区分の割合で減免します。10分の9(2)災害により納税者(生計を一にする控除対象配偶者または扶養親族を含む。)の所有する住家及び家財が滅失し、または著しく損傷を受けたときは、その日以降の納期に係る税額を、次に掲げる区分の割合で減免します。4分の1(3)生活保護法の規定による生活扶助を受けることになった場合、その日以降の納期に係る税額を免除します。(4)納税者または生計を同一にする者が疾病等のために支出した医療費(保険金等により補てんされたものを除く。)がその年の合計所得金額の見込額の5%を超える場合は、その超える金額の範囲内でその日以降の納期に係る税額を1万円を上限に減免します。解約返戻金と退職等の日の属する年における合計所得金額の見込額の合算額が生活保護基準年額の100分の130以下である方(注釈2)は、次の表の割合により、退職等の日以降の納期に係る税額の減免を受けられる場合があります。離職コードが「11・12・21・22・23・31・32・33・34)と記載されている方です。雑所得を有する者のうち、合計所得金額が65万円以下でかつ給与所得等以外の所得が10万円以下である場合は、全額を免除します。手続きについて減免を受ける場合には、納期限の7日前までに、町税減免申請書に必要書類を添えて、申請してください。(注釈)減免申請時にすでに納付されている税額については、減免の対象となりません。減免の事由に応じて、必要書類等が異なりますので、減免申請書の提出前に、戸籍税務課までお問い合せください。見つけにくかったこのページに関してのご意見がありましたらご記入ください。(注意)お答えが必要なお問い合わせは、直接担当部署へお願いします(こちらではお受けできません)。RSSについてお問い合わせ交通アクセス©2023。