農産物マーケティング室への質問及び意見について(その2)/長野県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。農産物マーケティング室への質問及び意見について(その2)ここから本文です。農産物マーケティング室への質問及び意見について(その2)ご意見(2019年8月19日受付:FAX)新しいQ1「おいしい信州ふーど」の983人のモニターアンケートのデータをグラフ形式で表示出来ませんか。新しいQ2「~に関する事」という表現では何をいわれているかかわらないので具体的な内容を書いていただけませんか。ブランド戦略と販売チャンネルの開拓とはどのような意味なのでしょうか。卸売市場法に係る法定業務等とはどういうことですか。意見とこれからの計画、目標も。新しいQ4六次産業化法とは企業及び農家が農産物の生産-加工-小売をすることですね。平成24年、25年、26年、27年、28年、29年の事業者実行された件数を教えてください。新しいQ5農産物の輸出金額の品別金額はわかりませんか。新しいQ6卸売市場法とは何でしょうか。卸売市場審議会はどのような事を行う所なのですか。具体的な数値で表現して欲しいと思います。新しいQ7振興計画の数字を教えてください。県内認知度67.3%は何を何で割って100を掛けた数字なのですか。県が主催した商談会の場所とテーマと集客数を平成24年~平成30年まで教えていただけませんか。各市町村の集計だと思われるが。市町村の人数は出ませんでしょうか。農産物直売所数773店は10カ所の地域振興局で調べたのですか。10カ所の内訳教えてください。食育ボランティアの数21,254人の各地域の内訳を知りたいです。新しいQ8場所と目的と数値を教えてください。クラインガルテンとは何ですか。やって数値を出すかお聞きします。新しいQ9農産物直売所で何がいくら売れては重要だと思います。売上げは直売所で把握していると思います。県は何のデータを取ってマーケティングに役立てるのでしょうか。新しいQ10何の目的で食育ボランティア数を調べているのですか。各地域とはどこのことを言うのですか。新しいQ11関係者(市場)の動向把握、JAや流通事業者など関係団体等を通じた動向把握に何をするのでしょうか。このアンケートには国のように強制力がないように感じます。県外事務所は何か販売しているのですか。アンケートや調査だけしているのでしたら事務所を廃止して国の統べるデータ、新聞等のデータベースを利用した方がよいと思います。新しいQ12平成24年度から平成29年度までの作ったカタログのチラシの枚数とかかった費用の内訳をお教え願いたい。配布先はどの部署に何部配布して効果の検証はどう取られるのかお聞きします。新しいQ13農業技術課の職員に聞いたら各農業改良普及員には「活動日報」があるではありませんか。活動日報の全体の内容を教えてください。新しいQ14宮城県のテキスト資料を理解されず活動を勝手にやるというマーケティングはないと思います。マーケティングの重要な事はその数字の目的と信頼性だと思います。目的と信頼性は重要視して欲しい。今後どうされるかお聞きします。新しいQ15平成29年度だけの数値を教えてもらって何がわかるのでしょうか。何かと何かの比較が出来て初めてわかるのではないでしょうか。農林水産省統計を送って来てマーケティングをやっていますはお仕事してないのではありませんか。具体的な内容を書いてください。全体的な意見:今現在長野県に求められているのは長野県の農産物が売れて収入が入って来て県民の生活が豊かになることだと思います。その為には物が売れる事だと思いますがもっと直接的に行政が関与できる方法はないものでしょうか。統計手法もあいまい、物は売った事ない、民間を圧迫する。出来ないやらない上から目線、ラクしてお金をもらう事を考えている。マーケティングは新商品開発の為にもあるのです。回答(2019年8月26日回答)長野県農政部長の山本智章と申します。令和元年8月19日に「県民ホットライン」へお寄せいただきました農産物マーケティング室へのご質問について、お答えします。)」を策定し、計画に基づく施策を展開するとともに、目標指標の進捗状況を踏まえ、更なる施策の充実等に努めています。貴殿のお問い合わせが「農産物マーケティング室の業務に関して、どのような成果をあげたのか。数値で示してほしい」とのことでしたので、平成25年度(2013年度)を初年度とし平成29年度(2017年度)を目標年とした「第2期振興計画」で定めた30の達成指標のうち、農産物マーケティング室の業務と密接に関連する8つの指標の実績を資料にまとめ、お渡ししています。以下、貴殿からの質問等について順次、お答えします。新しいQ1についておいしい信州ふーどの県内認知度については、県民モニターアンケート調査の設問の一つとしてお聞きしました。各年度の認知度は、平成25年度40.3%(回答数822人)、平成26年度52.2%(回答数925人)、平成27年度65.6%(回答数794人)、平成28年度54.1%(回答数1,057人)、平成29年度67.3%(回答数983人)です。調査結果は、ご提案のように質問項目別にグラフ等を用いた形式で、所管の広報県民課において報告書を公表しています。報告書は県庁の行政情報センターや合同庁舎の行政情報コーナー、県立図書館で閲覧いただけます。新しいQ2について8月5日にお寄せいただいた「県民ホットライン」で「マーケティング室はどのような目的で作られたのでしょうか」というご質問に対し、長野県農産物の独自性や地域性を生かしたブランド化戦略や販売チャンネルの開拓などを推進することを主な目的とし、その業務について「卸売市場に関すること、農畜産物の消費・流通及び販売に関すること、地産地消に関すること、卸売市場審議会の庶務に関すること」と県の規則で規定している旨を回答しました。卸売市場に関することは、卸売市場法に基づく許認可等の業務を行っています。同法に基づく卸売市場審議会を設置する場合がありますので、それに伴う事務を担当します。農畜産物の消費・流通及び販売に関すること、地産地消に関することは、県産農畜産物の消費拡大や流通販売促進に関する施策や県民の関心と理解を深めるための施策を実施しています。3会場で130人を超える出展者と180人を超える来場者があり、70件以上の成約がありました。県外で開催したおいしい信州ふーど発掘商談会は、東京・名古屋の2会場で150人を超える出展者と560人を超える来場者があり、100件以上の成約がありました。産業労働部と農政部が連携して開催しており、様々な事業者の皆様が出展・来場しています。今後も積極的に展開していきたいと考えております。新しいQ4について「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」により、国が新たに認定した県内の事業計画は、平成24年度38件、平成25年度20件、平成26年度11件、平成27年度3件、平成29年度1件であり、平成29年度末では累計95件の事業計画が認定されています。新しいQ5について平成29年度の本県農産物等の輸出額は、10億3千6百万円となっています。主な輸出先は香港が5億1千3百万円、台湾が3億6千8百万円であり、この2地域で全体の85%を占めています。品目別では、ぶどうが5億2千4百万円と最も多く、ももが1億3千2百万円、市田柿が1億1千7百万円と続き、3品目で全体の75%を占めています。新しいQ6について卸売市場法は、卸売市場の整備を計画的に促進するための措置、卸売市場の開設及び卸売市場における卸売その他の取引に関する規制等について定めて、卸売市場の整備を促進すること等を目的としています。この法律において、国と都道府県の事務や知事の諮問に応じ調査審議する卸売市場審議会について規定されています。新しいQ7について「おいしい信州ふーど」の県内認知度は、全回答者のうち「知っている」、「聞いたことがある」の回答者の割合です。県が主催する商談会は、県内で開催する長野県産品商談会と県外で開催するおいしい信州ふーど商談会、更に民間の商談会等の参加枠を確保するものがあります。各年度の商談会における農業者等と食品企業等との成約件数は、平成25年度は71件、平成26年度108件、平成27年度158件、平成28年度208件、平成29年度252件です。市町村ごとの数値は公表されていません。農産物直売所の地域振興局別数は、佐久地域57店、上田地域40店、諏訪地域35店、上伊那地域70店、南信州地域197店、木曽地域51店、松本地域105店、北アルプス地域32店、長野地域144店、北信地域42店です。食育ボランティア数の地域別数値は公表されていません。新しいQ8について前段のご質問は商談会に関することとお聞きしていますので、新しいQ7でお答えしたとおりです。振興計画では、豊かな自然や旬の農産物など農村の持つ魅力を都市住民に発信し、農業・農村に親しむためのふれあいややすらぎの場づくりなどを通じ、都市住民と連携したコミュニティビジネスの発展を目指しています。その他農業や農村に関する様々な体験活動等、県内で交流活動を行っている施設等の利用者数を取りまとめています。集計方法は、市町村において該当施設の利用者をお聞きし、県において全体を集計しています。クラインガルテンとは、農業と田舎暮らしに興味のある方等が宿泊施設と農園・農機具等をパッケージで利用できる施設です。関係団体等が一体となって、地域で生産された農産物を地域で利用し消費する地産地消を推進しています。都市住民と農業者との交流促進において地域資源を発信する施設として農産物直売所は重要な役割を担っています。そのため、県としては、振興計画において施設数の増加を目指しているところです。ご指摘のように直売所の売上を把握することにより、マーケティングに役立てるという考え方もありますが、民間の事業者の経営状況を行政が把握することに関しては、その必要性や法的根拠など、慎重に対応すべきものと考えます。新しいQ10について学校、保育所等や地域における食育を健康福祉部と連携して推進しています。食育を県民運動として展開していく上で、施設や市町村等においてその実践を担っている食育ボランティアは必要であるため、振興計画においてその増加を目標としています。新しいQ11について大都市における市場関係者、JAや流通事業者などの関係団体、首都圏における本県の情報発信を行っている銀座NAGANO、各種商談会や個別事業者との意見交換など、関係者や関係団体と連携し様々なチャンネルを通じ、県産農産物等のニーズなどの状況把握に努めております。した状況把握を基に生産・流通・消費などそれぞれの分野において、本県の農業農村の振興に向けた施策等を推し進めております。限らず各種イベントへの来場者に配布するなど、県内外での普及啓発活動に活用しており、こうした取組を通じ、おいしい信州ふーどに対する県内外の認知度が向上しているものと考えています。いった類の作成義務がないことは8月5日に「県民ホットライン」へお寄せいただきました質問への回答としてお答えしたところです。普及指導員の「活動日誌」は、国から2年ごとに依頼がある「普及指導員の活動実態調査」において、活動時間を集計するために作成している資料であり、普及指導員が日々の活動を記録するものとして取り扱っております。おいて作成したもので、8月5日にお寄せいただいた「県民ホットライン」でお答えしたとおり、6次産業事業者等の支援として、マーケティング活動のノウハウを学んでいただくためのテキスト資料とお聞きしています。本県の農産産物マーケティング室においては、テキストの作成や配布ではなく、事業者向けの研修会の開催などによりスキルアップを図っておりますので、類似の資料は作成しておりません。宮城県のテキスト資料に平成19年度の消費者モニターへのアンケート調査結果等が記載されていますが、本県も県政モニターの方に様々なアンケート調査を実施し、毎回県政モニターアンケート調査結果報告書を公表しています。新しいQ15について8月5日にお寄せいただいた「県民ホットライン」で、長野県全体の農産物の生産量と販売量と販売売上げ金額の各品目別データを示してほしいとの質問があり、最新の統計数値をお答えしました。複数年次のデータを示してほしいとのことですので、別途各年度の主な品目の生産量と総生産額についてお答えします。以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、農産物マーケティング室長:小林茂樹、担当者まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。