1会議室で開催された。共に廃止し、立川市に統廃合・移転するとしている。現在でも多くの労働組合と市民団体が、地域の活動の場として利用されており、労働情報相談センター(旧・労政事務所)として機能している八王子労政会館の存続を、身近な地域の施設・相談の拠点として存続させようという運動がある。八王子労政会館の存続を求める会はこれまで定期的に集会を開催し、同時に署名活動を行うなど存続活動に取り組んでいる。訴えるというものであった。史上最短の梅雨明けの夏空の下、八王子駅から八王子労政会館に向かった。駅から徒歩約5分、八王子市の合同庁舎の側に八王子労政会館があった。訪れたことのある国分寺労政会館も古かったが、確かに八王子労政会館もなかなか昭和な味わいのある歴史を感じさせる佇まいだ。労働相談や労働組合との連携ばかりでなく、勤労者の福利厚生施設としても設置された労政会館らしく、体育館(当日は利用者の皆さんが卓球を楽しんでいた)や食堂(この会の打ち上げ・懇親会はここで開かれた)、大きなホールからサークル室もあった。我が組合がよく利用している南部労政会館は建物としては新しいし綺麗だが、南部労政会館とは一味違う、和気藹々とした楽しそうな雰囲気が八王子労政会館にはあった。センターが八王子地域から消えることを憂慮する基調報告があった。NPO法人POSSE事務局長の渡辺寛人氏の講演「働き方から考える労働相談窓口の必要性」では、POSSEが取り組んでいる若者のブラックバイト・ブラック企業の労働実態が紹介された。その業種のほとんどが飲食・小売・塾であるという。ほとんどが正社員がおらず、アルバイトが労働時間に比して只働きとも言える低賃金で現場責任を担っているらしい。社会経験や法律の知識がない学生に、経営側に都合のいい“職業倫理”や恫喝、挙げ句の果ては暴力を用いてまで辞めさせない滅茶苦茶な労務管理の手口に怒りと呆れの念が込み上げてくる。それほどまでにアルバイトに精を出さなければならないかというと高騰する学費が背景にあるのだが。奨学金という名の学費ローンを抱えつつ、目出度く卒業して、正社員で採用されても次に若者を待ち受けているのはブラック企業の労働者の使い捨て労務管理だ。POSSEでは労働相談を通して、労働者としての正当な権利行使を若者達に説いている。まとめとして、労働情報相談センターの相談件数は増えており、地域の公的な相談窓口の必要性を訴えた。続いて、東京都議会議員の山内れい子氏(東京・生活者ネットワーク)からは、現在の東京都の対応の現状と都財政再建から労政事務所の統廃合が進められた労働施策の沿革が話され、現実的に対抗する為には現状の移転計画を具体的に精査していく必要があるとの報告があった。「私達の組合事務所は五反田にありますが、一駅隣の大崎駅至近に南部労政会館があり、定期大会や春季集会、学習会の開催などによく利用しております。現在の南部労政会館は1999年の大崎駅再開発で建設されたゲートシティ大崎のビル群の中にあり、新しくてきれいで、30〜160名までを収容できる6つの会議室を備えております。ための砦とも言えます。同様に品川区の区民集会所を利用してきた私達、南部労組に対して、品川区は団体登録の更新を求め、団体構成員全員の個人名簿の提出と「品川区民以外の利用は認めない」旨の要求をしてきました。事実上の利用制限を課してきたのです。これまでは団体の事務所が品川区にあれば利用できていたにも拘らずです。労働者も参加するものです。このような個人名簿の提出や区民以外の参加を認めないなどという品川区の対応は、プライバシーの侵害であることも明白な上に、公の施設の利用を妨げてはならないことを規定した地方自治法第244条に反する不当なものであり、集会・結社の自由、検閲の禁止、通信の秘密を謳った憲法第21条に対する重大な侵害であると私達は捉えています。抗議ビラ配布やアンケート調査を行っております。活動を制限する昨今の不当な行政の対応に対して、私達が断固として声を挙げていかなければ、不断の努力によって保持しなければならない、私達の市民的自由と権利、民主主義が危機に直面することになると感じております。都内に9箇所あったようですが、2005年に北部労政会館が廃止され、現在労政会館は3箇所になっています。それを統廃合により、さらに縮小させようという東京都の動きは行政として行うべき労働者保護を蔑ろにする行為で、看過できるものではありません。N氏から団体署名の呼びかけが行われた。今日は残念ながら、他にもイベントが重なっていたようで、これまでの集会に比べて少々寂しい参加者数であったようだが、私からの報告は兎も角として、実のある講演や報告、存続を願う参加者の切実な質疑応答が聴かれた。集会終了後は八王子労政会館1Fの食堂での打ち上げ。これも八王子労政会館ならではである。労働団体の上部組織や行政、市民団体の垣根を超えた人たちと交流することができ、都心部(23区部)しか知らない私にとっては八王子・多摩地区の地域の実情も知ることができて有意義な1日であった。センター(旧・労政事務所)の附属施設である。労政事務所自体は1947年4月に発足しているが、その附属施設として、1953年に最初に出来たのが東京都の中央労政会館(文京区春日町)と、程なくして出来た多摩労政会館(立川市柴崎町)であった。労政会館の中核である労政事務所(現・労働情報相談センター)は、元々GHQ民政局の民主化政策の一環として設置され、行政が労働組合結成を呼びかけ後押しした。当時は労使関係といえば、集団的労使関係であったからだろう。東京都内には当初17ヶ所の労政事務所があったという。法制化されている今日では信じられないような話である。年間相談件数は8,590件であったという。「平成」になっての労政事務所全体の労働相談件数は5万数千件前後で**、現在もほぼ横這いである***。センター」に変更された。人的資源の適切な配置****が労働者保護行政=団結行政に求められるのではないかと思うのだが、残念なことに東京都の労働行政は後退を続けているのが現状だ*****。労働相談の状況」の統計を参照。本集会で山内れい子議員が指摘していたように、現状、担当職員は労働相談の専門職ではなく、各部署を人事異動で渡り歩く総合職である。取り組む市民団体が安価に利用できる場所として、何としても東京都には八王子労政会館の存続を求めたい。組合掲示板です(詳しくはこちら)。(必須)サイト%d人のブロガーが「いいね」をつけました。