やさしいような,ややこしいような会社法。軽やかに会社法とつきあいたい。そんな人には、このブログ。中身は結構ヘビーかも。会社法以外で遊びたいひとも歓迎です。)が、事務所の意向にかかわりなく、好き勝手なことを書いています。明けましておめでとうございます。明けましておめでとうございます。明けましておめでとうございます。今週は、会社法100問のCM週間になっていますが、本日は、私が、チェックした二版の解答例の中で、初版からかなり論点を追加した「相続人に対する譲渡制限株式の売り渡し請求権」について、お話しします。「後継者として働いている子供に株式を独占的に相続させる」ということを実現することができる制度であり、マイナーながらも期待の高い制度の一つです。実際、これからの時代、社長をしている親父さんが、真剣に後継者である子供達のことを考えるのならば、1遺言を書いて、株式を後継者に全部相続させるか、2売り渡し請求権を定款に定めた上で、後継者を取締役にするくらいの配慮が欲しいところです。このうち、1は、相続財産のほとんどが株式であるというような場合には、遺留分等の問題から実現が難しいこともありますし、遺言を書くのは、他の財産のことも含めて考えなければならないため、身構えてしまいがちになります。2の売り渡し請求権ならば、とりあえず遺産分割で相続分に応じて株式を分けた上で、会社の資金で株式を買い取れるし、遺言を書くより定款変更の方が気が楽です(登記は不要なのでお金もいりません)から、なかなかお勧めの制度です。株式会社が相続を知った日から一年を経過してしまうと、請求できなくなるという制限があります。ここで、よく質問されるのが「遺産分割協議が整わないうちに、1年経過してしまいそうなときは、どうしたらいいのか」という問題です。単純なのは、会社が、相続財産である譲渡制限株式の全部について、その共有者である相続人全員に対して、売り渡し請求をすることです。この方法は、全株式が相続財産になっていたらどうするかという問題や分配可能額が足りなくなる可能性が高いという問題があります。それで、より現実的な方法はないかと、みんなで、色々と議論したところ相続人に対する売り渡し請求権は、株式の売り渡しだけではなく、株式の共有持分の売り渡しを含むと考えるという解釈が優勢になりました。確かに、株式の共有持分を処分した場合の権利移転要件や対抗要件は、株式に準じて取り扱われるという解釈をとるしかありませんし、譲渡制限株式の共有持分を譲渡するときも、譲渡承認を採らなければならないと考えるべきでしょう。このように株式の共有持分に関する規律は、株式の規律に従うという私法の一般原則からすれば、相続人に対する株式の売り渡し請求権により、株式の共有持分の売り渡しを請求することができると解するのが合理的です。色々な解釈論があってもよいのですが、私は、持分売渡請求を肯定するのが、妥当性と論理性の両面で優れていると思いますし、私がチェックした会社法100問の二版の解答例でも、その見解を採っていました。初版から、大きく記述が変わったところなので、二版を買った方は、読んでみると参考になると思います。この相続人に対する売り渡し請求権については、toraさんから次の質問が来ています。「174条「相続人等に対する売渡請求」において,会社が直接買い取るのではなく、会社が売渡先を指定できることを定款に定めることは可能でしょうか。)という流れよりも(相続人→指定人)の方が結果は同じなのですが、手続きが簡便になると思います。174条の考え方についてご教授頂けますでしょうか。174条において会社が売渡先を指定できない場合、その理由を教えて頂けると大変助かります。」この質問に対する答えは、NOです。会社が売渡先を指定することはできません。相続人に対する売り渡し請求権は、条文を見れば明らかなとおり、「株式会社に」売り渡すことを請求することができる権利です。立法論として、指定買取人への売り渡しを請求することができるようにするのは、ありうるかもしれませんが、そうすると、取締役会が、株主でない者(たとえば、株主でない代表取締役)を指定したりすることもできるようになり、強力すぎるような気がします。現行法のように分配可能額の範囲内でなければならないという縛りがかかるくらいが、バランスが良い制度のように思います。売り渡し請求権を使いやすくするために、持分の売り渡し請求を認める一方で、指定買取人はダメと言ったりして、首尾一貫していないように思う方がいるかもしれませんが、条文の枠内で、バランスの採れた解釈をするのが、仕事なので勘弁してください。場合」とは、そういう意味(提案をした場合)なんですね。目からウロコと申しますか、あたりまえと申しますか・・・勝手に一人で「全員が賛成した場合」とか「株主総会の決議があったものとみなされた場合」だと思い込んでおりました。23:53:47A1すいません。答えた後に仲間内から指摘をうけたのですが,みひろさんは,招集手続の省略(300条)で株主総会を実際に開催した場合の質問をされていたんですね。私は,株主総会決議の省略(319条1項)の話だと勘違いして,答えました。招集手続きを省略したとしても,株主総会を開催する以上,備置開始日は,総会の日の2週間前からになります。したがって,もし2週間前から備置していなかった場合には,備置義務に違反することになり,これが合併無効事由になるかどうかという解釈問題になると思います。Q2「決議のときに分配可能額はなくても,配当のときに分配可能額があれば,461条に違反しません。剰余金の配当を行う場合、461条2項との関係で配当時に最低でも300万円の純資産を残した形にしておかなければならないと思うのですが、この基準を満たさずに配当がなされてしまった場合(本例のように配当時においても減資直後と同じ資産状況のようなケース)、株主・取締役は誰にいくらのどういった義務を負担するのでしょうか?何度も条文その他を読んでいるのですが、そのあたりが理解できません。お多忙と存じますが、再度ご教示いただければ幸いです。10:06:56A2配当のときに,分配可能額がなければ,違法配当で(仮に決議のときにあったとしても,違法配当です),462条の責任が生じます。設問の場合には,すくなくとも残存純資産額300万円を超えて配当するのなら,461条に違反し,462条の責任が生じます。465条は,配当時には分配可能額の範囲内であっても,その後最初の決算期の計算書類によって計算される分配可能額を超える場合の責任であり,設問の事例とは,直接関係ないと思います。Q3株式無償割当ての件でご回答いただき、ありがとうございます。毎回のまずい質問で、すみません。割り当てるための株式の存在が必要ですよね?その株式が、1既に発行され、自社が保有している株式に限られるのか、2割当てるために新規に発行することもできるかが、わからないのです。11:20:42A3無償割当てで,株式を発行することも可能です。Q4サミーさん、監査役会の権限について教えてください。13:48:00A4監査役会に監査役が全員出席し,全員一致の決議をすれば,監査役の全員の同意となります。監査役会への読み替えを置いていないのは,監査役会の開催をしなくてもよいようにするためです。ご指導、よいyくお願いします。アンサーで、葉玉先生に次のように教えてもらいました。この回答に関連して、お教えいただきたいことがあります。2、平取Bについていえば、第三者(相手方会社)のために当社との間で行う取引であり、10月17日公表の企業会計基準第1号「関連当事者の開示に関する会計基準」の用語の定義5、には、「関連当事者との取引」に含まれるとあります。Q3の1、の取引についても同様です。会社法ではこの会計基準とは異なる扱いとなるのでしょうか?<問>貸借対照表の注記事項のうち、取締役・監査役に対する金銭債権の総額(会社計算規則134条6号)の対象範囲と関連当事者との注記(同140条)の記載対象となる取引の範囲についてお教えください。