iOS商標は,米国Ciscoのライセンスに基づき使用されています。Limitedの商標登録です。2021年6月15日https://www.tokyo-np.co.jp/article/110774外国人の在留カードが本物かどうかをスマホなどで確認できるアプリケーションを出入国在留管理庁が昨年12月からホームページで一般に公開している。5月末までに4万回ダウンロードされた。)でこのアプリが問題視され、参加した野党議員や支援団体のメンバーらから「差別や偏見を助長する」と批判の声が上がった。(望月衣塑子)誰もがネット上でダウンロードできる在留カード真偽確認のアプリに批判が集まっている在留カードは国内に3カ月以上在留する外国人に交付される。2020年のカード保持者は約258万人。入管庁が公開している「在留カード等読取アプリ」はカードのICチップを読み取り、偽造かどうかをチェックできる。NTTデータに8400万円で発注して開発。外国人の雇用を検討している事業者や、金融機関などで活用されることを想定しているが、現在、どのように利用されているのかは把握していないという。アプリ開発の背景には、在留カード偽造の摘発件数増加がある。15年の摘発数は369件だったが、18年には620件と急増している。インターネット上でカード番号を打ち込むと有効なカードかどうか確認できる仕組みがあるが、これを擦り抜ける偽造カードがでてきたためアプリを開発することになった。「外国人の監視に市民が動員される。地域社会の分断、日常生活における差別・偏見の助長につながり、個人情報保護の点でも問題だ。信頼関係が持てない状況でどう共生社会ができるというのか」と批判する。本紙の取材に「アプリが悪用され、人権侵害が起きることは全く望んでいない。指摘を受け、対応を検討する」と話した。在留カード等読取アプリがインターネット上で配布されている現状に、在日外国人から「信じられない」「ショックだ」と不満の声が上がる。18年間日本に滞在するミャンマー人の男性(35)は「政府は自分たちのような正規滞在者さえ疑うアプリを作り、市民に拡散している。10歳のめいっ子は外国人として既に差別を受けている。子供たちは悪気なくアプリを見せ『おまえのは本物か』と言うかもしれない」と話した。ガーナ人の女子高生(18)は「私のような高校生が知らない人からアプリを使い、在留カードを見せろと言われたらどんな気持ちになるのか」と話す。イラン人の男性(43)は「日本政府は日本人にも同じようなアプリを作るのだろうか。(NGO)ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は「アプリが差別を助長する可能性を想定できなかったのか」と批判。入管庁がアプリ開発に際し対象となる外国人や支援団体、弁護士など第三者へのヒアリングを行っていなかった点について「影響を受ける正規滞在者らの意見を聞き、慎重に政策決定すべきだった。全市民に配布する必要があるのか、考え直すべきだ」と指摘する。