整理作業を行うこととしています。休眠会社とは、最後に法務局に登記をしてから12年を経過している株式会社のことです。休眠一般法人とは、最後に登記をしてから5年を経過している一般社団法人または一般財団法人のことです。対して、事業を継続しているかのお問い合わせの通知を10月中旬から発送しています。この通知が届いているにも関わらず、12月13日(火)までに、「まだ事業を廃止していない」という届出をするか、登記申請をしない場合は、解散をしたものとみなされ、法務局の職権でみなし解散の登記をされてしまいます。会社や法人の役員は、任期が到来すると退任します。任期満了と同時に再選されて、引き続き役員を務める場合でも、再選されて就任したことを登記する必要があります。定款を確認することをお勧めします。ご不明な点がありましたら、司法書士にご相談ください。県下各地にて無料の相談会を開催しています。平日9時-17時)お問合せください。