相続放棄や限定承認の判断は、相続開始を知った時から3ヵ月以内にしなければなりません。この短期間で、被相続人の財産や借金をしっかり調査しなければなりません。実際に3ヶ月以内に、全ての相続財産を確認し、プラスかマイナスかを判断することはなかなか難しいことです。このようなときは、限定承認や相続放棄の期間を延長することができます。相続について利害関係を有する人が家庭裁判所に請求する事により、この延長は可能となります。相続財産がプラスかマイナスかが直ぐにはっきりしないために、相続放棄の決断がつかず迷っている場合、この延長の請求をおすすめします。被相続人が全国各地で様々な事業を行っていた場合や、複数箇所の不動産を所有していた場合などは、すべての財産を3ヶ月で把握するのは困難でしょうから、このような状態にある場合にこの申し立てを行なうことができます。当初の相続人が相続開始後、承認も放棄もしないまま死亡した場合には、当初の相続人の相続人は、自分が相続人であることを知ったときから3ヶ月の熟慮期間が起算されます。)の法定代理人(親、成年後見人等)がこれらの者についての相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月の熟慮期間が起算されます。3)その他、熟慮期間が延長される例外的ケース被相続人(故人)に相続財産が全く存在しないと信じてもやむをえない理由があるときには、相続放棄の熟慮期間は、相続財産の全部又は一部の存在を知ったとき又は知ることができたときから例外的に起算できることがあります。当日のご予約も承ります!まずは、電話またはメールでお気軽にお問い合わせください。>無料相談の流れはこちら※予約状況によってはお受けできない場合もございます。M2ビル2F※代理人として依頼を受けることができるのは紛争の目的の価額が140万円以内の請求に限ります。