日経クロストレンドとはログインお申し込み会員になると様々なサービスが利用できます。2020年7月以降の鍵になるキャッシュレスの決済手数料率について、コード決済大手5社にアンケートを実施。小売店側には極めて重要な、キャッシュレスの売り上げを現金化するまでの最短日数や方法も尋ねた。今後の国策なども整理しつつ、アフターコロナのキャッシュレスがどうなるのか、未来を占う。<前回(第11回)はこちら>コード決済事業者の手数料率は今後どう変わるのか。導入店舗の実態データ)で紹介した通り、強烈な追い風となった。新型コロナウイルスの影響は確かにあったが、むしろ現金を嫌う人が増えたことで好調を維持。還元事業という“げた”がなくなる20年7月以降も、決済事業者側はこの勢いをキープしたいところだ。キャッシュレスの推進を喚起し続けた消費者還元事業もいよいよ6月で終了する[画像のクリックで拡大表示]期間中の決済手数料は、国の補助により実質2.17%以下に抑えられていただが加盟店側の視点に立つと、この7月は別の意味を持つ。キャッシュレス・消費者還元事業の中身を確認しておこう。決済事業者側が加盟店手数料率を3.25%以下に引き下げれば、国がそのうちの3分の1を補助する。加盟店側の規模などに応じて2%ないしは5%のポイント還元分も国が補助する、というものだった。手数料率を3.25%の水準以下に抑え、普及を促す方向にシフト。クレジットカードは手数料率が7%程度の場合もあったため、この期間の加盟店側への恩恵は大きい。還元事業の期間が終われば、手数料率は再び上がるとみられており、戦々恐々とする加盟店は多かった。ここまでのキャッシュレス普及の流れに水を差したくない経済産業省は20年6月3日、検討会の設置を正式に発表。「(キャッシュレスの)更なる普及促進に当たっては、中小店舗にとって、加盟店手数料の負担が重いこと、売上入金サイクルが長いことなど、いくつかの課題が存在している」としており、解決策の切り札とするのが「加盟店手数料の開示の義務化」だ。手数料率のパーセンテージを開示させることで事業者間に競争原理を持ち込み、小売店側にさらなるキャッシュレスの普及を促す。「手数料の仕組みは40年前から何も変わっていない。『みんなが変わるならうちも変わる』という事業者が多かった」と語る。開示義務が突破口となって、仕組み自体を見直す動きが出てくる可能性もある。手数料を負担しているのは加盟店であり、その原資は消費者が支払っている。引き下げによる消費者への間接的なメリットも出てくるだろう。PayPayやd払いなどに代表されるコード決済事業者はどうか。大手5社にアンケートを実施し、サービスの決済手数料を以下に示した。このコンテンツ・機能は有料会員限定です。記事が読み放題にお申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん12000以上の先進事例を探せるデータベース2未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」3日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める4スキルアップに役立つ最新動画セミナーほか、使えるサービスが盛りだくさんです。6月終了をにらみ、キャンペーン合戦を繰り広げていた各事業者。コロナ禍時代にどう対応していくのか。どのような魅力作りに動くのか。各陣営や導入した小売店のこれまでを総括し、日本のキャッシュレスの現在地を指し示す。3日で20万食突破もっと見るタグランキングいま多く検索されているタグと、そのタグの人気記事です。人気記事1仕事に役立つ知識の「書棚」サイゼリヤ元社長「給与は増える。3日で20万食突破3仕事に役立つ知識の「書棚」サイゼリヤ元社長「配膳ロボはコスパが悪い。若者へのアプローチ法もっと見るマーケ担当が読んだランキング企画・調査・マーケティング担当者が読んだ人気記事です。3日で20万食突破3仕事に役立つ知識の「書棚」サイゼリヤ元社長「給与は増える。件05/31ニフティ、光IP電話サービス「@nifty光電話」をオプション提供06/01MUFGなど、保有施設を「MUFGパーク(仮称)」として一般開放06/01衣替え06/01商業施設「東急プラザ表参道原宿」5階、「LOCUL」として刷新06/01「ダブルツリーbyヒルトン京都東山」が開業もっと見るマイページフォローしたタグ・連載・著者の最新記事を一覧できます。Reserved.この記事は会員限定(無料)です。今すぐ続きを読む会員登録(無料)会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツ・機能は有料会員限定です。記事が読み放題にお申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツ・機能はセミナー・プラス会員限定です。