関して様々な法規制がありますが,これらの規制の適用除外者となるもので,よく問題になるのが「管理監督者」です。この管理監督者とは,事業主に代わって労務管理を行う地位にあり,労働者の労働時間を決定し,労働者を監督する者とされ,その権限や裁量権の大きさから,地位に応じた待遇を受けることが想定されていることから,労働時間規制の適用除外者とされています。労働時間規制の適用除外対象である「管理監督者」といえるためには,行政実務及び裁判例においては,1経営決定に参画し,労務管理の指揮監督権限があること,2自己の出退勤を含め労働時間の裁量権を有していること,3その地位と権限にふさわしい処遇を与えられていることが要求されています。どのような権限,裁量権,処遇があれば管理監督者となるのかは一義的に明確ではなく,裁判例で争われることもよくありました。この点,管理監督者であるかが問題となった日本マクドナルド事件(東京地裁平成20年1月28日判決)においては,ファーストフード店長が,アルバイト従業員の労務管理や,自己の勤務スケジュールを決定しているものの,営業に関する様々な事項に関して本社の方針に従わなくてはならず,企業全体の経営方針の決定に関与していないことなどを理由として管理監督者ではないと判断され,会社側に500万円を超える時間外手当と,250万円を超える付加金の支払いが命ぜられました。管理監督者でない者を管理監督者として扱うことで,事後的に,多額の時間外手当の支払いを命ぜられることもありますので,管理監督者であるか否かの判断は慎重に行う必要があります。知っていただきたいと考えております。顧問弁護士制度に興味があるという方は,お気軽にご連絡下さい。顧問弁護士サービスのメリットについては,こちらをご覧ください。TOPあなたの明日を、明るく照らすお手伝い。