年連続で減少している。財産犯(強盗,窃盗,詐欺,恐喝,横領及び遺失物等横領)の認知件数及び被害総額は,平成15年から減少していたが,23年は,被害総額が前年から若干増加した。ともおおむね減少・低下している。年から毎年戦後最多を更新」したが「平成15年から減少に転じている」こと、被害者という観点からは「死傷者が出るいわゆる凶悪犯罪は減少の傾向にあるが、財産犯は増加した。若干の増加に止まっている」ということがわかります。刑の厳罰化の潮流があり、その影響で減少したと言えなくもないのですがどうもそれだけではないようです。凶悪犯のカテゴリーに入らない財産犯が微増していると言うことは犯罪の原因の大きな要素に景気があり、昨今の経済状況が犯罪に反映しているとも言えるのではないでしょうか。高齢者の割合が増加していることは言うまでもないことですが我が国の急速な高齢化が大きな原因であることは言うまでもありません。年連続で若干減少し,23年は13万3,724人(前年比2.8%減)であった。万4,634人であった。再入者率は,16年から毎年上昇し続けており,23年は57.4%であった。女子について見ると,再入者の人員は,平成12年以降,増加傾向にあり,23年は914人であった。再入者率は41.1%と男子(59.0%)より低いが,17年からは毎年上昇し続けている。有保護処分歴者の占める割合は,初入者,再入者ともに,若い年齢層の者ほど高い。割の者に保護処分歴がある。保護処分歴の中でも,ほぼ全ての年齢層において,少年院送致歴のある者の割合が高く,その傾向は再入者において顕著である。年又は10年の間,各年の年末までに再入所した者の累積再入率を出所事由別(満期釈放又は仮釈放の別)に比較すると,満期釈放者は,仮釈放者よりも累積再入率は相当高い。年内に再入所した者は,それぞれ,10年内に再入所した者の90.6%,82.0%を占めている。年内に再入所し,入所度数を重ねるに従って,改善更生の困難さが増していくことがうかがわれる。再犯者)ここを読むと、若年層で犯罪加害者に一旦陥ってしまうと、再犯率が高くなる。仮釈放という手段で早く社会復帰への道筋が付いた方が刑期一杯まで服役した者よりも再犯率が低い(朝日新聞とはあえて逆の言い方をすればですが)。社会と隔離される機会が増えるほど更正するのが難しくなっていくということです。実際、雇用する側としても有効求人率が1を下回っている状況下であえて犯罪歴のある人間を雇用するとすれば、白書にも指摘がありますが、雇用主の半数以上が国に対し「「出所者の身元保証」,「住居の確保」及び「出所者への相談・助言」」を求めているような手厚い国のフォローが必要だと言うことでしょう。そのような援助を国がするのであれば行政の肥大を招くことは必定であり、現在の憲法上認められた権利である生活保護でさえバッシングするようなこの社会ではとうてい受けいれられることはないのでしょう。引き続き毎日新聞が指摘する「検挙16%が高齢者」という点はどうでしょう。年の検挙人員の約6.3倍となっている。年との比較で,23年の人口比の伸び率を見ると,20~29歳で約1.1倍,30~39歳で約1.4倍,40~49歳で約1.3倍,50~64歳で約1.7倍に上昇している一方,高齢者では約3.4倍にまで上昇しており,最近の高齢犯罪者の増加の勢いは,高齢者人口の増加をはるかに上回っている。(中略)一般刑法犯全体と比べて,高齢者では窃盗の割合が高いが,特に女子では,91.9%が窃盗であり,しかも万引きによる者が80.8%と際立って高い。大半を占める窃盗において,この20年間で検挙人員の増加が認められるが,さらに,重大事犯である殺人及び強盗,粗暴犯である傷害及び暴行においても検挙人員が増加している。度以上の者)の割合が高いが,20年前と比べて初入者(受刑のため刑事施設に入所するのが初めての者)も著しく増加している。高齢者の保護観察開始人員も,増加傾向にある。年は31.3%)は,出所受刑者全体の仮釈放率(同51.2%)と比べて低い。高齢者では,引受人がいないなど,釈放後の帰住先が確保できない者が多いことなどによると考えられる。高齢犯罪者)高齢者の増加により高齢者の犯罪が増加するのは当然と言えるのですが、問題はその犯行の殆ど(と言って良いでしょう)が窃盗などの財産犯であること、また、高齢者の性質上釈放後の生活拠点を確保するのが困難であることが高齢者の再犯率を高めていると言うことが以上より読めます。高齢者の再就職という問題になると思うのですが、この点については若年者層の議論に加え、同人が高齢者であり、また、場合によっては同人に病気など身体的な問題を抱えることも多く、さらに事態を悪化させているように見えます。我が国ではまだまだ前科者に対する社会、身内の拒否感は高いことを考えれば生活保護という最後の手段を取ることを躊躇することになり(親族にこれ以上迷惑はかけたくない)、「飢えて死ぬぐらいなら、万引きでもやって刑務所に入所した方が雨風しのげて三食食べることが出来る」とさらなる犯行に手を染めようと考えてもおかしくないでしょうし、それがさらに事態の悪化を招いているように思えます。ここ数年,満期釈放者の割合が50%前後で推移し,そのうち帰住先がないまま釈放となっている者が多く,さらに,刑務所への再入者における無職者の割合が高い。高齢者の仮釈放率は,出所受刑者全体と比べて低く,高齢者に帰住先のない者が多いことがうかがえる。刑務所出所者等の再犯については,仕事や住居や相談相手がない状況で引き起こされているケースが多く,刑務所出所者等の仕事や住居等の生活基盤を整えて円滑な社会生活への移行を促進することが社会復帰への鍵となる。実態と処遇』は、高齢者の犯罪について特集を設けています。同白書によれば高齢犯罪者がこのように増加している理由は何であろうか。現在の我が国では,高齢者の平均寿命が延び,また,高齢者人口も急激に増加していて,社会の高齢化が急速に進んでいる。現在の高齢犯罪者を取り巻く環境に目を向けてみると,高齢犯罪者の犯罪性が進むにつれ,住居が不安定になるとともに,配偶者がなく,単身生活の者が増えている。これらの者は,親族との関係も希薄である。このように,犯罪性の進んだ高齢犯罪者は,孤独な生活状況に陥っており,周囲から隔絶されている状況がうかがわれる。犯罪性が進んだ高齢犯罪者には,犯罪に結び付きやすい物質依存関連疾患にり患した経歴を有する者の比率が高いが,このような問題について福祉的なサポートを受けないままでいる者が少なくないこともうかがわれる。就労状況,収入源等の経済状況についても,犯罪性が進むにつれ,就労の安定しない者,低収入の者の比率が上昇しており,また,生活保護などの福祉的支援を受けないまま無収入でいる者の比率も大幅に上昇している。経済的に不安定な状態に置かれて,生活に困窮していることから,更に犯罪の危険性が高まっているといえる。この問題はそれ以外の層についても同じことが言えるのではないでしょうか。2012年度の犯罪白書はこの点を「満期釈放者で,出所の際に適当な帰住先を持たない者は,出所してから数箇月の再犯リスクが高いことがうかがわれる。整備が再犯リスクを下げ、社会のリスクを結果として下げると言うことなのではないでしょうか。本文では引用しませんでしたが、所謂高齢者の凶悪犯罪には配偶者・親族の「介護疲れ」や、病気の子どもの将来を悲観して殺人を起こしてしまう場合、満足な支援を受けることが出来なかったが故の親の虐待による子供の死亡という問題ももちろんあって、これらを予防していくためには「刑の厳罰化」なんて殆ど効果がないと考えるしかなく、この手の犯罪を防止するには生活保障をきちんとすることが一番なのだと言わざるを得ません。生活保護よりも最低時給が低いことが問題という意見も一理あるとは思いますが、生活保障の観点からいえば、今俎上に載っている「生活保護の引き下げ」なんて治安の点から見ても下の下策でしょう。これで治安が悪化すれば警官を増員して事に当たるということになりそのコストは結果として国民の負担に反映することになります。その結果一人あたりの生活保護費受給額と警官の給与を比較すると結果としてコスト高ということになりかねません。今年6月に大阪市でおきた無差別通り魔事件では、出所したばかりの人間が生活に困り自暴自棄となり起こした犯罪です。被害者からみれば、自分や家族が殺されるくらいなら、生活保護や就職支援をして、刃が自分や家族に向かわないようにしてくれたほうが良かったでしょう。いつ誰がこのような同じ目にあうかわかりません。死にたい人間には死刑も抑止力にならないことがあります。最低時給の引き上げなどもワーキングプアを減らすことで潜在的な犯罪者を減らすことが出来るわけですから、治安に寄与することに結果としてなり安心できる社会を作るということもできるわけです。いまの生活保障を巡る議論の多くは賃金と生活保護給付の引き下げ合戦であって、これではどのような結果が出るにしても社会が不安定になってしまうように思えてなりません。生活保護受給者に限らず所謂低所得者層は消費性向性が高所得者に比べると高いこともあり、彼等に安定した収入があることは景気を下支えする効果もあり、また、所得税の負担は少ないかもしれませんが、その一方で平等に課税される消費税という観点からすれば、消費税自体の逆進性という性質からしても、税収の安定を見込むことも出来るとさえいえることを付言しておきます。その2・署名のお願い生活保護基準引き下げに反対する署名にご協力お願いします。ここのリンクの一番下からネットで署名できます。STOP!生活保護基準引き下げ[編集部より]記事へのご意見ご感想をコメント欄にお寄せ下さい。このエントリはmixiの「鍋党コミュ」のkodebuyaさんの投稿です。mixi「鍋党コミュ」ないで税政に関するさまざまな議論を活発に行っております。その成果結果(OUTPUT)を当ブログに掲載しています。あなたもmixi「鍋党コミュ」に参加して、一緒に議論に参加してみませんか?小さな政府論はおかしいと思う人は、ぜひご参加ください。現在の「強者への逆再分配税制」を改めていきませんか?お待ちしております。06:00以前「夢をかなえるゾウ」という本がベストセラーになり、私も購入しましたが、その中で印象に残っているのは「鉄鋼王」カーネギーは若い頃から自分がその日に稼いだお金の一部を「毎日」協会に寄付していたというエピソードでした。宗教的なバックボーンの違いなのかもしれませんが、最近の日本でそのような富豪がいたかどうか思いつかなかったのがとても残念だったことを覚えています。ノブレス・オブリージュという言葉があります。勝谷誠彦あたりに言わせるとたとえば、イギリスの軍隊では貴族は必ず入って将校になりました。突撃のときは、真っ先に先頭を駆けなければならないんです。先に弾に当たって死ぬんです。と適当なことをいい、上記ブログ主に思いっきり突っ込まれていますが、当然そんな意味ではありません。oblige)』のならば、王族はより多くの義務を負わねばならない。」と書いたのが、この言葉が使われた最初である。倫理的な議論では、特権は、それを持たない人々への義務によって釣り合いが保たれるべきだという「モラル・エコノミー」を要約する際にしばしば用いられる。社会の模範となるように振る舞うべきだという社会的責任に関して用いられる。「ノブレス・オブリージュ」の核心は、貴族に自発的な無私の行動を促す明文化されない社会の心理である。それは基本的には、心理的な自負・自尊であるが、それを外形的な義務として受け止めると、社会的(そしておそらく法的な)圧力であるとも見なされる。受けることはしばしばである。そこでこちらの記事です。大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は15日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。減税が続けられている」と指摘。17.4%にすぎない。これは職場にいる他の20人と比べても一番低い」と説明している。払っていない人がいる一方で、中間層には最大25%の所得税が課されていると、同氏は批判する。富裕層の税率が現在より高かった1980~2000年には4000万件の雇用が創出されたのに対し、富裕層減税の導入後は雇用創出数も減少したと述べて、増税を主張。年収1000万ドルを超える層にはさらに高い税率を適用すべきだとしている。同氏は「友人たちも私自身も、富豪に優しい議会によってもう十分に甘やかされてきた。政府はそろそろ犠牲の分担を真剣に考えるべきだ」と強調した。オバマ米大統領は同日、ミネソタ州での市民集会でこの論説に言及し、富裕層増税の必要性を改めて主張した。バフェット氏の発言は今回に限ったものではありません。Buffett)氏は5日、米国は富裕層への課税額を増やすべきだと主張した。Summit」に、数少ない男性講演者として登場したバフェット氏は、「この国を正しい状態にするには、GDPの20%相当の金額が必要だ。資金を誰かから徴収せねばならない」と述べた。Bush)前大統領時代に導入された減税対策の「おかげ」で、同氏が納める税率は、電話を取り次いでくれる同氏の秘書や清掃員の女性よりも少ないという。年末に期限が切れる「ブッシュ減税」の延長の可否は、11月2日に迫った中間選挙の争点ともなっている。2000万円)以下の世帯に限り、2年間「ブッシュ減税」を延長する案を提示している。どちらについても増税しないと言明。民主党が主張する増税は「雇用を殺す」と息巻く。した状況のなかで、バフェット氏は、税負担を平等にするために課税システムの再構築が必要だとの持論を展開した。(GDP)額が4万5000ドル(約380万円)強という経済的に恵まれた状態にありながら、イラクやアフガニスタンに送られる兵士が受け取る給付金は不当に低い。した矛盾を解消するためにも、税制を見直す必要があるというのが私の見方だ」(バフェット氏)(c)AFPバフェット氏は一貫して富裕層がそれ相応の負担をするべきだと主張しています。社会の模範となるように振る舞うべきだという社会的責任を負うべきだと一貫して主張しています。これはアメリカに限った話ではありません。AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル(Tagesspiegel)が伝えた。嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。納めれば、国庫に1000億ユーロ(約14兆円)を提供できるという。グループは1997年に廃止された財産税を再導入し、税率は最初の2年間は5%、その後は廃止時の税率だった1%にすることを提案している。ドイツはキャピタルゲインには現在も25%の税金をかけている。ケルムクールさんは、ドイツ国内で貧富の差が拡大し国の財政も厳しい中、政府が金融機関の救済や景気回復のため数十億ユーロ(数千億円)の支出に踏み切ったことをみて、「今こそ富裕層が祖国を助ける時だ」と考えたのだという。Economy、UFE)」が存在するが、ケルムクールさんはドイツ版UFEが誕生することを望んでいるという。Vollmer)さん(69)は、自分には必要ない多額の資産を相続したので請願書に署名したと語っている。(c)AFPこれは2年前の話であるとのことです。我が日本ではどうか?過分ながらそのような発言を富裕層から聞いたことがありません。あるとすれば「金儲けの何が悪いんですか!!」と言い放った村上何某のように、インサイダーと裁判所から判定された手口で金を儲け、住民税の安い外国に自分は移り住み、社会に還元しようとすらしない人間や、莫大な社内留保金を抱え込みながら「国際競争力」や「株主に対する責任」を旗印にそれを従業員にすら還元せず、莫大な報酬を得る大会社の役員。単体では支払う能力があるにもかかわらず連結決算を悪用(いや税法上認められているにしても、悪用しているとしか思えないのですが)して、何年も税金を払わない銀行を代表とする企業グループなど逆の話ばかり。日本の富豪にはノブリス・オブリージュという考え方は全くないのかと思います。世間よしという理念で行動していたといいます。今の大手企業の経営者にはそんな理念すらないように思えてなりません。財源としての増税について、民主党代表選に手を挙げようとしている候補の一部には「復興財源としての増税(=所得税と法人税の増税)には反対」という主張がみられるようですが、かの経団連ですら法人時の増税(というより減税の主張を取り下げたというべきでしょうか)やむなしといっているにもかかわらず、反対するということは何を考えているのか、あなたはそんなに消費税増税をしたいのか、そうでなければ新自由主義的小さな政府を目指したいのかといいたくもなります。かの経団連はことある度に税金を下げなければ海外に逃げるぞといっていたわけですが、この度の震災で日本の中小企業に生産を依拠していたことを思い知らされたが故の上記の発言だと思います。どんな富豪であったとしても社会と切り離されては生きていくことができない以上、富豪は富豪なりの社会的責任を負うべきだと思います。ここできちんと応能負担による東日本大震災復興の財源としての増税をしなければならないし、「日本は一つ」というならなおさらだと思います。【kodebuya】[編集部より]記事へのご意見ご感想をコメント欄にお寄せ下さい。このエントリはmixiの「鍋党コミュ」のkodebuyaさんの投稿です。当ブログでは、mixiの「鍋党コミュ」参加者のみならず、読者の皆さまから広くブログに掲載するエントリを募集しますので、われこそはと思われる方はどしどし原稿をお寄せ下さい。投稿は、当ブログのコメント欄(非公開コメントの投稿が可能)などをご利用ください。心よりお待ちしております。06:00まずはこちらの記事です。財務省と内閣府は三十日、社会保障と税の一体改革を検討する集中検討会議に、消費税増税に関する有識者らの報告書を提出した。経済への急激な影響を抑えるため「税率は段階的に引き上げるのが望ましい」と指摘。ドイツが3%、英国が2・5%を上げた最近の例に言及し、二〇一五年度の社会保障費の財源不足を補うため、政府の念頭にある10%への増税に向け二回程度に分け引き上げる方針をにじませた。報告書は六月から本格化する消費税の増税議論の参考との位置付け。財政健全化に向け、税収確保を重んじる財政当局の意向を色濃く反映した内容となっている。報告書は、低所得者ほど所得に占める消費税の負担割合が増す逆進性について、一時的には生じるが「生涯所得で見ると小さくなる」との研究を基に「逆進性はそれほど大きくない」と指摘した。低所得者の負担増に配慮し、税率を上げた際に、食料品など生活必需品の税率は低く抑える軽減税率は、事務負担が増加するなど「非効率」として、「単一税率が望ましい」と結論づけた。仮に逆進性対策を講じる場合は、「低所得層にターゲットを絞った給付などの措置が効果的」とした。経済に与える影響については「増税が必ずしも景気後退を招くわけではない」と強調。税率引き上げのタイミングは「景気に勢いのある段階で引き上げを始めることが望ましい」と指摘した。報告書は、東大大学院の吉川洋教授や井堀利宏教授らが、内閣府による試算なども参考にしてまとめた。消費税に逆進性があることは認めるとしても、それは生涯所得で計算すると小さくなるというのはいかがなものでしょう。この発言で思い出されるのは池田信夫のこちらの記事です。池田氏も生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。報告書と同じ理論で(?)主張しているのですが、同じコメント欄で大竹・小原メモが消費税の累進制の根拠になっているが、これがどうも限りなく怪しい。ライフサイクル仮説によれば生涯の消費税負担率は同じになるという概念はよく分かりますが、何故累進的であるという結論に達するのか疑問です。いわれてしまっている始末です。そもそも人々が合理的に消費するということが仮説でしかなく、また、現在の格差社会では現役時代もその後も低所得で常に消費性向が上がっているというケースが珍しくなくなっていっている以上、前提がおかしいのではないかといわざるを得ないと思います。消費税を巡る議論(調査と情報第609号)でも所得税は基礎控除によって最低限度の生計費への課税を回避できるが、消費税はほぼ全ての商品とサービスに課税されるため、応能負担の原則に反するとの批判がある30。優れているものの、大きな経済力を持つ人がより多く負担する「垂直的公平性」を満たすことは難しい。低所得者ほど生計費に占める生活必需品の割合は高く、消費性向が高くなることから、所得に対する消費税の負担率は高くなる。低所得者の実感としては、消費税の負担感が大きいことは事実であり、将来、消費税率の引き上げが選択される場合には、逆進性への対策が重要な論点となろう。財政措置(低所得者や老人への臨時給付等)の3つ(12の詳細は?4棒依垢襦砲?△?といい、低所得者に対し何らかの対策が必要であることは認めています。財務省と内閣府は、「低所得層にターゲットを絞った給付などの措置が効果的」としかいっておらず、具体的に何をしようとしているのかがわかりにくいのですが、あえて上記の中から選ぶとすれば給付付き税額控除の導入が適当であるといっていりようであり、コメンテーター氏もそれに賛同する形で国民総背番号制の導入が必要とおっしゃっています。現金給付がわかりやすいということもあり、また、現金が支給されることで消費が刺激される可能性もあるわけですから良い考えであるとはいえると思いますが、生活保護の不正受給が厳しく指弾される我が国でこの制度がスムーズに世間の認められるところになるのでしょうか?同様の制度を導入しているアメリカでさえこの「給付付き税額控除」にかかる不正受給者が全体の3割に上るとも言われているとのことですから。アバディーンからこんにちは!の17.生活実感と付加価値税はこう言います。Tax)も、どちらも間接税である。間接税は、税負担者と納税者が異なる税金の種類をいう。消費税も付加価値税も、最終的な税負担者は消費者であり、納税者は企業である。現在、消費税は5%だが、計算が面倒だし(3%の時よりもいいが)、何より家計負担が重く感じられる。ところで英国の付加価値税は何%かご存じだろうか。17.5%である(ガスなどの燃料は5%)。家計負担が重いのだろうなと考えがちだが、これがそれほど重くないのである。いいかえればそんなに気にならないのである。(中略)ゼロ税率とは、課税はするがその税率は0(ゼロ)ということだ。課税免除(免税)は付加価値税の対象外だが、ゼロ税率は付加価値税の範囲内にありながら、その財やサービスの供給は税率ゼロとなるものである。項目について、消費者が税金を支払わないということを保証することにある。ゼロ税率だし、一般的に子供関連はゼロ税率だ(ただし子供が食べるからといってもお菓子は原則的に標準税率)。ゼロ税率は実質的に消費者の税負担はないのだから、安く感じるわけだ。(中略)日常の生活において、数多くの食品の中でゼロ税率のものと標準税率のものとの区別が付くかどうかという問題がある。スーパーなどでは区別を行って処理をしているのだが(POSシステムの導入で販売時点管理が可能になっている)、最終消費者である我々にその区別ができるかといえば、それはなかなか難しい。当地の人々は、その区別がはっきりできるのかもしれないが、我々のような入国者にはわからない。いうのも、食品に限らず、ほとんどの商品の販売が、いわゆる内税方式で行われているからである。値札はすべて税込価格である。税額がゼロの場合も標準税率の場合も同じだ。販売店によって異なるが、レシートを見ても、ほとんどのレシートは税込み、つまり値札の価格で表示され、どの商品がゼロ税率で、どれが標準税率なのか、どの程度税金を支払っているかわからない。DIYセンターのように、扱う商品のすべてが標準税率の場合は、税額が表示されている。ゼロ税率の効果は文房具やパソコン関連商製品を買ったときに実感する。文房具は標準税率であるからかなり高く感じる。センスがいいなと思うバースディーカード一枚の売価が£2~3もする。11BK)が£13である。ゼロ税率のおかげで、全体的な支出額はかなり低くなっていることは間違いない。バースディーカードを毎日買うことはないが、ゼロ税率が適用される食品はほぼ毎日買うか、週に1度のまとめ買いでも多くの量を消費するからである。最後に、税額の計算を一つ。あるスーパーで食品を買ったとしよう。牛肉が£1.99、ポテトチップス£0.49、ビール£0.99、合計£3.47を支払った。これらのうち牛肉はゼロ税率だが、ポテトチップスとビールは標準税率だ。ポテトチップスとビールの価格には17.5%の付加価値税が加算されているのである。しからばそれぞれの付加価値税はいくらか。内税の付加価値税は、価格に含まれる付加価値税を計算することによって求められる。価格に「7/47」を乗じればいい。「7/47」は、付加価値税分数(付加価値税比)といわれるもので、「付加価値税率/100+付加価値税率」のことである。£0.49にこの分数(比)を乗じると£0.07、£0.99では、£0.14が税金であることがわかる。したがって£3.47のうち££0.21が付加価値税ということになる。してみると、ゼロ税率の効果とともに、ずいぶん税金を払っていることにも驚かされるのである(ただし、実際のスーパー側の計算はこんなに簡単ではない。これについては税法の専門家にお任せすることにしよう)。[6/Dec/1999]確かに分類は細かいし、感覚的にこれがゼロ税率でこれが標準税率というのはおかしいと思えるのは事実ですし、標準課税分が価格に転嫁される以上、低所得者の負担が軽減されるとはいえないかもしれません。この税制って結局のところ物品税ですよね。物品税の範囲を広げた。毎日消費するであろうものや、国民が政治的な判断をするために必要な情報に関するものや、子育てに必要なものはゼロ税率とする。消費するのだけれども「毎日」購入しなければならないとはいえないもの(たとえば鉛筆なんかそうでしょうか)は物品税として標準税率を適用するということなのですから、手間ではあるとしても納得感は現行の日本の消費税よりも高いように私には感じられます。思うに、元々消費税導入に際しては「薄く広く負担」という言葉が喧伝され、負担の公平性を信じたものだったのですが、さすがに10%を超えるようになると「薄く広く」とはいえないでしょう。それを無視して厚く負担させようとして、それによる逆進性をたいしたことはないと言い切るから財務省側の説明に納得感がないのだと思います。負担の公平性を復活させるためにせめて物品税を復活させるくらいのことはできないのか。思い切ってシャウプ税制を復活させるくらいにしなければ公平感は出てこないと思います。【kodebuya】[編集部より]記事へのご意見ご感想をコメント欄にお寄せ下さい。このエントリはmixiの「鍋党コミュ」のkodebuyaさんの投稿です。当ブログでは、mixiの「鍋党コミュ」参加者のみならず、読者の皆さまから広くブログに掲載するエントリを募集しますので、われこそはと思われる方はどしどし原稿をお寄せ下さい。投稿は、当ブログのコメント欄(非公開コメントの投稿が可能)などをご利用ください。心よりお待ちしております。06:00そんなにいうほど悪い制度ではないと思います。実際現在の晩婚化の一因は若者の収入が少ないことなのであって、きちんとした形で国が支援を行えば晩婚化を食い止めることができ出生率が上がる可能性もあります。実際フランスではこのような手当をすることで出生率の向上が見られたとか。いえ、復興にかかる費用が莫大にかかることも事実であり、その対策も必要であることは否定しません。今月の「世界」では金子勝氏が「後戻りせず、前へ進もう」という記事を寄稿しており、同氏は復興に関する財源調達策の枠組みを「新自由主義によって破壊され続けてきた社会の「公共性」を回復し、被災した人々と未来を担う世代との社会的連帯を回復する契機となるような仕組みでなければならない」とし、以下のように提案しています。(3.2兆円程度)を廃止し、農林漁業に関係する公共事業予算(0.5兆円程度)を統合する。)として、被災した東北・関東地域に重点的に配分する。その際、都市と農村の土地利用計画制度を一元化・総合化するとともに、防災を加えたスマートシティ化を目標とする。2.他の特別会計などの洗い直しを再度行い、余剰金を捻出して上記特別会計に繰り入れる。3.さらに、5年間の期間限定の「社会連帯税」(所得税の付加税)の導入、相続税率の引き上げ、環境税の新設(実体上の道路特定財源の活用)などの税制改革を行う。4.法人税については、現行の租税特別措置を廃止した上で、内部留保について原則として課税強化を行うこととし、一定の戦略産業(再生エネルギー、医療など)への投資、雇用の増加を実現した場合に法人税減税を実施する。5.再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度実現のために、所得に配慮しつつ電力料金の引き上げを実施する。6.事情の施策を実施しても財源が不足する部分について復興債を発行する。同時に、、借換債について永久債を発行し、売買禁止を前提に日銀引受等によって調達する。以上の提案で注目すべきは、同氏は増税自体を否定するものではないが、それは能力に応じて負担させるべきだといっていることであって、与謝野馨あたりが主張する消費税増税ではないということです。法人税増税をするが、その一方でグリーンニューディールを国の戦略産業と位置づけ、それによる新技術を新たな国の成長材料するということを財政が減税で後押しするという点です。現政権はこの期に及んで原発を海外に輸出しようとしていますが、日本がこれからすべきは「フクシマ」の経験を元に、いま稼働している原発の安全性を高める技術の開発をし、また、再生エネルギー産業を高めそのノウハウを輸出していくことだと思います。日本の「技術大国神話」はフクシマの事故でもろくも崩れたわけですが、新たに神話を作るチャンスなのかもしれません。認める特例公債法案の成立に向け「真摯(しんし)に検討」するとした合意文書を交わした。これを受け自民、公明両党は、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ2011年度第1次補正予算案に賛成する方針を伝えた。記者団に「(特例公債法案成立へ)3党の共通認識ができた意味は大きい」と強調。自民党の石破茂政調会長は、子ども手当見直しなどについて「『検討したがだめでした』となると、(公債法案)成立も非常に困難だ」と述べた。【kodebuya】[編集部より]記事へのご意見ご感想をコメント欄にお寄せ下さい。このエントリはmixiの「鍋党コミュ」のkodebuyaさんの日記を転載させていただきました。当ブログでは、mixiの「鍋党コミュ」参加者のみならず、読者の皆さまから広くブログに掲載するエントリを募集しますので、われこそはと思われる方はどしどし原稿をお寄せ下さい。投稿は、当ブログのコメント欄(非公開コメントの投稿が可能)などをご利用ください。心よりお待ちしております。Party)の参加者がつくるブログです。「鍋党」は、再分配を重視する市民の会です。私たちは、格差の縮小と貧困の解消を目指し、国や地方公共団体による、富の再分配の強化を求めます。そのため私たちは、「官から民へ」ではなく、「私から公へ」を追求します。