シャーロック法務事務所】2022/12/10みなさま、お世話になります。ファイナンシャルプランナーの藤尾憲明です。本人が十分な判断能力を有するときに、あらかじめ、任意後見人となる方や将来その方に委任する事務(本人の生活、療養看護や財産管理に関する事務)の内容を定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人がこれらの事務を本人に代わって行う制度です。申立手続は、次の12の順で進めます。⇒この契約は、公証人が作成する公正証書により締結することが必要です。親族、任意後見人となる方です。申立てをする裁判所は、本人(任意後見契約の本人:委任者)の住民票上の住所地を管轄する家庭裁判所になります。次回は、みなさまからよく質問されることについてQ&Aの形でお答えしたいと思います。下記よりお選びいただけます。