18,498viewホストラブ(ホスラブ)誹謗中傷の削除依頼は弁護士に!犯人特定までの流れホストラブは、2ちゃんねるや爆サイに次いで人気の高いネット掲示板ですが、ここでも誹謗中傷が行われることが非常に多いです。被害を受けたら投稿を削除させて、犯人を特定する必要があります。今回は、ホストラブで誹謗中傷を受けた場合に弁護士に対策を依頼して解決する方法を解説します。トラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。ホストラブ誹謗中傷削除はネットに強い弁護士に依頼を!ホストラブ(ホスラブ)とはホストラブとは、いったいどのような掲示板なのでしょうか?ホストラブは、2001年に開設されたネット掲示板です。その名の通り、もともとホストクラブについての情報掲示板でしたが、今は広くナイト系の仕事をする人が中心となって利用しています。)に分けられており、求人やホスラブ小説、ニュースやチャットなどのサービスもあります。サイト上に「月間200万人利用!夜の掲示板サイト」と掲載されているとおり、利用者数も伸び続けており、2ちゃんねるや爆サイに次いで人気の高いサイトで、通称は「ホスラブ」です。サイトの利用には年齢制限があり、18歳以上の人に限定されています。誹謗中傷被害が起こることが多い!ホストラブでは、ネット掲示板の中でも誹謗中傷被害が起こりやすいです。以下で、その特徴を説明します。ホストラブは夜のお仕事に関する情報掲示板ホストラブは、夜のお仕事に関する情報掲示板です。そこで、内容は水商売関係に限られていて、実際にはホストやキャバ嬢のゴシップであったり店の対応や噂であったりすることが多いです。なると、水商売に関わる人同士でお互いをおとしめ合うことが増えてきます。同じ店や異なる店で働いている他のキャバ嬢やホストの悪口を書かれることもあります。性的な話題が多いホストラブは、18歳以下閲覧禁止の年齢制限がついているサイトです。利用者も水商売にかかわる人であることにより、どうしても性的な話題が増えてきます。そのような中、名誉毀損的な発言が行われると、被害を受けたときの影響も大きくなりがちです。プライバシー権侵害が起こるホストラブは、ホストやキャバ嬢、経営者などの働き手ではなく、顧客もよく利用しています。顧客の中には、特定のホストやキャバ嬢に入れあげて、ストーカー的な行為を行う人がいます。後をつけてきて自宅の場所を公開されたり実名を公開されたりすると、ホストやホステス側が大きな被害を受けることがあります。このように、ホストラブではプライバシー権侵害が起こることも多いです。店の悪口を書かれることもホストラブは、お店についての噂も多いです。そこで、ライバル店やお店の内部に通じた人があることないことを書き連ねて、お店の評判を落とすこともあります。ホストラブでは、店や店の経営者も被害に遭う可能性があります。ホストラブで被害を放置するとどうなるのか?それではホストラブで風評被害に遭ったとき、何もせずに放置しているとどのような問題があるのでしょうか?評判が落ちて売上げが低下するまず、キャバ嬢やホストが風評被害を受けたときの問題です。ホストやホステスが悪口を書かれると、指名する客が減って売上げが低下する被害が起こります。ホストラブに書かれた内容が、利用者のSNSなどに転載されて拡散されると、さらに被害が大きくなります。家族に水商売がバレる水商売にかかわる人には、家族に秘密にしている人も多いです。ホストラブで誹謗中傷や個人情報の投稿をされると、それがきっかけで水商売をしていることが周囲に広まり、家族にバレてしまうことがあります。嫌な思いをして仕事を続けられなくなるネット上で誹謗中傷被害を受けると、精神的に非常に落ち込むことが多いです。ネットいじめで自殺してしまう人がいることからもわかります。水商売をしていて、性的な内容で酷い書き込みをすると、被害者がうつ状態になることもありますし、それがきっかけで仕事を続けられなくなることも多いです。このような辛い体験を乗り越えるためには、相手が間違ったことをしたのだと言うことを明らかにして、自分が間違っていないことを実感することが必要です。ストーカー被害に遭うホストラブでは、熱心な顧客やストーカーによって、ホストやキャバ嬢の個人情報が掲載されることも多いです。なると、その情報を見た他のファンがストーカー行為を行う可能性があります。自宅の住所や写真、氏名等が公開されてしまったら、自分の全く知らないストーカーが家の近くで待ち伏せをしたり、手紙を送りつけてきたり、後をつけてきたりするので非常に恐ろしいです。近年では過激なストーカーによる傷害事件なども増えているので、そのような問題が起こる前に、早急に対応する必要があります。SNSのネットストーカー被害にはストーカー規制法が適用されにくい店の売上げが低下する店がホストラブで風評被害を受けた場合には、店の評判が落ちて売上げが低下してしまいます。ホストラブでは店の内部事情に詳しい人が、真実らしく店の悪口を書き込むことが多いので、内容にリアルさが伴い、評判が低下しやすいです。放っておくと店の経営に関わってくるので、早急に対応する必要があります。源氏名での誹謗中傷は名誉毀損?そもそも名誉毀損とはホストラブで誹謗中小が行われる場合には、源氏名で悪口を書かれることが多いです。源氏名はお店の中での通称名なので、実名とは異なります。このように、実名ではない名前で悪口を書かれた場合にも名誉毀損が成立するのかが問題です。名誉毀損とは公然と事実を摘示することによって、人の社会的評価を低下させる行為です。ネット掲示板への投稿は「公然と」と言えますし、事実を記載して相手を誹謗中傷したら「事実の摘示」によって「社会的評価を低下させる」行為と言えます。ネットの誹謗中傷|表現の自由と名誉毀損のどちらが優先される?本人の特定ができたら源氏名でも名誉毀損になる!ただ、源氏名が「人」と言えるのかが問題です。名誉毀損が成立するのは、相手の社会的評価を低下させるからですが、そのためには、相手が特定されていることが必要です。酷い内容が書かれていても、誰のことを言っているのかがわからなければ、社会的な評価は低下しないからです。反対に、特定できるなら、実名であるかどうかは問題になりません。ペンネームやイニシャルなどであっても名誉毀損になる可能性があります。会社名と役職名を書くだけでもそれで誰かがわかったら名誉毀損になるのです。源氏名でも名誉毀損が成立する可能性は十分あります同じ源氏名の人が多く、投稿内容を見ても誰のことを言っているのかがわからない場合には名誉毀損にはなりませんが、そうではなく、源氏名であってもその人を知っている人なら誰のことを言っているのかがわかるなら、名誉毀損となります。源氏名で誹謗中傷被害を受けた場合にも、本名で嫌がらせされたときと同じように損害が発生するので、対応が必要です。トラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。徒歩10分ホストラブ削除・犯人特定に強い弁護士一覧まずは投稿の削除が必要ホストラブで誹謗中傷の被害に遭ったら、具体的にはどのような対処方法をとるべきなのでしょうか?この場合、まずは投稿内容を削除させることが重要です。不当な投稿がネット上に残っていたら、それを見る人がどんどん増えていきますし、他の掲示板や個人のSNSなどに拡散されるおそれがあります。売上げ低下の被害も拡大するばかりですし、ストーカー被害などの実害が発生するおそれもあります。そこで、ネット上で風評被害に遭ったら、まずは早急に削除をさせることが必要です。犯人を特定して損害賠償をするただ、削除しただけでは完全に問題を解決したことにはなりません。投稿内容を削除しても、投稿者にとっては何の痛手もないからです。放っておくと、相手はまた次々に同じような嫌がらせを繰り返す可能性がありますし、嫌がらせの内容がさらにエスカレートしていく可能性もあります。ネット誹謗中傷を受けたら、相手を特定してペナルティを与えなければなりません具体的には、損害賠償請求をしたり刑事告訴をしたりすることです。相手が名誉毀損やプライバシー権侵害の投稿をしていたら、それは不法行為となるので慰謝料請求ができますし、相手の行為によって売上げが低下したら、その分の損害賠償請求ができます。なる場合には、それらの罪によって刑事告訴をすることができるのです。このように、相手にペナルティを与えることで、事件の再発を防いで今後の被害発生を抑えることができます。ホストラブで誹謗中傷被害に遭った場合にも、上記の「記事削除」と「犯人特定」の手続きが問題解決ための重要なファクターとなります。ネット掲示板の誹謗中傷書き込み|弁護士が犯人を特定・削除する手順ホストラブの運営者が不明だから削除請求できない?ホスラブで嫌がらせを受けたら、まずは投稿内容を削除させないといけませんが、そのためには、ホストラブの運営者に削除請求をしないといけません。ここで、ホストラブの運営者が明らかになっていないから削除出来ないとか、ホストラブの運営者が外国法人だから削除請求ができないという噂があります。そのようなことはありません。ホストラブにも任意での削除を求めるための削除依頼フォームがあり、自分で削除請求をして削除に応じてもらえるケースがあります。任意で削除に応じてもらえない場合には、弁護士に依頼して仮処分という手続きを利用することになりますが、ホストラブは裁判所の命令には従います。ホストラブの運営者は海外法人ではありません。よって、ホストラブの運営者が不明だからとか海外法人だから削除ができない、ということはありません。ホストラブで嫌がらせを受けたら、諦めずに対応することが重要です。トラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。具体的にホストラブに対し、削除依頼をする方法を解説します。ホストラブでの誹謗中傷やプライバシー権侵害の記事を削除するには、まずは専用の削除依頼フォームによって、サイトの管理者に削除依頼する方法があります。ホストラブでは、基本的にこの削除依頼フォーム以外の方法では、削除に応じていません。任意で削除してほしい場合には、直接のメールなどではなく、必ず削除依頼フォームを利用する必要があります。削除依頼フォームを使うときには、以下の内容を書き入れてフォームを送信する必要があります。ついては、既に公開されているものや情報価値のあるもの、公益性のあるものは削除しない電話番号は、一部伏字やそれを示唆するような文字列などであっても、原則的に全て削除対象となるメールアドレスやホストの情報については、騙りや明らかな悪意があって攻撃目的のもの、趣旨説明なしに衆目に晒す目的のものが削除対象となる誹謗中傷については、公益性がある場合や板の趣旨に則した内容である場合には削除しない個人特定する情報は全て削除対象となる公益性がない私生活情報やプライベートな情報は、対象が完全に特定されない場合や中傷が伴わない場合でも、一律で削除対象となるこのように、ホストラブでは、プライバシー権侵害や個人情報の公開があると、基本的に削除に応じる姿勢をとっています。ホストラブの掲示板で、これらの被害に遭ったら、自分で削除依頼スレッドを使って削除依頼を出すのも効果的な対応方法となります。次に、ホストラブの削除依頼フォームを使って削除依頼を出す場合の注意点を説明します。削除人はボランティアホストラブでは、運営会社がサイト上で明らかにされていません。削除の対応に当たっている人は、運営会社ではなく「ボランティア」であるとされています。すると、ボランティアには削除に応じる義務がないということになるので、削除に積極的に応じてくれない可能性があります。サイト上には「削除人がボランティアなので、暴言などないようにしてください」と書いてあります。任意で削除依頼する場合には、相手の気分を無用に害することのないよう、礼儀正しく対応することが必要です。店舗の誹謗中傷事案は削除されない可能性が高いホストラブの削除ガイドラインを見ると、削除の対象になるのは個人の私生活上の事実やプライバシー権侵害の事実が主となっています。これに対し、すでに公開されている情報は、削除しないとされています。このことからすると、店舗が誹謗中傷被害を受けた場合には、削除依頼に応じてもらえない可能性が高いです。店舗が反社会的勢力とつながっているという嫌がらせの書き込みをされたときでも、それが公益目的であると判断されたら削除に応じてもらえないことになります。店舗が誹謗中傷被害に遭った場合には、任意で削除するのは諦めて、早めに弁護士に仮処分を依頼した方が良いでしょう。トラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。削除はレスごととなるホストラブでの削除依頼は、基本的にレスごととなります。レスとは、1つのトピックに対する1つ1つの発言です。スレッド全体を削除すると表現の自由に対する影響が大きいので、レスごとの削除対応を基本としていると考えられます。削除依頼したい人にしてみたら、スレッド全体を削除したいことも多いです。スレッド全体の削除が認められるのは、スレッド全体がガイドラインに違反している場合であり、その判断は削除人が行う、ということになっているので、かなり難しいと考えた方が良いでしょう。して、その申請文書が公開されてしまいます。そこで、あまりに詳細なことを書きすぎると、かえって被害が深刻化したり、注目を浴びてしまったりするおそれもあります。それで削除に応じてもらえなかったら、何をしていることかわかりません。そこで、削除依頼フォームを利用する場合には、なるべく端的に個人が特定できないような表現にとどめることが大切です。ネット誹謗中傷被害を受けると、どうしても感情的になっていろいろと書きたくなってしまいますが、そのような気持ちをグッとこらえて客観的な記載を行うことが、削除の成功のコツです。削除にかかる時間ホストラブで削除依頼フォームを利用して削除依頼を出した場合には、申請時から96時間を目途として対応することがサイト上に明示されています。削除をしてくれたとしても依頼者に連絡は来ないので、削除依頼を出したら、4~5日くらい経った頃に、一度サイトを見て削除されているかどうか確認しましょう。相手もたくさんの削除依頼に応じており、削除人がボランティアであることなども考えると、サイト側が96時間で対応と言っている以上、その期間は待ってから再度の対応をすると良いです。削除代行業者と呼ばれるサービスを利用することがあります。ネットで風評被害対策を検索すると、そのような業者がでてきます。このような誹謗中傷対策業者は、違法である可能性が高いそもそも日本には弁護士法という法律があり、依頼者から報酬をもらって法律事務を行って良いのは弁護士のみとされています。それ以外の資格がない人が報酬をもらって示談交渉をするのは違法です。そこで、依頼者から報酬をもらってホストラブに削除依頼を出すことは、弁護士法違反となります。このような行為を非弁行為と言いますが、非弁行為には刑事罰も科されます。このような違法業者を利用すると、削除に応じてもらえないだけではなく、「違法な業者を使って削除依頼を出してきた人、店」ということになって、かえって評判を悪化させたり注目を集めてしまったりするおそれもあります。トラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。非弁行為は違法ですホストラブは違法業者に厳しい対応をとっているホストラブ自身も、違法な事業者からの請求には応じないことを明言しています。ホストラブの削除ガイドラインには、削除請求をするときには「必ずご自身で行っていただくか、弁護士などの適法に削除請求を代理できる方に依頼して下さい」と書いてあります。同時に、ホストラブでは違法業者に対する取り締まりを強化しており、現在は違法業者を調査して、違法の疑いがあると判断され業者については、サイト上において、事業者名(法人の名称)と代表者名、サービス名などが公表されるとされています。このように、ホストラブでは削除代行業者に対して厳しい態度を取っているので、たとえ過失であってもこのような業者を使うとかなりの逆効果になってしまうおそれが高いです。ホストラブで誰かに依頼して誹謗中傷記事を削除したい場合には、必ず弁護士に依頼することが必要です。弁護士と誹謗中傷対策業者どちらに相談すべき?弁護士に依頼して仮処分をするホストラブでの誹謗中傷被害を受けた場合、自分で削除依頼を出しても対応してもらえないことがありますこの場合には、弁護士に依頼して、裁判所で仮処分という手続きを利用しなければなりません。店舗がホストラブで誹謗中傷被害を受けた場合には、削除依頼フォームによって対応してもらえない可能性が高いので、弁護士に仮処分を依頼する必要性が高くなります。仮処分とは権利侵害が行われていてそれを保全する必要性がある場合に、仮に裁判所が命令を出してくれる裁判手続きです。ホストラブで誹謗中傷を受けているときには、仮処分を申し立てて権利侵害の事実と記事削除の必要性を裁判所に説明出来れば、裁判所がホストラブの運営者に対して削除命令を出してもらうことができます。この場合、ボランティアの削除人の判断ではなく、ホストラブの運営者が対応して、仮処分命令に従って削除を行います。仮処分の手続きは、裁判手続きの中でも専門的であり、素人が自分一人ですすめるのは難しいです。自分で仮処分をしても、裁判所に削除の必要性をわかってもらうことは困難でしょう。仮処分をスムーズにすすめるためには弁護士に依頼する必要があります。ホストラブの投稿者特定方法ホストラブで誹謗中傷被害を受けた場合、単に記事を削除させただけでは本当の意味で解決したことにはなりません。不当な投稿をした犯人を特定して、損害賠償請求や刑事告訴などのペナルティを与える必要があります。ホストラブでの投稿は匿名で行われるので、投稿者を特定する手続きが必要になりますホストラブでの投稿者を特定するためには、まずはホストラブに対し、投稿が行われたプロバイダについての情報を開示請求しなければなりません。このことによって、投稿者が利用しているプロバイダのIPアドレスが開示されるので、これをもとに、相手の利用プロバイダを特定することができます。相手のプロバイダが判明したら、今度はそのプロバイダに対し、投稿者本人の氏名や住所、メールアドレス等の情報開示を求めます。この情報開示請求は、プロバイダ責任制限法という法律にもとづいて行うことができます。相手のプロバイダは、任意での情報開示に応じることは少ないです。訴訟を行う必要があります。訴訟によって、権利侵害の事実や情報開示の必要性が認められたら、裁判所から相手のプロバイダに対し、情報開示命令が出ます。これによって、ようやく相手の氏名や住所、メールアドレスなどの情報が開示されることとなります。して投稿者の特定を行う際、ログ保存期間に注意が必要です。プロバイダがログ情報を保存している期間は3ヶ月~6ヶ月程度に限られているからです。仮処分」ともいいますが、これによって、ログが保存されて、最終的に開示を受けられることになります。弁護士に依頼しに行っても、次の日に仮処分申立をすることができるわけではありません。した裁判手続きには準備が必要ですし、決定までにも時間がかかります。そこで、誹謗中傷被害があったら、できるだけ早めに相談に行くことが必要です。携帯電話会社の場合には、ログ保存期間が3ヶ月程度と短くなっていることが多いと言われています。3ヶ月以内に仮処分を申し立てて決定をもらうには、できれば誹謗中傷の投稿が行われてから1ヶ月~1ヶ月半以内には相談に行って対応を開始してもらいましょう。