14年度の診療報酬改定が13年度末ギリギリの3月初旬になって発表されました。医療機関としては検討しようにも3週間もない始末で、てんやわんやの状態です。それにゾロ商品が何なのかは25日現在、まだ発表されておりません。院内の約束処方を変えようにも、変えることができません。それはさておき、一般的にはこの度の改定は眼科と整形外科が狙い打ちにされたという噂です。他科のことは分かりませんが、私ども眼科について云えば、数多く手術している中小病院の減算率が高く、かなりのダメージになります。それぞれ2.5万、5万、10万/眼の減算で、従って年間約1,000件の手術をしていて、そのほとんどが白内障であれば、かなり大まかな数字ですが手術関係で約250万、外来関係で50万、合計して300万ぐらいの減算になります。なり、厚労省の期待通りになります。それ以上に注意しないとこの場合は医療ミスを起こす危険が増えることです。これからは事務長、理事長の経営的手腕が問われることとなり、さらに株式会社などの医療参入がますます加速されそうな不吉な予感がします。