ETF以降下落を続け、底のラインを割ってしまう勢いになっています。世界中で仮想通貨に対するニュースが世界中で好材料、悪材料が出てきました。Coindeskが分析したデータによると2018年7月26日~2018年7月30日の取引データを分析したところ、日本円というよりも米ドルがビットコイン取引の最有力通貨であると発表されました。仮想通貨は日本が引っ張っているといわれているだけあってびっくりするような内容でした。ビットコインは日本人が多く保有している?と勘違いしている人が多いですが、それは大きな間違いです。殆どの日本円建ての取引は現物取引ではなく、デリバティブ取引です。デリバティブ取引は大まかにいうと先物取引やオプション取引などに分ける事が出来ます。簡潔にいうとデリバティブ取引は現物取引じゃないので、保有率が増加しているという事ではありません。上記の事から、仮想通貨の可能性にお金を出しているというより、投資目的の投資家が大半を占めています。この結果から仮想通貨としての価値は今後10年以内になくなると考える投資家が大勢います。/コインチェック公式はこちらタイの政府が動きだす?銀行が仮想通貨関連の子会社設立可能に、中央銀行が許可をしたこのニュースは仮想通貨にとってかなり好材料といえます。タイ政府は仮想通貨の取引等を全面的に認める形をとった。タイの中央銀行であるタイ銀行の事がタイのニュースに流れた。現地の大手ニュースサイトでは現地の銀行に対し、仮想通貨の取引を目的とする子会社の設立を認めた。タイ銀行はトークンの発行を可能にした事から仮想通貨関連事業の運営、および子会社を通じた仮想通貨への投資を可能にしたという事である。現時点では全ての銀行間で直接取引する事は現時点では禁止です。まとめると、仮想通貨関連の子会社は作り放題だが、更にその子会社が仮想通貨のサービスを提供すると決めた場合タイの証券取引委員会(タイSEC)および保険委員会(OIC)の認可を貰わなければならない。ここ数ヶ月の情報を見ると証券取引委員会(タイSEC)および保険委員会(OIC)の認可ラインはとても厳しく許可が出るのは一握りの部類だと考えます。Bithumbは、2018年8月4日土曜日の11時に入出金サービスを再開したことが、公式Twitterで発表されました。あれだけ投資家に迷惑をかけていたのにも関わらずTwitterで簡単に告知した事によって投資家の間ではマイナス発言が目立ちました。Bithumbは6月のハッキングにより、3000万ドル相当の被害にあったと報告してそのままサービス停止に追い込まれました。その後被害額を訂正したものの20億円以上が流失してしまいました。現在はサービス開始も決まりまずは10種類の仮想通貨コインが対象になります。Cash(BCH)Monero(XMR)Zcash(ZEC)Mithril(MITH)サービス開始と同時に取引が開放されるのは上記のものになります。他の25種類は今後もサービスは一時的に停止していくので今後のBithumbの動きに注目していく必要があります。Bithumbの復活は仮想通貨に対して明るいニュースなので投資家からも期待されています。「Petro(ペトロ)」はそもそもベネズエラが2018年2月に米国の経...記事を読む仮想通貨VisaデビットカードをCrypto.comが発表?仮想通貨に対する風向きは変わるのか?仮想通貨は取引量が減少していますが、それと対照的に投資家や大手企業は仮想通貨に参入しています。2018年9月20日に警視庁は、仮想通貨による盗難事件の件数を発表しました。被害件数は上半期だけで15...記事を読むグーグルが日米の仮想通貨取引所の広告配信を解禁!仮想通貨界の追い風となるのか?みなさんお馴染みのグーグル(Google)は25日、日本とアメリカの仮想通貨取引所において広告配信を認める方針を明らかにしました。一時は仮想...記事を読む「仮想通貨で給与をもらってもいい」と66%が回答!将来的な値上がりを期待かクロノバンク(Chronobank)が行ったアンケート調査において仮想通貨での給与支払いになっても問題ないと回答した方が66%になったことが...記事を読むERC20トークンの時価総額が上昇|一方のイーサリアムは低迷イーサリアムのプラットフォーム上で使われるERC20トークンの時価総額が上昇しています。仮想通貨投資には、様々な方法があります。その中の1つが、スキャルピングという取引方法です。