公募が開始されました。今回は予算が削減され、さらに応募数の増加が見込まれるので大幅に採択率が下がると言われています。書類の書き方のポイントをご紹介します。どんな補助金?小規模事業者の販路開拓のための補助金です。その名のとおり、飲食店や起業したばかりの会社など小規模な事業者にとっては使いやすい補助金です。採択されれば、ホームページやチラシ、展示会への出展など、販路開拓にかかる経費に対して補助金を受けることができます。補助対象経費の3分の2、上限額50万円までが補助金として支給されます。仮に90万円の経費がかかるとしても、補助上限額が50万円なので、そのうち75万円までしか補助対象経費として申請できません。以下の取り組みを行う事業の場合は補助上限額は100万円に引き上げられます。雇用を増加させる取り組み買い物弱者対策の取り組み海外展開の取り組みTPPの影響で、海外展開に関しては今年から様々な補助金で評価対象になっています。書類はどうやって書けばいいの?まずは書類の様式をダウンロード書類の様式は決まっています。(書式)補助事業の具体的な内容などを書くのが以下の様式になります。様式3-1補助事業計画書(単独申請)※共同での事業の場合は別途書類があります。書類の書き方はすべて公募要領に書いてあります。この公募要領をよく読み指示通りに書くのが大切です。(PDF)」から公募要領をダウンロードしましょう。関してはいくつかサンプルがありますので、まずはサンプルを見て、参考にするのが近道です。これらのサンプルの数字を変えたり、項目の内容を自社の事業の内容に書き換えるだけでもある程度の書類が作成できると思います。新商品を開発する取り組みのサンプル公募要領にも書き方のサンプルがあります。(PDF)」から公募要領をダウンロードしましょう。21ページからが、サンプルになります。申請する事業内容が新商品や新メニュー開発する取り組みの場合に参考になります。現状の事業の改善に関する取り組みのサンプル以下のミラサポのサイトの「経営計画書のサンプル」からダウンロードできるサンプルも参考になります。未来の企業★応援サイトこちらは申請する事業内容が既存事業の改善を行う取り組みの場合に参考になります。書き方のポイント加点項目を意識して書く指示通りに書く具体的に書く図や写真を多用する加点項目を意識しして書く公募要領の53Pに加点項目がしっかりと書かれていますので、こちらの内容に沿った内容を書くことが重要です。ついて、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。とって実現可能性が高いものとなっているか。◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。(共同申請の場合:補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。)◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。業であるか、といった観点からも審査を行います。政策的観点から加点を行います。指示通りに書く公募要領でどこにどのように書くべきかが指示されています。この指示に従って書くのは最低限必要なことです。経営計画書の応募者の概要内にある「主たる業種」についてですが、ここの書き方は公募要領の9ページに書いてあります。記載の「業種分類」に基づいて、主たる業種の番号(2桁)、業種名称をご記入ください。(「業種分類」に小分類(3桁)が記載されている業種については3桁まで番号を記入し、業種名称をご記入ください。9ページよりこのように指示されていますので、必ず指示通りに書きましょう。公募要領をよく読まずに思い込みで書かないように気をつけましょう。具体的に書く現在の課題や事業の目標、スケジュールなどは可能な限り具体的に示しましょう。公募要領25ページの、サンプルの「補助事業の効果」の項目を見てみましょう。万円程度の売上増加を図る。発生するが、2年程度で投資を回収したい。25ページよりこのように数値が具体的に記載されています。いつまでにどのくらいの売上の増加が見込まれるのかなど具体的な数値で示しましょう。図や写真を多用するミラサポの経営計画書のサンプルの例を見ると、以下のようにスケジュールを図にしたり、写真を掲載したりしています。図や写真を多用することで申請する事業内容をわかりやすく伝えることができます。経営計画書のサンプルより利用する予定の経費は忘れずに申請しておこう。申請の段階で記載のない経費は補助対象経費になりません。申請すれば認められる場合もありますが、改めて申請するのは手間になります。そのため、使うかもしれない経費は申請しておいたほうが良いと思います。採択された経費の小幅な付け替えは認められています。目安としては付け替える先の個別の補助金額の20%以内くらいの変動(※)であれば計上している他の経費に付け替えたりすることができるとのことです。※少し定義が曖昧なところがあるようです。確認をとることをおすすめします。以下のように計上しているとします。採択後に以下のように変更することが可能ということです。確認をとることをおすすめします。多くの種類の経費を、様々な業者に発注すると、補助事業終了後に提出が必要な発注書や領収書等の証拠書類が増えて手間になります。その点を踏まえ、1〜2項目くらいにしぼって、申請するのもおすすめです。人件費での経費計上は慎重に人件費の証拠書類の場合、出勤簿や実際の労働時間を証明する書類などの提出が必要になりますので、管理が煩雑になることが予想されます。証拠書類の準備は手間なので、人件費を計上する場合は慎重に考えましょう。補助事業で対象となる経費は採択後の経費です。採択前に使用した経費に関しては補助対象として認められませんので、注意しましょう。お近くの商工会議所や商工会に相談しよう書き方に関する相談は、お近くの商工会議所や商工会でできますので、活用しましょう。まとめ取り組みの内容が良くても書き方を間違えるだけで、採択に至らない場合もあります。書類の書き方のポイントを抑えて、採択を目指しましょう。制作される方が結構いらっしゃいます。Kiraba提供のウェブスターターなら格安でホームページを制作できるので、他の経費に予算を回すことができます。Reserved.本サイトに掲載の情報に関して.。