コーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。「記載効果のある企業」のみが記載すればよいですコーポレートガバナンス6月25日の日本経済新聞に次の記事が掲載されていました。企業が政策保有株式の縮減の状況や方針を株主総会の招集通知に記載する動きが広がっているということです。この狙いは何でしょうか?政策保有株式の保有金額の大きい企業は、機関投資家から経営トップの選任議案に対して反対される可能性が大です。具体的には、純資産の20%%又は10%を超える政策保有株式を有する場合などです。機関投資家はその数値基準については、直近の有価証券報告書に記載の金額をベースに判断します。すると、本年度に政策保有株式を縮減した場合、その縮減分は議決権行使においては何ら反映されないことになるため、縮減した政策保有株式をベースに議決権行使をして欲しい企業は、総会の招集通知に記載するということになります。いうことから、そもそも縮減した株式数が小さい場合や大きく縮減しても、元々の政策保有株式の金額が純資産の10%以下の場合には、招集通知に記載する必要は全くないかと思います。記載して問題ということは全くないですが、記載しても何の効果もないということです。政策保有株式は何故だめなのか?本日は四季報オンラインデータが新春号に更新されました。投資ファンドであるリム・アドバイザーズ等が投資をしている電...2022-03-05【今年の株主総会のポイント】政策保有株式を記載する場合には取締役選任議案に絡めて視認性を高めるのが大...ウクライナ情勢で日経平均株価の終値が昨日は▲591円でした。投資銀行業務を経験しています。現在は事業会社(プライム上場)に勤務。事業会社及び投資銀行部門での経験を通じて、最近のコーポレートガバナンスの動向(資本市場の動向、事業会社サイドの実務等)、中長期での株式投資(バリュー投資)情報など幅広い範囲にわたっての実務情報や新聞報道で気付いた情報を発信したり解説しています。そのとおりかと思います。2検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログProはてなブログをはじめよう!keieikikakuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。