順也)は、2021年上期の1都3県不動産競売統計を発表いたします。4月に1回目の緊急事態宣言が発出され、首都圏でも各都県の裁判所ではおおよそ1ヶ月から4ヶ月にわたり不動産競売の売却が行われませんでした。その後、昨年下期は通常のスケジュールで売却が再開されていますが、緊急事態宣言前の下降傾向が一転し、入札数が急増し落札価格が上昇しており、不動産需要の高まりが競売市場にも現れています。~物件数には大きな変化無し~1都3県で期間入札に付された物件数は、昨年下期(開札日2020年7~12月期)よりもわずかに増えましたが、埼玉県以外の都県ではやや減少しており、さらに比較となる昨年下期は7月と8月は開札が行われなかった裁判所が多かったため、物件の数は増えているとは言えずコロナ前の一昨年と同程度です。一時進行が滞っていた競売手続も通常のペースに戻っていますが、今年上期に開札が実施された物件の競売申立から競売開始の時期であった昨年後半から今年前半にかけて、競売開始となった件数がコロナ前の8割程度と少なかったため、今回の入札対象の物件数は増えていません。物件の落札状況は、一昨年やや下がった落札率は再び上昇して大部分の本庁および支部で90%以上の物件が落札となっています。都県別では、埼玉県の本庁と各支部で落札率の大きな上昇が目立ち、神奈川県は本庁と大部分の支部でやや下落しました。~入札本数が増加し、落札価格が上昇~昨年下期は、1都3県では全ての本庁と支部で落札物件の平均入札本数が大きく増えましたが、今回はさらに増加しました。ほか)では倍増に近い入札となっています。東京地裁本庁では平均入札本数が14本を超え、過去10年で最も入札本数が多かった2014年から2015年にかけての平均入札本数の16本に迫り、物件の種別を土地付建物に限ると当時の15本に並んでいます。物件の種別では土地付建物の落札価格が上昇が大きく、全ての本庁および支部で上昇しました。本庁各支部で落上昇しましたが、神奈川県ではやや下落しました。経済(国内)取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら問い合わせフォームプレスリリース配信企業に直接連絡できます。社会・政治・経済(国際)小ジャンルこの条件で絞り込む。