介護が必要な方が少ない費用で介護サービスを受けることができるという制度です。この介護サービスはどのように運営がなされているのでしょうか?またどこからお金が出ているのでしょうか?今回は介護保険制度の保険料等についてです。■まとめ■保険料の支払いは40歳からスタート公的介護保険の保険料負担者は40歳以上の全国民です。年金受給開始までの方は、医療保険料に上乗せをされる形で保険料の支払いをします。給与明細に介護保険料という項目があると思いますので確認をしてみましょう。※お勤め先によっては、医療保険料に合算されている場合があります年金を受給するようになると年金から天引きされて、保険料を収めることになります。保険料の支払い漏れは基本的には発生しないと思いますが、保険料を納付していれば介護費用の1割〜3割負担でサービスを受けることができます。保険料は40歳からですが、介護サービスを受けることができるのは原則、65歳からです。40歳〜64歳の方は特定の疾病のみ保険が適用できる仕組みになっています。日本国民が原則としては全員が加入をしています。保険料を支払う方、保険を使ってサービスを受ける方を被保険者(ひほけんしゃ)と言います。前述の通りサービスを受けることができるのは65歳からで、この65歳以上の被保険者の肩を第1号被保険者と言います。40歳〜64歳までの方を第2号被保険者と言います。繰り返しになりますが第2号被保険者は、原則として介護サービスを受けることができません。第2号被保険者でも特定の16疾病のかかった場合には介護サービスの利用が認められます。特定16疾病がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。引用:厚生労働省ウェブサイトより■高齢者の保険料の決まり方65歳以上の方の保険料は年金から天引きで支払いがされています。保険料はどのように決まっているのでしょうか?介護保険を運営しているのは市町村です。各市町村では、介護保険事業に必要な費用の21%を第1号被保険者の人数で割って、基準となる金額を算出しています。費用が少なく、第1号被保険者が多い市町村では保険料がやすくなります。介護費用の全国の基準額は、2018年5月に厚生労働省から発表された金額で5,869円。2012年から2014年の時は、4,972円となっていましたのでやはり増加傾向にあります。高齢者が増えている現状を考えると今後はもっと保険料が高くなっていく可能性があると思っておいた方が良いでしょう。第1号被保険者の方の保険料は、この基準額と前年の所得に応じて決まってきます。基準額に所得よって設定されている一定の保険料率から算出されています。先ほど説明をした介護保険料と公費で介護サービス費用は賄われています。公費と保険料の比率はちょうど50%ずつとなっていますが、公費は保険者の市町村だけではなく国や都道府県も負担をしています。国が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%、そして残りが被保険者からの保険料で賄われています。■まとめ最後に今までの内容を表でまとめておきたいと思います。医療保険料に上乗せ日本の人口構造を考えると、今後ますます第1号被保険者が増加してくるため第2号被保険者となる方が39歳以下になる可能性もあるかもしれません。広く社会で保険料を負担して、高齢者の方の生活を支える必要性が今後はますます強くなってくるでしょう。介護を受ける可能性があるのは全ての方です。自分でできる自助努力を少しでも行っていくことが肝心です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。みなさまの保険.COM」が当サイトを運営しております。多岐に渡すご相談をいただくためみなさまの暮らしの一助となるために「みなさまの暮らし.NET」を開始いたしました。ご要望などがございましたらぜひお申しつけください。