大手と中小どちらのシェアが高いかによって、業務の割合が異なってきます。事務所の得意分野を参考に、業務シェアの予想を立てておきましょう。・アドバイザリー業務その事務所の大手・中小比率によって異なりますが、大手企業が多い場合はアドバイザリー業務の業務比率が増加します。IPO・M&A・税務コンプライアンス・IFRSアドバイザリーから、会社で避けるべきリスクに関するアドバイザリーなども行います。経営に関する幅広い相談を受けることが多いです。特徴と仕事の特徴をご紹介します。中小の会計事務所は、中小企業や個人が顧客となります。そのため、中小企業ではまかないきれない経理業務を代行する場合や、個人の記帳業務などを請け負うことが多いです。顧客が作成した資料のレビューなどがメインになる、監査法人や大手会計事務所とは異なり、細かな会計状況を把握しているため、会社にまつわる相談をまとめてお願いされることが多い傾向にあります。報酬は大手よりも下がってしまう場合もありますが、顧客を身近に感じられ、その企業のことであれば制限がなく相談に乗れるという特徴が魅力です。担当する顧客やその事務所のDXが進んでいるかどうかによって、作業と経営相談などの比率が変わってくる可能性があります。ギャップなく働くためにも、業務の比率は先に確認しておくと安心です。中小の会計事務所になってくると、監査を任意でやっている企業も少ないです。関する相談はもちろん、相続税・贈与税や事業承継などに関しても相談に乗ることが多いです。その規模や業種によって仕事が大きく異なりますが、基本的に会計の専門家という位置づけで採用されることが多いです。そのため、幅広く細かな仕事が要求されると考えておいたほうが良いです。どの範囲までを業務範囲として先方が捉えているのかは経営者や人事の面接では把握できないため、現場の方との面談も希望しておくことをおすすめします。事業会社の規模と業種によって大きく異なりますが、募集されることのある職種の特徴をご紹介します。企業規模によっては異なりますが、下記の必要能力を確認して実際の募集内容と見比べてどの程度の能力が求められるかの判断に使ってください。・事業計画策定、ステークホルダー対応、経理業務の統括・IPO準備・会計事務所との連携など多くの業務経験が必要です。そのため、金融業界出身の方もしくは会計出身で資金調達のアドバイザリーを経験している方、IPOアドバイザリーを行っていた方などを対象に、CFOを任せたいというオファーが来る可能性もあります。/業務/IT等の全社統制と評価・不備改善のモニタリング・関連法令遵守/規定マニュアル運用・監査法人とのやりとりなどが業務です。J-SOX対応・監査対応などが仕事です。監査業務とファイナンスアドバイザリー業務の経験があれば全般をカバーできます。公認会計士試験をクリアしているので問題ありませんが、監査や上場企業での経理経験が必要とされる場合もあります。これも企業規模やポストによって必要スキルが異なりますので、募集要項を読み、どこまでの能力が求められているのかを見極めてください。5PEファンドPEファンドの特徴、仕事の特徴をご紹介します。■特徴PEファンドは安定期の企業に対する投資をし、Exitによってリターンを得るビジネスモデルです。そのため、VCに比べてローリスクな事業形態が特徴です。投資先が安定期の企業であるため、まずは財務モデリングやバリュエーションのスキルが必須になります。そのため、転職してくる人も投資銀行や大手証券出身者、PE出身者などが多く、いわゆる金融業界が多い傾向です。監査法人でFAS(M&A業務に関わるデューデリジェンス、バリュエーションなどのアドバイザリー業務)を経験した、あるいは監査法人系列のFAS出身という方は財務・会計知識が豊富なため、投資銀行やPEファンドの業務になじみやすいといえます。・監査法人は「守り」がメインの事業であること・PEファンドは「投資」という色がある業態であること・業務範囲が広く、学び続ければそのPEファンドの成長が促進されること上記を総合すると、少々アクティブなアピールが好印象を与えやすいでしょう。■仕事の特徴PEファンドは企業へ投資をし、Exitをしてリターンを得るというビジネスです。そのため、正しく財務状況を把握しモデリングできる能力、デューデリジェンス能力、IPOアドバイザリー経験、そして組織再編税制の知識が求められます。非常に幅広く深い知識を求められるため、BIG4監査法人のグループ会社のFASに入ってM&Aアドバイザリー(デューデリジェンス、バリュエーション)を学び、その後、投資銀行でM&Aアドバイザリー業務を担当すると転職に成功しやすいでしょう。FASからPEファンドへという道もありますが、より確実な道を取るのであれば投資銀行経由での転職をおすすめします。企業の資金調達やM&A、有価証券発行などをサポートするビジネスです。企業が資金調達やM&Aを行う際は、有価証券の発行や株式の売買が必要です。自社で全てを行うことは難しいため、そのサポート役として投資銀行が存在しています。働き方の特徴としては、非常に大規模な資金調達やM&Aのサポートをするため残業が非常に多く、タフな現場です。報酬はその分高く、アソシエイトクラスでも1000万円+業績連動ボーナスを超える報酬が得られます。財務デューデリジェンス・バリュエーション・財務分析/モデリングなどはFASと変わりませんが、資金調達を含めた買収スキーム提案をすること、大規模なプロジェクトを担当できる点が投資銀行の特徴です。採用者に帰国子女・ネイティブが多いため、母国語レベルの英語力を求められます。7コンサルティングファーム(FAS・戦略など)コンサルティングファームの特徴、仕事の特徴をご紹介します。会計士の転職先として考えられるコンサルティングファームは、FASか戦略コンサルであることが多いです。いずれも高い報酬を得られる傾向にあります。※この記事では、投資銀行やPEファンドはコンサル外としています。IFRS・IT・内部統制などの業務内容があります。この中で、監査法人のFASで経験できる業務は一部分です。FASコンサルに行くと、さらに広範なスキルを身につけることができます。自分がやりたい業務を本当に担当できるかは、確認しておきましょう。主として経営課題の解決が仕事となります。会計以外に経営に関する専門的な知識が必要です。業種やその企業によって異なることを把握した上で、経営陣に対して売上増加、利益が増加する方法を伝えることが重要です。仕事内容としては常駐型のコンサルティング、経営陣へのアドバイザリー、ビジネスデューデリジェンスがあります。監査や会計しか行ってこなかった方が転職した場合は、市場調査をした上でその企業がどういった戦略を取るべきかというマーケットを見る力・戦略の妥当性はもちろん、コンサルティングでフィーをいただくため、プレゼンテーションスキルを磨くことが重要です。監査法人は監査業務とその他のアドバイザリー業務に二分されますが、どちらも実務経験がないと転職は難しいかもしれません。難しいかというと、BIG4監査法人とそれ以外の監査法人の取引先が、大きく異なるためです。BIG4監査法人以外の監査法人出身の場合、大規模な案件や国際的な案件の経験が少ない傾向にあります。BIG4の監査基準は非常に厳しく、他監査法人とは大きく方針が異なり、BIG4監査法人の経験がないと分からないことも多いためです。アドバイザリーについても規模や海外進出の度合いが異なると、あまり経験が活かせない可能性も高いです。日本の大手企業を担当したことがあっても、外資系企業の経験がない、あるいは海外進出をしている企業の担当をしたことがない場合は、未経験に近い状態から仕事をスタートすることになります。いった理由から、他監査法人での経験はあまり評価されない可能性が考えられます。年齢が若ければポテンシャルで採用されることもありますが、30代半ばなどで経験が浅い場合は、BIG4監査法人の本社ではなく、別拠点の事務所などを検討すると良いでしょう。別職種でもマネジメントの経験などがあれば、その部分をピックアップして伝えるのも良い方法です。BIG4では確実に英語力が求められるため、アピールできる資格や試験を用意しておきましょう。仮に業務で英語力を証明できるような経験がない場合でも、USCPA試験の科目合格をしておくことで、専門性にプラスして英語力をアピールできます。実際の転職事例では、新卒の時代に監査法人の求人が非常に少なく、入所が叶わなかった方が大手の事業会社に経理職として入社。決算や税務業務に関わっていく中で公認会計士資格の必要性を感じて資格を取得した後に、BIG4への転職を叶えたという例があります。採用は監査業務でも、監査で経験を積んでからはアドバイザリー業務のほうにもチャレンジしたいと考えている意欲、そして事業会社側で経理として長く仕事をしてきたことが評価され、採用が決定することもあります。他にもBIG4ではない大手監査法人から、未経験の領域にも関わらず、BIG4監査法人のM&Aアドバイザリー部門への転職を叶えた方もいます。20代で若いということとポテンシャル、必要な英語力の強化やM&Aアドバイザリー業務への強い意欲、自主的な勉強を行っていたことなどが評価されて転職を成功させることができました。このように年齢や経験、そして意欲とその理由などをお話しすることで、一般的には難しいといわれるような転職が叶うケースもあります。その法人ごとにアピールするポイントや逆にアピールを抑えて、事実のみを語るほうが良いなどの傾向もあるため、エージェントなど第三者の冷静な意見を活かして転職活動をすることも重要です。事業会社への転職では、監査の経験を活かして内部監査部門へ。会計知識を活かして財務や経理、経営アドバイザリーなどの経験を活かして経営企画部への転職など、さまざまな道があります。公認会計士が事業会社へ転職する場合、基本的には専門家としての知識や、他メンバーを巻き込む・教育するような体系だった組織運営を行う役回りを求められることも多いです。内部監査部門は監査法人とのやり取りがあるため、監査法人出身の方が採用されやすいです。監査法人側として事業会社と関わった経験があれば、そのポジションで求められることも想像がつくでしょう。財務や経理は公認会計士知識を活かして対応できますし、中堅監査法人や会計事務所などに勤めていれば実務で担当したこともあるため、そのまま業務をスライドするイメージで転職ができます。多く担当していた業界であれば、業界としての特徴などを捉えて対応できるため、高く評価される可能性が高いです。経営アドバイザリーの経験でも長く担当してきた業種であれば、商習慣を理解した提案ができる経営企画部として採用された事例があります。転職する年齢にもよりますが、専門家であるということから、どうしても部署をまとめるマネジメント職として迎えたいという企業も多いです。そのため、マネジメントを希望しない方からすると、事業会社への転職難易度は非常に高いといえるでしょう。エージェントとしてサポートする際には、マネジメント職をやりたくない理由が、働き方・自信のなさのどちらかを明確にし、それに合わせて求職者や相手企業への働きかけを行います。自信がない方であれば、入社当時は一般社員として入社し、慣れてきてマネジメントができると本人が実感できたらマネジメントを任せるという方法をとりますし、働き方の面で不安があるようであれば、相手先企業に業務量が偏らないような調整方法を行ってもらうなどの働きかけをして不安を払拭します。市場に求められる役割と、求職者自身が担いたい役割は必ずしも合致しません。その方の長所をしっかり活かして働いていただける職場を探して入社してもらうためにも、この観点は必要です。事業会社への転職の場合、一般的には自分が事業会社の中でどのような分野を担いたいかを決めて転職活動を行いますが、キャリアプランが決まっていない中でも転職がうまくいく場合もあります。成長途中で自分が希望を出せば柔軟に受け入れてくれる企業に転職をすれば、既に経験のある経理業務を行いながら、やっていく中で経営に興味が出てきた領域にジョブチェンジできます。経理を通じて、会社経営にもっと関わりたいと考えるようになったら、管理会計から経営企画へ。M&Aなどに関わりたくなったら、M&A推進室あるいは経営企画へ。経理を突き詰めていき、財務担当からCFOを目指すなど、同じ会社の中でもさまざまな道があります。その際にも経理としてスタートして、数字の動きを見てきたからこそ分かること、言えることが出てくるため、社歴が長くなればなるほど提案にも深みが出てくるはずです。将来の方向性が決まっていない中で転職をするのであれば、自由度の高い企業へ転職すると、キャリアプランにも広がりが出てくるでしょう。コンサルティングファームへの転職事例コンサルティングファームへの転職は、大手監査法人でのアドバイザリー・コンサルティング経験がある方がほとんどです。大手監査法人で働いている方は、クライアントとの距離が遠いという理由で今よりも小さなコンサルティングファームへの転職を希望されるケースがあります。他にも部門ごとに分かれていることの多い、M&A・事業再生をまとめて担当しているコンサルティングファームで働きたいというケースや、財務会計を突き詰めたいと専門コンサルティングファームに転職されるケースなどがあります。実際に大手監査法人で事業再生のアドバイザリーを行っていた方が、今よりも小規模で動きやすく、M&Aや事業再生を専門に行っているコンサルティングファームで働きたいと考え、事業再生やM&Aに強いコンサルティングファームに転職された事例もあります。専門性を磨きたいという段階に来た転職希望者は、ある程度年齢を重ねてきているため、働き方についても重視される傾向です。実際の求職者の方の中でも、ご家庭とのバランスがとりやすい勤務先を希望している方はいます。激務というイメージが強いコンサルティング業界の中でも、働きやすく家庭とのバランスもとりやすい企業をご紹介することは可能です。大手監査法人で働かれていた方が、大手企業へのアドバイザリーで大きなスケールの仕事ができることは嬉しいけれど、もっと地域に根ざした企業に対してあらゆるサポートを行うことで、地元を応援したいという考えを持って転職された事例もあります。この方は、大学から上京して大手監査法人で経営アドバイザリー業務を担当していたけれども、地元に戻って働きたいと考えていた方だったため、子どもが生まれたタイミングで地元へ戻ることを決意されました。生まれ育った地元を応援したいという気持ちも強かったため、地元の小規模で経営関連から会計まで、さまざまな相談を一手に引き受けているコンサルティングファームを紹介したところ、双方のニーズが合致して転職が決まりました。財務会計を突き詰めたいと考え、専門コンサルティングファームへの転職を叶えた方もいます。大手監査法人で監査業務をしていたけれど、今後はコンサルティングで攻めの経営をサポートしたいと考えるようになったため、常駐型のコンサルティングファームをご紹介しました。大手監査法人での経験や人柄、コミュニケーション能力を高く評価され、未経験にも関わらず、コンサルタントとしての転職に成功されたという事例もあります。その方の「経験」「これからのやりたいこと」「希望する働き方」などによって、選ぶべき転職先は大きく異なります。自分のキャリアプランが決まっていない、あるいはキャリアプランは決まっていても企業選びの優先順位が決められないという場合は、第三者であるエージェントをうまく利用して転職活動を行うのも良い方法です。転職サポートに特化しているエージェントであれば、その監査法人や事務所がその求職者の希望と合致するかどうか、パートナーと求職者の相性や募集時期を見定めた転職時期の提案など、一般的な転職活動では手に入れることのできない情報を提供できます。転職をしたいけれど、具体的にどう動いて良いか分からない、迷ってしまって決まらないという方は、一度TACキャリアエージェントへご相談にいらしてください。棚卸しから転職先の選定、アピール方法に至るまで、徹底的にサポートいたします。集う「就職説明会」へご来場ください!コンサルタント一覧を見る転職サポートサービス転職サポートサービス企業への応募から内定まであなたの就職・転職をサポートするサービスです。個別相談は会計業界に特化したコンサルタントが担当いたします。忙しくて時間が取れない方には、WEB面談を実施しています。お気軽にお問合せください。忙しくて時間が取れない方には、WEB面談を実施しています。お気軽にお問合せください。何をする人か?専門用語はできる限り排除し、初学者でもわかりやすい表現を心がけて解説しています。「税理士の仕事」を知るための情報源は驚くほど限定されています。「何を読めば良いのか」「誰に聞けば良いのか」という皆様のリクエストにお応えするために、実務家の方々にご協力いただきました。会計税務分野に特化した転職エージェントです。転職エージェントです。転職エージェントです。(JIPDEC)より「プライバシーマーク」を取得しています。