2023年5月28日2024年4月からは物流2024年問題といわれるトラックドライバーの働き方改革の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなります。多様化するライフスタイルとともに電子商取引(以下、EC)が市場全体で年間20.7兆円、うち物販系が13.3兆円の規模になっています。EC拡大に伴い宅配便の取扱個数も2016年比で約9.34億個(23.2%増)と大幅に増えています。閣議決定された2021年~2025年の総合物流施策大綱でも宅配BOXや置き配の普及、PUDOステーション(※)などの街中の宅配ロッカー設置、住民への配送業務を業者間でシェアリングを行う等の政策を掲げ、2025年度には再配達率を7.5%まで下げるとしています。示された再配達率7.5%にするためにはさらなる努力が必要になってきます。よる広報に加えて宅配便、EC、通販事業者がそれぞれ時間帯指定の活用、メール・アプリ等の活用、コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配などの受取方法の活用、発送時に送付先の在宅時間を確認するなどを呼びかけしてきました。私たちECを利用する側からしても、急ぎ便を状況に応じて使い分けたり、できるだけまとめ買いで配送回数を減らすようにしてりすることをするのは再配達削減にも効果的です。これらは、再配達削減PR月間の単月で終わらせるのではなく、これからの継続して行っていかなければなりません。国土交通省のサンプル調査でも明らかなように全国平均に比べて都市部の再配達率が高いのは、単身世帯が多く、昼間の時間帯は不在であることから、宅配ロッカーのない集合住宅に配達に行ってもかなりの確率で持ち帰りとなってしまいます。私たちもECや通販の注文時に意識しなければならないのですが、時間帯指定ができないシステムになっている場合等もあり、買手側からはどうしようもならないこともあります。/管理人を指定する項目があります。このような指定欄を設けておくだけでも貴重品でない日用品や書籍などは再配達削減につながります。このように、EC事業者が再配達を削減するように購入時に買手側に設けた選択肢を選択させて、できるかぎり1回で配送が完了するようなしくみを構築してほしいです。私たち買手側も、不在通知がポストに入っていると、それをみて電話をかけたりアプリで再配達指示を出したりと手間が増えるため、できるだけ1回で配送を完了させたいと思っています。楽天やYahooショッピングはそれぞれの出店者との取引になるのでそれぞれで配送方法の条件が異なっています。これらも統一して1回で配送完了できるシステムにしていただくと、売手良し、買手良し、配送事業者良し、の3方良しとなります。(1種・2種)、軽貨物運送業の許可・認可及び倉庫業許可・登録を行っています。運送業・倉庫業に興味を持たれた方は、ぜひお問い合わせをお願いいたします。紹介、法律で定められた書類作成の支援などをサポートさせて頂きます。パナソニック(株)及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流(株)(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス(株))で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。運送業許可その他業務に特化した法務相談に応じます。