(以下「連絡会議」という。理念に則り、総合法律支援など利用しやすく頼りがいのある司法の確保、法教育の推進などを含む民事司法改革を政府を挙げて推進する」ことが盛り込まれたことを受けて開催されることになったものである。向けた喫緊の課題を整理し、その対応を検討することを目的とする。当連合会も最高裁判所とともにオブザーバーとして参加する。「『国民の期待に応える司法制度』とするため、司法制度を利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのあるものとする」ことを改革の基本的な方針の一つとしていた。民事司法の分野はいまだ多くの手つかずの問題や積み残しの課題が存在し、国民の期待に応える制度の構築は十分とは言えない。社会・経済の国際化の進展、更にはIT化・AI技術の発展により、人々の暮らしも大きく変わりつつある。これに伴い、紛争も複雑・多様化し、民事司法分野の専門化、国際化が急速に進んでいる。時代の変化に合わせた民事司法制度の改革が急務である。民事司法改革の実現のためには、制度改革に相応の予算措置を必要とする課題、国際的な観点から検討を必要とする課題、更に司法の在り方などにつき広く国民的議論を必要とする課題が存在する。連絡会議においては、裁判手続のIT化などの喫緊の課題を含むこれらの民事司法改革の課題の中から国民の期待に応えるために必要な課題を取り上げ、具体的な制度化に向けた検討がなされるものと考えられる。(PDFファイル;938KB)を策定するなどして民事司法改革実現に向けた取組を進めてきた。おいて、主として民事裁判の証拠・情報収集の拡充のための協議も進められている。今般の連絡会議の開催を受けて、当連合会は、有識者からの意見聴取等を踏まえ、連絡会議で取り上げ、立案すべき改革課題について適時に意見を述べていくとともに、連絡会議との連携・協力の下に、速やかな民事司法改革の実現を目指していく所存である。