公認会計士は試験合格者を含めて約4万人です。その約40%がBIG4、約5%が中小監査法人で働いています。2018年12月時点の組織内会計士は1,745名と約5%です。半数の会計士は、それ以外の働き方をしているということです。会計士のキャリアは十人十色。本コラムでは、個性的な会計士の「生き方」に触れていきます。公認会計士として2~3年働いていると、現状の仕事環境について考える方も多いのではないでしょうか。公認会計士になったわけですから、その資格を活かして自分のやりたい仕事や理想の働き方、待遇があるところに転職したいと考えるのは当然です。そこで本記事では、公認会計士の転職先とその特徴、選び方のポイントを徹底解説します。理想のワークライフを実現するために、今の職場でどういったスキルを身につけたほうがいいのか、あるいは今後のキャリアプランについて悩んでいる方は、参考にしてください。ホームページに載っている公認会計士の人数を比べてみると、公認会計士の会員は増加傾向になっています。監査法人の中で減っている地域はなく、とくに東京では161人(2020年12月31日時点)→173人(2021年11月30日時点)と、会員数がその他の地域と比較して増加人数が多いです。このことから、東京の監査法人では公認会計士採用のニーズが高まっていることがわかります。公認会計士試験の最終合格者は、平成30年~令和3年度まで1300人台で推移しています。多数の合格者が出た2007~2008年の2600~3000人台という水準には至っていません。その後、監査法人でのリストラが相次いだ、2011~2012年とその影響を受けた翌年の2013年は、公認会計士試験の受験者数が大幅に減りました。合格者も2011年は1400人台・2012年には1300人台・2013年は1100人台と減少の一途をたどりました。2015~2016年には1000人台となりましたが、2017年から1100人台、2018年には1200人台と徐々に上がり、ここ数年の1300人台まで回復してきました。募集をする求人が多く出ていることから見ても、現状はリストラの影響で人員減少した状況を解消できていない、人手不足のである可能性が高いです。これらの情報を総合すると、しばらくの間は公認会計士としての転職はしやすい市場動向だといえます。公認会計士の転職先や特徴では次に、公認会計士の転職先とその特徴をご紹介します。今の職場から転職するならどのような能力が必要になりそうか、どのようなキャリアを歩めばその職種で働くことができそうかを考えると、明確にキャリアプランをつくることができます。※本記事では、税理士の登録申請を行っている公認会計士を前提に、仕事内容を書いています。行えませんので注意してください。1BIG4監査法人BIG4監査法人は、公認会計士の独占業務である財務書類の監査や財務書類の内容証明以外に、アドバイザリー業務も幅広く行う大手監査法人です。業務内容は大きく分けて、監査・コンサルティング・税務・戦略の4つになります。監査領域では、監査・保証以外に、監査のデジタル化を推進する財務会計アドバイザリー、不正・不祥事などがあった際のリスク対応、レピュテーションの回復支援なども入ってきます。税務領域では、タックスプランニング、税務コンプライアンス、IFRSアドバイザリーなどです。戦略には、IPO・M&Aアドバイザリー、コーポレート・ファイナンス・インフラストラクチャーに対するコンサルティングなども含まれています。コンサルティング領域では、ファイナンスからサプライチェーン、オペレーションの他にもエンタープライズリスク・テクノロジーリスクなどビジネス面でのコンサルティングです。関するコンサルティングなどが含まれています。各監査法人によって分け方や名称は異なりますが、このような事業をあらゆる産業に対して行っているのが、BIG4監査法人です。BIG4の場合は、それぞれ税理士法人を持っています。税務に関しては監査法人と税理士法人でどう棲み分けているのかはよく確認した上で、転職先としての検討をするようにしてください。■特徴スタートアップから大手企業まで、そして監査・税務・コンサルティング・戦略という事業内容の幅広さがあるため、社内だけでさまざまなキャリア展開が考えられるという点が魅力です。監査の繁忙期などは非常に忙しいですが、閑散期にしっかり長期休暇はとれます。年中ずっと忙しいという形ではなく、メリハリのある働き方が可能です。報酬に関しては、スタッフのときは中小の監査法人と大差ない場合もありますが、シニア・マネージャー・シニアマネージャー(※ジュニアスタッフ・スタッフ・シニアスタッフなど呼称は法人ごとに異なります)と上がっていくと差が開いていく傾向にあります。そのため、昇進していけば高い報酬水準を保つことが可能です。転職をする際に監査業務だけの経験しか持っていないと、年齢によっては行ける転職先が限られることもあります。アドバイザリー業務を経験しておくと、その後のキャリアプランにも幅が生まれるでしょう。監査業務は、数十名程度のチームで行われます。固定のチームではなくプロジェクト形式でチームが作られるので、終わったら次はAチーム、次はBチームと所属するチームはバラバラに分かれます。マネージャーは必要なタイミングで監査に表れるという程度で、普段接するのはスタッフ・シニアまでというのが特徴です。日本企業の場合は上場企業で規模が大きいため、4,5月が忙しく、有価証券報告書の作成が仕事に含まれます。外資系企業担当の場合は非上場企業が多く、日本企業に比べて規模も小さいため、有価証券報告書の作成を必要としない傾向があります。そのため、監査に関わる人数も少なく、期間も数週間で終わることが多いです。勘定科目から業務フローの記述に至るまで英語で表記する必要があるため、英語力が求められます。行う税務業務は、先にも申し上げた通り上場企業が多いため、税務顧問として税務検討やデューデリジェンスをすることが多いです。先にご紹介したように監査からビジネス、リスク管理などさまざまなアドバイザリーを行っています。BIG4以外の監査法人や会計事務所では、取り扱っていないようなアドバイザリー業務も多いため、転職するのであれば最初からアドバイザリー業務に入る難易度は高い傾向にあります。関するコンサルティングBIG4監査法人のなかにも、アドバイザリーは未経験でも募集している場合があるので、まずはその募集要項に当てはまるかを確認してください。当てはまなければ監査業務を足がかりに、アドバイザリー業務への異動を目指すことをおすすめします。特徴と仕事の特徴をご紹介します。■特徴その企業の顧客に大手企業が多いか、中小が多いかによって仕事内容が大きく変わるというのが大前提です。している企業が多い事務所の場合は、移転価格などを扱うことも多いです。報酬の水準も高く、福利厚生・育成にも投資する姿勢があり、安定して働ける転職先といえます。・監査業務その事務所の取引相手に大手企業が多ければ、監査業務が多くなる傾向にあります。