担当地区とする中小企業診断士の団体です。刊行することとなりましたので、ここに原稿を募集いたします。多くの中小企業が、中小企業診断士の支援により各種施策を活用し、業績の向上や安定化・健全化を果たしておりますが、多くの施策について網羅的に事例を紹介した冊子はありませんでした。おいて、自らが実施している施策が果たして中小企業にとって有用なのかどうか、どのような施策・制度を立案したら良いのかなど逡巡されている例もあります。継続的に刊行しております。お役に立つような事例集を目指しております。令和3年度の事例集においては、東京都および都内の各市区町村が独自に行っている施策について積極的に募集いたします。※従前どおり、経済産業省等の国の施策についての事例も受け付けます。対して配布し、場合によっては請願・陳情・お願いの資料として使用することもあります。その場合、原稿執筆者の方には協会幹部とともに同行していただくかもしれないことをご了解ください。優秀な事例については地域連携支援部の主催する発表会などで執筆者自らご発表いただくことを予定しております。城西支部会員の皆様におかれましては、以下の募集要項に則り積極的にご応募いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。~中小企業診断士による検証と提言~」とします。実施している施策の活用実績をもとに、診断士の職域拡大に向けて、施策の拡大・改善を関係機関に訴えるために刊行いたします。3.刊行時期と配布先11月中に発刊の予定です。)や金融機関に配布するとともに、場合によっては請願・陳情・お願いを実施する際の資料として持参いたします。■実施機関:執筆時には施策を実施している機関名を明確にしたうえで執筆してください。主として下記の機関の施策を求めています。中央省庁の施策も対象とする。■事業のカテゴリー:原則として下記カテゴリーの範囲内で施策を選定し原稿を執筆してください。※上記カテゴリーは編集委員会にて独自に設定したものであり、執筆者におかれましてはどのカテゴリーにどの施策が属するかは独自に判断していただいて結構です。応募された原稿のカテゴリーを編集委員会において変更する可能性があることをあらかじめご了解ください。・前述「2.事例集の刊行目的」に即した原稿にしてください。・原稿の構成および書式は、添付の原稿用テンプレートに従ってください。・原則として、執筆者が実際に支援、関与した施策を前述「4.対象施策の実施機関と事業のカテゴリー」に示されたカテゴリーから一つ選定し、施策の概要、活用した成果、施策に対する改善提案などを記述してください。・ただし、類似している施策や、年度違いのため名称は違うが同一の内容と見なせる施策については、複数の施策であっても一まとめにして結構です。・単なる事例紹介や報告に終始せず、施策の拡大や改善を訴える内容にしてください。・各行政機関への配布を行う関係上、露骨な施策批判はご遠慮ください。なく、具体性や実現性のある内容としてください。※他の著作物からの引用については、引用条件を十分満たすようご注意ください。令和2年度の事例集はKINTONE内にありますのでご覧ください。・刊行物の読みやすさ、わかりやすさ、品質、編集作業のやりやすさを担保するために原稿用テンプレートを作成したので、これに従って執筆してください。・原稿用テンプレートを無視した構成、書式の原稿は採用できません。・1ページはA4版で2段組、各段とも1行21文字で40行です。・原稿は原則として4~6ページ程度に収めてください(製本の関係上、4または6ページが望ましい)。・図表や写真の使用は制限しませんが、あまりに多いと本文が希薄になるため、修正をお願いすることがあります。・文体は常体(だ・である調)としてください。・必要に応じ編集委員会が執筆者の事前承認なく原稿を修正する可能性があることをあらかじめご了解ください。東京協会会員に限定します。・応募者は、令和3年8月末時点で令和3年度の年会費を納入済みでなければなりません。・研究会や自主グループによる支援の成果も応募可能ですが、謝金の支払先となる東京協会会員の氏名を応募時のメール本文に明記してください。メール本文に記載してください。・指定の「原稿用テンプレート」(下記11参照)をお使いください。・原稿の応募締め切りは令和3年10月8日(金)までです。ご応募いただいたすべての原稿を採用するわけではございませんので予めご了承ください。・採用された原稿については謝金2万円を進呈いたします。提出される提言書内に執筆者の氏名や連絡先(メールアドレス)を明記されるという点や当該執筆実績が他の案件依頼へ発展する可能性などがございます。・時期は未定ですが、優秀な事例を集めた発表会を予定しております。発表者の方々については別途謝礼をお支払いいたします。)以外に送達されたもの、期日を過ぎたものなどの原稿は、受理できませんのでご注意ください。※謝金の払い込みは年度末近くになるとお考えください。下記の項目の良否を主としつつ、原稿の論理性や説得力などを総合的に勘案して採用の可否を判定いたします。支援した事例であるか。・支援の結果として、効果の有無や程度を客観的に判断できているか。的確に示されているか。・施策の拡大策や改善点は、実現や実行の可能性が高い提案か。)が明確になっているか。・ターゲットに対する説得性があるか。・ターゲットに対し、営業ツールとして活用できる内容であるか。・過去に当事例集に掲載された内容と著しく類似するものではないかどうか。※採用の前提として編集委員会から原稿の訂正が求められる場合があるので、あらかじめご了解ください。※編集委員会の求めに対して十分に応じていただけなかった、または全く応じていただけなかった場合は、その原稿を採用しない可能性があることもあらかじめご了解ください。※不採用理由や選定経緯などの問い合わせには応じられません。属するものといたしますので、あらかじめご了解ください。technology.。