国連環境計画(UNEP)によると、気候変動や土地利用の変化によって森林火災が頻発・激甚化しており、今後は大規模な森林火災が最大で2030年までに14%、2050年までに30%、今世紀末までに50%増加すると予測されている。これまで影響を受けてこなかった北極圏などでも森林火災の危険性が高まっているという。UNEPは、森林火災の脅威の高まりに関する報告書のなかで、森林火災と気候変動はそれぞれの影響がお互いの事象を悪化させていると指摘するほか、各国は森林火災に対する支出の仕方を根本的に変え、予防と備えに重点を置くべきだと説いている。具体的には、従来の森林火災対策費の3分の2を計画づくりや予防、備え、復興に充て、残りの3分の1を火災への直接的な対処に充てるという新たな配分の型を提示している。一般財団法人環境イノベーション。