Japanは、国内でバイオマス混焼の石炭火力発電所が増加していることについて「石炭火力発電を延命させ、温室効果ガス(GHG)の排出を増加させるとともに、森林生態系破壊の原因にもなる」と強い憂慮を示す声明を発出しました。声明では、バイオマス燃料の多くが輸入に頼っていることを指摘。「バイオマス燃料を生産するために森林が伐採された場合、森林が長期にわたって樹木や土壌などに蓄えてきた炭素が放出される」とし、バイオマス燃料を混焼することはGHG排出削減につながらないとしています。生物多様性喪失など、生態系への影響も大きいとします。石炭火力発電の維持・延命のためにバイオマス混焼が使われていると非難。既存・新設にかかわらず、直ちにFITの対象から石炭火力発電のバイオマス混焼を外すとともに、バイオマス混焼の石炭火力に対する優遇や例外扱いをしないことを強く求めています。2019年度から、バイオマスと石炭を混焼する案件はFITの新規認定の対象外となりましたが、それ以前に認定された設備は今後もFITの対象となります。2020年11月末時点で、FIT認定を受けたバイオマス混焼の石炭火力発電設備は、わかっているだけでも37件あります。省エネ法における発電効率の算定方法では、バイオマス燃料を混焼することで発電効率を上げたとみなすことができます。このため、非効率石炭火力のフェードアウトに関する議論において、バイオマス混焼の石炭火力発電が、実際には多くのGHGを出していたとしても、フェードアウトの対象から外れる可能性があります。声明の全文は、以下をご覧ください。Japan再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に認定されたバイオマス発電には、バイオマスのみを燃料とする発電設備だけでなく、バイオマスを混焼する石炭火力発電設備も多く含まれる。2019年度から、バイオマスと石炭を混焼する案件はFITの新規認定の対象外となったが、それ以前に認定された設備は今後もFITの対象であり続ける。