『環境と資産の再生マネジメント』を提案いたします。sidebar『環境と資産の再生マネジメント』を提案いたします。事業の契約後のモニタリングについて、研究しています。私の執筆修論『PFI事業のVFMの信頼性について』をリカレント教育しています。事業に興味のある方は、コメントお願い致します。「箱物PFI」から「運営PFI」へ!財政赤字対策のひとつとして、日本版PFI事業(約300プロジェクト)が、長期(最大30年間)の運営段階に入ってきている。ここでの主張は、政策上提示されている割引率4%、キャッシュフロー、自己資本比率10%程度それぞれの数値が、長期間(最大30年)一定で事業収支を想定し、プロジェクトの是非の意思決定がなされているこのプロジェクトを、ファイナンス理論にて実証分析を行い、事業破綻の可能性を追求するものである。「箱物PFI」と言われるこの事業は、初期投資が大きいため、回収期間を長期にする必要があり、その期間における事業リスクも大である(1金利変動に対する市場リスク2キャッシュフローの需要リスク3事業者企業リスク)。ここでは、株主コスト(10%)CAPM及びWACC(加重平均資本コスト)で、割引率(4%)をシミュレーション行う。最適資本構成は、1WACCがもっとも低くなる有利子負債と株主資本の構成比率、2節税効果のメリットと財政リスクのバランスが取れる構成比率から、割引率4%、キャッシュフロー、自己資本比率10%程度が一定である是非の検証を行う。Added:経済的付加価値)がある。その価値を高めるために4つの方法がEVAの計算式から推定できる。1NOPAT:税引き後営業利益を高める2投下資本を少なくする3加重平均資本コストをある程度引き下げる4WACCを基準に事業の選別を行う。)の4つの視点1財務2顧客3内部ビジネスプロセス4教育がある(以上企業価値の評価について西山茂:ビジネス・ファイナンス第6章を参考)。本論は、PFI事業の将来企業価値をVFM(在来手法とPFI事業との税金の費用対効果:期待収益率)評価の形で、事業見直しの可能性のある「WACCと事業仕組(BSC)」の使用して、PFI事業の信頼性を解明する。初期投資が膨大で回収に長期かかる「箱物PFI」から「運営費を核にしたPFI」への転換。業種」を説明変数とした最小2乗法による重回帰分析の相関関係の検証。(CAPM)を変数としたシナリオ分析。3キャッシュフローの市場及び需要リスクによる感応度分析。以上の項目について、それぞれシミュレーションを行い、「VFM評価の信頼性について」検証を行う。規模の大きい初期投資を回収するためのの事業長期化は、リスクを最大化し、当時の責任者をあいまにする政策である。事業の適切な事後モニタリングを行い、現時点での破綻事業の可能性を限りなく少なくする必要がある。プレイヤーのWin-Winの関係で成立している。等のステークホルダー三者が、考えた日本版PFI(サービス型BTO)の「箱物PFI」である。国民(住民)は、これ以上の財政赤字の負担がないように、割引率の5年ごとの見直し、事業者(SPC)の事業収支の第三者審査機関で実施、事業者サービスの事後モニタリング実態調査は、最小限必要である。「PFI事業のVFM評価の信頼性について」その1PFI事業の定量的な意思決定は、VFM評価によって主になされる。本論文は、VFM評価がなされる割引率4%、キッシュフロー、自己資本比率10%程度の数値固定が、さらなる財政破綻の要因となる現状政策に、焦点をあてる。レバレッジ効果にゆだねた財務体制の虚弱等が、PFI事業の破綻につながり、さらなる財政赤字が拡大する検証を、ファイナンス理論により実証分析を行った。企業経営者が「企業価値の最大化」を目的としたPFI事業の是非を、国民視点で解析を行う。国と自治体を合わせて773兆円(2008.04.01)の赤字でなおも増え続けている。その縮小政策として「官から民へ」の政策変更が行われている。Initiative)があり、その事業が運営段階に入っている。みなす)によってなされる。ここでの紹介は、このVFM評価と信頼性について述べる。事業安定性等により事業が破綻するシミュレーションをファイナンス理論で検証する。日本版PFIは、官、民、金融の三大プレイヤーのWin-Winの関係で「箱物PFI」が最大30年間で運営されている。自己資本10%程度のレバレッチ効果を狙った資金調達、割引率4%を固定としたキャッシュフローとのシミュレーションを行い、事業破綻になるべき事例をファイナンス理論で検証したこの論文は、これ以上の赤字財政を、国民に負担させてはならない警鐘を、主張するものである。質を、「事後モニタリング」の形で、事業負担を決して子供、孫の代に引き継ぐことのないよう監視していく必要がある。この財政赤字のさらなる負担は、国民にあることをここで再認識しなければいけない。自己資本比率の低さ、3市場リスクによるキャッシュフローの低下、1~3のリスクに対するヘッジのない事業計画により、事後サービスの低下は、当然国民負担となり、その後の破綻につながる。ガソリン等の化石燃料に課税するものである。約2兆円の税収入で、1,100円~1,200円/CO2.Tの課税が想定される(灯油2.67T.CO2/1KL)。地球温暖化対策としての建設環境負荷のカーボンオフセットの持論の考えからすれば、相当な考え方に乖離がある。CO2を直接排出する化石燃料の川上での課税を、することも一理あるけれど、本当の環境負荷をかけているのは、化石燃料を運用している川下施設そのものである。この川下にメスを入れなければ真の地球温暖化対策にはならない。環境税と経済成長のバランスは、必要であるけれど今後、環境負荷を配慮しない産業、経営戦略は淘汰されていく可能性は高い。「建設環境負荷で地球温暖化のカーボンオフセットの考え方」まとめその3では、環境負荷の地球温暖化の影響について検証した。最後のまとめでは、「カーボンオフセット」の運用について述べる。この運用方法は、二つの方法がある。一つは、所定の目標値を達成できない時は、できない負荷の量を金額に置き換え税金として支払う。二つは、CO2排出権取引で、所定のベースラインから負荷を与える行為と与えない行為との差し引きで、CO2を経済的な取引を行なう金融取引。現在、イギリス、デンマーク等で排出権取引が行われ、日本もやっと今年より仮想モデルがつくられ、段階的に市場取引が実施されている状況である。まとめでは、環境負荷を税金とCO2排出権取引で行うのではなく植林事業によるCO2吸収量をカーボンオフセットとして環境負荷に置き換える手法を提案する。これは、ジェトロファーのバイオエタノールの植林1haあたりのCO2の吸収量とバイオエタノール栽培量を環境負荷のカーボンオフセットとした考え方である。バイオエタノール290,250,000kgそれぞれを合算させると290,625,000kg約29万tである。延べ床3万m2の施設の建設から廃棄60年間のCO2排出量が、約20万トンであるので植林1ha当たりの建設負荷のカーボンオフセットは、述べ床4.35万m2に、置き換えることができる。「建設環境負荷で地球温暖化のカーボンオフセットの考え方」その3その2では、建設環境負荷を床当たりCO2換算率で行い「ハコモノ」施設が、ライフサイクルの地球温暖化に対する環境負荷を検証した。その3では、環境負荷の地球温暖化に対する影響を検証する。運営維持管理を合算して、年間約床当たりm2、60年間で6000kg相当のCO2が排出される。この排出量は、ホテル450室相当(≒33,000m2)で、20万トンとなる。このCO2排出量が、地球温暖化の最大の要因となる。必要な環境負荷を、事業収支に配慮する必要がある。これが「カーボンオフセット」の考え方である。ちなみに日本の一年間のCO2の排出量は、約13億tで、一人当たりの排出量は、約1.1tである。利害関係が、Win-Winである検証を行った。その2では、「ハコモノ」で建設された施設が、運営維持でどの程度の環境負荷を与えるのかCO2の排出量にて検証する。地球温暖化の要因の90%は、CO2の排出量である。次に運営維持管理の床当たりの換算CO2排出量は、平均92.6kg.co2/m2.年で約床当たり100kgのCO2が排出され、ライフサイクル60年を想定すると6000kgが、CO2換算推定環境負荷と考えられる。「建設環境負荷で地球温暖化のカーボンオフセットの考え方」その1その1については、日本のPFI事業における概要、その2は建設環境負荷について、その3、建設における地球温暖化の影響、まとめとして、建設環境負荷をカーボンオフセットするための手法として述べ、「建設人としての環境負荷に対する意識改革」を行なうものである。この事業の仕組は、英国サッチャー首相が、政府の財政赤字を縮減させるための民意との協働政策である。その政策を「日本版PFI事業」としたこの事業は、約70%近くが「ハコモノ」の建設である。事業収支は、キャッシュフローに基づいたDCF法で、長期現在価値に割り引き、従来型に比較し、平均25%の削減が検証され官民の契約に至っている。金余りの三者に対するWin-Winの関係に見られ、高い金利を事業費に乗せられ負担する住民に、高いツケを将来に先送りする政策である。『資産と環境の再生』を再評価いたします。システム専攻ファイナンスプログラムにて、修士論文が完成いたしました。PFI事業をファイナンス理論でVFM評価(期待収益率)を分析いたしました。PFI事業及びファイナンスに興味のある方は投稿をお願いいたします。詳細を、ご希望の方は連絡をいただければ、送信いたします。専門として従事、平成20年定年退職。代表取締役に就任、現在に至る。