先ほど言いましたように、やはり2法案がきちっと仕上がらないと正式にはスタートできません。候補者にとっても全体の日程感がわかったほうがいいわけですから、「ちゃんと2法案が上がった場合には」ということで、内々といいますか、予定を固めておくことになると思います。正式には、あくまでも26日に両院議員総会を開いて、そこで決めることになると思います。以降30日までの間ということだが、場所と、公開か非公開かという形式についてお尋ねしたい。【幹事長】それは私が1人で決めることではありません。選挙管理委員会がスタートすれば、その意見も踏まえて決まってくることであります。スタートは2法案が成立して26日以降ということだが、実際には法案が成立して総理が退陣表明をして動き出すという形になると思うが、2法案の成立はある程度めどがついている状況だ。総理の退陣時期を26日より前倒しにして選挙戦を早めるというお考えはあるか。【幹事長】総理の退陣時期は、それは内閣総辞職のときですから、26日とは関係ありません。総理が退陣を明らかにされる時期がいつかということが問題になっているわけです。それはやはり2法案がきちんと成立したことが確認されたうえでということは、前から申し上げているとおりです。そのことがかなりの可能性を持って予見できるわけですから、各候補者の方には既に準備に入っていただければいい。しても今国会中に首班指名ができる余地を残さなければならない理由は、どこにあるのか。9月に首班指名をやるのではなぜいけないのかという点について、あらためて説明をお願いしたい。向けて党内で政策の議論が始まっているが、その中で復興財源確保に向けた増税に反対する意見がある。復興債償還をめぐる財源については政府・与党で議論して、税外収入確保の努力をしたうえで税制措置をすると決まったが、復興に向けた増税に関して、代表選の争点になるか。【幹事長】争点になるかどうかは、私、予想屋じゃありませんので、わかりません。政府・与党であれだけ議論をして、そして13兆円分、今や年金臨時財源が加わって15.5兆円になっていますが、このことについて税外でできるだけ手当てをして、残りは税制措置でやることは確認されております。税以外に別の税制措置があるのであれば、それも一案だと思いますが、そういうことを具体的に明らかにされる必要があると思います。復興債の償還をどうするかということもありますから、何年間で償還するかということについてはここもいろいろな議論があり得るとは思います。会見で、新しい代表のもとで小沢さんの党員資格停止の凍結なり解除をすることが望ましいと述べられた。幹事長としては、新しい体制のもとで小沢さんの処分問題をどう扱うべきだとお考えか。【幹事長】私が幹事長として心がけてきたことは、誰であっても同じルールに従ってきちんと対応することが、民主党の将来にとって極めて重要であるということです。今まで自らが逮捕・起訴された場合には除名というのが、この党の基本的なあり方で、石川知裕議員の場合には離党届受理ということでした。起訴ということで、普通の起訴とは違いますので、私は、除名は行き過ぎだと考えてまいりましたが、やはり今までの例を見ても、裁判の結果が出るまでは党員資格停止は妥当な結論であると、今でも思っております。新しい執行部で議論することは、それは可能です。国民に対してきちっと説明する責任が生じる。今までと違うのかということについて、説明する責任が生じるということだと思います。マニフェスト検証委員会で中間検証がまとまったかと思う。この公表の時期や形式についてどのようにお考えか。これについて平場で議論しようという考えが議員の中にあったかと思うが、これをされない理由について教えていただきたい。【幹事長】マニフェストは、マニフェスト検証員委員会で今まで9回にわたって議論してまいりました。意見はほぼ集約できましたので、微調整を終えて、どこかで公表したいと考えております。各位さまざまなご意見をいただきましたが、基本的に意見の一致は見られております。党所属の議員に対しては、委員会でまとまったものについては、それを配付したいと思います。議論の場は委員会でありますので、委員会で議論してきたということです。OkadaTOPホームトピックスプロフィール各種お申込み収支報告アクセス。