値上げできるか、できないか。投資の羅針盤ブログ投資の羅針盤ブログ市場動静や社会情勢等あらゆる角度から投資環境を大胆に仮説、そして不十分な検証。先入観と偏見、そして矛盾が入り混じった投資分析の世界へようこそ!値上げできるか、できないか。それが問題だ!株価への影響コロナ騒動の下での経済回復はK字経済などと揶揄されています。勝ち組と負け組との差がますます鮮明となり、富める者はさらに富を集め、貧しい者はひたすら底辺を這いずりまわる。それが格差拡大型K字経済の悪夢です。その構図は上場会社にも見事にあてはまるのです。最後にインフレ圧力が企業業績の足枷にコロナ禍で企業の供給能力が伸び悩んでいる中、大規模な金融緩和が進んだおかげで、日本は例外としても世界的にインフレ傾向が高まりを見せています。原油価格などの原材料費の高騰もその一因です。コストプッシュ型のインフレが企業業績にブレーキをかけ始めています。アメリカのモルガン・スタンレーなどは2022年度までの企業業績予想は楽観的すぎると考えているようです。強気になれる企業は株価も高いそんな中、上昇するコストを製品価格に転嫁できる企業とできない企業で株価の動きに違いが出てきています。マイクロソフトは業務用の「オフィス365」の法人価格を値上げすると発表しました。その途端、株価は見事上昇しました。半導体大手である台湾のTSMCは製品価格を最大20%上げると取引先に通知。その途端に株価が上昇しています。強気な商売ができる企業の特徴コストの上昇を顧客に負担させる強気な商売ができる企業には以下のような特徴があります。1.圧倒的なブランド力があること2.法人向け商品が主力であること(個人は法人に比べケチ)3.サプライチェーンの中で抜くことができない重要な位置を占めることなどです。残念ながら多くの企業は上記3つの条件を満たしてはいません。それゆえ製品価格に原材料費の値上げを転嫁できません。そのため、消費者物価指数の上昇よりも生産者物価指数の上昇のほうが大きくなっており、企業業績を圧迫しています。この傾向はデフレ経済が続く日本は世界で最も顕著だといえます。日本の消費者は財布の紐が固い。こんな状態なのにアフターコロナでの増税を主張する頓珍漢がいるのですから目も当てられません。今後、誤った政策が打たれないようにするためにも自民党総裁選の動向には目が離せない。秋の衆院選は今後10年間の日本経済の命運を分ける大事な選挙となるに違いありません。22:59時点)最後に日本は今後も原材料費の高騰を製品価格に転嫁できないという状況はそう簡単に変わらないと見ます。数少ない救いは過度な成果主義の見直しが進んでいることです。振り子が戻りつつあると考えられます。自民党総裁選の候補者の中では河野太郎氏が一番の市場原理主義者であることは疑いようがなく、彼が総裁に選ばれれば日本のデフレ脱却は再び遠のくこととなりそうです。岸田氏、高市氏が自民党総裁に適していると思いますが、例のごとくパフォーマンスに弱い大衆は河野氏の支持が多い。23:00時点)Tweet関連記事Jリート市場に見られる変化。2021/05/22当たり屋につけ!バフェット銘柄の捜索が続く。2023/04/152022年度、上場企業の業績は最高益の予想。2021/04/01新興株市場不調。金融・保険業ランキングリンク(リンクフリーです)投資の羅針盤ホーム投資の羅針盤ミニブログ(放言)MMT談話室プライバシーポリシーこのブログをリンクに追加する投票所FC2投票TwitterTwitter始めました!使い方?よくわかりません。(05/29)日本人が日本人を洗脳する。(05/27)転職市場に変化。