平成24年3月職員採用までに、東京試合役員会の会長を務める。tボクシング部時代、Dがコーチ、Fは後輩に当たる。平成24年3月13日、本部事務局の「次長」に就任。昭和34年ボクサー、昭和39年レフェリー、77歳。平成18年、被告理事に就任。Eのコーチ、仲人であり、公私に渡り親しい。平成23年6月20日、事務局長代行に就任、同年6月28日事務局長に就任した。リングアナ、平成10年被告職員に採用される。tボクシング部に在籍。大学卒業後、平成19年、被告職員に採用される。平成24年6月15日、自主退職。大学卒業後、平成19年被告職員に採用される。平成24年6月15日、自主退職。平成23年4月18日に怪文書が全国のボクシングジムと被告事務局に送られた。(2)「5%減給1か月」4月26日にFら職員が処分が「軽い」と反発。称する者らが、5月10日に通告書を被告に提出、原告の不正行為を報告した。連判状を提出して、被告に原告の解任を求めた。通告書の内容は大部分が虚偽である。例:1Iの有給休暇と原告の関西出張の重複がひんぱんにあったとするが、実際には1日のみであった。2Z関連会社のuから原告の口座に毎月20万円の入金があったとするが、uの帳簿を調べると当該事実は認められなかった。他にも裏付けのない事実ばかりを列挙した。連判状は、Eが虚偽事実を前提に署名を集めたものである。試合役員26名中20名とあるが、実際には試合役員は45名である。連判状には、「上記の調査により、全て疑いが晴らされない限り、原告事務局長を解任すること」と記載されるが、調査委員会の報告書で全ての疑いは晴らされたのだから、連判状の署名は何ら意味のないものである。被告はBを中心に内部調査を行った(6回)。経費の不正流用は認められなかった(平成23年5月16日付、Bからのa宛文書による)。それにもかかわらず被告は5月10日、原告に対し「自覚を欠いた行動により周囲の方々に誤解を与え、今回のような重大な事態を招いたこと」に重い責任があるとして「停職1か月」(5月10日~)の処分を下した(平成23年5月16日付、Bからのa宛文書による)。被告は準備書面1の7頁で、原告に「休職」を命じたと主張するが、上の文書中のコミッショナー示達には「停職」と記載されている。懲戒処分としての「停職」であることは明らかである。Eの原告に対する退職の強要5月12日にBがEに、5月16日示達の内容及び通告書の内容を、調査委員会を設置し調査することを説明するために招集した会議で、関西事務局長及び西部事務局長他も同席する中、Eは原告に対して下記のような乱暴な物言いで、原告があたかも背任や横領を行ったかのように発言し、原告を恫喝して、直ちに退職することを強要した。◆◆◆◆(録音テープ反訳)「はっきりしてくれ、これ以上、(テーブルを叩きながら)男の出処進退を、お前、ここまで、どうすんだよ、お前。今なら、お前まだ立ち直れ得るよ。これが出たらわかんないよ。しなかったら、コミッションは終わるぞ。これを誰も受け付けなかったらどうするよ。明日から試合できなかったらどうすんだよ。これはあくまでも、(テーブルを叩きながら)君の背任や横領を、これから示唆しようとしてるもんだぞ。そこまで生き延びたいか。◆◆◆◆(6)「公正な調査を求める申し入れ」と題する書面の提出5月17日、B専務理事が、個人的な調査では原告の不正行為は見つからなかったと発言。これがマスコミで報道されると、Eは19日、被告に対し「公正な調査を求める申し入れ」と称する書面を提出し、被告の許可を得ずに単独でマスコミ向けの記者会見を開き、Bの発言を「きわめて不適当」であるとして批判した。Fらによる「公益通報」と称する不当な告発5月31日、職員Fらは、公益通報と称して、各社マスコミに、原告の刑法上の「背任罪」に当たる行為があった旨の告発を行った。この告発で指摘した経費支出の問題は、上述の通り、一般的な社会常識から見て、到底刑法上の背任罪に当たらないのは勿論、調査委員会の調査によっても「不正行為は認められない」と結論付けられている。「被告試合役員会が原告事務局長の解任を求める公益通報職員を指示〔「支持」の誤りか〕する意見を表明」と題する書面を公表。不正経理問題について「金額が少ない」、「この程度は事務局長の裁量の範囲内」等と発言したことを知るや、上記書面を公表し、Fらの告発を支持する旨を表明し、改めて原告の解任を強く求めた。同年6月2日、Eはさらに上の書面を提出。