neighborhoods監視カメラの顔認識が助長するニューヨーク市警の差別的取締りアムネスティ・インターナショナルの報告書によると、ニューヨーク市には2万5500台以上の監視カメラが設置されており、監視カメラの台数が多い地域ほど警察による職務質問および持ち物検査の頻度が高いという。NYC、ニューヨーク市の監視体制を読み解く)」プロジェクトが新たに発表した報告書によると、ニューヨーク市内で「ストップ&フリスク」と呼ばれる、警察による職務質問が実施される割合が高い地域には、より多くの監視カメラが設置されていることが分かった。2021年4月に開始された今回のプロジェクトでは、7000人以上のボランティアが、グーグル・ストリート・ビューでニューヨーク市内を調査してカメラの位置を記録した。交差点4万5000カ所を3回ずつ調査し、2万5500台以上のカメラの存在を突き止めた。報告書では、これらのカメラのうち約3300台が公有のもので、政府や司法当局で使用されていると見ている。このデータを基に、2万5500台すべてのカメラの座標を示す地図を作成した。地図作成にあたっては、テクノロジーに特化した市民団体であるベータ・ニューヨークシティ(BetaNYC)と、契約を結んだデータ科学者の協力を得た。データを分析すると、ブロンクス、ブルックリン、クイーンズでは、有色人種の多い国勢統計区に公有のカメラが多く設置されていることが分かった。アムネスティの研究者とパートナーのデータ科学者は、カメラの分布が警察の捜査とどのように関連しているかを調べた。ニューヨーク市警が持つ既存の住所録を使い、各国勢統計区(郵便番号よりも小さい区画)における、2019年の住民1000人あたりの「ストップ&フリスク」の発生頻度を割り出した。ストップ&フリスクでは、警察官が「合理的な疑い」に基づいて市民に無作為に職務質問をすることを認めている。報告書で引用されているニューヨーク市警察のデータによると、ニューヨーク市内では2002年以降、500万回以上のストップ&フリスクが実施されており、その大部分は有色人種に対してであることが明らかになった。Union)によると、ストップ&フリスクを受けた人のほとんどは無実であったという。専門家は、法執行機関がこれらのカメラからの映像を顔認識技術で使用するようになり、その際、有色人種を不均衡に標的にするのではないかと懸念している。AI)のシステムをはじめとする顔認識技術を、少なくとも2万2000件で使用していた。アムネスティ・インターナショナルの研究員であるマット・マフモディは、「私たちの分析では、ニューヨーク市警は顔認識技術を使用することで、ニューヨーク市のマイノリティ・コミュニティに対する差別的な取り締まりを強化しています」と語った。Matter)の抗議デモでは、デモ行進のルートに監視マップを重ね、参加者が顔認識技術の標的にされていたことも詳述されている。今回の調査で分かったのは「監視体制がほぼ完全であること」だったとマフモディ研究員は言う。抗議デモ中に顔認識技術がどのように使用されたかは正確には不明だが、ニューヨーク市警はすでに、あるデモ参加者の調査に顔認識技術を使用している。2020年8月7日、ニューヨーク市の警察官数十人(一部は防護服を着用)が、ブラック・ライブズ・マターの活動家であるデリック・イングラム(28)の家を訪れた。イングラムには、デモ行進中に警官の耳元で拡声器を使って叫び、警官に暴行を加えた疑いがかけられていた。現場にいた警察官は、『顔認識セクション情報手がかりレポート』と題された書類を調べているところを目撃されており、その中にはイングラムのSNSの写真と思われるものが含まれていた。ニューヨーク市警は、イングラムの捜索において顔認識技術を使用したことを認めた。米国の多くの都市が正確さや偏見への懸念から顔認識技術の使用を禁止しているにもかかわらず、2022年1月にニューヨークの新市長に就任したエリック・アダムスは、顔認識技術の使用を拡大することを検討している。Technology)のジェムソン・スピバック准教授は、アムネスティのプロジェクトについて、「特に白人以外の住民が多い地域でどれだけ広範な監視が実施されているか、また、警察が顔認識をするのに使える映像がどれだけ多くの公共の場所で記録されているかを知ることができます」と述べている。民主主義国家の健全性に与える影響について取材するほか、ポッドキャストやデータ・ジャーナリズムのプロジェクトにも多く参加している。記者になる以前は、MITテクノロジーレビューの研究員としてニュース・ルームで特別調査プロジェクトを担当した。前職は大企業の新興技術戦略に関するコンサルタント。2012年には、ケロッグ国際問題研究所のフェローとして、紛争と戦後復興を専門に研究していた。Diffusion、Midjourneyなどの拡散モデルの登場は、私たちの生活やビジネスを大きく変えようとしている。人工知能(AI)の新時代を牽引する「生成AI(ジェネレーティブAI)」革命の最前線を追う。記事一覧を見る新着ストーリーEV満タンわずか5分、バッテリー交換ステーションは普及するか電気自動車(EV)向けのバッテリー交換ステーションを構築する企業「アンプル(Ample)」は、新型のバッテリー交換システムを発表した。ガソリン補給の手軽さと速さに匹敵するとアピールする。増える中、デンマークの公立学校では子どもの幸福度を把握・向上するアプリの導入が進んでいる。教育現場からは歓迎する声もある一方で、専門家は逆効果になる可能性やデータ・プライバシーの問題を懸念している。Khameneh慢性疼痛の「痛み」を脳波で測定、個別化治療の扉を開く慢性疼痛の患者の脳波を測定した新研究によって、個々人に合った治療法の扉が開く可能性がある。Williamsコネクティビティソーシャル・メディア、バーチャル/強化現実、モバイル・コンピューティング、ブロードバンド、ビットコインとデジタル元帳、セキュリティとプライバシー、IoTについて。中国のフードデリバリー大手「メイトゥアン(美団)」は、深センの高層ビルの合間を縫ってドローンを飛ばしている。市民の日常生活の一部になっている現地で、記者が実際に体験してみた。Yangナイアンティック「たまごっち風」AR、ポケモンGOの再来なるかポケモンGOで一世を風靡したナイアンティックが、新作ARゲーム「ペリドット」の配信を開始した。「たまごっち」を現代風にアレンジしたというゲームは、ポケモンGOに続くヒット作になるか。Basuグーグル、ツイッター新方針でデジタル遺品整理が必要にツイッターとグーグルが相次いで、長期間にわたって使われないアカウントを削除する方針を発表した。した方針を打ち出すテック企業は、この先もっと増えるだろうと専門家は予測する。活躍するグローバルのイノベーター35人を一挙紹介する。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。