やさしいような,ややこしいような会社法。軽やかに会社法とつきあいたい。そんな人には、このブログ。中身は結構ヘビーかも。会社法以外で遊びたいひとも歓迎です。)が、事務所の意向にかかわりなく、好き勝手なことを書いています。明けましておめでとうございます。明けましておめでとうございます。明けましておめでとうございます。(火)【入門】株主平等の原則(1)久しぶりの入門編ですが、今日は、23問の「株主平等の原則について論述せよ。」について説明しましょう。平等とは?株主平等の原則は、旧商法では明文のない原則として理解されていましたが、会社法は、109条1項に「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。憲法と正義の観点から「平等」を定めているんだな。勘違いしてしまいます。その勘違いが公開会社の株主は平等だけど、非公開会社は不平等だから、非公開会社は、ずるい。合同会社は、出資者の平等がないから、時代遅れだ。いう誤ったイメージにつながってしまいます。株主平等の原則は、「正義の原則」なのでしょうか?憲法の平等原則を思い出してください。憲法14条には形式的平等=すべての人を一律に取り扱う実質的平等=その人の個性に応じて、取り扱う2種類の平等が規定されています。株主平等の原則は、憲法14条の平等と同じですか。「株主の個性に応じて取り扱うのではなく」、むしろ株主の個性を無視して、持っている株式の内容と数だけで、その株主の取り扱いを決めるというものです。ラフに言えば、株主平等の原則は「沢山、会社に出資した株主が、それだけ多くの権利をもらえる。」というルールであり、偽悪的表現を用いれば金こそ力という金銭至上主義的なルールです。小学校で学級委員を決めるとき俺は、給食費を5000円払っているから、5票。お前は、給食費を払っていないから0票。言う小学生がいたら、相当、嫌な奴です。株主平等原則というのは、そういう「嫌な奴の論理」なので、この原則を勉強するときは美しい法原理などという訳の分からないものは追い求めず株主平等により、どんな政策目的を実現しようとしているか。いうプラグマティックな目で制度を眺めた方がいいと思います。株主の非個性化さて、株式会社が、株主平等の原則を採用している理由は、大きく分けて、2つあります。1つは、株主の非個性化。2つは、少数派株主の保護です。「株主の非個性化」というのは忙しくて会社経営に参加できなくてもいい。無能で、経営のことが何も分からなくてもいい。借金まみれの無資力でもいい。金さえ出資してくれたら、きちんと株主としての権利を認めます。株主が非個性化すれば株主が、会社に出資をするときに感じるハードルが低くなり、出資しやすくなります。株式譲渡は自由にしてよい=株式譲渡自由の原則というルールを実現することができますし、そのことにより会社債権者の保護のため、株主の出資の払戻しを禁止するというルールも実現することができます。このように株主平等の原則は、間接有限責任や、所有と経営の分離などと並び、株式のの非個性化のためのルールであり、究極的には、会社が出資金を集めやすくするためのものなのです。本の中には、株主平等の原則について保有する株式の数に「比例的に」取り扱うべきことを強調するものもあります。確かに、1株の株主と1000株の株主が、同じ額の配当、同じ額の議決権しかもらえないとしたならば、みんな1株しか出資しなくなりますから会社が出資金を集めやすくするという株主平等の原則の目的を考えれば、「比例的」な取扱いをするのが一番合理的です。株主による取締役の違法行為差し止め請求権のように、1000株の株主に1000個与えるようなことができない権利もありますし、株主管理コストを低くするために、単元株のように一定以上の株式数を持っていない株主には権利を認めないという場合もあります。要素で差別されているわけではないので、株主の非個性化は実現されていますが、比例的な取扱いはされていません。「比例的」取扱いは、他の政策目的を達成するために、合理的な範囲で、修正される場合もあるということを覚えて置いてください。株主平等の原則の2番目の政策目的は、少数派株主の保護です。株主平等の原則には、1株1議決権という資本多数決も内容も含まれています。少数派株主が、保有株式数に応じて有する配当や議決権を奪うことは、株主平等の原則に反するので、できません。これが、株主平等の原則の持つ少数派株主の保護機能です。初心者の皆さんの中にはやっぱり、少数派の人権を守るための正義の制度だったんだと嬉しくなる人や金をあまり出していない貧乏人が少々迫害されてもいいじゃないか。会社は、金持ちさえ相手にしていれば、出資は沢山集まるよ。いう荒んだ心の人もいるでしょう。どちらの考えも、ちょっと足りません。少数派の株主の権利が多数派の株主によって自由に奪われてしまうと、自分が少数派になりそう会社には、誰も出資しなくなってしまいます。多数派株主としても、少数派に絶対転落したくないので、第三者への新株発行に必死で反対することになるでしょうし、株式を譲渡したくても、少数派への転落リスクが高すぎると、譲渡することもできなくなってしまいます。このように多数派株主が、少数派の株主の権利を奪うことができないという株主平等の原則は出資を確保するという点においても重要なルールなのです。実際、株主平等の原則が問題となる場面は、主として、この少数派株主の保護の局面ですから、初心者の皆さんは、少数派の株主が困っているような事例問題のときに「株主平等の原則は使えないだろうか。」と発想するということも覚えておきましょう。次回は、株主平等の原則の具体的な現れについて説明します。自分の妻をして第三者との間で会社の事業の部類に属する取引を行わしめ、これによって会社に損害を与えうる場合」です。実際の法律行為が、本人(妻)・相手方(第三者)で行われている場合、です。この場合、行為主体が妻、効果帰属は妻(と相手方)、となります(よね?)。いずれを採ったとしても競業に当たらない」とされていましたが、実際問題として、このような取締役の事実行為を抑制する方法はないのかなぁ、と思った次第です。08時16分A1ご指摘の場合であれば、競業取引にはあたらず、忠実義務違反で損害賠償を求めていくことになるでしょう。Q2優先株式と普通株式を発行する種類株式発行会社の定款に「自己株式を消却したときは、消却した株式の数について発行可能株式総数を減少する。発行可能株式総数より大きい数というのはおかしいですね。下回ることもありうるでしょう。なければならない」というルールを強制しているわけではなく、定款という意思表示の解釈の問題です。いう規定にすると、一体、どういう規律にしようとしているのか、その内容を特定することが困難になるということです。Q7当社では、監査報告の通知期限の取扱いにつき、これまでのQ&A等の回答にもあるように、監査役の裁量で監査期間は短縮可能と考えて総会スケジュールを構築してきました。先日、ある先生の講話を聴いたところ、「監査役が計算書類等を受領した日と総会開催日との間に4週間以上の期間がなければ、規132・152の規定により法令違反となる」旨の説明をされておりました。この点につき、「どの時点で」「誰の」「どのような」違法になるのかを質問したところ、「同規定は、取締役が計算書類等を監査役に提出すべき期限をも定めたものであり、現実の監査期間にかかわらず、監査役に提出した時点で4週間以上の監査期間が確保されていなければ、取締役の忠実義務違反となる」との回答を受けました。当該条項を素直に読む限り、旧商法のように取締役の義務を明記したものとは思えず、そもそも、計算書類等を監査役に提出した時点で、必ずしも総会開催日を確定させておく必要もないのではと考えています。10時52分A7取締役が監査役に強制しなければ忠実義務違反にはならないでしょう。Q83月15日A4に関して質問させてください。「株主総会は、取引ではないので、民法142条は適用されません。