認定を受けるメリットについて解説します“経営力向上計画”という認定制度をご存じでしょうか。基づいて、国が人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資などについての事業計画の認定をするものです。許認可承継といった多くのメリットを受けることができます。認定を受けた経営力向上計画に基づいて設備投資をした場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の法人税税額控除を選択して適用することができます。ものすごく単純化した例で言ってしまうと、5,000万円の設備投資をした会社は15,000万円全額を即時償却するかもしくは2500万円の税額控除が受けられるかのどちらかが使えるということです。(正確には5,000万円全額が対象とはならなかったり、税額控除で控除し切れないなどの問題はありますが)なお、本制度における中小企業者には個人事業主や協同組合も含まれます。制度の対象となる設備には一定の要件があり、設備の種類ごとに最低価額が定められていますのでご注意ください。受けられるかどうかは”工業会証明書”が発行できるかどうかが非常に重要になってきます。設備投資の予定があって税制措置の適用を受けたいという企業の方はまずメーカーか販売店に問い合わせをしてみることをお勧めします。資金調達に関する支援などを受けることができます。低利融資を受けたい場合は事前に金融機関にご相談ください。軽減措置を利用することができます。中小企業庁HPより許認可承継の特例また、事業承継等を行うことを経営力向上計画の認定申請書に記載した会社は、被承継会社(合併等で消滅する会社)のもつ許認可をそのまま引き継ぐことができます。2019年11月現在では以下の許認可が承継特例の対象となっていますが、企業の後継者不足が叫ばれる日本において事業承継は政府にとっても喫緊の課題であるため、今後対象となる許認可は増えていくことが予想されます。多くの補助金において「経営力向上計画の認定を受けていること」が審査の加点事項となっています。加点される代表的な補助金は以下のとおりです。(事業場単位)裏話をしてしまうと、ものづくり補助金においては採択されている事業者はほぼすべての加点項目をクリアしているといわれています。ものづくり補助金の採択を受けたいのであれば、最低でも経営力向上計画の認定を受けておく必要はありそうです。まとめ経営力向上計画の認定を受けることのメリットについて解説してきましたがいかがでしたか?実はこんなにメリットがあるのに経営力向上計画の申請書は通常3枚程度でできあがります。メリットを見てピン!ときた方は是非ご検討を。あるご質問お問い合わせ。