岩崎が日々思う事を書いています。東京法律事務所に所属しております、弁護士の岩崎と申します。日々思ったこと、皆様のお役にたてる情報などを書いていきたいと思います。東京法律事務所」のサイトはこちらです。相続の手続をする際、必要になるのが相続人の関係を示す書類です。亡くなった方の出生してから亡くなるまでの戸籍を全て集め、また、相続人の方が誰であるのかを証明する戸籍(例えば代襲相続が発生している場合には被代襲者が死亡していることを示す戸籍など)が必要になり、弁護士や司法書士などの専門家でなければ、一式揃えるのも一苦労です。いろいろな手続きに使いますから、円滑に手続を進めるためには何セットも必要になります。相続関係を証明する一式の戸籍と、作成した相続人関係図を法務局で証明してもらい、1枚の「法定相続情報」という書類を作成する制度であり、発行するまでに数週間かかりますが、1度作成さえしてしまえば、発行料無料で何枚でも発行できますので、便利です。証券会社の数の合計が5つを超えるようだと、まず作成した方が便利だと思います。3つ4つくらいでも個人的には作成をしたくなりますが、戸籍を使いまわして手続をしても概ねスムーズにいけます。2つ以下だと順番に手続すれば良いですね。前回記事にて,生前贈与について生前7年分課税されることになるというお話をしました。この制度変更はただの増税です。使うと,暦年贈与制度の使用はできません。ついてはこれまで「全ての贈与」が対象であったのが,「110万円を超える贈与」に変更となり,ただの繰り延べ制度ではなくなりました。利用した方が得だということになります。いうのは本件のことであると考えられます。この制度変更はかなり良いと思いますが,3年から7年への変更が注目され,あまり意識されていないように思います。