労災保険給付は,「通勤災害」に対しても行われます。通勤中に交通事故にあった場合などです。「通勤災害」とは,労働者の通勤による負傷,疾病,障害又は死亡と定義されています(労災保険法7条1項2号)。ここで,通勤とは,住居就業場所間の往復だけでなく,兼業労働者の就業場所間の移動や,単身赴任者等の住居間移動も含まれ,これらの場所を合理的な経路と方法で移動することをいいます(労災保険法7条2項,施行規則6条,7条)。移動経路からの逸脱や移動の中断があった場合には,逸脱したり,中断した以降の移動は通勤に含まれないことになります(労災保険法7条3項)。営業所と同一建物内の社宅に関し,営業所長として単身赴任していた労働者が,勤務前日に帰省先の自宅からその社宅へ自家用車で移動中に生じた交通事故につき,社宅が就業場所に該当する判断を前提に通勤災害に該当するとされました(名古屋高裁平成18年3月15日判決)。9年2月25日判決)。以上のように裁判例は,通勤災害該当性の判断につき,合理的な通勤経路からの逸脱の有無については厳格に判断しています。一方で,就業場所については柔軟に解釈する傾向にあり,社外での行事など参加が強制され,その場所が就業場所と認められる場合には,通勤にあたると判断しています。TOPあなたの明日を、明るく照らすお手伝い。