担当地区とする中小企業診断士の団体です。支部会員向け城西支部の皆様、地域支援部です。地域支援ゼミの発表原稿及び概要、2回目の公開です。活動」をお届けいたします。資料のダウンロード期限は明年1月末日です。事業者がキャッシュレス化を進めない理由としては、おカネに関することが上位を占めており、経済的な面で導入効果が感じられない点が挙げられる。消費者のキャッシュレス化は着実に進んでいる上に、昨今の人手不足を乗り越えるには生産性向上が必須である。そこで、ポイント還元事業が実施されている今こそ、攻めのキャッシュレス化にチャレンジしたい。2.1%、客単価が1.6%アップしたというデータがある。18,668円のアップとなり、キャッシュレス対応がコスト倒れになるという懸念は無くなる。利益アップの両立を図りたい。して杉並区内の21商店街に担当のアドバイザーを派遣して商店街支援活動を行っております。本年度は10月の消費増税を控え、各商店街の担当アドバイザーにより消費増税と軽減税率制度やキャッシュレスポイント還元事業についての勉強会などを行い、制度の理解を深め商店に対する影響を考慮し、担当する商店街を通じて各商店への支援の準備を進めてきました。具体的には、レジ補助の紹介とキャッシュレス決済導入のために各店舗に最適な決済方法を紹介するという活動です。IOGI)に対して、キャッシュレス化を促進して来街者の利便性とサービスの向上を図り、商店街の活性化につなげるための活動をしています。(地域活動支援事業)にリーダーの安田会員が発表しますが、キャッシュレス決済の導入基盤づくりのために街頭調査や会員向けのアンケート調査の実施や会員向けセミナーの開催、各店舗のキャッシュレス決済導入の支援、来街者へのキャッシュレス促進の啓発活動等行っています。10月よりキャッシュレスポイント還元事業がスタートして、新聞紙上でも確実にキャッシュレス化が進んでいると報道され、1日に11億円のポイントが還元されていると言われています。我々が早い段階から商店への消費増税への対策とキャッシュレス導入の支援を行ってきたことが、少しでも杉並区内の商店と商店街の活性化につながっていると確信し、引き続き活動を継続していく考えです。technology.。