住宅ローンだけは減額の対象外とすることにより,住宅を維持したまま,住宅ローン以外の借金などを減額してもらえるという制度だからです。リスケジュールをすることにより,毎月の返済額を軽減してもらうことは可能な場合があります。立川の弁護士がご説明いたします。定めた再生計画が,個人再生の手続において認可されると,住宅ローンを従前どおり(または若干リスケジュール)して支払いを継続することができるようになり,住宅を競売等によって処分されることがなくなります。それにより,住宅を維持したまま,住宅ローン以外の借金などを個人再生によって減額・分割払いにしてもらうことができます。住宅資金特別条項とは,住宅ローンだけ個人再生による減額等の対象から外すことができるようになるという制度なのです。住宅ローンを減額したいならば,むしろ,住宅資金特別条項を利用しない個人再生にすべきですが,住宅ローンが減額されてしまうと,当然,住宅ローン会社は,その住宅を競売にかけるなどして売却処分し,住宅ローンの残額を回収しようとするでしょう。ならないように,住宅ローンだけ対象外とすることにより,通常どおり支払うことができるようになり,それによって,住宅を競売等により処分されてしまうのを防ぐというものが住宅資金特別条項です。したがって,住宅資金特別条項を利用したとしても,住宅ローン自体の総額を減額してもらうことはできません(債権者が減額に同意することがあれば減額も可能ですが,現実にはほとんど無いでしょう。後述のとおり,総額の減額はできませんが,リスケジュールをして毎月の返済額を軽減してもらうことは可能な場合があります。上記のとおり,住宅資金特別条項を利用しても,住宅ローンの総額を減額することはできませんが,リスケジュールをして毎月の返済額を軽減してもらうことは可能な場合があります。再生計画には,住宅資金特別条項として,以下の内容を定めることができます(民事再生法199条)。内容を再生計画に定めることにより,住宅ローンをリスケジュールして毎月の返済額を軽減してもらうことになります。いずれの場合も,住宅ローン会社の同意・協力がなければ実現は難しいため,協力をしてもらうよう働きかける必要があります。住宅資金特別条項に定めることができる内容とは?リスケジュール型の住宅資金特別条項によるリスケジュールリスケジュール型とは,利息と遅延損害金を含めた住宅ローンの全額を弁済することを条件として,支払期限を延長してにもらい,各回の弁済額を減額することができるというものです。リスケジュールして毎月の返済額を軽減する方法としては,リスケジュール型が最も単純でしょう。上記のリスケジュール型に,再生計画期間内において元本の一部の弁済猶予を受けることを加えるものです。リスケジュール型では返済が難しい場合に,再生計画による住宅ローン以外の借金等の返済が終わるまでの間,元本の一部の支払いを猶予してもらいつつ,リスケジュールするという方法です。住宅ローン以外の借金等の返済が終わった後に,猶予してもらっていた部分を支払っていくことになります。支払期限の限度は,リスケジュール型と同じく,最大で10年間,かつ70歳までとされています。合意型の住宅資金特別条項によるリスケジュール合意型とは,住宅ローン債権者の同意がある場合に,これまで述べてきたいずれのタイプとも異なる条項を定めることができるとするものです。住宅ローン債権者の同意さえ得られれば,基本的にどのような内容のリスケジュールでも可能です。10年を超える期間や70歳を超える期間でも可能でしょう。ボーナス払いをなくして均等払いにしてもらうなども,よくある合意型のリスケジュールです。実際にはほとんどないでしょうが,極端に言えば,住宅ローンの総額を減額する内容のリスケジュールを組むことも可能です。実際,住宅ローンをリスケジュールする場合は,この同意型を利用することが多いと思われます。利用して住宅ローンをリスケジュールするためには,前記の合意型の場合だけなく,それ以外のタイプの場合であっても,住宅ローン債権者の同意や協力が不可欠です。あれ,そもそもリスケジュール返済計画を立案することすら容易でないからです。実際,住宅金融支援機構などのように,リスケジュールへの協力に消極的な住宅ローン会社もあります。したがって,他の借金さえ個人再生で整理できれば,住宅ローンは約定どおりに支払っていけるという場合には,住宅ローンはリスケジュールせずに(そのまま型)進めていく方が無難でしょう。(住宅ローン特則)とは?住宅資金特別条項として定めることができる内容とは?住宅資金特別条項を利用するための要件とは?(まとめ)住宅資金特別条項の利用が問題となる事例(一覧)個人再生の再生計画に住宅資金特別条項を定めるための要件とは?住宅資金特別条項の対象となる住宅資金貸付債権とは?保証会社の代位弁済後でも住宅資金特別条項を利用できるか?住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可されるための要件とは?住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可された場合の効果とは?この記事がお役にたちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。個人再生のご相談は「無料相談」です。※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので,あらかじめご了承ください。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。LSC綜合法律事務所が運営しています。Reserved.(2022.11.18)このページの先頭へ。