ホーム節約・節税ふるさと納税とは?なぜ節税(お得)に繋がるのか解説2022年9月2日SHAREツイートシェアはてブLINEPocketふるさと納税はフリーランスや個人事業主の節税方法としてよく取り上げられる制度です。分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。ふるさと納税がなぜ節税に繋がるのか分からないと「何気なく使っているけど、実際はお得ではないのでは?」という疑問を覚えるはずです。すると、フリーランスや個人事業主の中には自分がふるさと納税を利用することへのためらいを持ってしまうこともあるのではないでしょうか。結論から言うと、フリーランスや個人事業主の多くは、ふるさと納税を利用することでお得になる可能性が高いと言えます。してお得になると言えるのか、ふるさと納税の仕組みや考え方について解説します。フリーランスや個人事業主にとって節税、そして自分にとってプラスになるかマイナスになるかは重要です。フリーランスや個人事業主の税金はシビアですから、自分にとってマイナスになるなら「世間でどれだけ評判だろうが一切やりたくない」と思うことでしょう。制度が自分にとってプラスなのかマイナスになるか、冷静な目で見極めたいものです。このふるさと納税の記事はそのための判断材料として利用していただければと思います。目次ふるさと納税とは?ふるさと納税の控除計算ふるさと納税の具体例ふるさと納税の注意点ふるさと納税はなぜ節税(お得)に繋がるのかふるさと納税の使い方まとめふるさと納税とは?ふるさと納税とは県や市町村など自治体に寄附をすることで寄附額の応じた控除と返礼品を受け取れる制度です。ふるさと納税は税金の各種制度の中でもメディアで取り上げられる機会が多いため、サラリーマンからフリーランス、個人事業主までよく知られた制度だと言えるでしょう。ふるさと納税では寄附額に応じた控除が受けられ、さらに地域色豊かな返礼品までもらえますので、お得な制度やカタログショッピングのような楽しい制度としても人気があります。個人事業主やフリーランスの中にはふるさと納税を利用して税金対策をしている方もいらっしゃるはずです。ふるさと納税の控除計算ふるさと納税では寄附額から2,000円を引いた部分が控除の対象になります。実際の控除は10,000万円寄附したからといって、2,000円を引いた残りの金額が税金からマイナスされるというわけではありません。税金の計算はルールや算出式が難しいため、有資格者やかなり深い専門知識を有する人でなければ難しいという事情があります。ふるさと納税は一般的によく使われる制度ですから、ふるさと納税の各種サイトでは収入や家族形態などから大まかな計算ができるようシミュレーターを設置していることが少なくありません。シミュレーターを利用すれば自分の収入や家族形態に合った寄附額を自動的に算出できるという仕組みです。総務省のふるさと納税サイトでも収入や家族形態から適切な寄附額を割り出せる表が公開されています。いったシミュレーターや表を活用し、自分に合った控除や寄附額を確認することが可能です。具体例として総務省の公開している表を利用して適切な寄附額を算出してみましょう。適切な寄附額とは、収入や家族形態に合った最大限控除の恩恵を得られる寄附額のことです。自分の収入や税金、ふるさと納税の控除額を細かく計算しなくても、この寄附額の目安に従って寄附すればいいようになっているため、制度の利用はかなり便利になっています。■例1ふるさと納税をする人が収入400万円で単身世帯であるふるさと納税をする方の収入が400万円で、家族が共働きあるいは単身世帯の場合の寄附の目安(限度額)です。この収入額と家族構成の場合は42,000円になります。■例2ふるさと納税をする人が収入450万円で子供が1人いるふるさと納税をする方の収入が450万円で、夫婦共働きをしている、かつ高校生の子供が1人いる家族形態の場合です。この場合は、総務省の表によると41,000円になっています。■例3ふるさと納税をする人が収入700万円で子供が2人いるふるさと納税をする方の収入が700万円であり、夫あるいは妻が働いているケースを想定しています。子供は高校生と大学生の2人だと仮定して総務省の表と照らし合わせると、適切な寄附額は66,000円です。ふるさと納税の注意点ふるさと納税では、寄附額の目安は家族形態や収入によって変わってきます。寄附すればするほど控除が受けられるというわけではないため注意してください。ご紹介した寄附額の目安ですが、他控除を使っているかどうかによっても変わってきます。そのため、正確な寄附額の目安を知りたい場合は総務省の表を参考にするより税理士に相談することをおすすめします。子供の年齢や人数によっても寄附額の目安が変わってくる点にも注意が必要です。ふるさと納税はなぜ節税(お得)に繋がるのかふるさと納税の特徴は「先に寄附をして、後から寄附に応じた返礼品と控除を受けること」です。フリーランスや個人事業主の場合、先に寄附をすることから「税金を先払いしているだけではないか?」という疑問を持つことがあります。後から控除を受けられるといっても、その条件が寄附です。すると、寄附で税金分を先払いしているような印象を受けてしまい、ふるさと納税は本当に節税やお得さに繋がるのか、という疑問を覚えてしまいます。ふるさと納税は基本的に「控除+返礼品」です。ふるさと納税の返礼品には3割ルールがあります。ふるさと納税の3割ルールとは、ふるさと納税の返礼品は3割までというルールです。ふるさと納税では返礼品の競争が過熱し、寄附額に対する返礼品の割合(金額換算)が話題になり、各自治体も寄附を受け取るために返礼品をどんどん豪華にしていたという事情があります。返礼品競争の過熱により、明らかに返礼品が過剰なものや、金券を返礼にする自治体なども出てきてしまいました。このままでは制度の趣旨に反して返礼品競争があまりに加熱してしまうことから、寄附に対して「返礼品は3割を目安にしてください」というルールができたのです。ふるさと納税のお得さは返礼品を含めて考えることが重要です。10,000万円を寄附して2,000円以上の金額が控除の対象になったとして、計算に使われるのは8,000円です。これに加えて返礼品があります。ふるさと納税の返礼品が3割と考えると、金額換算で控除対象の金額に足すと単純計算で10,000円を超えることになります。ふるさと納税は先に寄附をするという特徴がありますが、後の控除と返礼品を併せると、フリーランスや個人事業主によってお得になる可能性が高いということです。ふるさと納税の使い方ふるさと納税は控除と返礼品を併せて考えることが重要だからこそ「どのような返礼品を選べばいいのか」が重要になります。寄附によって受けられる控除は金額や家族形態、収入により異なるため、そこからどこまでお得になるから返礼品にかかっているわけです。お話ししたように、返礼品には3割ルールがあります。この3割ルールを踏まえた上で、ふるさと納税をさらにお得に使えるよう、以下のようなポイントに留意することが重要です。・ふるさと納税の返礼品の還元率に注目する・ふるさと納税の返礼品に対して「欲しいか?」という視点を持つ・ふるさと納税では必要な返礼品を指定するふるさと納税の返礼品には3割ルールがあります。返礼品は必ず3割でなければいけないというルールではなく、3割までが目安というルールです。よって、返礼品によって還元率は微妙に違っているのです。返礼品の還元率もチェックすることで、ふるさと納税をよりお得に利用することが可能になります。返礼品を選ぶときに「お金を払ってでも買っていた」返礼品や仕事で必要になる返礼品、つまりもともと出費が必要だった返礼品を選ぶことで出費をおさえることが可能になるため、制度をお得に利用できます。まとめふるさと納税がお得か考える場合は返礼品も含めて考えることが重要です。制度にはそれぞれ特徴があります。その特徴も踏まえて自分のプラスになるか、それともマイナスになるか考えて利用を検討することが大切です。ふるさと納税を何となく節税と言われて使っている人は多いのではないか。節税になるのか仕組みを解説。福井県で最年少級のフリーランス行政書士。フリーランス行政書士とは、自宅兼事務所&従業員なしの行政書士のこと。福井県で最年少級のフリーランス行政書士。フリーランス行政書士とは、自宅兼事務所&従業員なしの行政書士のこと。