株価が暴落したと思ったら、急上昇し、また暴落するという様に乱高下を繰り返しています。今回の株価の暴落は、サププライムローンの焦げ付きに端を発するアメリカ発の世界同時株安だそうです。テレビでは、国民の関心事として毎日のようにこの問題を取り上げています。確かに、株価の暴落は、企業倒産や雇用不安を引き起こし、消費低迷に拍車をかけます。それが、また企業の業績悪化につながるというわけです。バブル崩壊後の不況がまさにそうでした。株価の暴落は、企業の資産価値や業績に影響を及ぼすだけでなく、個人の投資に大きな影響を及ぼしているようです。長い低金利政策によって、貯金にはほとんど利子がつきません。)にまわしていた方がいるのです。今は、誰でもインターネットで株取引ができる時代です。テレビでも主婦などが家事の合間に、インターネットで株取引をして、「こんなに儲けたわ」というような番組をやっていました。政府は、株取引税制の優遇などによって「貯蓄」から「投資」へという政策をすすめてきました。その結果が、一夜にして個人の資産の大半を失うというようなことになってしまったのです。それでも、それは個人責任です。最近、筆者が個人国債を買おうとしてびっくりしました。プライバシーである筆者の年収や個人資産はいくらかとかそれをどのように運用しているかなどのアンケート?を書かされた挙句、商品のリスクを聞いたかなどの書面にサインさせられたりしました。あとで考えてみたら、投資するだけの資格があるかという金融機関の「選定資料」だったり、資産が減っても金融機関に文句を言わないようにという「誓約書」だったんですね。貯金の金利がまともであれば、庶民が喜んで投資なんかしないと思うのですが。