縮小することにより、小さな政府を実現するのに役立つといわれている。ベーシックインカムにより最低限の生活が保障されるため、最低賃金制度や解雇規制の必要が無くなるので雇用の流動性が向上し、新産業創出などの効果があるという意見や、所得制限がないため、働けば働くほど収入が増える労働意欲が向上するという意見があるが、財源の確保や、働かなくても生活ができることになることから国民の義務である勤労の義務との兼合い、生活保護や公的扶助等の現行制度との兼合いといった問題がある。