やさしいような,ややこしいような会社法。軽やかに会社法とつきあいたい。そんな人には、このブログ。中身は結構ヘビーかも。会社法以外で遊びたいひとも歓迎です。)が、事務所の意向にかかわりなく、好き勝手なことを書いています。明けましておめでとうございます。明けましておめでとうございます。明けましておめでとうございます。先日ご紹介した日本私法学会シンポジウム資料(商事法務1775号)の中に、藤田友敬教授による「組織再編」が掲載されています。ついて「株式買取請求権による救済さえ与えれば、株主の権利の内容を、特別多数決によって変更することが自由に認められることになるのかという疑問が生ずる。」という問題提起がされています。普通株式を、別の種類の株式に変更したい場合には、いくつかのルートがありますが、1株主総会の特別決議で全部取得条項を付し、2その後に、株主総会の特別決議で、全部取得と他の株式を対価とすることを決定するというルートもその一つです。利用には、「正当な事業目的」といった制約をかける必要があるのではないかという提言をされています。とどまるものではありません。決議という「多数決」によって行うことができます。「株主全員の承諾もなく、株式の内容を変更してよいのか?」という疑問が生ずる人も多いでしょう(実際、旧商法では、株主全員の承諾が必要であるという見解が有力だったと思います)。この「多数決で株式の内容を変更してよい」というルールは、会社法で初めて採用されたものなのでしょうか?私は、そうは思いません。実質的には、旧商法において種類株式の発行を認められたときから、ずっと多数決によって、既存株式の内容の変更が行われてきたのです。種類株式が存在する場合の株式の内容(=株主の権利の内容)は、一種の「ゼロサムゲーム」で決まるからです。普通株式(便宜上A種株式と言います)しかない会社において、今度、新たに議決権制限株式(B種株式)を定め、発行することになったとしましょう。その際、ついでに、既存のA種株式に対し、配当についてB種株式に劣後する定めを設ける定款変更をするために、どのような要件が必要でしょうか?この定めは「A種株式の内容を不利に変更するものだから、A種株式の株主の全員の同意が必要である」と考えるのでしょうか?しかし、A種株式の内容はそのままにして、B種株式の内容について配当優先条項を付けることは可能であり、その場合には、A種株式について種類株主総会の決議こそ必要であれ、株主全員の承諾はいりません。このように株式の内容は、配当にせよ、議決権にせよ、会社が株主に対して与えることができるものを、複数の種類株式で分け合うことで実現するもので、Aに多く与えれば、Bの取り分は減るという一種の「ゼロサムゲーム」なのです。種類株式の追加について、既存株主の権利の保護としては、株主総会と種類株主総会の決議(いずれも多数決で決まります)しか用意されていない以上、既存の株式の内容を変更する場合にだけ、変更される株式の株主の全員の承諾を要求する意味はありません。決議という多数決で行うことができることを明示したものと解するべきです。藤田先生のおっしゃるように、そうした多数決主義を、多数株主が濫用したら、どうやって少数株主は保護したらよいのでしょうか?少数株主に、株式買取請求権が認められる場合であれ、そうでない場合であれ、こうした保護策は必要です。無効とする(決議内容の法令違反)というのが妥当な保護策であると考えています。不法行為責任を追及することも可能でしょう。取得の際には、組織再編のときのようなシナジーを含めた「公正な価格」が算定されないのではないかという危惧感があるようです。取得時の買取価格は、ともに「公正な価格」となっており、解釈としては、後者についても、シナジーを含めるのは当然だと思います。この点は、論文の中でご指摘のあるとおり、運用の問題で解決すべき問題でしょう。ある「著しく不公正」を考える際の要素として、多数株主によるシナジーの独占を加味して判断することもできると思います。他方、藤田先生のご提案のように全部取得の要件として「正当な事業目的」を付加することについては、反対株主がいなかったり、株主間の不平等が全く生じない場合でも、目的が正当といえない場合には、決議の法令違反として決議が無効になってしまうというのでは、ちょっと厳しすぎるように思います。問題として処理をする3行為自体に一定の制約をつける等いろいろなアプローチがあると思いますが、私は、今のところ、2で十分対応可能ではないかと考えています。(質問コーナー)Q1反対株主の株式買取請求について質問させてください。785条1項2号は、吸収分割会社が簡易組織再編をする場合に反対株主の株式買取請求を認めない例外を定めています。797条は例外を定めてもいいのでは?と思っています。4:39:08A1同様の例外は、事業の一部譲渡でも置かれていて、簡易事業譲渡の場合には、株式買取請求権の行使は認められません。会社法は、送り手側の簡易については、株式買取請求権の行使は認めず、受け手側の簡易には、株式買取請求権を認めるという整理をしています。受け手側の簡易も、株式買取請求権を不要とする立法論は、ありうると思います。送り手の会社は、権利を失い、義務を免れる方であるのに対し、受け手の会社は、権利を取得する反面で、事業に伴う義務を負う方です。事業の承継に伴い、「そんな事業を抱え込むと、これまでの事業の利益まで食われてしまう」という受け手側の株主の利益保護を会社法は、重視しているのだと思います。Q2取締役会の決議の省略(会社法370条)について教えてください。13:00:37A2「成立」という概念はないと思います。監査役の異議は、いつまでも述べることができ、述べたら、みなしの効果が消滅するのだと思います。実務的には、監査役が、異議を言わないことを確認すべきなのでしょうね。定款で定めることは、会社法上認められていて、問題は、その定め方として、どの程度まで許容されるかということだと思うのです。変更されないとしても、内部的なルールとして、あえて「消却された分については、新規発行は許さない」と定めることには合理性がある場合もあるので、その定めを無効とする必要はないように思います。変わらず、忠実義務を解して、取締役を拘束することになるでしょう。Q4利益相反取引(365条)について教えてください。16:58:43A4A社の契約の相手方は、B社代表取締役Dということですね?。すると、A社の取締役Dは、第三者B社のためにA社と取引をすることになりますから、利益相反の直接取引になります。A社は、事前承認が必要です。Q5合同会社について株式会社のいわゆる優先株式(優先配当や議決権の制限)のようなことを考えているらしいのですが可能でしょうか。株式会社は法108条に規定があります。合同会社は利益配当(損益分配)は法621条以下に残余財産の分配は法666条に規定があります。議決権を制限できる規定は見あたりません。規定がないので合同会社の社員について議決権の制限はできないと解してよろしいでしょうか(制限してはいけないという規定がないからできるという人もいますので)。20:12:32A6業務執行権についても、定款で別段の定めができます。Q7A銀行の代表取締役が、B会社の取締役をしているケースです。A銀行が通常の融資条件でB会社に融資する場合、A銀行では、利益相反にあたらない通常の融資であることを確認するために、この融資に対して取締役会の事前承認がいるのでしょうか。21:53:21A7B会社にとっては、利益相反になるが、A銀行にとっては、利益相反取引にならないと思いますが、A銀行の取締役会の事前承認を採るべきかという質問でしょうか?Q8商事課の一係長さんが最近書かれた「会社法施行後における商業登記実務の諸問題」で、割当の決議が省けるような書き方をされていたので期待したのですが・・・・。あれは、募集事項の決定と割り当ての決定を同じ機関で行う場合に限るのだと理解します。安易に質問していけないとおもいつつ、今ひとつ質問させてください。会社法32条1項3号の「及び」のことですが、正しい理解は次の何れでしょうか?設立時、定款に資本金を決めていなければ、1資本準備金を計上しない場合であれば、資本金決定のための発起人の同意は必要なく決めてよい。2資本準備金を計上しない場合であっても、資本金を発起人の同意をもって決定する必要がある。22:21:53A8割当の決定については、私の見解が絶対ではないので、法務局で受けてくれるのならば、それは、それでいいのではないでしょうか?32条1項3号については、2でしょう。23:53:40A9会社法の問題ではないので、会計慣行しだいです。Q10「新・会社法100問」の「61.競業避止義務」の解答例一.1.(一)に、「(会社)Aは、(競業行為をなした取締役)甲に対して、Aに損害が生ずる恐れがあるか否かに関わらず、当該義務の履行として競業行為の差止を求めることができる」旨の記述があります。「会社に著しい損害が生ずる恐れがある場合」に§360、§385等による差止請求をなしうることは明らかですが、かかる恐れがなくとも会社自身が競業行為をなした取締役に差止請求をなしうるというのは、§356I1、§365Iの当然の帰結ということなのでしょうか。「当然に会社自身が差止を請求できる」ことと、「著しい損害の恐れがある場合にのみ監査役等が§385等で差止を請求できる」ことの関係につき頭を整理できず、質問させて頂きました。4:55:09A10監査役による違法行為差し止め請求権は、監査役が、訴訟担当として、取締役の違法行為の差し止めを求める場合の一般的規定です。これに対し、100問のQ61で照会した考えは、「会社と取締役との間の委任契約の内容として、競業避止義務が存在するはずである」ということを前提に、会社が、委任契約に基づき不作為を請求することができるというものです。会社が取締役と委任契約を締結する際に、会社法上の競業避止義務の範囲を超えて、競業避止義務を定める場合もありますよね(たとえば、取締役を退任した後、5年間は競業をしてはならない等)。この場合、その取締役が、当該契約に違反して競業をはじめれば、損害賠償のほかに、契約上の差し止め請求をすることができると思います。すると、会社法上の競業避止義務についても、その範囲内で、委任契約の内容に取り込まれていて、一般的な規定である監査役による違法行為差止請求をすることができない場合であっても、会社は、委任契約に基づく差し止め請求をすることができるように思います。この場合、会社の訴訟の相手方は取締役なので、監査役が会社を代表します(訴訟担当ではありません)。Q11会社法と関係ないのですが、先生のライブドアのブログに部分社会の法理の話題がでており、気になることがあるので、質問させてください。「あらゆる法律上の係争を意味するものではない」という一文から、判例通説は法律上の争訟でないから審査権が及ばないと結論付けているといわれ、困惑しています。法律上の争訟は具体的事件性の有無の話であり、具体的事件性があっても、司法審査が及ばないというのが判例通説の部分社会の法理の理解でよろしいのですよね?A11「司法審査が及ばない」という言葉の意味は、多義的です。少なくとも、1司法権が及ばないから、訴え自体が不適法となる、という意味と2裁判所は、部分社会(私人)の判断を尊重し、その判断について当不当を判断しない(訴えは適法であり、請求棄却等の実体判断をする)という意味の二義があります。法律上の争訟ではない(その一内容として具体的事件性がないということが含まれます)場合には、1の意味で「司法審査が及ばない」ことになります。部分社会の法理については、概念的には、1の問題に純化したいところではありますが、実際の裁判では、2の問題として取り扱われる場合が多いように思います。質問の中に「具体的事件性があっても、司法審査が及ばない」という表現がありますが、2の意味で言う場合には、まさにその通りです。»コメント初歩的な質問で恐縮ですが、取締役・監査役の選解任についての種類株式の発行主体について質問がございます。108条1項但書によりますと、委員会設置会社は、108条1項9号の取締役・監査役の選解任についての種類株式を発行することはできません。おいては、指名委員会が株主総会に提出する取締役の選解任に関する権限を有し(404条1項)、このことと種類株主によって取締役を選任することとは矛盾するからである」としています。矛盾するのかがよく分かりません。お忙しい中、恐縮ですが、ご教授頂ければ幸いに存じます。22時48分すみません。引用が間違っておりました。株式会社が持分会社に組織変更する場合、総株主の同意が要求されています(会社法第776条第1項)が、素直に読めば、株主総会の法定決議事項とされていないように読めます。あっても、株主総会では決議できず(第295条第2項)、個別に同意書を徴求しなければならないことになりますが、そういう解釈でしょうか。自己株式が存する場合、この総株主の同意には、発行会社自らの同意も含まれる(除外する規定がないので)ということになりますが、そういう解釈でしょうか。既発行の普通株式の一部を別の種類の株式に内容を変更する場合、従来は株主全員の同意があれば可と解されていましたが、本日のお話の論理からすると、この点についても株主総会の特別決議で可とお考えのように感じました。私は、会社法の下では特別決議で足りると解してもよいのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。17時46分はじめまして。いつも楽しく拝見しとります。