2分17秒Appleのサプライヤー4社がQualcommを提訴〜独占禁止法違反でAppleは現在、iPhoneなどに使用されているモデムチップ技術に関する特許を巡り、Qualcommに不公平な契約を結ばされたとして提訴していますが、Appleのサプライヤー4社がApple陣営に加わり、Qualcommを相手取り訴訟を起こしました。Electronics、Pegatronの4社が、Qualcommが米独占禁止法のシャーマン法の2条項に違反しているとして、現地時間7月19日、カリフォルニア州南部地区裁判所に提訴しました。ロイターによれば、今回の訴訟はAppleがQualcommへのロイヤルティー支払いを停止、サプライヤーにも支払い停止を指示したのを受け、Qualcommがサプライヤーに支払いを要求する訴訟を起こしたことに対するものです。4社を代表する弁護士は「Qualcommは今回の訴訟の理由がAppleであり、Appleに協力しているから罰するのだということを公に認めた。4社は主張をQualcommにぶつけ、自らを守ることにした」と述べています。AppleとQualcommの争いが表面化したのは、今年1月にAppleがQualcommを相手取り、10億ドルの賠償金を求めた訴訟を起こしたのがきっかけです。Qualcommは以前より、中国と韓国で、独占禁止法に違反しているとして提訴されていましたが、この韓国での訴訟にAppleが絡んでいると疑い、Appleに対するリベートの支払いを保留している、というのがAppleの訴えの内容でした。この訴訟にQualcommが反撃、AppleはさらにQualcommへのロイヤリティー支払いを停止するという行動に出ます。Qualcommはこれを受け、同社のモデム技術を採用しているiPhoneなどの製品を、アメリカ国内に輸入したり、同国内で販売したりすることを禁じるよう、米政府機関に申請しています。(FTC)から独占禁止法に抵触している疑いで訴えられているほか、競合するIntelもFTCに同意する意向を表明しました。今回はサプライヤー4社がApple陣営として正式にQualcommを提訴したことで、同社の立場はさらに悪化したといえるでしょう。Mania編集部です。iPhone、MacなどApple製品が大好きな国内外のライターが集まり、2013年から記事を執筆しています。