愛媛県新居浜市ホームページ|四国屈指の臨海工業都市ページの先頭です。愛媛県新居浜市ホームページ|四国屈指の臨海工業都市JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する・ふりがなを表示する機能を使用できません。内容(質問)○次に、空き家対策についてお伺いいたします。全国的に人口減少が進行し、それに伴うかのように空き家の問題も深刻化しております。愛媛県の空き家率は全国ワースト2位です。老朽化した空き家では、樹木などの管理がされず、道路の通行を妨げる場合もあります。東京都文京区では、空き家の解体費用を区が最大で200万円まで助成し、解体後の跡地を区が所有者から10年間無償で借り受け、広場や消火器置き場などの公共目的のために使用しています。無接道敷地を解体して消火器置き場にしたり、老朽化が進んでいた空き家の跡地にベンチ等を設置し、地域コミュニティーの形成のため憩いの広場として活用して全国的に注目されております。新居浜市内の立川自治会では、空き家を整備して定住を募ったり、行政の補助金がなくてもボランティアで解体したり環境整備に取り組んでおります。こちらのパネルの写真のように(パネルを示す)、災害などに備えて解体後の空き家の跡地に避難路を確保したり、花を植え花壇を整備して憩いの場を提供しています。立川自治会は、5年前に82世帯あった自治会加入数が今年度は63世帯と5年間で20世帯ほど減少しております。そのような人口減少が激しい中、地域の方々が立ち上がり活動を始めております。このように地域住民が地域のために主体的に取り組んでいる活動を新居浜市はもっと積極的に応援すべきではないでしょうか。新居浜市としては、市民の皆様が相談しやすい責任ある空き家対策担当課を設置するなど、一歩踏み込んだ施策を実施したりすべきだと思います。現在の新居浜市の空き家件数、また組織体制や現状の取り組み状況をお聞かせください。次に、立川自治会のような取り組みを後押しする補助金や固定資産税軽減策などの施策展開が必要だと思います。市のお考えをお聞かせください。愛媛県が来年度から空き家対策の撤去補助に取り組むと報道されております。補助金を活用したい県内他市町の名前も上がってきております。新居浜市の名前はマスコミ報道では浮上しておりませんが、新居浜市としてその事業の活用予定はないのでしょうか、お聞かせください。空き家対策についてお答えいたします。新居浜市の空き家の件数についてでございます。平成23年度に行った老朽危険家屋調査の結果では、空き家等の総数は3,328棟、そのうち非常に危険な状態であるA判定の棟数が40棟、注意を要する状態であるB判定の棟数が698棟でございました。現在までにA、B判定の空き家等の追跡調査を行いましたところ、A判定11棟、B判定100棟が取り壊しなどされております。空き家に関する相談を受けた際には、相談内容ごとに関係する課が対応しておりましたが、平成24年に庁内検討委員会を設置後は、情報を共有し、連動したスムーズな対応を各課で心がけてきたところでございます。どの課においても所有者等を特定し、文書もしくは口頭でお願い、要請し、場合によっては所有者等の相談に応じております。次に、空き家の取り組みに対する補助金や固定資産税軽減策などの施策展開についてでございますが、2月26日付で一部施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法第5条に基づき公表された国の基本指針では、市町村は関係部局による連携体制のもと協議会を設置し、空き家等対策計画を定めることになっておりますので、御提案の補助金や税の減免策を含め、空き家等対策計画の策定時に検討をしてまいりたいと考えております。空き家対策についてのうち、県補助金の活用についてでございます。愛媛県では、防災対策の一環として、来年度より空き家対策の推進に関する特別措置法に基づいて、県下市町が行う危険な老朽空き家の除却事業に対して補助を行うための予算措置を行い、老朽空き家対策を促進することとしております。本市におきましても、老朽空き家による周辺環境の悪化が懸念されますことから、空き家等対策計画を策定する中で庁内の取り組み体制や国、県の補助金を活用した補助制度も検討いたしてまいります。こちらの立川地区のパネルにありますように(パネルを示す)、木が生い茂ったりとか、いろいろなところで空き家が隠れているようなところを、こういうように実際にもう既に住民の方々が空き家を、解体したりして花壇をつくったりとか避難路の確保を行っております。5月にも2軒ほど、私もボランティアで手伝わさせていただくんですけど、地域の皆様と一緒に空き家を解体して、こういった環境整備の箇所をふやそうとして取り組んでおられますので、早急な対応をしていただきたいと思いますので、要望をしておきます。reserved.新居浜のおすすめ。