”で、より開かれた政党を目指すための新たな取組として、総裁選挙へのインターネット投票導入を検討する小委員会を設置し、先週末から議論を始めた。総裁選における党員票は従来、国会議員票の補完のような取り扱いだったが、本年度の党大会で制度を改正し、党員票と国会議員票のウェイトを等しく扱うこととした。これに続くネット投票の導入検討は、地方の声を重視せよとの要請に応えるものであり、ひいては党員一人ひとりの参政意識を高め、党勢拡大につなげるものである。中長期的には、我々の総選挙をはじめ、あらゆる選挙へのネット投票導入が実現すれば、外出が難しい高齢者や海外在住者でも簡単に投票ができるようになる。人海戦術に依存している開票作業も迅速化し、コスト削減にも繋がるだろう。総裁選への導入はその第一歩だ。石破幹事長は、そういう意義を込めて委員会冒頭の挨拶で、「自民党は国民政党としてこの分野でも議論をリードする。ネット社会の最先端を走る党でなければならない」と語った。今回の委員会は、まず基礎知識を学ぶために、ネット投票先進国であるエストニア共和国の大使館から山口巧作氏を講師に迎え、現状の説明を受けた。エストニアは、人口134万人のヨーロッパ北東部の国家だ。その国が世界で唯一国政選挙までインターネットによる投票を実施しており、2005年から既に6回の実績がある。言っても、ネット投票は紙投票を補完する選択肢の一つとして行われており、最終的には紙による投票が優先されている。ネット投票利用率は四分の一を超える程度という。選ばないネット投票では、なりすましや二重投票をはじめ、不正行為のリスクが拡大する。万が一システム障害が発生すれば、全国の投票が無効になる可能性もある。エストニアでネット投票が可能となったのは、電子身分証明書(IDカード)の普及による。この国では15歳以上の国民はIDカードの取得が義務づけられており、行政手続きでも電子署名を認める法制度が整備されている。我が国でも間もなく社会保障と税を管理するマイナンバー制度がスタートする。このカードの多面的利活用の一つとして、ネット投票システムへの活用も視野に入れるべきだろう。銀行のATMでは生体認証が普及している。この技術を各家庭のパソコンやタブレットと組み合わせれば、なりすまし等の課題を克服することはできる。ネット投票の実現は、目の前まで来ている。ネット投票をはじめとするIT技術の高度化は、選挙による代議員選出の必要性そのものを揺るがす可能性も秘めている。より、国民が1カ所に集まることができないがため、基本的に代議制(間接民主制)を採用してきた。電網社会は場所と時間を選ばないバーチャルの世界で、全国民参加による集会と意思決定を可能にする。太古ギリシアの都市国家が市民集会(直接民主制)で政を決定したように。国民一人ひとりが参政する民主主義国家。それはある意味で理想国であるのかもしれないが、我々国民にも責任と義務を備える必要があるのだろう。