模様を以下のURLで配信しています。見を申し上げてまいりました。これは来年度の概算要求に向けて、都道府県市町村や諸団体からの党に対する要望約6000件を集約したものであります。省庁には党から、こういった要望があったことは個別具体的に伝えてありますが、それを集約して4本の柱にまとめました。推進」、第3点が「『国民の生活が第一』の医療・介護・子育て・教育等の一層の推進」、第4点が「ムダ使いの根絶と歳出の見直し」であります。いった党としての集約を踏まえて概算要求にあたっていただきたいということであります。具体的な概算要求については、新しい内閣のもとで行われることになるかと思いますが、しっかりと引き継いでいただきたいと考えております。○子ども手当に関するビラについて【幹事長】もう1点は、子ども手当に関するビラの問題であります。わが党の作成したビラに関しまして、2点ございます。第1点は、まだ、法案が国会でこれから審議されるわけで、成立しておりません。法案が成立する前にビラを配布したことは、大変申しわけないことだと思っております。抗議をいただきましたので、ただちに配布の中止を指示したところであります。示いたしましたので、その段階でとまっているという状況でございます。第2点は、ビラの記述を見ますと、「子ども手当存続」とありますが、これは今の「子ども手当」がそのまま存続するというふうに誤解を与えかねない不適切な表現であります。3党合意の趣旨に沿ったビラに改めて、作成することにしたいと考えております。国会で法案が通った後で配布をすることにしたいと考えております。成立する前に配布したのは申しわけなかった」と言われたが、配布の時期について幹事長は事前にご存じだったか。【幹事長】ビラをつくることは承知しておりましたが、具体的なタイミングまでは私は関与しておりません。【ニコニコ動画・亀松記者】このビラが配布されることになった経緯、原因をどのようにとらえているか。【幹事長】子ども手当について、3党間で協議をいたしました。手当に戻ることになりましたが、内容的には、従来の児童手当とは全く異なるものということであります。自民党などからは回収・廃棄を求める声があるが、それについてはいかがお考えか。【幹事長】全く配布されていないことではないと思います。一部配布されていると思いますが、まだ県連とか総支部の段階にとまっているものが大部分であるということです。それをまた回収してということは事実上難しいと思います。常識で考えればそういうことだと思います。【フジテレビ・橋本記者】このビラが原因で国会審議に影響が出ていることについて、幹事長はどのようにとらえておいでか。【幹事長】このことと法案の審議は別のことではあります。ついては幹事長に一任されると聞いている。日程はまだ決めておりません。決まったところでご報告したいと思います。考え方として申し上げているわけで、この辺が必ずしも正確に伝わっていないのは非常に残念なのですが、1つは、スタートは、やはり26日に2法案が成立すると。特例公債法は24日と見通されておりますが、再生エネルギー法は26日と。これもまだ決まったわけではありません。したがって、それがきちんと成立したことを見届けて手続に入るということだと思います。1つは、首班指名をすべきかどうかは、私は今の執行部が決めることではないと。このように申し上げておりますが、時々間違えるメディアの方もいらっしゃるわけです。それは新しい代表が決めること。新しい代表が決まったときに、この国会で首班指名ができない、もう選択の余地がないという状況は、今の執行部としてつくり出すべきではない。この国会で首班指名をするかどうかは新しい代表が決めることだが、そもそも選択肢がないという状況はつくり出すべきではない。したがって、国会会期末が31日ですから、おのずと代表選の期日は26日から31日までの間のどこかに決まらざるを得ないということであります。あわせて、今までは民主党の代表選挙は議員だけで決めております。これは規約にそう書いてあるわけで、それ以外のやり方をとるということであれば規約を改正しなければなりません。この辺が自民党の総裁選挙とは全く違うわけで、自民党の場合には、各都道府県ごとにたしか3票あって、その3票というのは各都道府県ごとに投票して決めるところが多いわけです。いうふうに決めるかは各都道府県にゆだねられていると承知しておりますが、したがって、一定の期日が必要になります。民主党の場合は国会議員だけで決めますので、したがって、そう時間はかけなくてもできる。その違いがあることをまず皆さんもよく理解していただきたいと思います。今までは1日でやっていました。候補者の締め切りをして、その日のうちに告示をして、その日のうちに投票と、1日で済ませてきたわけです。しますと正式な党としての代表選挙は非常に限られたものしかできない。私は2年前に鳩山さんと代表選挙を行ったことがありますが、そのときには投票直前の演説と、そしてコーディネーターを入れた意見交換のようなものしかなかったわけですね。した議論を候補者同士でしたいと思ったことを思い出すわけです。したがって、そういう党が主体となってやる討論会のようなものをやったほうがいいと考えています。そのほうが、有権者は議員だけですが、議員にとっても、それから一般の国民にとっても、わかりやすいだろう。いうことを考えますと、やはり投票日より少し前に候補者を締め切って、告示をして、党としての選挙運動期間に入ったほうがいいと。総裁選は、日本記者クラブの討論会その他、外部主催の討論会なども開かれたうえで首相選びが行われてきた。言われることには現実可能性はないんですね。会期を越えてしまうわけです。現実に何が可能かということを考えていかないと、理想だけ述べていても、それは答えにはならないということです。いった記者クラブ主催の討論会も、時間の許す限り盛り込んでいきたいとは考えております。しても、国会が終わってから新たに首班指名をやれとまで踏み込んでいるわけではない。議論は今日からでもできるんです。今までとは違って26日にスタートすることははっきりしているわけですから。いろいろな準備はしていいし、テレビ局ももし必要があれば、今までだって1日しかなかったこともあって、その前日とか候補者が決まる前に、候補予定者を招いて討論会などをやった例はありますから、そうことは各民間で自由にお考えいただければいいことだと思います。