して、どう対応されているのか、お示しください。第2に、子どもと親とが安心して相談できる窓口や、子どもの居場所としての公的な施設を拡充することも必要だと考えます。現在教育センターに適応教室「わくわく21」が開設されていますが、そこに行けない児童、生徒も多く、一人ひとりの状況にあった、居場所、学びの場の確保が求められます。タブレットを活用したオンラインでの学習援助なども有効ではないでしょうか。ご見解をお示しください。第3に、不登校の児童、生徒の給食の扱いについてです。長期に休む時は申請して止めることで給食費の負担はないということですが、学校に行けるか欠席するか5日前に申請することができない場合には、給食を食べていないのに給食費を払わなくてはならないということになります。「学校に行ったとき給食がないのはかわいそうだから」と欠席した場合でも給食費の納入を続けている保護者の負担を、なんとか軽減する対応にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。それぞれお答えください。6.東京五輪の開催について次に、東京五輪の開催について質問します。日本共産党は、石原都政時代の2016年五輪の東京招致、その後の20年の五輪招致に対して、五輪を利用して大規模開発を進めるのは問題だとして、東京招致に反対をしてきました。2013年9月にIOC総会で2020年の五輪の開催地が東京に決まった際には、「IOC総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努める」という見地から賛成し、国民・都民の生活や環境と調和のとれた簡素で無理のない取り組みとすることを強く求めてきました。現在、コロナ感染拡大が世界中で続いているもとで、今年夏の東京五輪は中止し、コロナ収束にあらゆる力を集中するよう、政府に求めています。その理由は、1一部の国でワクチン接種が始まったものの、今年中の世界全体での集団免疫の達成は「ありえない」といわれており、ワクチンを頼りに開催を展望することはできず、「コロナに打ち勝つ大会」にならないこと、2各国の感染状況の違いによる練習環境などの格差、ワクチン接種での先進国と途上国の格差が広がっているもとで、『アスリート・ファースト』の立場から「フェアな大会」として開催できる条件はないこと、3大会期間中、1万人の医療従事者が必要だとされるなか、コロナ対策、ワクチン対策も加わっている医療現場から、多数の医療従事者を五輪に振り向けるのは現実的でないこと―が主な理由です。島根県知事が、現状では聖火リレーに参加するのは難しいと述べているように、コロナの感染状況、東京都の対策では、安心して開催できる保証もなく、「信頼感」もありません。第1に、今述べた理由から、五輪開催は困難と言わざるを得ないと思いますが、いかがお考えでしょうか。東京五輪の開催に伴うおもてなしなどの予算が未計上となっています。その理由をお示しください。IOC(国際オリンピック委員会)などとの協議を開始すべきだ」と政府に申し入れることが緊急に求められると考えます。それぞれご答弁ください。以上で第1回目の質問を終わります。ご答弁をお願いします。