iDeCo(イデコ)。2021年現在、専業主婦や公務員を含む20歳以上60歳未満の全ての人が利用できるようになっています。月5,000円から始められる手軽さ様々な商品展開があり自分に合った商品を選べるデメリットも踏まえて検討しよう何ごともなければ60歳まで引き出せない元本割れのリスク手数料がかかるふるさと納税の控除限度額が下がるiDeCo(イデコ)が向いている人、向いていない人まとめiDeCo(イデコ)とはiDeCo(イデコ)について公式サイトにはこのように記載されています。iDeCo(イデコ)は、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。※60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません。基本的に20歳以上60歳未満の全ての方(※)が加入でき、多くの国民の皆様に、より豊かな老後の生活を送っていただくための資産形成方法のひとつとして位置づけられています。iDeCo公式サイトより引用あまりピンとこないですよね。年金には2種類あると思って下さい。国が運用して準備する年金(公的年金)自分で運用して準備する年金(私的年金)・・・iDeCo(イデコ)1の公的年金はもらえる年金額が決まっています。対して2の私的年金は、拠出した金額や運用成果で受取れる年金額が決まります。iDeCo(イデコ)はこの私的年金の中の一つになります。拠出額が一定(確定拠出)で、拠出した金額を投資信託などで運用し増やして老後に備えます。拠出とは・・・お金を掛ける(積み立てる)事です。毎月一定額をお持ちの口座からiDeCo口座へ移動します。(自動振替)金額の変更は年一回可能です。『iDeCo(イデコ)は60歳まで引き出せない』という話をよく耳にしますね。それぞれについて見て行きましょう。60歳を過ぎたら受け取れる老齢給付金これが有名な『60歳にならないと引き出せない』という情報の元ですね。老齢給付金には「年金」として月々受け取る方法と「一時金」でまとめて受け取る方法があります。併用(併給といいます)することも可能です。受取り方の選択によって税金の額が変わってくるので注意が必要です。節税の項目で詳しく見ていきます。いずれかの方法で受取ります。障害給付金については全て非課税となります。加入者が亡くなってから3年以内に遺族が手続きをすることで、受取時にかかる相続税にも優遇措置があります。5年以内に手続きを行わない場合は死亡一時金を受け取ることができる遺族がいないものとして、亡くなった方の相続財産とみなされます。わからないんだけど、亡くなってから5年以内に手続きをしないと積み立ててきたお金はもう返ってこないの?ともまついいえ。管理することになるそうです。連絡をして手続きをすることで、受け取りが可能です。ともまつただし相続税の優遇措置は受けられなくなるので、できるだけ3年以内の手続きが望ましいです。自分に万が一のことがあった時のために、家族にiDeCo(イデコ)に加入している旨を伝えておきましょう。生前に死亡一時金の受取人を指定しておくこともできます。かかる税金(20.315%)が非課税!受取り時・・・受取り時にも税制優遇あり!それぞれ見ていきましょう。1拠出額は全額が所得控除になるiDeCo(イデコ)に拠出した掛金は全額が所得控除となります。図の通り、所得控除の金額が増えれば課税所得の金額が小さくなりますので節税に繋がります。月23,000円(年276,000円)を拠出した場合、276,000円全額が所得控除となります。その結果、例としてAさんBさんの節税効果は次の通りです。課税所得が300万円のAさん→約55,800円の節税(所得税+住民税の軽減)課税所得が500万円のBさん→約84,000円の節税(所得税+住民税の軽減)同じ金額で拠出している間はこの節税が毎年続きます。通常の場合は20.315%もの税金が引かれます。非課税の恩恵は大きいですよね。受けられる60歳以降の受取方法は2パターンあり、それぞれに税制優遇があります。一時金で受取る場合(退職所得控除が受けられます)退職所得の金額は、次の計算式で計算します。(1,000万円ー940万円)×1/2=60万円×1/2=30万円この30万円の部分のみ所得税と住民税が課税されます。ともまつ加入期間が20年の場合には800万円、30年の場合には1,500万円までなら課税されず、そのままの金額で受け取ることができます。※他の退職金等がある場合には合算して計算されます。年金形式で受取る場合(雑所得として公的年金等控除が受けられます)公的年金等に係る雑所得の金額は、次の計算式で計算します。公的年金等の収入合計額(a)×割合(b)ー控除額(c)国税庁ホームページより引用65歳未満は年間60万円まで、65歳以上は110万円まで非課税です。この非課税枠は他の公的年金や厚生年金と合算した金額になるので注意が必要です。公的年金の受給が始まる65歳になる前に年金形式で受取る公的年金を受け取る年齢を70歳に繰り下げ、それまでの間にiDeCo分を受け取るなどの工夫をすれば、税金の負担を軽くすることができます。ともまつ払込状況や加入期間によって公的年金の受取り金額は人それぞれ。自分がいつからどんな形で受取るのが理想的かをよく見極めることが大切です。月5,000円から始められる手軽さiDeCo(イデコ)は月5,000円から拠出することができます。手数料は拠出金額の大小にかかわらず一定額がかかります。拠出額が少額かつ保守的な運用をしていると、せっかくの運用益が手数料で持って行かれてしまうこともありますので注意が必要です。毎月の拠出金額には上限が設定されています。国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です。(納付猶予)を受けている方などは加入できません。