(迷惑料)が支出されているが、2017年度は約8,800万円、2018年度は約7,200万円だったことが、情報公開請求の開示資料でわかった。2015年度は、迷惑料として約1億4000万円が支出されており、3年後の2018年度は、約半分にまで減少したことになる。迷惑料をめぐっては、2016年に市民らが、多額の迷惑料が違法として住民訴訟を起こすなど、不透明な多額の支出に対して批判が高まっている。ピーク時の半額となったとはいえ、他自治体から比べると依然として金額は大きい。支出された迷惑料の中で特に金額が高い項目は、自治会館などに関係したもので、2017年度は約2,800万円、2018年度は約2,100万円で、それぞれ全体の約3割りを占めている。越直美市長は、行政改革を唱え、市民センター統廃合などの市民サービスの削減を進めている一方、多額の迷惑料を一部の自治連合会や自治会などへ支出している問題には、手をつけていない。コミュニティ事業補助金」など、目的があいまいな項目が多い。自治会員のためだけでなく、地域全体のため、どれだけ公益性のある地区環境整備の事業を行っているのか、不透明なままになっている。2017−18年度で、大津クリーンセンターはごみ焼却施設が稼働していないのに、地元の大石学区の自治連合会や各自治会などへも迷惑料が支出されていた。これについて、大津WEB新報の取材に対し、市施設整備課は「地元と交わした覚書が2020年度までとなっている。焼却施設ではないが、大型ごみの粉砕、仕分けをしている」と釈明していた。2019年11月のウオッチドッグの取材に対し、施設整備課は、「2020年3月をもって、大津クリーンセンターでの大型ごみの粉砕、仕分けは終了し、環境美化センターへ移行する」と説明している。関する文書ついて、ウオッチドッグは情報公開請求を続けてきた。最初に入手した文書(2013年度分)には、合計金額も小計も記載されていなかった。2015年度から、市側は、小計のデータを入れるようになり、2017年度分からは、各施設の合計データを掲載するようになった。合計が記載されるようになった。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。『京都TOMORROW』京都市民が作った伝説の月刊誌。