茨城県開発審査会付議基準/茨城県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。62年4月1日施行)都市計画法(昭和43年法律第100号。)第34条第14号、及び同法施行令(以下「令」という。)第36条第1項第3号ホの規定に基づき、知事が茨城県開発審査会に付議する基準を次のとおり定める。(適用の範囲)第1この基準は、申請に係る開発行為又は建築物の建築を市街化調整区域で行うことが必要かつやむを得ないと認められる場合に限り適用する。(運用原則)第2申請に係る建築物の用途は、開発又は建築しようとする土地の所在する県及び市町村の土地利用計画等に支障をきたすものであってはならない。(判断基準)第3法第34条第14号、及び令第36条第1項第3号ホの適正な判断を行うため、別に「判断基準」を定める。(昭和48年12月19日施行、昭和54年4月1日一部改正、昭和54年8月1日一部改正)は廃止する。(昭和59年1月1日施行)は廃止する。