4億人の利用者がいるLINEの通話を韓国政府が傍受か?日本の責任者は否定。[インターネット]日本のとあるニュースサイトが、韓国政府のサイバーセキュリティー担当からLINEの通話を傍受し、分析しているという話を認めたという衝撃的なニュースをWEB上で公開しています。韓国国情院がLINE傍受5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。LINEのサービスを提供しているのは韓国にある、NHNという会社。日本では、その子会社のNHNジャパンという会社がサービスを提供しています。今年の4月には、総利用者数が4億人を越えその利用者増加ペースは、Facebook以上とも言われる飛ぶ鳥を落とす勢いのLINEですが、最近ではトラブルも多く聞こえてきています。そこへ持ってきて、今回の報道。事実なら、とんでもない話になりますが当然、日本でのサービス展開をしているNHNジャパンが今回の報道に黙っている訳がありません。NHNジャパンの森川社長が、そのような事実は無いと真っ向から反論しています。「韓国の国家情報院がLINEの通信を傍受している」――6月18日付けの「FACTA」電子版が伝えたこの報道に、LINEの森川亮社長が「そのような事実はない」と、ブログで真っ向から反論した。記事には、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバーの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentにもれた恐れもある」と書かれていた。LINEの通信内容を傍受している」という内容について、「そのような事実はない」と真っ向から否定した。(管理者注・誤字のようですがそのまま引用します)サービスを提供する、その責任者であるのでこのような反論をするのは至極当然ですが果たして真実はどちらなのでしょうか。韓国といえばネットの普及自体は日本よりも先に進んでいた、サイバー先進国でありその手の技術は、あるのではないかと個人的には思います。昔からのことわざにあるように火のないところに煙は立たないというもので今回の話がFACTAの事実無根のデマである可能性も低いのではないかと。真相が表に出てくることはないでしょうが現在、10億人以上の利用者が居ると言われているFacebookもこの手の話、噂は尽きませんし警戒しておくに越したことはないと個人的には思っています。現在利用している人は、とりあえず迂闊なことは当面控えた方がいいかもしれません。韓国スポンサードリンクあわせて読みたい関連記事ソニー・ピクチャーズの情報漏洩まとめ。MSNメッセンジャーが15年のサービス歴史に幕。返信する返信をキャンセルする。【ヤバイ】福島の甲状腺がん検査2巡めで、新たに16人が確定へ。【電機関係】SHARP、東芝の株が大暴落!ストップ安に!ネパールで大地震。コスタリカ・チリでは噴火。views宮城交通の夜行バスの事故に見る、現代日本の問題。viewsニコニコ動画のコメントが運営の手により消される?ひろゆき関連の動画から疑惑浮上か。views相次ぐすき家の臨時休業!増加するブラック企業のこれからを考察する。RSSWordPress.org管理人プロフィールたぬきは人を騙しますが、自分は騙されないようにしたい。そんな想いから自画像をたぬきに設定してみました。実態はどこにでも居るただのアラサーのオッサンです。Reserved.このページの先頭へ。