2021年8月26日SHAREツイートシェアはてブLINEPocketこのブログ記事は、こんな方にオススメです。1行政書士として独立を目指している方2行政書士として独立して1年未満の方あなたのビジネスが拡大するヒントになればと思います。ネットでは、『行政書士は稼げない』とか『行政書士では喰えない』とか書きたい放題されていますが、現役のフリーランス行政書士からすると全くそんなことはないので、今回は、ビジネスとしての行政書士の魅力について発信します。行政書士業務が1万種類以上もあること。40歳以下の行政書士が非常に少ないこと。行政書士業務には、基本的に“顧問契約”がないこと。行政書士業務が1万種類以上もあること。行政書士の独占業務は、多岐にわたっていて、1万種類以上あるとも言われています。拡大傾向の独占業務も多数あります。法改正や社会情勢の変化などで、毎年のように新しい業務が誕生しているため、常にブルーオーシャンな業務に恵まれています。その他にも、行政書士の独占業務ではないものの、行政書士と親和性が高い業務も多数あります。)や、HACCP、婚前契約書・パートナーシップ契約書の作成などが注目されています。行政書士業務は範囲が広く、また、業務によっては市場規模が大きかったり、ブルーオーシャンだったりするため、ビジネスとして魅力的です。日本行政(2018年10月号)』によると、行政書士の年齢構成は、以下のようになっています。よるアンケートに回答した行政書士の年齢構成』になるはずなので、必ずしも、実際の行政書士の年齢構成と一致するとは限りません。61歳以上の行政書士は、全体の約55.5%を占めている一方で、40歳以下の行政書士は、全体の約8.8%しかいないことになります。新しい業務(HACCPなど)や、若年層をターゲットにした業務(婚前契約書・パートナーシップ契約書の作成など)については、61歳以上の行政書士では対応できない傾向にあります。業務によっては、ブルーオーシャン状態が長続きしやすく、安定した売上の構築がしやすい傾向にあるため、ビジネスとして魅力的です。ターゲットにした補助金申請サポート等の企業支援業務に特化しているため、ほとんどライバル不在のビジネス展開が出来ています。行政書士業務には、基本的に“顧問契約”がないこと。行政書士業務は、税理士業務や社労士業務と違って、基本的に“顧問契約”はありません。顧問契約がない(=毎月決まった売上がない)ため、売上を長期的に安定させることは難しい傾向にあります。一方で、顧問契約がない(=毎月決まった業務がない)ため、労働時間・休暇の調整がしやすい傾向もあります。私の場合、繁忙期は、そこそこ忙しくしていますが、閑寂期になると、マンガを借りてきて読んだり、アニメの見たりして過ごしています。コロナ前であれば、ゴールデンウィーク等の大型連休時期を避けて、家族で2週間のハワイ旅行なんかもしてました。サイトFIREを目指している身としては、“顧問契約”がないことは、大きな魅力です。費用相場は?料金が不安な人に現職が教えます。福井県で最年少級のフリーランス行政書士。フリーランス行政書士とは、自宅兼事務所&従業員なしの行政書士のこと。福井県で最年少級のフリーランス行政書士。フリーランス行政書士とは、自宅兼事務所&従業員なしの行政書士のこと。行政書士業務が1万種類以上もあること。40歳以下の行政書士が非常に少ないこと。行政書士業務には、基本的に“顧問契約”がないこと。