90万人の推計)を生み出した超軍事大国・米国の「捨て石」のごとき路線を突き進む自公政権。様々な角度から、情報をメモってみた。後半は「2プラス2」の概要のメモ。(米国の急成長する中国への対応。日本経済封じ込めに奔走した姿とダブル面がある。上院軍事委員会で、「(台湾有事の)脅威は今後6年以内に明らかになると思う」証言。/そのつどホワイトハウスが否定2021年8月、10月。日米首脳会議後の記者会見。市町村からの報告分だけで、県民からの情報はカウントされてない。オレンジルートだけなく県全域が訓練域にされてるような異常事態。13日にコロナ対策とあわせ副知事に県議団として申し入れ。辺野古も見直しを地上イージスの見直しで「当然だ」として指摘されている理由は、ほとんどが辺野古に当てはまる。沖縄は「別」とする、不当な二重基準は許されない。秋田、山口のイージス、オスプレイの全国展開...基地問題がオールジャパンの問題になりつつある。全国知事会も「地位協定の抜本的見直し」を決議。基地の存在そのものが問われないといけない。他国の地位協定を調査している沖縄県による全国知事会での報告。「領空内に米軍管理の空域はない」「米軍機が配備される際は、分解・洗浄し豪検疫当局の検査を受ける」「飛行経路も厳しく規制。広大なオーストラリアでもこの規制。戦闘機部隊で、手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りなど重大事故につながりかねない規則違反が横行しているが判明。いった職業倫理にもとる実例」が存在するとのこと。4年前に、高知の嶺北での低空飛行訓練中の自撮が「あれが掘っ立て小屋だ」とのタイトルで配信されて、騒動になったが、まったく反省していないということ。日米地位協定により、自由勝手に日本の空を飛んでいる米軍機。地位協定の抜本的見直しは不可欠だ。トランプ発言はフェイク安保条約には、日本を守るとは書いていない。「両国の日本における、(日米)いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。それぞれの国のルールに則って対処するよう行動することしか定められていない。アメリカでは、参戦の決定は、議会にある。大統領など政府にはない。議会がアメリカの若者が血を流したり、税金を投入に値しない、と判断したら、動かない。アメリカの世界戦略のために、極めて安い費用、やりたい放題の訓練で,タダのりしているのがアメリカである。戦犯・公職追放から救ってくれたアメリカに頭があがらないのが、今の日本の支配層の血筋。サイバー脆弱性のテストと生存テストを含む重大な部分で劇的に性能が悪いとのこと。日本の導入機種は、Cではないが、共通する問題はあるはず。欠陥をかかえる機体で、隊員を危険にさらすこと、そして血税の無駄づかい。元米軍高官言及ブッシュ(子)政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐。琉球新報12/23】ことあるごとに海兵隊撤退を検討するアメリカに対し、引き留めをはかったのは日本政府である。おびえる海兵隊の組織の論理でしかない。南に100キロの太平洋上に、岩国基地所属するF18戦闘機とKC130空中給油機が訓練中に接触し墜落した。過去に大川村、土佐沖に3度の墜落事故が発生している。直近は、2年前の明日の日付、機種はF18。耐用時間を過ぎた老朽化した機種である。訓練は防衛省に記録があるとのことで、確認も必要。フリーハンドの丸印が今回、真ん中が今回、一番下が「臨時留保空域」(青色部分)住民への重大な被害が発生する前に、そして遠い異国の地で、事故にあったアメリカの若者を出さないためにも・・・米軍は撤退してもらうしかない。来週は、県議団の質問。辺野古埋立承認取り消し。「地元同意当然」と官房長官。99年同意は「15年使用期限」が条件。オレンジルートに変更。2012.04.05野鳥、モグラ以下の扱い。(へなちょこ自然保護)。