申込みTweetPocket今年1月1日に就職した会社を7月1日で退職する。失業手当(雇用保険の基本手当)をうけとることはできるのでしょうか?会社をやめたあとで失業手当をうけとるために、必要な被保険者期間と被保険者期間の計算方法を知っておくと安心です。失業手当(雇用保険の基本手当)をうけとるためには、一定の期間内に雇用保険の被保険者期間があることが必要です。雇用保険の被保険者期間は1ヶ月単位で計算します。この被保険者期間の計算の仕方をみてみましょう。離職日(会社を退職した日)から、過去にさかのぼって1ヶ月ごとに区切ります。この区切った1ヶ月ごとの期間に、賃金の支払いの基礎(対象)となった日が11日以上ある期間を、被保険者期間1ヶ月として計算します。離職日が2020年8月1日以降であれば、区切った1ヶ月ごとの期間に賃金の支払いの基礎となった日が11日以上なくても、賃金支払の基礎(対象)となった時間が80時間以上ある場合は1ヶ月として計算します。雇用保険法14条1項(被保険者期間)被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。)の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間(賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるものに限る。)を1箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるときは、当該期間を2分の1箇月の被保険者期間として計算する。雇用保険法14条項(被保険者期間)前項の規定により計算された被保険者期間が12箇月(前条第2項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、6箇月)に満たない場合における第1項の規定の適用については、同項中「であるもの」とあるのは「であるもの又は賃金の支払の基礎となつた時間数が80時間以上であるもの」と、「であるとき」とあるのは「であるとき又は賃金の支払の基礎となつた時間数が80時間以上であるとき」とする。就職日が2022年1月1日、離職日が2022年7月1日。この会社に就職する前に雇用保険に加入する働き方をしていなかった場合の被保険者期間は下の図のような働き方でした。この方の場合は、賃金支払の基礎(対象)となった日が11日以上の期間が6ヶ月ありますので、被保険者期間は6ヶ月になります。それでは雇用保険の被保険者期間が6ヶ月で退職したら、失業手当(雇用保険の基本手当)はうけとれるのでしょうか?失業手当は雇用保険の被保険者期間が離職日以前2年間に通算して12ヶ月必要(原則)原則として、雇用保険の被保険者期間が離職日以前2年間に通算して12ヶ月なければ、失業手当(雇用保険の基本手当)をうけとれません。(労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇)による離職が、この原則にあてはまります。さきほど見た就職日が2022年1月1日で離職日が2022年7月1日の方は、離職日以前2年間に被保険者期間が通算して6ヶ月しかありませんので失業手当(基本手当)をうけとることができません。雇用保険の被保険者期間を12ヶ月以上にすることで失業手当(雇用保険の基本手当)をうけとることができるようになります。この方の場合は、少なくとも年内いっぱいは退職せずに働き続ける必要があります。就職日が2022年1月1日、離職日が2022年7月1日、被保険者期間が通算して6ヶ月しかなくても、失業手当(雇用保険の基本手当)をうけとることができる例外があります。)重責解雇(労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇)ではない解雇や倒産などによる離職した特定受給資格者の方は、離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば失業手当(雇用保険の基本手当)をうけとることができます。1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月で離職した場合には、離職した理由によって、失業手当(雇用保険の基本手当)がうけとれるかどうかが決まります。朝から雨が降り、肌寒い1日でした。東京はいよいよ梅雨入りしたようです。ポタリング(自転車散歩)はできなくなるのが残念です。真夏の暑さ対策を準備しながら梅雨明けを楽しみに待つことにします。相談・依頼ともに労働者の方に限らせていただいています。・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。1965年生まれ57歳。連れ合い(妻)と子ども2人。労働者の立場で労働問題に関わって30年。2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。1級・2級を受けている方は、国民年金保険料が「法定免除」になります。(1)〜(3)のいずれかに該当する方は、国民年金保険料が免除されます。被保険者資格の確認請求。過去2年までさかのぼって被保険者であったと認められ保険給付を受けられます。受けとれる老齢年金の額が増...記事を読む満18歳に満たない者(年少者)に時間外労働と深夜労働を行わせることは労働基準法違反(原則)です。キャンペーン」結果には、年少者への違法な働かせ方が判明し、是正勧告が行われたことが記載されています。厚生労働省では、このたび、...記事を読む障害年金を受け取っている方。障害の状態がさらに悪くなってしまったら、年金額の改定(増額)請求をしましょう。障害年金を受け取れることが決定して安心していたところ、障害の状態がさらに悪くなってしまった。年金額が決まってしまったあとなのに・・・。このような場合はど...記事を読む【失業手当の日額】35円〜40円引き上げ(2020/8/1〜)【失業手当】(雇用保険の基本手当)の日額。一言で言うと「解雇はできません」。(もちろん例外はあります。初めに解雇はできないと覚えてください。施行状況」公表(厚生労働省)民事上の個別労働紛争とは労働基準法等の違反に係るものを除いた労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争のことです。民事上の...記事を読む2020年度4月分から障害年金が0.2%増額されます。2020年度は受け取る年金の額が前年度にくらべて0.2%プラス(増額)されます。支払う国民年金の保険料も増額されますが。...記事を読む【2021年度】労基署の監督指導で約6万5千人の労働者に未払いの残業代が支払われた「残業代の未払いがある!」という労働者の方。残業代未払いは労基署に申告しましょう。労基署の監督指導の結果、2021年度の1年間だけで約6万5千人(6...記事を読む【労働時間6時間超なら休憩は会社の義務】休憩とれなければ労基署申告できる昼休みは電話が鳴ったら出て対応・来客にそなえて当番で待機している。このような昼休みは労働基準法の休憩ではなく労働時間です。労働者のための社労士です。1965年生まれ57歳。連れ合い(妻)と子ども2人。7丁目JR新宿駅から徒歩約5分(※相談は現在mail・zoom対面にてお受けしています)社労士受験・合格から18年。社労士として登録・活動17年。(1)(2)(3)特化型の社労士です。(1)障害年金受給(相談・請求)(2)労災保険受給(相談・請求)(3)労働問題(相談・あっせん)(1)障害の状態にある方の立場で(2)(3)労働者の方の立場で相談・ご依頼をお受けしています。んぼ、自然が好き・米づくり経験あり。My田んぼ20192005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。世界最大級166人乗りの湯沢高原ロープウェイで約7分。湯沢高原パノラマパーク。5月1日なのに巨大雪ダルマがありました。年に2〜3回家族旅行にいきます。2019年の夏ははじめて伊勢志摩へいきました。2020年〜2022年は新型コロナウイルスの影響で旅行を控えました。今年(2023年)は3月18〜19日に熱海に家族で久しぶりに旅行に行きました。別のマクロを「call」で呼び出す。マクロ作成も仕事も小さい単位にして組み合わせる。VBA・マクロ初心者の方は、小さい・簡単なマクロを作るだけで便利になります。iPhoneのカメラロールで写真を簡単に編集することができる「マークアップ」が新しくなってから、より便利になっ...障害年金1・2級を受けると、障害者加算で生活保護の額が増えます。記事「年金VS生活保護ではない。年金受給者も生活保護を受けられます。できない複数行の文章も登録❗️WindowsならPhraseExpress。使う言葉・定型の挨拶などを繰り返し入力する作業は時間と手間の無駄。失業手当(基本手当)についてよく知られている雇用保険。&nb...Q.傷病手当金受けたあとに退職した。自己都合で退職した場合、自己の責めに帰すべき重要な理由で解雇された場合は、3ヶ月間“失業手当”を受け取れない。いつでも連絡がとれて便利なスマホ。電話にmailにSNS。労働者のための社労士・小倉健二.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。