監査法人アリアのサイトへようこそお越し下さいました。このページは、アリアメンバーが最新の業界情報についてアップロードしております。経済情勢や基準等が目まぐるしく変化する昨今、少しでも参考にして頂ければ幸いです。文中の意見に係る部分は各メンバーの私見であり、法人の見解とは関係がありません。財務報告体制の整備とアカウンティングポリシーの役割2011.02.28日本語/Japanese|会計/Accountingアカウンティングポリシーとは、IFRSが原則主義を採用しているために必要となる、企業が採用する会計方針を詳細に記載したものである。アカウンティングポリシーの作成は、質の高い財務報告の体制の整備と業務の効率化を可能にする点で非常に重要である。IFRSの財務報告体制について、グループ各社が今まで通り、地域の慣行や独自の方法で財務報告をする場合、それらをまとめる作業だけで手いっぱいになり、企業にとっては、財務報告の作成が非常に困難なものになってしまう。IFRSでは「グループ内で行われた同一の取引について、同一の会計処理」が求められる。その時に非常に有効となるのが、アカウンティングポリシーである。アカウンティングポリシーを用いることで、グループ内の情報伝達を強化し、会計・財務あるいは業務マニュアルの標準化の達成が可能となる。システムの設計やグループ内の情報収集の方法も、アカウンティングポリシーに従って設計されるため、グループ内において、財務報告だけでなく、関連業務に関しても内部統制が統一的に整備されていく。確かにアカウンティングポリシーの導入は、企業にとって、費用・作業面で大きな負担が生じる。企業のグループ内統制を見直す絶好の機会であると考え、アカウンティングポリシーの導入・整備を真剣に考えてみる必要がある。95%以上の場合には、課税仕入等に係る消費税額の全額を仕入税額控除の対象としていたが、今回の改正では、課税売上高が5億円を超える場合には、課税売上割合に関係なく、課税売上に対応する部分のみが仕入税額控除の対象となる。課税売上高が、5億円を越えるか否かの判断は、当該課税期間の課税売上高で判断することに留意が必要である。本改正は、成24年4月1日以後開始する課税期間から適用される。よる連結財務諸表の作成に関するお知らせ」を公表した。法定開示を、今後は日本基準に代えてIFRSにより行うというもの。同社は、任意開示によるアニュアルレポート(12/21公表)でIFRSを適用していた。この中では初度適用を実施し監査報告書も付されていたことから、IFRSの任意・早期適用の準備と見られていたところである。12月24日の知恵の輪でもご紹介したように、現在、任意適用に向けて取り組んでいる上場企業は、全体の6%程度であるとのこと。企業がIFRSに関する社内教育に取り組んでいるとの話を耳にする機会が増えてきており、今年は日本電波工業以外のニュースも多くなりそうだ。「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」が公表された(意見募集は2011年3月28日まで)。本論点整理では1範囲、2認識、3測定、4不利な履行義務、5契約コスト、6表示及び注記、収益の総額表示と純額表示など9つの個別論点について検討が行われている。本論点整理を検討するにあたっては、次の考え方が軸となっている。(FASB)により公表された「顧客との契約から生じる収益(公開草案)」のなかで提案されたものである。「描写するように」、「対価を反映する金額により」などが収益の認識・測定方法などに表れてくるものと思うが、これまでの日本の会計実務ではなじみのない考え方も多く含まれていて、読み解くには時間がかかりそうである。