除外している点は,新たな問題を想起させます。山林等の多くの方が放棄したい土地は,5の境界が不明なケースが非常に多く,所有権放棄するために境界画定のために多額の測量費用が必要となっては本末転倒ですし,6や7のように崖や処分困難な工作物や樹木がある土地こそ,本来所有者は放棄がしたいですし,その土地から生じる責任を免れたいと考えるはずであるからです。本来,詰めるべき議論は,人口減少とそれに伴う過疎化,管理者不在の土地の増加に伴い,当該土地に管理が行き届かなくなって,崖崩れや工作物の倒壊等により第三者に損害が生じた場合に,誰が責任を負うのかという話であるように思います。別途940条の改正も見込まれていますが,940条改正(放棄した土地に関する管理責任)で責任限定を行う方向で議論を進めるのであれば(この方向は適切だと思います),反対に当該土地に起因する損害の被害者(第三者)の救済の問題が出てくるわけで,その救済は結局国家が行うのであれば,リスクがある土地の管理を除外するのではなく,リスクがある土地も国庫に帰属させたうえで,当該土地から生じる損害については,国賠で救済するという方向もあったように思いますし,今後はそのような改正がなされることを期待します。今回は相続した不動産の所有権放棄の第2回です。具体的には,相続や遺贈で取得した土地について(共有者がいる場合には共有者全員で),手数料及び国が当面の間管理するために負担金を納付することで,相続した土地を国庫に帰属させることができるというものです。上記の制度を「利用できない」土地として1建物がある場合2担保権や使用収益を目的とする権利が設定されている土地(地上権等)3通路その他,他人による使用がよていされる土地4土壌汚染のある土地5境界の明らかでない土地,その他の所有権の存否,帰属又は範囲について争いがある土地6崖がある土地のうち,通常の管理にあたり過分の費用又は労力を要するもの7土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物,車両又は樹木その他の有体物が地上に存在する土地8除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存在する土地9隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地10通常の管理又は処分をするにあたり,過分の費用又は労力を要する土地が挙げられています。国が管理に手間取る土地こそ,一般人は管理に手間取るわけですから,その点に目をつぶった制度を作ってどこまで意味があるのでしょうか。今回は,法改正が予定されている相続不動産の所有権放棄の制度に関する第1回です。実務上の問題として挙げられます。いう制度であり,特定の遺産を選別して取得したり放棄したりすることはできません。相続債権者を害することも考えられるので,当然といえば当然ですが,引き継ぐか引き継がないかの2択です。相続放棄をしても不動産に関して「自己物と同様の注意義務」が存在しており,放棄をした後に,土地の崩落等により責任を追及されるケースが存在しています。2相続放棄をしない場合には,不要な負の不動産が含まれる場合であっても相続人が引き継がざるをえないため,一応相続はするものの,登記する費用が面倒であるため登記をせず,また,管理もしないという状況が生じています。