20:35Tweet米政府がEV普及に向けて大規模な優遇税制措置を実施するインフレ抑制法(IRA)上で、日本も米国と自由貿易協定(FTA)を締結している国として扱われることが分かった。(甘利明会長、バッテリー議連)の勉強会で経産省が明らかにした。この合意により、米国で販売されるEV搭載のバッテリーに日本で抽出・加工されたリチウムやニッケルなどの鉱物が含まれてもIRAの優遇措置の対象になることが明確になる。この記事は会員限定です。