新型コロナの影響で、生活保護の申請が増えることを見越して、厚労省から市町村の窓口業務に対して、以下のような通知が届いています。これまでは、ご商売をしていた方がお店を閉める場合は、店舗や車を処分しなければ、受理してもらえませんでしたが、コロナ禍が過ぎれば再開できる余地を残して、処分しなくても申請を認めるよう、指示しています。稼働年齢である65歳以下は、「次の仕事を探しなさい」として門前払いでしたが、コロナ禍による自粛で、就職活動も制限されているため、まずは、受け付けるように、そして、申請書さえ整っていれば受け付け、調査は受理後でも構わないとしています。「ハンセン病問題から人権を考える」という公民館の企画に参加しました。チラシを配布2022年3月27日ご期待に必ず応えたいと思います。