12月は税制大綱が出される年で,今年も大きな発表がありました。ニュースにもなっていますので,税制大綱に関心のある税理士以外の方も,既にご存じの方が多いかと思いますが,生前贈与につき相続税として加算される期間につき,現行の3年から7年間となる旨の発表がありました。具体的には,亡くなる前7年間に行った生前贈与について,生前贈与の時に贈与税を支払っていたかいなかにかかわらず,相続税として申告する対象の財産に含めなければなりません。支払っていた贈与税については,控除が可能です。そもそもこの制度は,いわゆる駆け込み贈与(もうすぐ亡くなってしまうから,相続税がかからないように,事前に子供等に財産を移しておこう)という行為を許さず,相続税で課税するという発想の制度です。これを3年から7年まで伸ばすということですから,要するに高齢になってからの暦年贈与はすべて相続税として課税をしますという方向へ向かっているということになります。誘導であると思われます。兄弟相続であるとか,遺産分割まで時間を要しているケースなどでは,相続人が行方不明のことがあります。相続人が行方不明の場合には,遺産分割はどのように進めていくのでしょうか。選任申立をすることで,行方不明者の財産を管理する専門家を選任したうえで,遺産分割を行うということが考えられます。予納金が50~100万円程度かかりますし,時間もかかりますが,原則的な方法の1つです。他の方法として,遺産分割審判を申し立てたうえで,不在者に対し公示送達等により送達したうえで,法定相続分を不在者に対して受領させる内容で審判を出してもらうという方法があります。後者の方法は従前から行っておりますが,近年は不在者の権利保護の観点からか,送達の問題として処理していただけない事件も増えており,不在者財産管理人の選任も多いです。遺産が少ないケースですと,予納金50万~100万支払うのであれば手続を利用しないというケースもありますので,結局遺産分割を諦めるということもあり,遺産額が少ないケースにおいては後者の方法を認めていただきたいと感じることがあります。いずれの場合においても,失踪宣告により死亡した扱いにするという方法も検討する必要がありますが,失踪宣告の手続自体,不在者の調査や公告等により1年以上の時間がかかりますので,気軽に使える制度ではなく,遺産額等により,申し立てるべきか悩むことになります。弁護士法人心では、相続に関する相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。今回は,数次相続と相続分譲渡について記載をしていきます。数次相続と相続分譲渡は,従前は特に登記実務との関係で難しい問題がありましたが,今は比較的シンプルに考えれば良くなっています。相続分譲渡とは,相続する地位自体を譲渡することですが,「誰に」譲渡したのかにより特に税法上の問題が異なります。被相続人の兄弟3人(A,B,,C)が相続人ではあるが,Aの子Dが被相続人の面倒をよく見ていたので,BやCはDに対してであれば相続分を譲って良いと考えているケースを検討してみます。このケースで,BやCがDに対して相続分を譲渡することは,税法上は得策ではありません。1BやCは一度相続をしてから,2その地位をDに贈与するため,1BやCは自分はなんら遺産を取得しないにもかかわらず,相続税(しかも兄弟なので2割加算)を支払わなくてはならない。実際に何件かこのようなケースで対応をしていますが,通常Dは1のBやCの税金は事実上負担する(BやCは少なくとも税額以上の金額でDに対して相続分を売買する)ことになりますから,Dの手元に残る額は相応に少なくなります。ことになるため,容易かつ低コストで譲渡が可能です。昔はこのようなケースでも,登記実務が死亡時点での相続人を重視していたために,Dへの相続分譲渡が難しかったのですが,現在ではこの問題は解消していますので,シンプルに「今の時点で相続人に対する相続分譲渡か?」を考えれば良いことになります。詳しくは弁護士にご相談ください。前回に続いて,数次相続の問題を考えていきます。お父さんが先に亡くなり,お母さんが次に亡くなったというケースで,一次相続には遺言書がないが,二次相続において長男に全て相続させるという遺言書があるとします。二次相続に対する遺留分侵害額請求は,お父さんの2分の1の財産を相続したお母さんの財産を計算しなければなりませんから,一次相続の遺産の評価をしなければ,二次相続の遺留分侵害額が確定しないという関係にあります。旧民法で遺留分請求が形成権であった際には,理論上は各預金債権,不動産に対する持分権として構成することがあり得たので,理論的には遺産評価をせずとも解決が図れる可能性はありましたが,その場合でも,相続債務や特別受益の主張がなされると(要するに遺留分を侵害しているのか,していないのか,している場合にいくらかが問題となり,遺産の評価が必要になると),一次相続を含めて遺産評価をする必要が生じていました。このような場合には,時系列的には最初に亡くなったお父さんの遺産分割の解決をして,次にお母さんの遺留分に関する解決をするように見えますが,お母さんの遺留分に関する問題が解決しないと,お父さんの遺産分割も解決しない,という関係になってしまうのです。ややこしいので,裁判所も間違ってしまうことがあり,遺留分の問題が解決していないのに,お父さんの遺産分割審判を出してしまった等のトラブルに複数対応したことがあります。今回からしばらくは,一次相続が解決しない間に二次相続が起きる場合の諸問題についてお話をします。具体的には,お父さんが亡くなり,遺産分割について話し合いがつかない間に,お母さんが亡くなってしまい,相続人は長男と長女の2名のケースを考えてみます。ケースお父さんもお母さんも遺言書を残さなかった場合には,先に亡くなったお父さんの遺産について,相続人兼被相続人としてお母さんが遺産を受領するか否かということを考えなくてはなりません。この話はお父さんの相続人とお母さんの相続人が異なる場合には,相続人兼被相続人としてお母さんが遺産を取得することが必要となりますが,今回のように完全に相続人が同様となる場合には,お父さんの財産についてお母さんの取得を観念する必要があるのかどうかです。お母さん単独の財産では相続税が発生しないが,お父さんが有している不動産の2分の1を含めると発生するといった場合には,お父さんの財産はお母さんの相続税申告期限までに,お母さんを介さずに遺産分割を済ますことが考えられます。この場合にお母さんの相続税申告期限までにお父さんの財産が未分割であれば,2分の1をお母さんが取得した前提で未分割申告,納税をしなければなりません。遺言書を作成する際に,遺産のうち一部のみを記載される方がいます。例外はありますが,基本的にはリスクが大きいためオススメはできません。残部について,結局遺産分割協議が必要となり,しかも残部の遺産分割が紛争となる可能性が高いからです。父が有している金融資産が1億円,不動産が5000万円のケースで,相続人が長男と次男の2人であるとします。旨の遺言書を残しましたが,金融資産についてはなんら記載をしませんでした。この場合,判例上,不動産について特別受益として考慮して残部を分割するのが原則ですので,長男は1億円の金融資産のうち2500万円を相続し,7500万円は次男が相続することになります。父が同じような考えであれば良いですが,例えば,長男は面倒を見てくれたから家+5000万円,次男には5000万円という考えであれば,その旨明確に遺言しておかないと,違う結論になってしまうことになります。持ち戻し免除の意思表示(特別に相続において考慮しないという被相続人の意思)が認められれば,例外的に特別受益として考慮されない場合もありますが,容易に記載できる残部の分割について記載をしていないということは,それ自体不利になるケースも考えられます。遺言書を作成する際,少し気を付けるだけで免れるトラブルは数多くあります。遺言書を作成する際は弁護士に相談をしましょう。新型コロナウイルスの影響による相続税の申告期限の延長について,オミクロン株による影響の大きさに鑑み,再度簡易な手続で相続税の期限を延長できるようになっています。最初の緊急事態宣言が出たころから,令和3年4月16日までは,簡易な方法(申告書に新型コロナウイルスによる影響であることを記載するのみ)で,期限の延長が認められていましたが,令和3年4月16日以降については,通常の災害と同様に扱うということで,個別の申請及び理由を明記することになっていました。多くの税理士事務所で,感染,濃厚接触疑い,ワクチン接種による副作用,テレワークの普及困難等の理由により業務の遅滞は起きていますし,お客様都合で,お会いできない,協議が進まない等の事情があることも多いことからすれば個別申請により期限の延長は可能な状況でした。オミクロン株が猛威をふるったことにより,令和4年1月以降に期限を迎える相続税申告について,令和4年4月16日までは,簡易な手続で期限の延長が認められることとなりました。現在は,東京でも少しずつオミクロン株も落ち着いてきており,蔓延防止等が廃止される可能性はあります。して感染者数は多く,コロナに注意して生活しなければならない状況は続きますし,それにともないしばらくの間は混乱も継続すると考えられますので,それらの災害が止んだ時から2か月の間は,理由を記載することにより期限は延長できるものと思われます。ような規定であれば(実質的な増税でなければ),特段納税者から不満は出ないように思われます。どちらかというと問題が起きそうなのは,生前贈与による資金移動が増加することにより,相続紛争において,生前に贈与を受けた側と受けていない側の紛争(特別受益該当性,持ち戻し免除が激化することが容易に想定され(特に立証関係),相続時精算課税のようなものと仮定すると,一応毎年税務署に対して贈与を申告し,納税はせず,まとめて相続時に課税されるとすれば,相続時精算課税において問題となるように,一方が他方に対して当該贈与に関する資料等を開示しない場合等に立証の関係から不公平が生じる可能性があるという点です。生前贈与を推奨していくのであれば,生前贈与に伴う特別受益,遺留分の紛争との交通整理をどのように図るのかが気になるところです。時代の流れとして,金融機関の開示も10年間,生前贈与に対する遺留分侵害額請求も10年間の期間制限があるなかで,生前贈与を推奨していく(税制大綱の表現からすれば,長寿化による若年層への資産流動性の低下が問題だということなので,より若年の贈与を推奨していく)のであれば,亡くなる前10年以上前の贈与となり,遺産分割,遺留分の追及ができなくなるであろうと思われる。推測をしているところです。今回は,暦年贈与の廃止,相続と贈与の一体課税の第1回です。ご存じの方も多いと思いますが,暦年贈与といって,毎年110万円までは非課税で贈与が可能な制度があります。現行法では,亡くなる前3年間の贈与は,上記110万円の枠内であっても相続税の申告,納税の対象となります。駆け込み贈与といって,亡くなることがわかったタイミングで相続税を免れるために行う贈与を防ぐためです。令和4年に上記の暦年贈与について廃止がされ,相続と贈与の一体課税がなされる方向性が示されました。簡単に要約をすると・高齢化(長寿命化)により,多額の資金を有している高齢者から若年層への資産移転が進みにくい状況にあり,若年層に早いタイミングで移せば,経済の活性化につながる・上記の反面,相続税,贈与税等をなくしてしまうと格差が固定化され問題。我が国の現行法では贈与の法制度と相続の法制度が別体系となっており,資産が少ない人は贈与税を回避するため事前に財産を移転しにくい反面,多額の相続財産を有する人は生前贈与を活用して資産移転を行っている・諸外国は贈与と相続をどのように行っても結果として納税額が同様になるようになっている(ので見習いたい)・教育資金贈与等は格差を助長しているので廃止する方向とのことです。全体として書かれていることはもっともであり,相続と贈与を一体として,相続税と同様の税率(限度額の存在しない相続時精算課税のイメージ)で移転可能になれば,税法上は特に問題はないように思われます。特別受益,寄与分の主張規制に関する投稿です。将来的に,特別受益や寄与分の主張が「相続開始後10年以内」に限られるという法改正がなされる予定です。相続開始から時間が経過することで証拠の散逸や記憶の減退等により判断が困難となることから,当該改正が行われることになります。通常は経過しないケースが多いとは思いますが,どんなに遅くとも相続開始から10年経過する前に,遺産分割調停等,分割のための手続申立をする必要があります。法制度と併せて,相続手続を適切な時期に行う必要性が高まっていることに注意を払う必要があります。相続登記の義務化,第1回です。相続登記が義務化される理由は,ご存じのとおり,相続登記をされない方が非常に多いからです。負の不動産(山林や田畑,価値の乏しい宅地)については,司法書士の費用や登録免許税等の費用を出す必要性を感じられず,登記をしないという判断は十分に合理性がある(し,相続人側のリスクも大きくない)ため,現状は当然の事態といえます。その結果として,祖父や曾祖父の代から登記が動いておらず,相続の相続のそのまた相続が発生した結果,相続人が数十人,数百人になってしまい,もはや遺産分割協議書を作成する気力も起きないような事態になっている土地も珍しくありません。いう制度を新設することになったわけです。