新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界中の株式市場が大パニックに見舞われていることはご存じのとおり。そこで、ダイヤモンド・ザイでは、アナリストなどの相場のプロ68人に、今後の株価の推移や実体経済の動向、新型コロナウイルスによる打撃が大きい業種・小さい業種などについて解説してもらってる。先行きが見通せず、投資の方針を決めかねて途方に暮れている人には参考になるはずだ。今回は特集の中から、アナリストなどの相場のプロ68人に聞いた「業種別『コロナ・ショック』の影響度」をピックアップ!「コロナ・ショック」による打撃が大きい業種、それほど影響を受けない業種、逆に業績が好転しそうな業種をわかりやすく紹介している。パニックにならず、冷静に投資スタンスを定めて、計画的に売買する心構えが重要!アナリストが業種別に「コロナ・ショック」の影響度を診断!“どしゃぶり”予想となったのはインバウンド・中国関連!まずは、以下のグラフを見てほしい。このグラフは、アナリストなどの相場のプロ68人に、業種ごとの新型コロナウイルスの影響度を「天気予報」形式で診断してもらったものだ。インバウンド(訪日外国人客)の恩恵を受けてきた分野だ。東京オリンピックに向けて盛り上がっていただけに、株価の落ち込みも激しい。小売の中では、特にインバウンドの売上が大きい「百貨店」の業績悪化を懸念する声が目立った。一方で「さほど影響がない」業種として挙げられたのが、「不動産」や「建設」と「電力」「ガス」などの公益関連だった。Jリートや太陽光発電に投資する「インフラファンド」も、「分配金利回りが高く、むしろ相対的に魅力が高まった」との声が聞かれた。⇒インフラファンドのメリット・デメリットを解説!「J-REIT」と比較しても、「インフラファンド」には高利回り+安定度、不況に強いなど、メリット多数!また、5G関連や情報通信の関連業種も「影響なし」と考えるプロが多くいた。証券ジャパンの大谷正之さんは、「新型コロナウイルスとは関係なく、5G投資やIoT(モノとモノをつなぐインターネット)化によって、『半導体』や『電子部品』への需要の拡大は続く」と見ている。新型肺炎の影響でゲームやマンガなど、自宅で楽しめるサービスが人気に!なお、好影響を受けそうな分野では「医療」や「医薬品」関連がダントツだった。アナリストからは、「マスクや衛生用品を生産するメーカーは1~3月期の業績が強めに出そう」「新型コロナウイルスの検査装置を扱う栄研化学(4549)に注目」といったコメントが目立っている。マスク関連の小型株は株価がすでに急騰。「株価の動きは一過性で、今から手を出さないほうがいい」(マーケットコメンテーターの岡村友哉さん)との意見も出ている。在宅ワークを支援するテレワーク関連は、今回をきっかけに普及が進み、長期的にも有望と見る向きが多かった。急落し、混乱相場が続いている。フィスコの小林大純さんによると、このようなときは「影響が少ないと見られる一部の銘柄に資金が集中しがち」だ。市場エコノミストの神谷尚志さんは、「すでに悪影響が大きい業種はかなり売られ、好影響が見込まれる銘柄は買われて割高になっている」と分析している。新型コロナや円高などの外部要因に影響されづらく、「予想配当利回りが5%以上」のおすすめ銘柄を紹介!「小売」業種の「百貨店」や「アパレル」は大ダメージ!「ドラッグストア」はインバウンドが減少するも、プラス要素ありここからは、注目業種の「小売」と「外食」について、掘り下げて解説していこう。ひと口に「小売」や「外食」などと言っても、業態はさまざまだ。そこで、ここからはいくつかのジャンルに分けて紹介する。三越伊勢丹ホールディングスの2月売上の速報値によると、前年比で最も低かったのは三越銀座店で、36.2%減だった。小売の代表格である「百貨店」は、苦戦が予想されている。中国の武漢市が封鎖された翌日から、中国の長期休暇である春節が始まったこともタイミングが悪かった。「春節は百貨店にとって重要な商戦期。消費税の増税で消費の勢いが鈍っていたため、春節でインバウンド消費が振るわなかったことは、三越伊勢丹ホールディングス(3099)や高島屋(8233)などの百貨店にとって痛手です。2月中旬までの全国の百貨店の売上は、昨年の同時期と比べて1割以上減っています」(岩井コスモ証券の川崎朝映さん)中国だけでなく、世界各国が人の移動を制限したことも、百貨店にとってはマイナスだ。「感染のピークが過ぎて、人の行き来が戻ることがまず大事です。購買意欲の復活も待たなければならず、百貨店での消費が戻るまでには時間がかかるでしょう」(岩井コスモ証券の有沢正一さん)続いて、「アパレル」も小売業種の一種だが、影響はどうか。ファーストリテイリング(9983)は中国にユニクロを750店舗(※2019年12月末時点)、良品計画(7453)は無印良品を256店舗(※2019年2月期時点)展開しているが、2月の初旬時点でそれぞれ半数以上の店舗を休業に。両社とも、3月下旬時点で感染の拡大が深刻化している欧州や米国にも多数の店舗を展開しており、ダメージは計り知れない。流通業界に詳しいマーケティングアナリストの渡辺広明さんは、休業によるダメージを指摘する一方で、「アパレルの生産拠点は中国に多く、欠品による機会損失も心配です」と、商品供給面での影響も懸念する。その一方で、岩井コスモ証券の有沢正一さんは「一時的な業績悪化が見られても、これまで築いてきたブランド力が回復を後押しする」と前向きな見方だ。「特に注目しているのは、消費者目線の商品開発が上手いワークマン(7564)。今何かと注目されている「ドラッグストア」も小売業の一種。大手ドラッグストアチェーンの場合、“マスク特需”などのプラス要素はあるものの、店舗によっては売上の激減も予想される。岩井コスモ証券の有沢正一さんは、「店舗の立地により、売上がインバウンド中心か、内需中心かに分かれている。インバウンドが減少しても、会社全体で見たときのダメージは大きくはないでしょう」と、ドラッグストアの店舗の分散効果を指摘。業績は少しマイナスになる程度と、ダメージは軽微の見通しだ。このまま信用不安に発展しないなら、1年後を見据えて買い出動しよう!「外食」業種は「海外展開企業」と「居酒屋」への影響大!ファーストフードは早期の回復に期待感!続いて、「外食」業界についても、いくつかのジャンル別で、コロナ・ショックの影響度合いについて見ていこう。サイゼリヤはアジアを中心にした、外食企業の海外進出の成功例と見られていた。一転して苦しい状況だ。大手外食チェーンのうち、海外展開に積極的な「海外出店企業」について。新型コロナウイルスの感染拡大により、真っ先に影響を受けることになったのは、中国で店舗を多く展開している銘柄だ。ファミリーレストランのサイゼリヤ(7581)は、中国の上海や広州、北京で計300店舗以上を運営。前期は同地域で、営業利益全体の3割近く(約27億円)を稼いでいたが、感染の拡大を受け、店舗の休業に追い込まれていた。「2020年1月26日から2月9日までの休業分だけでも、売上が約10億円、営業利益で3億~5億円ほど減る計算です」(いちよし経済研究所の鮫島誠一郎さん)その後も多くの店舗で休業が続き、一部を除いて営業を再開したのは、2月の最終週だ。休業期間が長引いたうえに、消費の停滞が続く場合は、さらに影響が拡大するだろう。同様に、牛丼の「すき家」を運営するゼンショーホールディングス(7550)も、中国で300店舗以上を運営している。サイゼリヤもゼンショーホールディングスも、中国での展開は直営店舗で進めており、「フランチャイズであれば影響は比較的小さくなるが、直営で展開する場合は、中国での売上減少がそのまま業績に影響しやすい」(SBI証券の田中俊さん)とのことだ。中国だけでなく米国や欧州に展開している外食チェーンも打撃を受けることは間違いない。外食の中心的な存在である「ファーストフード」業界はどうか。2月中旬までは新型コロナウイルスの感染拡大による影響は見られなかったが、政府から「不要不急」の外出自粛やイベントの中止・延期の要請が出された2月下旬から、状況は一変した。ファストフードは人通りの多い場所への出店が多く、人出の影響を受けやすいためだ。「日本マクドナルドホールディングス(2702)のように、コラボイベントで客数を増やした企業には、自粛がマイナスに働きそう。人通りが戻れば、ファストフードは回復しやすい」(岩井コスモ証券の有沢正一さん)国内の感染が加速度を増すような事態にならなければ、回復も早いだろう。ファストフードとは違い、当初から感染拡大の影響が大きいと見られていたのが、夜の飲食の舞台となる「居酒屋」だ。屋形船の感染例(複数人の密室での会食)が話題になり、自粛の対象になってしまったのが痛かった。3~4月の歓送迎会や花見といった、例年なら「稼ぎ時」となるイベントも自粛が続く見通しで、業績の大幅な悪化は免れないだろう。ここまで「小売」と「外食」の状況について分析した記事を抜粋してきた。●米国株(消費安定株)コロナ・ショックが相場に与える影響や、注目の銘柄を紹介!ダイヤモンド・ザイ5月号をチェック!今回は、発売中のダイヤモンド・ザイ5月号から「【緊急大特集】どうなる日本株」を一部抜粋した。特集では、今後の株価の推移や実体経済の動向、今だからこそ個人投資家が注目する銘柄などについても紹介しているので、波乱の相場を乗り切る一助としてほしい。株の割安度をズバリ判定できるのが理論株価のメリットだが、この別冊付録では、全上場銘柄の理論株価を網羅。現在、株価の暴落によって割安株は増加しているが、割安度合いを測る際に、理論株価を知っておくと役立つはずだ。投信積立の際、楽天カードを使うと0.2〜1%分、楽天キャッシュを使うと0.5%分の楽天ポイントが付与されるうえ、投資信託の残高が一定の金額を超えるごとにポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まった楽天ポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。楽天証券に口座があれば、楽天kobo(電子書籍)でおすすめマネー本が無料で読めたり、ベストセラー書籍の20%オフクーポンが使えるのもお得。ロシア、アセアン【SBI証券のおすすめポイント】ネット証券最大手のひとつ。それぞれ1日100万円まで、合計で1日最大300万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。25歳以下のユーザーなら現物株の売買手数料が完全無料となる。投資信託の数が業界トップクラスなうえ100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株の売買手数料が最低0米ドルから取引可能になのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。口座開設サポートデスクが土日も営業しているのも、初心者には嬉しいポイントだ。おすすめポイント】1日定額制プランしかないものの1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という手数料体系は非常に魅力的。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。0%になる「一日信用取引」や手数料が激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。オリコン顧客満足度調査」ネット証券初心者部門にて第1位を受賞している。日本株の取引や銘柄分析に役立つツールが揃っているのがメリット。中でも、多彩な注文方法や板発注が可能な「マネックストレーダー」や、重要な業績を過去10期以上に渡ってグラフ表示できる「マネックス銘柄スカウター」はぜひ利用したい。「ワン株」という株を1株から売買できるサービスもあるので、株初心者はそこから始めてみるのもいいだろう。外国株の銘柄数の多さも魅力で、約5300銘柄の米国株や2600銘柄以上の中国株を売買できる。米国株は最低手数料が0ドル、中国株は手数料が業界最低レベルとコスト面でもおすすめ。投資信託の保有金額に対し、最大0.08%分(年率)のマネックスポイントが付与されるのもお得だ。国内株は無料、外国株も買付は実質無料。以前はライブスター証券だったが、2021年1月から現在の名称に。売買手数料を見ると、1日定額プランなら1日100万円まで無料。1日100万円超の価格帯でも大手ネット証券より割安だ。そのうえ信用取引の売買手数料が完全無料と、すべての手数料プランにおいてトップレベルの安さを誇る。R」は高機能化が進んおり、特殊注文機能ややフル板情報も完備。低コストで株や先物取引をアクティブにトレードしたい人にはもちろん、売買頻度の少ない初心者や中長期の投資家にもおすすめの証券会社と言えるだろう。さんも利用しているとか。27歳以下なら現物株が売買手数料が無料で取引できるのもメリット。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、FXのほか、外国債券やCFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券で、SB証券や楽天証券などと並んで5大ネット証券のひとつ。「逆指値」や「トレーリングストップ」などの自動売買機能が充実していることも特徴のひとつ。設定しておけば自動的に購入や利益確定、損切りができるので、日中に値動きを見られないサラリーマン投資家には便利だ。板発注機能装備の本格派のトレードツール「kabuステーション」も人気が高い。その日盛り上がりそうな銘柄を予測する「リアルタイム株価予測」など、デイトレードでも活用できる便利な機能を備えている。投資信託だけではなく「プチ株(単元未満株)」の積立も可能。安さがメリットで、国内現物株は1約定5万円までなら55円(税込)で売買できる。25歳以下なら現物取引の売買手数料は完全無料。売買手数料の1%分のポイントが貯まるのもお得だ。スマホ用アプリも「かんたんモード」と「ノーマルモード」を使い分ける形になっており、初級者から中上級者まで、あらゆる個人投資家にとってトレードしやすい環境が整っている。2019年からIPOの取り扱いもスタート。委託販売のみなので割当数は少なめだが、口座に資金がなくてもIPOの抽選に申し込めるのは大きなメリットだ。口座開設手続きが期間に迅速で、最短で申し込んだ当日に取引が可能になる点も便利。現在キャンペーン中につき、新規口座開設で日本株の売買手数料が1カ月間無料。DMM.com証券「DMM株」は、日本株と米国株のトレードに特化したオンライントレードサービス。業界最安値水準の売買手数料が最大の魅力!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。フィスコ、マネックス証券から情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。