シャーロック法務事務所】2023/01/12みなさま、お世話になります。ファイナンシャルプランナーの藤尾憲明です。遺言書を書き残す際、法律の方式に従えば何を書くのかは遺言者の自由です。書いたこと全てが法律上の効力があるわけではありません。今回は民法で定められた遺言の効力について記載していきます。遺言でできる行為は【身分に関すること】【相続に関すること】【財産の処分に関すること】【その他】の4つに分けることができます。その詳細を見ていきましょう。婚姻外でできた子供を自分の子供として届け出ることにより、法律上の親子関係を生じさせることができます。相続人である未成年者に他に親権者がいない場合、未成年者の後見人や後見監督人を指定することができます。前にした廃除を取り消すことができます。法定相続分ではない相続分を指定することができ、またその指定を第三者にゆだねることができます。特別受益は原則相続開始時に相続財産に加えられますが、それを免除することができます。)を指定することや、その指定を第三者にゆだねることができます。(5)5年以内の遺産分割の禁止5年間は遺産分割を禁止することができます。(6)相続人相互の担保責任の指定もし、取得した相続財産に欠陥があった場合に、相続人間で欠陥による価値の減額分を補うようどの相続人がどれだけ負担するかを指定できます。遺贈に対する減殺の割合について指定することができます。次回は、【財産の処分に関すること】【その他】について記載いたします。下記よりお選びいただけます。