judo3.0スクール年間2000人以上が参加!柔道に関心がある人々の学びの場です。これからの日本からみた柔道(3)2012.01.11嘉納治五郎これからの日本が繁栄するためにはどうしたらいいか。嘉納の答えは二つあった。一つ目は、日本国民に対する教育、特に体育である。国の盛衰は、国民の精神が充実しているか否かによる。国民の精神の充実度は国民の体力に大きく関係する。国民の体力は国民一人ひとり及び関係する機関・団体等が体育(スポーツ)に関して、その重要性をどのように認識しているかによる。二つ目は、世界中の人々に、日本を理解してもらい、親しみをもってもらい、日本の味方になってもらうこと、すなわち、「ほんとうのカギは何人の敵を殺したかではない。本当のカギはどれだけ味方を増やせたかだ。」(ニュート・ギングリッチ元下院議長)というソフトパワーである。この一つ目と二つ目を実現する具体的な方法が柔道であった。それでは、これからの日本国の繁栄のため、柔道をどのように活用したらいいか。本稿で検討している次のような仕組みを実施することである。以上が第36回、第37回でみた内容であるが、今回は改めて日本の戦略として整理していきたい。国家戦略として考えるうえでのポイントは、柔道とは「プラットフォーム」であるという認識を持つことにある。以下、平野敦士カール氏及びアンドレイ・ハギウ氏の書著『プラットフォーム戦略』(東洋経済新報社)を参考にしてみていく。プラットフォームの典型は、ショッピングモールである。ショッピングモールは、多くの小売店を一つの「場」に集めることによって多くの消費者を集め、小売店と消費者が出会う「場」を創っている。人気のあるショッピングモールであれば、消費者は満足するモノが購入でき、小売店は売上があがり、さらに、ショッピングモールを運営する組織も豊かになる。このように「プラットフォーム」とは二つ以上のグループを結びつける「場」をいい、「プラットフォーム」戦略とは、そのような場を創ることによってグループ単独では得られない価値を創りだす戦略をいう。国家戦略として著名なプラットフォームは米国の大学だろう。米国の大学は、米国内のみならず、世界各国から学生が集まり、これらの学生たちが相互に結びつく「場」になっており、このプラットフォームに参加した学生や教師は、一人で勉強したり研究したりしたのでは到底得ることのできない価値を得る。このプラットフォームを運営する米国は、コリン・パウエル元国務長官が「アメリカ国内で教育を受けている将来の世界の指導者との友情ほど、アメリカにとって価値の高いものは思いつかない」(ジョゼフ・ナイ「ソフトパワー」81頁)と指摘するとおり、強力なソフトパワーを得るのである。このように「プラットフォーム」戦略とは、お互いを必要としてるようなグループが出会う「場」をつくり、出会った当事者は価値を得るのみならず、その「場」を創ったプラットフォーム運営組織もまた価値を得るという構造になっている。経済財政諮問会議は、平成20年7月、次のような戦略を立案した。人口が減少し、かつ資源に乏しいわが国が生きる道は、知的創造の拠点となることにある。知的創造の拠点になるためには、「プラットフォーム」を創らなければならない。ここでいう「プラットフォーム」とは、「国境を越えて、新しい発想や昀新の技術、高度な人材が集まり、知的イノベーションが行われ、常に昀先端の付加価値が生み出される場である。内から外へ、外から内へと自由かつダイナミックに移動するなかで、成長の源泉が生まれてくる場」である。このような「プラットフォーム」を創るためには、人材が適材適所で活かされる仕組みや、成長分野に円滑に資金が流れる仕組み、ベンチャー企業が活発に参入できる仕組みが必要であるし、公正なルールに基づく市場も不可欠である。「国境を越えて、・・高度な人材が集まり」結びつくことによって、それぞれが単独で活動したのでは不可能な産業を創りだすことを企図しており、そのような「場」を日本が創ることによって自らが成長する、という戦略を立案したのである。プラットフォームとしての柔道このプラットフォームという視点からみると、柔道とは、心技体の様々な点で成長したい人とそれを応援する人を結びつけ、単独で学習したのでは得られない教育上の価値を創りだす「プラットフォーム」である。多くの人に支持されるようなプラットフォームを創ることができれば、プラットフォームを創った日本は大きな価値を得る。したがって、柔道を通じた日本の国家戦略とは、多くの人々が柔道を通じて結びつく「プラットフォーム」をいかにして創りあげるか、というプラットフォーム戦略にあると思われる。前回ふれた第1回国際柔道連盟コーチ・審判セミナーをもとに以下みてみよう。昭和56年4月28日から10日間、日本の東海大学にて開催された国際柔道連盟コーチ・審判セミナーには、40か国、約100名の指導者が集まり、寝食をともにしながら、審判技術や教授方法などについて研修が行われた。このセミナーに参加した「女子柔道の母」ラスティ・カノコギ氏は、「この催しには政治体制の違いを乗り越えて世界中から大勢の人が集まり、学び、交歓し、永遠の友情の絆を結ぶ場になったのでありました。この行事は松前氏の友好と平和への信念を行動によって示したものでした。松前氏の指導による格闘技というものが、いかに平和を創造し得るかということを知りました。これは、まさしく(「柔道」というプラットフォームの中に)「国際柔道連盟コーチ・審判セミナー」という「プラットフォーム」が各国の柔道指導者を結びつけ、その結果、柔道とは、単なるゲームではなく「平和を創造し得る」ものという学び、すなわち、単独では生み出すことができない価値を生み出したことにほかならない。このプラットフォームを運営した日本は、世界各国の指導者とのつながりというソフトパワーを得たのである。参加者が得る価値このようにプラットフォームとは、二つ以上のグループがつながり、それによって付加価値を生み出すことを本質とする。それでは、本稿で提案する仕組みである「異なる地にある道場(国外・国内問わず)にいって、その地の先生の指導を受け、その地の仲間たちとともに稽古をする」というプラットフォームはどのような付加価値を生み出すのだろうか。交流に参加した者に対する付加価値、教育上の効果があるが、この点はなぜこの仕組みが必要か、という点から何度もみた(第27回~第35回)様々な価値観を持った人々との「他人の飯を食う・同じ釜の飯を食う」経験、「かわいい子には旅をさせよ」という格言に含まれる旅・冒険の経験、このような経験が本人を大きく成長させることは明らかだろう(第27回)。柔道という視点から見た場合、例えば、第1回国際柔道連盟コーチ・審判セミナーに参加したラスティ・カノコギ氏が「格闘技というものが、いかに平和を創造し得るかということを知りました。深く学ぶことができるのである(第28回)。いうこれからの世界で、人と社会が豊かになるためには、知識や情報処理などの認知的要素の教育だけではなく、「コラボレーション」や「イノベーション」などに不可欠な態度、価値観、モチベーションなどの非認知的要素を開発する教育が必要がある。開発する方法として、二つのポイントがある。一つは人との「つながり」である。教育学者の門脇厚司氏は、一人前の大人になれない子どもが増えている原因として、昔と比較して、子どもと大人が交流する機会が激減したことをあげる。人とのつながりこそ、非認知的要素を開発する方法である。一つは「運動」である。運動が抗うつ剤と同じ効果をもっているなど、最近の研究(特に脳)によって、「心」(≒非認知的要素)と「身体」の結びつきがようやく実証されてきた。古来から言われていたように、身体を鍛えることによって精神や心を鍛えることができるのである。「つながり」と「運動」の双方をもたらす柔道(本稿で提案する仕組みを持つ柔道)は、これからの人々に切に求められる教育方法である。道場やクラブが得る価値さて、それでは、それを受け入れる道場やクラブにはどのような付加価値が生まれるだろうか。本稿は第27回で次のようにのべたが、もう少し詳細にみていきたい。実際、地域にある道場は、コミュニティを形成し、子どもの教育を担ってきたが、ここでのポイントは、本稿で検討している仕組みを取り入れると、柔道コミュニティは、より豊かで、より教育効果の高いコミュニティになるのではないか、という点にある。(中略)そして、地域の道場が、大人が協力して子どもを育てる多様性のあるコミュニティとなり、物質的にも精神的にも豊かな人間を育てる空間であると認知されれば、より多くの人が柔道を学ぶことになるだろう。~嘉納治五郎の柔道と教育~本稿の企図するところは、プラットフォームを創ることによって道場の教育効果を高める点にあるが、その結果は、社会的評価の向上や入門者の増加、収益の向上などに表れる。近年、柔道を習いたいという人が減少し、さらに柔道の指導者も減少しているという。それでは、多くの人が先を競って柔道を習いたいとして道場の門をたたき、また、子どもたちの「なりたい職業ランキング」第一位に柔道の先生が挙がるためにはどうしたらいいだろうか。して柔道が技術ばかりでなく、一般的に人間として必要な修養の方法と認められるようになれば、今日のようにある年齢であっても特にそういうことに趣味をもっているものばかりではなく、今いっそう一般的に行われるようになるに相違ない。特殊の人の柔道でなく国民の柔道となることが出来よう。(嘉納・著作集2巻275頁)「一般的に人間として必要な修養の方法と認められるようになれば」とはどういう意味だろうか。思うに、忍耐や礼儀正しさが身につくとか、粗暴な子どもが真面目になるなど従来から言われる効果だけではなく、高校や大学を選択する場合と同じように、例えば「ここにいけば将来いい仕事につける」とか「ここにいけば様々な分野で活躍できる」と思われる存在になること、要は「いい教育をわが子に提供したい」と願う親の期待に応えるようなプログラムを提供することではないだろうか。この点、他の道場にいって稽古と寝食を共にするという機会が、人の可能性を広げることは明らかだろう。それだけで足りるわけではないが、昇段制度や選手権大会という今の仕組みをそのまま運用しても現状を打開できるとは考えにくい。現在、一般的な親の視点からすると、柔道はサッカーや野球と同じスポーツクラブとして捉えられている。嘉納の視点からすると、スポーツクラブとしての側面は柔道の一部であって全部ではない。道場や柔道クラブが単独で活動する組織ではなく、全世界的に人を積極的に交換しあう組織になったとき、道場は、単なる「スポーツクラブ」から、「世界200か国のネットワークを活用してクオリティの高い教育環境を創りだす近未来型の普通教育機関」となる。なったら、柔道はこれまで以上に「一般的に人間として必要な修養の方法と認められるように」なり、皆がこぞって道場の門をたたき、そして、より多くの人々が柔道の先生になりたいと思うのはないだろうか。プラットフォーム運営組織もっとも、このような取組みを個々の道場が単独で行うことは困難である。そこでこの取り組みをサポートするプラットフォーム運営組織が必要となる。百貨店に出店するテナントは、駐車場やトイレを設置する必要がない。各グループが個別に対応するとコストも時間もかかるが、プラットフォーム運営組織(百貨店)が一手に引き受けると低コストで実現できる。要は、参加グループに共通する本業以外の事務をプラットフォーム運営組織が引き受け、プラットフォームに参加したグループが本業に集中できるようにすることであるが、柔道を通じた交流の場を創りだすプラットフォーム運営機関の場合、人のマッチング、関係者のスケジュール調整、人の移動に伴い発生する様々な事務(移動や宿泊の手配)、柔道の稽古以外のプログラムの立案や実施、料金の決済、トラブルの処理など種々のサポートを提供する必要があるだろう。通じた交流を盛んにし、日本のソフトパワーの向上を図るということは、プラットフォーム戦略というコンセプトで整理できることをふれたが、2点ほど留意点がある。1点目は、ここでいう「日本」とは誰か、という点である。