「共謀罪」など、今まで、さまざまな悪法が国会で強行採決され、これから国会議員が遡上に乗せようとしている新しい法案のほとんども「舶来」で、実は、グローバリストによって世界的枠組みが決められた後になってから、日本に下ろされるのです。最近では、国民の誰もが議論の機会さえ与えられず、誰も納得しないまま密かに国会を通過した主要農産物種子法(種子法)の廃止法案、日本の公営水道を外資によって民営化(乗っ取り)する水道法改正などは、まさに国民の命の糧をグローバリストに無条件で差し出すための法律です。完成させる最終章に位置付けられる悪法に他ならないわけです。これもまた、グローバリストが決めた世界的枠組みから出てきた法案です。日本のマスコミには、上流の水源(グローバリストの国際的枠組みの合意形成)をつきとめる能力はありません。どんな問題も、表面化してから恐る恐る報道する体たらくですから、すべてが手遅れになってしまうのです。このせいで、日本の国民に許されるの唯一のことは、グローバリストが最上流から流した汚水が、つつがなく流れるように、下流でドブさらいすることだけなのです。外資にコントロールされたマスコミの罪さらに悪いことに、そのとき、国民に手渡されるドブさらいの道具は、グローバリストから資金提供を受けて、彼らのアジェンダを推進するために都合の良い研究を続けている欧米の学界からもたらされる捏造データです。その典型的な事例は、2009年11月のクライメートゲート事件で発覚したIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の地球温暖化捏造データが記憶に新しいでしょう。この事件は、IPCCの主要メンバーが所属する英国のイーストアングリア大学にある気候研究所のサーバーがハッキングされ、大量のメールが量出したことから発覚しました。日本の学会も、この捏造データに振り回されながらも反対の声を上げることなく、グローバル資本にコントロールされた日本のマスコミによってさらに増幅されることに任せているのです。なんと、彼らは、仮称「環境税」あるいは仮称「炭素税」と呼ばれている不要な徴税を国民に認めさせて、地球温暖化詐欺を合法化するための世論形成の先頭に立っているのです。IPCCの捏造データ事件を契機として、それまで使われていた「地球温暖化」という用語は、「気候変動」に改められました。グローバリストは、「気候変動のコントロール」を口実にした世界規模の課税からもたらされる莫大な富の強奪を決して諦めていないのです。5いま読まれてますバンダイの食玩「ガム1粒で3万円強」に広がる驚きの反応。株初心者は「NTT」を買え。米デフォルトと日米株価急落に備えよ。政争の具にされた日銀人事=藤井まり子ビットコインを叩きのめせ。連鎖崩壊は起こるか?だからあなたの副業は失敗する。VOICEの最新情報をお届けします。65歳以上の肉体労働者が急増?一億総活躍社会は「死ぬまで働け」という政府の高齢者虐待だ=鈴木傾城30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。ビジネス高知県土佐市で“移住者追い出し”再び。地元の有力者「たかがSNS」との恫喝に対しネット上では“ふるさと納税ボイコット”の動きChatGPTを中国人はこう使う。月15万円稼ぐAI副業、仕事丸投げほか日本でやれば勝ち組になれる「生成AI」活用術=牧野武文ビッグモーター、今度はタイヤをわざとパンクの不正整備。度重なる不祥事発覚もCMに出続ける“広告塔”佐藤隆太にも不信の声が吉野家、一部店舗の休業に広がる波紋。松屋の券売機が「最悪のUI」で客離れの反面「人のぬくもり」重視の吉野家は人手不足という皮肉な状況にもう楽天は詰んでいる。公募増資と楽天モバイル“最強プラン”の悪手で崖っぷちへ=栫井駿介ひとり負け「無印良品」復活の道はあるか?ユニクロ、ニトリと差がついた理由。連鎖「本番」はこれから。米デフォルトと日米株価急落に備えよ。ディズニー」オリエンタルランド株は買いか?株価上昇に2つの背景。バフェットを筆頭に海外勢が注目か。日本が壊すビットコインの未来。「炭鉱のカナリア」銅先物価格に下落余地あり。本当は怖い「つみたてNISA」、投資ビギナーが損をする3つの落とし穴とは?=川畑明美ビル・ゲイツが「コロナワクチン入り野菜」開発へ。人気カップルPornhuber「RYO&YUU」、公然わいせつ容疑で逮捕。広告報酬&サブスクで年間約3000万円の荒稼ぎも視聴者の“裏切り”に遭うまさかの末路LGBTQの次は「動物との結婚」。婚活は女性の貧困を救わない。「普通の男にさえ出会えない...」30代婚活女子によくある勘違い。男性にはもう女性を養う気などない。結婚を「逃げ場」にするアラフォー婚活女子が路頭に迷うワケ=山本昌義オープンハウス、パワハラ内定者研修の音声流出。「内容はまとも」「言い方」の声も「専業主婦の妻が働かない...」夫のボヤキが完全に間違っているワケ=山本昌義だんじり“横倒し事故”動画に「消せ」と迫る“ガチ勢”が大量出現。さらなる安全対策を求める意見に「お命ポリコレ」と反論する声も編集部のオススメ記事アップル「脱中国」は達成間近。実は3種類ある「高配当銘柄」それぞれ売り時はいつ?三菱UFJ・日本製鉄・USSの事例で解説=佐々木悠Pascoのコオロギパンに嫌悪の声が殺到。配当利回り5.6%「ソフトバンク」は買いか?長期投資家が見るべきリスクと3つの判断材料=佐々木悠YouTube「切り抜き動画で副業」は可能。鵜呑みにした“サラリーマン大家さん”の死屍累々。転身に逮捕も...国内アナウンサー業界が急速にオワコン化。政治家とお友達企業を肥やす「ぬるま湯経済」で衰退した日本。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2牛を殺せば助成金...政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」...3貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本4中小企業には貸付、大企業には返済不要の出資。コロナ対策で見えた安倍政権の本性5日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年...6東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...7日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃=鈴木...8世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...9「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体10日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。最新の記事バンダイの食玩「ガム1粒で3万円強」に広がる驚きの反応。欧州為替:ドル・円は140円19銭まで下落ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。