便乗値上げに要注意!消費税の増税のタイミングで目を光らせておきたいのが、商品の本体価格の便乗値上げです。より、税抜価格や税込価格など、価格が誤認されないような措置がされていれば、総額表示をしなくてもよい事になっています。令和3年(2021年)3月31日まで適用されます。本体価格が7,000円の商品の場合、7,560円(税込)7,000円(税込7,560円)7,000円+税といった様に、売り手は表示方法を選択できる形になっています。これは消費税が5%から8%になった時に体験した事例です。6,800円)といった形でした。¥7,000+税の形に変更されました。本体価格が200円上がってます。いつも見慣れているタグでも見逃してしまうくらい、意外とぱっと見では気づかなかったりするものです。前の値段を知らなければ、値上げにも気づきません。現在は総額表示が義務付けられていないため、本体価格で表示している販売店も多いかと思いますが、今回は軽減税率が導入されることもあり、税込価格で表示している販売店でも、増税のタイミングで<本体価格+税>の形での表示になるケースが考えられます。この時に元々の税抜価格より高く本体価格が設定されてしまうと、値上げされてしまったことになります。原材料の高騰や物流コストの増大で、様々なものの値上げが相次いでいる中での増税は、企業においても家庭においても痛い部分が大きいものがあります。今のうちに目を光らせて価格チェックをしておくなどの対策も有効かもしれません。各種会計ソフトに対応しています。クラウド会計ソフトFreeeミロク会計ソフト弥生会計ソフトMFクラウド会計ソフトその他ソフトもご相談ください。