よる審査が義務付けられている制度です。「申請様式の見直し」について京都府の判定手数料を改定しました(2019年10月21日受付分から)。構造判定の業務区域が東日本に拡大しました。送付依頼書による判定申請図書等の直接送付についてご案内(送付依頼書のご提出により、判定申請図書等を確認申請先にGBRCから直接送付することが可能です。2019年10月21日受付分から京都府の判定手数料を改定しました。京都府の判定手数料改定についてのお知らせ構造適判の電子申請(本申請)を開始します(2023年3月1日)電子申請(本申請)が可能となります。書面(紙)申請にはないメリットがございますので、ぜひご利用下さい。システムを利用できます。判定員がお答えします。テクニカルサポートを希望される方は、「相談議事録」に相談内容を記入して頂き、業務課宛にメールでお送りください。回答は、電話、メール、WEBにより対応させて頂きます。詳しくは「テクニカルサポートの実施について」をご覧ください。