日本全国で約75,000人います。その平均年齢は60歳を過ぎており「税務実務の現場」では、若手職員が危機的に不足しています。税理士受験者数は減少を続け2019年には29,779名となり、3万人を割り込みました。1科目合格者や未経験の新卒を積極的に採用しています。類を見ない売手市場の今、好待遇で会計税務のコンサルタントとして活躍できるチャンスが溢れています。本コラムでは「税理士業界でキャリアを築くヒント」を不定期に掲載していきます。「どのように転職先の情報を収集すればいいのか」など、いくつか疑問が浮かんでくる方も多いでしょう。今回は、経理職が転職を成功させる3つのポイントをご紹介します。自分の経験・希望に合った転職先を選ぶ経理といっても、大手商社の経理と地元の不動産会社の経理とでは求められる能力も業務範囲も大きく異なります。自分が目指すキャリアや収入などの条件面や希望する働き方、これまでに経験してきた業務の範囲や経験年数によって、転職できる仕事は異なります。経理から転職できる可能性のある仕事、その仕事に必要なスキルをご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。(1)税理士法人/会計事務所(税理士試験の受験が前提)まずは、税理士法人(会計事務所)です。無資格でアシスタントとして働かせてもらえるところを見つけるの2択になります。会計事務所は「経理経験者」として採用される可能性が高くなります。転職する前に「簿記論」または「財務諸表論」などの必修科目に合格しておくとかなり有利になります。年末調整や決算業務に携わったことのない方の場合は、資格取得をしていないとかなり転職が厳しいと考えられます。(2)IR部門IR部門に関してもポストによりますが、決算資料作成の経験か財務知識がないと転職が厳しい仕事です。ポストが上がれば銀行や株主との会話も必要になるため、コミュニケーション能力が求められます。攻めの経理を経験したことのある人が興味を持ちやすい経営企画は、経営計画の策定から予算取り、会社としてどの投資をするかなどの判断をする仕事です。経営者と経営計画について議論するレベルの経営知識が必要になるため、投資に関わるレベルの高い経理経験が必要です。(4)会計コンサル会計コンサルは通常の決算業務、IFRS導入、会計にまつわる課題解決やM&Aなど、業務内容が多岐に渡ります。ご紹介した業務ごとに部門が分かれているケースが多いため、応募する部門の経験や知識がそれぞれ必要になります。原則として公認会計士試験(論文式試験)に合格することが採用条件となります。大手か中小かによって業務が異なりますが、大手の場合は監査業務に加えてIPOやM&Aのサポート業務も行っています。経理経験があってシステムも興味がある、会計システムを使用した、あるいは導入した経験がある人は会計システム会社で活躍できる可能性が高いです。導入過程でネックになるポイントがわかっていれば、提案する際にも経験が役立つでしょう。(7)事業会社のCFO戦略的に経理業務を行い、銀行から融資を引き出し、事業を成功させた経験がある方などが転職可能な職種です。経営計画を実現するためにどうやって資金を調達し、どこの投資に充て、いつ頃までに回収できる見込みかを判断し、会社の財政面を担う仕事です。CFO以外であれば、上記の経験がなくても経理経験があればアシスタント的なポストで採用してもらえることもあるでしょう。一般的に第二新卒の年齢であれば、ポテンシャルで採用される可能性、関連する資格を持っているだけで採用される可能性もあります。どんなポストを求めているのか、必須スキルなどを確認して応募するようにしましょう。最適な転職時期を選ぶ経理の仕事はすべて決算に応じて動くため、転職時期も業界の決算時期を確認して動くことをおすすめします。3月決算の企業なら、1月~2月、6~7月、10~11月と四半期の最後の月を避けて活動すると、転職先にも現職にも迷惑をかけずに辞めることができます。転職先と現職の業界が異なる場合は、理想的な時期がない場合があるため、入退社時のトラブルを作らないよう、事前に先方の入社希望時期はもちろん、繁忙期も確認しておきましょう。重要なポストについている場合は退職交渉が難航することも考えられるため、それも見越して動くことが重要です。引き継ぎに時間がかかるケースが多いため、まずは資料を準備しながら退職交渉時期を考え、同時に転職活動を進めていくという計画的な行動をしておくと、スムーズな転職を実現しやすくなります。自分しか担当していない業務がある場合は、引き継ぎ資料作りだけでなく、後輩に勉強の機会を作るという名目で自分以外の誰かが業務を知っている状態にしておけると、実際に引き継ぐ際にも役立ちます。転職先の情報収集を欠かさない同じ経理職の経験があっても、担当していた業務領域によって転職できる先は大きく異なります。そのため、現状自分ができる仕事・できない仕事は明確に線引きしておきましょう。明確な線引きのために、経理という業務の全体像を把握する必要があります。全体像を把握したら、次の質問に答えて業務範囲を明確にし、自分の目指すキャリアに必要な能力を導き出してください。これが明確になっていると、転職活動でも非常にアピールしやすくなります。・今自分が担当している業務は、どの分野のどの段階までなのか・自分が目指すキャリアに進むためにはどのような能力が必要なのか・その能力は転職しなければ得られないのかまた、できることではなく、やりたいことの方に舵を切った転職の場合、やりたいという思いがあっても不得意な分野であるという可能性もあります。同じ経理職への転職ではない場合は、転職を決める前にその業務が本当に自分に向いているのかを確認するようにしましょう。集う「就職説明会」へご来場ください!コンサルタント一覧を見る転職サポートサービス転職サポートサービス企業への応募から内定まであなたの就職・転職をサポートするサービスです。個別相談は会計業界に特化したコンサルタントが担当いたします。忙しくて時間が取れない方には、WEB面談を実施しています。お気軽にお問合せください。忙しくて時間が取れない方には、WEB面談を実施しています。お気軽にお問合せください。何をする人か?専門用語はできる限り排除し、初学者でもわかりやすい表現を心がけて解説しています。「税理士の仕事」を知るための情報源は驚くほど限定されています。「何を読めば良いのか」「誰に聞けば良いのか」という皆様のリクエストにお応えするために、実務家の方々にご協力いただきました。会計税務分野に特化した転職エージェントです。転職エージェントです。転職エージェントです。(JIPDEC)より「プライバシーマーク」を取得しています。