2021年07月09日0000内閣官房の笹尾一洋さん経営層や管理職など都市部で実績を積んだ“プロ人材”に、地方企業が熱い視線を向けている。ビジネスパーソン側もコロナ禍で働き方の選択肢が広がり、UターンやIターン、転職、副業など地方企業で働くことへの関心が高まり、両者を結び付ける仕組みの重要性が増してきた。笹尾一洋さんに話を聞いた。――事業の目的やこれまでの成果について教えてください。「2015年に地方創生事業の一環として、地方企業が『攻めの経営』に転じるのを支援しようと始まりました。『都会から地方へ』だけではなく『大企業から中小・ベンチャーへ』と、経験豊かな人材が能力をより発揮できる場所を求めて移動する流れを後押ししようという取り組みです。東京都と沖縄県を除く45道府県に拠点を設置し、各地方の企業のニーズをくみ、民間の人材仲介会社を介して都市部のビジネスパーソンとのマッチングを図っています。「この事業の核は、各拠点のマネージャーが経営者と話し合いを重ねながら経営課題を引き出し、その解決のための人材ニーズを掘り起こす点にあると考えています。地方企業の経営者は、外部の即戦力人材の採用や活用をはなからあきらめている面もあり、いかに人材ニーズの“気づき′′を共有できるかが非常に重要です。通常の人材マッチング事業の成約率はおよそ1割とされるなか、この事業では直近年度で約3割と高水準で推移しています。政府や自治体が手がける事業なので、地方企業が安心して利用できるという面もあるようです。新規事業立ち上げのための人材を獲得した後、営業人材も採用するというように、リピートして利用するケースも多いです。プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト)コロナ禍で相談件数が逆に大幅増へ――コロナ禍で、都市部のビジネスパーソンの利用が増えましたか?「当初、コロナによる景気低迷で、地方企業で働くことへの関心が薄れてしまうのではと懸念していたのですが、実際はまったく逆で、足元の相談件数はコロナ前の約1.5倍に増えています。コロナを機にテレワークの定着など働き方が変化し、地方企業への転職や副業への関心が高まったことが追い風になっています。キャリアを見つめ直し、『自分の能力をいかせる仕事』『キャリアアップにつながる仕事』『通勤がなくワークライフバランスを充実できる仕事』などという文脈で考えたとき、『地方で働く』を現実的な選択肢として考える人が増えたと思われます。「一方、コロナを機に企業側も生産性向上や新規顧客の開拓といった課題解決に取り組む必要性が一段と増し、『優秀な外部人材の力を借りて“攻めの経営”に転じたい』と考える経営者が大幅に増えました。副業人材については、企業側の固定費がかからず採用を決断しやすい、という大きなメリットもあります。コロナ禍で双方のニーズが合致し、人材流動化がこれまでになく高まっていると言えるでしょう」DX人材は地方もモテモテ、岐阜・静岡の製造業で高いニーズ――地方企業で特に求められる人材は。「能力や経験といった意味では、最近はDX(デジタルトランスフォーメーション)人材が圧倒的に多いです。社内の業務効率化や消費者向けビジネスでのネット販売の拡大など、地方企業が『攻め』に転じるためにDXが不可欠になっています。生産管理を経験した工場長や営業経験者を求める声も目立ちます。成約案件ベースでは、30代が最も多く30%強、20~40代で全体の75%を超えています。――具体的にどのようなケースがありましたか?「関東の電気製品の輸入販売会社に勤めていた40代男性は、北海道の電気機器企業へUターン転職しました。『いつか地元でものづくりに携わりたい』という思いを抱いていたそうです。会社側は技術者の高齢化が課題になっていたようで技術系部門の中核人材としての活躍を期待しての採用でした。東京のゲーム会社で働いていた30代の女性が家庭の都合で九州へ引っ越すことになり、福岡県のゲーム会社でチームリーダーとして採用されたという事例もありました。地方転職でも、半数以上は県外転居せず―――ビジネスパーソンにとってのメリットは何でしょうか?「本事業で対象としている仕事は、大企業の“歯車の一部”ではなく、企業の心臓部で働く経験ができるものばかりです。仕事のやりがいや新しいチャレンジを求めている方に適しているかと思います。人生100年時代になり、働き方やキャリアを見直す機運が高まっています。「案件によっては、必ずしも転居しなくてもチャレンジできる点も魅力です。地方転職の大きなハードルとして家族の反対がありますが、これまでの成約事例のうち半数以上が県外への転居を伴っていません。――最大の課題は何ですか?「転職者のマインドの持ち方、具体的には“上から目線”問題です。企業での経験を高飛車に振りかざして働くようでは、成果を上げることはできません。地方企業では、専門的な人材を中途で採用することはまだ一般的ではなく、企業側も『社風に合うか』などそれなりの不安がありつつも覚悟を決めて採用しているとも言えます。政府系金融機関にて、法人融資などを担当。)出向、経営企画・ALM業務を経験。従事後、前任は監督局銀行第二課に在籍。2019年7月より現職。日経メディア注目記事TOPに戻るあなたにぴったりの求人は?求人を探す日経転職版で効率的な転職活動会員登録をする日経転職版は、会員基盤「日経ID」や日経グループの各種事業・サービスと連携した、ビジネスパーソンの転職・キャリア形成を支援する転職サイトです。徹底的に無駄を省いた、効率的な転職活動のための機能とサービスをご用意。使うほど実感できるスピード感を提供いたします。「日経転職版」の求人情報は、企業の業績・財務データや人事情報、プレスリリースなど、転職活動に欠かせない情報にワンストップで閲覧、アクセスすることができます。一度、書類選考で落ちた企業からスカウトメール。アンケートご協力のお願い日経転職版を通じて転職が決まった方に、アンケートのご協力をお願いいたします。permission.。