官邸が「景気回復の実感を全国津々浦々まで行き渡らせて政権基盤を盤石にする」なんて言って張り切っちゃったから、役所も記者も夏休み返上で仕事をしてましたよ。財務省なんて、例年は11月下旬から始まる税制改正の議論を安倍晋三首相が前倒しして8月から始めたことに加えて、消費税増税の有識者ヒアリングなんかもあって、夏休みどころか週末も満足に休めない状態。参院選後に安倍首相が「財務省と心中するつもりはない」と消費税増税見送りに傾いているという話が駆けめぐったため、財務官僚が官邸や永田町を飛び回る姿が目立った。起用しなかったなど距離感がある。自分にメリットがあれば、平気で財務省を“抵抗勢力”に仕立てて消費税増税見送りで支持率を上げる考えだ」と警戒していました。安倍首相は、民主党とベッタリとなって消費税増税を決めた財務省の“裏切り”を忘れてはいないという見方も根強いです。そんな霞が関の緊迫した空気を無視して堂々と夏休み宣言をしてひんしゅくを買ったのは、原子力規制庁ですよ。7月31日の定例会見で田中俊一委員長が「来週はみんなで休みを取って、リフレッシュということに」と発言して、本当に休みを取った。平時ならいざ知らず、福島第一原発の汚染水の海洋流出問題が日増しに深刻化している時期だったので、規制庁の職員も「時期が悪すぎるよなあ」と微妙な表情を浮かべていました。甘利大臣はいわゆるアベノミクス「3本の矢」の要とされる成長戦略やTPP参加交渉の責任者を務める「安倍政権の経済政策の司令塔」(政府関係者)。一方の茂木大臣は少々影が薄く......。「政治に影響を受けない独立性」を標榜する規制庁だけあるよなあ(笑)。それにしても汚染水の海洋流出問題に対する政府の反応は鈍かった。海外から「海洋汚染は大丈夫なのか」と反発の声が聞かれるようになったことで、8月7日になってようやく菅義偉官房長官が「国として一歩前に出る」と国費投入などを本格化させる構えを見せたけど、あまりにも遅きに失した感が強い。同じ日に規制庁の池田克彦長官と資源エネルギー庁の上田隆之長官が会談して連携強化をアピールしたんですが、記者からは「一体何をやるんだ」としらけた声が多かったです。それというのも、今年4月にも規制庁の池田長官とエネ庁の高原一郎長官(当時)が会談して、福島第一原発のトラブルに対して「連携を取って政府一体で対策を取る」とぶち上げたものの、その後、目立った成果が一切なかったからです。その時は、規制庁サイドで「エネ庁に取り込まれないように気をつけろ」という意識が強すぎたようで、エネ庁の職員は「政府一体どころか、ろくにコミュニケーションも取れない」と嘆いていました。連載インタビューグラビアバックナンバープレミアとはログイン。