業況については、全産業の1月から6月までの実績において▲31.6と前年同期比で20.9P改善され、7月から12月までの見通しでも前年同期から11.6P改善され好転すると見通す企業が増加した。売上高については、全産業の実績において▲28.9と36.3P改善され、見通しでも5.4P改善され増加すると見通す企業が増加した。採算については、全産業の実績において▲32.9と27.3P改善され、見通しでも15.9P改善され好転すると見通す企業が増加した。仕入単価については、全産業の実績において▲43.6と前年同期比から27.4Pマイナスが増加し仕入単価の上昇が見受けられ、見通しにおいても32.6Pマイナスが増加し引き続き仕入単価が上昇すると見通す企業が増加した。販売単価については、全産業の実績において▲5.4と前年同期比で横ばいではあるが2.4P改善され、見通しでは0.7と上昇するとの企業が下落するとの企業を上回った。従業員については、全産業の実績において18.8と4.1P増加し、見通しにおいても24.2と従業員不足とする企業が増加した。資金繰りについては、全産業の実績において▲17.5と14.6P改善され、見通しにおいても3.5P改善され前年同期に比べ好転すると見通す企業が増加した。)を年2回調査し、その結果を集計・公表しています。経営状況等を調査し地域経済の趨勢を読み取ることで、地域会員に対する経営支援業務や意見・要望活動等の各種事業に反映させることを目的とする。本体調査は日本商工会議所で実施しているLOBO調査(早期景気観測)の項目とする。付帯調査は時節にあった項目により調査する。サービス)から各25社を抽出し、合計150社による調査。6調査結果DI値により推移を表示。会報折り込み・公式ホームページで会員に公表するとともに、北上市等の関係機関に提供する。