トピックスTOPICS特許出願の拒絶理由通知の応答期間に関する延長これまでも、出願人が在外者の場合は、3か月の指定期間に加えて3か月の延長期間が認められていましたが、出願人が国内居住者の場合は、拒絶理由通知の応答期間(2か月)内に対応できない「合理的理由」が延長期間の際に要求されていました。しては、拒絶理由通知の応答期間内に行う場合と応答期間経過後に行う場合との下記の2つの態様が有り、それぞれ料金が異なりますので、ご注意ください。reserved.サブナビゲーションプライバシーポリシ。