あなたの思う金額です。面白い表現を言ったのならそこを突っ込まれたらさらに面白い返し方をしないと...。上智大学のローは長沼先生の問題について完全に隠れるという対策でいきましたね。これが企業ならば正解だと思いますが、法科大学院としては法曹として廉潔性に欠けるところかと思います。事業報告への記載について教えてください。最近、いろいろな会社で不祥事が発覚しており、該当する会社にとっては、事業報告に、会社法施行規則124条4号ニなどの記載をどうしようか悩むところだと思います。法令又は定款に違反する事実・・・が行われた事実があるとき」は、その予防のために行なった行為等の概要を記載しなければならないとされています。なされる場合があります。この場合、条文をそのまま捉えると、会社法施行規則124条4号ニの記載対象ではないと思えます。「適法性」からは問題ないような気がしますが、いかがでしょうか。法令の趣旨は、この場合でも124条4号ニの記載を要求していると解するのでしょうか。して排除命令などの行政処分が出ることがありますので、上記のようなことがおこると思いますが。会社法の減資無効が準用されています。減資無効の登記の規定である商業登記規則70が投資法人登記規則で準用されていません。投資法人法142条6項の政令が制定されていないようです。必要な場合という意味であれば、種類総代会がありませんので法人登記規則で準用すべきではない。判決による解任は、訴訟の規定がありませんから削る。仮に義務付けの訴訟が可能でも、嘱託規定がありません。17時34分こんばんわ。勉強になり面白いのでいつも楽しく拝見させて頂いております。唐突で恐縮ですが、会社法の勉強中に疑義が生じた為、質問をさせて下さい。役員の任期についてです。会社法332条4項3号には『発行する全部の株式の内容として』譲渡制限の定めを廃止した場合に取締役は任期満了退任するとあります。他の役員(監査役・会計参与)も同様ですよね。非公開会社が公開会社になった場合には役員が任期満了退任する。ある会社(取締役3名・監査役1名・会計参与1名・役会設置会社)が普通株式とA種類株式(剰余金の配当につき普通株式より配当が多い株式)を発行していて現在は全部の株式につき譲渡制限の定めがある。この時に、臨時株主総会において定款変更決議がなされ『当会社の普通株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する』と言うように、A種類株式についてのみ譲渡制限の定めが外された場合、この会社は非公開から公開になります。適用が無いと解釈できる。一方で、実質的には非公開から公開会社になっているのだから、役員を選び直す必要が生じ任期満了退任させるべきでは...。場合には退任させるべきなのでしょうか?させないべきなのでしょうか?長々と申し訳ありません。葉玉先生、こんにちは。先生は、ハーグ間接保有証券の準拠法に関わる条約に関わる作業にも従事されていたかと記憶しておりますので、以下のようなケースで振替株式を担保にとった際についてご意見をお聞かせいただければと思います。現在の証券振替制度では、外国の金融機関が外国間接参加者として、日本国外でも口座管理機関になることができるのはご承知の通りです。それで、この外国間接参加者(例:ロンドンにある銀行等)が、振替株式を日本国内にいる担保権設定者から担保をとることになり、証券振替制度に基づいて、日本国外にある参加者の口座(帳簿)にその旨記載することになりました。実務編」には出てきそうにないマニアックな話なので、お考えをお聞かせください。04時58分A1http://www.youtube.com/watch?v=v9bxmyQBaIA常に正直に誠実に頑張りたいと思います!ご回答いただきましてありがとうございました。司法試験の勉強をしているものです。勉強しながら、法律家は紛争解決を仕事にするものだと思っています。自分はほとんど日常では争いごとやケンカをしたことありませんから、紛争の中に自らはいっていって仕事をできるのかな・・と思ってしまい不安になることがあります。いつも楽しく拝見させていただいています。今回のテーマである個別株主通知について、「受付票」には、当該申請人の株式数は記載されておらず、「保有するすべての株式」という表現になっていました。すると、例えは検査役選任申立ての場合、総株主の議決権の100分の1(会社法306条)の要件の裁判所への疎明としては足りないと思われるのですがいかがでしょうか?会社へ個別株主通知がされた後に、「通知済みの書面」が申請人の手元にくるようですが、そこには正確な株式数が記載されていることから、「受付票」と「通知済みの書面」の両方が疎明資料として必要になると思われるのです。監査役の監査というのはどこまで許されるのでしょうか?監査役は取締役の職務執行等に広範な監査権限が及び、また社内や子会社の調査権等があることは十分承知していますが、友人の会社の監査役は、各部署の社員に個別に頻繁な業務報告をさせ結果的に業務の進行に障害を与えたり、取締役会でも過度な法律論?を振りかざして、議事録も一字一句チェックして数年後に誰が見ても判断できる様にと書き方まで指示しているそうです。子会社にアドバイス料まで要求したとか。一つ一つを聞くと、(アドバイス料は別ですが)別に悪いことではなく、逆にありがたいアドバイスのような気がしますが、ここに書けないことも含めると、その監査役は行き過ぎているような気がしています。逆に、代表訴訟の場合の監査役に対する提訴請求には個別株主通知が絶対に必要です。会社に対する対抗要件ではあるけれど、別の方法で株主であることを裁判所に疎明できれば良いのではないかと思いますけれどね。16時22分この記事へのコメントは終了しました。[みんなでお小遣いをゲットだぜ!!]多くの情報の中から選りすぐりの最新情報をお届けします。簡単にできるお小遣い増金法。関係する方にとって役に立つQAや資料等を集めたものです。代表訴訟の対象となる責任。