経済社会の活力ワーキング・グループの配布資料の中で、新たな動きがありました。2019」の概要と取組状況が公開されていました。「未来への基盤づくり」「教育改革」のカテゴリで文部科学省の資料が同ページに掲載されています。教育環境(学校の指導体制等)の整備やはり、「生徒一人に端末一台」や「生徒一人一台が端末を持つ環境整備」といった文言が記述されており、重要視されています。小学校プログラミング教育や高等学校「情報I」も今回の取り組みに含まれています。)があると考えています。)や大学入試も将来的には、CBTとなって効率的な採点や分析が行われるといったところでしょうか。私も、グループで1台の端末を使うのではなく、生徒一人ひとり専用の端末が必要だと思います。専用の端末があることで、その子に必要な教材を提供できたり、その子の学習に関するデータを蓄積することができると思います。それら端末をフルに活用するための、環境整備がそれ以上に重要であると思います。文部科学省もGIGAスクールの概算要求をしているわけですが・・・GIGAスクールの絵も当初の予定から変化していると感じました。教育の情報化関係でも大きな発表があり、高速・大容量の通信ネットワークを整備する「GIGAスクールネットワーク構想」に375億円が計上されており、気になったため少しまとめてみました。johokyouiku.com2019.10.12GIGAスクールは、イラストを見る限り、無線LANを利用してインターネットに接続するといった環境を考えていると思いますが、今回の配布資料には、5G/LTEといった無線LAN以外の方法でインターネットにつなげるイラストも提示されていました。内閣官房及び3省が連携して令和時代のスタンダードとして学校ICT環境を整備となっているため、総務省が管轄する5G/LTEも登場しているわけですね。無線LANと5G/LETのメリットデメリットはどんなものが考えられるでしょうか。・月額料金がかかる・キャリアによっては通信制限がある・5Gの整備は都市部からと予想されるため、地域によっては、整備が数年先になる→ローカル5Gに期待いずれの方法をとっても良し悪しがあるため、自治体の担当者の判断は難しいと思います。学校内に校内LANが敷設されている場合であれば、無線アクセスポイントの追加設置の選択を取りやすく、逆に、まだ学校内のLAN整備が進んでいないのであれば、LTEの選択を選択し、初期費用を抑えながらICT環境を早期に実現できるのではないででしょうか。今回の配布資料の中に財務省によるGIGAの留意点の資料もありました。教育のICT化がいかに重要かつ必須の教育ツールであるか、実施主体である地方自治体(教育現場)の理解を得ることが最重要課題としています。いったところでしょうか。平成21年度は補正予算で国費を投じていて、その後は地方財政措置により機器整備に対する予算を拠出していたということですね。10Gbps今後より大容量の通信をしていくことが予想される中で動画1人あたり2Mbpsは過少かなと思いました。その仮定を1人あたり10Mbpsとしても10G÷10M=1000人となり、1000人以上の学校は全国でも2.6%しかなく、過剰な整備ではないかと言われています。実態としては、ベストエフォート型になると思いますので1000人も同時に見れないとは思いますが・・・10Gに対応した、機器も一般に流通していないと思われます。以前の記事にも書きましたが、多くの学校は自治体が管理するデータセンターや回線網を経由しています。校内が10Gに対応したとしても、外の線が1Gであっては性能を活かしきれません。端末が1人1台環境でなければ性能を活かしきれない平成31年3月時点で、文部科学省の実態調査によると教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は、5.4人/台となっています。1人1台環境に到達している自治体もありますが、大部分の自治体は到達していません。特徴とする5Gにも期待したいところです。教育関係への接続の場合は、料金の特例といったものはでないのでしょうか(願望)実際に授業でICTを十分に活用できる教員が必要そもそも、学校に機器がないから、十分に活用できる教員が育たないのではないのでしょうか。環境の整備と教員の養成を同時に展開していく必要はあると思います。と3省が横断的に政策を展開していくことが予想されます。各自治体の担当者は、自分の所管する省だけに注目するのではなく、幅広に各省庁の動きを注視する必要があると思います。2年度補正予算案への対応を見て本日、文部科学省のホームページに令和2年度補正予算の概要が公開されました。新型コロナウイルス対策の政策が展開されています。見て第4次安倍再改造内閣が11日、発足しました。「文部科学省は、初等中等教育における教育の情報化の実態等を把握し、関連施策の推進を図るため、標記調査を実施しています(調査基準日:毎年3月1日)。環境整備1人1台の端末ここ最近、政府の教育の情報化に関するニュースが多いため、少し時系列でまとめていこうと思います。「パソコンが1人当たり1台となることが当然だということを、やはり国家意思として明確に示すことが重要」と強調したとこのこと。文部科学省GIGAスクール、ワンストップ窓口設置を支援GIGAスクール構想が令和2年度から始まって、すでに2年が経過しようとしています。確かに、端末の整備は一気に進み、生徒一人一台の学習用端末が、子どもたちの手に届きました。その一方で、一部の自治体では、ICT活用が進んでいないなど地域や学校に寄って端末の利活用状況に差が生じてきています。文部科学省は、そこで、都道府県を中心として広域連携をベースに民間事業者のノウハウを活用して、学校を支援するGIGAスクール運営支援センターの設置を支援する補助金が予算要求されています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。Reserved.ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。