■ウィズ・ポストコロナ時代の労働行政運営方針とは(労働法ブログ)菅政権も新しい年度に移行してこれから働き方改革のかじ取りがどのように進むのか、関心をお持ちの経営者の皆様も多いかと思います。労働行政を管轄する厚生労働省はじめ各労働局等の方針を確認されると、国の方針がどのように地域に展開されていこうとしているのか、その一端を垣間見ることができますのでご紹介します。(令和3年4月1日公表)厚生労働省としては、次の2点への取り組みに力を入れています。盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとされています。具体的な取り組みについては、こちらに解説されています。指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などの業務を行っています。労働基準監督官は、労働基準法第102条により行政官の側面に加えて刑事訴訟法に規定する特別司法警察職員としての側面を担っています。したがって、労働基準法第101条第1項による臨検で悪質な法令違反が指摘され改善の見込みがない場合には、刑事捜査が開始されることとなります。刑事捜査では、様々な照会文書が出されますので、銀行や融資先、取引先などから取引の縮小や中止というリスクが生じ、企業にとっては存亡の危機に直面することとなります。あることは言うまでもありません。当事務所では、労働関連の諸法令の法改正の最新動向を踏まえた、企業価値の向上への取り組みをご支援させていただいております。社員のみなさまの輝く笑顔と共に、希望あふれる経営をすすめてまりましょう。みなさま、こんにちは。