2023.05.09物流関連の展示会へ行くと、不動産デベロッパーが多く出展して、自社が開発・運営する倉庫をパネル地図で紹介しています。ブースに入って見ていると一般倉庫だけでなく冷蔵・冷凍施設を備えたマルチテナン...続きを読む寄託と倉庫賃貸借の違い(倉庫業の登録が必要な場合)2023.03.28輸入品がたくさん入ってきた、工場で生産した商品が過剰になった、などで在庫過多になり今まで保管していたスペースでは保管しきれなくなる場合があります。この場合は新しく空いている倉庫を探してきて、...続きを読む営業倉庫の基準適合確認制度2022.04.29倉庫業法施行規則の第4条の3で営業倉庫の基準確認制度について記載されています。倉庫の所有者がフロアー毎に複数の会社に賃貸する場合に、倉庫を賃借する会社が1から営業倉庫の登録申請をする工数を省...続きを読む営業倉庫の登録を受けている倉庫数2022.02.28営業倉庫(他人の物品を寄託できる倉庫)は倉庫業法に基づき国土交通大臣の登録をうけた倉庫でなければなりません。国土交通省の資料(令和3年(2021年)9月時点)によりますと、倉庫業の登録をうけ...続きを読む営業倉庫としての登録を受けているかの確認2022.02.20荷主の皆様が契約しようとしている倉庫は国土交通省から登録をうけた「営業倉庫」でしょうか。パナソニック(株)及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流(株)(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス(株))で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。運送業許可その他業務に特化した法務相談に応じます。