収賄罪が対象犯罪から除外。キノコ狩りや性犯罪など五輪や暴力団とも関係ないもの含む。(引用ここまで)共謀罪とは、権力犯罪や経済犯罪を免罪しながら市民運動を弾圧する為の法律として機能するわけです。なんでこれらの犯罪には共謀罪を適用しないか、野党は政府に質問主意書でも出すべきです。明らかに日本政府、自民党は一般日本国民を差別しています。法の下の平等に違反しています。自民党や日本会議や財務省が今の森友学園・アッキード事件のようなケースでいくら共謀を重ねようとも、共謀罪は適用されないのです。そのくせ、国民の政治集会や抗議行動などには適用しやすいように共謀罪をつくるわけです。警察は国民の行動をのぞき放題、いつでも微罪で逮捕し放題の状態を作るわけです。まともな法律ではありません。それ以外にも共謀罪審議では政府、自民党の嘘が重ねられていることを何度でも繰り返します。●多くの重大犯罪の実行以前の段階から取り締まる制度がある。2017今の政府は単なる嘘つきです。周りの人にも教えましょう。2017京都大学の高山佳奈子教授は、法案は単独テロには無効、政府が批准前に国内法を整備しないで条約を批准することは許されると述べた。日本の組織犯罪対策は世界に引けをとらず、国連は条約の文言通りの立法を求めていない、人身売買の予備罪などだけ対応すれば、このまま批准できると必要論を論破。2017高山佳奈子参考人(京大法学教授)国連の立法ガイドには参加罪や結集罪の制度か共謀罪の制度どちらかを欠いている国は必ずしもそれを導入する必要はないとある。各国は国内法の基本原則に適合するように対処することを求めている。2017本当に自民党、日本政府には、国民弾圧の悪知恵をしぼる仕事をして税金から給与を得る卑劣な者たちがそろっています。(2013/09/20)コンピュータ監視法が冤罪を生まないことをひたすら願うしかないのか。(2021/09/08)権力者とその周辺を除いて、実質的に日本住民全員が共謀罪の捜査対象となる。(2011/03/04)2010年犯罪白書を読む。再犯防止のための刑務施策の充実を考えよう。(ドナルド・トランプと安倍晋三)コメント正義の気で押せ!審議入りを許したこと自体が大いなる敗北ですが、それでも論議では野党や高山教授たち反対者が圧倒的に優勢ですね。自公の邪念が生んだ、理もへったくれもない邪悪な法案なのですから当然ですが。自公らすら自分では正当性を立証できず、同じく邪な法務官僚を立てていますが、生気のない官僚語なぞ生きた言葉の敵ではありません。ここまで理非を分明にされたら普通は赤面して法案を引っ込めるでしょうが、しかし連中は普通じゃありません。戦争法のときのように、最後は強行採決すればなんでも済むと思っている恥知らずのゴロツキどもです。この連休中、野党や反対者の方々がもっと積極的に世に訴え、世の中の正義の気を高めてくれることを強く希望します。世の中の気が高まれば、選挙にしか関心のない連中は必ず引っ込むはずです。明らかな不平等これ、明らかに不平等ですよね。“自分達に不服従な人々を炙り出す為の”法だという事が、良く分かります。どのような捜査が必要になるか。これを考えれば、この法律をよく理解できると思います。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。(01/02)村野瀬玲奈の秘書課広報室:民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。(10/15)村野瀬玲奈の秘書課広報室:日本の少子化の大きな原因はジェンダー不平等と貧富の格差拡大、つまり自民党政治である。(01/27)村野瀬玲奈の秘書課広報室:「野党は批判ばかりでダメだ」と言われたら、「批判は現状の改善のため。批判を忌み嫌うなら、それは現状の改善を忌み嫌うということ」と返そう。