やさしいような,ややこしいような会社法。軽やかに会社法とつきあいたい。そんな人には、このブログ。中身は結構ヘビーかも。会社法以外で遊びたいひとも歓迎です。)が、事務所の意向にかかわりなく、好き勝手なことを書いています。明けましておめでとうございます。明けましておめでとうございます。明けましておめでとうございます。(土)会社訴訟・非訟と個別株主通知DVD「会社法と実務」全10巻は、おかげさまで、沢山のお申し込みをいただいております。ありがとうございます。http://www.lotus21.co.jp/works/streaming/kaisha115/kaisha115_DVD.html更新の度にコマーシャルをするのは申し訳ないのですが、実は、もう一つコマーシャルさせていただきます。実務編」という本を出しました。関係する方にとって役に立つQ&Aや資料等を集めたものです。総務法務担当者等あらゆる人に役に立つのは上場株式の株主・株式質権者のためのQ&Aというパートだと思います。REIT等が株券電子化によってどうなったのか。失念株主や略式質権者が電子化後に自分の権利を守るためにどうしたらよいか。株主が配当を受けたり、少数株主権等を行使する場合の手続きはどうするか。株式を市場外で売買したり、担保に入れたりする場合の注意点は何か。振替株式に対して強制執行するときにどうしたらよいか等上場株式その他の有価証券について、よくある質問に、できるだけ分かりやすく回答しています。回答の中には、この本にしか載っていないこともありますし、どの説明も、実務的な回答をしていますので、きっと役に立つと思います。ひな型を、ポイント解説付で掲載しています。金融機関や事業会社が株式担保を取るときのスタンダードになっているものですから、株式担保に関わっている方は、ぜひ逐条解説を読んでいただければ、と思います。情報提供請求権や総株主通知請求権における「正当な事由」について、株式取扱規則に規定していない上場会社も多数あるようですが、株式取扱規則のひな型と解説をみて、導入を検討した方がよいでしょう。ひな型も掲載しています。これも、たぶん、この本にしか掲載されていません。このように、ひな型とポイントの解説だけでも価値のある本であると自負しております。この本で、一番ページ数を割いているのは読み替え、折り込み版の振替法です。振替法は、政令省令委任が多い上、株式等の規定を準用して読み替え表を置いている規定も多いため、弁護士でも、その内容を読み取るのに苦労します。そこで、読み替え規定が置かれているものは読み替えた上、政令省令の条文を法律の該当部分に織り込んで、読みやすくしました。振替法の条文を調べなければならない人にとっては、天国のような条文集です。振替法によって変更される会社法の規定を抜粋して掲載しています。どのように会社法のルールが変容しているのか、コメントをつけていますので、上場会社について会社法の適用が問題になるような場合には、ガイドブックを参照していただき、振替法の特例が置かれていないかどうか、チェックしてください。業務規程のように、上場株式に関わる人にとって重要だけど六法に掲載されていないものや、情報提供請求権のガイドライン等、株券電子化に関わる資料がてんこ盛りです。弁護士だけではなく、上場株式の法務に携わる人にとって必携の本だと思いますので、よろしくお願いします。株券電子化時代の会社訴訟・非訟の手続についてお話ししたいと思います。おける株式価格決定の申立てや株主総会検査役の選任申立てのような非訟手続を用意し、株主に提訴権・申立権を認めています。原告・申立人が株主であることは、訴訟要件であり、株主でなければ、訴えや申立ては却下されます。そこで、従来から、提訴や申立てにおいて、原告・申立人は、自ら「株主であること」を疎明しなければならないこととなっており、株主としては、株主名簿の謄本を示したり、株券を保有していることを示したりしていました。株主が、個別株主通知をし、会社に到達後2週間(改正後は4週間)以内に提訴・申立てをしなければ、当該提訴・申立ては、不適法となります。個別株主通知を会社に対する対抗要件にすることとしているのです。したがって、裁判所が株主から提訴・申立てを受けた場合には、株式が上場株式であるときは株主に「個別株主通知をしたこと」を疎明させるのが適切です。ところが、今のところ、裁判所は、このあたりの取扱いが確立していないせいか、従来のように株主名簿の謄本等をもとにした疎明が行われているようです。会社が被告となったり、申立ての相手方として審尋が行われれば、会社が原告・申立人が個別株主通知をしていないことを主張・立証することで、判決や決定がなされることを防止することができますが株主総会検査役の選任申立てのように、会社が審尋を受けることがないまま手続きが進行すると申立人が個別株主通知をしていないにもかかわらず、選任の決定が行われることになりかねません。裁判官も万能ではないので個別株主通知という制度を知らない人がいるのは仕方がないことですが、その確認を怠ったまま、決定を出せば会社が即時抗告をすれば、取り消されてしまうことになり、裁判所や申立人にとって、手間、時間、コストの無駄が生じます。したがって、裁判所においては、上場会社の株主であることの疎明として個別株主通知の受付票を確認する実務を確立させてもらいたいと思います。等を確認するには最適です。個別株主通知が会社に到達した日は、受付票からは読み取れないため、「到達後」2週間(改正後は4週間)以内の提訴・申立てかどうかは、分からない場合もあるものの、とりあえず通知の日付を基準に判断し、期限ぎりぎりの場合には、申立人に「会社への到達日がいつか」を疎明するよう指揮すれば十分だと思います。株主であることの確認において、注意を要するのは株式買取請求権における価格決定の申立てのときです。消滅会社の株主からの買取の効力は、合併の効力発生日に生じます。そのため、価格決定の申立てを行う時点において存続会社の株主は、まだ株式を保有しており、個別株主通知をすることができますが消滅会社の株主は、すでに株式を失っており、振替口座上の記録も抹消されていますから、個別株主通知をすることはできません。価格決定の申立時の個別株主通知は不要と解すべきです。申立権は存続会社では、「株主」に認められる権利であるのに対し消滅会社では、効力発生日の直前に「株式買取請求権を行使した株主であった者」に認められる権利であるため、後者については、振替法の個別株主通知に関する規定が適用されないということになります。「株券電子化ガイドブック」には、こうした細かな問題点を含めて、実務の知恵が詰まっていますので、参考にしていただければ幸いです。商事法務の京美人編集者のボーナスが、この「株券電子化ガイドブック」の売れ行きにかかっているという噂もあるので、本日は、普段よりも五割増しのコマーシャルをさせていただきました。08時52分A1スタッフは、それぞれの役割があり、必要とされる素質も役割ごとに違います。正直であること責任感があること時間を守ることの3点です。「弁護士の年俸として、「年収500万円だと弥生時代から働らかなければならない」というほど稼ぐのは無理だと思いますが、アテネオリンピックくらいの収入がないと、先行きが不安になってくるでしょう。