月々、ボーナス時の返済金額はいくらか。金利は何%かなどに始まり、保証会社や生命保険会社との連携もあるため、非常に多くの確認事項が発生し、目を通す書類も多くなります。将来のトラブルを防ぐためにも、少しでも疑問に思う点、内容が理解できない点があれば遠慮せず確認することが大切です。焦らず、ゆっくりチェックしていきましょう。して「金消(きんしょう)」と呼ばれることも多い書類です。借主が借りた金銭を、一定の利息をつけて貸主に返済することを約束する、いわゆる「借用書」に該当します。ローンでは、貸主である金融機関がその住宅に抵当権を設定します。抵当権とは、借主がローンを完済すれば抹消されますが、もし返済できない場合はその住宅を貸主が競売にかけて残金を回収することができる権利のことです。住宅ローンの抵当権設定契約書では、抵当権をどの不動産に設定するか、契約履行に関する内容が記載されています。保証委託契約書(保証会社を利用する場合)住宅ローンを組む際、万一借主が返済できない場合に備え、保証会社に返済を委託する契約を結ぶ場合があります。保証会社との契約を結ぶ際に、必要になるのが保証委託契約書です。保証会社は、借主が返済できない場合、代わりに金融機関に住宅ローンを返済します。これを「代位弁済」といいます。代位弁済はあくまで「立て替え」であり、借主の債務が消えるわけではないため、借主は後日、保証会社に返済することとなります。保証委託契約書には、委託の範囲や保証料など保証内容が詳細に記載されています。補完する書類となり、住宅ローンの契約でも大切な書類です。今後の返済期間の間、基準金利となる金利に対してどの程度優遇をするのか等が具体的に記載されています。いずれの契約書も、一度結ぶと変更できません。後述するポイントを参考にチェックし、少しでも分からない点があれば、遠慮せず確認しましょう。住宅ローンの契約手続きに必要なもの住宅ローンの契約手続きには、本人確認書類などが必要です。合わせて登記に必要な書類も説明します。本人確認資料(運転免許証、パスポートなど顔写真付きの公的資料の原本。金額は借入額に応じて異なる。―ただし、電子契約の場合は、上記の必要書類は不要なケースもあります。本人確認資料(運転免許証、パスポートなど顔写真付きの公的資料の原本。事前に金融機関に確認し、早めに準備しておくと安心です。電子契約なら自宅から手続きできる住宅ローンの契約は、スマートフォンやパソコンから電子契約サービスを利用して手続きすることもできます。電子契約サービスを利用して手続きを行う場合、以下のようなメリットがあります。書面での契約に比べ、電子契約サービスはとても便利なサービスですが、以下のような注意点があります。金融機関が設ける条件によっては、利用できない場合がある疑問点については、その場ですぐ担当者に確認することができない電子契約では、担当者から口頭で説明を受けたり、質疑応答したりする機会が少ないため、十分に理解しないまま契約してしまうと危険です。そのようなことにならないように、疑問点があれば事前に金融機関の担当者に確認しましょう。住宅ローンの契約手続きで確認したいポイント!住宅ローンの契約手続きで、金融機関と取り交わす書類は、専門用語も多く、細かい記載が多いので確認に時間を要します。契約書は一度結ぶと変更はできません。「読むのが面倒だから」「金融機関が作っているのだから間違っていないだろう」などと、流し読みでサインしてしまうのは絶対に避けてください。専門用語でわからないものは、必ず確認しながら読み進め、理解・納得したうえで、契約を結びましょう。チェックポイントについてご紹介します。入れする住宅ローンの総額、返済期間を確認しましょう。住宅の建築、購入など融資を受ける目的が正しく記載されているか確認します。元利均等払いか、元金均等払いか、ボーナスを併用するかしないかなど、返済方法についてしっかりチェックしましょう。契約約款は、その金融機関の住宅ローンに関する規定が書かれたものです。繰り上げ返済や延滞損害金など重要な項目が記載されていますので必ず目を通し、わからない点は確認するようにしましょう。住所を確認し、契約内容を改めて見直したら、債務者の住所、氏名を間違いなく記入し、実印を押印します。後述する印紙税を納付するために、印紙を貼って割印を押します。チェック7:写しを大切に保管する住宅ローンの契約書は、金融機関と借主が1通ずつ控えを保管します。将来、何か起きた場合に重要な書類となりますので、紛失しないように保存しておきましょう。印紙税を払った証明に、印紙と割印がある正式な状態で「写し」を受け取るようにします。はじめ、多くの書類に目を通す必要があります。契約日は前後の予定を入れないようにする、持ち物を再度確認するなど、落ち着いて確認できる環境を整えると良いでしょう。借入金額や返済期間、金利はもちろん、返済方法や団体信用保険の内容など、しっかり確認しましょう。分からない点は遠慮せず金融機関に質問し、お互いにきちんと納得したうえで、サインするようにしましょう。※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。記事の情報は当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その確実性を保証したものではありません。記事は外部有識者の方等にも執筆いただいておりますが、その内容は執筆者本人の見解等に基づくものであり、当行の見解等を示すものではありません。一部、当行にて取り扱いのない商品に関する内容を含みますが、商標登録されている用語については、それぞれの企業等の登録商標として帰属します。記事の内容は、予告なしに変更することがあります。reserved.ページトップ。