当初は輸出入および輸出入代行業務を手掛け、大手電機メーカーおよび同社関連会社を中心に受注基盤を形成。け梱包、配送などを主力としていた。その後、変圧器など電子部品のOEM生産受注を確保したことで製造業務に進出。平成7年の中国上海での製造工場立ち上げを皮切りに、香港、シンガポール、インドネシアに製造を担う現地法人を設立した。近年では生産から通関・物流機能まで備える一貫体制を構築し受注が増加、ピーク時の18年4月期は売上高66億4673万円を計上していた。その後、電機メーカーの海外生産の加速に伴い同業他社との受注競争は激化、主力取引先からは為替変動の影響もあり家電関係の受注が落ち込んだ。穴埋めとしてエコキュートやヘルスケア関連など新しい分野の商品の取り扱いを開始し売上確保に努めたものの、減収基調に歯止めが掛からず、28年4月期は売上高22億2516万円まで減少した。現地法人設立に伴う金融債務が膨らんでいたこと、数カ月分の在庫負担や支払先行が常態化していたことから余裕のない資金繰りとなっていたが、ここにきて資金繰りも限界に達し事業継続が困難になったことから、今回の措置となった。帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債総額は海外子会社への保証債務約20億6000万円を含め約46億2000万円。海外現地法人は事業を継続している。