監査法人アリアのサイトへようこそお越し下さいました。このページは、アリアメンバーが最新の業界情報についてアップロードしております。経済情勢や基準等が目まぐるしく変化する昨今、少しでも参考にして頂ければ幸いです。文中の意見に係る部分は各メンバーの私見であり、法人の見解とは関係がありません。退職給付基準の早期適用について2013.07.16日本語/Japanese|会計/Accounting退職給付会計基準が改正され、平成25年4月1日以後開始する事業年度の期首から早期適用することが可能となっている。早期適用する会社は44社に上っている。考え方の明確化6名称等の変更が挙げられる。これらの内、2退職給付債務及び勤務費用の計算方法においては、適用初年度は損益に影響させず、利益剰余金に加減することが認められている。前期末に重要性基準の枠内に収まり、割引率を変更しなかった会社が、改正基準の適用で割引率を引き下げた場合、影響額は利益剰余金から減額する。前期末に割引率を引き下げた場合には、前期時点で、数理計算上の差異として損益処理される。影響額を損益処理させたくない会社が早期適用を選択したと考えられる。3号「我が国の引当金に関する研究資料」を公表した。(注18)にその計上基準が示され、また個別の会計基準や監査上の取扱いなどはあるものの、包括的な会計基準は設定されていない。ヒアリング等を行い、引当金に関する個別論点の洗い出し、注18を基に具体的な会計処理及び開示についての考察、また国際財務報告基準(IFRSs)に照らした考察を行ったとされている。)を対象としたとされている。退職給付引当金(リストラクチャリングに関連するものを除く)及び資産除去債務については対象としていないとしている。