ダウンロードいただけます。検査依頼書(Excel)ほか各種申請書類(PDFデータ)等が閲覧・ダウンロードできます。インストールが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。ついての猶予届出書を提出してください。環境保全課へ確認してください。確認図書の正副各1部+保健所提出用1部、計3部提出してください。55KB)建築確認をともなう設置計画書_word工事着工前の変更に対応した様式となっておりますので、変更分として提出する場合には、7条検査依頼書の【変更分】と添付書類をあわせて、正副各1部+保健所提出用1部、計3部を、建築主事へ提出してください。変更分の検査依頼書は「浄化槽法第7条検査に係る変更届」に読み替えるものとします。(11)その他必要と認められる書類ただし、法第13条第1項又は第2項の規定に基づき型式の認定を受けた浄化槽にあっては、認定書(浄化槽法第16条による更新を受けたものはその認定の写し)、建築基準法第68条の10第1項の規定に基づく型式適合認定書及び別添仕様書及び図面の写しを添付することにより、(4)から(7)までの書類等を省くことができる。ホームページを参照ください。添付書類とあわせて管轄の保健所へ3部提出してください。67KB)添付書類とあわせて、管轄する保健所へ3部提出してください。設置届出書を提出した、管轄の保健所へ提出してください。40KB)使用開始時に、第一回目の保守点検を実施後、30日以内に管轄の保健所へ提出してください。41KB)建物を取り壊して浄化槽を撤去した場合や、下水道へ接続した場合に、必ず管轄の保健所へ提出してください。みの浄化槽の設置を中止した場合は、速やかに、管轄の保健所へ提出してください。51KB)家を売りに出すなど、一時的に使用を止める場合に提出してください。※ダウンロードの際はコンテンツの有効化した上で名前を付けて保存してご利用くだださい。42KB)使用休止届出書を提出後に、使用を再開したときは、30日以内に管轄の保健所へ提出してください。312KB)記入見本とPDF版はこちら。して届出た場合、建設業の許可を失効した場合は、浄化槽工事業の登録が必要になります。建設業許可の有効期限ごとに、変更の届出が必要です。・建設業許可を有していない場合(登録の有効期限5年)都道府県知事の登録が必要となり、500万円未満の浄化槽工事を行うことが可能です。500万円以上の浄化槽工事を行う場合、建設業許可を取得して、都道府県知事への届出が必要です。Reserved.TOPへ戻る。