前回に引き続き,遺留分の金銭債権化に伴う実務上の問題点をお伝えしていきます。金銭債権化に伴う,(予想外の?)問題点は,金融機関が遺留分請求者からの被相続人の遺産開示を拒むことが出てきたということです。個人的にはおかしいと思うのですが・・。いうことかというと,従前は遺留分請求権は形成権であったため,前回,前々回の事例のとおり,1億円の預金があれば4分の1の遺留分権利者は2500万円の預金債権を有していました。金銭債権化したことで,遺留分権利者は遺留分義務者(遺言で全てを取得する相続人等)に対して債権を有するにすぎず,直接銀行に対しては債権を持たなくなりました。いう理由で拒否をするという事例が起きています。たしかに預金債権は有していないかもしれませんが,相続人には遺留分という最低限の権利があり,当該権利の行使のためには遺産及び取引履歴の確認が必要である以上,被相続人の預金情報を開示しないというのは誤った運用だと思います。根拠に,弁護士会照会にて開示を求めることになります。前回は遺留分が形成権から金銭債権となったことを説明しました。新法はいかにもシンプルでわかりやすい構成ですが,いくつか問題点があります。Yさんが不動産Aが不要であり,Xさんが不動産Aが欲しいという場合に,従前の形成権の場合とは異なり,Xさんは不動産に持分を有さず,金銭債権しか持っていませんから,遺留分の解決として不動産で解決するためには,代物弁済によらざるをえないということになります。この場合,Yさんが不動産Aを取得し,その後に代物弁済としてXに譲渡し,Yさんは譲渡所得課税が課税されるということになります(当然相続税も課税されます)。形成権から金銭債権にしたことでなにが違うのか?という点については,少し難しいところですが,従前は「遺留分を請求する」という意思表示が遺留分侵害者に到達すると,ただちに各遺産について遺留分割合の限度で遺留分請求権者が持ち分を有すると考えられていました。考えられていたわけです。いう解決も可能であったわけです。不動産共有からの共有物分割訴訟の解決も手間ですし,実質的に遺留分は金銭解決されることが主でしたから,(形成権という難解な権利関係にも問題点がありましたし),いっそ金銭債権にしてしまおうというのが令和元年の法改正です。第1回で,どのような方を対象としているのかというのはお伝えしました。しても,成年後見制度を利用していたり,施設や老人ホーム,ヘルパーの利用により,相応の支出を被相続人がしているケースなど,「被相続人の財産の維持増加」をしていないケースでは認められないことに注意が必要です。されており,ハードルはかなり高いと言っていいでしょう。本制度は6か月という非常に短い期間制限があるため,主張をする予定の人の準備期間が短いという問題点があります。上記の認定要件,出訴期間等からすれば,特別寄与料を請求可能なだけの関係を持っている方であれば,事前に遺言書等で遺産の一部を取得できるように配慮をしていただくことを検討するのが望ましいといえます。