新潟県ホームページページの先頭です。している通信事業者の関連会社と名乗る事業者から、「この地域一帯で光回線の切り替え工事をします。お名前と生年月日を教えて下さい。後日、書面を送ります。」という電話があった。個人情報を聞かれたことを不審に思い、途中で電話を切った。事業者の説明は本当なのか。消費者庁イラスト集よりアドバイス相談事例は、固定電話のIP網への切り替えに便乗した光回線の電話勧誘と考えられます。)の維持が限界を迎えるため、2024年から電話回線の設備をIP網へ移行する予定です。IP網への移行は局内設備の切り替えなので、利用者が手続きや工事をする必要はありません。IP網へ移行後も現在使用している電話機や電話番号をそのまま使用することができます。相談者には光回線の電話勧誘と思われることや、IP網への切り替えが予定されているが、手続きや工事は不要であることを伝えました。事業者が「書面を送ります。」と話していることから、契約したものとして契約書面が送付される場合があるので、書面が届いた際は放置せず、速やかに消費生活センターに相談するよう助言しました。今後も固定電話のIP網への移行に便乗した販売勧誘が行われることが予想されます。相談事例の他に以下の説明をする事業者にも注意が必要です。「電話回線が古いので、光回線に変更する工事をします。「アナログ回線が使えなくなるので、光回線への切り替えが必要です。「モデムが古いので交換が必要です。電話を受けても、よくわからなければその場で返事をせずに家族や周囲の人に相談しましょう。不審に思ったら、お住まいの消費生活センター(消費者ホットライン局番なしの188)や、下記のNTT東日本とNTT西日本の固定電話のIP網への移行に関する問い合わせ先にご相談ください。0120-190-022消費者庁イラスト集より困ったときは、一人で悩まず早めに家族や周りの人、お住まいの消費生活センター(消費者ホットライン局番なしの188)にご相談ください。025-285-4196(相談専用)※消費者契約トラブルに関するご相談は、この問い合わせフォームからでなく、トップページの「電子メール、ファックスによる消費生活相談の受付について」を参考に直接アドレスにお送りください。関する疑問・相談などについて、専門の相談員が情報提供や解決のためのお手伝いをしています。お電話でご相談ください。土曜日:午前10時~午後4時(電話相談のみ)日曜、祝日(休日)および年末年始はお休みです。毎月第4水曜日(祝日の場合は翌日)は事案調査・検討日のため、相談受付は行っておりません。025-281-5517※持ち込み食材の放射性物質検査の受付は令和2年3月31日をもって終了しました。