以下、公明新聞の記事を転載します。公明党の谷合正明氏は、今年相次いだ食品表示の偽装問題が「食品表示問題に対する不信感を招いた」とし、公明党が実現に取り組んでいる「食品表示特別Gメン」を設置する農林水産省の、他省庁などとの連携について尋ねた。他省庁などとのネットワークをつくりたいと述べた。谷合氏は日本のGDP(国内総生産)500兆円のうち80兆円が食に使われ、その70兆円分が輸入であることに言及。加工食品の増加など食生活が外部化する中、食生活の健全性を取り戻すため、食べ物を取捨選択する能力を培う食育の重要性を訴えた。このほか、食品偽装の公益通報制度や解凍表示の義務付け、輸入食品の監視体制強化などについても質問した。