新聞や雑誌の記者,外回りの営業社員,在宅勤務,モバイル勤務等...何時から何時まで勤務したかを会社が把握するのが難しい業務は少なくないでしょう。そのような場合に,使用者は,労働時間の算定が困難であるとして,所定の時間働いたとみなせたら非常に便利ではないでしょうか。その要望に応えるのが,みなし制です。労働者からの時間外割増賃金の支払請求を受けたときの会社側の対抗手段として効果的な場合もあります。したものとみなされるとされています。過半数労組との労使協定があるときには,協定で定める時間が「業務遂行に通常必要とされる時間」となります(同条2項)。※協定には有効期間の定めが必要(労基施行規則24条の2第2項)。各要件を充たすかどうかは注意深く検討する必要があります。自宅=事業外(要件1)だからといって,ただちに自宅=労働時間を算定しがたい(要件2)ということにはつながりません。要件2について,使用者の具体的な指揮監督が及ぶ以上は,「労働時間を算定しがたい」とは認められないのです。携帯電話等により事業場外での連絡が取りやすくなった現在,使用者の具体的指揮監督が及ぼせると判断される範囲が広がっており,容易には「労働時間を算定しがたい」と認められなくなっているというのが現状です。最判H26.1.24「業務の性質,内容やその遂行の態様,状況等,本件会社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法,内容やその実施の態様,状況等に鑑みると,勤務状況を具体的に把握することが困難であったとは認めがたい。添乗員に対する旅行日程に沿った旅程の管理業務の具体的指示あり。・変更を要する事態が生じた場合,個別の指示あり。・内容の正確性を確認し得る添乗日報による業務遂行状況の事後的報告あり。・携帯電話の電源は常にON。・日程変更は原則NG。変更が生じないように管理し,変更は必要最低限で。東京地判H21.2.16保険に関する調査及び報告書の作成業務。ほとんど全部が会社の管理下になく,従業員の裁量の下にその自宅等で行われている。・休日における報告書作成時間等も,会社において管理しているものではなく,作成に要した実時間を会社において知ることができるものではない。・業務職員も会社に報告していないし,また実際にも会社が把握してはいない。厚労省は,「在宅勤務に関するみなし制適用の判断基準」(H24.3厚労省)として下記のとおり基準を示しています。1当該業務が,起居寝食等私生活を営む自宅で行われること。2当該情報通信機器が,使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと。3当該業務が,随時使用者の具体的な指示に基づいて行われていないこと。これらのことからすれば,社用携帯等により,随時指示・連絡がなされているような場合には,みなし制を利用するのは困難でしょう。)といった業務が主ということになりそうです。知っていただきたいと考えております。顧問弁護士制度に興味があるという方は,お気軽にご連絡下さい。顧問弁護士サービスのメリットについては,こちらをご覧ください。TOPあなたの明日を、明るく照らすお手伝い。