各企業から人材が派遣される。送電線の『資産』は、各地域9ヶ所の一般電気事業者の持ち寄りで設立される。20年前から電力自由化をしている英国エコノミストが、最近コメントを述べている。結論:発送電分離した当時は、電力料金は低下したが、20年後の現在は以前より高くなっている。その理由は、送配電技術を囲い込みしてる組織が、天下り組織となり以前よりもさらに維持管理及び人件費が高騰した。日本の発送電分離による自由化は、発電及び小売事業は利益が期待できる分野、送電事業は、リスクが多く経営を透明化されると事業採算が悪い分野とみなされる。米国の停電及び英国の事例コメントを参考に、リスクの大きい送配電事業は、自由化よりもしろ官民協同又は完全国有化するのが望ましい。新電力の経営戦略その4新電力(PPS)事業の業務範囲は、送電部門が自由化されていない関係上、基本的には小売のみとなり、顧客が使用した需要電力量を、新電力(PPS)が、構築された供給電源ポートフォリオ電力量により、伝票処理される。この需要と供給のバランスが崩れた場合(30分同時同量、3%以下の電圧確保)、一般電気事業者が自動的に顧客に電力を供給する仕組である。その供給電力量に対して、一般電気事業者は、新電力(PPS)業者に数倍の価格で請求するインバランス料金が存在する。このインバランス料金を、最小限にする経営戦略が、新電力(PPS)業者の生きる道標となる。そのためには、需要電力量よりも供給電源ポートフォリオ電力量を最小限に多くし、又金額的にも当然多くするのが、最小限の新電力のミッション(ビジョン)となります。ごとを平均気温を睨み合わせながら、電源の適正化をは図る必要があります。事業種別に、実績をもとに重回帰モデルを作成し、実績とモデルの最適化を図らなければいけない。重回帰分析と実績推論との適切な組み合わせが、電源最適化を導くことになる。新電力の経営戦略その3新電力(PPS)認可業者は、この2年間で100社弱から250社を超える業者となっている。その中で自治体等の常時入札参加業者は、現在10社程度に至っている。新電力(PPS)による供給電力シェアーは、やっと5%程度で、いまだに小規模状況にある。電力供給市場が95%あるので、競合によるリスクは少ないとみなされる。比較して、電力供給の継続性にリスクが想定される。1〜9までの電力供給源のポートフォリオをアグリゲーターとしてのマネジメント力が、新電力(PPS)のリスクヘッジとなる。常に仕入れ原価が、小売価格よりも安くなる手法を選定しなければならない。C、ピーク電源として適切にマネジメントを行うことが事業リスクの最大のヘッジとなる。6の一般電離事業者からのバックアップ(3%以内30分同時同量)のインバランス料金を、最小限に抑えるマネジメント力が、新電力(PPS)の経営力となる。新電力の経営戦略その2新電力経営戦略として重要なのは、電力ポートフォリオ(電力分布)をどのような形で、マネジメントするのか。3ベース電源との組合せシミュレーションが、新電力のアグリゲーターとしてのパワーとなります。新電力と新電力とのアライアンス等も必要が生じてきます。30分同時同量制度におけるリスク管理は、金融工学でのファイナンス理論を駆使しなければ、経営は成立しない。新電力の営業認可は取得可能であるが、扱う件数が膨大になると、マネジメントにかなりのハイレベルな技術を要求されるため、企業としての継続性が非常に困難なのが現状である。新電力の経営戦略その1新電力の認可企業は、250社を超えたと言われている。実際の自治体への入札業務に参加している認可企業は10社もない。電力小売事業には、事業リスクがあります。5電力調達リスク等が挙げられる。どれ一つがクリヤーできなくても、倒産する可能性がある。一般電気じ業者への託送料金及びインバランス料金の高さが、ネックとなり、新電力の事業収支を悪化している。2016年からの発送電分離を目指し、新電力のシェアを伸ばしつつあるが、5%にも満たない状況である。今後、新電力として又アグリゲーターとしてのマネジメントが重要である。7その他等のポートフォリオの組み合せ技術(アグリゲーターによる調達技術と組合せ)が、重要である。件のコメント:2014年7月13日日曜日エネルギーの代替思考とは住宅の消費電力は、床m2当り80Kwh〜300Kwhと言われている。照明はLED、使用するモーター及びポンプの効率を20%向上させると、80Kwh相当になります。建物の屋根・外壁及び窓、床面の断熱及び機密性能を向上させる。太陽ソーラー、地中熱を利用したヒートポンプ、コーゼェネレーションシステム、デマンドコントローラー等の再エネ及び省エネ技術を有効利用するスマートシティ構想を確立させれば、エネルギー問題は、かなり解消されると信じている。再生可能エネルギーの経済性と種類について。再生可能エネルギーは、CO2がZEROという前提で普及しつつある。エネルギーシェアは5%にも満たない状況で、太陽光発電のみが先行し、FIT(固定価格買取制度)のもと、国民負担の賦課金で成立している。回避可能費用を差し引いたものである。この回避可能費用は、電力会社が固定買取価格にて、買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用(回避可能費用)のことで、再生可能エネルギーの固定買取価格の仕組みとなっている。経済産業省は、この費用の算定を行なっている。一般電気事業者は、発電コストの高い火力発電所の費用を総括原価として公表し、その費用に、回避可能費用を差し引き賦課金としている。B、システムとして1系統サポート技術2スマートコミュニティ3発電・送電・配電の分離。件のコメント:2014年5月15日木曜日エネルギー管理システムとはエネルギー管理システムは、BEMS(ビル用エネルギー管理システム)、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)、CEMS(地域エネルギー管理システム)3つに大別される。この3つのうち、BEMSとHEMSを地域で、CEMSとしてエネルギーをアグリゲーターが最適化すれば、かなりの省エネが達成される。1BEMSは大規模ビルではかなり浸透しているが、中小ビル、一括受電されているマンションにエネルギー管理システムは浸透されていない。中小ビルを複数棟にまとめエネルギーを融通する仕組み、又、マンションについては個別にHEMSを採用できる仕組みと助成金が必要である。含めて世界で6回発生している。インドネシア、ロシアで発生している。超巨大地震の発生場所は、チリ、アラスカ、三陸沖など環太平洋に集中している。いずれも海のプレート(岩板)が陸のプレートの下に沈み込む海溝(境界部)で起きている。した場所は、巨大地震の危険地帯で、繰り返し発生している。M9級の地震は、歴史的に平均300年間隔で発生してきたとデータ的に証明されている。南海トラフは、1707年江戸時代に発生し、M9級であった。このためにプレート境界で起きる地震は、防災上の観点からM9級クラスの巨大地震が、日本に発生する可能性が高いと想定される(日経データクリップより)日本での原子発電建設の今後の是非は、以上の背景から巨大地震の発生の可能性の低い他国と異なり、経済的な論理よりも安全性を優先した論理を、優先的に考えるべきである。本当に「原発が日本のベース電力」でよいのか?電力会社及び経済産業省は、マスコミを通じて「電力不足キャンペーン」を行なっている。彼らの主張は、エネルギー基本方針にて、「原発は日本のエネルギー需要を支えるベース電源」は、原発で、それを停止すれば企業活動が大変なことになる」というものである。原子力発電の計画は最も高い8月のピーク時の電力をもとに建設され、それをセットで24時間止められないという理由で、深夜料金で稼働させる水力発電も同時建設された。公共工事そのものであり、日本経済の発展に寄与した。その夏場のピーク電力は、ピークカットを省エネ技術により10%程度の行えば、建設は必要なかったと推察される。融通電力及び省エネ、節電によりピークカットがなされたことになる。原発には、損害賠償保険をかける保険会社もなく、先進国での原子力発電建設は、投資対象にならないとされている。トルコ、インド、ベトナムなどが、日本の発電技術を評価するのは、地震国である日本で耐える技術があるのだから安心!福島原発被害の直接的な理由は、地震ではなく津波であると解釈しているのが一般的な意見である。地震国(常に地殻変動が変化し、現時点で地盤が安全でも将来は分からない)日本では、100%保証できる原発は不可能である。1新設又は建設中の原発は、中止。2新耐震法以前(昭和56年)の原発は、当然近々に40年経過する前に廃炉。3稼働させられるのは原発は、過去の経験している震度の数倍にも耐える原子炉なえあば稼働は可能。1、2、3は全て一般電力事業者の経済的リスクを増して電力コストがかさむ項目である。原発の稼働は、電気料金値上げの大儀と一般電気事業者の原発が、廃炉となる経済的死活問題である。電力自由化による発送電分離は、どのような形でソフトランニングさせるかは、政策ひとつである。政財官とマスコミとの三角構図の癒着をどのような形で解体させるのか。新しい日本のエネルギー政策を構築させ、電力自由化の成長戦略の具現化が迫られている。件のコメント:2014年5月6日火曜日IEA(国際エネルギー機関)が描く再エネ45%普及の方策(日経ビジネス:山家公雄)日本の真の電力ベストミックスマネジメントとは?IEA(国際エネルギー機関)が描く再エネ45%普及の方策について、日経ビジネスで山家公雄氏が解説を行なっている。前日、私のエネルギー政策での共通部分もあるが、日本のエネルギー政策が欧米に比べ、ひと周りもふた周りも遅れているのは事実である。日本は先般、エネルギー基本方針にて原子力発電をベース電源とした政策が閣議決定される予定である。新興国を除き、他国のエネルギー政策は、一般的に原子力発電所新設の廃止、耐久年数の経過した施設の廃炉が、妥当性のある意見で一般化してきている。したがって、原子力発電に替わるエネルギーポートフォリオ(電力投資プログラム:電力ベストミックスマネジメント)を、経済的成長バランスを配慮しながら、いかに行うかが課題である。日本のエネルギー政策について前日は、ハード面でのポイントを中心に述べたが、ソフト面でのコメントを、IEAの報告書を参考に追記する。IEA報告書について、電力ベストミックスマネジメントの考え方は、安定電力源の火力及び水力発電をベース電源とし、再生可能エネルギーにて補足を行うことを基本としている。IEA報告書は、再生可能エネルギーの比率を向上させ補足率45%まで可能であるという報告である。欧米特に米国では、日本に比べ再生可能エネルギkwhあたりの発電コストが、風力発電で3.0セント、太陽光発電で大口、長期契約25年にて7.0セントを切る契約がなされている。原子力、石炭、ガスなどと変わらない価格で、再生可能エネルギーが取引されている。シェールガス革命によるガス発電よりもコストが安く資金回収が早ければ、ガス発電所の建設よりも風力及び太陽光建設にシフトして当然である。再生可能エネルギーは、安定供給に欠け、天候リスクによる効率が低いので、コスト高が大きなデメリットである。前日のコメントで述べている。再生可能エネルギーを有効に運用させるシステム構築を同時に進行しなければならない。このシステム構築により、かなりの省エネも期待できる。ここでは、1〜5までの運用組織のシステム構築を提案する。松尾博文)についてのコメント国の新しいエネルギー基本計画は、重要なベースロード電源を原子力発電と位置付けされた。電力小売りを全面自由化する法案が国会で審議入りした。予算の上乗せを行なった。電力ビジネスを企業の針路として決める条件は、1電力小売市場改革2東京電力の再建の行方3原子力発電の将来の政策この3つの方程式の解を見つけ、その答えに柔軟に対応できる意思決定をしなければいけない。この3つの回答は、双方が互いに絡み合い、矛盾を抱えて、容易に回答が解けないのが現状である。それぞれ分割する法案が国会に提出された。国が東電の大株主として燃料の一括購入を行い燃料コスト下げ、東京湾岸に火力発電を新たに建て替える「包括的アライアンス」を検討している。以上の背景もとで、エネルギー政策をどのような形にするのが望ましいのか私見を述べる。電力小売りの全面的自由化をすることを条件。(昭和56年以前)の基準の原子力発電は、審査対象外で再稼働させない。)により、積極的に新設、改修する。3中規模以上の建物は、コーゼェネレーション(熱源より電力と熱を生産し供給するシステム)とし建物間で融通するシステムを政策上で確立させる。4地中熱ヒートポンプも3と同様である。5再生可能エネルギーの太陽光及び風力の不安定電力を解消する蓄電池技術のコスト削減及びイニシャルコストの50%削減を行う。6再生可能エネルギーをIT技術によるアグリゲーターのソフトパワーを向上させる。し5と6とのコアボレーションを積極的に図る。日本全体のアグリーゲーターを確立させる。8電力卸売市場の積極的な活用と運用を図る。変化、克服すべき課題と解決策などを国内外の貴重なデータとともに網羅的、体系的にまとめた技術文献である。将来、再生可能エネルギーの比率を25%程度にするために、安定的な水力及び地熱並びにバイオマス、そして不安定な太陽光及び風力とのポートフォリオの比率を、どのような技術で補えばよいのか参考になる文献である。「箱物PFI」から「運営PFI」へ!財政赤字対策のひとつとして、日本版PFI事業(約300プロジェクト)が、長期(最大30年間)の運営段階に入ってきている。ここでの主張は、政策上提示されている割引率4%、キャッシュフロー、自己資本比率10%程度それぞれの数値が、長期間(最大30年)一定で事業収支を想定し、プロジェクトの是非の意思決定がなされているこのプロジェクトを、ファイナンス理論にて実証分析を行い、事業破綻の可能性を追求するものである。「箱物PFI」と言われるこの事業は、初期投資が大きいため、回収期間を長期にする必要があり、その期間における事業リスクも大である(1金利変動に対する市場リスク2キャッシュフローの需要リスク3事業者企業リスク)。ここでは、株主コスト(10%)CAPM及びWACC(加重平均資本コスト)で、割引率(4%)をシミュレーション行う。最適資本構成は、1WACCがもっとも低くなる有利子負債と株主資本の構成比率、2節税効果のメリットと財政リスクのバランスが取れる構成比率から、割引率4%、キャッシュフロー、自己資本比率10%程度が一定である是非の検証を行う。Added:経済的付加価値)がある。その価値を高めるために4つの方法がEVAの計算式から推定できる。1NOPAT:税引き後営業利益を高める2投下資本を少なくする3加重平均資本コストをある程度引き下げる4WACCを基準に事業の選別を行う。)の4つの視点1財務2顧客3内部ビジネスプロセス4教育がある(以上企業価値の評価について西山茂:ビジネス・ファイナンス第6章を参考)。本論は、PFI事業の将来企業価値をVFM(在来手法とPFI事業との税金の費用対効果:期待収益率)評価の形で、事業見直しの可能性のある「WACCと事業仕組(BSC)」の使用して、PFI事業の信頼性を解明する。初期投資が膨大で回収に長期かかる「箱物PFI」から「運営費を核にしたPFI」への転換。業種」を説明変数とした最小2乗法による重回帰分析の相関関係の検証。(CAPM)を変数としたシナリオ分析。3キャッシュフローの市場及び需要リスクによる感応度分析。以上の項目について、それぞれシミュレーションを行い、「VFM評価の信頼性について」検証を行う。規模の大きい初期投資を回収するためのの事業長期化は、リスクを最大化し、当時の責任者をあいまにする政策である。事業の適切な事後モニタリングを行い、現時点での破綻事業の可能性を限りなく少なくする必要がある。プレイヤーのWin-Winの関係で成立している。等のステークホルダー三者が、考えた日本版PFI(サービス型BTO)の「箱物PFI」である。国民(住民)は、これ以上の財政赤字の負担がないように、割引率の5年ごとの見直し、事業者(SPC)の事業収支の第三者審査機関で実施、事業者サービスの事後モニタリング実態調査は、最小限必要である。「PFI事業のVFM評価の信頼性について」その1PFI事業の定量的な意思決定は、VFM評価によって主になされる。本論文は、VFM評価がなされる割引率4%、キッシュフロー、自己資本比率10%程度の数値固定が、さらなる財政破綻の要因となる現状政策に、焦点をあてる。レバレッジ効果にゆだねた財務体制の虚弱等が、PFI事業の破綻につながり、さらなる財政赤字が拡大する検証を、ファイナンス理論により実証分析を行った。企業経営者が「企業価値の最大化」を目的としたPFI事業の是非を、国民視点で解析を行う。国と自治体を合わせて773兆円(2008.04.01)の赤字でなおも増え続けている。その縮小政策として「官から民へ」の政策変更が行われている。Initiative)があり、その事業が運営段階に入っている。みなす)によってなされる。ここでの紹介は、このVFM評価と信頼性について述べる。事業安定性等により事業が破綻するシミュレーションをファイナンス理論で検証する。日本版PFIは、官、民、金融の三大プレイヤーのWin-Winの関係で「箱物PFI」が最大30年間で運営されている。自己資本10%程度のレバレッチ効果を狙った資金調達、割引率4%を固定としたキャッシュフローとのシミュレーションを行い、事業破綻になるべき事例をファイナンス理論で検証したこの論文は、これ以上の赤字財政を、国民に負担させてはならない警鐘を、主張するものである。質を、「事後モニタリング」の形で、事業負担を決して子供、孫の代に引き継ぐことのないよう監視していく必要がある。この財政赤字のさらなる負担は、国民にあることをここで再認識しなければいけない。自己資本比率の低さ、3市場リスクによるキャッシュフローの低下、1~3のリスクに対するヘッジのない事業計画により、事後サービスの低下は、当然国民負担となり、その後の破綻につながる。ガソリン等の化石燃料に課税するものである。約2兆円の税収入で、1,100円~1,200円/CO2.Tの課税が想定される(灯油2.67T.CO2/1KL)。地球温暖化対策としての建設環境負荷のカーボンオフセットの持論の考えからすれば、相当な考え方に乖離がある。CO2を直接排出する化石燃料の川上での課税を、することも一理あるけれど、本当の環境負荷をかけているのは、化石燃料を運用している川下施設そのものである。この川下にメスを入れなければ真の地球温暖化対策にはならない。環境税と経済成長のバランスは、必要であるけれど今後、環境負荷を配慮しない産業、経営戦略は淘汰されていく可能性は高い。「建設環境負荷で地球温暖化のカーボンオフセットの考え方」まとめその3では、環境負荷の地球温暖化の影響について検証した。最後のまとめでは、「カーボンオフセット」の運用について述べる。この運用方法は、二つの方法がある。一つは、所定の目標値を達成できない時は、できない負荷の量を金額に置き換え税金として支払う。二つは、CO2排出権取引で、所定のベースラインから負荷を与える行為と与えない行為との差し引きで、CO2を経済的な取引を行なう金融取引。現在、イギリス、デンマーク等で排出権取引が行われ、日本もやっと今年より仮想モデルがつくられ、段階的に市場取引が実施されている状況である。まとめでは、環境負荷を税金とCO2排出権取引で行うのではなく植林事業によるCO2吸収量をカーボンオフセットとして環境負荷に置き換える手法を提案する。これは、ジェトロファーのバイオエタノールの植林1haあたりのCO2の吸収量とバイオエタノール栽培量を環境負荷のカーボンオフセットとした考え方である。バイオエタノール290,250,000kgそれぞれを合算させると290,625,000kg約29万tである。延べ床3万m2の施設の建設から廃棄60年間のCO2排出量が、約20万トンであるので植林1ha当たりの建設負荷のカーボンオフセットは、述べ床4.35万m2に、置き換えることができる。「建設環境負荷で地球温暖化のカーボンオフセットの考え方」その3その2では、建設環境負荷を床当たりCO2換算率で行い「ハコモノ」施設が、ライフサイクルの地球温暖化に対する環境負荷を検証した。その3では、環境負荷の地球温暖化に対する影響を検証する。運営維持管理を合算して、年間約床当たりm2、60年間で6000kg相当のCO2が排出される。この排出量は、ホテル450室相当(≒33,000m2)で、20万トンとなる。このCO2排出量が、地球温暖化の最大の要因となる。必要な環境負荷を、事業収支に配慮する必要がある。これが「カーボンオフセット」の考え方である。ちなみに日本の一年間のCO2の排出量は、約13億tで、一人当たりの排出量は、約1.1tである。利害関係が、Win-Winである検証を行った。その2では、「ハコモノ」で建設された施設が、運営維持でどの程度の環境負荷を与えるのかCO2の排出量にて検証する。地球温暖化の要因の90%は、CO2の排出量である。次に運営維持管理の床当たりの換算CO2排出量は、平均92.6kg.co2/m2.年で約床当たり100kgのCO2が排出され、ライフサイクル60年を想定すると6000kgが、CO2換算推定環境負荷と考えられる。「建設環境負荷で地球温暖化のカーボンオフセットの考え方」その1その1については、日本のPFI事業における概要、その2は建設環境負荷について、その3、建設における地球温暖化の影響、まとめとして、建設環境負荷をカーボンオフセットするための手法として述べ、「建設人としての環境負荷に対する意識改革」を行なうものである。この事業の仕組は、英国サッチャー首相が、政府の財政赤字を縮減させるための民意との協働政策である。その政策を「日本版PFI事業」としたこの事業は、約70%近くが「ハコモノ」の建設である。事業収支は、キャッシュフローに基づいたDCF法で、長期現在価値に割り引き、従来型に比較し、平均25%の削減が検証され官民の契約に至っている。金余りの三者に対するWin-Winの関係に見られ、高い金利を事業費に乗せられ負担する住民に、高いツケを将来に先送りする政策である。『資産と環境の再生』を再評価いたします。システム専攻ファイナンスプログラムにて、修士論文が完成いたしました。PFI事業をファイナンス理論でVFM評価(期待収益率)を分析いたしました。PFI事業及びファイナンスに興味のある方は投稿をお願いいたします。詳細を、ご希望の方は連絡をいただければ、送信いたします。(1)再生可能エネルギーの経済性と種類について。専門として従事、平成20年定年退職。代表取締役に就任、現在に至る。