Logこのブログでは、世相(政治、経済、スポーツ)、旅行、イベント、健康、等々に関するコメントを記述する。バックの桜は、ふるさと「奥出雲・横田の稲田神社」に記念植樹した桜をイメージしたものである。著名な歴史学者であるエマニュエル・トッド氏(フランス人)はこれまで数々の歴史的変化を予見して来た。ソビエト崩壊や、アメリカの金融破綻、等々を予測したにも関わらず、今回のロシアの侵攻は「予想外」だった。国際社会は今、あからさまな武力による侵略という予想だにしなかった悲劇を目の当たりにしている。欧州諸国の反応もこれまでなら「あり得ない」ものばかりであった。中立国の立場を破るようなスイスによるウクライナ支援、ドイツの国防予算の拡張や武器の支援、フィンランドやスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)への加盟の動き、いずれも国際政治の教科書を書き換えるような出来事である。ウクライナの戦いはまさに専守防衛の戦いである。振り返って日本の専守防衛を考えて見た場合、日本の本土を戦場にして自衛隊が戦うことである。同盟国米国が守ってくれるから大丈夫と言えるだろうか?日本本土が戦場となった場合、同盟国に頼るのも必要であるが、国民(自衛隊)が主力となって戦ってこそ、同盟国が助けてくれると認識すべきである。日本の防衛予算は、現在GDPの1%である。ドイツもウクライナ侵攻があるまでは、GDPの1%であったが2%に増やした。日本も仮想敵国の状況を考慮した場合、早急に2%に増やすべきである。台湾の国防予算は、2019年にGDPの2.16%に引き上げている。台湾は、中国が近々台湾に侵攻し、中国に統一すると明言している。いつ侵攻があってもおかしくない状況下にある。」等は普遍的価値であると認め、民主主義陣営の団結を鼓舞し先頭に立ち、武力を背景にした中国の覇権主義に対して毅然とした態度を取っている。中国が台湾へ軍事侵攻した場合、台湾は独自で中国と対決することが想定される。現在、台湾と軍事同盟を結んでいる国はないためやむを得ないのである。米国は、援助はしてくれるがウクライナと同様に直接米軍を覇権して戦うことはしないだろう。NATOを含めた西側陣営も米国と同様に援助はするけれど直接介入はしないだろう。台湾有事は日本にとって目と鼻の先の出来事であり、実際に発生した場合、どう対処すべきか日米軍事同盟の観点から対策案を検討して置くことが必要である。今回のロシアの軍事侵攻を誰も予測していなかったことであり、これからも予測出来ない事柄が発生することを予見し対応して行くことが求められる。安倍政権時に発足した国家安全保障会議(NSC)は現在どうなっているのだろうか?岸田政権になってから一度もNSCと言う言葉を耳にしたことがない。ウクライナ問題が発生している現在議論して行かねばならない重要事項の1丁目1番地であると思うのであるが。ポスト・プーチン時代はやがてやって来る。プーチン政権の責任を国際司法裁判所で詮議される時期が必ず必ずやって来る。その時日本はどう対処すべきか、NSCで予め議論をしておくことも必要である。日本にとって北方領土問題は、第二次世界大戦が終息した後、どさくさに紛れてソ連に占領を許したものである。当時、日本は無条件降伏をした後であり、反撃したり意見を述べたり出来るような状況ではなく、ソ連がなすがままを受け入れざるを得なかった。この件についても専門家を入れて再度調査し、国際司法裁判所へ提訴出来るかどうか吟味すべきと思う。77年が経過しているため時効と言う法律が存在するのであれば、どうしようもないのかな!と思ったりしている。(日)第5波コロナ感染者急速に減少・9月末で緊急事態宣言が解除・・・減少の原因は?にほんブログ村2021年7月10日頃から感染者が増加し始めた新型コロナウイルス第5波、8月20日に感染者数25,871人というピークを付け、その後徐々に減少をし始めた。減少し始めたのかは、専門家も含めて明快な説明がなされていない。減少をし始めた原因として考えられるのは、ワクチン接種率が増えて来たこと、人流の抑制効果、飲食店での酒の提供の時間制限、等々が上げられる。これらの対策は緊急事態宣言が発出された直後から行って来ていたものであり、それにも関わらず増え続けて来ていたので納得がいかない。当初のアルファ株と比較しても1.9倍位感染力が強いと言われたデルタ株、ピークを付けた8月20日頃からはまだまだ拡大して行くだろうと推測(専門家の見方も同じ)していたのであるが、ピーク時と言うのは後から分かったことであり、当時はまだまだ増えて行くと思っていた。その後の経過を見ると、明らかに感染者数減って来ている。全世界的に見ても各国で減少傾向が続いている。ワクチン接種率が非情に高いシンガポール、イスラエル、等々ではワクチン接種率80%以上にも関わらずブレークスル感染者が増えて来ている。シンガポールの場合、10月4日の感染者数は3,577人/日、シンガポールの面積は東京23区とほぼ同等、人口は約570万人であり(東京都の約半分)、従い現在のシンガポールの感染者数は東京都のピーク時の感染者数に匹敵する値となっている。イスラエルの場合、ブレークスル感染者数が増え始め9月8日にピークとなり22,045人を記録した。その後、徐々に減少し始め、10月6日の感染者数は3,025人/日となっている。日本の場合、ワクチン接種状況は、10月7日時点で2回接種者は約63.1%であり、シンガポール、イスラエル、等々と比較するとまだまだ追いついていない。日本の場合、10月9日現在の全国の感染者数は777人でかなり低い値まで減少して来ている。日本の減少傾向は、何時まで、どの程度(人数)まで、続いて行くのだろうか?これは私の見方であるが、過去の新型コロナウイルスの進捗状況等から推測すると、減少傾向は10月20日頃底を打ち、そこから徐々にブレークスル感染者が増加して行き、第6波として12月20日頃ピークを迎えるだろうと推測する。これはあくまでも推測であり、この通り進まないことを望む。感染拡大が増えて来たとしてもワクチン接種による重症患化率が大きく減少するだろう事を期待する。今後の見通しは?にほんブログ村2021年6月30日、新型コロナウイルス・ワクチン接種で日本国中が大騒ぎしている中に今年も早半年が過ぎようとしています。東京五輪・パラリンピックも開幕まで1ヶ月を切る所まで迫って来ています。ワクチン接種予約の連絡を受けてから、電話予約・ネット予約を試みましたがすんなり行かず手間取りました。何とか1回目6月2日、2回目6月23日に予約が出来、無事接種することが出来ました。新型コロナウイルスの第4波では大阪は甚大な被害を受けました。一時は、連日感染者が1000人(約1ヶ月続く)を超し、医療崩壊状態となりました。連日の1000人超えにより病院・ホテルに隔離収容出来ず、自宅待機者が15,000人を上回る状況が続き、自宅待機中に病状が悪化し、入院を要請しても受け入れ先が見つからず、自宅待機中に死亡する人々が急増するに至りました。大阪の死者数は、6月30日時点で2,668人となり、東京の2,231人を大きく上回っています。感染者数は、大阪103,235人に対して東京173,220人で感染者数全体としては東京を下回っていますが、第4波が起きる迄は東京の死者数の方が多かったのですが、第4波で一気に死者数が逆転し、大阪の方が多くなってしまいました。第4波による医療崩壊がひどかったかを物語っている数字であると認識しています。第4波を受けて、大阪の吉村知事は第5波が起きるのを物凄く警戒し、かなりの注意を払っています。この様子が毎日の記者会見で語られているのが痛い程よく分かります。大阪府は7月末までに感染出口戦略を考えるとしています。第4波が下火になって来ていますが、京阪神では大阪のみが新規感染者数が100人前後で足踏み状態となっています。このままの状態が続くようであれば第5波への感染拡大が懸念される状況です。東京は、既に第5波へのリバウンドが始まっていると推測されます。このまま拡大が続くようであれば、五輪開幕前ごろには、緊急事態宣言を発令しなければならないと予測されます。ワクチン接種も一日数万回というスピードで進められて来ていましたが、ここに来てワクチンの供給が出来なくなり一時ストップとなっています。7月中には、何とか65歳以上の高齢者は接種完了する見込みですが、全体としては接種率20%前後位で足踏み状態になると推測されます。ワクチン接種が進んだとしても、年内に接種率が50%位迄になれば良いと推測しています。従い、年内の大規模イベント(酒を伴う)は開催不可能であると思っています。ワクチン接種率が高いイスラエル、イギリス、米国、オーストラリア、等々でも変異ウイルス(デルタ株)による再拡大が始まっているので再び対策が打たれています。東京五輪・パラリンピックも開催方向で進んでいますが、果たしてすんなり行くのか依然として疑問符?が付く状況であると心配しています。(日)「勝負の3週間」・・・新型コロナウイルス抑制は出来るのだろうか?にほんブログ村11月中旬から新型コロナウイルスの第三波が襲来してきている。政府が集中的に新型コロナウイルス対策を行うと宣言した11月25日から「勝負の3週間」が迫って来ている。ここまでの成果を見ると全く上がってない。それどころか感染者数が過去最多を更新するばかりである。トラベルの一時停止、飲食店に対する時間制限、等々の対策のみで「勝負の3週間」とは片腹痛い、対策内容があまりにも貧弱すぎてよく言えたものだと思う。感染者の数は、先週末から一気に増加してきている。東京都では600人/日超、大阪では500人/日超、日本全国では3000人/日超、となって来ている。東京都の数値を見ると、AIの予測値に対して2倍の値を示している。分科会の尾身滋会長は、「医療機関はもう、通常の医療とコロナ感染の医療を両立することは困難になっている」と述べ、医療崩壊への危機感をあらわにしている。Toトラベルの一時中止)を政府に提言して来ている。政府側の担当者は分科会の意見を尊重しようとしているけれども、菅首相がその気にならないものだから皆手を焼いている。経済回復に軸足を置く菅首相は、肝いり政策を譲る気は無く、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にしている。有識者の警鐘を無視して感染状況が悪化すれば、政権に対する世論の批判は高まるのは必至である。12月12日の毎日新聞の世論調査では、菅内閣の支持率は40%で、11月7日に行った前回調査の57%から17ポイント下落している。支持率を上回ったのは初めてである。政府が緊急事態宣言を再び発令すべきだと思うかとの問いには、「発令すべきだ」は57%で、「発令する必要はない」は28%、「わからない」は15%だった。現在感染者は全国的な広がりを見せ、特に東京都の重傷者向け病床使用率は55.0%、大阪府の重傷者向け病床使用率は57.9%、でステージ4基準をオーバしている。Toイート」、を一時停止、そして全国的な不要不急の外出自粛、等々を実施すべきである。来年の1月初旬頃まで続けるべきである。当面の対策でも効果が出ないようであれば、緊急事態宣言を再び発令するのもやむを得ない。(金)新型コロナウイルス第2波襲来・・・政府の無策に憤りを感じるにほんブログ村7月29日、新型コロナウイルスの感染者が全国で1237名になった。大阪府で221人、愛知県で167名、福岡県で101名、等々で過去最多を更新、東京都の新規感染者は250人で21日連続100人超えとなった。恐れていたことが現実となって来た。した実情にも関わらず政府の対応は鈍く具体的な対応が全く見えない。政府の立場からすると経済との両立を考えると「現時点で再び(緊急事態宣言を)発出して、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にはない」、そして「感染者に重傷者は少なく、医療の提供体制も余裕がある」と言うのである。政府が言及しているのは、直近の状況のみを捉えての発言であり、先々どう展開して行くのかについては全く述べられていない。現在の感染者の状況は若者が大多数を占めているが、徐々に高齢者へも広がりつつある。高齢者の場合、若者と違いそれなりに感染することに対して注意を払っているので少ない数字で収まっているのである。感染者数が、毎日1000人を超す状況が継続すると、医療体制も逼迫して来る。2週間先を予想すると大変な事になっていると思われる。トラベル」キャンペーンが始まっているが、昨今の状況では全国へ感染が拡大しているため、受け入れる側でも大出を振って「いらっしゃい」と言える状況ではない。感染拡大を助長する結果に繋がるからである。To」キャンペーンについては、今しばらく様子をみて、感染拡大が5月中旬~6月中旬の状況まで収まるのを待って発令すべきである。感染拡大を防ぐ決め手は、毎回このブログで述べているように、PCR検査の充実である。PCR検査を希望すれば誰でもすぐに受けられる体制を作り、感染者を一気にあぶり出し隔離する体制の強化である。日本以外の国々では、出来ているのに何故日本は出来ないのか?これにもイライラさせられる。政府は本腰を入れてこれを行わないと感染拡大は収まらない。それが出来ないのであれば再び都市封鎖(ロックダウン)を行うのみである。7月31日、直近のニュースでは30日の東京の感染者数は460名を超したと報じられている。8月に入ると感染爆発が起こるのではないかと戦線恐々である。下の図は、国内の新規感染者の推移グラフである。(金)新型コロナウイルス右肩上がりに感染拡大・・・第2波襲来を予告か?にほんブログ村7月の中旬以降、新型コロナウイスルの感染拡大が右肩上がりに増えて来ている。7月16日の感染者は、東京で286人、大阪で66人、全国で601人である。最近の感染者の推移を見ると、恐れていたことが起こりつつ有るのではないかと思われる。感染拡大が広がって来ているのにも関わらず、今のところ政府は何も手を打たず成り行き任せである。第1波襲来時の感染拡大がやっと収束し、緊急事態宣言も解除され、経済活動が軌道に乗り始めた矢先の事であり、今更元に戻す対策は打てないと言うのが政府関係者の共通の感覚だ、と思うからである。事は急を要する事態へと発展しつつある。センターの児玉龍彦名誉教授が感染拡大の現状への強い危機感を示した。児玉氏は、冒頭に衝撃的な言葉を口にした。「私は今日、極めて深刻な事態を迎えつつある東京のエピセンター化という問題に関して、全力をあげて対応をお願いしたくて参りました。