仮想通貨(暗号通貨)を始めるなら仮想通貨JAPAN仮想通貨は世界を変える、仮想通貨で世界は変わる。コピー2018.09.02最近、中国政府は更なる仮想通貨規制に乗り出しています。大手SNSサイトにおける仮想通貨メディアのアカウントを凍結、北京で開催予定だった仮想通貨イベントの禁止、そして海外の仮想通貨取引所へのIPアドレスの封鎖などが行われ、もはや生ぬるい規制というよりも弾圧に近いような規制強化が進みつつあります。先日、その旨の記事を執筆してから、まだ1週間ほどしかたっていませんが、いくつか顕著な動きが見られたため、本稿でお伝えしていきます。ある中国では、中国政府の意向は絶対となります。その他関連企業などが不承不承ながらも規制を受け入れてきました。昨年の大々的な規制から約1年がたち、中国政府は再び規制強化に乗り出しています。アクセスを封鎖するなどの動きがあります。去年の規制では、中国国内の仮想通貨取引所や仮想通貨関連企業など、ある程度大きなものに対する規制が行われました。今回は、SNS内の個々のアカウント、仮想通貨のイベント、海外取引所へのアクセスなど、より小さなレベルでの取り締まりへと進んでいます。大枠での取り締まりから、より細部の取り締まりへと進んでいることから、中国政府の仮想通貨規制は、着実に厳しさを増しているとみることができます。国内最大手検索エンジンが呼応この動きに対し、素早く協力の動きを見せたのが、中国国内の最大手検索エンジンであるバイドゥです。バイドゥは、中国版グーグルと言われるほどの巨大検索エンジンです。バイドゥには、バイドゥtiebaというニュースサイトがありますが、そこでの仮想通貨に関するトピックを全て禁止すると発表しました。バイドゥの発表では、フォーラム内でICOの勧誘が行われていたことが理由であるとし、また一方では「関連法、規則、ポリシーに準拠するため」とも発表しています。これは、明らかに中国政府の規制に配慮したものと考えられます。関する掲示板の利用ができなくなっています。このようなキーワードで検索すると、「申し訳ありませんが、このページは関連法、規則、ポリシーに反するため、一時的に閉鎖されています」と表示されるようになっています。アリババも動くインターネット関連でいえば、WeChatの運営元であるテンセント、そしてバイドゥの他に、アリババも規制に沿う動きを見せています。Eコマースの大手であるアリババ傘下のアント・フィナンシャルでは、決済アプリのアリペイにおいて、仮想通貨取引に関係するアカウントを全て禁止することを発表しています。そのための監視システムも立ち上げるようです。この他アリババでは、仮想通貨に関するプロパガンダの危険性をユーザーに伝えるためのプログラムも導入予定にあるといいます。イベントが禁止された際には、北京の朝陽区でのイベントが禁止されるとのことでした。中国の中心で禁止されたことで、いずれこの動きは拡大していくと思われました。事実、規制発表から間もない8月24日、広州の経済技術開発区において、仮想通貨関連イベントの開催を禁止するとの告示が行われました。あまりに早い段階で他のエリアに飛び火していることに驚きます。広州と言えば中国第三の都市です。北京から広州へとイベント禁止の動きが広がっていることから、これからも他の主要都市に広がっていく可能性は十分にあります。まとめ中国では、去年の9月の規制により、国内の仮想通貨取引所やICO市場などが取り締まられることとなりました。今回、インターネット上での様々な規制や、仮想通貨イベントへの規制などが行われており、着実に草の根的な部分へと規制が広がっていることが分かります。このような規制により、中国国内では一層、仮想通貨の普及が難しくなるでしょう。悪い影響をもたらす可能性があります。今後も、中国の規制には注目していきたいと思います。国の動きインドの仮想通貨規制はどうなる?否定寄りの流れを払拭できるか?ブラジル、ロシア、インド、中国はBRICsとも称され、著しい経済発展の最中にある国として知られています。このうち、ブラジルとインドは仮想通貨市場が大きく、中国は仮想通貨規制でたびたび話題となり、ロシアも時折インパクトのある仮想通貨関...ニューストランプ大統領が仮想通貨を痛烈に批判アメリカのトランプ大統領は、ツイッターでの発言がしばしば取り上げられることでも有名です。仮想通貨の普及が進む世界の先進国に学べ!~オーストリアの場合~ヨーロッパでは、オーストリアにおいて、1800支店の郵便局が仮想通貨の購入窓口となりました。生活に密着している「郵便局」と言う存在が仮想通貨を取り扱うことによって、オーストリアでは仮想通貨がもっと身近なものになっていくことと思います...国の動き北朝鮮のミサイル発射や核実験で資産はどう動いたか?頻発するミサイル発射に核実験と北朝鮮情勢の緊張が高まっています。世界の主要国は北朝鮮に警戒せざるを得なくなり、戦争になる可能性を前提として、ワイドショーでは各国の軍事力比較などをしています。当然ながら、世界経済にも影響を与え...ビットコイン(BTC)遂にビットコインが東南アジアに進出か?ベトナムで正式承認!2017年8月、ベトナムではビットコインが合法化されました。日本でも、2016年に仮想通貨による決済が法的に承認されましたが、ベトナムでも承認へと動き始めたのです。ベトナムは、2014年から仮想通貨を危険視してきた背景がある...国の動き【2018年3月】世界各国の仮想通貨への規制をチェック仮想通貨市場の行く末を予測していくためには、世界各国の規制の動きを正確に把握していく必要があります。ここ短期間のうちに、韓国・中国・アメリカといった仮想通貨主要国で、規制や方針が発表されましたので、ここでまとめておきたいと思います。暗号資産タイトルとURLをコピーしました。