日本企業として、日本式の労使協調路線を取りたい。この方向性をもって誘導することは可能であろうか。答えは、「イエス」である。結論からいうと、すべて、最終的にストライキという闘争行為で利益を得られるかどうかにかかっている。企業外部の利権集団は利益獲得者であり、この状況を変えることがほとんど不可能であるため、あえて外部工作は断念する。そこで、企業内部にフォーカスする。形成すれば、リスクは最大限に軽減できる。