「保育の沙汰も金次第」にしてはいけない。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。沙汰も金次第」にしてはいけない。中に入れてありますが、三つだけもう一度リンクするとこんなところ。■保育施設の商業化は、子どもへの虐待でしょう。さんの次の仕事、「保育カイカク」の中身を疑う。http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2085.html■行政や保育業者だけに都合のよいシステムを作りつつ、そのシステムが行政や保育業者にだけ利益をもたらして親や子どもには不利益をもたらすという事実を巧妙に隠す、菅内閣の待機児童対策http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2215.html保育カイカクの中身をごく普通に眺めると、日本国自らが保育を貧しくしている、危機に陥らせつついるとしか言いようがないのです。日本国自ら日本の未来を削り、狭めつつあります...経済の利益のために。今日は、ほかの方の書いた記事をお持ち帰りで読ませていただきます。「労働組合ってなにするところ?」のみどりさんの最近の記事。震災から人々の生活を立て直すためには、社会保障の充実がますます重要になるにも関わらず、財政難などを理由として社会保障の切り捨てが着々と進められています。いったことの報道は少なく、詳しいことは知らされないまま、気がつくと大変なことになっていたということになりかねません。介護保険法については、既に改定法案が可決されてしまい、これからは各自治体で介護サービスの切り捨てを行なわせない行動を行なう段階となっています。(埼玉県ではそうしたことも議題に含め、恒例の自治体キャラバンが行なわれています。)「子ども・子育て新システム」については、今まさに制度設計案が取りまとめられているところです。制度が変更されてしまってから、その運営において現場での必要性に合わせて改善させていくということも可能ですが、それは大変エネルギーのいることですし、うまくいかないことも多々あります。制度が変更される前に、改悪される部分を修正させる方がずっと確実です。「子ども・子育て新システム」については、問題を残したまま制度変更が行なわれないよう、問題点について把握し、制度案を修正するように主張していく必要があると思います。「しんぶん赤旗」の記事を引用して、「子ども・子育て新システム」の問題点について確認していきたいと思います。現行の保育制度では、市町村は保育サービスそのものを提供する義務を負っています(現物給付)。新制度では、市町村の保育実施の義務はなくなり利用者は自己責任で保育所などを探し、利用することになります。市町村は利用料の一部を現金か「施設利用券」の形で補助(現金給付)するだけです。保障されず現行制度では、国、自治体が運営費を保障しています、新制度では運営費は保障されません。施設の収入は、子どもの数と利用時間に応じた「保育の売り上げ」だけになります。子どもの数が減って欠員が出ても、保育士・教諭の定員は変わりません。そのため、利用者数に応じた収入では、経営が不安定になります。非正規職員が増えるなど保育士の労働条件の悪化は必至。保育の質の低下につながります。災害時も復旧の保障なし私立保育所の建設では、国(2分の1)、市町村(4分の1)、事業者(4分の1)が費用を負担するのが現行制度です。施設は公的な建物となり、震災や津波で全壊・流出した場合でも、再建にあたっては支援が受けられます。激甚災害法の適用によっては、ほぼ全額国の負担となります。新システムでは、施設を建設する際の公費負担はなくなります。保育サービスの売り上げの中から、減価償却費として回収することになります。東日本大震災のような災害にあっても保育所の復旧は保障されません。丸投げ待機児童を解消するために市町村が施設を増設する責任はなくなります。保護者は、現行制度とは異なり、市町村を通さず保育所などの事業者と直接契約するため、市町村が待機児童の人数を把握することさえなくなります。赤字なら撤退も事業者の指定制が導入されます。株式会社の参入をすすめるために、保育であげた利益を株の配当や他の事業に回せるようにすることを検討中です。保育の質が守られるのか不安が噴出しています。「もうからない」となれば撤退も自由です。市町村の役割は、基本的に、親がフルタイムなら「長時間利用」、パートタイムなら「短時間利用」と保育の必要度を認定するだけになります。「週3日だけ」「午後だけ」という子どもも生じかねません。現在は、どの子も1週間を通じて朝から夕方までの利用を保障されています。新制度では、親の働き方によって子どもの在園時間はばらばらに。保育は託児化し、行事などにも支障をきたします。施設探しは親が現在は役所に入所の申し込みます。新制度では、親が施設を探して直接契約します。手のかかる子や障害児は、排除されかねません。親の所得に応じた負担から、利用時間に応じた負担となります。認定時間以外の利用は、全額自己負担です。長時間保育が必要でも保育料が払いきれず払いきれず利用できないことになりかねません。現行の保育所では徴収しない入学金や教材費、制服代などの徴収が認められるようになります。制服代などの徴収が認められるようになります。英会話などの特別料金や、少人数クラスなど質の高い保育には上乗せ料金が上限なしで認められ、親の経済力による格差が生まれます。現行制度と違い、滞納すれば退所となります。(しんぶん赤旗の記事の転載ここまで)本来、保育とは子どものため、親が安心して子どもを預けて働けるようにするためにあるもののはずです。それゆえ、これまでの保育は行政が責任を持って保障するものだったのです。「子ども・子育て新システム」における”保育”は、単に親が働く時間をつくるためだけのものとなり、しかもそれも”保育”の対価を支払える場合にのみ提供されるものに貶めされてしまっています。そのように”保育”を貶めようとしているのかと言えば、”保育”という分野を市場に開放し、ビジネスチャンスをつくるためでしかないと思われます。本当に大切なことと副次的なものが転倒してしまっているのです。待機児童解消のため、保育所を増やすために株式会社の参入を可能にするのだという説明もありますが、そうやって保育所が増えたとしてもお金がある人にしか利用できないものとなり、高い保育料が払えない低所得の人にとっては意味がありません。関わらず、保護者と事業者の直接契約に変更することによって市町村が待機児童人数を把握する責任がなくすということですから、待機児童という問題に覆いを被せて見えなくして「問題はなくなった」と言うに等しい暴挙だと思います。保育は子どもにとっての権利であり、親の勤労権を保障するものであるという原点に立ち返って制度を考えなければ、永遠にこの問題を解決することはできません。このような問題の多い制度は大幅に見直すべきだと思います。保谷清子のつれづれ日記[子ども・子育て新システム]で、保育はどうなるの?http://blog.goo.ne.jp/hoya-kiyoko/e/69a9a9ff664d62eb66611d8a9d3bb4e02011年02月02日しんぶん赤旗日曜版の1月30日号は、[保育特集版]ともいえます。1面トップと6・7面を使って、民主党の菅政権が2013年度に実施しようとしている[子ども・子育て新システム]を取り上げています。菅政権は、保育所と幼稚園を一体化して[こども園(仮称)]にすれば、待機児童問題は解決するかのように宣伝しています。このような[子ども・子育て新システム]で、本当に保育環境は良くなるのでしょうか。しんぶん赤旗日曜版は、[知ってびっくり]とタイトルを付け、今の保育環境が[子ども・子育て新システム]に移行したらどうなるのかを比較しています。・今は[保育所と幼稚園]がありますが、[子ども・子育て新システム]では当面存続し、[幼保一体]の子ども園に移行するように促します。・今は[市町村に保育実施の責任]がありますが、[子ども・子育て新システム]では保育者が保育所を探し、保育所に[選考]されて保育所との直接契約になります。保育所と契約できなくても保育者の自己責任です。[今]と、[子ども・子育て新システム]を比べると、本当にびっくりするほど保育環境が後退していますね。応能負担から応益負担への移行は、所得が低いために長時間働かざるを得ない家庭の負担を今以上に強めることになり、その結果、子供を預けたくても預けることができないことになるために、待機児童解決に背を向けるものでしかありません。待機児童解消ならば、保育園を増設すればいいですよね。(後略...当のしんぶん赤旗の紙面もスキャンされていますのでリンク先でどうぞ)(引用ここまで)保育の沙汰も金次第、にするのでは、それは少子化を促進する方向にはたらくでしょうし、日本の将来はますます先細りになるでしょう。日本は経済の利益のために自ら国を滅ぼしている、としか私には見えません...。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。(証拠隠滅)差止め訴訟公判http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10937755967.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。(2011/01/18)想定外の高い数値が出たため被ばく線量を公表しなかった内閣府をどうして信用できるというのでしょう。(2009/01/03)救急医療での『受け入れ不可能』への対策を自公与党が検討するそうですが、的外れのような気がします。CM:2TB:1日本の原発事故への海外の不信は今の日本政府・原子力ムラのやり方では拭えないように思う。Beanさんの記事)コメント障がい児童は保育の対象ではない。不安プランの言い換えでは無いか????地獄の沙汰も保育は、金次第になる。少子化は加速されて、シングルマザーは働きにくい。アメリカ筋がそそのかしているのか???日本自滅を望む勢力の陰謀か???うがちすぎだが,そうとしか思えない。続・障がい児童は保育の対象ではない。この保育格差プランは手のかかる子や、障がい児童のように手間のかかる子は保育からはずされて遠ざける。障がい児童を抱える保護者は途方にくれる。手のかかる定型児童の保護者も途方にくれる。公平にどんな子どもでも保育をする原則が崩れる。いう格差拡大改悪はやめるべきだと私は思う。それまでわりと立派なことを言ってた人が、想定外の出来事に直面し思わぬ本音を暴露してしまう...そんな光景を何度も見ました。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。(01/02)村野瀬玲奈の秘書課広報室:民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。(10/15)村野瀬玲奈の秘書課広報室:日本の少子化の大きな原因はジェンダー不平等と貧富の格差拡大、つまり自民党政治である。(01/27)村野瀬玲奈の秘書課広報室:「野党は批判ばかりでダメだ」と言われたら、「批判は現状の改善のため。批判を忌み嫌うなら、それは現状の改善を忌み嫌うということ」と返そう。