本件クーデターの首謀者である同人はともかく、一般的社会常識をもつ試合役員が、1万7180円の経費支出を殊更に問題にし、刑法上の背任に当たり事務局長解任の事由に当たるとする上記公益通報の告発を、本心から支持していたとは到底考え難い。原告を解任すべく異常なまでの執念を持っていたEが、試合役員会長の地位を利用して、他の試合役員を煽動して同調させたものと見るのが自然である。降格させる暫定的な職務変更を命じた。A、G弁護士及びB専務理事に対して、「私は原告の▲▲ネタを持っている。彼を辞めさせなければぶちまける」と言って、原告の解任を強く要求した。Dの本部事務局長代行への就任。(13)「中間答申及び示達に対する公開質問状」の提出6月13日、Eは被告に、上記書面を提出。質問の形を借り、執拗に原告が不正行為を行っている旨の主張を繰り返した。(14)Dを中心とする新団体設立の公表6月23日、Dは、E及びFと共謀の上、マスコミ向けの記者会見を開き、被告に代わりプロボクシングの試合管理を行う新団体を設立する意向を表明。他方、被告と歩み寄るには事務局長補佐として留まっている原告の「追放」が絶対条件になると述べた(平成23年6月24日付朝日新聞記事による)。Dは、24日に記者会見で、原告について6月28日理事会で「追放処分」が下されれば新団体を設立しないことを示唆(同年6月25日付朝日新聞記事による)。Eも同席し、レフェリー、リングアナの大半も新団体に移ると明言(同年6月24日付朝日新聞記事による)。同日、aは、「暫定的な試合管理団体について」と題する書面を公表し、被告内部の混乱の短期収束の見通しが立たないことから、Dを中心とする新団体の設立を支持する旨を決議した(朝日新聞記事等による)。Eによる試合役員宛の新団体設立に関する書面の作成及び送信aの「暫定的な試合管理団体について」の書面公表を受け、Eはこれを利用し、原告を被告から排除する動きを強めるため、試合役員各位宛に下記内容の書面を送信した。受け入れる新組織団体を設立する。2新組織は6月28日被告理事会開催を待たずに設立する予定。3上記12をaから被告コミッショナーA宛に申し入れること。4ただし、今後、被告コミッショナーAより原告及びBの排除を条件に、被告体制堅持の要請があれば、現行の被告の体制維持について検討すること。5新組織の設立に備え、試合役員は被告ライセンスを返上する準備をするようaは要請していること。E作成の上記書面には、aの書面にはない「原告及びB専務理事の排除」に関する事項が記載されていることから、Eがaの動きに乗じて試合役員会長の立場を利用し、原告を被告から排除する方針へと各試合役員を煽動していことがわかる。上記書面は試合役員のEから各試合役員に宛てたものだが、照会先は試合役員ではない「F」とされていることから、今回のクーデターの首謀者がEとFであることは明らかである。Eは、平成23年5月以降、原告の解任を求めるために執拗に5度に渡り、原告の不正行為という虚偽の事実を記載した書面を提出し、また被告が原告を解任しない場合は、新組織団体を設立し、試合役員全員が移ることを明言。これを盾に、被告に強硬に、原告を被告から「追放」することを迫った。被告は、Eによる試合役員の大量離脱を伴う新組織設立を盾にした申し入れに屈する形で、原告に対する降格処分等を強行した。被告は処分後も、さらに原告の被告内での影響力を削ぐために、同年7月14日、被告が原告と親しいと見なした関西のJ(平成23年5月入所)に突如解雇処分を言い渡した。Jが理由がないとして無効を主張するや、被告は解雇の不当を認め、解雇を撤回した。被告が原告に降格処分等を行ったのは、過度に組織防衛を優先し、新団体設立を盾とした理不尽な要求を受け入れたためであり、そもそも原告を降格させるべき正当な理由は存在しなかった。したがって降格処分は実質的な処分理由を欠くものであるから、当然に無効である。配転命令及び業務命令は無効である。降格処分に伴い発せられ、かつ、原告の名誉権及び人格権を侵害し、職場内外で孤立させ、労働意欲を失わせ、やがては自主的に退職に追い込む、不当な動機・目的のためになされたものであるから、使用者に許された裁量権の範囲を逸脱し無効である。原告に対する解雇処分も、上記のとおり、平成23年6月当時から原告を被告から「追放」する固い意志を有していたE、F及びDが、原告を懲戒解雇するために、「JAC」なる団体の設立準備などという虚偽の事実を作り上げて、強行したものであるから、当然に無効である。)...原告の足取りが不明。××の自宅に宿泊した可能性が否定できない。)...その日のうちに帰宅。証拠に基づかない憶測。(ii)(通告書)...某職員の採用は不適切。採用であり、原告に不正は認められない。(iii)(通告書)...4月5日~8日のSの勤務実態は新規採用職員として常軌を逸している。→(ご報告)...Oの許可を得ている。(iv)(通告書)...4月14日にSにいかなる業務があったのか事情聴取する必要がある。trackbackこの裁判は、原告が被告を訴えた民事裁判である。訴状は原告により平成24年5月24日某地裁に提出され受理された。以下は被告準備書面2(平成24年10月2日提出)の要約である。準備書面とは、民事訴訟において原告・被告双方が、自らの主張と証拠となる事実を示すための書類である。実質的に裁判の進行状況を示す書類である。書証(証拠となる書類・写真・録音テープ等)は要約の対象外とした。第1項について被告は準備書面(1)第10頁以下で降格の経緯を説明。原告も異議なく受け入れたので、それ以上の釈明の必要を認めない。第2項について基本給は就業規則の賃金規定第3条に基づき決めた。役職手当は規定にはない。降格後は会長の裁量で従業員給与の最高額に当たる額にした。第1項について否認する。aから信頼を失ったこと、降格処分の相当性を証明するものである。被告は調査報告書を提出する。被告は理事会議事録を提出する。!ボクシング・フリークの集団。後楽園ホールを中心として各所に出没。