福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。(財政規律、増税、TPP)2011/09/0407:00新しく発足した野田佳彦内閣の政策上の大問題についてまたあれこれと書くことになりそうです。今回はその第一弾です。税とTPP問題について、野田内閣の政策方針を報じる報道から。消費税率10%」とする「社会保障と税の一体改革」について、安住氏は「財政の国債依存度をただすため、消費税もタブーにしないで国民の前で議論すべきだ」と発言している。野田政権は消費税率引き上げを含む一体改革の関連法案を来年三月までに国会提出したい方針。社会保障のために消費税率を引き上げる方針に理解を示す閣僚が大多数で、方針の大きな転換はないだろう。時に菅直人前首相を「(ねじれ国会の)難しさが分かっているのか」などと批判するなど、発言の軽さも目立つ。安住氏は二日、記者団に対し、震災の被災地の宮城県出身の議員として「財務省にはけちけちするなと言っていきたい」と発言。復興のためとはいえ、野田氏の財政優先の立場をやや逸脱する発言もしている。財務省幹部はこうした不用意な発言で与党内の慎重派や野党を硬化させかねないと指摘。面倒を見て、安住氏は下働きをするような形になる」という。復興債の償還財源を確保するための復興増税。安住氏はこれにも異論はない。復興増税については党代表選で野田首相以外は慎重だった。早ければ一二年度から増税を行う可能性があったが、野田首相も「財政原理主義ではない。現実的に対応する」と景気などに配慮する姿勢を示すなど、ここにきて軌道修正を図っている。増税実施時期が先送りされる可能性も出てきた。歴史的な水準が続く円高対策も急務となっている。首相は二日の記者会見で「空前の産業空洞化の危機を感じざるを得ない」と指摘。安住氏は二日、「秋の臨時国会に向けて、中小企業や観光業支援などの具体的な対応を検討する」と述べた。首相の指示を踏まえて円高対策を取りまとめるのは古川氏。近い存在で、こうした前原氏の大胆なアイデアが実現する可能性もある。関税撤廃などを行う環太平洋連携協定(TPP)への参加については、担当する鉢呂氏が二日、「国内の産業にどう影響するかも考慮しながら対応していきたい」と、慎重姿勢をみせた。再任した鹿野道彦農相も慎重で、キーパーソンがいずれも慎重派になった。首相自身はTPPに積極的で二人をどう説得するか。調整に時間がかかりそうで、早期決着は困難な情勢だ。(転載ここまで)まず、「将来の子供たちへ莫大(ばくだい)なつけをつくることは、許されない」という食傷気味のフレーズへの反論はすでに書きました。■「国の借金を子孫に回すな」という口実を私は認めません。(B型肝炎和解)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2654.html2011-07-07上にリンクした過去記事に書いたように、財政規律派とは、責任をとらないまま単に失政のツケを納税者にツケ回しするだけの人だと断言してよいと私は思っています。「社会保障のために消費税率を引き上げる方針に理解を示す閣僚が大多数」であるということは、これからも失政を繰り返しますよ、これからも政府は失政の責任を取らず、将来の改善もせずにただただ国民にツケ回ししますよ、という野田内閣からの宣言にほかなりません。そもそも、税金には消費税だけでなく所得税、法人税、キャピタルゲイン課税などあり、高額所得者はその担税力にくらべて十分な税金を払っているとは言えないのです。つつましい生活をしている一般国民に消費税増税を強要するのなら、高額所得者が手本を示さなければなりません。そのお手本は日本にはありませんが、海外にならあります。■自分たちへの増税を訴えるフランスの経営者・大富豪たちのアピールhttp://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2781.htmlこういうアピールを高額所得者の思いやりや社会的連帯感のあらわれと好意的に解釈しない人であっても、また、これだけでは不十分であると考える人であっても、日本ではこのようなアピールをする財界の高額所得者が全くいないという事実に反論することはできません。日本政府はこのアピールから大いに学ぶべきでしょう。TPPの関係について書いているものです。http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2230.html2011-01-16■TPPが破壊する保険医療http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2287.html2011-02-12TPPとは何かピンとこない方は、どういう勢力がTPPを推進しようとしているかということと、その勢力は過去に何をしてきたかということを考えてみてはどうでしょうか。すると、そのような勢力には、労働者が低い賃金や削られ続ける社会保障や不安定にされっぱなしの雇用に甘んじて政府や財界に協力した結果実現した経済活動の果実を国民全体で分かち合うという発想がないことに気づくはずです。そのような勢力は、さらに労働条件や賃金や社会保障を切り下げることによって日本の国際的競争力を上げようとする者たちであることに気づくはずです。TPPへの参加は日本国民の大部分の生活の安心や安定には決してプラスにはならない政策なのです。TPP参加に慎重な人だそうですが、有権者としてはそこにこそ注意が必要だというkojitakenさんの指摘が鋭いと思いました。「敵の嫌がることをやった」野田佳彦会心の組閣人事なんだろうけど。朝日も野田は「慎重派をあえて閣内に取り込んで」自らの政策を推進するとの観測http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110903/13150144532011-09-03「敵の嫌がることをやった」野田佳彦会心の組閣人事なんだろうけど。本当は野田自身がやりたいことではあるのだけれども議論が紛糾しそうなマター(軍事タカ派政策や原発再稼働など)をわざと政敵にやらせる。これが野田佳彦流の人事なのだろう。いう件だけど、やっぱり誰もが同じ感想を持つんだね。今朝(9/3)の朝日新聞3面に、TPP慎重派の鹿野道彦を農水相に、元農協職員の鉢呂吉雄を経産相に据えた人事について書かれている。慎重派を閣内に置いた理由について、TPPの旗振り役である経産省幹部は「農業に詳しい方は、反対派をどうまとめればいいかをよく知っている。農業保護の立場だった経産省政務三役が貿易自由化に積極的に変わった例もある」とみる。慎重派をあえて閣内に取り込んで、TPPを前に動かそうとするのが野田氏の狙いとの見方だ。実際、首相は就任会見で「いろいろな考えを持ちながら、現実的な対応をされる方だと思っている」と強調し、鉢呂氏が推進姿勢に転じることへの期待感をにじませた。2011年9月3日付3面掲載記事より)同じ面に掲載されている原発に関する記事によると、鉢呂経産相は原発の再稼働に関して「首相とよく相談していく」と語ったという。野田佳彦は早くも原発再稼働の方針を明言した。鉢呂は早くも陥落したも同然であるように私には思える。90年代の連立政権の経緯からも、旧社会党は保守派になめられているってことなんだろうね。TPP参加も原発再稼働も、日本が財界主権・アメリカ主権の国ではなくて国民主権の国ならば決して踏み込んではならない道であると多くの人が投書して訴えることが、国民生活をこれ以上崩さないために必要であると私には思えます。今の日本に必要なのは、経済活動の果実を分かち合い、一般国民の生活を下支えすることによって、安心して暮らせる日本社会を一から作ることです。強い者が応分の責任を果たさずに弱い者からさらに奪い取ってそれを国庫に入れること(増税と財政規律)はその正反対の政策です。放射性物質だけでなく、弱い者への負担のしわ寄せや不安定な雇用や賃金や社会保障縮小(TPP参加とそこから生じるであろう影響)によって弱者を脅かすことも、今の日本に求められる社会づくりとは正反対の政策です。「野田佳彦内閣の政策上の大問題」というタイトルでまた書くことになるでしょう。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。!3月国会で農水省が否定済みにも関わらず!http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10997958503.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。不正確な世論調査が「消費税上げ」に世論をミスリードする。(2014/04/01)自民税調の中期税制改革プログラムに意見を。(2008/11/11)消費増税ではなくて富裕層課税強化をもっと堂々と叫ぼう、フランスのように。(2012/03/14)節約を勧める日本経済新聞は経済にとって役に立たない有害な存在になった。導入されると、弱い立場の者の金銭的負担増に加えて、登録者の本名が公開され、住所も知られてしまう可能性が高まる。毎日jp(毎日新聞)http://mainichi.jp/select/opinion/souron/news/20110905ddm004070002000c.html(抜粋)◇増税・反増税にはさまれ首相、立ち往生の可能性も藤井裕久氏は、野田首相の「後見役」といわれる。自らが財務相を辞任した際には、実現しなかったものの、後任に推したほどだ。財政再建派の藤井氏は、消費税率を10%に引き上げる税と社会保障の一体改革が悲願。首相の決断に期待を寄せる。塩田潮氏が主張するように、内紛と迷走と脱線を続けた民主党政権は壊れかけたガラス細工のようだ。首相は政権の火薬庫となりうる一体改革を一気に行う力はないと自覚していると思う。両勢力の板挟みになり立ち往生する場面が出てこないとも限らない。辞職を迫られた改革派官僚“覚悟の証言”「霞が関は人材の墓場」――著者はそう切り捨てる。最高学府の卒業生、志を抱いて入省したはずの優秀な人間たちが集う日本最高の頭脳集団。彼らの行動規範は、「国のため」ではなく「省のため」。利権拡大と身分保障にうつつを抜かし、天下りもサボタージュも恥と思わない......。失った彼らを放置すると、この国は終わる。etc.内容(「BOOK」データベースより)「霞が関は人材の墓場」―著者はそう切り捨てる。最高学府の卒業生、志を抱いて入省したはずの優秀な人間たちが集う日本最高の頭脳集団。彼らの行動規範は、「国のため」ではなく「省のため」。利権拡大と身分保障にうつつを抜かし、天下りもサボタージュも恥と思わない...。失った彼らを放置すると、この国は終わる。政官界から恐れられ、ついに辞職を迫られた経産省の改革派官僚が、閉ざされた伏魔殿の生態を暴く。(古賀ペーパー)」完全収録。発電会社と送電会社を分離する発送電分離。このテーマについて本気で推進しようとした官僚が何人かいた。核燃料サイクルに反対しようとした若手官僚もいた。厚い壁に跳ね返され、多くは経産省を去った。パリのOECDで唱えたことがあるが、危うく日本に召喚されてクビになるところだった。その理由とは何だったのか――。(「序章」より)改革が遅れ、経済成長を促す施策や産業政策が滞れば、税収の不足から、政府を動かす資金すらなくなる。「政府閉鎖」すら起こりかねないのだ。いや、そうした危機感を煽って大増税が実施され、日本経済は奈落の底へと落ちていくだろう。タイムリミットは、ねじれ国会を解消するための参議院議員選挙がある二〇一三年、私はそう踏んでいる。(「まえがき」より)内容(「BOOK」データベースより)福島原発メルトダウンは必然だった...政府閉鎖すら起こる2013年の悪夢とは!?家族の生命を守るため、全日本人必読の書。「日本の裏支配者が誰か教えよう」。経産省の現役幹部が実名で証言。--古賀茂明氏の新刊本が書店に平積みになっていました。古賀茂明氏こそ、財務相や経産相に最適。URL編集TPPは、日本が潰れます...TPP加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国のGDPを比較すると、その9割以上を日米2カ国が占めるため、実質は日米FTAだとの見方もあります。TPPは、例外なく全ての間税を撤廃するんですね。死活問題に直結するんですね...。アメリカの失業率は10%近くの高止まり状態であるから貿易黒字を増やし景気を浮揚させる必要に迫られているんですね...。間税‘0,の日本に対し、あらゆる物やサービスが低価格でアメリカから、なだれ込むんです。ただでさえデフレで苦しんでいるのに更にデフレが加速されますね...。アメリカはドル安基調を保ち、輸出に力を入れてきます。そのものの崩壊の危機に晒されますね。実質的に日米間のFTAの色合いが濃いTPPはアメリカの言うがままの不平等条約に等しいのです。アメリカに堂々と主張する官僚や政府首脳がいれば良いのですが、いないのであれば、相手の土俵に始めから乗ってはなりませんね...。TPPは日本にとって「百害あって一利なし」の代物なんですね...。毎日jp(毎日新聞)http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110906k0000m070138000c.html「1に雇用、2に雇用、3に雇用」とは昨年の民主党代表選で菅直人前首相が声高に訴えた公約だ。それから1年、完全失業者は相変わらず300万人近く、若年層の失業率が高い状況も変わらない。かかわらず野田佳彦首相から雇用に関する意気込みは伝わってこない。就任時の会見で「中間層の厚みがより増していくような社会を築いていきたい」と述べたくらいか。それをどうやって実現するかが問題なのだ。雇用情勢が深刻なのは日本だけではない。米国や英国の若者の失業率は20%に上り、英国の各都市で起きた若者の暴動騒ぎは雇用不安が背景とも言われている。国家財政が危機的なギリシャやスペインは30~40%台だ。それに比べれば日本の15~24歳の失業率は8%程度だが、少子高齢化やデフレに伴う消費活動の停滞、製造業が拠点を海外に移す動きは雇用の土台を揺るがせている。全労働者のうち契約社員やパート、出向社員などの非正規雇用が占める割合は今や39%にまでなった。団塊世代の正社員が定年を迎えて嘱託社員になっていることなども影響しているが、正社員になりたくても就職先がないために派遣労働をしている人は相変わらず多い。事業者側の非正規労働者を雇用する理由の44%は「賃金の節約のため」であり、年金や保険などの事業主負担を回避するために正規社員を減らし、非正規雇用を選ぶ会社も多い。導入などに取り組んできた。非正規雇用にも年金や保険の適用を拡大する検討も始まっている。正社員が労働者全体の6割程度でしかなくなった今、小手先の改革では「中間層の厚みが増すような社会」は実現できないだろう。新卒一括採用の慣行は新卒時に正社員になれない人を非正規に固定させ、公的職業訓練は就職になかなかつながらない。正社員は賃金や社会保障の面で相対的に恵まれているが、長時間の過重労働は相変わらずで、働く女性が子どもを欲しくても産めない職場環境の改善もはかどらない。これらの悪循環は以前から指摘されてきたことでもある。どの先進国も待遇の良い就職先が減る傾向は同じだ。経済成長を目指すのは当然だが、小さくなったパイを分け合うためには雇用の抜本改革が必要だ。子育てや雇用のセーフティーネット、男女共同参画などに取り組んできた。従来にない大胆な発想で国民的議論を起こしてほしい。「早く50(%)超えろ。「票として無視できない数までいけば意外といいんじゃね?」と、更なる増加に期待を寄せる声もあった。非正社員が多数派となることで、たとえば同じ仕事をしているのに契約形態が異なるだけで単価が低く抑えられている現状に、一石が投じられるかもしれない。実際、非正社員の比率が「今後上昇する」と答えた事業所は、従業員100人以上の層で2割を超え、300~499人規模では23.5%にのぼっている。中堅・大手企業では、正社員から非正社員への移行がさらに進みそうだ。毎日jp(毎日新聞)http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110906ddm001040046000c.html--『正社員失業率=40%』の日本。5割超えは時間の問題か。上記2つ3つの画像をクリックすると当ブログの内容がより多くの人に伝わります。東日本の方はなるべく電力使用量の少ない時間帯にご覧ください。http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/110830.htmより適当に貼ります。合うのか、ご祝儀とは言えやり過ぎな位野田首相を持ち上げた朝日の記事になります。日本のリーダーとして最初の一歩を踏み出した野田佳彦首相。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。(01/02)村野瀬玲奈の秘書課広報室:民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。(10/15)村野瀬玲奈の秘書課広報室:日本の少子化の大きな原因はジェンダー不平等と貧富の格差拡大、つまり自民党政治である。(01/27)村野瀬玲奈の秘書課広報室:「野党は批判ばかりでダメだ」と言われたら、「批判は現状の改善のため。批判を忌み嫌うなら、それは現状の改善を忌み嫌うということ」と返そう。