沖縄県4.25県民大会の声が日米政府とやまとんちゅに通じてほしい。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。4.25県民大会の声が日米政府とやまとんちゅに通じてほしい。(4)2010/04/2519:00「沖縄県4.25県民大会の声が日米政府とやまとんちゅに通じてほしい。●うまんちゅ揃って県民大会!http://taikai425.ti-da.net/沖縄の県民大会や各地の集会は終わっても、沖縄からのこの意思表示はさらに続くでしょうし、沖縄に住んでいなくても、苦しむ沖縄のためにまだまだできることはあります。上脇博之さんの呼びかけがその一つです。転載させていただきます。ついての緊急声明」を紹介した。(2)このときの呼びかけ人は第二の声明を出すべきだと決断されたようです。メールをもらいました。それによると、以下のように書かれていました。今回は沖縄の人たちとも共同して声を挙げようと考えました。沖縄にも、本土にも、代替基地を受け入れることはもはや無理であり、それは米海兵隊の撤退を求める以外にありません。今回は、その主張をはっきりと打ち出しました。4月23日、東京と那覇で同時に発表しました。(3)賛同を求められた「第二の声明」は、以下です。下記声明に賛同される方は最下段に署名をお願いします。この賛同署名は総数公表とし、個々のお名前は公開しないものと致します。住宅密集地の中にある世界でもっとも危険な基地として、すみやかな閉鎖、撤去が求められてきた。旧自民党政権は、普天間の移設先として、北部名護市の辺野古(キャンプ・シュワブ沿岸部)に代替基地を建設することを米国との間で「合意」したが、それは、沖縄の中に新たな巨大基地を建設することに他ならず、沖縄県民はあらゆる機会にそれに反対する意思を表明してきた。2009年秋の政権交代と、民主党の「国外、最低でも県外(移設)」という選挙での訴えが、沖縄県民に希望を与え、状況を大きく変えた。2010年1月の名護市長選挙では、辺野古への移設に反対する稲嶺進候補が勝利した。2月には、これまで移設を容認してきた自民党、公明党を含め、沖縄県議会が全会一致で「普天間基地の県外移設」を求める意見書を採択した。県内41市町村長全員が県外・国外を主張している。保守が擁立した仲井真弘多県知事も「県内(移設)は厳しい」と語り始めた。沖縄は、いまや“オール沖縄”で「県内移設」反対を明確にしたのである。2010年5月まで「決断」を先送りした鳩山政権は、県外移設の可能性を真剣に追求することなく、キャンプ・シュワブ陸上案や勝連半島沖埋め立て案など、「県内」を軸に決着することを図り、動き始めている。私たちはこの政権の動きを深く憂慮し、以下のように声明する。(呼びかけ人のうち18人は、2010年1月に発表した本土の学者・知識人声明の呼びかけ人である。私たちは、辺野古陸上案(キャンプ・シュワブ内)、勝連半島沖案はもちろん、すべての沖縄県内移設に反対する。これ以上沖縄に過重な負担をかけてはならない。沖縄の意思を無視してはならない。沖縄の環境を破壊してはならない。民主党は、衆議院選挙で「国外、最低でも県外」を訴えた。名護市長選では、辺野古移設反対を主張する稲嶺進候補を推薦し、勝利させた。鳩山政権が、県内移設で決着させるならば、それは明確な公約違反であり、国民・県民への裏切りといわなければならない。鳩山政権は、仮に現在の日米安保体制を前提にするとしても、まず県外移設の可能性を徹底して追求すべきである。県外でも県内でも移設を受け入れる地域がなかった場合、現在の普天間飛行場をそのまま継続使用するという案が出ているが、それは許されない。周辺住民の生命と暮らしを脅かしているこの危険な基地は、すみやかに閉鎖されなければならない。県外移設を追求した結果、どの地域も受け入れないということならば、日本国民には海兵隊の基地を受け入れる意思がないということを意味する。必然的に米海兵隊は日本から全面的に撤収する以外にない。日本国民には、米海兵隊の存在なしに、東アジア地域の平和と安定を構築する積極的な役割を果たす意思があるということである。米国は、日本国民の意思を尊重しなければならない。そもそも政権が奔走し、メディアが関心を集中させたのは、「基地用地」探しばかりであった。いま考えるべきことは、本当にそのようなことなのだろうか。冷戦時代の思考法である「抑止力」とか「敵」とか「同盟」といった発想そのものを疑い、その呪縛から逃れることが必要なのではないか。国際社会に「共通の安全保障」や「人間の安全保障」といった考え方が現れ、冷戦の敵対構造を解体していく大きな力になった。私たちは、米軍基地の代替地をタライ回しのように探すのでなく、米軍基地を沖縄・本土に存在させ、米軍に勝手気ままに使用させている構造こそを問わなければならない。日米安保条約は、冷戦時代の遺物であり、いまこそ、日米地位協定、ガイドライン(日米防衛協力の指針)などを含めて、日米安保体制を根幹から見直していく最大のチャンスである。その作業を開始することを、日本政府、そして日本国民に訴える。由井晶子(ジャーナリスト)(6)私は、賛同しました。「そもそも軍隊は国民を守らない」という本音を知っておられる方、日米安保条約により日本がアメリカの傀儡であり続けることはもう嫌だと思っておられる方、在日米軍基地は縮小すべきであると思っておられる方は、普天間基地は移設ではなく撤去すべきであると思っておられる方は、是非とも、ご賛同ください。賛同署名される方は、以下からお願いします。一般署名http://form1.fc2.com/form/?id=501657英語署名http://form1.fc2.com/form/?id=539738(7)以上について、できるだけ多くの方にご紹介いただければ幸いです。(転載ここまで)また、当ブログではサイドバーに『「日本人の日本」だけが「世の中」じゃない』というコーナーを設けて、そこに沖縄からの意見・情報発信をしているブログをいくつか集めています。そちらもごらんいただければと思います。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。反対してきまぐれな日々を過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。(2010/05/31)米兵は「良き隣人」だと沖縄ではここ数年教えられていることを知りました。死去を悼み、米軍基地に蹂躙されない沖縄をつくるという彼の志を引き継ぎたいと思う。(2012/08/18)「みかじめ料」という言葉を「駐日米軍思いやり予算」という言葉の替わりに提唱したい。格差貧困拡大の一因のような。沖縄県4.25県民大会の声が日米政府とやまとんちゅに通じてほしい。【ワシントン時事】米空軍は22日、開発中の軍事用無人シャトル「X37B」をケープカナベラル空軍基地(フロリダ州)からアトラスロケットで打ち上げた。これは沖縄ではなく日本の問題だ昨日4月25日は沖縄・普天間づくしの一日でした。求める県民集会(次回記事参照)に呼応して、全国各地で同様の集会・デモ・署名活動等が行われました(前回記事参照)。アメブロネタだけでは閲覧者に申し訳ないと、もう一つエントリー。