要求項目は13分野30項目になります。環境の整備と充実」の3つについて説明し、県知事から回答を受けました。正式な回答は後日、文書にていただきます。働く立場からの要求を挙げて、少しでも住みよい働きやすい長崎県を実現していきます。要求書の概要版はこちら【2022年度政策・制度に関する要求:重点項目】1.本県における県民の所得向上に向けた取り組みについて(雇用・労働政策)1)県民の所得向上に向けて以下の施策を実施すること。(1)県として経営者団体に対し、最低賃金も含めた賃金水準の引き上げへの理解を求める要請を行なうこと。(2)最低賃金の引き上げに対し影響を受ける中小企業に対し、国の施策に加えて、最低賃金を引き上げた企業に対する支援制度を設けること。<要求の考え方>県民所得向上に向けては労働者の賃金引上げが不可欠となっている。低位にある地域別最低賃金の影響は大きく、人口流出の一因になっている。コロナ禍にありながらも政府の意向もあり最低賃金の引き上げは継続されているが、本県審議会では使用者側の厳しい反発もあることから首都圏や福岡等都市部との格差是正は実現できていない。県内の実態としてはひとり親として子どもを育て苦しい生活を強いられている家庭や子ども食堂等を利用しなければならない貧困家庭も多くある。私たち連合や政府が目指す憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ためにも、最低でも時給1,000円以上の必達は急務である。貧困率)は11.2%、ひとり親世帯の貧困率は30.2%となっている。ひとり親は仕事と家庭生活を一手に担うために時間的余裕もなく、行政の支援にたどり着けない場合も多く、育児だけでなく介護も行う(ダブルケア)ひとり親も少なくない。このような現状を考慮し、就業しているひとり親に確実に支援が届くよう、広範囲な生活困窮者への支援として、土日祝日・夜間の相談体制を設けること。民間やNPOの支援と連携するアプリなどの情報提供ツールを検討すること。2)子育て支援に向けて、以下の施策を行なうこと。ための施策拡充を行なうこと。拡充等、県独自の取り組みにより県内就職率向上を図ること。<要求の考え方>働く場となる企業の誘致と賃金水準の向上はセットとして強力に取り組むこと。