当サイトではJavaScriptを使用していますが、お使いのブラウザではJavaScriptが無効に設定されています。JavaScriptの設定を有効にしてご利用ください。人気の記事ランキングおすすめ記事カテゴリ資産運用キャッシュレスローンライフイベント経済・お金を学ぶ家計管理など金融機関コード(銀行コード):000560歳で定年退職、老後が不安な人のためのお金の話この記事は8分20秒で読めます。老後お金を貯めたいiDeCoつみたてNISA人生100年時代と呼ばれている昨今、60歳という定年をひかえ、退職後の収入減に不安を感じている人も多いのではないでしょうか。ゆとりある老後を送るため、老後の資金を早めに準備しましょう。この記事では、老後資金を蓄えるための基本的な考え方や、対策方法を紹介します。60歳で定年退職したら、年金の支給開始までどう過ごす?退職金で生活費はまかなえる?60歳以降も働き続けるメリット・デメリットは?定年後の生活に備えるために、今できること老後の不安を解消しよう!60歳で定年退職したら、年金の支給開始までどう過ごす?老後の生活といっても、なかなかイメージがわかないもの。日々の生活にかかるお金や、老後の収入を知ることから始めてみましょう。国民年金も厚生年金も、受給の開始は原則65歳からです。60歳で定年退職し再就職しなかった場合、年金支給までの5年間は退職金や貯蓄を切り崩しながら過ごさなければなりません。生活費の考え方(1ヵ月の生活費×12ヵ月×年数)それでは、どのくらいのお金があれば今の生活水準を維持できるのでしょうか。1ヵ月の平均支出額は約27万円です。この金額を基準に計算すると、1年間で約324万円、60歳から65歳までの5年間で約1,620万円必要ということになります。「生活水準」や「持ち家か賃貸かといった状況」によって、必要な生活費は変わります。半年間、家計簿を付けてみて実際の生活費を把握しましょう。そのうち、老後に必要ないものを差し引けば、老後の生活費が大体どのくらいか把握できるはずです。「退職金・年金に関する実態調査結果(2018年)」によると、大学卒で38年間勤続した場合、60歳の定年時に受け取れる退職金は平均約2,256万円です。上記で試算した5年間の生活費が約1,620万円ですから600万円余りを手元に残して、まかなうことができそうです。その一方で、65歳以降の生活費についても考えていく必要があります。日本年金機構によると、2020年4月分からの厚生年金の年金額*(月額)は、22万724円です。先ほどの家計調査による1ヵ月の平均支出額は約27万円なので、およそ5万円が毎月不足するかたちです。仮に85歳までの生活費を計算すると、1年間で約60万円、65歳から85歳までの20年間で1,200万円必要になります。退職金から、60~65歳の生活費を取り崩したあとは600万円ほど手元に残る計算でしたが、65歳以降の生活費を考えると、今度は600万円ほど追加で必要となる計算です。加入期間や給与によって受け取れる年金額は異なります。年に1回、自宅に届く「ねんきん定期便」を確認しておくと安心です。そのほか、年金額は日本年金機構のホームページで試算することもできるので、気になる人は活用してみましょう。*老齢厚生年金は、現役時代の収入が賞与を含む月額換算で平均約44万円、40年間就業した場合の年金額(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金)です。国民年金(老齢基礎年金)の年金額は納付期間40年の場合の満額です。60歳以降も働き続けるメリット・デメリットは?このように60歳で定年退職した場合、貯蓄などがないと60歳以降も働き続ける選択肢が生まれてくるでしょう。60歳以降も働くことで収入を得られるのはもちろん、給付金がもらえたり、受給できる年金額が増えたりすることがあります。一方で、年金が減額されてしまう可能性も。60歳以上65歳未満で雇用保険に加入している人が、60歳到達時点での賃金と現状の賃金を比べ、75%未満となった場合に給付金が支給される制度です。支給されるには、60歳以降も同一の勤め先で雇用保険に加入しているなど、一定の要件を満たさなければなりません。制度は縮小されつつあり、2025年4月から給付金の支給率上限が段階的に引き下げられることになります。将来的には廃止される可能性も否定できません。政府の動向に注目しておきましょう。学生時代の年金未納分を穴埋めできる国民年金の保険料は、20歳から納付が義務付けられています。利用していた人は、学生時代の数年間、保険料を納めていない期間が存在します。すると、将来受け取れる年金が、満期(40年間)納めた場合より少ない可能性があります。「ねんきん定期便」をみて、自分の納入状況や年金額を確認しておきましょう。60歳以降も働き続け、保険料を納めることで、保険料を納めていない期間の分を穴埋めできる可能性があります。老後の厚生年金を増やす方法とは?厚生年金保険料の支払いは、70歳まで可能です。定年後も働いて厚生年金に加入していれば、その分の年金額を増やせます。10年、20年単位でみると、受け取る年金額にトータルで数百万円の違いが出ることもあります。年金の増え方は月収や未納期間の有無等で変わります。年金の増加額を知りたい時は、日本年金機構の「ねんきんダイヤル」に問い合わせてみましょう。在職老齢年金に注意しよう在職老齢年金とは、一定の収入がある60歳以上の人を対象に、本来受け取れるはずの年金が支給停止になったり、減額されたりする制度のことです。在職老齢年金は、定年後の就労意欲をそぐ可能性があるとして、これまで問題視されてきました。そこで、2020年5月に法律が一部改正され、支給停止の基準が大きく緩和されました。2022年4月からは、減額または支給停止となる基準額が、60歳から65歳の人の場合は年金月額と賃金の合計が28万円から47万円に引き上げられます。そのため、退職後に働き続けるデメリットは薄れたといえるでしょう。月収が47万円を超える人は、引き続き年金の支給停止や減額に注意が必要です。定年後の生活に備えるために、今できることせっかくのセカンドライフを、お金のことで悩みながら過ごすのはもったいないですよね。ゆとりある老後生活を送るため、早いうちから資金計画を立てておきましょう。60歳の定年退職後も働く最近では、定年退職後も働く選択をする人が増えてきています。現役時代の給与水準は望めなくても、年金が支給されるまでの5年間、安定した収入があるのと無いのとでは大きく異なります。定年や定年退職後の雇用についての対応は、企業によってさまざまです。自分の勤務先の定年制度をしっかり把握し、何歳まで働くのかビジョンを持っておきましょう。資産運用で老後の生活に備える現役時代に資産形成し、老後の不安を取り除いておくのも1つの選択肢です。老後に備えるなら「iDeCo」や「つみたてNISA」といった制度を活用した投資をはじめてもよいでしょう。・iDeCoiDeCoとは、自分で毎月掛け金を支払い、運用しながら年金を積み立てる私的年金制度です。10年の加入期間があれば、60歳から年金として受け取れるので、60歳で定年退職しても一定の収入を得られる安心感があります。掛け金が所得控除の対象になり、運用益や受け取る年金も税制面での優遇があります。iDeCoは60歳になるまで引き出せないというデメリットがあります。いつでも引き出せる自由度を求めるなら、つみたてNISAを検討しましょう。・つみたてNISAつみたてNISAは、毎年40万円までの投資に対する運用益が最長20年間非課税になる制度です。金融庁の基準をクリアした金融商品だけをとり扱っていることなどから、投資初心者でもスタートしやすい制度と言われています。投資にはリスクをともなうので、余裕資金で運用することが大切です。それぞれの制度や金融商品が持つ特徴を知り、自分のライプランに合った方法で資産形成を始めましょう。老後の不安を解消しよう!老後2,000万円問題をはじめ、定年退職後の生活に漠然とした不安を覚えている人は多いでしょう。その一方で定年年齢の引き上げや、投資のハードルを引き下げる税制優遇制度などが生まれるなど資産形成をしやすい状況も整えられてきています。どれくらいのお金が必要なのかを試算し、現実的な数字に落とし込むことで、老後の不安を少しずつ解消していきましょう。執筆者:株式会社ZUU※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。つみたてNISAのページを見るiDeCoのページを見る本サイトの記事は情報提供を目的としており、商品申込等の勧誘目的で作成したものではありません。一部、当行にて取り扱いのない商品に関する内容を含みますが、商標登録されている用語については、それぞれの企業等の登録商標として帰属します。記事の情報は当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その確実性を保証したものではありません。記事は外部有識者の方等にも執筆いただいておりますが、その内容は執筆者本人の見解等に基づくものであり、当行の見解等を示すものではありません。記事の内容は、予告なしに変更することがあります。あわせて読みたい少ない金額でもできる!毎月1万円からの投資を始めて将来に備えよう2020/8/6なぜ老後に2,000万円必要なの?実際のところどうなの?2021/2/2220代女子がよく選ぶのは「iDeCo」と「つみたてNISA」どっち?2020/3/5人気記事ランキング妊娠・出産したら医療費控除を受けよう!知らないと損する確定申告の基礎知識2021/9/10利上げとはどのような政策?為替・株価・物価に与える影響とは?2022/9/22「ねんきん定期便」の見方とは?将来もらえる年金額の確認方法2022/9/12もっと記事を見る投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。原因とした値動きにより変動します。手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。NISA制度を利用した口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISAの場合、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISAで購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。NISAとつみたてNISAは選択制です。つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。ご注意事項iDeCoをお申し込みいただく前に、下記についてご確認ください。原則、60歳まで引き出し(中途解約)ができません脱退一時金を受け取れるのは一定の要件を満たす方に限られます。ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。当行から特定の運用商品の推奨はできません。運用商品の主なリスクについて預金は元本確保型の確定利回り商品です。預金は預金保険制度の対象となります。当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。手数料は、加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。年金でお受け取りになられる方は給付額から控除されます。60歳になっても受け取れない場合があります50歳以上60歳未満で加入した場合等、60歳時点で通算加入者等期間(*)が10年に満たない場合は、受給可能年齢が引き上げられます。期間の合算となります。reserved.ページトップ。