見えるもの給費制廃止によって、新たな給付制の導入までの6年間に、無給での司法修習を余儀なくされた、いわゆる「谷間世代」(新65期~70期)の弁護士について、日弁連が新たな基金制度を発足させ、その支援金の申請受け付けが10月1日からスタートするとされています。実費額(最大10万円)、先進的取り組みへの表彰・助成(10万〜30万円)となっているようです。方々は色々な面で荒波に揉まれた経験を持ち、色々な思いを抱えながら活動している。お金の面だけでなく、日弁連としても素晴らしい活動だね、先進的な取り組みだねというのを評価して、若手会員が胸を張って新しい分野、問題、課題にチャレンジしていくのをアシストしていきたい」(弁護士ドットコムニュース)額の多寡はともかく、少しでも彼らの活動支援につながる方向で、日弁連が支出に乗り出すこと自体は、率直に評価する声があります。その一方で、今回の対象が主に公益的活動や先進的取り組みなどになっている点について、会員間にはやや微妙な反応もあります。対象の活動が具体的にとこまでのものが含まれるのか不透明であるのもさることながら、ここに関しては、「谷間世代」と他の世代を分けて支援を考える必要が果たしてあるのか、という感じがある点です。この世代のそういうことに対する思いの芽を、今回の給費制廃止の影響によって摘むべきではないということでは、この基金の理屈は一応成り立ちます。「広がっていくこともありえる」(前同)とされていますが、それこそ「貢献」が支援の条件となるのであれば、それこそより大きな「貢献」がより支援されてしかるべきという話にもなってしまいます。そもそも日弁連・弁護士会による「谷間世代への支援」という発想には、注釈が必要、あるいは姿勢として問われる点があります。「谷間」とは、前記したように前記給費制廃止後に無給を余儀なくされた世代を言い表していますが、その後の世代に給付が開始されたとはいえ、元のような給費制が復活したわけでも、失地が回復したわけでもない。「谷間」とは、現実と異なるイメージを与えるという意見が会内にはずっとあります。現在の日弁連・弁護士会にとって、ここがこだわりどころではない、ということになると、やはりそれは給費制廃止が、そもそもこの「改革」の失敗として、議論をそこに戻す意志がないということの反映ととらざるを得なくなります。「『給費制』から遠ざかる日弁連」)。「支援」という枠組みには、「できるだけのことはやる」という「善意」のイメージや、「少しでも助かる」という評価によって、本質的な問題が逆に議論されづらくなる側面もあるように思えます。前記記事の中の、今回の支援策に対する日弁連関係者のものとみられる「どんな応募があるか楽しみにしている」というコメントを見るにつけ、給費制問題の本質に対する受けとめ方からは、どんどん離れていっている現実を思わざるを得ないのです。今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。