この原稿はワセダクロニクル(6月27日配信)からの転載です。愛宕団地の子どもたちが通った。西愛宕小学校は2016年3月に閉校した。校舎や体育館はすでに撤去され、黄土色の更地になっている。胸の高さほどのくすんだ白い塀と、校門の一部だけが、学校の面影を残す。西愛宕小学校ができたのは1976年だった。市教委によると、児童数は1981年には720人に達した。児童数は団地の高齢化とともに減った。閉校したときは68人だった。現在は、近くの1校と統合された。公営住宅法が1996年に大改定された。時期としては、バブル経済が崩壊し、日本経済が低迷を始めた頃だ。収入が入居基準を上回ると公営住宅の立ち退きを求めることができるようにした。それによって、稼ぎのある若い世代を、民間の住宅を買ったり借りたりするように誘導したのだ。それで経済を刺激するのがねらいだった。立ち退かない場合は、近隣の民間住宅家賃の最大2倍の金額を徴収するようにもした。その結果、1951年に公営住宅法ができた時には80%の世帯に入居資格があったのに、1996年の改定では、それが所得が低い25%の世帯に絞られてしまった。政府は当初のスローガンである「国民住宅」を捨て、低所得者の「セーフティネット」を強調するようになった。よる『住宅システムの市場化』」(*1)「新自由主義的な住宅市場化政策の転換」(*2)などと指摘された。働き手の若い世代が出て行ったら、公営住宅はどうなるだろう。「現在でも公営住宅は高齢化している。それがますます促進されてしまう」しかし政府は経済活性化を優先させ、公営住宅から働きざかりの人たちを「追い出す」ことに手を緩めなかった。国土交通省の担当者は2002年10月、公営住宅についての審議会でこんな発言をしている(*3)。国の政策が高齢化と貧困を公営住宅という場所に閉じ込めた。Sakamotoそもそも、公営住宅は本当に社会的弱者の最後の拠り所(セーフティネット)の役割を果たしているのだろうか。東京都営団地では高齢化が進んだ。東京都によると都営団地の契約者で65才以上が占める割合は、67%だった(2017年3月末時点)。東京都全体の高齢化率は23%だ。「孤独死」が頻発する。2014年度から2018年度までの5年間で、計2344人が孤独死した。愛宕団地も例外ではない。子どもが成人して仕事に就き、所得を得るようになった場合、世帯の所得制限を超えてしまう。家族4人の場合、年収447万円を超えてはいけない。子どもは都営団地から出ていかなくてはいけなくなるケースが多いという。その結果、親だけが残り、高齢化が進む。2016年に小学校が閉校しただけではなく、2001年には大型スーパーが撤退した。団地付近は標高差が最大で40メートルあるが、5階建てまでの棟にはエレベーターはなく階段ばかり。足腰の弱った高齢者がたどたどしく歩いている。Sakamoto高齢化が進む中で、団地の自治会は何とか孤独死を防ごうと奮闘している。「おむすびプロジェクト」では、独り暮らしのお年寄りたちが梅干しなどを具に持ち寄る。その場でおにぎりを作り、わいわいがやがやとおしゃべりをしながら、口にする。どれも、独り暮らしのお年寄りが自室に引きこもって孤立してしまわないようにするための取り組みだ。若い人が少ないので活動には限界がある。愛宕団地では、週3回、移動スーパーがやってくる。スーパーが団地から撤退した後、自治会の役員を務める松本俊雄さん(71)が中心となって、買い物に困っている高齢者のため行政に働きかけた。6月10日の午前10時30分頃、1台の軽トラックが到着した。特別にしつられた荷台には肉や魚、野菜、調味料などが並んでいる。