(売買・贈与・相続)不動産の売買・贈与等があった場合、法務局へ名義変更の届出をしないと、売買・贈与があった事実をきちんと第三者に示す事ができないため、その後の不動産の活用に支障をきたす可能性が高くなります。権利証を使用する手続のため、協力していただくことが難しくなるケースもございます。分からないという方は、まず一度ご相談ください。ローン等を返し終えてそのままになっている抵当権等も、抹消の登記をしておかないと、後々提出書類が増えたりして面倒なことになったりします。個人が抵当権者の場合、抹消しないまま相続が発生するとやはり、手間が増えてしまう可能性がございます。早めの抹消登記をおすすめいたします。金利が安くなったことにより、ローン借換も増えてきております。登記の際にはぜひ経験のある当事務所をご利用下さい。Design:Template-Party。