不当労働行為の実例を示す〜コメントを残す職員退職手当規程の変更について以前、こちらの記事でも少々触れたが、協会職員の給与は国家公務員に準じている。準ずることになっている。変更されるはずであったが、なぜかほぼ1年経過した後に“密かに”変更されていた。当該組合員が事務局規程を閲覧していて見つけ、2016年4月18日の第1回団体交渉で追及したところ、そのときはまだ団交に出ていた末吉事務局長が「そこの改正がわかって取り急ぎ変えたんですけども、そこは完全に失念してましたので、すみません。」と正直に認めていた。変更になっていまして、皆さんにお配りします」とだけ言って、変更された職員退職手当規程を配布した。この退職手当規程、いつ制定され、変更されたのか施行期日・改定等の附則の記載がなく、会議の席上、ある職員から「これは何年何月何日付の変更か?」との問いに、末吉事務局長は「平成28年4月1日付で」と答えるなど、規程の体裁も不備のあるものであった。労働基準法に則った就業規則変更(労基法89条・90条)はされていない。組合掲示板です(詳しくはこちら)。