患者さんはファミリーだから/長期入院で儲ける気はない私が以前にスクープした千葉の石郷岡病院事件(民事訴訟で和解成立)や、神戸で昨年発覚した神出病院事件など、精神科病院では医療者による患者虐待が後を絶ちません。神出病院の問題は、病院職員の内部告発で表に出たのではなく、警察が看護職員を別件で逮捕した結果、たまたま発覚しました。病院職員には、職場で虐待を目撃しても通報する義務がありません。このような虐待事件が続くと、同法の改正を求める声が高まりますが、日精協はどう考えているのでしょうか。「(法改正については)そのへんはどうなのかなあ。普通は、そういうことがあった場合は、問題の病棟の師長から看護部長に報告が上がり、看護部長が院長と相談して対応していますよ。(神出病院事件では)古手の勘違いしている看護人が変なことをして、それが上に伝わらない体制自体に問題があるよね。それって職員のモラルの問題じゃないのかな。いう古手の勘違いした看護人がいるのは、あそこだけじゃないとおもうよ。「そうはいっても、全然知らないところでやられて、院長が責任とれって言われてもかなわないね。何かひとつ事件が起こる度に、厚労省は自分たちに被害が及ばないように法改正をやろうとするんだけど、なかなか実現しないことが多いよね。いう資格を作りました。誰の安全を守るための資格なのでしょうか。「精神科では、すごく興奮する患者さんもいて、暴力を受ける看護師がかなりいるんですよ。当直体制や日勤の中に、暴力対応をきちんとできる人が入っている方が、患者間の暴力にしても、患者から看護師への暴力にしても、少なくなるだろうと思って作りました。★「精神科医をやっていると、患者さんから暴力を受けたことのない人はいないと思います。急性期の患者さんなので、例えやられたとしても殴り返すなんてありえないし。「だから看護師2人で当直するより、看護師と精神科医療安全士でペアを組んだ方が、そういう時の対応ができるかなと。看護師の安全の担保にも繋がるからね。(暴力を振るう患者の抑え方などの)トレーニングを受けさせて、暴力に関するプログラムもちゃんと受けさせて、試験をやって協会で認定する。日本の精神科病院では、包括的暴力防止プログラム(CVPPP)を取り入れる施設が増えています。海外の取り組みを参考に開発されたこのプログラム自体は悪くないのですが、その中にある護身術的な要素ばかりが注目されてしまいました。同様の道を歩むのでしょうか。患者の暴力に適切に対応できる技能をスタッフが身に着ければ、「暴れたら危ないから」という予防的な発想で行う身体拘束の乱発は抑えられるかもしれません。白黒思考ではない柔軟な考え方が必要です。何よりも大事なのは、患者が暴れなくても済む環境を提供することです。病院側が力で攻めてくれば、患者側も力で返す。精神科病院は本来、社会の中で心を疲弊させた人たちが、一時的に心の休息をとる場所なのですから、入院した途端に患者を羽交い絞めにし、隔離、拘束するような野蛮なふるまいは論外です。精神科病院は、診療の質にも大きな差があります。公立、民間を問わず、医療とは呼び難いほどの質の低いサービスしか提供していない病院もあります。した所を避けるためには、各病院の診療実績を知る必要があります。ところが、精神科病院は総じて診療実績の公開に消極的で、患者や家族は受診の参考になる情報をあまり得ることができません。そこで重要になるのが、国が毎年行っている精神科病院の実態調査(630調査)です。これを見ると、身体拘束数や隔離数までわかります。東京や大阪の市民グループなどは、各自治体への情報公開請求で得たこの情報を独自に集計するなどして、患者や家族に提供してきました。ところが近年、集計方法が変わったことをきっかけに、自治体が630調査の開示を拒むようになり、「日精協が圧力をかけているのでは」との声が上がりました。実際はどうなのでしょうか。★「(2019年度以降の630調査は、個人情報が特定されない出し方になったので)都道府県がまた開示するようになったでしょ。今は開示されても問題ないですよ。誰がどこの病院にどれだけ入院しているかっていう情報が第三者に出ちゃうのは、家族としてはかなわないから、(以前は)抗議した。630調査って、一般科でもやってるの?やってないよね。なんで精神科だけやってるの。精神科を悪者扱いしているのかな。一般科の病院は、自ら詳細な診療実績データを公開する時代になっています。身体的な不調に陥った人は、各病院が「医療情報ネット」や自院のホームページ、マスコミ(私が関わっていた読売新聞の「病院の実力」等)などを通して発信している様々な診療実績を比較して、受診先を選ぶことができます。精神科医療機関はこの部分でも遅れているような気がします。私が精神科病院を対象に「病院の実力」アンケートを行ったときの回答率は惨憺たるものでした。精神疾患はその特性上、診療実績を集計しにくいのはわかるのですが、可能な限りオープンにしようという姿勢が乏しいように感じます。日精協としては情報提供を積極的にしていく姿勢のようです。「うちの協会で(630調査の結果や各病院の診療実績を)秘密にするような話でもなんでもないからね」2019年度以降の630調査のデータは、個人情報が特定されないように集計法が再度見直されました。ところが、今も開示を拒む自治体が少なくありません。神奈川県の消極姿勢は、このWebサイトなどで繰り返し取り上げてきました。埼玉県は、情報のほとんどを開示したのに、各病院の身体拘束数だけは見られないように、黒塗りにしてきました。した自治体の不自然な行動は、強制入院などで精神科病院にお世話になっている立場ゆえに生じた、一方的な忖度なのでしょうか。日精協は、本当に圧力をかけていないのでしょうか。「日精協って、何か影の圧力をかけているように思われているよね。政治力を使って悪いことをしているんだ、みたいなね。「政治力」といえば、山崎さんは「アベ友」としても知られています。実際、どんな関係なのでしょうか。「安倍さんは、個人的に大好きだから付き合っているんで。ヒラの衆議院議員の時、昼食会の講師でよんだの。僕は、その時の彼の話に凄く感銘を受けてね、総理になる器だって思った。「安倍さんのいい所は、国論があったこと。いう国にしたいか、という目標があったからね。小沢一郎さんともよく話をしたけど、小沢さんは国家観がないんですよ。壊すことだけが目的でね。スクラップはするけど、ビルドの部分がないんだ、あの人には。壊すことにしか喜びを感じていない。「安倍さんは総理になってこけたでしょ(2007年、潰瘍性大腸炎の悪化で退任)。あの時、8割ぐらいの支持者が逃げたの。僕は、安倍晋三は必ず復活するから、ここは我慢して病気を治せよと彼に言って、応援した。そのことを彼は凄く覚えていて、一番苦しい時にずっとそばにいてくれた人のひとりだということで、彼は僕を評価してくれている。政治献金は、他の先生と同じようにはしているよ。しているけど、そういう話と個人的な信頼関係は全然別の話でさ。安倍晋三に何か頼んだことはないよ。★「むしろ、こちらの方がお願いをされていますね。「こっちの方が、貸しがあるよね。あの時も、全員船から降ろせと僕は言ったの。船内で水際作戦なんかやっていたら、必ず船内感染を起こすし、既に起こしていてブレイク寸前になっていたんだから。和光(埼玉県和光市)の税務大学校が1200人くらい入れるんだよ。日本人だけ全部、税務大学校に出せばいいって言ったの。結局、なんにもなんなかった。精神科病床数で世界の2割を占める日本。その大部分は、日精協の会員病院に集中しています。この過剰な病床を今後どうするのでしょうか。「日本の精神科病床の30数万床ってね、マスコミの人達によく言うんだけど、そもそも外国は精神科病床の定義が日本と違うんですよ。EUでは、急性期のみを精神科病床と言っている。日本でいうと、スーパー救急とか急性期治療病棟にあたるわけ。入院基本料の病棟でいうと、10:1とか15:1とか、ここまでの定義が外国でいう精神科病床で、慢性期とかリハビリとかは精神科病床の定義に入っていないんだよ。従って、その定義に基づいて外国は2万床とか3万床と言ってんだけど、日本の30万床のうち25万床くらいは慢性期の病床なんだよ。本来なら、精神科病床って言ってないのにさ。「だから僕は、日精協の会長になって3年間、WHOに行って講演して、おかしいってことを言った。それで最近、WHOは30数万床という数字を出す時に、必ず『日本の定義でいう精神科病床』とくっ付けるようになったよね。「外国では、隠れ精神病床みたいなのがたくさんあるの。潰れたホテルを買い取って、慢性期の人たちを入れちゃったりしてね。アングロサクソンって、絶対そういうことを言わないよね。日本でいう慢性期の精神科病床に相当するものは、全部隠してある。精神科病床とは言ってない。一般病床という言い方でもないんだよ。アメリカのナーシングホームもそうですよ。ナーシングホームをやっているのは株式会社だから、恥部と呼ばれるくらいとんでもないこともやっているんだよ。いうことをアメリカのマスコミは絶対書かないよ。医療をやっているけど、ナーシングホームなのよ。「アメリカの精神科病院は、1週間から10日で退院させるんですよ。治っていようがいまいが、保険の関係上、出ないとしょうがないんですよね。あとはみんな外へ、という形になるんですけど。結局、ナーシングホームって私費ですよね。保険が効かなくなっちゃうんで、入れる人はかなり限定されてくる。入れない人はどうするのか。ホームレスになる人も多いと思います。日本では、精神障害をもっている以上は、ホームレスになることは少なくて、保護される形になると思います。「(東京都立)松沢病院の以前の院長は、民主党の長妻昭(現在は立憲民主党)と仲が良くて、それで民主党政権の時に、日本の精神病棟を3分の1にするとか言ったんだよね。それならまず、最初にてめえのところでやってみろと思って、『松沢病院がベッド数を半分にしろ』って前に書いたことがある。その後にだいぶ減らしたよね。「診療報酬の仕組みでおかしいのは、人件費というか、スタッフの人数で報酬を決めているじゃない。あれが変なんだよ、だいたい。20代の元気な看護師も、70代の看護師も、頭数だけいればいいっていうわけ。7:1もそうだけど、人の数で医療を計るべきじゃないと思うよ。人数分の担保っていうのもあるのかもしれないけど、きちんとした形での診療報酬のつけ方をするべきよね。何か月で何人退院させたとか、みたいな。精神科病院というのは、治らない患者さんは治らないんだよね。僕も何人か、治らない患者さんを抱えているけどね。「結局、精神科は単価が安いから量で勝負しなきゃならないところに問題があるから、精神科の単価をきちんと上げて、病床の稼働率が70%位で経営できるような診療報酬を作るべきだと思うよ。80%を切ったらもう赤字で倒産みたいなね、そんなギチギチでやっているのはおかしい。東京・芝浦の日精協会館それでは、EUの定義でいうところの「精神科病床にあたらない25万床」は、具体的にどうしていくつもりなのでしょうか。「精神科病床を転換しようという動きの中では、介護医療院にしようという話もあったんですよ。介護医療院は病床じゃないから。それによって、精神科病床の数を少なくしようと思っていたの。思っていたら、介護保険だから市町村長がいい顔しないんだよね。介護保険料に跳ね返るから。それで転換できないんだよ。「相変わらず左の人達が、それは患者の囲い込みだと言うわけだけど、実質的に、精神科病院に入院している患者さんたちのために、街中にグループホームを作れるかっていうと、なかなか作れないんだよ、反対運動で。精神疾患の患者さんたちのグループホームを作るって言ったら、大反対だよ。幼稚園を作ろうとしても反対するんだから。現実的な方法としては、病床転換しかないんですよ。病床転換しようと思って、そういう制度を作ると、今度はその制度に乗れないような仕組みになっているの。「その後の話っていうのはね、今回のコロナで話題になった病床転換と同じ話でね、50床の病棟をグループホームに変えるっていうのは、実際できないと思うよ。病床って6・4平方メートル(患者一人あたりの床面積)で作ってあって、それで4人部屋ですよね。グループホームって個室が前提でしょ。50床の病床を潰したら10人とか15人のグループホームしか作れないんだよ。15人のグループホームを3つ作らなければ50人の患者さんの行き場がなくなっちゃうんだよね。「改築の費用も、坪30万から40万はかかるよ。そのお金は誰が出してくれるの。そこらへんはちゃんとして、色んなものがなければだめだよね。いいのは、前も厚労省に提案したんだけど、病棟を買い取れと。1平方メートル当たり、いくらという感じで買ってもらって、グループホームを作る時に補助金を出してくれれば、病棟を減らすことが可能だけれども、財政的な援助を全然つけないで何かするっていうのは無理よね。「でもね、国はもう、そんなことする気は全然ないもん。いう1床あたりの診療報酬を作ってくれた。それを作るのにも色んな条件を付けられちゃってね、その条件もかなりハードルが高いんですよ。「3年以上入院している患者さんだっけな、退院させた場合に、そこの病棟にお金がくっつくんですよ。つくんだけど、1ベッド600万くらいだったね。今のベッドがある程度満床であることが条件で、95%入っている病院が5%減らして90%にしましたよ、というものにはつくけれども、そこの下のハードルがあってね。85%しか入ってない病院が80%にしても、それはつかない。★「制度がせっかくできても、使い勝手が悪いということなんですね。ガラガラの病院は、それを使えないんですよ」では、仮に介護医療院に転換できたとして、経営は成り立つのでしょうか。「精神療養病棟と同じくらいの点数を付けるように僕は働きかけてきたので、経営的にはやっていけるよね。病床が減ることで騒ぐ先生がいるんだよね。それはそれでしょうがない話でね。患者さんが治った時の受け皿や、慢性期の患者さんの受け皿を作るべきだと、昔から日精協も言っているわけですよ。国は受け皿を作らなかった。いわゆるナーシングホームも作らなかった。政策的に病院に閉じ込めていた。受け皿を精神科病院に作らせようとする。「病床転換の時も、(元新聞記者の)大学の先生とかが、また日精協が囲い込んでいるとか言うし。囲い込んでいるって言う人たちが、地域にグループホームを作って、我々が作ったんだから出してくださいといえば、出しますよ。いう人達ってさ、言うことは言うのに自分達の手は汚さないんだよ、だいたい。日本は今後、ますます少子化が進み、統合失調症を中心とした長期入院患者は間違いなく減っていきます。認知症の患者数はしばらく増え続けていきます。この変化をどう見ているのでしょうか。「新規の患者さんは近年、短期入院になっているし、統合失調症の急性発症とか、その他の精神疾患の急性発症も減ると思うよね。一方では、2040年までは高齢化がずっと進んでいくから、認知症によるBPSD(周辺症状)の患者さんは増えていく。精神科病院は、BPSDが強まった認知症患者の受け皿として機能し始めています。そのため「認知症患者を次々と長期入院させて、ベッドを埋めようと企んでいるのでは」といぶかる声もあります。日精協は、認知症患者を食い物にしようとしているのでしょうか。BPSDを改善させたら、速やかに地域に返す本来の役割を果たせるのでしょうか。精神科に入れると、薬漬けにして縛って、寝たきりにするって言う人がいるけど、とんでもない話で、我々は一般科の尻ぬぐいをしているんですよ。一般科で薬を大量に使われている患者さんが多いので、まず点滴をして薬を全部流しちゃって、それから全部組み立て直すわけですから。入院した次の日、熱発していると思って採血したら、(一般科で多量の薬を使われたせいで)悪性症候群になっているとかさ。「うちの病院(群馬県高崎市の山崎会サンピエール病院)は認知症疾患医療センターをやっているから、認知症もたくさん来るよ。新入院の半分くらいの患者さんが認知症だよ。僕は30年ぐらい前から認知症を診ていたから。当時の精神科医は、認知症なんて診なかったんだよ、嫌がって。しょうがないから院長の僕が全部診ていたんだけど。したら高齢化して認知症の患者さんがどんどん増えちゃって。「認知症のBPSDというのは精神科医じゃないと治療できないでしょ。みんな匙を投げて最後に精神科に頼んでくるよ。認知症は、衝動行為や幻覚を持つんだから、基本的には統合失調症などと症状はほとんど一緒だもん。使う薬の量と種類が若干違うけど。一般科では、成人と同じ量の薬をドーンと出すから、先ほど言ったようにデレデレになって、悪性症候群になったりする。「一般科では、我々が考えられないような薬の出し方をするんですよ。精神症状で興奮しているんじゃなくて、せん妄状態や意識障害で興奮しているのに、どんどん薬を増やしていくもんだから、余計にせん妄がひどくなって暴れるのよ。「ただ一方では、株式会社を含めて民間の人が認知症のグループホームをばかばか作って、そうしたグループホームは過剰になってきているんだよね。本来だったら、精神科医療が必要なぐらいの人まで入っているよ、グループホームに。日本の精神科病床は今後、どこまで減るのでしょうか。適正な病床数はどのくらいなのでしょうか。「今の統合失調症の長期入院の患者さんは、平均年齢が70歳位になっているんですよ。あと10年くらいの間に、長期入院の4万人の患者さんがいなくなるんです。そこで、地域の医療ニーズにあったダウンサイジングをしていかなきゃダメだという話を、日精協の講演で常にしていますよ。「(精神科病床は)今の30万床の半分どころか、もっと減るかもしれない。さっき言ったようなEUの基準でいう急性期に特化した形での精神科病床にすると、日精協の会員病院全部を併せて、スーパー救急と急性期治療病棟で2万5000床ですよ、今。これがEUの定義で言うところの精神科病床なの。厚労省はバカだから相変わらず30万床とか言っているけど。自治体病院のベッドもあるから、それを併せても5万床くらいが急性期対応として必要な精神科病床なんじゃないかな。「急性期に特化した病院は、今も効率が良いようになっています。やれればいいけど、地域特性があるじゃない。高齢化率が急速な地域と、反対に人口が増える地域もあったりして。地域によって全然違うんだよね。精神科病院がこれから進む道は、正解がひとつじゃなくて、5つか6つの正解を作らなきゃダメなの。協会としては、そこまでは道筋を考えて、あとは各病院が考えること。山崎さんは先ほど、「あと10年くらいの間に、長期入院の4万人の患者さんがいなくなる」と語りましたが、これは聞き流してはいけない部分です。30年、40年と病院に閉じ込められてきた超長期入院患者たちの寿命が病院で尽きるまでに、なんとか地域に戻ってもらうことはできないのでしょうか。「患者さんを地域に出していくことは、僕はすごく大事だと思っています。現実はそんなにうまくいかない。精神障害は45万人くらいいて、身体障害も45万人くらいいるんだけど、就業率でいうと100対15なんですよ。要するに、精神障害者は地域で就業の場がないんですよ。それで地域でどうやって生活するのってね。住まいの確保も収入がなければできないじゃない。精神障害2級で毎月7万円いかないでしょ。それで地域でアパート借りて生活するって、できるわけないじゃない。すると、退院して地域で暮らすこと、イコール、生活保護になるんだよ。「市営や県営の住宅で空き部屋が出ているでしょ。住居はそういう所を使えばいいんだけどね。民間のアパートは保証人が必要で、そうすると借りられないんですよ。「美しい文章ばっかり書いている厚労省とは違って、我々は患者さんを直接診ているわけだから、無責任なことはできないんですよ。今の状況では、せめてグループホームに行って、デイサービスに通って、くらいのことしかなくて。段々とパートにつなげていくとかしても、1人でアパートを借りて生活するには、最低でも12万はないとできないでしょ。(原告・伊藤時男さん)が、昨年から東京地裁で続いていますが、これについてはどうみているのでしょうか。「抗精神病薬ができる前は、電気ショックやロボトミーしかなかったから、世界的にも精神科病院に長く入院させるようなことが行われていたよね。薬が出来てからのあまりにも長期の入院は、病院の問題があるな。社会復帰のチャンスを逃したよね。「ただね、何十年も入院していた患者さんが地域に出ることは、その患者さんの幸せに必ずつながると思う?場合によっては、余計なお世話だと思うよ。病院の仲間たちと毎日会話して、一緒に晩御飯を食べる生活と、見知らぬ地域のアパートで孤独にコンビニ弁当を食べる生活と、どっちが幸せだと思う?地域=善みたいなことをみんな言うわけだけど、長期入院の人がぽっと地域に放り出されても、幸せじゃないと思うよ。それよりは、病院のみんなと冗談を言ってさ、晩飯を食べて、『おやすみ』と言って寝る方が幸せな気がするけどね。「地域に出ろ、出ろといった人が、毎晩家に来てくれるのかと言えば、そんな親切はやらないじゃん。自分の価値観を相手に押し付けて、それでまた『今日もいいことやったな』で終わっちゃうんだよ、そういう人は。その後がないんだもん。したら、可哀そうなのは放り出された患者さんですよ。4万人は、いろんな事情があって長期入院になっている人たちなのでね。地域に出て幸せな患者さんもいるけど、全員地域で、という話は、ある種のファッショだよね。精神科病院の経営者が上記のような発言をすると、角が立つばかりですが、「何でもかんでも地域に」が正解でないことは、その通りです。数十年ぶりの地域生活に恐怖を抱いていた人でも、実際に生活を始めると「病院よりずっと快適」と心変わりする例が目立つことも確かです。ポイントは、地域の支えがあるかどうかです。出すだけ出して孤立させるような支援は、山崎さんが言うように無責任です。加えて、病院と地域とをつなぐ懸け橋を、もっとたくさん作っていく必要があるのではないでしょうか。KPの関連組織として誕生し、感性豊かな患者たちの潜在能力を演劇活動や音楽活動などで伸ばす支援組織「OUTBACK」では、民間精神科病院とも連携しながら、芸術文化活動による懸け橋づくりを始めています。最後に、山崎さんは精神疾患の患者をどのようにみているのか、尋ねてみました。「孤立に追い込まれた人が多いですね。昔の1級障害の患者さんは年金を多くもらっていたから、うちの病院にも預金を500万円以上も残して亡くなった人がいましたね。それで、家族に亡くなったことを連絡すると、『病院で全部やってください』と言っていたのに、預金額を伝えると豹変して、すぐに飛んで来る。そんなのばかりですよ。精神科の患者さんの中には、そんな境遇で一生を終わる人がいるんだよ。「精神疾患の人って、自ら好き勝手なことをやって心身を悪くした人とは違って、貧乏くじを引いた人生じゃない。それをどこかで誰かがフォローしてあげなければしょうがないと思って、病院はやっているんだけど。「僕なんかおやじがずっと精神科医をやっていたから、小学校の頃から病棟に入って患者さんと遊んでいた。精神障害者といっても、全然ふつうの感覚なんだよね。医者をもう50数年やって、80歳になったけどさ、基本的なスタンスは変わらないもんね。昭和41年に医師国家試験を通った時に、一番喜んでくれたのは患者さんでしたよ。「僕の中では、患者さんはファミリーなんだよ。僕を含めて2代目の院長って、みんなそういう感覚だよ。患者さんのいろんなことが気になるわけ。入院料は確かにもらっているけど、考え方はファミリーですよ。患者さんと一緒に育ってきたんだから。us編集長あいさつKPは2023年5月、4年目に突入しました。全国各地からの電話相談は増える一方ですが、喜んではいられません。精神医療の現場で、おかしな診療や人権侵害が収まらない証でもあるからです。そこでKPは、精神医療の適正化のための活動にも力を入れていきます。2023年も、最新630調査の情報をもとにした新たな本を発行する予定です。Webサイトでのデータ掲載も引き続き行っていきます。別組織ではありますが、精神疾患の人たちの発信力を高める活動「OUTBACKプロジェクト」も順調に拡大しています。演劇部門のアクターズスクールは今年、文化庁の助成を受けて新プロジェクト「旅するOUTBACK」を始動させました。夏の終わりに愛媛県松山市で出張公演を行います。スクール生たちがどんどん元気になっていく姿を、多くの人に見ていただきたいと思っています。佐藤光展こんにちは、KPちゃんです。Peerの略でKP(ケイピー)だよ。なる・寄付する関連リンクEnglishにほんごお問い合わせ。