ZAKZAK統一地方選で、どの民主党公認候補も落選の危機感いっぱい。いまや党本部の幹部や閣僚とのツーショットのポスターなどを掲載しないのは当たり前で、党名すら表示しなくなっている。実際、東京近郊の某市の市議選に出馬予定のA候補は、1カ月前から「民主党」の名前が入っているポスターを全面撤去した。それでも、駅頭で街宣していると、有権者の目は厳しく、秘書らが配るビラを誰ひとりとして受け取ろうとしなかったとか。ところが、ここ数日、有権者がA候補のビラを次々と受け取っていく。その理由はなんと...。自分のビラの裏に、その日の「計画停電」のスケジュールを入れたのだ。有権者にとってA候補のビラはいらないが、「計画停電」のスケジュールはありがたいってわけ。それを聞いたノー天気で有名な某民主党幹部の秘書は、「それはいいアイデアですね!」と、あたかも民主党が人気を回復しているように語ったという。これが得票に結びつくわけではないって事実を完全に見逃している。バカだわ、こいつ...。地震のあった日には、法定看板が、ペンチで切られ、ドブに捨てられていました。その後、警察の方にも重点的に見回りに来ていただいていました。ぺンチで切られて、ドブに捨てられていました。(写真)ポスターももちろん破られていました。昨日は、別の場所のポスターも破られているとのことで、貼りかえに行ったとこなのに。政治活動を妨害すると、単なる器物破損では済まないそうです。見回りながら呆然とする被災者たち。時事ドットコム年度末で期限が切れる現行の子ども手当を6カ月延長する「つなぎ法案」は31日、参院本会議で採決される。法案に賛成の与党と共産、社民両党だけでは過半数に達しないため、可決されるか微妙だが、否決された場合でも、衆院の3分の2以上の賛成で再可決され成立する見通しだ。参院では、与党と共産、社民両党に与党系無所属1人を加えても120議席と、過半数の121議席に満たない。みんなの党の寺田典城参院議員は、党の方針に反して賛成する意向を示しており、可決される可能性もある。参院で3議席の国民新党は、法案への賛否を絡めて郵政改革法案を審議する衆院特別委員会の設置を民主党に求めており、流動的要素がある。それでも、共産、社民両党の協力があれば衆院での再可決は可能だ。日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定も、同日の衆参両院本会議で採決され、承認される。ZAKZAK菅直人首相率いる日本政府の国際的評価が暴落の一途だ。東京電力福島第1原発事故を2週間以上も収拾できず、放射線漏れの封じ込めができないからだ。)の担当者は、夕刊フジのインタビューに応じ、「日本政府には事態収拾プランが感じられない。して、知識も能力もある米軍に依頼しないのか。非常時の基本的な対応ができていない」と、強い疑問を投げかけた。先週25日の総理会見。中心に、官民一体で、さらには米軍などの支援もいただいて、事態収拾に全力を挙げている」と語った。就任した唐川伸幸氏は「とても信じられない。米軍が早期段階で本格的な支援をしていれば、こんなひどい状況にはなっていない。日本の主権を尊重しすぎたのか...」といい、こう続ける。「原子炉や核燃料を冷却するのは理解できるが、なぜ同時に、放射線や放射性物質をブロックする対策を取らないのか。これが極めて重要で、原子力空母や潜水艦を持つ米国ならば、封じ込めの知識を所有している。常に『不測の事態』の対処を考え、シミュレーションを行っている。方法は、原子炉の上から鉛を落してコンクリートで囲ったり、鋼鉄製のカバーをかぶせるなど、いろいろある。米軍が関与すれば、状況に応じて、最善最短で処理を行う。2週間という期間は長すぎる。原発は放射線を出し続けており、人体への蓄積、被曝量が気になる」FEMAは、地震やハリケーン、原子力災害など、あらゆる天災や人災に即応する米政府機関。IAEMはその外郭団体であり、唐川氏は米ワシントンDC-東京間を頻繁に行き来している。米政府は、今回の原発事故を重く見て、駐米日本大使館などを通じて、「事実をすべて話してくれ」「事態収拾に全面協力する」と何度も伝えたが、日本政府はこれをほぼ無視したとされる。75人を送り込み、米国内でも残留部隊が待機していたと聞く。これは、水蒸気放出前に封じ込めを行うためのチームだった。今となっては、米専門部隊でも、正確な現状把握を行い、速やかな対処計画を立て直す必要がある。より、ケタ違いに対処が難しくなってしまった」と語る。■日本だけの問題ではないそもそも、日本政府の「20キロ圏内は避難指示」という措置にも疑問が大きい。「まず、放射性物質が外に漏れることは、あってはならない。東京で検出されるなど、異常なことだ。分かりやすくいうと、第1原発は現在、火事で火が燃えている状態。日本政府の『20キロ圏内~』という対応は、火事の隣のビルで人々を寝かせているようなもの。米国では、放射性物質が漏れた時点で50マイル(約80キロ)圏内から退避させる。東京から外国人が一気に消えたが、この理由についても解説する。「第1に、放射性物質を浴びる危険性があること。必要以上の量を浴びるべきではない。第2に、東京直下型地震の発生を恐れたこと。第3が、日本政府が原発事故をコントロールできていないと判断したこと。この3番目が最大のリスクだ。世界各国は、日本政府の発表内容や対応能力に疑問を持っている。「放射性物質は少量でも長期間浴びて限界を超えると、後々、甲状腺や筋肉、骨などに障害が出る。日本政府は、その瞬間の数値ではなく、事故発生以来、その地域に届いた総量を公表すべき。菅首相や側近らの隠蔽体質はこれまでも指摘されてきたが、それが事態の悪化を放置しているのか。今回の事故が東電という一企業が対応できるレベルを超えているのは明らか。唐川氏は「日本政府が責任を持って対応すべきだ」といい、こうアドバイスする。「菅首相がホットラインで、オバマ米大統領に『助けてほしい』と頼むことだ。日本だけの問題ではない。これ以上、事態を悪化させると、日本は世界中から相手にされなくなってしまう。日本、いや世界の人々はいつまで不安を抱え続けることになるのか。スポニチ東京電力福島第1原発の事故で放出された放射性物質の量は、1979年に発生した米国のスリーマイルアイランド(TMI)原発事故で放出された量の14万~19万倍に上るとの試算を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所(IEER)のグループが29日までにまとめた。IEERのアージャン・マキジャニ所長は「事故の深刻度の国際評価尺度で、TMI事故と同じレベル5だとする日本の公式見解は、幻想としか思えず、多くの誤解を招くものだ」と批判。評価尺度はより深刻なレベル6に当たると指摘した。IEERによると、事故でこれまでに環境中に放出されたヨウ素131の量は240万キュリー(1キュリーは370億ベクレル)と推定され、これだけでTMI事故の放出量の14万倍。これに加えて、放射性のセシウム134とセシウム137が計50万キュリー程度放出されたとみられ、合わせると放出量は19万倍に達する。IEERによると、放射性のヨウ素もセシウムの量も旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放出された量の10%程度。チェルノブイリ事故の放出源は原子炉1基だけだったのに対し、福島の事故の場合、三つの原子炉と四つの使用済み燃料プールが放出源になったとみられ、半減期が約30年と長く、体内に取り込まれやすいセシウム137の量も多いため、環境への影響が長く続くことが懸念される。マキジャニ所長は「日本政府は、事故の実態を市民によりよく理解させるため評価をレベル6に引き上げ、これまで放出された放射性物質の量や、今後予想される放出量などを詳細に公表すべきだ」としている。(共同)(コメント)東日本大震災の当日までは、自分の住んでいる街の最寄りの駅でも、民主党議員の朝の辻立ちが見られたものだが、震災以降、姿を見かけていない。マイクで演説している時も、民主党の政策とは関係のない「故郷がなんたら~」という話をしていたようだが、通行人の反応はあまり温かいものではなかった。自分は今後、生きてる間は民主党に投票することはないと思うが、この1年半余の民主党政権の暴走を見て、自分と同じ考えの人間が激増したことを期待したいところである。船が沈む前にはネズミが逃げ出すという言い伝えがあるが、民主党が沈む前に地方議員が逃げ出しても別におかしくはないのかもしれない。無所属で出馬したり、減税日本だとか地方政党に鞍替えして、有権者の復讐から逃れようという議員が多いようだが、果たしてそう上手く逃げられるかどうか、統一地方選挙の結果が今から楽しみである。選挙用のポスターを破ることは犯罪行為だが、民主党候補のポスターが破られたと聞けば、少し頬が緩むのは自分だけではあるまい。温厚(?)な自分でさえ、民主党のポスターを見ると、無性に破ったり落書きしたい欲求に駆られるので、実際に民主党のポスターが破られたり捨てられたりしたと聞けば、「ああ、やっぱり」と頷いてしまう。ブログを紹介した民主党の女性議員さんも、野党時代の民主党であれば同情してくれる人が少なからずいただろうが、空気が読めないのか鈍感なのか、民主党を嫌悪する民意を理解しようとせず、ただ単純に怒りを爆発させているだけのようであるこの議員さんは民主党の樽床の秘書か何かをしていて、その縁で市議に立候補したら当選してしまったようだが、あまり政策とかには関心がなさそうで、どことなく一昔前に流行した社会党のマドンナ議員を思い出させる。今回の地方統一選挙でこの議員がどうなるかは知らないが、当選か落選かどちらにコインを賭けるかと聞かれれば、迷わず落選の方に賭けるだろう。自分は首都圏在住なので福島の原発事故の放射能の影響は他人事ではないが、人生ウン十年生きてきて、まさか首都圏に放射能の雨が降る日が来ようとは想像もしていなかった。福島第一原発の事故はここまで来ると明らかに人災の様相を呈してきているが、菅内閣と東電首脳部の無能さがミックスされて起こった原子力災害という印象が強い。震災の翌日に菅直人が馬鹿な原発視察をせず、迅速に米軍の支援を受け入れていたら一体どうなっていただろうか。東電が最初から全基を廃炉にする覚悟で果敢に対応していたら、スリーマイル島の原発事故を超える大事故にはならなかったのではないか、そんな思いが脳裏をよぎる。仮に東電が米軍の介入を断っても首相が命令すれば東電は折れざるを得ないわけで、国民の安全を第一に考えれば、プライドやイデオロギーは二の次にして、あらゆる手段で放射能漏れを防止するべきだった。結局、事態は菅政権と東電の手に負えず、米軍の力抜きでは放射能の封じ込めも困難な状況になってしまったが、初動で素早い対応をしていれば放射能の漏洩は最小限に防がれていたと思うだけに、非常に残念な気持ちが強い。東電の天下り体質が事故の原因だと主張するブログもあるが、東電に命令許可出来る権限があるのは政府だということを忘れてはいけない。天下りの役員がいるなら、なおさら親方日の丸には従ってもらわなければならない。官僚や民間人を国益のために上手く使いこなすことは政治家の役目であり、パフォーマンスを狙って現場の作業を妨害することが政治家の努めではないのである。一刻を争うような未曾有の有事の最中に、原発やコンビニに大臣クラスの政治家が視察にいくなど、ほとんどギャグ漫画でしかないだろう。津波対策が取られていた東北電力の姉川原発が今回の津波で持ち堪えただけに、麻生政権で計上され、民主党政権で仕分けされた原発の安全対策費が有効に生かされていたら思うと、複雑な心境である。一号炉の廃炉が民主党政権下で先延ばしになったのも、何かの巡り合わせだろうか。東日本大震災が神意で起こるべくして起こった大地震であるならば、福島第一原発の事故も、民主党政権下で起こるべくして起こった事故と言うことが出来るのかもしれない。放射能の被爆を恐れて外国人の日本脱出が進んでいるようだが、中国人や韓国人が出て行く分には、正直大歓迎である。どことなくバルサンを炊かれて逃げ出すゴキブリを連想させるが、大地震と原発の事故によって、反日勢力が企む日本への大量移民計画が頓挫してくれれば、怪我の功名と言わざるを得ない。民主党政権もこの期に及んで子供手当を支給している場合ではないと思うが、まあ、馬鹿に付ける薬はないようである。)を使って、被災地への救援物資を止める。人命救助活動を遅らせて多くの被災者の命を犠牲にした。沿道のガソリンスタンドへ緊急車両以外への給油を禁止した。このために震災被災地に斯くも悲惨な状況が造りだされた。【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。10:05昨日カラーの民主党の立候補者のチラシが新聞に入っていたので、即刻破り捨ててやりました。原発事故をめぐっての毎日の報道、特に政府の対応・学者センセイ方のコメントはあきれるばかりです。放射能汚染に関しては「ただちに健康への影響は・・」ただちに、ただちに、ただちに・・・ウンザリです。そこを追求しない記者達も?、何かあるのでしょうか。最初から廃炉にするしかないと分かっていたのに、色々な事情に思惑に加えて、時間稼ぎをして世間の関心が薄れるのを待っていたのか、事態は深刻さを増すばかりになってしまいました。今頃になってやっと、深刻な状態だの、廃炉にするしかないだろうだの、言葉もありません。寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。福島原発が事故を起こした後、テレビでは東大教授が「このぐらいの放射線なら安全だ」と繰り返していました。当時の福島市と東京では放射線の強さは、約200倍でした。ところが、事故直後、東大の中では文書が回り、「換気を止めること、ドラフト(化学実験などで使う空気が漏れない装置で、これを使うと外気が研究室に入る)」を停止するよう命令があったことを昨日、確認しました。>放射能の被爆を恐れて外国人の日本脱出が進んでいるようだが、中国人や韓国人が出て行く分には、正直大歓迎である。>大地震と原発の事故によって、反日勢力が企む日本への大量移民計画が頓挫してくれれば、怪我の功名と言わざるを得ない。日本が先進国の地位を維持し、かつ、国際政治における一極として立つ未来は永遠に失われました。日本の未来は、シナ帝国の植民地化(東アジア共同体への日本組込み)に向け、歩を進め始めていました。(在日朝鮮人はヨーロッパ列国の植民地における華僑に相当)しかし、放射能汚染と経済破綻(貧困国化)により、シナ人等の日本列島への入植を防止出来れば、日本は“太平洋のブータン”になれる可能性がまだ有ります。日本の国富(日本人の血税)を右から左へ動かす過程で、民主党(=朝鮮人)の飼い主へ資金を流入させたいのでしょう。00:48『民主党は日本を滅ぼそうとしている』こういうと「大げさだよ」「それは陰謀論だ」っていわれるけどじゃあ今民主党がしてることはなんなのか。あちこちの国の善意を断り無下にし踏みにじり一方で韓国や中国には救援隊のお出迎えまでする。日本政府が日本人助けないなら誰が助けるのか?過激な物言いは好きじゃないけど過激な物言いですら物足りないことをしているのだってことが周知されるといいんですけどねぇ。05:30原子炉の事故でこの大震災は容易には片付かないことが分かった。国民は長患い状態になった。ショックをうけてはいけない。実はそれが真実の人間の生活なのだ。戦後の、地上に天国を作る、また作ることが出来るというユートピアの幻想が終わったのだ。この世は問題を抱えた苦界であり、危機を想定して、地道に努力して過ごすのがきまりなのだ。国民はいやでも大人にならざるを得ない。マスコミの論調も変わってゆくだろう。人間は「生老病死」という生物個体としての運命を避けることはできない。「どんな名医も病気で死んだ」とギリシャ人は記している。どんな帝王も大富豪も死をさけることはできない。その時に唯一救いとなるのが子孫である。気がつけば、人間はこの周りをめぐりながら生まれ活動し、死亡している。子孫の確保ができると、先祖に託されたその役割を果たて満足して滅びる。河に遡上する鮭と同じだ。した人間の真実の生態を知った先人が、作り上げてきたのが先祖崇拝と家制度である。これらによって、死に行く者も残されたものも慰められる。子孫が立派に家を守る。先祖、伝統、その人の思い出を後世に伝えるのである。大偉人でなくても忘れ去られることはない。先祖崇拝と家は世代を超えて継承される精神文化遺産なのだ。何と素晴らしい制度ではないか。老人にいくら金を与えても慰めにはならない。永遠の生命を手に入れることが出来ないからだ。それよりも、孫の生育に使ってほしい。それで自分が生き続けることになるからだ。これからの日本では民族の連続性と連帯性の確保と強化が二大基本政策になる。それにかなう政策が正しい。具体的には戦前の日本の練り上げられた社会制度が役に立つ。戦後の選挙目当てや外国を真似した制度には良いものはなかった。大災害の危機にあたっては「てんでんこ」主義だ。急いで自分の命を確保する。他人助けよりまず自分の生命の確保を忘れてはならない。「自分のことは自分でする」そうでないと、かえって皆の足手まといになり危険だからだ。他人に依存しない自主独立主義だ。スローガンは空疎なものになった。平等主義では皆が全滅することが分かった。これを義務教育でしっかり教えなければならない。日本社会の戦後の価値観は変わった。ノー天気の平和主義は相手にされないだろう。危機感を持った日本人は皆真剣で現実的になっている。戦前の日本という民族の成功モデルがあるからだ。これを参考に戦後の日本を正してゆけばよい。戦後65年は悪い夢を見たのである。12:06コピペ民主党党規は、憲法違反、違法である。菅に、総理としての正統性はない。成りすまし総理である。今回の震災に関する記事をいろいろ見ていたらフランス人の反応に興味深いものがありました。フランスだったら保養地に避難させる」というものです。14:19先人達が苦労して築きあげてきた美しい国、日本がこんなにも簡単に壊れていくのかと日々驚いております。一人の馬鹿な政治家(民主党、在日等は大勢いますが)によって原子力発電所が大変な事態になり、国が壊されつつあります。放射性物質が関東に飛散し、じわりじわりと確実に汚染しています。政府は隠蔽し、嘘をつく。16:36本日は入社式であるが、大災害でみな意気消沈している。老妻は電気洗濯機の利用まで罪悪感を感じて、手洗いをしようとしている。パチンコ屋の電気は止めてもよい。外貨を稼がないからだ。今日本の警察がパチンコ業界に引きずり込まれているという。警官が退職するとパチンコ会社で働く。取り締まる側が業者に使われているのだ。これは警官が止めて博打場の用心棒になるようなものだ。これは公的な権威を私利私欲に使っていることになる。