直島町ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。住民票の写し等に係る「本人通知制度」をご利用ください直島町では、平成24年7月1日から、住民票の写し等の証明書を本人の代理人又は第三者に交付したとき、本人にその事実をお知らせする「本人通知制度」を始めました。この制度を利用するには、事前に登録をしていただく必要があります。このような制度ができたのでしょうか戸籍謄本・抄本や住民票の写しなどからは、現住所や家族構成、年齢や本籍地などの個人情報を知ることができ、これが悪用されれば、大変な人権侵害につながります。実際に近年、調査会社の依頼を受けて戸籍や住民票の写しなどを大量に不正取得し、その情報を売買していた事件が発生しています。脅迫、交際相手の女性や家族へのいやがらせなどにも悪用されました。その他にも本人が知らないうちに不正取得された個人情報が、結婚や就職の際の身元調査や高齢者世帯への詐欺、ストーカー行為などに悪用されることも考えられます。本人通知制度は、戸籍謄本等の不正取得に対する罰則の強化などを内容とする戸籍法や住民基本台帳法の規制強化とあいまって、こうした不正取得を防止するため導入したものです。不正取得は、私たちの人権にかかわる問題です。不正取得は、調査会社など不正に個人情報を取得した人だけの問題ではありません。取得を依頼する人がいるから発生するものです。依頼する人が、他人の人権を尊重していれば起こらないのです。不正取得は、私たちの人権に関わる問題です。自分自身の人権を守るためにも、他人の人権を侵害しないためにも、私たち一人ひとりが人権意識を高めなければなりません。本人通知制度をご利用ください。不正取得は、誰にでも起こる可能性があります。さまざまな差別につながる身元調査やプライバシーの侵害、個人情報の不正利用などを防がなくてはなりません。この制度を利用することによって、誰かが自分の個人情報を取得したことがわかれば、不正取得の早期発見につながり、事実関係の早期究明が期待できます。(ファイル:143KB)注意:郵送による登録も可能です。住民票の写し(除票を含む)戸籍謄本及び戸籍抄本(除籍を含む)戸籍の附票(除附票を含む)次の請求は通知対象となりません。交付請求者の種別(代理人・第三者等)交付請求者の氏名、住所等を通知することはできません。ファクス:087-892-3888メールアドレス:jyumin1@town.naoshima.lg.jpこの情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。