昭和56年以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果総合評点が1.0未満と診断されたもの(併用住宅については、延べ床面積の5割以上が居住用であること)*町では、耐震診断についても診断費用の一部を補助しております。*施行後の総合評点が1.0以上となる耐震改修工事については、所得税等の優遇措置を受けることができます。・当該年度内に工事が完了すること※補助金の活用を検討されている場合は必ず工事着手前にご相談下さい。木造住宅の耐震化の向上を図るため、平成23年4月1日から、下記要件に該当する耐震改修工事を行った方を対象に、30万円を上限に耐震改修工事費用の一部を補助します。住宅のリフォームと併せて住まいの耐震化についてもご検討下さい。大多喜市HPの耐震改修補助の概要を参考にいたしました。