本日、コラム「役員と旧姓の登記(法人向け)」を配信いたしました。平成27年12月、夫婦別姓を認めない民法の規定について争った裁判で、最高裁判所が初めて「憲法に違反しない」という判断を示しました。ついては、女性の社会進出などに伴い長い間検討されてきましたが、今後も制度の必要性を巡ってまだまだ議論が続きそうです。言っても、職務上旧姓を利用しないと不便が生じる方もいらっしゃるでしょう。民間企業や公務員、弁護士などの国家資格者をはじめ、旧姓利用を可とする団体もだいぶ増えてきました。した流れを受け、2015年から、法務局でも役員の旧姓を登記することができるようになっているのをご存知でしょうか。下記リンクから全文をご覧いただくことが可能です。役員と旧姓の登記(法人向け)また、バックナンバーとしてその他の記事も掲載しております。トップページのバナーから一覧ページへ入ることができますのでどうぞご一読くださいませ。経営に関してのご相談は【経営の相談をする】へ。教室のご利用に関しては【教室の利用予約】からお申し込みください。HPに関して何かご不明な点がございましたらお気軽に【問い合わせ】のページからご質問ください。