当サイトではJavaScriptを使用しております。ご利用のブラウザ環境によっては、機能が一部限定される場合があります。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしていただくことにより、より快適にご利用いただけます。トラブルが増加インターネット通販に関する消費生活相談は、ショッピングサイト等で商品を購入する「商品」に関する相談と、コンテンツ配信等のサービスを契約する「サービス」に関する相談に分けられますが、中でも「商品」に関する相談は件数・割合共に増加しており、2020年は「商品」の割合が67.8%と3分の2以上を占めています(図表I-1-4-2)。トラブルの増加の背景には、電子商取引市場の拡大(第1部第1章第6節参照。)に加え、2020年は「新しい生活様式」の実践が求められる中で、「商品」をインターネット通販で購入する機会が増加したことや、後述の実在の通販サイトをかたる偽サイトによる被害が出たこと等が原因として考えられます。具体的な事例をみると、「インターネット通販でブランドの服を購入したが、商品が届かず連絡も取れない」、「人気のゲーム機をインターネット通販で購入したが、商品が届かず詐欺サイトだった」などの相談がみられました。新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、マスクや消毒液等をインターネット通販で買い求めたものの、「注文したが届かない」、「注文と違う商品が届いた」などのトラブルが多発しました(新型コロナウイルス関連の相談状況については、第1部第2章第5節も参照。商品別にみると、「食料品」と「保健衛生品」には、健康食品や化粧品の定期購入で連絡不能のトラブルがみられるほか、2020年は「保健衛生品」でマスクや消毒液の相談が多くみられました。トラブルが増加しています。年齢層別にみると、20歳代と30歳代では「被服品」の割合が高い一方で、50歳以上では「保健衛生品」の割合が高くなっており、中高年がインターネット通販でマスクや消毒液を買い求め、トラブルに遭うケースがみられました(図表I-1-4-4)。したトラブルの原因となっているECサイトの中には、大手ショッピングモールサイトの信用力を利用して、偽ブランド品を販売していたケースもあり、消費者庁は、消費者安全法の規定に基づく注意喚起を実施しているほか(注32)、悪質業者に対する行政処分を実施しています(第2部第1章第2節参照。