宅建業法改正から1年。宅建業法改正から1年。電子契約サービス各社の活用状況はリビンマガジンBizNews宅建業法改正から1年。電子契約サービス各社の活用状況は2022年5月18日に改正宅建業法が施行されてから1年を迎えた。これまで義務づけられていた押印が廃止され、紙面で交付されていた書類が電子書面での交付が可能となった。不動産取引書類の電子契約が解禁され、不動産取引の円滑化やペーパーレス化などが進んでいる。)、業界内外に向けた電子契約の認知訴求に動いている。不動産取引の電子契約解禁から1年、電子契約サービス各社の活用状況について、それぞれのリリースをまとめた。technologies(東京都港区)は、ネット不動産投資サービス「RENOSY(リノシー)」における成約データをもとにした、オンライン不動産取引の現状のインフォグラフィックスを公開した。画像=プレスリリースより同社によると、22年5月18日~23年3月31日に行われた、重要事項説明を含む売買契約の電子化率は94.2%だった。不動産契約に至るまでの面談方法は、86%以上がオンライン面談で、オンラインを主軸とした不動産取引が進められていることがわかる。画像=プレスリリースよりオンラインでの売買取引は、ペーパーレス化にも繋がっており、物件の仕入れから契約までに削減した紙の枚数が343万8,672枚にものぼったという。対面での折衝が不要となったことから、宅建士の出張費用も510万8,836円削減できたという。technologiesのグループ会社であるイタンジ(東京都港区)は、賃貸事業者に向けた電子契約サービス「電子契約くん」による電子契約件数が、22年度に約87,000件に到達したことを発表した。画像=プレスリリースより23年1月末現在、同サービスの契約者数は約500社で、年間約124万枚のペーパーレス化を達成したという。不動産仲介会社に実施したアンケートでは、利用率がNo.1に選ばれるなど、利用企業は増加傾向にある。電子契約締結年間96,000件。前年比20%増gooddaysホールディングス(東京都千代田区)が提供する不動産賃貸業向け電子契約サービス「IMAoS(イマオス)」は、22年度の電子契約の締結件数が約96,000件と、前年度の約80,000件から20%増加していた。画像=プレスリリースよりまた、増加分のうち約3,500件は改正宅建業法等の施行で解禁された重要事項説明書等の電子交付だったという。して「不動産書類における電子契約の導入・利用状況」について尋ねたアンケートでは、47.4%が既に電子契約サービスを導入している、47.4%が検討中とあり、約95%の不動産事業者が電子契約に対して意欲的であるという結果だった。画像=プレスリリースより22年の宅建業法改正は、一般のメディアやニュースでも大きく取り上げられたことから、一般消費者も不動産取引における電子契約を広く知ることとなった。非対面やオンラインでの不動産取引は消費者にとってもメリットが大きく、電子での書面交付を求める声が高まっている。便利な取引を望む顧客のニーズに十分応えられるかが、これからの不動産業者には求められている。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。宅建業法改正から1年。不動産業界の人手不足の原因は「資格やスキル」。共働き世帯が求める間取りは、賃貸が「2LDK」購入が「3LDK」。アットホーム2023年05月15日イタンジ、賃貸管理システム「イタンジ管理クラウド」を開始。宅建業法改正から1年。