S/4HANA導入がもたらす企業のビジネス変革』の発行に合わせてプレスセミナーを開催。S/4HANA」を活用したビジネス変革事例を説明した。JSUGは、SAPの顧客企業が運営するユーザーコミュニティー。「SAPソリューションに関する最新情報の共有と研究」「会員相互の親睦・交流」「SAPの戦略や製品への影響」を主な目的として1996年に発足した。2021年4月1日時点で566社が加盟しており、産業/機能/地域別の部会やコミュニティーで日々活動している。同書は、国内企業14社、海外企業4社におけるS/4HANAの採用背景や導入時のポイントを説明した事例集。JSUGのウェブサイトから、ダウンロードすることができる。セミナーでトラスコ中山は、同書で紹介されているビジネス変革事例の詳細を説明した。工場や建設現場で使用する工具などを扱う専門商社の同社は、ビジネス変革において自社だけでなくサプライチェーン全体の利便性向上を図った(図1)。見積業務の自動化のほか、製造メーカーにおける業務のデジタル化、販売店での素早い情報収集、ユーザーによる商品選定の簡易化などを可能にしたという。図1(出典:トラスコ中山)※クリックすると拡大画像が見られますトラスコ中山は、ビジネス変革には基盤の構築が不可欠だとしている。デジタル戦略本部長の数見篤氏は、「基盤の構築は家の1階部分に当たり、2階が新たな価値の提供と言える。Platform』を使っている。この仕組みにより、データをしっかりと集約して分析することができる」と説明した。図2(出典:トラスコ中山)※クリックすると拡大画像が見られます数見氏は、成果の一つとして人工知能(AI)を活用した商品の自動見積アプリケーション「即答名人」を紹介。これまで同社は毎日、販売店からファックスや電話で見積依頼を受け、長い時は回答に丸1日かかっていた。即答名人により、販売店は同社のウェブサイトを通じて依頼し、5月時点で見積もりの29.1%をAIが行えるようになり、合計で3868時間が削減された。AIが見積もりできる割合は、徐々に増えているという。ビジネス変革の取り組みにおいてトラスコ中山は、デジタル推進部の従業員を各部署に配属し、各部署に計61人のDX(デジタル変革)オフィサーを設置。デジタル推進部の従業員とDXオフィサーが連携することで、各部署にDXを普及させる体制を構築している。「大事なのは、特定の部署だけでなく、全国の部署、全従業員が同じような目線になること。デジタル基盤のもと新たな価値を創造する中で、従業員にその価値を実感してもらうことが重要」と数見氏は語った。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。