本件クーデターの首謀者である同人はともかく、一般的社会常識をもつ試合役員が、1万7180円の経費支出を殊更に問題にし、刑法上の背任に当たり事務局長解任の事由に当たるとする上記公益通報の告発を、本心から支持していたとは到底考え難い。原告を解任すべく異常なまでの執念を持っていたEが、試合役員会長の地位を利用して、他の試合役員を煽動して同調させたものと見るのが自然である。降格させる暫定的な職務変更を命じた。A、G弁護士及びB専務理事に対して、「私は原告の▲▲ネタを持っている。彼を辞めさせなければぶちまける」と言って、原告の解任を強く要求した。Dの本部事務局長代行への就任。(13)「中間答申及び示達に対する公開質問状」の提出6月13日、Eは被告に、上記書面を提出。質問の形を借り、執拗に原告が不正行為を行っている旨の主張を繰り返した。(14)Dを中心とする新団体設立の公表6月23日、Dは、E及びFと共謀の上、マスコミ向けの記者会見を開き、被告に代わりプロボクシングの試合管理を行う新団体を設立する意向を表明。他方、被告と歩み寄るには事務局長補佐として留まっている原告の「追放」が絶対条件になると述べた(平成23年6月24日付朝日新聞記事による)。Dは、24日に記者会見で、原告について6月28日理事会で「追放処分」が下されれば新団体を設立しないことを示唆(同年6月25日付朝日新聞記事による)。Eも同席し、レフェリー、リングアナの大半も新団体に移ると明言(同年6月24日付朝日新聞記事による)。同日、aは、「暫定的な試合管理団体について」と題する書面を公表し、被告内部の混乱の短期収束の見通しが立たないことから、Dを中心とする新団体の設立を支持する旨を決議した(朝日新聞記事等による)。Eによる試合役員宛の新団体設立に関する書面の作成及び送信aの「暫定的な試合管理団体について」の書面公表を受け、Eはこれを利用し、原告を被告から排除する動きを強めるため、試合役員各位宛に下記内容の書面を送信した。受け入れる新組織団体を設立する。2新組織は6月28日被告理事会開催を待たずに設立する予定。3上記12をaから被告コミッショナーA宛に申し入れること。4ただし、今後、被告コミッショナーAより原告及びBの排除を条件に、被告体制堅持の要請があれば、現行の被告の体制維持について検討すること。5新組織の設立に備え、試合役員は被告ライセンスを返上する準備をするようaは要請していること。E作成の上記書面には、aの書面にはない「原告及びB専務理事の排除」に関する事項が記載されていることから、Eがaの動きに乗じて試合役員会長の立場を利用し、原告を被告から排除する方針へと各試合役員を煽動していことがわかる。上記書面は試合役員のEから各試合役員に宛てたものだが、照会先は試合役員ではない「F」とされていることから、今回のクーデターの首謀者がEとFであることは明らかである。Eは、平成23年5月以降、原告の解任を求めるために執拗に5度に渡り、原告の不正行為という虚偽の事実を記載した書面を提出し、また被告が原告を解任しない場合は、新組織団体を設立し、試合役員全員が移ることを明言。これを盾に、被告に強硬に、原告を被告から「追放」することを迫った。被告は、Eによる試合役員の大量離脱を伴う新組織設立を盾にした申し入れに屈する形で、原告に対する降格処分等を強行した。被告は処分後も、さらに原告の被告内での影響力を削ぐために、同年7月14日、被告が原告と親しいと見なした関西のJ(平成23年5月入所)に突如解雇処分を言い渡した。Jが理由がないとして無効を主張するや、被告は解雇の不当を認め、解雇を撤回した。被告が原告に降格処分等を行ったのは、過度に組織防衛を優先し、新団体設立を盾とした理不尽な要求を受け入れたためであり、そもそも原告を降格させるべき正当な理由は存在しなかった。したがって降格処分は実質的な処分理由を欠くものであるから、当然に無効である。配転命令及び業務命令は無効である。降格処分に伴い発せられ、かつ、原告の名誉権及び人格権を侵害し、職場内外で孤立させ、労働意欲を失わせ、やがては自主的に退職に追い込む、不当な動機・目的のためになされたものであるから、使用者に許された裁量権の範囲を逸脱し無効である。原告に対する解雇処分も、上記のとおり、平成23年6月当時から原告を被告から「追放」する固い意志を有していたE、F及びDが、原告を懲戒解雇するために、「JAC」なる団体の設立準備などという虚偽の事実を作り上げて、強行したものであるから、当然に無効である。)...原告の足取りが不明。××の自宅に宿泊した可能性が否定できない。)...その日のうちに帰宅。証拠に基づかない憶測。(ii)(通告書)...某職員の採用は不適切。採用であり、原告に不正は認められない。(iii)(通告書)...4月5日~8日のSの勤務実態は新規採用職員として常軌を逸している。→(ご報告)...Oの許可を得ている。(iv)(通告書)...4月14日にSにいかなる業務があったのか事情聴取する必要がある。trackbackこの裁判は、原告が被告を訴えた民事裁判である。訴状は原告により平成24年5月24日某地裁に提出され受理された。以下は被告準備書面2(平成24年10月2日提出)の要約である。準備書面とは、民事訴訟において原告・被告双方が、自らの主張と証拠となる事実を示すための書類である。実質的に裁判の進行状況を示す書類である。書証(証拠となる書類・写真・録音テープ等)は要約の対象外とした。第1項について被告は準備書面(1)第10頁以下で降格の経緯を説明。原告も異議なく受け入れたので、それ以上の釈明の必要を認めない。第2項について基本給は就業規則の賃金規定第3条に基づき決めた。役職手当は規定にはない。降格後は会長の裁量で従業員給与の最高額に当たる額にした。第1項について否認する。aから信頼を失ったこと、降格処分の相当性を証明するものである。被告は調査報告書を提出する。被告は理事会議事録を提出する。trackbackこの裁判は、原告が被告を訴えた民事裁判である。訴状は原告により平成24年5月24日某地裁に提出され受理された。以下は原告準備書面2(平成24年8月28日提出)の要約である。準備書面とは、民事訴訟において原告・被告双方が、自らの主張と証拠となる事実を示すための書類である。実質的に裁判の進行状況を示す書類である。書証(証拠となる書類・写真・録音テープ等)は要約の対象外とした。準備書面2(平成24年8月28日提出)被告の答弁書(平成24年7月6日付)および被告準備書面(1)(平成24年8月28日付)に対する求釈明と、原告求釈明に対する被告回答に対する原告反論。被告は準備書面で、原告を降格処分とした理由を調査報告書以外に、当時の状況や、それまでの原告の言動、能力などを総合的に勘案した結果としているが、具体的に何を指すのか。原告の降格に伴う賃金の減額について契約上の根拠が被告の賃金規定に照らして明確でない。賃金規定の文言に即して明確にされたい。調査報告書について被告が証拠として提出している報告書は、被告自らが事実でないと認めている事実に関する書証である。事実でない理由について述べた調査報告書を提出しないのは極めて不当である。緊急理事会議事録について被告は調査報告の内容以外の理由も勘案して6月28日緊急理事会で原告の降格処分を決めたと主張しているのだから、その議事録を開示すべきである。開示しないならば、被告の主張は証拠により立証できていないことになる。trackbackこの裁判は、原告が被告を訴えた民事裁判である。訴状は原告により平成24年5月24日某地裁に提出され受理された。以下は被告準備書面1(平成24年8月28日提出)の要約である。準備書面とは、民事訴訟において原告・被告双方が、自らの主張と証拠となる事実を示すための書類である。実質的に裁判の進行状況を示す書類である。書証(証拠となる書類・写真・録音テープ等)は要約の対象外とした。・a、役員会の意見聴取...原告解雇の意見。・Bは原告の貢献・横領の未確認から慎重な対応を主張。試合役員と職員は解雇を求める。・5月10日、試合役員と職員が調査報告書(通告書)と連判状提出。前者は以下の疑惑を挙げた。パワハラ4.被告が調査委員会を設置5.混乱状態ア.5月19日、Eが「公正な調査を求める申し入れ」。L・Iの休職を求める。イ.5月24日、F・Rが原告の問題行動に関する書面提出。B専務理事の管理責任を問う意見書を理事とコミッショナーに提出すると発言。エ.6月2日、Eが「原告問題に関する意見について」との書面提出。カ.関西役員会が東京役員会の全面支持を表明、真相究明を求める連判状を提出。ク.bジムが試合会場への原告の立入拒否を通告。宿泊者名を明らかにした宿泊証明書の発行」コ.被告はDも代行と示達サ.cジムが試合会場への原告の立入拒否を通告。シ.aにおいて、被告から独立した別団体を設立すること等が決議され、Eが試合役員会に対し内容を送信。.原告の処分に関する新聞報道で、職員のほとんどが仕事を続けられないとの姿勢を示す。以下の4点は認められなかった。1不正経理による横領・背任2情実により権限を濫用しSを採用3Iに対して度を越して親密に接し事務局長としての体面を汚した。4執務上の職務懈怠ないし職場を離脱・放棄ただし、次の2点については不相当な行為として認められた。5部下に対する接し方に行き過ぎが認められる。6職員に対して有給休暇を認めて然るべきところを欠勤扱いした。不十分な説明に基づく雇用上の不利益変更を行った。原告の被告発展への貢献を認める。同人の貢献も斟酌し今後の被告の国際化へ向け組織の発展に尽力せしめることが望ましいと思料するとしめくくる。6月27日、Aに事前説明。・原告のマネジメント能力欠如からの不適切な言動。築き上げ、マネジメント能力を養い、再びその能力を発揮することを期待し解雇しない。・ただし、マネジメント能力の欠如から事務局長を降格する。処分に従う旨を述べ深々と頭を下げた。・新聞報道(6月29日)...原告が理事辞任と降格処分を真摯に受け止める旨をマスコミ各社に発言。次のことに従う旨を明言。以上のように降格処分には正当な理由がある。懲戒解雇事由1.パソコンデータL使用のパソコンからのメールデータで明らかになった事実は、原告を懲戒解雇にする事由に十分なものである。(もともとLを懲戒解雇(平成24年3月23日)にする事由を調査するため。)2.JAC原告はM、W、K、L、I、Jと共謀し、平成23年9月30日~平成24年2月に、被告と競合、利益を損なうと知りながら、JAC(日本アスレチックコミッション)というボクシングタイトル認定団体(別コミッション)と会社(LLC,マネジメント会社)の設立を具体化しようとした。就業規則55条15号「職務上の地位を利用し営利行為もしくは特定の第三者の利益に当たる行為をした時」に該当。3.原告はL、I、Jと共謀し、ボクサーの個人情報をK、Mに開示した。Mはgランキング委員に提供した。...就業規則55条6号「業務上の重大な秘密を他に漏らしたとき」に該当。原告は平成23年11月29日から平成24年2月の間、K、L、I、Jと共謀し、gとメール・電話(スカイプ)で通信接触。無断で他団体と接触した。...就業規則55条4号「著しく自己の権限を越えて独断の行為があったとき」に該当。ガバナンス崩壊、被告との競合を意図している。...就業規則55条11号「故意又は重大な過失により被告に損害を与えたとき」に「準ずる程度の行為」(同18号)に該当。一部事実を認め他は争う。降格処分は調査報告書だけでなく、当時の状況やそれまでの原告の被告における言動・能力などを総合的に勘案した結果である。降格理由について否認乃至争う。〔以下(1)と同内容〕2.「求釈明」について否認乃至争う。よる調査報告書〕)によって明らかであるから、目下、提出の必要があるとは認めない。trackbackこの裁判は、原告が被告を訴えた民事裁判である。訴状は原告により平成24年5月24日某地裁に提出され受理された。以下は原告準備書面1(平成24年7月6月提出)の要約である。準備書面とは、民事訴訟において原告・被告双方が、自らの主張と証拠となる事実を示すための書類である。実質的に裁判の進行状況を示す書類である。書証(証拠となる書類・写真・録音テープ等)は要約の対象外とした。被告答弁書に対する反論。この「通告書」は「怪文書」とほぼ同じ内容であり、調査報告書においては事実として認めることができないと判断された事実に関する書証である。調査報告書を提出せず「通告書」を提示したことは、裁判官の判断を誤導するもので極めて不当である。よる調査報告書〕であり、これには上記のような解任を求めているとの事実の記載はなく、原告もそういった事実を降格処分の根拠として聴かされたことは一切ない。連判状は降格処分の根拠とはならない無意味な証拠である。被告は被告調査委員会による調査報告書と平成23年6月28日理事会議事録を証拠として提出されたい。いう説明の意味が分からないのですが。あの長広舌に需要があるのでしょうか?実況アナウンサーはネリオを「難攻不落のメキシカン」って表現してたけど村田戦の前戦も6RTKO負けだけど...TBSの『偏向実況』と質的に何が違うのでしょうか?.村田選手はスタイルの変更を慎重に試みていますね。勝利者インタビューの出身校イジリも面白かったです。trackbackこの裁判は、原告が被告を訴えた民事裁判である。訴状は原告により平成24年5月24日某地裁に提出され受理された。これに対する被告答弁書が平成24年7月6日に提出された。以下はその要約である。訴訟費用は原告が負担すること上記2点を求める裁判を求める。被告の訴え1の(2)は認める。原告訴状5〔要約者注...「6.本部事務局長であることを確認すべき利益」〕について:原告の業務改革が「大きく、被告引いてはボクシング界の発展に貢献してきたとの事実は否認。原告が自身の功績として挙げる事蹟については被告事務局長として当然の業務であり、ことさらに賞賛するには足りない。降格、減給について・否認する。・立ち入りを控えるよう要請したが禁止したわけではない。・Uへの配転命令は平成24〔23の誤りか〕年7月1日である。「調査報告書」及び「真相究明と原告の解任を求める連判状」と題する書面が提出された。通告書は告発文の真偽を確かめるため調査を行った結果を報告する体裁となっているが、「原告の責任追及の総意に基づくもの」である旨が記載されているところから、原告に関する下記の各事実に関する告発の通告であって、各事実が真実であれば、明らかに懲戒解雇事由に該当する内容を含むものである。本部事務局職員Iに対し、程度を超えて親密に接し、事務局長としての体面を汚した事実。被告は5月16日に調査委員会を設置。5月20日から合計5回、事情聴取(原告を含む職員8名等)と資料収集を行い、6月28日に理事会に報告した。調査報告書においてア、エは認められず、「〔部下に対する接し方に関する〕行き過ぎ」、「有給休暇を認めて然るべきところを判断を誤り欠勤扱いにしたこと」、「不十分な説明に基づく雇用契約上の不利益変更を行ったこと」は認められた。26名が解任を求めている。・部下への接し方に行き過ぎが認められる。懲戒解雇には至らないが管理・指導の能力に欠けるところがあることが事務局長として不適任と判断し降格したのであり、降格の実質的な理由があるのであるから人事権の濫用に当たらない。減給1ヶ月」と「停職1ヶ月」の処分は下していない。・5月9日に1ヶ月の休職を命じたが調査委員会の調査を円滑に進めるためである。※6月25日の給与(基本給)は減額されていない。・特に基準となる給与テーブルは定められていない。月額基本給を決定したのは原告である。・●万と●万の差額●万は事務局長の役職手当と解される。降格したのであるから、役職手当を受給する根拠がなくなり、月額基本給●万となった。配転・業務命令の無効」について(1)訴状8頁7~11行目について否認乃至争う。準備作業等業務を与えていた。・Uの社員3名、執務環境として十分なスペースもある。・Uは、従業員が不在で原告一人になる場合は「巡回中」等の札をかけ、ドアに鍵をかける(内側から開けられる)。来客があってもUの従業員がいないと判断できるようにするためである。来客や宅急便の対応を禁じたことは一切ない。そもそもこれらは原告が取り扱うものでない。これをもって被告・Uが原告を「存在しない人間」と見ていたとするのは著しい論理の飛躍、こじつけである。2「(イ)業務内容」1)「i)」について・本部事務所への立ち入りを控えるように要請したことはあるが立ち入り禁止にしたことはない。2)「ii)」について・公益申請の業務を与えていたし、一般法人移行の方針が決定した後も、その準備全般を担当させることにしていた。従前通りの業務を特命事項として担当させることとした。したがって、特に業務について指示する必要などなかった。部・課から排除したわけではない。Dはメーリングリストの用意を命じたことはなく、職員が自発的に作成したものである。被告はメーリンングリストを構築していない。したがって原告のアドレスを載せるように命じる筋合いのものではない。原告はL・Iと就業時間中頻繁にメールのやりとりをしているので、ただ一人何も情報を与えられず、一切関与できない状態が続いていたということはない。からして参加の必要がない。3「(ウ)本部事務局への立ち入り禁止」について・否認。L・Iと頻繁に連絡を取り合っているので、全く孤立していない。5「(オ)全ての部・課からの除外」について・否認する。第6(1)「(1)原告の被告におけるキャリア及び業績」について1「ア」について・評価(主観的評価)については否認。2「イ」について・原告が平成18年以降ライセンス統括管理システムを開発・導入した事実、平成19年以降警視庁などと協力してプロボクシング界からの暴力団排除運動に携わった事実は認め、その余は否認する。原告の貢献がなかったとまではいわないが、原告一人によって「飛躍的な」効率化・近代化が実現したとまでは言えない。原告が被告ひいてはボクシング界発展に「大きく」貢献してきたとまではいえない。(2)「(2)本件降格処分による重大な不利益」について1「ア」に対して・原告の主観に関する記述につき不知。2「イ」に対して・e・dが役職を解いた。これらの役職就任は被告における肩書に依存したものであり、肩書を失ったのは本人の責である。降格だけなら関与できたが懲戒解雇となったので関与できない。(3)「(3)本部事務局長たる地位確認の利益」について・原告は復帰してプロボクシングの国際化に貢献しうる、暴力団排除業務を行うとの理由で、事務局長復帰(地位確認)の利益があるとするが、懲戒解雇処分を受けているので復帰は不可能であり。ゆえに、地位確認の利益が存在しなくなった。6.不法行為について・否認乃至争う。原告のうつ病については不知。賃金請求について・否認乃至争う。怪文書到着と一部職員からの疑惑の指摘」について)・事実はおおむね認める。(2)全て否認(3)「3」B専務理事の内部調査の事実は認め、他は否認する。(4)~(7)事実は認める。2.「本訴提起に至る経緯」に関して・申し入れの事実は認めるが、同環境によって原告の心身が限界にきている旨の言には根拠がない。・被告関係者の原告に対する不信感払拭のため降格から1年は原告がU事務所で勤務する必要を告げている。請求の趣旨に対する答弁1.原告の請求を棄却2.訴訟費用は原告の負担との裁判を求める。請求の原因に関して・懲戒解雇は認め、他の原告の主張は否認乃至争う。・被告が原告を懲戒解雇した事由はいずれも就業規則違反に該当する。trackbackはじめにこの裁判記録を、この問題について知り、考えるためにここに記す。この裁判は、原告が被告を訴えた民事裁判である。訴状は原告により平成24年5月24日某地裁に提出され受理された。以下はその内容の要約である。準備書面とは、民事訴訟において原告・被告双方が、自らの主張と証拠となる事実を示すための書類である。実質的に裁判の進行状況を示す書類である。書証(証拠となる書類・写真・録音テープ等)は要約の対象外とした。訴状(平成24年5月24日提出)1.請求内容は次の4つである。被告事務局長の地位の確認、その給与に値することの確認。被告事務局及びボクシング会場への立入禁止の業務命令の無効。被告が訴訟費用を負担すること。被告による原告への次の処分である。被告事務局に怪文書が到着、その内容についての被告が調査を行ったが、不正経理疑惑について事実は認められなかった。それにもかかわらず、1ある職員について有給休暇を認めて然るべきところを欠勤扱いにした2ある職員に対して、雇用に関する不利益変更を行ったの2点を理由に処分を行った。実際にはこのような事実はなかった。理由を欠く被告の処分は、社会通念上著しく妥当性を欠き、人事権の濫用であり違法である。これに伴う減給処分は就業規則の定めによっておらず同意もなかった。これは労働契約法第3条1項、8条、10条に違反し、労働者が受忍すべき程度を著しく超える不利益である。「5%の減給処分1か月」(平成23年4月下旬)→撤回→「停職1ヶ月」(同5月9日)→「本件処分(降格処分)」は、同一事実に関する3度重ねての処分。違法であり、無効である。業務上の必要性が全くないにもかかわらず、他社の職場での勤務を原告に命じ、実質的業務も与えなかった。原告は従来業務に関わることも禁止され、そのため誰とも会話せず一日中席に座っていることを強いられた。・名目上は与えられていた公益認定申請に関する業務も、平成24年2月28日に理事会で一般財団法人への移行の方向が決まったことでなくなった。されるが、その内容について指示はなく、組織図上もすべての部や課から排除された。・メーリングリストから除外された。・ミーティングから除外された。上記の被告の原告に対する対応は、原告を退職に追い込むための嫌がらせが目的であり、名誉権・人格権を侵害している。・労働契約上の付随義務としての、人格を傷つけない配慮義務に違反している。5.〔要約者注...不在。・原告はこれまでボクシングの発展、被告組織の発展に尽力・貢献してきた。現在は地位を喪失し、ボクシングに関わる従来のキャリアを否定され、その能力を発揮する機会を奪われている。・ボクシングに関わる業務に関係し、キャリア・人脈を生かし業務推進するために、復帰する必要がある。500万円を下らない。8.賃金(平成23年7月以降の基本給差額・支払われるべき賞与の支払いを求める。・q弁護士(元仙台高検検事長)(5)5月31日に一部職員が被告に無断で「公益通報」と称し不正経理問題に関する記者会見を行う。(6)6月28日に調査結果が発表され、1か月の調査で不正経理は一切認められなかった。不正が認められなかったのは下記1~4についてである。1不正経理(横領・背任)2情実による権限濫用で女性の不正採用3本部女性職員に程度を越して親密に接して事務局長としての体面を汚した。4執務上の職務の懈怠、職場の離脱・放棄ただし、部下に対する接し方に行き過ぎが認められた。1有給休暇を認めて然るべきところを判断を誤り欠勤扱いにしたこと2不十分な説明に基づく雇用契約上の不利益変更を行ったことこれらは不相当であったと認めざるを得ない。以上の調査結果を受け、被告は処分を行った。〇原告はD事務局長、C専務理事らに再三現状の過酷で心身共に限界であること、本来業務への復帰の要望を伝えたが、無視された。〇平成24年2月6日にC専務とG弁護士に、2月10日にD事務局長に面談し訴えた。〇3月6日にD事務局長にメールで改善を訴えた。〇3月13日、全職員の配置転換が行われ、原告は組織図の上で全ての業務から排除された。これにより原告を半永久的に排除し、自主退職に追い込む被告の意図が明らかになったため本訴提起に至った。****訴え変更申立書(仮執行の宣言を求める)(平成24年6月20日提出)(懲戒解雇の無効の申し立て)被告が平成24年6月15日に解雇通知書を原告に郵送。それによると、1原告は別コミッションと会社の設立を具体化しようとした2Kに被告管理のボクサーの個人情報を、Mにボクサーの戦績を開示した。3Lが被告窓口であるかのように装わせgに通信・接触せしめた。上記の1乃至4は事実無根または就業規則の当てはめの誤りであり、23は懲戒解雇事由に該当しない。したがって懲戒解雇は無効である。私もこの報を聞いた時には思わずコケそうになりましたが、本田会長が後見人と言うんだからまあ既定路線なんでしょう。大竹さんが会長になられたところで亀田兄弟の試合が急に面白くなったりはしないでしょうから、自分としては何ら期待するところは無いです。なんでこんな無駄なクビの挿げ替えをしないといけないのか全く意味が分かりません。体重超過と言うファイターやプロモーターには責任の無い事件にJBCがエキセントリックな対応をしたことでこんな大事になったというだけだと思います。イヤホンマやってること無駄だらけですよ。いえば協栄ジムが一時『業務提携』をぶち上げていた『情報商材マルチ業者』が破産しちゃいましたね。いうどこから見ても胡散臭い人間と手を組もうとする一方で、佐藤洋太の世界戦を海外に売ったり、大竹さんやボクマスさんのような功労者を放り出したりしてしまった協栄ジム。一説には深刻な財政難も噂されていますが、そんなジムの会長でも亀田を批判したら『よく言った頑張れ』みたいになるんだから本当に短絡なファンを操るのはチョロいですね。一方で大竹さんみたいな人は「亀田と組むなんてガッカリです」みたいに評価が180度変わってしまう。分かっちゃいるけどみんなもうちょっと落ち着いて自分の頭で考えようよ。それと亀田サイドの人間が本田会長を批判してるという体の安もんの怪文書で針小棒大にギャーギャー騒いでたゴシップライターさんは、業界事情などなんもご存じないと言うことがバレちゃいましたねえ。ついでに今回の亀田ジム復活の動きは、彼と彼のお仲間のJBC職員が亀田兄弟とやってるしょうもない裁判に対するボクシング業界からのアンサーとも言えるんじゃないでしょうかね。常識的なリアクションですが。ゴキブリ呼ばわりしてましたが、どうしてどうしてあんたらのほうがよっぽどゴキブリみたいだよ。凄いしぶとさじゃないですか。順で、個別に行われた。各人冒頭、真実を述べる旨の宣誓を行った。以下は各人の証言内容である。〕内は要約者の注である。(2014年5月16日追記...関係者よりの要請により一部実名を記号に変えました。よる尋問(東日本大震災時の対応)・安河内氏は安田氏の体調が悪いから自宅に送ったと言うが、それならドーム近くの病院やホテルを利用できたはず。責任者が現場で指揮すべきだった。(怪文書の写真を見て)・ふしだらだと思った。試合役員・職員は憤慨していた。責任者、リーダーとして失格だと思った。(試合役員と事務局職員の合同調査委員会の報告書について)・了承した。(連判状について)・試合役員が作成した。アンケートとして署名させてはいない。(安河内氏に退職を迫ったか)・自分自身で決めろと言った。自分で責任をとれないのは情けないと思った。(長時間にわたり退職を迫ったか)・してないと思います。反訳でもほとんど発言していないし、会議の始まりが10時なので、その後2時間というのはおかしい。(関西事務局からの連判状について)・要請していない。自発的に作成されたもの。(新組織の立ち上げと東日本協会からの支持について)・試合がストップしないよう新組織設立を考えた。第2JBCなどの表現はマスコミがセンショーナルに書きたてたもの。われわれの意図とは違う。試合をすることが目的なので、この件で〔自分たちが〕処分されるべきではない。(安河内氏がいないと試合ができない?)・トップにいることは非常に影響があった。それが試合役員の総意。(原告は一連の騒動を浦谷氏と羽生氏が画策したクーデターと主張するが)・すばらしい作り話。すべては安河内氏の行動から出たもの。安河内氏は試合役員会の会議にも出席を拒否した。(IBFと安河内氏の接触について)・ピープルズ氏からの回答によると、安河内氏はスカイプで新団体設立をIBF会長ピープルズ氏に伝えた。ボクシングマガジン誌にも記事が掲載された。(安河内氏との連携について*氏に事情聴取しなかったのか。)・*氏にはライセンスがない〔のでしなかった〕。(情報漏洩について)・職員でない方に情報を教えるなら森田氏の許可を得て行うべき。選手の個人情報を外部に出すべきではない。(メールの発見について)・5月中旬(平成24年)に発見した。見せるとたいへんおどろいていた。弁護士と対応を協議した。・安河内氏らに弁解の機会を与えたが「わからない」「記憶にない」と言うばかりだった。6月に解雇、懲戒解雇とした。安田氏を普通解雇としたのは、従の立場だったから。・決定は森田氏が行った。(最後に)・すべては安河内氏の行動から出たことである。それを忘れてほしくない。それをこのように訴えるとは...。よる尋問(試合役員会と事務局職員の合同調査委員会による「報告書」には、JBCの関連会社から安河内氏に毎月20万円の振込があったとの疑惑が挙げられているが、調査はしたのか)・そのような話を前から聞いたことがある。(それが調査か)・それが調査ということ。(JBCの調査委員会の調査報告書で支払いは認められなかったが)・JBCの報告書は報告書。JBCに任せたので異議はない。