へ・・・Manachanです。ここ東京では、あと4~5時間後に、金環日食が観測できるようで、うちの子供たちは、とても楽しみにしています。東京で、今回の次に金環日食が見られるのが、なんと300年後らしい。「一生に一度」のイベントですね。不動産ブログランキング、12位に。いつもありがとうございます。ブログランキングへ過去3回、マレーシアねたが続きましたが、今日は、日本の話題でいきますね。今年7月9日から、日本の外国人登録制度が廃止されて、新しい在留管理制度に移行することを、皆さんはご存じでしたか?世の中では、あまり知られていないことと思いますが、我が家は、妻が外国人なので、今年4月に、区役所から在留管理制度の変更に関する通知が来た他、前回の出国(3月、香港)から帰ってきた時、成田空港のイミグレでも資料を渡されています。日本人と同じく、住民票が発行される!これに伴い、従来の、地方自治体が発行する「外国人登録証」は廃止されます。その代わり、入国管理局で「在留カード」が発行されます。在留期間も、上限が3年から、5年に延長されました。我が家でいえば、こんな感じです。証明できるようになります。妻としても、これまでは入管でもらう数次入国ビザの他に、区役所で外国人登録手続をしなければならなかったのですが、7月からは、後者の手続きが不要になるので、多少の手間は省けますね。確実な徴収)が目的でしょうね。確かに、徴税を考えた時、これまでの、外国人登録制度は、ザルすぎましたね。すれば、新宿区役所から「子ども手当」や「生活保護」などの通知も、(登録住所に)ちゃんと届きますし、もちろん、申請も区役所でできます。後にその外国人が、たとえば埼玉県川口市に転居したとしても、川口市役所で外国人登録するケースは、おそらく稀でしょう(手続きやるメリットないし、そもそも、手続きの存在さえ知らない者も多い)。本来、市区町村で行うべき、住民税や健康保険料の徴収は、ほぼ不可能になるわけです。現行制度には、こうした瑕疵があるために、外国人登録制度を利用して、「住民税等を払わず」に、「生活保護や子供手当の受給」することも、実際には可能。「不公平だ!」という声が、日本で真っ当に働く外国人の間から上がっていたのも、事実(私も全く同感)。その点、新しい在留管理制度になれば、日本での在留実態が、「ビザ・在留資格」と直接リンクするので、「タダ乗り」のリスクは激減し、ほとんどの外国人も、日本に留まりたいなら、地方税や健康保険料を真っ当に払うようになるでしょう。前提としたものに、徐々に変わってきている。注目すべきイベントだと思います。日本人と同様に、外国人の人口動態も、統計的に把握できるようになるこれまで、日本に住む外国人は、住民基本台帳に載っていませんでした。)のデータしか存在しなかったのが、今年7月以降は中長期滞在外国人に対しても、人口動態のデータが得られ、各自治体のホームページなどで無料公開されると期待できます。「その後、どの地域に、転居するのか?」といったデータが、定量的に分析できるようになり、外国人入居という、新しい領域にチャレンジする大家さんにとっても、有益な知見が得られると思います。ボリュームゾーンは、「都県境エリア」に貼りつくという仮説を立てています。在日外国人全体の7~8割を占める、トップ3「中国(台湾、香港含む)、韓国・朝鮮、フィリピン」の出身者が多数住みつくだろうと、予想しています。・その割に家賃が安い・外国人が暮らす上で必要なインフラ(情報、食材等)へ手軽にアクセス可能この全てを満たす「都県境エリア」に、今後、外国人の集住が進むだろうと見ています。した知見も、新しい在留管理制度ができれば、徐々に、蓄積されてくるでしょうね。posts.日本不動産SNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。*次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。プロフィールManachan世界7ヵ国で不動産投資・経営を実践する「グローバル大家」。会員2000名を超える、日本最大級の海外不動産投資の勉強会組織「アジア太平洋大家の会」の会長。インドの5ヶ国で勤務経験あり。海外在住経験は8年間。2002年、豪州シドニーで不動産を買い賃貸に出し、日本から遠隔管理して自信をつけたことを皮切りに、現在では、日本、フィリピン、オーストラリア、米国、タイに、計22室を所有・経営するグローバル大家。長年、ブロガーとして不動産情報発信を続けてきており、ほぼ毎日更新される日本語ブログ「世界で不動産を買おう」は、国内不動産ブログランキングでも上位の常連。講演やコラム執筆も、多数手がけている。ネイティブレベルでできる語学力、ITを駆使した物件遠隔管理ノウハウを活かし、宅建業者として「外国人バイヤー専門の不動産業者」開業を決意。