刑事事件まずはお問合せください。刑事事件には早急に対応することが必要です。当事務所では、豊富な経験により迅速で適切に弁護活動を行います。ご相談者様との連絡をこまめにとることで、ご相談者様の不安を解消いたします。当事務所では、弁護士サービスには説明のわかりやすさが最重要と考えています。「刑事事件の当事者になってしまった場合にどうしたらよいのか」をわかりやすい言葉で具体的にお伝えします。「高い、基準がよくわからない」と思われがちです。料金について事前に明確にご説明いたしますので、後から法外な金額を請求するなどということは一切ありません。ご依頼者様に経済的余裕がない場合は、率直にご相談いただければ、料金の減額、分割払いなどのご相談にも応じます。実際に多くのご依頼を受け、解決しています。新しいご依頼に対しても、これらの解決実績を活かしたベストな解決が可能です。様々な専門分野のスペシャリストと連携ご依頼内容に応じたスペシャリストと連携することで、様々な事案に対してベストな解決策をご提案できます。弁護士に相談するのは敷居が高いと思われることが多いようですが、「こんなこと弁護士に相談してもいいのかな?」などと遠慮される必要はありません。ご相談者様の立場に立って、ご相談をおうかがいしています。相談内容に関連する小さな不安や疑問も解消していただけます。可能性が高くなるので、なるべく示談を成立させる。逮捕直後は、検察官に掛け合うなど、勾留請求や勾留決定を阻止する。勾留後も、勾留決定の不服申し立て(準抗告)や勾留理由の開示請求を行い、勾留不要を訴え、勾留停止を求める。不利な供述調書を取られることがないようにする。失職せずに社会復帰できるように、常にスピーディーに対応する。相談するメリット弁護士が示談に介入することで、当時者同士が顔を合わせずに示談交渉を進めることが可能となります。弁護士は交渉のプロです。ご相談者のご希望に沿った交渉を進めることができます。勾留中に弁護士が接見することで被疑者にとって有利な事情を収集し、捜査機関に対して不起訴処分が妥当であると強く交渉できます。執行猶予となった事例Aさんは、車で勤務先に出勤している途中で、先を急ぐあまり信号無視をして交差点に進入しバイクと衝突してしまいました。この交通事故で被害者の方は大ケガを負ってしまいました。Aさんは逮捕されなかったものの、危険運転致傷罪の容疑で警察と検察から取調べを受けました。Aさんは、この時点で当事務所に相談にいらっしゃいました。弁護士は、Aさんが初犯であるため、起訴されても執行猶予の可能性があることを説明し、ご依頼を受けました。弁護士は、すぐに被害者の方との示談交渉を進め、Aさんの反省の気持ちを伝えるとともに丁寧に謝罪しました。被害者の方に示談に応じていただくことができました。裁判では、被害者の方との示談が成立していることを主張し、さらには入念に準備した証人尋問や弁論を行った結果、Aさんは実刑を免れ執行猶予付き判決となりました。元交際相手への傷害事件、弁護士が示談交渉し不起訴処分となった事例Tさんは、当時の交際相手に全治2週間のけがを負わせてしまいました。その交際相手は警察に被害届を提出し、Tさんは警察に取り調べを受け、検察に送致すると言われて、当事務所に相談にいらっしゃいました。Tさんは、被害者の方に謝罪をしたうえで賠償をしたいと考えていましたが、警察から被害者の方への直接の連絡は控えるように言われていました。そこで、弁護士が代理人として、被害者の方と連絡できることや示談交渉などの弁護活動ができることをご案内し、ご依頼を受けました。弁護士は、すぐに被害者の方に電話をして、Tさんに代わって謝罪をし、治療費や慰謝料を支払いたいと申し入れました。被害者の方も弁護士に依頼をしていたため、相手方の弁護士と交渉を続けた結果、示談が成立し、被害届は取り下げられました。弁護士は、検察官に被害者の方とは示談が成立していること、Tさんが深く反省していることなどをまとめた意見書を提出しました。その結果、Tさんは不起訴処分となり、前科がつかずに解決しました。勤務先の商品を窃盗、弁護士が示談交渉し不起訴処分となった事例Kさんは、クレジットカードで作ってしまった借金返済のお金を工面するため、勤務先の店舗が閉店した後、在庫商品を盗み出し、それらを売却して借金返済に充てていました。在庫の計算が合わないことに気づいた店長が警察に被害届を出し、Kさんは警察の任意聴取で自分が盗んだことを自白しました。Kさんとご家族は、勤務先と示談したいと相談にいらっしゃいました。弁護士は、Kさんに、被害者への反省の気持ちを示す謝罪文を書くよう促しました。そのうえで、弁護士は被害店舗に謝罪文を届け、示談の話し合いを申し入れました。弁護士の交渉の結果、Kさんが被害者へ謝罪し被害弁償金を支払うこと、被害者は、被害届を取り下げるという示談が成立しました。弁護士が警察署や検察庁に対し、示談に関する報告書を提出したところ、Kさんは不起訴処分となり、前科がつかずに解決しました。する意思を主張し執行猶予判決となった事例Mさんは、仕事のストレスから、危険ドラッグと呼ばれるハーブを気分転換にと購入したことをきっかけに違法薬物を使用するようになりました。その後、知人から大麻を勧められ常習的に使用するようになり、興味本位で覚せい剤にも手を出してしまいました。覚せい剤の使用で眠気が無くなったことから、仕事中に眠くならないようにと覚せい剤を使用するようになりました。そんな折、大麻を勧めてきた知人が逮捕され、その関係でMさんにも警察官の家宅捜索が入りました。Mさんの部屋から覚せい剤が見つかったことから、覚せい剤所持で逮捕され、事態を案じたMさんのご両親が当事務所に相談にいらっしゃいました。弁護士がMさんと接見したところ、Mさんは「犯した罪を深く反省し、ちゃんと仕事をして、全うな人生を送りたい」と要望しました。そこで、弁護士は、Mさんが犯罪を認めており罪証隠滅のおそれがないこと、Mさんの両親が身元引受人になり逃亡するおそれがないことなどを主張し、保釈請求しました。その結果200万円を保証金とし、保釈が許可されました。裁判では、執行猶予の有無が争点となるため、弁護士は、Mさんは前科がないこと、覚せい剤の使用が短期間であり依存性が高くないこと、今後絶対に覚せい剤には手を出さないという強い意思を持っていることなどから再犯の可能性はないと主張しました。Mさんは保釈中も真面目に生活しており、将来は就職し、仕事を継続し、家族も持ちたいとの具体的な目標もあることから自力で更生することが可能だと主張しました。この結果、裁判所は懲役1年6か月、執行猶予3年と判決を下し、無事執行猶予付きの判決を得ることができました。弁護士費用(税込)着手金・報酬金は、ご依頼案件の内容や規模、解決方針により異なります。ご依頼の場合は、料金について事前に明確にご説明いたしますので、後から法外な金額を請求するなどということは一切ありません。Reserved.弁護士相談予約、お問合せフォーム。