ある意味、目玉のように言われてきた「多様なバックグラウンド」を有する人材の受け入れ、あるいは輩出。不思議なことに、制度の重要な柱とされながら、その実績から制度が評価されているのか、もっといってしまえば、そこから制度のあり方そのものの失敗が直視されているのか、という疑問がずっと拭いきれません。有り体に言ってしまえば、この点について、制度にとって非常に不都合な実績を残しながら(あるいはそれを事実としては認めながら)、まるでそれがなかったかのように、この理念を延々と掲げているという現実です。「21世紀の法曹には、経済学や理数系、医学系など他の分野を学んだ者を幅広く受け入れていくことが必要である。社会人等としての経験を積んだ者を含め、多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れるため、法科大学院には学部段階での専門分野を問わず広く受け入れ、また、社会人等にも広く門戸を開放する必要がある」しかし、2004年に2792人にいた法科大学院に入学する社会人の数は、2012年には689人と4分の1以下に減少し、2022年には345人とさらに半減。学部出身者が入学者全体に占める割合も、この間、34.5%、18.8%、15.4%に減ってしまいました。法科大学院制度は、明らかに意見書が描いた形から20年経過しても遠ざかっているといます。違いを際立たせ、制度のメリットと「改革」の意義を強調する文脈で語られたものでした。要は、旧試体制では実現できなかったものという位置付けです。ここがずっと疑問視されてきたところでもありました。法科大学院制度という、旧試験体制にはなかった経済的時間的負担は、当然ながら新たな参入障壁を生む。少なくともより自由にチャレンジできた旧試体制よりも、その部分で多様な人材のチャレンジを阻害する危険は初めから言われて来たことです。前記実績は、むしろそれを裏付け、新たな参入障壁によって「多様性」はむしろ後退している可能性が浮かんでしまうのです。5年一貫コースによる時短化という、明らかに前記「多様なバックグラウンド」をもはや断念したかのような構想であった点で、ますますその扱いが分からなくなってきているようにもとれるのです。そもそも前記参入障壁との観点で言えば、「多様性」の競争においても、「抜け道」扱いしている、その予備試験ルートに、法科大学院ルートが明らかに勝利しているともいえないのが現実というべきです。確保」の理念から、特定の法科大学院に法学未修者の受け入れを集中させたり、法学既修者のみを受け入れる法科大学院を認めたりすることには、反対する意見が制度を擁護する側から聞かれたりしているのです。制度擁護派のおそらくかなりの数の人たちが、前記時短化政策とは裏腹に、現在でも、「多様なグラウンド」路線の法科大学院制度のあり方を、諦めていない、あるいはそれにこだわっているかのようなのです。改善・充実」が掲げられていることについて、坂野真一弁護士がブログで次のように述べています。目指した法曹養成制度の目標と変わらない。法科大学院制度を創設して実現しようとした目標を、法科大学院は設立後20年近くかけても、ほとんど実現出来ていないことを自白しているということになりはしないか」まるで「改革」の理念が変わらないことだけに胸を張っているような制度擁護派は、なぜ、それが今も届かぬ目標として掲げられるのか、その本質から目を逸らすべきではない、といわなければなりません。「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。