会社設立グローバル化の進展により、日本企業の海外進出も盛んになっています。それに伴い、日本人が海外で会社を設立するケースも増えています。今回は、海外で会社設立するときの注意点についてお話していきます。会社設立の方法は、会社を設立しようとする国によって様々です。アメリカのように会社役員の国籍や居住地に規制がない国もあれば、シンガポールのように、役員のうち最低1人以上は現地居住者でなくてはならない国もあります。現地の代行業者に手続きを依頼すべき現実的には、現地の会社設立の代行業者に手続きを依頼することになります。日本国内での会社設立であれば、会社を設立される方がご自身で手続きを行うことは不可能ではありませんが、海外ではそれはほぼ不可能です。平成27年度の日本の法人税率は32.11%ですが、シンガポールのそれは17%、イギリスのそれは20%です。取引先が日本より法人税率の低い国であった場合、現地法人を設立しない場合には、その国での事業により発生した利益についてはより高い日本の法人税率が適用されます。現地会社を設立していれば、その国での活動で発生した利益に対してはより低いその国の法人税率が適用されます。従って、法人税率の低い国と取引する場合には、現地法人の設立により税金が節約できるというメリットがあります。海外で会社設立するメリット:資金調達また、現地会社を設立すると、現地国での資金調達が可能になります。アメリカなど新興企業が資金の調達を行いやすい国に会社を設立した場合、日本より有利な条件で資金調達を行なえる場合もあります。現地法人があると、進出先の外国での信用が増しますし、何事につけ、現地での素早い対応が可能になります。海外での事業活動の規模が大きい場合には、何かにつけ日本からの指示が必要だというのでは大変ですから、現地法人を設立した方が効率がよくなります。海外で会社を設立する場合には、まず、初期費用がかかることです。会社には1人以上の現地居住者が必要だという規制がある国で会社を設立する場合には、会社設立者が海外に転居するか、現地で人を雇わなくてはなりません。どちらの場合も、相当な経費が発生します。海外で会社設立するデメリット:手続きが煩雑また、税制をはじめその他の法人に関する制度が、日本と現地法人の属する国では当然に異なりますから、それに伴い会社運営の手続きが複雑になります。言語も異なりますから、それに対する対策も必要になります。資本金が1円でも会社を設立できる国も多い日本は資本金が1円でも株式会社を設立できますが、外国でも、最低資本金に関する制限がない国も多くあります。いった国で現地法人を設立する場合には、設立の初期費用が設立登記にかかる費用だけで済む場合もあるので、会社設立が容易に行なえます。まとめ今回は、海外で会社設立したい際に注意すべき点についてまとめてみました。会社設立の方法は国によってまったく異なります。海外で会社を設立したい場合は、現地の代行業者に委託するのが現実的でしょう。