上場承認され、2021年12月10日にIPO(新規上場)することが決定した。フレクトは2005年8月26日に設立された。クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するマルチクラウド・インテグレーター。DX支援のプロフェッショナルサービスを展開する「クラウドインテグレーションサービス」と、SaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスを展開する「Cariotサービス」の2つのサービスを運営している。)■取り扱い証券会社(2021年11月25日時点。期間は上場後1年を想定。60.5倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。おける想定発行価格で計算。フレクトはクラウドインテグレーションなどクラウドインテグレーションによるDX(デジタルトランスフォーメーション)支援、SaaS(クラウド)型モビリティ業務最適化クラウドサービス「Cariot」の提供を行う。旺盛なDX支援ニーズを背景に、主力のクラウドインテグレーションサービスの引き合いは好調。CariotサービスのARR(年間経常収益)も順調に推移。大口顧客にコマツ<6301>など。クラウド・インテグレーターはIPOで根強い人気がある。業務用車両向けのクラウドサービスは時流に乗るビジネスと受け止められ、コマツとの関係も注目される。公開規模は荷もたれ感のない水準だが、米セールスフォースやベンチャーキャピタルといった大株主のロックアップが公開価格の1.5倍以上で解除される。公開規模については10億円台前半となる見込み。12月後半はIPOラッシュとなりそうだが、前半は件数が少ない。フレクトの業績コメント2022年3月期の業績は、売上高が前期比30.4%増の33.3億円、経常利益が1.7億円(前期は1.8億円の損失)と増収・黒字転換の見通しとなっている。デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)。Japan「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年~2025年」)。同社においては、「クラウドインテグレーションサービス」及び「Cariotサービス」の2つのサービスについて事業運営を行っている。主力のクラウドインテグレーションサービスは前上期は新型コロナウイルス感染症の影響により業績が低下したが、今上期(2021年4-9月)の売上高は14.8億円(前年同期比37.8%増)となり、前年同期を大幅に上回り、過去最高の売上高となった。売上高(13.4億円)についても、上期において過去最高の売上高となっている。通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高16.1億円で48.4%、経常利益1.3億円で78.3%となっている。同社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するマルチクラウド・インテグレーターである。近年、スマートフォンの普及やクラウドテクノロジーの進化によって、生活やビジネスなど社会のあらゆる領域でデジタルに最適化された顧客体験が求められている。新型コロナウイルス感染症の流行による影響から、日本のみならず、世界においてこのデジタル化の流れは加速した。顧客のニーズは多様化し、企業がその移りゆくニーズをとらえ、デジタル時代を生き抜いていく必要がある。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、同社はデジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していく。日本企業においてビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約9割となるが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念がある。(IPA)「デジタル・トランスフォーメンション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査(2019年5月17日)」)一方で、DXが成功した企業の割合はわずか6.6%(アビームコンサルティング「日本企業にとってのDXの本質(2020年度)」)であり、DX推進の上位課題に「デジタル人材・スキルの不足」といった人や組織の課題(総務省「令和3年版情報通信白書(2021年7月30日)」)が挙げられている。したビジネス環境の変化において、同社はクラウド先端テクノロジーを活用して顧客ニーズの変化に適応できる高いアジリティ(俊敏性)で新しい顧客体験をカタチにする企業のDX支援を行い、企業の事業成長(カスタマーサクセス)の実現を追求していく。同社は、DX支援のプロフェッショナルサービスを展開する「クラウドインテグレーションサービス」とSaaS(クラウド)型モビリティ業務最適化クラウドサービスを展開する「Cariotサービス」の2つのサービスを運営しており、同社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとなる。(1)クラウドインテグレーションサービス「クラウドインテグレーションサービス」は、DX支援のプロフェッショナルサービスとして、クラウド先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのDX」を支援している。同社の中核サービスとして、国内大手企業を中心にIoT(モノのインターネット)/Mobility(移動手段)、AI(人工知能)、E-Commerce(電子商取引)、オンラインビデオ、コミュニティ、シェアリングやマッチングサービス等、企業の既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイン、マルチクラウド開発、運用までをワンストップで提供している。(2)Cariotサービス「Cariotサービス」は、SaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスとして、「物流」「フィールドサービス」「営業」等で利用する車両の位置や、状態を見える化し、問い合わせ業務の削減やアナログ管理業務の効率化により、顧客企業の生産性向上を支援する自社プロダクトサービスであり、新規事業として展開している。「クルマと関わるすべての人をつなげて、その結びつきをなめらかに、心地よく変革し、安心と満足を提供する」をサービスミッションに掲げ、「クルマがつながる、シゴトが変わる」をテーマに、人とモノの移動に関する業務(モビリティ業務)の最適化を支援している。フレクトの投資のポイントクラウド・インテグレーターはIPOで根強い人気がある。業務用車両向けのクラウドサービスは時流に乗るビジネスと受け止められ、コマツ<6301>との関係も注目される。公開規模は荷もたれ感のない水準。直近の同規模のマザーズIPOでは9月のユミルリンク<4372>やアスタリスク<6522>が公開価格を7割強上回る初値を付けている。米salesforce.comやベンチャーキャピタルといった大株主のロックアップが公開価格の1.5倍以上で解除される。個人投資家の初値買いへの慎重姿勢がなお根強いなか。需給軟化が懸念される水準まで積極的に買い進もうとする向きは限られそうだ。⇒ユミルリンク<4372>のIPO情報はこちら!⇒アスタリスク<6522>のIPO情報はこちら!同社は、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するマルチクラウド・インテグレーター。クラウドインテグレーションサービスは、同社の中核サービスとして、国内大手企業を中心にIoT(モノのインターネット)/Mobility(移動手段)、AI(人工知能)、E-Commerce(電子商取引)、オンラインビデオ、コミュニティ、シェアリングやマッチングサービス等、企業の既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイン、マルチクラウド開発、運用までをワンストップで提供している。Cariotサービスは、SaaS(クラウド)型モビリティ業務最適化クラウドサービスとして、「物流」「フィールドサービス」「営業」等で利用する車両の位置や、状態を見える化し、顧客企業の生産性向上を支援する自社プロダクトサービスであり、新規事業として展開している。前期実績で売上高の20.6%がコマツ向け、同12.5%が(株)リクルート向け。前期末において税務上の繰越欠損金あり。業績面について、2022年3月期は売上高が前期比30.4%増の33.3億円、経常利益が1.7億円(前期は1.8億円の損失)と増収・黒字転換の見通しとなっている。旺盛なDX支援ニーズを背景に、主力のクラウドインテグレーションサービスの引き合いは好調といい、月次契約顧客数は9月時点で45社(3月は35社)。CariotサービスのARR(年間経常収益)も2.6億円(同2.4億円)と順調に推移している。想定仮条件水準の今期予想PERは35~39倍程度。類似企業のヒストリカルPERを見ると価格設定に一定の妥当性はあるが、割安と捉えられるかは見通しづらく、過去黒字と赤字を繰り返している点もやや気になるところか。公開規模については10億円台前半となる見込み。セールスフォースやベンチャーキャピタルの保有株は上場後も35万5300株(上場時発行済株数の12.5%)残り、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除される。12月後半はIPOラッシュとなりそうだが、前半はまだ件数が少なく、12/10の同時上場企業もない。ひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2022年は全91社中89社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット。口座数は2022年12月末時点。フィスコ、マネックス証券から情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。