計3億9000万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が15年9月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から60%増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。安倍政権は軍需産業にねだられると2014年4月、それまで禁じられていた武器輸出もあっさり解禁。軍需産業からの自民への献金が増える(旧民主政権時代より6割増し)は当然。軍需産業の意向に安倍政権の政策を重ね、持ちつ持たれつの関係。2017年1月10日けさの一面トップです。会員31社が2015年、自民党に計3億9000万円余を献金していました。違法ではありませんが、企業献金廃止を前提に政党助成金が導入されたことを思うと..。