橋本政権の財政構造改革の目玉は「税収の直間比率是正」で、その中身は累進率の大きい所得税の上限税率を40%に押さえ、この減収を補うために消費税を2%上げて5%にし、税収としてはプラマイでゼロの筈でした。これが「是正」か?と言うと、この奧にはサプライ・サイダーの主張があるのですが、この点は後で考察します。消費税がGDPを減らす理由は、「徴収額の何倍か消費が減るから」です。消費税の最大の特徴は「全ての人から、買い物の額に比例して平等に徴収出来る」ことです。泥棒でも、麻薬・覚醒剤やヤミ風俗の業界の人でも、町で買い物をする限り課税を免れません。これは大きな長所なのですが、税をきちんと払って居る善良な人々を対象として考えると、其の負担が低所得の人ほど重いからです。その理由は、消費性向(所得のうち、実際に消費に回る比率)が、高所得者ほど下がるからです。所得7分位階層毎のデータを発表して居る、東京都の「都民のくらしむき」から採ました。これが「消費税の逆進性」と言われる所以です。万以上の人だけが恩恵を受けますが、この減税分はマルマル(消費性向の最も低い)7分位の人々の財布に収まることに成ります。低い筈です)だから消費税の増税が、消費性向が高い低所得者層の懐を直撃し、見かけの%の数字以上に正味の民間消費支出を減らす一方で、所得税の減税分は消費性向の低い高額所得の人々だけが恩恵を受けるから、増減税が同額なら差し引きで民間消費支出が減り、乗数効果を伴って、GDPを引き下げる原因になります。(直間比率是正による)消費支出の減少を額を推計すると約4500億円になりますが、乗数効果を考えると、GDPはもっと減った筈です。消費税が、その年のGDPを減らす効果の見積もり日本の場合は、民間消費支出がGDP全体に占める割合は約57%で、消費税によって実質購買力が減価すれば、これに対応する売り手側の実質手取り額は、其の分だけ下がります。すると、其の売り手が次の商品を仕入れたり、売り手自身の消費支出に回せる額も目減りする筈です。「売り手は次の買い手」になる仕組みが乗数効果の生まれる源泉だから、消費税で、その年の消費支出全体が目減りする割合は、1年間でこの売り買いのサイクルが平均して何サイクル回るか?で決まる筈です。この回転の回数は消費支出の対象分野ごとに大きく異なることが予想されるし、回転数の平均(乗数)を統計データから単純に見積もる方法を思いつきません。表3は、この「買い→売り→次の買い→次の売り・・」のサイクルを2回として試算しました。3.「税収の直間比率是正」を実現させた、サプライ・サイダーの論理2章で述べた「税制の直間比率是正」が正味消費支出の減少を通じてGDPを減らすメカニズムは、単なる事実関係ですから、経済学上の立場には無関係です。関わらず、これが強行された理由は2つあると思います。一つは「何が何でも、景気に左右されない安定財源である消費税を増やしたい」財務省の思惑と、他は、「高額所得者の税負担を減らして、(設備)投資の原資を確保することが、生産力増強→GDPの成長の必須条件である」とするサプライ・サイダーの論理です。恒等式ですが、これを因果関係を表す方程式にすると、次の2つの視点(主張)に分かれます。消費できる財の量は、生産できる量(生産力)で決まる。実際に生産出来るのは、需要(消費)がある分だけである。資本主義発展の初期段階には(1)の制約が明らかで、「全ての生産物は(価格次第で)全部が市場で売れる」言うセーの法則は自明の理であり、リカードも当然の前提としました。ところが19世紀の後半になると、近代資本主義の先頭を走って居た英国で、「生産力は充分あるのに、モノが売れない為に起こる恐慌」が発生します。この問題に正面から取り組んだのがマルクスとケインズですが、ケインズは「セーの法則は、もはや成り立たない。近代産業国家では、(2)が表すように、需要がある分しか生産出来ないのだから、経済全体を大きくするには、先ず有効需要の増大が不可欠な事を前提として、理論と政策を組み立てるべきである。」として、ケインズ経済学を構築しました。(森島通夫は挑発的に、これを「逆セーの法則」と呼びました。)このケインズ理論は、1929年の大恐慌に立ち向かったルーズベルトのニューディールや、ナチス・ドイツの急速な経済復興と、これをバックにした強大な軍事力の構築に威力を発揮し、日本でも高橋是清の積極財政で有効性を証明しました。サプライサイダー(御三家)の人気が高くなり、シカゴ大学を先頭に、アメリカの名門大学の教職や、ノーベル経済学賞を殆ど独占する迄になりました。学会の主流となったフリードマンやルーカスの新古典派は、象牙の塔とノーベル賞を制しましたが、実際の経済政策立案には役に立たない現実を、「科学者とエンジニアとしてのマクロ経済学者」と言う論文で指摘したのは、マクロ経済学の教科書で定評があるマンキューです。彼は、「実際に政府の役職に就いて経済政策を仕切って居るのは、全てニュー・ケインジアン達である」と書いて居ます。務めたスティグリッツにしても、ニュー・ケインジアンです。アメリカ留学帰りの連中は、竹中平蔵氏のように「実地には役に立たないばかりか、むしろ有害な経済学」を叩き込まれて帰って来たとさえ言えます。以上で、「なぜ景気を悪くする事が判りきって居るのに、直間比率是正による成長力の強化を売り物にした、財政構造改革が強行されたか」を、私なりに説明しました。政策が「間違い」だったことを理解されれば、「消費税を上げると、財政赤字が増えます」と言う此の論文の主題の方向性も、判って頂けると思います。475)(2022.09.23)次世代原発の建設について(No.474)(2022.09.02)コメント毎度お馴染みhigashiyamato1979でございます。産み出したが少なくとも政府レベルでは浸透しなかったアメリカと政府レベルにまで浸透してしまった日本とを比較する内容です。次回以降の内容を心待ちにしております。2002年9月末の内閣改造で金融相を兼務することになった。竹中氏は金融相に就任するとすぐに、「大銀行だからといってつぶさないわけではない」との見解を公表し、この発言をきっかけに日本株価が暴落した。日経平均株価は2003年4月28日に7607円にまで暴落した。このとき、俎上に載せられたのは「りそな銀行」である。竹中金融行政は「りそな銀行」を破綻処理すると思われたが、最後の局面で、預金保険法102条の第1号規定を活用して、りそな銀行を破たん処理せずに、公的資金で救済した。いわゆる「りそな疑惑」の核心部分だ。破たん処理でなく公的資金による救済の着地になったため、株価は猛烈に反発上昇していった。この期間に日本政府は米国国債を42兆円も購入したのだ。この42兆円は米国国債を保有していた米国の金融機関の懐に転がり込んだ。竹中金融行政は「銀行をつぶす」という「風説を流布」し、株価暴落を誘導するという「株価操縦」を行い、最終的にりそな銀行を救済処理するとの情報を米国金融資本に流して、日本株式を暴落値で買い集めさせて、その後の株価反発局面で巨大利益を獲得させた「インサイダー取引」に関与した疑いが持たれているのである。日本の投資家は、「大銀行倒産も辞さぬ」という金融相発言を重く受け止めて、株式や不動産を暴落価格で投げ売りした。金融恐慌が発生すれば、株価や不動産価格は暴落値以下にさらに暴落すると考えられたからだ。この時期に積極的に日本の株式、不動産を購入した勢力が存在する。米国を中心とする外国資本勢力だ。彼らは、竹中金融相から、大銀行倒産情報で資産価格の暴落が誘導されているが、最終的には銀行を公的資金で救済して問題を処理するとの方針を事前に知らされていた可能性が高いと思われる。なければ、金融恐慌が発生するリスクが高まる時期における、資産を積極的に買い集める行動を説明することはできない。ように購入したドル資産を売却せずに永遠に保有し続けるならドル資産購入のために支払った円資金は、米国政府への献上金でしかない。国民の血と汗の結晶である税金が、国民に断わりもなく宗主国米国へ献上されているのだ。このような植民地政策を容認することは断じて許されない。経済学の見地から言っても、ファンダメンタルズから外れた為替レートを是正するなら為替介入は意味があるが、ファンダメンタルズに見合う為替変動を介入で阻止しようとしても無理である。介入は一時的な効果しかなく、為替損失を生み出すことで弊害の方がはるかに大きい。2002年から2004年にかけての不自然で巨額のドル買い介入の真相を明らかにすること。2007年から2011年までの4年間に45兆円もの為替損失を生み出したことについての責任追及がしっかりと行われなければならない。いろいろな、行いからも容易に察しが付く事である。これを、トンデモ陰謀説とかいう方々は、洞察力の欠片もない、よっぽどおめでたい人であると、言わざるを得ない。相が、退陣の意向の色を強めたと報道されているが、実のところ、本当は辞めたくないというのが、本心だという。それが退陣決意にまで追い込まれたのには、米国債の債権放棄文書にサインしたくないということの他に、もう1つ深刻な問題が隠されているという。自民党は、菅直人首相の資金管理団体が北朝鮮や拉致事件容疑者と関係の深い政治団体に巨額の政治献金をしていた問題を追及、この団体の母体にあたる「市民の党」の酒井剛代表の証人喚問を求めるなど、菅直人首相は、ピンチに立たされている。1つ深刻な問題というのは、「市民の党」どころの騒ぎではない。16時41分2011年8月1日に開催された「麻生太郎政経セミナー」の映像です。政府支出X乗数効果はどこに行ったのでしょう?国債を刷るな、と言ってる訳ではありません。橋本政権で経済が低迷したのは消費税アップをしたからではなく、予算を削ったからでしょう。データだけで消費税アップとGDPに因果関係があると判断できる訳ではありません。何でもかんでもデータから判断して信用するのは危険です。消費税アップと予算カットのダブルパンチであることは間違いないでしょう。(ついでに東アジアでの経済危機も含む。)逆に、消費税アップの影響が0で、予算カットの影響が100であることを証明出来るのでしょうか。順番だとは私は思います。凄まじい波及効果の大きさがグラフに示されていたので。21時44分>消費税アップと予算カットのダブルパンチであることは間違いないでしょう。(ついでに東アジアでの経済危機も含む。)仰る通りと思います。景気、経済に悪影響を与えました。よって、経済の低迷の一因です。>予算を削ったからでしょう。この点は、その通りでしょう。ドーンと財政出動して、低迷した経済を回復しなければ成りませんね。その為の財源として、円高、デフレ下においては、増税でなく、円の発行をすべきです。「日本の財政破綻が近いと言われているが、役人からは消費税増税という答えしか出てこない。44兆円もの歳入不足を埋めるには消費税を25%にまで上げることが必要。考えても消費増税で財政再建なんてあり得ない。必要なのは将来、若者が稼いで税金を払える経済の仕組みにする成長戦略だ。エネルギーを挙げているが、農業にも病院経営にも株式会社は自由に参入できない。電力会社も地域独占だ。優秀な企業が活躍できる仕組みをつくるには、農協や農水省、医師会や厚労省など非常に強力な組織と戦わなければいけない。消費増税をするのに戦う相手は一番弱い庶民だ。本当に戦うべき相手は既得権にしがみつき成長を阻害している人たち。内閣官房に人事局を設け省庁の幹部人事を一元化する改革に携わっていた。いう三つを基幹政策に据えて最優先して政治を行うことを力説している。これは、日本民族のアイデンティティ(存在意義)と生存にとって不可欠のものであると考えているからである。征韓論に敗れて、薩摩に帰った西郷隆盛翁が、欧米列強(背後にフリーメーソンの世界戦略)の侵略意図を喝破し、それに備えて、私学校をつくり、弟子たちを教導するとともに農業に従事させたことが想起される。政治の大本を示す実践的な言葉である。振興を怠ると日本民族のエネルギーは衰えて、経済活動は停滞してしまう。このため、常に経済成長政策の策按に努めなくてはならない。農業を疎かにしていると「食糧安全保障」を損なうことになる。いま日本は、TPPへの参加という大問題に直面している。セミナー」において、麻生元総理が以下のことを述べられています。(「その9」から「その10」です)『(前略)なぜ僕が国債にこだわるかと言うと、増税は間違いなく人々の気持ちを冷やしますから。97年の橋本内閣、3%から5%に消費税を上げて、増税、社会保障を含めて9兆円上がるはずだったんだから。増えたのは消費税、だけ。あれが、あの時の歴史ですよ。学んでもらわなきゃいかん。したがって、増税、今ではありません。財政再建はやらねばならない。GDPが今のまま500兆だから、比率が何パーセントと言うけど、仮にGDPが今よりもどんどん、どんどん増えていって、景気が2、3%上昇して、今のディフレーションが、2%くらいのインフレーションに変わったら、世の中の景色が一変しますよ。いったことが起きるように、政府が投資、政府が指導、政府が経済成長戦略を考えるべきなんですよ。番間違っていると思う。(中略)まずは景気対策。資産デフレによる不況からの脱却。そのためには財政出動です。これ以外に他に、方法が無い。これはもう、物凄い勢いで非難されようとも、これは断固として、日本が非常事態を脱却するためには、これ以外には方法が無い。貿易で稼いで、代金を外国に貸してやる。それで日本人自身は慎ましやかに生活する。いう政策誘導を1970年代から続けてきたわけですが、ここらで変えてもっと国内でお金を使えばよいのです。使い道は幾らでもあります。「もう箪笥の中は一杯だ!」なんて言っている発想の貧しい人は引退をお勧めします。日本社会の害虫でしかありえませんから。きつい言い方ですが、数十年も国民から所得を奪ってきたのですから(丹羽博士の推計ですと7千兆円の消失)、きつい表現も甘んじて受けて欲しいもの。時間消費型の文化水準の向上へなど思い付くだけでも無数に有ります。国債を大増発して、いわゆる「円の信任が多少でも下がる」ことで円安になるのです。下がらないかもしれませんが。それにしても「国債発行は円の信任が下がる」と言って反対する人は何が言いたいのでしょう?多聞、経済学が何も解ってなくて、聞きかじった事を適当に言ってるだけだと思います。国債を大増発すれば経済が拡大します。乗数効果は日本は2,5です。経済規模の拡大と税収増との数字の関係は税制改正が毎年あって、相関の数字の確定が難しいようですが、定性的には両方とも拡大です。発動」という御主張に目を通される事をお勧めします。国際金融資本家が日本を乗っ取るため、また、奴らのFRBを助ける為に増税を誘導している事に気付かねば、手遅れに成ってしまう!(すでに、株式等、かなり乗っ取られた事はご存知の通りである。学校の社会科では、IMF(国際通貨基金)は国が破産したときに通貨の安定を図るために援助する国際機関と教えられます。昨年から金融危機で揺れるギリシャ。その暴動の風景から真実が読み取れます。見ると燃える車には「銀行家を縛り首にせよ」の落書きが、、、。「IMF出ていけ!」と書かれたデモの横断幕。欧米の若者の間では、「銀行=寄生虫=吸血鬼」という認識が広まっています。IMFはロスチャイルド財閥の私的機関。人権救済法案は、日本人にとって悪魔の法案であります。機的な状態にあるかを国民に印象づけてきています。...「国の財政が厳しいときであるから仕方がない」という殊勝な返事が返って来るのです。こんなことをいう国民はおそらく世界中で日本人だけだと思います。民の間にいかに浸透しているかを示しています。これはとても恐ろしいことです。戦争もこういう国民への洗脳によって引き起こされているからです。結論からいうと、「日本は未曽有の財政危機にある」というのは財務省のウソです。財務省はもちろん本当のことを把握していて、それらの情報をコントロールし、増税に世論を誘導しようとしていますが、民主党は、首相をはじめ、現政権の閣僚や執行部がどれほど本当のことを理解しているのか、非常に疑問に思います。少なくとも菅首相は日頃の言動から、経済のことはまったくわかっていないと思います。この財務省のウソについて、EJでは、いろいろな角度から実証していきたいと思っています。2010年2月のことです。(当時)は日本の財政赤字について何か問われるのではないかとすごく心配していたというのです。気で心配していたようです。事からご紹介することにします。財政は心配することはない」という記事が出ているのです。実とはかなり異なるのです。そんなことは、世界では常識に属することです。知らないのは日本人だけです。日銀は国債買い上げをして、その分市場に貨幣供給ができるのだ。日本の財政状況は見た目ほどには悪くはないのだから、もうちょっと名目成長率を上げれば、全体の見た目も大きく改善できる。日本の財政が本当に危機的であれば、米国債の格付けが下がったからといって、世界が円を買うはずはないのです。それにしても、政府(財務省)も日銀は、なぜ本気で事態の解決に動かないのでしょうか。「失われた10年」といっていましたが、いつのまにか「失われた20年」になり、このままでは「失われた25年」になってしまいます。いつまで、デフレをそのままにしておくつもりでしょうか。しておいて増税とは経済に対してどういう考え方をしているのか理解できません。一部の議員をのぞいてどうやら経済には弱いようです。勉強して欲しいものです。報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月1~2回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。しい円高や株安、長期化する電力不足などで経営環境が厳しさを増す中、5割を超える55社が事業基盤強化策(複数回答)として「海外進出の加速」を挙げた。国内産業の空洞化が進む恐れがある。手遅れに成ってしまう!(すでに、株式等、かなり乗っ取られた事はご存知の通りである。)増税したら、ますます、円高、デフレ、となり奴らの思う壺である。財務省は、22年度の剰余金が判明する7月1日が過ぎるまで、補正予算の編成を遅らせたのである。会議の議論を踏まえて予算を作るという戦略を立て、新聞・テレビの大手メディアもまんまとその作戦に乗せられた。復興構想会議が被災地の役に立たなかったのは明らかだが、税の門外漢である五百旗頭議長が会議の冒頭で増税に言及したり、時間の引き延ばしをしたりという財務省シナリオには忠実だった。結果として、2次補正予算の財源は国債発行に頼らず、前年度剰余金を充てることができた。7月1日に公表されたもう一つの「平成23年度分の税収等」にも、興味深いデータがある。今年度は始まったばかりなので税収の全体像はまだわからないが、確定していることがある。それは、4月と5月の揮発油税収が前年度の約3倍にあたる34億円と、大幅増になったことだ。今年度の揮発油税の見込み税収は2兆6000億円だが、このペースが続けば数百億円の税収増となりそうだ。理由は、言われてみれば簡単だ。原発が動かせない分、火力発電所などに頼らざるを得ず、電力会社が重油などを大量に使っているからだ。財務省は、税収増に関しては口をつぐみ、その一方で、財源不足についてはことさらにアピールして、増税の必要性を声高に訴える。実にちゃっかりしたものだ。財務省は、正直でも誠実でもない。国民はそのことを、しっかり覚えておいたほうがいい。記事より『増税しなくても被災地復興の策はあるhttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110810/plt1108101555006-n1.htm日本では10年以上も深刻なデフレが続いている。震災による電力不安もある。こんな状況下で増税に踏み切れば、国民の消費マインドは冷え込み、企業は国外に逃げ出し、日本経済に甚大なダメージを与える。経済が破壊されたら、復興も財政再建もあり得ない。消費税増税に踏み切った。消費税収こそ当初増えたが、国民負担の増大で日本経済は腰折れし、所得税収と法人税収は激減した。それにしても、上記の安倍総理の寄稿は、重要なポイントが多々含まれており、驚きました。「デフレ下で増税に踏み切れば、国民の消費マインドは冷え込み、企業は国外に逃げ出し、日本経済に甚大なダメージを与える。「財政破綻を防ぐには基礎的財政収支のGDP比をプラスにする必要がある。一部は消費・投資に回るが残りは初めから貯蓄になる。国民の間をぐるぐると回り続け、最終的に我々の銀行預金になる。貯蓄が増える・貯蓄性向が上がる。「超円高」はいつ落ち着くのか-。産業界の最大の関心事だ。「今回の円高局面は、原因が日本ではないだけに、日本側が行う施策の効果は限定的」と指摘する。米欧経済の底入れがない限り、円高基調の本格的な反転は難しい、というのが市場関係者の大半の見方だ。可能である!(増税したら、ますます、円高、デフレ、となり奴らの思う壺。海外の確かな資源、資産の購入。輸出業界から、円高是正の声を待ち、愛国の振りをして為替介入も辞さないと、介入、円売りドル買い→米国債購入→アメリカFRB国際金融資本家へよく出来たシナリオである。増税しなくても被災地復興の策はあるhttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110810/plt1108101555006-n1.htm安倍晋三氏記事より私が参加する超党派「増税によらない復興財源を求める会」では、増税ではなく、復興債や埋蔵金を復興財源に活用すべきとの声明を発表した。衆参両院議員約200人の署名とともに、菅政権に申し入れている。理事は合衆国大統領によって任命されますが、理事会の実際の業務の管理は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行います。連邦諮問評議会は、1914年に開かれた連邦準備制の組織委員会で選定された12の特権的都市の“金融地区”連邦準備銀行の役員によって選出されますが、連邦準備法に基づき一般には公表されていません。全米12の地区連邦準備銀行は、金利を設定し、公開市場操作を指揮することによって米国通貨の日々の供給と価格をコントロールすることができます。この12ある地区連邦準備銀行の中で、最大の銀行が“ニューヨーク連邦準備銀行”です。アメリカの金融政策である金利や通貨の数量と価値、および債権の販売は、実質的にはニューヨーク連邦準備銀行が決定しています。ニューヨーク連邦準備銀行は、欧米の銀行が株の100%を保有していて、米国政府は1株も保有していません。上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがロスチャイルド系の金融機関です。要するに、実質的にロスチャイルド一族が米国の中央銀行を支配しているということになります。ちなみに、現在のニューヨーク連邦準備銀行は、J・P・モルガン・チェースとシティ・バンクの二行だけで53%近くの株を所有しています。ロスチャイルド・モルガン・ロックフェラーという世界最強の財閥連合が相も変わらずFRBを支配しているということになります。・・・たとえば、米国政府が1億ドル必要だとしましょう。すると連邦準備銀行は、米国財務省から1億ドル分の国債を購入し、政府の口座に1億ドルを振り込みます。この政府に振り込まれた1億ドルは、誰かの口座から借りてきて振り込んだおカネではありません。連邦準備銀行が何か実物的な資産を提供しているわけでもありません。米国政府の口座に1億ドルと記入するだけです。連邦準備銀行は口座に数字を記入するという行為だけで“無”から1億ドルを創造するのです。政府は1億ドルを受け取り、公共事業等の出費として米国社会に1億ドルが流れていきます。政府は時が来たら返済時に利子をつけて返さなければなりません。仮に利子をつけて1億500万ドルを返済するとしましょう。米国政府は国民から税金を集め、1億500万ドルを返済しなければなりません。世の中に出回っているおカネは1億ドル。500万ドル足りません。政府が1億500万ドル返済するには、新しく国債を発行し、世の中に流し、回収するしかありません。ここに、政府の借金が規則的なリズムで大きくなっていく理由があります。銀行は“無”からおカネを生み出し、国民はそれに対して利息を支払う義務を負う。政府は財政赤字を積み上げていく。このマジックのようなおカネを使って世界中からアメリカに実質的な富が流れ込んでいく。その利益が最終的にはロスチャイルド一族をはじめとする国際金融資本家の懐に収まる、という仕組みになっています。銀行とは合法的な搾取システムなのです。↑よく出来たシナリオである。日銀及び財務省の中枢は、国際金融資本家の手先グルだからこそ、政府貨幣がベスト▼リンカーンの言葉▼=政府貨幣”政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送るための人間の召使になってくれるのです。民主党や自民党などの有志の国会議員が、震災復興の財源を確保するための臨時増税に反対する立場から、超党派の議員連盟を発足させることになりました。この議員連盟は、民主党の松野元官房副長官や自民党の塩崎元官房長官、それに国民新党の下地幹事長ら、有志の国会議員およそ10人が呼びかけ人となっています。この議員連盟では、震災復興の財源を巡って、政府が大規模な臨時増税を検討していることや、自民党執行部が所得税や法人税を一定期間引き上げざるをえないとしていることについて、安易な対応で認められず、反対するとしています。財源を確保するためには、経済成長を実現して税収の増加を図ることや、歳出の削減を優先すべきだとして、政策の提言に向けて議論を進めていくとしています。松野氏や塩崎氏らは、今月23日に準備会合を開き、今後の活動方針などについて協議したうえで、与野党の議員に参加を呼びかけて、近く議員連盟を発足させることにしています。げなどと説明され、それらでうまく説明できないとわかると、今度は米国景気回復の遅れ等の海外要因で円高が進むというのが定番解説だ。ニュースで「今、何故円高なのか?」って質問にまともに答えられないのが現状だ。ところが、円ドルレートは円ドル比率に収斂すると考えればすっきりする。今は、前掲の図からみると、1ドル50円になっても不思議でないほどの円高圧力がある。民主党代表選挙で問われる「円高デフレ」このように理解すると、円高の原因は海外要因だけではなく国内の金融緩和不足であることもわかるので、円高対策は政策論争の争点になる。円とドルの量で円高が説明できることがわかる人は、円とモノの量でデフレであることもわかる。モノに比べて、円が少ないとモノの価値が下がって、デフレなのだ。金融緩和して円を増やすと、円高もデフレも一緒に解消できる。すると、民主党代表選で話題になると思われる増税とも、円高問題が密接に関わってくることがわかる。円高・デフレが解消できると、輸出企業や国内向け企業はともに企業収益が上がり、法人税収などが上昇する。過去15年間の税収弾性値を、税制改正の効果を考慮せずに、形式的に算出すると平均で4になる。これは、円安・デフレ脱却で名目成長率が5%くらいになると、税収が2割アップする。なると、自然増収で増税議論ができなくなる。ここまでくるとわかるだろう。円高・デフレの改善策は、実は増税回避にもなるのだ。表向き争点になっている増税の是非は、円高・デフレに対して無策か正しい処方箋があるかどうかになる。した観点から今上がっている代表選候補者をみると、野田佳彦財務相らの現政権閣僚は、円高を放置してきたので無策といわざるを得ない。その無策のツケを増税で国民につけ回す。円高・デフレの根本対策がないので、為替介入で損を出すのと同じで、増税でも税収増にならない。馬淵澄夫元国交相の円高対策は金融緩和と正解である。増税反対というので論理も一貫している。根本的な問題は、そうしたまともな候補が代表選出場のために20名集めで四苦八苦しているという民主党内の状況だ。日本の高度成長、これまで技術力だ、官僚の指導のためだという俗説がはびこっていた。ところが、実のところ、大きかった要因は円安だ。なると、円高対策が今後の日本経済の行く末への試金石になることもわかるだろう。円とドルの量で円高が説明できることがわかる人は、円とモノの量でデフレであることもわかる。モノに比べて、円が少ないとモノの価値が下がって、デフレなのだ。金融緩和して円を増やすと、円高もデフレも一緒に解消できる。Goggles検索ニュースで見たが、民主党の政府検討で東日本大震災:復興財源に温暖化対策税が、4年間で6000億円になるらしい。日本国民の家計金融資産1,400兆円の分析で、国民の預金額が総額で427兆円あるというデータを見ましたが、そんな所を民主党連中の政府が眺め、今回の増税案を出しているのではないかと思っております。したデータも日本国民の一部でしょうけれどもね。