改正し、新築住宅等に太陽光発電システムの設置を義務付け2025年4月の施行を予定しています。2050年までに新規導入可能な再エネの約99%が太陽光発電設備と想定していて、義務化することにより導入をさらに強力に推進したい意向です。(大手ハウスメーカーなど)で、東京都の場合年間供給延べ床面積が2万m2以上ですが、川崎市の場合は「一定量」となっています。この一定量の具体的数値についてはまだ未定ですが、年間供給量5,000m2以上が例示されています。対象になる建築物については延べ床面積2,000m2未満の新築建物となっています。総括的には東京都の制度と比較するとかなりシンプルな印象です。素案ですが、一棟当たりの基準量は2kWとして、基準率は70%。個々の建物でなく全体として基準量の達成ができれば良いことになりますので、例えば100棟のうち45棟が設置をしなくても2kWの住宅が40棟、4kW設置する住宅が15棟あれば達成できると試算しています。施主に対して太陽光設置の提案を行なうことが重要とみて、建築士による太陽光発電の設置に関する説明を義務付け、こちらは2024年4月から施行するとしています。その他にも様々な形で普及を進めるための制度を導入する予定で、すでに国が始めている「改正建築物省エネ法」(建物の省エネ性能について建築士から建築主への説明を義務付ける制度)だけでなく、市民向け、事業者向けの支援制度をこの秋にもリリースする予定とのことです。国は国策として太陽光発電の目標割合を全エネルギーの14~16%程度まで引き上げました。今後は川崎市のような施策を打ち出す自治体が増えていくことが予想されています。※JPMAでは2019年度より神奈川県の「みんなのおうちに太陽光」キャンペーンの検査事業を請け負っています。当協会の著作権により保護されております。