日本政府が六ケ所村の核燃料再処理工場を活用し、韓国など東アジアの使用済み核燃料委託処理を構想していると、東京新聞が6日報じた。同紙は「東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想」と伝えた。2030年代までに原発稼働を全面中断するという民主党政権の「原発ゼロ」目標を見直すと明らかにしている。同紙は「福島原発の事故で原子力施設の安全性が疑問視されている」と指摘した。著作権モバイルTOP。