雨傘をさした住民たちが、開店時間の40分間に次々と買い物に訪れた。「ほんと、助かるのよ。自治会の松本さんは「お年寄りは駅まで買い物に行くのはつらい。バスのステップだってつらいのに、雨に降られてごらんなさい。暑い日や寒い日は大変ですよ。階段が多い街だから、これを行政になんとかしてほしいと思うけど」。「亡くなった人の後に入ってくる人がまた高齢者では、将来は灰色だ。Sakamoto都営団地には、東京都内で計25万6300世帯が入居している。2014年度から2018年度までの5年間で、計2,344人が孤独死した。小町高幹課長は「危機感を持っている。孤独死をできるだけ防ぎたい」という(*4)。都は2002年度から団地の高齢者宅を巡回して安否確認をする取り組みを始めた。その10年後の2012年には、巡回監視で、警察の立会いのもと緊急時には居住者の許可を得ないで入室できるようにした。その契機になったのは、都営住宅で高齢者の母子(母90歳代・子60歳代)が亡くなっていたことだった。巡回監視の際に応答がなかったが、許可なく部屋に入ることはできなかったため、発見が1〜2日遅れてしまったという(*5)。呼んで助かったケースもある。緊急入室は一定の効果はあるかと思う」という。孤独死を減らすまでには結びついてないと考えている。鈴木孝太課長補佐に聞いた(*7)。高齢者ばかりが団地に集住し、孤独死が起きている現状については「問題だと認識している」という。全国の公営住宅で何人が毎年孤独死しているのだろう。東京都営団地だけで年間約500人が孤独死しているのだから、全国では相当な数になるはずだ。鈴木補佐は、全国の公営団地で何人が孤独死したかわからないという。国交省として数字を把握していなかった。現状を把握できていないのに、どうやって対策を立てるのだろうか。「深刻な状況だと受け止めています。愛宕コミュニティーセンター運営協議会代表をしている中村義彦さんはこういう(*8)。「若い人が入ってこない。稼ぎが増えると、ここを出ていかないといけない。行政はそういう問題になるのはわかっていたのに手をつけないできた。行政の対応は泥縄式だ。石田光規教授に話を聞いた。石田教授は都営愛宕団地の現地調査もした経験がある。ーー都営団地で昨年度は501人が孤独死しています。この数字をどう受け止めますか?「あれだけ高齢化が進めば、毎年500人が孤独死するのは不思議ではない。ーー地域づくりで重要なことは?「地域づくりは、高齢者や障がい者だけでは難しい。余力のある人たちが加わる多様性が必要だ。低所得者には家賃を補助して民間のアパートに入居してもらう政策をとっていれば、地域に多様性が生まれていたはずだ。地域づくりのために人的な支援を手厚く行う必要がある。低所得者の高齢者だけではなく、多様な人が入居できるよう家賃にグラデーションをつけてはどうか。Sakamotoワセクロはみなさんからのご支援で運営されるニューズルームです。広告収入を運営の財源にはしていません。財政的にも、独立・非営利を堅持します。ご支援はこちらから簡単にできます。みなさんから支えられるニューズルームでありたいーー。ご支援、よろしくお願いいたします。どこが問題か』(キンドル版)、No.2391。分断と再編ーーつくられたまち・多摩ニュータウンのその後』晃洋書房、2018年、60頁。(第3回)速記録」2002年10月16日、国交省ウェブページ(2019年6月28日)。小町高幹課長への取材、2019年5月29日午前10時から、東京都庁で。小町高幹課長への取材、2019年5月29日午前10時から、東京都庁で。同、2019年6月6日午後5時1分から、電話で。小町高幹課長への取材、2019年5月29日午前10時から、東京都庁で。鈴木孝太課長補佐への取材、2019年6月21日午後1時から、国交省で。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。