2020.05.034月16日に緊急事態宣言が全国に出されました。コロナによる生活困窮は避けられない状況になってきました。今回は、現在(2020年5月3日時点)、政府が実施している個人向けの給付金を全て紹介したいと思います。対象の方は、すべての制度を活用して、この苦境を乗り切ってください。まとめ新型コロナウイルスに伴う給付金まとめ新型コロナウイルス関連の支援策には、大きく分けて個人向けと事業主向けがあります。詳細は、内閣官房が制作している新型コロナ感染症対策HPに掲載されています。国民の皆様に向けて各種支援・行政の取り組みの情報を掲載しています。(減免)の3つのタイプがあります。細かく見ていきますと、給付は3制度、貸付は1制度、猶予・減免は2制度と合計6制度があります。貸付や猶予は、結局、急場しのぎです。無利子といっても、あとから返したり払わなければいけなくなりますから、あまりオススメしません。今回は、3つの給付金に絞って、詳細を紹介していきます。国民全員に10万円を配るという、アノ制度のことです。基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者になります。→4月27日(基準日)に生まれた子供は給付対象者となりますが、4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。→基準日(4月27日)以降に亡くなった人は、給付対象者となります。受給権者は、その者の属する世帯の世帯主になります。→世帯主の口座に申請人数分(家族の人数分)一括して振り込まれます。1人につき10万円です。給付は、原則として申請者(世帯主)本人名義の銀行口座への振込みになります。振込先口座を記入、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送します。申請書以外に、以下の書類が必要となります。分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し※水道料引落等に使用している受給権者(世帯主)名義の口座である場合には不要です。オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)マイナポータルAPから、マイナンバーカードを読み取らせ→振込先口座を入力→振込先口座の確認書類をアップロード→申請の流れになります。サービスapp.oss.myna.go.jp・PCからの申請の場合は、マイナンバーカード読み取りに使用するICカードリーダライタもしくはスマホとBluetooth機能が必要になります。・スマホでの申請の場合は、NFC(スマホ裏面のいつも電子マネーを決済するところ)にマイナンバーカードをかざすだけで読み取れます。(通帳もしくはキャッシュカードもしくはインターネットバンキング画面のスクショ)だけで、本人確認書類は不要です。世帯主(受給権者)以外の家族の方がマイナンバーカードを持っていたとしても、世帯主(受給権者)本人がマイナンバーカードを所持していないとオンライン申請できません。受付開始は、市区町村ごとに決定されます。申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内になります。※2人いれば2万円、3人いれば3万円となります。令和2年3月31日時点での居住市町村になります。令和2年4月分の対象となる児童(3月分の対象となる児童含む)(約1480万人)になります。2年4月分(3月分を含む)の児童手当の受給者になります。1の特別定額給付金との最大の違いは、手続きが一切不要なところになります。お住いの市区町村から、給付金の案内チラシ・希望しない場合の届出書の送付案内が届きます。給付金(1人1万円)を受け取る方はそのまま待っておくだけです。※1万円いらない方だけ届出書を送付することになります。求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長が2回まで可能(最長9か月まで)となります。支給額(東京都特別区の目安)単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円、3人世帯:69,800円になります。各市町村における住宅扶助額が支給額の上限になります。上限)を超えないこと※東京都特別区の目安→単身世帯13.8万円、2人世帯19.4万円、3人世帯24.1万円となります。世代への臨時給付金)と違い、対象者が拡大しただけでコロナ前からあった制度です。今のところ、各自治体の自立支援機関のHPを確認しても、このマニュアル通りの流れしか書かれていません。関する状況通知書〉という書類に不動産管理会社の証明(記入)などが必要です。申請が個人で完結しない面倒なものになっている以外にも、申請から支給までに約4週間かかります。スポンサーリンクまとめ新型コロナ感染対策にともなう給付金まとめはいかがだったでしょうか。