特例措置について、令和4年1月~3月の具体的な助成内容のお知らせがございました。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。電話:075-746-5252メール:info@kyoto-telework.jp▼厚生労働省HPより抜粋▼(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。特例措置について、令和4年1月~3月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。令和4年4月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、2月末までに改めてお知らせします。申請期限については、令和3年9月15日にお知らせしたとおり、令和2年4月~令和3年9月の休業に係る申請期限の延長が令和3年12月末までとなっております。休業していた時期から申請までの期間が長くなると、事実確認等が困難になりますので、できる限り早期に申請してください。平日9時~17時(国民の休日、年末年始を除く)サイトマップ京都府テレワーク推進センターとは?TOPICSセミナー・イベント情報ご利用の流れテレワーク導入ガイドテレワーク導入事例Q&A個人情報の取り扱いについてアクセス※本事業は株式会社パソナが京都府より受託・運営しています。