おける2つの談合判決が確定いたしました。総務部長は本会議での答弁で「事実関係は司法の場において明らかになる」と答えておりますが、この2つの事件の判決についてどう受けとめられているか、お答え下さい。総務部長お答えいたします。2つの判決において談合が行われていたとされたことを重く受けとめ、2度と談合の起こらない新たな入札制度の必要性を強く認識したところであります。長谷部淳委員いずれも判決後、各新聞が「官製談合」という言葉で見出しを飾りました。いうことの定義がまずどういうものであるかということが、明らかでないこと。それから、新聞報道での中でも「証拠上明らかではないものの官製談合であったことは明らか」というくだりだったと思いますが、報道によれば、そういうことでありますのでそのへんについては厳密な分析が必要だろうと考えております。長谷部淳委員そのような報道もありましたが、2月15日の判決は「談合は恒常的だ」とこういっています。「天の声」という発注者側の意向が重視をされ、「官製談合は明らかだ」と判決を言い渡しました。22日の判決も「貴重な県税が消費された結果は重大だ」ということで、本命業者が「天の声」という発注者側の意向によって決定されるという長年培われた巧妙な談合システムだと、こういうふうに指摘をされていて、定義が広いとか狭いとかそういう問題ではないと私は思うんです。いった判決が出されても「官製談合」だという認識を県としては持てないということなんですか。先ほども申しあげましたこと、新聞報道を参照しながら申しあげますと、「天の声がどこからどのように出たかは、証拠上解明されていないが」という留保がついているわけであります。「ならぬものはならぬ」というのが福島の教育にも大事だという話がありまして、私もそう思います。それを徹底するということですと、これだけはっきりした判決をキチッと正面から受けとめられないのでは、私は現総務部長が教育の場に行くと大変心配だなあと、私は思います。確認したいんですけれども、「官製談合ではないとは言えない」ということはお認めになりますか。一般質問でも、この2つの事件以外についても県発注公共工事について調査をして、県民に公表すべきだと質問しましたけれども、その答えは先ほど総務部長が答えたように新たな入札制度を立ち上げるんだということで、これはこれまでのことを調べて公表すべきだということに対してこれからのことしか答えていないと思うんですね。同じ質問にお答え下さい。お伺いいたしますけれども、今回、いずれも土木部所管の工事でありますけれども、土木部長は両判決をどのように受けとめられているでしょうか。総務部長と同じようなことを聞くんですけれども、「官製談合」だという判決だと私は認識しておりますけれども、土木部長は「官製談合」であったという認識はおありでしょうか。裁判の過程で元土木部長等の関与が示唆されたことについては重く受けとめておるところでございます。長谷部淳委員この問題が発覚した昨年の9月議会で、土木委員会のなかでこの問題の質疑がありまして、土木部長は「官製談合はないと考えている」とお答えをしておりました。技監は「あり得ないことだと考えている」、道路整備グループ参事は「ない」と答えている。水道グループ参事は「そういうことは一切ない」と答えている。いう答弁でしたけれども、これらは一括して撤回すべきではないかと思いますけれども、土木部長いかがですか。受注によって得た金が、そうした違法な使われかたをしたと受けとめられることは誠に遺憾であります。長谷部淳委員この問題については各新聞もいろんな社説なり、なんなりでいろいろ報じられていたんですけれども、県民の血税が源泉だということは私は常識だと思います。県民の血税が源泉なのだから、かすめ取られていたらお返しいただくのが当然だと思うわけですけれども、土木部長はどうお考えですか。意識』、こういった問題があるということで、やはり、知事の側近や県庁組織がどうかかわったのかということの解明なしに、談合が根絶されるとは私は思わないんです。裁判所が認定したように、永年にわたる談合体質、これを一掃するには談合事件の全容の解明というのが入札制度の改善とあわせて談合根絶の大前提だと、そういう認識は総務部長おありですか。関連ですけれども、実は9月議会の時には、総務委員会で直轄理事がこう答えているんです。「県庁にウミがたまっているならばそのウミを徹底的に排除することが必要だ」、「県の組織全体としてはどのような問題があったのか、徹底的に検証する必要がある」。知事が参議院時代の政治資金についてちょっとだけお伺いします。知事は昨年10月に出馬表明後に、水谷建設と佐藤工業関係者からの献金を指摘され、返還もしくは返還の手続きをしたと報じられましたけれども、返還されたのはいくらなのかお聞かせください。参議院議員になって以降、いまの金額以前には彼らからの献金はなかったということなんでしょうか。知事もちろん水谷さんはない。佐藤工業については5年間に遡って返したということです。調べたところによりますとですね、佐藤工業の返還されたという同じ名義の方から雄山会に2000年に130万円、2001年、2002年にそれぞれ30万円入っていることになっております。それと2005年の水谷関連の方と同じ名義で2003年には「無所属の会福島県総支部」にやっぱり36万円あって、そこから雄山会へとお金が流れている。これは2000年から2001、2002、2003年と4年間、同じ金額で無所属の会へ入ってそこから雄山会へお金が来ていると、こういう仕組みになっているんですけれども、そのへんのことを確認の上で、それが事実だと確認できれば返還すべきだと思いますけれどもいかがですか。官報に載っているものですから、公にされているものなので、確認されたら返還するということでしょうか。確認してからの判断になると思われます。長谷部淳委員これも政治資金報告書に記載のあるものなのですが、知事は宮本市郎さんという人はどんな人かご存じですか。いうご関係なんでしょうか。宮本市郎さんはかつて私が秘書をやっていた時に仕えた議員の後援者でございます。私が議員になってからも後援していただいております。長谷部淳委員この方だけでなくグループ企業の社長さんだったりすると思うんですけれども、知事が参議院議員になって以降、毎年、グループ企業を含めて献金をされております。これは当時知事は国土交通委員をされていたわけですけれどもそれと関係があるのでしょうか。知事まったくございません。長谷部淳委員いまのグループの関係だと思うんですけれども、県内おいて2003年4月にバス路線を開業しているわけですけれども、それとも関係はございませんか。委員会では知事にお聞きできないもんですから、この場を選んだんですけれども、そういうことでお聞きいただきたいんですけれども。おけるデータ改ざんにつきましては、広範囲かつ長期間にわたり県民の県民の信頼を損ねる行為が行われていたものであり、極めて遺憾であります。問題、さらには品質保障上の問題などがあると受け止めております。企業倫理の問題も確かにあると思うんですよね。根本的な問題があるのではないかと私は認識しているんです。1979年3月、アメリカのスリーマイル島原発で炉心溶融事故がありました。いうのがつくられて10月に報告書が出されます。一般的に「ケメニー報告書」と言われるものですけれども、そのなかで、「原子力発電所は十分安全だという考えがいつか確たる信念として根を下ろすに至ったという事実がある。この事実を認識してはじめて、スリーマイル島事故を防止し得たはずの多くの重要な措置がなぜとられなかったのか、を理解することができる」「こうした態度をあらため、原子力は本来危険をはらんでいる、と口に出して言う態度に変えなければならないと、当委員会は確信する」。報告しているわけです。は長いんですけれども、原子力は本来危険をはらんでいると口に出して言う態度をとれるというふうに受け取らせていただきます。2002年の不正発覚の時に、当時の知事は98年10月のプルサーマル事前了解の件で、こういったんです。「国は原発は安全だとずっと言ってきた。事前了解のための4つの条件を付けたのに、それは全部砂上の楼閣だった。撤回も何も、そういう状況ではない。副知事の言葉によると『自然消滅』ということだ」そのうえで「白紙撤回されたと認識している」とお話をされたわけであります。現知事は本会議場で、本県でのプルサーマル計画について「議論以前の問題」と答弁されましたけれども、知事ご自身は選挙前の公開討論会で「○」を上げた方なので、率直に言って「議論を始めれば導入もあり得る」ともとれるんで、私は「白紙撤回」の状態を変えないという立場を明らかにしたととって良いか確認をしたいと思います。わせて約184億トンとなっております。運転開始から平成17年度末までの設備利用率は、福島第一で65.4%、福島第二で71.8%となっております。長谷部淳委員いま稼働率が報告ありましたけれども、仮に平均で70%としたら、温排水は128億トン超となる。猪苗代湖の貯水量が38.6億トンだから、3.3個分なんですね。設計値は7度から9.2度ということですから、その水が7度温められるとすると、石油1リットルの熱量が1万キロカロリーとして計算すると、その水量の水を7度温めるのに必要な石油は900万キロリットル。西庁舎が9.5万キロリットルですから、これをバケツにすると約95杯分、すなわち福島の原発だけで猪苗代湖3.3個分の水量を西庁舎95杯分の石油で温めて、毎年放水しているということになるわけです。含めると、猪苗代湖5.7個分の水量を西庁舎162個分の石油で温めて毎年放水しているとこういうことになるんです。放水温度データを低く改ざんするということは、環境への影響を小さく見せるということになるんです、結果的に。つきましては、気候変動に関する政府間パネルの最新の評価報告書において地球規模の温室効果ガスの増加がその原因であるとほぼ断定されております。国会で通ってしまったものに基づいて、負担増がされたりいろいろありますが、政府としては医療改革法を具体化することによって2025年までに医療給付費を8兆円削減できると言っています。