Credit)による低所得者支援を取りあげました。今回は低所得者支援に所得税制が使用される背景について考えます。低所得層には社会保障政策で対処し、高所得層には累進所得税による高率課税政策を行うという役割分担論があります。Rate=参加税率と記す)が高いことにあります。生活保護手当や失業手当など社会保障を受益している人が再び労働に参加すると、これらの手当が給付されなくなり、さらに所得税や社会保険料などの負担が生じます。増加)÷勤労所得、と定義します。作成(最終アクセス2020/2/25)。多くの場合、勤労所得の増加に伴い給付を減額するシステム=差額主義を採用しています。労働参加すると労働による成果が「給付の減少」という形で取られてしまいます。そこで、経済的自立=労働参加を促す政策として、労働の成果自体を補助するEITCが登場したわけです。参加税率を高める要因として、勤労所得税や社会保険料という公的負担も重要です。日本の参加税率の高い原因として社会保険料負担が注目されています。びにこれらに関する情報の提供を行うことにより、「より良い社会」の実現に寄与することを目的としています。