◆コアネット第9回総会(4/29)、活発な討議で方針確定。「戦略ODA」に反対し、「ODA廃止」へ進もう!2023年4月29日(土)コアネット第9回総会を開催し、2022年度の活動総括と2023年度の方針を活発に討議し、決算、予算案及び人事案とともに確定しました。)を両輪とする「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)のビジョン」に沿った「戦略援助」と対決する運動が求められる。動員』、『迅速な意思決定・協力の実施が可能になるよう制度改革』するなどで、徹底して「国益」を追求することになる。支援を後退させることになる」との認識の下、「『戦略ODA』との実例についての分析と批判を強化する」などの方針を確定しました。詳しくは、「資料」に掲載している当日の配布資料を参照してください。示し、意見募集(令和5年4月5日~5月4日)を発表しました。(OSA)」の実施方針を決定しました。警鐘を鳴らしてきました。した情勢の下、4月29日(土)コアネット第9回総会を開催し、これらの問題についての特別報告を行います。大綱案に対するパブリックコメント募集の時期に当たりますので、コメントの論点整理も行えればと思います。皆様のご参加をお願いします。大曲マンション201)ZOOM参加も可能です。前日までに接続のURLを送ります。ない方もZOOM参加可能です。三ツ林(y-mitsuba@jcom.zaq.ne.jp)まで前日(4月28日(金))までにメールでご連絡ください。改定に関する有識者懇談会」が報告書を公表しました。この懇談会は、「日本の開発協力政策を更に改善・強化すべく、現行の開発協力大綱が策定された2015年以降の国際情勢の変化及び日本外交の展開を踏まえた形でアップデートするとともに、世界の動きに先んじて未来を見据えた対応を進める」(林芳正外務大臣)ために、2015年の現開発協力大綱を改定するとして、そのための提言を行うとされていました。ODA(政府開発援助)に関する政策方針であった旧「ODA大綱」が2015年に「開発協力大綱」に変更された際、ODAの「戦略性強化」が謳われました。その「軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避」の項では「開発協力の実施に当たっては,軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には,その実質的意義に着目し,個別具体的に検討する。」として「非軍事のODA」に軍事援助容認の風穴が開けられました。軍民共用のインフラ施設に対する協力も、その目的及び効果を始め、実質的意義に着目しながら検討する」「軍及び軍関係者による民生的活動に対する支援や(中略)、適正利用の確保が、相手国と取り交わす文書やモニタリングを適切の担保」など文書やモニタリングを条件に軍に対する支援を容認する内容となっています。VI-2-(1)-キでは、「同志国との安全保障上の協力を深化させるために、開発途上国の経済社会開発等を目的としたODAとは別に、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資の提供やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組みを設ける。これは、総合的な防衛体制の強化のための取組の一つである。」と「非ODAの安保協力」が謳われています。枠組みを新たに設ける。2023年度予算案に20億円を盛り込んだ。」(2022年12月28日、日本経済新聞)と報じられています。公表は、2023年前半と言われていますが、すでに1月27日(金)(神戸市)を皮切りに「開発協力大綱の改定に関する意見交換会」の開催が告知されており、これを終えた後の「国民からの意見聴取」を持って、閣議決定し、公表するという政府のスケジュールが浮かんできます。当日は、これまでコアネットが検討してきた「ODA改革の対案としての『ODA廃止』」を提案しながら、このテーマに深く切り込みたいと考えております。多くの方の申し込みをお待ちしております。申し込み:下記アドレスまでメールで、2月17日(金)までにお申し込みください。追って、ZOOM参加のURLを送ります。総事業費の81%に日本のODAを投入し、アベノミクス第3の矢「成長戦略」の柱とされ「インフラシステム輸出戦略の旗艦事業」と謳われたインドの西部主要都市であるムンバイとアーメダバードを結ぶ「インド新幹線事業」は、2023年12月と予定された開業の大幅な遅延と事業費の膨張に立ち往生しています。このことは「インフラシステム輸出戦略」そのものが持つ問題を浮かび上がらせています。コアネットは、インド現地で被害住民支援を続けているNGOとの情報交換を進めてきましたが、この度、「ODA廃止をめざす」論文作成の中で、これらを踏まえてこの問題を小論文にまとめました。コチラからも>>インド新幹線(ムンバイ-アーメドバード間高速鉄道)事業とは何か?インド新幹線事業(年表)◆インド新幹線事業に関するJICA申し入れと回答12月16日、「インド新幹線事業に関する要請」についてJICA(国際協力機構)からの回答がありました。この事業は、事業費に日本のODA81%を投入し、日本の新幹線技術を使う「インフラシステム輸出戦略の旗艦事業」とされますが、大幅な遅延と事業費の膨張が報道され、現地のNGOからは「コロナ禍の中での事前通知なしの突然の訪問と測量の強制は、明らかな人権侵害であり、『JICA環境環境社会配慮ガイドライン』に違反している」との書簡がJICAインド事務所に提出されています。今回のJICA回答は「書簡を確認します」としていますが、その他の事項については具体的な回答はありません。コアネットとしては今後、JICAに対する直接面談による要請行動を予定しています。in大阪に参加された、ティン・ウィンさんがミャンマーの民主化支援を訴え、日本政府、企業は軍事政権との関係を断つべきとステージアピールしました。People!」と、デモで使っているコールを披露しました。その後、会場内でミャンマー市民へのカンパ活動に取り組み、多くの協力を得ました。ミヤンマー班の担当者に「安倍国葬」にミャンマーの軍事政権を招待することを質し、中止するよう求める要望書を手渡し、「招待という言い方はしてないけど、国交があるところの在日大使館に一律に通知を出している」「返事がきたとき、調整する」「本件については在日ミヤンマー団体含めて、いろいろ意見を頂いている」との回答がありました。7月24日(日)2022ZENKOin大阪第12分科会「“ウクライナ危機を口実にした開発援助大綱見直し、軍拡と結ぶODA拡充に反対し、ODA廃止をめざす”」を活発に討議ロシア軍のウクライナ侵攻から5ヶ月、戦争は継続し多くの人びとが殺害されました。いま、必要なことは、国際社会がロシア、ウクライナ両国に「即時停戦」のために働きかけることです。日本政府は「ウクライナへの財政支援」として6憶ドルの借款支援を決めました。戦争の渦中にあるウクライナへ支援することは戦費に充当する可能性(ファンジビリティ)を否定できません。ウクライナ危機を口実にODAの一層の戦略化(軍事利用も含めた)が狙われ、来年度の「ODA大綱見直し」が発表されました。した情勢の中、コアネット事務局から「ODA廃止の意味を考える~援助から連帯へ」をタイトルとする「必要な人に直接届く援助」としてODAの抜本的改革を提案しました。)からミャンマーの現状の報告、日本ビルマ救援センターの中尾恵子さんから国境地域の避難民支援運動の報告を受け、論議を深めました。◆2022ZENKOin大阪(7/23-24)にご参加ください。国際連帯で基地もカジノも原発もなくそう!2022ZENKOin大阪」が開催されます。ウクライナ危機を口実に軍拡、戦争準備の動きが強まっています。取り組む方、福島原発訴訟を闘う方の参加(ZOOM参加もあります)を得て、表記集会が開催されます。下記のサイトから全体の企画をご覧ください。2022ZENKOin大阪のサイトまた、コアネットでは24日(日)午前中の分科会でミャンマー(ビルマ)の民主化活動家であるティンウィンさん(ZOOM参加)、国内避難民への支援活動を継続されているビルマ救援センターの中尾恵子さんをお迎えして第12分科会「ウクライナ危機を口実にした開発援助大綱見直し、軍拡と結ぶODA拡充に反対し、ODA廃止をめざす」を下記のとおり開催します。ご参加していただきますようご案内します。2022ZENKOin大阪第12分科会チラシ●コアネット第8回総会開催4月23日(土)東京会場(なかま共同事務所)とリモート参加者を結んでで第8回総会を開催しました。英国留学中の事務局員から「難民保護の二重基準」という情勢に切り込んだ特別報告も得て活発に討議し、コロナ、ミャンマー/ビルマ、ウクライナ、インドに関するODAの具体的問題点を明確にするなど2022年度方針を確立するとともに、事務局体制等を確認しました。今後の活動へのご参加をお願いします。第8回総会草案(総括・方針)◆コアネット第8回総会を開催します。4月23日(土)15時より16時30分までコアネット第8回総会を開催します。どなたでも参加していただけます。ZOOM参加も可能です。希望される場合は下記アドレスまでご連絡ください。●2月17日(木)「ミャンマー(ビルマ)の今を知るオンライン連続講座」第3回報告2月17日(木)第3回講座を開催しました。クーデターから1年を経った2月1日の情勢を踏まえて、現状と今後の展望についてティンウィンさんの講演を受け討議しました。当日のレポートと討議の要約を紹介します。◆ビルマ(ミャンマー)の避難民への救援カンパをお願いしたします。軍政下にあって避難民(国境付近の辺境に追いやられた人々を中心として)の生活はますます困難になってきています。日本ビルマ救援センターは、長い歴史を持つ、困窮するビルマ市民に対する民間支援団体です。した情勢の中でも支援活動を粘り強く継続されています。私たちもこの活動を支援していきます。ビルマの避難民への緊急支援をよろしくお願いします。下記の日本ビルマ救援センターのホームページからカンパをお願いいたします。●2月17日(木)「ミャンマーの今を知るオンライン連続講座」第3回講座(最終回)を開催します。これに向けてこれまでの資料を公開します。1月20日(木)第2回講座は、多くのウェビナーの参加があり、活発な討議を行いました。第3回は、2月17日(木)20時~21時30分オンライン(ZOOM使用)で開催しますが、この回のテーマは「日本の市民運動の課題」です。私たち、日本の市民運動に何が出来るかを討議します。そこで、第1回~第2回の資料を共有化するため、下記の通りアップしました。資料をご覧のうえ、第3回講座にご参加いただき、一緒に考えてください。お問い合わせは、三ツ林(y-mitsuba@jcom.zaq.ne.jp)まで。■「ミャンマーの今を知るオンライン連続講座」第2回開催します。2021年12月16日の第1回講座では、ティンウィンさんか最新情報にも触れてミャンマー(ビルマ)の現状が報告され、国軍の市民への暴力、弾圧が止むことなく続いていること、コロナ感染拡大と相まって市民生活が深刻な困難に至っていることなど参加者の討議で理解を深めました。1月20日(木)に予定する第2回では、現在は新規案件は止まっているものの、ミャンマー(ビルマ)最大の供与国である日本のODAについて討議します。ご参加ください(申し込み等は下記参照)。●ティンウィンさんを講師に「軍事クーデターから10ヶ月、ミャンマーの今を知るオンライン連続講座」を開催します。2021年2月1日の軍事クーデターから10ヶ月が経とうとしています。して国軍による市民への武力弾圧は続いていますが、メディアの報道も統制のためか少なくなっているようです。このような中で、ティンウィンさん(略歴はチラシ参照)を講師に「ミャンマーの今を知るオンライン連続講座」を開催します。ZOOMを使ったオンライン講座でどなたでもご参加いただけますが、資料等を会員限定でお送りしますので、この機会にできるだけコアネットに入会(1000円/年)していただきますようお願いします。■申し込み:三ツ林(y-mitsuba@jcom.zaq.ne.jp)までメールしてください。チラシ◆2021ZENKOin大阪第13分科会報告ティンウィンさん報告を受け、「対ミャンマー(ビルマ)ODAの無条件全面停止」を決議7月24日~25日に開催した2021ZENKOin大阪で、コアネットは「ミャンマーODAを問い、ODA廃止を目指す」をテーマにした第13分科会を開催しました。この場では、ミャンマー(ビルマ)の民主化運動に関わってこられたティンウィンさんから、1ビルマ(ミャンマーという国名は軍部が使用し始めたので民衆は使用しない)民衆の共通の願いは、将来の世代のために軍事独裁政権を倒さなければならないこと2コロナ危機下にあっても貧しい人々からの寄付もあり、1月31日まではパンデミックの救済パッケージとして財政支出していたが、2月1日のクーデター以降、軍政は酸素ボンベを独占するなどしている3日本のODAを即時停止し、軍政が権力を失うまで措置を継続すべきことなどが強調されました。分科会ではこの提起を受け、「対ミャンマー(ビルマ)ODAの無条件全面停止」などの行動決議を確認しました。今後、具体的な行動を進めていきます。Win)さんの紹介ミャンマーで1970年代から民主化運動に参加されてきたティンウィンさんに第13分科会に報告していただけることになりました。この機会にミャンマーの人々の声を聞いていただき、日本のODAについて考えてください。■7月25日(日)2021ZENKOin大阪の第13分科会として「ミャンマーODAを問い、ODA廃止を目指す」を開催します。国際世論は、軍事政権に対する批判を強めていますが、ミャンマー軍事政権による市民への弾圧は止むことなく続いています。した国軍系企業を潤してきた日本のODAにも批判が集中しています。ODAの問題は「国軍系企業に入る」ものだけを切り分けることでは明らかにできません。第13分科会では「ODA廃止を目指す」を論点でミャンマーODAを取り上げます。ご参加をお願いします。詳しくは下記チラシを参照ください(2021.7.11改訂しました)。課長補佐が対応し、短時間でしたが政府の姿勢をただした上、要請事項と質問事項について説明し、早急に回答する旨を確認しました。対ミャンマーの新規ODAについては、一部マスコミ報道とは裏腹に、政府として「中止」を決めたという事実はなく、検討すらしていないことが明らかになりました。「そもそも早急に判断する案件がない」とし、「中止」ではないことをひたすら強調しました。これに対して、私たちはミャンマーに対する新規ODA案件を中止する、国軍側から要請があっても拒否するとの表明を国軍に対して行うよう要請しました。継続中の多数のODA案件については、現地の混乱の影響で遅延や計画変更などが発生している模様だが、その状況を逐一公表することはしていない、資金拠出状況なども公表していないとし、「事態の沈静化と民主体制の回復に向けて総合的に勘案して政策を進める」、「今検討中」と繰り返すばかりでした。これに対して、私たちは総額6,000億円以上にのぼる継続中の多数の案件について資金拠出の中止など協力停止に踏み切るべきであるとの要請を行い、質問状の3項目に政府が早急に回答する旨を確認しました。コアネットは今後もこの件で政府を追及していく予定です。今後ともご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。◆4月17日(土)コアネット第7回総会を開催しました。コアネットは、4月17日(土)東京・なかま共同事務所及びZOOMによるリモート方式で第7回総会を開催しました。廃止に向けて」「2ミャンマーへのODAについて」を提起し討議しました。若い参加者からも積極的な質問、意見も多く出され、活発な討議で1年間の方針を確定しました。詳細はニュース等でお知らせします。報告と方針は以下に掲載しました。●コアネット第7回総会を開催します。インド、ムンバイ-アーメダバード高速鉄道プロジェクトやミャンマー(ビルマ)へのODAについて報告と方針討議を行います。どなたでもご参加いただけます。下記まで、事前連絡をお願いします。2-21-301、JR飯田橋から徒歩10分、下図参照)及びZOOM参加(下記まで前日の4月16日(金)18時までにメールをお願いします。URLを送付させていただきます)。◆ミャンマーの軍事クーデター、軍隊による市民の殺害など弾圧が続いています。日本のODAがこんな国軍系企業のために使われています。コアネットは、「ミャンマー(ビルマ)へのODAを即時中止せよ!(声明)」を発しました。ミャンマー(ビルマ)へのODAを即時中止せよ!(声明)●インドのNGOがつくったムンバイ-アーメダバード間高速鉄道プロジェクトを批判するパンフ「民衆の批判」をお分けします。日本のODA1兆円を投じる事業であるインドのムンバイ-アーメダバード間新幹線プロジェクトは農民などの土地を半強制的に買収し、自然環境を破壊するなど多くの問題を持っています。インド民衆運動全国同盟(NAPM)は、農民への連帯行動を展開するとともに、フィージビリティスタディの内容を分析し、このプロジェクトが採算を取れないものであることなどをパンフで明らかにしています。今回、NAPMのご厚意でこのパンフの日本語版を作成しました。1冊200円+送料でお分けしますので、メールにてご連絡ください。◆9月16日、日立製作所が英ウィルヴァ原発計画からの撤退を表明!「日立製作所による英ウィルヴァ原発輸出反対キャンペーン」が声明を発出しました。第11(ODA)分科会「新型コロナ危機下での支援・連帯のあり方」とODA廃止について討議。7月26日(日)、コアネットは2020ZENKOin大阪でODA分科会を開催し、各地のZOOM参加を交えて約20名の参加で活発な討議を行いました。基調報告の後、1「新型コロナ危機下での支援・連帯のあり方」2「ODAの廃止・変革に向けて」の2つの特別報告を受けて討議しました。インドネシア、アフガニスタンへの支援に取り組んできた出席者からの報告も受け、未曾有のコロナ危機下で「途上国の債務キャンセル」に取り組むこと、「インフラ輸出支援金融化」しているODAの廃止・変革の方向性を明らかにしていくことを確認しました。新型コロナが露呈させた途上国・新興国の全ての対外債務をキャンセルさせよう。ODAを使ったインフラシステム輸出に反対するとともに、インドのムンバイ-アーメダバード間高速鉄道プロジェクトをはじめとするアジア圏の「問題プロジェクト」を調査・検討し、対JICA、政府交渉などに取り組む。輸出のために官民で構成された「作業部会」に反対し、その内容を情報公開請求等で明らかにさせる。ODAを含む「開発援助」は、グローバル資本と途上国・新興国の一握りの層を潤すだけで援助とは程遠いものである。日本のODAの廃止・変革に向けて取り組む。◆7月26日(日)2020ZENKOin大阪でODA分科会を開催します。エルおおさかにて、2020ZENKOin大阪、第11分科会「コロナ後の国際協力のあり方を問う~ODAの廃止・変革に向けて」を開催します。コロナ情勢下で債務救済に動く国際的援助組織とODA(政府開発援助)の動きを踏まえ、途上国・新興国の助けになっていないODAの廃止に向け討議します。ご参加をお願いします。ZOOMでも参加可能です。下記のチラシを参照ください。2020ZENKOin大阪チラシ(表面)2020ZENKOin大阪チラシ(裏面)第11分科会(ODA)チラシ●4月17日(金)深刻なコロナウィルス感染拡大の中ですが、スカイプ(オンライン会議)でコアネット第6回総会を開催しました。総会には事務局員、顧問他が参加され、議案について熱心な討議を行いました。1「ODA廃止」論(ODAを改革ではなく、いったん廃止し、発展途上国との援助を含めた新しい関係をつくる)についての議論と2途上国の貧困などを純粋に考えている若い学生などをどう運動に参加させるか?について話が弾みました。■コアネット第6回総会(4月17日(金)17時~)の開催についてコアネットの活動にご協力、ご支持をいただいている皆様へ2020年度の活動方針を決める今年度の総会(4月17日(金)17時~19時)の開催をご案内します。新型コロナウィルス禍の影響で集会等の自粛が求められている情勢ですので、会場での開催は見合わせ、スカイプによる会議開催といたします。総会参加のご希望の方は、その旨をメールで送信していただくとともに、パソコンでスカイプ(Skype)をダウンロード(無料)していただき、総会前日(4月16日(木)19時予定)に行う通話テストに参加していただく必要があります。議案については4月10日頃メールにて送付します。お手数をおかけしますが、ぜひ積極的な総会参加をお願いします。●ムンバイ‐アーメダバード間高速鉄道プロジェクトについて日本の「インフラシステム輸出」の代表格とされるインドのムンバイ‐アーメダバード間高速鉄道プロジェクトについてまとめた『コアネットニュース』掲載記事を転載します。現地の反対運動などで今、大きく躓いています。躓くインド・ムンバイ‐アーメダバード間高速鉄道プロジェクト■インド、ムンバイ-アーメダバード間高速鉄道プロジェクトの土地取得をめぐるグジャラート州高裁判決-農民の請求を棄却する不当判決!・ムンバイ-アーメダバード間高速鉄道プロジェクトに伴う土地取得をめぐって土地所有者や農民が州政府を訴えたグジャラート州高等裁判所での裁判で2019年9月19日、グジャラート州高裁は原告の請求を却下しました。India(添付翻訳)にまとめられています。原告代理人の中央法が適用されるべき州をまたがるこのプロジェクトでグジャラート州修正法(補償とリハビリなど中央の規定を希釈している)は違憲との主張を却下。原告の多くは、反対運動を継続することを表明しています。私たちは引き続き日本政府、JICAに対する要請等連帯行動を行います。India●7月26日(金)2019ZENKOin東京ワンディアクション日本政府がODA(政府開発援助)で支援するインド、ムンバイ-アーメダバード間高速鉄道プロジェクトにかかる用地買収において、住民とNGOからJICAの環境社会配慮ガイドライン違反があると訴えられていることについて交渉しました。住民とNGOは6月10日に続いて、6月17日にもJICAインド事務所に対して書簡を送付しています。現地NGOからJICAインド事務所への書簡(2019.6.17)JICA側の口頭回答は、概略以下の通りでした。本事業はあくまでインド側の事業であり、ガイドライン遵守義務はインド側にある。JICAは高速鉄道公社のこの事業に対する取り組みの報告をもらっている。先住民移転計画が2018年8月に策定され、JICAが審査した結果、適切な水準で策定されていることを確認し、事業の実施に協力することとしてきた。現在のところ、ガイドラインの水準に達していないものはないと聞いている。あれば、遵守するようインド側に求めていく。進捗については定期的に報告を受けており、モニタリングポストに公開している。農民団体等の関係者との面談については、グジャラート州の農民団体については、去年9月、マハラシュトラ州の農民団体については、去年の12月に私どもの所長に面会したいとの申し入れがあった。私どもとしては、ガイドラインに鑑み、ステークホルダーとの対話が重要だとの考えから、グジャラート州の農民の方々とは2018年12月、マハラシュトラ州の方々とは2019年1月にそれぞれ面会させていただいた。用地取得に対象となっている農民と対話形式で面会した。聞いているところによれば、日本のJICAが要請に応じて、対話したということは建設的なものであるとの好意的な反応が得られたということである。その際、会った農民からインドの高速鉄道公社との住民協議に対して要望があると言われた。7月23日に団体(コアネット側が言うものと同じ団体か分からないが)、に対話の内容をインド高速鉄道公社に報告したかを回答している。使用の要望であり、それを伝えた。した内容を公社に伝えたということを住民にメールで伝えた。この対応については公社に了解を得ている。公社からは「500kmと長いので、住民が多いが要望のある住民に対しては時間をかけて回答している。我々としては、定期的に公社から提出されている報告書にもとづき確認している。今後、住民から再度の面会要請があれば、直接対話することも含めて適切に対応していきたい。JICAインド事務所が作成した農民との面会報告書はJICA本部とインド高速鉄道公社に提出したもので、現地の農民に出すものではない。8月5日とした回答期限については確認のため少し時間が欲しい。引き続き文書回答を求めていきます。基調報告で原発輸出が事実上の破綻に陥っている一方、ODAを使ったインフラシステム輸出政策は継続・強化されていることを確認し、特別報告「ODAはどうなっているのか、どうすべきなのか」で提起されたODAそのものを廃止させることについて討議しました。この問題は継続討議していきます。決議として以下まとめました。1ODA廃止をめざす運動を強めよう。安倍政権のインフラシステム輸出戦略の目玉であるインド・ムンバイ-アーメダバード間高速鉄道プロジェクトに対して闘う人々の不満、要求を受け止め、連帯行動を強めよう。プロジェクトに関する情報収集を強めよう。2全世界の反原発運動によって、安倍政権による原発輸出政策は総崩れとなった。原発資機材の輸出は引き続き狙われている。現状の原発輸出に関する安全管理の不備を追及しよう。アベノミクス・インフラ輸出戦略(2019ZENKOin東京第8分科会)7月28日(日)9:30-12:00、東京:星陵会館会議室3B原発輸出政策破綻を確認するとともに、なお拡大、推進続けるODA(政府開発援助)を使ったインフラシステム輸出に焦点をあてつつ、ODAそのものの廃止を求める意義について討議します。ご参加よろしくお願いいたします。チラシ●5月11日(土)東京-大阪を結んでコアネット第5回総会を開催しました。<総括>では、日立製作所による英ウィルヴァ原発の頓挫を始め、日本メーカーの原発輸出が事実上破綻にの様相を示していること、採算面の困難さだけでなく、工事遅延を勝ち取ってきた反対運動の成果であることを確認しました。<方針>では、その一方でODAの戦略化が一層進められようとしていることを踏まえ、この分析を急ぐとともに、戦後補償運動とも連携しながらODA被害者に焦点を当てた運動を進めていくことを確認しました。■第5回コアネット総会を開催します。TEL:03-3267-0266●会場が東京のみとなりました。他地域にお住まいの方は、スカイプで繋ぎますので、下記までメールでスカイプ名を送信してください。当日はこちらからお呼びしますので準備をお願いします。y-mitsuba@jcom.zaq.ne.jp、090-8382-9487>●「ODAダムが沈めた村と森」出版のご案内2月22日、日本のODAで建設されたインドネシア・コトパンジャン・ダムに反対してきた住民とその裁判等を支援してきた支援者・団体の運動の記録が緑風出版から出版されました。著者は、コアネットの前身である「コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会」です。◆「原発ゼロ法案」の審議入りを要請する電話・FAX行動のお願い昨年3月9日に野党が一致して国会に上程した「原発ゼロ法案」が経産委員会を主導する自民・公明の理事たちの妨害によって、棚晒し状態にされています。経産委員会では審議項目が4項目しかなく、十分の時間があるにも拘わらず、恣意的に自民・公明の理事たちが「原発ゼロ法案」を審議しないでいます。「原発ゼロ法案」の審議入りを要請する電話・FAX行動へのご協力をお願いいたします。2.1日立製作所による英ウィルヴァ原発事業の断念を求める院内集会」多くの市民、国会議員の参加で大成功!2月1日(金)、衆議院第1議員会館で開催した「日立製作所による英ウィルヴァ原発事業の断念を求める院内集会」は緊迫する国会情勢の下、多くの市民と国会議員の参加を得て成功裏に開催しました(主催は「日立製作所の英ウィルヴァ原発輸出反対キャンペーン」)。(日本共産党)1月17日に日立は取締役会で公式に「事業凍結」を発表しましたが、私たちは完全撤退まで運動を継続します。ご参加、ご協力をよろしくお願いいたします。■日立製作所は原発輸出から完全撤退せよ!「2.1日立製作所による英ウィルヴァ原発事業の断念を求める院内集会」にご参加ください。中断」と速報、以後他のメディアも追ってこれを報道しました。「今週にも開催される取締役会で正式に決める見通し」と報じられています。取り組み、11日(金)には「完全撤退を求める声明」を発出しました。来る2月1日(金)には、「日立製作所による英ウィルヴァ原発事業の断念を求める院内集会」を開催します。皆さまのご参加を訴えます。緊急要請行動!!」、️2月1日(金)「日立製作所による英ウィルヴァ原発事業の断念を求める院内集会」を開催します。昨年12月、日立製作所の中西宏明会長は、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明しました。三菱重工が関与するトルコのシノップ原発建設計画も撤退が確実になりました。日本政府がアベノミクスの成長戦略と掲げた原発輸出は終焉を迎えています。このような中でも安倍首相は1月9日訪英し、メイ首相とウィルヴァ原発の問題で意見交換する予定と報道されています。英政府から更なる支援を求めるとも考えられますが、これに抗議する緊急行動を9日11時~11時30分、日立本社前で実施します。2月1日(金)には「日立製作所による英ウィルヴァ原発事業の断念を求める院内集会」を開催します。ご参加をお願いします。日立製作所の原子力部門である日立GEニュークリアエナジー(株)に対して「原発輸出からの完全撤退を求めるファックス行動」を提起しています。下記、チラシをご覧ください。11月28日、外務省主導による「ODAに関する有識者懇談会」第4回会合が開催され、提言がまとめられました。「国益ODA」の実行部隊としてNGOの活用を進めるなど危険な内容を含んでいます。コアネットでは、この提言に対する批判をまとめました。11.4団結まつりに参加しました。開催された11.4団結まつりに写真パネル、ステージアピールで参加しました。反対する10.26行動等について報告アピールを行いました。■10.29日印共同声明に対する抗議声明10月29日に署名された日印共同声明に対する抗議声明を発出しました。◆10.26反原発デー1日行動報告10月27日~29日、インドのモディ首相が来日し、安倍首相と首脳会談を行いました。警備のアルソック社員が日立に代わって要請書を受け取りました。市民に対するアピール、チラシ配布を行いました。●対政府交渉:菅元首相の出席を得て、1日印原子力協定に基づくインドへの原発輸出問題2日英原子力協定と日立製作所による英ウィルヴァ原発問題などについて政府側を追及しました。合わせ、菅直人(立民衆院議員)、小熊慎司(国民民主衆院議員)、福島みずほ(社民参院議員)、山崎誠(立民衆院議員)敬称略が出席されました。阿部知子(立民衆院議員)、笠井亮(共産衆院議員)、佐々木隆博(立民衆院議員)、井上哲士(共産参院議員)、武田良介(共産参院議員)の秘書の皆さまが出席されました。●インド・モディ首相が10月末~11月来日します。10.26反原発デー1日行動にご参加ください。インドへの原発及びその技術の輸出を「作業部会」に民間企業を参加させて秘密裡に進めています。10月末と報道されるモディ首相来日で開催される日印首脳会談では具体的な議論が行われると思われます。1日行動に取り組みます(主催は核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク)。皆さまのご参加を訴えます。チラシ■8月10日、原発輸出中止を求めた要請に対する三菱重工から回答がありました。7月27日に行った原発メーカー要請に対する三菱重工から回答(電話回答)がありました。日立製作所からは「特にコメントはしない」とのことで誠意のない全く不十分な回答でした。今後ともメーカー要請を強めていきます。8月10日の回答(関西支社の三原氏が担当から受けたもの。公表可とのこと)「2014年4月に閣議決定された第4次エネルギー基本計画において、原子力はベースロード電源と位置付けられ、2018年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画においても同様に位置づけられています。認めた原子力発電所は再稼働するとしており、当社としても福島第一原発事故を真摯に受け止め、原子力メーカーとして引き続き更なる安全性、信頼性の確保に努めていきます。⇒「原発輸出を続けるつもりか」のこちらの質問に対して⇐「担当からの回答は以上でございます」とのことでした。●7月29日(日)2018ZENKOin大阪、第4分科会として「インドにもどこにも原発を売るな!原発輸出と戦略ODAに反対する」集会を開催しました。福永正明氏(岐阜女子大学南アジア研究センター)から日印原子力協定から焦眉の課題となっている日立製作所による英ウィルヴァ原発建設問題についての講演、コアネットの石橋和彦氏から「インド新幹線とODA」というテーマでの講演を受け、討議しました。福永氏から「原発輸出禁止の国会決議を」という提起を受け、充分な議論とはなりませんでしたが、この方針を掲げて運動展開していこうと集約しました。対する「原発輸出を止めるよう求める要請行動」を実施しました。両社とも要請書は受け取りましたが、現在のところ内容ある回答は行っておりません。今後とも要請を強めていきます。参加しました(主催:核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク)。離脱した後も英国に適用される。日本政府としては、イギリスとEUとの離脱協定交渉を見極めつつ、その後に適切に検討していきたい。意見交換は行っている」と判を押した回答に終始して、英国側と交渉を行っていることすら認めないというものでした。あと8ヶ月という時点で「交渉中」を明らかにしないのはよほどやましい事情があるのかと疑いたくなりました。今後とも、市民ネットワークに結集して、この問題を追及していきます。みずほ参議院議員(ご到着順)が国会終盤の山場の中、ご参加くださいました。イギリスは、2019年3月29日、欧州連合(EU)を離脱しますが、同時に欧州原子力共同体(ユーラトム)からも離脱します。これにより従来、ユーラトム実施の保障措置(核物質が核兵器製造等に転用されないことを検認する活動)が適用されなくなります。原発輸出のための日英原子力協定は、英国がユーラトムに加盟することを前提としており、離脱後は不適内容となります。したがって、「協定」改定が必要となります。離脱前まで発効させると発表していますが、日本政府は改定交渉について一切明らかにしていません。これは、日立製作所によるウィルヴァ原発建設に対する多くの市民の批判がさらに拡大することを恐れた姿勢と思われます。「インドにもどこにも原発を売るな!原発輸出と戦略ODAに反対する」7月29日(日)9:30~12:30大阪市中央区のエル・おおさかで2018ZENKOin大阪の第4分科会として、表記集会を開催します。よるインドへの原発輸出に反対する討議を行います。ご参加をお願いいたします。詳しくは下記チラシを参照ください。株主総会で焦点化を!とチラシ配布しながら呼びかけました。場所は、東京ドームシティホール前。Nextのボードを掲げた会場案内の社員が多数。原発メーカー訴訟のみなさんもチラシ配布に参加。日立の東原社長は、原発輸出に関する株主の質問に、「英政府との守秘義務がある」と答えたという。(東京新聞報道)■日立製作所は、5月28日に臨時取締役会を開催し、英ウィルヴァ原発建設計画を「継続」することを決定しました。『日立製作所による英ウィルヴァ原発輸出反対キャンペーン』として、これに対する抗議声明を発出しました。経団連会長就任が予定された総会当日、英ウィルヴァ原発建設計画から撤退するよう求め、抗議行動を実施しました。◆日立本社前アクション日立製作所が英ウィルヴァ原発など全ての原発輸出から手を引くよう求める要請文を手渡しました。警備員が「日立本社に届けること」を約束しました。◆経団連会館前アクション替え歌パフォーマンスの参加もあり、会館へ入る経団連総会参加者に対して賑やかに訴えました。)約30名の市民と多くの国会議員の参加とメッセージで大成功となりました。抗議ハガキ行動や6月20日の日立の株主総会等の取り組みを強化することを確認しました。5月31日(木)経団連総会で日立製作所に英ウィルヴァ原発輸出から撤退を求める抗議行動を行います。日立の中西会長は5月31日の経団連総会で次期会長に就任すると言われています。チラシ■日立と日本原電に対する抗議はがき行動も行います。ご協力お願いいたします。皆さまの参加を得て大きく成功しました。インドへの原発輸出2日立製作所が進める英ウィルヴァ原発建設と公的資金投入問題を中心とする交渉を実現しました。英国で進める原子力発電所の提案、すなわち、アングルシーのウィルファでのホライズン、カンブリアのムアサイドでのニュージェンの両プロジェクトについて留意する。両者は事業者によるこれまでの進捗に留意し、引き続き、彼らの提案の進展を議論することを継続する機会を歓迎する」)など、日本の市民には公表していない重要な事実が明らかになりました。今後ともこの問題を注視し、反対運動を強めていきます。亮衆議院議員(日本共産党)の出席を得て、英国南ウェールズでウィルヴァ原発に反対する4つの団体が連合体を設立することなども報告され、熱気あふれる集会となりました。4月13日、夜に開催したコアネット総会もこうした集会の熱気を受けて、活発な討議となりました。英ウィルヴァ原発反対運動を継続してとりくみ方針等について議論しました。●4月13日(金)コアネット第4回総会を開催します。4月13日(金)18時30分からコアネットの第4回総会を開催します。成果や日立の英ウィルヴァ原発問題などを報告、討議します。会員でない方もぜひご参加ください。総会議案、インドからの連帯メッセージを「資料」に、寄稿「日立の英ウィルヴァ原発建設と公金投入問題」(福永正明氏)、「国益と安全保障を強調する『開発協力白書』を批判する」(石橋和彦氏)を「声明、見解等」に掲載しました。核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワークの主催で行われます。こちらにもご参加ください。いただきながら成功裏に終わりました。コアネットの山口さんの報告を掲載しました。(JBIC)などが出資金、融資額を合わせて1兆4千億円を供与し、メガバンク3行の融資については、日本貿易保険(NEXI)を通じて日本政府が全額保証するとの報道が駆け抜けました。危険な原発の輸出を進める公的資金投入に反対する院内集会を開催します。ご参加をお願いします。「核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク」として声明を出しました。原発輸出に反対する院内集会」1月26日(金)に開催した院内集会は、インドから写真家であり、反原発活動家であるアミルタラジ・ステファン氏をお迎えし、多くの国会議員、市民の参加で大成功しました。インドを始めとする世界各地への原発輸出に反対していきましょう。原発輸出に反対する院内集会」のお知らせフォト・ジャーナリストとしてインド各地の反原発運動を取材し、その実情を広く伝える活動を行っているアミルタラジ・ステファン氏が福島・東京における国際シンポジウムのため来日されます。この機会に現地の実情を聞き、今後の日本とインドの反核・反原発運動の連帯強化に向けて議論する場として表記集会が開催されます。参加費:資料代として500円チラシ■12月12日、インド中部で建設が計画されるチャットカ原発に反対する先住民と中心とする数百名参加のラリー(デモ)終結集会が開催されました。この行動に対する国際連帯署名が呼びかけられ、コアネットも賛同しました。チャットカの運動に対する連帯声明この集会の様子がDiaNuke.orgに掲載されました。]下記に和訳文を貼り付けました。巡って、現在の状況を確認しました。9月14日の「日印共同声明」で触れられた「作業部会」(時事通信の報道では「官民でつくる」とされる)の具体像について回答を求めましたが、政府側は「全て検討中」との回答でした。東芝の問題などもあって、日本の原発メーカーが直ぐにインドに輸出するという現状にはないと思われます。フランス(アレバ社)、米国(ウェスチングハウス社)などが直接の契約者となるプロジェクトは進む可能性があり、注視が必要です。インド・ムンバイ・アーメダバード高速鉄道プロジェクト(日本のODAとして0.1%という破格の金利で融資される一方、現地住民が抗議書を行政に提出している)についても問いただしました。質問書を「資料」に添付しました。(希望の党)から書面のメッセージをいただきました。原発反対運動を闘うインドから2名の方の連帯ビデオメッセージをいただいて、インドへの原発輸出を止める運動を強化していくことを決議しました。インドへの原発輸出のための日印原子力協定(以下「協定」)は、多くの抗議の声を無視して7月20日、発効しました。日本の原発メーカーがインド原発に参加することは容易ではありません。1原発産業自体が経済的には国の支援無しでは成りたたない斜陽産業である2メーカーへの損害賠償を認めた「インド原賠法」の存在3インドの原発立地住民の反対運動4核武装国インドへの原子力協力と原発に反対する確固たる日本国内世論などがあるためです。「日立が建設する英原発への1兆円支援」を発表したように、日本政府は、現在、公的資金(私たちの税金)を使った原発メーカーへの援助を始めています。「アベノミクス」の「インフラシステム輸出」は、インド高速鉄道事業など原発以外でもグローバル企業の儲けのためにODAという私たちのお金を使って、現地住民の生活を犠牲にして進められています。このような問題を追及する対政府交渉と院内集会を11月13日(月)に開催します。皆さまのご参加をお願いします。チラシ●7.31-8.4福島訪問記(アミルタラジ・スティブン氏に同行して2017年7月31日から8月4日、インドのフォトジャーナリストであるアミルタラジ・スティブン氏は、昨年3月訪問した福島県の帰還困難区域への再訪問を希望しました。コアネットの遠山、井上と福永正明顧問はこれに同行し、様々な人々と交流してきてきました。この報告を添付します。福島訪問記(スティブン氏に同行して)◆インドに原発を売るな!学習交流会~アミルタラジ・スティブン氏を囲むつどい~8月5日(土)スペースたんぽぽにおいて、表記つどいを開催しました。シンポジウムや福島の原発事故被災地への取材訪問を果たしたスティブン氏の今回の来日を締めくくる場として開催しました。キャンペーン」報告資料集ができました。日印原子力協定の承認案の国会審議開始から23団体・個人で構成した「キャンペーンは院内外で様々な取り組みを行ってきました。この国会審議において、参考人意見や議員質疑で明らかにされた承認案の問題点と運動の成果をまとめました。貴重な資料になると思います。1冊300円(カンパとして)で扱いますのでトップページの「お問い合わせ」に入力していただき送信してください。第5分科会)を開催しました。)をお迎えし、活発な討論を行いました。福永氏は、7月20日発効した日印原子力協定の持つ問題を次のように整理しました。2インドを特別扱いして、再処理・濃縮を事前包括同意(他国との協定では個別協議)。核兵器製造に用いられるウランの高濃縮(20%)を将来認めることができる条項も滑り込ませた。3軍事転用を防ぐためのIAEA(国際原子力機関)の保障措置は、インドが「民生用」と定めた施設のみで「軍事用」が対象にならないことは変わっていない。実現する、と提起した。大久保氏からは、「原発メーカー訴訟原告団」が裁判で主張する「ノー・ニュークス権」(原子力の恐怖から免れて生きる権利)が憲法前文、第13条、第25条を根拠とし、日本の原子力賠償法が持つ責任集中制度を中心とする不備を改めさせるものであることが強調された。スティブン氏は、自ら撮影したクダンクラム原発に反対する住民の闘いの写真(2012年9月)をバックに当時の状況を語った。水道などのライフラインを警察に止められ、やむに止まれず、原発に向かって海の中を行進した「海の行進」に対して、海上警察が飛行艇で恫喝する様子を海に浸かりながら撮影したことなどが語られました。した写真を大学構内や路上など様々な場所で展示し、学生や市民に語ってきた自身の活動も報告してくれました。彼が強調したのは、「インドでは、政府による『フクシマ事故は大きな事故ではなく、放射能被害も起こっていない』との誤った情報が流布されている」ことだ。再来日での希望は「昨年行った福島を再訪問するとともに『子どもの甲状腺ガンの発生』について詳しく知りたい」であった。後者は、フクシマ事故後の低線量被曝を研究し、警鐘を鳴らしている医療問題研究会の医師との会談で実現しました。in東京にはNAAM(反核運動全国連合)から連帯の声明が届きました。日印原子力協定(以下「協定」)は日本、インドを始めとする世界中の市民の反対運動を無視して、第193回国会で承認された。持つ多くの問題点が明らかになった。「協定」の実行を許さない運動の継続が重要になっている。キャンペーン」を担った多くの団体・市民、そして、インドの運動団体と協力し、様々な運動に取り組む。原発輸出への公的資金拠出に反対するとともに、原発研修等に使われているODA等の実態を明らかにし、政府を追及していく。日本からの原発輸出にとどまず「どこにも原発をつくらせない」ために、世界各地の原発反対運動と連帯する。NAAMからの連帯声明(原文)NAAMからの連帯声明(仮訳)●8.5インドに原発を売るな学習交流会インド・クダンクラム原発反対運動の写真で有名なステファン氏を囲むつどいを開催します。シンポジウムにインドのフォトジャーナリストであるアミルタラージ・ステファンさんが参加します。アミルタラージ・ステファンは、インド南部のクダンクラム原発(ロシア製)反対運動を始め、インド各地の原発反対運動を撮影して世界中に発信しています。シンポジウムに参加して、彼の報告をお聞きください。シンポジウム成功のための賛同カンパにご協力をお願いいたします。シンポジウムを開催します。詳しくは、下記のチラシを参照してください。シンポジウム■6.17日印原子力協定を許さない市民集会30名を超える参加を得て、今国会の「協定」承認反対キャンペーンの成果を確定させる討議を行いました。今後、「協定」の発効まで運動を継続し、その後は、「『核兵器国』インドへの原発輸出反対」をテーマとする共同行動を行うネットワークとして再編成します。エネルギーに取り組む運動との連携強化を目指しつつ、より幅の広い団体・個人の参加を呼びかけ、以下の行動に取り組むこととします。5「原発ゼロの会」を始め、野党国会議員との連携をさらに強化する。場所:スペースたんぽぽ日印原子力協定を許さない市民集会を開催します。自民党、公明党の賛成で可決しました。この間の審議を通じて、「協定」の問題点はより一層深まることになりました。今後もこの問題を追及していきます。キャンペーン」は、同日、抗議声明を発しました。採決され、起立多数で可決されました。:笠井亮議員、維新の会:足立康史議から反対討論が行われました。闘いの舞台は参議院へ。要請FAXを送ってください。詳しくは下記チラシを参照ください。自民党、公明党の賛成で可決。審議され、午後2時過ぎ、自民、公明の賛成多数で可決しました。10日と合わせた約15時間の審議では野党議員から「核不拡散条約(NPT)に未加盟のインドに対する原子力技術の協力は大きな問題だ」「核実験を実施した場合の協力停止が明確でない」「核燃料の濃縮、再処理を包括的に容認する内容だ」等の指摘が相次ぎました。これに対して答弁に立った岸田外相は「NPTの外側にあるインドを実質的に不拡散体制に取り込む」との説明に終始。その理由として挙げたのが1IAEAの保障措置(査察)受けることになる⇒これ自体不十分であり、日本政府としては丸投げになる。査察を受けるのはインド自らが「民生用」と分類した施設のみ。「軍事用」は野放し2協定本文には「核実験で協力停止」の明記は無いが、第14条で「1年後の協力停止」を規定しており、これは理由の如何を問わない包括的な規定である。⇒即時協力停止ではない。資機材の返還を謳っているが事実上不可能3「濃縮、再処理」はインドがすでに実施しておりこれを踏まえたもの⇒「軍事用」に転換した操作であり、これ自体を認めることは「被曝国日本」の立場ではない。説明にならないものでした。承認案成立阻止まで粘り強く闘う。徹底した反対運動に取り組むことを確認し、抗議声明(集会決議)を全員で採択しました。各議員にはこの間集めた請願署名(総数約6,000筆)をお渡ししました。焦点にした行動)の参加し、今後も闘う決意を表明してきました(福永、三ツ林)。1「協定」がNPT(核不拡散条約)の形骸化を進めるものであること2「インドが核実験すれば協力停止」との条件が担保されていないこと3インドに包括的な再処理を認めるなど他国との協定に比べても極めてゆるいものであることなど全般的な批判が展開されました。(2017.4.28)●4月26日(水)、5月12日(金)日印原子力協定の否決・廃案を求める国会行動を行います。核武装国・インドへの原発輸出に道を開く。昨年11月の日本・インド両政府による署名に続き、衆議院で承認案を審議中です。2度も核実験を強行し、核不拡散に背を向けるインドに、福島事故の収束もできない日本が原発を輸出するなど、もってのほかです。インドの人びとは抗議の声を上げ続けています。声を突き付けましょう。(当日に協定審議の場合のみ。●4月13日(木)衆議院審議開始に応じて院内集会を開催します。求める緊急院内集会を下記の通り開催します。首都圏在住の皆さま始め、多くの方のご参加をお願いいたします。衆議院外務委員会の野党議員に激励のFAXを送ってください!日印原子力協定の承認案を審議する衆議院外務委員会のメンバー30名のうち、下記の9名の野党議員が反対、もしくは慎重な姿勢を期待できます。みんなで応援しています」のように、励ましの声を届けましょう。反対して1日行動に取り組みました。3社に「インドへの原発輸出を中止せよ」と申し入れました。3社とも担当者は応対せず、警備員が「要請は受け取らないと会社から指示されている」と判で押した回答。東芝では要請文を読み上げ、抗議しました(要請文を「声明・見解」に掲載しました。焦点となったのは、協定の署名と同時に署名された「見解と了解に関する公文」(以下、公文)の扱いでした。公文は、安部首相が署名するにあたりNPTに参加せず、核兵器を保有するインドに原子力協力する条件として「インドが核実験を再開すれば協力を停止する」と約束していた内容が含まれているとされた文書です。ところがこの公文には、このことが明確には記載されていません。該当箇所とされるのは、(i)「インド外相が2008年9月5日に行った声明が協定の下での両国間の協力の不可欠の基礎を成す旨述べた」、(ii)「協定第14条(協力停止)の規定を実施するに当たり、(中略)(i)に規定する基礎に何らかの変更がある場合には、日本国政府が同条に定める手続を開始することができる旨述べた」ところですが、この9月5日の声明とは、当時、開催されていたNSG(原子力供給国グループ)臨時総会で米国がNPTの枠外にあったインドに原発輸出するために「例外扱い」=「事実上の核兵器国と認める」ことを決めた際にインド外相が発表した声明です。私たちは、「核兵器国に原子力協力するのか」と交渉で追及したが、外務省は「インドは核兵器を持っていると承知している」「協定はNPTに入っていないインドを実質的に取り込む」としながら、「『インドにNPTに入れ』と要求したのか」の質問には「安倍首相からその旨述べたが内容は公表できない」と回答。その他、再処理を停止させる条項等についても「個別の事態により判断される」と具体的な回答を避ける不誠実な態度に終始しました。この公文自体も承認案には含まれておらず「国会承認に資する参考として提出」(外務省)された何の権威も効力もない文書です。核拡散を懸念する市民の疑念に答えない回答でした。(いずれも民進党)、福島みずほ参議院議員(社民党)が出席され、国会内で協定承認阻止に向け、奮闘する決意が表明されました。私たちは、急遽取り組んだ「請願署名」637筆をお渡しし、共に闘う決意を表明しました。◆院内集会で披露されたインドCNDP(核廃絶平和連合)のクマール・スンダラム氏からのビデオメッセージを「資料」に掲載しました。原発輸出を止めるよう要請行動を行いました。原発メーカーへの要請書3月14日、東芝関西支社に対して「インドを初めとする他国への原発輸出を止める」よう要請行動を行った。東芝はウェスチングハウスを買収してインド西岸のミティミルディ原発計画を推し進めていた。現地住民の反対運動もあり、東岸のコヴァーダへの変更が報道された。2016年6月、米印首脳会談では2017年当初の契約が合意された。今日の東芝の米原発事業をめぐる巨額損失問題は、「原発事業がもはや不採算事業」であることを明らかにした。私たちの要請に応じた東芝の社員は、「要請書を受け取るだけ。本社には要請があったことのみ伝える」との返答。誠実に答える姿勢は全くなかった。14日の決算発表を1ヶ月延期した東芝は、海外原発撤退を発表した。コヴァーダ原発建設計画は事実上破綻したのだ。日印市民の運動の成果であることは間違いない。国会に提出されました!早ければ3月22日からの週にも審議が開始されます。3月27日(月)に「国会承認反対キャンペーン」(22団体)で反対行動を計画しています。キャンペーンチラシNo.2⇒承認阻止のため緊急行動【1請願署名2FAX行動】にご協力をお願いします。3月27日(月)を第1次集約とします。キャンペーン」スタート日印原子力協定は、承認案が今国会に提出されます(2月24日の提出されたとの報道もあります)が、これに反対するキャンペーンに22団体の賛同がありました。原発計画はなぜ白紙撤回されたのか」-ベトナムの原発計画と先住民族チャム人-(仮称)で吉井美知子氏(沖縄大学教授)の講演があります。2016年11月22日にベトナムの国会が原発建設計画の中止を正式に議決しましたが、これがどのようにして勝ち取られたのかについてお話があります。高松(090-7096-4719)●コアネット総会(1月9日)を開催しました。東京(なかま共同事務所)と大阪(LAGセンター)と会場は2つになりましたが、スカイプで結んでコアネットの第3回総会を開催し、2016年の運動を総括し、2017年の行動方針を討議し、原案の通り可決されました。問題が詳細に報告されました。これは、NPT体制の形骸化を引き起こす「戦後日本の核軍縮政策の『大転換』」であることが強調されました。キャンペーン」として運動を大きく広げるための方針を討議しました。■2017年1月9日(月、休)コアネット総会を開催します。問題点を浮かび上がらせ、国会承認阻止の方針討議を行います。会場は東京と大阪に分かれますが、スカイプで繋いで実施します。南アジア研究センターセンター長補佐)による「協定の問題点の解説」も予定しております。日本政府が発表している「インドが核実験を再開すれば協力を停止」という文言も明確にされおらず、再処理も容認する他国の協定と比較しても極めて問題点の多い代物です。この内容を具体的に検討する会を国会議員78名で構成される「原発ゼロの会」の協力を得て開催します。市民の反対の中で署名されました。抗議行動が行われました。キャンペーン2016」(呼びかけ団体10団体と賛同団体、個人で構成)は、原発メーカー3社への「原発を輸出するな!」の要請、国会議員78名で構成される「原発ゼロの会」協力による外務省への「インドとの原子力協定を締結するな!」との交渉と院内集会を実施しました。■外務省交渉で対応した外務官僚は、「1日本政府としては、インド側にNPT(核不拡散条約)に参加するように要請しているが、IAEAの保障措置に相当するものとして核実験モラトリアム(一時停止)を行っている。行う=原発輸出)となっている。2昨年12月の「原則合意」における「技術的詳細」とは、法的文言の調整であり、現在これを確定させる作業中である。内容については交渉中であり、ここで明らかにできない。3使用済み核燃料の再処理を容認するかという点も交渉中であり、協定の内容に触れることはできない。しかるべき時期に国民に説明する。4原発予定地で反対運動があるかについては、相手国との関係があり明らかにできない。一般的にはインドは民主主義国家であるので事態の説明責任はあると考えている」との答弁に終始。参加された社民党福島みずほ議員からは「インドが核実験をすれば日本は協力を停止するというが、それまでに注ぎ込まれた技術など協力の事実は残る」と指摘、インド核軍縮平和連合のクマール・スンダラム氏からは「協定はインドの核兵器の正当化の代わりに何万人もの生活を壊すもの。インドのモディ政権は原発の安全基準も引き下げている。この5年間反対運動が予定地など各地で行われているが、インド政府は暴力的に弾圧している」とインドの現状を訴えました。参加者からは「『しかるべき時期に』と言うがいつか?国民にとって大きな問題であるのに置いてけぼりとなっている。」と政府の不誠実な対応を批判しました。最後に、キャンペーン2016として取り組んだ「共同アピール署名」30カ国、428団体、2940筆の個人署名を手渡すとともに、日印原子力協定を署名しないよう改めて訴える要請書を読み上げました。●インド・モディ首相が11月10日~12日に来日する。この時に日印原子力協定の署名が予定されています。原発輸出のための協定署名に反対して、インドでは11日~12日にデリー、ムンバイ等の主要都市と原発建設予定地で市民、住民の抗議行動が取り組まれます。抗議するポスター行動に取り組みます。この行動は同日、世界各地で一斉に取り組まれます。!国際連帯ポスターまた、セブンイレブンでもプリントアウトできます。集会、デモ、Facebookなどで宣伝してください。メール等でその様子を報告いただければ幸いです。期限は、11月8日まで。11月9日よりプリント予約番号「4UCBYP2A」となります。キャンペーン201611月中旬と言われるモディ首相来日-協定調印に反対して下記の取り組みを行います。ご参加をお願いします。反対する共同アピールを発しました。このアピールを大きく広げるために署名に取り組んでいます。(以下「協定」)の調印・締結に強く反対します。本「協定」は、NPT(核拡散防止条約)非加盟ながら核兵器を持つインドに対して、日本が原子力関係の技術を輸出することを目的とします。戦争被爆国である日本の協力で原発建設となり、「協定」で認めるとされる「使用済み核燃料の再処理」により抽出されたプルトニウムが、国際的監視もなく軍事転用される可能性もあります。)を無視して核軍拡を続け、国際的批判を受けるインドに「原発と核兵器の増産」をもたらし、それを日本が助力することとなります。向けた動きに反することは明らかです。本年9月以降、核兵器をもつ隣国であるインドとパキスタンは、カシミール地方紛争を激化させ、核戦争への危機も高まっています。11月に「協定」締結となれば、南アジア地域の軍事緊張が一層高まることは明らかです。世界中を震撼させた東電第一原発事故の収束もできず、多くの避難者への補償もないまま、インドだけでなく広く世界に原発を売り込む日本政府の非倫理性は、国際的な非難にさらされています。インド現地においては、原子力発電所に懸念を抱く地元住民が反対運動を大規模に展開し、これに対する激しい弾圧が行われています。日本政府はこれまで、「交渉中である」ことを理由として、「協定」の内容を明らかにしないまま、「締結」を強行しようとしています。このように、「協定」は極めて多くの問題を有しています。国際連帯シンポジウム7月31日(日)、大阪市内で開催した第3回シンポジウムには午前中という時間帯にもかかわらず、多くの市民にご参加いただきました。基調報告では、日本の原発メーカーが参加する企業のインドへの輸出が現在焦点化していること。阻止するため、昨秋に協定交渉の中止要請を行われた広島、長崎市長への要請等を始めとするキャンペーンを展開することが提起されました。福永正明氏からは、バングラデシュ・ダッカ事件について「5年間5000億円の借款など、日本は『開発協力大綱』による『国益重視』のODAをバングラデシュに投入。『要請型』ではない『日本提案型プロジェクト』ではこれまでJICAを行っていた仕事を下請けの日本のコンサルタント会社にさせている。した中で起こったテロ事件であるが、実は避けることができた。バングラデシュは厳格なイスラム教国であり、『断食月(ラマダン)最後の金曜日は、飲酒する外国人が狙われる』ことがあるので外務省も注意報を出していた。戦略ODAの深化について理解を深めました。インド核軍縮平和連合のクマール・スンダラム氏は、「カクラパル原発やジャドゥゴダ・ウラン鉱山事故は、フクシマ事故後でも対策が実施されなかったこと、被害者に補償が無かった。インドでは反原発などあらゆる市民運動が『反国家的』とみなされ弾圧されている。モディ政権を支えるRSS(民族義勇団)は、インド全体をヒンズー教に染めていこうとしており、大きな政治課題も『牛を守ろう』などの掛け声によって消されている。ネルー大学の学生運動への支援拡大など市民の抵抗は続いている。反原発には厳しい情勢だが、日印市民連帯で協定を阻止しよう」とこの1年間のインドでの動きを報告し、決意を語りました。ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンの佐藤大介氏は、「日本と原子力協定を結んだトルコでもエルドアン政権の独裁強化で厳しい状況となっているが、市民の運動は続いている」とトルコの反原発運動を報告されました。よるODA」に反対していくことと強化しつつ、秋の国会に向けた「日印協定阻止キャンペーン」の展開を確認してシンポジウムを終了しました。大阪』は、850名の参加で大成功しました。当日は過日の参議院選挙で見事当選された社民党の福島みずほ議員、健闘された共産党の渡部結さんも駆けつけてくださいました。詳しくは下記ホームページを参照ください。ZENKOホームページまた、インドの反核・原発団体であるCNDP(核軍縮平和連合)とNAAM(反核運動全国連合)からZENKO(全交)に連帯声明が寄せられました。開催について2022/12/28インド新幹線(ムンバイーアーメダバード間高速鉄道)事業に関する問題を小論文にまとめました。団結まつり”ティン・ウィンさんはじめ、在日ミャンマーの若者がアピール!2022/08/178月10日(水)「安倍国葬」にミャンマー軍事政権を招待することを中止するよう求める要請2022/08/167月24日(日)2022ZENKOin大阪第12分科会「“ウクライナ危機を口実にした開発援助大綱見直し、軍拡と結ぶODA拡充に反対し、ODA廃止をめざす”」を討議2022/07/062022ZENKOin大阪(7/23-24)参加のお願い2022/04/264月23日(土)コアネット第8回総会報告2022/03/214月23日(土)コアネット第8回総会を開催します。2022/03/032月17日(木)「ミャンマー(ビルマ)の今を知るオンライン連続講座」第3回講座報告2022/01/29ビルマ(ミャンマー)の避難民への救援カンパをお願いしたします。2022/01/282月17日(木)「ミャンマーの今を知るオンライン連続講座」第3回講座(最終回)を開催します。これに向けてこれまでの資料を公開します。2022/01/101月20日(木)「ミャンマーの今を知るオンライン連続講座」第2回を開催します。2021/11/20ティンウィンさんを講師に「軍事クーデターから10ヶ月、ミャンマーの今を知るオンライン連続講座」を開催します。2021/04/214月17日(土)コアネット第7回総会をリモート方式で開催2021/04/044月17日(土)コアネット第7回総会を開催します。2021/03/23ミャンマー(ビルマ)へのODAを即時中止せよ!(声明)2021/01/21インド市民・NGOがつくったムンバイ-アーメダバード間高速鉄道プロジェクト「民衆の批判」2020/09/18日立製作所が英ウィルヴァ原発計画からの撤退を表明(9/16)。「コロナ危機下での国際協力のあり方」を討議2020/07/012020ZENKOin大阪(7/25~26)2日目(7/26)第11分科会「コロナ後の国際協力のあり方を問う~ODAの廃止・変革に向けて2020/04/194月17日、コアネット第6回総会開催しました。アベノミクス・インフラ輸出戦2019/05/265月11日(土)コアネット第5回総会を開催しました。2019/05/025月11日(土)コアネット第5回総会を開催します。コトパンジャン・ダム反対25年の記録」が出版されました2019/02/11「原発ゼロ法案」の審議入りを要請する電話・FAX行動2019/02/10「2.1日立製作所による英ウィルヴァ原発事業の断念を求める院内集会」成功しました。2018/11/1511.4団結まつりに参加しました。2018/05/034月13日対政府交渉録を公開しました。原発輸出に反対する院内集会」報告2018/01/18原発をインドにもどこにも売るな原発輸出に反対する院内集会のお知らせ2017/12/2012月12日にインド中部のチャットカ原発に反対する数百名のラリー(デモ)終結集会が開催されました。キャンペーン」報告資料集ができました。シンポジウムにインドからアミルタラージ・ステファンさん(フォトジャーナリスト)の参加が決まりました。キャンペーン」で抗議声明を発しました。キャンペーン」スタート「共謀罪は要らない!2.16宗教者緊急集会」でアピール。(「原発ゼロの会」協力)を実施しました。調印が狙われています。世界一斉の抗議ポスター行動に取り組みます。皆さんの参加をお願いします。調印、締結に反対する共同アピールを発しました。コアネットのホームページ新設しました。