会談後、浅野氏は、記者団に「民主党に(都知事選の)選対に入ってもらうことはない。民主党らしく支援の輪を広げて欲しい」と語った。同党に推薦を求めない考えも改めて示した。浅野氏はその後、社民党本部で渕上貞雄副党首らに対して支援を要請した。渕上氏も支援を約束した。話題の都知事選について。いう経歴をお持ちではありますが、ちょっとした政治思想には興味がなく思想の左右については鈍感という印象を受けています。前までは「私が出る必然性を感じない」とまで言っていた人が、急にサヨク発言を連発してサヨク受けを狙う。普通はなかなかありえないことです。日本に謝罪を求める決議案が出ている米国議会で、最近の安倍晋三首相の言明の報道が、同決議案への反対派を混乱させるという屈折した現象が起きている。反対派は河野談話などを基に「日本がすでに非を認めて十分に謝罪した」という立場をとり、決議案推進派の動きを「日本の民主主義を無視している」と批判してきたが、安倍首相が慰安婦問題への日本の責任を全否定するかのように報じられたからだ。対し、議会内に反対勢力が厳存することは日本側ではあまり伝えられていない。2月15日の下院外交委員会アジア太平洋小委員会が開いた公聴会でも共和党のデーナ・ローラバッカー議員は(1)日本の首相や閣僚は慰安婦問題について1993年以来、何度も謝罪してきた(2)現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当だ(3)世界のどの国も過去には罪を犯してきたが、米国を含めてそれほど謝罪はしていない(4)決議案はいまの日本が米国の同盟国として人道主義を推進し、世界的にも重要な民主主義の旗手であることを無視するに等しい?などと述べて、決議案への反対を明言した。共和党のスティーブ・チャボット議員も「第二次大戦で苦痛を経た日本、韓国、フィリピンなどはみな今、米国の同盟国であり、戦後の困難な状況でも米国を支援してきた」と述べて、決議案を批判した。公聴会では議員側の出席は議長を除いて冒頭でも4人だけで、そのうち発言した3人のうちの2人が決議案への反対や難色を表明したことになる。賛成論の発言は議長以外では決議案提出者の民主党マイク・ホンダ議員だけだった。日本側の立場を結果として擁護する反対派の議員たちも2日、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストにより安倍首相の言明が「首相が性的奴隷への日本軍の役割を否定」とか「首相は女性が戦時の売春宿に強制徴用されたことを否定」という表現で報道されたことで、動揺を示した。共和党のある議員補佐官は「わが議員も決議案に反対だが、もし日本当局の慰安婦へのかかわりや従来の謝罪がすべて否定されるとなると、賛成に回らざるをえない」と述べた。現実には安倍首相は1日、記者団の質問に「当初、定義されていた強制性を裏づける証拠はなかった」と述べ、日本軍による女性の組織的な強制連行はなかったことを強調しただけだとされている。日本側は今回、米国議会に対し「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」(加藤良三駐米大使の声明)という見解を同公聴会の開催前に積極的に伝達してきた。この声明は、河野談話を踏まえた形になっており、米側とすれば、日本政府がすでに慰安婦問題への軍の関与を認め、そのうえですでに謝罪をしたという認識だといえる。ところが首相の新たな言明が、河野談話や従来の責任自認、謝罪などの一切を否定するような印象で米紙で報じられるとなると、決議案反対の米側議員も反対の根拠を否定されたような受け止め方になる。この点でも日本側の対応には緻密(ちみつ)な配慮が求められることとなる。↑2007.03.04父親の4分の1、平日の接触ほとんどない一応タイトル通りです。それほどの問題なのでしょうか。少年意識調査:父親の4分の1、平日の接触ほとんどない内閣府は3日、小中学生とその親を対象にした「低年齢少年の生活と意識に関する調査」の結果を発表した。父親の約4分の1が子どもとの平日の接触が「ほとんどない」と答え、中学生の約7割が進学や友人関係などで悩んでいたのに、悩みを知っている父親は約3割にとどまった。調査は昨年3月、全国の小学4年?中学3年の男女3600人を対象に面接方式で実施し、2143人が回答(回収率59.5%)。答えた子どもの父母にも郵送回収方式で調査を行い、2734人から回答を得た。子どもに「悩みや心配」があるかを複数回答で聞いたところ、中学生では71%が何らかの悩み・心配を抱えていた。同じ質問をした直近の調査(95年)より15ポイント多く、悩みの内容は「勉学や進学」61%、次いで「友達や仲間」20%、「性格」19%などの順だった。子どもの悩みを知っているかを親に尋ねると、母親は65%が「知っている」「まあ知っている」と答えたのに対し、父親は31%にとどまった。子どもとの平日の接触は、父母とも「1時間くらい」がそれぞれ24%、29%と最多だったが、「ほとんどない」は父親23%、母親4%と大きな差が出た。父親は00年の前回調査より9ポイント増加した。親子関係の希薄化について、内閣府の大塚幸寛参事官は、仕事優先の父親の姿勢に加え、パソコンや携帯電話の普及も影響しているのではないかと指摘している。調査では小学生の15%、中学生の52%が携帯電話を持っていた。日本と中国の若者や、富裕層の研究など。共著に『モノの意味事典?monom?』(博報堂)、『10代のぜんぶ』(ポプラ社)がある。http://www.stv.ne.jp/news/index.html◆“いじめ調査”非協力の理由は依然、対立の構図は解消されないようです。北教組=北海道教職員組合の大会が札幌で開かれました。この中で、去年、道教委のいじめ調査に協力しないよう指示したことについて、北教組の中山委員長は改めて、その正当性を強調しました。北教組の中山委員長は道内の21支部の組合員を前にいじめ調査への非協力をこのように説明しました。北教組は去年滝川市のいじめ問題を受けて道教委が実施したいじめ調査に対し、全支部に協力しないよう文書で指導しました。このため、児童・生徒への調査用紙の配布や回収を校長などで実施した学校が小樽市内など66校ありました。大会では、北教組執行部の対応を支持する声が聞かれました。(組合員)「いじめ調査のおかしさ、調査そのものが子どもたちを追いつめ、新たないじめをうんだりする」「いじめの実態調査を手本にした狙いが何なのか。本部を通して訴えてほしい」こうした北教組の考えに反発する自民党はプロジェクトチームを作り来月、道教委などから聴き取り調査を実施することにしています。これについて北教組は不快感をあらわにしました。)「自民党は政治的な意図に基づく北教組対策プロジェクトを発足し、北教組攻撃を公然化させている。児童・生徒のあずかり知らぬところで起きている教育現場での対立の構図、ここに政治家も加わってさらに混迷を深めそうです。(03/24)朝日新聞「貧乏人は不良外国人と混ざって住め。