医師法違反で起訴されたが「輸入元からは医師法に反しないと説明を受け犯罪を犯す意思はなかった」と主張。「πウェーブ」による脱毛も、そのレーザー照射により・・・火傷等の皮膚障害が発生する危険性を有し、・・・医学の専門知識及び技能がなければ、保健衛生上人体に危害を及ぼすおそれがあると認められるから、医行為に該当すると解されるところ、・・・被告人らにおいても、「πウェーブ」によるレーザー脱毛が医行為に該当することを基礎付ける事実自体の認識は、あったものと認められる。「被告人らに対し医師法に違反しない旨説明したという「πウェーブ」の輸入販売元側の担当者は単なる私人にすぎず、被告人らは厚生省等の関係機関に問い合わせをしなかったこと、当時、既に、厚生省がレーザー脱毛は医療行為に当たるとの見解を都道府県等に通知した旨の新聞報道がなされていたことなどからすれば、少なくとも、被告人らにおいて、違法性の意識を欠いていたことについて相当な理由があったということはできない。・・・したがって、被告人らが違法性の意識を欠いていたからといって、故意が阻却されることはない」つまり「適法」だと信じていても「違法」である事を調べればわかるというレベルであれば「罪を犯す意思がない行為は罰しない」という規定には合致しないと考えられ被告人の故意は阻却されなかった。「違法性の意識不要説」(違法性の意識もその可能性も不要と解する説)「制限故意説」(違法性の意識は不要だがその可能性は必要と解する説)「厳格故意説」(違法性の意識が必要と解する説)等がある。罪を犯す意思がなかったとすることはできない。情状により、その刑を減軽することができる。違法性の意識は誰にでもあると判断される。誤った解釈をした経緯で違法性の意識の可能性の有無が判断。弁護士、学者の意見に従っても違法性の意識の可能性が無かったとはいえない。審査を通過したために、わいせつ物に当たらない適法な表現と誤信した場合は「相当の理由」があるとされた裁判例がある。