認証2021/10/05新たな本人確認サービスとして、マイナンバーカードを利用する「マイナンバーカード認証」が注目を集めています。2016年1月に公的個人認証法が改正され、民間企業でも「公的個人認証サービス」の利用が可能になった結果、マイナンバーカード認証を導入する企業が増加しました。これまでのSMS認証や着信電話認証と比べて、マイナンバーカード認証にはどのようなメリットがあるのでしょうか。マイナンバーカード認証を利用したサービスを提供する際は、どのような点に注意すべきでしょうか。この記事では、民間企業がマイナンバーカード認証を利用するメリットや注意点、マイナンバーカード認証の基礎となる公的個人認証サービスの特徴について解説します。マイナンバーカード認証を利用することで、セキュアかつスピーディーに本人確認が可能になります。民間企業がマイナンバーカード認証を利用する4つのメリットを紹介します。本人確認がオンラインで完結するこれまで、銀行の口座開設などにおける本人確認では、運転免許証などの本人確認書類を郵送する必要がありました。システム機構(J-LIS)が提供する「公的個人認証サービス(JPKI)」を利用し、マイナンバーカードに格納された電子証明書を本人確認に利用するため、手続きがすべてオンラインで完結します。運転免許証などの郵送や画像をアップロードするといったオンライン本人確認(eKYC)と比べて、リアルタイムに手続きが可能な点もポイントです。認証サービスを利用する顧客にとって、「郵送コストがかからない」、「手続きに時間がかからない」といった競争優位性をアピールできます。利用する認証サービスの場合は、電子証明書の失効記録を確認することで、顧客情報の「更新」や「変更なし」を判断することが可能です。生命保険サービスなど、毎年顧客の住所や氏名を確認する必要があるサービスの場合は、失効記録を確認することで、郵送などで確認をおこなう対象者を抽出できるため、手間やコストを削減できます。確実にユーザー認証をおこなえる公的個人認証サービスを利用してマイナンバーカード認証をおこなう場合、NFCリーダーなどのICカードリーダーで、マイナンバーカードの電子証明書を読み取ります。マイナンバーカード本体がなければ本人確認ができないため、IDとパスワードを用いた従来の本人確認方法と比べ、安全かつ確実にユーザー認証が可能です。新たにお客様カードを発行する手間がかからないお客様カードを発行し、本人確認をおこなう認証サービスを想定している場合、マイナンバーカードそのものをお客様カードとして活用できます。新たにICカードを発行したり、顧客がお客様カードを紛失した際の対応をおこなう必要がないため、運用上の負担を削減できます。システム機構が提供する「公的個人認証サービス」を利用しています。マイナポータルやコンビニのキオスク端末など、ログイン時の本人確認に利用されるいずれの電子証明書を使う場合も、マイナンバーカード本体をICカードリーダーで読み取る必要があるため、他人によるなりすましを防げます。マイナンバーカード認証を利用する際の2つの注意点マイナンバーカード認証は、安全かつ確実な認証方法ですが、本人確認に利用する際には注意したい点もあります。セキュアな本人確認をおこなうには、マイナンバーカード認証と他の認証方法を組み合わせる「多要素認証」の仕組みが必要です。公的個人認証サービスではなくマイナンバーカードの「拡張利用領域」を使う認証サービスの場合、あらかじめ総理大臣への認可申請が必要です。セキュアな本人確認には「多要素認証」の仕組みが必要マイナンバーカード認証では、カードに格納された唯一無二の電子証明書を利用するため、他人によるなりすましやデータの改ざんを防げます。届け出れば電子証明書を無効化できるとはいえ、万が一マイナンバーカードを紛失した場合、カードが悪用されるリスクが存在します。そのため、よりセキュアに本人確認をおこなう場合は、「多要素認証」の仕組みが必要です。3つの認証要素を組み合わせ、1つの認証要素が突破されても、別の認証要素でブロックできる認証方式です。マイナンバーカード認証は、マイナンバーカード内の電子証明書を利用するため、認証要素としては「所有要素」に該当します。利用するには総理大臣への認可申請が必要マイナンバーカードには、独自の利用者IDやカードAP(アプリケーション)を格納できる「拡張利用領域」が存在します。[注1]拡張利用領域に格納された利用者IDは、電子証明書を使う公的個人認証サービスよりも迅速に本人確認が可能なため、独自の認証サービスを提供する事業者が増えてきました。民間企業が拡張利用領域を利用する場合は、事前に総理大臣への認可申請が必要なので注意しましょう。マイナンバーカードの拡張利用領域を利用したサービスを提供する場合、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」によって、あらかじめ許可申請をおこなうことが義務づけられているためです。[注1]マイナンバーカードアプリケーション搭載システムhttps://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/1984/1/aptousai_panfu.pdf【まとめ】マイナンバーカード認証なら、安全かつ確実な本人確認が可能SMS認証や着信電話認証に代わる本人確認方法として、マイナンバーカードの電子証明書を利用する「マイナンバーカード認証」が注目を集めています。システム機構が提供する「公的個人認証サービス」が基礎となっています。マイナンバーカード認証には、「本人確認がオンラインで完結する」、「安全かつ確実に本人確認がおこなえる」といったメリットがあります。IDやパスワード、指紋認証といった他の認証方式と組み合わせ、多要素認証の仕組みを実現することで、さらにセキュアな本人確認が可能です。次のおすすめ記事ユーザー登録システムとは?導入するメリットとセキュリティ対...会員向けのサービスを提供し、リピーターの育成につながるのが「ユーザー登録システム(会員管理システム)」です。ユーザー登録システムではユーザーの氏名や住所...SMS認証が届かない原因4つと対策についてWebサービスのセキュリティ強化のため、「SMS認証サービス」を導入する企業が増えています。通常のIDとパスワードを使った認証に加えて、ユーザーが所有する携帯電...安全なパスワードの作り方や認証サービスを利用したセキュリテ...多くのサービスにおいて、サービス利用者の安全を守り、情報漏えいや不正ログインを防ぐために大切なのがパスワードの設定です。個人情報や機密情報の漏えいは、毎年多くの企業に被害をもたらしています。