あいさつ、都側の説明がおこなわれたあと、質疑にはいった。部落解放行政の確立にかかわっては、東京都人権プラザの移転問題で「現地域に部落問題解決のための拠点施設を残す」ことを強く求めた。都は「関係方面と調整のうえ、さまざまな選択肢を検討してまいりたい」と回答。たいする都の見解と対策を明確にすることを求めた。実施したものであり、その調査資料が流出したことは非常に重大な問題であると受け止めている」との認識をしめした。「法務省にたいし、これらの情報が拡散されることなく、差別解消に向けた実効性ある対策を早急に講じるよう、緊急要望をおこなった。1554円(1部購読の場合)。