会員メリットJCLP加盟についてJCLPの提言homeenglishニュースRE100年次レポート2020を公表:アジア地域が再エネ調達が最も難しいShareTweet2020.12.15「RE100年次レポート2020」が発表になりました。本レポートは、世界でRE100を宣言した企業261社からの回答をまとめたもので、世界のどの地域で再エネ調達が活発に行われているか、難しいマーケットはどこか、再エネ調達の規模や方法などについて、最新情報がまとまっています。・日本での調達が難しい理由は、他の市場に比べて再エネコストが高いこと、入手が困難であること日本は、世界で3番目にRE100を宣言した企業が多い国です。そのため、現在の日本の高い再エネコストや入手困難といった市場のバリアを取り払えば、再エネ投資と拡大におけるまたとないチャンスを得ることになります。グローバル平均の再エネ100%達成目標年は2028年と早く、日本企業の2050年の目標年との差が目立ちます。日本企業からも、日本において再エネを拡大することを求める声が強まっています。RE100企業20社による、2030年再エネ50%を求める提言書(2019年6月17日)https://japan-clp.jp/archives/3451経済同友会による、2030年までに再エネ40%を求める提言書(2020年7月29日)https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2020/200729a.html脱炭素移行に取り組む企業団体のJCLPによる、2030年再エネ50%を求める提言書(2020年10月26日)https://japan-clp.jp/archives/6630RE100を宣言しているリコーおよびイオンの担当者がコメントしています(プレスリリースに掲載)。本日、セブン&アイ・ホールディングスと株式会社ノーリツが新たにRE100宣言を行いました(プレスリリース掲載)。本日時点で、RE100を宣言した日本企業は、全45社となります。https://japan-clp.jp/climate/reohRE100とは世界で影響力のある企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーとすることにコミットする企業協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。フォーチュン・グローバル500企業を含む多様な分野から企業が参加。最新の宣言企業数は278社。GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催する。Groupの公式地域パートナーとして、日本企業のRE100宣言と活動を支援する。https://www.there100.org/JCLPは、脱炭素社会の実現に向け、個別企業の枠を超えた活動に取り組んでいます。お気軽にお問い合わせください。お問い合わせ会員加盟やRE100参加、メディア掲載・取材に関することなど、こちらよりお問い合わせください。