児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分からの支給となります(15日特例)。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意下さい。児童手当について(しおり)児童手当について(PDFファイル:288.6KB)児童手当について父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有するという基本認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を応援することを目的とした手当です。注釈:4月1日生まれの児童は、3月31日に15歳に到達し、その日が15歳到達後の最初の3月31日となります。(法律上年齢は、誕生日の前日に1歳年を取る扱いのため)注意:児童手当支給額における第3子について児童手当法では18歳に達した後、最初の3月31日までの方を「児童」として考えます。「第3子」とは、18歳以下の児童の中で、年齢が上の児童から数えて3人目の児童のことをいいます。支給日6月8日(2月分~5月分)10月8日(6月分~9月分)2月8日(10月分~1月分)注釈:8日が土、日、祝祭日の場合は、その前の平日が支給日になります。場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。場合、児童手当等は支給されません。並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。控除した後の所得額で所得制限を確認します。申請について下記のように児童を養育している環境が変わった場合は市役所こども家庭課(公務員の方は勤務先)への申請手続きが必要です。出生届や転出・転入届を市民課に提出されただけでは、児童手当は支給されませんのでご注意ください。1.出生などにより、新たに児童を養育する方2.養育する児童が増えた方3.養育する児童が減った方4.受給者を変更する方5.離婚などにより児童を養育しなくなった方6.離婚などにより新たに児童を養育するようになった方7.石垣市へ転入される方8.石垣市から転出される方9.児童と別居することになった方10.児童が児童福祉施設等に入所した方11.児童手当が振込まれる口座を変更したい方など児童手当は、原則、申請した日の翌月分からの支給となります。出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分からの支給となります。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意下さい。公務員になった方、公務員でなくなった方へこれまで市役所(こども家庭課)から受給していた方が公務員になった場合、又は公務員であった方が公務員でなくなった場合は、こども家庭課での手続きが必要になります。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。