日本人は投資よりも貯蓄。この傾向は、日銀が四半期ごとに公表している「資金循環統計」でもはっきりと表れています。直近の統計では、18年3月時点の家計の保有資産は総額で1,829兆205億円。その資産ごとの比率は、次のようになっています。2018年第1四半期の資金循環」より抜粋このデータからは、日本人は「投資」に対して抵抗感があることがわかります。上記の統計で80%以上を占めている預貯金や保険・年金準備金も、間接的には投資しているということになります。預貯金については、一時期話題になった「ペイオフ」を覚えていらっしゃるでしょうか。ペイオフとは、金融機関が破綻した場合にその口座を持つ預金者一人につき1,000万円までの元本と利息は保証されますが、それを超える分については、破たんした金融機関の財務状況に応じて弁済金・配当金を支払うという制度です。そのため、1,000万円を超える財産の保護のためには、「ペイオフ」のルールをよく理解して、賢く「預け分け」することが必要だと話題になりました。1,000万円を超える部分については、完全な保証はないということになります。年金についても、年金基金が預けられた年金を運用しています。2012年の“AIJ事件”では、国から年金の管理運用を任されていたにも関わらず、代行給付をおこなうために最低限必要な資産が足りなくなる「代行割れ」が問題となりました。この事件以外でも多くの厚生年金基金で約束した年金額を支給できないところが続出し、社会問題となったのもそれほど古い話ではありません。その後、国は2014年4月1日以降の厚生年金基金の新規設立の禁止を決定し、早期に解散すれば有利になる特例が設けられたこともあり、2015年時点には471基金のうち8割に該当する基金が解散する方針であることを表明しています。年基金が解散した場合、年金額が減額されてしまう可能性があります。国が発行する国債は、元本と金利が保証されています。ここで考えたいのは、通常、債券の購入といえば、投資という範疇に分類されていますが、長期保有を前提とした場合、特に国債であれば、その安全性については預貯金と変わらないのではないかということです。前置きが長くなりましたが、資産の保有、特に長期の保有を前提とした場合、その資産配分を預貯金以外のものも含めて見直してもいいのではないか、ということです。いった投資性の資産になります。前述のように貯蓄性資産も間接的に投資されているのであれば、これらの投資性資産も加えて、資産を分散保有することも視野に入れてみてもいいのではないでしょうか。投資格言で有名な「卵はひとつのカゴに盛るな」は、聞いたことがある方も多いのではないかと思います。卵を一つのカゴに盛ると、そのカゴを落とした場合に全部の卵が割れてしまいます。複数のカゴに分けて卵を分けて持っておけば、そのうち一つのカゴを落としてカゴの卵が割れてしまっても、他のカゴの中の卵は影響を受けずにすみます。保有する資産をいくつかの形態に分けることでより安全性を高めるという考え方を表しています。長期に投資性資産を保有する場合には、この考え方がポイントと言われています。保有する資産の一定割合は貯蓄性資産として持ち、部分的に投資性資産として保有するという分散保有も視野に入れてみてはどうかというお話をしました。一歩進んで、投資性資産でも同じように「分散」して投資することで、投資資産そのものもできるだけ安定させることができます。「分散投資」と言われていますね。分散することではないでしょうか。日本人が一般的に思い浮かぶこれらは円建てのものだと思います。現在のように瞬時に世界の情報がいきわたる時代では、日本円だけに資産を保有することはまた一つのカゴに盛っている状態ということになります。そこで、保有する資産に「外貨(建て資産)」を加えることで、より安全性を目指して、分散させることを考えてもいいかもしれません。ここで、「外貨を保有する」というと、皆さんはどのようなイメージを持たれるでしょうか。日本で生活を営んでいるなら、もちろん日本円だけで生活することが出来ます。外貨を持つ必要なんてないかもしれません。ところが、日本円だけに資産を集中させていることは今後の資産形成にとって非常に厳しい時代になってきているようです。その理由を見てみましょう。前、日本は長引く不況の中、安売り競争でモノの値段が下がり続けるデフレを経験しました。2013年に日銀が「物価上昇率2%」という目標を掲げ、マイナス金利導入というこれまでにない政策を含む強力な金融緩和を行い、物価を押し上げようと現在もその政策を続けています。その理由は、日本は国債を大量に発行しており、平成29年度末時点では864兆円の莫大な借金を抱える世界有数の借金大国だからです。物価の上昇を目指すことで、税収の増加、そして、実質借金の目減りを狙っていると考えられます。仮に、2%の物価上昇となれば、簡略化して考えると、100円のものが102円になるということです。価値でみれば、今まで100円だった価値は98円になってしまうということです。何もせず、放っておけば、98円になってしまった価値は目減りしたままです。このように物価上昇によって、元の価値が下がれば実質的には国の借金も減ることになります。私たちからすれば、価値が目減りしたままではいい話ではありません。仮に、2%の金利で運用することができれば、資産としては元の水準に戻すことができるのですが、現在の日本の貯蓄性資産では、2%での運用は非常に難しい状況ですね。普通預金では、およそ0.001%程度しか金利は付きません。長期の定期預金などでも0.01%から0.2%と、1%すら厳しい状態です。そこで、今後、起こりえる日本の物価上昇に備え、貯蓄性資産だけでなく、少し利回りの良い投資性資産を保有することが重要になるのではないかと考えられるのです。実際、今の日本では、物価は上がる可能性が高いものの、預貯金金利の上昇は考えにくい時代と言えますから。注目すべきはやはり米ドルそこで、世界に目を向けてみましょう。調べるとわかるのですが、日本よりも金利が高い国が簡単に見つかります。預貯金の金利にはばらつきがあるので、各国の政策金利で比較してみると、日本は0.1%、米国は2.0%、オーストラリアは1.5%、ニュージーランドは1.75%となじみのある国でも日本より(政策)金利の高い国がみつかります。上記のように金利が高い国の通貨で、日本人が一番多く持っている通貨は、やはり、「米ドル」です。世界の基軸通貨と言われ、BIS(国際決済銀行)の2016年4月のデータでは為替市場における通貨取引高のシェアでも43.8%と世界中で圧倒的な流通量を誇る米ドルは、信用力と相対的な金利の高さ、国力という観点からも人気の通貨なのです。世界最大の経済大国かつ先進国でありながら今後も移民などによる人口増加やGDPの安定的な成長が見込まれています。(IMFの「世界経済見通し」GDPの2019年予想:日本0.9%、米国2.5%)また、米国は不動産取引や金融商品が十分に発達しており、法制度もしっかりしています。資産を保有する環境が整っているうえ、今後も経済成長が見込まれるということは、ドルの価値が相対的に高くなる(ドル高=円安になる)可能性があります。長期的にみてドル建て資産の購入時点から円安になれば、為替差益も期待できることになります。繰り返しになりますが、米国は経済成長性と安定性のバランスがよく、資産の保全を目的とする場合、比較的安心して保有できる通貨と言えるでしょう。先ほどまでは、資産と投資先の分散に関して「卵はひとつのカゴに盛るな」というお話でしたが、実は、通貨も同じことです(通貨も資産ですから同じですね)。ご存じのとおり、通貨間の価値、つまり為替の動きは相対的なもので、円が強くなればドルは弱くなり、円が弱くなればドルは強くなります。いうことは、当然、一つの通貨に集中させて保有していると、その通貨の価値が弱まってしまうと保有資産全ての価値が下がってしまうことになります。通貨も分散させることでそのリスクを軽減させることができます。世界では、今、アフリカやアジアを中心に年々インフレが進行していますが、消費者物価指数の前年比でみた場合、例えば、2018年4月のIMF(国際通貨基金)のデータでは、先進諸国でもイギリス2.68%、アメリカ2.13%、オーストラリア1.97%となっています。資産のすべてを日本円だけで保有することは、世界の視点で見ると気づかぬうちに相対的に価値を減らしてしまっていることになります。世界の基軸通貨である米ドル、さらには米ドル建ての資産を持つことは資産防衛の観点から今まで以上に大切になってきます。外貨を持つ身近なメリット国際化が進み、海外が身近になった現在、日本人も積極的に海外へ出る機会が増えてきました。身近な例から見ていきましょう。身近でわかりやすいのは海外旅行でしょう。海外旅行者は年々増えており、政府の観光局の調査では、2017年には1,789万人が海外に出かけています。ちなみに、国別の訪問先としては、米国が357万人でトップ。中国258万人、韓国229万人、台湾189万人となっています。535,238出典:日本政府観光局(JNTO)さて、海外旅行に出かける直前に、為替レートを調べてみたら円安で、「日本円は同じ金額なのに換えられた外貨は少なかった・・・」といったことを経験してことのある方も多いのではないでしょうか。日本円10万円を米ドルに両替する場合でも、1ドル=80円なら1,250ドル受け取ることができますが、1ドル=120円になっていると833ドルしか受け取れません。為替手数料を考慮すると受け取る外貨はさらに少なくなります。自分が交換しておきたいときに交換し、あらかじめ外貨を保有しておけば、急な海外旅行などでも損をした気分になることはありません(気分ではなく、実際に損していますが)。海外留学や海外赴任のように滞在期間がやや長期になると、まとまった額の外貨が必要になり、より大きな金額の差が出てくることになりますが、外貨を準備しておけば、そのときに慌てることもありません。自分だけでなく、子供や孫など家族が海外留学することもあり、そのときの資金として用意しておくというのもいいのかもしれません。2016年の留学先国別のトップは、米国で全体の1/5以上を占める20,159人となっています。2位以下は年によって変わりますが、オーストラリア、カナダ、イギリス、中国、韓国などが上位になっています。加えて、海外移住される日本人も年々増え続けています。外務省が公表しているデータでは、2017年10月現在で、48.4万人の方が海外へ移住しており、長期滞在者(3か月以上の滞在者)は86.7万人、合計で135万人以上の方が海外で長期に滞在しています。滞在先で最も多いのは、やはり米国で全体の約32%にあたる42.6万人、以降中国12.4万人、オーストラリア9.7万人、タイ7.2万人、カナダ7.0万人と続いています。(平成30年要約版)」より身近な例を見ても、今後、さらに海外に出国する機会は増えていくものと思われます。従って、あらかじめ外貨を保有しておくことは、将来に対する準備にもなるということです。いずれでも最も訪れる機会の多い国であり、その国の通貨である米ドルを保有しておくことは、将来に備える通貨の候補としては最優先と考えていいのではないでしょうか。為替リスクを抑えるには外貨建て資産を持つことのデメリットとして考えられるものには、保有する外貨によっては、カントリーリスク※などがありますが、カントリーリスクは情勢が不安な国などを避けることで一定のリスク回避は可能です。デメリットしては、日本円と交換するときの為替(変動)リスクが最も気になるものではないでしょうか。日本円を外貨に換えるときに円高で、逆に外貨を日本円に換えるときに円安なら為替差益が発生する可能性もありますが、一方、逆のケースになると為替差損が発生することになってしまいます。このように外貨を保有するだけでも、日本円に交換する際、投資的要素になってしまっている点が、多くの方に外貨保有を躊躇させる要因になっているようです。そこで、例えば、どのタイミングで外貨に交換したとしても、日本円に戻さずその外貨のまま消費するのであれば、そこに為替差益や差損は発生せず、交換したときの価値のまま消費することができると考えられます。その国の物価上昇率などにより価値は変動することはありますが、それは日本円でも同じです。長期で保有する前提であれば、定期預金や長期国債に預けるような感覚で外貨を保有することから始めるといいのではないでしょうか。前述したように旅行をはじめ留学や長期滞在、移住といった形で、自分や家族が海外でその通貨を使用する機会がある方やその可能性の高い方は、この考え方で外貨を保有してもいいのではないかと思います。※カントリーリスクとは、その対象国や地域において、政治・経済の状況の変化によって証券市場や為替市場に混乱が生じた場合、そこに投資した資産の価値が変動する可能性のことをいいます。ドル建ての資産運用先は日本円よりも豊富さて、外貨を保有することの意味についてお話をしてきましたが、特に米ドルを保有することの優位性について、身近なところから少しでもご理解いただけたと思います。米ドルをそのまま外貨として保有し、金融機関に預けておくだけでも日本より高い金利で運用することができます。ここでは、さらに進んで、米ドル建てで投資するというシーンを考えてみましょう。国際的な基軸通貨である米ドルは、世界的にみると円建ての金融商品に比べて米ドル建ての金融商品の方が、当然ながら種類が豊富です。日本にいても、米ドル建て金融商品(投資商品)がたくさんあり、中にはドル建てでしか購入できない商品もあります。日本だけでなく、様々な国でその国独自のドル建て商品もあり、投資という視点から見てもドル建てにすることで、投資先の選択の幅が格段に広がります。対応に関する基本方針お客様本位の業務運営に関する方針ページを読み込んでいます。