blog公務員辞めて起業した男のブログですこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。ICT皆様は公的分野のデジタル化についてはどう捉えていますでしょうか。「カスタマイズ多すぎ」「要件が後から後から出てきて、手戻りが多い」という経験をお持ちかもしれません。この連載では、私が役所生活で経験したことのうち、特にシステム化を阻む要因と感じたものを取り上げていきます。難しいのか」について、皆様の理解を深めていただく一助になれば幸いです。第3回の今回は「ハリボテDX」問題です。例として、一部自治体が導入している住民票のオンライン請求を考えてみます。マイナンバーカードの署名用電子証明書(6~16桁のパスワード要)を用いて、自分の住民票を郵送で取寄せできます(手数料はクレカ払い)。一切、窓口に行く必要がありません。市民にとっては・・・まぁ便利ですね・・・コンビニ交付システム(因みにこっちは4桁の暗証番号)と二重投資な気もしますけど、あって困るものではないので、利用者目線ではこれをどうこういうつもりはありません。DXに関する費用対効果は将来を考慮すべきで現時点の状況のみで評価すべきではありません。将来性については後述します。自治体職員としてはどうでしょうか。電子申請すると、自動でAPI連携し、一定時間までに役所のプリンタから証明書と宛名用紙がセットで自動印刷(プリンタ内に残して業務終了しないようある程度の余裕をもって締め時刻を設定)それらのセットを間違えないよう確認して窓あきの料金後納封筒に入れて発送する電子申請の進捗管理システムに発送日を登録(請求者がネットで進捗状況を確認可能なように)となります(あくまでも郵送前提の中での理想像です。後述しますが、そもそも、郵送不要な電子的手段による住民票(?)発行まで行かないとDXとは言えません)。郵送受付簿に記入して発送です。何が最悪なのかというと、通常の郵送請求と事務フローが複線化してしまう点です。それもかなりの部分まで。使えば間違い入力は存在しない)郵送請求の場合、手数料が同封されてくる電子申請の場合、手数料は同封されてこない(クレカ決済)郵送請求の場合、宛名を書いて切手を貼った返信用封筒が入っている電子申請の場合、切手も返信封筒もないため職員が用意し、宛名を書かねばならないという違いがあるため、最終的には郵送するのは同じでも、なかなか郵送申請分と事務フローを統合できません。いうお問い合わせが結構あります)にも電子申請である旨書かねばなりません(受付記録簿を分けるのなら、そこまで書類を分けておかないと事務が大変です)。混ぜても問題がない部分までは事務フローを統合できません。「過渡期だからしょうがない、郵送申請より電子申請が広がれば良くなる」という反論があるかもしれません。本当に良くなるのでしょうか。作成」という2つの手間が増えています。この電子申請が増えると内部事務は非効率化していきます。こんなのはDXではありませんし、デジタルによる効率化とさえも言えないでしょうそしてハリボテに至るそんなわけで、住民票請求に限りませんが、役所のオンライン申請フォームを見て「我が町はDXに取り組んでるな」と思っても、実は「カタチだけDX」「ハリボテDX」は皆さんが思っているより多いと推定します(R2のコロナ給付金騒ぎの時はボロが出たんですけど、あまり状況は変わってないと思います)。役所はサボっているわけではありません。総務省の三層分離モデルにより、自治体においてはインターネット接続系とマイナンバー利用事務系のネットワークは分離されており、電子申請データを自治体の住民記録システムに自動API連携するのは無理というのが一番大きいと思います。これ、セキュリティ過剰じゃないかと思われるかもしれませんが、自治体数は多いためどこから穴があくかもしれないですし、総務省が心配するのも理解できます。申請データを流してAPI連携としてはどうかなと思っています。自治体マイナンバー利用事務系は、近い将来、標準化により国が用意するクラウド上に構築するみたいですし、よりやりやすいと思います。いえ、住民票請求についてはあくまでも「電子申請された住民票を郵送で届ける」というサービスの中での最適化であり、正直、職員が発行する手間もお金を収受する手間もない、コンビニ交付システムが現時点では最良のものでしょう。それを超えるDXは、電子申請により「住民票を電子的に取得する」仕組みです。カード交付率によってはコンビニ交付システムさえ不要になるかもしれません。そもそも、オンライン申請に使用する署名用電子証明書が個人の住民票と(機種依存文字を除けば)同一なので、個人の4情報を証明するだけならそれを相手に送るだけです。役所に対して住民票をオンライン申請する必要ないです将来的にはこのようにあるべきです。いえ、ここまでに至るためにはもっと官民問わず情報リテラシー教育が必要でしょう。役所へのマイナンバーカードによる電子申請を進めるべきだインターネットと役所のシステムは分離すべきだセキュリティと利便性の両立を図るべきだというものが散見されます。はい、総論は正しいです。正しいのですが、役所の住民情報を使わない電子申請なら困難ではありませんが、住民情報を確認しなれけばならない事務について、ネットと役所のシステムを分離してどう利便性を向上するのか各論に入った記事は多くありません。「役所が遅れている」のは事実でしょうが、それなりに理由があり、解決しなければならない課題の根は深そうです。12:28Tweet広告を非表示にする関連記事2022-06-22役所のDXを考えたい(第2回「マイナンバーカードが複雑」)今回は、マイナンバーカードについてのお話しです。6はてなブログをはじめよう!syntaxCoLtdさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。