shima2021年も早くも2月に入り、確定申告の時期になってきましたね!昨年はコロナもあり、状況が色々変わっている人も多いのかもしれません。当方は変わらずですが、E-Taxで確定申告を行ったところ、昨年とは微妙に違う表示になったので、更新版を投稿しておきます。入力6:所得税計算の入力7:まとめ1:筆者の属性まず筆者の属性から。いう税制上のメリットを享受できる幅が増えるからですね。それでは具体的に言うと下記の通りです。)が受けられる赤字が繰り越せる(3年間)家族への給与が経費にできる事業者として売り上げが大きい人ほどこちらの青色申告を選んだ方が有利ですね。逆に売り上げが少ない人にとってはメリットよりも管理が煩雑になったりするデメリットの方が大きくなる可能性もありますので、そこは慎重に決める必要がありますね。(最大の65万控除を適用する場合)会計ソフトを利用する方が楽だが、その分のコストがかかるこれらがデメリットでしょうか。ちなみに青色申告にも2種類あって、65万円と10万円があります。65万円控除の方が当然額面も大きいので良いかと思いますが、利用するには条件があります。・事業規模で不動産投資を行っていること。・取引を複式簿記で帳簿付けしていること・確定申告の際に損益計算書と貸借対照表を添付すること筆者は事業規模で不動産投資をまだできていないので、この時点で10万円控除確定ですね。なれば簡易簿記で良いというのもポイントです。3:下準備それでは準備です。これらを税務署に提出します。用紙自体はどこの税務署でも同じものが手に入ります。提出に関しては管轄の自治体へ出す必要があります。あとEtaxの利用申請ですが、今回は完了している前提で進めます。やり方の詳細は前回の記事「サラリーマン大家の初めての確定申告」を参考にしてみてください。4:E-taxにログインするここまで来たら後はオンライン上での作業です。下記順番通りに説明します。国税庁のホームページにある申請のページにいきます。続いて真ん中のIDパスワード方式を選びます。必要PC環境が出てきます。OKなら右下の「利用規約に同意して次へ」をクリック税務署より発行してもらった利用者識別番号を入力し、自分で設定したパスワードを入力します。ログイン完了!OKをクリック。自分の登録内容が表示されますので問題なければ「申請書などを作成する」をクリックしてログインは完了です。入力さぁ、ここからが本番ですね。決算書と収支内訳書を入力していきます。クリック続いてバカでかく作成開始が出てくるのでクリック。続いて提出方法と書類の種類を聞かれるのでそれぞれ選択し、入力終了へ。青色申告の種類も聞かれるので、ここは不動産所得用とします。ここで不動産所得の決算書を入力していきます。基本的に全部見て入力していきます。ここで必要になるものはこちら。毎月の家賃の年間合計をここに入れましょう。賃借人の名前と契約期間はは契約書に載ってます。更新料こちらは筆者においてはすべて管理会社の収益となっておりますので、特に発生しません。◆租税公課これはいわゆる固定資産税などの国や自治体に収める税金のことです。保険証券などを見て入力します。◆修繕費もし発生していたらここで入力します。種類等これはたいてい定額法が多いようです。定率法だと事前に税務署に届けが必要などあるので定額法で進めます。・取得金額これは建物代と取得にかかった土地登記手数料も入れられます。適用してあとどれくらいの未償却分があるかを算出します。・耐用年数これは建物によって異なります。・本年中の償却期間これは申告対象の期間中の途中で対象物件を売却した場合などに入力します。売却してなければ12か月です。対象物件がどれくらいの割合で貸し付け対象かというところですが、当方ではすべてなので100%です。◆借入金利子ローンの利息は経費になりますので、ここに入力です。◆地代家賃いわゆる仕事をする上での事務所や駐車料金などを経費にできます。サラリーマン大家だと賃貸物件に住んでいることも多いかと思いますが、それも計上できます。家賃すべてを対象にはできませんのでその按分(家事按分)を求める必要があります。詳細ははじめて開業ガイドさんを参考にしてみてください。◆給料賃金ここで管理会社の手数料などを入力できます。◆税理士の報酬そのままですが、税理士さんにお願いしているならここに入力。ここまで入力すると後は自動計算してくれますね。こんな具合で、金額が算出されます。次の画面で後のような注意喚起があります。控除額の変更など、昨年との違いについてのメッセージですね。当方は10万円の控除を受けるまでの事業規模なので、青空申告さえしていれば今回の変更は関係ないです。事業規模が大きい人はチェックですね。続いて青色申告特別控除の入力画面となります。今回は10万円控除なのでプルダウンメニューで10万円を選びます。電子帳簿保存とその下で貸借対照表を作成するか選びますが、65万控除を選ばない限り作成の必要はありません。次へをクリックします。所得額の最終確認がでます。10万円控除も適用されているのも確認して次へ。住所など確認が出てきますので、確認します。ここで送信方法について2つの選択肢が出てきます。会計ソフトを利用して送信する場合はチェックボックスにチェックを入れて電子申告データーをダウンロードします。ない場合はそのまま次へをクリック。プリント確認を施されますので、帳票表示・印刷のボタンをクリックします。するとPDFファイルのダウンロード画面になりますのでわかりやす名前を付けて保存しましょう。以上で決算書は終了です。続いて所得税計算を行います。一つ前のチャプターからの続きですが、「所得税の確定申告書を作成する」をクリックします。続いて引き継ぎされている内容を確認し「作成開始」ボタンをクリック。税務署からの予定納税額の通知を受けているかどうかだけ選択します。当方はなかったので「いいえ」です。こちらの画面で給与所得を選びます。給料の所得だけのサラリーマンであればこの中の内容だけ埋めれば大丈夫です。不動産所得の部分はここでは消えてますが、先程の不動産決算書の作成の時のデータを引き継ぐ設定にしていれば表示されているはずです。次の画面では年末調整済みかそうでないかを選びます。年末に年末調整が行われているので済を選択します。ここで源泉徴収票を見ながら項目を埋めていきます。ここで会社側で入力ミスがあるってこともあります。筆者では地震保険の金額が年末調整で適用になっていませんでしたね。確定申告してなかったらスルーでした。次に控除の項目を埋めていきます。生命保険だったり扶養ですね。ちなみにふるさと納税をしている場合は「寄附金控除」に入力していくことになります。その他の税額控除などです。この辺も該当あれば入力して次へ。