国民生活センター越境消費者センター(CCJ)でも、同様の注意喚起を実施しています(注35)。通信販売における「定期購入」に関する消費生活相談は、増加傾向が続いており、2020年は59,172件と、過去最多となりました。商品別にみると、定期購入に関する相談のほとんどは、「健康食品」と「化粧品」で占められています(図表I-1-4-5)。2020年の定期購入に関する相談を性別・年齢層別にみると、全年齢層で女性からの相談が多く、特に40歳代から60歳代の女性からの相談が多くなっています(図表I-1-4-6)。具体的な相談内容は、「インターネット広告からダイエットサプリの初回お試し品を申し込んだが、2回目に4か月分が届く高額な定期購入だった」など、消費者が定期購入であることを認識しないまま商品を注文しているケースがみられます。「定期購入の歯みがき粉が、未開封商品の返品可能と記載されていたのに、返品を断られた」、「10日間返金保証付きのサプリメントを解約したいが、事業者の電話がつながらず、メールも返信がない」、「『初回500円、1回のみの購入OK』という広告を見て契約したサプリメントの定期購入を解約したいが、事業者に電話がつながらない」など、解約条件をめぐるトラブルや、解約したくても事業者と連絡が取れず、解約の申請期間が過ぎてしまい請求を受けるトラブルが発生しています。消費者庁では、詐欺的な定期購入商法を行う事業者に対する行政処分を実施しています(行政処分やその他の政策対応については、第2部第1章第2節参照。「新しい生活様式」の中で、インターネット通販を利用する機会も増えていますが、宅配便業者を装った「不在通知」の偽SMS(ショートメッセージサービス)に関する消費生活相談が増加しています(図表I-1-4-7)。偽SMSには、偽サイトに誘導するためのURLが記載されており、「表示されたURLからログインしたら、クレジットカードとキャリア決済を不正利用された」、「URLをクリックしたら、自分のスマートフォンから同様のSMSを不特定多数に発信していた」といった被害に遭う場合があります。年齢層別にみると、2020年は60歳代や70歳以上で相談が多くなっており、高齢者を中心にトラブルが発生しています。国民生活センターでは、宅配便業者を装った「不在通知」の偽SMSの被害に遭わないよう、消費者に注意喚起を実施しています(注36)。20歳未満の相談が増加しているオンラインゲーム「オンラインゲーム」に関する消費生活相談の増加傾向が続いています。20歳未満の相談増加が顕著で、2020年は3,746件と契約当事者全体(6,352件)の過半数を占めています(図表I-1-4-8)。特別支援学校における一斉臨時休校が開始された3月以降、通常の教育活動が再開される6月頃まで相談が増加しています。20歳未満では、2月(206件)に比べて6月(399件)の相談件数が約2倍となっています(図表I-1-4-9)。相談内容をみると、「小学生の息子がコロナ禍で外出できず、自宅でタブレット端末のオンラインゲームを利用し高額課金してしまった」など、新型コロナウイルス感染症の影響で休校や自宅待機をしていた青少年が、オンラインゲームで高額課金をしてしまうケース等がみられました。2020年の20歳未満の契約購入金額は、10万円以上50万円未満の割合が最も高くなっています(図表I-1-4-10)。各年齢層の平均契約購入金額は、「10歳未満」で約16.9万円、「10歳から17歳」で約33.9万円、「18歳から20歳未満」で39.0万円と、年齢層が上がるほど高額になっています。高額契約の原因としては、保護者のクレジットカード情報や、携帯電話のキャリア決済を無断で利用してしまうケースがあるほか、保護者のクレジットカード情報が端末やアカウント等にひも付けられている状態で、子どもがゲームをするうちにアイテム購入などの課金を繰り返してしまい、意図せずに金額が膨れ上がるケース等があることが影響していると考えられます。