経営者は税金計算ができなくても構いませんが、必ず覚えておきたい税務上の注意点があります。商品を引き渡したり、サービスを提供した場合は、現金の収受にかかわらず、売上に算入します。商品を期末に大量に仕入れた場合であっても、その商品が売れずに在庫として残っている場合には、経費(損金)となりません。税務上は、役員給与を月ごとに増減することは認められません。よって毎月同じ金額を役員給与としてとる必要があります。決算後3か月以内であれば1回だけ変更が認められますが、その後は、やはり1年間変更が認められません。原則として役員賞与は全額が損金になりません。そのため中小企業においては役員賞与をとる会社はあまり多くありません。例外として事前に賞与額などを税務署に届け出た場合には、損金として認められます。交際費が年間800万円を超えた場合には、その超えた部分に関しては全額損金となりません。損金になりますが、法人税・法人(都道府)県民税・法人市(町村)民税は損金になりません。原則10万円以上のものは、減価償却資産として耐用年数で損金(減価償却費)に算入します。そのため、取得年において全額が損金となる訳ではありません。どんな小さなお悩みでもご対応させて頂く、税理士法人サクセス・サポートです。