富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で自民党の東京都連が、衆議院の新選挙区割が決まったことに伴い、武蔵野市などの東京18区で「女性限定で候補者公募」を始めた。10日(2023年3月)に締め切り、支部や党本部で選定を進めるという。6日の「めざまし8」が伝えた。東京都連が3日に発表した。「第18選挙区を含む三多摩地域には女性候補者がいないことから、積極的に女性候補者を擁立する観点から」公募に踏み切った、としている。応募資格では「対象選挙区に在住していない方も可」としている。府中市が他の選挙区にはずれる代わりに、北側の西東京市を編入することになった。(23)は「求人ポスターで、男性だけ、女性だけという募集の仕方をした場合、法律的な問題であると指摘されると思う」。政治ジャーナリストの田崎史郎さんは「そもそも自民党に女性候補が非常に少ないという点が第一。自民党の弱点を補うこともできるうえ、話題性もあるんじゃないか」。前回(2021年)衆院選での主要9政党の女性候補者の割合は、自民党が9.8%、立憲民主党が18.3%、公明党が7.5%に対し、共産党が35.4%、社民党60%などとなっている。世界に目を転じてみると、日本の国会議員に占める女性の割合が9.7%に対し、韓国が18.6%、米国が27.9%、英国が34.5%、ドイツが34.9%、フランス39.5%、スウェーデン46.1%となっている。クオーター制というやつで、女性に特定の枠を提供する。日本は国会議員とか会社の経営層にものすごい女性が少ない。増やさなければいけないと、かれこれ20年30年言ってきたのに、増えてこなかった。reserved.コンテンツブロックが有効であることを検知しました。このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ機能拡張等)を無効にしてページを再読み込みしてください。