日本企業は昭和から平成へ、そして令和へと突入した。そんな時代の中で企業は年功序列型の終身雇用中心の雇用から、成果報酬や評価制度を取り入れたマイルドな成果主義を取り入れてきた。欧米のジョブ型の雇用はベンチャー企業やIT企業などには見られるが、日本では職能型の賃金がいまだに根強く残っている。雇用や賃金の移り変わりの中で、変われずに苦しんでいる企業文化がある。それが、今回のテーマである「労働組合」だ。労働組合は日本の経済を紐解いていくなかでは欠かせない要素であり、政治においても連合を中心に一定の影響力を持っている。昨今の労働組合の現状をみる限り、衰退したといってよいだろう。労働組合は衰退したのか。終身雇用の崩壊が原因とも言われるが、個人的にはこれには疑問符が残る。労働市場の流動性が高まり、終身雇用が崩壊しつつあるといっても、多くの労働者は1つの企業で働き続ける。転職したとしても何度も転職するような職種はそもそも労働組合のないベンチャー企業に多い。私個人的には、現在の労働者と労働組合の活動に亀裂が生じ、その距離を修復できなかったために衰退したと考える。日本の労働組合は声をあげる闘う労組として成果をあげてきた。明確に存在していた経営者とのパワーバランスを調整していたのが声をあげる労組だったと言える。高度経済成長が終わり、不景気に突入するなかで春闘等での成果をあげることが出来なくなった。その後、闘う労組は減少し、企業お抱えの労働組合が台頭してきた。無関心な組合員が中心となり昔ながらの声をあげる労組を淘汰した印象がある。労働者と労働組合の間に存在する溝を埋める手法や活動は今後生まれるのだろうか。労働組合側いる役員すら本心では熱量を失なっている印象すらうける。株のブログっぽくないが、なんとなーく書いて見たくなったので書いてみた。知識も全くないし、労組の関係者でもありません。18:14Tweet関連記事2016-04-16T&Gとエスクリに見るブライダル企業の栄枯盛衰(結婚式スタイルの激変)相場から追放されたサラリーマン投資家のマナオです。(18)はてなブログをはじめよう!manao4さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。