ログインせっかく苦労して会社を作っても、1本の法律やひどい噂で倒産することもあるのが会社。ついて免責事項ヘルプ大きな利益は米国に渡る仕組み?スマホゲームを作成している、セガ、カプコン、タイトーなど15社は、ゲーム配信会社のグリーやDeNAを通さず、直接お客さんにゲームを提供する連合組織の結成を目指しています。現在、ゲーム配信会社には、売上げの1割近い金額を支払っていて、この支払いを無くそうとする狙いです。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業コンサルタントの中山おさひろです。12位に下降してます。いつも気持ちよいクリックをありがとうございます人気blogランキングへ過去にも、楽天市場やヤフーショッピングへの出店料が高いところから、有力なショップ経営者がポータルサイトの作成を模索しましたが、結局は失敗しています。ゲームメーカーの発想で配信サービスを行おうとしても、そう簡単にはいきません。それより気になったのは、これらゲーム作成会社が、配信会社以外にアプリ配信元にも利用料を支払っていること。アップル、グーグルの配信元には3割も支払っているといいます。コンビニの本部と加盟店の関係と同じで、アップル、グーグルへの支払いが格段に大きいことがわかります。何かこの関係は、日米政府の関係と同じような気がします。安倍首相は、憲法改正や集団的自衛権の行使など、わが国の軍国化に向け強硬な発言を繰り返しています。ところが、米国は日本の憲法改正も集団的自衛権も望んでいません。オバマ大統領は安倍首相と会うことを避けていますが、警戒していることは確かです。日本ではマスコミがほとんど問題にしていませんが、米国政府は、安倍首相が首相を辞めた後の、無役時代の発言に神経を尖らせていると言われます。例の、終戦記念日に靖国に参拝しなかったのは「痛恨の極み」などです。集団的自衛権を立法化しようにも、相手国の米国は手助けを望んでいないようです。自民党が自主憲法を言い出したのは、米国の呪縛から逃れるためでした。今は、中国や韓国から領土を守ることを目的にしています。時代の変化と共に警戒すべき相手が変わり、憲法を変えるためなら何でもよいのでしょうか。最後は、米国からの圧力で全てのモノゴトが決まる、スマホゲームと同じ仕組みに収まりそうです。日米には、利益を上げる仕組みづくりに大きな差があります。日本人起業家や経営者は、利益を上げることに真剣さが足りないのでしょうか。この国全体に、赤字経営でも会社は何とかやっていける仕組みができていますし、経営者も従業員も、何とか生活していけたらよしとする空気があります。TPPがスタートしますと外国資本が入ってきて、この空気は変わります。メッセージを入力してください。