起用する方針を決めました。した中、オーストラリアの閣僚が政府による尖閣諸島国有化の姿勢を支持しないとの姿勢を中国当局幹部に示した、と伝える中国メディアの報道に対し、オーストラリア政府は「事実と異なる」と反論しました。オーストラリアの輸出統計を見ると、今や日本を抜いて中国がトップです。オーストラリアの閣僚も中国に行けば調子を合わせているでしょうから、おそらく報道されている趣旨のことを発言したのでしょう。外交調整能力が高いと評判です。現実には外務省のOBに軒並み断られ、最後に白羽の矢を立ったというところでしょう。大変な任務だと思いますが、ぜひ頑張って欲しいと思います。「領土問題」と勘違いしている人が多いと感じます。台湾は表面的には領土問題と言っていますが、本気で領土を確保しようとは思っていません。漁民が安心して漁ができれば、問題は解決すると私は見ています。日本はニュージーランドにイカを釣りに行く事もあれば、マグロ船などは世界中を漁場としています。両者を分けて考えることは非常に重要です。実際に竹島まで出かけて漁業をしている人はどのくらいいるでしょうか?あるいは、そこからの収益は具体的にいくらになっているでしょうか?この点を整理するだけでも、随分と問題解決に近づくはずです。デモや労働争議の後、ロボット化が進む-------------------------------------------------------------大手損害保険各社が中国での暴動被害を補償する保険の新規契約を中止したことが分かりました。保険金の支払いリスクが増していることを受けたものです。日中国交正常化40周年を迎えましたが、この間にも中国による反日デモは何度も起きていますし、特別今回のデモが大きかったわけではありません。明確な被害が出たという点で目立った形になっています。中国企業も台湾企業も受けています。フラストレーションがたまっており、幸せに働けている人が少ないのでしょう。先日、台湾の鴻海精密工業が1兆3000億円投入し、3年でロボット100万台を導入する方針を発表しましたが、労働者デモの激化は、中国でも「ロボット化」の流れを加速させていくと思います。日本でも労働争議の後に「ロボット化」が進みました。中国も同じフェーズに差し掛かってきたのだと感じます。貯めるな使え!大前研一(著)考える技術大前研一(著)ザ・プロフェッショナル大前研一(著)即戦力の磨き方大前研一(著)問題解決の実学大前研一(著)各種ソーシャルメディアで様々な情報をお届けしております。