懸念を示し、政府の積極的な対応が必要であることを強調した。イム会長は「政府は日本政府の情報統制と過去の類似事例不足を理由に、直接的な立場表明を自制している」と指摘して「国民の安全がかかっていることなので、煮え切らない対応ではいけない。政府が単独で日本の汚染水放流を阻止するのは難しいと思うので、国際機構と中国、台湾、ロシア、米国、カナダなど利害当事国の共同対応を促し、国際社会協力に積極的に取り組むべきだ」と明らかにした。事例から分かるように、日本の原発汚染水放流は韓国内の水産業系に致命的なダメージを与えるよりほかない。著作権モバイルTOP。