福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。言論・集会の自由を武力で鎮圧する武装集団になりたいらしい2022/03/3101:00日本の自衛隊は、反戦デモを敵とみなして戦う気があるそうです。私にとっては、これは日本は民主国ではないことを証明する新たな実例です。資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸幕が作成。2022「武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する」って、政府が暴政や反民主的な行ないをしているなら、民主国なら抗議されるのは全く当たり前です。「法律を守って不正はするな。憲法を守った政治をせよ」という抗議が、「自らの主張を相手に強要する」という「悪事」だと考えている自衛隊に心の底からの恐怖をおぼえます。武器を持っているわけでもないデモに対して、武装集団である自衛隊がこのように敵意を示すって、本当にとてもとても怖いことですよ。60年代でも治安出動はしなかったのに。国民に対峙することはできないと断ったことで、自衛隊の正統性が形成された。その歴史を無にする不見識。資料に、武力攻撃には至らない攻撃として「反戦デモ」の記述があり、さらに指摘され慌てて廃棄していた事が穀田恵二衆院議員の追及で明らかになった。2022今の防衛相や自衛隊だったら、どうでしょうね。らが、安倍グループや日本会議系人脈に関わっている。自衛隊のような組織は、組織内での精神文化の継承は根強い。沖縄での機動隊の態度も判断材料になる。2022「自衛隊は民衆が民主主義を行使することを許さない。自衛隊は民衆が言論の自由や集会の自由を行使することを許さない。武力によって鎮圧する」と宣言しているに等しい自衛隊に心からの恐怖をおぼえます。自衛隊に強く抗議します。自衛隊は反戦デモに武力を向けることは決してないという謝罪会見を自衛隊や防衛省はするべきだとも言えます。その他の目的を達成する意図のもとに市民に対して向けられる強制的手段の使用」と定義していることは、何度か紹介してきました。最初に触れたのはこちらの記事ですが、その後も何度もチョムスキーのこの定義について紹介しました。■「テロリスト」という言葉の意味をもう一度確認。16:00この定義によれば、武装集団の自衛隊が丸腰の反戦デモを戦って鎮圧するべき敵だと考えた今回の事例は、テロリストの思想と言われても仕方がないはずです。「武力を持った集団が、反戦デモを行なってはならないという自らの主張を民衆に強要する」ということになるわけですから。武力で反戦デモを鎮圧することを実行に移さないとしても、そのように考えているということだけで人々に恐怖を与えることになりますし、そのように考えているということだけで、自衛隊は反民主的な武力集団だということになります。いえ、頭の中で考えただけでなく、一度は文書化したのですから、その文書化した人物と承認した人物は自衛隊で働く資格がないと言えるのではないでしょうか。これは、いわば、日本がプーチンのロシアにどんどん近づいている症状の一つだと思います。日本の報道業者は、プーチンのロシアには言論の自由がなくなっているなどと対岸の火事を報じるのではなく、こちらの岸のこのような火事をこそ大きく報じるべきです。本当に日本国内で反戦デモが自衛隊などの武力で鎮圧されるようになる前に。いくら後から修正しても、自衛隊がそう考えているという事実は消えません。ロシアの政治や社会について知りたければ、日本国内を見ればよいわけです。!」ブログでも、記事にしていただけませんでしょうか。書ききれないほどたくさんある。(2021/10/30)「言論の自由」への曲解が日本人に目立つことを憂う。(2009/07/03)弱気な奴隷根性を捨てて、力を合わせて、日本の政治を良い方向に引っ張りませんか。(2019/07/17)中国政府と日本政府はよく似ているなあ。(2016/03/13)AKB48から無理に(笑)前向きな教訓を引き出してみました。(2014/03/13)エジプトの民主化運動の成功を願う。#参院選2022コメント自衛隊の暴走が止まりません平和憲法のもと非武装中立の平和国家として再出発したはずの日本。自衛隊は憲法違反のはずです。当初は専守防衛を唱えていましたが、年々活動範囲を拡大させアメリカの侵略支援まで行うようになってしまいました。集会の自由を武力で鎮圧する武装集団に。今回のウクライナ紛争では、自衛隊所有の防弾チョッキを、無償でウクライナに送る方針を決定し、すかさずポーランド経由で送りました。どさくさ紛れの武器輸出、それも戦争への加担そのものです。紛争当事国への武器の輸出を禁止してきました。平和主義を基本理念とする日本は、国際紛争を助長することを避けるために武器の輸出を促進することはしない立場を示してきたのですが、それもとうとう破られてしまいました。日本は戦前のように戦争国家への道を進むばかりです。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。(01/02)村野瀬玲奈の秘書課広報室:民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。(10/15)村野瀬玲奈の秘書課広報室:日本の少子化の大きな原因はジェンダー不平等と貧富の格差拡大、つまり自民党政治である。(01/27)村野瀬玲奈の秘書課広報室:「野党は批判ばかりでダメだ」と言われたら、「批判は現状の改善のため。批判を忌み嫌うなら、それは現状の改善を忌み嫌うということ」と返そう。