会社設立の代行サービスをご存知でしょうか?煩わしい会社設立の手続きを、必要情報を提供するだけですべて代行してくれるものです。今回はそんな会社設立の代行について費用や代行業者の実態からお話しします。1.会社設立の代行について考えてみよう会社を設立する際には、登記をするための様々な手続きや書類の作成が必要となります。ホームページなどの情報を頼りに自分自身でこれらの手続きなどを行うことももちろん可能ですが、専門的な内容も多く書類作成に時間がかかったり、手続きを行うために公証人役場や法務局に行く交通費や時間もかかります。事業を始めるための準備だけでも大変な時期ですので、時間は有効に使いたいものです。ここでは、会社設立の手続きや書類作成を代行してくれる業者について考えてみたいと思います。2.会社設立の代行を費用、代行業者の実態から見てみるインターネットで会社設立について検索すると多くの代行業者があることがかります。しては次のようなものがあります。1:登録免許税(15万円)2:定款認証手数料(5万円)3:定款に貼る収入印紙代(4万円)※但し、電子認証を行う場合はかかりません。4:謄本手数料(約2000円)これらの費用のうち、定款に貼る収入印紙代は電子認証を行えば不要になります。電子認証というのは、インターネットを通じて定款認証を行うというものですが、専用のソフトウェアを使用して行うため、慣れるまでに多くの時間がかかってしまいます。そのため、電子認証は基本的には行政書士などが行うこととなります。ほとんどの代行業者の場合、この費用がかからないということをセールスポイントの一つとしていますが、それはこのような理由によるものです。電子認証により印紙代の4万円がかからないのですが、その代わりに書類作成手数料がかかることになり、それが会社代行業者の利益になるというわけです。中には、登記に必要な費用以外は無料というものもあります。このような業者では、例えば、会社の登記が無事に終わった後に会計事務所との顧問契約を行わなければならなかったり会社の電話を新設するための契約が必要だったりすることがあります。書類作成費用が無料だからといっても、それ以外に必要な条件があるわけです。全てを任せてしまうことも一つのやり方です。結果的に、会社設立にかける時間や労力を事業準備にあてることで、コスト的なメリットも期待できます。自分で会社設立手続きの全てを経験したいという方で、時間が十分にある人であれば、ぜひ自力で行うこともお勧めしますが、どちらが自分のやり方に適しているかを十分検討していきましょう。technology.。