Paymentキャッシュレス決済のステージ別分析(ユーザーと加盟店のにわとり卵問題)最近多くのキャッシュレス決済手段が増えています。どれが今どのステージにいるのか?何をしようとしているのか?がごっちゃになって語られているため、より混乱しているように思えます。日本では、昔からブランドクレジットカードや電子マネーといった決済手段があり、歴史も古いです。それらと比較して、今どのステージにいるのか、整理してみました。キャッシュレスキャッシュレス決済のステージ別分析(ユーザーと加盟店のにわとり卵問題)にコメントアップルの提携カードについてアップルの提携カードが話題ですが、実は既にカード出してます。Giftもらえるよ、というやつ。裏にBarclaycardがいる模様https://www.apple.com/shop/browse/financing続きはnoteで。Appleアップルの提携カードについてにコメントキャッシュレスを普及させるにあたって、根本的な解はデビットカードの普及だと思いますTwitterに書いてたやつを忘れるのでブログに転載。キャッシュレスを普及させるにあたって、根本的な解はデビットカードの普及だと思います。クレジットカードは、与信にコストが掛かりすぎている。それが加盟店手数料に乗っている。リアルタイム処理コストは極めて安くなっているので、低手数料を実現するにはデビットの普及がマスト。2019年1月2日キャッシュレスを普及させるにあたって、根本的な解はデビットカードの普及だと思います。クレジットカードは、与信にコストが掛かりすぎている。それが加盟店手数料に乗っている。リアルタイム処理コストは極めて安くなっているので、低手数料を実現するにはデビットの普及がマスト。国家的な縛りがない国でキャッシュレスが進んでいるのは、デビット比率が高い国ばかり。日本でデビットが普及していないか?というと、1982年まで、銀行は法的にクレジットカードを発行できませんでした。そのためノンバンク(特に小売業)がクレジットカードを発行して、分割・キャッシング・リボのビジネスモデルで一気に普及させてしまいました。ただの決済やるより貸金の方が儲かるため、その分会員サービスが充実し、収益性の乏しい普通のデビットでは勝てなくなっているのが今。そんな中プリカに注目が集まっています。プリカならオートチャージという仕組みでほぼほぼデビットのような振る舞いをすることができます。プリカの課題はチャージコストが高いこと。発行体が銀行なら行内移動なので無料ですが、銀行でない場合、振込/収納代行のコストがかかります。平均単価5000円をチャージするのに100円程度かかっているのが現状です。実はクレジットカードの方が、月次でまとめて口座引落するので、単価が上がり、資金移動のコストが安くなります。仮に40000円決済したら口座振替に100円かかるとして、0.25%。1%踏み倒されたとしても、1.25%。先のプリカ(2%)より安いです。この構造から、今年はクレジットウォレットが増えると思います。根本解決には、銀行主体の決済インフラ構築か、口座からの引出しコストを下げるの2択。残るは後者で、全銀ネットやCAFISの手数料が下がることを期待するのですが、全銀ネットについて言えば、国際的にはまあまあ安い手数料感。60円/件は、英米よりは高いけど、アジア他よりは安い。https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-foreign_exchange/proceedings/material/gai20150518/03.pdf[追記]これはあくまで中央銀行ネットワークで、全銀ネットのようなACHとは違うというご指摘を受けました。そのとおりで、全銀ネットの単価は公表されておりませんが、その単価が高いという問題意識は業界全体である、ということです。資金移動コストを下げるにはトランザクションを増やす必要がありますが、トランザクションを増やすにはコストを下げる必要があるという鶏卵状態。トランザクションについても加盟店が先か?会員が先か?の鶏卵があり、二重の鶏卵状態なのが今の日本なのだと思います。加盟店が先か?会員が先か?の鶏卵は、金をかけてどちらかを一気に増やす必要があり、そういう意味で公的資金を投入するのはまっとうな戦略っちゃ戦略だと思います。個人的には、まず「ランチ時は使えません」という謎対応の徹底排除もほしいところですが。デビットカードキャッシュレスを普及させるにあたって、根本的な解はデビットカードの普及だと思いますにコメントキャッシュレス手段別お金の流れカオスマップ先日、メディア関係者様向けに、キャッシュレスについて勉強会を行いました。その中で作ったカオスマップをご紹介します。これは、メジャー/ホットなキャッシュレス手段別に、消費者(Consumer)から加盟店(Merchant)へのお金の流れにどういうプレーヤーがいるか?を配置したものです。プレーヤーは代表的、というか主観で目立つ企業だけ入れていて、網羅性はありません!国際ブランド(主にクレジットカード)国際ブランドについては、過去の記事で似たような説明をしておりますので、そちらをご覧ください。電子マネーは、基本的には非接触タイプで、主にプリペイド式で、チャージが必要なことが多いです。(プリペイド式?等の解説はこちらの記事をご覧ください)チャージは、国際ブランドのカードや、銀行振込、コンビニ収納代行等、色々な手段で行われます。最近では、セブン銀行が電子マネーへのチャージを発表し、この分野でも存在感を示し始めています。10月15日からまた、この分野の加盟店開拓は、古来の決済代行が中心となっています。Network(TMN)といった端末会社も存在感があります。(こういうの↓)最近TMNはQRコード決済への対応も発表していました。最近一番ホットなQRコード・スマホ決済の領域です。カテゴライズは、ほぼ電子マネーと一緒ですが、位置しているプレーヤーが少し異なります。電子マネーを提供する企業は流通大手が中心ですが、スマホウォレットを提供する企業はIT企業が中心です。QRコードやバーコードで決済することから、加盟店の端末もiPadで実現できるので、リクルートのAirREGIやコイニーといった企業も台頭しています。主流端末メーカーも存在感大きく、例えば町で見かけるこの端末は、電子マネー、QRコード両方に対応しています。Payは自社開発した端末を提供し始めています。据置端末」のお申込み開始セブン銀行もQRコードを使ったチャージに力を入れています。「セブン銀行ATM」でのQRコードを用いたチャージに対応QR・スマホ決済(銀行)QR・スマホ決済を提供しているのはIT企業だけではなく、銀行も本腰を入れ始めています。特徴は、銀行口座と直結させて、デビットカードのように使えることです。(Pringのようにチャージ式の場合もあります)加盟店開拓は、ほぼほぼ上記QR・スマホ決済のプレーヤーと一緒ですが、OrigamiとGMO-PGが銀行との提携で先んじている印象です。個人的に、キャッシュレスの課題は、現金(銀行口座)→デジタル化、要はチャージの部分のコストをいかに下げるか?だと思っており、通常はチャージに1回100円以上かかって大変なのですが、唯一銀行はその原価がかからないため、ある種一番価格競争できるプレーヤー群だとも思っています。各カテゴリのニュースをPickupするSpreadsheetも作ってますので、もしよろしければこちらもご覧ください。カオスマップキャッシュレス手段別お金の流れカオスマップにコメントここ1年のキャッシュレス関連ニュースをまとめた〜クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、スマホ決済の違い〜最近キャッシュレス関連のニュースをよく目にするようになったので、カテゴリ分けしてリストアップしました。https://docs.google.com/spreadsheets/d/1ShzEbNjxgvuy9tgjMO9KCwpazmlHP76zDbn_0cCjhOs/edit?pli=1#gid=2126206255このカテゴリ分け、最近取材される時に毎回説明している気がしていて、どっかで整理しておきたかったもの。これで、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、スマホ決済の違いあたりはわかりやすくなると思います。カテゴリ分けするに当たり、この2軸を理解するのが重要です。後でまとめて支払うなお、法的には決済とポイントは明確に別れているので、ポイントカードもこの軸に入れてます。決済手段は現金で買える、ポイントは現金で買えない、と理解すれば簡単です。それぞれのカテゴリについてのニュースをまとめました。半年前でも懐かしいものが多いですね。「今年のキャッシュレス系ニュース振り返り」(カジュアル版)やります。https://connpass.com/event/103354/ここでは目新しいカテゴリだけ解説します。ブランドプリペイドカード国際ブランド×プリペイドで、要はVisaプリカです。世界で使えるブランドのプリペイド版です。Walletが出てからメジャーになりました。欧米では、ほとんどの店舗で使えるため、銀行口座持てない人向けに、給与振込先カードとしても使われることが多いです。ブランドデビットカード国際ブランド×デビットで、要はVisaデビットです。日本では、2006年に、話題のスルガ銀行が初めて発行しました。国際ブランドではない、汎用型でプリペイドあるいはポストペイ(後払い)のカードを電子マネーと呼びます。別の言い方をすると、店頭でピッっとカードやスマホをタッチすると決済できるものを、いわゆる電子マネーと呼んでいます。最初の電子マネーは、2005年に誕生したEdyとSuicaです。店頭決済を1秒以内に収めるため、物理カードに残高が保存される、Stored-Value型が主流です。カードに保存されるとインターネットを経由しないので早いのです。ややこしいのが、チャージ式のプリペイドとポストペイ(後払い)がある点です。言え、ポストペイは、QUIQPayとiDしかありません。Payは、このQUIQPayとiDのインフラを使って提供しています。日本ではカードと言えばクレジットカードなので、後払い決済ができるインフラが必要で、そこでこのポストペイ型の電子マネーをインフラとして使っています。Payに登録したクレジットカードを使ってSuica加盟店で決済することはできません。スマホ決済/QRコード新たな勢力として、電子マネーではない、汎用型の決済手段を提供しようとしている人たちです。プリペイド式と、銀行が提供するデビット式があります。電子マネーの課題は、非接触(ピッとやるだけ)でユーザーは便利なのですが、読み取り端末が高価で加盟店の負担が大きい、というところで、そこを紙に印刷したQRコードなら安いやんけ!っていうことで広めようとしています。プリペイド式の各社は、いわゆるPSP(決済代行)の立場で営業してたりもするので、そのアプリに登録したクレジットカードでも支払えることが多いです。ちなみに、国際ブランドも非接触やQRコードに対応しています。イギリスやオーストラリアでは、非接触率が5割を越えています。アジア圏ではQRコードも普及させようとしている模様です。小売や飲食店が、自社だけで使えるプリペイドカード/電子マネーです。ポイントカードと比較して、自分でチャージして使うので、顧客囲い込み度が高く、かつクレジットカード等他社の決済手段で取られる手数料も発生しないので、活用する企業が増えつつあります。古くは、nanaco/WAONも、自社店舗のみで使えるハウス電子マネーでしたが、使える場所が増えて汎用型に進化した経緯があります。参考もっとプリペイド/デビット/クレジットカードの違いを知りたければ、以前寄稿したこの記事をご覧ください。キャッシュレスここ1年のキャッシュレス関連ニュースをまとめた〜クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、スマホ決済の違い〜にコメント経産省の「キャッシュレス・ビジョン」2025年までにキャッシュレス比率を40%に今年の4月に、経産省が「キャッシュレス・ビジョン」という、キャッシュレスに関する方針を策定してました。「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました(METI/経済産業省)先日、社内で勉強会を開いたのですが、そこから個人的にピンときたものを解説・抜粋していきます。社内の勉強会に関する記事はこちら。キャッシュレスのKPIもともと「未来投資戦略2017」の中で、下記のようにKPIが設定されていました。キャッシュレス化を推進するためのKPIとして、「今後10年間(2027年6月まで)に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す。これを2025年に前倒しをして、さらにその後のKPIを設定したのが今回のものです。2017」で設定したキャッシュレス決済比率40%の目標を前倒しし、高いキャッシュレス決済比率の実現を宣言する。将来的には、世界最高水準の80%を目指していく。冒頭にも載せたこのグラフですが、まず日本は世界的にも低いキャッシュレス比率です。18.4%で、韓国の89.1%、中国の60%、イギリスの54.9%、アメリカの45.0%と比較してもかなり低いです。キャッシュレスが進んでいる国の中でも、クレジットカード派閥とデビットカード派閥に明確に別れているのは意外でした。保有カード枚数自体は、日本は世界で2位とのこと。持ってはいるが、使ってはいない、という状況が日本。スウェーデン、韓国、中国というキャッシュレス比率の高い国の事例を紹介しています。いった名目で国家レベルで取り組んだ結果、となっています。参考になるのは韓国の事例で、要はカードを使うインセンティブを国が用意し(所得控除と宝くじ)、加盟店も義務化した、という感じです。(1,000円以上利用で毎月行われる当選金1億8千万円の宝くじ参加権の付与)・店舗でのクレジットカード取扱義務付け(年商240万円以上の店舗が対象)なお、中国についてはこちらで。日銀のFinTech資料(主に中国とキャッシュレスについて)日本の状況それに対して、日本でキャッシュレスが他国に比べて進んでいない理由を下記のように整理しています。困っていないんですよね。そこまで現金に関する犯罪もないし。106兆円超と、前年同期比で4%増加していて、GDPの約2割です。他国はそうではないらしい。加盟店も「導入するメリットが少ない」ということで、都内でも2/3はクレジットカード非対応で、消費者側もキャッシュレス社会に不安を持っている層が50%以上とのこと。あと、世界的にも稀有なマルチアクワイアリング環境、というのも面白いポイントでした。マルチアクワイアリングとは、一つの加盟店に複数のアクワイアラ(加盟店開拓側のカード会社)と契約できることで、故に、大規模加盟店ほど競争原理が働いて、加盟店手数料は安くなるが、規模が見込めない中小規模加盟店の手数料は高止まりしている、という指摘。加盟店間の手数料格差がでかくなっている、というのも、加盟店側で導入が進んでいないとしている理由の1つです。マルチアクワイアリングなのは、日本と韓国くらい?もともと日本は、銀行がクレジットカードを発行してはいけないという法律の元、Visa・マスタカード・JCBだけでなく、UCカードやDCカードなど、ローカルブランドが勃興して、一つの加盟店にたくさんのアクワイアラが付くマルチアクワイアリングが定着してしまいました。良い点もあって、一つの端末に複数のアクワイアラが乗っかる技術は進みました。加盟店に謎の端末がたくさんおいてある状況にならなくなったのは良い点。それがPOS端末維持費の高騰につながっているかもしれない。目標が低い!とか遅い!とか色々コメントを見ましたが、個人的にはかなり攻めた目標だと思います。勝手に毎年1%ずつくらいは増えるのですが、普通に考えて2025年でも、25%くらいだろうと思っています。民間だけでできることとして、個人的に思いつく方策は、下記くらいかなーと。・カード会社のシステムコストが高すぎる。SIer頼みの状況を打開して、コスト削減し加盟店手数料を下げていくそれに関連して、少単価のコストが高すぎる。業界全体で少単価決済への取組が必要と感じています。普通に1000円未満で使われるとカード会社は赤字の状況です。・ポイント以外のインセンティブを作る。クレジットスコアが貯まることで家賃の保証料が安くなる、等の仕組みづくりこういう工夫をした上で、加盟店の義務化やその他もろもろを駆使して、頑張ってなんとか40%いけるかなーと。決済機能を提供している企業としては、圧倒的に使われるサービスを提供して、外部環境無視して貢献できれば、とも思っています。Payもそうして広まったわけですし、国に何か期待するのも微妙だと考えます。ちなみに、こういうことを定期的に社内で共有しています。マネー・ポイントの違いは?)先日、社内で「日本に存在する通貨」についての勉強会をしました。サービスをやる場合は、知っておきたい領域です。国内に存在する通貨は、大きく分けて4つに整理されています。その通貨を所管する法律もそれぞれ違います。この図の上ほど現金に近い存在です。※通貨と呼ぶのも悩ましいのも含みます。言わずと知れた日本円です。国(日銀)が管理・発行しています。暗号通貨どういう定義か悩ましかったのですが、原則ブロックチェーン技術に基づいたデジタル通貨だと捉えています。ICOを行って、自分で通貨を発行・販売することができるようになったことが話題です。先日施行された、資金決済法の仮想通貨交換業で規制しています。電子マネー/プリカ(前払式支払手段)いわゆる電子マネーですが、法的には前払式支払手段(資金決済法)と定義されます。前払式支払手段には、自家型と第三者型があって、前者はハウスカードと呼ばれたりします。この通貨の発行には、金融庁への登録が必要で、それぞれ登録されている企業のリストが公開されています。有効期限が6ヶ月以上あることが条件となります。前払式支払手段の場合、残高の50%を納める必要があります。そこで、iTunesギフトカードや、Amazonギフト券などは、有効有効を6ヶ月未満とすることで、前払式支払手段の登録と供託を回避しています。指摘をいただき、iTunes/Amazonは前払式支払手段で登録済みとのことでした。LINE系/GREE/DeNA(モバコイン)がギフト扱い。資金移動業、というものに登録して、現金化することを可能としています。Payなんかはそれです。残高100%の供託と本人確認必須という重みがあります。前払式支払手段/資金移動業に登録してるか否かは、サイトに「資金決済法に基づく表示事項」を記載しているのでわかります。スターバックスカードの資金決済法に基づく表示事項ポイント今のところ特に規制もなく、企業が自由に発行できるのですが、原則、現金で購入することができません。ポイント同士の交換は自由なので、活発なポイント市場を築いています。各通貨間の交換可否なお、ここで重要なのは、それぞれの通貨間で交換できるのか?という点です。交換の制約があることで、企業が様々なスタイルで通貨を発行していることが分かります。昨年、日本ブロックチェーン協会がわかりやすい表を出していたので、転載します。・法定通貨と暗号通貨は極めて性質が近い・電子マネーは現金化(法定通貨と交換)できない・ポイントは現金で買えない電子マネーが一部現金化可能というのは、例えばビール券等も前払式支払手段に含まれていて、それを第三者=金券ショップで売ることは適法、とされているためです。電子マネーも第三者の取引所があれば交換できるんけ?というところは、微妙なラインだと思っています。電子マネーはクレジットカードで購入可能で、電子マネーを現金化可能とすると、クレジットカード与信枠の現金化に繋がることも要因の一つです。次回は、LINEの通貨を見てみたいと思います。実は一つのアプリ内に、5種類の通貨が存在するのです。WATARU会の第二回やります。今、バンドルカード、というクレジットカードを持てない人向けに、アプリをインストールしたらVisaカード(プリペイド)が持てる、というサービスを提供しているのですが、よく人に「決済って競合多いけどどうなん?」っていう質問をされます。色々な企業が凌ぎ合っている業界ではありますが、役割分担もはっきりしていて、一概に競合とは言えないことがほとんどです。そこで、一旦業界と、競争領域の整理をしてみました。クレジットカード業界/スマートペイメントマップまず、わかりやすくするため、競争領域を外したマップで説明します。左(消費者)から右(加盟店)にお金が流れるイメージです。上段と下段の2種類のマップがありますが、上段は、消費者から加盟店までの、クレジットカードの商流を整理しています。それぞれの役割分担はこんな感じ。・PSP(決済代行):アクワイアラに代わって加盟店に対してクレジットカード決済サービスを提供ココらへんを深堀ると深淵な世界が見えるので割愛します。クレジットカードをお店で切るだけで、これだけのプレーヤーを通してお金が流れるということが分かってもらえれば。下段が昨今話題のサービス達を役割ごとにマッピングしたものです。同じように左から右にお金が流れていきますが、そのエコシステムの中にカードも含まれます。・銀行:消費者のお金の源泉は銀行です。・カード:銀行とつながってキャッシュレス機能を提供します。プリペイドカードなら現金からもチャージされます。・ウォレット:主にカードとつながって、スマホ上で決済できる機能を提供します。カード的には、ウォレットは加盟店という扱いになります。・決済API/端末:ウォレットで、加盟店で決済できる機能を提供します。そのサービスが「ユーザーを集めているのか?」「加盟店を集めているのか?」で分けると整理しやすいです。ウォレットの定義が広くて、両方集めているプレーヤーが増えていることが、この領域をわかりにくくしています。弊社のバンドルカードとOrigamiは競合か?と言われると微妙でして、たしかにOrigamiはユーザーも集めているという点では競合なのですが、Origamiに登録できるカードとしてバンドルカードも利用できるので、その場合はパートナーとなります。Payに対応したら、Origamiを介さなくてもアプリで実店舗決済できてしまうという点で、競合感が増します。競合か?という問には、一概に答えられない感じです。Propositionによって、4つの領域に分けられると思いました。競争領域の整理1イシュイング:簡単に作れるカードという方向性です。Pay対応を見越したアプリ前提のカードが増えています。2割り勘/送金:個人間の送金/決済という方向性です。米国のVenmoがベンチマークです。3QRコード決済:店舗側にタブレットをおいて、アプリでQRコードを読んで決済できるサービスの提供です。Pay/AliPayのエコシステムの一つとして広まり始めています。4ポストペイパル:ECの世界で消費者とお店を直接つなげたいという方向性です。PayPalの次世代を狙っています。それぞれ軽く考察していきます。1イシュイングバンドルカードと、Kyashは、アプリをインストールしたらVisaのバーチャルカード番号が持てる、という点が共通しています。Payカードも、アプリで残高/明細確認・チャージができる点で、既存のクレジットカードプレーヤーと違う機能を提供しています。マップには入らなかったのですが、銀行がデビットカードを発行する動きも活発化してきています。Payでして、プラカードがいらない世界が到来します。ここは別記事で詳細に書いているのでそちらをご参照ください。Pay等が作った「簡単に個人の間でお金のやり取りできる」世界観が、なぜ日本でないのか?という問題意識から始まっているプレーヤーです。ここには今後も色々なプレーヤーが参入してきそうな気配です。メルカリも個人間決済っぽいことをやっているという意味で極めて近い領域。する場合は、資金移動業という許認可を受けて、本人確認を取る必要があります。日本の本人確認は極めて煩雑で、いかに本人確認をせずに=UXを損なわないように、法定遵守できるか?も勝負のポイントです。Payもやられていますが、やはり本人確認のハードルは高いです。Pay/AliPayのQRコード決済に対応するという競争で始まりました。インバウンド需要の勃興で、加盟店の爆買に対応したい欲が高まり、上記に対応した新しい決済端末を入れるという流れが生まれています。Pay/AliPayそのものをやろうとしています。PayとAirREGIは、既にウォレットと端末という役割分担で提携しています。マップには入れてないのですが、ビットコイン系のプレーヤーも、4月の仮想通貨法の施行で盛り上がり始めています。ビックカメラ等の大きな加盟店も対応し始めています。大手のカード会社も多数参入してきており、スマートな決済端末が町に広まると、一気に決済シーンが変わる期待感があります。結局、新しい決済方法を広める一番のネックは、加盟店の開拓であり、開拓が完了していると新しい決済方法が広まるはずです。Payについては、古いですがこの記事を参照のこと。HorowitzのWeChatの考察4ポストペイパル実店舗だけでなく、ネットの世界でも大きなエコシステムを作っちまおうというプレーヤーが増えています。「別にネット決済なんてただのデータ通信なんだからクレジットカードじゃなくてよくね?」という問題意識から生まれていると感じます。Paymentも同じような役割を担っています。ベンチマークは中国ここまで見てみると、とにかく分野横断で、消費者から加盟店までを一気通貫でつなげたいプレーヤーが増えているのだと思います。Pay/AliPayのようなエコシステム。そこに銀行が参入してくるケースも増えるており、ちょうど先週発表された、メタップスとみずほが組んで提供する、電子マネー「エムウォレット」も、全てを横断的に提供する決済手段なのだと思います。Startupスマートペイメント(決済)の業界マップと競争領域にコメントモバイル決済の普及状況(日銀:生活意識に関するアンケート調査)毎年恒例の日銀の「生活意識に関するアンケート調査」。Payがリリースされた昨年の影響を受けてか「生活意識に関するアンケート調査」にモバイル決済の設問が追加され、『利用したことがある』との回答は6%となったそうです。回答のグラフ↓ただ「年に数回使う」パターンの人は、おそらくモバイルSuicaで新幹線買うだけな人だと思っており、日常的に使う人は5%もいないという結果に。「当該機能がある携帯電話・スマートフォンを持っているが、使わない」回答が42.4%もいて、対象の端末を持ってる人の10%くらいしか使っていないという結果です。Payも米国でそこまで普及しているのかわかりませんが、まあこんなもんか、という結果ですね。これがこれからモバイル決済は普及するのか?この類のサービスは、口コミでじわじわ拡がるようなものではないと思っており(既におサイフケータイがあるにも関わらず使っているのは数%という現状から)、利用者を増やすには大きなイベントが必要だと考えます。イベントとしては下記4つが考えられます。Payで定期が使えないから結果使ってない人はかなりの割合でいると思います。Androidモバイルスイカ定期のヘビーユーザーで、かなり使い勝手がよく、定期対応したらそれだけで2倍位までは一瞬で普及すると思います。できればViewカード以外でのオートチャージも欲しいところ。PayにVisaのクレカがもれなく登録できるようになる&Visaの非接触加盟店が増える2020年に向けて、Visaやマスターカードを始めとしたブランド/当局は、EMV(IC認証決済)もさることながら、非接触型の決済端末を普及させたがっています。いうのも、オーストラリアを始めとする欧米諸国では、非接触のVisa加盟店はかなり増えていて、日本に来た外国人が、わざわざプラカード出さないといけないのか!さらにはサインもしないといけないのか!遅れてやがる!ってなるのは割けたいのです。よって、2020までに何らかの転機が訪れるはず。コンビニが全店で非接触Visa(payWave)を導入する。Payが使えるiPhone7を持つ人が増えると、単純に使う人が増える、ということです。Pay使いたい人は既に7に移っていると思いますし、7以前iPhoneユーザーでモバイル決済している人は皆無だと思っており(機能がないから)、このシナリオは微妙かもしれません。PayでかざすだけでOKみたいになると、一気に広まると思います。クレジットカードや電子マネー以上のDAU(日次利用者数)を誇っていると思いますし、お金のやりとりがない分、登録しやすく、不安も少ないためです。これに慣れた人は、そのまま決済も使い始めるはずです。Payでできるのか不明ですし、加盟店側のPOSをいじる必要があって(なぜなら今は磁気ストライプorバーコードのため)、誰がそこに投資するのか?が不明確ではあります。あとは、iPhoneのNFC機能開放とかですかね。したら、メルカリPayでコンビニで買い物♪みたいな、膨大なアプリユーザーを持つ非金融プレーヤーが一気にそこを取ってしまうかもしれません。宣伝ですが、今回イシュアとしてのオペレーションを回している中で、あまり世の中に伝わっていないカードの仕組みとかを、こちらのコラムで書き始めていますので、もしよろしければご笑覧ください。クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループの報告書http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161226003/20161226003.htmlイシュアに提供される決済データ上の加盟店データが整備されなさすぎてるから、ちゃんと整備しようぜ!っていう経産省の試みの方針が発表されました。CategoryCode=国際標準業種コード)等が含まれるのですが、まずMCCがアクワイアラや加盟店のさじ加減で決められているのでバラバラだったりするのと、店名も途中で切れたり、十分にイシュアが加盟店を識別できていない現状があります。それに対して、直近では2つの案が提示されていて、1まずMCCを整備しましょうと。Restaurants)だったりと、統一感がないのをちゃんと日本に合ったガイドラインを作る、ということです。この画像がわかりやすいです↓こういう悩ましい問題は結構多くて、例えばアウトレットモールは日本独自の業態で、それをどう整理するかとか。単純な雑貨屋に入れてよいのか?というのは難しいところで、文具も売ってれば服も売ってるし、最近は家具も多い。本質的には、1加盟店に複数のMCCを紐付けられるのが理想だとは思うのですが、現状、ネットワークがそれに対応していないので、まずは一番ぽいMCCを選択せざるをえないのでしょう。2つ目は、2郵便番号の付与です。伝票の中に郵便番号を含めれば大体の住所が分かるし便利!という代物です。マスターカードではそれに対応しているというのは知りませんでした。えば、全国に1,000店舗あるような加盟店の場合、アクワイアラによっては、本社で一括契約して、決済は全部同じ店名・住所みたいなことはかなりあります。これを浸透させるには、加盟店側の努力も必要となるでしょう。コンビニ等では、同じオーナーがフランチャイズで複数の店舗を経営している場合、決済端末を勝手に別店舗で使っちゃうとかよくある話で、それも管理できるのか?というのは結構思い話題です。今まで放置気味だった状態なので、これで割りと使いやすくなりそうな気配はします。経産省としては、インバウンド含めたマーケティング用途で活用したそうな感じですが、私個人としては、直近でこのインパクトが大きい領域は、不正検知領域だと思います。わかりやすい不正検知のルールとして、北海道で決済して、10分以内に沖縄で決済したカードは確実に怪しい、というのがありまして、郵便番号がちゃんと付与されるとかなりこのルールを適用しやすくなります。要は普段は北海道で決済してるのに、漏れたカード番号が沖縄で使われたという話です。よって、この標準化が進むと、不正検知の仕組みが一気に進化するのではないでしょうか。それでは、この標準化が実際どこまで進むのか?この報告書にある委員会は、ビザ・マスターカード(=VM)はもちろん、MUN、SMCC、UC、楽天カードと、日本を代表するアクワイアラが名を連ねており、一応VM上では、日本の80%はカバーできる布陣ではあります。JCBがここに載っていない点と、正直アクワイアラからすると、大変そうな割にあまりメリットのない施策だと考えられ、ちょっと不穏な気もします。宣伝ですが、今回イシュアとしてのオペレーションを回している中で、あまり世の中に伝わっていないカードの仕組みとかを、こちらのコラムで書き始めていますので、もしよろしければご笑覧ください。次のページこのブログ主に国内外の金融系スタートアップについてまとめてます。好きなサービスはMintとSimpleです。カンムっていう会社をやってます。Visaプリペイド「バンドルカード」をリリースしました。こちらでもカードに関するコラムを書いています。