本日の朝刊では、全国をはじめ各都道府県、市町の人口減少の記事が大きく取り上げられました。昨年度の国勢調査の結果が発表されたためです。全国で86万8千人の減少。石川県では、2万714人の減少。金沢市では、2116人の減少です。このコロナ禍の影響もあり、更に少子化は進むと見られています。各自治体では、少子化対策に懸命です。生み育てやすい環境づくりが、全国的に命題となっています。安心して生み育てるためには、まず、安定した雇用が大切です。どの企業や自治体も、どんどん非正規雇用の割合を高めています。この正規雇用の比率を高めずして、どうやって若い人たちに結婚や出産を促すのか。本気の少子化対策は、本気の(雇用対策/正雇用の拡大策)が求められると思われます。皆様のご意見をお寄せください。