グローバル・ミニマム課税とは、OECDにおいて世界経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するために公表された「第二の柱」(Pillar2)に位置づけられるものです。Rule)」と呼ばれるものです。巨大多国籍企業グループに対して、最低15%の法人税を負担させることを目的とします。全世界に展開している日系のグローバル企業や多国籍に展開している外資系日本法人にとって今後、関係してくる内容です。グループ等」とは、会社等の所在地国が2以上あり、直前の4対象会計年度のうち2以上の対象会計年度の連結財務諸表上の総収入金額が7.5億ユーロ(約1,100億円)以上の多国籍企業グループ等です。整理すると、上記の要件を満たす海外子会社を有する親会社としての日本法人が対象となります。適用開始時期は、当該日本法人の2024年(令和6年)4月1日以後に開始する「対象会計年度」とされています。対象会計年度は、「多国籍企業グループ等の最終親会社等の連結財務諸表等の作成に係る期間」とされているため、基本的に連結会計上の事業年度になります。海外子会社の外国での税負担が15%未満の場合に、その海外子会社の税負担が15%相当に達するまでの不足額(差額)をいいます。対する地方法人税」になります。内国法人の帰属割合(所有持分割合を基礎として計算)を乗じて計算されます。して計算された国際最低課税額に税率を乗じて法人税と法人地方税相当額を計算します。日の翌日から1年3か月(一定の場合には、1年6か月)以内にe-Taxにより納税地の所轄税務署長に提供しなければなりません。特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の所在地国(つまり外国)の税務当局が上記の報告事項等の提供を日本に対して行う場合には、内国法人による報告事項の提供義務を免除するとしています。より、納税地の所轄税務署長に提供することがもとめられます。国際税務コラム海外進出コラムSeminarContact▼オンライン相談お問い合わせ。