公明党の谷合正明です。起きたイランの大地震について、バムという都市があるんですけども、そこに仮設住宅を供与するという緊急無償資金協力が、そういう事業がございまして、その問題について取り上げました。現在どうなっているかというと、イラン政府側がするところの、例えば電気であるとかそういった敷設ができていないので、結局住人はいないんだと。起きた大地震の緊急無償資金協力の事業で、今もって仮設住宅は、物はあるけれどもそこに人は入っていないという状況で、そのことを指摘させていただきました。外務省の方の話を聞きますと、まだやはりこのニーズはあるんだと、例えば、震災の孤児であるとか未亡人の方なんかがまだ入る余地があるということは言われていたんですが、私自身は、やはり二年半もしますと、そもそも所期の目的、ニーズというものは失っているし、タイミングを逸してしまった支援ではないかと、そのように思うわけであります。そこは、素直に反省すべきところは反省して、教訓をやはり導いて生かしていかなきゃいけないんじゃないかと、そのように考えているわけであります。今回、私が思うに、例えば電気のないところに仮設住宅を建てたと、電気がないからまだ人が入れないんだと言うんですけれども、そもそも私自身が、例えばNGOで難民支援のプロジェクト、携わっておりましたけれども、難民キャンプをつくるときには、緊急でございますけれども、そのセットアップするときには必ずそこに水源があるかどうかを確かめて、いわゆる井戸を設置して水が出るということを確保してからいわゆるキャンプであるとかそういう医療事業というのがセッティングアップされるわけでありますけれども、そういったところの何というか配慮というか知恵がこのプロジェクトにはなかったんじゃないかと。要は、外務省さんでありますと政策レベルの専門家でございますので、こういった個別のその現地のニーズであるとかいった、そのプロジェクトレベルの専門家の知見が今回の案件にはなかなか入ってこなかったんじゃないかと、私はそこら辺に要因があるんじゃないかと、そのように考えているわけであります。今回は緊急無償資金協力でございまして、これは外務省が実施するプロジェクトでございます。緊急性、人道性があるからこそ、私は例えばNGOだとかそういった援助のプロジェクトレベルの専門家を、やはり連携していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。これは、いろいろ、実施の段階でやるのか、あるいはモニタリングの段階で、評価の段階でやるのか、どういうふうな連携あるかというのは、それはまだまだ検討の余地があると思うんですけれども、いずれにしましても、こういったプロジェクトレベルの、例えばNGOなどとの連携強化というものは今後とも必要じゃないかと思うんですが、その辺り、どう考えられますか。