(ITC)に訴える準備を進めている模様です。ITCは米国の国内産業に損害を与える輸入やダンピングなどを調査する機関で、不正ありと判断すれば通関を禁止する排除命令または販売を中止する停止命令を発行する権限を持っています。関係悪化したAppleとQualcommQualcommがiPhone製造に必須の特許を所有していることを理由に、過剰な請求を行ってきたと主張するAppleに対し、Qualcommが反論。Nicolausのアナリスト、ケビン・キャシディ氏は、「Appleをこのまま放置すれば、他の企業や国もロイヤルティーを支払わないというリスクが生じる」とし、Qualcommの輸入禁止要請は十分あり得ると述べています。ITCへの訴えは当然?BloombergはITCを次の戦いの場に選ぶのはある意味当然だと記しています。実際Qualcomm、Appleの両社とも、ITCの制裁を受ける、あるいは制裁を示唆された経験があります。QualcommはBroadcomとの特許を巡る争いにより、米国へのチップ輸入を短期間ながら禁止されました(2009年に和解)。AppleもSamsungとの特許争いで、過去に一部iPhoneの輸入禁止をITCから示唆されています。Mania編集部です。iPhone、MacなどApple製品が大好きな国内外のライターが集まり、2013年から記事を執筆しています。