斡旋を行うほか、当該新増設に必要な道路その他関連施設の整備に努めます。工場等を新設又は増設し、村の指定(注1)を受けた者に対し、新設又は増設により取得した工業等生産設備及び土地に係る固定資産税を新たに課税されることとなった年度より3年間免除します。土地についてはその取得の翌日から起算して1年以内に当該工場等の建設の着手のあった土地に限ります。工場等の投下固定資産額が5,000万円以上であること。工場等が本村における雇用の増大及び安定等地域社会の発展に寄与するものであること。工場等の立地が、本村の土地利用計画に適合するものであること。工場等が公害の発生するおそれのないもの又は当該工場等が、公害発生の未然防止に必要な措置を講じているものであること。工場等が本村の産業の発展方向を阻害しないものであること。工場等を新設又は増設する前に工場等指定申請書(様式第1号)を提出してください。工場の指定を受けた後、指定を受けた日から奨励措置が終了する日までの期間内に、次の各号のいずれかに該当したときは、その日から20日以内に定められた様式によりその都度提出してください。工場等用の土地又は建物を取得したとき。工場等用の建物の建設に着手したとき及び完了したとき。第3条の申請の内容に変更が生じたとき。事業を廃止し、又は休止したとき。(様式第10号)を提出してください。合併、譲渡その他の理由により、事業を継承した者が、引き続き指定を受けようとするときは、事業を継承した日から30日以内に、様式第11号により申請をしてください。村は、これを審査し、適当と認められるものについて、引き続き指定します。この場合、事業の継承者が引き続き当該固定資産税の免除を受けられます。reserved.Topへ。