21回締約国会議(COP21)で12月12日、世界共通の長期目標として気温上昇を産業革命前比1.5度Cに抑えることや、主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出してレビューを受けることなどを含む新たな法的枠組み「パリ協定」が採択された。安倍晋三首相は12月13日、日本が経済成長を犠牲にせずに温室効果ガス26%削減目標を達成するため「その鍵となる環境・エネルギー分野での革新的な技術開発を推進する」として、日本の技術や経験を活かして途上国においても気候変動対策を実施することなどを内閣の最重要課題として取り組むとの談話を発表した。丸川環境相は12月7日(日本時間8日)の閣僚級ステートメントで、気候変動問題は地球と人類の未来を左右する喫緊の課題であるとして、「世界の排出削減の観点から全ての国が参加する法的合意をできる限り実効性あるものとすること」を訴え、パリ合意で(1)長期目標の設定(2)各国が5年ごとに排出削減目標を提出・見直す共通サイクル(3)各国の取組の状況に関する共通だが柔軟な報告・レビューの仕組みなどを位置づけ継続的に削減に向けた野心を向上させていく仕組みとすること――が必要だと強調した。エネルギー省のロワイヤル大臣と、国際および国内レベルにおける低炭素社会の構築を目指した環境協力の覚書への署名も行った。COP22は、2016年11月にモロッコのマラケシュで開催される。(JAIF)ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。