編集・発行/民主党役員室(項目ごとに編集しました)★会見の模様を以下のURLで配信しています。第1点は、今日行われた維新、それから共産との党首会談について。午前中に維新と党首・幹事長会談を行いました。野党結集に向けて両党がしっかり野党結集を引っ張っていく、野党第1党である民主、第2党である維新が野党結集を先導していくことを確認いたしました。具体的には両党の代表・幹事長による連携協議会を設置する。この4名での連携協議会でさまざまな議論をしていくことにいたしました。協議会のもとに、政策と選挙について、それぞれ協議する場を設置する。エネルギー」、これだけのテーマについて基本的な考え方を協議し、まとめ上げることにいたしました。私からは、10月半ば、今から半月後ですが、先ほどの代表・幹事長から成る連携協議会を開催することとして、そこで中間報告をいただきたい。その後10月いっぱいで、それぞれ各項目についてまとめていただきたいということを申し上げた。この会見の後、長妻さんや細野さんに、改めてお願いしようと思っております。したがって、あまり細かい政策というよりは基本的な考え方をそれぞれの項目についてまとめるということです。選挙の協議については、その10月半ばの連携協議会でメンバーなどを改めて決めることにいたしました。民主党側としては幹事長と選挙対策委員長をメンバーにしたいと考えている、と申し上げた。これは共産党が既に共産党の中でおまとめになった「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」という紙について説明をいただいた。今日は説明をいただいたということで、それ以上のことはありませんが、ここで三つの点を共産党としては言われている。たたかいをさらに発展させよう」。争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう」。挙協力を行おう」という、この3点です。志位さんからかなり詳しくご説明をいただきました。私からは、思い切った提案をされたことには敬意を表しますと申し上げた上で、何点か質問をいたしました。詳細は省きますが、特に申し上げたのが、この「国民連合政府」というのは果たして現実的だろうかと。わが党の中にもさまざまな意見もあるし、失礼だが共産党と政府をともにできるというのはかなりハードルが高い。政策も違うという中で、果たしてそういうことが現実的なのか、ということは申し上げました。日は基本的には説明に留めるということにいたしました。次の日程は特に決めておりません。引き続き話し合っていこうということにしました。報告がまとまりました。当初は総理や官房長官が「デザインの決定は民主党政権がやった」と責任を転嫁するような話もありましたが、この報告書で下村文部科学大臣の責任ということが明確に指摘されました。安倍政権のもとで旧計画の見直しを行うべきだったと、2013年夏から年末にかけて、そういうチャンスがあったとも指摘されております。混乱の原因は安倍政権にあったことが明確になったと思います。いった指摘がなされた以上、しっかりと下村文部科学大臣はその責任を果たされるべきだと思いますし、安倍総理も任命責任があるということを申し上げておきたい。大きな三つ目、この国会を振り返ってですが、非常に長い熱い国会で、そういう中で、わが党の議員は本当に頑張っていただいた。歴史的な議論が行われた国会だったと思っております。成立しましたし、安全保障法制も、強引な採決の中で成立してしまいました。我々の力が足らなかったことは率直に反省しつつ、しかし「戦いはこれからだ」と、今回示された「新しい民主主義の動き」、そういった皆さんとともに、少なくとも違憲部分について白紙にするための戦いをしっかりとやっていかなければいけないと考えています。この国会、QT(党首討論)を毎月1回やるという約束が、結局2回しか行われませんでした。中審議をお盆明けに開催するという約束が果たされませんでした。それはまことに遺憾だ。いうのはハードルが高いと意見表明をされたと聞いたが、それに対しての志位委員長の答えとしてはどのような答えがあったか。ご主張の3番目にそういう話が出てきている。そこの基本線は変わっていない、それ以外の説明があったわけではありません。我々は2番目がハードルが高いので、そうすると論理的に1・2・3と来るとすると、これでは3番目まで到達しませんねという話でした。代表は共産党の表明があってから、まずはじっくり話を聞いてみてということだったが、今日、共産党から詳しい説明を受けて、選挙協力の可能性も含めてどういう印象を受けたか。【代表】ちょっと今日の段階ではなかなかそこまでは言えない。連合政府」というのが非常にハードルが高いと思っていますので、そういう意味では今日はなかなか厳しいなという印象です。対抗勢力、受け皿として、先ほどおっしゃった「新しい民主主義の動き」ということで、国民からは共産党とか野党の連携を望む声、野党結集を望む声が強いと思う。一方で民主党内では共産党との連携にアレルギーを感じるような声もある。おっしゃいましたが、確かに既存の野党の枠を超えて協力してほしいという声は一方であると思いますが、そうでない民意もあります。別に永田町だけではなくて、どちらかというと保守的な、あるいは中間層的な人々の間にもそういう声はありますので、そこは永田町と国民の民意の間で対照的になっているということでは必ずしもないと思います。「ハードルが高い」という考えの表明が、国民の民意・期待を裏切ることになるのではないか。立して廃止法案でこの法案をなきものにすると訴えている。その民意に応えようとしない民主党、と映るような気がするが、その辺はどうお考えか。【代表】そういうレッテル貼りには、「それは違う」と申し上げたい。したら安倍政権に一番勝てるのかという一点で私は考えております。いろいろな民意がありますので、そこはしっかり見極めながらやっていかなければいけない。「同じ政府をつくる」というところまで多くの人が求めているのかどうかというところも、さまざまな意見がある。「協力して安倍政権を倒してもらいたい」と思っている方がたくさんいらっしゃるとしても、「同じ政府をつくってもらいたい」というところまで、どのくらいの方が考えておられるのかということも、さまざまな見方があると思います。府は難しいという意味なのか。「ハードルが高い」とおっしゃった「ハードル」の中身で大きなもの、幾つかでも結構なので伺いたい。【代表】ともに政府をつくるということは、この法律の廃止だけに留まるものではなく、さまざまな日々の営みも含めて、あるいはいろいろなことが起こり得る、そういったことをやっていかなければいけないわけで、そこで政策が一致していないとか、そういうことになると、かえって国民にとって不幸なことになるかもしれません。そこは一定の責任を持って、しっかりと理念・政策というものが共通していなければいけない部分は当然あると思います。同じ政府をつくるというのはハードルが高いということです。共産党に対する敬意は強まったのか、遠くなったのか。安倍政権を打倒してこの安保法制を白紙撤回するという目標はたぶん共通だと思うが、その方向に向けて連帯していく、「連帯」というのは枝野さんの言葉だが、連帯・連携を強めていくという方向性、要するに「敬意」の部分がどうなったのか伺いたい。【代表】ですから方法論です。したら安倍政権を倒せるのか、そういう視点で物事を考えていく必要があると思います。国会前で岡田代表は他の野党の党首と一緒に手を挙げていた、あの時のような熱が今感じられないというか、今回、統一政府は横に置いておいて、選挙協力をするということにもっと民主党として食いついて逆に提案することはお考えにならないのか。少なくとも憲法違反の部分を白紙化するということは、共通している。府をつくるということが前提だとハードルが高いと申し上げているので、それ以下でもそれ以上でもありません。そこが外されたら、選挙協力もあり得るのか。「協議」という言葉を使われるのですが、私は「協議」という言葉は1回も使っていません。これからも時期を見て話し合いをするということです。撤回は当然だと思います、それが前提になっているわけですから。式でということについては、まだわが党としては「これでいく」ということを決めたわけではありません。私は繰り返し申し上げていますが、少なくとも憲法違反の部分については、白紙化するということは申し上げている。散して、今度は全くゼロから総選挙をやり直すという可能性、あるいはそうした考え方に代表はどのような問題があるとお考えか。政府を構成するということは、これを廃止するのにどのくらいの期間がかかるかわかりませんが、少なくとも国会を召集して、その中で一定の議論は必要でしょう。その間、何が起こるかわからないわけですから、やはり国民の命と暮らしを守る、そういうことに責任を持つのが政府ですから、この1点だけでというところには、私は困難さを感じる。定して独裁国家になるような安倍政権を倒してほしい、戦争法をいち早く廃止してほしいというのが国民の多くの民意だと思う。共産党と野党共闘して安倍政権を打倒して暫定的に連立政権を樹立するという考えに至らない理由がよくわからない。そこまで慎重になるのか伺いたい。考え方の相違でしょう。それから、この法律を廃止するのは、政府をともにしなくても可能です。政府をともにするということは、やはり国民の命に責任を持つわけですから、そこでいろいろな考え方が違うということが果たして一瞬でも許されるのかということは、やはりちゃんと考えなければいけない。共産党がどうお考えになるかまだわかりませんので、どうしても政府を構成しなければいけないのかどうかということも含めて、はっきりしないところはありますので、私は決めつける気はない。一方で、やはり政府を構成する、政府を担うことの責任も真剣に考えなければいけない問題。ないと国民の期待を裏切ることになってしまう。交代に追い込んで安保法を廃止するところで一致できれば、共産党側がハードルを下げれば、選挙協力もやぶさかではないというお考えと理解してよろしいか。「たられば」の議論はしないほうがいいと思います。それから、候補者をバッティングしないようにするということは、これはどの党であれ必要なことだとは思います。政府を構築するということについて、もう少し考えてもらえないかとか、そういった提案はされたのか。今日はそういった協議をする場ではありません。説明を聞いて、私から申し上げたのは、ともに政府をつくるということになると、本来、民主党を潜在的に支持している、あるいは自民党から支持をかち取れる保守層・中間層がかえって減ってしまい、結果的には目的が達成できなくなるのではないか、そういう議論も当然ありますとは申し上げました。【「FACTA」・宮嶋記者】この安保法の白紙撤回を唯一の旗印にして野党が結集するのは無理があると、民意はもう少し広いだろうというお話かと思ったが、その辺の認識。律が国民の世論を二分して、これで与党と野党が「関ヶ原の戦い」をするほどのものとお考えになっているのかどうか。そこは共産党とは違うということでよろしいか。私の言ったことを正確に聞いていただきたいのですが、同じ政府をつくるということはハードルが高いと。安保法案を廃止することを目指してともに戦うというのは今までもやってきたこと、これからもそういったことが必要だと考えている。仮定の質問で恐縮だが、共産党が「選挙協力までは一緒にやりましょう。その先は言わないよ」というところまでハードルを下げたら、岡田代表はどう思われるか。【代表】ですから、そういう話には今なっていない。「たられば」の話はしないほうがいいと思います。それはむしろ共産党に聞いていただいたほうがいいと思います。冒頭、今国会を振り返って、わが党の議員はよく頑張ってくれたという評価をされたが、一方で政府・与党の今国会での立ち居振る舞い、姿勢についてはどのような評価を与えているか。政党として活力を失っているということに私はやや驚いております。いう党ではなかったはずと思う。それから答弁も、衆参で200回止まったということですが、確かに稚拙だし、日によって言うことが総理も含めて違うし、もっと政府の中できちんと詰めてあれば、ああいう答弁にはならないはずです。いう権限を持っているのかというのは私も詳細にわからないが、少なくとも責任はお感じになるべきだと、他人事では済まされないというのは最低限言えると思います。記者会見で、辞意を総理に伝えたと明らかにし、その上で総理は内閣改造までは待ってくれと伝えたと。そのいきさつについての受け止めと、国会はもう閉会してしまうが、予算委員会などで追及するべきだという話も野党から出ている。いう必要性について伺いたい。辞めれば済むという話ではありませんが、しかし、責任が明らかに指摘されたわけですから、当然辞めるべきだと思います。「間もなく内閣改造が行われるから、それまでいいじゃないか」と。責任というのはそういう問題ではないと思います。国会が終わるが、法律は一応成立しているので実際に運用が始まる。大きな話は当然、国会の承認が必要なものが多いので、それは我々の目にも触れることになるだろうが、いろいろな細かいところでは実際に法律の運用が始まる。その辺の考えを伺いたい。【代表】これはしっかりウォッチしていかなくてはなりません。政府の中で、そのベールの中で行われていることがどこまでわかるのかという問題があると思います。皆様の情報提供なども期待しつつ、勝手に物事が進んでいかないようにしたいと思います。基本的には廃止といいますか、白紙に戻すしかない。一つは、やはり参議院で与野党逆転を成し遂げて、国会承認をできなくするということが具体的には必要だと思います。選挙について伺いたい。代表は法律の違憲部分を白紙にしていくとおっしゃったが、自民党は憲法そのものを変えていくと明言している。なると本当に自民党に勝つという目標を実現しなければいけないと思うが、維新との協力だけでは、最近の選挙で民主・維新の議席が横ばいということで、これからも同じような結果を生むのではないか。自民党に圧勝させない、3分の2以上を取らせないために、選挙で「ねじれ」を起こすような対案はあるか。野党が分裂しているということが非常に大きい。それがなければ、自民党との競い合いに勝てるチャンスはある。今の、8割の国民を無視してできた法律です。国民の怒りは簡単には解けないと私は思います。史上初めてのことで汚点だと指摘している。これについてはどう取り組むか。訴訟とか、国会内でもう1回安保特を開けとか、いろいろ対応があると思うが、その点についての考えを伺いたい。現実に、新横浜で地方公聴会を開いていますが、これが全く記録に残っていないということはあり得ないことだと思います。民党に対してしっかりと、どう対応するのか言い続けなければならないと思います。自民党総裁再選を受けた会見で、今後は経済・社会保障に力を注いでいくと。GDP600兆円とか、あとは1億総活躍担当大臣を設置するなどの報道も出ているが、こうした総理の方向性についてどのようにご覧になっているか。【代表】600兆円、これは名目を言っておられるのだと思いますが、それを2020年にやりますということになると、名目3%を超える成長を約束されたということ。具体論は何もありません。目の前にきれいなケーキを見せて、このケーキをどうやったら食べられるのかということは全く語っておられない。あり得ないようなお話をされている。具体的な政策をしっかり語るべきだ。あそこで「(新)3本の矢」とおっしゃったのですが、具体策はほとんど何も語っておられないので、もし新しい3本の矢というのに意味があるとしたら、従来の3本の矢がもうなくなってしまうということを間接的に言われたのかなと。諦めるという宣言なのか、特に3本目の矢です。いうふうに私は受け止めました。その1週間前の酒田市長選挙には和嶋未希さんが出たが、みんな負けている。これについての受け止めを伺いたい。酒田は、わが党は関係していない。和嶋さんはかつてわが党におられたけれども、民主党の推薦とか、県連レベルも含めて何か得られて出られた方ではありません。盛岡とか、山形とかありますが、やはり地方選挙ですから、国政のこういう安保法案とか、そういうことがどこまで投票の時の判断要素になったのかという問題もあると思います。題があるとは受け止めておりません。モデルケースになるのではないかという見方もある。民党にダブルスコアで負けている。闘で戦ったら、ほぼ横一線の互角の戦いができたということは、安保法に反対して野党が結集すれば1人区でも互角の勝負ができるという見方も成り立つと思うが、これについてはどう評価されるか。(参議院)国対委員長が辞意を表明したということだが、代表として受理されるのか、確認したい。【代表】その話は私、聞いておりません。理由も聞いておりませんので、コメントのしようがない。それから参議院の国対委員長は参議院の人事です。私が辞表を受け取る立場にはありません。OkadaTOPホームトピックスプロフィール各種お申込み収支報告アクセス。