上郷開発から緑地を守る署名の会のブログ「上郷・瀬上の自然を守る会」と連携、瀬上沢緑地の全面保全を求める活動を行っています。TPOわきまえぬレポートに異議あり!栄区選出の大桑正貴市議が月刊で発行する『大桑新聞』1月号は上郷開発問題について以下のようにレポートしています。これまで何度もお知らせしてきた上郷開発(旧上郷高校周辺の森の開発)ですが、平成25年12月(先月)の中旬頃から、開発に向けて、開発事業者から地元への説明があり、今後、開発が進むことになると思います。この『大桑新聞』における「今後、開発が進むことになると思います」との見解は、市街化調整区域における線引き変更による開発を是とする意見として受け取られます。(都計審)の委員に名を連ね(市会代表の委員枠は10名)、とりわけ「線引き全市見直し検討小委」に市会議長と並び参加していた(市会の委員枠は2名)ことを考えるなら、立場をわきまえぬ見解表明として批判せざるをえません。議員個人が開発を是とする立場に立つことを否定しません。間で開発容認に向けた根回し?が行われているというのでしょうか?扱う課題が微妙であるため、「線引き見直し検討小委」の審議は非公開とされています。事実、開発問題の広い視野からの検討のため、昨年9月に行われた2回目の審議における検討資料の部分的開示を求めた署名の会メンバーの請求に対して1月21日付けで横浜市長名でほぼ全面非開示の通知がありました。非開示とした市側の根拠は次の通りです。協議に関する情報は、当該機関として最終的な意思決定に至っていない検討中のものであるため、それを公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、又は特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれ、若しくは市民の誤解や憶測を招き、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため。市街化調整区域から市街化区域への変更は土地の路線化に大きな影響を与え、特定の者に不当な利益をもたらす可能性があり、ひいては市民の間に無用の混乱を生じさせるおそれがあります。その限りにおいて、関連する部分を非公開とすべきことは当然です。『大桑新聞』の記述は問題なのです。ページ冒頭で「初心を忘れず、今後も大桑新聞を配り続けます!」と高らかに謳(うた)う、大桑議員の公式ウエッブサイト。HPの近況報告を見ると、大桑議員は1月7日(火)本郷台駅、9日(木)港南台駅、17日(金)大船駅、21日(火)本郷台駅、22日(水)本郷台駅、23日(木)大船駅、29日(水)大船駅と、ほぼ連日、選挙区内のJR駅頭でみずから『大桑新聞』の配布活動を行っています。市政情報をピックアップし区民に伝えるスタイルの活動の熱心さへの評価はともかく、市民に非公開とされた線引き小委における審議内容(経過)を外部に洩らした?とも受け取られかねないこの記述、明らかに開発誘導であり、市民に配布するのは異議ありです。注:国政レベルでの「みんなの党」の内部分裂により1月10日付けで市会の会派構成が変わり、旧「みんなの党」は「未来を結ぶ会」(10名、伊藤大貴団長)と「みんなの党」(4名、大桑正貴団長)に。これまでの大桑議員(みんな)から串田久子議員(結ぶ会)に差し替えとなるはず。(目下は1月24日現在の委員名が記載されています)また小委のメンバーは9名。委員長の2名が名を連ねることになっており、次回からは大桑議員に代わり串田議員が委員に就任するはずです。Icon本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可する中国に学べ!このヒトは「栄区から横浜を変える」なんて言ってるけれど、「開発が計画されている土地は、あくまでも個人の持ち物です。(略)土地を所有している方がいる以上、その方たちの意思を尊重しなければいけないのも確かです。」なぞと言うのは寝言に等しい。土地の所有権や財産権を絶対視し私有地の開発やむなしとするなら、横浜に限らず日本全国の都市計画法に基づく区域区分あるいは用途地域の制定など全く無意味になってしまい、緑地は際限なく開発されてハゲ山だらけの中国と同じになってしまうだろう。URL編集やっぱり不適切な発言だ籾井勝人会長に続き、ベストセラー小説『永遠のゼロ』で知られる作家の百田尚樹氏、また埼玉大学名誉教授(哲学)の長谷川三千子氏と、NHK経営委員の相次ぐ奔放な発言が話題になっています。「言論の自由」というタテマエからすれば、暴言だろうが放言だろうがその発言自体は好き勝手なのだろうが、公共放送であるNHKの会長や経営委員という要職にある人のTPOをわきまえぬ発言は批判されて当然と思う。レベルは低いが、今回の大桑議員の発言は不適切と思う。URL編集ぼちぼち言うとは情けなや!開発に関し、市役所の関係部署に話に行くと、異口同音に「法規に適合する提案や申請が提出されたら、抵触しない限り認めざるを得ない。認めなければ、地権者の権利で墓地や資材置き場など乱開発になってしまい、反って現状より悪い結果となってしまう。この、ぼちぼち言うは地権者の台詞であって、市民から横浜市の都市計画を付託された行政が言うべきことではない。行政こそが知り得る各種データに基づき、ポリシーを構築し、先を見越した確たるビジョンにより、単なる利権の調整ではない判断を求められているのだ。利権の調整作業なら、高性能コンピューターやロボットで十分可能である。日本の江戸時代の将軍による、トップダウンの確固たる樹林政策により、荒廃寸前にあった緑地が見事に立ち直ったことは、皮肉にもアメリカの2人の学者によって、世界に誇るべき例として彼らの著書に紹介されている。江戸時代の優れた樹林政策の具体例が、この開発予定地の間近にあったとは驚くべきことである。お灸で有名な護念寺は、8代将軍「吉宗」の命により、付近の樹林を乱伐から監視する目的で建立されたというのが、その縁起である。強権を行使できたという時代背景もあるが、現代の行政は江戸時代の行政の爪の垢でも飲んでもらいたいものである。横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。みどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に......。