毎年約30000人が新たに子宮頸がん(上皮内がん含む)にかかっています。子宮を失うわけにも、入院するわけにも、死ぬわけにもいかない人がたくさんいます。私は一産婦人科医として、そんな女性たちをたくさんみてきました。悲しむのは、女性本人だけではありません。パートナーも、子どもも、ご両親も、周りの多くの人がつらい想いをします。子宮頸がんで悲しい想いをする人を1人でも減らしたい。一産婦人科医として、そう節に願います。医学が進歩した今、それはただの夢ではなく、実現可能なことなのです。『HPVワクチン』と『子宮頸がん検診』により、子宮頸がんにならずにすむのです。ところが、『子宮頸がんは予防できる』ということが、日本の女性にはほとんど知られていません。日本のHPVワクチンの接種率は1%未満。2013年4月にHPVワクチンが定期接種となった頃から、副反応に関する報道が過熱し、厚生労働省が2013年6月にHPVワクチンの勧奨を差し止め、それ以降、HPVワクチンの情報が国民ひとりひとりに届けられなくなったからです。その後の調査によると、副反応の可能性があるとされてる症状は、HPVワクチン接種歴の有無にかかわらず一定の割合で認められ、HPVワクチンと諸症状との因果関係は示されていません。HPVワクチンの有効性と安全性は世界的に認められており、世界50ヶ国以上で推奨されています。接種率の高い国では、すでに子宮頸がんの罹患率低下など成果がでている中で、日本の女性だけが、『ワクチンで子宮頸がんを予防しうる』という情報を知らされていないのです。この状況を危惧したWHOから日本は警告を受けていますが、未だ体制は変わっていません。予防できる病気でつらい想いをする人をこれ以上ふやしたくない。予防できるはずの子宮頸がんに、これからも日本の女性が悩まされていくのを黙って見過ごせない。いう団体に参加し、子宮頸がん予防の普及活動を始めることにしました。はじめ、多くの学会が、勧奨再開を求める声明を厚生労働省あてに出してきました。今年の6月で、勧奨中止から丸5年になりましたが、依然として体制は変わっていません。『子宮頸がんは、ワクチンと検診で予防できる』ということを、全ての女性に知ってもらいたい。予防接種を受けるかどうかは、最終的には個々で判断することだけれども、「知っていたらワクチンうっていたのに、、そうしたら子宮頸がんにならなくてすんだかもしれないのに、、」と後悔する人がいないように、そんな想いから、以下の対策を、厚生労働大臣と各自治体首長へ求めます。HPVワクチンの『有効性とリスクについての公平な正しい情報』と『対象者は無料接種できる』という案内をきちんと送ってください。予防接種の案内が届かなったがために定期接種対象期間を過ぎてしまった人は5~6万円全額自己負担となります。そんな『はざまの世代』へも助成をしてください。ホームページのHPVワクチンについての説明はとても否定的な印象を与える記載になっています。情報を求めている人に、有効性とリスクについて正しく情報が伝わるような公平な説明に改善してください。日本におけるHPVワクチンの有効性や副反応の発生状況などを正確に把握するために、子宮頸がん検診の問診票に『HPVワクチン接種歴』の項目を設けて、接種歴を把握できるシステムを作ってください。『HPVワクチン』と『HPV関連疾患』について理解できるよう、中学校の副読本にその内容を入れてください。集まった署名は、厚生労働大臣および全国の自治体首長へ届け、上記対策を進めるように求めます。これ以上、防げる病気で悲しむ人を増やしたくない、子宮頸がんは予防できるということを知ってもらいたい、知らなかったがために子宮頸がんになってしまったというようなことはないように、そんな切実な想いでこの署名活動を発足しました。みなさまの署名により、守れる命を守っていきましょう!ご賛同のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。PBCこのサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。