お知らせ斎藤くんの残留農薬分析こちらの記事は以前に、日経BP社のFoodScienceに掲載されていた記事になります。雑誌に欧州の残留農薬事情を報告するレポートが掲載された。残留農薬問題についてドイツ・バイエルン州政府では、以前から基準MRLのないものは一律基準(0.01ppm)を適用しているが、基準値を超えた場合、ヒトの健康に影響があると判断されると回収命令がかかり、それ以外は改善対策をすべしとされる。一律基準運用の合理的な姿が報告されている。東京検疫所長を歴任された森田邦雄さんが執筆された「ドイツ、ベルギー、オランダおよびイタリアにおける食品衛生に関する調査」と題した視察報告である。主催し、欧州におけるポジティブリスト制度の運用状況や食品安全マネジメントシステム認証の対応状況について調査した。視察報告によれば、バイエルン州は2004年に約2000件の野菜果物の残留農薬検査を行い、70%の食品から農薬を検出した。そのうち13%の約260件が基準に違反していたが、市場から回収を命じたのは5件であったという。バイエルン州は以前から一律基準として0.01ppmを採用しており、違反事例は増えるかもしれないが、回収命令は乳幼児用食品の原料となる農産物など、著しくヒトの健康に影響が出そうな場合に対応するとのこと。私個人としては、「そうだよなあ」と同感してしまう。法の規制と運用が上手だ。)には、同じ調査団で訪欧した安田隆さんが、「ヨーロッパの食品衛生事情」として同様の報告をされている。その中でもドイツの対応では「食品の安全を守るため、合理的に法の運用がなされている印象を持ちました」と述べられていた。ここでも「こうあってほしいなあ」という雰囲気が伝わってくる。04年の欧州農薬残留ワークショップでの発表だが、スウェーデンで、キプロス産ブドウから有機リン剤モノクロトホスが検出された際の対応が印象に残っている。1ロットから10サンプルを取って分析した結果、6サンプルは検出せず、残り4サンプルは0.05ppmから2.12ppmと分析結果がばらついた。平均すれば低い値となるが、ばらつきが大きくその残留値の高いブドウを食べると、急性指針値(慢性毒性ではなく急性毒性を生じさせるリスクを考慮した数値)を超える場合も想定されたので、販売停止となった。いう対応は消費者も納得でき安心できる対応だ。月次でまとめられて載っている。農薬や動物用医薬品が加わる。前者はまさに人の健康に影響を与える可能性があるものであり、そういったものを優先的に検査し水際できちんと防いでいてくれることが食の安全に大きく貢献していると思う。食品の品質基準にかかわる項目の検査を行い、違反がある場合は改善してもらう。いった考え方がノーマルなのではないだろうか。検疫所関係が、例え448項目の農薬分析項目を設定されポジティブリスト制度施行に対応する体制を整えるにしても、検査対象項目の優先順位だけは間違えないようにしてもらいたい。速報は現在06年1月から4月までが載っている。桑崎俊昭さんが「食品衛生研究」3月号の「提言」で、「残留農薬などの対策で最も重要なものは、一つひとつの農産物を検査することではなく、生産段階における農薬や動物用医薬品等の訂正使用・管理である」と述べている。今回のポジティブリスト制度施行に当たって厚生労働省が一番伝えたい部分である。02年の中国産冷凍ホウレンソウ事件も、それをきっかけに中国における対日輸出を含め残留農薬規制の改善の仕組みが、まがりなりにも出来たことが大きな収穫であった。それがなかったら今回の5月29日施行のポジティブリスト制度対応ではお手上げであっただろう。このように検査の重要性は個々のサンプルの摘発ではなく、背景にある仕組み・問題をいかに改善していくかがポイントであり、その状況を把握するためのモニタリング検査であるべきだ。お知らせ人気記事シェアツイート。