(労福局)の羅致光・局長は12日、「香港地区の出生率は、おそらく世界最低であろう。海外の調査によると、香港地区の2017年の出生率は1.19で、世界224の国と地域のうち、下から4番目だった。母親は非香港地区住民だが、父親が香港地区住民の『単非』新生児の数を除外した場合、香港地区の出生率は世界最低である可能性が高い」と紹介した。羅局長は、「労福局は今後、出産を希望する夫婦に対する支援を強化し、出産後の育児のプレッシャーを少しでも軽減するような政策を、重要な政策の一つとして組み入れていく」と今後の方針について述べた。スポーツ指数·フィットネス評価報告」が上海で13日に発表された。報告の統計データによると、中国の児童・青少年のスポーツ·フィットネス総指数は60.2ポイントと、2016年比0.9ポイント上昇した。同報告では、100点満点制で、フィットネス環境とフィットネス活動、フィットネス効果の3方面から、中国の児童・青少年のスポーツ·フィットネスの状況に対する総合評価が行われている。スポーツビッグデータ・プラットフォーム構築研究チームが、具体的な調査研究業務とデータ分析業務を担当した。報告によると、中国の児童・青少年のスポーツ環境指数は74.8ポイント、スポーツ·フィットネス活動指数は40.0ポイント、スポーツ·フィットネス効果指数は80.1ポイント。中国の児童・青少年のスポーツフィットネスの状況は、以前と比べ、全体的に上昇・改善傾向を示した。日本のボランティア、私財を投じてまで中国の砂漠で植樹続けるのはなぜ?毎年、中国の内蒙古(内モンゴル)自治区の砂漠に「平和の友誼の種」を植えている日本人たちがいる。これまでに、1万2000人以上が自費で内蒙古自治区に赴き、約410万本の植樹を行う企画をし、中国の砂漠化防止に積極的に寄与してきた。(オルドス)市にある庫布斉(クブチ)砂漠の奥地に恩格貝という地域がある。27年前、そこは荒れ果て、土地は痩せ、約2万ヘクタールの土地には人の影もなかった。今はそこに美しい自然の景色が広がり、有名な生態観光地となり、多くの人が観光に訪れるようになっている。この砂漠緑化の奇跡は、日本人の遠山正瑛さん率いる日本人ボランティア数千人と切っても切れない関係にある。遠山さんは2004年2月に97歳で亡くなったが、1970年代初めから、中国の砂漠緑化の研究に着手していた。(2016-2020年)』の実施状況について中期評価を行っている。全体的に見て少数民族関連の各指標の達成状況は良好だ」と述べた。徐氏は「中国の少数民族は政治に参加し論議する権利をしっかりと保障されている。55の少数民族全てに全人代代表と全国政協委員がいる。中国の少数民族と民族地区の経済・社会状況は速く進展している。河北省唐山市で12日、第2京津冀お見合いイベントが開かれた。エリアの独身男女約1千人が参加した。(ファーウェイ)が世界市場で携帯電話5400万台を販売し、前年同期比約41%増加した。華為が業績を伸ばし続けられるのは、技術革新を常に追求しているからにほかならない。今年1~5月、吉利汽車の販売量が累計63万8200台に達し、同44%増加した。した力強い伸びの背後には、研究開発に従事する約1万5千人の貢献があることを忘れてはならない。華為と吉利の素晴らしい業績から、中国の産業のモデル転換とバージョンアップの新たな進展がうかがえる。上半期には全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の生産額が同6.7%増加し、利益は同17.2%増加した。工業の質や利益が緩やかに上昇し、実体経済の発展をどっしりと支えている。阿里巴巴集団(アリババ)の馬雲(ジャック・マー)会長は8日、南アフリカのヨハネスブルグで「馬雲アフリカ青年起業ファンド」の設立を宣言し、「グローバル化とデジタル化のチャンスをつかまえさえすれば、アフリカにもアリババが100社誕生する」と述べて現地の若い人々を激励した。同ファンドは1千万ドル(約11億800万円)の資金を提供して、今後10年間にわたりアフリカの青年起業家100人を支援するもので、ファンドをきっかけにより多くの雇用が生まれ、コミュニティ経済が発展することを目指し、アフリカの若者たちの夢の実現をバックアップする。重点分野は小規模企業の発展、基層レベルの革新(イノベーション)、女性による起業で、毎年秋に支援対象を選抜方式で選び、毎回10人の優れた青年起業家を選出する。アリババは資金のほか、必要な研修の機会、指導者、プラットフォーム、後続プロジェクトの支援なども提供する。平均月収6200元このほど発表された「宅配便配達員についての考察報告2018」によると、2016年から現在までの間に、中国では宅配便の配達員が50%増加し、総数は300万人、平均月収は約6200元(1元は約16.2円)に達したという。インターネット小売市場が発展し、宅配便のインフラが整備されるのにともない、中国宅配便産業は飛躍的成長を実現した。同報告によれば、16年から現在までの間に業務量は57%増加し、18年の取扱量は490億個に達する見込みだ。同期には配達員が50%増加し、総数は300万人を突破した。好転し、中国の李克強総理は今年5月に日本を訪問した際、「双方が中日間の4つの基本文書の原則を一貫して固く守り、向き合って進んでいくことで、中日関係は長きにわたり安定するだろう」と語った。中日両国がすでに調印している各種協定書を秩序立てて推進していけば、中日関係は安定するものの、長きにわたって継続できるかどうかについては、両国が今後たゆまず努力し、国内外の環境を整えることができるかにかかっているだろう。密接な経済貿易関係は、長きにわたる安定のための「バラスト」であると言える。小泉純一郎政権の時代、中日関係は、「政治的関係は冷え込んでいるものの貿易は盛ん」という状態から、「政治的関係も貿易も冷え込む」という状態に陥った。この事実は政治的関係は両国の経済貿易関係に大きな影響を及ぼすことを示している。九江総合作業場では、今年の「暑運」期間中だけで、寝台列車用リネンを毎日2万セット以上洗濯しなければならず、作業量が普段に比べ格段に増加する。作業員たちは、列車用リネンの品質を保証するため、毎日早朝6時半から作業を開始し、高温の天気の中、10時間以上の作業を続ける。同作業場では熱中症対策として作業員に熱中症対策の薬を配布しているほか、身体の熱を取り除く作用のある緑豆スープやスイカを毎日準備し、少しでも暑さが凌げるよう配慮している。現在まで、同作業場のランドリー部門で働く作業員42人は、1人も休みを取ることなく作業に勤しんでいるという。よると、卒業生及びその受け入れ企業は「上海市民以外の2018年度学部卒業生の上海での就業に関する通知」に定める「基本的な申請条件」の規定を満たさなければならず、その条件を満たせば、すぐに上海に定住することができるという。このほど、「上海市民以外の2018年度大学卒業生の上海での就職による戸籍申請の評定方法」を制定・公布し、北京大学と清華大学を試験ポイントに設定し、中国のハイレベル大学の2018年度学部卒業生に対して、基本的な申請条件を満たすことで直接上海での定住を可能にするための優先ルート政策の構築を模索している。民泊事業がシェアリングエコノミーの新成長ポイントに衣食住交通はすべてシェアリング(共有)できる。都市部の空き家や遊休不動産に立脚した民泊事業がシェアリングエコノミー(共有経済)の新たな成長ポイントになりつつあり、公共サービスや市場管理に差し迫った要求を突きつけている。不動産資源をシェアする民泊フローの入り口である途家網が8日に発表したデータによると、今年上半期に世界の民泊資源が120万戸を突破し、このうち中国国内の資源は80万戸を超えて予約件数は前年同期の6.98倍に増え、海外での予約件数は11倍に増えた。三線都市や四線都市で、増加率は軒並み40倍を超えた。「ウーマン・エコノミー」とは、2007年、教育部(省)が発表した中国語の新語として収録された単語で、「経済的に独立し、旺盛な消費ニーズおよび消費能力を備えた女性」を意味している。「ウーマン・エコノミー」が新語に選ばれてから十年あまり、女性の消費ニーズの飛躍的な発展によって、一連の新たな消費のすう勢が生まれ、経済発展の新たな成長ポイント・エネルギーとなってきた。ここ数年間の国内市場データによるフィード・バックや電子商取引プラットフォームの発展の足跡はいずれも、「ウーマン・エコノミー」の時代にすでに突入したことを証明している。これまでの女性による消費の好みと異なり、「ウーマン・エコノミー」時代に生きる女性の消費能力と消費意欲は、日々高まる一方で、美をとことん追求する姿勢もますます顕著になっており、クオリティの高い生活を送ることを声高く主張している。(▼は矛へんに夂の下に女)では、100メートルにわたり宴席並べる「長街宴」に申し込んだ観光客約千人が集まり、郷土料理を堪能した。(ウイグル)自治区の災害救助指揮部は3日、哈密市の豪雨による水害の状況を発表した。集中豪雨となり、1時間の雨量が最大で110ミリ(現地の過去最高雨量は52.4ミリ)に達し、水害が発生した。スタッフなど約3000人が救助に当たるよう手配したほか、被災者を安全な場所に避難させ、懸命な行方不明者の捜索を行っている。現在、5583人が避難している。臨時の避難所には災害時用のテントが張られているほか、生活必需品も用意され、被災者の宿泊場所や食事、衣類が確保されている。負傷者や病気の患者を治療できる環境も整っている。トイレの清掃モデル規則」を発表した。これで、北京の飲食業界の「トイレ革命」が正式にスタートした。仕方なども詳しく規定している。トイレのチェックは、非食事時間帯は60分に1回、食事時間帯は15分に1回行い、その記録を残すようにと規定している。1日に4回以上消毒しなければならない。上海市で耐えがたい猛暑、水遊びで涼を取る市民たち耐えがたい猛暑が続く上海市で1日、上海マヤビーチ水公園を訪れた多くの市民が水遊びをして涼を取った。市民たちは真夏の中、楽しいゲームプログラムを通してひんやりと涼しい気分を味わった。3年内に第1弾ラインオフ米国の電気自動車(EV)大手テスラはこのほど、2018年第2四半期の決算を発表した。それによると、同期の営業収入は40億200万ドル(1ドルは約111.7円)に達して、前年同期比43%増加した。株主に帰属する当期純損失は7億1800万ドルで、同113%拡大した。テスラが株主に送った書簡によると、上海工場が生産するEV第1弾は3年以内にラインオフする見込みで、19年までは主要な初期投資は行わないという。テスラは7月、上海に全額出資の新工場「ギガファクトリー3」を建設すると発表。米国以外でギガファクトリーが建設されるのはこれが初めてだ。全線における軌道工事が、7月31日に完了した。同高速鉄道は東の張家口南駅を起点とし、西のフフホト東駅が終点となり、全長286キロメートル、目標時速は250キロメートルだ。フフホト東駅からウランチャブ駅区間はすでに2017年8月3日から開通している。乗客がスマホをかざして改札口を出ようとしたものの、スマホが電池切れで出られないというトラブルが起きないよう、北京地下鉄の各駅にこのほど、モバイルバッテリーが配置された。センターの戦明輝センター長によると、QRコードをスキャンしてキャッシュレス乗車ができる専用アプリ「易通行」が今年4月29日から使えるようになって以降、1日最多で延べ108万1000人が同サービスを利用し、これまでの利用者は累計で延べ5600万人以上に達している。北京地下鉄全線で同サービスが利用できるようになって以降、片道切符の使用量は15%減と、明らかに減少した。各記事の後にツィッターやフェイスブックのアイコンを付け、その記事をSNSを通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