)ウイルスによる新型肺炎について緊急委員会を開き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。地震は1995年1月17日の午前5時46分に発生した。・77万4000~12万9000年前(中期更新世)の地質時代が「チバニアン」と命名されることが17日、韓国・釜山で開かれた国際地質科学連合の理事会で決まった。「チバニアン」とは千葉時代のことで、千葉県市原市の川沿いに露出した地層「千葉セクション」が、中期更新世と前期更新世の境界を示す代表的な地層として認められたものだ。地球の歴史を117に分けた地質時代に、日本の地名が付くのは初めてのことである。・中国は17日、2019年末時点の中国の総人口を14億5万人と発表した。人口が14億人を超えたのは初めてであるが、年間の出生数は3年連続減少中である。中国も日本と同じく少子高齢化が進んでおり、世界最大の人口は増加のスピードを鈍らせている。・イギリス王室は18日に声明を出した。その内容はヘンリー王子夫妻が今春から王室の公務を行わず、王族の称号「ロイヤルハイネス」(殿下・妃殿下)を使用しないことになったというものだ。今回の決定は王室からの事実上の「離脱」で、王室を離れたいと「引退宣言」していた夫妻の意向が認めらることとなった。ちなみに現在イギリス王室の長はエリザベス女王である。記念レセプションが開かれた。ら、米側はヤング駐日臨時代理大使や在日米軍幹部らが出席した。・中国の武漢市の衛生当局は20日、新しいコロナウィルスによる新型肺炎で1人が死亡したと発表した。死者はこれまでの合計で3人となった。武漢の発症者は136人が新たに確認され、計198人になった。中国メディアによると、北京市と広東省深セン市で20日までに計3人の発症を確認。武漢以外の中国での発症確認は初めてである。中国全体の発症者は計201人に達した。・がん細胞にホウ素化合物の薬剤を取り込ませておき、中性子をあててがん細胞を壊す放射線治療で新発見があった。薬剤に液体のりの主成分PVAを混ぜると治療効果が大幅に高まることを東京工業大学のチームが発見し、23日発表した。ちなみに実験に使われたのは「アラビックヤマト」の液体のりである。・英国の欧州連合(EU)離脱実現に必要な離脱関連法の法案が22日までに英議会を通過、エリザベス女王が23日に裁可して成立した。EUからの離脱期日は1月末となっていた。昨年末の総選挙で圧勝を遂げたジョンソン政権は、離脱の実質的な手続きを完了させた。ちなみに離脱期限の1月末の日付は1月31日である。・世界経済フォーラム(WEF)の年次総会・ダボス会議が24日、4日間の日程を終えて閉幕した。された国はスイス、開催都市は同国東部にあるダボスである。会議初日に演説したトランプ米大統領は、自国経済の好調さをアピールしたうえで、環境活動家らを念頭に「米国の経済を破壊することは許さない」と主張した。トランプ氏と対立したのは17歳でスウェーデン出身の環境活動家グレタ・トゥンベリさん。彼女が環境問題の討論会で「気候変動の取り組みは全く不十分で、失敗している」と強調する一幕があった。・安倍晋三首相は26日、中国で感染が拡大している新型肺炎について発表を行った。それは中国の武漢市に住む日本人をチャーター機などで希望者全員を帰国させることである。中国政府との調整を行い速やかに帰国を実現させたい旨明らかにした。・大相撲の初場所で、26日に奈良県出身の徳勝龍(とくしょうりゅう)が優勝した。33歳での初優勝であった。幕尻力士では20年ぶり、奈良県出身力士では98年ぶり、木瀬部屋の力士では初の優勝となった。ちなみに幕尻力士とは、相撲界のトップリーグにあたる「幕内」で最下位に位置する力士のことである。幕内ランキングで1番弱い選手が優勝することは滅多にあることではないため、今回20年ぶりの記録となった。・トルコ東部を震源とするマグニチュード6.7の地震は発生から27日で丸2日が経過した。27日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して補正予算案の基本的質疑を行った。首相は新型コロナウイルスによる肺炎について、28日の閣議で「指定感染症」に指定する方針を明らかにした。指定感染症に指定された場合、患者の強制的な入院や就業制限などの措置が可能となる。・29日に新型肺炎の発生源とみられる都市から日本人が特別チャーター機により帰国した。移動が制限されている発生源と見られる都市の場所は以下の地図ではCに当たる。その都市の名前を中国語の発音に近いカタカナ名で呼ぶとウーハンとなる。ちなみに各都市の名前は以下の図の通りです。Aのペキンは中国の首都、Bの上海は中国最大の人口を抱える都市、Dのホンコンはデモが行わていることでニュースにもなった都市です。ホンコンはアヘン戦争後の南京条約(1842年)によりイギリス領となっていましたが、1997年に中国に返還されました。・世界保健機関(WHO)は30日、中国を中心に拡大しているコロナウイルスによる新型肺炎について緊急委員会を開き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。)被告が保釈中の住居として指定されていた東京都港区の住宅の捜索を始めた。)被告が逃亡した経緯の解明を目指す。)という国に逃亡していた。)革命防衛隊「コッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官を殺害したと発表した。ソレイマニ司令官は、イラクの首都バグダッドの国際空港で3日未明に起きた攻撃で死亡した。)はアメリカへの報復を行うことを宣言した。)事業」をめぐり、衆議院議員の秋元司容疑者が逮捕された汚職事件で、中国企業側が現金を渡したと話す国会議員5人のうち複数人が、特捜部の事情聴取に対して、現金の受け取りを認めていたことがわかった。)の野生動物公園が5日、明らかにした。)の革命防衛隊は8日、米軍がスレイマニ司令官らを殺害したことへの報復として、米軍が駐留するイラク内アサド空軍基地にミサイル攻撃を行ったとの声明を発表した。これに対して米国が反撃した場合は、中東のアメリカとの同盟国も標的にするした。)との武力衝突が大きくなり本格的な戦争になる可能性がある。)関連法案を採決した。賛成330票、反対231票の賛成多数で可決し下院を通過した。1月のうちに上院でも承認され、成立する見込みである。)の1月末のEU離脱は確実な情勢となった。)のEU離脱が決まってから約3年半がたち、この問題が収束することとなった。)王室のヘンリー王子とメーガン妃は、「王室の中心メンバーから外れて、経済的に自立することを目指す」と発表した。「引き続き女王陛下をお支えしつつ、王室の中心メンバーからは外れて、経済的に自立することを目指します」としている。・安倍晋三首相は11日午前、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの3カ国を歴訪するため、政府専用機で羽田空港を出発した。)隊の中東派遣について理解を求める考えだ。15日に帰国する予定である。)総統が親中路線の野党、中国国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)に大差をつけ、史上最高得票で再選を果たした。)の有権者がノーを突き付けたこととなった。)のルソン島で1月12日午後、タール火山が噴火し、首都であるマニラを含む周辺地域に大きな影響を及ぼしている。当局は周辺住民数千人に避難を指示した。タール火山の周辺地域やマニラ首都圏では幼稚園から大学まで私立・公立すべての学校が休校に、またマニラ国際空港では、国内・国際線すべての離発着を見合わせる状態となった。)休業を取得する考えを発表した。)時間を確保するという考え。)休業を取りやすい環境を作ることが狙いのようだ。カルロス・ゴーン被告が国外へ逃亡した事件で、東京地検特捜部は2日、カルロス・ゴーン被告が保釈中の住居として指定されていた東京都港区の住宅の捜索を始めた。特捜部は、カルロス・ゴーン被告が逃亡した経緯の解明を目指す。カルロス・ゴーン氏は2019年の年末にエジプトの少し北にあるレバノンという国に逃亡していた。・米国は3日、トランプ大統領の命令により、イラン革命防衛隊「コッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官を殺害したと発表した。ソレイマニ司令官は、イラクの首都バグダッドの国際空港で3日未明に起きた攻撃で死亡した。ソレイマニ司令官はイランにとって英雄であり、イランはアメリカへの報復を行うことを宣言した。・3日、統合型リゾート事業である別名「IR事業」をめぐり、衆議院議員の秋元司容疑者が逮捕された汚職事件で、中国企業側が現金を渡したと話す国会議員5人のうち複数人が、特捜部の事情聴取に対して、現金の受け取りを認めていたことがわかった。・オーストラリア南東部で猛威を振るっている森林火災で、固有種コアラの保全のカギを握る個体群、推計5万匹のうち少なくとも半数が死んだ恐れがあるとオーストラリアの野生動物公園が5日、明らかにした。・イランの革命防衛隊は8日、米軍がスレイマニ司令官らを殺害したことへの報復として、米軍が駐留するイラク内アサド空軍基地にミサイル攻撃を行ったとの声明を発表した。これに対して米国が反撃した場合は、中東のアメリカとの同盟国も標的にするした。アメリカとイランとの武力衝突が大きくなり本格的な戦争になる可能性がある。・イギリスの議会のうち下院(定数650)は9日、欧州連合からの離脱のために必要なブレグジット関連法案を採決した。賛成330票、反対231票の賛成多数で可決し下院を通過した。1月のうちに上院でも承認され、成立する見込みである。そのためイギリスの1月末のEU離脱は確実な情勢となった。2016年6月の国民投票でイギリスのEU離脱が決まってから約3年半がたち、この問題が収束することとなった。・イギリス王室のヘンリー王子とメーガン妃は、「王室の中心メンバーから外れて、経済的に自立することを目指す」と発表した。「引き続き女王陛下をお支えしつつ、王室の中心メンバーからは外れて、経済的に自立することを目指します」としている。・安倍晋三首相は11日午前、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの3カ国を歴訪するため、政府専用機で羽田空港を出発した。米国とイランの対立で中東情勢が緊迫化するなか、各国の首脳らと緊張緩和に向けて意見交換するほか、海上自衛隊の中東派遣について理解を求める考えだ。15日に帰国する予定である。・台湾の総統選は11日、投開票され、中国の圧力に抵抗する姿勢を示してきた民主進歩党の蔡英文(さい・えいぶん)総統が親中路線の野党、中国国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)に大差をつけ、史上最高得票で再選を果たした。台湾統一を掲げる中国に対し、台湾の有権者がノーを突き付けたこととなった。・フィリピンのルソン島で1月12日午後、タール火山が噴火し、首都であるマニラを含む周辺地域に大きな影響を及ぼしている。当局は周辺住民数千人に避難を指示した。タール火山の周辺地域やマニラ首都圏では幼稚園から大学まで私立・公立すべての学校が休校に、またマニラ国際空港では、国内・国際線すべての離発着を見合わせる状態となった。・環境省の大臣である小泉進次郎氏が15日、育児休業を取得する考えを発表した。小泉進次郎氏は国会議員でもあるが、国会議員に育児休業の規定はない。そのため一般の育児休業とは異なるが、閣僚として休みを取ることで育児休業を取りやすい環境を作ることが狙いのようだ。)大統領と官邸で会談した。)と核問題について対立しており、核開発の合意から離脱して制裁を強めていた。)による核合意の順守を要請した。)大統領の来日は平成12年のハタミ大統領以来、19年ぶりであった。)国家主席と会談した。)国家主席の国賓訪日に向け協力することで一致。政府への抗議デモが続く香港情勢について首相は「大変憂慮している。国際社会も関心を持って注視している」とし、すべての関係者による自制した対応と事態の早期収拾を求めた。両首脳の会談は1年3カ月ぶり。両首脳は両国関係の重要性を強調し、諸課題を対話を通じて解決することで一致した。最大の懸案である元徴用工問題の議論は平行線に終わり、外交当局間で協議を続けることを確認した。)側の責任において解決策を示して欲しい」と求めた。「(原告側に)差し押さえられている日本の企業資産が現金化されるような事態は避けなければいけない」と訴えた。これは統計を始めた1899年以降で初めて90万人を下回るとの見通しを24日、厚生労働省が公表したものである。前年より5万4千人少なく、親になる世代の人口が減っていることが大きく影響しているという。)%と、4カ月ぶりに改善した。)者数は15万人減の151万人と1993年1月(151万人)以来26年10カ月ぶりの低水準となった。)派遣を閣議決定した。この派遣に向けた準備は慎重に進められた。)双方と日本が友好関係にあることに関し「仲介は簡単にはできないが、日本にしかできないことをやっていきたい」と強調した。米国は5月以降、ホルムズ海峡付近でタンカー攻撃などが相次いだことを受け、地域で船舶警護を図る有志連合への参加を日本などに打診した。)との関係に亀裂が生じかねない。日本としては綱渡り的な外交が必要となっている。20日、来日したイランのロウハニ大統領と官邸で会談した。アメリカ合衆国はイランと核問題について対立しており、核開発の合意から離脱して制裁を強めていた。した中、会談ではこの問題について協議し安倍晋三首相はイランによる核合意の順守を要請した。ちなみにイラン大統領の来日は平成12年のハタミ大統領以来、19年ぶりであった。・安倍晋三首相は23日、北京を訪問し中国の習近平国家主席と会談した。両氏は来春の習近平国家主席の国賓訪日に向け協力することで一致。政府への抗議デモが続く香港情勢について首相は「大変憂慮している。国際社会も関心を持って注視している」とし、すべての関係者による自制した対応と事態の早期収拾を求めた。・安倍晋三首相は24日、訪問先の中国・成都で韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した。両首脳の会談は1年3カ月ぶり。両首脳は両国関係の重要性を強調し、諸課題を対話を通じて解決することで一致した。最大の懸案である元徴用工問題の議論は平行線に終わり、外交当局間で協議を続けることを確認した。日本政府によると、首相は元徴用工らへの賠償問題は両国間で結ばれた請求権協定で解決済みとの立場から、「韓国側の責任において解決策を示して欲しい」と求めた。「(原告側に)差し押さえられている日本の企業資産が現金化されるような事態は避けなければいけない」と訴えた。・国内の2019年出生数は86万4千人になった。これは統計を始めた1899年以降で初めて90万人を下回るとの見通しを24日、厚生労働省が公表したものである。前年より5万4千人少なく、親になる世代の人口が減っていることが大きく影響しているという。・総務省が27日発表した労働力調査によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の2.2%と、4カ月ぶりに改善した。完全失業者数は15万人減の151万人と1993年1月(151万人)以来26年10カ月ぶりの低水準となった。・日本政府は27日に、中東海域への海上自衛隊派遣を閣議決定した。この派遣に向けた準備は慎重に進められた。安倍晋三首相は対立する米国とイラン双方と日本が友好関係にあることに関し「仲介は簡単にはできないが、日本にしかできないことをやっていきたい」と強調した。米国は5月以降、ホルムズ海峡付近でタンカー攻撃などが相次いだことを受け、地域で船舶警護を図る有志連合への参加を日本などに打診した。イランに敵対的なアメリカ中心の有志連合に加われば、「日本は米国に加担した」とみなしたイランとの関係に亀裂が生じかねない。日本としては綱渡り的な外交が必要となっている。・2日に2019年の流行語大賞が発表された。)ワールドカップ杯で日本代表チームがスローガンとして掲げていたものであった。*後半のカッコにはスポーツの種目名が入ります。