サポートの業務を行っている【東北ホームリサーチ】と申します。当ブログでは、地震保険と火災保険について一般の方にはあまり知られていない情報等を発信しております。申請サポートの業者はかなりたくさんありますが、その中でも「申請代行」と呼ぶ業者は注意が必要です。代行とサポートは、似たようなニュアンスですが保険申請で「代行」という行為が違法となるケースがあります。基本的には保険申請は契約者本人または配偶者、近親者(同居または生計を共にする3親等内の親族)が行わないといけません。それを契約者の代わりに第三者が申請を行う場合には、弁護士資格(または行政書士資格)が必要となります。ネット上の記事では「申請代行=違法」という内容を見かけますがこれは間違いです。正しくは弁護士資格(または行政書士資格)も無いのに、契約者の代わりに申請をすれば違法となります。申請サポートと呼ぶ業者の場合は保険申請の代行は行っていません。※申請代行と呼ぶ業者でも、代行する部分を調査や写真撮り等の事を指し、申請そのものの代行を行っていない業者もあります。この辺が少しややこしいので弊社の場合は、お客様から誤解を招かれない様に必ず「申請サポート」と呼んでいます。結論:申請代行も申請サポートも業務そのものは違法ではありません。決められたルール内で行わないと違法となるので、業者選びには注意する必要があります。逮捕されたのは、不動産会社「W.I.アセットパートナーズ」(東京都品川区)の社長木内崇雅(たかのり)(41)=港区六本木3丁目=やリフォーム会社「シエルト」(千葉県船橋市)の社長大塚伊織(29)=同市浜町2丁目=の両容疑者ら。保安課によると、3人は2019年1月、台風被害を受けたとする都内や埼玉県のマンションの区分所有者に代わり、弁護士資格がないのに、保険会社への保険金請求を代行した疑いがある。上の記事では、契約者の代わりに弁護士資格が無いのにもかかわらず、保険金請求をして逮捕された典型例です。「申請代行」と呼んでいる業者に対しては特に注意が必要です。下記の2点は必ず確認しておいた方が無難です。・代行を行う場合は弁護士資格(または行政書士資格)があるかどうかの確認また申請代行は、弁護士資格が有り合法で行っているとしても、ほぼ丸投げで案件を進められる反面、申請サポートと比べて業務報酬が高い傾向があります。高い所だと40~50%位請求する所もあります。各業者によってどこからどこまでのサポートを行うのか多少差があります。参考として弊社のサポート内容と案件をどの様に進めているのか紹介します。⇒業務内容に対して詳しく説明させて頂きます。お客様が調査をご希望であれば調査日時を調整します。お申込みの際には簡単な契約書を記入して頂いてます。申請出来そうな部分を探します。申請不可の場合はここで終了となり、ご請求はございません。屋根や雨樋等の高い所を調査する時は高所棒またはドローンを使用するので屋根に上がる事はありません。部分をお客様に説明し、保険会社へ電話申請をして頂きます。※弊社では申請を行う際は必ずお客様にして頂いてます。行う方も多いのでどの様に申請するのかはアドバイスさせて頂いてます。⇒書類申請の場合は、提出書類(見積書、損傷状況の写真)を弊社が作成し、書類の書き方もご案内しています。鑑定の場合は、弊社担当も立ち会います。※業務報酬が弊社より安い業者は大体鑑定の立ち合いを行っていおりません。弊社より高くても立ち合いを行っていない所も有ります。保険金が下りるか下りないかの結果連絡がきます。下りる場合は、どの位の金額が下りるのか伝えられます。⇒下りなかった場合は、案件終了となりご請求はありません。下りる場合はお客様の口座に入金されてから、認定通知書(入金金額が書かれた書類)が届きますのでその写しを弊社に送って頂きます。⇒弊社に業務報酬をお支払いして頂いて案件終了となります。お客様が行わなけばならない部分はお客様に行って頂き、お客様が行うのには難しい部分を弊社が行って棲み分けをしております。いう資格を持っています。申請サポート必須の資格ではありませんので、同業他社では資格が無い所が多いです。完全成果報酬型と完全成功報酬型の違いについてこれも少しややこしいですが、申請サポート業者あるいは申請代行業者には完全成果報酬型と完全成功報酬型があります。完全成果報酬と完全成功報酬の違いについては下記を参照して下さい。完全成果報酬とは?完全成果報酬とは、「一定の成果」に対してのみ報酬が支払われる仕組みのこと。成果として認められる範囲は契約によって異なり、完全成果報酬では仮にひとつのプロジェクトを完遂しなくても、成果をクリアすればその時点で報酬が支払われる。営業代行をイメージしてみようこの完全成果報酬については、営業代行会社をイメージすると分かりやすい。なかには成約数のみを成果とするケースも見受けられるが、営業代行会社では「アポイント獲得数」や「商談機会の創出数」を成果にしているケースが多く存在する。このようなケースでは、最終的に成約に結びつかなかったとしても、アポイントや商談機会をつくるだけで報酬が発生する。完全成功報酬とは?一方で完全成功報酬とは、ひとつのプロジェクトの「成功」に対してのみ報酬が支払われる仕組みだ。完全成功報酬では仮にアポイントや商談などの機会をつくっても、成功(成約や売上)につながらなければ報酬は発生しない。成功とはお客様が保険金を受け取る事としているので、お客様に保険会社から保険金が入金されなければ一切請求する事はありません。完全成果報酬型としている所には、案件がある程度進んでいる途中でお客様の都合によりキャンセルを行う際にキャンセル料的な扱いで手数料を請求する所もあります。※この部分に関しては業者によってまちまちなので完全成果報酬型としている所には確認しておいた方が無難です。業者側は経費をかけて調査や事務作業を行っておりますので、キャンセル料を請求する事は同業者として分からない訳ではありません。センター等が注意喚起するトラブルについてどの業界もそうですが、業者が増えれば増える程トラブルは多くなります。ここで保険会社や国民生活センター等が注意喚起するトラブルについて説明します。下記を参照して下さい。「火災保険が使える」という住宅修理サービスでのトラブルにご注意ください全国の消費生活センターや国民生活センターに、「自宅に訪問してきた修理業者から『台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか。契約している損害保険会社への申請は当社が代行する』と勧誘された。本当に請求できるのか?」等という相談が多く寄せられています。代金として保険金全額を支払ったが、いつまでたっても着工されない【事例5】うその理由で保険金を請求することになると思い、勧誘を断ったら嫌がらせをされた引用元:「保険金が使える」という住宅修理サービスの相談が増加!(国民生活センターホームページ)トラブルのまとめ・0円で修理出来る等と勧誘し、保険申請代行または保険申請サポートと工事契約も同時に結び保険金が下りなかった場合でも工事契約を結んでる為、工事料金を請求。・工事をキャンセルすると支払われた保険金から高額なキャンセル料を請求。・故意に建物を壊して申請。・業務報酬の説明不足。・虚偽の申請をさせる。(経年劣化で壊れた物を自然災害として申請等)特徴としてトラブルが多いのは「火災保険で0円で建物を直せる」等と勧誘する所です。保険申請と工事契約を同時に結ばせようとする所は特に注意が必要です。保険金が下りたとしてもその金額が少なかった場合は実際に工事に必要な料金を別途支払わなければいけない事もあるでしょうし、また予算内で済ませる為にいい加減な工事になる可能性もあります。なる場合があるので、「0円で直せる」という勧誘がそもそも嘘となり揉め事の原因となります。その他に嫌がらせ、物を故意に壊す、虚偽の申告をさせる、というのは悪質極まりないです。「申請代行(あるいは申請サポート)の業務報酬を無料で行う代わりに工事契約をして下さい」という勧誘の仕方も独占禁止法に引っ掛かる可能性があるのでこの様な勧誘も要注意です。トラブルを起こしている業者は十中八九リフォームと保険申請を絡めているので特に注意が必要です。目的としては契約に対して何が何でも利益を得ようとしています。工事をやめるなら下りた保険金から高額なキャンセル料を請求し、保険金が下りない場合でも強制的に工事を行い工事料金を請求してきます。弊社の場合は・工事契約を同時に結ぶ事はありません。・故意に建物を壊す事は絶対しません。(調査は基本的にお客様がいる時に行います。)・保険金が下りなければ一切請求する事はありません。・キャンセル料を請求する事もありません。類似業者のトラブルが増えている以上、弊社では揉め事の原因となる事は行っていません。業者の言動がおかしいと思ったらキャンセルしましょう!自然災害が原因で建物が壊れた場合、火災保険の補償範囲なら申請する事は当然加入者の権利となりますので何も問題はありません。壊れた原因が自然災害ではなく他の原因で壊れたと分かっていたのにも関わらず、申請を行うと虚偽の申告となるのでご注意下さい。一部の悪徳業者の中にはあれもこれもと自然災害のせいにして申請を促す所があります。契約者本人が、自然災害以外の原因で壊れたと言っているにも関わらず「自然災害のせいにして申請しましょう!」と言ってきたら、その業者は間違いなく悪徳業者なので迷わずキャンセルしましょう。業者が物を壊している所を目撃したらすぐに警察に通報しましょう。保険会社もこういった悪徳業者の存在を把握しているので厳しくチェックしている所もあります。虚偽の申告をしたと判断されたら契約者にも罪を問われる可能性も0では無いので業者選びには注意しましょう。破損汚損(不測かつ突発的な事故)の補償について自然災害が原因ではないのに自然災害として申請するのは違法ですが、自然災害が原因ではなくても補償される例があります。契約内容にもよりますが補償内容の中に破損汚損(不測かつ突発的な事故)という物があればかなり利用出来ます。どの様な事で補償されるのか見てみましょう。掃除中に壁にものをぶつけて、壁を破損してしまった。不測かつ突発的な事故(破損・汚損など)子どもが室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった。【公式】損保ジャパン他にも例はたくさんありますが、わざとでなければ人為的ミスで物を壊してしまった場合等にも補償されるという内容です。そもそも大切な家や物をわざと壊す人は滅多にいないと思います。大体は作業等をしていてうっかりミスをして壊してしまったとなる事が多いでしょう。ほとんどの人は、自分の責任だから仕方が無いと思いがちです。ところがこういった事までも補償されるのが「破損汚損(不測かつ突発的な事故)」なのです。破損汚損(不測かつ突発的な事故)が補償となっていれば、うっかり物を壊してしまった場合等は堂々とその時の状況を話して申請しても何も問題ではありません。保険料もそれなりに高く払っているので当然の権利です。契約者自身が過失で壊したと言ってるのにも関わらず、この補償があるのに自然災害で申請させようとする業者は知識が無い上に虚偽の申告をさせようとしてるので極めて危険な業者です。火災保険の補償内容についての詳細はこちらの記事「火災保険の補償内容は住んでいる地域・環境で考えるべき」記事を参照して下さい。弁護士資格(または行政書士資格)が無いと違法。・申請代行の方が申請サポートよりも業務報酬が高い傾向がある。・完全成果報酬としている所はキャンセル料を請求する所がある。虚偽の申請を促したり、故意に物を壊して申請させようとする所がある。・補償内容に破損汚損(不測かつ突発的な事故)があれば、人為的ミスによって壊れた場合にも補償される。申請代行、申請サポート業者が全て悪という事ではありません。実際にトラブルの増えている事も事実です。トラブルに巻き込まれない為、損をしない様にする為にも最低限上記の事を知っておくと同時に、その会社は本当に実在しているのか?あるいは連絡手段はメール以外にも電話で可能か?契約書を交わすのか?等色々と確認しておいた方が良いでしょう。火災保険申請サポートあるは申請代行は調査スキルや専門知識が業者によってかなり差があります。詳しくはこちらの記事「全国対応の火災保険申請サポートについて!完全成果報酬型の注意点!」もご覧下さい。サポートは保険加入者様が簡単に、円滑に、より多くの保険金を受け取れる様にサポートしております。サポート」の詳細ページへ飛べますので是非ご覧下さい。火災保険申請サポートについて!完全成果報酬型の注意点!全国対応している業者の最大のメリットとしては依頼する側にとっては依頼しやすいという点ですが、注意点について挙げていきます。決められた条件内や範囲内の事故でないと補償されないので、誤認識されやすい部分も説明していきます。査定について経験則に基づいて述べていきます。使うと値上がりする?今後もらえる額は減る?申請した事が無い方が多い理由として火災保険は火災の時にしか使えないと思っている方が多いという事と、火災保険を使うと目減りして肝心な時(家が全焼してしまった場合等)にもらえる額が減ると思っている方もいるので、申請する事に対して躊躇してしまう方が結構います。お問い合わせタイトルとURLをコピーしました。