大津市議会と“機能不全”の監査委員/行政をどう監視する?/ウオッチ市議会No48大津市議会と“機能不全”の監査委員/行政をどう監視する?/ウオッチ市議会No482022年11月30日staff‐MTwitterFacebookはてブPocketPinterestLINE2021年度の琵琶湖市民清掃における、ごみ収集運搬の随意契約に関する監査請求を、大津市民が行ったところ、大津市監査委員が、監査請求書の2項目を検討しないまま「棄却」しました。このような機能不全に陥っている監査委員制度に関する情報を、ウオッチドッグ記者は11月16日までに、大津市議会の各会派に対して提供しました。大津市議会議員が監査委員とどう関わってきたのか、過去の報道を含め振り返ってみました。それまでは、市議2人が、非常勤の監査委員として、毎年、選出されていました。情報提供したことがありましたが、監査委員(市議2人含む)は、臨時監査も、調査もしませんでした。2018年3月、監査委員の制度が変わり、市議は委員に選ばれなくなりました。当時の資料によると、市議会では、「監査制度の充実強化」を議員を交えて検討していた、ということです。「議員選出の監査委員」を廃止するにあたって、「監査の情報を得ることが重要」だとし、「監査委員の独立性の担保」を提唱していました。ウオッチドッグは、「監査の情報を得ることが重要」という大津市議会の総意を尊重し、琵琶湖市民清掃のごみ収集運搬の監査請求で起きた一部始終を、市議らに随時、情報提供してきました。市議会として今後どう動くのか、過去のような“眠る市議会”の体質を改善できるのか、ウオッチドッグは注目していきます。質問したことがありました。仕事をする監査委員であれば、「おかしい」ということで、是正すると思っていました。それが当たり前ですよね。ところが、結局、臨時監査せず。下記は、大津WEB新報で、監査委員事務局からの回答を報道したものです。その後、前身の大津WEB新報と、ウオッチドッグは、市から大津市自治連合会などへ支出されているおかしな補助金使途について次々と報道しました。“トンデモ使途”が明らかになったのに、補助金を打ち切ろうとしない大津市政に対しては、ほとほと呆れました。らの焼肉などの飲食費に、公金(税金)が使われたことがメディアの報道で明らかになりました。学区自治連は今年の春に解散していましたが、草津市は当時の自治連合会長らに返還を求めました。京都新聞の報道(抜粋)をご覧ください。焼き肉といった飲食費などに充てていたことが25日、分かった。当時の自治連会長は「町内会長が集まる懇親会などで使った」としているが、市は目的外使用を認めておらず、返還を求める方針。同協議会を巡っては、運営する草津まちづくりセンターの指定管理料の余剰分を職員の人件費に充てていたことが判明している。協議会長の男性(86)は、草津学区自治連の会長も務めていた。市の公金支出の在り方や地域団体の私的流用が問われそうだ。関係者によると、同助成費は「地域まちづくり一括交付金」の一部で、町内会の担い手確保や加入促進に関する取り組みをするため、年間約36万円が支出されている。市民の情報公開請求で開示された19~21年度分の同助成費の使途に関する資料によると、草津学区自治連は、19年6月に草津市内の焼き肉店で21万2550円▽同11月に三重県松阪市内の「松阪牛」提供店で17万7120円▽20年7月に草津市内の焼き肉店で22万3255円-などを支払っていた。このほか、21年3月に学区内の町内会長ら28人に贈るための商品券購入に計14万円、菓子代3万6828円を支出した領収書があった。総額約120万円のうち、少なくとも50万円超が助成費で賄われたとみられる。21年度分は飲食費などの支出は確認できなかった。慰労会経費は経費対象外」と明記している。市まちづくり協働課は「趣旨に反する支出は認めることができない」としている。領収書があっただけまだマシ。領収書がないのに、公金を出し続けていた自治体なんて大津市ぐらいじゃないの。関する、ありとあらゆる補助金で“デタラメ使途”が繰り広げられてましたからねぇ。それでも、大津市は、自治連合会への補助金を打ち切らない。大津市の場合、市議らが市政監視の仕事をしない。