2021SHAREツイートシェアはてブLINEPocketOUTLINE新型コロナウイルスのワクチンの接種が、6月21日からは職場でもできるようになりました。最新の情報をもとに、接種の際の注意点を解説します。職域って何?「職域」とは職場のこと。今回の職域接種とは、企業や大学等が自治体に代わってワクチン接種を行うことです。1回に1,000人以上が接種することが前提となっています。このため、大企業の場合には単独での実施、中小規模の場合には複数の職域で連携して実施することが想定されています。誰が受けられるの?※1対象者は、日本に住民票のある方であることが大前提となります。取り扱いの観点などから独自に決めることができます。雇用形態による区別は望ましくないとされています。お住まいの自治体から接種券がまだ届いていなくても接種可能です。当日は本人確認ができるようにしておくことと、後日接種券を持参することが必要になると考えられますが、詳細は実施する機関にお問い合わせください。新型コロナワクチンをすでに自治体で1回接種している方は、2回目を職域で受けることはできません。1回目を職域で2回目を自治体で受けるということもできません。接種は義務ではありません。接種で万が一健康被害が出た場合の救済措置は、国が用意します※2。ワクチンは選べるの?この記事を書いている6月17日時点で、職域接種はモデルナ社(武田薬品工業社が扱います)のワクチンを使用することになっています。自治体での接種で使われているファイザー社のワクチンを選ぶことはできません。モデルナ社のワクチンはこちらの記事にも書かれているように、ファイザー社と同じmRNAの技術を使ったワクチンです。2回の接種が必要で、筋肉注射です。ファイザー社とモデルナ社のワクチンでは、現在まで効果や有害事象に大きな差はないと考えられていますが、2つの違いがあります。Amulet」で読むことができます。※2021年6月現在の情報を参考に作成しています。