社内研修にも活用できる企業別研修も承っております。発効済EPAの利活用促進を図る観点から財務省関税局からの委託により、事業者のニーズ把握を目的としたアンケートを2022年も実施いたしました。アンケート調査にご協力をいただききました事業者の皆様には深く感謝申し上げます。この度、アンケート調査結果の概要を以下のとおり取り纏めましたので皆様の業務の参考としていただければ幸いです。第2回「経済連携協定(EPA)利用に係るアンケート」の調査結果(2020)第3回「経済連携協定(EPA)利用に係るアンケート」の調査結果(2021)第4回「経済連携協定(EPA)利用に係るアンケート」の調査結果(2022)RCEPに関する締約国の情報RCEPに関する締約国の情報について、税関や日本貿易振興機構(ジェトロ)、締約国のホームページへのリンクを掲載します。ジェトロのホームページでは、ビジネス短信というコラムに最新の情報が掲載されております。■2023年4月4日フィリピンに対し、2023年6月2日よりRCEPが発効することとなりました。(税関ホームページ)■2023年1月2日インドネシアに対して、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効しました。(税関ホームページ)■2022年3月18日マレーシアに対して、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効しました。商務省、1月からのRCEP協定発効に向けて準備整う(タイ)(日本貿易振興機構(ジェトロ)ホームページ)TPP11に関する締約国の情報TPP11に関する締約国の情報について、税関や内閣官房のホームページへのリンクを掲載します。■2023年3月31日2023年3月31日、TPP11加盟国は、英国のTPP11への加入プロセスに関する共同声明を発出し、英国のTPP11加入交渉の実質的な妥協を歓迎しました。(日本貿易振興機構(ジェトロ)ホームページ)■2023年2月21日チリに対して2023年2月21日よりTPP11が発効することとなりました。(税関ホームページ)■2022年12月23日チリが、TPP11発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報しました。(内閣官房ホームページ)■2022年11月29日マレーシアに対してTPP11が発効し、同国がTPP11の9番目の締約国となりました。(内閣官房ホームページ)「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に係る業務説明会」(オンライン)の資料を掲載します。(「RCEP協定」)の発効を受け、財務省関税局及び経済産業省の協力を得て、以下の内容で同協定に関するオンライン説明会・セミナーを開催しました。係る業務説明会」(オンライン)の資料を掲載します。「日EU・EPA発効一周年記念セミナー」の資料を掲載します。(JASTPRO)及び駐日欧州連合(EU)代表部の共催により、日EU・EPA発効1周年記念セミナーを東京及び大阪において開催しました。