集合住宅(マンション等)の場合は、個人の専有部分のみ対象となります。場合は、書類一式が市内の店舗から発行されることが条件となります。工事額が20万円以上(税抜)であること。着手する前の工事であること。令和5年3月15日(水曜日)までに完了し、工事完了報告書を提出できること。市が実施している他の住宅改修に係る補助金の対象とならないこと。建物の内外装、塀の内扉の改修及び修繕、建物の増改築等の工事であること。※すでに改修工事を着工している場合や、改修工事が完了している場合は対象外です。補助の対象ですが、実際の工事額が見積額より下がった場合は、その額を対象とします。補助金の交付申請時において、市内に1年以上住民登録をしていること。リフォームする住宅の所有者であり、かつ、その住宅に居住していること。補助金の交付申請時において、市税の滞納がないこと。過去にこの補助金の交付を受けていないこと。