ikpdi.com薬局薬剤師が自身の「知識の習得」と「知識の整理」のために作っているウェブサイトです。2019.07.08処方せん医薬品は、定められている正当な理由※がなければ処方せん無しでの販売はできません。『処方せん医薬品以外の医療用医薬品』については、処方せん無しでも販売することができます。それでも、医療用医薬品は処方箋に基づく薬剤の交付が原則ですから、販売できるのは下記の条件を満たした場合となります。防止するため、患者の薬歴管理を実施すること・薬局において、薬剤師が対面により販売することこのような条件を満たして、『処方せん医薬品以外の医療用医薬品』については、販売することができます。せん医薬品等の取扱いについて」(平成17年3月30日)http://www.info.pmda.go.jp/psearch/html/170330.pdfから情報を引用しています。※『正当な理由』についても、引用文中に出てきます。※パソコンやスマートフォンからでも見やすいように、見出しや別記事へのリンク等をつけて編集していますが、文章(内容)についてはそのまま引用しています。せん医薬品の指定について」により通知したところです。周知を図るとともに、その取扱いに遺漏なきようお願いします。薬局等へ販売(授与を含む。)する場合を除き、新薬事法第49条第1項の規定に基づき、医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならないものであること。正当な理由なく、処方せん医薬品を販売した場合については、罰則が設けられているものであること。~関連記事~薬局スタッフでも処方せんなしでは「処方箋医薬品」は購入できません(薬剤師であってもダメ)処方せん医薬品は、薬局スタッフであっても、薬局薬剤師であっても、薬局開設者であっても、処方せんなしで購入はできません。これに違反をすれば当然罰されます。違反により実際に罰されています。wi...ikpdi.com2018.04.04(2)正当な理由について新薬事法第49条第1項に規定する正当な理由とは、次に掲げる場合によるものであり、この場合においては、医師等の処方せんなしに販売を行っても差し支えないものであること。船長の発給する証明書をもって、同項に規定する処方せん医薬品を船舶所有者に販売する場合~関連記事~船舶に医薬品を備え付けるために、船長の発給する証明書をもった人が訪れたら。処方せん医薬品は原則、医師からの処方箋の交付を受けた患者さん以外に対して販売してはいけません。1の場合にあっては、可能な限り医師等による薬局等への販売指示に基づき4、5及び8の場合にあっては、医師等による書面での薬局等への販売指示をあらかじめ受けておくなどする必要があること。このうち、4及び5については、販売毎の指示は必要ではなく、包括的な指示で差し支えない。一部改正及びこれに伴う船舶備付け要指示医薬品の取扱いについて」の別紙様式に準じて取り扱われたいこと。処方せん医薬品以外の医療用医薬品についても、処方せん医薬品と同様に、医療用医薬品として医師、薬剤師等によって使用されることを目的として供給されるものであること。注意等が医師、薬剤師等の専門家が判断・理解できる記載となっているなど医療において用いられることを前提としており、1.(2)に掲げる場合を除き、薬局においては、処方せんに基づく薬剤の交付が原則であること。販売する場合を除き、処方せんに基づく薬剤の交付を原則とするものであるが、一般用医薬品の販売による対応を考慮したにもかかわらず、やむを得ず販売を行わざるを得ない場合などにおいては、必要な受診勧奨を行った上で、次に掲げる事項を遵守すること。販売を行わざるを得ない必要最小限の数量に限定すること。調剤室又は備蓄倉庫において保管することまた、販売に当たっては、薬剤師自らにより、調剤室において必要最小限の数量を分割すること。びに患者の氏名及び連絡先を記録すること。防止するため、患者の薬歴管理を実施すること。販売に当たっては、薬局において、薬剤師が対面により販売すること。処方せん医薬品以外の医療用医薬品の販売に当たっては、処方せんに基づく薬剤の交付又は一般用医薬品の販売等と同様に、次の事項にも留意すること。患者のみの判断に基づく選択がないよう、引き続き、処方せん医薬品以外の医療用医薬品を含めた全ての医療用医薬品について、一般人を対象とする広告は行わないこと。処方せん医薬品以外の医療用医薬品については、消費者が与えられた情報に基づき最終的にその使用を判断する一般用医薬品とは異なり、医療において用いられることを前提としたものであるので、販売に当たっては、これを十分に考慮した服薬指導を行うこと。処方せん医薬品以外の医療用医薬品の販売については、分割販売に当たることから、販売に当たっては、外箱の写しなど新薬事法第50条に規定する事項を記載した文書及び同法第52条に規定する添付文書又はその写しの添付を行うなどすること。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。