デメリット自己破産すると官報に公告されるのか?自己破産すると官報に公告されるのか?官報とは,国の機関誌です。官報により,裁判所の公告もされます。公告とは,ある事柄を一般に知らせることをいいます。裁判所の公告事項には,自己破産に関する事項も含まれますので,自己破産をすると官報公告されます。具体的には,1破産手続開始決定がされた場合,2破産手続廃止決定または終結決定がされた場合,3免責許可決定がされた場合に官報公告されます。官報公告される場合,それぞれの決定がされたことだけでなく,破産者の氏名や住所も官報に掲載されます。債務整理の方法の1つに「自己破産」があります。立川の弁護士がご説明いたします。)官報による公告とは?自己破産のデメリットの1つとして,「官報に公告されること」が挙げられます。「官報」とは,国が発行する機関誌です。編集および発行を行っています。)等の「広報」のほか,「公告」もされます。公告とは,ある事柄を一般に知らせることをいいます。公告・会社の公告などがされており,さらに,裁判所の公告もなされます。この裁判所の公告事項の1つとして,自己破産に関する事項があります。官報に掲載されることによって,個人再生に関する事項も公告されるのです。前記のとおり,裁判所の公告として,自己破産に関する事項も官報公告されます。された時または破産手続終結決定がされた時も,官報に公告されます。同時廃止の場合には,破産手続開始と同時に廃止になるため,同じ機会に官報公告されることになります。免責許可決定がされた時も官報公告されます。免責許可と同時に破産手続が廃止または終結する時は,免責許可決定と破産手続廃止決定または終結決定の登記が同じ機会に官報公告されます。これらの場合も,それぞれ決定がなされたこと等が記載されると同時に,破産者の氏名や住所も記載されます。したがって,手続によって異なりますが,自己破産すると2~3回,官報に公告されることになります。前記のとおり,自己破産の手続においては,合計2~3回,官報に公告されます。自己破産に関する事項を官報公告する理由は,債権者や利害関係人に対して,手続への参加の機会を確保するところにあります。開始の通知等が送達されますので,それにより手続参加の機会を与えられます。債権者一覧表に記載されなかった債権者等には直接の連絡がされない可能性があります。そのような債権者に対しても,自己破産の手続が行われていることを知らしめるためには,広く周知できる方法をとる必要があります。その方法が「官報公告」です。官報公告によって,申立人や裁判所等が覚知できなかった債権者等に対しても,自己破産手続が行われていることを知らせ,手続参加の機会を与えることができるのです。官報公告する理由は,あくまで債権者等に手続参加の機会を与えることです。信用情報のように,債務者の経済的信用に関する情報を共有したり公開したりすることが目的ではありません。官報公告されるとどうなるのか?前記のとおり,官報公告されると,破産者の方の氏名や住所が官報に記載されることになります。官報は国の機関誌ですから,基本的には誰でも見ることが可能です。最近では,インターネット上でも見ることが可能ですので,その意味では,自己破産をしていることを,他人に知られてしまうおそれが以前よりも大きくはなっていると言えます。実際問題として,官報は毎日発行されており,常に新しい情報が掲載され続けています。1日分だけ見ても,掲載されている情報量はかなり膨大です。加えて,誰でも見ることができるものの,どこにでも売っているようなものではありません。すると,官報を,毎日またはかなり頻繁に,しかも念入りにまたは意識的にチェックしているような人でもなければ,ある特定の誰かの自己破産の記載など発見することは現実的に困難でしょう。したがって,少なくとも,職業的に官報をチェックするような人,一定の公務員,金融機関,保険会社,会計事務所,法律事務所の人などでもない限りは,官報公告によって自己破産をしていることを知られてしまうというおそれはそれほど大きくないと思われます。官報公告されると,それを見た闇金から「うちならお金を貸します」というDMなどが送られてくることがあります。間違っても,そのようなところから借りてしまわないようにしてください。自己破産とは?自己破産するとどうなるのか?(まとめ)自己破産のデメリットとは?自己破産するとできなくなることは何か?自己破産のメリットとは?債務整理によるブラックリストへの登録とは?自己破産するとクレジットカードを使えなくなるのか?自己破産において処分しなければならない財産とは?自己破産すると連帯保証人等にどのような影響を生じるのか?自己破産における資格制限とは?この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。自己破産のご相談は「無料相談」です。※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので,あらかじめご了承ください。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。LSC綜合法律事務所が運営しています。Reserved.(2022.11.24)このページの先頭へ。