===ただいま主催セミナーの予定がございません。開催決定すれば掲載します。その間は、個別相談(有料)をご活用ください。本日は更に先のことをお話します。日本にいる全ての経営者が直面する難問についてだからです。現在、日本が抱える市場縮小は、出生率や年令分布が原因であり、今後20~30年あるいはそれ以上のトレンドとして続きます。どれくらいの影響かを理解していただくため、ひとつ具体的な数字を挙げたいと思います。現在、人口2千万人は、近畿地方の人口と同じ。3千5百万人は、さらに九州地方と沖縄県を加えた数です。現在の出生率で一世代(≒20年)を経ると約2千万人。約3千5百万人が日本全体で減少すると予測されています。人口統計は占い師や政治家の発言よりも、よほど確かな未来図です。国内の労働者人口です。資産家のシニア層が多くとも、それは一方通行の消費市場であり、労働者人口のように、新たな産業や家計を循環しながら産むことはありません。Bでもエンドユーザーが一般個人ならば、やはり多大な影響を受けます。人口が大きく減少したのは、縄文時代を除けば、太平洋戦争時のみと推定され。(戦国時代でさえ、ほぼ同数で推移)長期間の人口減少の場合、経済上どんな影響が起こるかは誰にも分からない点です。一つだけいえるのは、自分の財布を持ち、その財布から金を出せる人間が将来確実に減っていくということです。そのため、経営者が、自覚するしないに関わらず、去年と同じことを繰り返す会社は、1年ごとに営業活動を取り巻く環境が厳しくなっているのです。先手必勝で取組む会社へ変わることです。新たな挑戦や変化には、リスクがつきものですが、長期的な視野に立てば、これからの日本は、何かをやるリスクよりも、何もしないリスクの方が圧倒的に高いと言えるからです。そんな20年後のことなんて、何言ってるのと笑われるかもしれませんが、一つ質問があります。今から20年前、あなたはすでに社会人であったり、社長になっていませんでしたか?今月入社した新入社員がいれば、その社員が定年を向かえるのは今から40年後です。確かに随分先の話ではあります。Reserved.Tweet◆コラムの更新をお知らせします!↑こちらからメールアドレスをご登録頂くと、コラムの更新時にお知らせメールをお届けします。最新号をお見逃しされないために、ぜひご登録ください。◆ご来社が難しい方や遠方の方は、「Zoom」または「電話+PC画面を見ながら」の双方向の個別相談が可能です。30,000円(90分/税別)オンライン個別相談は、事前予約制です。上記ご相談料は初回限定とさせていただきます。今週の提言、各種ご案内、更新情報をお届けしています。