Standard)は、Visa、MasterCard、JCB、AmericanExpress、Discoverの国際ペイメントブランドが制定したペイメントカード業界におけるセキュリティ基準である。DSSは6項目12要件で構成され、国際ペイメントブランドが付与されたカード情報を「処理/伝送/保存」する加盟店、サービスプロバイダが対象となる。国際ブランドが搭載されたクレジットカードは世界中のリアル、インターネット加盟店で取引が可能である。最近では国際ブランド搭載のデビットカードやプリペイドを国内のイシュア(カード発行会社)が発行するケースも増えてきた。DSSが果たす役割は大きい。DSSに準拠した企業は60件程度であるという。2009年が40件程度であったことを考えると準拠企業数は増えているが、「当初の期待ほどは準拠数が伸びなかった」と考えるQSAは多い。昨年はVisaがレベル1(年間600万件以上のVisaブランドのカードを取引もしくはVisaがレベル1と判断した加盟店)に対してAIS(米国ではCISP)の遵守期限を2010年9月末までと設定したため、準拠企業は大幅に増えると期待した企業は多かった。現状、国内では決済代行事業者やホスティング事業者などのサービスプロバイダから準拠が進んでいる。レベル1、レベル2加盟店としては、アリコジャパン、ヤフー、楽天、NECビッグローブ、ニフティ、DMM.comといった企業が準拠を果たしているが、2010年以降、準拠に向けた検討をスタートした企業が多いのが実情だろう。あるカードブランドは、「ギャップ分析などを行っている企業は増えていますが、想像以上に準備とコストがかかるため、対応が遅れているケースも多いです」と説明する。実際、ある大手カード会社は3年計画で準拠に向けた取り組みを始めているように、セキュリティ対策に取り組んでいる企業であっても準拠まで数年かかることも多い。準拠を果たしている企業、特に加盟店からは、準拠に向けた投資コストに加え、維持コストがISMSなどと比べて高い点も課題として挙がった。リアルの加盟店に関しては、POSの仕様変更や端末の置き換えといった投資コストがネックとなっているようだ。準拠に伴うコストがあるとみています。端末を導入している加盟店の場合、端末を替えなくてはいけないことに二の足を踏んでしまいます。DSSの準拠で先行する米国ではレベル1加盟店の約95%が準拠しているという。DSSの遵守を義務化しており、対応コストを下げるノウハウも蓄積されてきた。米国では民間の最終消費支出の約5割がペイメントカードの取引となっている。DSSへの対応は業務上必要であると考える企業が多く、アクワイアラなどから準拠を押しつけられているという意識のある日本の加盟店に比べ、セキュリティに対する意識も高い。DSSの説明を行うただし、普及のきざしもある。ビザ・ネット・プロセッサー(VNP)の期限に向け、国内の主要なカード会社が準拠に向けた取り組みをスタートさせた。Version2.0からは、カード会社(イシュア、アクワイアラ)も準拠対象となることが正式に盛り込まれている。DSSの普及に向けた業界レベルの本格的な議論が始まっていることもプラスになるだろう。DSS推進タスクフォース」により、加盟店への提案活動も活発に行われた。これらの背景としては、改正割賦販売法の施行によりカード会社の加盟店に対する監督責任が生まれたこと、国内の加盟店でのカード情報流出事故の増加など、ペイメントカードのセキュリティ対策が喫緊のテーマとして認識されてきていることが挙げられる。(安全な電子決済実現に向けた情報セキュリティ対策に関する調査事業)」について、三井物産セキュアディレクション、国際マネジメントシステム認証機構、コグテックコーポレーションの3社で受託し、実施報告書が経済産業省のWebサイトで公開された。DSSの概要、加盟店やサービスプロバイダの対応状況、各要件の対応方法、代替コントロールの適用事例などが詳しくまとめられている。DSSなどのカードセキュリティを説明する際の資料として活用されることは間違いない。DSSの関連団体も引き続き積極的に活動している。最近では、インターネット決済において、決済方法を選択した後の処理を決済代行事業者側で行う「カード会員情報非保持(画面遷移型)」を決済代行事業者が提案する動きも目立つ。DSSの要件を13項目(自己問診:SAQタイプA)まで抑えることが可能だ。過去に情報漏えいを起こした企業など、複数の企業がカード会員情報非保持を採用している。DSSの新技術として注目されている。EMCジャパン(RSA事業部)や日本セーフネットなどが関連ソリューションを販売しており、加盟店や決済代行事業者からの引き合いも多いという。クレジットカード情報データベース(アイティーナビ)決済業務の完全自動化を実現する「Appian」とクレジット基幹プラットフォームを合わせてご紹介!(エクサ)国内最大級の導入実績を誇る決済代行事業者(GMOペイメントゲートウェイ)「お金の流れを、もっと円(まる)く」決済ゲートウェイ事業のパイオニアとして、強固なシステムでキャッシュレス決済を次のステップへと推進します。BOX(飛天ジャパン)電子マネー、クレジット、QRコード、共通ポイント、ハウスプリペイドなど、43サービスをご提供(トランザクション・メディア・ネットワークス)非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。Eコマースの健全な発展に貢献する決済代行事業者(ソニーペイメントサービス)BtoCもBtoBも。クレジットカード決済を導入するならSBIグループのゼウスへ。豊富な実績と高セキュリティなシステムで貴社をサポートいたします。無断転載・複製を固く禁じます。記載されているロゴや製品・システム名は各社および商標権者の登録商標・商標です。