よるキャッシュレス手段を使ったポイント還元などを支援するキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録が5月13日から始まった。この支援には、キャッシュレス端末導入費や決済手数料の一部補助などが盛り込まれており、事業者にとっては設備と費用面でのハードルが下がるだけでなく、消費者還元による集客力アップも見込まれるため、この機会にキャッシュレス決済導入を検討している向きも多いと考えられる。ひとくちにキャッシュレス決済と言っても種類が多く、複雑でわかりにくいといった声も聞かれる。1.中小・小規模店舗の事業者が知っておきたいキャッシュレス決済の種類と、2.キャッシュレス決済サービスの選び方、3.キャッシュレス・消費者還元事業のあらましについて解説する。代表的なキャッシュレス決済は4種類さまざまな種類があるキャッシュレス決済だが、今回は代表的なものを4つ選び、それぞれの概要と特徴を説明する。●クレジットカードクレジットカードは歴史があり、キャッシュレス決済として真っ先に思い浮かぶ決済手段だろう。今日、店舗では専用端末に差し込んだりスワイプしたりして使う決済手段となっている。クレジットカードには多数の種類があるが、主要国際ブランドとされるものは7つあり、ほとんどのクレジットカードにいずれかの国際ブランドが付いている。電子マネーという言葉の定義はさまざまだが、ここではカードやスマートフォンなどを専用端末にかざして(タッチして)支払いを行う決済手段として説明する。Payなどスマートフォンでのタッチ決済も見慣れた光景になってきている。これらは、主に鉄道会社が発行する「交通系」と、それ以外の「非交通系」に分けられる。使用する金額を予めチャージしておくプリペイド(前払い)式と、クレジットカード等の決済手段と紐付けるなどして後で支払うポストペイ(後払い)式とがある。主要交通系電子マネーSuica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、PiTaPa、SUGOCA、nimoca、はやかけん主要非交通系電子マネーiD、QUICPay、楽天Edy、WAON、nanaco●QRコード店頭で表示したQRコードを、お客のスマートフォンやタブレットなどで読み取ることで支払いが完了する決済手段を指す。中国や韓国では現金決済よりも一般的な決済手段になっていることから、日本でも訪日外国人旅行者(インバウンド)対策として注目され、対応する店舗が増えている。今後国内でも新たなブランドが参入してくる見込みだ。Pay、メルペイ●ポイントプログラム顧客に一定の条件でポイントを付与し、顧客がそれを貯めたり、商品・サービスの代金として利用できるもの。ポイントカードとして普及したが、アプリ化される例も増えている。ここでは、店舗・チェーンや地域を越えて利用できる共通ポイントを例として挙げる。決済サービス導入は手間とレジ周りのスペースで考える複数のキャッシュレス決済を個別に契約するとレジ周りが端末だらけに。キャッシュレス決済について、主要な4種類について見ただけでもサービス/ブランドが非常に多いことがわかる。「複雑でわかりにくい」と言われるのももっともだ。その複雑さを回避し、店舗運営上もメリットの多い方法として、「複数の決済サービスをまとめて導入する方法」があることを説明し、とくに中小・小規模店舗にはその方法をおすすめしたい。その前に、もしも、これまでに述べたキャッシュレス決済サービス/ブランドを「一つずつ契約して導入する」場合はどうなるだろうか。利用する決済サービス/ブランドを限定して、選んだもののみを導入したいと考える場合はこの方法になるが、まず、一つひとつのサービス/ブランドについて、その都度申し込みや契約が必要になり、手間がかかる。サービス/ブランドごとに専用端末が必要になるため、対応する決済サービスが多くなればなるほど、レジ周りに端末が複数並び、スペースを圧迫し、見た目も雑然としてしまうことになる。これは中小・小規模店舗にとって無視できないことだ。これに対して、「複数の決済サービスをまとめて導入する」という手があるのだ。前段で述べたような多くの決済サービス/ブランドに対応したモバイル決済と呼ばれる決済サービスがあり、その一つを導入すれば、さまざまな決済サービス/ブランドを一気にまとめて導入することになる。これからキャッシュレス決済を導入するのであれば、ぜひこの方法を検討していただきたい。複数の決済サービスにまとめて対応することができるツール(モバイル決済)の例Airペイ、楽天ペイ(実店舗決済)、Square、Coiney各種のカードとスマホに対応するモバイル決済のカードリーダーの例(Airペイ)この種のサービスを理解していただくために、ここでは弊社で展開しているAirペイを例に説明する。Airペイは、iPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台で決済ができるサービスだ。専用カードリーダーは弊社からお届けするもので、磁気、ICチップ、非接触ICカードに対応している。お客が決済手段として使うものが各種のカード類でもスマホでも、物理的にはこれだけのもので対応できるので、まずレジ周りの省スペース化を図ることができる。Payなどを網羅している。オプションとしてQRコード決済と共通ポイントサービスにも対応している。Pay、d払い、PayPay(※)に対応。POINTといった3種類の共通ポイントサービスに対応している。これら対応決済サービス/ブランドは全部で26種類となる。今後もあらゆる決済サービスにAirペイ一つで対応できるよう推進していく計画だ。導入初期費用や月額固定費といった設定はない。決済手数料はそれぞれの決済サービス/ブランドごとに率を設定しているが、キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店に登録した場合はそれよりも低い率が適用される(次段参照)。Airペイ(エアペイ)|カード・電マネ・QR・ポイントも使えるお店の決済サービスhttps://airregi.jp/payment/Airペイで全26種類の決済手段に対応する。どのようなものだろうか。よるキャッシュレス手段を使ったポイント還元などを支援する事業だ。消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として実施されるものだが、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を促進する意味合いもある。とっては、これらによって以下のようなメリットがある。キャッシュレス・消費者還元事業で加盟店登録した場合の3つのメリット端末導入の負担なしキャッシュレス対応に必要なカードリーダーなどの端末導入や設置費用に対し、国が2/3を補助し、店舗向けキャッシュレス支援事業者が1/3を補助する。このため、店舗側に導入コストはかからない。負担する決済手数料が3.25%以下になる。消費税率引き上げ後の一定期間(2019年10月~2020年6月末までの9か月間)は、国がその1/3を補助する。したがって、当該期間中は決済手数料が実質2.17%以下となる。消費者還元で集客アップ加盟店登録済みの中小・小規模店舗でキャッシュレス決済を利用した消費者には、決済金額の5%分のポイントが還元される。(※)がこれら3つのメリットを店舗が享受するために必要なことは、ただ一つ、キャッシュレス・消費者還元事業に登録するだけだ。それも、登録決済事業者が代行申請するので、登録決済事業者に連絡を取るだけでよいということになる。加盟店として登録されれば、決済手数料の計算や消費者に還元するポイントの計算などはキャッシュレス加盟店支援事業者が行うため、キャッシュレス決済を導入しても、店舗側の事務的な業務が増える心配はない。※原則として、業種ごとに定められた資本金の額や従業員数の要件に該当する事業者が対象となる。ページ(経済産業省/キャッシュレス推進協議会)https://cashless.go.jp/Airペイの取り組み最後に、Airペイのキャッシュレス・消費者還元事業に関する取り組みを紹介させていただく。Airペイに必要な機器として、iPad+専用カードリーダーが0円となる「キャッシュレス0円キャンペーン」(https://airregi.jp/payment/campaign/cashback/201704/)を実施している(希望の場合にiPadを0円で貸与。2019年10月~2020年6月末までのポイント還元期間中は、手数料の1/3を国が補助するため、いずれの決済サービス/ブランドでも実質2.16%で提供を予定している。大学卒業後2006年に株式会社リクルート入社。「ホットペッパーグルメ」の営業として中小・小規模店舗から大手飲食チェーンまで幅広く担当したのち、2011年4月よりネットビジネス本部。新規事業の立ち上げ、UX(ユーザーエクスペリエンス)や商品企画グループのマネージャーを経て、2018年10月より現職。編集部@FoodWatchJapanエスニックの日(日本エスニック協会)、胡麻祥酎の日(紅乙女酒造)、こんにゃくの日(日本こんにゃく協会/全国こんにゃく協同組合連合会)、シリアルの日(日本ケロッグ)。ago2008年5月29日、知財高裁がコカ・コーラのボトルの立体商標登録を認めました。き」ともいわれた大鵬幸喜生誕日(1940年5月29日)。permission.UA-24653605-2。