よると9万9,000人にのぼる。スキルの消失などより500万円にもおよぶ損失額が企業に発生するという試算もある。厚生労働省の「平成24年度委託調査」によると「介護に関して特に社員に提供している情報は無い」と回答した企業は67.9%を占める。社員からは「介護サービスや介護施設の利用方法、費用のことが分らない」「介護が原因で全力で仕事に集中できないが誰に相談すれば良いか分らない」「介護があるため会社を辞めなければいけないのではないか、という不安を抱えている」といった悩みの声が多くあがる。介護リスクを抱えた社員を離職させないために、リスクの対策は急務と言える。1億4,381万2,500円、従業員数・3,397名)では、企業の人事労務担当者向けに大切な社員を介護離職から守る「快護deお助けパック」のサービスを始めた。費用は1ヵ月当り4万円。年間費用48万円(税込)。ライフサービス事業部(TEL047-305-7766)。9:00~17:30。