模様を以下のURLで配信しています。長い道のりだったわけですが、苦渋の決断もしながら、しかし、最終的にまとまったことは非常によかったと思います。身の問題であるということです。来の児童手当と比べれば極めて大きな改善がなされたわけで、これは政権交代の成果であると思っております。来年度以降の名前についてはこれから議論するということで、特に決めておりません。法律は、児童手当法の改正という法形式をとると。これは地方の問題などを考えますと、それが合理的であると私も判断しております。地方との協議はこれからで、しっかりと、真摯に協議していかなければいけないと思っております。これで1つの山を乗り越えることができました。議論すべき課題はございます。政調会長間で、あるいは案件によっては幹事長間でしっかりと協議を行って、早期の公債特例法案の可決に向かいたいと考えております。措置されておりまして、これを動かすことは、自民党からもそういう声は出ていないと私は承知しております。文書をまとめた上で採決する段取りになるのか。【幹事長】まだ何も決めておりません。議論が始まったばかりの段階で、どういうレベルでどうするかということまで決めているわけではありません。手当の理念が失われているのではないかという受け止めは少なからずあると思う。今日、代議士会で玄葉政調会長が説明されたが、あらためて党内に向けての説明の場は考えているか。士会では質問も出ませんでした。多くの方は理解していると思います。来の児童手当と比べればはるかに厚い支援を実現したということです。手当の見直しが、近く想定される代表選の争点の1つになり得るという声に対し、幹事長はどのように思われるか。【幹事長】私はそういう声は承知しておりません。これは3党間で合意したものですから、これを変えることは、私は想定しておりません。それは公党間の信頼を損なうことになります。従来の児童手当よりは増額されているということで1歩前進と......。しないというのは、マニフェストに書いてありましたか。(所得制限を)するとは書いていなかった。しないという説明をマニフェストの説明会ではしていた。【幹事長】それはいろいろな意見があると思いますが、もちろん所得制限をしないというのは1つの理念から来る考え方ではあります。全体の限られた財源の中でどう効率的に使うかということですから、私は、それをやったからといって理念に反するとは思っておりません。源を得て、増やしていくということだと思います。配偶者控除の廃止なども、党の中でまだ意見が一致せずに、できずにおりますから、そういう中では現実やむを得ない水準ではないかと思っております。しては、2009年の総選挙段階で民主党が説明していたものとかけ離れたことに対して、子ども手当が変質したとはお考えになっていないか。【幹事長】かけ離れたとは思っておりません。それから、いろいろな理想論はあっても、このままいけば児童手当、5000円に戻ってしまうわけです。成立に向けて残る条件として戸別所得補償などさまざま出てくるかと思うが、今年度中、既に執行されているものについての修正は難しいというご認識だが、次年度以降の扱いについて野党側は担保を求めてくるかと思う。どのように対応されるお考えか。【幹事長】まず、今年度分について難しいということではなくて、そういう声は野党からも出ていない、と申し上げました。来年度以降については、いろいろなご意見があるでしょう。無償化については、公明党は賛成ですから、残るところは自民党となるわけです。いったことについて、これは3党あるわけですから、よく議論してみたらいいと。数からいうと2対1になるわけですが、私は議論することに対して頭から否定するつもりはないことは前回申し上げたとおりです。高等教育の無償化について、私、外務大臣としていつも恥ずかしい思いをしておりましたが、国際条約上、これを達成していない(留保している)国はたしか日本とマダガスカルの2ヵ国だったんじゃないかと。いう意味でも、このことが何か問題があるというのは、それは世界の基準からはだいぶ外れていますから、なぜ問題があるのかをきちっとお話しになる必要がある。週刊誌報道について【フリーランス・安積記者】今週の週刊誌に、筒井農水副大臣の女性スキャンダルの報道があった。報道もあって、女性スキャンダルが続いている印象がある。載ったからそれが事実であるかのような、そういう前提のご質問にはお答えできません。実誤認が記事の中にはあるということでした。筒井副大臣とは私、お話ししておりません。確かに手をつないでいる写真が写っておりましたので、その範囲においては何かあったのかなという感じはしますが、中身は承知しておりませんので、特にコメントすることはありません。いずれにしても、これは一般論として申し上げますが、内閣の中の問題として誤解を招くことのないようにしていただきたいと思っています。細野資源エネルギー庁長官の更迭人事を発表された。信昭保安院長は幹事長と経産省で同期だったが、この人事についてどう思われているか。【幹事長】これは当然予想された人事で、海江田さんも以前からこういうことを考えていたと言われています。これを“更迭”と報じたメディアもありますが、そこはちょっとわかりません。海江田さんはそういう言葉を使っていなかったんじゃないのかなと思います。いずれにしても、普通に考えれば、こういう人事があって何か驚きをもってという感じはありません。たちの夏』という城山三郎さんの小説が出たのが昭和50年6月。幹事長と寺坂院長と細野長官が入省する半年前に出た本だ。幹事長としてではなく一個人としての感想をいただきたい。【幹事長】まず、今回のことは人事の抗争の結果ではないのですね。そのことは申し上げておきたいと思います。細野さん、寺坂さんと、2人それぞれこの重大な局面で、全力で頑張ってくれたと思います。結果については、いろいろ感じるところもあるんだろうと思います。それ以上のことは、特にございません。わが期で残るのは1人になりましたので、あぁ、わが期からは次官は出なかったのかと、少し寂しい気はします。記者会見で、「人心一新が必要だ」という認識を示された。いうことをどういう意味で言われたのか、よく承知しておりません。松永経産次官も、細野・寺坂両氏も就任してだいぶ長いですから、そういう意味ではこの夏にかわることは何か不自然なことではないと私は受け止めております。○企業再編について【フリーランス・宮崎記者】パナソニックがサンヨーの白物家電部門をハイアールに売却するとか、トヨタが関東自動車工場を完全子会社化するといった話がある。必要ではないかとされているが、どのようにお考えか。【幹事長】それは企業の話ですので、あまり政治のレベルでどうこう言うことではないと思います。国際的に見れば、やはり企業の数はそういった自動車・電機はじめ多いのは事実で、ある程度の集約化は避けられないのではないかと思います。見通しの問題としてですね。いうときに、ただ単に足し合わせるだけではなくて、一定の集約化がなされなければ、これは厳しい国際競争を勝ち抜くための再編の意味がありませんから、「1+1」が2になるのではなくて、「1+1」が1.5とか1.7になることによって競争力がかえって増すと、そういう再編・集約が望ましいのではないかと思います。サンヨーの件も、そういう観点で私はよく理解できるところであります。問で入国拒否されたことについて、強く抗議する意を示している。外務大臣であった見地から、ご意見等をいただきたい。【幹事長】前も申し上げましたが、これは異例なことで、私はこういったことはあってはならないことだと思っています。首長の陳情が幹事長のところに多い。昨日の会見でも、公債特例法案の成立が遅れた場合、それは地方にとっても非常なダメージになるとおっしゃったが、そういった話は会談の中であったか。【幹事長】まず知事、それから市町村長とお会いする機会、私はなるべく時間の許す限り、お受けしようと思っています。被災地の知事や市町村長については、かなり無理をしてでも会うことにしております。それから蒲島熊本県知事には特例公債の話は申し上げました。熊本県知事は「わかりました」ということでしたが、新潟県知事は若干反応が違って、「霞が関情報によると、つなげば年度内は大丈夫だ」と言われたから、そういうことではなくて、やはりリスクが増すことについては、それは霞が関が責任をとるわけではないので、やはり政治の責任としてしっかり対応しなければいけない、そういうことについてしっかりと知事も後押しをしていただきたいと、改めて申し上げたところです。○為替介入について【フジテレビ・橋本記者】今日の午前中に、単独ではあるが為替の介入があった。それに加えて日銀も追加緩和の施策を決定した。単独ということと、このタイミングについてはどのように評価されているか。【幹事長】円高が容認できないような状況でしたので、日本国政府としての意思を示す意味ではいい介入だったと思います。独以外ではこれは実施し得なかったと思います。いう意味で野田財務大臣はよく決断されたと思います。日銀も、山口副総裁から電話で説明を事後にいただきましたが、政府と歩調を合わせて緩和策をとられたことに敬意を表したいと思います。3党を中心に法案成立に向けた協議が続いているが、自民党・公明党が出してきた電力料金の値上がり幅にキャップをかけるという修正要求に対して、関西の広域連合や超党派の勉強会などから異論が出ている。いった反対意見を今後どのように法案成立に反映させていくお考えか。【幹事長】現場のことは現場に任せておりますので、幹事長である私が今の時点で何か言わないほうがいいと判断しています。非核3原則の法制化を求める声が依然として強い。自民党は、核を積んだ艦船が日本に寄港すること自体は認めるという「非核2.5原則」を打ち出しているが、民主党としては今時点で法制化についてどのようにお考えか。【幹事長】党として最近あまり議論しておりませんので、私の個人的見解として、あるいは幹事長の考え方としてお受け取りいただきたいと思います。外務大臣のときから考え方は何度か国会などでも答弁しておりますし、この場でも申し上げました。法制化ということになると、かなり厳密に詰めなければいけなくなります。米軍は情報公開しておりますので、例えば核を積んだ潜水艦などはわかっているわけですね。戦略潜水艦ということで、それはわかる。船については、これは必ずしも明らかではありません。化に意味を持たせるかということについて、きちんとした答えが必要です。上は本当に守らせなければいけません。その手だてがないんじゃないか、ということが1つです。それから、非核3原則について、日本国政府は堅持するという考え方です。的に寄港することはないと判断しております。緊急時に何らかの核を搭載した艦船あるいは航空機が日本に来ることを100%排除することはできません。ついては、完全に講じる手だてもないということで、そこは実現についてはあまり考えていないと......。【幹事長】熱心かどうかというよりも、法制化を言う方に私はむしろ聞いているわけです。いうことをどうクリアするのですかと。3原則堅持は民主党の基本方針として変わりないのか。【幹事長】それは政府と党で考え方が違うということではありません。マニフェストについて見通しが甘かった点について謝罪された。子ども手当は金額と所得制限の2点で妥協を迫られたが、今回の合意結果はマニフェストの謝罪の範囲に入るのか。いうのは今回決着をつけていないんですね。所得制限は年収960万円でかける。所得制限をかけた結果、それ以上の所得の人に対して全くゼロなのか、それとも何らかの形で給付をするのか、あるいは税金を安くすることをやるべきなのかということなどは、今後議論することになっております。所得制限をかけたとしても、かかった結果、不利益を受ける人たちに何の手当てもしないとを決めたわけではありません。得制限をかけるとご主張になるが、他方で年少扶養控除を復活させろと。これは所得の多い人ほど大きな利益を得るわけで、そこは若干議論の論理一貫性に欠けるところがあるのではないかと思うのですが。公明党は定額だと言っているわけです。その水準はまだ議論しておりませんが、そういった議論全体を整理しなければいけないということです。繰り返しますが、所得制限がかかった人々に対して、何ら手当てをしないということではありません。全体の額からいうと、確かに2万6000円とはまだ開きがあります。配偶者控除を廃止するというのはそのための財源措置として考えられてきたことですが、党内では今、配偶者控除を廃止するということで暮れの税調でもまとまりませんでしたので、そういう意味では当初の見通しと違ってきているということです。配偶者控除を廃止すればかなりのお金が出てきますから、それを子ども手当に積み増すことは可能だと思います。回合意した額よりもさらに拡充を目指していくお考えか。今のねじれの中ではなかなかご理解いただけないところはあります。それから、やはり財源をどうやって出していくのかという議論をしなければなりません。いったことをこれから議論していく方向性としては、今で十分だと考えているわけではありません。政策を転換するならば、条件が整い次第、次期総選挙で信を問うべき」という発言があった。幹事長はどのように受け止めるか。【幹事長】あまり前向きな発言とは受け取れないですね。お互いが折り合いをつけて、相当苦労しながら合意したもので、合意しなければ児童手当に戻るという中で、お互い我慢しながら合意点を見つけたと。「長い道のりだった」と。3次補正については9月中の提出というタイムスケジュールを考えていたと思うが、ここで時間がかかったことで、そういった日程に影響は出てくるか。【幹事長】影響がないわけではありません。スピーディーにやりたかったという思いはすごくあります。幹事長、各レベルで相当込み入った議論をしてきたわけで、もう少しスピード感を持ってできなかったかという反省と、しかし、何とか合意に至ったという達成感と、両方あります。被災地のことを考えれば、いろいろなことをもっとスピーディーにやっていかなければいけないと、基本的にはそう考えています。OkadaTOPホームトピックスプロフィール各種お申込み収支報告アクセス。