英敏9月に入って「高値波乱(高値圏で株価の値動きが荒くなること)」となっていたナスダック総合株価指数が、やや落ち着きを取り戻しつつあります。ナスダック総合株価指数は、9月2日に1万2074.07ポイントの史上最高値をつけましたが、その後は急落に転じ、前週末11日の安値は1万728.03ポイントでした(終値は1万853.55ポイント)。高値をつけた2日からわずか6営業日後(7日はレーバー・デーで休場)に1346.04ポイント(11.15%)も下落する場面があったのです。「新柄コロナ向けワクチン」と「米国企業の大型M&A」の2つしかしながら、週明けの9月14日のナスダック総合株価指数は、前週末比203.11ポイント(1.87%)高の1万1056.65ポイントと、3営業日ぶりに大幅反発しました。反発した主因は大きく2つです。新型コロナウイルス(COVID-19)ワクチン絡みのポジティブなニュースが相次いだため、経済正常化が加速することへの期待が高まったことです。ひとつは、大型M&Aが続出し、米国企業の成長期待が高まったことです。新型コロナウイルスのワクチンに関連するニュースとしては、まず、臨床試験を中断していたアストラゼネカ(AZN)が9月12日、英国で臨床試験を再開したと発表しました。ファイザー(PFE)のアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)が9月13日、米メディアのインタビューで「開発中のワクチンが有効か10月末までに判明させ、年内にも米国で供給を始める可能性がある」と述べました。「ワープ・スピード作戦」採用企業では「モデルナ」を抜いて、開発競争のトップに!なお、FDA(米国食品医薬品局)は8月28日、「COVID-19ワクチン・治療薬に関する会合」を10月22日開催すると発表しています。M&Aに関しては、エヌビディア(NVDA)が9月13日、AI向け半導体での覇権を狙って、ソフトバンクグループ(SBG・9984)から英国の半導体設計大手アームを400億ドルで買収すると発表しました。9月14日にムニューシン米財務長官が「オラクル(ORCL)を技術パートナーとする提案を受け取った」と述べたことで、オラクルが「TikTok(ティックトック)」の米国事業を引き受けるとの観測が強まりました。(VXN)が順調に低下しつつあります。VXNは、米国を代表する株価指数の一つであるナスダック100指数(NASDAQ-100)のオプション取引価格から算出される指数ですが、VIX(恐怖指数)同様に、数値が高いほど「投資家が相場の先行きを不安視している(下落リスクに怯えている)」とされます。そのVXNは、9月4日に47.63まで急上昇した後、14日には終値が33.56と順調に低下しており、投資家の不安心理が後退している様子が窺えます。(CFTC)の週次報告書によれば、投機筋によるナスダック100指数のネットポジション(買い-売り)に関し、7月10日に4万4700枚の買い越しだったのが、順調に買い越し枚数が減少し、9月11日にはついに1万8500枚の売り越しとなりました。前週の9月4日は8600枚の買い越しでした。1週間で買い越しサイドから大幅な売り越しサイドになったということは、相当激しいポジションの変更があったのでしょう。経験則上、概ね2~2.5万枚の売り越しでボトムをつけているため、投機筋のポジション調整はほぼ一巡したと見てよさそうです。)で、FRB(米連邦準備理事会)は追加の金融緩和策を打ち出さないというのが大方の予想です。超絶金融緩和の長期化を示す可能性は高いでしょう。パウエルFRB議長は8月に、2%超のインフレ率を容認する「平均物価目標」を採用することを発表したため、今回の記者会見でも議長が「ハト派姿勢」を強めると見られるからです。期待通りに議長が「ハト派姿勢」を強調するようなら、これは米国株式市場のみならず、世界の株式市場にとって追い風になると考えます。よる構造改革への期待が高まる!一方、国内では事前の報道通り、9月14日投開票の自民党総裁選で菅義偉官房長官が新総裁となりました。16日召集の臨時国会で実施される衆参両院の首相指名選挙で、菅氏は新首相として指名される見通しです。これ自体は大方の予想通りのため、サプライズはまったくありません。円安・株高を演出してきた「アベノミクス」を踏襲する新政府が、役所の縦割りなどを打破して規制改革を進めるようなら、日本株の先高観は強まることでしょう。国内政治に関しての市場の関心は、早期の解散総選挙の有無に移っています。自民党内でも、新首相が10月にも解散に踏み切るとの見方も出ているもようです。次期衆院選の比例代表の投票先について「自民党」と回答した人が48.1%、「合流新党」と回答した人が15.7%だったそうです。このような自民党優位の状況を背景に、新政権はコロナ禍が続く中でも早期の解散に動くとの見方が強まっているのです。国民によって選ばれていない新政権は「ワンポイントリリーフ政権」でしかありません。国民に信を問うべく選挙を実施して自民党が大勝するようなら、新政権は長期安定政権となる可能性が高まります。条件について「GoToのときもそうだったが専門家の先生の考え方を参考にして判断しているので、先生方の見方が(新型コロナウイルスが)完全に下火になってきたということでなければ、なかなか難しいのではないか」「収束したらすぐやるのかというと、そんなことでもない」「全体を見ながら判断をしたい」と語ったそうです。いえ、政治家の言葉を額面通り、馬鹿正直に受け止めることはできません。よって、新首相が長期安定政権を目指して早期解散に踏み切る可能性は、低くはないと見ています。よる構造改革期待の高まりを背景に、前述のレンジを上方ブレイクし、中長期の上昇トレンドが発生すると考えています。投信積立の際、楽天カードを使うと0.2〜1%分、楽天キャッシュを使うと0.5%分の楽天ポイントが付与されるうえ、投資信託の残高が一定の金額を超えるごとにポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まった楽天ポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。楽天証券に口座があれば、楽天kobo(電子書籍)でおすすめマネー本が無料で読めたり、ベストセラー書籍の20%オフクーポンが使えるのもお得。ロシア、アセアン【SBI証券のおすすめポイント】ネット証券最大手のひとつ。それぞれ1日100万円まで、合計で1日最大300万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。25歳以下のユーザーなら現物株の売買手数料が完全無料となる。投資信託の数が業界トップクラスなうえ100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株の売買手数料が最低0米ドルから取引可能になのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。口座開設サポートデスクが土日も営業しているのも、初心者には嬉しいポイントだ。おすすめポイント】1日定額制プランしかないものの1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という手数料体系は非常に魅力的。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。0%になる「一日信用取引」や手数料が激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。オリコン顧客満足度調査」ネット証券初心者部門にて第1位を受賞している。日本株の取引や銘柄分析に役立つツールが揃っているのがメリット。中でも、多彩な注文方法や板発注が可能な「マネックストレーダー」や、重要な業績を過去10期以上に渡ってグラフ表示できる「マネックス銘柄スカウター」はぜひ利用したい。「ワン株」という株を1株から売買できるサービスもあるので、株初心者はそこから始めてみるのもいいだろう。外国株の銘柄数の多さも魅力で、約5300銘柄の米国株や2600銘柄以上の中国株を売買できる。米国株は最低手数料が0ドル、中国株は手数料が業界最低レベルとコスト面でもおすすめ。投資信託の保有金額に対し、最大0.08%分(年率)のマネックスポイントが付与されるのもお得だ。国内株は無料、外国株も買付は実質無料。以前はライブスター証券だったが、2021年1月から現在の名称に。売買手数料を見ると、1日定額プランなら1日100万円まで無料。1日100万円超の価格帯でも大手ネット証券より割安だ。そのうえ信用取引の売買手数料が完全無料と、すべての手数料プランにおいてトップレベルの安さを誇る。R」は高機能化が進んおり、特殊注文機能ややフル板情報も完備。低コストで株や先物取引をアクティブにトレードしたい人にはもちろん、売買頻度の少ない初心者や中長期の投資家にもおすすめの証券会社と言えるだろう。さんも利用しているとか。27歳以下なら現物株が売買手数料が無料で取引できるのもメリット。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、FXのほか、外国債券やCFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券で、SB証券や楽天証券などと並んで5大ネット証券のひとつ。「逆指値」や「トレーリングストップ」などの自動売買機能が充実していることも特徴のひとつ。設定しておけば自動的に購入や利益確定、損切りができるので、日中に値動きを見られないサラリーマン投資家には便利だ。板発注機能装備の本格派のトレードツール「kabuステーション」も人気が高い。その日盛り上がりそうな銘柄を予測する「リアルタイム株価予測」など、デイトレードでも活用できる便利な機能を備えている。投資信託だけではなく「プチ株(単元未満株)」の積立も可能。安さがメリットで、国内現物株は1約定5万円までなら55円(税込)で売買できる。25歳以下なら現物取引の売買手数料は完全無料。売買手数料の1%分のポイントが貯まるのもお得だ。スマホ用アプリも「かんたんモード」と「ノーマルモード」を使い分ける形になっており、初級者から中上級者まで、あらゆる個人投資家にとってトレードしやすい環境が整っている。2019年からIPOの取り扱いもスタート。委託販売のみなので割当数は少なめだが、口座に資金がなくてもIPOの抽選に申し込めるのは大きなメリットだ。口座開設手続きが期間に迅速で、最短で申し込んだ当日に取引が可能になる点も便利。現在キャンペーン中につき、新規口座開設で日本株の売買手数料が1カ月間無料。DMM.com証券「DMM株」は、日本株と米国株のトレードに特化したオンライントレードサービス。業界最安値水準の売買手数料が最大の魅力!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。フィスコ、マネックス証券から情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は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