法律(社会福祉法)では「福祉サービス利用援助事業」といいます。書類を預ることで、利用者が安心して地域で生活を送れるよう支援します。しょうがい者、精神しょうがい者で、判断能力が不十分の方。この事業についてある程度理解でき、契約できる方。契約締結後、サービス開始となります。福祉サービスの利用援助(1)福祉サービスを利用したり、利用をやめるために必要な手続き。(2)福祉サービスの利用料を支払う手続き。(3)福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続き。日常的金銭管理サービス(1)福祉サービスを利用したり、利用をやめるために必要な手続き。(2)医療費を支払う手続き。(4)日用品等の代金を支払う手続き。(5)その他の支払いに伴う預貯金の払い戻し、または預け入れの手続き。等、大切な書類の預かり。含む財産の運用管理はできません。利用料金について相談から契約までは無料。サービス開始より下記の利用料が必要です。サービス」では、日常に関わる金銭管理に範囲が限定されているため、本人の借金の返済代行は含みません。「書類等の預かりサービス」では、財産の運用等はサービスの範囲に含みません。不動産等の重要な財産の処分についても同様です。契約の締結時に、お預かりした財産を返す方(契約終了の際)を決めていただきます。本人による引渡者の指定と、指定された方の同意が必要です。相続とは一切関係ございません。