米国国際開発庁(USAID)が7,500万ドルを学校と教員の職場状況改善のために供与2010年12月21日『アル=ナハール』紙(レバノン)HP教育・青少年面レバノン首相府で昨日、サアド・アル=ハリーリー首相とモーラ・コネリー米大使の主催による調印式が行われ、両者の立会いの下、教育省および高等教育省と米国国際開発庁(USAID)の相互理解覚書に調印がなされた。レバノンの学校の改革・発展や教員の職場状況の改善を支援することを目的として、5年間にわたり7,500万ドルの無償援助を行うというものである。調印したのはハサン・ムナイミナ教育相と米側からはUSAIDレバノン支部のジム・ベルンハルト支部長。センターのライラ・ファイヤード所長と、教育省およびUSAIDの高官らが立ち会った。「私の勉強」と名付けられた計画は、公立学校の生徒の学力向上を目指しており、学校の改修や設備の充実、研修を通した公立学校教師の質の向上、課外活動への学生参加、家族や社会に対する学校行事参加の呼びかけなどを実施する。この計画は教育開発センター(EDC)が実施を担当し、ベイルート・アメリカン大学と「エミディスト」、協同住宅財団(CHF)、国際ギリシア正教慈善団体(IOCC)、ハリーリー人材開発財団の協力で実施される。Reserved.このサイトは東京外国語大学により運営されています。