適用することが制度化。通知には1重度の障害のある方、2要介護3以上の方、31歳未満の児童がいる世帯などに適用が認められている。「特別基準」の額は、この1.3倍となる。22年度.12月議会5年以上にわたり、適用してこなかったことがあきらかに。対象者は、調査中だが250世帯以上。市は「冬季加算は、11月から3月までが対象。★この制度、全国でも実施されてない自治体が多いとのこと。4つの地裁で、生活保護基準の引き下げは「違法」との判決がでた。引き下げの結論にあわせるよう、別の2つの統計モデルを継ぎ足したり、大場価格低下した家電・情報機器を含む物価水準を採用したり、生活保護で捕捉できていない貧困世帯を含む所得層と比較したり、とデタラメの「基準」の是正、物価高を反映した見直しは喫緊の課題。すべての社会保障制度の土台・基準である保護基準は影響が広範におよぶ。(へなちょこ自然保護)。