彼らのよこしまな考えが歪みを生じさせ、財務省の暴走を許しているのです。金融庁は今のIPOの仕組みの不透明さを知りながら放置しています。それは彼らがIPOにありつける余地を残したいからでしょうか。マイナンバーを適用してIPOに透明性を持たせるでしょうか?そんなことするはずがありません。国家公務員はその親族も含めIPOなど一切引き受けてはいけない。例外なく一貫していなければならないのにこの国はいつも中途半端にしてきました。改革とは一貫して透明性の高いものでなければなりません。本来そういうものです。結局は「気分」です(笑)。デフレが悪かったんじゃない。「暮らしの節約」とか「暮らしの智恵」というスローガンがありますが、その効用は、人の気持ちに寄与することの方が大きい。「断シャリ」にしても具体的な効果、どれだけスペースが広がったとかどれだけ余分なモノに気を取られなくて済むとか、そういう具体的なことより、そのスローガンが何か清々しい前向きさにつながったからウケたのではないかとアタシは思う。次へ、と、前向きになれる。実はデフレ脱却とかインフレ目標が本質的な問題ではなかったはずなのです。麻生はちゃんとそのことが分かっています。バブル崩壊後からずっと続いている国としての閉塞感、それが問題だったはずです。その主犯は消費税、税制ではなかったか。それを誰が、どの政治家が問題にしたのか!税によってがんじがらめになり、政府ポイントや補助金で、国民は自分で選択したり考えることなどできなくなってしまうでしょう。それこそグローバリスト的な狂気だと言えます。人から選択肢や考えることを奪うのです。はっ!「シンプルな税体系」という財務省のお題目はどこへ行った!まさか公明党のお題目に化けたのではないか!消費税があるというならタバコ税も酒税も、ガソリン税も、キャピタルゲイン課税も、不動産取引税もすべてなくすのが当然なのです。ポイントカードに消費が振り回されるように、税が前提で暮らしが後なのです。生活やモノづくりが、我が国の未来が、いい加減な税制によって国の行く末が破滅へと進むことになります。