補助の対象となる者は、次に掲げる要件すべてを満たすものとする。交付対象となる工事は、前項の補助対象ブロック塀等にかかる工事であって、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。1ブロック塀等の全部または一部を撤去するもの。一部を撤去する場合は、ブロック塀等の構造部の高さを60センチメートル以下にする工事であること。2敷地や敷地内の建物等の売却等または建物等の新築、改築等を目的としたブロック塀等の撤去工事ではないこと。3同一敷地内において、この要綱による補助金その他同種の補助金の交付を受けていないこと。ブロック塀等を撤去後に、撤去箇所の十分な安全確保を図ること。5交付決定後に着手するもの。※撤去済みであっても、平成30年6月18日以降に行った工事であれば対象となる場合があります。防災課までご相談ください。補助金の交付額は、次に掲げるもののうちいずれか少ない額とする。この場合において、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。1工事に要した費用の10分の9の額2撤去するブロック塀等の長さ(0.1メートル未満の端数を切り捨てたものとする。対象となる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。