費用負担さまざまな在留資格で日本に滞在し、新型コロナウィルス感染症の影響で母国に帰国できない外国人が多く在留しています。帰国できるとしても、出国前のPCR検査、帰国飛行機の予約、母国に到着後のPCR検査、到着後に待機するためのホテルの予約、ホテル待機中の食事など帰国前後に準備することが多いはずです。最近ですが帰国する外国人に向けた“特別帰国パック”なるものが販売されています。以上のパックで販売されています。技能実習生の帰国旅費の負担に関しては、【技能実習法】によってこう定められています。企業単独型は受け入れ企業、団体監理型は監理団体が技能実習の終了後の帰国費用に要する旅費を負担する。円滑に帰国できるようにしなければならない。帰国旅費の全額を負担し「必要な措置」として技能実習生が帰国するまでの間、生活面などで困ることがないように、技能実習生が置かれた状況に応じて支援を行う事。あっても技能実習生に帰国費用を負担させることは出来ない。帰国予定の技能実習生の在留資格が、帰国が困難である等の事情により他の在留資格に変更された場合であっても、同様です。上記のような帰国パックになっている場合はどうなるのでしょうか?パック費用を全額負担する必要があるのでしょうか。回答は以下となります。HPのQ&Aに記載ありQ16)ため、技能実習生本人の負担となる。母国に帰国する航空運賃は負担しなければならないため、帰国パックの各項目の明細がでるのであれば航空運賃のみ負担すること。明細が出ない場合は、帰国パック費用の全額を負担することになる可能性もある。これは技能実習生が帰国するために必要な措置であると考えるため。このようにコロナの影響や、自己都合で帰国する場合など様々な理由の帰国がありますが、どのような場合でも技能実習生に帰国費用を負担させることは出来ません。いって帰国する費用負担が多い場合は、簡単に全額を負担するのではなく、帰国パックを販売している先に各項目にかかる費用を確認して下さい。旅行会社が販売している事が多いので事情を説明し、明細書を発行してもらってください。帰国費用でもめる場合もあります。うやむやにせずきちんと確認をとり技能実習生が問題なく帰国できるようサポートしていきましょう。2021年12月5日(日)2021年8月26日より申込みがスタートしています。JLPT〕申込みはこちら本日も最後まで読んでいただき、ありがとうございます。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。