民泊投資をして節税!!しましょう、って実はおかしな話です。民泊は不動産...swd-tax.com民泊による確定申告が必要な人って?確定申告が必要か否かの判断はFAQには詳しく書いてありませんが、非常に重要なため一番最初に紹介します。結論から申し上げると、仮想通貨の時と同じように判断します。民泊による利益がある人で、確定申告が不要な人は、年末調整済みの給与所得者で、民泊による利益(所得)が20万円以下の人です。給与所得者かつ民泊による利益(所得)が20万円以下の人以外は、確定申告が必要です。【例】以下に該当する場合は確定申告が必要です。民泊による利益(所得)が20万円以下であっても、確定申告をする必要があります。2か所で働いている場合で、民泊による利益(所得)が3万円の場合。所得区分:雑所得(原則)民泊は不動産所得に区分されるのではないか、という疑問が生じると思いますが、FAQでは原則として雑所得に区分されるとしています(住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業)。随時その所有者等の居住の用に供されている家屋に限定されておりその宿泊日数も制限ということで、通常の不動産賃貸業とは性質を異にするため、原則として雑所得に区分されます。区分されない例として、不動産賃貸業を行っている者が、契約期間の満了等による不動産の貸付け終了後、次の賃貸契約が締結されるまでの間、当該不動産を利用して一時的に住宅宿泊事業を行った場合に得る所得は、雑所得とせず、不動産所得に含めていただいても差し支えありませんとされています。Aさんに貸して、次のBさんが見つかるまで民泊として活用している場合は不動産所得に含めて問題ないという事です。例外2:専ら民泊をしている民泊による所得で生計を立てている等の事業として行われていることが明らかな場合には、事業所得に該当する旨がFAQにおいてもコメントされています。こちらも仮想通貨と同様です。民泊は宿泊日数が限定されているので、民泊による所得で生計を立てるって結構ハードな気がします。計上できる経費は?民泊にかかる必要経費も例示してくれています。原則論としては、民泊による収入を売るために直接又は間接的に要した費用です。民泊に関係あるものだけですよ、というのが大前提なのをお忘れなく。親族への支払いは基本NGFAQにも、生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃等は必要経費に算入できません。どのようなことかというと、土地は妻、建物は夫が所有しているようなケースです。妻から土地を借りている夫が、妻に地代を支払ったとしても経費として認められませんよ、というお話です。自由に地代を決定できてしまうと税金を徴収することができないので...このような場合は経費には認めてもらえないのです。いう概念があり、プライベートで使っている部分は経費として認めませんよ、という考え方になります。支払う仲介手数料や住宅宿泊管理業者に支払う管理費用など、住宅宿泊事業を行うためにのみ支払うものについては、それぞれその全額を必要経費に算入することができるとFAQに記載されています。全額は経費として認められないであろうもの水道光熱費や固定資産税など、業務用部分と生活用部分の費用の両方が含まれているものについては、住宅宿泊事業に関する部分(事業用部分)の金額のみ必要経費に算入することができます。事業用部分の金額は、合理的な方法により区分して計算することになります。住宅宿泊事業に利用している部分の床面積の総床面積に占める割合を基にするなどして計算することが一般的な気がします。減価償却費はしっかりと計算すること雑所得に区分される民泊による所得。減価償却を行うことで、経費に計上できるものが増えます!忘れずに減価償却費を計上しましょう。民泊の場合は10万円以上の固定資産はそれほど多くないと思いますが、内装を大幅改修した場合などは建物附属設備が増加するはずです。PCは減価償却計算が必要こんにちは。所得を計算するうえで、必要経費に算入できるものにパソコンの購入代金があります。...swd-tax.com住宅ローン控除に影響が出るので注意!住宅ローン控除の適用を受けている住宅の一部を民泊として貸し出す場合は注意が必要です。民泊によって、住宅の一部を貸し出す=住宅ローン控除の適用を受ける面積が減る、という事象が生じてしまうのです。住宅借入金等の金額に、総床面積のうち生活用部分(1と3の合計)に占める割合を乗じた金額を基礎として計算します。民泊している部分の住宅ローン控除が受けられなくなってしまうので、民泊による収入と、住宅ローン控除によるメリットを比較検討する必要がありそうです。まとめ民泊に係るFAQのうち、多くの人に該当するであろう箇所を解説させていただきました。巷では、民泊投資をすれば節税になる!といって民泊投資を進めている人もいると耳にしています。国税庁からFAQも公表されたので、民泊投資を少しでも検討している方は一度内容を確認することをお勧めします。個別コンサルティング顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。M&Aや組織再編を得意としています。会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。いつか税務署にバレるのではないか?落ち着かない...そんな方は税理士に相談しましょうこんにちは。確定申告の時期もあと10日で終わりです。納税義務者となる個人と非居住者(どのような条件であれば日本の所得税が課されない?)こんにちは。所得税の確定申告の真っ最中です。フリマアプリで儲けた主婦にも税務調査は入ります。