«12345678910111213141516171819202122232425262728293031»2007.03.29最近聴いてる音楽ここのところ音楽の話題が全くなかったので、まとめて貼っておきます。福田氏が上京して何やら怪しい反浅野の一人?市民団体を結成して記者会見を行ったことが週刊新潮最新号で報道されていました。福田氏は決して保守派ではありません。心情的にはサヨクなのです。彼は地元・気仙沼の高校を卒業して東京の専門学校に進学・卒業したあと、佐高信氏の事務所に就職したのです。佐高信氏の事務所をやめたのはコキ使われるのに耐えられずに辞めたと聞いており、佐高氏の思想に疑問を呈したからではないようです。心情的にはいまだサヨクであることの傍線として、「パロス」紙上における過去の浅野批判にざっと目を通すと、浅野氏や田島良昭氏のサヨク偏向を問題にしたものは無いといってよいのです。担当記者の方は、2005年4月に行われた登米市長選挙に出馬したT候補が「パロス」紙上で賛美されつづけたことについて、どなたか宮城県政に詳しい方(たとえば、トウレポのF氏など)にたずねてみてください。福田氏が浅野史郎情報のソースとして有用なことは確かですが、適切な距離をとり適度に利用する、くらいのスタンスをとったほうがよいでしょう。この集会の参加者らは「(韓日海底トンネルが)釜山経済を通過経済に転落させる」と主張し、韓日海底トンネルに関する検討を直ちに中断するよう求めた。集会参加者らは「韓日海底トンネル検討の即時中断を求める声明文」を出し、「海底トンネル建設は財政負担が余りに大きい上に、物流の中心機能が日本に移り、釜山が単なる経由地に転落する可能性がある。韓日海底トンネルの経済性は抽象的虚構にすぎず、検討を直ちに中断すべき」と主張した。釜山市は、交通局のレベルで来月初めに韓日海底トンネルに関するワークショップを開く予定。釜山発展研究院は、日本の日韓海底トンネル研究会や韓国の賛否双方の意見を持つ専門家らを呼ぶ国際セミナーを4月末ごろ開催する予定で、現在セミナーに出席する専門家らとの交渉を進めている。国際セミナー開催について、釜山発展研究院は「賛否どちらの方向に進むかを決めるというのではなく、韓日海底トンネルの建設妥当性について話し合おうという性格のセミナー」と説明した。「日の丸・君が代」の強要は違憲だとした昨年九月の東京地裁判決から、初めての卒業式シーズン。東京都内で行われた都立高校の卒業式では、国歌斉唱時に初めて起立しなかった教諭の姿も目立った。今月末には都教委による大量処分も予想され、都知事選の新たな争点として浮上しそうな「日の丸・君が代」の強制問題に対する現場の教諭の思いとは。「『立ちなさい、歌いなさい』というやり方は教育行為ではない。根津公子教諭(56)は、語気を強めた。同中学校で卒業式が行われたのは前日の十九日。開式の辞に続き「国歌斉唱」とアナウンスが入ると、根津教諭はおもむろに着席。式後に校長は根津教諭から式での着席を確認し、処分発令に向け動きだした。根津教諭に処分が下されれば、十三年前に卒業式で国旗を降ろして初めて減給処分を受けて以来、これが九回目となる。前回の処分は三カ月の停職処分だった。「次は六カ月の停職か、それとも免職か」。そんな思いが根津教諭の脳裏をよぎった。それから今回で四回目の卒業式となる。昨年九月には東京地裁で通達は違憲と判決されたが、都は控訴、今年の卒業式での強硬姿勢は変わっていなかった。河原井純子教諭(57)が卒業式で不起立だった。今月末にも処分発令が予想される二人は二十日、都などを相手に、処分発令の差し止めを求める訴えなどを東京地裁に起こした。処分は回を重ねるごとに重くなる。減給に加え、根津教諭には往復四時間もかかる学校へ転勤させられるなど、懲罰的な人事もあった。そんな締め付けに根津教諭は「教員たちも変わってしまった。今や、論議することもなくなった」。都内の小、中学校の卒業式はこれからも続くが、ほぼすべてで卒業式が終わった都立高校では、三十人近くが不起立だった。「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」の事務局長を務める葛西南高校(江戸川区)の近藤徹教諭(58)によれば、約二十人が初めての不起立。そのうちの一人の男性教諭(53)は「一人で座っているのは簡単ではなかったけど、このために気持ちを整えてきた」と熱い思いを語った。教育現場の日の丸・君が代をめぐる問題では、昨年九月の東京地裁の違憲判決に続き、その翌月には北海道の中学校卒業式で君が代演奏のテープを止めた教諭に対する戒告処分を、道人事委員会が取り消した。都教委は卒業式シーズンを控えた三月五日に、前年の行事で君が代のピアノ伴奏をしなかった都立高校の音楽教諭(58)に対し、「見せしめ」とも受け取れる減給十分の一、一カ月の懲戒処分を下した。これまでに国旗国歌をめぐる都内の教員らの処分は延べ三百四十人を超え、根津教諭の代理人の岩井信弁護士は「都の強硬姿勢は突出している」。根津教諭は「教員として、おかしいことはおかしいと言い続けたい。それで免職まで覚悟をしなければならないのは異常。学校だけじゃなくて社会全体が異常になっている」と訴える。本年度の都立高校の卒業式では、都教委の祝辞も教員の間で波紋を広げた。都教委から各校の卒業式に参列した職員のあいさつが、卒業生に送る言葉もそこそこに、石原都政の「功績」をアピールするような内容になっていたからだ。祝辞は昨年のトリノ冬季五輪での女子フィギュアスケートの金メダル獲得に触れた後、なぜか「五輪の理念」を解説。続けて「東京都は平成二十八年の第三十一回オリンピック競技大会の国内立候補都市に決定し、オリンピック招致を目指しています」と石原知事の目玉政策を説明した。二月に行われた東京マラソンで四千人近い都立高校生が大会運営に参加したと強調。その上で、新年度からはすべて都立高校で「奉仕」を必修化することを紹介した。担当者は「あいさつは前半にいじめ問題を取り上げており、卒業生の門出に暗い話ばかりではいけないと考え、明るい話題としてオリンピック招致を出した。間違ったことは言ってはいない」と説明する。鈴木毅教諭(45)は「あいさつは保護者に対する石原都政の宣伝だった。五輪、マラソン、奉仕は卒業生とほとんど関係ない。都政を自賛する内容には、かなり違和感があった。都知事選直前の時期に、こういうことは控えるのが常識ではないか」と話す。それでは、その都知事選で主な立候補予定者は、日の丸・君が代強制問題について、どのような主張をしているのか。石原知事の公約は、この問題には触れていない。昨年九月の東京地裁判決の後も「通達に従って学習指導要領で要求されていることを教師が行わない限り、義務を怠ったわけだから、いきなりクビにするわけではないが、処分は当たり前ではないか」と発言している。前宮城県知事の浅野史郎氏は公約に「日の丸・君が代問題についての強制的な対応を改めます」と明示し、反対する教職員の処分はしない方針だ。出馬会見では「日の丸・君が代は大好きだが、教員に強制し、(従わなければ)戒告するのは教育現場として誠に似つかわしくない」と石原氏を批判。当選した場合は、都の控訴を取り下げる意向をにじませている。「日の丸・君が代の強制や学校現場への干渉をきっぱりと改め、憲法に基づいた教育行政を推進します」と公約。訴訟の対応についても「強制を『違憲・違法』と断じた東京地裁判決を受け入れ、控訴を取り下げます」と明言している。建築家の黒川紀章氏は公約でこの問題には言及していない。都による日の丸・君が代の強制を拒否した教師に対する処分は、都知事選告示後の今月末にも予想されており、都知事選の最中に発令されれば、この問題が選挙の争点の一つに浮上する可能性もある。前出の鈴木教諭は過去の行事で都教委の通達に従わなかったとして処分されたが、今月七日の卒業式でも起立を拒んだ。都知事選に向けては「日の丸・君が代問題はタブー視されているし、学校内だけの問題だと思われがちだ。知事選を通じて都民に自分の問題として引きつけて考えてほしい」と期待感をにじませた上で、こう言及する。「日の丸・君が代に限らず、自分の意に反することを政治に強制されても、ものが言いにくい世の中になりつつある。政治の側から見れば、日の丸・君が代は白を黒と言えと指示する道具だ。今の対象はわれわれ教員だが、それが違う道具を使い、別のテーマに広がる懸念がある。宮内庁を担当していたころ、数多い公式行事で国歌斉唱時にいつも起立しない記者がいた。ある時から、自分も習った。いえば、園遊会に招待された都教育委員に、陛下が「強制でないことが望ましい」と発言されたことを思い出した。異を唱える人が処分される社会は願い下げだ。韓国経済が30年以内にドイツ経済を追い越すとドイツ日刊紙デベルトが19日報道した。この新聞はドイチェバンク経済研究所のマクロ経済分析家であるシュテファンベルクハイム氏の言葉を引用、韓国経済がドイツを追いつめており、この状況が続けば韓国の1人当たりの国民所得がドイツを抜くとした。ベルクハイム氏は韓国は80年代中盤以後、1人当たりの国民所得成長率が他の国に比べ相対的に10%以上高いと現われたと明らかにし、これにより韓国の経済水準はドイツなどヨーロッパ連合(EU)国家に近付いていると言った。焦点を合わせて来ており、教育と科学技術分野を市場の自律に任せずに国家的な支援を通じて発展させて来たことが成長の原動力になったと付け加えた。ドイチェバンク経済研究所の資料によると、韓国とドイツの1人当たりの国内総生産(GDP)差が徐々に減っていると明らかになった。ドイツの1人当たりのGDPを100と算定した場合、韓国の1人当たりのGDPは1996年には61にすぎなかったが、2006年には75に増加した。2016年には韓国の1人当たりのGDPが85間に上昇するとドイチェバンク経済研究所は見通した。足りないのは資料ではなく良心だ日本政府は日本軍による慰安婦の強制動員があったかどうかを問う議員の質問に、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」という答弁書を提出した。この閣議決定は、「慰安婦の強制性を証明する証言や資料はない」とした今月1日の安倍首相の発言を支持するものだ。実際には、現在も元慰安婦の女性たちから多くの生きた「証言」が出てきている。先月米下院で行われた聴聞会では、韓国人の元慰安婦だけでなく、インドネシアに住んでいたオランダ人女性までが出てきて証言した。この女性は当初ジャワ収容所に閉じ込められていたが、「17歳以上の女は収容所の外に出ろ」という命令を受け、強制的に連れて行かれたと語った。日本政府はこうした証言にいつまで耳をふさぎ続けるつもりなのだろうか。「証拠」には日本人学者や日本軍当局の資料もある。「慰安婦の募集に強制性があったことは明白で、すべての責任は日本政府にある」と結論づけている。性的奴隷型』の中で、「1937‐38年ごろから慰安所で朝鮮人が圧倒的に多くなり、1940年からは慰安婦になる女性を性的奴隷として連行するやり方が主流になった」とした。「朝鮮半島は日本の統治下にあり、その募集、移送、管理なども、甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた」としている。↑2007.03.18「ネット右翼さんへ」さんへ謎のサヨクさんへの返信です。別に著者に肩入れするわけじゃありませんが、ちょっとあなたの方こそ曲解だと思いますよ。彼のいいたいことは、右翼左翼の話ではないので、左翼が嘘をついてきたことに触れる必要はないでしょう。それはあなたの願望に過ぎない。「右傾化は気に食わないが、金儲けをするなら右傾化に迎合してバカな若者からゼニを巻き上げよう。」とも全く言っていないと思います。前面的に右傾化を肯定できるわけではない、と言っているだけです。してあなたは極端に自分の都合のよい方にしか考えられないんでしょうね。↑2007.03.18オルタナの人?へオルタナの人?がやってきたみたいです。先のエントリに対する返信です。これはちょっと看過できないと思いました。↑2007.03.14アイ・アム・ザパニーズ新・mumurブルログで「ドンドン拡散すべき」と推奨されている動画です。日本が北の核問題に消極的だから?旧日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」をめぐり、米下院で日本政府に謝罪を求める決議案が提案されている問題で、米国メディアの日本に対する風当たりが強くなっている。安倍首相の発言が「言い訳をしている」と取られていることもあるが、別の背景もありそうだ。それは北朝鮮問題を巡る日本のスタンスという見方だ。「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」などと述べ、決議案を、事実上「黙殺」する考えを示した。これを境に、米メディアの日本批判が激化した。「日本が全面的に責任を受け入れることを迫っている国は、米国だけではない。「安倍首相は、傷ついた日本の国際的な評判を修復するよりも、あの恥ずべき行為すべてが、民間の営利活動だったと言い張る、巨大な自民党内右派にすり寄っているようだ」と、非難している。同紙は8日にも、1面で大きく、シドニーで行われた元慰安婦らの抗議活動を報じている。7日にはAP通信が、15歳の時から3年間にわたって日本軍に対して性的サービスを強いられたと語る女性を紹介する記事を掲載、これをワシントン・ポストも掲載した。「天皇はもう1歩前に進んで、家族(昭和天皇)の名において行われたすべての犯罪に対して、さらに力強い謝罪をすべき」と主張した。この背景について、07年3月11日朝に放送されたフジテレビ系列の情報番組「報道2001」で、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、このように述べている。「(安倍首相の発言が)何となく弁明したがっている、という印象を(米国側に)与えている」この点については、日本側も反論している。在米ロサンゼルス日本総領事館の兒玉和夫総領事は「日本は罪を償って生きている」いうタイトルの反論記事をロサンゼルス・タイムズ紙に寄稿、11日付けで掲載されている。記事中では、93年のいわゆる「河野談話」に加えて、95年に「アジア女性基金」を設立し「償い金」を提供するなどの対応を行っており、従来の政府方針を安倍首相も踏襲していることを強調している。同教授は、この問題には別の背景がある、とも解説している。「(『拉致問題が第一』という)感情と外交戦略は別。6か国協議の参加国間で、何を扱うかの優先順位に差がある、つまり、日本以外は「核が最優先」だと考えているのに対して、日本だけが「拉致問題」を最優先だと主張していることが問題の発端だ、と示唆したのだ。米タイム誌は3月8日、ズバリこの点を指摘しており、安倍首相が北朝鮮に譲歩しなければ「北朝鮮への積極対応に転じた同盟国・米国との歩調にも乱れが生じる」とし指摘している。3月19日からは第6回6ヶ国協議が始まる。日本はどうするか難しい選択を迫られる。↑2007.03.12マイケル・ホンダ米下院議員の出自についてただただ「凄いなぁ」と感じます。米国からの情報を一部報告する。提案、依頼している調査の中で、あのマイク・ホンダ議員の経歴にある「カリフォルニアに戻った」1953年以前だが、同議員の米国での存在を確認できていない。再三度の調査依頼を出してはいるが、同議員が収容されていたというコロラド州の日本人収容所の記録にも名前は確認できていない。推測は慎むべきだが、これは筆者の推測として、同議員は米国生まれではなかった可能性もある。1953年(この年で同議員は11?12歳)以前に、母国語が英語ではなかったとすれば、あのネイティブとは思い難いアクセントや、幼馴染が1人もいないという「理由」が理解できる。同氏は私人ではなく公人である。出自を明らかにすることが、一部にある「差別」である、「個人攻撃」である、との批判論理には当てはまらない。ホンダ議員はその立場を濫用し、特定国策動の手先として、世界中に、日本に対する国辱宣伝を振りまいている。万一、「詐称」とあれば、米国内では議員辞職にも匹敵する罪である。ゆえに、米国内で判断していただくために、米関係者に「身分詐称」有無の公的調査を働きかけるように、新たな提案した。このホンダ議員の活動それ自体も、また、麻生外相が指摘した特定国による「対日工作」の一環である。問題は多少あるものの外国人とは共存共栄しているというニュアンスで伝えられることが多いですね。現実はかなり深刻なようです。以下のスレッドをご覧下さい。その5【進行中】これが本当の声なのです。月内採択...小委長見通し【ワシントン=五十嵐文】いわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪などを求める米下院の対日決議案が3月末までに外交委員会で投票にかけられる見通しとなった。エニ・ファレオマバエガ小委員長(民主党)が読売新聞とのインタビューで明らかにした。委員50人のうち36人がすでに賛意を示しており、採択される公算が大きいという。決議案は、議会が2週間の休会に入る4月までに、小委員会での議決を経ずに委員会で採択される可能性が高い。その後は本会議での審議に移る。インタビューで、小委員長はトム・ラントス外交委員長(民主党)と協議し、4月下旬から予定される安倍首相の訪米が終わるまで審議を中断する方向で調整していることも明らかにした。公聴会で唯一、決議案に反対する考えを公言していた共和党のダナ・ローラバッカー議員は7日、報道担当者を通じ、賛成に回る考えを表明。慰安婦問題をめぐる首相の発言を踏まえて考えを変えたという。↑2007.03.08空気の読めない浅野陣営。7日、民主党本部で小沢代表らと会い、「東京を変えなければいけない。支援をお願いしたい」と述べ、支援を要請した。