あらた様Column国際税務コラム海外進出コラムSeminarContactオンライン相談お問い合わせ国際税務コラムタックスヘイブン税制の改正により確認すべきこと~その6法人2021年04月09日タックスヘイブン税制の対象となる海外子会社については、前回までのコラム(その2、その5を参照)で説明したとおり、租税負担割合によって判定の要素が異なります。この点をしっかり確認し、判定をしなければいけません。経済活動基準を充足するか租税負担割合20%以上30%以下の外国関係会社ペーパーカンパニーの判定においては、実体基準と管理支配基準のいずれも満たさない場合には、会社単位の合算となります。言い換えれば、2つの基準のうち、どちらかを満たせば、合算対象にはなりません。したがって、海外子会社の状況によって、要件を満たしやすいどちらかの基準をクリアする方法を検討する事で、会社単位の合算を回避することができます。充足するかの判定は、厳しく以下4つの基準のいずれかを満たさない場合には、会社単位の合算となります。言い換えれば、4つの基準のうち、1つでも満たさなければ、合算対象となるのです。注目すべきは、各基準に含まれる「主たる事業」です。判定が変わる場合があります。主たる事業の判定は、それぞれの事業に属する収入金額又は所得金額の状況、使用人の数、固定施設の状況等を総合的に勘案して判定することとしなります(措通66の6-5)。極端な例ですが、中国で製品を製造し、ベトナムでその製品を小売りしているような会社の場合には、主たる事業が製造業であれば、本店所在地国が中国でなければ基準を満たしません。主たる事業が小売業であれば、本店所在地国はベトナムでなければ基準を満たさないという事になります。会社として、事業の基軸をどちらに置いているかという事もさることながら、収入や所得金額、使用人の数、固定施設の状況によって、他方の事業が「主たる」と判定されて、思わぬ課税を受けることも考えられます。まとめ合算対象の判定の前に、外国関係会社の租税負担割合と主たる事業を客観的に判断し、判定要素となる基準を満たすかどうかを、慎重に判定してタックスヘイブン税制の適用を検討することが必要です。国際税務コラム海外進出コラムSeminarContact▼オンライン相談お問い合わせ。