「弁護士が増えれば、社会がよくなる」という発想が、実は弁護士の間に司法改革以前から根強くあったという事実を話すと、弁護士界外の方の中から、ちょっと意外であるという反応が返ってくることがあります。それは、かつての弁護士の多くは希少性を求め、さらにそれが経済的な意味での保身の姿勢から来ていたととらえて、それを壊したのが司法改革の増員政策であったはず、ととらえる見方からのものともいえます。大メディアを含めた「改革」推進派が、そういうイメージを作り上げている面も否定できません。現実には弁護士の中にあった前記発想が、弁護士界の中の「改革」推進論を牽引したという事実もあります。「改革」論議が本格化かる以前、日弁連の活動にも深く関わってきた、ある大物弁護士に増員の是非について取材したとき、その人は、どこか誇らしげにこう語りました。「弁護士の数が、その国の人権のレベルを決める」いわゆる「人権派」と呼ばれた弁護士の中には、実は以前から、こういう考え方が根強くありました。別の人権派弁護士は、母数を増やさなければ、人権問題に取り組む弁護士も増えないと、いわゆる「裾野論」にも繋がる増員必要論を力説していました。「激増政策の中で消えた『法曹一元』」)。これらは、どれも冒頭の「社会がよくなる」という発想につながっていたようにみえます。増員政策そのものには、もちろん弁護士の中にも抵抗感や反発はありました。そのなかには「保身」と括らえれそうなものがなかったとは言えませんが、それだけでなく、潜在需要の存在を含めた実現可能性への疑問や、そもそもその狙いとするところが、あたかも増員によって弁護士による人権活動が強化されるというような前記イメージとは真逆に、逆に経済的打撃による弱体化を企図しているとする反対論も強く主張されたのです。弁護士の中にあったこの発想に訴えかけ、動員に利用した観もありました。会内にあった慎重な議論を求める声も、実現可能性の疑問も、「べき論」を伴った推進派の訴えに取り込まれていきました。増員弁護士の向かう先は、それこそ増員路線の言った「社会の隅々」であり、解消すべきはこの国の司法機能不全を言った「二割司法」であると、確信してしまったのです。これも書いてきたことですが、少なくとも、ここで前記確信した弁護士たちは、その後に盛んに言われることになる自由競争を志向していたわけでは必ずしもありません。弁護士が自由競争、あるいは他のサービス業と基本的に同一視した「甘えるな」論を受け入れざるを得なくなるのは、彼らの「社会がよくなる」という発想を裏打ちしたはずの、前記「改革」の「社会の隅々」論や「二割司法」論で描かれたイメージが大ハズレした後のことです。有り体にいえば、増員弁護士はその規模に見合う、経済的合理性を満たす形で「社会の隅々」で歓迎されることもなければ、「二割司法」が連想させた膨大な「八割」の機能不全司法に眠る潜在需要が、彼らの生存を可能にさせるほど顕在化することもなかった――。考えてくると、結局、「弁護士が増えれば、社会がよくなる」という発想の欠落点は、当の社会がどこまでその発想なのか、という点だったといえます。あの日、国の弁護士数を「人権レベル」と誇らしげに語った弁護士の言が間違っていたわけではないし、確かにそういう言い方はできるかもしれない。そこに「改革」の思惑を被せて、膨大なスケールの、市民からの弁護士待望論として見積もった増員に突き進んだ結果、失敗してしまったのです。弁護士は社会の「インフラ」と強調する弁護士は今もいますが、社会には本当にその期待に見合う熱量を伴った待望論は存在しているのでしょうか。法テラスが経済的余裕のない市民にとっての、法的需要の受け皿になるとして、それを支える弁護士が経済的につぶれては困る、という欲求が、弁護士への期待感ともに、この社会には、十分存在しているといえるでしょうか。最近、こんな弁護士のツイートが流れているのを目にしました。弁護士が思っている社会の待望論や期待感とは違う社会の目線は、悲しいことにこと社会には存在しています。「改革」を牽引したはずの、「弁護士が増えれば、社会がよくなる」という、弁護士たちの発想が、どこか牧歌的に思えるくらいの現実が、この社会には存在していることを、むしろこの「改革」の結果は、浮き彫りしたように思えてきます。今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。