現在の日本社会を特徴づけるキーワードとして、情報化社会と少子高齢化社会があります。前者は、情報機器を駆使しうる技術の獲得が、最新の情報を入手する上で必要不可欠なものとなっていることを示しています。生活の質(QOL)の向上という点でも多大な影響を与えると考えられていますが、情報技術(IT)が一般市民の生活に浸透する一方で、障害者などを中心として、このような社会動向から取り残されつつある人々がいるのも事実です。後者は、減少しつつある子どもたちと、増加しつつある高齢者の双方を正面から見据えた対策が必要との問題意識を言外に示しています。この言葉からは、子どもたちが健全に育ちうる環境や、高齢者が自立した余生を活きぬく土壌づくりの必要性が感得できます。これら2つの観点から、それぞれに対処しうる取り組みが求められています。情報化社会の抱える課題としては、さまざまなハンディのある人々までもが情報技術を自在に活用できる社会、そしてその恩恵を享受しうる社会の形成が挙げられます。これを解決する上で、ハンディを抱えた様々な人々を対象としたIT講習や、助言・支援を中心としたITサポート、それらを実践しうる人材の育成などが大きなテーマであると考えられます。身につけた技術を活用した就労もまた、テーマの延長線上に存在しており、これを支援する活動も求められています。少子高齢化社会の抱える課題では、こどもや高齢者を対象とした、自助・自立の可能な「ひとづくり」が大きなウェイトを占めていると考えることができます。このため、様々な機会の提供を通じて、そのありようを模索することが特に重要であり、健康で豊かな福祉社会を追求する上で、健全なこころとからだを育む取り組みが今ほど求められている時代はなかったと言えるでしょう。賛同と協力を得つつ、それを事業としながら活動内容の充実化や拡大と、そのためのネットワークづくりが極めて重要と考えられます。このような認識は一朝一夕に生まれたものではなく、これまで東北福祉大学が様々な場面で実践してきた福祉活動と、仙台市とのこれまでの協働事業を通じた実績により育まれてきたものです。その結果、より望ましいあり方を模索してゆくためには、法人格を有する組織の設立が急務であり、様々なハンディをもった人々や、子ども、高齢者、そして一般の人々をも受益者として支援してゆく事業を恒常的に展開する必要性から、本法人が設立されるに至りました。