2019-05-08いつも投資塾をご覧いただきありがとうございますまたです・・・また・・・不正です・・・∑(-x-;)まずは、こちらをご覧ください低金利長期固定のフラット35の運用にいよいよメスが入りました。フラットは投資用には使えません。マイホームかセカンドハウス(別荘・親などのための家)に対する公的融資制度です。金利はなんとたったの1%、しかも固定金利!本来、国民生活の向上と持ち家の夢をかなえるための公庫融資だったものが、一部の業者によって利用されて、虚偽による投資案件に変えられてしまっていたという内容です。私利私欲の悪質業者の暗躍発覚!こりゃ、国民の怒りが沸き起こるのも無理なきところです。́)フラットのいいところは、低収入の人でも、勤続年数の少ない方でも決まった低金利で借りられるというところです。こんな制度は世界中にもないことです、日本が誇れる制度だと言えるでしょう。持つのも大きな決断ですよねそれが、『儲かりゃいい』という発想しかない業者にかかれば、単なる手段に成り下がってしまう。『なんちゃってスキーム』などという造語にも怒りがわきます。心配のある方は早く精算(逃げて)してください!このスキームで物件を買ったお客様、口車に乗って投資として契約したサラリーマンの方を責める気には到底なれません。分かっていて自己責任でやった方にも何もいいませんだって、不動産屋ならだれでもやろうと思えばできることなんて知ってますもん。プロなんですから・・・わかっててもやっていいとは言わないのがプロです。実際にフラット使って賃貸に回してる方も一人や二人は知っていますよ物件を買う方は様々な事情があり、結果的に賃貸や民泊に回したケースも多いはずですから、一概にすべての方が計画犯だと断じることはできないでしょう。オーバーローンをグルになって借りさせ、『これで借金返済できますよ』だと!完全に不動産投資からも逸脱してます。今回やり玉に挙がった業者からこの手口で融資を組んだ20代から30代の顧客は、1000名以上に上るそうです。これから、住宅支援機構が実態調査に乗り出し、問題のある物件に関しては一括返済を迫るそうです。Y(>_<、)Y良いアドバイスでは決してありませんが、心当たりのある方は、はやく!はやく!売却するなどの手を打ってください。弊社では、今回のマスコミが発表する1か月ほど前から内々で調査が入っていいることは掴んでおりました。機構も国交省もマスコミに出るのは事前に分かっていたのでしょう。融資を受けた物件の『状況確認をしたい』『リフォームの写真を出してほしい』『現在の内部写真を出してほしい』などと言われたら、要注意です!2件目、3件目のフラット申込み中の方は特に注意してくださいね。今回は、珍しく冷静さにかけるブログになってしまいました・・・(反省)日頃のうっ憤ですかね~。