陽だまりの町・東御市、ここに木質火力発電所ができるって?!この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。(素案)」についてのパブリックコメントを求めました。チェック市民会議は、東御市羽毛山に建設中の木質バイオマス発電に大いに関係する内容だと思い、メンバーの何人かが、パブリックコメントを提出しました。そのパブコメのうち、二つをご紹介します。(素案)・パブリックコメント(抜粋)➀第1次計画の「取り組み内容」のCHECKがされていない。ごとの導入量を想定し、温室効果ガス削減量を試算する。各削減量を積み上げて、対策・施策による削減量を試算する。都道府県及び市町村の集計を行い国の削減量としていること。おいて「2018年実績状況」とともに「短期(2022年)」及び「長期(2030年)」削減量が試算されている。4施策外の削減量について「施策外の削減量」とは「2013年度から2019年度までに実施した施策により削減できた温室効果ガス削減量(単年度実績は除く)」及び「国の取り組みによる当市での削減量推計」である。東御市の過去の計画効果及び国の計画効果である。(2022年)」30.7%、「長期(2030年)」24.5%に過ぎない。...とあるが、信州ウッドパワー導入の検討経過が示されていない。発電のエネルギー効率について評価、熱エネルギー利用は常識〜発電施設導入との比較検討を行うべき。研究が行われていない。「情報収集を行い、導入の可能性を検討した」というエビデンス(evidence)を示すことなく企業誘致を行ってはならない。2信州ウッドパワー導入による削減量7,956.8tについて削減量7,956.8tについて「積み上げ法による排出量算定支援ツール」の計算経過が表示されているが、木質バイオマス発電所は木材等を燃焼させるという特質から木材等燃焼時における二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化炭素(CO)等の排出量について試算を行うべきである。試算が行われていないのは不作為である。3信州ウッドパワー導入によるCO2総量の増加について木質バイオマスを燃焼させて発生させたCO2は大気中のCO2総量を増加させている。発生させたCO2量を植物などに吸収固定させない限りカーボンニュートラルと呼べない。エビデンス(evidence)を示さないでカーボンニュートラル論を振り回してはならない。4信州ウッドパワー導入による木材燃焼にともなう発熱量と気温の上昇について木材燃焼にともなう発熱量(MJ/kg:メガジュール/kg)について検討がされていない。気温をどの程度上昇させるのか検討がない。東御市は信州ウッドパワー(株)を羽毛山工業団地に誘致した。東御市は誘致にあたり市民説明会を開催しない2019年6月12日及び10月3日に回答した。市民説明を拒否する裏側では温室効果ガス削減量に貢献していると評価している。木材等燃焼時における二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化炭素(CO)等の排出量について試算もせず、木材燃焼にともなう発熱量と気温の上昇についても検証していない。(素案)は、市民のものといえない。(p.36)...この「カーボン・ニュートラル」についての説明は偏った情報を与えており、このような立場に立つ限り、東御市の環境への取り組み姿勢が本気だとは理解されないと思います。❹(同頁)「木質バイオマスの普及促進」という定義(言葉の使い方)は違う「木質バイオマスエネルギー」は「普及促進」するようなものではない。「木質バイオマス」〜森林の伐採時に(用途が乏しく、運搬や利用に邪魔と)山に放置されてきた小枝などを「有効活用」できる=他のエネルギー(化石燃料や原発)の消費を抑えることができる=「植物由来のバイオマスエネルギーの有効利用」が可能だということで、本来用途がある森林木材をあえてバイオマスエネルギーに使うために伐採するなど本末転倒、ましてや単にゴミや石炭のように燃やす(例えそれを電気エネルギーに転換するとしても)ことは、CO2の発生=温暖化促進になり、「バイオマスエネルギーの有効利用」ではないことをしっかり押さえて頂きたいと思います。以下の情報をぜひご確認ください。FITにおけるバイオマス発電に、ライフサイクル全体における温室効果ガス(GHG)評価の導入を求めています。このニュースを、どのように認識しているのかを、お示しください。市による環境活動~4.「次世代自動車等の導入」(p.39)...には「東御市における部門別温室効果ガス排出量が約3割と最も多い、運輸部門の排出量削減は欠かせません。...」と書かれていますが、その施策には何も、具体的、積極的な内容が書かれていません。排出量が自家用自動車は鉄道の7倍、バスの約2.5倍...いかに自家用車の利用を減らし、公共交通機関及び自転車の利用を促進することが重要です」と書かれているのですが、施策の「デマンド交通の利用促進」には「〈市民〉デマンド交通の利用を心がけます」...としか書かれていません。「しなの鉄道の利用促進」も同様です。p.48にはデマンド交通の利用促進~98人/日→108人/日とありますが、これが策定ですか?)採算性を理由に市民の公共交通を奪ってきた市が、今さら「環境に配慮を」と訴え「〈市民〉デマンド交通の利用を心がけます」などと掲げる安易さに、市民は絶望感すら覚えます。3-1-2コンパクトなまちづくりの推進...事例研究中...本気で「東御市におけるCO2削減に欠かせない自動車の利用を減らす」のであれば、コンパクトシティー構想も含めた地域づくり、福祉、子育て...全市的なまちづくり構想に「環境に配慮したまちづくり」を位置づけるべきでしょう。1-3-2「その他再生可能エネルギー設備の導入」(施策名)~「情報収集を行い、導入の可能性を検討した。実績状況)~「発電出力」(指標)~「1990kW」(施策目標)...について「1990kW」(施策目標)とはっきり明示されていることから、これは現在羽毛山区で建設が進む(株)信州ウッドパワーの木質バイオマス発電を指していると思われますが、この間、東御市は(株)信州ウッドパワーの木質バイオマス発電所建設計画については、最初の計画段階から経過に関する一切を公表せず、1,700名以上の市民の署名を添えて再度要望した市民説明会の開催も一切必要はないと回答しており、市行政は一切関係ないという見解を出しています。導入します」とあるだけで、ここには何も具体的な取り組み内容は書かれていません。ところが、ここでは東御市の施策として書かれています。ここに書かれている市の施策は、いつ、どのような会議で決定したのか、明らかにしてください。2018年度の実績状況として「情報収集を行い、導入の可能性を検討した。2018年度の何月何日に、どこに対して、どのような情報収集を行い、何の、どこへの導入の可能性を検討したのかを具体的にお示しください。設定した...とあります。(p.1)そこでお聞きします。基づき検討してきた「その他再生可能エネルギー設備の導入」について、2010年から2019年までの年度ごとの具体的な検討内容を明らかにしてください。経緯」がありますが、内容が全く書かれていません。その内容、特に上記「発電出力」(指標)がいつ、どのような経緯の中で誰から出され、どのような検討がなされてきたのかを明らかにしてください。(素案)」を策定したのであれば、その審議内容や検討の経緯を、もっと詳しく明らかにしていただきたかったと思います。素案を読む限り、こうした検討経過が何も見えてきませんでした。今後パブリックコメントを募集する際は、もっと具体的な、市民に届く目標をお示しいただきたいと思います。9はてなブログをはじめよう!nishiyama2020さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。