大津市から関電への連絡手段はFAXだった。災害直後から関西電力に被害状況を伝えるために電話したが、誰も出なかったという。危機・防災課は、連絡が通じなかった理由として、かつてない災害のため、関西電力は社員を総動員し復旧にあたっていたため、電話に出られる状態ではなかったとしている。被害地域の情報を関西電力まで伝えたという。送信したFAXを、受信側の関西電力が確認したかどうかは未確認だが、被害地域の情報を次々にFAXで送り続けたという。被害状況と関西電力の動きなどを、大津市の対策本部ですら把握できず、報道で知ることも多かったと説明している。4日の山中比叡平の全域停電は、山中比叡平学区の支所長から危機・防災対策課へ電話があって、初めて知ったという。現状のままでは、万が一、関電の原子力発電所で事故が発生した際も、現状両者の連絡手段はFAXだけになるとすれば、避難の指示など迅速な対応は不可能だと言える。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。『京都TOMORROW』京都市民が作った伝説の月刊誌。