熊本県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ当サイトはJavaScriptを使用したコンテンツや機能を提供しています。ご利用の際はJavaScriptを有効にしてください。して、再生可能エネルギーや省エネルギーの機械導入とともに、木の生長に伴う二酸化炭素の吸収は、「森林による二酸化炭素吸収源(=「森林吸収源」といいます。)」として、高く期待されています。熊本県では、五木村の2ヵ所の県有林の間伐によって増加した二酸化炭素吸収量をクレジットとして取得するプロジェクトに取り組みました。企業や家庭でのカーボン・オフセットに、県有林のクレジットを購入していただければ、購入者は地球温暖化ストップに貢献することになるとともに、その売上代金は、五木村などの県有林の森林整備費用に活用されることにもなります。森林(人工林)を間伐すると、残った木は間伐する前より二酸化炭素をたくさん吸って生長し、二酸化炭素を固定します。五木村にある県有林で間伐プロジェクトを行いました。県有林が取得したクレジットは、環境省の「オフセット・クレジット(J-Ver)制度」のクレジットです。五木村にある県有林において、平成19年度から平成23年度に間伐した森林の成長量を二酸化炭素吸収量としてクレジット化するプロジェクトで検証及び認証を受け、クレジットを取得し、販売しています。J-Verの販売実績は次のとおりです。県有林J-Verクレジットは、環境に貢献したい企業や団体、個人に販売しています。森林整備課では、県有林で取得したオフセット・クレジット(J-Ver)のクレジット販売を随時、行っています。希望される場合は、以下の資料をご覧いただき、まずは、下記問合せ先にお電話かメールでご連絡ください。購入申込み下記の「県有林J-Ver購入申込書」及び「見積書」をダウンロードし、申込先まで提出してください。内容を審査のうえ、見積単価が県の最低単価以上の場合は契約を締結します。くまモンのJ-Verロゴマークが使えます!県内でのJ-Verクレジット創出事業者又は、県内で創出されたJ-Verクレジット購入企業等は、自社製品やパンフ等にロゴマ−クが使用できます。使用にあたっては、県(環境立県推進課)への申請等が必要です。(使用期限は1年間)クレジットの購入は、各クレジット創出事業者にお問い合わせください。この情報に関するお問い合わせ先はこちらです。(クレジット)の購入又は、他の場所での排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動の実施により、(3)の排出量の全部又は一部を埋め合わせる(オフセットする)という考え方や取組のことです。カーボン・オフセットの取組を進め、排出量の全量をオフセットする取組を「カーボン・ニュートラル」といいます。よる地域活性化への貢献が考えられます。取組が活発であり、日本では、次のようなカーボン・オフセットが取り組まれています。貢献・資金提供等を目的として参加者を募り、クレジットを購入する取組。販売時にその売り上げの一部をクレジット購入に用いるキャンペーンを実施するなど多様な取組形態が考えられる。このように様々な取組がありますが、企業等のカーボン・オフセットの取組を専門機関が認証する制度として、環境省の「カーボン・オフセット制度」が2012(平成24)年5月より運営されています。この制度は、企業等のカーボン・オフセットの取組における温室効果ガスの削減量や吸収量の算定量を、第3者にも説明できる精度の高い制度です。2012年5月までは、「カーボン・オフセット認証制度」と「カーボン・ニュートラル認証制度」という2つの制度がありましたが、「カーボン・オフセット制度」という1つの制度に統合され、その中でカーボン・ニュートラルの認証も行われています。熊本県内での2012年からの「カーボン・オフセット制度」の認証事例としては、益城町の河津造園株式会社が、自社の木くずリサイクルセンターの事業活動に伴うCo2排出量のカーボン・ニュートラルに取り組まれ、どうしても削減できない排出量を埋め合わせる(オフセットする)ために、熊本県県有林と小国町町有林のJ−Verを購入され、九州で初(全国で2例目)としてカーボン・ニュートラル認証を見事取得されています。クレジットとは「クレジット」とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減量または吸収量のことをいいますが、その量の算定は、各クレジット制度の中で、あらかじめ決められたやり方(=「方法論」といいます。)に従って算定します。クレジットを創出したい事業者等は、どのクレジット制度を利用するかを決定し、具体的な温室効果ガスの削減・吸収方法(=「プロジェクト」といいます。)の計画が適正かどうかの審査を専門機関に受けます。プロジェクトの計画が妥当と判断されればプロジェクト計画が「登録」され、プロジェクトを実施します。その後、プロジェクト実施者は「モニタリング」を行い、次に専門機関にモニタリング報告書の「検証」をしてもらいます。なり、市場での取引が可能となります。プロジェクトには、大きく分けて、エネルギー効率の良い機器の導入や太陽光発電や風力・水力などの再生可能エネルギーの使用による「排出削減系プロジェクト」と、植林や間伐等の森林管理による「森林吸収系プロジェクト」があり、県有林では五木村の県有林における間伐による森林吸収系プロジェクトでクレジットを取得しました。このように、市場での取引の対象となったクレジットは、発行後は、各種制度上の「登録簿」とよばれるネット上の管理簿で管理され、プロジェクトの二重登録やクレジットの二重発行、オフセットのダブルカウントがなされないように厳重に管理されます。県有林が取り組んだ「オフセット・クレジット(J-Ver)制度」とはそれまでは、主として海外のプロジェクトによるクレジットがカーボン・オフセットに利用されてきたため、国内でプロジェクト設定ができるよう、環境省が国内制度として2008(平成20)年11月に創設した制度です。「オフセット・クレジット(J-Ver)」として認証され、国内市場でカーボン・オフセットの取引ができるようになりました。プロジェクト」を認証する制度は、環境省の「オフセット・クレジット(J-Ver)制度」のみでしたので、県有林では、「オフセット・クレジット(J-Ver)制度」でクレジット取得に取り組みました。法的拘束力を持った制度に基づいて発行されるクレジット以外の、温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトによるクレジットのこと。このVerについては、各国の政府や民間団体が独自の認証基準を有しており、日本においては、「J−クレジット制度」が、現在、代表的なVerとなっている。「J−クレジット制度」とはこれまで、国内のプロジェクトによるクレジットを認証する制度としては、環境省の「カーボン・オフセット(J-Ver)制度」のほかに、経済産業省中心の「国内クレジット制度」という2つの制度が併存していましたが、これらの制度には、重複する方法論が存在するなどわかりにくい状況でした。)という新しい制度が運営されています。したがって、これから新しくクレジットを創出しようとする場合は、「J−クレジット制度」でクレジットを取得する必要があります。詳しくは、「J−クレジット制度」をご覧ください。旧制度で発行されクレジットの管理については、「J-Ver登録簿」から「J−クレジット登録簿」へ移行して管理されることとなりましたので、各プロジェクトの有効期間までは有効です。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。pref.kumamon.閉じる。