急いで国内での食料増産に向け動かなければならないのに、日本政府はさらに軍事的危機を煽って防衛費増強という真逆の方向に走っている。戦争始める前に、対外貿易止まれば2年で国内6割が餓死するというアフリカの多くの国よりも脆弱な日本の農業をなんとかしなければならないのに。この危機はどう超えられるのか、すでに答えは出ている。グローバルな食のシステムへの依存を減らし、ローカルな食のシステムを強化すること、同時に生態系を守る社会へと転換させること。差別・排外主義や優生思想と闘い、一人一人の尊厳を守ること。この3つの要素が不可欠だが、すでにそんな実践をしている運動がブラジルにある。ブラジルの土地なし農業労働者運動(MST)。MSTは貧困な農業労働者を組織して、農地改革を実現し、世界で最悪レベルの富の不平等なブラジルで、人びとが農地を得て、小農として生きられる社会を作ろうと生まれた団体。生まれた当初は小農が生き残るためには農薬を使おうが、構わないところがあって、環境運動とも衝突していた。その農業を続けると、結局、債務に陥ることが多発した。一方で支援を受けて、有機農業・アグロエコロジーを選択した農家はそんな状況に陥らなかった。10年以上かけて、MSTは農家としての生存可能性の高いアグロエコロジーこそ選択する道であるとして、アグロエコロジーの旗を掲げる。今や、ブラジルはおろかラテンアメリカ最大の有機米生産団体にMSTは成長する。ラテンアメリカでは有機農業は金持ちのためのものではない。MSTは女性やLGBTQへの差別問題について何度も何度も研修を開き、克服しようと努めている。した差別や家父長制は農村を窒息させる。アグロエコロジーを発展させる主体が育たなくなるからだ。子どもたちのプログラムがすごい。MSTは決して金持ち団体なのではない。それどころか小農を追い出そうとする武装した大地主の自警団に毎月のようにリーダーが殺されるような状況にある。そんな大変な状況の中でも子どもたちのプログラムを止めない。子どもたちが農村を捨ててしまえば、命をかけて得た農地を失うことになってしまう。子どもたちが農村に未来や希望を見出すことこそ、小農によるアグロエコロジーが発展していくための基礎条件なのだ。家父長制を押しつけて、古い家族の概念を押しつけたり、自民族優越主義などと有機農業の発展というのは相容れないということだ。女性や性的少数者の権利、そして子どもの権利を守ること、そして排外主義を許さない、これは現在の日本にも当てはまる。これらの古い思想は食料危機を急速に引き寄せる。食料自給していない日本が排外的な態度を取れば、日本はすぐにでも食料難になってしまう。日本は戦前、中国東北部(「満洲」)と朝鮮半島に8割の大豆を依存していた。その依存は戦後、米国の農業政策に組み込まれることで温存された。米国の大豆禁輸令を受けて、ブラジルのセラード開発へ。現地の悲鳴を日本のマスメディアは一切報道しなかった(現在も)。日本の植民地主義は温存されてしまった。それに依存しながら日本国内だけよければいいというものではない。変えるためには歴史的な反省が不可欠だ。アマゾン・セラード破壊と日本の食はつながっている。この植民地主義、そして対米依存も解決しなければならない。歴史を書き換えてしまえば、未来は奪われる。歴史から学んでこそ、正しい道は見えてくるし、希望も見えてくる。人間としての尊厳はそのような行為によって回復される。改竄することによって回復されることなどありえない。現在の食の危機と政治の危機、それを乗り越えて、国内はもちろん、世界の人びととも未来への希望を語れるようになりたいと思う。10/7米国での「ゲノム編集」大豆油事業は無残な失敗に。世界で残っているのは日本の「ゲノム編集」トマト、マダイ、トラフグだけ。売れている形跡はなく、結局、膨大な国の予算が無駄という結果になるだろう。米国で「ゲノム編集」Calyxt社は2017年10月13日には27.83ドルを付けていた株価がその後、「ゲノム編集」大豆油Calinoの販売に乗り出したが、まったくの不振で、株価は大暴落し、159分の1である17セント(0.17ドル)まで落ちた(添付図)(2)。米国政府は2018年にトランス脂肪酸の使用を段階的に禁止することを決めた。トランス脂肪酸はオリーブオイルなどには含まれないが、大豆油には含まれる。オリーブオイルは高価なため、安い大豆油でトランス脂肪酸の少ない油を「ゲノム編集」で開発するというのがCalyxt社の狙いだった。これは遺伝子組み換え大豆でもよくあることだが、従来の大豆に比べ、この「ゲノム編集」大豆の収穫が落ち、農家からも不評を買い、また安い油を必要とするレストランからも論議を呼ぶ「ゲノム編集」大豆油をあえて使おうという動きは生まれず、結局、開発費を回収できずに株価も大暴落しまった(3)。2019年以降、失敗を重ね、ついに2022年、断念という局面になっている。遺伝子組み換え企業は従来の遺伝子組み換え作物も「ゲノム編集」作物も、生産性が高いと宣伝するが、実際にはそうした遺伝子組み換え品種が従来の品種よりも生産性が上がったという根拠は存在しない。保守的で遺伝子組み換え企業にも支援されている米国科学アカデミーですら、遺伝子操作技術は生産性の向上には役立っていないと公表せざるをえなかった。多くの人がいまだに幻想を抱いている。「食料危機だから遺伝子組み換え作物や「ゲノム編集」作物が必要なんじゃないか」と。Calyxt社の失敗で、世界に残っているのは「ゲノム編集」トマト、マダイ、トラフグだけ。すべて日本が作ったものだ。日本のこの「ゲノム編集」食はすべて税金で開発したもの。開発期間も長く、民間企業でやっていたら実現する前に破産していたはずだ。それを税金で行い、無理矢理商品化にこぎつけたが、利益はまったく出ていないだろう。CRISPR-Cas9などDNAの二重鎖を破壊する「ゲノム編集」では遺伝子大量破壊や染色体破砕などの危険があることがすでに指摘されており、それを使った食品を無規制で流通させるということはもはや非常識と言わざるを得ない。それ以上に食料高騰や食料危機に対応することにお金は使うべきであろう。----ちなみにCalyxtの読み方はセミナーに出てきたCalyxt社のディレクターの発音ではケイリックス(ト)という感じだった(ケイにアクセントがあり、トはほとんど聞き取れないほど弱い)。日本語ではカリクスト社、カリックス社と表記されることが多い。ケイリックスト社(Calyxt)と書くのがいいと思うのだけど、日本語式発音では通じない可能性大。今年は農水省が策定したみどり戦略が具体的に動き出す。関根佳恵氏は「SDGs達成に向けた協同組合の役割」として、「アグロエコロジーへの転換を後押しすべきだ」と提言する。2022年は、持続可能な農と食のあり方を実現するための飛躍の年としたい。「持続可能性」という言葉が氾濫(はんらん)する今日、ますますその中身が問われている。1.問われる「持続可能性」の中身2021年9月に開催された国連食料システムサミット(サミット)では、各国首脳が食料システムを持続可能なものに転換するための戦略を表明した。菅義偉前首相はみどりの食料システム戦略(みどり戦略)を発表して、「2050年カーボンニュートラル」に向けた意欲を語った。国連によると、世界人口79億人のうち30億人が健康的な食事を摂れず、8億人は飢えているが、食料の3分の1は廃棄されている。世界の食料システムは人間由来の温室効果ガスの3分の1を排出している。陸と海の生物多様性の7~8割が農林水産業によって喪失した。サミットは、こうした状況に対する危機感と転換の必要性を国際社会が共有する場となった。今後の改革の方向性をめぐって意見は真向から対立している。科学者、市民らはサミットへの参加を組織的に拒否し、サミットが示した解決策を批判している。国連事務総長は、サミットの声明で課題解決のためには金融やデータ[収集と活用]、科学、イノベーション、貿易が重要だと訴えたが、市民社会団体や科学者らは、こうした解決策では食料システムの根本的な転換につながらないとしている。サミットで発表されたみどり戦略も、最先端技術やイノベーション偏重であるとの批判を受けている。以下では、サミットやみどり戦略が目指す方向性を「工業的スマート有機農業」と呼び、対する市民社会側が求める方向性の「アグロエコロジー」と何が違うのか、どちらがより持続可能な農と食のあり方として望ましいのか検討しよう。近代的技術を用いる農業を指す。した「緑の革命」の技術を用いて経営の効率化を徹底的に進め、経営の規模拡大・企業化を目指す。家畜、土壌を工場の部品ととらえる。集約型畜産や植物工場だけでなく、企業との契約農業等でもこの論理が持ち込まれてきた。長年、「農業の工業化により農業を効率化し、農業所得を高め、後継者を確保できる」とされ、望ましい発展方向だと考えられてきた。依存による経営の不安定化と所得の減少、後継者難と高齢化、農村の過疎化と地域社会の衰退等が世界各地で起きた。そのため、国連やEU、米国等では、すでに工業的農業や緑の革命の技術に対する評価は変わり、10年以上前から工業的農業から脱却することの必要性が訴えられている。現在でも世界全体の農業補助金額(年間59.4兆円)の87%は工業的農業に対して支払われており、環境や人間の健康を損なっている。目標実現に大きく近づくことになる。2)四つの「生産性」の指標なぜ国際的に工業的農業からの脱却が訴えられるようになったのかを理解するためには、農業の「生産性」の概念を再確認することが有効だろう。そもそも生産性とは、投入財1単位当たりにどのくらいの産出量をあげたかを測る概念だ。「1反当たり何俵の米を収穫したか」は「土地生産性」であり、「農作業1時間当たりいくら売り上げたか」は「労働生産性」だ。重要なのは、生産性は他にも「エネルギー生産性」や「社会的生産性」によって測られるという点だ。工業的農業で主に追求されてきたのは労働生産性と土地生産性だった。労働生産性や土地生産性が高い工業的農業は、エネルギー生産性や社会的生産性で評価したら、じつは非常に非効率であることがわかってきた。)の75%を消費しながら食料の30%しか供給できていない。国連によると、20世紀の間に世界の農地面積は2倍に拡大し、食料生産量は6倍に増え、農業分野のエネルギー消費量は85倍になった。農地面積当たりのエネルギー消費量は42・5倍に、農産物当たりのエネルギー消費量は14.2倍になった。普及等によるものである。(広義の雇用)の創出、地域社会の活性化、景観の維持、文化の伝承等の多面的機能を表している。地域から農業が失われれば、社会は多額の防災費や社会保障費を支払ったとしても、その機能を代替することは不可能だ。労働生産性を追求して省力化を進めれば、農家は減り、農村では過疎化と地域社会の衰退が進み、社会的生産性が損なわれる。21世紀において社会が農業に期待する役割は多様化しており、土地生産性や労働生産性だけで農業の生産性を評価することはもはやできない。エネルギー生産性や社会的生産性の面からも農業を評価し、望ましい農業のあり方を実現するために目指すべき目標は複数あること、目標間には時にトレードオフ(一得一失)の関係があることに気づく必要がある。サミットやみどり戦略が示す「持続可能な農業」で推奨されている最先端技術の中には、「グリーン」を掲げていても実際には「農業の工業化」を一層推し進める性格を持つものが少なくない。省力化をいっそう進める技術(無人トラクターや収穫ロボット、除草機械等)は、労働生産性を向上させるが、社会的生産性を損なう。人や役畜(農作業をする家畜)が行なう作業を機械が代替すれば、エネルギー生産性が低下する。私たちが採用する技術は、農業のどの「生産性」を向上し、どの「生産性」を損なうのか、私たちは慎重に見極める必要がある。3.アグロエコロジーはなぜ持続可能なのか「工業的スマート有機農業」に疑問を投げかけている市民社会団体や科学者は、代替案として「アグロエコロジー」を推進している。生態系の営みに即した農業に関する学問・科学であり、その農法の実践であり、その実現のための社会運動であると定義されている。用いる工業的農業からこれを用いないアグロエコロジーに切り替えた場合、環境負荷を低減しながら土地生産性を1・8倍(地域・品目横断の平均値)にできる。そのため、21世紀のあるべき農業の姿として、世界銀行や国連機関、EU等は2000年代末から小規模・家族農業によるアグロエコロジーを推奨している。日本で伝統的に営まれてきた有機農業や自然農法もアグロエコロジーの実践である。アグロエコロジーは労働生産性が低いという評価もあるが、不耕起や放牧等の粗放的な農法を用いれば必ずしも労働生産性は低くならない。欧米では労働生産性をあえて低くすることで地域に就業機会とディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)をもたらすことができるとして、積極的評価を与える方向で社会の価値観が変化している。実践する」という10の要素を持つ。農業の工業化によって破壊されてきたものを取り戻す営みがアグロエコロジーである。4.公正で民主的な農と食のシステムへ今日多用される「持続可能性」「SDGs」「グリーン」という言葉は、ますますその内容を検証する必要性が高まっている。環境保全を謳(うた)いながら実質的に既存の工業的農業の路線をロボット技術やAI、ICT、ゲノム編集技術等を用いてさらに強化する流れを、市民社会は批判している。市民社会側が求めているのは、単に環境に優しいだけの農業ではなく、社会的に公正で民主的な農と食のシステム、すなわちアグロエコロジーへの転換である。そのためには、実験室で科学者が開発した最先端技術を偏重ぜず、すでに農家の手によって確立され、実践されている技術(経験知や暗黙知、女性の知識、先住民の知識を含む)を排除しないように、農と食のシステムにおける責任あるガバナンス(統治)を実施することが求められる。日本でも農業試験場や大学、企業の研究室で開発された農業技術や新品種をトップダウンで農家に普及する従来の研究開発・普及のモデルを見直すときが来ている。農と食のシステムの持続可能性を評価すれば、自ずと後者に旗が揚がる。したがって、SDGs達成にむけて協同組合に求められる役割とは、地域の農と食をアグロエコロジーへ転換するための後押しをすることである。へて、2016年より現職。2012年に国連の小規模農業に関する報告書を執筆。2018年に国連食糧農業機関(FAO)の客員研究員。2019年より家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン常務理事。(へなちょこ自然保護)。