新潟県ホームページページの先頭です。4年12月1日現在の県人口は2,149,261人で、前月と比べると1,861人の減少、前年同月と比べると24,269人の減少となった。11月末日現在の世帯数は914,741世帯で、前月と比べると17世帯の増加、前年同月と比べると4,188世帯の増加となった。規模5人以上の事業所で242,762円、前年同月比1.4%※の減少となった。このうち、きまって支給する給与は240,011円、前年同月比0.8%の減少となった。260,988円、前年同月比0.5%の増加となった。規模5人以上の事業所で140.9時間、前年同月比2.8%※の減少となった。このうち、所定内労働時間は131.4時間、前年同月比3.5%の減少となった。所定外労働時間は9.5時間、前年同月比8.2%の増加となった。146.8時間、前年同月比1.7%の減少となった。常用雇用10月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で831,900人、前年同月比1.1%※の増加となった。パートタイム労働者比率は、29.7%で前年同月差0.9ポイントの上昇となった。規模30人以上の事業所における常用労働者は447,654人、前年同月比0.1%の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.1%で前年同月差0.4ポイントの低下となった。(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。)は生産が96.5で、前月比0.2%の低下、出荷が96.6で、同比0.3%の上昇、在庫が92.5で、同比0.1%の低下であった。11月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で103.4となり、前月と同水準、前年同月に比べ3.8%の上昇となった。前月からの動きをみると、「光熱・水道」が1.0%上昇したものの、「教養娯楽」が2.5%下落した結果、総合で前月と同水準となった。)を除く総合指数は103.3となり、前月に比べ0.2%の上昇、前年同月に比べ3.7%の上昇となった。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.2となり、前月に比べ0.2%の下落、前年同月に比べ1.5%の上昇となった。先行指数:120.5、前月差1.9ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。一致指数:97.2、前月差2.5ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。遅行指数:84.5、前月差3.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。(規模30人以上、製造業)、建築着工床面積(非居住用)など、5指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.5ポイント上昇した。新潟県の経済動向(1月12日)県内経済の概況(10月~12月)個人消費・物価は、持ち直しているものの、弱い動きもみられる。住宅投資は、弱い動きとなっている。公共投資は、弱い動きがみられる。設備投資は、持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。企業は、改善の動きがみられるものの、弱い動きもみられる。雇用は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部で厳しい状況にある。原材料価格等の上昇や新型コロナウイルスの感染状況が、県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。(令和4年11月分)」によると、11月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍で、前月に比べて0.02ポイント低下した。有効求人数(原数値)は53,600人で前年同月比6.5%増加し、20か月連続で増加した。有効求職者数(原数値)は31,834人で同比2.7%減少し、4か月連続で減少した。新規求人倍率(季節調整値)は2.46倍で前月と同水準となった。登録車では、前年同月比7.3%減の3,182台で2か月連続で前年を下回った。軽自動車では、同比10.6%増の3,609台で4か月連続で前年を上回った。全体では同比1.5%増の6,854台となり、4か月連続で前年を上回った。(2022年11月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの11月販売額は、前年同月比2.6%増の334億25百万円であった。3港と新潟空港の輸出額は155億35百万円となり、前年同月比21.8%増加した。(負債額1,000万円以上の企業倒産)」によると、12月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比200.0%増(4件増)の6件、負債総額は同比57.6%減(5億30百万円減)の3億90百万円となった。前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。・表中の符号の用法は以下によっています。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。統計データの検索(調査周期別で探す)統計データの検索(よくある質問から探す)統計相談窓口お気軽にお問い合わせください。ご利用にあたって掲載している統計データを引用・転載する場合には、出所を明示してください。している統計データ等は、Excel形式、またはPDF形式で作成しています。