Agreementの略称で、経済連携協定とも呼ばれます)を締結しています。EPAにおける貿易において、日本から輸出される産品が、EPAに基づく原産資格を満たしていることを証明すると、相手国税関で「EPA税率」の適用を受けることができます。活用に関して経験豊富な専門相談員が無料でご相談に対応しています。同証明書の利用が初めての方、いまさら聞けないこと、不安に感じていること等、遠慮なくご相談ください。2022年1月に日本を含む10か国(現在12か国)で発効したRCEP(地域的な包括的経済連携)の特定原産地証明書についてもご相談可能です。※対面型だけでなく、電話・メールによる相談が可能です。お申込みフォームよりお選びください。※場所は担当者よりご案内いたします。電機メーカーで、サービス体制づくり、アルゼンチン販社設立スタッフ、ベネズエラでFAX、ETW、POS等の販売に従事。リスク管理、模倣品対策を推進。2009年~2019年3月、JETRO貿易投資アドバイザー。FTAには1994年NAFTA発足より係る。貿易の実務全般を経験。※相談日によって担当する相談員が変わります。※相談員は予告なく変更される場合があります。※新型コロナウイルス感染症はじめ、諸事情により予告なく延期・中止等になる場合があります。※開催日以外の平日(同じ時間帯)でも相談可能な場合がありますので、ご予約の際にお問合せ下さい。※1社につき1回の相談は最長50分間となります。※相談員からの情報を原因として何らかのトラブルが生じても、本会議所は一切の責任を負いません。実際のご判断にあたっては参加者各位の自己責任で行っていただきますようお願いします。※相談は原則無料ですが、ご提供する資料等について費用負担をお願いすることがあります。下記申し込みフォームよりお申し込み下さい。お申込み時には下記項目を可能な範囲でお知らせください。(相談時までには下記項目のご準備をお願いいたします。利用させていただきます。これらについては参加者ご本人に同意いただいたものとして取り扱いさせていただきます。06-6944-6248。