債務整理をした場合の公的年金の取り扱い年金を受給されている方にとって,債務整理をすることで年金にどのような影響が出るのかは非常に気になるところかと思います。国民年金や厚生年金,共済年金といった公的年金についてご説明させていただくと,公的年金については法律で制度が決まっているため,権利義務関係を個人が自由に決めることはできません。債務整理をすることで年金額が減ってしまうというような規定もありません。債務整理をするしないによって,公的年金の金額等に影響が生じることはないと考えて問題ありません。公的年金は差し押さえが禁止されているので,返済ができず滞納状態になってしまったとしても,年金の差し押さえを受けることはないです。債務整理をした場合の個人年金の取り扱い個人年金は,「年金」という名前ではあるものの,その性質は個人の金融資産です。そのため,個人年金は,取り扱いとしては貯金と同じということになります。自己破産手続をとるというような場合には,個人年金の解約をするべき場合もあり得ます。自己破産以外の他の債務整理手続であれば,個人年金があっても必ずしも解約の必要はなく,そのまま継続して加入し続けるという方法もあり得ます。公的年金について先ほど,公的年金は差し押さえられることがないと述べましたが,年金が金融機関に振り込まれてしまえば,他の貯金と混ざってしまうこととなり,年金と貯金の区別がつかなくなります。なってしまうと,通常の貯金と同様差し押さえを受けてしまう(とられてしまう)可能性も否定できません。債務整理手続を始める前に,年金の振込先の口座を変更すべき場合もあります。銀行のカードローンを利用していて,その銀行を対象に債務整理を行う場合,債務整理手続をとることを銀行に通知すると,その銀行口座が凍結され,口座に預けてある預金は,残債務と相殺されてしまいます。逆にいえば,債務整理の対象としていない銀行であれば,このような口座凍結という問題は生じず,金融機関から引き出せることになります。そのため,債務整理先の銀行に口座をもっていて,その口座に年金が振り込まれている場合には,債務整理を行う前に,事前に年金の振込先口座を変更するという方法をとることがあります。確定拠出年金についてまた,最近では確定拠出年金をかけている方も多いかと思います。確定拠出年金については,確定拠出年金法で差し押さえることができない旨定められていますので,公的年金と同様に破産手続をとった場合であっても債権者にとられることなく,年金は守られ扱いになります。債務整理によって確定拠出年金へ影響が出ることはないと考えてよいです。債務整理は弁護士に相談ここまでご覧いただいてわかるかと思いますが,年金1つをとっても,債務整理手続をとった場合にその財産がどのような取り扱いを受けることになるのかは,一言で答えられるような問題ではなく,非常にわかりにくく複雑な面があります。ある人にとってはAという方法が良い場合であっても,別の人にとってはAよりもBの方法が良いということもあり,それぞれの人にとって最良の方法がなんなのかは,借金の額だけでなく,その人の財産状況や置かれた状況を聞いてみないとわからないことが多いです。そのため,個人で色々とホームページや文献を調べて,対応策を考えるという方法よりも,債務整理手続に詳しい弁護士に相談するのが最も確実で早い方法といえます。弁護士法人心では,各分野を得意とする弁護士が対応いたします。債務整理のご相談については債務整理を強みとする弁護士がご対応させていただいておりますので,経験豊富な弁護士が,それぞれの方の置かれた状況に即して,適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。債務整理をした場合の年金についてお悩みの方は,ぜひ一度弁護士法人心にお問い合わせください。Googleマップ弁護士による債務整理@。