バブル入社組に希望退職を迫るフジテレビ。at:HOME»ニュース»バブル入社組に希望退職を迫るフジテレビ。前回リストラ時には「退職金1億円」報道もあり、就職難の他世代にくわえ同世代からも同情の声は皆無かバブル入社組に希望退職を迫るフジテレビ。よる希望退職者募集の実施を決議したと発表した。報道によると、対象となるのは勤続10年以上で満50歳以上の社員で、募集期間は来年1月5日から2月10日まで。募集に応じた場合、来年3月31日が退職日となるとのことで、通常の退職金にくわえて特別優遇加算金を支給するとともに、希望者には再就職支援を実施するという。昨今は“45歳定年制”ではないが、早期退職という形で40代以上を対象とした退職勧奨が様々な企業で行われている状況。いえ、ひと昔ふた昔前までは就職人気企業のランキング上位の常連だったはずのフジテレビまでもが、ここに来てリストラ......ということで、ネット上にも大きな衝撃が走る格好となった。2020年は新型コロナウイルスの流行による広告の減少で、業績を大幅に落とした在京の民放テレビ局。今年に入り出稿量も戻りつつあるといい、先日出そろった各社の2021年4~9月期の連結決算では、いずれも22年3月期の純利益予想を上方修正したと報じられるなど、想定以上の業績回復となっているようである。ところが、そうはいっても若者層はネットばかりでテレビ離れの動きは顕著。比較的テレビに慣れ親しんで来た中高年世代の間でも、偏向報道やゴリ押しがあまりに過ぎると、テレビに対しての不信が広がっている状況で、長い目で見ればジリ貧であることは間違いのないところ。それゆえフジテレビとしても、体力的にまだ余裕のあるうちに、退職金の割り増しなどコストが嵩むリストラに手を付けたかったというのが、実情かもしれない。花形業種のイメージがあるテレビ局ですら、リストラが行われるご時世......ということで、ネット上では身につまされるといった声が多くあがっているものと思いきや、その反応のほとんどは「やっとか」「逃げ切り失敗」といった揶揄するもの。今回のリストラ対象となっている満50歳以上といえば、バブル景気の“超売り手市場”と呼ばれた最中に大量一括採用によって入社した面々がほとんど。それだけに、その後の就職氷河期世代やリーマンショック不況世代といった、就職自体が狭き門だった年代からすれば、まさに怨嗟の対象。同世代から見ても、テレビ局職員といえばあり得ないほど高給取りだっただけに、同様に妬みを買いやすいとなれば、そのような反応になるのも無理のないところだろう。4年前にも希望退職者を募っていたフジテレビ今回衝撃をもって報じられているフジテレビにおけるリストラだが、一部の報道によると今回がはじめてではないとのこと。なんでも2017年に、同様の年代の社員を対象にして希望退職を募っていたという。その際に退職に応じたのはわずか5人ほどで、50歳に近い年齢の社員は、1億円ほどの退職金で辞めたとのこと。その年代のテレビ局員の年収を考えれば、およそは数年分といったところの割り増しも含めた退職金だが、ほかの業種から考えれば相当な高額。今回のリストラでは、どれほどの割り増しが積まれ、実際どれだけの人数が辞めるのかのかは分からないが、これだけ貰えるなら贅沢さえしなければ十分逃げ切りは可能だろ......といった声も聞こえてきそうだ。今回のフジテレビにおけるリストラのニュースは、同じくテレビメディアであるTBSも、いたってシンプルながらも取り上げているが、もちろん他のテレビ局の置かれている状況も、フジテレビとはそう変わるわけでもなく、当然他人事ではない話。それだけに、他の局にもやがてリストラの波が襲い掛かり、あれほどの栄華を誇ったテレビ業界もいよいよ終焉の時が......そんな悲観的な見方も出てきている状況だ。これまでに蓄積された幅広い世代におけるテレビメディアへの不信にくわえ、さらに“リストラされる際も厚遇”というのが実情であれば、そのことに対しての同情論が湧くことは、まずありえなさそうである。2いま読まれてますバンダイの食玩「ガム1粒で3万円強」に広がる驚きの反応。株初心者は「NTT」を買え。米デフォルトと日米株価急落に備えよ。若者こそ知るべき日本会議と菅内閣の関係。若者は快哉を叫び会社と国は邪魔者を切り捨てる...北海道まで奪われる日本。自称元Google竹花貴騎氏の経歴詐称は「やったもんがち日本」の縮図だ=栗原将なぜアリババ創業者ジャック・マーは高リスクな農村EC「タオバオ村」で中国の貧困を救お...公的マネーが東証1部上場企業の8割で大株主の異常さ。銀座クラブの美人ママがVIPに愛される理由。ホステスと客の禁句10個あの有名女性トレーダー「ヌード確約」の怪。VOICEの最新情報をお届けします。@MONEYVOICE_mag2シェア12はてブ0ツイートPocket注目情報なぜ65歳以上の肉体労働者が急増?一億総活躍社会は「死ぬまで働け」という政府の高齢者虐待だ=鈴木傾城30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。ビジネス高知県土佐市で“移住者追い出し”再び。地元の有力者「たかがSNS」との恫喝に対しネット上では“ふるさと納税ボイコット”の動きChatGPTを中国人はこう使う。月15万円稼ぐAI副業、仕事丸投げほか日本でやれば勝ち組になれる「生成AI」活用術=牧野武文ビッグモーター、今度はタイヤをわざとパンクの不正整備。度重なる不祥事発覚もCMに出続ける“広告塔”佐藤隆太にも不信の声が吉野家、一部店舗の休業に広がる波紋。松屋の券売機が「最悪のUI」で客離れの反面「人のぬくもり」重視の吉野家は人手不足という皮肉な状況にもう楽天は詰んでいる。公募増資と楽天モバイル“最強プラン”の悪手で崖っぷちへ=栫井駿介ひとり負け「無印良品」復活の道はあるか?ユニクロ、ニトリと差がついた理由。連鎖「本番」はこれから。米デフォルトと日米株価急落に備えよ。ディズニー」オリエンタルランド株は買いか?株価上昇に2つの背景。バフェットを筆頭に海外勢が注目か。日本が壊すビットコインの未来。「炭鉱のカナリア」銅先物価格に下落余地あり。本当は怖い「つみたてNISA」、投資ビギナーが損をする3つの落とし穴とは?=川畑明美ビル・ゲイツが「コロナワクチン入り野菜」開発へ。人気カップルPornhuber「RYO&YUU」、公然わいせつ容疑で逮捕。広告報酬&サブスクで年間約3000万円の荒稼ぎも視聴者の“裏切り”に遭うまさかの末路LGBTQの次は「動物との結婚」。婚活は女性の貧困を救わない。「普通の男にさえ出会えない...」30代婚活女子によくある勘違い。男性にはもう女性を養う気などない。結婚を「逃げ場」にするアラフォー婚活女子が路頭に迷うワケ=山本昌義オープンハウス、パワハラ内定者研修の音声流出。「内容はまとも」「言い方」の声も「専業主婦の妻が働かない...」夫のボヤキが完全に間違っているワケ=山本昌義だんじり“横倒し事故”動画に「消せ」と迫る“ガチ勢”が大量出現。さらなる安全対策を求める意見に「お命ポリコレ」と反論する声も編集部のオススメ記事アップル「脱中国」は達成間近。実は3種類ある「高配当銘柄」それぞれ売り時はいつ?三菱UFJ・日本製鉄・USSの事例で解説=佐々木悠Pascoのコオロギパンに嫌悪の声が殺到。配当利回り5.6%「ソフトバンク」は買いか?長期投資家が見るべきリスクと3つの判断材料=佐々木悠YouTube「切り抜き動画で副業」は可能。鵜呑みにした“サラリーマン大家さん”の死屍累々。転身に逮捕も...国内アナウンサー業界が急速にオワコン化。政治家とお友達企業を肥やす「ぬるま湯経済」で衰退した日本。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2牛を殺せば助成金...政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」...3貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本4中小企業には貸付、大企業には返済不要の出資。コロナ対策で見えた安倍政権の本性5日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年...6東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...7日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃=鈴木...8世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...9「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体10日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。最新の記事バンダイの食玩「ガム1粒で3万円強」に広がる驚きの反応。欧州為替:ドル・円は140円19銭まで下落ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。