(迷惑料)を支出しているが、2017年度は総額8,760万円であったことが、情報公開請求でわかった。包括外部監査で「見直し」を求められた、2013年度の1億3,000円より減少している。焼却炉が廃炉となった大津クリーンセンターがある大石学区の自治連合会や7つの自治会にも、1,982万円を支出していた。廃棄物処理施設のある地元の自治会だけでなく、周辺自治会や、連絡調整組織の自治連合会にまで支出している。市は2013年度まで、毎年、1億円以上の迷惑料(補助金)を支出してきた。(http://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/54/26houkatu1.pdf)では、外部監査人から見直しを求められていた。外部監査人から指摘された後の2015年度は、約1億4000万円へと増額されていたことも明らかになり、大津WEB新報が報じた。立地自治会以外の自治会へも迷惑料を支出している自治体は、全国的にも珍しい。300万円を支出している。あいまいな名称も多い。補助金は本来、地方自治法(232条の2)に規定された「公益上必要である」と客観的に認められるものに限定されている。(1974年~2017年まで)過去の最高額は、1987年(昭和62年)の8億1千万円。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。『京都TOMORROW』京都市民が作った伝説の月刊誌。