節税?所得税法上の取扱い」という記事をご紹介させていただきました。簡単に言えば、不動産賃貸業で赤字が出た場合には、赤字を他の所得と相殺できますよという制度です。節税?所得税法上の取扱いこんにちは。仮想通貨関係のお問い合わせを多数いただいております。ありがとうございます。不動産の譲渡損は、他の所得と相殺できない仮想通貨の「雑所得」が億単位ででている方々から、節税の方法がないのかとのお問い合わせをいただきます。「不動産を個人で購入し、自分で設立した資産管理会社に低額で譲渡すれば個人に損がでますよね。この損を雑所得にぶつけられないのですか?」といった質問。回答:残念ながら、相殺できませんこの質問には何点か問題点があります。不動産の譲渡は、税務上時価で行われます。時価とはいったいなんだ?という話になりますが、当該不動産を第三者から購入するときの価額だと考えてもらえれば結構です。自分の設立した資産管理会社と、自分自身の間の売買であれば自由に売買価額を決定できてしまいます。これが1つ目の問題点です。自由に不動産の売買価額を決めることができるとすると、本来は売却益が生じるケースであっても、売却益を計上しないような価額とすることもできてしまいます。それでは不平等であるため、課税の公平のためにも、税務上は時価で取引をしたものとして課税がなされるのです。「個人が法人に資産を低額で譲渡」し、損失を計上したとしても、当該取引価額が時価よりも低額である場合には、時価で売買したとみなして譲渡所得が計算されることになります。同族関係者間の取引は税務調査でも詳しく検証されます(それだけ恣意性が介入しやすいということです)。第三者との取引と同じように、当事者間の同意があれば契約が成立というわけにはいきませんので注意が必要です。譲渡損失は損益通算から除外されている当該スキームの問題点2は、不動産の譲渡損は事業所得や給与所得との損益通算が原則としてできません。土地・建物の譲渡所得の範疇での損益の通算は可能ですが、他の所得との損益通算は一定の場合を除き認められていないのです。一定の場合とは、以下の要件を満たす場合に生じた損失です。親族等への譲渡ではない等の要件を満たす必要があります。「自分が住んでいるマイホームを買換えた際に譲渡損失が生じたとき」や「住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき」等の限られたケースのみ、事業所得や給与所得と損益通算することが可能です。https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3203.htmまとめ不動産を個人から資産管理会社に移転することで、不動産譲渡損失を計上するスキームは、使えないことを理解していただけたでしょうか。仮想通貨により「億」単位の利益を計上した方にとっては非常に酷ですが、少し考えて閃くような節税方法は税制改正によってほぼ防がれてしまっているのが現状です。確定申告のご相談にも対応しております。確定申告のご相談にも対応しております。サービス確定申告書の内容確認サービスの提供を開始します。確定申告書は自分で作ろうと思えば作成できます。個別コンサルティング顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。◇メール、チャットワーク対応がメインの顧問契約「コスト重視プラン」始めました。このような方がコスト重視プランの対象です・毎日忙しく、税理士と面談する時間がない・直接会って面談するよりも、メールやチャットで気軽に質問できるほうが望ましい・別に税理士には会わなくていいので安くしてほしいといった要望にお応えし、コスト重視プランを始めました。M&Aや組織再編を得意としています。会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。お問い合わせはこちらから。関連記事2020年分の確定申告は電子申告(e-tax)で節税しようこんにちは。2018年分の確定申告が完了して、ほっと一息という方が多いのではないでしょうか...記事を読む副業の税金は?確定申告は必要?会社にばれない?こんにちは。最近、副業解禁のニュースを耳にする機会も増えてきました。住宅ローンを組んでいる方は、住宅ロー控除を毎年適当していると思います。スキームに警鐘!?小規模宅地特例も。