ステーション中央」の「十思カフェ」に参加した。サイトをご覧になって頂きたい。素敵な取り組みである。(1928年築)をそのままに、外観も内装もとても趣があって、訪れるだけでも価値が有る建物だった。デスクの栗田慎一氏だったからだ。)の過去の関わりを『愛護』誌の論調から概観して来たところである。する論調から、人道上の見地から優生手術の施行を憂う論調、保護・指導の下での“それが彼らの為”というパターナリズムまで、関係者の捉え方は様々で、時間があれば私個人的にも、もっと深く掘り下げたいところなのだが、労働委員会闘争の真っ最中でもあって、なかなか時間を割くことができずにいる。Siteで厚労省からの関係通知を転載している程度で、具体的な声明や自組織の過去の関わりの検証は為されている気配がない。他にもやる事は多いんでしょうけどね。障害者への重大な人権侵害として、被害者救済に取り組んでいることは、ここで改めてご紹介するまでもないだろう。2019年3月)を読んだばかりだった。各地で起こされた国家賠償請求訴訟の最中での出版ではあるが、これまでの新聞報道と被害者救済への動向、巻末資料には各地方自治体の優生保護審査会の議事録を含む開示資料や旧優生保護法を巡る社会と障害者運動の関係を年表でまとめられており、大変有用なルポである。障害者の人権を踏みにじる立法・行政の犯罪行為を追及するキャンペーン報道に尽力されていた栗田氏が、なぜこの問題を追うことになったのか、具体的なお話をお聞きする貴重な機会であった。そんな訳ないよなぁ...程度の知識しか無かったとのことで、実は栗田氏も同様であったらしい。こんな酷いこと(まさにその通り)が、戦後の日本で公的に行われていた事実に驚いたことを率直にお話しされた。私も20数年前に愛護協会(現・福祉協会)に勤務し始めた頃、元施設職員の事務局職員の先輩に、過去に施設利用者へ不妊手術や子宮摘出手術が行われていたことを聞き、衝撃を受けたことがある。重度の障害者には已むを得ない措置であったことが前提して語られ(その職員も酷い話だということは認識していたようだったが)、「そういうものなのか」と、蟠りはあったものの当時為されていた障害のある人達の処遇のリアルに、無理矢理自らを納得させてしまったことを今でも覚えている。対象である施設処遇の客体から当事者中心へと権利の主体としての支援、ノーマライゼーション思潮の高まりに伴い、飽く迄私の実感としてだが、一部の障害者運動団体含む社会運動に関わる人達を除き、知的障害福祉の暗黒面・黒歴史として大っぴらには語られ無くなって行き、世間一般からも知られることは無くなった。その後、1996年に優生保護法は「母体保護法」へと改正され、誤った優生学・優生思想に基づいた「優生手術」は廃された。1997年に福祉先進国家として知られるスウェーデンで優生思想による障害者へ強制不妊手術がなされていたことがセンセーショナルに報道され*、障害者の人権侵害の重大な問題として、改めて明るみになったことを記憶している。国会審議に伴い、「障害者殺し」「健全者のエゴイズム」に抗議する障害者運動家と「産む産まないは女性の自由」を主張する女性運動家との対立が表面化したことは私でも知っていた。その論争が不妊手術への直接的な批判にまで昇華されずに終わってしまったが、1980年代に入ると、優生保護法による不妊手術は人権侵害ではないかという世論が次第に高まり、国の予算措置は残されたままだったが、手術はほとんど行われなくなっていった。それが1990年代に入り、この時期にははっきりと思考の枠組み=パラダイム転換が成されたように思ったものだ。脱線したので、栗田氏のお話に戻ると、被害者らが訴訟提起に踏み切ったこと、“恥ずかしながら”、旧優生保護法の強制不妊手術について全く知らなかった事実、関係者への取材を続け、知れば知る程、現代の人権感覚から大きく外れた強制不妊手術の実態に衝撃を受け、毎日新聞紙上で大きく1面トップでキャンペーンを張ることが組織決定された経緯が語られた。新聞社内の掲載記事の決定プロセス含め、生々しいの経過をご本人の口から聞くことができたのはこの集いならではであった。19:00から21:00までたっぷり2時間お話と質疑に答えて下さり、メディアと市民との積極的な協働で、社会問題の掘り起こしを図り、より良い市民社会の創造を、という上手いまとめでお話を終えられた。終了後、栗田氏と参加者で少々懇談があり、私も折角なので、知的障害福祉に携わる端くれであることを伝え、栗田氏ら取材班がまとめられた前述の単行本に「ぜひ、ご署名をお願いできますか?」と尋ね、栗田氏に差し出したところ「え!私ので良いんですか?(笑)」と照れ笑いしながらもご快諾いただき、サインと素晴らしいメッセージを頂戴した。いやぁ、ミーハーなもんで...ありがとうございました。(笑)問われる救済法と5・28仙台地裁判決この集いから5日後、5月28日(火)に旧優生保護法による不妊手術への国家賠償請求訴訟の仙台地裁判決があった。これは全国7地裁に20人が提訴・係争している中で、初の判決であった。Rightsは保障されるべき基本的権利であり、旧優生保護法による不妊手術は憲法第13条「幸福追求権」に反し、無効とするものの、国の立法不作為、即ち、優生保護法から母体保護法へと法改正された後も国が被害者救済を怠ったことは認めず、賠償請求権の除斥期間20年(民法724条)を理由に原告らの計7,150万円の損害賠償請求を棄却し、事実上の敗訴となった。原告らはこの仙台地裁判決を不服として5月31日に仙台高裁に控訴した。判決に先立ち、2019年4月24日に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」(以下、救済法と略)が議員立法により成立した。救済法成立は一定の評価し得る部分もあるが、しかし、「我々」等と責任の主体を曖昧にしたことは法案段階の以前の記事でも批判的に取り上げた通り。Rightsを奪われた人々への被害回復の賠償として、十分な金額と果たして言えるのだろうか。知的障害のある人等に対して、救済措置に必要な「診断書」提出等の事務的な手続きは勿論のこと、周知・広報についての合理的配慮が欠けていると言わざるを得ない面がある。代理申請ができる様、早急な見直し・改正が必要である。司法判断と立法措置が時系列的に錯綜してしまったことは、被害者救済に功罪相半ばするところではあるが、はっきりと旧優生保護法の違憲性が示されたことの意義は大きいとしても、民法上の除斥期間の形式的な司法判断ではなく、物言えぬ権利行使の困難な多くの社会的弱者の被害救済に人権擁護の立場から、今後の高裁控訴審での判決や各地での地裁判決に正義の裁きを求めたい。協働で、差別や排除のない未来を創造していく責務を担っていかなければならない。組合掲示板です(詳しくはこちら)。(必須)サイト%d人のブロガーが「いいね」をつけました。