模様を以下のURLで配信しています。私からは、まず予算委員会。きょうも集中審議が行われました。「働き方改革」をめぐるデータの問題、裁量労働制に関するデータの問題です。このこと自身、ポイントになるデータがこれだけいいかげんなものだったのかということに私は非常に驚くわけですが、にもかかわらず法案を、ぜひ必要だから今国会で成立してもらいたい、その方針は変わらないと官房長官は昨日の記者会見で言われたわけですが、これは極めて驚きであります。私は今までの党内の会議で2度ほど申し上げたのですが、そもそも、労使が対等でない中で労働法制というものがあって、その法律で労働者を守っている。今回の長時間労働の規制なども、それをさらに強化しようと、こういう話だと思うわけですが、裁量労働制というのは、いわばそこに穴をあけるもの。基法の規制について一部緩めるというか、青天井にする、そういうものであります。したがって、それがはたして適切に運用されているのかどうかしっかりと確認することが大前提になるはずだと思います。労働組合の存在しない、そういった働く場では、もちろん裁量労働制については労使委員会をつくってそこで協議するということになっておりますが、運用の実態として、はたして適切な労使委員会というものがあって、そしてそこで労使対等の立場で議論されて行われているのかということについてほとんど確認するすべがないような中でさらにそれを拡大するというのは、普通の法制では考えられないことではないか。ここまで雑なやり方で拡大していくと、場合によっては働く人にとって最低限の基準である労基法のさまざまな規制が適用されない。そんないいかげんなことは許されないと思います。したがって、もう一度、現在の裁量労働制の実態についてきちっと把握をして、認識を共有し、その上でさらにそれを拡大することが適切かどうかということについて議論すべきで、その土台のところが、今回の数少ないデータがこれだけいいかげんだったということで、ほかにきちんとそれを調べるだけのものがないわけでありますから、そういう意味で、もう一回そこはやり直すべきだと考えております。形成すればいいと思います。裁量労働制などの部分については、これはもう一回そういう基礎をきちんと確認した上で、法案を次の国会以降で出し直すというのが本来ではないかと考えております。○友党との統一会派を目指す取り組みについて【「無所属の会」代表】これから執行役員会がありますが、きょうの「無所属の会」の総会でも出た議論なのですが、党として他の2党、大塚さんの言う「友党」との関係をどう築いていくのかということについて、もう一度確認したいと私は考えております。これはさきの両院議員総会で確認された文書、1枚紙があるわけですが、希望については、ある程度紙をつくるところまで行ったので、その上でさらに統一会派の結成について努力する。立憲民主党についても努力を続けていくということが確認されました。統一会派をつくっていくことについて粘り強くやっていくということが確認されているわけです。明がありましたので、残っているのは立憲であります。私もそうですが、それぞれの立場で立憲との統一会派について努力を続けているはずで、それが党の今の基本方針であって、そのことはもう一度執行役員会でも念のため確認したいと思っております。統一会派はもうできないと決めつける必要はないのであって、しっかり努力する。そのことが常任幹事会なり両院議員総会で確認されたことだと考えております。面下ですが、さまざまな努力を私も含めて行っているというところだと思います。表や執行部とどこでどう確認するお考えか。きょうの役員会で確認されるということだが、それを確認しようと思った理由というのは、最近執行部から新党についてなどの発言が相次いでいるからとか、どういった理由で確認しようと思われたのか。前も言ったと思いますが、「希望との新党という、そういう話は言ったことがない」というのが先週の常任幹事会での幹事長のご発言だったわけですが、そういう報道がなされたりしております。それは党の何らかの機関決定を経たものではありません。3党で固まりをつくるとか、それから「新しい党へ」ということは党大会で確認されていますが、「新しい党へ」ということの具体的中身は、民進党そのものが政策や綱領の面で新しくなるのだということか、あるいは、ほかの党と一緒になるということなのか、そういうことは何も決まっておりません。いう意味で、決まってないことがいろいろひとり歩きしているように伝えられることは、私はきちっと歩調を合わせたほうがいいと。いう思いできょう確認したいと思っています。「無所属の会」としては希望とは一旦交渉は打ち切りで、まずは残っている立憲と優先して交渉を進めるべきというお考えか。今さまざまなルートを通じて立憲と統一会派について水面下でコミュニケーションをとっているというのが現状ではないかと思っています。進と希望の所属するそれなりの議員が一緒になる新党ということについて言及された。統一会派を飛び越していきなり新党ということに希望の幹部が言及されていることについてはどのようにお感じになるか。党としての正式な物言いではないと思います。統一会派すら、あれだけ我が党の中でさまざまな議論があって、そしてそれを希望はとても受け入れられないということになった。「統一会派ができないから、それでは新党だ」というのは、それはちょっとあり得ない話で、少なくとも執行役員会や常任幹事会で何かそのことが議論されたということはありませんし、先ほど言いましたように幹事長は明確に、「希望と民進の新党ということについては、自分は言っていない」と否定されているわけです。いう意味では、言われている希望の何人かの方々の片思いなのかもしれませんが、我が党としてはそういう検討を機関として行っていることはない、ということだと思います。一方で、3党での幹事長会談を呼びかけたいと会見でおっしゃっている。3党での枠組みでという増子幹事長の発言だが、どのように考えていらっしゃるか。【「無所属の会」代表】それは、できるのであれば必要なことだと思います。沖縄だけでなく本土でもこういうことが起こっているが、それをどう受けとめているか、また日本政府はどういう対応をすべきとお考えになるか伺いたい。そこが非常に問題があるし、どういう理由なのかよくわかりませんが、しっかりと士気を高めて、人の命にもかかわることなので、そういうことが繰り返されないように米軍にもお願いしたいと考えています。償化の考え方について伺いたい。【「無所属の会」代表】これから中川正春調査会長のもとで議論をスタートさせますので、あまり先行していろいろなことを言わないほうがいいと思います。主義というものに対しての認識を総理に聞いたわけです。党首討論で聞いたところ、「侵略戦争をしないことである」と、こういうふうに言われたわけで、そこの認識が普通の認識とは異なっていると思います。武力行使についてはより抑制的な国であろうとする。その前提になっているのは、かつての侵略戦争を行ったという反省。「専守防衛」と言ってきた。侵略戦争をしないだけというならば、これは普通の国と変わらないわけです。侵略戦争をしていいと言う国はないはずなので。侵略戦争をしない国というのが日本国憲法の平和主義だという、そういう認識でおられることは非常に驚きですが、そのことを代表質問の時にも確認したのですが、否定されませんでした。そこからきちんと認識を統一していかないと、9条の文言上どうなったとしても、また政府の解釈を変えてやってくることになりかねないと思います。憲法の平和主義というものでタガがはまっていれば、その範囲の中でしか9条も変えられないはずです。いうことも含めて、しっかり議論する必要があると思います。教育無償化は、一つの考え方であるとは思います。どこまでが教育の無償化か。憲法に書いてあると無条件にそれをやらなければいけないということにもなりかねません。方向性はいいのですが、しかし、どこまでやるかということは常に議論があるところで、特に財政が非常に厳しい中にあって、憲法にまで書いて最優先で、他のものをどんどん切ってまでやることなのか、そこは一定のバランスのもとで考えていくべきことなのか。いう政策判断を当然行わなければいけない問題だと思っています。データの関係と、野党の国会対応について。議が着々と進んでおり、野党が政府に対してけじめをつけさせられていない現状だと思う。この野党の国会対応について、どのようにお考えか。皆さんがそれをどう報じられるか。テレビを見ていた国民がどう感じられるかということが非常に大事だと思います。いうことを背景に、これからの国会の戦術を練っていくということだと思います。3党、立憲と希望と我が党の協力というのは、この問題でしっかりできていると私は思っていますので、何とか力を合わせて、このデータの問題、あるいは先ほど言いました、その前提となるそもそもの裁量労働制についての実態、そういうことについてきちんと国民の皆さんに訴えて、引き続き予算委員会で議論する必要があるということをご理解いただいていくことが大事だと思います。メディアの皆さんの報じ方も非常に大事なので、ぜひお願いしたいと思います。OkadaTOPホームトピックスプロフィール各種お申込み収支報告アクセス。