販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。詳しくはこちらをご覧ください。特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。2023年1月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。2023年3月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。詳しくはこちらをご覧ください。一部を改正する省令」が公布・施行され、一部の手続を除き、押印が不要となりました。詳しくはこちらをご覧ください。