「日本円でも投資したい!」「日本円で分配・償還してほしい!」というお客様のご要望にお応えしました!米国カリフォルニア州の不動産プロジェクトの支援を目的として組成されたファンドです。運用レポートトピックスPOINTこのファンドは、日本円で出資し、分配・償還も日本円で行われます。運用は米ドルで行いますので、分配金・償還金は両替コストおよび為替変動の影響を受けます。・米国カリフォルニア州において敷地6,002sqft(558.18m2)の土地に4件の戸建て住宅を建設し、完成後同物件を売却するプロジェクトの支援を目的として組成されたファンドです。ついて譲渡担保設定契約を締結しています。→融資の概要等の紹介はこちらファンドの営業者であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社は、お客様が投資した当ファンドの資金を米ドル建てで複数の融資先への融資等による対象債権の取得とその運用の事業に充てます。米ドル建カリフォルニア不動産ローンファンドとの違いについて米ドル建カリフォルニア不動産ローンファンドは、お客様が米ドルで投資し、米ドルで分配・償還されますが、当ファンド(円投資カリフォルニア不動産ローンファンド)は日本円で投資し、日本円で分配・償還されます。運用は米ドルで行いますので、分配金・償還金の額は両替コストおよび為替変動の影響を受けます。当ファンドの融資の概要や保全確保の仕組み等を紹介します。(融資先のアルファベット表記は、2015年11月以降に募集したファンドにつきましては融資先ごとに独自のものを割り振っています。(あるファンドでのBF社・BG社=それぞれ他のファンドでのBF社・BG社)なお、社名等の融資先を特定しうる情報は貸金業法に基づく規制により表示することが出来ません。当ファンドでは、ローン・パーティシペーション*1を目的として設立されたBF社とBG社に対して営業者が新たに融資を行うことで生じる債権を取得します。ローン・パーティシペーションとは、貸主と借主との間に生じた権利義務関係はそのままに、参加割合に相当する資金を支払うことで融資債権から生じる利益とリスクを参加者に移転させるものです。特定の事業のみを行う目的で設立された会社であり、本件でも最終資金需要者に対する融資を事業の目的としております。BF社・BG社によるローン・パーティシペーションは、SPV(以下では「本SPV」といいます。ついて参加(資金を拠出)し、その参加利益を受け取るものです。米国カリフォルニア州の敷地6,000.2sqft(558.02m2)の土地に4件の戸建住宅を建設し、完成後に同物件を売却するプロジェクトを裏付けとするものであり、この融資には、最終資金需要者が保有する不動産(宅地)が担保に設定されています。*3最終資金需要者から本SPVに支払われた利息等はローン・パーティシペーション上の参加利益となるので、BF社とBG社はそれぞれ参加利益の支払いを受けて融資の弁済を行う予定です。担保に提供される不動産の価値は、本SPVから最終資金需要者に対する融資総額を上回るものと評価しています。ローン・パーティシペーションの対象となる融資に設定される担保の対象物件は次のようなものとなっております。今回の融資の裏付けとなる不動産用地については、アメリカ合衆国においても第2位の人口を誇るロサンゼルス市に位置する物件であり、ロサンゼルス市内でも中央部に位置する住宅街に立地しております。全米有数の高級住宅街として知られるビバリーヒルズを北西に、映画産業の中心地として有名なハリウッドを北東に近接する地域でありながら、都会の喧噪から逃れた落ち着きのある閑静な住宅街です。Fox等の大手企業の拠点(建設予定地等も含む)も対象地から3マイル(約4.8km)圏内に有しており、それらの企業への通勤の利便性等も高い立地となっております。2018年11月3日撮影)同敷地において、4件の住宅を建設、分割売却し、その売却代金を返済原資とするプロジェクトです。1件あたりは、アメリカでは概ね平均的な延床面積であると思われる2,000~3,000sqft(約186~279m2)程度の住宅と同水準のものとなりますので、幅広い住宅の購入層の需要が期待できる無理のない計画であると評価しております。Service)という不動産データベースシステムに登録されており、MLSのデータベースを利用した閲覧サイト(Zillow、Redfin等)で誰もが確認することが可能です。2017/2018年の周辺類似の不動産取引事例から敷地面積(Lot)の大きなものを除き*4、2018年の建物成約単価を基準単価*5として完成時の不動産価格を算定し担保の評価を行っております。米国では建物面積で価格を割った単価が基準となることが一般的であるため本ファンドが取得する融資債権の概要は次のとおりです。「本ファンドへの取得予定額」は、本ファンドへの応募金額が目標金額に達した場合の金額となります。貸付利回り(投資家分配)とは、匿名組合に支払われる利息の内、営業者報酬分を控除して投資家に分配される利率をいいます。本ファンドが取得する融資債権に設定される担保・保証等の概要は次のとおりです。価値は融資総額を上回るものと評価しております。譲渡担保の設定については、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例に関する法律」に基づく債権譲渡登記を行っています。米国統一商事法典)第9編により、本SPVの最終資金需要者に対する貸付契約に基づく権利・利益を担保に設定し州に登録しています。本SPVの最終資金需要者に対する貸付契約に基づく権利・利益は、不動産を対象とした信託証書制度の対象となっています。この信託証書制度を伴った貸付契約では、タイトル保険が設定されてタイトル保険会社が介在するので、債権者(ここでは本SPV)に生じた損害は補償されるものとなっています。Insurance*の発行を伴います。Trustが設定されると、公的な情報として登録されます。Trust)を設定すると、担保不動産のTitle(所有権)が受託者に移転するので、債務者が債務の弁済をできなくなると債権者は法律に則って請求することで受託者に不動産を自由に売却させ、その代金から債権を回収します。Company)が国や州のガイドラインに基づいて対象不動産について発行する保険をいいます。Insuranceにより補償されます。Interest)とは、債務者の債務を担保するために設定する権利をいい、債務者が債務を弁済しなかった場合には担保権の対象となっている物件を売却することで債権の回収を図ることが一般的です。不動産でも動産でも対象とすることができますが、担保権の設定対象が動産(債権も含みます。)であれば、UCC(米国統一商事法典)第9編に基づき州に登録することでいわゆる第三者対抗要件を備えることができます。Interest)に基づき債権の回収が図られ、本SPVは回収された資金をローン・パーティシペーションに基づく参加利益としてBF社およびBG社に支払います。本SPVが破綻した場合BF社・BG社と他に同一のローン・パーティシペーションを行った者とで選任する公正中立な金融機関が本SPVに代わって最終資金需要者からの弁済を受ける等して、回収した資金をローン・パーティシペーションに基づく参加利益等としてBF社およびBG社に支払います。本融資債権の債務者についてBF社およびBG社と日本クラウド証券は、クラウドバンク株式会社を持株会社とするクラウドバンクグループの会社です。平成30年5月31日現在(PDF)*BF社及びBG社は平成30年5月31日に設立されたことから、財務諸表として成立時貸借対照表のみを作成しております。記載されたものの他に次に掲げるリスクや注意事項があります。BF社およびBG社と取引先企業とのローン・パーティシペーションに関するリスク本件融資は、BF社およびBG社と取引先企業間でのローン・パーティシペーションに基づいて取引先企業が支払う参加利益等を原資に弁済することを予定しております。そのため、取引先企業からの支払いが遅れた場合、利息の一部または全部の支払いや元本の一部または全部の返済が遅延するおそれがあります。取引先企業から最終資金需要者への貸付に関するリスク本件融資は、BF社およびBG社が取引先企業に対して行った貸付について最終資金需要者が弁済した資金を原資に弁済することを予定しております。そのため、最終資金需要者からの弁済が遅れた場合、利息の一部または全部の支払いや元本の一部または全部の返済が遅延するおそれがあります。9:00-17:00)メールによるお問い合わせ※1「目標利回り」は、ファンドに組み込まれた各融資債権の貸付利回り(投資家分配)を基礎に早期償還等を考慮して保守的に算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。目標利回りは現時点のものであって将来の運用成果を保証するものではありません。運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。※本ページは信頼できる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。※本ページ中の数値等はあくまでも過去の実績であり、お客さまの将来における運用成果等をお約束するものではありません。保証するものではありません。「日本円でも投資したい!」「日本円で分配・償還してほしい!」というお客様のご要望にお応えしました!米国カリフォルニア州の不動産プロジェクトの支援を目的として組成されたファンドです。クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社と日本クラウド証券は、クラウドバンク株式会社を持株会社とするクラウドバンクグループの会社です。両社の役員を兼務する者がおります。本営業者は、当ファンドが取得した債権について、利息等の支払いを含む弁済を受け、担保権を実行し、または債権を第三者に売却し、他のファンドに取得させその他の方法で換価して、得られた利益をお客様に分配し、元本相当額をお客様に償還することを予定しています。2019-01-22※応募金額が募集金額に達した場合は、募集期間中でも募集を終了させていただく場合があります。※募集を終了した後は、投資申込みの撤回や投資契約の解除はできません。2020-05-31※募集状況または融資の状況により期間前に運用開始する場合があります。※融資の状況により、応募金額の一部または全部について、運用予定期間の満了前に運用を終了する場合があります。※運用期間は営業者の裁量により延長する場合があります。運用期間の延長により償還予定日が延期される場合にはお客様へ通知いたします。※中途解約はできません。2020-06-05※応募金額の一部または全部について運用予定期間の満了前に運用を終了した場合、出資額の一部または全部について償還予定日前に償還する場合があります。本営業者は、お客様の出資金、対象債権の債務者(保証人および担保提供者を含みます。)からの元本返済金および支払利息等を、本営業者の固有財産を保管する銀行預金口座とは別の銀行預金口座(当該金銭であることがその名義により明らかであるもの)に預金し、分別管理します。当ファンドでは、1運用終了日現在の運用報告書を運用の終了した翌月第10営業日までに、2決算期末日(3月末日)現在の運用報告書を5月末日までに、また、3運用終了後は清算事務の結了日現在の清算結了報告書を当ファンドの清算事務を結了した日の翌月第10営業日までに、それぞれ当ファンドの「運用レポート」ページに掲載して公表します。※1「目標利回り」は、ファンドに組み込まれた各融資債権の貸付利回り(投資家分配)を基礎に早期償還等を考慮して保守的に算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。目標利回りは現時点のものであって将来の運用成果を保証するものではありません。運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。¥10,000,000運用開始日2019-01-31運用終了日2020-07-23為替レートの影響による運用結果(2020年7月29日掲載)当ファンドは日本円を米ドルに両替を行い融資先(BF社)へ融資を実行し、トピックス掲載の通り貸付金の返済が遅延しておりましたが、7月23日付で貸付金の返済が行われました。融資実行時よりも回収時のドル/円為替レートが円高に推移したことにより、貸付元本に為替差損が発生しておりますが、利息含めた(2020年8月予定の最終分配金を含む)合計返還額は貸付実行時の元本を上回っております。83,220為替レートの影響による運用結果(2020年6月5日掲載)当ファンドは日本円を米ドルに両替を行い融資先(BG社)へ融資を実行し、当初の予定通り貸付金の返済が行われました。融資実行時よりも回収時のドル/円為替レートが円高に推移したことにより、貸付元本に為替差損が発生しておりますが、利息含めた合計返還額は貸付実行時の元本を上回っております。17,623分配金(投資金額1万円あたりの分配金額)「分配金(投資金額1万円あたりの分配金額)」に記載の金額は、お客様の出資額に応じた分配の際に生じる1円未満の金額の合計額を控除したものとなっております。最終的な合計金額につきましては、ファンド報告書をご覧ください。清算報告書(清算結了時)[注]クラウドバンクでは、融資手続の状況などによりファンドの運用開始時期と融資債権の取得時期が一致しないことがあります。クラウドバンクではこのふたつの時期に間隔が生じないよう努めていますが、優良かつ安全な融資債権を取得するために慎重に手続きを進めていることから、ファンドの運用開始から融資債権の取得までに期間が必要となりうる点をご理解ください。※1「目標利回り」は、ファンドに組み込まれた各融資債権の貸付利回り(投資家分配)を基礎に早期償還等を考慮して保守的に算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。目標利回りは現時点のものであって将来の運用成果を保証するものではありません。運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。出資金の償還について本ファンドでは、2020年6月5日にご報告させていただきましたとおり、対象ファンドへの出資金をもって取得していた一部の融資債権について返済期日を延期しておりましたが、2020年7月28日付で該当の融資債権について全額を回収いたしました。これにより、返済期日の延期によって運用期間を延長していた本ファンドの出資金につきましても、本日(2020年7月29日)、お客様に全額を償還いたしました。お客様のマイページ上に反映されていますので「明細・履歴」にてお取引内容に「出資払戻金」を選択してご確認ください。利益の分配について本ファンドからの融資先より2020年7月に受領した利息に基づく分配は、2020年8月の分配日(10営業日以内に実施)にお客様のマイページ上に反映いたします。出資金の償還について当初の予定のとおり2020年6月5日に償還を完了した融資元本および償還を延期した融資元本の融資総額に対する割合は次のとおりです。2020年6月5日償還済み元本(BG社分):融資総額の16.5%2020年7月29日償還元本(BF社分):融資総額の83.5%運用期間延長ファンドに関するレポート発行のお知らせ(2020年6月8日追記)本ファンドでは、BG社向けの融資につきましては期日通り6月5日に償還いたしましたが、BF社向け融資の返済が予定より遅延しているため、本ファンドの運用期間を2か月延長させていただくこととしました。償還をお待ちいただいているお客様にはご迷惑おかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。ファンド運用期間の延長に関するお知らせ(2020年6月5日追記)本ファンドでは、次に記載のとおり、本ファンドへの出資金について運用期間を延長させていただくこととなりましたことをお知らせいたします。2020年6月の償還をお待ちいただいていたお客様にはご迷惑おかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。対象ファンドでは、融資先からの返済が遅れることとなったため、対象ファンドの運用期間を2か月間延長させていただくこととなりました(※)。出資対象事業持分の契約期間」に基づきます。本ファンドの当初の予定のとおり2020年6月に償還を行う元本および償還を延期する元本の応募総額に対する割合は次のとおりです。)は、対象ファンドの最終資金需要者より、他貸金業者から借り換えを行い、他貸金業者からの借入金を対象ファンドの償還原資とする予定と報告を受けておりましたが、借り換えに関する手続きが遅延している旨の連絡を受けました。対象ファンドの最終資金需要者より、2020年7月中に当該手続きは完了する予定であると報告を受けております。これを受け、本営業者は、該当融資先への融資を2か月間延長することといたしました。手続きの遅れが解消し、償還原資となる貸付金が回収でき次第、速やかに償還を行う予定です。対象ファンドからの融資先より2020年5月中に受領した利息に基づく分配は、2020年6月5日にお客様のマイページ上に反映される予定です。このたび運用を延長することにより、延長期間分に発生する利息に基づく分配は、利息受領月の翌月10営業日以内にマイページに反映される予定です。該当融資先からの返済状況によっては早期の償還または運用期間の再延長の可能性がございます。当ファンドの目標利回りおよび分配額等の上方修正に関するお知らせ(2019年1月24日追記)当ファンドに組み込まれている債権に係る金銭消費貸借契約の内容変更に伴い、当ファンドの募集ページに掲載しております当ファンドの[目標利回り]、[貸付利回り(投資家分配)]、[分配スケジュール]、[分配償還詳細]の記載を以下のとおり修正しましたのでお知らせいたします。以下の内容以外の[資金使途及び事業計画の概要]、[担保・保全の概要]、[本融資の概要]等につきましては、変更は一切ありません。1「目標利回り」は、ファンドに組み込まれた各融資債権の貸付利回り(投資家分配)を基礎に早期償還等を考慮して保守的に算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。目標利回りは現時点のものであって将来の運用成果を保証するものではありません。運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。分配スケジュール分配額の記載は運用金額US$100あたりの金額を米ドル建てで表記しています。2019/3US$0.002019/4US$0.532019/5US$0.462019/6US$0.442019/7US$0.462019/8US$0.442019/9US$0.462019/10US$0.462019/11US$0.442019/12US$0.462020/1US$0.442020/2US$0.462020/3US$0.462020/4US$0.432020/5US$0.462020/6US$3.60合計US$10.00※BF社およびBG社からの利息の支払い状況によっては上記の分配スケジュールが変更になる場合があります。開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。お客様が負担する営業者報酬は、投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。営業者報酬との合計額を具体的に記載することができません。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、本出資持分の価値が低下することにより損失が生じる可能性があります。対応に関する基本方針お客様本位の業務運営に関する方針ページを読み込んでいます。