観測史上最高となる豪雪に襲われ、各地から豪雪被害が届いた。そんな日本列島にも先週半ばからの気温の上昇により、15日(木)には高知から桜開花の一報が入った。全国から「桜開花」の知らせが届く日も近いだろう。あと数週間で、一年の内でも最も晴れやかな季節となる筈だ。その一方で、このところの永田町や霞ヶ関周辺には暗雲が立ち込めている。書き換えか「特例」など文字消える”の見出しが躍った。契約時の決裁文書と、その後に国会に開示された文書内容が違っているとのスクープだった。以後、参議院の予算委員会はこの問題一色となり、新聞や週刊誌、ワイドショーの主役として、連日連夜報道された。これらの動きを受けて、野党6党は佐川元理財局長や安倍昭恵総理夫人の証人喚問を求めて、6日以降、完全に審議拒否状態に入った。と12日の書き換え文書の国会報告により、スクープの通り、国会での佐川氏の答弁とは異なる内容の存在が明らかになった。自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長の話し合いで、19日から参議院予算委員会で集中審議を行うことが決定したが、その行く手は藪の中である。虚偽の答弁を行ったということは、国会を、ひいては国民を冒涜するもので、言語道断である。公文書の書き換えなどという、常識はずれの行いに及んだ財務省の責任は非常に重い。単なる役所の忖度なのか?謎は深まるばかりだが、役所の中の役所である財務省の官僚が、自らこのような暴挙に至ることは、私には想像しにくい。今は真相究明が最優先課題であるが、その責任が政権与党にも及ぶことは避けられないだろう。危機であることは間違いない。日本の政界が森友問題で時間を費やしている間に、朝鮮半島では南北対話が予定され、米朝対話も実現にむけて動き出した。欧州では英露の緊張も高まっている。いつまでも国会の機能を停止させていては、日本は世界から取り残される。内政においても生産性革命や人づくり革命など、国会で議論し、解決しなければならない課題は山積している。国会が本来の機能を取り戻すために、国家の未来、国民の生活に関する議論を展開するために、一日も早く真相を解明し、政治不信を払拭しなければならない。