高速道路へ太陽光パネルの設置。市民:行政・企業を動かすために、温暖化対策への経済的メリットをデータで提示。行政:沖縄独自の省エネ建築基準作成。コ町のようなゼロエミッション自治体を沖縄でも作る。自治体に必要な人材を入れる。子どもたちに伝える(学校、自治体からアプローチ)。市民:農家の人たちとのコミュニケーション(顔が見える関係だと野菜への信頼度があがる)。行政:次世代の意識作り(教育改革をする。社会:会議を増やす(みんなでアイデアを出すことが当たり前にする。関心を持ってない人も参加する。・メディアは正しい情報を流す。・農地を活用して、離島住民による電力地産地消を目指したい。・ソーラーシェアリングやコンポストをしたい人が、情報にアクセスしやすい環境を整える。政には支援してほしい。・木質バイオマス発電は燃料生産地の森林破壊に繋がると問題視されている。沖縄の発電所も注意して見ていきたい。市民:無理なく、身近にできることを続ける。土にふれ、自然を通して地球の偉大さを知る。企業:無農薬農業と既存の農業の共存が難しい→ハウスの上に太陽光パネルを置いた、工場のような施設が必要。行政:環境教育をすすめる。社会:色々な世代と分かり合える社会づくり。行政:意識を変えるための教育が必要。企業:ゴミ拾いは根本的な解決にならないので、プラスチックを別の製品にする。ご参加くださった皆さま、ありがとうございました。ミニ気候市民会議のような、とても有意義な時間となりました。参加しましたので、レポートします。◯オンラインセミナーはスタッフ含め10名とアットホームな雰囲気。ZELO共同代表の鹿谷が、海のごみ問題について話題提供をいたしました。先日8月30日に、毎月定例の全体ミーティングを行っていまました。今月は、8月4日に開催した「第1回オンラインフォーラム〜長野県ゼロカーボン戦略を読む〜」を振り返り、ZELOの今後の活動方針について話し合いました。当日はスタッフと講師を含めて28名でのZOOM開催となりました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。ZELO?目指すのは、2030年。持続可能な沖縄の社会。多様な分野の人をつなげるプラットフォームを目指して活動する市民団体です。20212020タイトルとURLをコピーしました。