メール24時間留守録対応です。折り返し電話いたします。国の施策も単純な給付金から、ようやく事業者への家賃補償にまで及び始めています。家賃負担は収入が減っている世帯には深刻な問題です。貸家のことを考えてみましょう。世界中の経済も止まり、戸惑っている人が多勢出ています。何よりも収入が閉ざされ、生活にも困っている世帯があり、その中でもシングルマザーが良く取り上げられています。国民の生活を守ろうとしています。今では事業者への家賃補償に及び始めています。絶対に必要とされるのは食費です。人は食べなければ生きていけません。守りきれない人たちは生まれるものです。食費に困らない施策が最も基本だと思います。間違いなく必要不可欠な施策であったと思います。給付金の価値は違って見えているのかも知れませんが、10万円分の食費に救われている人は、たくさんいるはずです。その食費と同等に、大きな課題となっているのが家賃の負担です。家賃の負担だけは大きくのしかかってきます。家賃を払わなければ、アフターコロナで事業を継続することは無理かもしれません。国も主に事業者の家賃に対する支援策に取り組んでいます。世界中の経済が止まるほどの事態となっています。先にも書いた通り、世の中には収入が途絶え食費にも困る人たちが出ています。したら、自分が賃貸している店子も同様かもしれません。家賃を支払ってもらうことは当然のことだと思われます。安泰な事業なのかもしれません。家賃が入らなければ、困ることにもなります。負債があれば、返済する費用も工面しなければなりません。その他に、維持するために必要な費用もあります。それは、家を建てて住宅ローンを抱えている人たちと同じ悩みです。返済期間を伸ばせば回収できないこともありません。職を失うこともなく、収入減を奪われることもありません。店子が移り変わることは、日常でも起こりうることです。貸家という事業は、これほど経済的にも強い事業であるということです。利回り住宅ローンを組むのであれば、最も大事なポイントは金利です。消費税10%は大きな負担となりますが、ローン金利なら、わずか0.5%ほど金利が上がると総支払額が10%相当増えます。金利動向が大事であるということです。利回り抜きでは見当もできません。金利と似た複利計算で大きな差となる側面があります。利回りは、かけた投資に対して、どれだけの収益を上げることができるのかという目安です。貸家を営むのに、自分が損をしてまで住んでもらおうと考えるオーナーはありません。どれだけ利率良く、投資を回収できるかが事業としての成否を決めています。この利回りのメドは、5%程度と決めているオーナーがほとんどです。歴史的にも5%であるとしています。東京などの地下を含めた価格の高いところでは、3%台で考えなければならないこともあるようですが、まずは5%をクリアすることが事業化の目安です。金利と同じように複利で計算してみます。15年で約2倍となります。同等の資産が自己のものになったということです。15年目以降は、さらに純粋な利益を得ることができます。預金をしておくよりもずっと有利な運用術です。近年続いている超低利金利時代では、その差は顕著です。同じように約2倍になるまでの複利計算してみます。なんと、7000年も銀行に預けておかなければ、ならないのです。人類や地球がどうなっているのかも分からない話です。運用するというのが資産家の基本的な考えになります。減価償却という税制のメリットがあります。不動産資産の中で、土地は経年によって劣化するものではありません。投資した金額分を償却しているものとして計上できるのです。耐用年数は22年間と仮定され、次のような計算となります。この金額が、所得から減算されます。定率法という当初に償却金額が高くなる計算をしたりすれば、もっと大きな減価償却経費を計上できます。それだけ、経理上では収入が少ないとみなされるのです。所得が大きく税率が高ければ高いほど、節税効果を期待できます。居住している家には減価償却は認められていません。居住用の資産では、住宅ローン減税があり、年末残高の1%が対象です。一部は返済して残額も減っていますので、17~8万円ほどになり、減価償却と比べると雲泥の差です。「税額控除」であるということです。税率が20%の人であれば、90万円近くとなります。それ以上に、この計算の時の年間返済額は、およそ69万円ですから返済額のおよそ4分の1を返してくれているようなものです。住宅ローン控除によって国が利子を補助してくれていると考えることもできます。土地の取得費も対象となります。減価償却のメリットを活かして貸家の経営を行っているのです。減価償却期間は長く、ほぼ金額を償却することができます。日本の貸家これだけ優遇されている貸家は、どれくらい建てられているのでしょうか。1年間に建てられている戸数は、以下のグラフのようになります。注文住宅や分譲住宅を抑えて、じつは貸家がいちばん多く建てられているのです。そのように考えると、日本には貸家があふれてしまいそうに思えます。ところが、日本にストックされている住宅戸数は、以下のようになります。注文住宅も分譲住宅は済んでしまえば同じ戸建てとなります。それにしても、一目の通り貸家は戸建てに比べて、ずっと少なくなります。貸家はストックにはなっていないということです。貸家は短い期間で建替えられていることが想像できます。次の計画を進めた方が良いと資本家が判断しているのです。住まい手にとって決して良い環境とはいえません。単純な、家の広さを比較してみるとわかります。格段に狭い家になっています。驚くことは、戸建ての面積はフランスやドイツと遜色がなく、イギリスよりも広く、日本の貸家だけが、極端に狭いのです。狭くても高い家賃を払ってくれる人が日本にはたくさんいて、せっせと家賃を払ってくれます。15年で元手を回収し、しかも節税効果まであるのが貸家の事業ということです。世界的な経済危機が来ても、とりあえず家賃収入は無くなりません。損失でしかないと考えるのも当然のことです。資本家への道こうして貸家のことがわかると改めて自分の現状を考えることができます。協力しているようなものです。家賃は決して返ってくることはなく、オーナーの懐に着実にストックされていきます。自分の資産を確保したのであれば、それは銀行金利よりも高い利率で貯金しているようなものです。銀行預金とは比較にならないほどの高利率での運用といえます。自分で貸家を建てて、最も信頼できる自分に貸していると考えれば良いのです。低金利の住宅ローンを活用し、1戸に住みながら1戸を貸家にする手もあります。建設費も抑えられ、応分の住宅ローン減税と減価償却の節税も利用できます。家の管理も、身近にできます。限られているとはいえ可能性は低くはありません。家を建てることだけでも十分ですが、この国で有利となる資本家への道へのヒントになるかもしれません。折り返しご連絡いたします「おうちの話」バックナンバー請求請求フォームへ株式会社ニルバホームTEL:0120-698-388(フリーダイヤル)24時間留守録対応です。