会計事務所の繁忙期である3月決算法人の申告業務が終わり、少しほっとしている今日この頃です。定時株主総会や取締役会を開催し、役員改選の決議をされた法人も多い時期ではないでしょうか。その中で気を付けていただきたいことの一つに、「みなし役員」というものがあります。○みなし役員とは登記上は役員とされていなくとも、法人税法上の規定を受け、実質役員と同じとみなされる方のことです。みなし役員とされるには、以下の二つの要件があります。二つに共通しているように、「会社の経営に従事している」ということがポイントになってきます。決定等会社の主要な業務執行の意思決定等に参画しているかどうかにより判断することとなります。相談役や会長が、簡単なアドバイスをする程度であればみなし役員に該当しません。みなし役員で多い例は、一族で経営している同族会社で、登記上の役員は社長一人でも、経営上の意思決定に際し奥様やご子息が関わっている場合です。前社長が相談役や会長に就任した後も、意思決定に関わっているというのも多い事例です。税務調査の際にみなし役員だと判断され、税務上不利な適用を受けたという事例をよく耳にします。○みなし役員とされてしまうとみなし役員と判断されて困ることはなんといってもその“みなし役員”に支払われていた給与です。そのため、これまでに普通の社員同様に支払っていた賞与は役員賞与とされてしまい、損金にならなくなってしまいます。支払われている以外の部分が損金になりません。みなし役員と判断されるかどうかは難しい問題です。「うちの会社もしかして...」と思われた方や詳しく知りたい方は、あさひ会計の各担当者までお問い合わせください。1番27号TEL:023-631-6521%d人のブロガーが「いいね」をつけました。