動き)このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。厚生労働省が【統計法(外部サイトへリンク)】に基づき実施する勤労条件を明らかにするための指定統計調査です。栃木県内では産業分類毎に無作為抽出された約820事業所について調査を実施しています。毎月の調査とは別に一年に一回(基準日7月31日)、特別調査(約500事業所)が行われます。等)の動きがわかります。毎月月末に前々月の調査結果を公表することとしており、栃木県でも県内の賃金、労働時間や雇用の動きを地方調査結果として公表しています。この調査結果は国や県の経済活動の状況を知るための資料として、幅広く活用されています。皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。最新の調査結果は令和5(2023)年2月分です。年平均については、以下のとおり掲載しています。全国の動きについては、厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)を参照してください。7月31日現在で、常用労働者1~4人を雇用している事業所を対象に、厚生労働省及び栃木県が毎年実施している基幹統計調査です。この調査は、1~4人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的として実施しており、調査の結果は小規模事業所の実態を示す資料として最低賃金の改定審議等に使用されています。8月中に統計調査員が指定調査区内の全事業所を訪問した際には、調査にご協力いただき、ありがとうございました。概況が令和5(2023)年1月27日に厚生労働省から公表されましたのでお知らせします。以下の厚生労働省ホームページをご覧ください。