サイトCryptulにて仮想通貨記事の監修をさせていただきました。総合情報サイト”Cryptul”において、仮想通貨に関する税金記事の監修をさせていただきました。監修記事はこちらです。(8月22日時点で6記事の監修をさせていただいております。いくらから申告が必要?仮想通貨の税金計算方法とツールまとめ【徹底解説】税金の知識がないと損をする!仮想通貨の利確のタイミングから納税まで仮想通貨の税金記事を監修してみて気が付いたことがいくつかあるので、ご紹介させていただきます。税金は素人にとっては難しい。今回は記事の監修をさせていただきました。監修というからには、ライターさんが書いた記事の内容が正しいか否かを私が確認するわけです。仮想通貨の税金の話なので、個人所得税の仕組みから仮想通貨により生じた利益の取扱いについて等が記事の中心です。ライターさんにとっても普段なじみのない税金という特殊なジャンルなだけに、余計に難しかったのではないかと。普通に考えて税金の税金の記事が書けるライターさんがいたら、そのライターさんは税理士試験の勉強をしたことがあるとか、税金に触れたことがある人でなければ書けないと思います。ネット情報を鵜呑みにしない。ネットには、あらゆる情報があふれています。仮想通貨の税金も2017年の年末から2018年3月の確定申告時期まであらゆる情報が氾濫していました。●●であれば課税されない等。税金は、すべての人に同一の条件で課されるわけではありません。個々人のステータスによって課税される金額が、異なってきます。専業主婦の妻がいるサラリーマンと共働きの夫婦では最終的な所得税額が変わってきます。住宅ローンを抱えているサラリーマンと賃貸に住んでいるサラリーマンでも所得税額は異なります。ネットに記載してある情報は、ある特定の人に対して当てはまる情報です。自分がその大前提の特定の条件に該当するのかのチェックを怠ると痛い目にあるので注意が必要です。非常にわかりにくいです。一言で言ってしまえば難解。「日本円と仮想通貨の交換」だけであれば、取引は非常にシンプルです。ご存知の通り、「アルトコイン⇔アルトコイン」という取引も往々に行われています。ICOにはETHやBTCで送金が必要だったりします。ICOすれば時価がわかりますが、ICOしなければ時価の把握ができません。マイニングやエアドロップも仮想通貨税制を難解にしている要因の一つです。マイニングはまだわかりやすいですが、発掘した時点の”時価”はどのタイミングのものを適用すべきなのか?といった細かい取扱いは現状税法では規定されていません。ご自身で合理的だと考えるものを利用するしかありません。エアドロップで取得した仮想通貨は贈与として受け取ったものとするのか、マイニングと同様に課税関係を考えるのか等不明瞭な点がたくさん残っています。節税したいのであれば、事前の準備が必要。近頃は仮想通貨市場が右肩下がりですが、、、それでもなお仮想通貨の含み益があるかたは、節税を検討していることでしょう。仮想通貨にかかる税金を極力低く抑えたいのであれば、ある程度時間的余裕をもち、対策を講じる必要があります。2018年の1月になってから個別コンサルティングにお申込みいただいた方の中には、今から節税する!とおっしゃっていた方がいました。これでは時すでに遅しで手遅れです。2017年中の所得に対する節税は2017年中に対策を講じておく必要があります。2018年度でいえば2018年12月までに節税対策を講じる必要があるのです。事前に仮想通貨等による利益の額を見積もり、それに対して節税対策を講じる必要があるため時間的余裕が必要になるわけです。確定申告が必要なら税理士に依頼しよう。税理士が仮想通貨税制は複雑ですというと、めんどくさそうだ、、、確定申告するのやめようと考える方もいるのでは?確定申告義務があるにも関わらず、確定申告をしないのは絶対に避けましょう!今後確定申告の話題を聞くたびに、後ろめたい気持ちになります。後ろめたい気持ちになる=悪いことをしているという自覚があるということです。税理士に確定申告を依頼すれば後ろめたい気持ちになることはありません。めんどうな検討は税理士が行います。資料の準備だけをしっかりしていただければOKです。税理士に依頼することで、当然報酬がかかります。報酬を支払うことで確定申告の呪縛から解き放たれるのであれば悪くはないのではないでしょうか。まとめ仮想通貨に関する税金の記事やブログが数多くあります。自分に該当する税法を見つけて、税務的に不備がない確定申告書を提出するようにしましょう。確定申告が不安であれば税理士に丸投げすることも検討すべきです。個別コンサルティング顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。M&Aや組織再編を得意としています。会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。NEMの補償金に対する課税関係。NEMが盗難にあった方は、確定申告が必要な可能性があります。