iDeCoに加入している人は、転職や退職をした場合でも、基本的にそれまで積み立ててきた資産を引き継ぐことが可能です。転職先に企業年金があるかどうかなどによって、上限額や必要な手続きが異なったり、場合によっては引き継げなかったりするなど、注意すべき点があります。みたい】会社を休む理由で気を付けたいポイントや伝え方を紹介」はじめて転職する場合の7つのポイントを確認する。(iDeCo)」の2種類があります。いずれに関しても、転職や退職をした場合にそれまでの運用資産を持ち運べるという「ポータビリティ制度」があります。転職先によっては、掛金の上限を変更する必要や継続加入ができない場合があります。以下では、それぞれのケースでどのような違いがあるのか確認していきましょう。今の仕事、会社がつらい場合は、無料で相談できる転職エージェント「マイナビエージェント」にご相談ください。「マイナビエージェント」のご利用方法はこちら。転職先に企業年金がない場合、そのままiDeCoを継続することが可能です。掛金の上限額は月額2万3,000円です。企業によって、iDeCoと企業型DCの同時加入を認めているところと、認めていないところがあります。転職先に企業型DCがあり、かつ同時加入を認めていない場合、iDeCoは解約して新たに企業型DCに加入することになります。iDeCoの資産を一度売却し、その残高をそのまま企業型DCに移管します。これに対して、同時加入が認められている企業に転職した場合は、iDeCoを継続することも、企業型DCにまとめることも可能です。(DB)」があります。転職先にDBがある場合は、そのままiDeCoの継続が可能です。掛金の上限額は月額1万2,000円となっています。転職して公務員になった場合、そのままiDeCoの継続が可能です。その場合、掛金の上限額はDBと同じく月額1万2,000円となっています。転職して自営業者やフリーランスになった場合、そのままiDeCoの継続が可能です。自営業者におけるiDeCoの掛金の上限額は、国民年金基金の限度額とあわせて月額6万8,000円となっています。仕事をやめ、専業主婦(夫)になった場合、そのままiDeCoの継続が可能です。】額面給与との違いや計算方法、手取り額が減少している理由を解説」キャリアアップを考えている方は、無料で相談できる転職エージェント「マイナビエージェント」がおすすめです。「マイナビエージェント」のご利用方法はこちら。3.転職によるiDeCo移管で必要な手続きiDeCo加入者が転職をした場合、必ず手続きが必要になります。iDeCo加入時に「事業主の証明書」を提出しますが、勤め先が変更になると、この書類を転職先に新たに作成してもらう必要があります。金融機関に提出します。企業型DCのある企業に転職し、iDeCoを解約して企業型DCに加入し直す場合は手続き方法が異なります。運営管理機関に提出します。企業型DCへの加入手続きについては勤務先によって異なるため、転職先の担当者の指示に従いましょう。】「そもそも何?」から5年ぶりの見直し内容まで解説」4.企業型DCに加入中の人が転職する場合iDeCO加入者が転職する場合の手続きについて説明しましたが、合わせて企業型DCの加入者が転職する場合についても確認しておきましょう。企業型DCに加入している人が、企業年金がない企業に転職した場合、新たにiDeCo口座を作成することでこれまで積み立てた資産を移管することができます。転職先に企業年金がある場合、新たな企業型DCに移管します。この場合はiDeCoとの併用が企業の規約で認められていてもiDeCoへの移管はできません。企業型DCに加入していた人が転職などをして、資産をiDeCoや企業型DCに移管する場合、移管手続きは6ヶ月以内に行う必要があります。自動移管されてしまいます。自動移管されると、資産運用はされず、自動移管の際の手数料や管理手数料が資産額から引かれてしまうため、注意しましょう。【関連記事】「メガバンクが紙の通帳を有料化!最新情報と対策は?」5.手続きをしないとどうなる?転職や退職に際してiDeCoの手続きをするのが面倒だと思われる方も多いかと思いますが、手続きをしないまま放置していると自身の資産が減ってしまうといったデメリットが発生する可能性があります。自分がどのケースに該当するのか確認したら、コールセンターに電話をして必要書類を用意してもらい、手続きを進めるのがスムーズです。手続きをせずにいた結果、より手続きが複雑で面倒になってしまうこともあるので、できるだけ早く手続きを済ませることをおすすめします。自動移管されてしまった場合、移管時にかかる各種手数料が資産から引き落とされます。iDeCoの加入資格を失った場合や掛金の上限額が低くなった場合に手続きをしないでいると、超過分の掛金は返金されるものの手数料が引かれることになります。手続きをせずにいて加入者資格の有無を確認できない期間が発生すると、掛金の引き落としが一時停止される可能性があります。手続きを行い資格が確認できれば引き落としは再開されますが、停止していた期間分の追納はできません。引き落としが停止され積立ができなかった期間は職所得控除を計算する際の勤続期間としてカウントされないため、将来的に受給額が減少する可能性があります。5.2.受給可能年齢が遅くなる可能性がある自動移換されている期間は加入期間にカウントされません。自動移管期間が発生したことで受給要件となる加入期間に満たなくなってしまう場合、本来受給できるはずだった年齢よりも遅れてしまう可能性があります。6.制度改正によって企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和へ2022年10月の制度改正によって、企業型DC加入者がiDeCoに加入する要件が緩和されることになります。これによって、今まで企業型の規約によってiDeCoに加入できなかった企業型DC加入者も、以下の条件を満たすことでiDeCoに加入できるようになります。保険料控除とは】控除の種類、税負担が軽くなる仕組みを解説」7.まとめ転職をした場合でも、これまでiDeCoで積み立てきた資産を引き継ぐことができる場合が多々あります。今の仕事、会社がつらい場合は、無料で相談できる転職エージェント「マイナビエージェント」にご相談ください。「マイナビエージェント」のご利用方法はこちら。原稿:回遊舎(かいゆうしゃ)"金融"を専門とする編集・制作プロダクション。お金に関する記事を企画・取材から執筆、制作まで一手に引き受ける。ライフスタイル分野も幅広く手掛ける。転職を検討中の方へ※マイナビエージェントへはじめての転職活動の進め方20代での転職成功ガイドアーカイブ2023年2023年5月2023年4月2023年3月2023年2月2023年1月2022年2022年12月2022年11月2022年10月2022年9月2022年8月2022年7月2022年6月2022年5月2022年4月2022年3月2022年2月2022年1月2021年2021年12月2021年11月2021年10月2021年9月2021年8月2021年7月2021年6月2021年5月2021年4月2021年3月2021年2月2021年1月2020年2020年12月2020年11月2020年10月2020年9月2020年8月2020年7月2020年6月2020年5月2020年4月2020年3月2020年2月2020年1月2019年2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年3月2018年2月2018年1月2017年2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年2016年12月2016年11月CANVASとは学生までの教えてくれる人がいる環境から、教科書のない、答えを教えてくれる人がなかなかいない環境に入るのが社会人といえるかもしれません。「CANVAS」は答えを教えてくれる先生のように、20代・30代の社会人の「知りたい」に応えるメディアです。Corporation。