初回公開日:2017年12月14日ビザ(在留資格)就労ビザの必要書類は法務省のページに載っていますが、審査のうえではそれだけ提出しても完璧ではありません。必須書類が載っているだけで、他の任意書類が審査のカギを握っているといってもいいほどです。今回はその任意書類について見ていきましょう。就労ビザの審査において、法務省のHPに載っている必須書類を出すことは当然ですが、それでは不十分です。ネットで調べると様々な情報があり、中には間違っている情報も多いのが現実です。どの書類(任意書類)を用意した方が良いかを判断する際には、就労ビザを審査する上で入国管理局が重視している考え方を知り理解することで、どういった書類を準備すれば良いかの判断になりますので、お伝えいたします。【就労ビザ審査ポイント】1将来的に見ても、不法就労になる可能性はないか2外国人労働者を低賃金労働者として考えて雇用していないか3外国人本人の素行は問題ないかシンプルですが、上記が審査上のポイントになります。1は、就労ビザで一番問題になりやすい、学歴と職務内容とに関連性があるなどの要件の部分です。2は、外国人に対して日本人と区別しないで、しっかりと給与を払うのか、さらに会社の体力も合わせて審査されます。3は、過去の犯罪歴や留学生から就労ビザへ変更される方などは、留学生時代に資格外活動許可を取ってアルバイトをしていた際に、決められた週28時間以内と言う労働時間を守っているかなどの部分を見られます。就労ビザの審査は全て書類審査になります。説明すればわかってくれると思い、入国管理局に行って説明したとしても、窓口で対応してくれる職員と審査する職員の方は別です。大量に書類を裁かなければいけないにも関わらず、個別的に状況をヒアリングしそれを審査部に説明するという作業は情報の信用性も不確かですし、物理的にもできません。音声や動画で訴求しようとしてもできません。アピールしたい事項は、その証明を付けて書面で出す必要があります。上記までで述べたように、任意書類は「就労ビザ審査ポイント」に照らし合わせて、個々にアピールしたい事項・疑いがかかりそうな部分を補うための資料として提出するものなので、これがあれば完璧と言うものではございませんが、よく質問を受ける書類についてご説明します。(無料)グローバル採用ナビのオリジナルの就労ビザ申請で失敗しないための「就労ビザ取得のためのチェックリスト」がこちらからダウンロードできます。日本語能力が高いことをアピールしたければ、それを証明する書類として提出するべきです。逆に母国語以外の言語能力を活かす仕事に就くのであれば、その能力があることを示す必要があります。英語であればIELTSやTOEFLなどです。する分には良いですが、特に素行の部分で突っ込まれる要素はないと判断するのであれば、無くても大丈夫です。飲食店など店舗を持つ企業の場合で、店舗での労働に見られてしまう可能性があるのであれば、社内の外国人が使用するデスク周りの写真を付けた方が良いです。会社の全部事項証明書(登記簿謄本)は必須書類ですが、定款は任意書類です。事業内容などが分かりづらい場合などは、定款と会社概要やHPをコピーして、しっかりと説明する必要があります。さいごにいかがでしたでしょうか。情報化社会で、ネットで調べると様々な情報が入手できて便利ではありますが、情報量が多すぎて誤っている情報も多いです。ネットの情報を全て信じるのはなく、リアルな情報を専門家などに相談して入手することもこれから先より大切になってきます。外国人・グローバル人材の採用をお考えの企業様へ「日本語+英語+さらに語学が堪能な社員の採用」「海外の展示会でプレゼンが出来る人材」「海外向けサービスのローカライズ出来る人材」「海外向けWebサイト構築・集客」など、日本語も堪能で優秀な人材へのお問い合わせが当社に相次いでいます。こちらからご覧ください。無料】就労ビザ取得のためのチェックリストがダウンロードできます!グローバル採用ナビ編集部では外国人の採用や今後雇い入れをご検討されている皆様にとって便利な「就労ビザ取得のためのチェックリスト」をご用意いたしました。ファイル(EXCEL形式)もこちらよりダウンロード可能です。こちらのチェックリストはこのような方におススメです!外国人採用を考えているがビザの申請が心配。高卒の外国人は就労ビザの申請できるの?どのような外国人を採用すれば就労ビザが下りるの?ビザ申請のために何を気を付ければいいの?過去に外国人のビザ申請をしたが不受理になってしまった...外国人材を活用して企業の業績アップを図りたい方。一目で分かるこんな就労ビザ取得のチェックリストが欲しかった!他社での事例やビザ申請の際に不受理にならないようにまずは押さえておきたい就労ビザ取得のためのポイントを5つにまとめた解説付きの資料です。外国人ビザ(在留資格)の専門家として活動し、フィリピンやカナダなど外国との繋がりも強い。人材紹介会社の外部顧問としても活動している。個人事業主として外国人を雇用する時の注意点【就労ビザについても】:次の記事>この記事を読んだ方は次のページも読んでいます。