中央銀行が行う政策は「金融政策」といいます。・金利を変動させることで、市場を活性化したり抑制したりするもの。・銀行を通して民間に流れるお金を増やしたり減らしたりするもの。インフレを抑制するためには、金利を上げたり流通するお金を減らしたりする「金融引き締め政策」がとられます。逆にインフレを促すためには、金利を下げたり流通するお金を増やしたりする「金融緩和政策」がとられます。日本のインフレターゲット健全なインフレ率は2~3%といわれており、G7各国のインフレ率は次のグラフのように推移しています。日本以外は0~4%を推移しているのに対して、日本だけが1999年~2005年に継続的なデフレを経験しています。この頃、日本では「物価の安定を数値で示すことは適切ではない」としてインフレターゲット等の定量的目標値を設定しない立場を取り続けていました。2006年から日銀は立場を変え始めています。2006年には「中長期的な物価安定の理解(understanding)」を発表し、2012年には「中長期的な物価安定の目途(goal)」を発表しました。この時点では、「目標(target)」ではなく「目途(goal)」という表現をしているように、インフレターゲットに対して否定的な見解が残っていましたが、2013年には2%という明確なインフレターゲットを決定するに至りました。グラフを見ると、2008年と2014年にインフレ率が一時的に高くなっているように見えますが、これは実質的にはインフレが起きていたわけではなく、原油価格の上昇(2008年)や消費税増税(2014年)などが原因で、前年度対比の物価が高くなったものでした。いずれも、コスト・プッシュ・インフレであり、景気が回復したわけではなかったのです。インフレターゲットの目標は達成できていません。景気が停滞する中でインフレが起こることをスタグフレーションといい、これが継続すると日本経済の本格的な危機に陥ることになります。インフレターゲットを設定することに否定的な専門家の多くは、インフレ率という数字のみを追いかけることでスタグフレーションになるのではないかと恐れています。ならないように政府や中央銀行が適切なコントロールをする必要があるでしょう。まとめインフレターゲットは、インフレを抑制する目的だけでなく、デフレから脱却する目的でも設定されることがあります。日本ではデフレから脱却するために、2%というインフレターゲットを2013年に発表しました。不況時にインフレ率の上昇を目的に政策を打つことで、全体的な経済活性化がされずに物価だけが上昇するスタグフレーションに陥ることを懸念する声もあります。インフレターゲットに対して肯定派も多くいますので、何が正解かは誰もわかりません。今後はあなた自身で、様々な政策が物価にどのような影響を与えるのかをよく捉えていくと良いのではないでしょうか。することで、毎日の政治経済ニュースが楽しくなるかもしれませんね。[参考記事]「量的金融緩和とはどんな金融政策なのか。関連する投稿はまだありません。(公開されません)URL次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。需要と供給の関係について。簡単なようで意外と分かりにくい680722018年1月3日かんぽ生命のメリットとデメリット。終身保険に入る際に勘違いしやすい事。経済連携協定(EPA)とはどんな協定なのか。金塊を腸に隠して密輸って、韓国人は凄いな。量的金融緩和とはどんな金融政策なのか。日本が財政破綻するっていう説は本当?全て嘘です。生命保険の定期保険の種類と特徴。倒産する会社の6つ特徴とは。