鯖江市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。法人市民税では、法人税(国税)の申告期限を用いるため、法人税において申告期限の延長の適用がある法人は、法人市民税でも延長されます。延長が認められる具体的な理由は次の3つです。申告期限が延長になっても納期限は延長されないため、延滞金の計算は、法定納期限の翌日からはじまります。次の事項を記入していただき、必要書類を添付のうえ提出してください。「変更等の異動事項」欄に、「申告期限の延長」と記入してください。税務署に申告期限の延長の申請を行った年月日を記入してください。税務署の受付印が押印された「申告期限の延長の特例の申請書」の写しを添付してください。関連リンク法人等異動届出書はこちらからお問い合わせこのページは、税務課が担当しています。鯖江市西山町13番1号(市役所別館1階)市民税グループTEL:0778-53-2210FAX:0778-51-8162資産税グループTEL:0778-53-2209FAX:0778-51-8162このページの担当にお問い合わせをする。使いやすいホームページにするためにご意見をお聞かせください。