仮想通貨(暗号通貨)を始めるなら仮想通貨JAPAN仮想通貨は世界を変える、仮想通貨で世界は変わる。USの設立を発表しました。同時に、Binanceでの米国ユーザー向けサービスを停止する計画も発表されており、この2つのニュースによって仮想通貨市場に大きな影響が表れています。本稿では、Binanceによるこれらの発表の詳細と、市場への影響について解説していきます。世界最大手として知られるBinanceが、米国進出の計画を明らかにしました。Binanceは、取引銘柄の多さ・顧客の多さ・取引高の多さなどもさることながら、CEOであるCZ氏が先進的な取り組みに積極的であることから、常に注目を浴びています。仮想通貨業界をけん引する存在と言えます。そんなBinanceでも、長らく米国市場への進出には慎重な姿勢で臨んできました。アメリカには、有価証券問題をはじめとする様々な問題も起こっており、仮想通貨への規制の方向性も不明確です。規制の方向性が不明確であれば、米国市場に進出した後に規制による大打撃を受けることにもなりかねません。Binanceはアメリカのユーザーにサービスを提供しているものの、なかなか本格的な進出には至りませんでした。この流れが変わってきたのは今年に入ってからです。Zhou氏によって、アメリカへの進出計画が語られました。今回の発表は、この計画がかなり具体的になったものです。USを設立する(BAMがアメリカ国内での取引所業務を管理し、Binanceは技術を提供する)というものですから、実現に近いレベルでの動きに発展していると思われます。USの設立の日程は明らかになっていません。USは、Binanceのパートナー企業であるBAMが運営する。アメリカの規制・コンプライアンスに準拠し、取引サービスを提供する。話しており、また提携先のBAMはアメリカの金融犯罪取締ネットワークに登録されている会社であることから、Binanceがアメリカに進出するための準備はすでに整いつつあるのかもしれません。米国進出の意義もし、Binanceがアメリカに進出すれば、仮想通貨業界にとっては様々な良い影響が期待できます。これまでもBinanceは先進的な取り組みを意欲的に行ってきましたが、米国市場でも同様の活動を展開すれば、規制の方向が不明確だった米国仮想通貨業界には良い刺激となる可能性があります。多くの仮想通貨の先行きに不透明感をもたらしている有価証券問題も混沌としており、有価証券であるとする法律家もいれば、有価証券ではないとする法律家もいます。筆者もそうですが、仮想通貨に投資している人の多くが、いったい有価証券問題がどうなっていくのか、わからないというのが正直な気持ちでしょう。法律家でさえ、どちらの見解が正しいか断定しかねる状況が長く続いているのですから、法律の専門家でもない我々では理解は及ばなくて当然です。なれば、専門的なことはさておき、なんとか早く結論を出してほしいと思うばかりですが、Binanceが米国に進出すれば、規制がより明確になったり、有価証券問題が進展したりする可能性が考えられます。USの方針・主張・動向などによって、米国の経済は少なからず影響を受けるはずです。仮想通貨市場にも多くの影響が表れると思います。現在のアメリカでは、有価証券としての一面も持ち合わせている仮想通貨を扱いにくい雰囲気が広がりつつあります。USが、有価証券問題が懸念されている仮想通貨を取り扱うならば、それが安心材料になって価格の上昇材料にもなると思います。USのサービス開始時期は明らかにされていませんが、今年9月12日ごろにサービスが開始される可能性があります。これは、先日14日、Binanceが米国ユーザー向けのサービスを9月12日に停止することを発表していることによります。DEXでもアメリカを利用制限国に追加されていますし、SECの高官が海外取引所への取り締まりについて言及したことなどもあり、Binanceは規制への準拠を迫られています。その対応の一環として、Binanceでは米国ユーザー向けサービスの停止を決定したものと思います。USによって米国ユーザー向けサービスを展開するというように、サービス停止・サービス開始が連動していると考えられます。Binanceにとって、米国市場の存在は非常に重要です。なんといっても、アメリカは仮想通貨投資が最も盛んな国であり、Binanceの取引高の2~3割を米国ユーザーが占めているともいわれています。USがサービスを開始していなければ、Binanceを利用していたユーザーは別の取引所を利用せざるを得ません。USがサービスを開始してからも、全てのユーザーが帰ってくるとは限りませんから、Binanceはユーザーの流出・取引高の減少を招くことになります。このため、Binanceが米国ユーザー向けサービスを停止し、その後長期にわたって米国市場にノータッチになるとは考えにくいです。USのサービス開始時期になる可能性があります。長期的な利益には、短期的な痛みが必要かもしれない。我々は、短期的な苦痛を長期的な利益に変えるように努力していく。発言しており、ある程度の損失を覚悟している、つまり米国向けサービスの停止時期と開始時期のズレによるユーザーの流出や取引高の減少を覚悟しているのかもしれません。USのサービス開始時期は9月12日あたりになる可能性がありますが、あくまでも目安と考えておきましょう。市場への影響Binanceが米国ユーザー向けサービスを停止することを発表したことで、市場には大きな影響が表れています。これを「バイナンス・ショック」と呼んでいるメディアもあるほどで、Binanceが扱っているアルトコインで暴落が起きました。Binanceは時価総額の少ないアルトコインも多数扱っており、取り扱い銘柄は493銘柄にも上ります。Binanceの米国ユーザーの取引高が大きいため、米国ユーザーへのサービスが停止されたとき、これらのアルトコインの取引も大幅に減少する可能性があります。USは米国の規制に準拠していることから、マイナーなアルトコインが取り扱われない可能性もあります。このような懸念により、時価総額が低いアルトコインの多くが売られて暴落につながり、10~25%以上もの暴落を見せた通貨も珍しくありません。今年に入ってから好調な値動きを続けてきたBNBも、一時10%以上の下落を見せました。買い戻しの動きも強まり、現在は下げ止まっていますが、まだまだ油断できない状況です。マイナーなアルトコインが大きく売られたことにより、その資金がビットコインや主要アルトコインに流れていることも確認されています。USで主要アルトコインを取り扱うと予想する専門家もおり、これもビットコインと主要アルトコインには追い風になるかもしれません。まとめBinanceが米国ユーザー向けサービスの停止を発表したことで、アルトコイン市場には逆風となっています。USが設立されれば、アメリカでの仮想通貨規制が良い方向に向かうことも考えられ、有価証券問題の進展にも期待が持たれます。規制が明確化されていないアメリカで、Binanceの進出がどう影響してくるか、今後も注目していく必要がありそうです。仮想通貨市場は、2017年末に急速な盛り上がりを見せ、1月に最高値を付けたのち、長期の下降トレンドをたどって現在に至っています。仮想通貨の価格は軒並み下落しており、1月に220万円を超えたビットコインも、今や70万円程度に下落してお...Binance(バイナンス)Binanceがハッキングの標的に!ハッカーの情報提供に懸賞金25万ドル3月7日に、Binanceへ大規模なサイバー攻撃が仕掛けられました。これによって、一時的に仮想通貨市場は急落しましたが、Binanceの素早い対応によって、現在は回復しています。仮想通貨投資を始める際に、真っ先にしなければならないことは仮想通貨取引所の口座開設です。仮想通貨投資のスタートでつまずかないためにも、まずはどういった視点で取引所選びをすべきなのか、そしてどの仮想通貨取引所がお勧めなのかについて確認...Binance(バイナンス)バイナンスに対して金融庁が警告!その内容とは?2018年3月22日、世界最大手の仮想通貨取引所Binanceに対し、金融庁が警告を行いました。Zhao氏は嘘であると発言し、その翌日には認める発言を再び行い、事態が二転三転しています。日本国内の仮想通貨取引所でのトレードに慣れてくると、海外の仮想通貨取引所に興味を持ち始めると思います。私自身も国内の取引所に慣れてきた段階で、海外の取引所でもっと様々な種類のアルトコインに分散投資したいと思うようになったものです。coin(BNB)という仮想通貨があります。暗号資産タイトルとURLをコピーしました。