Vol.1働き方改革が目指すものさまざまな施策やキーワードがある中、企業が目指すべきゴールはどこなのでしょうか?政府の働きかけを筆頭に日本では働き方改革が叫ばれています。日本では労働時間で生産性を図る残業文化が横行していました。今のような変革の時代においては個人の主体性を引きだし一人一人がリーダーシップを発揮していくことが重要です。そこで改革を具体的に進めるためには、柔軟性のある働き方や人材育成、組織作りの推進が重要とされており、企業においてもさまざまな施策が検討されています。社内公募制度、イノベーションカップ、教育制度の充実しかし、これらの施策を実施するだけで、働き方改革のゴールへ向かうものでしょうか?働き方改革の最終的なゴールは「企業価値の向上」です。一つひとつが企業価値の向上につながります。戦略はあり、施策がある。個人の意識はあまり変わらず、主体性やリーダーシップの発揮はいまひとつ、という状況では「イノベーション」は起きません。主体性が現場で発揮される組織を作っていくことが企業価値の向上へとつながります。市場の変革スピードに追いつくためには個人の主体性・自律性が鍵となり、そういった発想力を導き出すために多くの企業は働き方改革を戦略として掲げています。そのために必要なシステムして残業規制や労働時間の管理、育休制度の整備やスーパーフレックス制度の導入をして戦略を支援する動きは多く見られています。いった制度を整えても現場で活用されないケースやうまく機能していないといったことが起きています。”制度が整っていても上司の理解がなく、活用が出来ない。””20時以降残業禁止となったが、仕事量も変わらず、業務効率化も起きていないので外で残業をせざるを得ない”こういったお声を現場の方々から伺うことが増えております。戦略を掲げ、それを支えるシステムや制度を整えても、現場の認識や人の行動が伴わなければ働き方改革を成功に導くことはできません。”生産性向上”へをテーマとし、エンゲージメントカルチャーを生み出す上で必要な要素についてご紹介します。