STAFFOther2011.12.30ソーシャルメディアがもたらす、科学報道の変化とは!?ソーシャルメディアの登場により、いままでのメディア報道が変わるかもしれない。いった問題を考えさせるきっかけとなった。ジャーナリズムコースでウェブメディアや科学技術ジャーナリズムなどを研究する田中幹人准教授に、現在のソーシャルメディアとジャーナリズム、そして自身もスタッフを務めるサイエンス・メディア・センター(http://smc-japan.org/)についての話を聞いた。──先生の現在の研究について教えてください。私はいわゆるデジタルネイティヴの先駆世代です。父親が電子工学の教鞭をとっていたため、小さいころからパソコンに親しんで育ってきました。生命科学の研究をする傍ら、ライターとして雑誌に執筆していました。いったちょっと変わったバックグラウンドを生かしつつ、現在は科学技術などの專門知が社会のなかでどう使われるのかということやソーシャルメディアについて研究しています。今回の震災を機に特に興味をもっていることは2つあります。1つは、今回の震災が起こるまでは「マスゴミ」論調まであったなかで、評価を上げたメディアもありました。Twitter上では、フリーや宮仕えの記者も含め、さまざまな人々が社会的に「試され」ました。ソーシャルメディアのなかでささやかれていた問題を拾って自らも検証し、そしてマスを含む媒体で広めて社会全体で共有する、という動きをきちんとしているひとが評価されたのです。街に出て、人の話を聞くしかなかった部分が、ある程度Twitter上で人の声が聞けるようになっているわけです。このように、メディアの人々がどうソーシャルメディアを利用して報道に生かしているのかということを研究しています。──それはいままでのアジェンダセッティングとは違いますね。昔はアジェンダセッティング、議題設定という言い方をしました。セッティングというのは、言うなればトップダウン型です。マスメディアが情報をコントロールし、「社会がいま議論すべきこと」を決定していた側面があります。ところが、ソーシャルメディアが出現してきたことで、マスメディアと市民が協働して議題を構築できるようになってきた。これをアジェンダビルディング(議題構築)と言いますが、ジャーナリズムが理想のひとつとしてきた「アジェンダビルディング」が、やっと成り立つ時代になってきたのではないでしょうか。実は、アジェンダセッティングや、それが発展したビルディングの議論は1970年代からあります。そのころに注目されていたのは、主に「反・主流」としてのオルタナティヴメディアです。80年代には家庭用のヴィデオカメラが普及し始めたので、市民団体やNPOがヴィデオカメラを手に、映像を使ってマスメディアが伝えない問題までをも伝えることができるようになった。それ自体は活動としては盛り上がりましたが、いまのようにYouTubeもないので、結局、マスメディアに取り上げて貰えなければ、最後は自分たちで単館上映の映画館などで公開していくしかなかった。Soもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。1つは科学的な情報がソーシャルメディアでどう扱われているかということです。原発に関してTwitter上の議論を見ていると、科学的にデータがどうかというよりも、あの人は反原発だからデータをこう使うに違いないといったような二項対立になっていまい、結局、「あなたは敵なのか味方なのか」というレッテル貼りになってしまいがちです。同じ思考をもった人々で自然と集まってしまい、分断されたトライブ(部族)が次々に作られてしまうのです。これにはやむを得ない側面もありますが、トライブ化を受容しつつも、それを社会のなかでどういうふうに最終的にアジェンダビルディングに繋げていくかという問題に興味をもっています。──田中先生はサイエンス・メディア・センター(SMC)にも関わっています。1つは震災後有名になったサイエンス・アラートというのを発行しています。これは、科学技術が関わる社会問題について、できるだけ複数の科学者のコメントを拾い、それを生の形に近い状態で掲載し、ジャーナリストに専門家の知見を素早く伝えること、または科学の興味深いトピック、新規技術の可能性や社会的意義などについて第三者の知見を提供することを目的としています。──サイエンス・アラートはいままでになかった仕組みですね。科学者の意見にはズレがあることが多い。科学者という以上はコアな前提の部分は共有していて、その解釈を巡っての争いになっているはずです。メディアがある科学者の意見を報道したとします。その意見というのが、科学者であれば共有しているコアな部分とはかけ離れた部分である場合、ほかの科学者は間違っていると思う。ある科学者が「わたしならそうは解釈しないけれど、そういう解釈もあるな」と感じるようなコアな部分を外さずに報道すれば、不満はそれほど生じません。サイエンス・アラートは本人のチェックを受けた完全なコメントなので、この一部を使うことはジャーナリスト側の自由です。それが恣意的に引用された思えば、科学者はサイエンス・アラートのコメントを見てくださいと主張できる。2009年にたくさんの科学者にインタヴューし、メディアにコメントする際、何が不安かを聞いたところ、同業者からのプレッシャーだと。「お前、あんなコメントをメディアにしては駄目だろう」と言われたり......。科学的なミスをした、といういちばんの批判者は市民よりも同業者なんです。同時に、彼らが不安としてあげたのは恣意的に発言を引用されること、そして事前に記者がストーリーを作ってくることなんです。恣意的な引用に関しては少なくともこの仕組みで解決できます。同時にジャーナリストの編集権も侵害しないはずです。報道機関が取材している分野の研究を行っている研究者を探すマッチングのための、研究者データベースを運用しています。これは、科学的な話題のアジェンダビルディングにも貢献できると思っています。ひとつの例として、ある報道機関が「ガイガーカウンターが売れている」ということについて経済ニュースとして調べていた。科学者の間ではガイガーカウンターの使い方について不安の声が高まっていました。そこで、SMCに登録された研究者を報道機関に紹介したところ、当初予定されていた「ガイガーカウンターが売れている」というだけの話ではなく、ガイガーカウンターの正しい使い方や測定の限界、という要素が加わった記事ができあがりました。これは、科学者とジャーナリストの間で起こったアジェンダビルディングの一種といえるでしょう。Soもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。專門知と市民の知をどうアジェンダビルディングしていくか、つまり、科学者と、それ以外の社会の最初の接点であるメディアとの間でどういうトラブルが起こっていて、それに対して各国はどのような対策を講じているのかを、2009年に調査しました。最初は、科学者の側がもう少し上手く話せればいいのではないかと、科学者のメディアトレーニングプログラムを考えていました。海外で調査をしていると「イギリスのサイエンス・メディア・センターを見たか?」と聞き返されるわけです。実際に行ってみたら、なるほどこういう仕組みを作れば上手くいくと思い、SMCの日本版をつくろうということになりました。1985年にボドマー・レポートという上院報告書が出ました。これは社会と科学の間で相当な軋轢が生じており、いろいろな問題が起こっていることを踏まえてのものです。ところが翌年にチェルノブイリ原発事故が起きて、ヨーロッパ全土はさらに大混乱に陥りました。いまの日本の状況というのは、ヨーロッパの人人々は既に経験済みなんです。その後、イギリスではBSE問題やMMRワクチン問題(三種混合ワクチンが自閉症の原因ではないかという問題)が起こりました。そこでイギリス上院は、改めて2000年に「科学と社会」という調査報告書を出します。そのなかのいくつかの優先課題に「科学とメディアのすれ違いをどうすべきか?」という柱があり、その対策としてSMCが設立されたのです。実務的なレベルでは、どうやったら科学技術を伝えるジャーナリストの役に立つ情報が提供できるか、ということですね。前までは専門家のジャーナリスト、博士号をもっているような科学的なセンスのあるジャーナリストが必要だと言われていましたが、そのことに関してはぼくも疑ってはいません。それはキャリアパスの一環としてもありだと思います。した専門ジャーナリストたちは、マスメディアの経済圏のなかではますますやせ細っていく一方です。なると、科学を専門としないジャーナリストが、科学の問題を扱わなければならなくなる。したなかでどんな役割を果たすことができるか、というのがひとつの課題です。SMCそのものが、社会のなかで経済的な独立性と持続性をもつことが出来るかどうか、という最大の課題もあります。──メディアの話も出たところで、そちらの話題に移りたいと思います。Journalism)」という共同研究をやっているところです。フィンランドは国民一人ひとりがブロードバンド接続することを「権利」として法律で保証しました。権利ですから、お金がなければ政府が支給するわけです。そのなかで、電子政府やウェブジャーナリズムはどういう仕組みになっていくべきか、という問題を国を挙げて研究しています。日本でもわたしたちは、各ニュースサイトがどうマネタイズしていて、どのくらいの人を雇っているのかなどを聞いて回っています。欧米では各国がどんなビジネスモデルをやっているのかも調査しています。途中ではありますが、どこの国も試行錯誤している様子がうかがえます。Soもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。現状は旧来のメディア、つまり、いまわたしたちが「伝統的メディア(新聞、ラジオ、TV)」と呼んでいるものの黎明期の状況、ちょうど1900年ごろの状況と似ていると思います。当時のカブリエル・タルドの『世論と群衆』の議論からは、現実世界で集まって時に暴徒化する「群衆」と、メディアを介して集まり、時に言論の暴力を行う「公衆」はどれくらい同じで、どれくらい違うのか、といった苦悩が見て取れます。現代のTwitterや2ちゃんねる、ニコ動などが複雑に絡み合って炎上が起こることの根源的な議論、と読み替えることもできるのではないでしょうか。旧来のメディアがどうなっていったかを見ていくと(1930年代にナチスドイツが当時の新しいメディアを駆使して、新しいメディアに慣れきっていない公衆を導いた結果を考えると)警戒すべきではあるけど、いずれは落ち着くところに落ち着くだろうとは思っています。不要な混乱や社会的被害を最小限に抑えて落ち着くために、現代ならではの情報技術や解析手法を駆使して、そのサイクルを早めるべきだと思っています。そんなに大きな話でなくとも、例えば「ジャーナリスト」といえる人々を支える仕組みはますます弱体化しています。派遣社員と正社員のような労働構造から来る問題は、ジャーナリズムの世界ではより深刻です。──アメリカなどでは寄付を原資とする団体のプロパブリカが調査報道を行っていますが。あそこが、ピューリッツァー賞を獲るような調査報道にいくらかけているかと言えば、1案件あたり数千万円です。「マスゴミは潰してしまえ」と言うのは簡単ですが、日本でそう叫んでいる人たちが、この合計すれば億になる金額をポンと出しあってくれるとは思えない。調査報道はうまくいくとは限らない。本当に優秀なジャーナリストが、長い時間をかけて地道に調査をしても、お蔵入りになってしまうこともある。ウィキリークスは集合知に賭けたわけですが、記事のもとになる「おいしいネタ」があっても、集合知だけではなかなか「社会のアジェンダ」を作るまでは行き着かないことが明らかになってしまった。最後に責任を取る主体としての、専従ジャーナリストの活動が必要になるのです。SMCは、そうした次世代の調査報道者の負担を減らすための情報を提供すると同時に、センター自体の運営も資金的に自立することを目指しています。イギリスのSMCは、70社くらいの企業からの寄付で成り立っている。それは企業に便宜を図るということには直結しません。イギリスSMCには石油企業のBP社も寄付していますが、メキシコ湾の石油漏出事故の後、イギリスSMCはジャーナリストに向けて、BP社に不利になるかもしれない科学者のコメントも伝え続けました。逆にBP社にしてみれば、以前と変わらず寄付し続けることによって、「わたしたちは科学的に第三者評価を受けている」という言い方もできます。した支援の仕組みは、ちょっと工夫すれば日本のSMCでもできるのではないかと考えています。1社につき予算の1割以上の支援を受け取らないことで可能な限りの中立性を担保し、支援をしてくれる社にも「あなたの会社で不祥事が起きた際にもわたしたちは科学的な検証は続けます」という宣言をする。今回の原発事故からは、こうした仕組みの必要性が増したと思います。SMCが、科学の議論が社会的に公正に行われるのをお手伝いすることで、回りまわって支援をしてくれた企業の利益にもなるようにする。日本では寄付というものは税制上もやりにくいので、広告を出してもらうなどして支援を受けることを考えています。Soもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。Farokhmanesh──寄付のほかにも、『ニューヨーク・タイムズ』はオンライン版を課金制にしましたが。オーディエンスとの関係でいえば、長期的には日本でもマイクロペイメント型になっていくんだろうと思います。日本の新聞は専売制の配達の部分が価格に乗っているので、デリケートな問題ではありますが......。ほかに、ニコニコ動画に500円を払うのもビジネスモデルとして先鞭をつけているし、300円くらいのメールマガジンなら気に入った人は会費を払うことも明らかになっています。約3世紀前、啓蒙思想と印刷技術発達の落とし子として、科学もジャーナリズムも同じ時期に発生しています。ところが、科学が論文の引用や作法によるネットワーク、要するに集合知によって積み上げていく仕組みを作ったのに対し、ジャーナリズムは科学ほど方法論を熟成できないまま、そしてまた科学技術の側も、科学以外の社会の意思を反映する仕組みを欠いたまま進み、結果として現代のように混乱した状況を招いてしまっています。ジャーナリズムは、突き詰めれば結局は社会的な意思決定というものに収斂していく。論文とサイエンスの仕組みを社会実装したのがインターネットの意味と言えますから、科学が培ってきたシステムをうまく利用し、また科学の知識そのものが本当に人々の幸福に寄与できる社会システムを作り上げるために、ネットが議論の仲介者となりうる可能性はあるでしょう。進んだアーキテクチャやイノヴェーションが必要だと思います。それが何であるかは、わたし自身にとっても大きな課題ですが。国立精神・神経センター流動研究員を経て現職。http://smc-japan.org/本多カツヒロライター。1977年神奈川県生まれ。現在、学者や研究者などのインタビューを中心に日刊サイゾーに不定期連載中。http://golazo-sala.cocolog-nifty.com/『WIRED』は"未来"を実装するメディアです。この絶え間なく変化し続ける世界を理解するために必要な情報とアイデアの源泉であり、カルチャーからビジネス、科学、デザインに至るまで、生活のあらゆる側面をテクノロジーがいかに変えていくのかに光を当てます。わたしたちが"発見"するブレイクスルーやイノヴェイションが、新たな思考や人と人とのつながり、そして新しい産業を生み出すのです。