年金の支給開始年齢は60歳から65歳へと段階的に引き上げられつつありますが、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給できる人で、44年(528月)以上会社員を続けて厚生年金保険に加入した人については、その年金に加算がされます。長期特例と言われていますが、今回この長期特例について述べたいと思います。1級DCプランナー1982年生まれ。教材編集等の制作業務や学習相談業務に従事し、個人開業の社会保険労務士・FPとしては公的年金に関する研修講師を務め、また、公的年金の相談業務も経験してきている。これらの経験を活かして、専門誌で年金に関する執筆を行っている。)のある女性については男性と同じ)は、60歳から65歳までの特別支給の老齢厚生年金のうち、定額部分は原則として支給されなくなり、報酬比例部分しかもらえなくなっています。報酬比例部分しかもらえない世代であっても、18歳で高校を卒業して就職し、44年間(528月)62歳過ぎまで会社員として厚生年金被保険者を続けた後退職した場合には、65歳まで定額部分も加算されることになります。月数を掛けて計算します。長く会社員として勤めていたため、月数は多いことになりますが、定額部分の月数の上限は480月ですので、1,625円×480月で780,000円が加算されることになります。389,800円、子の加給年金は第1子、第2子が1人当たり224,300円、第3子以降については1人当たり74,800円が加算されます(いずれも平成29年度の額)。なると定額部分と加給年金は支給停止ただし、厚生年金保険に44年加入してもその後65歳まで厚生年金被保険者として在職し続けると、その在職中は定額部分と加給年金が支給されません。長期特例としての定額部分と加給年金の加算は厚生年金被保険者でないことが前提条件です。厚生年金被保険者になると在職老齢年金制度の仕組みにより、報酬比例部分についても給与や賞与に応じて支給が停止されることになります。厚生年金保険に加入することになりましたが、長期特例の44年の期間の計算にあたって、それぞれの種別の厚生年金保険の加入期間は合算できません。単独の厚生年金保険の種別で44年加入することが必要です。44年勤めた人の働き方、年金のもらい方フルタイムの勤務時間が週40時間であるとして、その4分の3である週30時間以上勤務すれば、厚生年金保険に加入することになります(一定の規模の事業所に勤務する場合等を除く)。受け取りながら、当該就労による収入が得られます。当該短時間アルバイト勤務より、フルタイムの就労で厚生年金保険に加入して給与を得たほうが、たとえ報酬比例部分も含め年金が全額支給停止になっても、トータルの年収で多くなるケースが多いため、その点も考慮して年金の受け取り方や働き方を決める必要があります。「夫が、25年払えば年金はもらえるから、これ以上払ったって損だからって言うのです。