アンディ・オスメント博士といっても、過言ではありません。このブログでは、米国セキュリティ政策をリードする現職の次官補であるアンディ・オスメント博士の経歴や博士が今、どのような重責を担っているかを説明します。Security、略称:DHS)について紹介します。国土安全保障省は、2001年9月11日に起きた米国同時多発テロ事件の発生を未然に防げなかったことから設立された国家機関です。管轄している、私たちにとってなじみ深い部門といえば、大統領を守るシークレットサービスがあります。沿岸警備隊などが属します。一時的に、国土安全保障省に所属したことになっています。機能も含めた組織といえますので、その巨大さを想像していただけるのではないでしょうか?この国土安全保障省のもっとも重要な部門の1つが、オスメント博士が所属する国家保護・プログラム局内のサイバーセキュリティ・通信室なのです。この部門は、政府機関や重要インフラのサイバーセキュリティに責任を持っています。日本政府でカウンターパートとなるのは、内閣府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)となります。現在、サイバーセキュリティ・通信室の次官補を務めているのが、アンディ・オスメント博士です。次ぐ、ポジションです。日本の中央官庁では、長官にあたる人が大臣、次官にあたるのが事務次官、審議官にあたるのが次官補といったところですので、政府高官といっても差し支えない役職となります。オスメント博士は、予算として9億3,000万ドル近くを管理し、国家のサイバーおよび通信インフラのセキュリティ、レジリエンス、信頼性の強化について統括しています。DHSのオフィシャルサイト“Leadership”のリストにも名を連ねる方です。http://www.dhs.gov/leadership(英語)オスメント博士が率いるサイバーセキュリティ部門の下部組織には、US-CERTやICS-CERTがあります。Team)は、国家のサイバーセキュリティに対する姿勢を向上させること、関連情報を広く普及させること、そして国のサイバーリスクを管理することを目的とした組織です。電力、ガス、航空、鉄道など重要インフラの運用の中核を占めている制御システムのセキュリティ強化を技術面から推進する組織です。オスメント博士は、米国におけるサイバーセキュリティに関する情報をすべて知る立場にあるのです。等の機能を統括する立場になります。入省する前から、数々の米国政府におけるサイバーセキュリティ政策の重要な役割を担ってきました。次官補になる直前の役職は、ホワイトハウスのサイバーセキュリティ部門のトップである上級部長を務め、重要インフラ防御、サイバーセキュリティ関連法の制定、行政機関のセキュリティ、プライバシー・市民の自由、情報共有およびインシデント対応の分野において、国家政策の立案および連邦政府のサイバーセキュリティ関連プロジェクトの調整チームを指揮していました。オスメント博士は、サイバーセキュリティに関して、オバマ大統領に直々に報告や提言をする立場の役職にあったということになります。米サイバーセキュリティ政策のブレーンであるといっても、言い過ぎではないでしょう。このような方が日本で講演されるタイミングは、役職を終えられてからというのが一般的かもしれません。今回の特別講演では、現職のサイバーセキュリティ担当次官補という米国政府高官が登壇するというまたとない機会です。~クラウドの安全性の状況と実用的ガイダンスマカフィーでは、1,400人のIT担当者に年次アンケートを実施し、クラウド採用状況やセキュリティについて調査しました。調査の結果、クラウドの採用とリスク管理への投資を増やしている組織がある一方で、クラウドの採用に慎重なアプローチをしている組織が多いことがわかりました。本調査では、クラウドサービスの利用状況を分類し、短期投資の確認、変化速度の予測、重要なプライバシーおよびセキュリティ上の障害物への対応方法の概要を示しています。本レポートでは、クラウドの現状把握と今後の方向性、クラウド対応の課題やポイントを理解することができます。脅威情報ネットの安全セキュリティ。