当サイトではJavaScriptを使用しております。ご利用のブラウザ環境によっては、機能が一部限定される場合があります。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしていただくことにより、より快適にご利用いただけます。私から本日冒頭で3件お話をさせていただきたいと思います。一部を改正する政令」が閣議決定され、マグネットセット(磁石製娯楽用品)について同法が規定する特定製品に指定をされることになりました。調査を行い、昨年3月に経済産業省に対し本製品の製造・販売・輸入について法令による規制を求める旨の意見を出していたものでございます。今回このような意見も受けてということだと思いますけれども経済産業省が適切に対応いただいたことをまず歓迎をしたいと思います。先般、国民生活センターが、ステロイドが検出された健康茶に関する注意喚起をしていますが、類似品でもステロイドが検出されたということで、昨日、国民生活センターが記者発表をしています。いわゆる薬機法に違反しているおそれがあることから、当該製品の加工者を所管する大阪市に情報提供し、事業者への調査指導等を依頼しているということでございます。この調査指導が迅速に行われ、薬機法上の措置が適切にとられることを期待しているところでございます。前回の記者会見におきまして、昨年成立し、本年1月5日から施行いたしました改正消費者契約法の取消権についてご質問がありました。事務的にお答えさせていただきましたけれども、ここでもお答えさせていただきたいと思います。ご質問の取消権の行使期間の伸長については、改正前の霊感等による知見を用いた告知による勧誘に関する取消権についても、時効が成立していないものには適用されます。施行(令和5年1月5日)時に追認することができるときから11か月の状態にあった場合、これは旧取消権の(行使期間である)1年の範囲内ということですけれども、11か月経過している状態にあった場合でも、改正前の内容ということではありますが、さらに2年1か月の間は取消権の行使が可能となるということでございます。これら消費者契約法の改正についてはパンフレット等もありますので、疑義がある場合には消費者庁にもお問い合わせいただければというふうに思います。冒頭のステロイドが含有されていた健康茶についてなんですけれども、厚生労働省の取組以外で、消費者庁として何か独自に注意喚起するとか、何らかの消費者に対する周知とかそういうアクション等予定がありましたら教えてください。今お話しいたしましたとおり、薬機法違反の疑いが強いということですので、薬機法でまず然るべき対応を迅速に行っていただきたいというのがまず前提でございます。いう表示があるものを除きまして販売前に安全性や有効性がほとんど確認されていないということでございます。医薬品であれば当然医薬品である旨の表示があるということです。従いまして、そういうことを前提でお買い上げいただくということになると思いますが、そういう表示があるものを一定の効果効能を期待する場合でもそういうものを選んでいただきたいということ。それから体調不良を覚えたらすぐに使用を停止し、医師に相談をするということでこれを発信しておりますので、今回もリツイートするなり、発信をさせていただきたいと思います。それから今回はステロイドという特殊な物質が入っていたということですので、これはステロイドを含有しているものを継続的に摂取される方が急に摂取を止めると身体への影響が出るおそれもあるため、当該製品を摂取している方は医師に相談をしてくださいというふうに厚生労働省もプレスリリースしておりますので、そのような形での対応を皆さんにお願いしたいと思います。あと関連で、今回の件は大手のデジタルショッピングモールで販売されていたということで、消費者庁からショッピングモールに対して何らかの指導なり要望なり、そういう予定はありますでしょうか。国民生活センターの情報提供先としてオンラインマーケットプレイス協議会があり、一定のサイトの方にはお伝えをしているということでございますので、そこにおいてしっかり対応を行っていただきたいと思います。冒頭のマグネットセットに係る法規制について質問です。今回はおもちゃに関しての規制があって第一歩だとは思うんですけれども、消費者の家の中には冷蔵庫に貼るような強い磁気のマグネットもありまして、これ、経済産業省としては子どもが触ることを想定していないので規制対象外というふうにされていますけど、家の中の実態としては子どもが触れるものでもあります。消費者行政を担う消費者庁として、家にあることが想定される強い磁気の小さな磁石について、より一層の規制の必要性を求めるなどは考えているのでしょうか。答(消費者安全課)安全課から補足させていただきます。この事故調の提言も、まずおもちゃという子どもが扱うことを前提とした製品に関して規制をかけるということになっていて、冷蔵庫に置くような、例えばホワイトボードに置くような磁石というのは、子どもが触ることを想定している用途ではないということになっておりまして、これをこういう玩具とみなすのか、みなさないかによって規制が全く変わってくるということでございます。事故調の提言においても、その玩具となるものについては規制をすると、一方で磁石に関してはその他のものもあるので、それについては我々消費者庁なり国民生活センターなりで、まず消費者の側から見て注意を促すと、これは包丁でも、子どもが使う用の包丁と一般用の包丁が扱い違ってくるということがございますので、この点に関しましては用途も見ながら我々として十分な情報を出していきたいというのが今の現状の考え方になります。日本消費者新聞の丸田です。国民生活センターの昨日の発表の中のもう一つの発表なんですけれども、学生の就活の不安につけ込んだトラブルということが増えて深刻化していると。被害が50万円とか100万円の間で3割あると。センターが学生の就活の不安につけ込むトラブルということで注意喚起をいたしました。就活生の足元を見るような形でいろいろな講座をやるということで、実際にお金を振り込ませたり使わせているということで、是非こういう被害に就活前に遭わないようにしていただきたいと思います。国民生活センターの注意喚起の中で就活生のアドバイスということで6点ほど提示をされています。これは非常に重要なポイントだと思っているとともに、消費者庁としては、消費者庁の持っております18歳から大人というTwitterがあります。若年層の方が見ていただくもので情報提供しておりますので、そこで発信をするとともに、従来から大学生協と情報共有をしておりますので、大学生協に情報提供し学生に注意喚起をしていただくようにということで昨日対応したところでございます。いずれにしても現場で決めずに、あるいは振り込まずに、一旦立ち止まって、親御さん、親族でありますとか188にご相談をいただきたいということで、せっかくの就活のシーズンに嫌な思いをしないということで対応していただきたいと思います。大学生協は昨日対応されたんですか。日本消費経済新聞の相川です。特定製品に追加されるということなのですが、6月19日の施行から半年間は在庫品に関してはPSCマークがないものが混在してくるという状況になると思うんですが、消費者庁はこれについてやはり周知の点で何か協力をするというようなことをされるんでしょうか。特段想定をしておりませんが、マグネットセットについての危険性は事故調が発表を行った時から私たちも周知をしております。その期間は注意が必要だと思いますので、もう少し丁寧に対応する必要があるのではないかと思いました。答(消費者安全課)子ども安全メールとか子どもTwitterのような簡単に発信できることがございますので、そういったところでご指摘踏まえてアシストを考えたいと思います。