―密接に関連する複数の契約関係が存在する場合に、それらが互いにどのように影響を及ぼしあうのかを解明し、その法的根拠を検討する―2006年12月にわが国の信託法を抜本的に見直す新しい信託法が成立しました。従来の信託制度は、投資信託や貸付信託などの資産運用という限られた場面で用いられている程度でしたが、新信託法が成立し、制度が柔軟化されたことで、より広く利用されることが期待されています。用いることのできる目的信託などが注目されているほか、会社が特定の事業部門を独立させるためにも信託制度は利用できるのです。一方で、信託制度の多様な利用可能性が、既存の法体系、とりわけ民事法体系との抵触を生じさせることも懸念されています。信託法理を既存の法体系とに整合させることが法的安定性をもたらし、この制度の発展を促すことにつながると考えています。及ばないとされています(契約の相対効原則)。複雑な取引社会においては、相対的な効力しかもたないはずの契約が他の契約と相互に影響を及ぼしあう場合があります。このように、密接に関連する複数の契約関係が存在する場合に、それらが互いにどのような影響を及ぼしあうのかを解明し、その法的根拠が何かを検討するという研究を中心に進めてきました。最近は、賃貸借契約と転貸借契約との関係をはじめとする、主たる契約とその下位契約との関係について研究を進めているところです。経て名古屋学院大学に専任講師として赴任。趣味は、硬式テニス、登山、スポーツ観戦(野球や相撲など)。