(大嶋敬史総支社長)は、2月25日、「災害時における電力復旧のための連携等に関する協定」を結んだ。同協定は県内で25例目。この協定は、台風や地震などの災害発生時に停電が長期化した際、市が設置する災害対策本部に同支社の職員を派遣し、停電の発生状況や復旧の見込みなどの情報を提供するもので、市は住民が避難している地域や避難所の情報を提供する。平時から倒木による停電を防ぐため、危険箇所の情報共有や予防伐採を行うことも盛り込んでいる。出席し、大嶋総支社長と内藤久夫市長が協定書に署名した。あいさつに立った内藤市長は、「発災時において対策本部に人員を派遣してくれることは大変ありがたい。一刻も早く電力を復旧させ、安心安全な気持ちを住民に届けることができる」と期待した。大嶋総支社長は、「この協定は激甚化する自然災害に対して、地域住民の生命、生活をしっかりと支えるため、電力会社として取り組まなければならないこと。地域の一員として韮崎市と連携し、できることをしていく」と語った。◎60代になったら家族に残す言葉を考える。文章制作から撮影、製本まですべてお任せでできる。