何をやって何をしたらうまくなるの方法、具体案がないのでは、うまく行くわけがありません。一度検討してうまくいくよう希望します。回答(2019年8月9日回答)長野県信州ブランド推進監兼営業局長の熊谷晃と申します。「県民ホットライン」にお寄せいただいた営業戦略2019に関する質問について、お答えします。○「新しいQ1」について行政として生産者の稼ぐ力とブランド力向上を支援することが、営業本部の役割です。)のアクションプランにおいて年度目標を明記しています。年度目標は、年度全体の商談会等の事業や業務の内容を踏まえ数値目標を定めており、週間・月間などの数値目標を積み上げしてはおりませんが、営業推進チーム及び事業プロジェクトはそれぞれに年間、月間、週間など業務に応じた適切な期間を念頭に計画を立てて、年度目標の達成に向け、取り組んでいます。目標は定めておりません。○「新しいQ3」について営業戦略に記載している「プロモーションミックス」とは、「販売活動と連携してPR活動などのブランド発信を行う」という意味です。長野フェアでワインを販売する場合に、これに連動する形で長野県産ワインのブランド発信を様々なメディアを使って展開するといったプロモーション方法のことを言います。ブランド発信については、効果が分かり難いという課題があることから、営業戦略アクションプランの(3)に記載のとおり、ブランド発信の経済効果などを把握する新たな効果測定方法についても、検討・開発を進めてまいりたいと考えております。○「新しいQ4」についてプロジェクトには、現在、重点品目プロジェクト、東京オリパラ発信プロジェクト、海外戦略プロジェクトの3つがあります。プロジェクトごとにリーダーを1名置いています。各プロジェクトでは、リーダーを中心に活動方針等を決定し、具体的な活動を展開しています。海外戦略プロジェクトでは、どの国をターゲットに、どのような産品をどのように売り込めばよいかといった方針を決め、具体的な商談会、フェア、見本市への出展、PR活動などを展開しています。○「新しいQ5」についてファックス番号は、026-235-7496、電話番号は、026-235-7249です。土日対応ですが、生産者を支援する行政サービスであり、土日は閉庁しています。土日、休日でも、メールやファックスで連絡をいただければ、次の営業日以降に対応させていただきます。○「新しいQ6」について県職員の服務等に関する各種規程に従って、勤務時間等を管理しています。早出勤務や遅出勤務などの時差勤務の制度を活用し超過勤務時間の縮減に取り組んでいます。○「新しいQ7」について貴殿が例示されたクレームは、生産者の販売する商品の品質に関するクレームです。県へのクレームとしては、そのようなクレームを発生させるような生産者をバイヤー等に紹介したことについてのクレームなどが考えられます。○「新しいQ8」について「新しいQ7」で回答させていただいたとおり、商品の品質に関するクレームが直接営業本部に発生することは、基本的にはないと考えられます。)や中小企業振興センター、各業界団体の皆様と連携して取り組むとともに、商品づくりに関する研修会や相談の場において周知・啓発を図ってまいります。○「新しいQ9」について生産者に営業本部の目的・役割や営業本部事業の内容を紹介し、事業への参画を勧誘するチラシとなっています。チラシは、県内生産者向けの説明会や県内生産者を訪問した際などに配布するもので、その都度必要部数を印刷しています。海外向けのパンフレットについては、現在詳細を検討中ですが、英語と中国語での作成を予定しています。内容としては、重点品目を中心に、長野県産品の特徴や基本的なデータ等を紹介するパンフレットとしたいと考えています。(個別の商品紹介は、各生産者に作成していただく予定です。)○「新しいQ10」について「新しいQ2」でもお答えしたように、営業戦略では、売り上げに関する目標は定めておりません。県の営業本部は、マーケティングの観点から県内生産者を支援することで、県全体の「稼ぐ力」と「ブランド力」を高めることを目的として構築された組織であり、直接ものやサービスの販売は行いません。○「新しいQ11」についてバイヤーの発掘及び生産者への紹介にあたっては、バイヤーや業界での取引状況や評判に十分注意して取り組みます。趣味)今後、マーケティング調査(消費者アンケート等)を実施することにより、重点品目ごとにターゲットを特定する予定です。マーケティング調査は、専門の調査会社に委託する予定であり、消費者アンケート等を行う場合は、確実にアンケート結果が得られるように努めます。マーケティング支援の方法及び重点品目選定方法について、営業戦略(14ページ以降)に記載のとおりです。主催する研修についても、幅広く活用してまいります。OJTで教えるのは、県に民間から派遣で来ていただいている専門人材の方々が中心となります。ご指摘のとおり、優秀な営業マンに育った職員が、将来的に辞めないように、ケアする必要があると考えます。生産振興を主に担当する部局のことを指します。呼ばれるような組織です。営業本部のコンセプト、営業活動内容については、営業戦略に記載のとおりです。概要版に、営業本部の目指すべき方向性、営業本部の役割、具体的な戦略展開などのポイントが簡潔にまとめられていますので、ご覧ください。マーケティング調査自体は、営業本部が調査会社に委託しますが、調査の設計、調査結果の評価、評価に基づく戦略策定等については、営業本部も積極的に関与する予定です。○「新しいQ15」について7月初めまでの主な活動は、6月県議会の産業委員会(7月1日開催)の際に報告しております。その際の資料を添付しますので、ご確認ください。○「新しいQ16」についてマッチングシステムとして、まずは、販路開拓に意欲ある長野県内生産者(サプライヤー)及び、長野県産品に関心がある需要者(バイヤー)の情報をデータベース化するとともに、相互に連絡を取り合う機能、情報発信等を行う機能及びアクセス解析機能を有した長野県産品マッチングサイトを構築することを目指しております。マッチングサイトにより、県内生産者は幅広く販路開拓・拡大の機会を得ることが可能になる予定です。募集しており、以下のページで、仕様書(案)なども公表していますので、ご興味があればご覧ください。https://www.pref.nagano.lg.jp/eigyo/matching.html○「新しいQ17」について営業戦略に記載のとおり、営業本部の役割は、長野県の「稼ぐ力」や「ブランド力」の向上を図ることであり、営業本部が企業の代わりに商品を販売し、利益を出すことは想定していません。委託費が多くなっているのは、たとえば、マーケティング調査や、ブランド力を高めるためのプロモーションは、専門の業者に委託しなければできない場合があるためですので、ご理解ください。○「新しいQ18」について年度目標は、アクションプランに記載のとおりであり、経済効果の目標は定めておりません。ブランド発信については、効果が分かり難いという課題があることから、ブランド発信の経済効果などを把握する新たな効果測定方法について、検討・開発を進めてまいりたいと考えております。○「新しいQ19」についてここでいう連携とは、県内事業者と近い関係にあるのは地域振興局であり、県内生産者と県外・海外バイヤーをつなぐ際などに、営業本部と地域振興局が密に連携していくという意味です。ご指摘のとおり、貴重な税金を使わせていただくので、うまくいかなかったということがないよう、営業本部が一丸となって全力で取り組む所存です。○「新しいQ21~23」について営業戦略に記載のとおり、営業本部の役割は、長野県の「稼ぐ力」や「ブランド力」の向上を図ることであり、営業本部が企業の代わりに商品を販売し、利益を出すことは想定しておりません。日々の活動の記録としてではなく、案件に応じて記録していますが、個別の事業者の経営に関する情報を提供することは想定しておりません。○「新しいQ24」(1)について営業戦略20ページの(1)初年度の主要事業と成果目標の表をご覧ください。(2)について上記Q23で回答したとおり、個別の事業者の経営に関する情報を提供することは想定しておりませんが、情報公開に関する法令等を踏まえ、できる限り公開させていただく予定です。(3)について「新しいQ9」でお示しした営業本部のチラシをご覧ください。取り組んでまいりたいと存じます。ご意見・ご感想の中でご評価いただいた「中小企業振興センター」についてですが、同センターマーケティング支援センター消費財チームが営業本部に加わっていただいており、県職員と一緒に、マーケティングの観点から、県内生産者の支援に取り組んでおります。最後に、回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。以上、ご意見・ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、営業局次長:斎藤政一郎、担当:メディア・ブランド発信担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。