見直されるヘンリー・フォードの経営哲学とは?-------------------------------------------------------------東南アジア主要6カ国の1~6月の新車販売台数は前年同期に比べ15%増の182万332台。日本車のシェアは80%を突破したとのことです。米国が強いですが、タイが大きく伸びて2位になっています。伸び悩む中、インドネシア市場が欧州を抜く日も近いと思います。タイ、インドネシアといった東南アジアの持つウエートが重要になってきていると言えるでしょう。スズキは2014年を目処にインドネシアに乗用車工場を新設すると発表しました。投資額は約1000億円と言われていますが、これも東南アジア重視の流れでしょう。今回の投資によってスズキが2位に上がってくると思います。「日本とフォード、すれ違いの歴史」と題する記事を掲載しました。最近、日本とフォード・モーターには不協和音が多いとし、トヨタ自動車との提携を2年で解消することや、TPP交渉への日本の参加を反対していることを紹介。フォードのアラン・ムラーリー最高経営責任者(CEO)は、トヨタ生産方式を導入するなど親日派で知られることから、フォード創業家一族の影響力が働いていると分析しています。米国ではノスタルジックな雰囲気が強くなっています。今こそ、ヘンリー・フォードの時代に戻るべきじゃないか、という論調が強まっています。ヘンリー・フォードはT型フォードを大量生産し、同時に従業員に「高賃金」を支払うことを何回も演説したことで有名です。国全体が豊かになるという考えでした。当時においても、他の搾取的な資本主義者とは違う「経営者の鑑」だと言われていました。実際、米国の労働分配率を見ると、ヘンリー・フォードの時代から悪化の一途を辿っています。現在では資本家に傾いています。これは株式市場の優勢により、配当を行い、貯めた資産を海外に移すという流れがあり、労働者が重視されていないことが原因です。米国の自動車産業の「聖地」とも言える「デトロイト」という街のことを念頭に置いておく必要があると思います。「デトロイトを守る」ということです。ゆえに、TPPに対する日本の農業のごとく、デトロイトを守るために「ハンディキャップ」を獲得しようと画策しているのだと思います。ご存知の通り、先日デトロイト市は財政破綻しました。その結果、今のデトロイト市はどうなっているか?というと、1日のうちに十数件の放火や犯罪がある状況です。街灯も40%しか行き届いておらず、ますます犯罪が増えるという悪循環に陥っています。米経済誌フォーブス電子版が今年2月に発表した「惨めな米都市番付」でも、暴力犯罪の多さや高い失業率、人口の減少や金融危機の影響などにより、デトロイトがワースト1位になっています。日本はこれを他人事だと思っている余裕はありません。代表的な例を言えば、夕張市です。今日、同市の人口は最盛期と比較すると、10分の1以下に減りました。夕張市だけでなく、一昔前には「3割自治」と言われた日本の地方財政はさらに悪化しており、国の補助がなければ「1割自治」のレベルに落ちているところもあります。このような地域では、当然のことながら人口は減っていきますし、サービスレベルも下がっていきます。日本全体の人口が減っていく中、地方のオフィス空室率は高まる一方です。今のままでは存続できない市町村が多く出てくると思います。デトロイト市の事例が、まさに日本の地方都市の明日の姿になってしまうかも知れません。貯めるな使え!大前研一(著)考える技術大前研一(著)ザ・プロフェッショナル大前研一(著)即戦力の磨き方大前研一(著)問題解決の実学大前研一(著)各種ソーシャルメディアで様々な情報をお届けしております。