興信所の調査業務の殆どは調査対象者の個人情報を調べる事となります。個人情報保護法に抵触していないか?と聞かれますが、探偵の業務として尾行、張り込み、聞き込みについては法律でも認められています。探偵業に関する法律として「探偵業法」という法律がありますが、興信所も尾行・張り込みによる仕事を行う上では探偵業法による規制を受けます。平成19年6月1日「探偵業の業務の適正化に関する法律」によって不適切業者は大幅に激減しました。言い方を変えると、いいかげんな探偵事務所は、経営ができなくなってきたのです。依頼人が存在して契約を交わしていなければなりません。依頼人が無く、自分の個人的な問題で探偵が尾行、張り込みなどをしたらこれは違法となってしまいます。その他にはどういった違法の問題があるでしょう。これが意外にも多く、細分化されているのには多分驚かされると思います。差別に関する調査かなり以前、探偵事務所や興信所では身元調査において血統面を調査する事もありました。これは両親や祖父母以前の系譜において同和(特殊部落)出身者や外国籍の帰化などにまつわる事実を突き止めることで差別をしてきた経緯があります。探偵が差別をしてきたわけでは無く、依頼人が差別する意向が強く、その為に調査をしてきたものです。現代社会においてこのような同和差別や外国人差別については調査すること自体が違法とされており、調査は一切出来なくなりました。建物の敷地内に入る一軒家は当然でしょうがマンションなどの集合住宅でも、その敷地内に許可無く入れば住居侵入罪が適用されます。興信所の調査報告書に集合住宅に居住している対象者の部屋の玄関口の写真が貼付されていますが、これは家宅侵入の証拠となってしまいます。合法を謳う興信所は敷地外からの外観写真のみということになります。集合ポストの写真なども同様です。居住先調査で部屋番号を特定しようと一緒にマンション内に入ればこれも家宅侵入となります。部屋番号も判らず、名前も判らないではなかなか依頼人も納得してくれない結果となりますが、浮気調査では判明しないものも聞き込みなどによって特定していきます。張り込みにおいても私道や施設敷地内において実施してしまうとやはり住居侵入に問われてしまいます。車やバイク、自転車などにGPS発信器を装着して尾行調査の補助機器として使用する場合、違法調査となる場合があります。夫婦の浮気調査の場合、どちらか一方が依頼者である場合、仮に別々の所有名義であっても夫婦共有財産と見なされ、興信所スタッフに妻が夫の車両に発信器を装着してもらうことに違法性は問えません。同じように会社の営業車両に経営者の指示で装着する事も違法性はないのです。ところが浮気相手の車両など全く他人の車両に装着すると器物損壊やプライバシーの侵害にあたり、更にどこで取り付けたかによっては家宅侵入などにも抵触してしまいます。対象者の自宅の駐車場で取り付けしたら完全に家宅侵入となってしまうと言う事なのです。警察でもこのGPS発信器を使用しての捜査活動に裁判所からの許可が必要で無許可で捜査に利用すれば盗聴捜査同様に処罰対象となってしまいます。なると興信所も同様に罰せられますし探偵にこのような調査方法を指示すると依頼人も罰せられることにもなりかねません。明らかに不正、違法の行為で得た証拠は採用されませんし相手の弁護士の腕ひとつで逆に慰謝料を請求される覚悟も必要となってきます。興信所スタッフがよく直面する事が多いのが交通法規による違反と言えるかもしれません。なんと言っても「スピード違反」でしょう。対象者が運転する車が60km制限道路を80kmで走行、尾行する探偵が制限速度を守り、60kmで追跡してもあっという間に見逃してしまいます。探偵も80kmで追跡しなければなりません。なると当然後続の興信所の追跡車両がスピード違反で捕まる可能性が高いのです。20kmオーバーは点数もかなり引かれ、免停も覚悟しなければならなくなってしまいます。見逃しても捕まってしまっても調査はその時点で終了してしまいます。何を選択するかは現場の興信所スタッフ次第となります。同じように信号無視という行為も時としてしなければならない状況もあります。対象者が黄色信号を通過すると当然のように探偵車両は赤信号になっています。ここで停止すると見逃してしまうことにもなりかねません。赤信号を無視して行かなければと考えてしまう興信所スタッフが多くいるのも事実です。まとめ上記のようにいろいろな違法行為や違反行為がありますが、基本的にしない、させない事を建前としているでしょう。興信所スタッフ個人の自己責任と違法行為や違反行為をしてしまう興信所スタッフもいるのも事実です。サイトを更新いたしました。昭和52年に創業した興信所です。