(A1~A2となっている。)(新しいQ2)なぜお答えにならないのですか。Q3.広告、販売促進はどうされるのか。A3.「販売活動にタイアップした」プロモーションミックスの展開を検討する(戦略2019(P17))とともに、ブランド発信のための新たな戦略を策定し(戦略2019(P18))、推進していきます。(※プロモーションミックス=プロモーションは販売促進、ミックスは混ぜる・統合した)(私の意見=お互いに販売促進を協力してやるという意味にとらえました。)(新しいQ3)何を書いておられるかよくわからない。他の部局と協力して広告(チラシ、雑誌、新聞、TV、Web)に載せる事をと思えるが、足で広告営業するのも必要であると思う。実績の数値化はお金に換算表現して表現した方がわかりやすいと思うが何をお金に換算するかお答えください。Q4.営業マンの行動計画は。A4.営業局では、活動内容に応じてチーム・プロジェクトを設置し、各リーダーが中心となって、それぞれの方針等を決定し、活動を展開しています。(新しいQ4)営業活動内容とは何ですか。プロジェクトとはどんなプロジェクトですか。各リーダーは何人存在するのですか。どんな方針を決定するのですか。どのように活動されるのですか。どの地域を営業活動エリアに設定されるのかお聞きします。Q5.県庁内で電話、メール、FAXは新設されるのか。土日対応はどうされるのか。A5.営業局では、4月の局発足時に、営業局用の電話、メール、FAXを設置しています。共有)(新しいQ5)FAX電話番号を教えてください。土日対応については答えられていないのでお答えください。メール、チラシ効果だけで今の時代うまくいかないと思います。新聞に広告が毎日入って来るのでしょうか。何回も何回も広告を打つからお客が来るのをご存じですか。先日、営業局に行ったら、女性の人、男性の人が数人いたがパソコンのキーを打っていなくて、ほとんどの人が席に座って手が動いていないで私の所見ているのは不思議な局ですね。営業活動足で働きかけ、電話もかけて活気のある営業局にして欲しいと思います。Q6.営業時間設定はどうされるのか。A6.営業時間等は、県庁の開庁日・開庁時間(平日8時30分分~17時15分)となります。(新しいQ6)広告会社にパンフレットを丸投げして自分達はゆっくり休んでいるのはどうも納得できません。土日には次長、担当に電話がつながるようにできないものでしょうか。営業としてお客の所に9時00分AMに打合わせ時刻を設定した場合6時00分AMに出発した場合は早出出勤で代休又は超過勤務手当てを県に請求するのですか。営業は実績を出して何ぼだと思うのですが、お答えください。Q7.クレームはどのように対応するのですか。A7.県の組織と同様に対応しています。民間事業者の皆様からのクレーム対処法などのご相談につきましては、民間からの専門人材が中心になって対応します。(新しいQ7)県では対応出来ないという回答ですね。企業が伸びるのはうまくクレーム毎に対応して改善して企業が発展するのに、県の行政はただ指をくわえて見ているのが営業局なのですね。営業局の職員は全員企業に出て数年間学んで企業の売上げ利益に貢献して実績を上げてから県庁に戻って来て欲しいものだ。どのようなクレームが発生するのでしょうか。今まで考えられるクレームをお答えください。[例]納期遅れ、腐っていた、箱がつぶれていた、色が変わっていた、変な味がする、おいしくない、こんな物とは思っていなかった、お金返して欲しい。Q8.品質保証体制をどう民間企業に徹底させるのか。)や中小企業振興センター、各業界団体の皆様と連携して取り組むとともに、商品づくりに関する研修会や相談の場において周知・啓発を図ってまいります。(新しいQ8)品質管理や品質保証はメーカーの品質管理課や部で行う以外、そんな簡単に出来るものではありません。設備も必要、人の教育も必要、検査技術も必要、分析能力も必要、県職員の考えが甘すぎて答えになっていません。お客様の所に行って、謝ることではないでしょうか。具体的な回答を求めます。Q9.案内、パンフレットを作るのか(県として)。A9.営業本部の県民の皆様への説明・周知のため、また、事業者・生産者の皆様からの営業本部への相談利用のための案内(チラシ)を作成する予定です。重点品目については、海外向けのPR等の際にも必要ですので、多言語の案内、パンフレット(電子版を含む)等の作成を検討しています。(新しいQ9)どういうコンセプトでチラシを作るのか知りたい。出している「県職員はゆるくない。」と同じであればお金のムダ使いだからヤメた方が良い。どのくらいの数量を作って配布するのでしょうか。海外向けは何ヶ国語でパンフを作られるのでしょうか。どんな内容なのでしょうか。スケジュール表はどうされるのでしょうか。するかといった問題は発生しません。個々の事業者のご相談には、民間からの専門人材が中心に、専門的視点からご支援します。(新しいQ10)仕入れ、販売を行わないということは一般の人と同じ傍観者にしか過ぎません。これでは営業と言えないのでは。9000万円/年も使って傍観者とは県はすごい能力の持った人が存在するのですね。売上げ目標を本当に達成出来るのですね。どのように具体的に数値(パンフレットに対する売上げ効果、営業者に対する売上げ効果、その会社のB/S、P/L)を見て売上げ効果を数値化されるのですね。具体的にお答えください。Q11.ユーザーはどこに設定するのか。A11.県外の販路開拓や商品力向上に取り組む事業者にマーケティング支援を行います。重点品目については、個別にマーケティング調査等を実施し、ターゲット等を特定する予定です。(新しいQ11)県外の販路開拓の会社、個人をどう選定されるのですか。今の時代会社名のリストは各県の図書館又は電話帳、ネットに載っていますが、経営内容をどう調べるのでしょうか。銀行に行って又は信用調査会社に行って教えてもらうのでしょうか。赤字会社であれば売り込んで買ってもらうは良かったけれども入金にならなかったら県はどうされるのでしょうか。具体的にどの会社を訪問されるのかお聞きします。そのPRの会社の商品を売って未入金の場合は県としてどうされるのかお聞きします。ターゲットとはどういうことを言われているのですか。マーケティング調査はアンケートによると思うけれど、アンケートに答えてくれない場合又はアンケート回収率の低い場合はどのように考えるのかお答えください。マーケティング支援とは具体的にどのような事をされるのかお聞きします。重点品目はどのように選定されるのかお聞きします。Q12.営業マンの教育をどうされるか。A12.民間からの専門人材が中心となって、研修会やOJTにより担当職員を教育します。(新しいQ12)研修会はどこが主催の研修会ですか。OJTは教える側は企業ですか。その企業に県がお金を支払って教えてもらうのですか。優秀な営業マンが県職をおやめになったら県はその職員に損害賠償請求するのですか。名刺の出し方、あいさつの仕方、営業の仕方、日報の書き方、ホウレンソウの仕方、マーケティングの仕方、その会社の営業状況の判断統計データの取り方、見方を何年かけて教えるのでしょうか。Q13.商品知識はどう勉強されるのか。業界団体・個々の事業者へのヒアリング等により、商品特性を把握するとともに、基本的な市場データや分析データを収集し、共有を図ります。(新しいQ13)生産振興担当部局や業界団体とはどのような所を指すのですか教えてください。商品特性を把握して市場データや分析データをどこから数値を引っぱって来るのですか。新聞、データベースだけではその商品の売上げ状況はつかむことは出来ないと思います。そんな小さな量を新聞は取り扱わないからです。長野県営業局が企業と同じ事をやってどうするのですか。その企業のコンセプト・経営方針、社是は、その役員及び社長が考えて経営を行っています。県の営業局の営業マンに何か言われて「ハイわかりました。」とは言わないと思う。私達の企業に来て学んでくださいは絶対に言うと思います。県は販売会社マーケティング会社を立ち上げるでもなく、県は世の中から信頼されているからパンフレットを作ればみんな見てくれる、まではいいと思いますが、企業はお金を稼いで社員をやしなっていますが、県はタダ金を使えば良いという考えとはまったく意見の一致は見られないでしょう。県と企業との共通点があるとすれば「お金を稼ぐ」というキーワードです。その為には企業側・お客様の論理に従って行動するしかないのでは。県の営業局のコンセプト、営業活動内容を明示してください。Q14.数値データはどうとるのか。)A14.重点品目については、個別にマーケティング調査等を行なう予定です。重点品目以外の品目についても、個々の支援活動を行う中で把握します。基礎的な数値データや販売の状況や成果等については、県民向けの説明会や研修会の場において発表する予定です。(新しいQ14)個別のマーケティング調査票を見せてください。回収率はどのくらいあるのでしょうか。具体的に知りたいのです。その集計及び判断は誰がおやりになるのですか。マーケティング会社にやってもらうのですか。その経費は県費から出されるのですか。農産物マーケティング室(農政部)のようなことのないようにお願いします。市場データや分析データのn=○○○件なのでしょうか。どのようなデータをひろってくるのですか。そのような間接的データで評価出来るのでしょうか。「売れて何ぼ」の方がわかりやすいと思うのですが。Q15.うまくいかなかったらどの時点で止めるのか。A15.4月に発足し事業を開始したところであり、活動のPDCA管理を行ないながら、支援能力を高めてまいります。(新しいQ15)4月に立ち上げて4ヶ月間で何をおやりになったか質問します。4ヶ月とは1年12ヵ月とすれば4ヶ月/12ヵ月=1月3日経過しています。何もやらないで後の2/3でガンバりますではないでしょうね。お子様の会社ではないのですから。1週間で方針は立てられます。企業の社長だったらおこられますよ。結論的に言わせてもらえば営業局は必要ないと思います。早くより深く具体的にお答えください。県の職員は会社経営というテクノロジーを知っているのでしょうか。この時代では売る事は一番むずかしい仕事なのをご存じですよね。Q16.長野県での企業・商品の設定をどうされるのか。A16.マッチングシステムの導入や商談会を通じて、意欲ある参加企業、商品を募る予定です。(新しいQ16)マッチングシステムとはどのような事を行うのですか。どのくらいの規模で年何個ぐらいどこの場所でおやりになるのでしょうか。その広告はどう配布してどのエリアまで配布されるのか教えてください。参加企業はどんな条件でどういう説明内容を用意するのですか。Q17.営業経費9000万円/年の内訳はどうなっているのか。A17.旅費、人件費のほか、マーケティング調査に関する事業、商談会等のマッチング支援に関する事業、プロモーションに関する事業等の内訳は予算説明書のとおりです。(新しいQ17)予算説明書をFAXで送ってこなくて予算書のとおりです。予算書を見ればほとんどの広告費が(外部依頼の)丸投げととられてもしかたないです。自分の足で企業を応援することは出来ないものでしょうかねえ。企業の為と言うならば企業に県の職員が訪問して営業努力しますのでうまくいったら少し県に入金してもらえませんかの方が「県も良し・企業も良し・県民も良し」の三方良しと思えるのですが。これでは広告会社へ献金しているようです。Q18.民間企業から来られた人が指示するのか、県職員が上で指示するのか。A18.民間出身者の知見とノウハウ、県がこれまで積み上げてきた支援体制や制度が連携して相乗効果が発揮できるよう、全体方針を決定します。基本的に、各チームやプロジェクトのメンバーには、それぞれをリードするのに最適な民間出身者又は県幹部が、各リーダーに就任し、リードしてまいります。(新しいQ18)民間から来た人は1人800万円弱もらっているのだから、もっとも効果ある方法でやっていただきたい。給料1人800万円として(経費も含めて)800万円×10倍=8000万円~1億円/1人の経済効果を期待値とすると全部で17人なので17億円/年間の経済効果は必要と思われますが、実際の目標設定金額をお示しください。Q19.各地域振興局にも営業局の出先を作るのか。A19.新たな出先機関は作らず、各地域振興局と連携して取り組みます。(新しいQ19)ここで言う連携とは具体的に何を行うといっているのですか。県民約200万人も営業局が何をやっているのか知る権利があると思う。かってに税金を使ってうまくいきませんでした。努力していないのに努力しましたがうまくいきませんでしたは無しにしましょう。Q20.見積はどう出すのか。A10.積書発注表はありません。Q21~Q23.Q21.見積書を民間企業から出すとすれば県は何を利益とするのか。Q22.営業マンの管理はどうされるのか。Q23.日報は毎日か1週間に1回上司に報告するのか。A21~23.各リーダーがチーム及びプロジェクトのメンバーの活動を統括します。(新しいQ21~23)見積書は出さないということは民間会社から見積を出して受注に結び付いた時、その売上数値は県庁でカウントするのですね。後のリピートはその会社に報告させ県はその数値をカウントするのですね。県職員の営業日報も民間企業に提示してやらないと民間企業は次の営業活動がスムーズに運ばないと思うのですが。ない営業は民間企業ではありえません。Q24.ノルマが達成できなかったらどうするのか。A24.目標はアクションプランに記載のとおりであり達成できるように努めてまいります。(新しいQ24)アクションプラン(初年度に達成すべき成果)(1)主要事業と成果目標(全17項目)(2)県外、海外バイヤーとの商談、交渉(500社以上)(3)営本部事業に参画する県内事業者の発掘(1000社以上)(4)「重点品目」に対するマーケティング調査の実績の実施(6品目以上)(1)について主要事業と成果目標の全17項目について教えてください。(2)についてどのバイヤーの誰と何を言ったかは日報又は月報に残るのですよね。県民にはどこまで公開できるのでしょうか。(3)について参画するには利点がないといけないのですがこの参画する為の資料を提示してください。(4)について「重点品目」に対するマーケティング調査の実績の実施とはどのように具体的にやるのか教えてください。意見及び感想(あ)こんな営業局を作っても29年、30年の信州ブランドの普及・発信事業と同じく2億円使っても効果が表われないと思う。今度も営業局を作って又失敗するのではないのでしょうか。県は失敗しても責任とらない又同じ事を何度も金を使って失敗するのですか。何か1つでも成功して欲しいと思います。私は営業局を作る前に県民に相談して欲しかった。民間企業の社長に相談して欲しかった。本当に企業が望んでいるのか疑問である。テクニック、相手の気持ちを察する、売れる商品とは、お客は何を望んでいるか企業の一生懸命さを学んで来て欲しいと思います。「県職員はゆるくない。」はどうでもいいのですが民間企業の苦労、努力、経営のポリシーを学んで来て欲しい。企業は、やってみて考えてまたやって見て、考えての繰り返しで成長しています。県の職員は今まで通りやっていればいいと思っているので営業局は成り立たないと思います。一つ今有る中小企業振興センターを応援して欲しい。中小企業振興センターは次の事を行っている。(3)マーケティング支援(4)再生支援(5)事業引き継ぎ支援に力を入れて企業の困った問題を解決しています。実績も事例集で冊子になって公開されています。県庁に必要なのは「見える化」です。何をやっているかわからない県庁では世間から遅れ県民から相手にされない組織になると思います。県職員の学びやスキルアップ、これから職員が伸びる事であればこの営業局はメリットがあると思いますが、後方支援で広告も丸投げで現場にも出ていかないのでは何の意味もない。長野県の企業にメリットがあったりその部局を作って良かったと県民が思える事業、行政であって欲しい。