日本の農業は中小なのでTPPで潰される。政府は大統領選挙の前に通したいと思っている。逆に言えばここで通さなければ漂流する。いえば、ツイッターでもTPPのデメリットは見かけるけど、メリットはほとんど流れてこない。23:24:35聞いてましたよ。最若手国会議員でしたね。23:26:10明日の採決が持ち越しそうなのはいいがそうなると会期内に自動成立しなくなるので自民は即会期延長の準備に入ったとか。ヤバいなこれは(そういう意見の人が著作権審議会の座長やってるという意味でも)。そんな極端な意見言う人じゃなかったと思うんだけど......。【日刊SPA!】TPPで問題となるのは農業だけじゃない。ついてのわかりやすく、的確な疑問。国会審議をより多くの方に見て頂きたくてスマホなどでも見れる方法で市民ボラが手分けをして放送しています。拡散、コイン、お茶などの応援をお願い致します。具体的には以下の方法が考えられる。一つはTPPそのものではなく日米並行協議。これは「TPPが発効するまでに合意した措置を実行すること」になっている。今も交渉は進んでいてもおかしくない。TPPが発効するかどうかに関係なく、日本政府は協議で決めたことを粛々と実行していくだろう。バイオ医薬品問題が片付いても、TPPを一括承認するのは米国議会ではかなりハードルが高い。問題は、いつするか、ということ以上に、このように実質的に協定の内容が秘密裏に変えられていく危険性だ。本当にハッチ議員のスタッフが日本に来ていたなら日本にとって最大の危険だ。米国の大統領選後から新大統領就任までの約2ヵ月のレーム・ダック期に、TPP批准が米国であるか?日本の多くの人はほぼ無理、という人が多いのだが、私はあり得るのではないかと思っている。米国ではそれを実現しようといろいろな動きがある。一つは米国の承認手続き(certification)。米国は相手国の国内法をチェックし協定の水準に達していないから変更せよ、と要求して変えさせようとする。米国議会からすれば、これが実現しないと批准もできないという論理だ。これまでも中南米の国々は米国とのFTAでやられてきた。先の国会での参考人質疑で私はこのことを述べた。現在の膨大な協定も今の時点での結果に過ぎず、今後、正式な再交渉ではない形で内容が変わる(しかも見えない形で)危険があると。国会での議論ではこのことがまったく前提にされていないという指摘をした。その一つがバイオ医薬品保護データ期間。製薬企業とそこから献金をもらうハッチ議員の動きだ。交渉妥結から彼らはずっと、12年という長い期間にしろと求めてきた。再交渉では時間も手間もかかる。各国の諸制度を解釈や個別の法修正、具体計画によって変更させ、実現しようとしてきた。最後に、先日の国会にて大変気になる政府答弁があった。今回、TPP協定と共に関連法案11本(国内法)が提出されているが、いずれもTPPが発効した時点で効力を持つとの条件がついている。答弁で政府側は「必要な国内法の変更はTPPが発効しなくてもやる」といっていた。【Ch8】ただ今、Ch8では「TPPを批准させない!採決強行を許すな!座り込み行動」を中継中です。ジェーン・ケルシーさんの講演は、危機せまる現状分析とそれへの対応、すべての意味で示唆深く、有益なものでした。来日中のジェーン・ケルシー教授(オークランド大学)と国会にて再会。様々なことを一気に話した。現在は参議院議員へのレクチャー。:福井健策弁護士:著作権の延長は悪影響をもたらす。権利コストが増大する。孤児著作物を増やすことになる。そんな話をしているのだ。各国でルールは違うが、国際的なハーモナイズが必要と聞いたことはない。:福井健策弁護士:第三者の告発でも告訴できる非親告罪化は二次創作の委縮をもたらす。資料の複製は事前に許可がとれない場合も多い。ビッグデータの活用などに非親告罪化の影響がないかは注視が必要。:福井健策弁護士:3年後には情勢が変化していることもある。TPPで固定化されるのはリスクがある。国内では権利コストの低下、孤児著作物の対策、特定ジャンルについては委託がなくても権利を与えられるECLなども検討価値がある。ライセンスを受けやすい状況を作る。:福井健策弁護士:各国で柔軟な制度の検討が進められている時代に、日本からもともと提案したわけでもない、著作権延長と非親告罪を先に導入するのは疑問が残る。:岩月浩二弁護士:ISDの問題点は、世界的に大きな議論になっている。スティグリッツ教授は「TPPは自由貿易ではない。グローバル企業のための管理貿易だ。ISDを除くべきだと政府に書簡を送っている。:岩月浩二弁護士:国民のなかでISDを知っている人は1%もいないのではないか。元大臣ですら充分な認識がないのに、国民が知るはずがない。3人の民間人によって主権が否定される、重大な効果がある。:岩月浩二弁護士:正文を正確に国会に伝えているのか?間接収用について、今回のISDでは公共目的の規制は守られるというのが政府の説明で、「極めて限られた場合を除いて」とある。:岩月浩二弁護士:政府は日本が「ISDを使う立場にある」と言う。これまでの投資協定で12か国の中でISDがない国はどこか?ない国はNZ、オーストラリア、カナダ、アメリカ。NAFTAで69件中、米企業の提訴が50件、勝訴は米企業のみ。米政府が負けた例はない。:岩月浩二弁護士:アメリカ企業がISDを使わないわけがない。英米法の国が日本と闘ってやっていけるのか?カナダはほとんど勝てないからNAFTAでもあまり提訴しなくなった。最近、1.5兆円規模の訴訟をカナダ企業がアメリカに対して起こしたが。詳しく書いたと言うが、よくわからない条文だ。条約は国内法に対しても効力を持つ。それを実現するための立法や裁判をしなければならない。2328ページのみ」をUPしました。協定文全ページの詳細なカウント表も写真でUPしています。切り出してくださって、ありがとうございました。議員会館の間に市民が集まる。TPPをみんなが自由にリレートーク。現在進行形で情報が入り伝えられ再びスピーチ。印刷されるメディアはTPPを報道しないが、路上民主主義の場が発信し続ける。zone」都市宣言を議会で可決した。11:17:12左側の漫画をみればその項目の問題点が一目でわかります。できたパンフレットです。これをもって衆議院の厚生労働委員を回りました。(ケルシーさんの講演後京都のお医者さんに声をかけられて皆さんと一緒に回りました。外でやっている火炎瓶てつさんたちの抗議の声がよく聞こえました。海外展開している会社の理由は取引先につき合あわされている。TPPは産業空洞化させる。1991年の五分の一になっている。僅かだが最近増えている。量産をやめ付加価値の高いものに力を注ぎいでいる。11:48:14木材の関税は全て撤廃される。急激に輸入した場合のセーフガード措置はアメリカに対してはない。カナダとは再協議で無くなる可能性がある。「オバマ大統領は自分の任期中にTPPを批准すると言っているので米議会関係者に働きかけをしている。」著作権の保護期間70年必要かと米でも議論になっている。需要に応じた農業政策を進め減反政策の中止は考えてない。1993年ガットウルグアイラウンドでコメの輸入始まったが農業は殆ど変わっていない。反対派がTPPがなんの事かも分かっていないというのは間違い、分かっていないのは賛成派、アメリカを始め、自由貿易協定は、世界中の世論の反感を買っている。彼らは自由貿易協定が大企業の利益にしからない事を実体験で知っている。知らないのは、それに入ってこなかった日本だけ。真に守り発展させる途はいかなるものであるか、およびISDSの危険性を明らかにする。TPP法案、衆院特別委は2日、本会議は4日に採決。10月29日、30日の共同通信の世論調査で、TPPは「今国会にこだわらず慎重審議すべき」が66.5%。「成立すべき」の17.7%を大きく上回っています。簡単に、しかも堂々と嘘をつける男だ。15:29:22ケルシー教授の講演を最前列で聞きました。その他、多くの産業、文化を復活させようと始めたとしても、今度は、それが取り締まられる可能性が大です。その為に、ISDS条項があるのだから。半永久的に戻りません。少なくとも、我々の子ども、孫の代では難しい。「民進党の野田佳彦幹事長が31日、複数の政治資金パーティーで白紙領収書を受け取り、野田氏側で金額などを記入して処理していたことが分かった。パーティーに出席したのは野田氏本人ではなく代理人だったとして、野田氏は「代理人を厳しく注意した」と述べた」とのこと。【ジェロノミクス2】旧国鉄払い下げ「国家」企業JRは、都市部で交通の中心地を持ち、不動産バブルの一翼を担う。TPPで農業を衰退させ、中核都市に人口を集め商業施設を作り、スイカやイコカでカネと情報を吸い上げる。地方は衰退し人口衰退は止まらず、そこに原発に基地を置く。20:27:42明日2日採決を民進がのんだ。山井の責任を追求しよう。TPPを批准させない!国会前座り込み行動に参加し、大平衆院議員とともに国会報告。TPP採決の件、野党の抵抗には限界がある。民進党の弱腰をなじる声が多いが、国会における少数党の力に過剰な期待はできない。問題は審議の中で、TPPの欠陥をどこまで明らかにできたかということだが、それについては報道があまりない。野党議員はそれなりに良い質問をしていた印象だが。野党が結束しなければならないときに。民進党について、自民党からは責任政党だと言われるかもしれないが、市民は無責任だと言うよ。少なくとも、質疑では問題点を指摘してたでしょ。あの答弁で納得したのかね。