亨)は、全国の30歳~70歳の男女を対象に「相続の申告に必要な費用感に関する調査」を発表した。▼レポートの全文はこちらhttps://creas-souzoku.com/columns/news/inheritancetax/research-202005/国税庁の調査によると、平成29年に亡くなられた方約134万人に対し、相続税の課税対象となった被相続人は約11万2千人で、課税割合は8.3%だった。相続が発生した場合、課税対象であれば税理士に、たとえ課税対象とならなくても「遺産分割協議で揉めている」「不動産の名義変更が必要」などの理由から、弁護士や司法書士といった専門家の支援を必要とするケースは多々ある。他方、これまで日本クレアス税理士法人には「どの専門家に相談すればいいのか分からない」「専門家にいくらかかるのか分からない」という声を多く寄せられている。知ることが難しく、戸惑われている状況が伺える。そこで、ネットリサーチを活用し相続に関連する手続きの専門家への依頼傾向、およびその相場感について調査を行った。アンケートでは、相続の経験の有無によって感じる相場観や費用に対する意識の差異が出ることが判明した。弁護士費用は半数以上が「高い」。想像している費用は高く・経験者の費用は低い弁護士費用は半数以上が「高い」。専門家によって変わるコスト感まずは、相続の経験があると回答した222サンプルを対象に、相続が発生した際にどのような専門家に依頼したのか、また、支払った費用についての感覚を質問した。相続の費用は高い?安い?相談した専門家は?弁護士に相談した方は、53%の方が支払った費用に対して「高い」「やや高い」と回答。そのように感じた理由については、相続は何度も経験するものではないため過去の経験から相場感が得られにくいこと、また、相続人それぞれに事情が異なるため標準価格と言ったものが出しにくく、相対的な価格の評価しかできないことが想定される。・相場が分からない(50代/男性/自営業)・平均が分からない(50代/男性/会社員)・相談と書類作成費用だけで結構高額だと感じた(50代/男性/自営業)・思ったより費用が嵩んだ(50代/女性/会社員)・自分が思っていた金額より多かった(70代/女性/専業主婦)相談した先として最も多く回答があった司法書士は、支払った費用に対して「妥当」が43%と最も高く、「高い」「やや高い」がそれぞれ20%と続く。「妥当」と感じた理由については、「事前の調査」を実施したことによりかかった費用に妥当性を見いだせた、という意見が多く見られた。・司法書士はあらかじめ料金がわかっているので納得するが、その他専門家は料金がまちまちなため(60代/男性/技術系会社員)・色々な親戚やら上司に聞いてまわり、相場の値段もインターネットなどで調べていて、妥当なところに相談したので(女性/30代/アルバイト)・世間一般の金額と比較した(男性/60代/自営業)・相場を人に聞いたところ同じくらいの費用がかかったと聞いたから(40代/女性/会社員)各専門家に支払った費用に対する意識にはこのように違いが出ているが、実際にこれらの費用は「どのような相談を依頼したのか」によって変わるため、次に、どのような相談をしたのかを質問した。専門家に相談した内容は?国税庁が平成30年12月に発表した「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」によると、相続財産の金額の構成比では不動産が最も高い割合を占めている。加えて、場合によっては申告や納税が不要である相続税とは異なり(※1)、土地の名義変更は必ず行う必要がある(※2)。これらの理由から、不動産の名義変更を行った件数が最も多く回答があったと推察される。この結果は、先の「相談した専門家」と相関する。司法書士は不動産登記のエキスパートであり、相続登記の依頼先として望ましい専門職。そのため、実際に相続が発生した方が相談した専門家として、司法書士を挙げる回答が多くあったと考えられる。※1:相続財産には法定相続人の数に応じて非課税枠が広がる「基礎控除」がある。この基礎控除以内でかつ、その他の控除や特例を使用しない場合、原則的に申告は不要。※2:相続に伴う不動産の名義変更(相続登記)は、2020年5月現在の法制度上は義務ではないが、国全体としての不動産資源の損失回避や国民間のトラブルの発生を避けるため、国は義務化の検討をし始めている。(参考:相続登記の義務化もあり得る?相続登記の簡素化が求められる所有者不明土地。相続が発生した時に相談した専門家の数の調査では、3割を超える方が複数の専門家に相続を相談したと回答した。相談した専門家の数は?相続はそれぞれの状況に応じて相談する専門家が異なってくるが、人脈を活用して専門家に依頼する・必要な作業のみ依頼する、など、専門家を選ぶ際に工夫が見られた。・税理士は司法書士の紹介(60代/女性/自営業)・概ね、個人で作成し、仕上げのみ助力いただいた(70代/男性/その他)・税務署に直接相談に行った(40代/男性/自営業)・法人契約している顧問弁護士に相談(60代/男性/経営者・役員)・古くから付き合いのある税理士(50代/男性/経営者・役員)では、経験の有無によって費用感にどのような差異があるのか。ここからは「相続の経験がない」方の回答を紹介する。相続が発生した場合にどの専門家に相談するか、またその際の手数料はどのくらい必要だと考えているかについての回答です。順に多く、30,001円~100,000円が想定する手数料のボリュームゾーンとなっている。それぞれ15%~20%の方は「費用は30,000円以下」と回答した。手数料はどの程度必要?相談すると思う専門家は?想像している費用は高く・経験者の費用は低い相続が発生し専門家に相談した場合に必要だと想像している手数料について、その金額の妥当性を問いました。相談するという方は「妥当」が最も多く回答されました。ついては、実際に相続を経験した人の費用感よりも、経験していない人が想像する費用感の方が「高い」「やや高い」と回答する傾向がありました。必要だと思う手数料は高い?まとめ今回実施したアンケートでは、相続を経験した方は「想像していたよりも高かった」というコメントが多く見られた。経験の有無によって費用感に隔たりがあることも判明した。本調査では、「相続の経験がある」222サンプル、「相続の経験がない」265サンプルの回答を調査した。それぞれ年齢の構成比は以下の通り。相続登記や相続税の申告など、専門家の手を借りず相続人だけで最低費用で手続きを終わらせることは、決して不可能ではない。問合せを活用し、迷いながらでも完了までこぎつけることが出来る。専門家に依頼することで「迅速さ・確実さ」というメリットを享受できるだけではなく、将来起こり得るトラブルなどのリスクを事前に回避できるという大きな利点がある。日本クレアス税理士法人の相続専門チームでは、相続に関する無料個別相談を実施。幅広いアドバイスを行っている。