需要側も電力をできるだけ主体的に選択していくことも必要と考えます。行いたいと考えております。受けた件で、23/4/13に中国電力副社長が鳥取県庁を訪問し、鳥取県知事と面会していますが、その際の面会記録を全国市民オンブズマン連絡会議が情報公開請求したところ、以下開示されました。配付資料は不存在でしたが、面会記録の全文と音声データが公開されました。係る中国電力からの知事への説明https://www.ombudsman.jp/nuclear/230516tottori-4.pdf・音声https://youtu.be/Ceaijd76W-s——–なお、今回鳥取県に対しては、情報公開請求を電子申請で行い、電子メールで写しの交付をうけました。https://www.pref.tottori.lg.jp/23592.htm決定書もメールで届きました。無料で情報公開請求し、無料で開示を受けることができたため、情報公開請求がしやすくなったのではないかと感じました。受けた件で、23/4/11に中国電力社長が山口県庁を訪問し、山口県知事と面会していますが、その際の面会記録を全国市民オンブズマン連絡会議が情報公開請求したところ、以下開示されました。20分面会したにもかかわらず、内容は12行しかありませんでした。録音・録画は開示されませんでした。配付資料は「そもそもなかった」とのこと。4排除措置命令等に係る中国電力(株)からの説明についてhttps://www.ombudsman.jp/nuclear/230501yamaguchi-4.pdf——–なお、今回山口県に対しては、情報公開請求を「やまぐち電子申請サービス」(フォーム)で行い、オンライン(電子メール等)を利用した方法による写しの交付をうけました。(メールの受領は23/4/1以降の請求で可能に)https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/3/11756.html決定書の原本は後日郵送されてきました。無料で情報公開請求し、無料で開示を受けることができたため、情報公開請求がしやすくなったのではないかと感じました。出して、警備会社の名称を公開しました。一部撤回について」は法的に誤っているとして、以下、抗議を表明しました。黒塗りにされていた会社名は(株)オーイングでした。福井県職員が金品等を受領したかの調査報告書の元となった回答内容の不開示取消を市民オンブズマン福井が求めた情報公開訴訟で、福井地裁は22/9/21に不開示取消命令を出しました。https://www.ombudsman.jp/nuclear/220921.pdf市民オンブズマン福井は、以下声明を発表しました。(令和元年11月21日発表)の根拠および基礎資料(調査様式、調査票)」ならびに「上記基礎資料(高浜町内の警備会社にかかる契約状況調(全所属分)」について、公開を求めて福井地裁に21/8/20に提訴しました。・訴状http://www.fukui.ombudsman.jp/210820.pdf・配付資料http://www.fukui.ombudsman.jp/210820-1.pdf上記調査報告書は、福井県のhomepageに全文が掲載されています。関係にかかる調査報告書https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/jinji/press/01_d/fil/houkokusyo.pdfその中で、現職の県職員12名と退職した県職員97名、計109人が元助役から金品や贈答品を受領していたことが判明しました。関係に関する調査票」の中身は、「個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるため」「県が行う調査に係る事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」非公開となりました。元助役が取締役を務めていた高浜町内の警備会社の名称は「法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」非公開になりました。21/2/9に一部公開決定が妥当との答申書を出しました。(死去)が深く関与したと指摘したことに対し、福井県は2020年4月23日、『森山氏が県に働き掛けた事実は確認されなかった』とする調査結果を明らかにした。」と報道された件について情報公開請求したところ、調査結果の全文は「不存在のため不開示」となりました。根拠となった元職員への電話聴取記録は内容が非公開でした。20/3/25に関電第三者委員会の委員長に照会文を提出しています。20/4/14に関電社長に照会し、20/4/16に関電社長は回答しています。元県職員に対して電話で聴取していますが、内容は非公開になっています。調査結果について配付資料に基づき述べています。ついては人事課からFAXする」として情報提供いただきました。対して対応を検討中です。実施し、以下アンケートを47都道府県・20政令市・54中核市にメールで送信しました。佐世保市の電力購入売却の数値ならびに詳細が一部誤っておりました。実施し、以下アンケートを47都道府県・20政令市・47中核市にメールで送信しました。課長級以上(県警は警部以上)の再就職状況(平成27年度)を情報公開請求・ネット調査して、原発関係会社への再就職状況を調査します。再就職調査については、16/9/24-25全国大会で発表する予定でしたが、事情により取りやめます。全国市民オンブズマン。