仮想通貨(暗号通貨)を始めるなら仮想通貨JAPAN仮想通貨は世界を変える、仮想通貨で世界は変わる。コピー2018.04.25現在、日本では16の仮想通貨取引所が金融庁からの認定を受けています。それら16取引所が集まって規制団体が設立されました。規制団体は、金融庁から自主規制団体の認定を目指していくとのことです。規制団体の代表には会長にはマネーパートナーズ代表取締役の奥山泰全氏が、副会長にはbitflyer代表取締役の加納裕三氏が就任しました。両者共に、この規制団体の取り組みを通して、仮想通貨業界が抱えている問題を解決していき、健全な発達を目指していくことを表明しました。本稿では、この規制団体の設立にあたって行われた質疑応答の内容をまとめていきます。要素を満たすために、検査部門を整備していきたい。検査体制を築き、規制規則を制定していくために、10名ほどのスタッフを確保する予定である。border_color=”eee”]A、各取引所のセキュリティと内部管理体制の整備である。取引ルールや広告に関する規制も重要だと考えている。規制団体では、仮想通貨市場の健全な発達を目指している。そのため、消費者保護を最優先していく。border_color=”eee”]A、速やかに進めていくが、金融庁の意向もあるので、1~2ヶ月では無理だと思う。border_color=”eee”]A、仮想通貨研究会を開き、ICO規制についてはそちらで進めていく。インサイダー取引についてもルールの整備が必要である。レバレッジ取引についても自主規制で対応していきたい。border_color=”eee”]A、全ての情報を開示することは難しいが、登録されている16社については、仮想通貨研究会で提出済みである。したがって、この16社でマニュアルや管理の状況が異なることは起きないようにしていく。border_color=”eee”]A、みなし業者を正会員にするかどうか議論中である。16社だけで認定自主規制団体のコストを賄うのが難しいため、できるだけ多くの新規事業者が生まれるようにしていきたい。border_color=”eee”]A、理事会では、過半数を以て決議とする。全体の合意のために、原則的には全会一致を目指していく。一部の賛成だけで自主規制が進んでいくことがないように注意したい。border_color=”eee”]A、申請を自主的に取り下げている取引所が増えていることを残念に思う。今も多数の企業が申請行なっている。制度要件を満たす会社に登録が下りるのは当然のことであるから、一社でも多くの登録業者が増え、自主規制団体への参加業者が増えることを期待する。border_color=”eee”]A、外国為替などと同様の問題がある。罰則や罰金を設けることも必要だが、厳しすぎると業界発展の妨げにもなり、緩すぎると投資家保護が不十分になるため、バランスが重要だと考えている。border_color=”eee”]A、コールドウォレットやマルチシグなどの技術がある中で、仮想通貨独自のセキュリティが求められている。クレジットカードならば、処理を無効化することもできるが、仮想通貨では秘密鍵が漏洩すれば無効にできない。このため、今まで以上に厳しいセキュリティが求められている。border_color=”eee”]A、新規仮想通貨の上場は、業界の発展のために必要だと考えている。border_color=”eee”]A、業界全体で人材が不足していることは事実だが、登録業者においては、十分なエンジニアを獲得している。border_color=”eee”]A、理事会で決めていく。通常の認定団体では、自主規制委員会を設置し、有識者が参加することもある。専用の委員会によって罰則のないガイドラインを設定し、その上で処罰を決めていく。公正取引委員会に確認しつつ、最終的には理事会で決定する。border_color=”eee”]A、セキュリティには、SSLやファイアウォールなどの従来の基準と、ブロックチェーン独自の基準がある。海外では既に、暗号通貨セキュリティ基準規格というものが存在推しておき、コールドウォレットなどについて基準を定めている。新しい技術を取り入れつつ、業界全体でセキュリティの基準を高めていきたい。[/surfing_voice]まとめ上記が、質疑応答のまとめになります。仮想通貨業界の発展のためには、もっと多くの人が仮想通貨を知り、信頼し、利用する必要があります。利用する人が増えれば、流動性が増えてボラティリティの幅も落ち着き、取引しやすい環境になってくることと思います。人々の信頼を勝ち取れば、研究開発や実生活への応用にも拍車がかかり、実用例も増えていくことでしょう。なれば、各仮想通貨の本質的な価値も徐々に明らかになり、なおさら取引しやすいものになっていくことと思います。そのためには、まずは仮想通貨取引所が信頼されることが重要です。現在ではcoincheckの不祥事の影響などから、取引所が信頼を失っている状況です。そこで自主規制団体が発足し、セキュリティを始めとした問題の解決に取り組んでいくことは、仮想通貨取引所の信頼を高めることにもつながります。今後、取引所の信頼が回復し、仮想通貨業界が健全に発展していくことを望みます。仮想通貨(暗号通貨)を始めるなら仮想通貨JAPAN関連記事ニュースSECがビットコインETFをまとめて却下。ビットコインETFに注目が集まっていますが、SECが9つのビットコインETFをまとめて却下することが報じられました。ビットコインETFの承認のハードルが高いことが明らかとなりましたが、市場への影響は限定的です。...国の動きネパールで仮想通貨事業が禁止される仮想通貨の普及は、まだまだ障害が多いようです。積極的に導入する国もあれば、禁止する国もあり、世界的にみれば国によって対応は様々。先日ネパールでも仮想通貨事業が禁止されることが発表され、事業関係者が逮捕されました。本稿...国の動き【2018年3月】世界各国の仮想通貨への規制をチェック仮想通貨市場の行く末を予測していくためには、世界各国の規制の動きを正確に把握していく必要があります。ここ短期間のうちに、韓国・中国・アメリカといった仮想通貨主要国で、規制や方針が発表されましたので、ここでまとめておきたいと思います。...ビットコイン(BTC)遂にビットコインが東南アジアに進出か?ベトナムで正式承認!2017年8月、ベトナムではビットコインが合法化されました。日本でも、2016年に仮想通貨による決済が法的に承認されましたが、ベトナムでも承認へと動き始めたのです。ベトナムは、2014年から仮想通貨を危険視してきた背景がある...アルトコイン・トークンリップル(Ripple)の躍進に刮目せよ!インドに新事務所設立リップルがインドに進出しています。金融先進国インドへの進出の理由、背景を探りました。仮想通貨に関するニュースはたくさんありますが、その中で一つ、興味深いものを発見しました。?仮想通貨関連の法律はまだまだ十分に整備されていませんが、徐々に法律が設けられつつあります。2016年に制定され、2017年に施行された改正資金決済法などが、その最たるものです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。暗号資産タイトルとURLをコピーしました。