地方創生に取り組んでいる日本社会を新型コロナが襲う日々が続きました。下火になったようですが、パンデミック再来に備え、強靭かつ健康な社会づくりが切望されています。地域社会の基盤を構成しているのはコミュニティビジネスです。ベンチャービジネス、スターティング・アップ企業などの営利型と、公立病院など非営利型のソーシャルビジネスに分類されます。これらの機関はいずれも次々に感染するコロナ患者の対応に追われ続けました。人口が10万人未満の市町村に立地している公立病院の経営は苦難を伴いました(注1)。政府の資金が医業を継続させる効果を発揮しましたが、コロナ対策として投じられた補助金・助成金が今後とも継続する可能性は少ないと思われます。そこで、経費を切り詰めるだけでなく、医業を持続する収益の獲得がポイントになります。ソーシャルビジネスに限らずコミュニティビジネスは一般的に信用力が弱く、資金調達が厳しい状況に置かれています。それを克服する一案が、医療・ヘルスツーリズムを活用することと思われます。これが地域発グローバル化につながるようにも思われます。International)の認証を得ています(注2)。その中には公立病院である南砺市民病院も含まれていますが、まさしく、地域発グローバル化への道を開くように思われます。参入(注3)、コミュニティを活性化することになりそうです。2020年にヘルスツーリズム認証制度が立ち上がったことも追い風になりそうです。雇用と所得が増加する社会において、医療・ヘルスに対する市民・住民の共感が高まり、政府の補助金・助成金や官民ファンドだけでなく、NPO・NPOバンクやクラウドファンデイングを通じた市民ファンドがコミュニティ、地域を活性化していく循環に期待できるのではないでしょうか。(注1)2019年度から2021年度にかけて病院数は857病院から849病院に減少、病床数は205,259床から201,893床に減少しています。アクセス)(注2)JCIは、1994年に米国の病院評価機構から発展して設立された、医療の質と患者の安全性を国際的に審査する機関です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。びにこれらに関する情報の提供を行うことにより、「より良い社会」の実現に寄与することを目的としています。