過去の投票時間の延長や期日前投票の導入も、投票率を上げることは出来ませんでしたが、今回の18歳選挙権導入の評価はこれからです。政治を見ている国は日本だけでしょうか、調べてみました。ヨーロッパ諸国は、ドイツ71%、イタリア76%、英国66%と続きますが、国民の政治参画意識の高い北欧では、スウエーデン85%、アイスランド85%、デンマーク88%、ノルウェー76%、フィンランド67%です。投票を国民の義務として、罰則規定を設けている国は、シンガポール93%、オーストラリア93%、ベルギー89%、ウルグアイ90%、トルコ88%、ブラジル82%等となっています。(IDEA等データ参考)一方、フランスは57%、アメリカは59%と6割を切っています。先進国でも投票率に差が生じるのは何故でしょうか。日本では一票の格差を是正することも大事ですが、そもそもの投票率を上げることに取り組むべきだと思います。近年の選挙では、事前の情勢分析の精度が増しているのか、選挙前に結果が予想され、かなりの確率で傾向が分かるようになりました。マスコミ各社が行う世論調査で、政党別の支持率や内閣支持率、さらに候補者の得票勝敗ラインなどが分かるようになりました。大規模な出口調査が行われ、当選者がいち早く分かる仕組みが出来上がっています。アナウンスされました。選挙前に候補者や政党の支持率が分かり、開票と同時に当落が分かってしまう現在の選挙は、有権者にとってやや味気ない感があります。投票することに意味があるのでしょうか。投票所に行っても、結果は見えています。持たせるべきだと考えます。国政選挙に関しては、国民の関心を高めるためにプロデューサーを置くべきで、例えば、三谷幸喜氏などが適任です。事前の世論調査は控えるべきです。有権者に予断を与えることになりかねません。新聞各社の政治記者の情勢分析で良いと思います。出口調査も止めてほしいと思います。変わる開票結果が選挙の醍醐味です。取り入れることだと思います。過度の世論調査と、速報を競う出口調査は、マスコミの自己満足に過ぎません。再考の余地があります。そんなことを感じた今回の参院選挙でした。皆様はどう思われましたか?長文にお付き合い下さりありがとうございました。果てしない競争の先には(2020.06.23)日本の民主主義は大丈夫か(2020.06.21)。