導入している企業の割合は56.3%で、本項目の調査を開始した1987年以降の最高値を2年連続で更新した。業績連動の基準とする指標(複数回答)としては、「営業利益」(55.1%)が最も多く、「経常利益」(41.7%)が続いている。規模別でみると、前年と同様に、500人以上規模では「営業利益」(58.7%)、500人未満規模では「経常利益」(54.5%)を指標としている企業が、それぞれ最も多くなっている。夏季・冬季ともに前年と比べてプラスとなった。労働組合からの要求通りの満額で妥結する企業が多くみられたことなどから、支給額や月数は、2014年以降の高い水準を維持している。いずれも前年比プラスとなった。4.配分割合1人あたり平均支給額を100として配分比率をみると、非管理職は「定率分」30.2、「考課査定分」36.9、「定額分」28.3、管理職は「定率分」15.6、「考課査定分」50.6、「定額分」28.5となった。ともに「定率分」の割合が減少する一方で、「考課査定分」と「定額分」は総じて増加傾向にある。「定額分」が増えており、2017年では3割近くに達している。「30%以上40%未満」(2012年比+7.5%ポイント)、管理職では「10%未満」(同+4.5%ポイント)が、最も大きく変動している。ともに「50%以上」の最高幅と最低幅が増加しており(同+2.0~6.6%ポイント)、考課査定幅を広く設定する企業が増えていることがうかがえる。◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。)で働く人のための情報ポータルサイト。(2023年4月分)プレスリリース掲載に関して弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。申請いただいたプレスリリースは、編集部により掲載可否を判断させていただきます。プレスリリースは、弊社が運営する各メディアにて共有させていただきます。受付フォーム事務局からのお知らせ人事が選ぶ、最高の栄誉。健全かつ円滑な次世代労働市場の創造を目指す人材サービス業界団体の連携横断組織「JHR」。日本テレワーク協会テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。一般社団法人NEOAプロのエンジニアが派遣並びに請負など業務形態により、設計開発技術を提供する技術提供サービス業界の事業者団体。ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン米国ATDの活動に賛同しているパートナー。