方からは応急小口資金の貸付事業についてお伺いします。昨年度は予算として208万円確保してあるんですけれども、支出額が58万ということで28%というようなことになっております。み状況でございますがその前に相談件数がございます。これが212件でございます。申請が3件、貸付件数が3件とかようになってございます。いのは要件上合致しなかったということでございます。要件上合致しなかったというのはまず税金、納税でございますね。納税、それから国保年金、これの滞納がある。いうことだと思いますけれども、実際、私どもに相談があるのはかなり小さな金額の貸付金の依頼というものかなりございます。私もちょっと個人的な話ですけれども金融機関におりましたので、実際に税金が未納だったり、そういった、これ以前に支払うべき債務が残っているとまず貸付というのは難しいと。これは金融機関の常識なんですけれども、ただ条件がそういった一般の金融機関と同じような条件のもとでこの業務を行っても、当然ながら銀行で普通に借入れをすることのできない方がこの窓口にやってくると思うんですよね。し上げた要件でございますが、これは債権を管理する者として最低限の要件でございます。これをはずすことはなかなか難しい、困難であると、こういう判断でございます。この事業でございますが、類似の事業がやはりございます。社協でございますが、こちらの社会福祉基金でございますね、こちらがございます。当然のことながら、社協の場合につきましては3%、3%の利子がつくと、こういう形でございます。若干要件的には緩やかになっているかなというふうな感じでございます。30万円お借りしてどのぐらいの差が、1ヶ月あたりの返還金でございますが、どのぐらいの差がつくかと申しますと390円でございます。このような形の中で新たに事業を展開する、新しい事業を構築するということはいかがなものかと、かように考えているわけでございます。島村高彦委員わかりました。私もかつてそれ専門ではないんですけれども貸し金の回収ということを行っておりまして、相手の生活実態に合わせて回収を行っていくということが、一旦身につければ、さほど大きな負担にはならないというふうに考えておりまして、このような形で廃止されてしまうということに関しては、私個人としては非常に残念なことであるとは思うんですけれども、そのような理由であるならばいたし方がないということで質問を終わります。一般質問2022年1月22日令和4年2月16日に一般質問を行います。一般質問が行われました。