2.6億円調達の「SmartESG」運営企業CEOが語るESG情報開示支援ビジネスの可能性。2.6億円調達の「SmartESG」運営企業CEOが語るESG情報開示支援ビジネスの可能性。企業の負担はどう軽減できるのか2023/3/8Tech2.6億円調達の「SmartESG」運営企業CEOが語るESG情報開示支援ビジネスの可能性。ONTweet本記事は、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社(以下、シェルパ・アンド・カンパニー)代表取締役CEOである杉本淳氏による寄稿記事です。私たち、シェルパ・アンド・カンパニーは、2022年5月にESG情報開示支援クラウド「SmartESG」の提供を開始し、シードラウンドで6,000万円の資金調達を実施して以降、日本におけるESG情報開示支援クラウドのフロントランナーとして事業を拡大してきました。同年11月の正式版リリース以降、導入企業の時価総額合計は約15兆円を超え、急激な成長を続けています。その中で得られた確かな市場ニーズの取り込みと、新たな挑戦を行うべく、本ラウンドにおいて総額2.6億円を調達しました。今回の調達により累計調達額は3.2億円に到達しています。ジェネシア・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタルの5社となります。今後は、人事系のデータなどこれまで収集が難しかった非財務情報を集計・分析する機能や、AI・機械学習を用いたESG評価を向上させる技術開発への投資を加速するとともに、サービス拡大のための人材採用を強化していきます。ESG情報開示が必要になっている背景では、なぜここまでESGというのが注目されているのでしょうか。ここではESGが必要になっている背景について説明したいと思います。現在、未曾有の危機に瀕する地球環境や、COVID-19が浮き彫りにした格差・人権問題は、今日の企業・ステークホルダー・個々人のあり方に大きな影響を与えています。これらの地球規模の問題を解決し、社会経済システムを持続可能にするために、サステナビリティの推進が共通命題となり、具体的な17の目標としてSDGsが定められました。SDGsは世界全体の目標であり、主体は国連や国家、企業から各個人まで広範に及びますが、その中でも投資家や企業を主体としたSDGs達成の取り組みの一つとしてESGが存在します。ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字を合わせた言葉で、2006年に国連が発表した責任投資原則(PRI)により広まりました。ESGには「環境や社会、企業統治に注力する企業ほど中長期的に企業価値が向上する。」という考えが根底にあります。このような言葉が生まれた背景として、企業や投資家が中長期的な価値向上を目指すにあたって、事業が環境や社会に与える影響や、環境や社会の変化により事業が影響を受ける可能性を無視できなくなっていることが挙げられます。「ESG経営」へのシフトはグローバルで急速に進んでおり、日本企業にも変化が期待されています。統合・実証に取り組むことで、企業はESG経営のメリットを最大限享受することが可能になります。ESGへ取り組む企業の現状と課題ESG経営へのシフトを推進するために、多くの企業でサステナビリティ部門の新設などの取り組みが進んでいます。企業はこれまで決算書などの書類を通じて財務情報の開示を行ってきましたが、ESG・非財務情報は統合報告書やサステナビリティレポート上での開示が必要とされています。これらの情報開示を適切に行うにあたって、社内に蓄積されたESG・非財務情報を正確に把握・分析し、効果的な施策と改善を行うことが求められています。環境データや人事データ、ガバナンスに関連する非財務情報は様々な部署に散在しており、またESG評価機関への対応の負担やスコアリングのブラックボックス化により、ESG情報開示やESGスコア向上のための取り組み全般に対して負担を感じている企業が多く存在します。創造とサステナブルなビジネスの両立を実現します。「SmartESG」は、社内のESGデータを一元化し、企業のサステナビリティ活動の分析と改善を可能にするクラウドサービスです。「SmartESGワークフロー」によって外部評価機関や取引先から寄せられる情報開示依頼やアンケート回答作業を大幅に効率化し、社内に点在するESGデータを「SmartESGデータベース」に集約します。求めるESG主要項目毎にマッピングし、共通度合いや重要度を明らかにします。その上で、「SmartESGベンチマーク」によりベンチマーク企業の独自スコアリングと開示ベストプラクティスの特定を行い、導入企業様の市場からのESG評価の向上を促します。「ESG情報開示の作業全体にかかる工数の50%程度の削減効果が見込まれています。AIベンチマーク機能により、他社が市場から評価されているESG情報開示のベストプラクティスを瞬時に把握することができるので、自社の情報開示の向上に非常に役立っていると感じます。」といった声が集まっています。VCの当社への期待は?VCは当社のようなビジネスに対してどのような期待を抱いているのでしょうか。ジェネラルパートナーの立岡恵介氏は、以下のようにコメントしています。「企業経営におけるESGの重要性が急速に高まる中、複雑化・サイロ化する企業の対応を助けるテクノロジーが不足しています。今後も世界が持続可能な社会の実現を目指す限り、信頼できるESGデータとテクノロジーを必要とする企業がますます増えることは容易に想像のつくことでしょう。SmartESGは、最適化されたワークフロー、一元化されたESGデータ、AIを用いた洞察の提供を通じて、ESG経営を通じた企業の価値創出を支援することができます。未来の企業経営に不可欠なサービスとなって、持続可能な社会を支えるインフラの一つになることを期待しています。今後は、人事系のデータなど各子会社や地域ごとに異なるデータベースに散在していて収集が難しかったESGデータを子会社や地域などのバウンダリ毎に集計する機能や、ESG情報の分析を可能にするダッシュボードの開発を行っていきます。これらの開発を通して、上場企業のサステナビリティ部門に留まらない全社ベースでの利用や、日本法人の海外支社、また現地法人における活用を目指します。Labo」の立ち上げも発表しました。専門性・技術力の高いAIエンジニアやESGコンサルタントが集うAIラボで、AI・機械学習をベースとしたより高度な技術開発を行い、その中で得たESGインサイトを「SmartESG」を通じて提供していく予定です。投資銀行部門で国内外の大型M&A・資金調達案件や、IR・コーポレートガバナンス周りでのアドバイザリー業務に従事。2019年9月にシェルパ・アンド・カンパニーを創業。サステナブル・ラボがAIを活用し、SDGsのスコア化に成功Techableの最新情報をお届けします。新しい技術・カルチャーであるweb3領域には、企業がwb3活用をする際に担当者への負担が一極集中したり、運用まで見越した体制作りが困難であったりするといった課題が存在しています。ACILが運営するキャリア・転職情報メディア「ポジサラ」は、全国の20代以上の男女100人を対象に「仕事でChatGPTを活用しているシーンは?」をテーマとしたアンケート調査を実施しました。仕事でChatGPT...32023/5/27Tech企業が保有するゲームBGMの権利を保護。サービス(以下、BGM管理サービス)の提供を開始。Up思いついたメロディをすぐにスコア化できるアプリ「frettable」が便利そう音楽が好きな人なら、メロディがふと浮かぶことがあるのではないだろうか。口ずさんだり、楽器で奏でたり。その音を五線譜に書き込んでいく作曲作業を簡単にするアプリが登場した。Technologiesは、2020年9月にタクシーアプリ「JapanTaxi」と「MOV」を統合した新たなタクシーアプリ「GO」をリリース。株式会社estomaは、ESG開示支援・管理クラウド「estoma(エストマ)」に、事業所別にScope1,2,3(※1)(※2)(※3)の各排出量を可視化し、分析できる新機能を追加しました。株式会社Linkupはエンジニア不足の日本と、エンジニア過多のインドをつなぐ新しいマッチングプラットフォーム「インディワークス」の提供を開始しました。株式会社JampRockは、最短5分で導入できる簡単自社AI作成サービス「猫の手GAI」の正式リリースに先駆け、先行予約の受付を開始しました。提供開始は2023年6月を予定しています。「ユーザーからの問い合わせが多くて...2023/5/29“購買者視点”で商談をサポート!営業資料トラッキング・解析ツール「GRiX」AimyTech株式会社(以下・AimyTech)は、2022年4月から提供しているB2B営業向けの営業資料トラッキング・解析ツール「GRiX」が、バイヤーイネーブルメントツールへと進化したことを発表しました。町内の行政DX推進をサポート人口減少と労働力不足は多くの自治体が抱える悩みです。昨今の急速なAIテクノロジーの発達などによる予測困難で変化の激しい時代を生き抜くために、子どもたちに求められるスキルは変化しています。米は日本の数少ない食料自給品目ですが、農業従事者の最も多い割合を占めているのは高齢者で、農作業の担い手不足や高齢による作業の高難度化といった課題が生じています。昨今、インサイドセールスなどにおいて、相手方との日程調整を行う担当者の業務が複雑化し、工数が膨大になっている現状があります。当日商談をおこなう担当者の割り当て方も、より目的にあった担当者の選択が必要となっています。近い将来、タンパク質の需要と供給のバランスが崩れる日がくるかもしれない―。世界的な社会課題ともいえる「タンパク質危機」の解決に挑戦するスタートアップが研究開発を加速させています。サービスは、「DigSports(ディグスポーツ)」の新バージョンを2023年7月より提供開始することを発表しました。ACILが運営するキャリア・転職情報メディア「ポジサラ」は、全国の20代以上の男女100人を対象に「仕事でChatGPTを活用しているシーンは?」をテーマとしたアンケート調査を実施しました。仕事でChatGPT...2023/5/28オンライン講義にメタバースを導入、講師の状況を可視化してコミュニケーションの手助けに新型コロナウイルスの流行以降、オンラインによる講義や授業が広く普及しました。配信するニュースサイトです。