デジタルマネー(ポイント)で受け取ることができる「デジタル給与」制度が1日解禁された。スマートフォンのQR決済アプリ最大手のPayPay(ペイペイ)が1日に厚生労働省に事業者指定を申請、3日に申請するKDDIの「auPAY」のほか、楽天グループの「楽天ペイ」、NTTドコモの「d払い」、リクルートホールディングスの「Airペイ」の各決済サービス運営会社も相次ぎ参入する見通し。消費者の関心は必ずしも高いとはいえず、キャッシュレス化推進の政府方針がどこまで浸透するのか注目される。デジタル給与は、企業がPayPayなど「資金移動業者」の決済アプリに給与の全額または一部を送金し、従業員はアプリを使いそのまま買い物ができる制度。ATMなどで現金化もできる。給与の受取先が増えるのは平成10年の証券総合口座以来25年ぶりだ。制度利用により、消費者は決済アプリを利用する前の入金の手間を省けるほか、曜日や時間によって必要な銀行口座からの出金手数料が不要になる。企業にとっても給与振り込みの手数料がかからないことやキャッシュレス化を推進する先進性をアピールできるなどのメリットがある。大手決済アプリ各社のデジタル給与事業への意欲は強い。背景には、各社がデジタルマネー(ポイント)で動画や電子商取引(EC)など各種サービスを利用できる「経済圏」を競っている状況がある。給与受取先に選ばれた決済アプリ事業者は、選んだ消費者を自社の経済圏の各種サービスの顧客として囲い込める可能性が高いためだ。厚労省による事業者の審査は数カ月かかるとみられるが、事業者側では夏にも始めたいなど早期の展開への準備の動きが出ている。PayPay関係者は「まずは当社が導入するほか、ソフトバンクなどグループ内各社に導入を促すことになる」と話す。ソフトバンクはPayPayの厚労省からの事業者指定を待たずに25日に全従業員2万4千人に一時金5万円をPayPayで支給する方針。指定後は給与のPayPay支払いも導入する。デジタル給与には課題もある。資金移動業者は法律で口座残高の上限が100万円までと定められている。デジタル給与を利用する場合でも、100万円を超過した支払い給与は速やかに銀行口座に移すことが事業者に義務付けられており、そのための口座が必要だ。事業者が破綻した場合は、残高の上限の100万円までは事業者と保証委託契約を結んだ損害保険会社などが支払うことが義務付けられているが、不正アクセスなど決済アプリのセキュリティー面に対する不安の声も聞かれる。民間のデジタル給与利用意向調査によると、利用に前向きな人は30%程度にとどまる。スマホを使い慣れた若年層でも利用に否定的な人がほぼ半数を占める中、新制度の利用が進むかは未知数といえそうだ。