診をできていない現状が明らかになった。多忙」(中学校)という理由を上げた回答があった。従来のトップダウン式の人口政策でなく、個人の権利をベースとしたボトムアップ式の制作への大転換した。その中で、特に注目されたのが、リプロダクティブ・ライツという概念”“リプロダクティブ・ヘルス&ライツ領域で、日本はほかの先進国でありえないほど独特の後れ方をしている。”国際人権規約に明記された「女性と少女に安全な中絶を保障すべき」ことが守られてない状況、それはジェンダーギャップ指数にあらわれている女性差別と一体であることを解明し、解決を訴えている。ケアに基づく相互依存の社会、またはコモンの重要性を指摘する主張と、根っこでつながっている。31道府県の各学校4,923校(回収率20.7%)の協力を得ての調査。連携した積極的な対応が求められる。以下、結果の概要と保団連の提言。ウェブ本文には、科ごとの詳しい分析がなされている。「全国保険医新聞2021年6月15日号」より―――「家族の世話や介護などのケアを担う子どもの存在が、「ヤングケアラー」として認知され始めている。支援団体や一部自治体などが啓発を続けていた。政府は昨年末、初の実態調査を全国規模で行い、4月に公表。1学級に1~2人程度いる可能性が分かった。政府は支援策を「骨太の方針」に反映させ実施を目指すが、同時に進める社会保障削減との矛盾を正すことも必要だ。ケアラ-支援条例もひろがりつつある。「みんなの介護」から。延長も、国の全額負担から、国と市町村の負担にコロナ禍で、大きな打撃をうけているまちの飲食店のほとんどは国保である。GOTOに莫大な予算をつけながら、国保減免分の負担を昨年度の全額負担をとりやめ、自治体にも負担をさせるよう後退。各自治体への働きかけが大事になる。収入見込み額を除いたもの。大学にPCR検査キット配置、無料で検査実施へ鳥取県は県内の大学にPCR検査キットを配置し、無料で検査できるように踏み出した。差別しないのがすごい。(コロナ禍の学生への食料など支援でも、要望先がどこなのか、なかなか悩ましいところがある。内容を見ても兵庫県に隣接していることもあるだろうが、歴然とした違いがある。職員、利用者への社会的検査を実施。「高知観光トク割キャンペーン」が始まります。高齢者のワクチン接種を開始したというが、ワクチン接写はじめコロナ対策の最前線の医療関係者のワクチン接種完了は2か月たっても10%台。医療関係者は、先行の4万と480万を足して、484万人としたが、2か月で2回目接種完了が67万ということは、日に1万人このままでは、医療関係者も年内におわるかどうか・・・不安になる。高知県でも県立、市立など二次医療圏の拠点となる病院は完了しているとの報告が入っているが、発熱外来を実施している民間病院でも連絡なし、「いつになるのか」という問い合わせが行政にも寄せられているのが実態。“論文は「他のアジア太平洋の国々と異なり、日本は新型コロナウイルスを封じ込めていない」と指摘。2020.08.20「コロナウイルスに夏休みはない。細菌の惑星、ウイルスの惑星・・・ほんの一部としての人類。信頼できる「火消し」のリーターに変えよ。2010.07.27国保はなぜ「酷保」になったか。(へなちょこ自然保護)。