「(自治連が)私物化しているとは認識していない」と答えた。大津市側に対して10分間にわたり、「地域の実情の把握はどうするのか?」、「自治会が衰退していくのでは?」、「交通事情を考えているのか?」、「災害の時、支所がないと困る」と質問や意見をたたみかけた。これらに対して井上部長は、「今後の検討の中で考えていきたい」と答えた。その後、参加した市民から「(学区自治連合)会長がいろいろと意見を述べてますけど、大津市と大津市自治連合会は、琵琶湖ホテルと大津市役所の特別会議室で、毎月定例会を開いてます。その時に(学区知事連合会長が)ご意見を言っていただいたらよかったんですけどね」と指摘し、まちづくり協議会の委託金や一部自治連合会による市民センターの私物化について問題を提起した。自治連合会とではなく、公務員の支所長と各自治会が直接、情報交換したり、相談したりできる体制づくりを望んでいることを伝えた。これに対して井上部長は「毎回、琵琶湖ホテルで開いているわけではないです。そこは誤解のないようお願いします」とし、市民センターの私物化については、「私物化されていないと認識しています」と明言した。井上部長のコメントは事実と異なる。大津市と大津市自治連合会は会議名目でしばしば琵琶湖ホテルを使って会合を重ねてきており、年間63万円が支払われた年もあった。市民部長が「私物化していない」と答えたやりとりの音声テープを公開する。ウオッチドッグ記者が、大津市職員の許可を得て、市職員が座っていた机の上に録音機を置き(市が用意した録音機の横に並べてもらい)録音したもの。自治連合会長の質問は、後半部分のみ。音声は、会長の質問の途中から始まっている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。『京都TOMORROW』京都市民が作った伝説の月刊誌。