投資の羅針盤ブログ投資の羅針盤ブログ市場動静や社会情勢等あらゆる角度から投資環境を大胆に仮説、そして不十分な検証。先入観と偏見、そして矛盾が入り混じった投資分析の世界へようこそ!財務省のポチ。日本経済新聞の大プロパガンダその1ゴールデンウィーク中はじっくり新聞を読むとでも思ったのか。日本経済新聞が2021年5月3日から5日にかけ、「将来世代の負担を考える」というテーマで日本の財政破綻論を煽る大プロパガンダを垂れ流しておりました。それはもはやあきれるほどの内容であり、最近考えを改めた竹中平蔵氏や池上彰氏が随分まともだと思えるほどです。今回は5月3日の紙面に注目してみます。紙面上から一部抜粋してみます。(当初)も例外ではなく、19~21年度には3年連続で100兆円を超えた。明らかに歳出が増えることを悪とみなす論調。デフレ期には政府が歳出を増やして需要を拡大しなければデフレから脱却できないことは最新のマクロ経済学からは明らかなのに頭の中は一般家庭の家計と同じ論理です。国の予算を語れるレベルにありません。歳出増を悪とみなしているのは以下の文章から明らかです。債務残高の名目GDP比を下げるには、経済成長やインフレに頼るだけでは全く不十分だ。歳出削減か税収増、あるいはその両方を進めることで、基礎的財政収支の黒字化が不可欠だ。゚д゚)ポカーン竹中先生に教えを乞うたらどうか。最近考えが変わったようですから新鮮な考えを教えてくれると思います。財政破綻を定義するならば、政府の債務不履行ということができるでしょう。最近では常識となりつつありますが、自国通貨を持ち、変動相場制を採用しているアメリカや日本、イギリスなどの先進国は財政破綻など起きるはずがありません。これは財務省自らも認めていることであり、もはや常識中の常識ですが財務省にとっては不都合な真実のようです。そこで、財務省お抱えの御用学者などは財政破綻の定義までをも勝手に変えて財政破綻を煽るという暴挙にでています。・・・国の財務残高の名目GDP比(20年度末時点で184%)が、家計の金融資産保有額(20年末時点で1984兆円、名目GDP比340%)を十分上回る400%を超え、増加を続けた回数の割合を「財政破綻確率」とみなし推計した。その結果、10年後の財政破綻確率は50%、20年後は60%となった。次に財政破綻リスクを軽減する政策として消費税率引き上げを考え、シミュレーションをした。すると消費税率の引き上げ幅が5%の場合は財政破綻確率は27.5%、10%の場合は13.1%、。15%の場合は5.0%、20%の場合は2.4%にまで改善できると推計された。この寄稿をした人は財務省のポチであると推測します。勝手なハードルを作って財政破綻確率などという意味のない数値をはじき出しています。家計の金融資産と政府債務を比較してどうすんの?政府債務が増えれば家計の金融資産も増えるでしょう。大貿易赤字を出さない限り・・・。言ってることがもう無茶苦茶。先にある辻褄あわせの小学生レベルの論法だったのでした。世界各国は今、ウイルスとの戦争状態にあり、財政規律などお構いなしに国民救済のため財政拡大をしています。それが本来あるべき人の道というものでしょう。ところが日本ではそれが行われていない。・・・肝心なのは経済危機後の財政運営だ。経済危機に対応して拡大させた財政規模を、危機収束後には速やかに元の状態に戻す。その間に累積した赤字国債残高については借り換えを禁止し、現金償還を原則とすることを明文化する必要がある。元の状態に戻すって・・・。今デフレなのにデフレに戻すってことか?頭が〇っているのがなかろうか。財務省的には100点満点の寄稿なのでしょうが、国民目線では0点もあげられません。21:30時点)なぜこんな記事が・・・それにしてもなぜこんな腐った暴論が新聞に載るのでしょうか?その答えはすべて以下の動画にあります。新聞業界は毒まんじゅうを食らい、もはやマスメディアの体をなしていません。自分たちが生き残ることだけを考えています。新聞業界やテレビ業界は腐り切っており、見れば見るほど財務省に洗脳されていくだけなのです。【関連記事】やはり報道されない新聞の消費税軽減税率IMFが消費増税を求める内政干渉。経団連は財務省とグルになって消費増税を画策。メディアは宣伝工作テレビのリモコンにまで岩盤規制(既存メディアのいやがらせ)新聞はもはや瀕死状態。金融・保険業ランキングリンク(リンクフリーです)投資の羅針盤ホーム投資の羅針盤ミニブログ(放言)MMT談話室プライバシーポリシーこのブログをリンクに追加する投票所FC2投票TwitterTwitter始めました!使い方?よくわかりません。(05/29)日本人が日本人を洗脳する。(05/27)転職市場に変化。