前回は「日本人とノーベル賞〜科学者の立場と日本の科学力の行方・真鍋淑郎〜」の話でした。今回は、助成金申請に関する話です。今は世界中がコロナで大変な状況の中、各国政府は法人・個人共に助成金を支給して、経済性を確保しようとしています。これは、とても良いことです。不況から脱したように見える米国は、昨年からは、かなり思い切った助成金を出しています。中小企業関係者の方は、申し込まれている方が多いかと思います。僕は中小企業の代表者ですが、当初この奨励金の存在を知りませんでした。パンフレットで知り、「ぜひテレワーク・マスター企業となり、申請ください」とありましたので、応募しました。ご存知なかった方は、12/10までですから、応募してみてはいかがでしょうか。注意しなければならないことがあり、思ったより結構大変です。煩雑な応募方法まず、応募方法が相変わらず煩雑です。最初に「テレワーク・マスター企業」なる認定を受けなければなりません。ネット申請でハードルは高くないのですが、色々と書類を整えるのが面倒です。「きちんとテレワーク推進しています」ということを、明確に打ち出す必要があります。面倒ですが、「助成金を頂く」ためには仕方ありません。これを申請して、「テレワーク・マスター企業」となりクリアしました。次に、テレワークを実施している具体的な社員の出勤簿みたいな書類を作成します。企業の社員の規模に応じて5万円〜80万円の申請金額があります。多くの中小企業は30万円程度が限度だと思いますが、奨励金を申請するために経費を計算します。「実際にテレワークをするためにかかった経費」を、算出してまとめます。それらの領収書等の根拠もまとめて提出する必要があります。社員に任せるわけにもいかず、自分自身で行います。手早く作成してしまおう!本業そっちのけで、これらの書類を作成します。ここまででも結構大変で、費用対効果を考えるとちょっと大変だ・・・やめようかな・・・とも思ってしまいます。日本と異なる、欧米のルール支払い証明書とサインでも、乗りかかった船です。思い切って、やろう!と奮起して、領収書を帳簿から取りまとめます。ソフトのライセンス契約は銀行引き落としや、個別に月毎払っていたりで、まちまちです。それらをやっとまとめたら、各項目ごとにA4一枚の支払証明書に確かに、この内容を支払いました・・・という代表者自筆のサインを書きます。別にサインくらい何回でも書きますが、これが8枚ほど必要です。サインは、1枚に集約してくれれば良いのに・・・と感じながら終了。終わって、提出しました。助成金を頂く「仕事」「業務」だと思えば良いのかな・・・と自分を慰めて、本業に復帰しました。あとは振り込まれるのを待つばかり・・・・・と思ってホッとしていました。問屋がおろしてくれません。視点から、世界や地球のことを考えます。