あり方検討委員会についてですが、区民活動センターの今後のあり方、効率的かつ効果的な運営について検討がなされました。一般質問で豊島区の場合は区民活動の相互の情報把握だとか、情報交換がうまく十分になされていないということで質問をさせていただきました。できるようなそういった媒体を整備するようにお願いを申し上げたわけです。それでお答えが、もう1回読ませていただきますと、指摘のとおり、現状は広報紙を初めとした行政側が提供する既存の広報媒体では団体の自主的な情報発信、団体間の情報の共有化等が十分に行えない状態にありますと。区民活動団体を支援する目的で設置された大塚にある区民活動センターも十分使われている状況にはありませんと。その他関連機関等とのネットワーク化の実現に向けた具体策を検討しているところでありますというお答えがなされております。あり方検討委員会の報告を受けまして、本年4月から機能強化について検討を続けてまいりました。区民活動団体を支援するために、基盤強化を図っていくために、まず1つ、相談機能が全く今機能していない状況でございましたので、これにつきましては10月1日から区内NPO団体の協力を得まして、NPO成立相談、また区民活動団体の運営相談、団体間のマッチング等を行うような仕組みをつくったところでございます。ホームページ等を活用したPR等につきましては、なかなか運営協議会の総会の場でもお話が出たところでございますが、まだ現在は進展していないような状況でございます。お話をさせていただいたとおり、ただいま運営協議会が自主運営を行ってございますので、現在の登録団体数でそういった形を担っていくことは若干厳しい状況にございます。答弁でさらに、提案の内容も十分しんしゃくして、活動の活性化だとか新たな活動が生まれるように連携と協働を促す情報発信の仕組みを整備したいというお答えをちょうだいしております。昨年の一般質問で第3回定例会だと思ったんですけれども、もう1年ほど経過をしております。これから検討ということで、検討したいという今、課長のお答えがございました。いただいたと同時に21年度に今、委員からご指摘がありました事業に必要な関係経費について予算を要望させていただいたんですけれども、結局それがかなわなかったという事情が一方ではございました。それで何もやらなくてもいいかということではございません。お答えを申し上げたとおりでございますので、既定経費等を見直すような形でもって、先程課長からお話を申し上げました10月1日から、できるだけ各団体がまずお越しいただけるという条件整備をしてまいったわけでございます。その後というお答えを課長から申し上げましたが、情報の交流ということについては、これは同時に利用者の拡大と情報の交流のアップというのを同時に取り組んでいかなければならないと考えております。かなわなかったということで、その場合、20年度にお聞きをして、仕組みを整備したいと考えるという答弁が本当に答弁としてふさわしいのかどうか、この辺も十分に考えていただきたいんです。したいというお答えをして予算がつきませんでしたということは、すなわちしたいというふうにはそのときは思っていないということだと思いますので、こういう答え方をすれば答弁としてずっと残っているわけでございますので、これは区民の方が万が一見たときにそのような姿勢でいながらそういったことが実行に移されなかったということは、やはり大きな問題ではないかと思います。今後、答弁について、もしそのときにできないのであるならば、正確に答弁をお願いしたいと思います。一般質問2022年1月22日令和4年2月16日に一般質問を行います。一般質問が行われました。