法律に則って、企業を監督、指導することです。労働基準監督官が配置されていて、企業に対しての監督業務を行っています。警察は、刑法に基づいてその違法行為を取り締まる機関ですが、労働基準監督署は、労働法に基づいて取り締まりを行う機関であり、労働基準監督官には司法警察権が与えられており、疑いのかかった会社への捜査権を持ち、場合によっては経営者を逮捕することも可能で、非常に大きな権限があります。抜き打ち検査的に会社を選び定期的に立ち入り調査を行ったり、あるいは、そこの労働者からの苦情(申告)に基づいた調査を実施しています。前者を定期監督、後者を申告監督といい、これらを合わせて臨検監督(通称では臨検)といいます。この臨検は、会社にとっては突然の出来事となります。経営者にとって税務調査はまだイメージのできることかもしれませんが、臨検は初めての場合、一体何をされるのだろうという不安から大きなストレスとなるに違いありません。労働基準監督署が臨検に入って調査をした結果、法令違反の状態が確認されたら、企業に対して「是正勧告」というものを出していきます。企業は是正勧告を受けたら、是正への対応を迫られることになります。この是正勧告をおざなりにしていくと、最後には国から罰則を受けたり、最悪の場合逮捕をされるということにもなりかねません。是正勧告を出される事項としては、主に次のようなことがあります。労働時間が法定通りであるか。(勤怠管理がされているか。サービス残業実態はないか。違反した行為があった場合には、是正勧告の対象となります。聞かれるのが未払い残業代問題です。これは大手企業も含めて手痛い事例が多数あり、過去では東京電力の約69億5千万円、中部電力の約65億円など、途方もない数字となるケースも存在します。このようにみると、臨検への対応は、決して侮れない、なめてかかってはいけないということがお分かりいただけると思います。的確な是正勧告対応がダメージを最小限にするでは、いざ臨検の連絡が入ったら、どのように対応するべきでしょうか。実は一番重要なのは臨検の連絡から、第1回の接触(労働基準監督署への呼び出しの場合と、労働基準監督官が会社に来る場合があります)までに、法的な知識に基づいてしっかりとした対策を講じられるかです。対策としては定期臨検なのか申告臨検なのかで異なってきます。どちらであるかは通知されませんが、申告臨検の可能性をまずは探っていくところから検討を進めていくべきです。初動を間違えると、小さなほころびがどんどんと広がっていくことになりかねません。是正勧告を受けて、是正報告書の作成が求められることになります。これについても、法的知識に基づいて、的確に作成をしていくことが大切です。したことから、臨検の対応については、はじめから専門家の第三者をアドバーザーとしていくことが、結局はダメージを最小限化することになります。早稲田労務経営ではこれまで数多くの企業の臨検対応をお手伝いしてきました。是正勧告前後の対処方法について、法的知識と実践的な知恵の双方から、損害を最小限に抑えるためのアドバイスをしてまいります。