『環境と資産の再生マネジメント』を提案いたします。sidebar『環境と資産の再生マネジメント』を提案いたします。原子力発電所の継続又廃炉等について、議論がなされている。独占的事業として行なっている。総括原価方式により電力コストは、一般電気事業者のなすがままに、値上げを行なっているのが現状である。2005年からの電力自由化は、50KW以上の高圧電力を自由化としたが、10年近い市場は未だに3%未満である。政府が推進している電力卸取引所での電力取扱い市場は、さらに少なく2%未満である。政府は2〜3年後、50KW未満の低圧電力の家庭用まで自由化を推進させようとしている。廃炉をするまでには、まず再生可能エネルギー等から生じる電力の送配電線の整備及び自由化が重要である。このままでは、一般電気事業者の総括原価方式による値上げのみで、経済性優位で解決するのではないか。政党の政策共通項目は、1経済の活性化、2原子力に依存しないエネルギー政策、3社会福祉である。政財官の三角構図の癒着を打破し、再構築しなければ、電力の自由化は推進不可能である。「電力の選択する時代へ!」の転換も難しい。販売電力量は、高圧(50KW以上)2.96%、特別高圧(2,000KW以上)4.17%、全体では、4.17%のシェアしかなく、東京電力7%。中国電力2%に過ぎない。配送電の利権を話すことはしないであろう。おけるインバランス料金に悩まされながら経営を行なっている。JEPX:日本卸電力取引所でのスポット取引、先渡し取引、グリーン電力卸取引仲介等が行われているが、この市場も小売全体の0.6%と低い。新電力の市場性を向上させ、電力料金を下げるには、配送で電の分離と電力卸取引所のシェア向上が必修である。アドバイザーの受託を行なっている。設立方法、発電料と建設費との表面利回り、適切な賃料におけるIRRの算出等投資家に必要な事業計画書のアドバイスである。建設費における表面利回り10%以上IRR7%以上を投資家の目標値とし、ファイナンス理論で分析。新電力でなぜ電気料金が安くなるのか?新電力(PPS)の供給する電力は、一般電気事業者(9電力業者)以外からの発電設備設備の余剰電力分をメインとし、一般電気事業者の送電線を利用して供給している。いったコストの高い部分を抑えることで、競争力のある価格で、電力を提供することが可能である。新電力会社は、顧客の負荷率の低い施設の電力を、その電力契約の切り替えにより電力シェアリングにより、平準化により省エネを行っている。電力は、価格面の安さで競争優位に立てるのではなく、kwhあたりCO2排出量の少ない電力(CO2排出係数)にニーズがあるのが当然である。再生可能エネルギーは、CO2の排出がない質の高い電力である。6月17日からの日本卸電力取引所で、1000KW未満の「分散型・グリーン売電市場の創設」に期待したい。中国支所として電力小売業のマネジメントを実施致します。件のコメント:電力は選択する時代へ!電力自由化について(電気供給者選択の自由)電力自由化は、電気事業法による参入規制によって地域の電力会社に小売供給の地域独占が認められていました。50KW以下は、2014年度に全面自由化されます。電気需要家は、経済性や供給サービスの観点で電気の供給事業者を選択できるということです。Supplier)と言います。モノに溢れる豊かな現代社会において、消費者は同じ用途のモノであっても品質や値段またはブランドなど様々な条件から自らのニーズにあったモノを選択することが可能となりました。件のコメント:2012年6月26日火曜日メガソーラーの市場性についてのマーケティングメガソーラーの市場性についてマーケティングを行っている。42円/KWh(税込)で7月1日より完全買取制度が実施される。スタート時の買取価格は、予想より数円高く買取がなされる。ソーラーパネルの価格(イニシャルコスト)と買取価格は、相関関係にある。現時点での製品価格は、競争原理に基づき過剰気味で、この1年で2~3割低下している。今後海外メーカーを含め価格競争が予想される。資金力にモノを言わせ大企業が続々と参加している。買取価格と期間は、イニシャルコストの低下で、この1年間程度で変更が予想される。メーカーが相次ぎ倒産している。仕様及び発光効率を含め粗雑な製品も数多く出回る可能性が十分あります。自治体の遊休地及び空間を、PFI事業で新エネルギー施設を構築する。インフラ事業について、自治体は民間企業に対して10年〜20年といった年限にわたる特別な営業許可(コンセッション)を与えて、経営を委ねることができる。コンセッションの下で民間企業は料金設定の自由を持つなど、インフラ事業を採算に乗せやすくなる。(例:空港事業で従来はなかった新しい収益源を設定することができるなど。)・改正PFI法の対象になっている事業(施設)には、熱併給施設、新エネルギー施設が含まれる(正確には旧法時代から含まれていた)。リサイクル施設などがある。・同法の下では、民間企業は自治体に対して新しいインフラ事業の企画を提案することができる。自治体は民間企業から持ち込まれた企画を検討する義務がある。バイオマス発電施設などの提案書を作成し、自治体に提出して検討を依頼することができる。より、太陽光発電のコストの大半は買取価格によって相殺される。そのままでは利益が出にくい可能性がある。(単価の安い発電パネルが調達できれば話は別。)・採算性を向上させるには、初期コストで大きな割合を占める可能性のある用地取得費用を低く抑えることが不可欠。おいて、その自治体が保有する遊休地を無償で活用させてもらうスキームについて提案するという方策が浮上する。・用地取得コストがゼロで済むならば、事業の投資回収はよりたやすくなる。用地の所有者は自治体であるため、固定資産税の負担も免れる。下では、太陽光発電事業の収益は比較的読みやすく、融資可能な金額の割り出しも比較的たやすい。・用地取得コストがゼロであるなら、それに対する融資も不要になり、全体としては融資額を圧縮できる。債権回収がより容易な案件となり、貸出がしやすい。おける再生可能エネルギーへの取り組みの気運が高まっており、個々の自治体においても何らかの方策を打ち出したいところ。・従来、一部の地方自治体では、地方公営企業法の下で電力事業(=発電事業)に取り組んできた歴史がある。246万kW(原子力発電所2.5基分)が稼働している。・自らの負担で地方公営企業として電力事業を営むことは財政面で無理がある。バイオマス発電などを行うことには大きな意義がある。(・以前に造成したが、入居が進んでいない工業団地用地がある。必要であればその用地を提供したい。)・提案をしてくれる民間企業があれば、積極的に検討したい。おおむねこのような状況となっています。(3万kW以下)でもほぼ似た状況にあります。■最初の1〜2年が山場さて。インフラ事業の環境としてみると、事業で発生する収益が国の買取制度によって長期にわたって保証されているという環境は、きわめて異例とも言うべき事業環境です。インフラ事業の成否を決定づけるものに、そこにプロジェクトファイナンスの融資が認められるか否か(バンカブルであるかどうか)ということがあります。下では、長期にわたって一定水準の売上が読めるということが、他のインフラ案件とは決定的に違う要素であり、バンカリビリティが格段に向上します。この事業環境は銀行にとっても、好案件が多数出現する可能性があるということで非常に大きな意味を持っています。これらのことから、再生可能エネルギー特措法が成立して固定価格買取制度が動き出せば、おそらくは、民間企業から地方自治体に対する猛烈な提案合戦が始まるものと推察されます。周知のように、その一部は、すでにソフトバンクの孫さんによって始まっているわけですね。自治体の首長自らが関連分野のリーダー企業に働きかけて、再生可能エネルギー発電所を誘致する動きも始まるでしょう。これについても、すでに新聞で報じられていますね。プロジェクトファイナンスのノウハウを持つメガバンクなどでも、すでに準備を開始しているものと思われます。この動きが大きなうねりとなると、日本で成立しにくかったインフラファンドがいくつも成立する可能性が出てきます。個別の再生可能エネルギー発電事業案件に対して事業立ち上げ当初に投資することにより、手堅いリターンが獲得できる可能性があるからです。国内案件であるため、これまで海外案件のインフラ投資には尻込みしてきた年金や保険などの機関投資家も資金を拠出しやすいでしょう。猛烈な投資ラッシュが起こったスペインなどの動きを見ると、最初の1〜2年が山場となるはずです。固定価格制度は、年を追うごとに価格を下げるのが制度の常識ですから(初期参入者を優遇し、再生可能エネルギー導入に加速がつくようにするため)、後から参入する場合は不利になるからです。太陽光パネル施設費用は、3年前と現在では概ね50%以下となっている。すれば、災害時での非常用電源施設としても有効に作用する。WinーWinの関係が構築される。2011.07.19によるレポートを編集。してのLED照明器具LED照明器具の研究開発とマーケティンに、携わって1年以上が経過した。あまりにも多くのメーカに、商品選定するのに、大変苦労をしているのが現状である。商品の差別化が何なのかわからない状況で、使用チップの効率は、ますます上昇している。先般、東京ビッグサイト展示場での使用チップは、最大で170lm/wのチップが使われ、「明るさ」と「演色性」を強みとする製品が発表されている。LED技術の日進月歩と陳腐化はいつまで続くのか誰もわからない。4その他(放熱設計)これらの相乗効果が、明るさと長寿命化の数値に表現される。一般人には、LED製品評価は、金額ではなかなか評価しずらい面がある。コストパフォーマンスから製品の有効性評価は、大変難しくなり、2015年には有機ELによる照明器具がコスト面で、在来方法と差がなくなると想定されている。先日、パナソニックがLED仕様の評価JIS基準の一号として認証を受けた。LEDとしての標準仕様は、まだ明確になされていない。PSEも含めた日本仕様LEDは、高価格で流通され、メイドインジャパンの名のもとに、消費者無視の商品が流通されている。JAPANブランドだけでは世界には通用しないことを、日本メーカの開発者は理解しているのだろうか。「箱物PFI」から「運営PFI」へ!財政赤字対策のひとつとして、日本版PFI事業(約300プロジェクト)が、長期(最大30年間)の運営段階に入ってきている。ここでの主張は、政策上提示されている割引率4%、キャッシュフロー、自己資本比率10%程度それぞれの数値が、長期間(最大30年)一定で事業収支を想定し、プロジェクトの是非の意思決定がなされているこのプロジェクトを、ファイナンス理論にて実証分析を行い、事業破綻の可能性を追求するものである。「箱物PFI」と言われるこの事業は、初期投資が大きいため、回収期間を長期にする必要があり、その期間における事業リスクも大である(1金利変動に対する市場リスク2キャッシュフローの需要リスク3事業者企業リスク)。ここでは、株主コスト(10%)CAPM及びWACC(加重平均資本コスト)で、割引率(4%)をシミュレーション行う。最適資本構成は、1WACCがもっとも低くなる有利子負債と株主資本の構成比率、2節税効果のメリットと財政リスクのバランスが取れる構成比率から、割引率4%、キャッシュフロー、自己資本比率10%程度が一定である是非の検証を行う。Added:経済的付加価値)がある。その価値を高めるために4つの方法がEVAの計算式から推定できる。1NOPAT:税引き後営業利益を高める2投下資本を少なくする3加重平均資本コストをある程度引き下げる4WACCを基準に事業の選別を行う。)の4つの視点1財務2顧客3内部ビジネスプロセス4教育がある(以上企業価値の評価について西山茂:ビジネス・ファイナンス第6章を参考)。本論は、PFI事業の将来企業価値をVFM(在来手法とPFI事業との税金の費用対効果:期待収益率)評価の形で、事業見直しの可能性のある「WACCと事業仕組(BSC)」の使用して、PFI事業の信頼性を解明する。初期投資が膨大で回収に長期かかる「箱物PFI」から「運営費を核にしたPFI」への転換。業種」を説明変数とした最小2乗法による重回帰分析の相関関係の検証。(CAPM)を変数としたシナリオ分析。3キャッシュフローの市場及び需要リスクによる感応度分析。以上の項目について、それぞれシミュレーションを行い、「VFM評価の信頼性について」検証を行う。規模の大きい初期投資を回収するためのの事業長期化は、リスクを最大化し、当時の責任者をあいまにする政策である。事業の適切な事後モニタリングを行い、現時点での破綻事業の可能性を限りなく少なくする必要がある。プレイヤーのWin-Winの関係で成立している。等のステークホルダー三者が、考えた日本版PFI(サービス型BTO)の「箱物PFI」である。国民(住民)は、これ以上の財政赤字の負担がないように、割引率の5年ごとの見直し、事業者(SPC)の事業収支の第三者審査機関で実施、事業者サービスの事後モニタリング実態調査は、最小限必要である。「PFI事業のVFM評価の信頼性について」その1PFI事業の定量的な意思決定は、VFM評価によって主になされる。本論文は、VFM評価がなされる割引率4%、キッシュフロー、自己資本比率10%程度の数値固定が、さらなる財政破綻の要因となる現状政策に、焦点をあてる。レバレッジ効果にゆだねた財務体制の虚弱等が、PFI事業の破綻につながり、さらなる財政赤字が拡大する検証を、ファイナンス理論により実証分析を行った。企業経営者が「企業価値の最大化」を目的としたPFI事業の是非を、国民視点で解析を行う。国と自治体を合わせて773兆円(2008.04.01)の赤字でなおも増え続けている。その縮小政策として「官から民へ」の政策変更が行われている。Initiative)があり、その事業が運営段階に入っている。みなす)によってなされる。ここでの紹介は、このVFM評価と信頼性について述べる。事業安定性等により事業が破綻するシミュレーションをファイナンス理論で検証する。日本版PFIは、官、民、金融の三大プレイヤーのWin-Winの関係で「箱物PFI」が最大30年間で運営されている。自己資本10%程度のレバレッチ効果を狙った資金調達、割引率4%を固定としたキャッシュフローとのシミュレーションを行い、事業破綻になるべき事例をファイナンス理論で検証したこの論文は、これ以上の赤字財政を、国民に負担させてはならない警鐘を、主張するものである。質を、「事後モニタリング」の形で、事業負担を決して子供、孫の代に引き継ぐことのないよう監視していく必要がある。この財政赤字のさらなる負担は、国民にあることをここで再認識しなければいけない。自己資本比率の低さ、3市場リスクによるキャッシュフローの低下、1~3のリスクに対するヘッジのない事業計画により、事後サービスの低下は、当然国民負担となり、その後の破綻につながる。ガソリン等の化石燃料に課税するものである。約2兆円の税収入で、1,100円~1,200円/CO2.Tの課税が想定される(灯油2.67T.CO2/1KL)。地球温暖化対策としての建設環境負荷のカーボンオフセットの持論の考えからすれば、相当な考え方に乖離がある。CO2を直接排出する化石燃料の川上での課税を、することも一理あるけれど、本当の環境負荷をかけているのは、化石燃料を運用している川下施設そのものである。この川下にメスを入れなければ真の地球温暖化対策にはならない。環境税と経済成長のバランスは、必要であるけれど今後、環境負荷を配慮しない産業、経営戦略は淘汰されていく可能性は高い。「建設環境負荷で地球温暖化のカーボンオフセットの考え方」まとめその3では、環境負荷の地球温暖化の影響について検証した。最後のまとめでは、「カーボンオフセット」の運用について述べる。この運用方法は、二つの方法がある。一つは、所定の目標値を達成できない時は、できない負荷の量を金額に置き換え税金として支払う。二つは、CO2排出権取引で、所定のベースラインから負荷を与える行為と与えない行為との差し引きで、CO2を経済的な取引を行なう金融取引。現在、イギリス、デンマーク等で排出権取引が行われ、日本もやっと今年より仮想モデルがつくられ、段階的に市場取引が実施されている状況である。まとめでは、環境負荷を税金とCO2排出権取引で行うのではなく植林事業によるCO2吸収量をカーボンオフセットとして環境負荷に置き換える手法を提案する。これは、ジェトロファーのバイオエタノールの植林1haあたりのCO2の吸収量とバイオエタノール栽培量を環境負荷のカーボンオフセットとした考え方である。バイオエタノール290,250,000kgそれぞれを合算させると290,625,000kg約29万tである。延べ床3万m2の施設の建設から廃棄60年間のCO2排出量が、約20万トンであるので植林1ha当たりの建設負荷のカーボンオフセットは、述べ床4.35万m2に、置き換えることができる。「建設環境負荷で地球温暖化のカーボンオフセットの考え方」その3その2では、建設環境負荷を床当たりCO2換算率で行い「ハコモノ」施設が、ライフサイクルの地球温暖化に対する環境負荷を検証した。その3では、環境負荷の地球温暖化に対する影響を検証する。運営維持管理を合算して、年間約床当たりm2、60年間で6000kg相当のCO2が排出される。この排出量は、ホテル450室相当(≒33,000m2)で、20万トンとなる。このCO2排出量が、地球温暖化の最大の要因となる。必要な環境負荷を、事業収支に配慮する必要がある。これが「カーボンオフセット」の考え方である。ちなみに日本の一年間のCO2の排出量は、約13億tで、一人当たりの排出量は、約1.1tである。利害関係が、Win-Winである検証を行った。その2では、「ハコモノ」で建設された施設が、運営維持でどの程度の環境負荷を与えるのかCO2の排出量にて検証する。地球温暖化の要因の90%は、CO2の排出量である。次に運営維持管理の床当たりの換算CO2排出量は、平均92.6kg.co2/m2.年で約床当たり100kgのCO2が排出され、ライフサイクル60年を想定すると6000kgが、CO2換算推定環境負荷と考えられる。「建設環境負荷で地球温暖化のカーボンオフセットの考え方」その1その1については、日本のPFI事業における概要、その2は建設環境負荷について、その3、建設における地球温暖化の影響、まとめとして、建設環境負荷をカーボンオフセットするための手法として述べ、「建設人としての環境負荷に対する意識改革」を行なうものである。この事業の仕組は、英国サッチャー首相が、政府の財政赤字を縮減させるための民意との協働政策である。その政策を「日本版PFI事業」としたこの事業は、約70%近くが「ハコモノ」の建設である。事業収支は、キャッシュフローに基づいたDCF法で、長期現在価値に割り引き、従来型に比較し、平均25%の削減が検証され官民の契約に至っている。金余りの三者に対するWin-Winの関係に見られ、高い金利を事業費に乗せられ負担する住民に、高いツケを将来に先送りする政策である。『資産と環境の再生』を再評価いたします。システム専攻ファイナンスプログラムにて、修士論文が完成いたしました。PFI事業をファイナンス理論でVFM評価(期待収益率)を分析いたしました。PFI事業及びファイナンスに興味のある方は投稿をお願いいたします。詳細を、ご希望の方は連絡をいただければ、送信いたします。(1)自治体の遊休地及び空間を、PFI事業で新エネルギー施設を構築する。専門として従事、平成20年定年退職。代表取締役に就任、現在に至る。