規制委は十月、使用済み核燃料を保管する容器を、揺れを逃がす方式に変更したり、防潮堤を新設したりするなどの工事をすれば、新規制基準に適合すると判断し、設備の詳細設計をまとめた工事計画も認可した。運転延長の審査では、特別点検で得たデータなどを基に「運転六十年の時点でも安全性は保たれる」とする関電の説明の妥当性を議論。事故が起きても、劣化した原子炉容器は割れないと確認されたなどとして、「延長しても問題はない」と認めた。美浜3号機が立地する敦賀半島周辺には活断層が多く、新基準の審査過程で想定する地震動は七五〇ガルから九九三ガルに引き上げられた。関電によると、地震や津波対策にかかる改修費は千六百五十億円。改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則四十年に制限しているが、規制委が認めれば最長二十年延長できる。これまでに出力の小さい原発では新基準に対応する改修費に見合わないとして、関電美浜1、2号機など六基の廃炉が決まっている。導入された原発の「四十年運転ルール」の形骸化は顕著で、老朽原発の活用が一層進む可能性がある。老朽原発の安全対策では、電気ケーブルを燃えにくくする防火対策が最も困難で、多額の費用がかかる一因だったが、電力会社がお金さえかければこのハードルを乗り越えられることが明白になった。これまで四十年ルールの下で五原発六基の廃炉が決まったが、いずれも出力が小さく、多額の安全対策費に見合う採算が得られる見通しのない原発だった。(茨城県)、関電大飯1、2号機(福井県)以外の国内の原発は、ケーブルの防火対策の規制が強化された後に建設されたため、新たな対策はほとんど不要とみられる。出力も大きく、四十年ルールが今後、電力会社に老朽原発の廃炉を促す効果は失われつつある。福井県美浜町にある関西電力の加圧水型軽水炉で、出力は82万6000キロワット。小型の1、2号機(出力はそれぞれ34万キロワット、50万キロワット。いずれも2015年4月に運転終了)に続き、1976年12月に運転を始めた。04年8月にタービン建屋で配管破裂による蒸気噴出事故が起き、作業員11人が死傷した。3号機(福井県)の運転延長を認めたことに絡み、延長ルールの見直しは「考えていない」と述べた。原発の運転期間を原則40年に制限したが、規制委が認めれば最長20年延長できる。関電高浜1、2号機(同)も運転延長が認可されており「40年ルール」の形骸化が指摘されている。美浜3号機では今後、約1650億円の安全対策費や大規模工事が必要になるため、田中委員長は「これから相当、大変だろう」と述べた。(共同)(転載ここまで)このような無責任な原則破りが横行する日本。暴走を止めないといずれ日本は滅びます。ブレーキをはずした車を交通規則や制限速度を無視して運転しているようなものです。(2011/03/23)日仏の原子力協力について野党には自公政権を追及してほしい。(2012/03/21)汚染されているのに汚染されていないかのようにごまかす東京電力の海水簡易分析の問題点を東京新聞が独自解析をもとに指摘している。(2014/08/09)東電福島第一原発の燃料棒取り出し作業には人類史上最大級の危険が伴うと思った方がよいのか。(2011/06/17)スポンサーサイトテーマ:「原発」は本当に必要なのかジャンル:政治・経済カテゴリ:エネルギー政策、核発電(原子力発電)CM:3TB:0「駆けつけ警護」に同行する医師チームの態勢のお粗末さ。安倍自民党政権が命を無意味に使い捨てる姿がこれ。(1)コメント40+20って...。40年前と言えば、私が生まれた年。20年後と言えば、私は還暦。