推計によれば、2025年には認知症の発症数は、700万人に及ぶとされ65歳以上の5人に1人が認知症になると予測されており、まさに地域の身近なところで「他人事」ではなく、「わが事」「自分事」となる時代に突入することは避けられず、国でも「認知症基本法」の制定の動きも加速しています。(令和5年3月17日)サブテーマを「未来への再出発のために生きるを応援する絆社会の構築」と設定し、我が国及び政令指定都市の認知症政策の現状と課題を踏まえ、京都市の今後の課題について調査を行い7つの提言を行っています。具体的には、1早期診断の更なる奨励と多様な主体をつなぐ伴走型の仕組みの構築、2民のチカラを活かす公民連携の取組み、3教育文化施設等との連携、4認知症教育の実施、5職員全員が認知症サポーターに、6認知症に関する政策立案等では「本人参加」を原則に、7認知症の人と家族にやさしいまちづくり市民憲章」等の制定を提言しました。個別ページコメントコメントを投稿コメントは記事の投稿者が承認するまで表示されません。コメントは拒否されました。その他のOpenIDでログインしてください。