木造住宅で軸組工法による木造2階建て以下の一戸建て住宅(延床面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているもので、賃貸を目的とする住宅を除く。)であって、昭和56年5月31日以前に建築されたもので、次に掲げる要件のいずれにも該当する住宅。「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法(※1)若しくは精密診断法(※2)(時刻歴応答計算による方法を除く。住所を有し、自己の住宅の用途に供する補助対象住宅を所有する個人。額は、耐震改修に要する経費の2分の1以内(千円未満の端数は切捨て)で、補助対象住宅1棟に対し1回、50万円を限度とします。下記の場合は耐震改修に要した費用の10分の6を乗じて得た額(千円未満の端数は切捨て)とし、50万円を限度とします。◆補助を受けるための手続き◆まず初めに都市計画課窓口にて「相談カード」を記載していただきます。都市計画課窓口までお越しください。◆備考◆この制度の利用にあたっては、事前の申請が必要です。申請前に着工された場合は補助できませんのでご注意ください。