いつ、どこで起きるかわかりません。万が一の労働災害に備えて、ご自身やご家族のためにも労災保険に加入しましょう。一人でも人を雇用している事業所は労災保険関係を成立する義務があります。設置し、また建設業の一人親方団体でもあるため、事業主(役員含む)や一人親方(家族専従者含む)の方も加入することができます。労働災害発生時には、申請手続き等においてサポートも行っています。組合員の皆さまのご加入をお願いします。治療費は治癒(症状固定)するまで窓口無料です。労働災害によって休業した場合は、休業の4日目から休業補償(所得補償)が受けられます。労働災害によって後遺障害が残ったときは、障害の程度によって障害補償が受けられます。労働災害によって死亡してしまったときは、遺族に対して遺族補償および葬祭給付が支給されます。一人でも人を雇用している事業所は労災保険の加入が強制適用となります。従業員が安心して仕事に従事できるように労災保険に適切に加入しましょう。建設業では、仕事中に労働者(下請の労働者含む)が傷病を負った場合、元請の事業主が補償責任を負わなければなりません。労働者とはみなされない事業主や役員、家族従事者も「特別加入」することによって労災保険から補償が得られます。建設業の場合、労働者に対する保険料は、年間の元請工事の金額によって決まります。事業主や役員、家族従事者は労働者とみなされないため、通常の労災補償の適用範囲外となります。建設業の一人親方も通常は労災保険の適用範囲外となりますが、特別加入することで補償が受けられます。業種によって加入できない場合もありますが、加入できる場合は必ず加入しましょう。対象となる作業はあくまで建設業の態様に限ります。労働者が失業等した場合などに必要な給付を行い、労働者の福祉の増進を図ることを目的とする国の制度です。一人でも人を雇用している事業所は強制適用となります。労働者の入職・離職時に煩雑な手続きが必要ですが、当事務組合にお任せいただくことで、事業主の大幅な事務負担が軽減されます。事務委託をご検討ください。※年齢条件はありません。お問い合わせ・加入の申し込みはこちらからどうぞ。ダウンロードお問い合わせアクセス。