日本参加について「(まとまった交渉文書の)再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」。交渉の遅れについても「「参加以前の段階で米国産牛肉輸入の規制緩和などで日本とは合意に至っている」と自信をしめしたという。第一次安部政権で、自由貿易協定の加速と農業改革強化の提言をつくった本間正義東大教授は「日本が守ることができるのはコメと砂糖だけだろう」とし、牛肉、豚肉は関税撤廃の可能性が高いと。米日多国籍企業にとって障壁なき世界は共通の要求。それに「同盟関係がどうなってもいいのか」と一喝されたら、それでおしまい。交渉力などはじめからない。(TPP)交渉への日本の参加問題を巡り、「(まとまった交渉文書の)再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が23日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。日本からコメなどの農産品で関税撤廃の例外を求める声が出ていることについて、「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」と指摘した。(USTR)のフロマン代表が18日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。日本の参加によって環太平洋連携協定(TPP)交渉に遅れが生じるのではないかとの問いに、同代表は「参加以前の段階で米国産牛肉輸入の規制緩和などで日本とは合意に至っている」と述べ、自動車や保険などの分野を含む交渉の年内妥結に自信を示した。東京大学の本間正義教授(農業・資源経済学)は、交渉の際に関税撤廃の例外品目が全体の5%を超えることはないだろうと指摘した。本間教授は2007年に第一次安倍内閣で、経済連携協定(EPA)交渉の加速と農業改革の強化に関する提言をまとめた。「本間教授は2日のインタビューで、日本が守ることができるのはコメと砂糖だけだろうと指摘し、オーストラリアとニュージーランドは酪農セクターの開放を目指しており、豚肉と牛肉の関税は他の重要品目と比較して低いため、関税撤廃の対象になる可能性があるとの見方を示した。(へなちょこ自然保護)。