「特許に関するニュース」に、「アメリカの特許費用一部値下げ」を掲載しました。ご利用いただき、ありがとうございます。サービス」を始めました。ご存知の通り、特許権は出願しただけでは取得できません。出願人は、審査請求をし、特許庁での審査を受け、特許査定を得て初めて特許権をえることができます。2012年度版より)で、せっかく審査請求料を支払って審査請求された出願の約4割が拒絶されています。審査請求料を無駄にしないためには、以下の2つのための先行技術調査が大切です。事前の先行技術調査で審査請求する価値のある出願とそうでない出願を篩い分ける事前にどのような先行技術があるかを知ることにより、あらかじめ自社出願と先行技術との違いを明確にし、特許庁からのアクションに迅速に対応できるようにするしかし、中小企業や個人の出願人にとって、適切な先行技術調査を実施するのは難しいことでもあります。調査業者として培った実績に基づき、審査請求前の先行技術調査で、中小企業や個人の出願人の方々を支援したいと考え、通常の調査費用の半額をJapioが負担することとした本支援サービスを始めました。この度、さらに多くの中小企業や個人の皆様に本サービスをご利用いたくため、通常半額の調査料をさらに半額(通常の1/4)にするキャンペーンを実施いたします。これにより、通常63,000円(消費税込)のうち31,500円をJapioが負担して、31,500円でご利用いただいていた先行技術調査を、さらに半額の15,750円(消費税込)でご利用いただけます。印刷この度「知財を知ろう」のなかの「国別リンク」に、シンガポールを追加しました。「特許に関するニュース」に、「アメリカ特許庁の公報がPDFで取れるようになりました」を掲載しました。サイト」に「特許ライティングマニュアル(初版)」を掲載しました。Japioについてご感想、ご意見・ご要望をお寄せください。