おける「学位授与方針(DP)」の「学位の裏付けとなる『能力』」のうち「高度の専門性を有する職業に必要な学識」の修得、及び、「教育課程の編成・実施方針(CP)」のうち「法学の分野における研究に必要な基礎的能力」の育成等を目的として、刑事訴訟法の主要論点について、実務の運用と裁判例の動向を踏まえつつ、改革課題やその解決策について議論する能力を身に付けることを目的としています。授業の対象範囲は捜査から上訴までとし、手続に関する網羅的で一貫した知識の定着を図ります。養い、解決策を考察し、解釈論や制度論を展開する能力を養います。刑事訴訟法において最も重要となるのは冤罪の防止です。この授業では、実務における課題の一つとして冤罪原因とその対策についても焦点を当て、議論を行います。courseこの授業は講義形式を採りますが、担当教員が一方向的に解説するのではなく、学生との質疑・討論を中心に進める予定です。基礎知識の確認・定着のため、あらかじめ設問を提示します。授業は、設問に対する学生からの解答とその検討・解説を基に進めます。実務の運用を理解するための資料や裁判例を配布し、それを基に議論を行う場合もあります。課題についての解説、質問への回答は、基本的には授業内で行い、補足資料等をmanabaに掲載します。基本的な裁判例を理解するため判例百選をテキスト指定していますが、教科書(いわゆる概説書)は特に指定しません。教科書の選び方等については初回の授業で説明します。Study配布資料を読み、質疑・議論の準備をして参加してください(2時間)。授業内容を見直して整理し、疑問点を明確にしつつ、各課題に関する自己の見解をまとめておいてください(2時間)。name出版社/URL/PublisherISBN/ISBNその他(任意)/other評価方法/Evaluation授業における発言内容(40%):課題に対する理解度、解答の明確さ、その他質問や発言の的確さなどを評価対象とします。中間・期末レポート(60%):授業で取り上げるトピックの中から選択し、課題の提示と解決策の提言をしてもらいます(中間レポートを添削して返却します。それを修正したものを期末レポートとします)。課題や先行研究に対する理解度、解決策の論理性、着想の自由度等を評価対象とします。Goal刑事訴訟法の分野における特定の課題に関する日本語及び外国語の学術文献又は関連資料等に基づく講義を通じて専門的な学識を獲得し、それを学術的な議論や論文執筆の場で活用できるようにする。強制処分の概念、任意処分との境界設定のあり方について検討する。職務質問のための停止・留め置き職務質問と捜査の関係を確認した上で、具体的事例を基に、強制と任意の概念について検討する。具体的事例を基に、任意同行と逮捕の境界について検討する。ビデオ撮影、エックス線検査等の新しい捜査手法の適否の判断基準を検討する。GPSを用いた捜査手法の適否の判断基準を検討する。捜索差押に関する基本原則を確認した後、具体的事例を検討する。無令状捜索差押が許される根拠を確認した後、具体的事例を検討する。逮捕・勾留の基本原則を確認した後、具体的事例を検討する。具体的事例を基に、別件逮捕・勾留に関する裁判例を検討する。虚偽自白に関する心理学的知見を学び、取調べのあり方を検討する。取調べに関する基本原則を確認した後、実務の運用と近年の取組みについて検討する。具体的事例を基に、黙秘権の内容について検討を行う。弁護人依頼権の内容を確認した後、接見交通権に関する裁判例と実務の運用について検討する。最近の議論である取調べへの弁護人立会いについて検討する。公訴提起の実態を踏まえ、日本の刑事裁判の特色と問題点を検討する。訴因制度の概要を確認し、刑事裁判の基本原則を理解する。公判前整理手続きの概要を確認した後、具体的事例を基に証拠開示のあり方を検討する。公判の流れを確認し、裁判員裁判とそれ以外の裁判手続きの違いについて理解する。科学的証拠について、具体的事例を基に評価のあり方を検討する。悪性格立証の取扱いについて確認した後、刑事裁判における予断の問題について検討する。冤罪原因としての目撃証言について、具体的事例を基に検討する。伝聞法則の趣旨を確認した後、具体的事例を検討する。確認した後、伝聞例外規定のあり方について検討する。自白法則を確認した後、自白の任意性に関する裁判例を検討する。基本理念を確認した後、具体的事例を検討する。控訴・上告の手続きについて確認を行い、現状の課題について検討する。再審手続きについて理解し、具体的事案を基に、再審手続きの問題点について検討を行う。再審制度改革について、最近の議論を踏まえ、制度のあり方について検討を行う。