まれた・壊された・殴られた・脅された等、犯罪に相当する被害にあった時、警察に連絡または被害届を出します。それだけでは実際に捜査は開始されません。捜査を開始し、加害者に対して処罰を求める場合には告訴状を提出しなければならず、それは非常に受理されづらいものです。弁護士にご相談ください。依頼者様から事情を伺い、事情がどのような犯罪に該当するのかを調べ、告訴状・告発状を作成します。あれば依頼者様のみでも申告は可能ですが、告訴状・告発状が受理される前に事情聴取がなされます。何を聞かれるのか、どう答えればいいのか不安だという場合は弁護士が同行し、法的な観点からのアドバイスや事情聴取のスムーズな進行をサポートします。事件内容により、相談の上決めさせて頂きます。表記されている金額は、おおよその基準です。事案の内容により費用が増減する場合があります。円ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。金額は消費税(10%)を含む金額となります。