記事をお気に入りリストに登録することができます。1960年代、家電の「新・三種の神器」とも言われ、庶民の憬れの的であった3C(カラーテレビ、クーラー、自家用車)。時代は変わり、クーラーの家庭普及率は9割を超えるに至り、もはや憧れの存在ではなくなった。高い市場普及により買い替え需要しか見込めなくなった空調機は、一般消費者にとってオワコンなのかもしれないが、意外にも地球温暖化や環境への配慮から高機能化が進み、空調市場は成長傾向にあるのだ。現在、パナソニックや三菱電機といった国内家電大手は、そんな空調機市場への注力を宣言しているが、その前には王者ダイキン工業が立ちはだかる。今回は、空調市場の競争とダイキンの強さの秘密を解説する。Director野村総合研究所、アクセンチュアなど、14年以上に及ぶコンサルティングと実行・執行支援の経験を基に、現在はスタートアップの経営支援を中心に、日本社会の更なる飛躍を目指している。成長する空調機市場、しのぎを削る主要企業は?空調機は、大きく家庭用空調機(いわゆるエアコン)と産業用空調機(ビルなどに入るもの)に分かれ、後者はさらに、業務用空調機とセントラル型空調機に分かれる。約7,000億円規模となっている。ここに対し、ダイキンをはじめ、パナソニックや三菱電機、シャープや日立、富士通ゼネラルなど国内家電メーカーがしのぎを削っている。空調機はその消費電力の高さにより、古くから省エネの観点でターゲットとされてきた。(COP3)を受け、翌1998年に大幅改正された「省エネ法(正式名称:エネルギーの使用の合理化に関する法律)」により、トップランナー基準が導入され、空調機メーカーには省エネに対するハードルが課されてきたのである。国際的な環境問題の観点から、1988年には国際的にオゾン層へ悪影響のある物質への規制が制定され、エアコンの冷媒に使われる代替フロンもその対象となった(「モントリオール議定書」、その後段階的に規制が強化されていった)。国内でも1988年に「オゾン層保護法」(2018年改正)が施行され、代替フロンの製造と輸入が制限されることとなった。した社会的要請を受け、日本の空調機メーカーは空調機の高度化を推進してきたのだ。温暖化の影響を受け、夏場に連続する猛暑により、空調市場は出荷台数も増加傾向にあり、こうした複合要因により空調市場は伸長を見せている(図表1)。した魅力的な市場に対し、パナソニックや三菱電機といった国内家電大手は、空調機への注力を宣言しているが、その前には王者ダイキン工業(以後、ダイキンと記す)が立ちはだかる。筆者作成)時は戻って80年代、日本のモノづくりは世界を席巻していた。その後、日本社会はバブル後の「失われた10年」を迎え、さらにその10年が20年、30年と続き、近年の国内家電メーカーはまさに逆風の真っただ中であった。グッドマンの買収により、空調機のグローバルNo.1メーカーへと躍進した。これほどまでに、ほかの空調機メーカーとダイキンの差は開いてしまったのか。ダイキンの強さの秘訣を探ってみたい。創業者・山田晁の手により誕生した。世界的にも軍事的な対立が深まる中、飛行機用エンジンラジエーターチューブの製造という軍需にて成り立っていたが、1936年には日本初の電車冷房の試験用として、南海電鉄へ冷凍機を導入するなど、その「冷却機能」をズラし、エアコンの創出を成し遂げた。ここに民需の拡大が始まったのである。転機は1994年に訪れる。当時、苦難に直面した化学事業部を再建し、頭角を現した井上礼之氏(現・会長)の社長就任である。人事部を中心にキャリアを重ねた井上氏は、1975年、人事部長の就任時に山田稔社長(当時)から、「城から打って出る人事部にしてほしい」という要望を受けた。受動的な動きを見せていた人事部において、能動的に現場を支える、いわば「人」に向き合う人事部を目指した経緯もあり、井上氏は「人」の大切さ、そして可能性を熟知していた。井上氏が社長に就任した当時、ダイキンは17年ぶりの経常赤字に転落していた。した状況に対し、井上氏はまず多くの現場社員の聞き込みに徹した。50名を超えるメンバーへのヒアリングと、一部メンバーとは泊りがけで意見交換をしたという。その上で、さらなる成長市場を見据えて海外市場の調査も指示した。これらの情報を踏まえ、井上氏は「選択と集中」を決断する。ポンプ事業など、本業と関係性が薄い不採算事業は撤退し、空調事業に注力することとした。その空調事業においても、今後の成長性の観点から、海外シフトを決断した。当時、ダイキンでは業務用空調機を得意としていたものの、家庭用空調機やセントラル型空調機は決して得意ではなかった。そのため、社内外からは不得意な家庭用・セントラル型空調機に対する撤退論も根強かったが、井上氏は2つの理由で存続を決断した。1つ目は、家庭用空調機やセントラル型空調機が技術面、ソフト・システム面からフラッグシップとして業務用空調機に寄与する効果が見られたことである。1つは海外市場では家庭用・セントラル型空調機の成長性が高かったことである。事業撤退だけでは縮小均衡になるが、将来への成長の種を育てるべく、集中すべき本業を家庭用・業務用・セントラル型空調機の3つと定義することを井上氏は譲らなかったのである。空調機器メーカーとして「世界トップシェア」を誇るダイキン工業。同社のインバータエアコンといえば、ものづくり大賞や省エネ大賞など多数の賞を受賞しており、高効率化と省エネ化という点において、知らない者はいないだろう。その開発の影には、機械メーカーであった同社が、本物志向を目指して妥協のない新型モータをゼロから生み出すまでの努力の積み重ねがあった。昭雄氏に、開発までの苦労や、独自技術を生み出す同社の社風について話を伺った。記事その他ファミマの「デジタルマーケティング戦略」、役員に聞いたファミペイの絶大効果ファミリーマートは、1989年のPOSレジ導入以降、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)との協業による「ファミマTカード」の導入など、顧客最適な提案を実現するためのデータ収集・活用に取り組んできた。近年は、自社アプリ「ファミペイ」や決済サービス「ファミペイ決済」の開発・導入、さらには購買データを活用した広告事業に関する企業「データ・ワン」の設立などに取り組んでいる。(現、データ・ワン出向)の井上博之氏に、同社のデジタルマーケティング戦略の歴史と、データ利活用のポイントについて話を聞いた。ITイオンの「まいばすけっと」出店拡大で、首都圏コンビニ加盟店が大ピンチのワケ最近、「まいばすけっと(以下、まいばす)」というミニスーパーの増殖が著しいことに気づく。まいばすとは、コンビニと同程度のスペースに、生鮮から惣菜までの食品スーパーの取り扱い商材を凝縮して提供するミニ食品スーパーだ。出店していないため、馴染みが薄い人もいるかもしれないが、2021年2月期決算で921店舗、売上1994億円と、すでに一大勢力となっている。そんなまいばすが、現在コンビニの近隣に出店を増やしている。まいばすをコンビニのそばに作るのか。イオンの狙いを解説する。現在、多くの企業がDXやデータ活用に取り組んでいるが、成功している企業は決して多くはない。データをたくさん蓄積し、分析ツールもそろっているのに、なぜか価値のある知見が出てこない。そもそもどうやって分析したら良いのかが分からない......。企業はこうした事態に陥るのか。吉基氏に、データ活用に失敗する企業の特徴や、成功させるために必要な手順・スキルを聞いた。会社に頼らず、好きなことをして「個」で稼ぐ。そんな「クリエイターエコノミー」の時代の稼ぎ方について解説したのが、元LinkedIn(リンクトイン)日本代表の村上臣氏が上梓した『稼ぎ方2.0』だ。終身雇用や年功序列型賃金などの従来の日本人の働き方が大きく変わりつつある今、日本の大多数を占める「会社員」は具体的に何をしてクリエイターエコノミーに適応していけばよいのだろうか。村上氏が、『小さく分けて考える』の著者でMoonshot代表取締役の菅原健一氏と語り合った。「2025年の崖」まで残り3年に迫る中、レガシー化してブラックボックスとなっている基幹システムについて、刷新するのかそれとも残しつつ有効活用するのか、頭を悩ませる企業は少なくない。ここでは現場での事例を交えながら、既存の基幹システムを有効活用するためのアイデアを解説する。加え、欧米豪など、遠方からの客も続々と訪日している。最近、よく見かけるのが中国語でも韓国語でもない言語を話すアジア系の人々である。彼らはいったい何者なのか。2019年の水準(3188万人)越えにする」という目標は達成可能と見られる。心配なのは、人手不足による供給制約である。インバウンドの現況と、IT活用による人手不足解消の試みを分析する。近年、オンプレミスとクラウドが混在したハイブリッド環境や複数のクラウドを併用するマルチクラウド環境を選択する企業が増えており、企業内のシステム環境は複雑化する一方、社内のIT人材は足りず運用に課題を抱える組織が増えている。した状況を打開する方法はあるのか。ここでは、ハイブリッド、マルチクラウド運用の効率化に向けて取り組むべき3つのポイントを解説する。街に訪日外国人(インバウンド)が戻ってきた。都内の電車には大荷物の訪日外国人が「復活」し、筆者が久々に訪れた大阪市内のホテルでは、ロビーでチェックインの列をなす半数以上が訪日外国人だった。背景には、新型コロナウイルスの水際対策の本格緩和がある。2023年1月の訪日客数は150万人と、コロナ前の2020年1月の約6割の水準まで回復した。2023年は2000万人を超える水準まで伸びると期待する声も上がるが、コロナ前に主役だった中国からの客はほとんど戻っていない。インバウンドはこのまま順調に回復するのだろうか。コロナ前を振り返りつつ、インバウンドの現況を分析する。会社情報チーム紹介SBクリエイティブ株式会社ビジネス+ITはソフトバンクグループのSBクリエイティブ株式会社によって運営されています。reserved.この機能は会員限定です「ビジネス+IT」の会員の方(登録は無料)のみ、ご利用いただけます。ログインする今すぐビジネス+IT会員にご登録ください。投稿したコメントを削除しますか?キャンセルコメントを削除するあなたの投稿コメント編集コメントするキャンセル機能制限のお知らせ現在、コメントの違反報告があったため一部機能が利用できなくなっています。そのため、この機能はご利用いただけません。詳しくはこちらにお問い合わせください。問題の詳細をお知らせください。報告するキャンセルビジネス+ITルール違反についてはこちらをご覧ください。報告が完了しました閉じるコメントを投稿することにより自身の基本情報が本メディアサイトに公開されます投稿するキャンセル2度と表示しない必要な会員情報が不足しています。必要な会員情報をすべてご登録いただくまでは、以下のサービスがご利用いただけません。」さんのブロックを解除しますか?ブロックを解除するとお互いにフォローすることができるようになります。ブロックを解除するキャンセルブロックさんはあなたをフォローしたりあなたのコメントにいいねできなくなります。さんからの通知は表示されなくなります。さんをブロックしますか?ブロックするキャンセルブロックブロックが完了しました閉じるブロック解除ブロック解除が完了しました閉じる機能制限のお知らせ現在、コメントの違反報告があったため一部機能が利用できなくなっています。そのため、この機能はご利用いただけません。詳しくはこちらにお問い合わせください。閉じるユーザーをフォローすることにより自身の基本情報がお相手に公開されますフォローするキャンセル2度と表示しない閉じる。