民主党は延長反対を再考せよ日米同盟や日本自身の安全を真剣に考えれば、安易に反対はできないはずだ。民主党が、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に早々と反対を表明している。政権を目指す責任政党が取るべき対応ではない。小沢代表は「今まで我々が主張した通りだ。反対したのに、今度、賛成というわけがない」と語った。政府・与党を揺さぶる思惑もあるのだろう。政局を優先し、テロ対策を二の次にすることは許されない。日本はかつてテロの標的として名指しされた。国内に国際テロ組織の幹部が潜伏していたこともある。特措法延長は、日本の安全のためにも不可欠だ。テロ特措法は、インド洋における海上自衛隊による多国籍軍艦船への洋上給油などを可能にする時限法だ。2001年の米同時テロ後に制定され、03年以降、3回延長された。民主党は法制定と延長の際、いずれも反対してきた。民主党は「国際社会が一致団結してテロ撲滅に取り組むことの重要性」を認めながら、海自の活動に関する政府の説明や総括が不十分だ、と主張している。反対理由としては全く説得力がない。海自は01年12月以降、テロリストらの麻薬・武器などの海上輸送を阻止する米英仏伊パキスタンなど11か国の艦船に計763回、約48万キロ・リットルの燃料などを補給してきた。アフガニスタンでは今年、旧支配勢力タリバンの活動が活発化し、先月には韓国人23人が拉致された。国際社会はテロ撲滅の活動を強化する必要がある。海自派遣を打ち切れば、テロとの闘いからの離脱と見られ、国際社会の信頼は失墜する。シーファー駐日米大使らも民主党の対応に懸念を示している。政府は9月に臨時国会を召集し、特措法の期限を1年間延長する改正案を提出する予定だ。衆院は簡単に通過しても、民主党が主導権を握る参院で可決、成立させることは極めて困難と見られる。参院で早期に改正案が否決された場合は、与党が衆院で3分の2以上の多数で再可決し、成立させられる。民主党が意図的に審議を引き延ばせば、特措法は11月2日に失効してしまう。読売新聞の世論調査では、民主党の政権担当能力について「ない」との回答が46%で、「ある」の36%を上回った。責任ある態度を取れないようでは、政権担当能力が疑われる。特措法改正案への対応は、民主党にとって重大な試金石となる。前原前代表がテロ特措法延長に賛成していますが、松原仁代議士などを中心に外国人参政権賛成などのような安全保障について危険性をはらむ政策を撤回するよう努力するべきです。自民党が若返りに成功しなければ、次の総選挙では民主党が単独過半数を取る可能性が高くなっています。民主党議員としては政党人として政権獲得を求めるのはあたりまえでしょうが、究極的には一般市民のことなどどうでもよい反日サヨクの求める政策が反映されることは党益にかなっても国益には反します。民主党政権になった場合、自治労や日教組の存在が批判材料になります。敵に回したのに民主党はやれないのか」と。現状では民主党をとても支持できませんが、与党をめざすのならテロ特措法延長反対や外国人参政権賛成などの売国政策を撤回するべきです。撤回しても民主党支持率が下がることはありません。狂人を除き民主党の薄い支持者はそんな政策のことなど知らないからです。キムチ漬けマスコミが噛み付く可能性はありますが、小泉前首相はマスコミを敵に回しても総選挙で大勝できたのですから。(03/24)朝日新聞「貧乏人は不良外国人と混ざって住め。