読む者に告示の趣旨・内容を正確に伝えるどころか大きな誤解を生じさせるものである。「偽装請負」をなくし労働者派遣法に基づく適正な行政を執行する責任のある厚生労働省の姿勢に重大な疑問を持たざるを得ない。修正または撤回されるべきである。労働者派遣事業と請負事業との区分を明らかにするために定められた基準である(第1条)。自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること。請負契約により請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものであること。労働者派遣事業を行う事業主とする(第2条)。労働者派遣事業を行う事業主であることを免れることはできないとする(第3条)。定められたものである。労働者派遣事業とする。6項目(細目を含まれば10項目)のすべてに該当することが必要となる。労働者派遣事業(いわゆる「偽装請負」)とされる。労働者派遣事業とされるのである。いうのが告示の趣旨である。それだけで「偽装請負」とされる」旨を説明することが重要である。その旨を付加して説明することもありえるであろう。「それだけをもって偽装請負とは判断されない」と最初に答える内容が少なくない。「偽装請負」(労働者派遣事業)となる。「そのような場合は偽装請負にならない」とまず答えること自体が誤りである。原則と例外を逆転させているものが少なくない。これは告示の趣旨・内容に反する重大な問題である。これも大きな問題である。発注者が請負事業主に作業工程の見直しや欠陥商品を製作し直すことを要求することは偽装請負となるか。」旨の質問を設定する。労働者派遣には該当せず偽装請負にあたらない。発注者が直接請負労働者に指示した場合は偽装請負と判断される。「偽装請負」(労働者派遣事業とされる請負形式)と判断される。「偽装請負にあたらない」と断言している。仕事の完成以前の作業工程は請負事業主が自ら決定し管理するものである。2の「請負契約により請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものであること。