ふある特定のプロジェクトに対して、返済原資を投資対象のプロジェクトのキャッシュフローに限定して行われる融資のことで、事業を行うためだけに新たに設立された特別目的会社(SPC)に対して融資を行う形態が多い。finance)では企業全体の信用力を基礎に融資判断が行われ、一般には物的な担保を取り、ローンは遡及権(リコース)付きで組まれるが、プロジェクト・ファイナンス(PF)では企業等の信用力や担保に依存せず、投資対象事業の予想収益を基礎に融資が行われ、担保は投資対象事業の資産全てであり、企業からは追加の担保を取らず、ローンは遡及をしないノンリコースローンになっている。)から、発電所や道路、鉄道などのインフラ、さらには通信プロジェクトやテーマパークなどへのファイナンスにも利用され、その応用範囲は拡大している。最近では発展途上国における発電所や鉄道等の大規模インフラ建設計画において、巨額になる工事費用を当該国が一度に支払うことが難しい場合にプロジェクト・ファイナンスが用いられることも多い。initiative)と呼ばれることがある。プロジェクト・ファイナンスではコーポレート・ファイナンスに比べ、金融機関は投資対象事業により深く関わり、リスクを負担しているため、より高い収益を期待できるが、通常融資金額が大きいため、リスクを分散させるため、事業内容を開示して他の金融機関の参加を求めることが一般的であり、また資産証券化の手法が組み合わされることも多い。