10:51マクロミルは2009年7月2日、環境意識に関する調査の結果を発表した。積極的に取り組んでいる企業に対して「イメージがよくなる」と考えている人は9割近くに達していることが分かった。推奨意欲となるとやや減少するものの、少なくとも企業に対してはポジティブな影響を与えていることに違いはなさそうである(【発表リリース】)。スポンサードリンク今調査は2009年5月14日から15日までの間にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1032人。男女比は1対1で年齢階層比は20代・30代・40代・50歳以上で均等割当。Responsibility)活動の一環として、環境に重点を置く企業が増えているのはご存知の通り。経費削減などの問題もあるが、企業イメージの上昇・CSRをも考慮しているであろうこれらの行動について、一般の人たち(≒消費者)はどのように考えているのか。調査母体においては「イメージがよくなる」と判断した人は全体の88.4%と9割近くに達しており、「そんなの感じないよ」な人は1割にも満たなかった。少なくともイメージ戦略としては(認知されることが前提だが)成功していることになる。環境に配慮した商品・サービスを提供している、あるいは環境保護に積極的に取り組んでいる企業についてどう感じるか「信頼感が高まる」は81.7%。イメージの88.4%とあわせて考えると心境的な面では8割-9割がポジティブに考えていることになる。無視・ネガティブは1-2割でしかない。実際に、直接その企業の商品に対する行動、例えば自分で購入したり、他人に勧めるとなると「自分で購入」は61.4%・「他人に勧める」は40.2%にまで減少する。購入行動への結びつきは、心理的影響と比べるとやや少ないようだ。「自分で購入」への影響が6割という値が高いのか低いのかは正直微妙なところ、と考える人もいるかもしれない。・「どららともいえない」が多いだけで否定派・無視派は相変わらず少数派である・直接購入行動には結びつかなくとも、イメージや信頼感が高まっている。したがって間接的に購入判断時に影響を与える可能性が大であるという事実を見直してみれば、大成功と見なした方が適切といえよう。「環境に配慮した行動」は実態を伴う必要がある。見た目で「環境に配慮しています」とアピールできても、実際にはそれを行うために必要となるエネルギー消費量がこれまでの行動以上に大きければ、何の意味もない。企業側には「宣伝のための環境配慮」では無く、「実のある環境配慮をして、宣伝効果”も”狙う」スタンスを意識して欲しいものだ。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。