監査法人アリアのサイトへようこそお越し下さいました。このページは、アリアメンバーが最新の業界情報についてアップロードしております。経済情勢や基準等が目まぐるしく変化する昨今、少しでも参考にして頂ければ幸いです。文中の意見に係る部分は各メンバーの私見であり、法人の見解とは関係がありません。伴うタックスヘイブン税制の改正2010.08.31日本語/Japanese|会計/Accounting従来、益金の額に算入されていた外国子会社からの配当等が、21年度税制改正によって、益金不算入となった。これに伴い、タックスヘイブン税制も改正された。日本の親会社において、配当等の額は特定外国子会社等の配当の有無に関わらず、合算されることになる。合算の対象とされた配当等の額から日本の親会社に配当がなされた場合には、原則として当該配当等は益金不算入となる。配当等の額の「全額」である点に注意が必要である。同族会社の行為計算否認について2010.08.24日本語/Japanese|会計/Accounting同族会社は少数の者によって支配されており、非同族会社と比べて、租税回避が行われやすい。例としては、関連会社に対する低額販売や子会社に対する無利息貸付が挙げられる。これに対して、法人税法132条では不当に租税回避を行うような行為又は計算に関しては否認できるとしている。どの程度が租税回避となるのかは規定が存在せず、税務署長の判断によるところが大きいと思われる。したがって、判断が主観的なため、大規模な節税策を予定しているような場合、租税回避とみなされ、同族会社の行為計算の否認の規定を受けてしまう可能性があることに留意すべきである。骨子固まる2010.08.17日本語/Japanese|会計/Accounting金融庁は7月30日に「第9回公認会計士制度に関する懇談会」を開催した。告書(案)」が示され、この中で会計プロフェッション資格の創設がうたわれている。新資格名称は「財務会計士(仮称)」である。