離婚後の生活は自分で経済的に自立していかなければなりません。専業主婦だった方が、小さな子どもを引き取る場合、仕事に就くことが難しい現実があります。有利な仕事を探すには、仕事に役立つ資格や技能を身につける努力が必要です。公共職業訓練校やひとり親向けの助成金を活用して、スキルアップし、就活に役立てましょう。まさや)ファイナンシャル・プランナー。ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。お金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。スキルアップ公共職業訓練校では、就職や転職に必要な知識・技能を身に付けるための職業訓練を行っています。世の中の様々な職業に対応した、たくさんの訓練科目が用意されています。取得をめざすコースもあります。訓練期間は、3か月、6か月の短いコースから、1年、2年のコースまでとなっています。訓練修了後にすぐに就職できるように、職業紹介や就職相談も行っています。公的な制度のため、受講料は基本的に無料です。一部テキスト代等は自己負担となります。在職者や学卒者の方を対象とした2年コースなどは有料です。雇用保険(失業保険)を受給できる方は、訓練受講中の手当を受給することができます。(月10万円+通所手当+寄宿手当)が支給されます。これを繰り返すと、ハローワークから支援指示が取り消され訓練受講の継続ができなくなるほか、訓練期間の初日にさかのぼって給付金の返還命令等が行われることがありますので、生半可な気持ちで訓練を受けるのはやめましょう。訓練受講に関する手続きは基本的にはハローワークで行います。最寄りのハローワークまでご相談ください。