今朝の閣僚懇で、公益法人向け支出の点検結果について御報告をいたしました。これは、国または独立行政法人から公益法人に対する支出について、シロアリとか、そういう話もありますが、別に中身が全部悪いわけではないのですが、その透明性、適正化を図るために、本年6月の行革実行本部で決定した支出の公表・点検の方針に基づいて、毎年度、二つのことをやるということにしているわけであります。第1点は、支出の全体像を公表すると。第2点は、1件当たり1,000万円以上の支出や1者応札など競争性の確保が十分でないと考えられる支出などについて、各府省等が自ら必要性あるいは競争性などについて点検・見直しを行うというものであります。今回は、見直しのほうですね。各府省等で実施した平成23年度の支出に対する点検・見直しの結果を公表したものであります。お配りした資料にもありますように、全体、国が4,449件、独法2,243件、合計6,692件のうち、約1割に当たる654件の事業を廃止・終了いたしました。このことによって、おおむね470億円の支出を削減するということになります。その他、2,223件について、入札参加要件の緩和など競争性を向上させるための見直し措置を講ずることにしております。以上について、第三者のチェックということも重要ですので、本日から内閣府のホームページにおいてこれを公表し、国民の皆さんからも更に御意見をいただくということにしているところであります。私からは、各大臣に対して、それぞれの結果についてもきちんとフィードバックするので、それを踏まえて更に問題がないどうか、よく検討してもらいたいということを申し上げたところであります。全体像の公表につきましては、これは非常にすべての国からの支出について、つまり、公益法人に行っている支出についての全体像でありますので、若干時間がかかっております。集計して公表するということにしております。いったことを行うことによって、いろいろと言われる、もちろん重要な役割を果たしているわけですが、同時にいろいろな御指摘のある公益法人について、国からどのぐらいのお金がどういうところに行っているのかということが一覧できるということであり、特にそのうち1,000万円以上、あるいは内容的に問題がある可能性があるというものについては、各府省でしっかりとこれをチェックして、今回、その結果として約470億円の支出の削減がなされたということでございます。これをマニフェストで、こういった公益法人にいろいろな問題がある、無駄があるのではないかと。いうものを徹底して見直すということをお約束しておりましたので、その一環として、膨大な作業ではありましたが、各府省に御努力いただいて、今日、そのうちの1,000万円以上、その他のものについて、こういう形で公表できることになったというものであります。