5,816viewSNSのネットストーカー被害にはストーカー規制法が適用されにくいインターネットの発達により、ネットストーカー(サイバーストーカー)と呼ばれる犯罪が頻発していますが、ストーカー規制法の適用がなかなか及ばないこともあるのが実情です。個々人が自分自身で自己防衛することも重要ですが、実際にネットストーカーの被害に遭った際にはネット問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。トラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。急速なスマートフォンの普及やSNSの発達により、不特定多数の人とのコミュニケーションが可能となりました。インターネット上で発生する迷惑行為に対して、法整備が間に合っていないのが現状です。その一つがネットストーカー(サイバーストーカー)です。ネットストーカーの定義とはネットストーカーとは、インターネットの発達により出てきた新たなストーカーの手口です。被害の態様はさまざまで、個人がストーカーになることもあれば集団がストーカーになることもありえます。ネットストーカーとはネットストーカーは別名サイバーストーカーとも言い、ブログやFacebook・Instagram等のSNS、アプリ等のインターネットコミュニティを介したストーカー行為のことを指します。インターネット上での投稿やプロフィールを見て、憎悪や恋愛感情を抱き、一方的な嫌がらせに及ぶのがネットストーカーの手口です。様々なやり口で嫌がらせ具体的な被害では、ウェブサイト内での嫌がらせ(誹謗中傷、成りすまし)、個人情報の暴露、インターネットサービスのアカウントの乗っ取り等、多岐に渡ります。インターネット上で詳細の個人情報を取得、住所や職場、交友関係を特定して、ネットストーカーから物理的なストーカー行為に発展する可能性もあります。集団でストーカー行為をされる場合も個人間の怨恨・嫉妬であったものを成りすましや誹謗中傷によって、第三者や団体を扇動して、不特定多数の人間から本人や家族が嫌がらせを中長期的に受け、精神的なダメージを負う事もあります。集団でのストーキング行為となった際には、首謀者が特定できず背後関係を把握しにくくなります。刑事事件で実行犯が検挙されたとしても、対象者(被害者)がネットでの発言等を控える、もしくはネットの利用自体を中止するまで嫌がらせが継続することもあります。ネットストーカーが話題になった「小金井市アイドル刺傷事件」ネットストーカーに関する事件で記憶に新しいのは、2016年5月に東京都小金井市で起こった「小金井市アイドル刺傷事件」でしょう。小金井市アイドル刺傷事件とは?小金井市アイドル刺傷事件とは、芸能活動をする私立大学生が出演予定のライブハウス周辺で全身をナイフで刺され重体になった事件です。冨田さんのファンとされる容疑者が、プレゼントを送り返されたことでカッとなり犯行に及びました。警察は相談を受けても真剣に取り合わず...岩埼容疑者は、2016年1月頃から冨田さんのブログやTwitterに対して批判的なコメントを約400回繰り返しています。このことを受けて、冨田さん本人が5月頃から武蔵野署を訪れ、容疑者の名前を出してストーカー相談をしていたにも関わらず、署は危害がすぐに及ばないと判断してストーカー捜査部門への連絡をしていませんでした。ネットストーカーにはストーカー規制法が適用されないのかなぜ、Twitterやブログで執拗な嫌がらせコメントをいていたにも関わらず、警察は取り合わなかったのでしょうか。そこには、ストーカー規制法の対象範囲が関係しています。ストーカー規制法の適用範囲ネットストーカーに対する直接的な規制法は今のところありません。間接的にストーカー規制法を適用することで、ネットストーカーへの対処が可能となっています。ストーカー規制法の適用範囲とは?「ストーカー規制法」で適用される対象となるのは、以下のような行動です。行動を監視する、またはそれを匂わせるような発言をする無言電話、度重なる電話・FAX・メールをする名誉を侵害するようなことを公表する性的羞恥心を害するような写真や手紙を送りつけたりネット上などで公表するこれらに該当する行為の場合、警察が加害者へ警告することで行為を中止させ、従わない場合は逮捕することが可能です。SNSでのストーカー行為を立証することは難しいと言われています。TwitterなどのSNSでのメッセージやコメントは「つきまとい」「ストーカー」としてみなされず、規制の対象外となるからです。「行動の監視」には該当しないの?ネットストーカーは、被害者にネット上での接触を繰り返す傾向があるため、2号の「被害者の行動を監視」に該当するとも考えられます。そもそもネット上で個人が投稿する情報は全世界に向けて発信されるものであり、それをすべて見ていたとしても「被害者の行動を監視」には当たらないとされるのが現状です。ストーカー規制法の適用となるポイントポイントとなるのは「恋愛感情その他好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」があるかないかです。これらの感情に基づき、各項目に当たる行為を行えば、当然ストーカー規制法を適用することができます。被害者のものと称してわいせつ画像(本人とは別人の裸の写真等)をネット上に投稿した場合、7号の「誹謗中傷行為」もしくは8号の「性的しゅう恥心を害する行為」として同法の適用が可能です。他の罪になる場合もまた単なる嫌がらせ目的でも、以上の行為は「名誉棄損罪」に当たる可能性があります。危害を加える言動ならば脅迫罪、金銭の要求があれば恐喝罪等になる可能性もあります。ネットストーカーに有効な3つの対処法ネットストーカーへの対策は、主に3つに分けられます。自己防衛、警察への相談、弁護士への相談です。対処法1:まずは自己防衛しようまずは自分で自分の身を守るための努力をするのが最優先です。インターネットを利用する際、簡単なことに注意するだけで被害に遭うリスクをいくらか減らすことができます。個人情報は漏らさない重要なのはインターネットの利用方法です。インターネットで個人情報を安易に漏らさないように心がけます。特定しうる情報は発信を一切控えましょう。メールアドレスをどうしても公開しなければならない場合は、普段使用しないウェブメールなどのサブアドレスを使うなどの工夫が必要です。女性の場合、性的な発言・画像の公開にはリスクが伴うことを十分認識しましょう。実際に被害にあった際には、ブログやSNS、ホームページの利用中止が確実な対処法です。それらのサービスを閉鎖したり退会したりした後にネットストーカーが標的を探す可能性はありますが、他のところで個人情報を乗せていなければそこで終わるケースも多いです。具体的な嫌がらせ行為を受けた際には、証拠を押さえましょう。いつなにをされたかを記録したメモ、加害者から届いたメッセージやメール、会話や通話内容の録音データ等を保存しておくと役に立ちます。自己防衛策を実施した上で、何かトラブルにあった際には、警察に相談することができます。ストーカー被害に現在あっているなら、ただちに警察へ連絡しましょう。ストーカー関連の相談は警視庁のストーカー対策室、近くの警察署の生活安全課で応じてもらえます。相談する上での注意点とは警察に相談する上で懸念されるのが、被害にあっているにも関わらず「事件性はない」とみなされ、真剣に取り合ってもらえないことです。ネットストーカーの被害について相談する際には、証拠となる記録やデータ、物品を一緒に持参して事態の深刻さを強調するようにしましょう。立件できる案件なら捜査をしてくれることも警察に相談する上でのポイントは立件可能か否かです。ストーカー規制法が適用となる最たる例は、名誉棄損です。その他、侮辱罪や信用棄損罪等の犯罪行為に該当すると判断されれば、警察による捜査を行われる可能性があります。警察以外では、弁護士へ相談することが可能です。警察で取り合ってもらえない場合は対応が遅れて大きな事件に発展する可能性もありますので、早急に弁護士へ相談することをおすすめします。トラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。仮処分ストーカー規制法の適用ができない場合、弁護士に依頼すると「接近禁止の仮処分」の申立てをすることができます。接近禁止の仮処分とは、放置すると身体などに急迫の危険性がある場合に、相手に対して「~~m以内に接近してはならない」と裁判所が命令するものです。申立てを行うためには、証拠を示して実際にストーカー被害に遭っていることを証明(疎明)する必要があります。その他、内容証明により警告や禁止命令を出す方法もあります。仮処分を求めるケース20~40万円程度(※1)名誉毀損で刑事告訴するケース20万円程度(※2)となるのが一般的です。ネットストーカー(サイバーストーカー)はほおっておくとどんどんエスカレートし、生命にかかわる事態となりえます。大切なのは事件を未然に防ぐことです。インターネットの利用方法やプライバシーに関する内容の発言等に気をつけましょう。万が一被害に遭っている可能性のある場合は、インターネットに強い弁護士に一度相談してみて下さい。LINEB同じカテゴリの関連記事googleサジェスト裁判|日本でも差し止めと慰謝料の支払い判決に検索エンジンの検索結果やサジェスト機能からネガティブ情報を削除したいと、Googleを相手取り訴える裁判が欧州から始まりました。日本でも「忘れられる権利」が認め...snsに画像・個人情報を公開されたらプライバシー権の侵害にあたる?2016年現在、Twitterには約3,500万人、Facebookには約2,600万人の国内ユーザーがいると言われています。利用者数が増え続けるSNSの情報拡...「発信者情報開示に係る意見照会書」ってどんなもの?もしも届いたら弁護士に相談を!インターネットが身近になり、誰もが掲示板やSNSに書き込みができる世の中になりました。etc従来は、誹謗中傷や風評被害の書き込みがされても被害に遭った第三者が十分に救済を受けられていたとは言えない状況でした。そこで、時代の要請を受けてできたのがプロバイ...風評被害でお困りの方へネットの誹謗中傷でお悩みならまずはご相談ください。誹謗中傷や名誉毀損に関する法律2ちゃんねる(2ch)風評被害ネットの炎上ネットの豆知識インターネットの利用者は、人口の80%程となっています。Agoora.inc.。