おける「学位授与方針(DP)」の「学位の裏付けとなる『能力』」のうち「高度の専門性を有する職業に必要な学識」の修得、及び「教育課程の編成・実施方針(CP)」のうち「法学の分野における研究に必要な基礎的能力」の育成等を目的として、わが国の民事法制に大きな影響を与えてきたドイツの民法の全体的構造を理解することを内容とする。具体的には、受講者は、まず、その概略をつかみ、前史、ドイツ法における法律家の地位を理解し、制定過程を学ぶ.。回から15回)、債権(16回から28回)などの重要論点を中心に検討する。草案には、制定後の種々の問題がすでに提起され、わが民法の解釈にも有用な素材となっており、本講義でとりあげる総則、債権の部分は、民法の中でも日本法との共通性が高いことから、わが国の民法との比較も行いながら、あるべき法制について自らの見解を明らかにする。course本講義は、原則として講義形式で行われる。導入時を除き、ドイツ語で書かれたテキストの輪読が中心となるため、受講者は事前に指定された箇所を和訳し、その内容を理解するよう努めることが望まれる。必要に応じて、対応する日本法との比較もしておくことが必要となる。受講者の理解に資するよう、受講者が行った和訳の正誤等については、補足資料等に基づき教員が授業内で確認し、適宜コメントを付す形でフィードバックを行う。Study「授業計画詳細」の「事前・事後学修の内容」を参照。%)によって判定し、評価する。備考/Notes本講義の内容をより深く理解するため、日頃から新聞の経済欄等を読み、国内外を問わず広い視点から民法上の制度を観察し、問題意識を持っておくことが望まれる。Subjects民法の領域に関する幅広い知識の修得に資するため、「民法特殊講義II」を併せて履修することが望ましい。Goal民法の分野における特定の課題に関する日本語及び外国語の学術文献又は関連資料等に基づく講義を通じて専門的な学識を獲得し、それを学術的な議論や論文執筆の場で活用できるようにする。教員からの説明の下、授業の進め方や履修上の注意等を確認し、配付資料に基づき、ドイツ民法の概観を理解する。配付資料に基づき、ドイツ法の制定前史を理解する。