5,291viewネットの名誉毀損で訴訟!裁判を起こした場合の慰謝料相場は?日常的にインターネットを使用していると、SNSやインターネット掲示板などで誹謗中傷の被害を受けることがあるかもしれません。したり、悪質な場合は慰謝料を請求することが可能です。慰謝料が請求できる場合の相場は、どれくらいになるのでしょうか。トラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。対策2:裁判所でできる手続き名誉毀損と侮辱罪との違いとは?近年、人間関係のトラブルや、利用したお店や施設で不愉快なことがあった場合、その被害者がインターネットの匿名性を利用して誹謗中傷まがいの内容を投稿して問題になることが増えています。内容によっては名誉毀損や侮辱罪に当たるケースもありますが、具体的にどのような書き込みが罪になるのでしょうか。名誉毀損罪と侮辱罪の違い|誹謗中傷の種類について名誉毀損とは何かを理解しよう名誉毀損とは、公の場で不特定多数の人に向けて具体的な事実を摘示することで、相手の社会的評価を低下させることです。書いた内容が真実であるかどうかは関係ありません。名誉毀損とは虚偽の事実を書くことだけではない名誉毀損について誤解されがちなのは、虚偽の事実を書くことだけが名誉毀損ではないことです。ネットに書き込むことでも名誉毀損になることがあります。具体的に相手を貶めることを書いて相手の社会的評価を下げることになれば、それは虚偽の事実でないとしても名誉毀損が成立します。名誉毀損に該当しても違法にならないケースもある主に有名人や政治家のスキャンダルや犯罪報道などが該当しますが、書き込みの内容が次の3つの要件に該当する場合には、例外的に名誉毀損が成立しないとされています。これらは違法性阻却事由といわれるものです。摘示した事実が真実であり、尚かつ真実であると信じた相当な理由があること侮辱罪との違いとはインターネットで問題になっている誹謗中傷に対して、侮辱罪という罪があります。名誉毀損と混同されることがありますのでその違いをみておきましょう。侮辱罪とは侮辱とは、具体的な事実を示さず、公然と人を侮辱し、その人の社会的評価を落とすことをいいます。刑法231条によると、侮辱罪では1日以上30日未満の拘留または1000円以上1万円未満の科料に処せられます。名誉毀損と侮辱の違いとは侮辱罪と名誉毀損罪との違いとは、「具体的な事実を摘示しているか否か」にあります。名誉毀損罪は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が課されています。名誉毀損罪では具体的な事実が摘示されている分、罪の大きさは侮辱罪よりも大きくなります。その1:プロバイダ責任制限法に基づく依頼プロバイダ責任制限法とは、権利の侵害が生じた際、プロバイダやサイト管理者などの損害賠償責任を制限し、発信者情報の開示を請求する権利について定めている法律です。誹謗中傷された内容をネット上に残したままにしておくと、他者がそれを見ることで情報が拡散してしまう恐れがあります。そのため、当該記事を削除するにはサイト管理者やプロバイダなどに送信防止措置依頼を行うことが必要です。ネット上で権利侵害をされた人がサイト管理者やプロバイダなどに対し、情報の送信を止めることを依頼できる権利です。情報はユーザーによって送受信されており、有害な情報の送信を防止してしまえば、ユーザーは当該情報の受信ができなくなるとの考え方に基づいています。記載すべき点は以下のとおりです。する際には、画面のキャプチャなどの証拠が必要です。依頼書には、侵害された権利と理由の整合性をきちんと持たせる必要があります。これらの整合性が取れているかどうか自分では判断がつかない場合は、ネット問題に強い弁護士に相談して指示を仰ぎましょう。することで、情報発信者の氏名や住所を特定し、本人に損害賠償を求めることも可能です。記載すべき情報は次のとおりです。同様、画面のキャプチャを撮る、PDFにして出力する、紙を印刷するなどして証拠を保全することが必要です。それらにURLが表示されており、書き込みの内容が分かるもので、何らかの権利侵害があることが必要です。書き込み内容が権利侵害にあたるかどうかについては、弁護士に相談してみることをおすすめします。弁護士費用は?ネット誹謗中傷の犯人を特定!対策2:裁判所でできる手続き送信防止措置依頼や情報開示請求をしても任意に削除や開示がなされない時には、裁判所に仮処分の決定を得ることによって、犯人に削除・情報開示を求めることが可能です。仮処分の申立て直接サイト管理者やプロバイダへ誹謗中傷記事の削除依頼をしても応じてもらえなかった場合は裁判所へ仮処分の申立てをします。申立てにあたり数十万円の担保金が必要ですが、仮処分命令が下れば削除や情報開示に応じてもらえる可能性が一段と高まるでしょう。書き込み削除の仮処分決定が得られれば、それを盾にサイト管理者へ削除を請求することが出来るようになります。関する仮処分の申立てを行うことで、犯人に関する情報を入手できる可能性が高くなります。発信者情報開示は不法行為責任に基づくものではないので、原則として債権者(サイト管理者・プロバイダ)側の居所を管轄する裁判所に申立てを行います。慰謝料を請求するときはネット上の誹謗中傷や風評被害につながる書き込みにより、何らかの損害を受けた場合、相手方に慰謝料を請求することが可能です。慰謝料の請求をしたい旨を伝え、相手方と示談交渉を行います。相手方がこの請求に応じない場合は、裁判所に慰謝料請求の訴えを起こして争うことが可能です。慰謝料の相場とはどれくらいなのでしょうか。慰謝料の相場とは被害者が一般人の場合、名誉毀損に対する慰謝料の相場は約10万〜50万です。これはネット上のプライバシー件侵害であっても同様です。相手が企業で、企業の信用を失墜させた場合には50万〜100万程度となっています。ヌード写真を掲載されたなどの特殊なケースでは、慰謝料が数百万程度になるケースがあります。対象者が有名人(政治家や芸能人など)の場合は高額となり、過去には400~600万程度の支払いが命じられたケースもあります。(※1)慰謝料請求の交渉の進め方はどうする?交渉する場合、徐徐に減額されることが普通ですので、初めから上記の金額を提示するのは賢いやり方ではありません。初めは少し高めに設定をして交渉をすすめていくのがいいでしょう。インターネットではお互いの顔が見えない分、ちょっとしたことでもSNSや掲示板に大げさに書いてしまうものです。書き込みの内容が悪質になれば、何百万もの損害賠償問題になることもあります。被害者にならないようにするのはもちろん、加害者にもならないようにするために、ネットユーザーは十分なネットリテラシーを身につける必要があるでしょう。風評被害が招くリスクとして一番大きなものは、やはり売り上げの低下でしょう。過去に起こった風評被害で売り上げが低下した例...ネットの誹謗中傷は法律では禁止されている?ネットでの誹謗中傷はここ数年、増えています。誰も気軽に匿名で書き込みができるサービスが増えたことが一因だと考えられます。元恋人や夫(妻)が相手の性的画像や動画を勝手にインターネット上に公開する、いわゆる「リベンジポルノ」が近年社会問題化しています。遭遇してしまったとき、どのような対応を行えばいいのでしょうか。法的な対処につい...風評被害でお困りの方へネットの誹謗中傷でお悩みならまずはご相談ください。誹謗中傷や名誉毀損に関する法律2ちゃんねる(2ch)風評被害ネットの炎上ネットの豆知識インターネットの利用者は、人口の80%程となっています。Agoora.inc.。