新潟県ホームページページの先頭です。「SNSの広告を見て、スマホからダイエットサプリメントを注文した。初回500円のお試し商品を注文したつもりだったが、先日また商品が届き、2回目以降は毎回8,000円の高額な請求を受ける定期購入だったと気付いた。支払えないので解約したい。」という相談がありました。同意を得ないで行った契約は取り消すことができます。親権者が同意しているもの、小遣いや仕送りの範囲内と認められるもの、成年者であると詐術を用いて契約した場合等は取り消しできません。上記事例の場合は、センターで契約内容を確認すると4回の購入が条件で総支払額24,500円の定期購入契約だと分かりました。親権者である両親はこの契約を同意しておらず、本人の小遣いより高額なので、本人または両親から事業者に未成年者契約の取り消しを申し出るよう伝えると、後日「契約を取り消しでき、届いている商品は返品し、2回目以降も解約になった。」と報告がありました。相談者には、ネット通販の注意点と今後の対処を助言しました。民法改正により、2022年4月1日より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。2022年4月1日に18歳、19歳に達している方はその日から新成人となります。成年に達すると、親の同意がなくても自分で契約ができるようになりますが、契約の知識や経験が少ないため、消費者トラブルに遭いやすく、また、未成年者契約の取消もできなくなるので、特に注意が必要です。https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html<外部リンク>消費者庁イラスト集より困ったときは、一人で悩まず早めに家族や周りの人、お住まいの消費生活センター(消費者ホットライン局番なしの188)にご相談ください。025-285-4196(相談専用)※消費者契約トラブルに関するご相談は、この問い合わせフォームからでなく、トップページの「電子メール、ファックスによる消費生活相談の受付について」を参考に直接アドレスにお送りください。関する疑問・相談などについて、専門の相談員が情報提供や解決のためのお手伝いをしています。お電話でご相談ください。土曜日:午前10時~午後4時(電話相談のみ)日曜、祝日(休日)および年末年始はお休みです。毎月第4水曜日(祝日の場合は翌日)は事案調査・検討日のため、相談受付は行っておりません。025-281-5517※持ち込み食材の放射性物質検査の受付は令和2年3月31日をもって終了しました。