シャーロック法務事務所】2022/11/28みなさま、お世話になります。ファイナンシャルプランナーの藤尾憲明です。前回に引き続き遺産分割調停と審判について、今回は遺産分割調停の申し立てに必要な書類等を記載いたします。申立は誰ができるのかですが、1.共同相続人、2.包括受遺者(遺言により財産を特定せずに、包括的に遺産を譲り受けた人)、3.相続分譲受人(相続人からその法定相続分を譲り受けた人)が申立人になります。次にどこの裁判所へ申し立てるのかですが、これは「相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所」又は「当事者が合意で定めた裁判所」になります。申立てに必要な費用として、被相続人一人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手が掛かります。最後に申立てに必要な書類等をお知らせします。写し又は残高証明書など)が必要です。相続人が父母や祖父母、兄弟姉妹になる場合はまた別途戸籍謄本が必要になります。この様に、遺言書がなく遺産分割協議がまとまらなければ、みなさまの大切な時間やお金がかかってしまいます。相続が【争族】にならないよう、いま生前対策を考えられては如何でしょうか。下記よりお選びいただけます。