(都市計画法第29条)自己用の部分と非自己用の部分を有する1つの開発行為は、非自己用(その他)として扱います。非自己用の用に供される部分が付随的と認められる場合(例:非自己用部分が著しく小さい場合)に限り、自己用として扱います。※(ア)、(イ)、(ウ)のそれぞれの項目が重複した場合は、手数料は合算されます。上限は870,000円です。【例3および例4の手数料と同じ】(注)増加面積に対する規定額に含まれている。470円なお、開発登録簿の写しは調書1枚、図面1枚となるので1件につき940円となります。(その他)の変更を併せて判断します。変更後の技術審査項目が変更前と同一または減少する場合は、変更許可として取り扱い、変更後の技術審査項目が変更前に追加される場合は、新たな開発許可として取り扱うこともあります。当初の開発許可から内容が大きく変更となる場合について開発行為の目的が変更となったり、新たに公共施設が設置される等、当初の開発許可から内容が大きく変更となる場合は、変更許可ではなく新たな開発許可として取り扱うこともあります。電話でのお問い合わせについて公務遂行における質の向上等を図るため、通話内容を録音させていただく場合があります。Reader”が必要です。最新版のダウンロードはこちらのWebサイトよりお願いいたします。