療養介護や就労継続支援のような福祉施設の利用料については、上限額が設定されています。この上限額は所得やグループホーム・ケアホーム利用の有無で下の表のように変わります。世帯収入の状況に応じた負担上限月額の設定ただし、施設における飲食費や光熱水費・グループホームの家賃などはここには含まれていませんのでご注意ください。(*2)「世帯収入」の範囲は、障害者本人とその配偶者です。実家ぐらしの場合親の収入は「世帯収入」には含みません。(*3)「非課税」の基準額は地域によって異なります。ある場合は204.4万円未満が非課税になります。差し引いても月額2.5万円~2.8万円が残るように利用者負担が減免されます。世帯単位で合算した障害福祉サービス利用料が基準額を超えると、超えた分だけ給付されます。グループホーム利用者で以下のように異なります。施設で食事をした場合の負担額は材料費のみの負担。生活保護移行防止1~4の減免措置でもなお生活保護の対象となる場合は、対象とならないように自己負担上限や実費負担額が調整されます。おわりにいかがだったでしょうか?このシリーズでは、障害者の経済事情について解説した書籍「障害のある子が「親なきあと」にお金で困らない本」についてグッと要約してお話しています。的・発達障害者の支出軽減支援についてお話しました。施設利用負担の上限額設定や補足給付のような、支出軽減支援があります。生活保護レベルの収入しかない場合であっても、障害者には手元に3万円弱が残るように2重3重の手厚い支援があるのです。次回は、この支援があることを踏まえて、障害者の収支の実情がどんなものか具体的にお話します。(14)障がい者だからって、稼ぎがないと思うなよ。書籍「障がい者だからって、稼ぎがないと思うなよ。書籍「障がい者だからって、稼ぎがないと思うなよ。1お問い合わせお問い合わせフォームプライバシーポリシーはてなブログをはじめよう!kippoushi126さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。