5.0への変革を目指す中、新型コロナウイルス感染の拡大により、日本社会全体におけるデジタル化の遅れが顕在化した。見直し等の検討が急速に進んでいる。本座談会では、2020年12月に公表した経団連提言「ポストコロナにおけるデジタルエコノミー政策のあり方」の内容を踏まえながら、我が国がどのようにデジタルガバメントを構築し、デジタルエコノミーを推進していくべきかについて議論する。5.0の実現にはDXの推進が急務である。行政のDXは国民の利便性向上が最上位の目的であり、DX自体が目的になってはならない。デジタル庁は他省庁と横並びではなく、その上に立ち指導力を発揮してもらいたい。データ駆動型社会を作る道筋としてアジャイル型のアプローチが大切。産業界も国民も満点主義から脱却し、走りながら問題を解決していくスタイルが望まれる。産業界としては、新しい価値創造にDXを活用することも重要で、そのためにも企業間の信頼感を醸成し、データ共有などの面で様々な企業と協創していかなければならない。明(自民党デジタル社会推進本部座長)デジタル庁は、日本で初めて総理直属の常設組織である。行政のDXについては、強い権限を持っている。日本はこれまで“繋がらないシステム”を作ってきた。レガシーシステムは破棄してもよいと思っている。地方公共団体のシステム構築もデジタル庁主導で進め、業務・システムの共通化や標準化を図っていく。国民には、マイナンバーカードの利便性を含め、デジタル社会の利便性を具体的に示す必要がある。行政DXでは、一人も取り残される人を出してはいけない。パーソナルデータの流通をグローバルな視点で見ると、世界の国と連携を取りながら、DFFTの実現について、日本がリーダーシップを発揮すべきである。毎年発表している「世界デジタル政府ランキング」の最新調査結果で、日本は7位。ICTのインフラ整備が高度にネットワークされていること、「政府CIO」が設置されていることが高い評価を得た。日本は超高齢社会で、特に過疎化が進む地域ではDXの進展が喫緊の課題になる。高齢化は世界共通の課題であり、世界のシニアマーケットは2060年にインフラ投資も含めて約3000兆円になると予測している。その観点からも、高齢者などICT弱者に配慮した、利便性の高いデータ駆動型社会の実現は、日本の経済成長にも大きな影響を及ぼす。)デジタル市場の目指すべき姿は、(1)多様な主体による競争、(2)信頼(トラスト)の基盤となる「データガバナンス」、(3)「トラスト」をベースとしたデジタル市場の実現である。Web)の構築が必要で、推進協議会も立ち上がった。データ駆動型社会におけるビジネスとしては、データ取引市場の形成がある。産学官が議論をしながら、一歩ずつ進めていくのが望ましい。個人情報保護法の改正については、規律が統一されていないため、円滑な情報流通を阻害している。制度を一元化し、いわゆる「2000個問題」を早急に解決すべきである。