「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」がリリースされる。!2022-04-05「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」がリリースされる。IoT標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針がついにリリースされました。www.meti.go.jp下記のライセンスオファー(ステップ1)から対案の提示(ステップ4)までの各段階のとるべき対応が示されているようです。指針のため法的拘束力はないため、実務ではそれぞれの事情も考慮する必要があります。標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針(PDF形式:255KB)まず、ステップ1のライセンスオファーでは下記を提示することが好ましいとされています。特許番号やクレームチャートは出すべきことが、誠実交渉に必要であるかは、国によって判断が分かれています。こちらは日本での交渉時には注目すべきところかもしれません。・FRAND宣言がなされていることを示す情報及び対応する規格書の番号ステップ2のFRAND条件での契約締結の意思表明についても、下記のようになっています。近年ドイツ最高裁など意思表示については厳格に欧州で取り扱う傾向があり、日本では緩やかになっているように思われます。実施者は、権利者からステップ1(ライセンスオファー)に規定された対応を受けた場合は、権利者に対し、対象特許について、FRAND条件でライセンスを受ける意思を有する旨を表明すべきである。争うことを留保することは、FRAND条件で誠実にライセンスを受ける意思を有する実施者であることを否定することにはならない。具体的なライセンス条件の提示も、具体的なライセンス条件を提示すべきとしています。ついても、下記のようになっています。対案の提示をすると、欧州ではライセンスを受ける意思表示がないとされる場合もありますので、今回は積極的にすべきとされていますので、こちらも緩やかな解釈になっています。実施者は、権利者からステップ3(具体的なライセンス条件の提示)に規定された対応を受けた場合に、提示されたライセンス条件を受け入れないときは、権利者に対して、ロイヤルティを含む具体的なライセンス条件を対案として提示すべきである。その際、実施者は、ロイヤルティの算出方法に加えて、第三者ライセンス15に関する情報、パテントプールの料率、裁判例等から適切な情報を用いて、当該ライセンス条件がFRANDであることを客観的に理解できるように説明すべきである。全体的にみると、日本の交渉指針はライセンスをするよりも、受けることを想定して作られているように思われます。IoTなどの標準必須特許で日本はライセンスを受ける側に回ることが多くなっている事情もあるのかもしれませんね。00:30Tweet関連記事2023-03-012023年2月に読まれた記事ランキング2023年2月に読まれた記事のランキングを作成しました。(1)はてなブログをはじめよう!kyoshinheiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。