作り上げた仕組みにより、発動する。こと、などについて書いています。作り上げた仕組みにより、発動する。1970年代~2000年代の日米関係。日本の政財官の大物をスキャンダルで社会的に葬る、CIAによる仕掛けがあった。田中角栄ロッキード、国家官僚ノーパンしゃぶしゃぶ。昭和天皇とマッカーサーの密約=100年間は日本を軍事的に守ってくれ、米国が資金的に困ったときは簿外資産を私が融通する=安保金融密約。もとで1970年代~2000年代の政権同士の日米協議はおこなわれた。対米輸出自主規制1980年代に入っても対米輸出自主規制1985年、日本の通貨安を問題視して円高を強いたプラザ合意。過酷な円高に対して、日本の輸出企業は社員の固定費を削って輸出コスト削減に耐えた。日本経済の国富を外国資本が刈り取り、日本経済を25年つづくデフレへと弱体化したか。属国は何を押しつけられてきたか政治経済2018年10月15日(上記記事から引用)第4次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。(CSIS)が発表した「21世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが1994年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。1993年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年10月に提出されるようになった。表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。ふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいた。90年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型M&A(三角合併)解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。これはNTTなど日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だった。施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んだ。その要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁(金融持株会社も含む)した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。98年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法(大店法)を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方(仕様)を細かく規制した「仕様規定」だった。それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換した。日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。99年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。アメリカは制度変更後も着実に実行しているか目を光らせ、毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。大店法を廃止した翌年の1999年には、大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、●大型店出店を国を挙げて援助することを促している。関する規則等の民間規制は事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記し、それこそ「聖域のない規制緩和」を要求し始めている。イニシアティブ」の名で年次改革要望書の発行を継続すると決定した。このとき小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた●「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。1995年から実行期限まで区切って要求したという●郵政民営化はその典型だった。03年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、同年の年次改革要望書が「(郵政三事業の民営化計画を)2004年秋までに作成するよう指示を出したことを特筆する」と記述すると、小泉政府はますます強引に制度構築に奔走した。2004年6月の経済財政諮問会議で「骨太の方針2004」に郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、郵便局現場で今後の不安が拡大するなか3カ月後の9月に閣議決定した。2005年8月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると●「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出。よって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて200兆円もあった国民財産は民営化でいつアメリカ金融資本に●奪われてもおかしくないようになった。吸収する危険も指摘される事態となった。すすむ流れがより露骨になった。郵政民営化の次は●農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や●国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。アーミテージレポートへと引き継いでいる。アメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。かわる文書だが、そこにはTPP協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、●法人税率の25%への引下げなどの要求とともに、今年成立させた●働き方改革関連法や●統合型リゾート推進法(カジノ法)を優先課題として明記していた。軍事・政治問題の対日要求を系統的に突きつけてきたのがアーミテージレポートで、これまで4回発表している。2000年に発表した第1次レポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」と指摘し「米日二国間の防衛計画にもっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。今回は”謎のホワイト・ルーム”よりお送り致します。皆様に伝える中心的なメッセージです。それでは「底が抜ける」とは一体どの様な事態を意味しており、そしてまたそれは何故生じるのでしょうか?さらにはこのことをベースにした時、直近のマーケットとそれを取り巻く国内外情勢はどの様な転換を見せるというのでしょうか。)■日本人は日本のことを、知らなさすぎる、らしいね。??????????????????????????????????????http://www8.atwiki.jp/youtheshock/pages/118.html今回の震災・原発報道では皆知っての通り、かなり偏った報道がなされてきました。そこで今回は日本のタブー、闇、そして真実について話したいと思います。長いですがお付き合い下さい。いつも偏った報道になってしまうのか、その仕組みを紹介しましょう。東電は当然CM等でテレビの大スポンサーであるから、ある程度の根回しは簡単でしょう。大元を探ると、メディアの最大のタブー・電通の存在があります。知ってる人も多いとは思いますが、電通とは国内最大の広告代理店であり、日本で取り扱う広告のほとんどを独占している。戦後からはいくつものテレビ局の創設にも関わり、テレビの普及に努めた。アニメの製作費も20%流れるしCDの再販制度に噛んでたりオリコンチャート、視聴率、CMまで総て電通だ。これだけ見ても相当メディアを自在に動かせそうだが、こんなものでは済まない。電通の傘下には共同通信と時事通信が存在する。ニュースみてたらわかるが、テレビや新聞で流すニュースはほぼ全てが共同通信とロイターで構成されている。ロイターについては後述するが、共同通信は地方含めすべてのテレビ・新聞・ラジオと契約または加盟している。共同通信が情報を発信、論調の統一を実行していて少しでも反抗すると何故か右翼が速攻で嫌がらせをしてくる(後述します)つまり、電通がメディア界総てを支配していて思い通りに操れるのだと考えて下さい。時事通信の方はというと、傘下に創価学会と統一教会が存在します。ここまで話すと「電通ってすげぇな~」で終わりそうですが、真の闇はここからです。