jiima-editor表紙画像をクリックすると全ページ(pdf)を閲覧できます。JIIMAが定める新たな認証制度である。今後、電子データを活用して企業活動を続ける上で、この認証を受けること、そして認証を受けた製品を使うことのメリットとその必要性について詳しく解説していく。真一郎p.7電子帳簿保存法については、政府のデジタルガバメント政策やクラウド会計ソフトの普及等によるシステムインフラ整備状況等を鑑み、中小企業を含めた事業者全体の記帳水準の向上と電子化推進を図るため、抜本的な改正が行われた。令和3年度改正のポイントは以下6つ。1.事前承認制度が廃止2.帳簿書類要件の緩和3.スキャナ保存要件の緩和4.電子取引の緩和等5.重加算税10%加重賦課6.法令要件違反があった場合、税法上の保存書類と扱われないこれまでの電子帳簿保存法は、適正な帳簿書類保存の確保のため、課税当局が法令等に入力・保存要件などにより適正な帳簿書類保存を確保していたが、今後は保存義務者である企業等の自主的な統制に委ねられる部分が多くなる。これらの具体的な部分を連載形式で解説していく。育成講座レポートp.12ここ数年、電帳法の保存要件が頻繁に改正されており、さらにコロナ禍によるリモートワークの常態化により、電帳法対応のシステムベンダーからはJIIMAの認証制度も含め、電帳法全般について問い合わせも多く寄せられていた。全8回、オンラインで実施した。今回はこの育成講座のカリキュラムの大まかな内容と、実際に参加された方から寄せられたアンケート結果を紹介する。