おとり広告はなくならない、なんてない。「しなきゃ、なんてない。」ストーリーLIFULLの「しなきゃ、なんてない。USメニュートップlifullの「しなきゃ、なんてない。」おとり広告はなくならない、なんてない。2021/09/27ShareFacebookTwitterはてなブログLINERSSリンクをコピーしましたおとり広告はなくならない、なんてない。成約済み物件の掲載など、いわゆる“おとり広告”が常態化する不動産情報。理想の住まいを求める生活者が、インターネットを通じて欲しい情報にたどり着けないことは、不動産業界全体の課題になっている。「エンドユーザーの利便性が第一。誰かが着手しなければ革進は進められない」。HOME'Sエグゼクティブアドバイザー・加藤哲哉は、不動産管理会社との連携を通じて、情報の最適化に取り組んでいる。不動産管理会社から依頼を受け、募集広告を掲載する不動産情報サイト。エンドユーザーとなる生活者はインターネットを通じ、気軽に住まいを探すことができるツールとして定着しているが、一方で内容が最新のものに更新されないなど、ユーザーと不動産管理会社の間で情報のミスマッチが起こるケースが多発している。この現状を「メディアとして本来の役割を果たしていない」と捉える加藤は、誰もが住みたい物件にアクセスできる社会に向け、サービスのアップデートに挑んでいる。して取り組んでいるのが、「不動産情報の最適化」だ。「“おとり広告”という問題は、30年以上前から不動産業界に存在しています。当時は、『吉祥寺駅徒歩3分/バス・トイレ・エアコン付き/3万8000円』というような、エンドユーザーの目を引く架空の情報を掲載。実際に問い合わせると『成約済み』と告げられ、別の物件を紹介されるという露骨なものでした。不動産管理会社などが、売る意思のない物件や売ることのできない物件を広告として掲載する“おとり広告”は、宅建業法上の違法行為となっている。報道機関や不動産業界団体により問題視された経緯もあり、意図的に掲載するケースは大幅に減少した。現在、物件情報が紙媒体からウェブサイトへと移行したことで、管理サイドにおける情報の更新が困難に。不動産業界の新たな課題となっている。「週刊や月刊の住宅情報誌で管理していた時代は、発行のタイミングで掲載情報をチェックすることで、成約済み物件を除外していました。それがインターネット時代になり、不動産情報サイトへの広告出稿はリアルタイムで情報更新をする必要が生じています。毎日情報をクリーニングするためには、不動産情報サイト・管理会社双方に膨大な労力がかかることも事実。結果として、不動産会社が意図せずとも、過去の情報が掲載されたままになってしまい、ユーザーから見るとおとり広告と同様の問題となっているのです。「新幹線や航空機、ホテルの情報はリアルタイムでアップデートされるのに、不動産は難しい......」という、ユーザー側の“諦め”がまん延している。“実質上のおとり広告”をゼロにするため、改革に踏み出した。不動産業界の遅れに対し、加藤が強い危機感を抱いたのは4年前のこと。ドバイへの出張がきっかけとなった。「デジタル化が進んでいるドバイでは、政府が全ての不動産物件に対してユニークナンバーを付与しているんです。契約書を作成する際、国が付与した契約ナンバーが確認できなければ、ガスや電気を使用することもできません。『誰が』『どこに』『いくらで』住んでいるのかを政府が把握する形となっています。情報はオンライン上に随時アップロードされるので、おとり広告など存在する余地がないんですね。個人情報の問題もあると思うのですが、日本はこうした取り組みが非常に遅れています」つまり、日本のおとり広告の問題は、技術的には解消できるにもかかわらず、法規制や業会の商習慣、情報を更新する人的リソースの不足といった、副次的な原因によって生じているのだ。このままでは、日本はデジタル社会において大きな遅れをとり、最終的には生活者にとっての利便性の低さに帰結してしまう。「信頼性の低い不動産情報サイトに疑問を抱くユーザーは、若い世代になるほど多くなるでしょう。物件を探すという行為そのものがおっくうになってしまう、インターネット時代とは相反する社会こそが、ガラパゴス化した日本の行き着く果てです。世界ではAIやビッグデータ活用がこれほど進んでいるわけですから、すでにデジタル化が進んでいる欧米や新興国の外資企業がソリューションを持ち込めば、日本の既存不動産業界は役割を失いかねません。不動産管理会社との連携で、業界の構造改革を推進LIFULLで、2017年10月より情報審査グループを統括することになった加藤は、本格的におとり広告の問題に着手することになる。「不動産情報サイトは当時、運営スタッフが物件の管理会社に問い合わせ、一件ずつ募集の有無を調査するという、アナログな方法をとっていました。この昭和から変わらぬ光景こそが、おとり広告の根本原因だと実感。HOME’S」のシステムを刷新。成約済みの可能性がある物件を自動検出して不動産管理会社向けに確認依頼メールを配信する機能と、LIFULLが該当物件を非掲載にできる機能を追加した。「業界としては先進的なことだったと思いますが、仕組みそのものは誰もが考えられることです。さんの視点で考えると、契約途中で申し込みがキャンセルになる可能性もあるので、成約済み物件を掲載したままにすることにデメリットはないんです。会長を務めていた株式会社アミックスとの情報連携が実現。HOME’S」に掲載されている物件広告の情報とを照合し、仲介会社が掲載しているアミックスの成約済み物件が自動で非掲載になる機能が追加された。業界としては初めての事例となる。2021年8月には、賃貸物件管理における日本最大手である大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社と連携。改革が大きく前進した。「関連各社からすれば、メリット・デメリット双方があるのがおとり広告対策です。長期的な視点に立てば、不動産業界全体のサービス水準が向上することで、各社の企業価値も高まるはず。連携いただいた2社の英断には感謝しています。今後は、協働するパートナーをもっと広げていきたいですね」ユーザー第一の不動産情報を提供するために30年以上のキャリアから、不動産業界全体を俯瞰する加藤。常に不動産メディアの存在意義を自問してきたという。「一番大切なことは、ユーザーにとっての利便性が高まること。確かに不動産管理会社は、LIFULLのようなメディア運営会社にとって顧客にあたります。そこに気を使いすぎると、ユーザー目線を忘れ、革進が起こらずにサービスは停滞してしまう。それではいけないと考えています」そして加藤は、不動産情報サイトに対する明確な理想像を描いている。「最終的に目指すのは、日本の不動産を全部“表”に出すこと。募集の有無を含め、情報を網羅し、探している人にベストな部屋をマッチングできれば、一番美しいじゃないですか。したサービスをつくることは、私が不動産業界に飛び込んだ時からの夢でした。近い将来、デジタル化によって実現できるはずです。未来に向け、自分にできることを一つずつ形にしていきたいと思います」アナログからデジタルへと急速に移行する現代。若き日の加藤が思い描いた未来は、テクノロジーの力によって実現されていくだろう。真にユーザーが満足する社会に向けた挑戦は、始まったばかりなのである。住まいというのは、支払う金額も大きく、生活の大部分を占める要素。自分が求める物件を探すことには、たくさんの時間を割くべきだと思います。何より、住まい探しは本来、楽しい行為であるはずです。しながら不動産情報サイトを閲覧し、「ここに住みたい」と夢をふくらました物件が、成約済みだと告げられたら、こんなに無駄なことはありません。不適切な情報のない世界にしていかなければ、インターネットの本質すらわからなくなってしまいます。全ての生活者のために、住まい探しの楽しさを取り戻し、提供していくことが、私の使命です。84年~2000年リクルートを経て株式会社レンターズを創業。LIFULL執行役員。暮らし・人生を応援するLIFULLのサービス叶えたい!が見えてくる。HOME'Sは一人ひとりに寄り添い、本当に叶えたい希望に気づき、新たな暮らしの可能性を広げるお手伝いすることで、住まいの社会課題解決に取り組みます。「未来は、空き家にあった。全国の「空き家」の活用を軸に、地方における新たなLIFEの可能性を生み出していきます。おとり広告はなくならない、なんてない。HOME'S2022/12/28アフターコロナはオフィス出勤に戻らなきゃ、なんてない。働き方2022/09/22インフラがなければ水も電気も使えない、なんてない。優太サスティナブル2022/09/15家の天井は高いほうがいい、なんてない。コラムやエッセイを掲載。暮らしお題キャンペーン2023春アンコンシャスバイアスしたい暮らしもっと見るイベント告知・レポート既成概念にとらわれない多様な暮らし・人生を応援する、LIFULL主催のイベント開催告知および、開催レポートを掲載。2023/02/24誰もが自分らしい新生活のスタートを。奨2022/06/27『一緒に学ぼう!LIFULL「しなきゃ、なんてない。一緒に学ぼう!、LIFULL「しなきゃ、なんてない。」ライブラリーしなきゃなんてないダイバーシティ2022/05/09自然の中で「カカオの一生を味わう」ペアリングコース。Ltd.シェアShareFacebookTwitterはてなブログLINERSSリンクをコピーしました。