首長の「首」は、首相の「首」である。したがって、国語辞典の説明にある2番目の例は、少なくとも法的には誤りということになる。それにもかかわらず、憲法のテキストにおいてさえ、この誤用がされている始末である。このように使われるようになったのは、いつごろからなのだろうか。大日本帝国憲法の条文に「首長」という文言は使われてはいないから、戦後のことだろうか。そこで、国語辞典を調べてみた。『改修言泉』(大倉書房、1931年)には、「首長」という項目はある。この用法での記述はなかった。国立国会図書館で『広辞苑』を調べてみると、1955年出版の初版においても同様である。1950年代初頭には、自治体の長を首長と称する用法はなかったと推測される。首長について、自治体の長という説明が現れるのは、1969年出版の第2版からである。これらから推測すると、どうやら1960年前後に、自治体の長を指して首長というようになったと思われる。内閣総理大臣が首長と称されるのは、憲法68条にあるように、国務大臣の自由な任免権を持っているからである。内閣を構成する大臣のなかで「首ひとつ抜け出た存在」なのである。事務を管理し及びこれを執行する。定数を規定する法令はないが、当然のことながら、ひとつの自治体に1人である。そもそも「首」を出す必要がない。内閣の場合は、分担管理原則があり、各大臣は、組織法に規定される項目を担当する。内閣総理大臣がすべての項目を直接担当するわけではない。これに対して、知事や市長の場合、法律に「都道府県知事は」「市町村長は」と規定されるように、すべての事務を直接に担当するのである。148条が規定する存在となり、同法1条の2第1項にあるように、「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割」の指揮を執る。