投稿で2022年1月より公報システムが刷新することの記事を書きました。www.patent-topics-explorer.com日本では特許情報のプラットフォームとして、下記のJ-PlatPatが提供されていますが、公報刷新によるJ-PlatPatでの公報情報の提供についての特許庁からのアナウンスがでました。www.j-platpat.inpit.go.jpまず、J-PlatPat上の公報情報の提供タイミングです。公報システム刷新後は公報が毎週発行から毎日発行になりますが、公報発行日の日本時間の夕方にはJ-PlatPatに反映される仕組みになるようです。これは非常に便利になりそうです。次に、J-PlatPat上の公報情報の提供ファイル形式です。従来はJ-PlatPatでPDF形式で公報がダウンロードできました。公報システム刷新後はXML形式で提供されるものが公式となりすが、J-PlatPatでは引き続きPDF形式での提供を続けてくれるようです。PDF形式での取得がしたい場合はJ-PlatPatから入手するという形になりそうです。最後に、再公表特許の取扱いです。以前にも触れたとおり再公表特許が廃止されることで、日本語のPCT出願が日本に国内移行されたものを従来の方式でヒットされることができなくなります。こちらの取扱いについては、「再公表特許の発行が廃止されることにより、J-PlatPatでの照会・検索において注意が必要な操作があります。詳しくは、追って特許庁ウェブサイトでお知らせします。」とあるように対応策を今後提示してくれるそうです。こちらは今後の続報を待つ必要がありそうです。実は特許権利化の手続きはとても戦略的だった!特許でサーチエンジンで検索していると、こんな記事が。公報システム刷新と商用データベース2022年より1月12から新公報システムが始動しました。(1)はてなブログをはじめよう!kyoshinheiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。