おける税制上の措置(案)2経営ビジネス実務編こんにちは。おける税制上の措置(案)」について解説していきます。本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。柔軟な取り扱い(1.納税猶予の特例)新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して、多くの事業者の収入が急減している現下の状況を踏まえ、無担保かつ延滞税なしで1年間、納税を猶予する特例を設ける。本特例は、令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納期限が到来する国税について適用する。その際、施行日前に納期限が到来している国税についても遡及して適用ができることとする。以上、次回も引き続き、緊急経済対策における税制上の措置を具体的に解説していきます。明けない夜はありません。