肢1と同じく、分かり易い。診療所に精神保健福祉士の配置を義務付けるのは、ハードルが高い。ストレスチェックが導入される位、近年は精神を病む人は増えている印象がある。したら、「著しく減少している」ことはないであろう。昭和62年の精神衛生法改正(精神保健法の成立)により創設された。〇精神科医療においては、本人の意思によらない入院や、一定の行動制限を行う事があるため、これらの業務を行う医師は、患者の人権にも十分に配慮した医療を行うに必要な資質を備えている必要がある。指定し、これらの業務を行わせることとしたものである。次のうち、精神保健指定医の診察の結果、応急入院が妥当と考えられる患者として、適切なものを1つ選びなさい。過去に何度も登場しており、当然に、正解して欲しい。この場合、任意入院が可能である。この場合、妻の同意による医療保護入院が可能である。身元が不明で、不穏かつ独語症状があるので、本人同意を得ることは難しそうだと推測できる。この場合、長男の同意による医療保護入院が可能である。「幻覚・妄想が強く自傷他害のおそれがある」為、措置入院が妥当である。次の記述のうち、精神障害者の入院形態として、正しいものを1つ選びなさい。任意入院では、48時間に限り退院制限を行うことができる。医療保護入院では、家族等の同意により本人を入院させることができる。措置入院は、家庭裁判所の権限による入院形態である。緊急措置入院は、夜間に限って行われる。「医療観察法」による鑑定入院は、都道府県知事の権限による入院である。「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。基本的知識がないと正解を導くのが難しい。48時間ではなく72時間である(精神保健福祉法21条3項、20条)。2は、〇である(同法33条)。家庭裁判所ではなく、都道府県知事である。「夜間に限って」といった制限はない。都道府県知事ではなく、家庭裁判所である。