M&Aをもっと身近に。>2016年M&Aのツボ2016年M&Aのツボ2016-01-19※この記事は公開から1年以上経っています。※この記事は公開から1年以上経っています。2016年、M&A注目の案件とは......(1)国内の事業承継型M&Aさらに加速(2)世界の大型ディール第2幕に注目(3)国内の気になる業界や企業。M&Aはあるのか?(4)総合系電機3社明暗(5)シャープ、ソニー。他の電機大手は?(6)昨年活発化の兆し。2016年1月15日)とあるように、主要メディアは15年がM&Aにとって特別な一年だったことを報じています。世界的な低成長の中で、投資家のプレッシャーなどから手早くトップラインをたたき出すためにM&Aを実行する......。M&Aの動機はさまざまですが、そういったディールが多かったことが、昨年のM&Aを記録的なものにまで押し上げたと映ります。M&Aで売り上げを増加させることは、もちろん虚飾でも違法でもありません。売り上げの増加ばかりを目的としたM&Aは、ややドーピング的な印象を受けます。実力以上の数値を、特別な大会(決算)の時だけ“秘策”で記録する、そんなイメージを受けるからです。一部報道では16年は昨年の記録を塗り替えるだろうと伝えていますが、果たしてどうなるのでしょうか?それはともかく。今回は昨年のトピックから、今年M&Aのツボとなるのはどのようなものかを考えてみました。みなさんはどうお考えでしょうか。M&Aを一手法として推奨。全国に「事業引継ぎ支援センター」設置も急ピッチで進む事業承継支援に本腰。20問20答」)背景にあるのはもちろん企業経営者の高齢化です。合理的な手法としてM&Aも積極活用して日本を支える中小企業の世代交代や集約を促すトレンドはまだ継続しそうです。昨年の大型ディールの余波が今年も業界をにぎわせるでしょう。ビール最大手ABインベブ(ベルギー)の同2位SABミラー(英)買収など、巨大買収案件では、各国の反トラスト法(日本で言う独占禁止法)逃れでいくつかの事業を売却する必要が出てきます。この案件ではミラークアーズ事業を切り離すのではないかと言われ、アサヒなど日本の飲料メーカーが虎視眈々とそれを狙っていると言われています。一方でシェアなど業界地図が塗り替わることによりコンペティターを刺激、再編スイッチが入ることは間違いなく、様々な憶測が飛んでいます(日経ビジネスは、ABインベブのコカ・コーラ買収の噂があると伝えています)。これと観点は異なりますが、やはり昨年業界を騒がせた製薬大手ファイザー(アメリカ)の同アラガン(アイルランド)買収では、税金の安いアイルランドに本拠地を置くことで年間20億ドルとも言われる法人税の節減が可能と言われ、そこにM&Aの大きな目的を置いたディールでした。ロイターは、ファイザーが狙う法人税負担軽減のための本社海外移転、いわゆるインバージョンは、今年の米大統領選で政権が変わるとインバージョン禁止になりかねず、ファイザーはそれ以前に手続きを完了させる必要があります。インバージョンが完遂しなければ、このディールの意味はありません。買収額は19兆7000億円と巨額なだけに、その動向にはおのずと注目が集まります。(3)国内の気になる業界や企業。伊デルクリマ買収するなど、空調分野で欧州首位のダイキン工業追う三菱電機は?(5)シャープ、ソニー。は?(6)昨年活発化の兆し。本格化するか?中国や日本の介護業界に着目する外資は少なくないと聞きます。ここにも黒船がやってくるのか。して見てきましたが、個人的に注目しているのは自動車の分野です。今この業界では、自動運転がホットワードです。故意の暴走運転や飲酒運転は論外にしても、高速道路逆走、ブレーキとアクセルの踏み違え、運転中に起こる持病の発作、運転ミスなど、事故防止の観点から言えば、もはや自動車運転を人にのみ委ねておくのは危険、とさえ言えます。自動運転はその解決策として多くのメリットがあります。この技術を模索していく時、パワートレーンは制御しやすいEVベースで考える方が妥当です。「やっちゃえ日産」と昨年から自動運転での優位性をアピールしてきた日本のEVリーディングカンパニー日産も、一連の新技術のベース車両はリーフです。日産がこれで黙っているはずはなく、きっとなにか攻勢をかけてくると思います。した企業の開発競争が興味深いだけではありません。EVは自動運転だけでなく、いろんな技術・サービスを載せるプラットフォームになり得ます。電力自由化で新たに参入する企業と組んだ充電サービス提供など、可能性は無限です。どれだけ走っても月額エネルギー料固定のパッケージ込みで自動車を販売すれば、自動車メーカーの新たな収益源にもなりますし、新しい市場を生み出すことにもつながるでしょう。これまで自動車メーカーが燃料を販売したことはありませんから、革新的な構造変革と言えます。した斬新なアイディア実行に向けて、自動車メーカーが、電力会社と一緒に優れたIT企業を買収してサービスを構築するなど、将来性のある案件が出てくることを期待したいところです。Online編集部が不定期でお送りします。OnlineM&Aをもっと身近に。Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。ある佐藤明夫弁護士が語る。※表示のディールは公表日ベースです。「すき家」と「吉野家」牛丼の売り上げ回復力に大きな差。「すき家」と「吉野家」牛丼の売り上げ回復力に大きな差。ゴルフ場買収も貢献G7サミット開催中の広島市、実は「日本の首都」だったことも絶好調の一方で人材不足に苦しむ外食産業、「最良の解決法」は?「すき家」と「吉野家」牛丼の売り上げ回復力に大きな差。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。