公文書管理法の施行から7年になります。このところ,国の文書管理の問題に絡んで公文書管理法への批判が強まっておりますが,公文書管理法は戦後作られた法律の中でも,とくに優れた法律です。国会の現状からは想像もできないことですが,何よりも,公文書管理法は衆参両院の全政党が合意して成立させたことを忘れてはなりません。公文書管理法は地方公共団体にも国の機関と同様の文書管理の改善を求めており,一部の自治体では国の状況を上回る成果を上げているものの,多くの自治体は条例を含め,改めて公文書管理法が求めるレベルの文書管理の実現に向けて,具体的な検討を迫られているといえます。一方で,近年は庁舎の老朽化に伴う新庁舎への移転のため,文書の大幅削減が課題となっている自治体も多くあるようです。そこで,今回の第18回行政文書管理セミナーでは,公文書管理法が求める文書管理を目指し改善を行うと,その波及効果として文書の大幅削減を実現できる,をテーマにプログラムを構成しております。お招きし,公文書管理法の現状や課題についてご講演いただくとともに,実際にガイドラインに沿って文書管理の改善を実践し,50%以上の文書の削減に成功した自治体職員による事例発表なども複数予定しております。この機会に多くの方々に第18回行政文書管理セミナーにご参加いただきたく,ご案内申し上げます。申込みは,メールで受け付けます。書式は自由ですが,所属団体名と部課,職名,氏名に返信用メールアドレス,電話番号をつけ,「第18回セミナー出席申込み」と明記してください。1団体複数の出席者がある場合は,各個人ごとに部課,職名,氏名をご記入下さい。