最近の台湾の情勢について2017/01/0218:58あまり日本で報道されないため、それほど意識されないかもしれませんが、台湾について、去年から、アメリカ、中国の間で情勢が緊張化していますので、注意が必要です。比嘉良丸氏の啓示でも、昨年当初(2016年)に台湾と中国との緊張化が啓示でも伝えられ、(その後、対中独立派の民進党蔡英文が2016年1月6日大統領に当選)5月の就任式前後に、旧勢力派によるクーデター、その後に災害が起こりかねないという啓示があり、その回避に向け努力していたことを覚えている方も多いと思います。台湾情勢について、つい最近2016年12月2日、アメリカのトランプ氏は、台湾の総統と電話で会談したことを「あえて」公表し、台湾の独立を認めない中国は、この会談の後、12月25日などに西太平洋に空母を派遣するなど、互いに緊張化ととれる動きをしています。領海を侵犯している訳ではないですが、ギリギリの線で、行動範囲拡張を行っています。)一方、米FOXは中国が500余基のミサイルを海南島に搬入したと見るという報道を12月にしていました。この台湾をめぐる緊張について、今も進みつつある状況ですので、注意が必要です。日本は、アメリカとの関係から、台中で緊張が起これば、日本がこれに巻き込まれる可能性もあります。(そもそも日米安保関連で、日本の自衛隊や韓国軍は、有事には統一指揮権(米国の指令下)に入るという取り決めがあります。(吉田・アチソン交換公文)それを海外まで拡張したのが、集団的自衛権です。)台湾を挟み起こりつつある米中緊張の動きを回避していくことが今とても大切になっています。昨年懸念された台湾国内の混乱などにも注意が必要です。http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2700.html今年のアメリカからこの台湾までの一連の御神事の流れは、当初、内容の詳細については伏せて御神事を続けるように伝えられておりました。昨日朝までのやり取りの際に、今回の台湾の事について皆様に伝えておくようにという事が伝えられましたので、お伝えさせていただきます。今回の台湾御神事の中で一番大きな重要課題、目的は、5月20日台湾の党首の就任式か、就任式の直後、数日の間に、軍事クーデターが起きるという啓示の回避です。今年の1月、台湾は初めての女性の党首が立ち、今月5月20日にその就任式が行われます。この時、軍事クーデーターが起きると、東シナ海を中心に、アジア、東アジア、東南アジアの国々が、一気に大きな緊張に包まれ、本格的な世界問題になる。それを何とか阻止するようにと伝えられ、その阻止が今回の御神事の大きな目的です。このクーデターが、阻止できるか出来ないかによって、その後、台湾全土に影響する事が大きく変わってくる。それは、台湾全土が対象となる大きな大震災が起きる可能性があり、それが起きてしまうと、かなり大きな被害になると伝えられております。クーデター等を起こした人達の野望を打ち砕く程の大きな災害が発生する状況となる。なると多くの人命が失われるだけではなく、台湾の東西へ、大きな地震の連鎖連動として動き、繋がり、周辺、近隣諸国へ連鎖連動が起きる状況に陥ると伝えられました。それは中国大陸まで影響が及び、大きな地殻変動へと繋がる状況になる。それらを回避するように、台湾を海上から一周巡りながら御神事をしている状況にあります。(以下省略)以下、ミロク会で以前作成した、台湾情勢への対応案を示します。状況をつかみ、それがどうやれば良い未来となるか、考えていけたらと思います。ありましたら、後日お知らせするメールアドレスにお送りいただけたらと思います。現実p146」等より2015年12月、アメリカは4年ぶりに台湾へ約2240億円の武器売却を決めている。中国戦略の拠点として、今後もアメリカは台湾に武器提供を行うものと考えられる。中国に向けて誤発射、中国漁船で死者が発生。台湾の推定では、中国は数百発のミサイルを台湾に向けている。中国は2015年9月に、台湾海峡で異例の実弾演習を実施。閣僚級の「対話メカニズム」は停止と表明。上記緊張を回避するための対応策案1.台湾、日本含め、台中の緊張が高まっていることを知る。武器増強、演習すること、放置、対話の断絶は戦争に繋がりかねない。戦後のアメリカ、中国にとって台湾は軍事拠点であったことを知る。これを知り、緊張緩和の取り組みをする。2.中台の対立は、互いの経済・生活にも悪影響であることを台湾、中国の国民が広く知る。台湾の警戒もあるが、貿易協定を結ぶメリットも周知する。台湾は、経済は輸出構成比が対中国で26%と高く、依存関係にある。観光客でも依存が高かったが、中国が今規制をかけている。旅行業界などは中国客の減で厳しい状況にある。積極的武器購入をしない。上記などから、対中緊張を煽るのは互いに損であると台湾の国民に冷静に認識してもらう。その周知を行い、メッセージを出す。中国製品の流入などの影響もあるが、それも含め話し合いでの協定などをめざす。3.民間の交流も深める。2012年から2015年の馬英九時代は経済連携も密であったため、その動きを想起、喚起する。(これは北朝鮮についても言える)互いに会わずに悪印象を持つより、関係者が顔を合わせることは、実情を知り、面会パイプを持つ意味でもとても大切。)4.他国を入れた協議の場をつくる。行動規範を結べるとよい。台中緊張の中、日本が果たせる役割は大きいのでは。情勢把握や互いの懸念伝達などを行う。現在の緊張は、米国も含む2016年以降の戦略の変化によるところが大きい。話し合いを通じて、台中が互いに武力行使しない行動規範を作るようにする。(二国間だけの問題にしない。緊張を煽らないよう、米国、中国の国民もメッセージを発するなど。)上記はミロク会・政治経済記事を担当しているA.C記載の記事です。