)を開催し、通所介護と通所リハビリテーションについて、それぞれの役割分担も含め、サービスのあり方などについて議論を行った。)を開催し、通所介護と通所リハビリテーションについて、それぞれの役割分担も含め、サービスのあり方などについて議論を行った。次期報酬改定では、機能訓練やリハビリテーション強化の方向性を一段と強める一方で、家族のレスパイトの観点から、夜間帯のケアを評価する考えなどが示されている。190万人が利用し、事業所数は制度開始当初の9726カ所(01年度末)から4万3440カ所(15年度末)へと、およそ4.5倍に増加。それに伴い、費用額も年間3800億円(01年度末)から1兆7000億円(15年度末)へと増加し、全体の17.5%を占めるまでになっている。前回の改定では、予防給付の通所介護を総合事業に移行させたことや、増加の一途だった小規模デイを、地域密着型サービスに移行させ、基本報酬を大幅に引き下げるなどの改革を断行。費用額は14年度1兆6300億円(内訳:介護1兆4191円+予防2109億円)だったのが、16年度は1兆8432億円(介護1兆2582億円、地域密着3899億円、予防1503億円、総合事業4472億円)となっている(表)。カテゴリーを細分化し、市町村がサービス内容や費用をコントロールしていく流れになっている。した中、厚生労働省が次期見直しに向け、課題として掲げたのが、通所介護と通所リハビリテーションの役割分担だ。意見書でも、「介護報酬改定にあわせて、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担と機能強化について検討することが適当」とされ、具体的には「時間区分を通所介護と通所リハビリテーションで分けるなど、特徴づけてはどうか」との意見が明記されている。この日、国が示した資料では、通所介護、通所リハビリテーションともに長時間の利用が多いことが共通するものの、利用者の日常生活自立度が改善した割合では、通所リハビリテーションの利用者の方が、脳卒中で15ポイント、認知症で8ポイント、その他の傷病で14ポイントの差が出るなど、いずれも倍以上改善している(図)。)など、時間区分の見直しや、機能分化を求める意見が述べられた。算定し、PT・OT・STのいずれかのリハ職を配置している事業所では、加算を算定せずに、リハ職の配置もない事業所と比べて、高い機能訓練効果が出ている資料が示されたことを受け、「通所介護においも機能訓練の強化が必要。)など、サービスの質に対し、評価を求める意見も上がった。これに対して、「レスパイトケアがないと家族は介護を続けられない。家族の会理事)と反発する意見も出された。ほかに議論になったのが、夜間帯のサービスの充実だ。政府の「介護離職ゼロ」の流れで、通所介護の開所時間について、「特に夜間帯のデイサービス提供体制を充実させるため、介護報酬改定において夜間帯の加算措置を十分に検討すること」(一億絵活躍社会の構築に向けた提言)との注文が付けられている。夜間帯の評価については、前回の介護報酬改定で延長加算の範囲を拡大したが、同加算を取得している事業所は全体の5%以下にとどまっている。厚労省が示した資料では、延長加算を算定していない事業所の48.1%が、今後も「算定する予定はない」と回答。理由は「職員が確保できない」が最も高く、次いで「採算が確保できない」「利用ニーズがない」などが続いており、委員からも「職員に長時間労働を強いるようなことをすると、今の働き方改革の流れにも逆行する」(鈴木邦彦委員)など、疑問の声が相次いだ。国としてレスパイトを評価するのか、しないのか分かりにくい考えとなっている。福祉用具貸与も議論6月21日の給付費分科会では、福祉用具貸与もテーマに取り上げられた。福祉用具については、一部ではあるが、同一商品でも、平均価格と比べて非常に高価な価格請求が行われているケースが存在しているとの指摘があり、次期見直しにおいて「価格の見える化」が図られる。+1標準偏差」を貸与価格の上限として設定――などの見直しが行われる。委員からは、「福祉用具は自由価格だが、上限設定となると、実質的な公定価格につながる懸念がある。)などの注文が付けられた。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。