対策していますか?無期転換ルール(高齢者住宅新聞7/6号掲載)労働契約法の一部を改正する法律により、継続して5年にわたり雇用された有期雇用労働者は、本人の希望があれば無期雇用労働者に転換できるという「無期転換ルール」が定められました(平成25年4月1日施行)。今から2年後の平成30年度には、無期転換の申込みが本格化することになりますので、対応のために残された時間は必ずしも十分ではありません。いわゆる「非正社員」として区分され、それに応じた人事管理がなされてきました。無期転換ルールは、この我が国の伝統的な人事管理に変更を迫るものであり、決して軽視することはできないものです。具体的にどのような点に着目するべきかといいますと、第一に、原則として、「非正社員」から無期転換ルールに基づき、無期雇用労働者に転換した社員に相応する社員の区分を作る必要が生じます(以下では、この社員の区分を「無期転換社員」と呼びます。第二に、この「無期転換社員」に対して、どのような人事管理を適用するかを検討しておく必要があります。地位を新設するのか、するのであればどのような条件とするのか等を検討し、就業規則等を整えておく必要があります。企業における人材のニーズは、すべての企業に画一的なものではなく、その企業が描いている将来的なビジョンによってまったく異なるでしょう。それぞれの企業が自らの事業計画等の将来的なビジョンを踏まえ、どこに、どのような区分の社員を、どの程度配置するのかを決定する必要があると思われます。係る人事管理制度を設計する必要があるため、これは、一朝一夕に整えられるものではありません。直前になって混乱することのないように、早めに弁護士に相談しておくことをお薦めいたします。相談できる弁護士となるよう早期かつ明確な回答を心がけています。弁護士法人ALGは企業法務事業部を設置し、企業様向けの業務支援サービスをご提供しております。会社の合併や吸収に関すること、フランチャイズ経営のお悩み、著作権等の知的財産権でのトラブルなど、企業様がお持ちであるお悩み解決のお手伝いをいたします。取扱い分野などご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの企業法務専門サイトをご覧ください。views賃料の差押えを行う場合に注意すること。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。