2016年8月2日cms大手証券会社が個人向けの相続対策サービスに乗り出しています。中核商品として、各社は保険販売に力を入れており、大手5社による1~6月の販売額は、3762億円と前年比5割増えました。証券会社経由の保険販売が増えている最大の理由は、顧客の相続対策です。相続税は、2015年より財産額から差し引ける非課税枠(基礎控除)が4割縮小し、課税対象となる個人が大幅に増えました。本人が亡くなった後に遺族が保険金を受け取る保険商品を買えば、非課税枠を活用できる制度があります。保険なら、本人が亡くなった後の保険金の受取人を生前に指定できるため、遺産相続の一部を容易にしやすいというメリットもあります。最近は各保険会社から、「告知が不要」「契約年齢は87歳まで可能」「通貨は円だけでなく米ドル、ユーロ、豪ドルなどの外貨建て」など様々な商品が販売されています。現在の低金利の状況では、預貯金の利息は雀の涙程度しか付きません。資産運用の一環として加入される方も増えております。これを機会に、ご検討されてはいかがでしょうか。お気軽に下記までお問い合わせください。