ケンオールブログケンオールブログケンオールは、オープンデータを活用する際に問題となる様々な課題を解決するソリューションとして、オープンデータの利用者に使いやすい環境を提供するプラットフォーム型サービスです。ケンオールは、株式会社オープンコレクターが開発・運営しています。活用方法・解説まとめ法人向け住所フォームは、法人向けの資料請求フォームや取引先法人登録フォームなどで使われる、法人情報の登録に特化した住所フォームです。個人向けと異なり他社の住所を入力する場合が多いため入力ミスしやすく、オートコンプリート機能も利用できません。契約書や請求書発送にも用いられるため、配送ミス時の影響は大きくなりがちです。法人住所はオープンデータとして公開されているため、法人住所の自動補完機能が利用可能です。この記事では、法人向け住所フォームのデモアプリを紹介します。法人向け住所フォームとは?住所フォームは、ECサイトや宅配サービスなど、様々なサービスに組み込まれています。ケンオールでも、住所フォームの作り方について紹介しました。住所フォームは個人向けだけでなく、法人のお客様向けにも存在しています。法人向けの製品やサービスを提供する企業では、法人のお客様向けに資料請求フォームなどを提供することがあります。取引先法人の登録作業を行う業務システムでは、専用の登録フォームを用意していることでしょう。法人向け住所フォームでは、他社の住所を登録するケースが多くなります。個人向け住所フォームではほとんどの場合自宅住所などを入力するため、基本的には入力する住所のことをよく知っているはずです(もちろん、引っ越し直後などの場合は別です)。住所フォームの作り方で紹介したオートコンプリート(オートフィル)機能も利用可能です。法人向け住所フォームでは、初めて入力する住所を取り扱うケースが多くなります。そのため、個人向け住所フォームよりも入力ミスが発生しやすくなります。オートコンプリート機能も使うことはできません。一方で、個人向けのサービスに比べて住所入力ミスの影響は大きくなりがちです。契約書や請求書などの送付ができなかった場合、大きな問題となります。このように、法人向け住所フォームでは、個人向け住所フォーム以上に正確な住所入力を求められる場面が増えてきます。法人向け住所フォームのデモ法人名から法人情報を検索し、法人の住所を補完するUIのデモアプリを作成しました。ソースコードも公開しています。使い方は以下のとおりです。法人名を入力し、簡単入力ボタンをクリックします。検索ボタンをクリックします。目的の法人が見つかったらクリックします。法人住所が補完されます。このようなフォームを簡単に作れるのは、法人番号データによって全ての法人住所が公開されているからです。法人番号データを使って法人住所を補完する法人番号は、全ての法人に付与された固有の番号です。法人版マイナンバーとも言われています。この法人番号と法人名、法人住所を対応させたデータ(以下、法人番号データ)を国税庁が公開しています。このデータを使えば、法人住所の補完機能を作ることができます。法人番号データを活用する方法を3つ紹介します。国税庁提供APIを使う法人番号データをダウンロードし、自分でDBを運用するケンオール法人名検索APIを使う国税庁提供APIを使う国税庁は公式のAPIを提供しています。このAPIを使えば無償で法人住所補完機能を開発できます。国税庁提供APIを使う際には、以下の点にご注意ください。部分一致と前方一致のみさらに前方一致の場合、株式会社等の法人種別をユーザーが削除してから検索する必要あり*1はしご高などのJIS標準外文字による検索は非対応。登記通りの名前で検索できない町名・番地とビル名以下が分割されていないCORSに非対応のため、APIをWebブラウザから直接利用できないサポートやSLAなどを提供していない法人番号データをダウンロードし、自分でDBを運用する法人番号データはオープンデータなので、自分でダウンロードしてDBを構築できます。オープンデータのためデータ自体は無償ですが、DBの運用コストが発生します。されるため、DBのデータをどう更新していくかを正しく設計していく必要があります。ケンオール法人名検索APIを使うケンオール法人名検索APIなら、上記の問題を解決できます。