誰が「集団的自衛権」(注1)を容認したのか?2015年の夏は熱かった。(安保法案)」の賛否をめぐり、国会の内外でさまざまな議論が巻き起こった。おいて「安保法案」は採決されて通過し、翌16日に衆議院本会議において採決され可決した。おいて法案は採決されて通過し、19日に参議院本会議で採決され可決・成立した。日本各地において、賛否それぞれの立場からの集会が開催された。国内・海外のマスメディアも連日のようにこの動きを報道し、国内の報道各社は頻繁に世論調査をおこなって、その結果を公表した。インターネットにおいても、報道各社のウェブサイトにおける情報公開や社説による意思表示が行われ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などにおいても、賛否両論が飛び交った。そのような中で、私は1つのことが気になっていた。それは、世論では「違憲論」が優勢になり、内閣支持率も下がる中で、「安保法案」に対して相当数の賛成派が依然と残っているという事実であった。国会議事堂前の安保反対集会の盛り上がりを尻目にあえて賛成と表だって声をあげることはなくても、反対のデモの陰で静かに賛成する人たちが、相当数いるという事実であった。必要性を論じるに当たって、しばしば昨今の東アジアの情勢に言及した。外国漁船の不法行為に対する監視・取締体制の強化」とあり、名指しはしないものの中国の領土・領海の拡張政策に対する対応の必要性を説いた。「日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域における同盟の抑止力を高める」と述べた。めぐって韓国の朴槿恵大統領との折り合いが悪く、長らく会談すら持たれない状況が続いていた。国家レベルでさまざまな問題が存在しており、このような問題が顕在化するたびに、それに呼応するように人々の中韓に対する感情にもうねりが生じてきた。近年、市民レベルでも、街角において、特に在日韓国朝鮮人に対する露骨なヘイトスピーチを行う団体があったり、それを阻止しようとする運動があったりするが、その様子が報道され、注目されてきている。このように、日本国内では、国家レベルでも市民レベルでも対外的な問題が蓄積され、中韓に対するものを中心として排外意識が高まってきていることが感じられる。実際、そのような意識は内閣府によって毎年行われている調査においても現れている。2014年の調査では、中国に対して親しみを感じる人(どちらかというと、も含む)は14.8%、親しみを感じない人(同)は83.1%であり、2003年(このときは、それぞれ47.9%と48.0%)以降親しみを感じない人が大幅に増えている。韓国に対して親しみを感じる人は、2014年では、親しみを感じる人は31.5%と、毎年の変動は激しいものの1978年以降で最低となり、一方親しみを感じない人も66.4%と最高となった。容認しているのではないか、というのが、もっともらしい仮説だと思われる。証拠としては示しにくいが、排外主義と「集団的自衛権」を結びつける論説は多かったように思う。この原稿を書いている2016年1月26日時点でも、グーグルで「集団的自衛権」と「排外」で検索すると約698,000件、「安保法案」と「排外」が約340,000件である。「排外」を支持する主張も反対する主張もあるが、いずれにしても件数は多く、これらの用語がペアで論じられたものと考えられる(注2)。実際、私自身も、以下に示すデータを最初に分析したときには、「排外主義」と「集団的自衛権」の容認との関係があることを示して、それで納得してしまっていた。容認していたのは誰かについて、(少なくとも私にとって)意外なことが分かったのだった。ナショナリズムの3要素のうち、本当は何が効くのか?田辺(2011)は、ナショナリズムに関わる規範的な議論から一歩進み、実証的にナショナリズムの構成要素を抽出することを試みた。田辺によると、それぞれは、次のようなものである。「愛国主義」とは、国を愛することそのものではなく、国を愛することが必要だという態度である。「排外主義」とは、自らのネーションに属さない「他者」を危険視し、排斥するような態度である。「純化主義」とは、ネーションのメンバーシップについて、メンバーの純粋性を求め、多様性を忌避する態度である。彼は、実際に確証的因子分析によってそれらの3因子(3側面)を析出し、それらの間に一定の正相関があることを示したのである。そこで、2014年9月に私の本務校のある長野県松本市において(注3)、1,000人を対象におこなった調査を分析してみることとした。違いなど、後に大いに議論になるようなことが、国民にはまだほとんど知られていなかったものと考えられる。この時期の調査によって、国民の「集団的自衛権」や「集団安全保障」に関わる態度の初期状態―2015年に起こった国民的な議論以前の原初的な状態―を知ることができるという点で意義があると言えるだろう。ここで、調査の概要について簡単にまとめておく。調査実施時期は、先述のとおり2014年9月であった。対象は長野県松本市の市民、サンプルサイズは1,000人で、市町村合併前の松本市と周辺町村とに層化し、2014年9月時点での選挙人名簿を利用して、前者から20投票区、後者から10投票区を選んだ。各投票区からは33ないし34人を系統抽出した。実施は郵送法で、宛先不明等を除いた有効サンプルに占める有効回答率は58%であった。説明変数を、(1)ナショナリズム(愛国主義)(注4)、排外主義(注5)、純化主義(注6)、(2)政党支持という2つのレベルに分ける。目的変数が(3)「集団的自衛権」の容認である。図式的には、(1)→(2)→(3)((1)→(3)も含む)という段階を仮定したパスモデルを検討する。効果のみならず間接効果や全体効果についても検討する。目的変数に対しては、デモグラフィック変数を統制変数として組み込んだモデルとした。これらの説明変数の一部は潜在変数であることから、潜在変数のあるパスモデル(共分散構造分析)となる。その結果が、次の図1である。自民党支持者が「集団的自衛権」を容認し、共産党支持者がそれに反対するという構図であった。民主党支持者や維新の会支持者は特定の方向性は持っておらず、与党の一員であった公明党も同様であった。公明党は与党の一員ではあったが、重要な支持母体である創価学会は「平和主義」を掲げているため、支持者には「集団的自衛権」に賛成する人と反対する人が拮抗していたと考えられる。愛国主義を支持する人は自民党を支持し、排外主義を支持する人も自民党を支持する傾向があった。愛国主義に反対する人は共産党を支持するが、共産党支持者には純化主義の支持者もいた。近年、共産党はリベラルな傾向を持っているが、その支持者はかつての共産主義国家で見られたように、1つの体制とか1つの文化といったものにコミットしている(その意味でリベラルやリベラル多文化主義ではない)のかもしれない。愛国主義と排外主義の支持者は、政党支持を経ず、直接的に「集団的自衛権」を容認していた。その程度は、排外主義よりも愛国主義の方が強かったのである。共分散構造分析の全体効果においても、その傾向は同じであった。容認する日本人は、実は中韓をはじめとした諸国に対する排外主義的な意識からよりも、日本という国を愛さなければならないという愛国主義の影響を強く受けていたのである。それは、既述のように、中韓との領土問題や歴史認識問題といったものがあり、万一領土をめぐる紛争が生じた際に、日米が協力して「集団的自衛権」を行使してこれを排するといったことが安易に想定されていたからかもしれない。形成を目の当たりにすると、ほぼ単一民族国家と考えている日本人にとって、これ以上外国人が増えないようにと抑制したり排斥したりしようとするのではないかと想定されていたからかもしれない。いった排外主義の影響もあるのだが、愛国主義の影響の方が大きかった。これは、現実に外国籍を持つ人々の人口が2%にも満たない日本社会においては、外国人を排除するような考え方は、リアリティに乏しいのかもしれない。単一民族からなる日本国家を現在のまま維持しようというような考え方の方が、多くの日本人にとってリアリティを持っているのかもしれない。結びつきやすかったのかもしれない。「違憲論」が優勢になり、内閣支持率も下がる中でも、「安保法案」に対して相当数の賛成派が依然と残っていた。反対する運動において、しばしば排外主義への反対が叫ばれたと記憶しているが、これは愛国主義者には痛くもかゆくもなく、自らの思想や「集団的自衛権」への賛否には何もダメージを与えなかったのかもしれない。切り崩そうとする相手が違っていた可能性が大いにあるのではなかろうか。最後に1つの問題を提起したい。田辺の定義では、国を愛することそのものではなく、国を愛することが必要だという態度とされている。いや、いずれも大いにあったのではないか。分析をとおして、「愛国主義」にはいくつかの側面があるのではないか、と私は考えるようになった。2014年の私の調査では、「愛国心を育てるべきである」という1項目(「そう思う」~「そう思わない」の4段階尺度)だけで尋ねているのだが、この項目だけでは、その諸側面を十分に捉えているとはとても言いがたい。緻密な理論と測定が必要ではないかと、私は考えている。[注](注1)集団的自衛権に関わる日本独特の文脈や考え方があることから、括弧付きで「集団的自衛権」と表記することとする。その意味内容が確定したと思えないからでもある。(注2)一方、後の議論のため、グーグルで「集団的自衛権」と「愛国」で検索すると約36,000件であり、「安保法案」と「愛国」が約435,000件である。全体として、「排外」との結びつきの方が多い。(注3)この調査は、長野県松本市において行われた。このことは、したがって、以下に示す結果が日本全体において一般化できることを保証するものではない。私は、この調査結果が、ある程度一般化しうると考えている。松本市を含む選挙区において、近年の国政選挙では、その当時の政情に呼応するかのように自民党と民主党の候補が当選している。2012年の衆議院議員選挙では、この選挙区から比例代表に重複立候補していた日本維新の会の候補者が当選した。これらの点から、まず、全体として中道からやや左派系の志向性を持つ市民がやや多い点には注意すべきである。国政の動きを捉えて世論が流動的かつ鋭敏に反応することから、松本市民の反応は、日本国民の反応とある程度合致していると言えるだろう。したがって、松本市での調査結果は、ある程度一般化できるものと考えられるのである。(注4)「愛国主義」については、田辺(2011)を参考に、次のような設問で問うた。「次にあげるような考え方について、あなた自身はどのように思いますか。」と質問し、その1項目として、「愛国心を育てるべきである」かどうかを問うた。回答は、「そう思う」、「ややそう思う」、「あまりそう思わない」、「そう思わない」の4件法で回答を求めた。この質問文と項目は、田辺(2011)が用いた項目とは異なるが、主旨としてはほぼ同様と考えられる。(注5)「排外主義」については、田辺(2011)においては、「あなたが生活している地域に外国人が増えることに賛成ですか、反対ですか」という設問が設けられ、「アメリカ人」、「中国人」といった具体的な国名や、「中近東諸国の外国人」といった地域名をあげて、「賛成」~「反対」までの4件法で尋ねている。このようにしてあげられた項目に含まれる国名や地域名は、日本(人)から見た関連の状況に合わせて作ってあり、汎用的に利用できる尺度ではないという点で問題があるように思われる。そこで、先進諸国において、移民が一般にどのような形で働くかという観点から、「あなたは松本市およびその周辺に、次のような外国人が定住することに賛成ですか、反対ですか。働く外国人」という3項目について、「賛成」、「やや賛成」、「やや反対」、「反対」の4件法で回答を求めた。これでは、「排外主義」として、田辺(2011)が測定した側面と、この尺度が測定した側面とが同じではないという可能性を否定できない。そこで、2015年8月にマクロミル社モニターを使ったインターネット調査で、田辺が用いた国名・地域名の項目と、この尺度で用いた3項目とを同時に尋ねて因子構造を確認した。すると、主成分分析(固有値1以上)で2主成分に分かれたので、因子数を2と指定した主因子解プロマックス回転で因子分析をおこなったところ、次のような結果となった。これを見ると、中国人・韓国人が第2因子となって分かれ、中近東の外国人も第2因子に多く負荷している。田辺(2011,このときの調査実施は2008年)では、1因子構造になったようであるから、2008年ごろとは因子構造が変化してきていると考えられる。第1因子は、日本人の視点から「イメージのよい国々の人々」、第2因子は「イメージの悪い国々の人々」と考えられる。ここで重要なことは、「働く外国人」という聞き方をした場合は、第1因子に高く負荷していることである。したがって、第1因子の得点が低いことは、イメージのよい国々の人々や働く外国人であっても、日本に定住してほしくないということを表しており、これが純粋な意味での「排外主義」と考えられる。第2因子の得点が低いことは、イメージのよくない国々の人々が日本に定住してほしくないということを表しており、これは2つの意味が重なっている点で純粋な意味での「排外主義」とは言いにくいと考えられる。このような分析から、「働く外国人」の選択肢を設けた本研究における「排外主義」尺度は、田辺(2011)と同等の尺度として利用できるものと考えられる。(注6)「純化主義」については、田辺(2011)を参考に、次のような設問で問うた。「日本に定住しようとする外国人は、次のようなことをするべきだと思いますか」と質問し、「そう思う」、「ややそう思う」、「あまりそう思わない」、「そう思わない」の4件法で回答を求めた。項目は、7項目であったが、派生的な項目3項目を除き、「日本の国籍を取得すること」、「日本語を話せるようになること」、「日本の政治制度や法律を尊重しようとすること」、「日本人らしいマナーを身につけること」の4項目を分析に用いた。これらの質問文と項目は、田辺(2011)が用いた項目とは異なるが、主旨としてはほぼ同様と考えられる。カリフォルニア大学アーヴァイン校博士課程修了。提言』(ハーベスト社,2011)、『ソーシャル・キャピタルと格差社会』(東京大学出版会,2014)など。