-人事向けコラム外国人採用ノウハウ採用ナレッジ問い合わせホーム人事向けコラム罰則もあるので注意!有給休暇取得の義務化について解説!人事向けコラム2019.09.9罰則もあるので注意!有給休暇取得の義務化について解説!会社で働いていると、有給休暇という言葉を耳にするでしょう。皆さんはこの有給休暇をしっかり使用していますか?使いたいと思っていてもタイミングを逃していたり、会社側に遠慮して使えなかったりする人は案外多いのではないでしょうか。実は有給休暇の取得は2019年4月から義務化されているのです。その為、今後は有給を取得しないことで会社に迷惑をかけてしまうようになります。今回の記事ではなぜ有給休暇が義務化されたのか、その背景と義務化によってどんな変化が起こったのかを解説します。まとめ:有給休暇で楽しい休日をすごそう!そもそも有給休暇とは有給休暇とは、「賃金が支払われる休暇日」という意味です。労働者は一定期間会社に雇い入れされると、その日数や時間に基づいた有給休暇を受け取ることができます。有給休暇が最初に付与されるのは雇い入れから半年後です。その後は、最初の支給日から一年毎に休暇日が付与され続けます。有給休暇には使用期限があり、与えられた休暇を使わないまま二年経つとその分の休暇日数が消滅してしまいます。休暇を永遠に貯め続けることも不可能です。二年という期限で古い付与分が消滅してしまうので有給休暇は最大40日しか持つことができないのです。それ以上は古い分から順に消滅してしまうので、なるべく無駄にしない様に有給を使用しましょう。有給休暇が付与される対象は?アルバイトやパートで働いている人は「正社員じゃないから有給はもらえない」と思いがちです。有給休暇制度は労働基準法によって「条件を満たした全ての労働者」に付与することが義務付けられています。雇入れの日から起算して6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者(管理監督者を含む)には、年10日の有給休暇が付与されます。-->もちろん、就業時間によって付与される日数が少ない場合もありますが半年以上同じ会社に勤めている人は、有給休暇が付与されているかを確認してみましょう。参照資料:厚生労働省/有給休暇ハンドブック義務化の背景と狙いは?有給休暇制度の目的は、労働者に適切な休暇を与え心身共にリフレッシュを促すことです。現状、国内の有給取得率は約5割未満と低迷状態が続いており、これは世界的に見ても少ない割合となっています。労働者が有給休暇を取得しない理由は様々ですが、多くの人は「会社や同僚に申し訳ない」という配慮や躊躇いを感じている傾向にあります。そこで国では、全ての労働者が平等に有給休暇を取得できるように2019年4月から「有給休暇の取得義務化」を発表しました。これは「有給休暇を10日以上取得している労働者」に対して、年間最低5日以上の有給休暇取得を促すもので、企業にも労働者が希望の期間に有給休暇を使えるように協力することを義務付けています。有給休暇の義務化によって、遠慮や躊躇いで有給を無駄にしている労働者も自分の希望に沿った休暇を取れるようになったのです。取得しないと罰則はあるの?有給休暇の義務化は、国が企業に義務付けた制度です。その為、今後は労働者に規定の有給休暇を与えていない企業には罰則が与えられる恐れがあります。罰則の内容は「有給休暇を取得しなかった労働者1人に対して30万円以下の罰金」です。義務を怠った企業には罰則が課される前に、労働基準局からの指導や警告が送られる可能性があります。何度か改善を促しても状況が好転しない場合に、罰金という手段が取られるでしょう。これらはどちらにせよ、企業にとっては決して良い状況とは言えません。今までは会社に迷惑をかけないように有給を取らなかったのだとしても、これからは有給を取らないことで会社に迷惑をかけてしまう時代になるのです。まとめ:有給休暇で楽しい休日をすごそう!当然のことですが、有給休暇の取得は労働者の権利であり、有給を使うことには何の問題もありません。いっても会社の繁忙期に無計画な有給を入れるというのも、その後の会社や同僚との関係が気まずくなってしまいます。自分の希望する日と会社の都合を擦り合わせて、計画的な有給休暇の利用を目指しましょう。けコラムグローバルエンジニアも納得させたい!労働環境を整えて外国人採用を進めるためにはIT業界ではより良いサービスを提供するために、エンジニアが働きやすい環...人事向けコラム外国人雇用でも年金手帳の確認を。採用活動では複数求人媒体への掲載に加え、求職者への広報活動やメールでの...人事向けコラムエンジニアの退職理由は?離職を防ぐための対策を紹介IT業界は現状、慢性的な人手不足に悩まされています。日本のエンジニア不足を高度外国人人材の活用を促進することで緩和させ、日本国内で就業するエンジニアを増やすことで、日本のIT業界の発展とグローバル化に貢献していきます。