いわゆる「経営計画書」です。経営行動計画書サンプル(中小企業庁WEBサイト)たった1枚のボリュームではありますが、計画として押さえるべき項目が盛り込まれています。具体的には、「現状認識(強み・弱み分析を含む)」「財務分析」「アクションプラン」。単なる数値計画(数字あそび)にならないよう、数値の裏付けとしてあるべき項目が盛り込まれていることがわかります。そんな経営行動計画書を見て、「ピーン」と来た方はなかなかです(←なぜか上から目線)。ローカルベンチマークで代用可能な項目があると明記されています。ちなみに、ローカルベンチマークとは。経済産業省が無料で提供している「会社の経営状態の把握するためのツール」です↓ローカルベンチマーク(経済産業省WEBサイト)上記のサイトでは、会社の経営状態を「財務情報(数字ではかれる情報)」と「非財務情報(数字でははかれない情報)」の両面から把握するための「Excelファイル」が提供されています。企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるもの」という位置づけです。「事業性評価」とは、平たく言うと、「決算書などの財務データや担保・保証だけに頼らず、融資先の事業の内容や将来性を評価しよう」という考え方になります。2016年あたりから、金融庁が銀行に対してうながしている考え方です。このあたりを見ると、銀行が会社を「伴走支援」するにあたって、ローカルベンチマークはまさにうってつけのツールだとわかりますよね。ためにつくられたわけではありません。事業性評価の入口として、活用を期待され続けて、いまがあります。言って、あまり活用もされてこなかったし、事業性評価という考え方自体、コロナ禍でぶっとんでしまった観があります。それどころじゃない、みたいな。今後は、新しい生活様式のもと、ワクチンも広がり、いずれはコロナも落ち着いていくことでしょう。その「きっかけ」になるものだ。いうのが、わたしの考えです。「事業性評価」の考え方が欠かせません。会社としては、銀行が事業性評価に取り組みやすい「情報を提供する」ことが重要になります。銀行は、情報を提供してもらえる会社のほうが融資に取り組みやすく、情報を提供してもらえない会社の融資は後回しになるだろうからです。会社は、事業性評価に対する理解を深めると同時に、情報を提供する準備を進めていきましょう。そのとっかかりとしておすすめなのが、「ローカルベンチマーク」です。ローカルベンチマークをつかうにあたってのポイントは、過去のブログ記事で書いています。事業性評価の入口ツールとされる「ローカルベンチマーク」。そのローカルベンチマークを銀行融資に役立てる使い方について。会社は銀行に「事業内容」をあらためて伝えるべき。その理由と、実際に自社の「事業内容」を銀行に伝える方法についてお話をしていきます。ついて、お話をしてきました。コロナ後は、「事業性評価」がポイントになります。銀行が事業性評価に取り組みやすいように、会社はローカルベンチマークをつかって情報提供していきましょう。銀行にとって、融資をしやすい会社になるはずです。「銀行融資」と「税理士レス経理」の支援が得意。横浜在住、48歳の税理士。ブログ・メルマガは毎日執筆、YouTubeは毎週投稿、セミナーは毎月開催中。