普遍的価値として定着する一方、新しい価値観の反映、緊迫する国際情勢、大災害などの緊急事態への対応といった課題が生じており、国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まってきております。憲法を一言足りとも変えさせないという形式的護憲を掲げる勢力は、もはや国民の支持を得られなくなっています。尊重の三大原則を堅持した上で、どのように改正するかという段階に入ってきたと考えます。我々自由民主党は、立党以来一貫して自主憲法の制定を党是としてまいりました。自国の憲法について議論することは、進歩を目指す保守政党として当然の責務です。とりまとめ、発表致しました。昨年の衆議院総選挙では、わが党の憲法草案をめぐる憲法改正論が争点の一つとなりましたが、本夏の参議院選挙においても、わが党の主張を真摯に訴え、国民の皆様と共に議論を進めてまいります。引き続き国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。本日、66回目の憲法記念日を迎えました。敗戦からまもない1947(昭和22)年5月3日に施行された日本国憲法のもとで、わが国は戦後の荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築くことができました。憲法精神を国民生活と日本社会の隅々まで定着させ開花させる闘いに全力を尽くしてまいります。「核のない世界」の実現に向けて国際社会の懸命な努力が続けられている中で、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とした日本国憲法前文の平和的生存権の思想は、一段と輝きを増しています。公明党は、唯一の被爆国としての使命を果たすべく先頭に立って核廃絶への闘いを推進してまいります。まもなく東日本大震災の発災から2年2カ月を迎えます。憲法13条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」(幸福追求権)が明記され、25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との生存権が定められています。被災地の皆さまに対し心からお見舞いを申し上げますとともに、憲法の理念に基づいた「人間の復興」をめざして渾身の努力を重ねていくことをお誓いいたします。憲法3原則を堅持しつつ、環境権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えます。憲法9条については、戦争放棄を定めた第1項、戦力不保持を定めた第2項をともに堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」の対象とすべきかどうか検討を進めています。このところ憲法96条改正の是非が焦点になっている感がありますが、公明党は、憲法を改正しやすくするためまず96条の改正要件を緩和すべきだとする「先行改正」論に対しては慎重に扱うべきと考えます。96条が衆参両院とも「3分の2以上の賛成で国会が発議」という高いハードルを課しているのは、日本国憲法が世界各国のほとんどの成文憲法と同様に一般の法律改正よりも改正要件が厳格な「硬性憲法」だからであり、国家権力から国民の人権を守ることに憲法そのものの成り立ちの意味があるとする立憲主義の立場から妥当性があるとの認識が党内論議の大勢です。憲法は不磨の大典ではなく、改正要件の「3分の2」も含め憲法条文のどこをどう変えるのがふさわしいかの全体観に立った論議が必要不可欠であると考えます。憲法は、「国のかたち」を規定する最高規範です。少子・高齢社会が到来し、大震災によって国の将来像が根本的に問われる中で、憲法論議にあたっても、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って、国民の皆さまとともに真摯、かつ丁寧に落ち着いた論議を進めてまいります。日本国憲法は本日、施行から66年を迎えました。現行憲法が戦後の我が国の民主主義の礎となってきた歴史に思いを致し、憲法記念日を祝します。憲法は、主権者である国民が、国家機構等に公権力を委ねるとともに、その限界を設け、これをみずからの監視下に置き、コントロールするための基本ルールです。尊重」といった憲法の定める基本原理を実践しつつ、幾多の困難を乗り越え、平和と繁栄を築き上げてきました。これは勤勉と実直に基づく全国民の努力の賜物であり、世界に誇れる成果です。様々な論点を巡って憲法論議が行われています。現行憲法は不磨の大典ではなく、足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるべきことは当然です。尊重」という日本国憲法の三原則を遵守し、戦後日本人が積み上げてきた成果をさらに発展させるものでなければなりません。「戦後レジームからの脱却」を唱え、自民党や一部の政党は、国防軍や「軍人」規定を創設したり、「公益及び公の秩序」を基本的人権の条件として国民に責務を課し、言論や出版等の表現の自由を制限し、国等の宗教活動禁止を緩和するなどの憲法改正を声高に叫んでいます。このような憲法改正を実現する手段として検討されているのが、改正の発議要件を下げるための第96条の改正です。私たちは、国の最高法規である憲法改正には広く国民の理解を得ることが要件とされるべきだと考えます。守るべきところと足らざるところの国民的な議論と合意を抜きにして、改正のための国会議員数が足りないからその要件を緩和するというのは本末転倒です。憲法施行66周年記念日にあたり日本共産党の市田忠義書記局長が発表した談話は次の通りです。一、今年の憲法記念日は、改憲をめぐる危険な策動が強まっている中で迎えています。昨年の総選挙で改憲に執念を燃やす安倍内閣が誕生し、自民党や維新の会をはじめとする改憲勢力が、声高に「自主憲法制定」を叫んでいます。改憲勢力の最大の狙いは、憲法9条を変え、国防軍の創設など、日本を戦争する国につくりかえることです。アメリカと肩を並べて武力行使ができる体制づくりに向けて、集団的自衛権の見直しなど解釈改憲の動きも強まっています。多くの国民は、憲法9条改定に反対しています。昨年の総選挙では、民意を反映しない小選挙区制というゆがんだ選挙制度のもとで、改憲勢力が圧倒的多数を得ましたが、国民世論とのあいだには大きなズレがあります。日本共産党は、憲法9条をはじめ日本国憲法を守り抜くために全力をあげます。一、安倍首相は、憲法96条の改定を「参院選の争点にする」などといいだしていますが、その政治的なねらいが、改憲勢力の最大の目標である憲法9条改定に向けて、ハードルを低くしたい、国民を改憲に「慣れ」させたい、ということにあるのは明らかです。96条が、衆参両院の3分の2以上、国民投票の過半数という条件を課しているのは、憲法の制定や改定が国民の主権に属する重要な行為であり、権力に縛りをかけることを目的とした憲法が、ときの政権に左右されるようなことがあってはならないからです。これを一般の法律なみの「過半数」に緩和することは、国家による権力の乱用から国民の自由を守るという憲法の根本精神を否定するものです。いま、96条の改定の動きにたいし、「憲法の本質を無視した暴挙」「近代国家の否定」など、「憲法を変えることには反対しない」人たちも含む広範囲からの強い反対の声がでています。いまの改憲策動の道理のなさを示しています。違いを超えて、96条改定反対で一致する人々の力を合わせることを呼びかけるとともに、その共同を広げるために力を尽くします。一、安倍首相や現職閣僚の靖国神社への奉納・参拝は、侵略戦争を肯定する許しがたい行為です。日本国憲法9条は、日本がアジアと世界に甚大な被害を与えた侵略戦争の反省を踏まえ、二度と「戦争はしない」「軍備はもたない」と誓った、国際公約です。過去の軍国主義の侵略戦争を、「自存自衛の正義の戦争だった」と美化することを目的とする靖国神社への参拝を当然と居直る姿勢に、国際社会から厳しい批判の目が向けられています。軍の関与と強制を認めた「河野談話」の見直しの動きと同根です。いう世界でも先駆的な原則をもっています。いま政治に求められているのは、この原則を文字通り徹底し、実践をはかることです。日本共産党は、憲法を生かす政治に変えるために、いっそう奮闘する決意です。02:47日本国憲法は本日、昭和22年の施行から66年を迎えた。みんなの党は自由社会と民主主義を守る憲法を希求する。我が国の戦後民主主義の形成・発展において、現行憲法が果たした役割を忘れてはならない。日本も世界もあらゆる構造が変転する中で、日本国憲法が一度の改正もなく今日に至っていることは、我が国を覆う閉塞感の大きな要因となっていることも事実である。新設、重大事案についての国民による直接投票制度の創設など国家の統治に関わる改憲を掲げている。改正手続の簡略化を図ることも重要な課題である。憲法改正の前にやるべきことがある。国家という車のモデルチェンジをする以前に、新しい車が実際に走れる中枢の機能を開発しておかなければならない。規範やタテマエは、実体やホンネのルールが確立していないと、空回りしてしまうものだ。とことん守ることである。下で、本来業務がともすれば疎かになり、本来、民間や地域に任せるべきことを、相変わらず大きな政府で国がやり続けているところにある。みんなの党は改憲を目指すが、我々は戦時体制を賛美し、復古調の古色蒼然たるレトリックを駆使する勢力とは異なる。復古派との違いは歴史認識である。確立された戦時体制と連続した占領体制の所産である。占領時代に温存された国家社会主義のDNAを一掃することなくして、戦後レジームの転換はありえない。この歴史認識があれば、大局を誤ることはない。戦時体制回帰の復古派とは、一線を画して参りたい。施行から66年を迎えました。憲法は国民の生命や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するために自分たちで決めたルールです。国会の憲法審査会において、改正論議が進行しています。踏まえ、根本に立ち返った議論が肝要であります。日本国憲法は、大日本帝国憲法の73条の改正規定に則ってできあがりました。実質は改正ではなく、新しい憲法の制定でありました。一種の革命とも言えます。帝国憲法が自らの根幹である天皇主権を否定し、国民主権に大転換をしたからであります。4つを基本理念、原理としています。96条の改正規定は、両院の3分の2を発議要件としており、これは基本理念、原理を否定する改正は認められないという考え方を示しています。憲法改正の議論にあたっては、改正手続きのあり方を先行するのではなく、どのような憲法を想定し、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべきであります。現行憲法は確かにいろいろな面で現在の実勢に合わなくなってきており、国民の合意があれば改正することは当然のことであります。堅持すべきと考えます。96条の改正規定は憲法の趣旨から現状を維持すべきです。地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲が必要だと考えます。憲法は国民のためにあります。生活の党は、国民の皆さんがより幸せに、より安全に生活でき世界平和に貢献するルール作りをめざし、皆さんとともに積極的に議論して参ります。尊重を掲げた日本国憲法は、この66年間、私たちが進むべき方向を示してきました。日本が国際社会、とりわけアジア近隣諸国から信頼をかちとるうえで重要な役割を果たしてきました。社民党はこれからも、憲法に謳われた理念の実現のために邁進することを、憲法記念日にあたって誓います。2.今、憲法は最大の危機に直面しています。安倍政権は本格的な改憲への準備として、まず第96条の憲法改正の発議要件を「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和しようとしています。最高法規である憲法の改正に、通常の立法よりも厳格な発議要件が課されるのは当然であり、時の政権や政治状況によって揺れ動くものであってはなりません。あって、立憲主義の本質を破壊するものです。改正の具体的な目的も示さず手続きだけを先行させる姑息な手法で、国民を欺くものにほかなりません。国家の権力行使を優先する復古的要素が満載です。改憲派の最大のネックは、自衛隊の「普通の軍隊化」を阻んできた憲法9条の存在であり、米国と一体になって「戦争が出来る国」へと変えることこそが至上命題である、とこの改正草案は露呈しています。「公益及び公の秩序」の名の下に、表現や思想・信条の自由、集会結社の自由などを制限し、これまで「侵すことの出来ない永久の権利」であった基本的人権を歪めて、国家に従順な国民をつくろうとしています。立憲主義の原則は、権力に対して厳しい規制や制限を加え、主権者たる国民の権利を保障するものです。憲法の本質を180度変えて、権力側が国民をコントロールするという「改悪」、戦争の出来る国への「回帰」を許すわけにいきません。下の平等など憲法で保障されている国民の諸権利が侵害されかねません。「憲法が時代に合わない」、「国民の手に憲法を取り戻す」と言っている政府自らが、憲法理念と現実を乖離させてきたことを見過ごしてはなりません。負う政府と国会の責務です。5.戦後、私たちの尊厳や生命や暮らしは、憲法によって支えられ守られてきました。憲法は主権者たる国民のものという大前提を譲ってはなりません。そのためにも、今夏の参議院選挙はとても重要です。社民党は、憲法を変えることに腐心するのではなく、憲法の理念を社会の隅々に生かしていく努力こそが必要だと皆さんに訴えます。憲法を守り、活かし、世界に広げていくために、共に手を携えて改憲の流れを押し戻そうではありませんか。社民党は、「強い国よりやさしい社会」の実現に向けて全力をあげることを、ここにあらためて宣言します。日本維新の会http://j-ishin.jp/今のところ、談話等の掲載なし。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。使用に同意したとみなされます。購読管理このバーを折りたたむ。