離婚してひとり親家庭になると、いろんな支援を受けられます。離婚したいと思っている人は、離婚後、どんな支援があるのか、そして、自分は、この支援を受けられるのか、また、その金額はいくらか、気になりますよね。日常のお金の管理に強くなるために児童扶養手当はいくらまず、ひとり親家庭への支援額が大きい制度といえば児童扶養手当です。児童扶養手当は18歳(一定の障害がある場合は20歳)までの子がいる家庭に支給される手当金です。満額であれば1人目は4万円くらい、2人目は1万円くらい支給されますが、所得制限があり、所得によっては一部支給、あるいはゼロということになります。児童扶養手当は、養育費をもらっている場合、その8割が所得に加算されます。自分の所得だけで判断できませんから、この点は注意ですね。児童扶養手当はどの程度の収入で、いくらもらえるのかということですが、下記の表のように、扶養人数によって所得制限額が違います。赤枠の扶養人数が2人の場合、全額支給の所得額は125万円となっていますね。給与収入のみの場合は「収入額」を参考にしましょう。給与収入のみの場合、全額支給される年収の目安は215万7千円です。全額支給の所得を超えたとしても一部支給コースがあります。一部支給は、所得が268万円までなら受けられます。給与収入に換算すると412万5千円です。一部支給なら、いくら支給されるのかということですが、かなり幅があります。金額に幅があるので、所得がいくらなら、いくらもらえるのか?気になります。児童扶養手当は、本人の所得から個別に支給額を計算するため、いくらもらえるのか人それぞれ、計算しないと金額がわかりません。そこで、子ども2人の場合の児童扶養手当を下記の所得と収入を基準に計算してみました。上の行は全額支給の場合の所得と給与収入目安額です。2行目より下が一部支給の所得と給与収入目安です。給与収入の目安として50万円刻みで児童扶養手当を計算してみました。年収250万円なら児童扶養手当1人目は37,540円、2人目は9,310円です。年収はあくまでも目安、基準となるのは所得です。ちなみに、所得はこの計算式によって求められます。難しい言葉が並んでいますが、給与所得の場合の「給与所得控除後の金額」とは源泉徴収票の下記赤枠部分に記載があります。給与収入の場合も自営業の場合も、共通して計算に出てくる項目が「各種所得控除」です。難しい言葉ですが、各種所得控除とは、当てはまるものがあれば、所得から控除額を差し引けるおトクな制度です。当てはまるものとは、この表に記載されているケースをいいます。上から5番目に障害者控除27万円と書かれていますね。自分が障害者、あるいは子どもが障害者なら、所得から27万円を差し引けるということです。すると、自分の所得が小さくなりますから、所得制限におさまりやすくなりますね。障害者控除だけでなく、所得控除は、いろいろありますが、ひとり親に関係してくるのは「ひとり親控除」です。ひとり親控除とは、児童扶養手当をもらえる人なら使うことができる控除です。この控除を使うと何が良いかというと、所得を35万円分下げられます。35万円オーバーで児童扶養手当が受けられないよ〜という人でも、ひとり親控除を使うことで、所得がオーバーしなくなるということです。ひとり親控除が使えるのは、ひとり親になってからです。ひとり親になった年の年末調整でひとり親控除を適用して、翌年、翌々年の児童扶養手当に反映するというスケジュールです。離婚1年目の場合、前年はひとり親じゃないので、児童扶養手当の所得判定ではひとり親控除が反映されていません。ひとり親控除が反映されるのは、離婚2年目、3年目と思っておくと良いです。ひとり親控除が適用されると、給与収入の上限がどう変わるかということ、こんなふうに変わります。比べると「ひとり親控除加味後の給与収入の目安」は上昇していることがわかると思います。ひとり親控除を適用すると、これだけ収入があっても、児童扶養手当の対象になるかもしれませんよ。これは養育費が支払われていないケースを想定していますから、その点、注意してください。同様に、iDeCoもひとり親控除と同じように所得を下げる効果を発揮しますから、iDeCoをしていないなら、ぜひ今から始めてみましょう。児童手当はいくら?児童手当は、ひとり親家庭に限らず、子どもが中学校卒業まで受けられる支援です。所得制限は、児童扶養手当に比べると、ゆるいですからシングル家庭になるなら、手当を受け取れる人は多いのではないでしょうか。児童手当の所得制限については、こちらのブログを参考にしてください。2022年10月改正・児童手当(特例給付)の所得制限対策を解説その他の支援制度3つ目の支援は各自治体独自の支援です。いって、養育費の取り決めに関する経費を補助してくれます。東京都だと、児童育成手当という支援があります。所得制限の計算方法は、児童扶養手当とほぼほぼ同じですが、養育費は加算しません。児童育成手当は子どもひとりあたり13500円です。注意しないといけないのが、児童育成手当は収入になるので一定額を超えると税金がかかるんですね。児童育成手当は雑所得という所得区分になるので、この雑所得が給与収入の人なら20万円超になると税金がかかります。確定申告をしないといけません。副業していると雑所得になる可能性がありますから、副業で収入があるなら、その収入と児童育成手当合わせて20万円を超えると税金がかかります。子ども2人の場合は、13500円×12ヶ月×2人分なので32万円くらいになって、児童育成手当だけで確定申告が必要ということになります。子ども2人以上なら確定申告が必要ですね。給与収入300万円なら、もらえる手当は全部でいくら?では、給料が300万円、小学生の子どもが2人、養育費をもらっていない人が受けられる支援は全部でいくらになるでしょうか。合計:約8万5千円かなり大きな額なので、これだけあれば離婚して自分ひとりでやっていけるかも。思うかもしれませんが、これら支援金は、子どもが15歳まで、18歳までと期間限定ですから、これらのお金がなくなった後も、生活ができるか?ということも考えることが大切です。今補助されるお金だけをみて、判断するのは危険です。後悔しないよう、子どもが高校生、大学生になった時のお金のことも考えてみてくださいね。高校生、大学生は一番お金がかかる時です。その時に、必要な資金が準備できているのか、そして、さらに、自分の老後資金は準備できているのか?ここもしっかり考えないと、大変なことになります。一緒に離婚後の生活が成り立つかどうか、考えてほしいということなら、こちらのサービスを参考にしてください。離婚を迷っている人のライフプラン相談パートナーとの関係が冷めきっている、愛情がない、会話もない、会話はあっても業務連絡のみ、言葉の暴力に怯えている、そんな夫婦問題を抱えている人は少なくありません。詳細はこちら手当金以外のひとり親支援では、そのほか、どんな支援があるでしょうお金以外の支援を調べてみると、市区町村によって異なりますが、だいたいこんな支援があります。ほかにもいろんな支援がありますから、お住まいの自治体の支援を調べてみるといいですよ。市区町村名」で検索すると出てきます。今回は、離婚したらいくらくらい補助がもらえるんだろうという視点で所得と支給額の関係を中心に見てきました。自分の場合はいくらなのか、チェックしてみてくださいね。日常のお金の管理に強くなるために子どもにかかるお金のことや老後費用のこと、その他、日常のお金の話題について、強くなると、もっと生活がラクになります。楽しく読んでもらえるようにメルマガを発行していますので、登録してみてくださいね。メール講座に登録いただくと、教育費や老後資金の作り方、資産運用などを楽しく勉強できるメルマガも届きますよ。資産運用に失敗したくない運用初心者さんのためのやさしいメール講座(5日間)資産運用に興味はあるけれど、失敗したくない、そして、その方法が分からず、なかなか自信を持って運用を開始できない、忙しいお母さんのためのメール講座です。菜緒FPオフィスAndAsset代表。7年間勤務後、FPとしてよりお客さまに近い立場でサポートをしたいという思いから独立。保険などの商品を売らないファイナンシャルプランナーとしてライプラン相談を行っており、特に高齢出産夫婦が家を買って2人目を出産しても子どもが希望する進路をあきらめさせない家計を実現させることを得意としている。お客さまが生涯にわたり経済的不安のない生活を送り、人生を自由に選択できるように。なによりすべての子ども達が希望する進路をあきらめない生活を送れるようにとの想いを持ち活動中。