今回の政府の要請には、唐突感を否めない。国民が理解できるよう、要請に至った議論の経緯や根拠などを十分に説明すべきである。国民生活や企業活動が影響を受けることのないよう、政府は対応すべきである。世界各国は日本のエネルギー政策を注視しており、政府には、責任感をもった取り組みが求められる。環境分野をはじめ、中国の第12次五カ年計画の下での日中協力の可能性や、当面の両国間の重要政策課題について意見交換を行う予定である。6月初旬に北京で開催予定の日中グリーンエキスポ2011の成功につなげていきたい。震災復興に関する我々の考え方を伝えるとともに、風評に基づく日本製品や人的交流に関する措置について、改善を要請したい。