外国人社員の帰国による住民税の支払い。-人事向けコラム外国人採用ノウハウ採用ナレッジ問い合わせホーム外国人採用ノウハウ外国人社員の帰国による住民税の支払い。外国人採用ノウハウ2019.04.1外国人社員の帰国による住民税の支払い。外国籍の社員が帰国する際に気を付けたいのは、住民税の支払いです。日本の税制度については複雑な要素も多いですが、外国人社員本人が行う手続きもあるため、人事が税金の仕組みについてあらかじめ説明をしておくことが必要です。今回は、外国人社員の帰国後に納税トラブルが発生させないよう、手続きや徴収方法についてご紹介します。まとめ帰国時における住民税の手続き都道府県税と市町村民税(もしくは特別区民税)の総称です。地方自治体が担う行政サービスの資金として一定額以上の収入がある人から徴収します。住民税は当年年収を元に決定される税額を翌年に納めます。納税先は1月1日時点で住所のある役所(および役場)です。外国人に課税されるポイント国内に住所を持つ「居住者」に定義される外国人は課税対象です。一般的には日本人社員と同様に企業が代行して住民税を市区町村に納めます。年度の途中で帰国し「非居住者」になる場合には、転出の手続きを取る必要があります。出国していても1月1日時点で住民票が日本国内の住所となっていれば課税されます。「みなし再入国許可/再入国許可」を受けた上での1年以上の帰国であっても、転出届が出ていなければ課税されます。年度の途中で帰国をする場合は、未払いの住民税を一括で支払う必要があります。これは住民税が前年の年収に課税されるためです。外国人社員の帰国が決まった場合には、住民税の残りの支払いや役所への届け出などについて本人に伝えたうえで、話し合っておきましょう。支払い方法と手続きについて住民税は前年の年収に課税をされます。そのため、外国人社員が帰国をする場合には一括で支払って清算をするか、納税を代行してくれる「納税管理人」を立てる必要があります。1一括徴収で支払う特別徴収として会社が給与から住民税を天引きしていた場合は、最終給与から一括で支払うのが望ましいでしょう。本人も転出届を提出するだけで済むので、手続きの負担も少なく済むでしょう。会社に所属している間は特別徴収にし、退職時に普通徴収(個人納付)に切り替えておくと、会社としては未払いが発生した際のトラブルを防げます。2納税管理人を立てて支払う個人で納付をする普通徴収に切り替える場合は、原則的に納税管理人を選任する必要があります。納税管理人は、居住者が非居住者になった場合に税金の納付や還付金の受け取りなどの納税義務を果たすために、日本国内で納付書の受領や支払いを代行します。市区町村へ提出する必要があるため、退職者が普通徴収になる場合は前もって知らせておくとよいでしょう。年末調整の処理について最終給与支払い時に「居住者」なのか「非居住者」なのかよって、年末調整の方法も変わってきます。「居住者」の場合は通常通り会社が源泉所得税を徴収し、年末調整をして年税額を清算します。一方で、「非居住者」の場合には原則20.42%の税率で源泉徴収をして所得税への課税を完了するからです。外国人社員の本国と日本との間に租税条約(※1)が結ばれる場合には減免の可能性もあります。この場合は給与支払いの前日までに源泉徴収義務者(※2)を経由して租税条約に関する届出書を提出する必要があります。※2源泉徴収義務者まとめ帰国の決まった外国人社員にはあらかじめ日本の税金に関するルールを説明しておくと良いでしょう。住民税に関しては前年分の納税になるなど複雑な部分はありますが、退職後は連絡が難しくなる場合も考えられるので、本人が役所にいき「非居住者」になるための転出の手続きが必要であることを伝えましょう。会社側の手続きとしては、トラブルを避けるためにも、退職時に普通徴収(個人納付)に切り替えることがおすすめです。従来の就労ビザとは異なる要件で外国人労働者を受け入れる新しい就労ビザの形。今後、外国人エンジニアの受け入れや増員を考えている企業は「特定技能ビザ」について理解を深めておく必要があるでしょう。従来の就労ビザとは異なる要件で外国人労働者を受け入れる新しい就労ビザの形。今後、外国人エンジニアの受け入れや増員を考えている企業は「特定技能ビザ」について理解を深めておく必要があるでしょう。shares外国人採用のための必要書類とは?募集から就労後までフェーズ毎に解説https://journal.talenthub.jp/f-recruit/gaikokujinnsaiyou-hitsuyoushorui/外国人の採用を検討するにあたり、書類の準備や手続きの方法など、人事部の負担が大きくなってしまうイメージはありませんか?実は政府の後押しによって外国人採用は一般的なものになりつつあるのです。け外国人社員の帰国手続き。従来の就労ビザ...外国人採用ノウハウ【外国人エンジニア採用のポイント】企業ができる工夫とは?外国人エンジニアを採用する場合、重要といわれるのが技術力と日本語力。外国人社員の就労ビザについて正しい知識はつけられていますか?人事担当と...外国人採用ノウハウ外国人社員が帰国する場合の年末調整。チェックポイントと手続き日本で働く外国人の年末調整の際に必要な手続きや書類は、日本人社員の時と...外国人採用ノウハウ中小企業こそ外国人採用をすべき!その3つの理由とは国内労働力の不足がささやかれている業界は少なくありません。日本のエンジニア不足を高度外国人人材の活用を促進することで緩和させ、日本国内で就業するエンジニアを増やすことで、日本のIT業界の発展とグローバル化に貢献していきます。ノウハウ【外国人エンジニア採用のポイント】企業ができる工夫とは?採用ナレッジ採用広告で募集!外部サービスも使って費用対効果を上げよう採用ナレッジ採用における内定通知書とは。