会計監査人(役員等)が、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負いますが(会社法423条1項)、会社が役員等に対し、その責任を追求する訴訟を提起する場合には、通常の訴訟とは異なる手続きが必要となります。令和3年3月1日施行の改正会社法により改正がなされた点もありますので、うっかり手続ミスをしないように、今回は会社が役員等に対し責任追及をする訴えを提起する場合の手続き等について、説明させていただきます。今回は株主代表訴訟については対象外とさせていただきます。取締役の責任を追及する訴えについては、監査役が会社を代表します(386条1項1号)。業務監査権限を有する監査役が置かれていない会社では代表取締役が会社を代表します。委員会設置会社では、監査委員(訴えの相手方となる場合を除く)が会社を代表します(408条3項1号)。)の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属しますので、それ以外の裁判所に訴訟提起することはできません(848条)。株式会社は、責任追及の訴えを提起したときは、遅滞なく、その旨を公告し、または株主に通知しなければなりません(849条5項)。株式会社が、株主から、責任追及の訴えを提起したとして、訴訟告知を受けたときも同様です。公開会社でない株式会社の場合は、株主への通知で足ります(同条9項)。して、株主又は株式会社は、共同訴訟人として、または当事者の一方を補助するため、責任追及訴訟に参加することができます(849条1項本文)。(1)まずは相談することが解決への第一歩となります。トラブルを抱え、鬱々とした日々を過ごしてはいませんか?当事務所はトラブルに即時介入し、依頼者の盾となり、ストレスフルな日々から解放します。