日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。12日、国会内で総会を開き、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の今国会成立を目指す方針を確認した。出席し、2025年の国際博覧会(万博)の大阪誘致と絡めたIR誘致をアピール。IR推進派が多数を占める政府・自民党とタッグを組む維新とは対照的に、公明党にはなお慎重論が根強く、与党内に溝が生じている。「臨時国会で審議を開始し成立を図る。総会でこう挨拶すると会場は大きな拍手に包まれた。議連は共産、社民両党を除く与野党各党から約240人が参加する大所帯。この日は議連メンバーや関係者で立ち見も出るほどの活況だった。トップで唯一乗り込んだのが大阪だった。松井氏は「大阪でIRと万博が実現すれば相乗効果が生まれ、関西のみならず広く日本全体に波及する」と熱弁を振るった。松井氏や橋下徹前代表と気脈を通じる安倍晋三首相と菅義偉官房長官も、維新の万博誘致に前向きだ。首相は9月28日の衆院本会議で、維新の馬場伸幸幹事長の質問に対し「万博の誘致は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会だ。検討を進める」と答弁し、“相思相愛”ぶりを見せつけた。維新は憲法改正の推進で自民党と歩調を合わせ、平成28年度第2次補正予算に賛成した。IRでも「自民−維新ライン」ができつつある。政権側にとっては、「責任ある野党」の維新と今後の政権運営で協力関係を築きたいとの思惑がありそうだ。公明党議員も議連に名を連ねるが、山口那津男代表と井上義久幹事長のトップ2人が「ギャンブル依存症を誘発する」などと反対姿勢を崩していない。公明党はIR推進法案の共同提出に加わらなかった。風向きは変わりつつある。井上氏は7日の記者会見で「議員立法は審議するのが基本だ」と語り、一度も行われていないIR法案の審議入り自体は容認した。12日の議連総会で「党幹部も法案の扱いは内閣委員会に任せると発言した。念願の法案が前に進むよう頑張る」と強調した。井上氏は「依存症の問題や経済効果、社会的な意義などを議論し、国民的な理解を得る手続きが必要だ」と、なお高いハードルを課す。自民党の谷垣禎一前幹事長は公明党の姿勢に理解を示していた。IR推進派の二階俊博幹事長になり、公明党への働き掛けを強めるとみられるが、「自民−維新ライン」で今国会成立を急げば、公明党との溝はさらに広がりかねない。大阪は松井が橋下と共にカジノ賛成ですからね。日本維新の会は、松井のIR誘致に賛成という立場。公明党は必要ない党ですが、IR誘致に慎重になって当然ですね。超党派でIR誘致(カジノ法案成立)をしようとしている。東京も小池百合子都知事がIR誘致で森さんと合意したようだという報道が日刊ゲンダイ辺りで記事になっていた。カジノを中心としたIRに反対です。家族でIRに来て、子供は遊び、母は買い物、父はカジノで博打となり兼ねない。ギャンブル依存症が気になる。官僚組織にすりより」と赤旗で報告した共産党。日本のカジノの巨大な利権に、警察組織が関わることになる。規制の中心に警察庁が座る以上、日本のカジノは「第二のパチンコ」、巨大な警察利権になることは火を見るより明らか。マカオのカジノは上手く行ってない。米国のカジノも上手く行ってなかった筈です。過去のSAPIOの報道で、カジノは中国にとってマネーロンダリングの温床となっていることが判明している。カジノには、リスクが伴う。カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。