技術分野の活動は「学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動」(入管資料)である必要があます。いわゆる大卒・理系レベルの専門知識を活用する業務が該当します。人文知識の活動は「学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的知識を必要とする活動」(入管資料)である必要があり、いわゆる大卒・文系レベルの専門知識を応用・活用する業務が該当します。在留資格で日本で働こうとする外国人は次のいずれかの要件をみたす必要があります。後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験or情報処理技術に関する資格(IT告示)日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。要件を簡潔に表現したものです。正確な要件は必ず法令の条文でご確認下さい。在留資格で日本に滞在する外国人は、本邦の公私の機関との契約に基づいて業務を行う必要があります。雇用契約に基づいて会社などで働く場合などが該当します。おける申請人の雇用の必要性などを記載。提出書類はケースにより大きく変わります。ぎなど各種業務を承っております。ご面談も対応可能です。ビザ・入管手続きに強い行政書士事務所です。その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで及び企業内転勤の項から興行の項までの下欄に掲げる活動を除く。)申請人が次のいずれにも該当していること。)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続等及び国際調停事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。入管業務は確認事項が多岐に亘るため、当事務所ではご来所頂いての面談によるご相談を標準のご対応とさせて頂いております。時(第2希望)土・日、夜間でもできる限り調整をさせて頂いております。本店(登記簿上の本店所在地をご入力ください。決算月(登記簿上の資本金をご入力ください。・混沌とした状況のもと漠然としたお問合せを頂きましても具体的な対応ができません。落ち着いて情報を整理した上で正確にご入力下さい。・項目はすべて任意項目ですが、ご入力頂く情報が多いほどより具体的な対応・準備ができます。・なお、お名前は回答のための必須項目とさせて頂いております。メールアドレスのご入力がない場合、メールアドレスが間違っている場合などは、回答ができませんので予めご了承ください。【個人情報のお取扱について】ご入力いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。=重要=入管関連業務については、ご本人若しくは法令で定められた代理人からのご依頼のみのお取扱いとなります。第三者はご依頼主になることはできません。就労資格については、外国人ご本人または雇用主(代表者又は人事ご担当等)が直接お問い合わせください。お電話=お願い=打ち合わせ、行政庁の窓口対応などで電話にでられないことがあります。新規案件についてのご連絡・お問い合わせなどはお問合せフォームを、是非、ご利用ください。入力内容を確認後、当事務所よりご連絡させて頂きます。当事務所ではご来所頂いての面談によるご相談を標準のご対応とさせて頂いております。入管業務は細かい確認事項が多岐に亘るため直接お話をお伺いしご案内をしております。お電話で各種手続きのご案内をする体制はとっておりませんので予めご了承ください。申請取次ぎとは申請取次ぎとは、所定の研修を受け、入国管理局長に対して届出を行なった行政書士が、外国人の方のために、申請書の作成、提出など入国管理局の各種手続きを取次ぐものです。当事務所の行政書士もこの届出を済ませております。交通のご案内ご来所の際には事前のスケジュール調整をお願い申し上げます。徒歩約2分ご来所の際には事前のスケジュール調整をお願い申し上げます。本ホームページの閲覧者の方がご自身で判断され行った作為もしくは不作為のいかなる結果に対しても当事務所は責任を負いません。平日夜間、土日のご面談も対応可能です。入管手続きに強い行政書士事務所です。