ついて会計士がファンダメンタルズ中心に分析します。社長:S48生、監査法人出身の公認会計士、持株は4%シンシアは親会社及び連結子会社3社、非連結子会社2社でコンタクトレンズの製造販売を行なう。製造会社は親会社のみで、販売会社として国内販売会社が1社、海外販売会社が4社(香港、台湾、タイ、マレーシア)ある。1日使い捨て、2週間交換、1ヶ月交換タイプといった使い捨てコンタクト「L-CON」ブランドに注力している。その他、カラーコンタクトレンズ「Fairy」ブランドやプライベートコンタクトレンズにも取り組んでいる。商品の調達は海外協力工場から行なう。仕入は仕入総額の4割を超える。決済は米国ドル建であり為替リスが生じる。実需の範囲内でデリバティブ取引を行なうが、ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引があるためデリバティブ評価損益が営業外損益に計上される。販売先として(株)パレンテ(コンタクトレンズのネットショップ運営)向けの占める割合が3割程度ある。増資資金約5億円の資金使途は広告1億、借入金返済3.5億に使用するとのことである。詳細な数値分析はこちら。【損益】H28.9期は増収増益で単純年間算では前期比売上は20%増加、営業利益は前期比169%増加と急激に業績を伸ばしている。売上の増加とともに改善傾向にあり本業部分での収益性は安定しているが、営業外項目として為替差損益、デリバティブ損益等の計上が大きく最終利益のブレも大きくなっている。H26.12期は為替差益を営業外収益として204百万円計上したため最終利益が営業利益よりも増加している。【キャッシュフロー】H26.12期、H27.12期ともに営業CFはマイナスである。増加、法人税の支払によりマイナスとなっている。H26.12期、H27.12期の投資CFはそれぞれ+627百万円、+67百万円とプラスである。デリバティブ取引による収入も多くH26.12期は247百万円、H27.12期は95百万円であった。純増減額としてH26.12期に+85百万円、H27.12期に42百万円計上されている。226百万円が計上されている。【財政状態】シンシアは積極的にデリバティブ取引を実施しており、直近のH28.9期において外為証拠金207百万円が流動資産、デリバティブ債務213百万円が固定負債に計上されている。ちなみにH27.12期はデリバティブ債権500百万円が流動資産に計上されていた。有利子負債から現預金を差し引いたネット有利子負債は年々減少しており、H28.9期ではキャッシュ純額で260百万円のプラスとなり資金的に余裕が出ている。H28.9期の流動資産において現金以外では売掛金797百万円、商品585百万円、が主なものである。流動負債に占める仕入債務は265百万円であり正常な運転資金の金額が大きい。H28.9期に固定負債が大幅に増加した理由はデリバティブ債務213百万円を新規に計上したためである。H28.9期の純資産はH27.12期と比較し127百万円のマイナスとなっている。四半期純利益108百万円を計上したものの、包括利益計算書において繰延ヘッジ損益▲235百万円を計上したためである。海外からの米ドル建て仕入のため為替リスクが生じることになり、特に円高がすすんだH28.9期は営業利益率は10%を超え好調であった。シンシアは実需の範囲内で為替デリバティブを行なっているとのことであるため、営業外損益項目の変動が大きいが、営業外損益項目を含めた損益で判断したほうがいいかも知れない。考えるとH28.9期の業績好調についてもそのまま受け取ると危険であるとも言える。シンシアの想定発行価格2100円、H27.12期実績利益を前提としたPERは23.2倍、H28.9期を単純年換算したPERは33.8倍である。H28.9期は多額のデリバティブ損失を計上しているため営業利益PERは9.0倍と非常に割安となる点留すべきである。増資後のPBRは2.4倍となり発行価格前提の株価であればPER、PBR指標ともに割安と考えてよさそうである。PER,PBR水準はこちら。5,37...MacbeePlanetの株価分析3月末に上場したMacbeePlanetの公募価格は1830円、4/21に高値3,305円を付けてのち現在(5/5時点)は2,143円。322百万円と下半期は利益寄与はない前提である。直近時価総...TOTO(5332)とLIXILグループ(5938)の業績・株価比較7/29にTOTO(5332)の第1四半期決算が発表された。前年同期比で売上は1.2%増加の128十億円、営業利益は28%増加の7.3十億円となった。平成15年5月から平成28年5月までのマネタリーベース、マネーストック、および信用乗数を時系列にグラフ化した。※2020/11/12時点の情報をもとに作成。※2023/03/23時点の情報をもとに作成。※2021/10/01時点の情報をもとに作成。※2021/10/06時点の情報をもとに作成。野村総合研究所が実施している事業は以下の4つのサービスである。野村総研のセグメントの...HKEホールディングスによる日立国際電気(6756)向けTOBの分析H29.4.26にHKEホールディングスが日立国際電気(6756)を公開買付することが公表された。適時開示日の日経新聞朝刊にTOB実施の記事が出たため26日の日立国際の株価は前日比11%上昇し終値は2,675円であった。Blogger.QooQ。