2021特定技能制度の運用状況について出入国在留管理庁の報告によると、令和3年6月末時点での『日本で働く特定技能外国人の数』は29,144人となっており、徐々に増加傾向にはあるものの、まだまだ人材不足解消には程遠く、制度が開始から2年半が経過した現在でも、この制度をうまく活用できていない現状があります。このグラフの青は『国外から入国した特定技能外国人』の人数、緑は『日本国内で別の在留資格から(多くの場合、技能実習から)変更した特定技能外国人』の人数を表しており、コロナによる強い上陸制限の影響もあり、国外からより圧倒的に国内で特定技能に切り替えた方が多いことがわかります。特定技能外国人の国籍別に見ると、多い順からベトナム、フィリピン、中国、インドネシア・・となっていますが、2国間協定を結ぶあらゆる国から外国人が来日し、日本で活躍してくださっていることがわかります。雇用が多いことがわかります。と続きますが、受入のハードルが高いと言われる『建設業分野』での雇用も高い増加率となっており、コロナ禍の影響をあまり受けておらず、人材不足が深刻な分野での雇用がより増加傾向にあることがわかります。こちらは、技能実習を経ずに、試験の受験によって特定技能を取得を目指した方の受験者数と合格者数を表しています。徐々にではありますが、全部分野において時を経るごとに合格者の数は増加しているため、受験者数も徐々に増えていることが予想されます。令和3年6月末試験の受験者数と合格者数を見ると、製造3分野の試験が他の分野に比べても合格率が非常に低く、製造業分野の試験難易度の高さがうかがえます。当事務所では、登録支援機関として特定技能外国人さんを雇用する企業様のサポート、及び申請取次行政書士として入管に申請する在留資格取得等に関する手続きの代行等を行っております。ご相談もおうけしております。特定技能外国人の雇用を検討されている方、手続きについて知りたいことがある方は是非お気軽にご相談ください。当HP記載の内容を原因とした如何なる責任も負いかねます。Cookie(クッキー)を利用しています。ホームページのユーザー体験や質を向上することに役立ちます。ポリシーに同意したことになります。