IPアドレス等の発信者情報の開示を受けたうえで、経由プロバイダに対し、氏名・住所等の発信者情報の開示を求めることになります。ここで、IPアドレスについてWHOIS検索を行い経由プロバイダを確認させていただきます。これは、アクセスログの保存期間は2週間程度だからです。早くしないとなくなってしまうということですね。ここで開示される情報は、IPアドレス程度ですから、比較的低廉な担保で迅速に仮処分決定を出してもらえるという運用となっております。データが消えないよう保存を求め応じない某電話会社のような場合は粛々と仮処分を申し立てることになります。発信者情報の保存が確認できれば、仮処分による必要はありません。ここでは、名誉毀損であれば真実性・相当性の抗弁が成り立たないことまで踏み込んで訴状の段階から主張することになります。5丁目6-18伊原ビル4F「お電話で中小企業の法律サポーターを見ました」とお伝えいただくと、初回相談が30分間無料となります。チェック、法律顧問のことならお気軽にご相談くださいませ。