している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。舞台に登壇して発言した方々のスピーチを紹介します。定期協議(6回目)が12月20日、厚生働省内で行われました。あり方に関する提言」の実行、および「一連の高裁判決を踏まえた原爆症認定基準に関する当面の要求」を早急に実現することを求めました。一本化したもので、現行法の改正を必要としない。大臣の決断で実行できる要求です」と説明しました。ノーモア・ヒバクシャ訴訟の高裁判決で14日勝訴した山本英典さん(ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団長)は、厚労大臣に上告しないよう直接求めるとともに、「全国で30名余の原告がたたかっている。救済をしてほしい」と訴えました。)がそれぞれ被爆体験を語りながら、「一発の原爆が無差別に大量の市民を殺し、その放射能が長年にわたって市民を苦しめ続けている」とし、国の責任ある判断と対処を求めました。根本厚労大臣は、「裁判は、それぞれの申請時にはわからなかったことが判明する中で個別に判断が求められた。その内容が基準に該当するのであれば、認定してきた。認定基準の見直しは困難。改善できることは改善したい」と述べるにとどまりました。被爆者らは「当面の要求」に基づきながら、その実現を繰り返し求めましたが、答えませんでした。厚労大臣は山本さんの判決についての上告断念の要請についても「現在検討中で、コメントは差し控えたい」と述べ、傍聴者からは思わず失望の声が聴かれました。)からは、被爆二世を対象として健康診断の充実などを、それぞれ要望しました。