(インボイス制度)が導入されます。登録申請受付が開始されます。顧問先の事業者におかれましては、課税事業者か免税事業者かで当面のご対応をお願いします。登録申請を行っても問題はありません。当事務所にて電子申請いたしますので、登録申請希望の旨をご連絡下さい。適格請求書を発行するためには課税事業者になることが必要となります。したがって、適格請求書を発行する必要があるかどうかを見極めたうえで登録申請をした方がよいと思います。時間はまだ十分ありますのでご検討下さい。当事務所でそうしたご相談に対応いたします。行った仕入に係る消費税は控除できなくなってしまいます。書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称このうちポイントなるのは1の登録番号で、その他については現状の請求書や領収書にも通常記載されている内容です。登録申請が必要になってくるわけです。でない業者への支払いについては消費税が控除できないので取引するのは敬遠してしまうことになります。ならざるをえないこととなります。顧問先の主な業種毎にどう対応したらよいか考察していきたいと思います。