田頭剛弦氏は次のように話す。医療情報の共有だけでなく、患者さんの生活や身体機能などの付帯情報も共有でき、掲示板機能も併せて医療と介護の橋渡しとなるケアマネジャーをはじめとする介護関係者とのコミュニケーション環境を整備できることを高く評価しました。上で動作しているので、事業を展開していく際に拡張性のあるところも魅力でした」(同氏)。システムは、今でこそ各地でベンダーが提供するプラットフォームが稼動しているが、協議会自らが設計・開発にかかわる事例は多くない。構築では、(1)多くの組織が参加できること、(2)複数年にわたり継続的に参加でき、継続運用が可能であることだった。開発では医療と介護のシームレスな連携を支援できることを重視したという。データベースは、診療情報と付帯情報の共有・連携を担う。リハビリ、食事情報などが含まれる。社会参加に関する情報など。医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーによる介入情報、掲示板による関連施設とのコミュニケーション機能などがある。システムは、患者ごとに権限を付与された医療・介護機関が情報を登録・閲覧し、掲示板機能を用いてコミュニケーションを図ることができる。ケアマネジャーにとって、病院への問い合わせに対して同日中に返信をもらうことができることは、自らの業務効率と利用者サービスの向上につながる。医師や看護師に伝えてほしいことや診察・検査の結果についても、直接連携できることでスムーズ・確実な情報共有が可能。関係者全員の安心につながっているという。「北見市は高齢者が多い地域。主幹の山下修一氏)という対策として開発された。システムから転用し、集約表示している。介護施設に出動したケースでは、現場到着後に救急隊員と施設担当者双方が短時間に医療情報を確認し合うことが可能。一方で、救急患者受入先の病院では、搬送されてくる患者の情報を事前に把握することができる。メリットを次のように話している。「ほかの医療機関にかかっている患者の情報は、ほとんどないことが多い。情報をリアルタイムに参照できれば、どんな症状で運ばれてくるのか、あるいは以前にどこの病院を受診したのか、現在どんな薬を飲んでいるのかを知ることができます。システムは、要介護度を決定する審査会を効率的に進めることを目的に構築された。審査会メンバーへの同資料の配付など、すべて紙ベースで行っていた。資料の提出・配布に関する作業負荷と郵送コストは削減され、委員は審査会のたびに集まる必要がないため移動時間がなくなった。医師の委員からは、診療の妨げになる移動時間が削減されたことで高く評価されているという。段階から徐々に構築・実装してきたものだ。継続性を重視して始めた事業だが、そのためにもシステムの更新が必須で、特にセキュリティ面の更新は個人情報を守る上で喫緊の課題。全国で多くの医療情報連携ネットワークが助成事業で構築されたものの、運用コストや改修コストを調達できず、停止に追い込まれるケースも多い。月にシステムの改修が実現できたという。それは継続的な運用を維持する重要な要素であり、医療・介護サービスのシームレスで効率的な提供を推進している。「地域住民が生きがいを持って支え合いながら、安心・安全に暮らせる町づくり。関係各所と協力しながら大きく育てていきたいと考えています」。地域住民に対して効率的な各種サービスを提供することを目的に医療介護情報連携ネットワーク「北まるNet」を構築し、運用している。各種アプリケーションを追加開発してきた。ケアマネジャーの業務効率と利用者サービスの向上に貢献している。医師や看護師と介護職の情報連携・共有が確実になったことで、関係者全員が協働して患者・利用者をケアできる環境が整備された。病院は、搬送患者の情報を事前に把握でき、迅速な疾患の予測・検査や治療準備が可能になった。介護認定審査会システムの運用では、介護認定審査に必要な資料の提出・配布に関する作業負荷と郵送コストの削減。審査会に出席する委員の移動時間がなくなり、効率的な審査会の実施が可能になった。地域の限りある医療・介護資源の有効活用へ。著作権侵害(新規ウインドウで開きます)セキュリティJA国または地域を選択してください。