日本を取り巻く、北朝鮮や中国問題に関しても、日本はアメリカの協力が必要であり、特に北朝鮮のミサイル問題に関して、人質にとられている、日本と韓国にとって、アメリカの核戦力は、かなりの規模で、相手を威嚇してくれることになるのであって、これは対中国に対しても、同じことがいえるであろうし、日本は独自の防衛力を整えながらも、アメリカとの二国間の、安全保障条約を強化した、先の新安保法案の成立などは、私も大いに評価しており、これで日本は普通の国に、一歩近づいたといえるであろうし、あとは国内経済を、政府が牽引する今のモデルから、国民が主導する、自由主義システムを構築するための、構造改革を行うべきであり、これには自由主義的な経済政策が必要になってくるであろうし、このことは今回のアメリカの減税から学ぶべきことが、数多くあるだろうし、これは単なる経済問題だけでなく、日本の国力が増すことは、日本の外交力、防衛力が増すことを意味するので、日本近国の、安全保障問題にもかかわってくるといえ、日本の底力が今試されているといえるであろう。日本は韓国や台湾、香港やシンガポールなど、70年代に所得水準を大きく拡大させた、いわゆるアジアNIESと呼ばれる国々との、経済的な競合関係に立たされる可能性があり、例えば法人税率が17%の香港やシンガポールに、日本企業が本社機能を移さないように、日本も法人税はさらに引き下げるべきだろうし、これは日本はアメリカの減税の成功から学ぶべきであるし、アメリカの経済対策は過去40年にわたって、ほとんどが減税であり、減税するたびに、アメリカは経済成長をしてきたといえ、このことから日本はもっと多くのことを得る機会として、アメリカの経済成長のロジックを、学び、見極めるべきであろう。日本はオーストラリアとの間でEPA交渉を締結し、さらにはEUとの間でも、同じようにEPA交渉を締結するという、正しい経済政策を、国外的には行っているので、国内的にも、増税など行わずに、減税を行い、農業を自由化して、農作物を海外に売るという努力が必要になってくるであろうといえるだろうが、アメリカのディール外交は、一つの参考にはなるであろうが、日本は日本の外交を行っていけばいいというのが、私の感想であり、日本は自由貿易の方向に舵を切るべきでもあるというのが、私の意見である。北朝鮮や中国との関係を、場合によっては戦争が起きることも視野に入れて、日本は防衛力の増加に当たるべきであり、今の防衛費5兆円をもっと、増やすべきであろうし、そのためには経済力をつける必要があるだろう。