:カリン・ドラガン)は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者のみなさまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言するものです。サプライチェーン全体において取引先と連携し、一層の繁栄・存続を目指しながら、持続可能な社会の実現を目指してまいります。N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」のミッションの下、サプライチェーン全体のお取引先と連携し、下記項目を中心にお取引先との相互のより一層の繁栄・存続を目指しながら、持続可能な社会の実現を目指してまいります。基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。4知的財産・ノウハウ知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。5働き方改革等に伴うしわ寄せ取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。ハンドブック等にのっとり、適正な調達活動を推進しています。サプライヤーは私たちのパートナーであるという考えのもと、相互のより一層の繁栄・存続を目指し、取り組みを推進してまいります。ボトラーズジャパンホールディングス「パートナーシップ構築宣言」:https://www.biz-partnership.jp/declaration/16326-05-01-tokyo.pdf「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト:https://www.biz-partnership.jp/※記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。