当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。個人市県民税の特別徴収に関するQ&Aここから本文です。新年度から新たに特別徴収を行う場合の手続きについて教えてください。給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に対して支払う給与から個人市県民税を徴収(差し引き)し、従業員に代わって各市町村へ納入していただく制度です。所得税の源泉徴収義務のある事業所(給与支払者)は、地方税法第321条の4および田原市市税条例第30条の規定により従業員の個人市県民税を特別徴収しなければならないことになっています。制度が変わったわけではありません。これまでも地方税法第321条の4および各市町村の条例の規定により、所得税の源泉徴収義務者である事業所は個人市県民税の特別徴収義務者として指定することが定められておりましたが、一部の事業所にはそれが徹底されていませんでした。東三河8市町村は平成28年度から、個人市県民税の特別徴収(給与からの差し引き)未実施の事業所を特別徴収義務者として、一斉に指定することとなりました。特別徴収義務者の皆様には、法令に基づく適正な特別徴収の実施についてご理解とご協力をお願いします。前年中(1月1日から12月31日)に給与の支払を受けており、かつ当年度の当初(4月1日)において給与の支払を受けている場合は、原則として該当する従業員から特別徴収をする必要があります。以下の条件に該当する従業員は普通徴収となります。新年度から新たに特別徴収を行う場合の手続きについて教えてください。