株式上場を望むなら、押さえておきたい要件とポイントについて(写真=画像素材:PIXTA)規模の大小に関わらず、自社の上場を望む経営者はけっして少なくないはずです。上場が叶うのであれば、企業にとっては大規模な資金調達ができる可能性が広がります。その一方、証券取引所に上場するためには、事前にいくつもの審査基準をクリアしなければなりません。そこで本稿では株式上場を望む経営者のために、押さえておきたい要件とポイントについてお伝えします。上場には2種類の要件がある企業が上場するにあたっては、証券取引所が定めた審査基準をクリアしなければなりません。この審査基準は2種類あり、一つは「形式要件」、もう一つを「実質要件(実質基準)」と呼びます。企業が株式を上場させるに至る前までに満たさねばならない定められた条件のことです。形式要件は4つの項目に分けられます。(実質審査基準)とは、上場をする際、申請企業が上場にふさわしい内容を備えているかについて審査するための要件です。実質要件は数値で測れるものではなく、あくまでも質に関する部分について調べることに重きが置かれます。実質要件は東証一部二部、マザーズ、JASDAQなど、それぞれにおいて内容が異なります。東証の場合は以下のようになります。1.企業の継続性および収益性2.企業経営の健全性3.企業のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の有効性4.企業内容などの開示の適正性5.その他公益または投資者保護の観点から東証が必要と認める事項たとえば、「企業の継続性および収益性」とは、継続的に事業を営み、安定的な収益基盤があるかどうかということです。これらの要件については『上場審査等に関するガイドライン』が存在しています。このガイドラインに照らし合わせ、問題がないかどうかを精査するのが実質要件となります。上場に際して押さえておきたいポイント企業がはじめて上場に臨むにあたり、自社内で扱いにくい点がいくつか出てきます。社内における組織や管理・統制およびコンプライアンスなどに関わる部分です。上場の際、経営者は売上・利益の確保や事業の継続性には目を向けますが、社内統制などについてはついあいまいになったり、ときに見落としがちになったりしがちです。・就業規則がきちんと整備されているか・残業代の未払いなどが生じていないか・人事関係で訴訟などを起こされていないかなどのチェックポイントが挙げられます。財務においても注意点が必要です。上場時期を知っている人が短期利益を図るおそれがあるため、これをどう防止するのかなどについても考える必要が出てきます。一例として第三者割当増資などの規制が挙げられますが、もしこれに抵触すると上場が不受理になるおそれもあるため、事前に十分な注意が求められます。上場に関しては専門家に相談を上述のように、株式上場を行うにあたってはさまざまな条件を満たす必要があります。この分野は多岐にわたるため、できればIPOを得意とするコンサルティング会社などに相談することをおすすめいたします。会社経営についてご相談ください課題を明確にしたい。課題解決の方法がしりたい。セカンドオピニオンがほしい。企業経営に関するプロフェッショナル集団がお客さまの状況に合わせてご相談を承ります。