以下「刑訴法」は省略します)。(検察庁に送ることです)しなければなりません(203条1項)。検察官が直接逮捕した場合は、この時間制限が72時間から48時間となります)。被疑者は釈放されることになります(204条3項・205条4項)。記載した勾留請求書を裁判官に提出することにより行われます(規139条1項・299条)。申し立てることになります(81条207条1項)。その上で、勾留状を出すか、その請求を却下するか決めることになります。接見禁止決定を求められている場合は、これについても判断します。被疑者は直ちに釈放されることになります(207条4項)。10日をこえない限度で期間の延長ができることになっています(208条2項)。最初の10日間の期間が満了するのは、5月10日になります。この期間満了前に勾留延長の申し立てを裁判所に行い、勾留延長の裁判を得なければなりません。延長の10日間については、短縮されることもあります。裁判所が勾留状に記載する刑事施設に拘束されることになります(64条1項)。勾留の多くの場合は、留置場に拘束されることになります。略式請求又は不起訴処分のどれかを行わなくてはなりません。検察官の処分(釈放も含む)が決まることになります。公判の請求の場合は、保釈が認められなければ、そのまま、勾留が継続することにはなります。(なお、このような実務の運用に対する批判は簡潔に説明する必要から省略します)。所持等で、さらに、23日間等のケースもあります。※無料相談が可能な方は「東京都内の警察に逮捕された方またはその家族の方」となります。お問い合わせ03-3511-5801ページの先頭へ。