株式市場が「トランプ敗北」を織り込んでいるから!?先週(10月26~30日)のS&P500指数は大幅安となり、前週末比-5.6%の3269.96で引けました。■S&P500指数チャート/日足・3カ月S&P500指数チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます拡大画像表示11月3日(日本時間3日夜〜4日昼)の投票日を前に、あと1立会日を残すばかりとなりましたが、投票日3カ月前にあたる8月3日の引け値3294.61と比べ、今はマイナスになっています。過去の大統領選挙で「最後の3カ月の株式市場のパフォーマンスがマイナスになった」というケースでは、現職大統領が敗北を喫しています。そのことから考えて、月曜日の立会で3294.61を回復できなければ、株式市場はトランプの敗北を織り込んだと言えるでしょう。ひとつ重要なポイントとして、「現職大統領が勝とうが負けようが、大統領選挙後の株式市場は大体上昇する」ということも知られています。そのため、どちらが勝ったかに関係なく、選挙後はすぐに気持ちを切り換え、年末相場に向けて積極的に取り組むことが重要です。GAFAが揃って「良い決算」を発表するも、アルファベット以外の3銘柄は株価が下落!先週は、地合いが悪い中、GAFA(アルファベット[グーグル]、アップル、フェイスブック、アマゾン)が揃って決算を発表しました。決算内容はおしなべて良かったので、決算発表後にアルファベットを除く各銘柄の株価が下落したことについては、あまり気に留める必要はないと思います。そんなGAFAの決算内容をひとつずつ見ていきましょう。売上高成長率は前年同期比+14.0%と好調!アルファベット(ティッカーシンボル:GOOG)の第3四半期決算は、EPSが予想11.20ドルに対して16.40ドル、売上高が予想428.4億ドルに対して461.7億ドル、売上高成長率が前年同期比+14.0%でした。グーグルサーチ売上高は263.4億ドル(前年同期は247.4億ドル)でした。広告売上は8月から加速が見られ、またブランド広告も8月から反発しました。YouTube広告売上高は50.4億ドル(前年同期は38億ドル)でした。注目されたグーグル・クラウド売上高も、34.4億ドル(前年同期は23.8億ドル)と好調でした。トラフィック・アクイジション・コスト(TAC:広告を表示させるのにかかるコスト)は461.7億ドル(前年同期は405億ドル)でした。営業利益は112.1億ドル(前年同期は91.8億ドル)、営業マージンは24%(前年同期23%)、純利益は112.5億ドル(前年同期は70.7億ドル)と、利益も伸びています。アルファベットの今回の決算内容は、GAFAの4銘柄の中でも一番良かったです。【アップル(AAPL)】iPhone売上高が予想を下回ったものの、問題なしアップル(ティッカーシンボル:AAPL)の第4四半期(9月期)決算は、EPSが予想70セントに対して73セント、売上高が予想633.3億ドルに対して647億ドル、売上高成長率が前年同期比+1.0%でしたが、グロスマージンは予想38.2%に対して38.1%となりました。iPhone売上高は、予想285億ドルに対して264億ドル(前年同期は334億ドル)でした。iPhone売上高が予想を下回ったのは、今年は新型iPhoneの発売タイミングが例年より20日前後遅かったことが原因であり、iPhone12の人気が低い訳ではありません。実際、会社側からは、商品はよく動いているという旨の発言がありました。Mac売上高は90.3億ドル(前年同期は69.9億ドル)、iPad売上高は予想62億ドルに対して68億ドル(前年同期は47億ドル)、ウエアラブルズ売上高は予想76億ドルに対して79億ドル(前年同期は65億ドル)でした。サービス売上高は145.5億ドル(前年同期は125.1億ドル)でした。アップルはクリスマス商戦期間を迎えるタイミングでiPhone12という人気製品を発売したことに加え、消費者は外出自粛によりレストランなどでの支出が減っている分、背伸びしてアップル製品を購入することで贅沢を感じる消費行動に出ることが予想されます。それらを踏まえると、アップルの来期の決算は大いに期待できます。決算内容は良好だが、来期以降の見通しはやや悲観的フェイスブック(ティッカーシンボル:FB)の第3四半期決算は、EPSが予想1.91ドルに対して2.71ドル、売上高が予想197.8億ドルに対して214.7億ドル、売上高成長率が前年同期比+21.6%で、営業利益は80.4億ドル、営業マージンは37%となっています。DAU(1日当たりのアクティブユーザー)は+12%の18.2億人、MAU(1カ月当たりのアクティブユーザー)は+12%の27.4億人でした。フェイスブックは、来期以降のガイダンスを提示しない企業として知られていますが、デビッド・ウェーナーCFOの口頭によるおおまかなガイダンスでは、やや悲観的な見通しが述べられました。足元の株価下落はそれを嫌気したものです。【アマゾン(AMZN)】クリスマス商戦期間の配送コストの高騰を懸念する声がアマゾン(ティッカーシンボル:AMZN)の第3四半期決算は、EPSが予想7.36ドルに対して12.37ドル、売上高が予想925.6億ドルに対して961.5億ドル、売上高成長率が前年同期比+37.4%でした。営業マージンは6.4%、過去12カ月の営業キャッシュフローは552億ドルでした。注目されたAWS売上高は、前年比+29%の116億ドルでした。第4四半期の売上高は、予想1124億ドルに対して新ガイダンス1120億~1210億ドルが提示されましたアマゾンの決算の内容は立派でしたが、新型コロナウイルスの影響で高水準な売上成長が続く中、クリスマス商戦期間における配送コストの高騰を懸念する声が投資家の間で上がっています。株価が下がったのはそのためです。「良い決算」の企業を素直に買うのが正解!上で挙げたように、GAFAの決算はすべて予想を上回る「良い決算」でした。それにもかかわらず株価が下がったのは、言い換えれば、今が「買い場」だということです。毎年11月から翌年1月にかけての3カ月は、米国株式市場が1年で最も良いパフォーマンスを出す期間として知られています。今年はたまたま大統領選挙にまつわる不透明感があって株価が下がっていますが、例年の法則を当てはめると、今はまたとない「仕込み」のチャンスだと思います。検討してみてください。買付時の為替手数料が0円(売却時は1ドルあたり25銭)なので、実質的な取引コストを抑えることができる。(税込)が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」対象13銘柄は実質手数料無料(キャッシュバック)で取引が可能。米国株は、時間外取引に加え、店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能で、一部米国ETFは手数料無料で取引できる。米ドルの為替レートは「片道25銭」と他の証券会社と同じレベルだが、住信SBIネット銀行の外貨預金口座から入金すれば「片道4銭」で両替可能。差額の21銭は1ドル=108円なら約0.19%に相当するので、かなりお得だ。設定した金額か株数(口数)で定期的に買付する「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。NISA口座なら、日本株の売買手数料だけでなく、海外ETF(米国・中国・韓国)の買付手数料も無料に。紹介する「IPOスピードキャッチ!(米国・中国)」など情報サービスも多彩。2021年4月から米国株式取引専用の「米国株アプリ」が登場した。所定の米国ETF9銘柄については買付手数料が無料で取引ができる。米国株式の注文は、最大90日先まで指値注文が有効で、「約定通知メール」サービスとあわせて利用すると便利。米国株の注文受付時間が、土日、米国休場を含む日本時間の朝8時~翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。アセアン株式の情報も充実。財務分析でよく使われるPERなどの主な指標、過去5年間の業績推移や今後2年間の業績予想もチェックが可能だ。NISA口座なら買付手数料が無料(売却時の手数料は必要)なのもメリットだ。取引から情報収集までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名。スマホ向けトレードアプリ「iSPEED」でも米国株取引が可能になった。【DMM.com証券おすすめポイント】2019年12月に米国株の売買手数料を完全に無料化したことで、取引コストに関しては一歩リード!ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、割り狙いで長期保有する人は注意が必要だ。取扱銘柄数は少なめだが、FAANGなどの有名IT株やバンガードなどの人気ETFは、きちんと網羅されている。他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に受け付けから円に交換されること。その後で持っておきたい人にはデメリットだが、すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。フィスコ、マネックス証券から情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。