香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。大義なき米英仏のシリア攻撃に対して、アメリカ国民、英国民の反対デモが起きています。イスラエルでも、アメリカ大使館前でシリア攻撃に反対するイスラエル人による抗議行動が行われています。世界各国からの「国際法違反」との非難も出ています。した中、「日本の河野外務大臣は、アメリカとその同盟国のシリア攻撃について、シリアでの化学兵器の使用に関する問題は、軍事攻撃では解決できず、政治的な方法を追求すべきだと語りました。」と報じられています。安倍総理は「化学兵器を許さない米仏英の決意」は支持しているものの、軍事攻撃自体は「理解」にとどめています。日本共産党はシリア攻撃に厳重に抗議する声明を出しています。今回の米仏英のシリア攻撃の問題点はいくつかあります。第一に国連決議もないままの軍事攻撃は、明らかな国連憲章違反です。第二にそもそも、国際機関の化学兵器禁止機関が現地調査に入ろうとする矢先の攻撃でした。これでは、調査ができず、事実の検証もできなくなってしまいます。化学兵器を本気でなくしたいのか、それとも因縁をつけたいだけなのか?問われます。第三に、イラク戦争の教訓が全く生きていないことです。「テロ撲滅」を錦の御旗に米英がイラクを攻撃しました。その後の状況はイラクの混乱とISの興隆、テロのさらなる拡散でした。第四に、アサド政権が人権侵害という声はたしかにあるが、人権侵害をある政権が行っているからと言って軍事攻撃をしていい理由にはならないのは、国連憲章などからも明らかです。そもそも、中東の民衆を空爆しまくって人権はおろか命まで奪ってきたのはどの国か?米仏英ではありませんか?アサド政権にとってみれば「人権侵害の先輩」である米仏英から殴られたようなものでしょう。第五に、こうした国際法違反の行動は、例えばトルコのエルドアン大統領によるクルド人弾圧などにも口実を与えかねません。エルドアン大統領はそれをほのめかす発言をしています。米仏英による国際法違反が、他国の国際法違反の連鎖を招き、世界が混乱することになりかねません。アメリカ・シカゴで、アメリカのシリア攻撃に反対するデモが実施シカゴにおけるのデモアメリカ・イリノイ州シカゴで、人々がシリアに対するアメリカ、イギリス、フランスの軍事介入に抗議し、デモを行いました。ロイター通信によりますと、シカゴでのデモへの参加者は14日土曜、スローガンを叫び、「アメリカはシリアを攻撃してはならない」、「アメリカはシリアを爆撃してはならない」、「アメリカ人の命は、他国の人の命より重要ということはない」という文書が書かれたプラカードを掲げて、アメリカによる今回のシリア攻撃を非難しました。抗議者はまた、シリアにおけるアメリカの軍事作戦の真の目的に疑問を呈し、「今回の作戦は民間人の命を守るためのものではなかった」としています。アメリカは、イギリスやフランスと共に、14日土曜未明、シリアの首都ダマスカス近郊や中部ホムスをミサイル攻撃しました。世界各国の多数の高官や政治家が、アメリカのシリア攻撃を非難したり、この攻撃に反応を示したりしています。イルナー通信によりますと、ロシアのネベンジャ国連大使は、西側の連合によるシリア攻撃は、国際法や国連憲章への違反だとしました。報道官は、声明の中で、14日のアメリカによるシリア攻撃を受け、これは国際法に違反した行動だとし、「中国政府は常に、武力の行使に反対であり、シリアを攻撃した国々に対し、国際法への回帰を求める」と語りました。中国の国連大使も、国連安保理の会合で、「国連安保理は、アメリカのシリア攻撃を終わらせるために全力を尽くし、シリア問題を対話によって解決すべきだ」と表明しました。グローバルタイムズなどの中国のメディアは、アメリカのシリア攻撃に関する、イランイスラム革命最高指導者の表明を取り上げました。ハーメネイー師は、アメリカ、フランス、イギリスの首脳を犯罪者と呼び、「アメリカは、イラクやアフガニスタンの経験と同じように、シリアの犯罪によって利益を得ることはない」と強調しました。トルコ政府のボズダー副首相は、ミサイル攻撃はシリア問題の解決方法ではないとし、「利益の追求を捨てた政治的な解決法の追求は、シリアにおける大国の挑発行為を終わらせるための論理的な方法であり、この重要な問題を無視すれば、悲惨な結果が待っているだろう」と述べました。した中、ニュースサイト・アルナシュラによりますと、日本の河野外務大臣は、アメリカとその同盟国のシリア攻撃について、シリアでの化学兵器の使用に関する問題は、軍事攻撃では解決できず、政治的な方法を追求すべきだと語りました。河野外務大臣インドネシア外務省は、声明を発表し、シリア危機の、対話による平和的な解決を強調しました。パレスチナ、ヨルダン、ドイツ、イタリア、ギリシャでは、14日夜、アメリカとその同盟国のシリア攻撃を非難する大規模なデモが行われました。ベネズエラ、キューバ、ボリビア、ベラルーシも、アメリカのシリア攻撃を非難しました。一、米トランプ政権は、13日(日本時間14日午前)、シリア政府側が化学兵器を使用したと断定し、英仏とともに、シリアへの軍事攻撃を行った。化学兵器の使用は誰によるものであれ、人道と国際法に反する残虐行為であり絶対に許されない。実施機関である化学兵器禁止機関(OPCW)が調査を開始する予定だった。国際社会による事実の確認もなく、国連の授権もないまま、米英仏が一方的に軍事攻撃を開始したことは、国連憲章と国際法をふみにじる行為であり、厳しく抗議する。一、米国は、昨年4月にも、化学兵器使用を理由にシリアを攻撃しているが、軍事攻撃では問題解決にならないばかりか、シリアと中東の情勢をいっそう悪化させることにしかならないことは、事実が証明している。国際社会が協力して、化学兵器使用の真相をつきとめ、化学兵器を全廃させ、シリアに関する国連安保理決議が提起しているように政治対話による内戦解決にむけた外交努力を強めることを求める。メッセージを入力してください。