今日は、その中から、相手方の要求に応じるか否かの判断基準について、ご説明いたします。1相手方の要求に応じなければならない法的義務があるか?まず法的義務があるか否かがすべての判断のベースになります。法的に、相手方に対する損害賠償義務があるか否か、相手方の要求額が法的に妥当な金額かを判断することになります。この点、判断に迷う場合には、損害賠償実務に精通する弁護士に相談して下さい。(法的義務がある場合)最低限、それは履行しなければなりません。コンプライアンス上、当然のことです。ブランドイメージの維持等から、法的義務がなくても、対応すべき場合はあります。そこで、次に検討すべき判断基準が2です。2他の同様の事案で、すべての者に対し、同様の対応ができるか?(〜お客様平等主義)(対応できる場合)相手方の要求に応じても構いません。(むしろ、対応するのが好ましい場合)相手方の要求に応じるべきです。(対応できない場合)相手方の要求に応じてはいけません。声が大きい、要求が執拗というだけで、特定の者を優遇・えこひいきしてはいけません。暴力団員による不当要求は、基本的に、これに該当します。「要求に応じることはできません。(3)まずは相談することが解決への第一歩となります。トラブルを抱え、鬱々とした日々を過ごしてはいませんか?当事務所はトラブルに即時介入し、依頼者の盾となり、ストレスフルな日々から解放します。