クリップクリップしました郭文貴の放言の中で、すこしひっかかるのは、一貫して主張している王岐山と習近平の対立説である。盟友あるいは政治的同盟関係とずっと信じられてきた二人の関係が、かなり当初から対立関係にあったとすれば、王岐山を追い落とそうとしているのは、実は習近平という可能性も出てくるわけだ。習近平と王岐山の間に疑心暗鬼を起こし、二人を分断しようという郭文貴の作戦説もあるのだが、スーパー実務家として高い能力が実証済みの王岐山をずっと傍らに立たせておくことが、コンプレックスの強いらしい習近平に耐えられるか、という気もする。米国側が海航の背後を洗い出していく過程で、王岐山の腐敗の証拠が出てくる前に王岐山に消えてもらった方が習近平政権にとって安全と考え今、王岐山を切ろうとしているのかもしれない。「反汚職の反動」に耐えられるかもっとも王岐山にすれば、権力の座から降りた後の方が危険であろう。周永康の起訴で消失している。よって暴かれる可能性がないとはいえないのだ。筆頭候補と目されているのは習近平の大番頭こと栗戦書である。サウスチャイナ・モーニングポスト(7月19日)に栗戦書の不正蓄財疑惑を報じさせたのは王岐山だ、という噂が流れてしまうのかもしれない。サウスチャイナ・モーニングポストは結局、栗戦書疑惑の記事を事実確認ができないのに報じたと謝罪し取り消し、しかもその一か月後にそれを報じた記者を辞職させた。サウスチャイナ・モーニングポストは、習近平の政商と呼ばれている馬雲(ジャック・マー)率いるアリババが所有するメディアで、そのようなメディアが栗戦書スキャンダル記事を掲載した背景がいろいろと取りざたされた。馬雲の裏切り説もあるが、王岐山黒幕説もまことしやかにささやかれた。郭文貴の暴露も、習近平と王岐山の権力闘争説もゴシップレベルの話であるが、「海航の謎」については、米国サイドが本気で暴くかもしれない。その過程で、その汚職の確実な証拠が出てきて、王岐山が失脚したら、習近平政権はどうなるだろうか。王岐山によって汚職の罪で失脚させられた官僚政治家たちは一斉に名誉復活を求め、裁判のやり直し騒動が起きるかもしれない。習近平政権が旗印に掲げてきた反汚職キャンペーンの説得力が一気に失われることだろう。なったとき、習近平政権の権威は維持できるのか。いや共産党の執政党としての権威自体が維持できるのか。王岐山の進退は、単なる一官僚政治家の進退以上に大きな影響力を持ち得る可能性がある。【新刊】『米中の危険なゲームが始まった』[画像のクリックで別ページへ]トランプと習近平のしくじり合戦が始まり世界は大混乱へ...。秋に党大会を控えた中国が国内外に対してどう動くか。中国人はトランプを応援していたのか。北朝鮮の暴発と米中の対立、東南アジアへの進出の可能性など、様々な懸念材料が散らばっている、かの国を徹底分析する。有料会員の一部サービスを利用できます。※こちらのページで日経ビジネス電子版の「有料会員」と「登録会員(無料)」の違いも紹介しています。※有料登録手続きをしない限り、無料で一部サービスを利用し続けられます。そもそも、アレクシス・ド・トクヴィルは我々が生まれる100年以上前に生きた人であり、21世紀の現代に持ち出すのは時代錯誤というか大時代的。ブルボンやらロマノフやらの君主制に対して1910年頃のペテルスブルグあたりの進歩派貴族サロンでの話ならイザ知らず。「封建的諸特権の廃止」でも論じるのか?だが、それを笑えないほどに、中国は中国共産党という「特権身分制度」で固まっている。「公職・官職への任用権」を持つのは9千万党員だけ。残りの13億人はタダの平民。これが、中華人民共和国なのだ。党員は独占してる政治権力をネタに蓄財に励んだ挙句。「プロレタリアートの革命に怯える共産党員」が出来上がった。15:12王岐山との関連や彼の今秋の進退動向など全く分からないが、海航集団を初めとする資金の流れが不透明な巨大中国企業の先進国での経済活動には今後世界中で厳しい目が向けられることは間違いない。海航集団は民間企業といわれているが、出自は人民解放軍であり、隠れ国営企業だ。中国の国営企業は人民解放軍が母体となるものが数多く、それはある意味歴史の必然だった。産業インフラのほとんどは国、とりわけ人民解放軍が所有・管理していたことによる。海航集団に関しては、先月バンクオブアメリカやメリルリンチが取引停止を広報したのに続き、ドイツ金融監督庁もドイチェバンクの大株主であるカタール投資庁と共に海航集団に対して、株主や債務水準等に関して特別検査を実施する旨伝えた。欧米で海航集団のような中国巨大企業に関し、資金やガバナンスの精査、西側の商慣習や規則を遵守しているかチェックし始めたのは朗報ではあるが、やや遅きに失した感もある。前週のテーマでもあるが、とうとう中国国内の有力外資企業に対して、内部に共産党組織を発足させよと当局の指導が入ったと報道されている。(サムスンとノキアは既に設置済したらしい)特に折半出資のJVに対して共産党組織の位置づけや権限を明確化すべくJV契約の根幹の修正を求められているのことで、日米欧の企業担当者は苦悶しているらしい。思想や社会の分断が進んで、結果として中共に付け入る隙を与えていることに大いに危惧しているが、全世界が中共により個別に撃破され屈服させられる前に、経済・金融を中心に徹底した中国封じ込め策に乗り出すべきだ。唐突だが、その延長線上にしか朝鮮半島問題の解決もないだろう。14:19長年中国で過ごされ、中国一般国民の生活に触れられた福島氏にお伺いしたいのですが、一般の国民は現政治体制にどれ程の『不満』を抱いていると感じていますか?・選挙権・言論の自由などが無い事が『体制を変革しなくてはならない程の不満』と感じている市民がどれ程いるでしょうか。1993年から独資で天津に工場を経営していますが400名の従業員からは体制批判の気配は有りません。進出当時90年代には確かに共産党に対する批判は多かったのですがそれとて、役人の賄賂・行政運営への不満やら党人蓄財への批判で、政治体制への批判とは違っていたと思います。現体制が汚職撲滅運動に取り組んでから一般市民の不満は殆ど無くなりました。60周年の式典で『中国には中国の国情があり、中国には中国の民主主義がある』と言われましたがこの国は個人自由の延長線上に民主が有るのでは無く、民衆の安寧を破る事その事自体を『非民主』と定義して厳しく戒めている様です。殆どの国民もそれを是としている様です。格差・エネルギー問題等と欲望自由資本主義が原理的問題点を露呈した現在、【国民を搾取する欲望自由資本主義から国民を守るための自由制限=国家体制の維持】は悪い面ばかりとは言えないのではないでしょうか。12:47共産国家には好感持てないが、(旧)ソ連にせよ中国にせよ、その党内権力闘争の凄まじさやびっくり箱的展開等の一種の迫力にはかなりの興味関心を掻き立てられる。その昔、革命記念日などにモスクワ・赤の広場にあるレーニン廟上に姿を現わすソ連指導部メンバーの序列を目を凝らして観察する”職”なる「クレムリノロジスト」という人たちがいたものだ。10:32海航なんて中共本部の別働隊みたいな、あやしげな企業を野放しにしておくのだから、米国民主党はチャイナにどれだけ侵食されていたか、という事か。1980年代の日本よりも、よっぽど米国の赤字に貢献しているのに、日本に対してよりも中共へ優しいのは何故、への解答だ。それともバブル期のロックフェラーセンターよろしく、中共幹部らに米国資産を高値で売りつけて、後で二足三文で回収される、何処かでみた光景が再び繰り広げるのかもしれませんね。スーパー実務家として高い能力が実証済みの王岐山をずっと傍らに立たせておくことが、コンプレックスの強いらしい習近平に耐えられるか、という気もする。『「ポスト習」に陳敏爾氏内定』のニュースを見て、「これはないな〜」というのが第一の印象でした。指導者には能力とカリスマ性が必要だと思いますが、どちらもまったくあるようには見えません。「コンプレックスの強いらしい習近平に耐えられるか」は、後継者選びにもあらわれているのでしょうか。後継者に自分より能力もカリスマ性も高い者を選ばないことは、日本の組織でもよくあることですが、そのような組織は確実に衰弱していきます。09:48福島さんは、「だが、米国にしてみれば、ドイツ銀行やヒルトンホテルを傘下に収め、ボーイングやハネウェルを通じて軍事産業に近づきつつある謎の多い海航の正体をこの際、徹底的に暴きたいところだろう。」と記事中で注意されている。確かに、普通の国際関係なら、まさに、そう考えるべきであろう。ボーイングやハネウェルは、平時は民生だが、戦時には、軍の一部にも化すものなのだから、米軍への食い込みも実質的には手が付いているわけだし、してみると、海航集団やPACの振舞いには、巧妙な形で、中国共産党の戦略的な対米姿勢が(深いところで)反映していた可能性は高い。(他民族系の人たち同様に)強い影響力を持っていることを思うと、そういう土台の上に、比較的最近の中国系の移住者たちが米国メディアを舞台に、中国内の政争に噛んでいる一環なのかもしれない。海航の主導権の方が王岐山個人の動向以上に国際的には重要なのかもしれない。卓越しておりとても参考になった。4号」の月面の裏側への軟着陸に成功した。月面開発を含む宇宙開発競争で米国に先んじることができれば、この米中新冷戦の行方はまだわからない。中国の宇宙強国路線は、米国の...追いつめられた中国経済、2019年の動向を占う新華社が21日に報じたところによれば、19-21日に中央経済工作会議が開催された。決定を中央委員会によって可決する)を開かずに経済政策を決める中央経済工作会議を先に...中国・キリスト教弾圧にバチカンの妥協どこまで?司教任命権問題で中国とバチカンが9月に“暫定合意”に至り、中国当局が勝手に任命したために破門した7人の司教に対して、バチカンは破門を取り消すこととなった。日本には誰もが必要な医療を受けられる国民皆保険制度がある。この世界に誇る素晴らしい仕組みは私たちに安全・安心をもたらしている。「ビル・ゲイツには言えなかった」インタビュー55年で首位を獲ったソニー。ファクト・シンク・ホープ45年で首位を獲ったソニー。外部にほとんど明かされないキーエンスの正体に日経ビジネス記者が迫る。部下との信頼関係を作り、育てる方法を学びます。情報変更・解約[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[シリーズWATCH]気になる記事の続きを見逃さない「このシリーズの続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「WATCH」すると、そのシリーズの新着記事が配信された際に、Raiseの場合はその議論に新しいコメントがついた際などに通知されます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:。