税務上の繰延資産とは法人が支出する費用で、支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものを、繰延資産と言います。法人税法上で特に定められているものを、税務上の繰延資産と呼びます。税務上の繰延資産は、以下の通りです。期間(費用の種類によって法律で定められています。)にわたり、均等に費用化していくこととなります。支出の効果がその支出の日以後に及ぶので、支払ったその期に支払った金額の全額をその期の費用とせず、効果の及ぶ期間で按分することで、より正確な利益を計算できることを期待されています。代表的な例として、会社事務所の賃貸借契約の更新料が挙げられます。更新料の場合、5年と規定されていますが、契約による賃借期間が5年未満で、契約を更新する時に再び支払うことが明確である場合は、その賃借期間で均等に按分していくことになります。これら税務上の繰延資産として支払った費用の金額が20万円未満である場合は、支出した日の属する事業年度に全額を費用とすることができるとされています。増資とは、資金調達のために新株を発行するなどして資本金を増やすことをいいます。・企業会計と税務会計では、計算目的の違いから期間的なズレが生じる為、生じたズレを修正して税金費用を適...詳しく見る一覧に戻るお問い合わせサービスのご利用についてのご相談やお問い合わせなど、お気軽にご相談ください。09:00~17:00(月~金)Webからのお問い合わせお問い合わせフォーム電話やメール、当サイトのフォームを利用した当社への売り込みの一切をお断りしております。