2021.04.18この記事は約5分で読めます。近年、リノベーションによって住宅性能を向上させた物件の流通も増え、住まいの選択肢として注目されている中古マンション。購入を検討したいけれど、築年の経ったマンションでは住宅ローン控除の利用ができないと思っている方も多いのではないでしょうか。住宅ローン控除には築年数の要件があることは知られていますが、耐震基準を満たしていることが証明できれば、住宅ローン控除を利用できることは意外と知られていません。この記事では、築年の経った中古マンション購入で、住宅ローン控除を利用する方法について解説します。住宅ローン控除の基本要件とは?住宅ローン控除は、個人が住宅ローンを利用して住宅を購入する際、一定要件のもと、所得税から控除が受けられる制度。年末の住宅ローン残高の1%相当額が10年間(消費税率10%が適用される住宅の取得をした場合の控除期間は13年)所得税から減税され、所得税から控除しきれない額は、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除されるというものです。新築、中古に共通する住宅ローン控除の主な適用要件は下記のとおりです。(鉄骨・鉄筋コンクリートなどの住宅)は築25年以内であること。築年数の要件を満たさない場合については、現行の耐震基準に適合していることを証明することが必要です。築年の経過した中古マンションで、住宅ローン控除を受けるには耐火建造物である中古マンションの場合、築年の適用要件は築25年ですが、それ以上の年数が経過している物件でも、耐震基準に適合していることを証明すれば住宅ローン控除を受けられます。耐震基準を満たすことを証明する方法には3つあり、いずれか一つを実施する必要があります。それぞれの具体的な内容についてご説明していきます。必要な書類についての詳細は、「中古マンションで住宅ローン控除を受けるために必要な書類とは?」をご覧ください。依頼をし、発行してもらいます。原則として、建物の引渡し前の売主による申請書作成の手続きが必要です。軽減が受けられることも大きなメリットですね。国の定めた統一基準に基づいて行われる住宅性能の評価のことを言い、国土交通大臣の登録を受けた第三者機関が行うものです。契約にトラブルが生じた場合、指定の紛争処理機関に申請すればトラブルの対応もしてもらえます。して販売する場合もあります。住宅ローン控除を受けるには、耐震等級が1~3であることが要件になるため注意が必要です。住宅ローン控除の手続きには保険付き保証明書が必要となり、引渡し前に保険契約締結をしておく必要があります。取得までの期間も考慮し、売主とのスケジュール調整などを事前にきちんと行いましょう。利用の際の注意点についてここまでご紹介した3つの方法を利用すれば、築年数の要件を超える物件であっても、住宅ローン控除を利用できますが、利用の際には注意点があります。いずれの方法も申込の際には検査費用や手数料が掛かり、物件の状況や規模等によっても金額が異なるため事前に確認しておきましょう。建築図面や書類などを提出するため、事前に準備が必要です。申請や発行のタイミングにも注意が必要です。発行されるまでに数週間から1ヶ月程度の期間が掛かることも考慮する必要があります。いずれも引渡し前に手続きを行う必要があるため、事前に内容の確認を行い、スケジュールに余裕を持って行うことをおすすめします。これらの制度を利用するのであれば、住宅ローン控除利用の目的だけでなく、メリットや特徴を十分に理解して有効に活用しましょう。耐震や住宅性能の第三者的な証明があれば住んでからも安心ですし、売却時に活用できるというメリットもあります。保険の加入であれば、万が一住宅に瑕疵があった際にも保証されます。したメリットも踏まえて、どの制度を利用するか検討しましょう。加入」のいずれかによって、適用要件の築年数を超えた中古マンションでも住宅ローン控除が利用できます。リーズナブルで立地面でも有利な点が多い中古マンション。購入を検討したいけれど、住宅ローン控除が利用できないのではないかという理由で、選択肢に入れてこなかったという方も多くいらっしゃると思います。これらの制度を利用することによって、耐震や住宅性能が明確になるといったメリットもあり、中古ってなんだか不安と思われている方も安心ですよね。いずれにしても、これらの方法を利用する際にはスケジュール管理や事前の準備がとても重要です。内容をきちんと把握して、時間に余裕を持って進めていきましょう。今後の住宅購入検討の参考にしてください。フク音楽と散歩と餃子をこよなく愛する、駆け出しのWebライター。旺盛な好奇心と食欲を活かし、皆さんに役立つ情報をお届けできるよう、日々精進しています。住宅ローンの種類を詳しく解説!金利・返済方法の違いとは?中古マンションを購入するときに住宅ローンを利用する方がいらっしゃいます。購入のための資金調達がしやすいというメリットがある一方で、「どのくらいの金利が掛かるのか」という不安を感じる方もいらっしゃるようです。住宅ローン控除には確定申告が必要!e-Taxでオンライン申告がおすすめ住宅ローンを利用して家を購入した場合、住宅ローン控除を受けるためには初年度に確定申告をする必要があります。確定申告というと、税務署に出向いて手続きをするのが大変そうというイメージを持っている方も多いと思います。住宅の購入は人生の中でも最も大きな買い物だと言えます。一方で、購入時には様々な制度を活用することで、費用面での負担を軽減できます。住宅ローン減税、改正で省エネ住宅性能に新区分!中古住宅の適用は?住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住まいを購入する際に、一定の要件を満たした場合に税の控除が受けられる優遇制度のこと。不動産購入を検討される方であればぜひ利用したい制度ですよね。不動産取得税は、不動産を購入した際に、必ず掛かる税金の一つ。馴染みがないため、どのように計算するのか、どのくらいの金額になるのかわからない方も多いと思います。