中国は、法治国家とは異なる。どんな小さな案件であれ、あらゆる案件が最終的に浮き彫りにするのは、あまりにも深い制度上の問題だ。これは紛れもない、しかし非常に重い事実である。どこから手をつければ、その制度を変えられるのだろうか。その答えは永遠に見つからない。実際、制度を変えたいという願望を持った時点で危険なのである。何でもありの企業買収規則2000年11月、私は新疆から北京へと居を移した。その原因の一つは、ある国有企業が自らを買収しようと試みた新疆の地元政府を起訴した案件であった。地元政府というのは、新疆のバインゴリン・モンゴル自治州で、中国で最大の州である。(略称:十五大)」で打ち出された国営企業に対する大規模改革があった。地元の官僚たちは、北京での党大会から戻ると、中央政府に足並みをそろえる姿を見せるため、この州で最大の国有企業である『巴州農機会社』を無理やり売ることにした。これこそが彼らの「十五大」精神に対する理解であった。バインゴリン・モンゴル自治州は貧しい。毎年赤字で、その赤字総額も1億元に及んでいたため、全く買い手がなかった。官僚たちはどう相手を説得したのか。彼らは「呉安民」という人物に目をつけ、こう言い放った。「君は買収しなくてはならない。それは改革にとって、発展にとって、安定にとって必要だからだ」こうして、この国営企業を無理やり相手に売り払った。ところが2年後、この会社に利益が出始める。すると彼らは一転して、この会社を国に返すよう求めた。