4時39分(魚拓)各地の原子力発電所から30キロ圏内にある市町村の、事故に備えた住民の避難計画は、およそ半数で策定が終わっておらず、早ければことし夏以降、原発が運転を再開する可能性があるなかで、実効性ある避難計画作りが求められています。半分が終わっていない!運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査では、全国のおよそ3分の1に当たる17基について安全性の確認が行われていて、早ければことし夏以降、原発が運転を再開する可能性があります。原子力規制庁によりますと、廃炉が決まった福島第一原発を含む、各地の原発から半径30キロ圏内にある135の市町村のうち、事故に備えた住民の避難計画の策定を終えたのは、先月末現在で、およそ半数の64市町村にとどまっています。原発が立地する13の地域別にみますと、去年7月に審査を申請した鹿児島県の川内原発を含む6地域では、すべての市町村で策定が終わっています。問題は現実的な計画かどうかです。一方で、ほかの6地域では、すべての市町村で策定が終わっておらず、宮城や福島では住民の避難生活が続き原発よりも復興が優先されているほか、静岡や茨城では30キロ圏内の人口が100万人近くに上るため、受け入れ先の確保に時間がかかっているということです。静岡や茨城では30キロ圏内の人口が100万人近くに上るまた策定を終えた市町村でも、病院や介護施設の避難や屋内退避の支援や、地震や津波などとの複合災害での対応に、課題を抱えているところも多く、実効性ある避難計画作りが求められています。九州・山口の原発30キロ圏にある18市町のうち12市町が毎日新聞の取材に、原発事故の防災対策について14年度中に「完了しない」と答えた。30キロ圏の5県を含めた23自治体が2013年度2、3月補正と14年度当初を合わせた14カ月予算で原子力防災関連に少なくとも計48億8000万円を計上。政府は原発の早期再稼働を目指し、膨大な防災予算をつぎ込むが、防災対策が整わず住民の安全確保が不十分のまま再稼働する可能性が高まっている。(愛媛県伊方町)1県1町。4県で計22億円に上る。この他にも、鹿児島県が再稼働に向けた住民説明会の開催費1200万円、佐賀県は寝たきりの高齢者らを搬送する車両購入補助費用など7億2000万円を計上した。(福岡県糸島市)−−など。安定ヨウ素剤の事前配布や福祉施設入所者らの広域避難などに課題が残り、糸島市は福祉車両の確保などを挙げている。「わからない」と答えたのは4市町で「どこまで整備すればいいのか状況がつかめていない」(長島町)などの戸惑いもみえる。「訓練は今後も積み重ねていかなければならないが、市として整備する部分は完了している」と説明。姶良市は30キロ圏内にいる住民が11人で「避難は問題なくできると思う」としたが、30キロ圏の他市町からの避難者について「受け入れ態勢は十分に整っていない」としている。30キロ圏内にいる住民が11人で「避難は問題なくできると思う」30キロ圏外で予算を組んでいる自治体もあり、福岡市は安定ヨウ素剤の購入費など原子力防災関連212万円を計上。大分県も放射線防護服の購入費や情報伝達図上訓練にかかる費用など547万円を盛り込んだ。(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏と対談し、原発事故や地震の複合災害が起きた際の住民避難について「国の制度全般を見直さない限り、自治体が有効な避難計画を作るのは不可能だ」と明言した。