基金は科学的な考察に裏づけられた批判ができる「市民科学者」の育成・支援を目的に助成している。住民説明会も「避難計画への不満を共感しあうだけの場になっている」と報告した。「被ばく労働を考えるネットワーク」は稲葉奈々子教授らとフランスなど海外の原発労働者の状況を調査。「複数の国の原発で働く労働者の合計被曝(ひばく)線量が管理されていない」などと問題点を指摘した。「新外交イニシアティブ」は日米原子力協定に関し、米国側の動向の調査を行った。代表の猿田佐世弁護士は「米国では原発は斜陽産業で経済的にペイしないと思われている」とし、「米国では原発推進派でも安全保障上の観点から日本の再処理反対の人が多い」と報告した。報告は近く高木基金のホームページ(http://www.takagifund.org/)で公開する予定。WordPress.。