竹島(韓国名:独島)は、日本海に浮かぶ小さな島で、女島・男島といくつかの岩からなっている。広さは0.23平方km、だいたい日比谷公園と同じ面積。そんな小さな島の領土権をめぐって日本と韓国が壮絶な争いを長い間繰り広げているのは、排他的経済水域(EEZ)の問題があり大きな経済問題(特に漁業問題)に発展しかねないからだ。EEZとは、「主権は及ばないが(他国の船の航行などは自由)、その水域の地下資源や水産資源などを優先的に利用できる」水域のことであり、小さな島のEEZでもかなり広範囲にわたるそうだ。教科書歪曲などを複雑に絡めて、日本政府に対して感情的に訴えてきている。抜本的見直しを宣言というニュースが流れてきた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は25日午前、韓日関係に関する特別談話を発表し、独島(日本名竹島)問題に対して強硬対応をとるとの立場を明らかにした。盧大統領は「韓国政府は独島問題に関する対応方針を全面的に再検討する。併せ、韓日両国の過去の歴史問題清算や歴史認識、韓国の独立史と主権を守るという次元で正面から取り扱う」と述べた。盧大統領は「世界の世論と日本国民に日本政府の不当な対応を今後も告発していく。これをどこまで信用していいのかはわからない。盧武鉉大統領の特別談話全文によると、日本は日露戦争中(1904)に独島(竹島)を自国領土に編入したとあったが、外務省の竹島問題のサイトには、竹島はすでに17世紀半ばには、日本の領土であったと書かれている。日本の外務省は、「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。これもどんな証拠があって竹島を日本の領土であったと言っているのかはっきりしない。ここに盧武鉉大統領の特別談話と日本政府の言い分の違いが現れている。1946年に出した「GHQ覚書第677号」というもので、日本の竹島における政治・行政上の権限行使を暫定的に停止する、というものがあったそうだ。・だからといって、韓国に「政治・行政上」の権限が渡されたとは書いていない。・そもそも「政治・行政」権と主権は別。沖縄も、「政治・行政権=施政権」はアメリカに渡されたが、主権は日本にあるとされていた。・一方的な通達で、当事国日本の同意がない。国際法としての効力があるとみるのは難しい。いうことだが、このGHQの覚書がこの問題を少しややこしくしてしまったというのは、否定できないだろう。欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。あり、これらの権利を放棄された島には竹島(独島)は入っていない。ここに竹島がいろいろな呼び名で呼ばれていた複雑な過去もあり、事態はますます混乱をきわめている。してみると、どちらの言い分も正しく聞こえるのだが、これという証拠がないのだ。[再掲載]安倍が絡んでくると,必ず韓国ともぎくしゃくして来るのが,韓国人のナショナリズムとの寸劇である。安倍が軍事力を使って「欲しい」のは北朝鮮だけではない。本音は朝鮮半島全体を日本の植民地にしたいのだ。日本が行う調査ではありません。なんという国でしょう。韓国の盧武鉉(ノ(ムヒョン)大統領は25日、竹島(韓国名・独島)をめぐる最近の日韓摩擦を受け、「日韓関係についての特別談話」を発表した。recorder山笑う忘れて恥ずかし己の非--日替わりコラム(水曜日:玄耕庵日乗)先週、実家に出戻った。私が寝起きするスペースがない。3人の子供の進学・就職、父の単身赴任の度に出戻ってくる荷物達が、二部屋を占拠し何処から手をつけていいかわからない。【ソウル25日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は25日、韓日関係に対する特別談話文を発表した。今週はブログをお休みします。小沢氏への政治献金はこちらまで。