第2期を迎えましたが、東京圏への過度な一極集中と国内の人口減少は依然として続いています。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモートワークへの関心が高まり、東京都では転出超過傾向がみられました。地方でゆとりのある暮らしをしてみたい人も増えています。地方創生が提唱されて久しいなか、その機運は高まっていると言えます。地方創生の取り組みを通じて確実な成果を得るには、人口減少のメカニズムを分析し、要因となっている地域の課題を明らかにしたうえで、適切な施策を講じていく必要があります。地方と東京圏のヒトやモノ、カネ等の流れを創る・変える取組みであり、それぞれの地域事情を正しく認識した戦略構築が求められます。拠点を有するとともに、拠点間による連携体制を構築しており、地方と東京圏に精通した研究員によるプロジェクトチームを編成して業務を遂行することが可能です。つながる施策検討等のシンクタンク業務を強みとしています。地域の雇用創出や稼ぐ力の強化に向けたマーケティング・プロモーション、担い手人材の育成、企業版ふるさと納税等による外部リソースの活用といったコンサルティング業務も行っています。