上場企業(東証プライム)からベンチャー企業まで広範囲、かつ、様々な業種の顧問業務をメインとしつつ、様々な事件に対応しております。セミナー講師を務めます。善管注意義務に関する実務」(日本加除出版)の出版にあたり行われるものです。(kinyu.co.jp)をクリックしてご覧いただけますと幸いです。セミナーの内容:「善管注意義務」が何なのかが分からないまま日頃の業務を行ってしまうと、いつの間にか善管注意義務違反を犯しているということにもなりかねません。役員が善管注意義務違反をしてしまうと株主代表訴訟等につながりかねず、会社の屋台骨にも影響します。ついては、役員や従業員の在職中のみならず、退職後に大きな意味を持ちます。終身雇用制の維持が困難になり、転職が当たり前の現代社会では、退職後に競合会社に移籍することが珍しくないからです。ついても、複数の会社の役員を兼ねることが多くなった現代において非常に重要です。自己や第三者の利益のために会社の利益を損ねることは許されないからです。いう非常に重要な概念について、最近の事例を紹介しながら、具体的に分かりやすく解説してまいりますので、ご興味のある方はぜひともご参加下さい。善管注意義務に関する実務」(日本加除出版)を上梓いたしました。会社や各種団体の「役員責任」が問題になる際に争点となる法律論です。建築士などの専門家の善管注意義務を解説しており、いざ問題となったときに参照していただけるとお役に立てると思います。当事務所では、取締役や監査役の責任が問題になった場合、会社の善管注意義務が理由で法的紛争が生じた場合、専門家の責任が問題になったときなどの事案について様々な経験と実績を有しております。このような問題を予防した場合や問題が生じた場合には、是非とも気軽に当事務所にご相談ください。調査委員会の活躍の場は、会社関係に限る訳ではありません。学校内の不祥事などで調査委員会が設けられることは、皆様、既にご存知ですね。当事務所でも毎年の如く調査委員の業務を受任しております。数十ページ程度の調査報告書を作成、提出しております。律制度の紹介にも適していると考えたからであります。判例紹介から入りましょう。)が載せられておりました。判例評論として付けられた題を、そのまま引用します。二』にいう『自己利用文書』に該当しないとされた事例」と記載されています。あの有名な地面師詐欺事件の事例であることは直ちに判明します。この文書提出命令の前提となる事件の紹介から入りましょう。請求訴訟)を株主代表訴訟と言います(会社法第847条)。対し、会社は、被告らを補助するため当該訴訟に参加しました。第849条第1項により、会社は、訴訟参加をすることが可能です。助参加」と言います(民事訴訟法第42条も参照)。訴えていた株主は、補助参加した会社に対し、当時の調査報告書の提出を求めました。出を求めることは当然の成り行きです。自己利用文書であることを理由に提出を拒否したのです。該調査委員会作成の報告書の提出を命じました。ものが少なくありません。場合もありますが、全く外部に委託する「第三者委員会」と呼ばれるものもあります。調査報告書をどのように利用しようと考えているかで、委員の構成の仕方が変わります。いう批判も絶えません。け委員会」なる組織もあり、報告書の採点をしております。ところで、このコラムを掲載したくなった理由は、もう一つあります。この地面師詐欺事件は、目黒川沿いにある古い旅館の土地購入を巡る事件でした。場に臨場させていただきました。なくとも、是非、当該マンションを購入したくなると思ってしまいました。借地借家の秘訣コラムご質問・お問い合わせプライバシーポリシーOthersサイトマップ閉じる。