2016年8月2日cms米国商務省が発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP,改定値)は、季節調整済みの前期比年率で3.7%増となりました。速報段階の2.3%増に比べて大幅な上方修正となり、市場予想の3.1%も上回りました。0.6%増にとどまった1~3月期からV字回復を果たし、昨年7~9月期(4.3%)以来の高い伸びとなりました。米国GDPの7割近くを占める個人消費が3.1%増(速報段階では2.9%増)となり、1%台にとどまった1~3月期からの回復を鮮明にしました。(FRB)は、最近の世界同時株安で利上げシナリオの再点検を余儀なくされています。焦点となるのが、大幅な株安による個人消費への影響です。9月初めから新学期が始まる米国では現在、年末商戦に次いで重要な「入学商戦」のまっただ中です。ガソリン安が続いており、消費の基盤は強いとみられていますが、急に襲った株安が消費者心理にどの程度影響しているのか、注目されています。