上場承認され、2021年12月22日にIPO(新規上場)することが決定した。Finatextホールディングスは2013年12月27日に設立された。金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を行っている。次世代クラウド基幹システムを提供するだけではなく、優れた顧客体験を備えたウェブサイトやモバイルアプリといったフロントエンドサービスの企画・開発を支援する「フィンテックソリューション」や、顧客企業内に蓄積されたデータの利活用を支援する「ビッグデータ解析」サービスも提供している。)■取り扱い証券会社(2021年12月14日時点。期間は上場後1年を想定。61.8倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を判断できない。おける想定発行価格で計算。証券・保険ビジネス向けクラウド基幹システムの提供及びデータ解析・サービス開発支援を行う。前期実績で売上高の34.4%を占める金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムをクラウド上でSaaS型のシステムとして提供。フィンテックソリューション事業やビッグデータ解析事業も展開している。有力なフィンテック(金融×IT)ベンチャーとして知名度が比較的高く、高成長企業として評価されるだろう。上場前株主の売出株が相応に多く、マザーズIPOとしては公開規模がかなり大きい。12/22はほかに5社が同時上場するため、初値買い分散の影響も強まるだろう。公開規模については200億円超となる見込み。Limited(シンガポール政府投資公社)が公開株の一部を取得する予定。Finatextホールディングスの業績コメント2022年3月期の業績は、売上高が26.5億円、経常損失が7.8億円の見通しとなっている(前期は16カ月の変則決算)。継続的な事業成長の実現するため、引き続き人材採用や機能拡充を積極的に取り組んできた。この結果、金融インフラストラクチャ事業におけるパートナー数が増加、ビッグデータ解析事業におけるデータライセンスの契約件数が増加したことにより、初期導入収益及び月額固定収益が拡大した。主力の金融インフラストラクチャ事業においては、証券インフラストラクチャビジネスでは既存サービスの口座数増加と新たなサービスのローンチに向けた初期開発に注力した。いずれのサービスも開発中であり、今上期中(2021年4-9月)のローンチはなかったため、「BaaS」上での稼働サービス数は3サービス(前期末時点:3社)となっている。保険インフラストラクチャビジネスでは、新たに(株)エポス少額短期保険へ導入した結果、「Inspire」上での稼働社数は3社(前期末時点:2社)となっている。以上の結果、同期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は2.0億円となった。セグメント損益については、証券インフラストラクチャビジネス及び保険インフラストラクチャビジネスの拡大のために先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント損失5.4億円を計上した。同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、「金融を'サービス'として再発明する」をミッションに掲げている。このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指している。金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供するものである。(株)Finatext、(株)スマートプラス及びスマートプラス少額短期保険(株)が本事業を行っている。従来型のパッケージ型のシステムと比較し、同社グループの次世代クラウド基幹システムには1.安価な初期導入費、2.短い導入期間、3.エンドユーザーのニーズに沿ったサービスをテーラーメイドで開発可能、4.既存サービスとの接続によるシームレスなサービス体験、という4つの特徴がある。これらの特徴を活かして、1.BtoCサービスを運営しており、その既存ユーザー向けに金融サービスも提供したいと考える新規参入の事業者、2.デジタル特化の新サービスを立ち上げる際に新しい基幹システムを採用したいと考える既存金融機関、といった顧客が同社グループのサービスを導入している。現在は、金融インフラストラクチャを証券ビジネス及び保険ビジネス向けに展開している。(2)フィンテックソリューション事業フィンテックソリューション事業は、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション(DX)及びデジタルマーケティングの支援を行っている。「ソリューションビジネス」と「マーケティングビジネス」で構成されている。同社グループは、PCやスマートフォンを通じて、顕在層ユーザーにアクセスしたい金融機関に対してオーダーを提供することで収益を獲得する「オーダーフローシェアビジネス」を展開していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け取扱高が大幅に減少したため、2020年11月をもって本ビジネスから撤退している。(3)ビッグデータ解析事業ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、「データライセンスビジネス」と「データ解析支援ビジネス」で構成されている。データライセンスビジネスビッグデータを保有する企業のデータを解析し、解析結果をライセンスとして外部に販売することでデータライセンス料を受領している。現在はPOSデータやクレジットカードデータ等のデータを中心に、データホルダーとレベニューシェア契約を結び、解析されたデータを官公庁や国内外の機関投資家に提供している。支援を行い、開発委託費等を受領している。Finatextホールディングスの投資のポイント有力なフィンテック(金融×IT)ベンチャーとして知名度が比較的高く、金融業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)やデータ利活用の推進とともに売上高を大きく伸ばしており、高成長企業として評価されるだろう。上場前株主の売出株が相応に多く、マザーズIPOとしては公開規模がかなり大きい。12/22はほかにTHECOO<4255>、サインド<4256>、リニューアブル・ジャパン<9522>、網屋<4258>、サクシード<9256>の5社が同時上場するため、初値買い分散の影響も強まるだろう。売出株の一部を海外販売するため、その需要状況を注視したい。⇒リニューアブル・ジャパン<9522>のIPO情報はこちら!⇒サクシード<9256>のIPO情報はこちら!⇒THECOO<4255>のIPO情報はこちら!⇒網屋<4258>のIPO情報はこちら!⇒サインド<4256>のIPO情報はこちら!同社グループは、金融インフラストラクチャ事業、フィンテックソリューション事業、ビッグデータ解析事業の3つの事業を展開している。前期実績で売上高の34.4%を占める金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供する。保険インフラストラクチャ「Inspire」は、同社グループのスマートプラス少額短期保険(株)以外に、あいおいニッセイ同和損害保険(株)や(株)エポス少額短期保険が利用している。同45.0%を占めるフィンテックソリューション事業は金融機関向けにDX及びデジタルマーケティングの支援を行い、同20.6%を占めるビッグデータ解析事業はビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援している。業績面について、2022年3月期の業績は、売上高が26.5億円、経常損失が7.8億円の見通しとなっている。前期(2021年3月期)は16カ月の変則決算だったため、前年同期間(2020年4月-2021年3月)と比べると46.5%の増収となる。類似のフィンテック企業では、ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>が堅調な業績を背景に比較的高いPERを付与されているが、同社業績は金融インフラストラクチャ事業の開始に伴う先行投資等から赤字段階。⇒ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>のIPO情報はこちら!想定仮条件の今期予想PSR(株価売上高倍率)は20倍台前半から半ばとなり、SaaS型サービスの成長期待が高いとはいえ強気な価格設定という印象を受ける。公開規模については200億円超となる見込み。ファンド・投資会社とみられる株主の保有株は上場後も577万2144株(上場時発行済株数の11.8%)残るが、上場日後180日間のロックアップがかかっている(価格による解除条項はなし)。Limited(シンガポール政府投資公社)が23.0億円相当を上限に公開株を取得する予定。それでも公開規模の大きさや6社同時上場という状況から需給懸念は拭いづらいだろう。ひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2022年は全91社中89社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット。口座数は2022年12月末時点。フィスコ、マネックス証券から情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。