11:30源泉徴収ありの特定口座では、原則として確定申告が不要になります。所得税の確定申告をすることで得ることができるメリットがあります。そのメリットは住民税も同じです。源泉徴収ありの特定口座で、所得税の確定申告を行った場合に得られるメリット例えば、特定口座か一般口座かにかかわらず、株式を保有することによって得る配当金(=配当所得)は、確定申告は不要です(=申告不要制度の選択)。総合課税で確定申告を行うことによって配当控除を得ることができるメリットがあります。配当所得を総合課税で確定申告を行うと、所得税と控除率は異なりますが、住民税でも配当控除を得ることができます。住民税の申告は不要です。複数の証券会社で、それぞれに特定口座を開設している場合も、確定申告をすることにより、住民税とともに所得税の還付を得ることができるメリットがあります。A証券会社で生じた株式の売却損と、B証券会社で保有している株式の配当金との、損益通算を行う場合、分離課税の確定申告を行いますが、住民税の申告は不要です。同じ証券会社の特定口座内の場合、株式の損失と利益の損益通算はもちろん、株式の損失と配当金や(債券の)利金との損益通算まで証券会社のほうで行ってくれます。損益通算しきれない損失がなお残ってしまった場合には、翌年以降に繰越控除が可能です。繰越控除を希望される場合にも、確定申告をすることにより、住民税とともに所得税の還付というメリットを得ることができますが、住民税の申告は不要です。所得税と異なる課税方式による住民税の課税の選択2017年度の税制改正により、配当金や株式売却益に対する住民税の課税について、所得税と住民税で異なる課税方式(総合課税と分離課税)を選択することができるようになりました。保有しているすべての株式から得る配当金を、所得税では総合課税(=配当控除)を確定申告するものの、住民税では申告不要制度を選択する(=総合課税も分離課税も確定申告せず、源泉徴収のみで済ませる)ことができます。全部の申告不要」欄に〇を記入することで、住民税について申告不要制度を選択することができ、住民税の申告は不要です。所得税とは異なる課税方式を選択する場合はどうなるのでしょう。配当金で考えてみます。所得税は総合課税を、住民税では分離課税をそれぞれ選択する場合、あるいは所得税は総合課税、住民税では一部の株式の配当金のみ申告不要制度をそれぞれ選択する場合等には、所得税の確定申告とは別に、住民税の申告書の提出が必要です。先述の確定申告書第二表への記入と、住民税の申告書の提出の両方があった場合は、提出された住民税の申告書の内容が優先されます。(*)」を提出することにより、確定申告を行った所得税と異なる住民税の課税方式を選択することができます。一般口座や簡易申告口座で取引した上場株式等の譲渡所得等は、課税方式の選択はできません。(*)お住まいの自治体によって呼称が変わりますので、ご確認ください。2022年度税制改正、2024年から所得税と異なる課税方式による住民税の課税の選択ができない2022年度の税制改正により、2024年(申告所得は2023年分)から、所得税と異なる課税方式による住民税の課税の選択ができなくなり、所得税と住民税の課税方式を一致させなくてはなりません。先述の例のように、保有している株式から得る配当金について、所得税では総合課税(=配当控除)を確定申告した場合、2024年以後、住民税は申告不要制度を選択することができず、住民税も総合課税を選択したことになるのです。以上のように、制度改正により変更になった点があります。確定申告の際に不明点があれば、お近くの税務署等に相談しましょう。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。