1月1日】外国の人々が聞けば驚く、中国の真実が次の50項目に纏めて報道された。国民収入は欧米諸国の国民に比べて数十分の一である一方、不動産価格は欧米諸国より高い。国民は住宅を保有することができるが、土地は永久に国のものである。中共当局の物権法では、住宅不動産は土地の一部に属すると付け加えられたという。国内から海外への国際電話の料金は海外から国内へのそれより10倍以上高い。これが民族工業を支持すると謳う「中国電信(移動)会社」の料金体制である。同社は更に毎年1億元ほど賃貸料を国民から徴収しているが、それにもかかわらず売り上げは赤字だという。中国は、「中華民族の偉大なる復興」、「教育にて国を栄えさせ」、「教育が基本」などを唱え続けているが、実質上政府が投入した教育費総額は、アフリカの貧困国家ウガンダと同程度で非常に低い。その結果、国民自らが支払う教育費は世界トップで、非常に高額だ。官僚は国民の給料平均の3倍以上を受け取っている。官僚は年金保険の支払いはしないが、受け取る年金は国民の3倍以上である。部屋を貸し出す際、庶民は毎月、地元の派出所に対して費用を納めなければならない。海外テレビ番組の観賞は禁じられている。国内旅行する際も「ビザ」が必要である。中共政権に反対する者は投獄される。投資家たちに損失を被らせ、詐欺を行い上場した企業に対して訴えても、国家の裁判所で受理されない。所持する住宅や不動産を会社のオフィスとして使用することは禁止。(同禁止条例はすでに上海市で実施された。インターネット・カフェに入る際、身分証明書を提示しなければならない。ポルノ雑誌は非合法的書物とされているが、アダルトグッズを販売する店は至るところにある。バイクのナンバープレートを取得するために支払う金額はバイクの購入価格より数倍高い。海外で見ることのできるウェブサイトは、国内でも見ることができるとは限らない。携帯電話は多くかければ、支払う金額が高くなるし、使用しなくても料金を支払わなければならない。医療事故は、実際病院側が裁決を下している。(裁判所は病院側の上層部門の鑑定報告に従う)図は、医療事故で半身不随になった少女。両親が法的手続きを行ってからすでに7年経つが、いまだに結果が出ていないという。賭博は非合法であるが、富くじは至るところにあり、それは合法である。中共政権下の裁判官がもっとも多く発する言葉は、「この件に関連する法律はまだない」である。中国の軍隊は中国共産党に属し、国家に属さないのだ。中共政権下の国民は直接選挙する権利がない。如何なる企業や会社にも、必ず「党支部書記」のポジションがある。中国では、「離職、退職した幹部」の階層があり、彼らは一般国民より優遇される。この国のトップは、公の場で下手な英語をしゃべりたがる。この国の新聞メディアはある政党の投資によるもので、資金はすべて納税者からの税金である。国民は勝手に引越しできない。この国の貨幣は国際社会では流通できない。各家庭につき一人の子供しか許されない産児制限がある。この国の国民はウソをつくことが習慣となっており、真相を知ろうとしない。この国では、100人の政府職員がいれば、100人が汚職する。党内の行政警告処分が刑事処分に取って代わることができる。国家は国民に対して強制的に兵役や官僚を務めさせる。この国では「失業」のことを、「下崗」(シャァガン)という。この国の資源は豊富だが、多くは使用不可能である。この国では、商業ベースのテレビ局はないが、コマーシャルの数は海外のテレビ局より数倍多い。国民にできる限り出来事を知らせないのがこの国の国策だ。この国では30%以上の国民が、殆ど読み書きができない。この国の法律では、「自白した者には寛大に、抵抗した者には厳重に処罰する」という政策がある。この国で小さな店を開くためには100回の審査が必要とされ、会社を作るためには1000回の審査が必要とされる。この専制国家は、最終的に世界中に共産主義を実現すると豪語する。この国では、一家に一台カラーテレビがある。それは党の指示を受けるためである。地元(大都市を指す)の人は地方から来た人達を「よそからの出稼ぎ」と呼んでいる。(まるで地方からの人達が中国人ではないようだ。共産党は多くの産業を独占し、自らそれを「民族産業」と称している。この国は、過去にアヘンの最大消費国であったが、今では世界最大のタバコ消費国となった。多くの外資企業は粗悪品をこの国で販売している。この国で製造された品物は海外の粗悪品より粗悪であるからだ。この国の政府関連部門は数え切れない程多く、それぞれの部門に費用を徴収される。この国では、「城管」という政府部門があり、都市管理を行っている。主な仕事は、無許可で商売する露天商などの取り締まりだが、権力を笠に着て国民を徹底的にいじめている。この国の交通整理警察官は交通整理のために働くのではなく、罰金徴収のために働く。党の機関紙を真剣に読む人はいない。信用できる情報は、日付だけだからである。