事業承継戦略Tweet日本で年収3,000万円以上稼いでいる人の割合は、全体の0.2%と言われています。日本の税制は稼いでいる人ほど、税金を納めなければいけないシステムとなっており、高所得者の人にとってはいつでも悩みのひとつになってきます。高所得者の人は相応の知識や努力、そしてセンスがなければ、ビジネスで成功することは難しいでしょう。稼いだ自分の資産を守るためには、節税などのさまざまな対策が必要です。ここではおすすめの節税方法と、特にメリットが大きい資産管理会社について詳しくご説明します。この記事は約6分で読み終わります。まとめ年収3,000万円だと課税額も高額!日本の所得税は、「累進課税」という方法で計算されます。所得が上がれば上がるほど、税金は大きくなるしくみです。最大の税率は45%で、住民税とあわせると55%を税金として納めなければいけません。年収3,000万円稼いだとしても、税金だけで約1,000万円かかってしまい、手取りは2,000万円です。日本の所得税は、世界の国々の中でも高いと言われています。そのうえ高所得者に対しての税金は、近年さらに強化される傾向にあります。具体例を挙げると、2018年に1,000万円超の所得がある人は、配偶者控除がなくなりました。2020年1月からは、基礎控除は一律10万円あがりましたが、所得が2,500万円超の場合は、基礎控除が無くなったので実質的には増税です。このように高所得者は税金をたくさん納める分、手取りが減ってしまいます。高所得者が手取りを増やすためには、効果的な節税を行う必要がありますよね。高所得者は税金をたくさん納めなければいけませんが、節税の方法によっては、税率が高いことが有利に働く場合もあります。ここでは、高所得者向けの節税方法を4つご紹介します。小規模企業共済は、月々掛け金を拠出して積立を行い、退職時や事業を廃止した場合に解約し、それまで積立してきた金額に応じた共済金を受け取ることができます。そのため「経営者の退職金制度」とも言われています。当たり前の話ですが、所得が高く税率が高い方が控除された時のメリットは、大きくなります。退職時に受け取る場合は「退職所得」となるので、「事業所得」に比べて税負担は軽くなります。税金の点だけではなく、積立をしていると資金の借り入れが可能になります。ときの一般貸付制度のほか、転業時や廃業時にも借入の申請ができるため、安定した事業運営や余裕のある生活に備えることができます。老後に向けた資産形成はもちろん、積立をしながら節税もできる制度と言えるでしょう。)は、個人が加入でき、小規模企業共済のように、節税と将来の資産形成が両方できる私的年金制度のことです。掛け金を自分で拠出し、元本確保型の定期預金か投資信託を選択し、積立をしていきます。拠出額は職業により決まっており、最大で年間816,000円ですが、こちらも年収が高いほど税制上のメリットが大きくなります。iDeCoは、3種類の税制上の優遇があります。掛け金を拠出したときは、全額が所得控除の対象です。運用益が非課税になるので、効率良く運用ができます。最後に、年金や一時金で受け取るときも、公的年金控除や退職所得控除などが利用できるため、大きな利点があります。ふるさと納税を利用する自分で選んだ自治体に寄附をすることで、2,000円を超える部分の金額が所得税・住民税から控除されるしくみです。一時的なキャッシュフローが悪くなり、直接的な節税にはなりませんが、寄附金の額に応じた特産品というリターンが得られます。寄附金の上限は、所得により異なります。年収が高い人の方が、寄付金の上限額は高くなるので、高額の寄附が可能となり、特産品も豪華なものになります。資産管理会社を設立する本業とは別に、資産管理会社を設立する方法です。うまく活用することができれば、法人ならではの節税効果を得ることができます。節税のポイントは、主に2つあります。「所得税と法人税の税率の差」と「経費の取り扱い」です。先ほどもご説明しましたが、所得税は累進課税で最大税率45%です。住民税をあわせると55%にもなります。一方で法人税の場合は23.2%で、住民税や事業税などの支払いをした実効税率をみても、30%程度です。高額所得者への税制が厳しくなっている中で、国際競争力を上げたいという思惑から、法人税は年々引き下げの傾向にあります。個人に比べて、法人にした場合の方が経費の範囲が広いこともメリットの一つでしょう。設立した会社で家族が役員になれば、役員報酬として経費計上が可能になります。家族にとっては、事業承継における相続税対策に活用できるという特長もあります。相続の際は会社の株式を相続するようになるので、さまざまな資産の手続きが不要となり、分かりやすくなります。資産管理会社を設立し節税を考える場合であれば、不動産を保有することをおすすめします。ここでは、そのなかでも「区分所有権オフィス」が最適な理由をご説明します。法人で不動産投資と言われると、ビル一棟を購入すると思われる方が多いのではないでしょうか。一棟で不動産を購入しようとすると、まとまった金額が必要となります。1フロアで不動産投資ができることの利点は、一棟購入よりも初期費用がかからないことです。不動産投資は有価証券等より、流動性が低くなりがちですが、金額を抑えることで資産管理会社設立のハードルが低くなります。一棟で売却に出す時に比べて、売却したいときに買い手が見つかりやすいのもメリットと言えるでしょう。タマホームの区分保証オフィスTMタマホームでもビルの一部を購入できる、「区分保証オフィスTM」を行っています。事業承継に伴う相続対策は、税制変更がよくあるため、専門家に相談するのが一般的です。タマホームもそのような相続対策について提案を行っており、実績があります。節税目的の資産管理会社に関しても、最適なサポートを行うことができるでしょう。不動産を保有する場合はメンテナンスの点に、不安を感じる方が多くいらっしゃいます。タマホームの区分保証オフィスTMの建物は、すべてバリューアップ工事をしており、ハイグレードのオフィスビルの1フロアを保有することができます。心できると言えるでしょう。⇒企業の財務体制を安定化するタマホームの「区分保証オフィスTM」についての資料はこちら目次へまとめ今回は、年収3,000万円の方の節税方法についてご紹介しました。いくつかの方法の中でも、自身にあった節税の仕方を見つけることが大切です。富裕層の方は、みなさん資産管理会社を持っています。適切なスキームで、ご自身の資産を守っていかなければいけませんよね。そのためには専門家への相談が必要になってきます。節税対策や事業承継でお困りの場合は、一度タマホームの区分保証オフィスTMでの対策を検討してはいかがでしょうか。タマホーム(株)では、ご自宅で顔を見ながら商品説明、ご商談ができる、オンライン商談を導入致しました。お客様のご準備として、パソコン、タブレット、スマホどれでも可能です。音声は電話で、画像は双方のデバイスで共通の画面を見ながらお話ができます。ご予約、お問い合わせは当ホームページ「お問い合わせ」よりお願い致します。CRE戦略ガイド編集部では、オフィス不動産投資に役立つ情報を発信しています。おける相続対策に!株価の引き下げ方法を紹介2021.3.31事業承継に併せて節税対策を実施したいという方は多くおられます。この場合に効果的な対処法は、会社の価値を低下させ、あえて株価を落とすという選択肢が有効です。この記事を通じて、事業承継の具体策や注意点、おすすめの投資法をご紹介します。けない!CRE戦略とは。