コピー2022.08.02日本では年金がどんどん減らされて老後の生活が苦しいと嘆いているお年寄りが沢山居ます。アメリカやヨーロッパなどではどういった年金事情なのか知っていますか?いくら貰えるのか?何年納めるのか?日本と比較してどうなのか?など疑問に思うことを調べてみました。世界の年金事情を知り、日本の年金制度は優れているのか?劣っているのか?検証してみましょう。私は正社員ではなくアルバイト生活を送っています。低収入・ノーボーナスでも計画性を立てれば資産は築くことが出来、現在資産は850万を超えました。2016年から始めた資産運用により資産を拡大しつつ老後への備えをしっかりやっています。私の知識や経験が少しでも役に立てればと思いこのブログを開設しました。:6万5000円(満額)厚生年金:14万5000円(平均)男女比で見てみるとこのようになっています。HPに海外の年金制度比較の表があります。(厚生労働省HPより抜粋)加入者は日本は全国民に対して、他の国では一定の条件を満たした人のみ加入対象となっていますね。支給開始年齢は65歳前後のようです。最低加入期間は、なし~10年の間に収まっています。財政方法は『賦課方式(ふかほうしき)』となっています。賦課方式とは、その時働いている現役者が支払う保険料で高齢者の年金支払いを補うという意味です。(65歳)で年金額が、現役世代の手取り収入(賞与を含む)と比較してどれくらい貰えるのかを示した割合の事です。所得代替率100%であれば、現役世代の手取り収入が20万円とした場合、年金額も20万円となり、所得代替率70%であれば年金額は14万円となります。世界の所得代替率の比較を見てみましょう。オランダ・デンマーク・イタリアなどは非常に高い数字となっています。対して日本・アメリカ・イギリスなどは低い事が分かりますね。ちなみに34.6%は義務的加入年金は、『国民年金のみ』と『厚生年金も込み』の平均値を表しています。現役世代の手取り収入(賞与含む):35万7000円22万円÷35万7000円=所得代替率61.7%となります。ちなみに国民年金のみの場合、6万5000円6万5000円÷35万7000円=所得代替率18%となります。表にある『23.1%の私的年金』とは、企業年金や確定拠出型年金などを表しています。オランダは、公的年金は低いですが、私的年金でのカバー率を考慮すると非常に高い水準であることが分かります。世界と比較してみると、日本の年金制度は劣っていると言えるでしょう。世界の年金額を比較してみましょう。1ユーロ135円で計算1288ユーロ=173,880円(厚生労働省HP参照)意外と少なく感じませんか?日本の厚生年金とほぼ同額ぐらいでしょう。ドイツ・イギリス・アメリカの所得代替率は日本と同レベルなので支給額も似たようなものとなっています。オランダに注目しましょう!所得代替率は驚異の96.9%となっているのに何故支給額は少ないのか?この1288ユーロは公的年金の金額を表しています。公的年金の所得代替率を見ると、28.7%と低いですよね?しかし私的年金は68.2%となっており、私的年金を込みにすると月30万円は超えてきます。この2つを合わせることで96.9%という数字を叩き出せるわけです。まとめ日本の年金制度は世界と比較するとかなり劣っているでしょう。日本は少子高齢化が進み、改善の兆しがありません。財政方式が『賦課方式』の為、現役世代の若者が減り続け、お年寄りが増え続けていけば、いずれは破綻の危機すらあるでしょう。この予測の元、政府は所得代替率を何とか50%までに食い止める方針ですが、最悪33%まで引き下げる考えもあるようです。現時点でも年金だけで老後の生活を送るのは厳しいですが、厚生年金で33%まで引き下げられたらどうしようもありません。いった不測の事態に備えるためにも貯金や投資といった、何かしらの備えはしておかなくてはいけないでしょう。老後を迎えるお一人様(単身)の平均生活費は15万円です。厚生年金では生活成り立つのか?国民年金のみの場合どうすればいいのか?年金が15万円貰えない時の対処法として『老後も働く』『繰り下げ受給』があるが、老後を迎える時に貯金が無ければ大変です。【2000万円問題について】老後に何故お金を貯める必要があるのか説明できますか?お金の基本を学んでおきましょう!老後資金には2000万円貯める必要がある!突然言われても無理!意味が分からない!と言う人の為に、何故老後生活に突入する前にお金を貯める必要があるのかという疑問にお答えします。お金の基本を学ぶことで貯める必要がある人、必要が無い人の判別が可能となります。【2022年4月】年金受給額引き下げ決定!年金生活者はどう対策すればいいのか?2022年4月から年金受給額の引き下げが決定しました。引き下げられるのか?何故年金が減るのか?対策法について徹底解説!パートで収入を増やしたり、支出を減らしたり、年金受給を遅らせたりして凌ぐしかないかもしれません。若い世代はしっかり準備することで快適な老後生活が送れるようになるでしょう。【誰でも共通】老後資産を作る為の3つのコツ老後資金を作るにはたくさんの時間とお金を要し、貯金だけで老後資金を作るには時間が足りません。そこで誰でも共通の3つのコツを使い、なるべく安全かつ効率的に老後資金を作りましょう。『無理』『老後まで時間がある』と諦めないで早めの準備を心掛けましょう。年金制度が改正!国民年金のみの人も安心して老後を過ごせるようになるのか?2022年4月に年金が改正され年金受給の引き下げが75歳まで可能となります。これによって最大84%の年金額アップが見込まれ国民年金しか貰うことのできない自営業の人でもギリギリ生活が成り立つ金額まで引き上げることが可能です。問題点は75歳までの生活費と年金額のダウンですがまずは生活費の確保に努めましょう。【老後2000万円問題は無くなった!?】金融庁が発表した最新データでは老後1200万円問題に変更された件について金融庁が2019年に突然発表した老後2000万円問題ですが、2021年では必要な老後資金は1200万円まで減っています。変更されたのか?最新データを読み解き、本当に必要な金額を試算することで豊かな老後生活を送る準備をすることが出来ます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。紹介文つみたて兄さんみなさん、こんにちは。このブログでは、老後資金2000万円問題を解決すべく”節約・投資”などを駆使して誰でも『行動さえすれば』2000万円なら貯められる!ということを証明していきたいと思います。実際に『行動』出来る人は限られています。保険Q&A老後資金ブログ検索タイトルとURLをコピーしました。