(以下、団信)とは、住宅ローンを返済中の人が死亡または高度障害の状態になった場合に、保険金がおりて住宅ローンの残高を一括して返済してくれるものです。万一の際、残された家族にとって、住宅ローンの返済負担がなくなっているというのは、大きな安心につながるでしょう。金融機関にとっても、「住宅ローンを返済している人=世帯主」であるケースが多いため、世帯主に万一のことがあった後、住宅ローンの返済が滞り、貸し出した資金を回収できなくなるのは困ります。そのため住宅ローンを組む際には、団信への加入が義務付けられているのが一般的です。健康上の理由で団信に加入できない場合や、団信への加入を希望しない場合など、団信に加入しなくても住宅ローンが組める金融機関等も一部あります(フラット35など)。団信も生命保険の一種ですので、「保険料」がかかります(「掛金」や「特約料」など、呼び名は異なる場合があります)。その保険料は、借入金利に含まれているのが通常で、金利換算で年0.2~0.3%程度となっています。今回は、近年増加傾向にある団信の特約について、どう考えるのが無難なのかをまとめたいと思います。住宅ローン控除の13年適用がまたまた延長される?住まいにかかわる税制...2021.01.18住宅ローン新型コロナの影響!入居が2021年でも住宅ローン控除の特例措置が受け...2020.07.3住宅ローン2020年末で【フラット35(リフォーム一体型)】が廃止。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。