)」の制度に関して、2つのニュースが4月後半にあいついで新聞に踊りました。1つは「iDeCoが銀行の窓口でも販売される」、もう1つは「iDeCo、投資信託販売にシフト」といった切り口のニュースです。どちらも、「iDeCo」の今後を考えると重要なニュースなのですが、解説や見出しがちょっと間違っていて誤解を招いてしまっているようです。そこで、今回はこの2つのニュースについて解説をしてみたいと思います。「iDeCo」が銀行で「窓販」できる時代に!?運用商品説明の機会が増えるのは個人にもメリット「iDeCoが銀行の窓口でも販売される」というニュースが持つ意味と、注意点とは?まず、「iDeCo」を銀行の窓口で販売できるようになった、というニュースです。「へー、今まで窓口で売ってなかったんだ」と思った人も多かったと思いますが、これは半分誤解です。法律は、銀行などの「iDeCo」の窓口販売(いわゆる窓販)を禁止していません。通常の投資信託や保険商品を窓販できるように、「iDeCo」も窓販することができます。今でも、加入申込書の受付レベルであれば対応している金融機関も多く、イオン銀行やりそな銀行などは窓口での相談対応をアピールポイントにしています。これが地味に金融機関を悩ませてきました。銀行にとっては、ドル箱のひとつとなった投資信託の窓販の担当者を削って、「iDeCo」の商品説明担当者に振り向けるとビジネスの効率が悪くなります。そのため金融機関は、「iDeCo」担当者は本店や大規模店舗のみに置く、あるいは商品説明はウェブサイトとコールセンターに丸ごとゆだねて店舗では説明しない、という戦略を長く採用してきました。ところが、「iDeCo」の普及が加速し始めた昨今、顧客の関心も高まり、店頭での商品説明の必要性が増えてきています。金融機関側にも、なんとか現場での説明を行うことで、「iDeCoに興味は持ったがネットだけでは十分に理解できない人」や「そもそもiDeCoへの関心が低い人」などの加入につなげたい、というニーズがあります。兼務禁止」については規制緩和しよう、というのが今回の「iDeCo窓販解禁」の正確な意味になります。規制緩和で「iDeCo」の商品説明をしやすくすることは、金融機関にとっても個人にとっても一定のメリットがあるわけです。ニュースはすぐにでも解禁という雰囲気でしたが、実際にスタートするのはもう少し先になりそうです。)を4月20日に開催し、委員の了承を得て、現在実施の準備を進めています。厚生労働省の資料によれば、規制緩和で解禁されるのは下記の3項目だそうです。運用商品の推奨の禁止」、「特定の運用商品のみの情報提供の禁止(利益相反行為の禁止)」、「運用商品リストの開示」、「説明前の職員の立場の確認」などを求めることを、兼務規制の緩和のための要件としています。金融機関は本当に客の利益を優先するか?今回の規制緩和が実現すれば、加入する個人にとっても、金融機関にとっても、一定のメリットがあるのは前述のとおりですが、注意点もあります。金融機関が、本当に加入者の利益となる商品やプランを薦めてくるとは限らない、ということです。忠実義務、つまり「客の利益が金融機関の利益より優先されなければならない」と法律が定めたところで、なかなか自分たちのビジネス上の利益を後回しにできないのが金融機関の実情です。行われている投資信託の窓販では、短期的な回転売買や高い手数料の投信販売に偏っていたことは否定できません(その反省から、つみたてNISAが誕生したともいえます)。そのような事態にはなってほしくないものですが、「iDeCo」も同様に、“窓口の営業”で「他社より割高な口座管理手数料」のプランが販売されたり、「特定の商品の推奨」ではなくても「全部の投資信託の信託報酬が割高」なプランを押し売りされたりする可能性はあります。各社は営業力の強化だけではなく、今より魅力的なiDeCoプランの提供にも注力してほしいところです。手続き時の書類の煩雑さ、制度の複雑さが「iDeCo」加入の大きなハードルとなっているのは間違いありませんので、窓口での説明の拡大が、「iDeCo」の健全な普及に役立つものとなってほしいと思います。簡単にいえば「iDeCoで何を買うかという運用指図を加入者がしていない場合に、一定の手続きに従って自動的に買い付けられることになる運用商品」のことです(今までは「デフォルト商品」と呼ばれていました)。「iDeCo」では、基本的に加入申し込み時点で何を買い付けるかという運用指図書も提出してもらうことが多いのですが、もしこれが未提出の場合であっても加入の手続きは進めることができます。最初の掛金の納付は掛金拠出ができるようになった翌月なので、加入者は口座を開設した後で、専用ウェブサイトにログインして運用指図を行ってもいいわけです。口座開設後も運用を指図しない人もいるので、そのような場合に掛金を充てる金融商品として、金融機関が定期預金等の安全性の高い商品を設定して、加入者本人が買い付けしたことにするのが一般的でした。これは法律に則ったものではなかったため、「本人の自己責任で運用指図した」とみなしていいのか、という問題がありました。)おすすめ比較】「定期預金の金利」を比較して選ぶ!定期預金で運用したい人におすすめなiDeCo金融機関そこできちんと法律で「指定運用方法」というルールを設け、これに則った場合、「加入者が自分で運用指図をしたものとみなす」、と決めたのです。具体的には以下のような手順です。最初の掛金納付日から3カ月のあいだ、「iDeCo」に入れたお金(掛金)は現金扱い(当座預金)のような形でプールされ、本人の運用指図を待ちます。次に通知が行われ、「このままでいくと指定運用方法で商品の買い付けが行われる」ことが連絡されます。して金融機関(運営管理機関)が定めた金融商品を自動的に買い付けし、それは加入者が自己責任で運用指図をしたものとみなされます(実際には「3カ月プラスアルファ」「2週間プラスアルファ」の日数を金融機関ごとに定めますのでもっと猶予が取られる場合もあります)。各金融機関(運営管理機関)が指定運用方法を決定した場合は、ウェブサイトで公開しており、各社の取り組み状況をチェックできます。4月24日時点の情報ではさわかみ投信のiDeCoプランは何も運用指図がされなかった場合の指定運用方法を「さわかみファンド」としていますが、多くの金融機関では、「定期預金」を設定しています。SBI証券も今のところ「あおぞらDC定期(1年)」という定期預金です。指定運用方法が「定期預金」の金融機関では、「本人の運用指図がない場合はあえてリスク運用を押しつけず、安定運用を選択したものとする」という判断をしたことになります。逆に指定運用方法を「投資信託」とした金融機関では、「運用指図がない場合は、中長期的には期待リターンが高くなると思われる投資信託を保有したものとしておく」という判断を金融機関サイドが行ったことになります。金融商品の販売においては、本人が理解して初めてリスク性商品の購入が行われるのが原則でした。「iDeCo」では、指定運用方法が投資信託であることをあらかじめ説明しておくとはいえ、未指図の場合、投資信託の理解がない人が投資信託を購入するケースもありうる、という仕組みが採用されるというのが大きな変化です。りそな銀行の指定運用方法は「ターゲットデートファンド」に!デフォルト商品を「投信」にする金融機関の狙いと注意点とは?さて、この指定運用方法について、新聞記事に登場していたのはさわかみ投信ではなく、りそな銀行でした。りそな銀行が、指定運用方法に投資信託、しかもターゲットデートファンドを採用したiDeCoプランを設定すると発表し(※)、注目が集まっているのです。※りそな銀行のプレスリリース(4月24日・新プランは5月3日に受付開始)「ターゲットデートファンド」(ターゲットイヤー型投信)とは、運用のゴールである年限が設定され、ゴールまでの時間が長いうちはリスクを高めにとり期待リターンを高く設定した運用を、ゴールに近づいてきたらリスクを抑えて大きな値下がりを回避する運用を行う投資信託で、アメリカなどではメジャーな投資商品のひとつです。個人が自分の年齢を考えながらリスクの高さを調整するのは大変ですが、この商品を保有するだけで、20~40歳代は積極的に収益確保を目指し、50歳代に入ると徐々にリスクを抑えた運用に切り替え、引退年齢を迎えることができます。りそな銀行はあえて指定運用方法に投資信託を掲げることにより、「iDeCoは預金ではなく“投資”が基本的な(かつ合理的に考えて有利な)活用方法である」というメッセージを発しているわけです。⇒iDeCoでは投資信託を買うべき3つの理由とは?節税効果だけでなく、長期の積立メリットで得する投資初心者必見の正しい運用商品の選び方を伝授!ただし、金融機関が指定運用方法を設定してもしなくても、本人から運用指図書を提出してもらうか、自分でログインして運用指図をしてもらうのが基本、というのは変わらないと思います。ここまで説明してきたとおり、指定運用方法は「強制される商品」ではなく「自分が運用の指図をしなかったときに買うことになる商品」でしかないからです。それでもなお、指定運用方法として投資信託を設定し、利用者に投資に対する強いメッセージを打ち出す金融機関が増えてくるのかが注目されます。その指定運用方法でどんな投資信託をチョイスしてくるかもチェックするべきでしょう。さわかみ投信が設定した「さわかみファンド」は年1.0%を超えます。運用方針や、成績がインデックスに負けていないかなども気になるポイントです。りそな銀行やさわかみ投信に追随して、指定運用方法に投資信託を設定する金融機関がさらに現れるかは未知数ですが、「iDeCo」への加入を考えている人、あるいはすでに加入している人にとっても決して無関係ではありません。各金融機関の今後の動向に注意を払いたいところです。ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士、AFP)、1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)、消費生活アドバイザー。啓発について執筆・講演を中心に活動を行っている。新刊『読んだら必ず「もっと早く教えてくれよ」と叫ぶお金の増やし方』(日経BP社)が好評発売中。信託銀行へ支払う手数料が合計171円(毎月)かかる。受取時は給付手数料440円(1回毎)を信託銀行に支払う。信託銀行への還付時手数料として合計1488円(1回毎)がかかる。運営機関変更時の手数料は「他の金融機関から」変更の場合で、「他の金融機関に」変更する場合は4400円の手数料が発生する場合がある。下記の金額は掛金を拠出する場合(すべて税込)。信託報酬の低い投信を多数ラインナップ!口座管理料は残高を問わず誰でも0円で、コスト面から最もお得な金融機関の1つ。投資信託のラインナップは31本と豊富。信託報酬の低いインデックス型が揃っている。インデックス・ファンド」は注目だ。「MHAM日本成長株ファンド」など好成績のアクティブ型も用意。(iDeCo)ダイヤル」は土日も受付を行っている。投資信託は39本と業界最多水準!口座管理料は残高を問わず誰でもずっと無料。投資信託は2020年10月に11本から39本へと一気に拡充され、業界最多水準となった。Slim」がずらりと並ぶほか、ターゲットイヤー型と呼ばれる「三菱UFJターゲット・イヤー・ファンド」、「セレブライフ・ストーリー」などの商品が新たに加わった。インデックスファンド[楽天・バンガード・ファンド(全世界株式)]や楽天・全米株式インデックスファンド[楽天・バンガード・ファンド(全米株式)]も取り扱う。口座管理料は誰でも無料!「セレクトプラン」と「オリジナルプラン」の2つのコースがあったが、2021年1月4日より「オリジナルプラン」の新規加入を停止、今後の新規加入は「セレクトプラン」のみになった。口座管理料は誰でも0円。「セレクトプラン」は、ほとんどの投資対象で信託報酬が“最安”のインデックス型投信が揃えられており、バリエーションも豊富と、強力なラインナップになっている。人気のアクティブ型投信「ひふみ年金」や「ジェイリバイブ」も用意。2021年1月から申込み手続きを電子化。WEB申込フォームへの入力、必要書類のアップロードが可能になり、iDeCo口座開設の手続きが簡単になった。インデックス型投信の信託報酬は最安水準!口座管理料が誰でもずっと「無料」で、コスト面から最もお得な金融機関の1つ。投資信託の本数は26本と標準的だが、内容は充実。Slim」シリーズなど信託報酬が最安水準のインデックス型投資信託が揃えられている。加えて、「ひふみ年金」「jrevive」など好成績のアクティブ型投信も豊富だ。「つみたてNISA」と「iDeCo」、どちらの制度が各個人の投資目的に適しているかアドバイスが受けられる「つみたてNISA・iDeCoシミュレーション」が便利。2023年オリコン顧客満足度ランキング「iDeCo証券会社」にて4年連続となる総合第1位獲得した。珍しく口座管理料が誰でも無料!大手の対面型証券会社は口座管理料が有料が多い中で、誰でもずっと無料となっている。投資信託のラインナップは、信託報酬の安いインデックス型投資信託のほか、アクティブ型では好成績で人気の「ひふみ年金」も取り扱う。品揃えの魅力度が大幅にアップ。【おすすめポイント】幅広い投資対象が揃っているラインナップが魅力!2019年4月27日(土)より「カブコムのiDeCo」取扱い開始。KDDIアセットマネジメントが運営管理機関となりサービスが提供される。スマートフォンから操作できるiDeCo専用アプリにより、節税効果のシミュレーションや申し込み、運用商品の選択などが直感的に行える。(REIT)の投信や定期預金など幅広く27本。若いうちはリスク資産に投資し、老後は安定運用を目指す「ターゲットイヤーファンド」も選択が可能だ。【おすすめポイント】auの通信契約があってもなくてもPontaポイントが貯まる!口座管理料は残高を問わず誰でもずっと無料。投資商品は投資信託4本と定期預金1本しか用意されていないが、投資信託を選ぶと、投資信託の種類と投信残高に応じてPontaポイントが毎月付与されるのは大きなメリット。スマホの専用アプリも用意されている。フィスコ、マネックス証券から情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。