会社員を辞めた米国株投資家アファーム(AFRM)四半期決算|23年3Qは+7.3%に減速ツイートシェアはてブLINEPocketEC決済のアファームは、アマゾンと提携するなど順調にシェアを拡大しています。株価は不調で21年11月に最高値170ドルを更新するも、7割も急落しています。売上成長率は引き続き好調だが22年4Qは+39%、23年3Qは+7.3%に減速しています。「EC市場が拡大し続けるならば、AFRMの株価も上昇するはずだ...」アファームは、Eコマースやオンライン決済で後払いサービスを提供する米国企業です。ペロトン(PTON)、ウォールマート(WMT)、Shopify(SHOP)と提携し順調に事業を拡大しています。世界的なEC市場の拡大で恩恵を受ける銘柄ですね。個人的には、アファームは投資したい銘柄のひとつです。21年8月にアマゾンと提携するなど、順調に販路を拡大しているからです。22年1Qの売上成長率は前年比+55%、2Qは+76%など順調に事業規模を拡大しています。長期的には、EC市場はまだまだ拡大余地が大きいです。米国のEC最大手であるアマゾンとShopifyと提携してるのは、間違いなくプラス材料です。BNPL(後払い方式)は、政府が規制しない限りは拡大が続く分野です。長期的には確実に市場が拡大するため、株価が下がれば投資を検討したいですね。22年は成長率が落ち、収益が急速に悪化していますね。EC決済やBNPLは競合も多く、最終的に利益を得られるかは不明です。営業利益率は−79%と拡大してる点も大きな懸念材料です。成長産業にあるのは間違いなく、今後も動向を注視すべき銘柄ですね。個人的には、黒字化の見通しがなければ投資することはないです。AFRMの投資判断したい人向けアファームの4半期決算(23年1-3月)は?アファームの過去10年間の売上高や営業利益は?経済が本格的に再開しても、2桁成長を維持できる?▼▼2022年12月は資産が6000万円を超える▼▼20年3月に米国株を初めて、2.5年で運用額を10倍に増やしました。大幅に増えた理由は運の要素が大きいです。20年や21年は歴史的な好相場で、素人でも読みやすい相場でしたね。22年現在は500社以上の銘柄分析を行い経験を積んだことで、なんとかプラスを維持しています。過去の実績の詳細については、次の記事を参考にしてください。まとめ:アファーム(AFRM)の四半期決算は?アファーム(AFRM)の四半期決算は?アファーム(AFRM)の四半期決算を紹介します。income:0.21億ドル(−9%)営業利益:−3.10億ドル(前年度−2.26億ドル)純利益:−2.05億ドル(前年度−0.54億ドル)1株当たり利益:−0.69ドル(前年度−0.19ドル)◯3Qの売上高は前年比+7.3%で3.80億ドル、営業利益は−3.10億ドルでした。23年1Qと2Qに引き続き、3Qも売上と利益は減速しています。営業利益率は−81%と過去最低の赤字です。赤字だが事業自体は順調に拡大しています。23年1Q時点のGMVは44億ドル(前年比+62%)でした。アクティブマーチャンツ(販売業者)は24.5万(+140%)、アクティブ消費者は1470万人(+69%)で、消費者当たりの取引回数は3.3回(+39%)です。23年4Qの売上予想は4.025億ドル(+10%)と弱いですね。23年通期は15.44億ドルとしています。23年4Q決算(23年6月...)23年4Q決算は、8月10日に公開予定です。売上高や営業利益の10年間の推移はどうでしょうか?アファーム(AFRM)の損益計算書は?アファームは21年1月に117ドルで上場しました。2月に最高値125ドルを付けるも、その後は下落基調にあります。23年5月は11ドル前後で推移しています。その1:売上高と営業利益の10年間の推移は?過去10年間の決算書を見ると、売上高は順調に拡大しています。20年の売上高は前年比+93%で拡大していますね。これは、パンデミックによりオンライン決済する人が増えたからです。利益率も改善傾向にあり、良い兆候だと言えますね。その2:BPSとEPSの10年間の推移は?過去10年間のBPS(1株あたり純資産)とEPS(1株あたり純利益)です。BPSもEPSも大幅な赤字ですね。21年初めにIPO申請し、13億ドルの資金調達に成功しています。その3:営業CFと投資CFの10年間の推移は?過去10年間のフリーCF(営業CF−投資CF)は、赤字で横ばいが続いています。売上高は順調に拡大してる一方で、営業CFは赤字が続いています。アファームは設立まもない新興企業で、まだまだ業績は安定してないですね。私たちはどのように投資判断すれば良いのでしょうか?アファーム(AFRM)の注目ポイントは?アファームに投資する上で注目すべきポイントを紹介します。アファームはEコマースやオンラインでの後払いサービスを提供する会社です。そのため、アファームと提携する小売企業が増え、利用者が増えれば業績も上向きますね。Breakdown12年に創業してから、8年間のアファームの歴史です。後払い決済は、EC企業大手と提携する事で急速に売上高を増やしています。15年にはフィットネスを販売するペロトン(PTON)、18年にはウォールマート(WMT)、21年にはShopify(SHOP)とも提携しています。これまでのアファームの戦略は、非常にうまく機能してると言えます。16年から20年まで、620万人以上の消費者が6500の加盟店で1730万件の取引をしています。GMV(総商品量)の約107億ドルを占めています。19年度のローンの64%はリピーターによるもので、顧客満足度が高い事を示しています。モルガンスタンレーが主導する1億ドルのIPO申請も行い軌道に乗っていますね。アマゾンのライバルと言われるShopifyとの提携は、特に大きなニュースだと言えます。注目2:21年初めにEC大手Shopifyと提携した?参考:Shopifyの四半期決算|20年3Qで初黒字も危険な理由は?ショッピファイは順調に売上高を増やしているEコマース企業です。2020年の売上高は29.2億ドル、8年間で122倍にも増えていますね。アマゾンのオンラインストアと比較すると、売上高は94分の1だけです。米国内ではeBayに次ぐ3番手にまで成長しています。そのため、ショッピファイ経由でアファームを利用する顧客は増えますね。注目3:米国の小売EC市場は23年に9690億ドル?参考:【2021年最新】アメリカ小売業のEC売上シェアランキングTOP10米国の小売EC市場の売上高推移と23年までの予測です。米国小売市場は年率12-15%前後で拡大する超成長産業です。20年では6685兆ドルだが、23年には9697兆ドルと言いますね。そのため、オンライン決済や後払いの需要は今後も右肩上がりで拡大すると言えます。注意すべき点は競合も増えることです。メガバンクなどの大手銀行も、オンライン決済に参入し始めています。業界最大手アマゾンも決済などの金融事業に参入し始めています。アマゾンなどの巨大ハイテク企業が参入したら、アファームのシェアを奪われる可能性もありますね。▼▼2022年12月は資産が6000万円を超える▼▼20年3月に米国株を初めて、2.5年で運用額を10倍に増やしました。大幅に増えた理由は運の要素が大きいです。20年や21年は歴史的な好相場で、素人でも読みやすい相場でしたね。22年現在は500社以上の銘柄分析を行い経験を積んだことで、なんとかプラスを維持しています。過去の実績の詳細については、次の記事を参考にしてください。1.5年で運用額を10倍の「4727万円」に増やすまとめ:アファーム(AFRM)の四半期決算は?アファームの注目ポイントは...21年1月に上場した、後払い決済を提供する米国企業Eコマースやオンラインで、若年層向けにサービスを提供620万人の消費者が、6500加盟店で1730万件の取引した29年のアクティブ顧客数は450万人、前年同期比+52%21年初めにIPOで、13億ドルの資金調達に成功した21年初めに、EC大手のShopifyとの提携を発表した個人的には、アファームは投資したい銘柄のひとつです。21年8月にアマゾンと提携するなど、順調に販路を拡大しているからです。22年1Qの売上成長率は前年比+55%、2Qは+76%など順調に事業規模を拡大しています。長期的には、EC市場はまだまだ拡大余地が大きいです。米国のEC最大手であるアマゾンとShopifyと提携してるのは、間違いなくプラス材料です。BNPL(後払い方式)は、政府が規制しない限りは拡大が続く分野です。長期的には確実に市場が拡大するため、株価が下がれば投資を検討したいですね。EC決済やBNPLは競合も多く、最終的に利益を得られるかは不明です。営業利益率は−46%と拡大傾向にある点も大きな懸念材料です。成長産業にあるのは間違いなく、今後も動向を注視すべき銘柄ですね。個人的には、黒字化の見通しがなければ投資することはないです。Shopifyは米国ECで最も勢いがある企業です。経済再開後の21年2QはECに重い展開が続くが、それでも前年比+56%と好調を維持しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名前メールサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。@eyasu2008経済的自由を支援するアドバイザーのYASUです。これまでの経歴を簡単に紹介しますね。32歳で会社員を辞め、2年4ヶ月後に月100万円を達成する。その後は、米国株投資に本格的に参入し、8ヶ月で資産を2.5倍に増やす事に成功。無収入でリタイアしたにも関わらず、2021年1月に資産は2100万円を超える。会社員向けに経済的自由を支援する理由は、私自身が20代の頃にお金に苦労したからです。会社員時代は年収300万円、残業代が支給されない中で毎日夜遅くまで働きました。その頃に経済的自由を得るために投資するも、過去10年間で200万円も損を出しています。1人でも多く経済的自由を獲得できる会社員の手助けができれば、これほど嬉しいことはありません。