自民党ホームページに掲載されています。https://www.jimin.jp/news/policy/203565.html「医療DX令和ビジョン2030」の提言1月26日からは電子処方箋の運用がスタート、4月にはオンライン資格確認システムの義務化と2023年は「医療DX元年」と呼べる年になります。「開始=普及」ではないことに注意する必要があります。国が目指す医療DXを実現するためのインフラが現時点で整っているとは言い難い状況にあります。その一つが「オンライン資格確認システム」であり、次に「情報の電子化」です。医療DXのポイントの一つとして掲げられている「電子カルテの標準化」は医療DXの根幹を担うため全ての医療機関での導入が求められます。現状の医療機関での導入率は約40%(2017年)となっており、普及しているとは言い難い状況です。今回発表された提言では、2026年までに80%普及、2030年までに100%導入をすると記載されています。システム、電子カルテの標準化が揃って初めて国が求める「医療DX」のインフラが整備されることになります。その目標が2030年です。薬局ではどうなのか・・・・。年3月末に、オンライン資格確認等システムを導入した施設の概ね全ての医療機関及び薬局での導入と記載されています。(2024)からちょうど1年後を指します。オンライン資格確認システムシステムは4月から原則義務化となりますので、全ての薬局が対象となります。療養担当規則とするのか、それとも調剤報酬での対応とするのか。先が見えてきそうな項目ですね。ベンチャーキャピタルに入社。社長秘書として新規事業立ち上げ支援などに従事。財務コンサルティングを担当。中小企業の再生支援に従事。2012年より政策担当として、厚生労働省や各政策審議会等を傍聴。業界紙等には掲載されない生の情報を提供。幅広い人脈を持ち精力的に活動をする。2020年4月より代表取締役。