新型コロナウイルス感染症の拡大により東京圏在住者の地方暮らしへの関心が高まっていることから、移住者への支援策を充実させることを決めました。支援金の交付対象は、1就職または起業して新潟市へ移住する「就業・起業タイプ」2転職せずに同市でテレワークを体験する「体験居住タイプ」の2パターン。就業・起業タイプに1世帯あたり30万円、就業・起業タイプに1世帯あたり10万円を支給します。交付要件には、就業・起業タイプの場合は2021年3月31日までに新潟市に住民票を移し、県や市が運営する企業・就職サイトに掲載の法人で就業を開始することなどがありますが、詳しくは下記をご覧ください。・2020年7月1日から2021年3月31日の間に、本市に住民票を移して転入し、かつ就業を開始したこと・申請時において、本市に転入後1か月以上6か月以内であること・申請日から3年以上、本市に継続して居住する意思を有していること※申請日から3年未満で転出した場合は、全額返還となります。Authorシフトローカル編集部https://shiftlocal.jp/シフトローカル編集部。シフトローカルなメンバーが集まって構成している。