改革関連法』が成立した。公的年金の受給開始年齢を来年から七十五歳まで繰下げられる。年金の受給開始は現状で原則・六十五歳だが、五十歳未満の若手(氷河期世代以降)が年金を受取る頃には原則・七十歳になっている可能性がある。人生設計としては、甘い見通しではなく、現実的な見通しで考えていく必要があるだろう。七十歳ならば、二十歳スタートで実に五十年間も働く前提だ。年金を受取り始めても、プラスで働いた方が良い事は現状のシニアをみても分かる。何よりも未来を考えない事が、最悪なパターンを招く。現段階で昭和四十五年生まれ以降の男子は、四割の確率で九十歳まで生きる。女子は七割に迫る勢いだ。年金の受給開始まで後二十年以上もあるので、医療等が向上し、九十歳まで生きる確率が更に上がるだろう。プランニング)」がある。米国では弁護士よりもFPが稼げる理由が、これだ。長い人生で何時、幾らお金が必要なのかを収入の推移を予測しながら、顧客と考えていく。キャリア形成にも助言したりする。人は人生を漠然と捉えており、死ぬまでの設計をしないもの。「人生に計画なし」が多い。これでは闇雲に生きているのと同じで、失敗する確率が高い、いや、まず成功はしないだろう。若手は闇雲に生きず、現実的な未来を考えていく。最上図のように人生には四つの期間がある。二十歳~三十歳:勉強期;社会人となって、学生時代までの常識を社会の常識に変え、社会の仕組みを覚える時(借入金は、百万円単位)。三十歳から五十歳:挑戦期;十年かけて覚えてきた仕事や社会の仕組みをもって、自身が人生で挑戦する時(借入金は、一千万円単位)。収入を複数源つくる時。五十歳から七十歳:采配期;二十年かけて失敗してきたことを土台に、成功に導くチームや組織を回していく時(借入金は、億円単位)。ビジネスを始める時(借入は控える)。健康に注力し、働ける身体づくりを行う。この四つの期間は目安でしかない。人によっては前倒しする人もいるだろう。後回しだけはやめておいた方が良い。二十歳から社会に出れば、七十年間も働く時間がある。昭和・平成時代とは生き方がまるで異なることを理解しよう。今までの人生で最も高額な買い物「住宅」を安易に買ってはいけない。令和時代の基本戦略は「いつでも、どこでも移動できる状態」にしておくこと。住宅はあくまでも、余裕がある人が買うものと知ろう。それまでは賃貸で良いのだ。七十年間も同じ場所で仕事をし続けることは、リスク(新たな機会を得れない)でしかない。人生三大費用から四大費用の時代へ人生を設計する上で失敗しやすい方法は、今年から来年、再来年と順繰りに未来を考えていくこと。逆に、未来からさかのぼって考えていくことが望ましい。二十年単位で、その時の収入を考えていく。その為に逆算して今、何をやるべきかをスケジューリングしていくのだ。FPでは「住宅」以外にお金がかかるものとして、「教育」がある。今までは子どもの教育だけだったが、これからは大人の「リカレント教育」も収入維持・増加に関わってくる。人生の三大費用と呼ばれていたが、教育は親自身も含み、新たに介護が入ってきた。住宅は買うのか、子どもは何人欲しいのか、自分自身のリカレント教育は何回にするのか、老後にはどれほどの金融資産(預金や株式など)を持っていたいのか、自身の親の介護はどうするのか。やってはいけないことこれら金額を大まかに把握することで、人生設計は半分が終わる。後はひたすら収入増、借入増の計画をする。どのように計算しても「借入なし」で人生を設計できない。今の若手に至っては、更なる借入(信用)が必要だろう。今の無難策は、未来の危機でしかない。FPに頼めば、紙にまとめてくれる。この、紙で見る、眺めることはとても重要なことを追加しておきたい。お金をたくさん借りれる“信用づくり”が若手の目先のやることなのだ。好き嫌いや感覚で生きてはならない。お金と信用がなければ、人は生きていけないのだ。(に成る為)向けの報道。