個人市県民税の税額を計算します。(4月下旬以降に提出された場合、当初の特別徴収関係書類の発送に間に合わなくなることがありますので、早めの提出をお願いします。事業主(給与支払者)は田原市から送られた「特別徴収義務者の決定・変更通知書(納税義務者用)」を中身を見ないで従業員へ渡してください。事業主(給与支払者)は「特別徴収義務者の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」に記載された税額を従業員の月々の給料から差し引いて徴収し、翌月10日(金融機関の休日に当たる場合は、翌営業日)までに金融機関等で納入してください。従業員数が常時10人以下の事業所の場合は、「納期の特例に関する申請書」を提出していただいた場合、年12回の特別徴収の納期を年2回とすることができます。その場合は6月分から11月分までは12月10日に、12月分から翌年5月分までは6月10日までに納めていただくことになります。地方税法321条の3の規定により、従業員本人の希望で特別徴収を拒否することはできません。事業所から田原市に「特別徴収への切替依頼書」を提出してください。この手続きは従業員が直接行うことはできませんので、給与からの差し引きを希望される従業員の方は、勤務先に申し出てください。事業所が給与からの差し引きを開始できる月から可能です。個人市県民税をすでに納入済みの場合も同様です。特別徴収税額に変更があった場合は、最初に送付している納入書の税額を訂正し、お使いください。訂正方法については、「納入書の取扱いについて」をご参照ください。特別徴収義務者として指定された事業者が特別徴収義務を放棄し、滞納となった場合は、事業者に対して納期限後に督促状が発送されます。それでも納入されなかった場合には、特別徴収義務者に対して滞納処分を行うことがあります。従業員が個人市県民税に関する納税証明を取得できなくなるなどの不利益をこうむることがあります。地方税法第321条の3の規定により、前年中に給与の支払を受けた方で、4月以降も給与の支払を受ける方の個人市県民税は事業所が特別徴収(給与からの差し引き)で納入する義務があります。特別徴収(給与からの差し引き)を行う場合、個人の手続きで徴収方法を変更することはできませんので、事業所から田原市へ「特別徴収への切替依頼書」を提出してもらうように申し出てください。Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。ファクス:0531-23-0180お問い合わせは専用フォームをご利用ください。