銀行融資でNGになりますから。いうわけで、役員貸付金を返済・解消する方法についてお話をします。)」や「有価証券(株、投資信託など)」といった勘定科目にも目を向けてみましょう。固定資産や有価証券が増えているのであれば、そこにおカネが流れているということです。固定資産のなかみを見たときに、将来、じゅうぶんに利益を増やせそうもないモノ(華美な本社家屋、オーバースペックな機械、豪華すぎる社長車など)が多ければ、今後の利益に不安が残ります。株や投資信託などの有価証券は、値動きによって損をする可能性もあるものです。たくさんの有価証券を持っているほど、大きな損をする可能性があるため、やはり今後の利益に不安が残ります。したがって、固定資産が増えているようなら、事業計画書や受注状況などを示して、「利益が生み出せる」ことを銀行に説明する。有価証券については、本来、持たないようにするのがいいでしょう。値上がり目的の投資はいけません。銀行は投資に対して融資をしないものだからです。利益の信頼度をはかる3つの勘定科目、2つめ。それは「利益剰余金」です。利益剰余金と言われても、あまり馴染みはないかもしれませんが。貸借対照表の「純資産の部」のなかにあります。その利益剰余金とは、ひとことで言えば「過去の税引後利益の累計」です。会社を創業してからいままで、毎年の税引後利益を累計したのが「利益剰余金」になります。利益剰余金の金額を、いま現在の期数で割り算すれば、「平均的な税引後利益の金額」を計算できるわけです。これを銀行は見ています。1,000万円だとして。利益剰余金から「平均的な税引後利益の金額」を計算したら、100万円くらいだったとします。1,000万円って、「たまたま」じゃないんだろうか。来期からはまた、100万円くらいの利益に戻るんじゃないだろうか。1,000万円の利益も楽観視はできないぞ。そんなふうに見られる可能性があります。社長もまずは「平均的な税引後利益の金額」は把握しておきましょう。「利益剰余金なんて見たこともない」という社長もいますが、それでは銀行の考え方についていけません。利益剰余金から「平均的な税引後利益の金額」を把握したうえで、今回の決算の利益と比較をしてみる。その結果、「今回の利益のほうがだいぶ多い」というのであれば。来期以降も引き続き、同じくらいの利益が出せることを、銀行に説明するのがおすすめです。説明のしかたとしては、「なぜ利益が増えているのか」の要因を明らかにすること。その要因は、来期も変わらず続くことを、事業計画書や受注見込みなどで説明するのがよいでしょう。利益の信頼度をはかる3つの勘定科目、3つめ。それは「売掛金」です。決算書に載っている「売掛金」の金額を見たときに、「これは多いぞ!」となれば、銀行は「粉飾決算」を疑います。なにをもって「これは多いぞ!」と考えるのか。ひとつは同業他社との比較です。銀行は、同業他社データを持っているので、同業他社の売掛金とくらべることができます。そのうえで、「だいぶ多い」となると、粉飾決算が疑われるわけです。それから、もうひとつ。した目安として、「平均月商(年間売上高÷12ヶ月)の2ヶ月分以上は多い」と見られます。売掛金の金額は、業種・業態によって異なるものですが、「さすがに平均月商の2ヶ月分以上は多いぞ」という感覚的な目安です。したがって、社長も「同業他社」のデータは確認をしておくのがよいでしょう。「経営自己診断システム」がおすすめです。いずれも無料で、同業他社との比較ができます。「たな卸資産(在庫)」がある会社は、売掛金と同じように、利益の信頼度をはかる勘定科目として見られていることを覚えておきましょう。架空在庫を計上して利益を水増しするのは、架空売上と並んで、粉飾決算の王道手法だからです。いうわけで、たな卸資産についても売掛金と同じく、同業他社と比較をしてみる。した目安としては、平均月商の1ヶ月分を超えると多いなぁ、というイメージです。自社の決算書を見たときに、売掛金が多いようであれば、銀行から「架空売上」や「架空在庫」と見られないように注意しましょう。具体的には、「売掛金の明細」や「在庫の明細」を提示したり、一定期間の「売掛金の推移」や「在庫の推移」を提示することが考えられます。まとめ利益が出ている決算書だと、銀行融資が受けやすい。銀行は気にしています。融資審査で見られている、利益の信頼度をはかる3つの勘定科目について、理解を深めておきましょう。「銀行融資」と「税理士レス経理」の支援が得意。横浜在住、48歳の税理士。ブログ・メルマガは毎日執筆、YouTubeは毎週投稿、セミナーは毎月開催中。