5,他方、外国人を雇い入れる事業主も注意が必要です。公共職業安定所に提出しなければなりません。これを怠ると30万円以下の罰金となります。取得しているか、他の企業でアルバイトをしているかなどをチェックする必要があります。厚労省が、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適正に対処するための指針」http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.htmlを発表をしているので、確認してください。情報を提供すると規定されています。したがって、それをチェックすれば、複数の企業で1週間につき28時間を超えるアルバイトをしているかどうかが分かるわけです。6、外国人留学生との雇用契約に当たっては、労働基準法や最低賃金法を遵守する必要があります。国籍による差別は禁ぜられています。旅券(パスポート)を預かってもいけません。労働条件は、明示する必要があります。外国人労働者向けモデル労働条件通知書例が、(英語)(中国語)(韓国語)(ポルトガル語)(スペイン語)(タガログ語)(インドネシア語)(ベトナム語)で厚生労働省のホームページにあり、これを利用すると便利です。「ふくおかの統計」2015年1・2月号と2016.8月号を読んでみました。1,全国的に、人口が増えてるのは東京都で、その次に、福岡市と川崎市で、それぞれ約1万2千人余りは増えています。営業秘密の侵害は、損害賠償されたり、犯罪となることもあります。営業秘密の不正競争行為は、損害賠償を請求されることがあります。場合によっては刑事事件ともなります。(久米邦武著)を読む(4-17-50)起業支援ブームは花咲りですが、慎重にやりましょう。公園散歩のついでに、ご相談できます。死ぬときには、死ぬがよく候。営業秘密の侵害は、損害賠償されたり、犯罪となることもあります。