数十年に一度の災害が起きている、梅雨前線による大雨で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。被災者の方々にはお見舞い申し上げます。多くの皆さんが影響を受けている今、気象庁や各メディア、自治体等からの情報に最大限の注意を行い、避難指示や勧告に従って身の安全を確保されるよう、祈っています。上級研究員のチョー・ハンブン博士)でした。そこでの、私の発言を以下、簡単に報告させて頂きます。米朝会談後すぐの韓国での会議ですので、当然、米朝会談を取り上げたいと思いました。その際、三つのポイントが実現できるよう内容にしたいと思っていました。米朝会談について、単なるオブザーバーとしての意見ではなく、会談の結果を生かせるよう積極的な姿勢を示す。日本政府がこれ以上「はぶてない」で、かつ孤立しないで済むようなシナリオを描く。国と国との関係が中心ではあっても、私たち市民が直接、何らかの形で関われるような具体的な提案を盛り込む。出発点は、米朝会談実現の暁にはこのようなシナリオで進めて下さいと、トランプ大統領に出した手紙、そして会談が実現することになってからトランプ大統領とキム委員長に出した手紙です。以下、箇条書きで、発言の内容の要点です。複数の固有名詞が並ぶところでは、アルファベット順で記します。米朝会談が開かれ、朝鮮半島の非核化そして北東アジアの平和に向けた大きな扉が開かれたことを歓迎し、三人に心から敬意を示し感謝する。核保有国のトップが話し合うことで、大きな進展が生れることを期待しても良いことは、1986年のレイキャビックにおけるレーガン・ゴルバチョフ会談の例がハッキリ示している。そこでは、両国が全ての核兵器を廃絶する合意が出来ていたのだ。作り支えていた神職者であるかのような力を持っていたテクノクラートたちだが、もう一つ、世界の注目度が今回とは違っていた。世界が見詰める中でのシンガポール会談の結果は、それほど簡単にはつぶせない。実現はしなかったものの、レイキャビックで両首脳が画期的な合意に至ったのは、世界の世論がそれを望んでいたからだ。それは、世界に存在する核弾頭数や、核実験の回数等の経年グラフを見れば明らかだ。分科会での発言に詳しいので、是非、お読み頂ければと思います。それは、この地域の中心になる南と北そして日本の三ヵ国は核兵器を持たない、そして米中ロの三ヵ国は、中心に存在する三カ国には核兵器を使わないという条約によって作られる。この枠組みこそ、北の非核化を推進する上で一番説得力があり合理的なシナリオだ。昨年の分科会でも、核兵器禁止条約ができた背景には、世界の半分が既に核兵器禁止地帯になっている事実のあることを強調している。米朝会談後の方向として、日本政府がリーダーシップを発揮してNEA-NWFZを主導することで、北東アジアの平和と繁栄に大きな役割を果すことができる。そんな役割に共感する外務省の官僚や保守派の政治家を育てるプログラムも必要かもしれない。日本政府がそのような積極姿勢を持つことで、日本の孤立化、そして最悪の場合にはそれを口実にして日本の核保有にまで及ぶ可能性を回避できる。世界のNWFZの歴史を見ると、どの地域でも実現までには10年以上掛っているのが普通だ。核兵器を持たない国々がNWFZを実現するのに10年掛るのであれば、もう核兵器を持っている北朝鮮も一緒になってのNWFZにはもう少し時間が掛るかもしれない。辛抱強くその実現のために努力することで、必ず目標は達成できる。そこで、大切なのが都市の役割だ。スコットランドの独立は、各兵器の廃棄とNATOからの離脱、そしてEUへの参加が目標だと言って良いのだが、核廃絶運動が国民投票という実定法上の制度を使って核廃絶のための意思を確認するまでに成熟しているのは、スコットランドの全都市が非核都市宣言をしていることの延長線上にある。それは応用問題として日本にも当てはまる。全ての都市が「非核自治体」になれば、それは核兵器禁止条約に反対している日本政府に対する強力な意思表示になる。宣言をしている自治体は再確認の決議を採択することで、運動を盛り上げることが可能だ。これは各自治体の中で、何人かの議員を巻き込めれば比較的、簡単に提案できることだ。選挙で政権をひっくり返す前段としてこのような行動は新たなエネルギー作りのために有効だ。日本の都市と韓国の都市の間には、姉妹都市の提携をしているところが多い。作って行くことで、NWFZへの道筋を作ることも可能だ。韓国との融和が進み、統一の機運が高まれば、都市の存在が重要になる。これは、この分科会で他の発言者が予測していた北の都市の位置付けにピッタリ重なる考え方だ。イライザ][お願い]文章の下にある《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。2018、つまり「平和と繁栄のためのチェジュ・フォーラム2018」で聞くことのできた全体講演は、ラモス・ホルタ元大統領とアズレイ事務局長の二人の話でした。アズレイ事務局長の講演は、現在の世界情勢を分析し、未来創りのために私たちがどう考え何をして行ったら良いのかを、ユネスコの立場から、つまり教育、科学、文化そして環境という視点からのアドバイスでした。軍隊を持たないという点では、都市的な感覚での話でしたので、とても説得力がありました。対して、ラモス・ホルタ氏の講演は各国のリーダーの役割に焦点を合せつつ、未来への展望が明るいことを強調する内容でした。以下、要点をまとめて見ました。韓国の政治については勇気あるリーダーが行動し、市民たちが監視の目を緩めず、そして司法が決して妥協しない姿勢を取ってきたことが、現在の大きな動きの原動力だ。韓国民の英雄的な行動の一つとして挙げておきたいのは、1990年代後半のアジア金融危機において、IMFへの借金を、韓国民が、タンスの中の貴金属を初め自らの資産を銀行に持って行って返済に当った唯一の国民だった事実だ。アメリカのクリントン大統領と共に、日中のリーダーを説得して、独立への道を開いてくれたことに心から感謝している。彼の弟子であるキム・ジェイン大統領が今回大きな役割を果したことも、その延長線上のことだ。彼の仲介なしには今回の歴史的米朝会談は実現しなかった。ノーベル平和賞には誰が相応しいかと問われれば、トランプ大統領やキム委員長ではなく、文大統領を強く推したい。今後、北朝鮮の非核化は進むだろう。平和への「近道」はない。ことによると、セットバックもあるかもしれない。北と南のリーダーが今後も辛抱強く努力を続けることで必ず目標には達する。文大統領は、これまでと同じように積極的に平和へのシナリオを描き関係者に働き掛けて行って欲しい。キム委員長には、北朝鮮の中の強制労働や拷問等の慣行を委員長のイニシャティプで止めさせて行く路線を取って欲しい。人権の分野においての主導者になって欲しい。そのためには、中・日・米も協調関係を築きつつ、それぞれの役割を果して行くことが大切だ。それが一筋縄ではいかないかもしれないという指摘もある。アジアには第二次世界大戦の遺産が残っているからだ。アジアは、日本の侵略によって多大な被害を被った。何よりも多くの市民が犠牲になった。アジアの国々も市民たちも、日本の天皇や首謀者たちを許した。それに対して日本のリーダーたちがどうしてもしなくてはならないことがある。それは若者たちに歴史の真実を教えることだ。慰安婦問題について、日本は逃げずにこのことに真正面から取り組まなくてはならない。その上で、南北朝鮮と日本が揃って、アジアを21世紀という時代に引っ張り上げなくてはならない。日本の代弁もしておくと、日本も代価を払っている。広島・長崎の原爆による被害は、その一例だ。今回の米朝会談の行き着く先は、やがて、中国、統一された朝鮮、そして日本が、これらの国々をつなぐ金の橋の上に立つことだ。その橋には、被爆し白血病に苦しみながら佐々木禎子さんが生きたいと願って折った千羽の折り鶴が飾られていることだろう。感動的だったラモス・ホルタ氏の演説を、もっと詳しくそして心打つような形で再現できないことを申し訳なく思いますが、ランチの時間にお礼に伺った時、もう一度広島に行きたいとおっしゃっていましたので、広島で生の声をお聞き頂ければと思います。ラモス・ホルタ氏へのお礼の内容ですが、一つは日本の責任についてきちんとした指摘をしてくれたことです。真実を曲げてはいけないのです。一つは、被爆体験を理解してくれていること、そして被爆者のメッセージを佐々木禎子さんを通して、分り易く強力にアピールしてくれていることです。こんなに素晴らしい仲間が「ヒロシマの心」を世界的に発信してくれているのですから百人力です。私たちも同じように頑張らなくてはなりません。イライザ][お願い]文章の下にある《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。コメント慰安婦問題を明るみに出したのは韓国ではなく朝日新聞の捏造記事から始まった日本のメディア(=拉致問題をデッチあげだとしていたメディアや左派政党)であり韓国は未だにベトナム戦争などで韓国が行った問題については米国メディアが「韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し慰安婦にしていた」と報じているが韓国は自国にとって不都合な真実を無視し歴史と対峙することを拒否しておりこの点では(安倍政権は後退しているとしても)日本の方がマシ。大東亜戦争は西欧の侵略と植民地政策からアジアを守り開放するための戦いでした。白人に寝返った中国共産軍を除き、日本軍として一緒に戦った韓国人をはじめ多くのアジア人は日本と共に戦いました。日本軍が戦った相手はアジア人ではなくアジアを植民地化していた西欧諸国でした。その後つぎつぎとアジアの植民地は独立し日本は自らは敗戦したもののアジアの開放という面では勝利したというのが事実です。戦争ですから理不尽なことはあるのは当たり前で、だから戦争はダメなのですが、小さなことばかりあげつらって大きな歴史を失ってはならないと思うわけです。日本における最大の問題は安倍政権がこれほどダメダメだと分かっても他に選択肢がないということ。国会中継をみても山本太郎くらいしか感心するような質問はなく、野党はできもしない政権打倒ばかり掲げ、法案に対する是々非々の議論が全くないように思える。「韓国通」様コメント有り難う御座いました。相対的には、日本の方がましという場合もあることは分りますが、政府としての歴史的責任は、事実に基づいて、相手の立場を尊重し、誠意をもってを果すというのが基本だと思います。コメント有り難う御座いました。戦争は駄目という点では、考え方が共通していますので、敢えてこのコメントも取り上げさせて頂きました。このような歴史認識があるからこそ、ラモス・ホルタ氏は、「歴史の真実を教えるべきだ」と、日本の良き理解者として提言してくれているのです。数行で、日本の近代史を正確に述べるのは無理ですので、それはきちんとした歴史書にお任せしますが、二点だけ指摘しておきましょう。韓国、そして朝鮮半島は、日本の植民地だったのです。植民地からアジアの人々を解放するのが目的なら、「ダメな」戦争をするのではなく、まずは、朝鮮半島の主権を認めることから始めれば良かったのです。極限的な形を取っていたナチス・ドイツと同盟国になったのでしょうか。ヒトラーが植民地解放を目指して戦争をしていたと言うのではないでしょうね。「田中」様コメント有り難う御座いました。安倍政権が駄目なことには賛成です。こんな状態になったのは、小選挙区制という悪しき選挙制度を採用したからです。それを直すにも、その悪しき制度で当選し、多数派になった人々の反対で上手く行かないというジレンマに陥ってしまうのですが、明日のブログで報告するように、韓国の「ロウソク革命」は、その代議制民主主義の欠陥を、直接民主主義で救った良い例です。日本でも、その顰に倣うことは可能だと思いますが。大東亜会議における東条英機首相の演説は「強い国が弱い国から搾取を続ける植民地政策への批判」に始まり目指すところは欧米列強の植民地支配からアジアを解放することを目指していたと思います。満州国にしても日韓併合にしても、西欧の植民地とはまるで違っており、単純に白黒つけがたい非常に複雑な状況があったことはリットン調査団も認めている通りであり、数行で語られるものではないだけに、予断を持って議論するのではなく、時間をかけた科学的な検証が必要ということです。ドイツとの同盟はいわば現在の野党連合のようなものでしょうか。小選挙区という欠陥選挙制度のもとでやむを得ない現実的な行動ですが、中選挙区の復活だけに絞った共闘はできないものかと思います。コメント有り難う御座いました。日本に好意的だったリットン調査団の結論を蹴った事実が多くを語っていますが、予断を排して「科学的」、つまり事実を元に多様な反論に堪える結論を論理的実証的に行うことは大切だと思います。一つの可能性は、日韓中など関係諸国の歴史と教育の専門家が集って、各国共通の教科書を編纂することですが、部分的には実現されているようです。そのプロセスも公開しながら、教育の場を広げてくれると良いのですが。今日はこの話題以外には考えられませんが、とにかく無事に終って良かった、というのが第一の感想です。二人が署名した共同宣言には、4項目の合意が盛られています。(1)米国と北朝鮮は、平和と繁栄を求める両国民の希望通りに、新たな米朝関係の構築に向けて取り組む。(2)米国と北朝鮮は、朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に向け、力を合わせる。(3)北朝鮮は、2018年4月27日の「板門店(パンムンジョム)宣言」を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。遺骨の回収、すでに身元が判明している分の即時引き渡しに取り組む。言及がない、等々の批判が早速出ています。ほとんど言及がなされていないことが不思議なのが、昨年の夏や秋の米朝関係です。「米朝核戦争」とか、米朝が戦争を始めたらどちらが勝つか」と言った活字が躍っていたではありませんか。今日の米朝会談で真っ先に指摘されるべきなのは、それほどの危機が回避された事実なのではないでしょうか。「ミサイルが飛んで来たら」という想定の下、避難訓練が全国的に行われたほどの危機が回避されたことについて、政府から一言あっても良いのではないでしょうか。朝鮮半島の完全な非核化までには時間が掛るかもしれません。それは今回の会談のネガティブな側面ではなく、非核化には時間が掛るという現実を理解することの方が大切です。我が国の立場を考えると、朝鮮半島の非核化だけではなく、日本も含めた北東アジアの非核化がを目指すのが一番合理的です。この点については、広島県原水禁がトランプ大統領とキム委員長に宛てた手紙の中で提案している通り、「北東アジア非核兵器地帯」の創設に向けて日本も積極的な役割を果すべき事柄です。世界に現存する「非核兵器地帯」の歴史を辿ると、非核兵器地帯ができるまでには時間が掛っているのです。努力の始った年トラテロルコラテンアメリカカリブ海諸国21,069,501331969-04-251958ラロトンガ南太平洋9,008,458131986-12-11[1]1972バンコクアセアン4,465,501101997-03-28[2]1971セメイ中央アジア4,003,45152009-03-21[3]1992ペリンダバアフリカ30,221,532532009-07-151961国連総会決議モンゴル1,566,00011998-12-4199210年くらい掛っても不思議ではないのです。アフリカの場合、半世紀近く掛っています。何もしなくても良いという訳ではなく、努力をしても、しかも元々核兵器を持っていない国々が非核地帯条約を結ぶのにも時間が掛るのですから、核兵器の廃棄そのものがかなり難しい問題であることは認識する必要がある、という点を指摘したかったのです。それにしても、日本政府の当事者意識の欠如には驚きを通り越して呆れていますし、安倍政権には一日も早く退陣して貰う以外の選択肢がないことを改めて痛感しました。yes」としか答えないのですから、最低限のお返しなのでしょうが、その結果、「日朝トップ会談」をしたいというのですから、何をか況やです。日本にとって大事な問題であれば、それが拉致であれ、ミサイル攻撃であれ、国民を守るために総理大臣が強い意志を持って相手国に乗り込み、粘り強く交渉をするのが普通なのではないでしょうか。それが国民を代表するリーダーとしての責任なのではないでしょうか。虎の威を借りて、「圧力だ圧力だ」と喚き散らし、対話の「た」の字話し合いの「は」の字も拒否してきた安倍総理はそんな勇気を持ち合わせていなかったということなのですが、そんな狐の言うことが今さら信用されるでしょうか。政権が変り、世界的にも信頼される人物が総理大臣として、真摯に交渉を始めるべきではないのでしょうか。その前にも私たちにできることがいくつもあります。この点については、改めて詳説したいと思います。イライザ][お願い]文章の下にある《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。コメント今回の米朝会議が催されてのは、北朝鮮のアメリカへの核攻撃こ可能性が生じたからだと思います。アメリカに核攻撃するのは中国とロシアですか、そこに北朝鮮が加わった。今回の会議の第一目標は、アメリカは北朝鮮が核攻撃をしない事、北朝鮮はアメリカが軍事侵攻しない事だと思いますから、成功だったと思います。それとあの短期間で、おおくのマスコミが言っているような事は無理でしょう。確かなら方向付けが得られたのが重要だと思います。近いうちに、韓国と中国を交えて、韓国と北朝鮮の戦争の終結宣言を期待します。政治家の二世三世として、のほほ〜んと大学生活をした人と、国のあり方について西側の最高教育を学び、国際政治や国際関係をしっかりと学んだ人のの差が、今回の米朝会議になったと思います。北朝鮮の脅威を過激に印象付けて、戦争できる国を目指すために、拉致問題も全く行動しなかった。トランプ大統領への要望は、アメリカの州知事がやるような事をしたのですから、あの人はアメリカの州知事だという事ですね。「やんじ」様コメント有り難う御座いました。昨年は、核戦争は秒読みだという論調でマスコミが報道してきたのてすから、まずは戦争が回避され、話し合いで問題を解決するという方向性が確認できただけで、出発点としては大出来です。アメリカの州知事の中には、後の大統領になった、カーターやクリントン、そして大統領候補にまで擬せられたバーニー・サンダースのような人たちがいますし、州の権限でトランプの違法行為を止めさせようとする知事もいますので、腰抜け宰相と一緒にするのは気の毒なような気がします。again!」でした。長い間アメリカに住んでいましたし、今でも英語の夢を見るくらいですので、最初に浮ぶ言葉は日本語のこともあり、英語のこともあるのです。out」は、元々「chicken」に由来しています。「臆病」という意味です。臆病風に吹かれた人の表情が鶏に似ている、というのが語源だとされています。するのを止めた」という意味です。アメリカのメディアは、今年になってからほぼ毎月のようにこの表現を使ってトランプ大統領批判を繰り広げています。選挙運動におけるロシアとの関係捜査のためなのですが、複数のメディアによると、トランプ大統領のアドバイザーたちが、自信たっぷりのトランプ大統領を説得した結果だとのことです。有能な法律家に囲まれても自分の潔白を証明できると過信している大統領の「虚言癖」や気まぐれが原因で、偽証罪その他の罪状で立件されてしまうことを恐れた側近が、ようやく事情聴取なしで済ます方向で調整したらしいのです。2月には、フロリダの高校での銃乱射事件があり、アメリカ全土で悲しみに包まれていた時期ですが、トランプ大統領は銃規制について前向きな姿勢を示していました。3月になると前言を翻し、アメリカライフル協会の路線に沿った立場に方向転換をしています。out」したのか?」という質問が出たほどでした。out」したのかという言葉が、例えばCNNの報道で使われています。サウディ・アラビアや安倍総理大臣のように、トランプ大統領を王侯貴族のように扱い、トランプ大統領の言いなりになる「外交」は得意なのですが、本物の外交は手に余るようです。論理的一貫性が最低限必要とされ、かつ多様な意見の全てに配慮しつつ誠意ある発言をしなければ話に加われない多国間外交の場がその典型です。「目立ちたがり」で「単純」な思考から、思い付きで受けを狙うことは口に出したがる、でもそれと矛盾する発言も平気で出てくる、という習慣からは抜け出すことはできず、でも大統領になる前のビジネスでは、その矛盾を「金の力」で捻じ伏せてきた経歴を忘れられない悲劇なのかもしれません。キム委員長にすれば、とにかく「アメリカに自分の方を向いて欲しい」という願いが叶えば、それだけでも立派な成果なのですから、首脳会談は何としても実現させたい気持に変りはないでしょう。「カダフィ大佐」と同列に論じられることは自らの命も関わってくるので、その点では一時的に冷静さを失ったのかもしれません。世界が注目する中での首脳会談で、「力」だけに頼って、しかも「虚言癖」というマイナス要素はすぐには取り除けず、「単純」な思考回路しか持ち合わせず、中国やロシア、韓国等との関係も視野に入れて、最終的に「自己保身」ができるか、つまり中間選挙での勝利につなげられるかと考えた結果、側近たちによる「NO」という答になったのだとすると、今年に入ってからの「豹変」振りと平仄がピッタリと会うのですが--。一度「豹変」しても、世界が注目し続ければ、再度「豹変」する可能性ももちろんあります。残念なリーダーたちによって、人類の未来が手玉に取られている事実には慨嘆せざるを得ませんが、それでも世界の良識ある人々が推進してきた合理的な解決策を実現するため、まだまだ諦めてはいけません。すれば良いのか、一緒に考えて行きましょう。イライザ][お願い]文章の下にある《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。パンムンジョムで開かれた韓国のムン・ジェイン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の会談は大きな成果を挙げました。それは、「朝鮮半島の完全な非核化」と、現在は「休戦」している朝鮮戦争(1950~53年)を年内には終戦宣言によって終らせることを目指すとの合意をしたからです。「南と北は、完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した」と明記、さらに、1953年に締結された朝鮮戦争の「休戦協定」を、一時的な「休戦」に限らずに、戦争を最終的に終結し平和な関係が日常になる「平和協定」に転換するため、南北米の三者、あるいは南北米中の四者会談を勧めることにも言及されています。さらなる詳細はマスコミが報道していますので、今回の会談についての私的な感想を二三述べておきたいと思います。嘘を嘘とも認識できない安倍政権に反論するのも大人気ないのですが、「対話のための対話は意味がない」と国会でも答弁した安倍総理の言葉とは正反対の結果になりました。その安倍総理はまたもや前言を翻し、今回の板門店宣言を歓迎しています。安倍総理がどう言おうとも、対話を続けることは大切なのです。対話のための対話でも、その他の形の対話でも、対話がなければ平和的な解決はあり得ません。今後、二か国から、3ヵ国、四カ国の間での「対話」や「会談」が開かれることになったのは大きな成果です。その「対話」や「会談」に日本が参加できるのかどうかが心配です。対話には反対、圧力を掛け続けろ、と言ってきた安倍政権に取っては計算済みの結果だと思いますが、私たち国民にしてみればとても残念なことだと思います。それで諦めてはいけません。安倍政権にはできないと思いますが、新たな平和を目指す「対話」に日本が参加するためには、日本の平和政策をもう一度しっかりと世界に向って発信することから始めるのが順序です。朝鮮半島の非核化には大賛成、しかし、それだけでは十分ではなく、日本も含めて北東アジアの三国、つまり南北朝鮮と日本は核兵器を持たないという宣言に広げたいと、改めて日本の立場を確認すれば良いのです。それが一つの出発点になって、以前にも言及した北東アジア非核地帯創設につながるためには、5月か6月に開かれる米朝会談が重要ですが、それについても、日本政府が積極的に関与できるようには見えません。「圧力を掛け続けろ」という立場は、「北風」に頼る考え方です。今「南風」が吹いてようやく南北会談が開かれたのですから、日本政府も「南風」の恩恵に預かり、かつ米朝の信頼関係構築に役立つよう、「対話」路線に乗り換えての提言を始めるべきでしょう。南北の首脳は相当の勇気を奮って今回の首脳会談を実現させました。安倍政権には、到底それだけの勇気は期待できませんので、この際、解散総選挙という自民党・安倍シナリオに乗って、日本の政治を振り出しに戻してから、少し時間的には遅れても、平和な世界を目指す政治創りを私たち市民の立場から目指したらどうかと思うのですが――。[2018/4/27イライザ][お願い]文章の下にある《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。コメントこの期に及んでも『ウミを出しきって...』。うすっぺらな見識と認識の持ち主だもの、これらはまったく驚くにあたらない。「行政の長の自覚がない」(朝日4/28読者)←資格ともにあろうはずもないのだし。それよりも情けないのはメディアの多くがいまもって大甘なこと。