住宅ローンとふるさと納税Q&Aお礼の品を探す自治体を探す人気ランキング控除額シミュレータふるさと納税とは?ふるさと納税とは、自分が応援したいと思う自治体を選び、そこに寄附ができる公的な仕組みのことです。寄附をすると、寄附したお金が地域貢献に役立つばかりか、地域の特産品や名産品をお礼の品として受け取れたり、税金の控除が受けられたりします。2008年から始まった制度ですが、「さまざまな魅力」があることから利用する人が増え続けています。ここでは、そんなふるさと納税のメリットや仕組み、手続きの流れをわかりやすく紹介します。「ふるさと納税」が魅力的な3つの理由ふるさと納税は単に寄附をするだけではなく、魅力がたくさんあります。選び、直接応援できるふるさと納税の寄附先は、自分の生まれ育ったふるさとはもちろん、全国の自治体から自由に選ぶことができます。寄附先の数や寄附の回数にも上限はありません。「子育て環境の整備」「自然の保護」など、各自治体は寄附金の使い道を明らかにしていて、その中から寄附先を指定することができます。「本当に応援したい自治体を選べる」のが、最大の魅力といえます。【楽しみ】納税先から「お礼の品」が届く「お礼の品」は、ふるさと納税の人気を支えている大きな理由のひとつです。多くの自治体では寄附に対する感謝の気持ちや地域のPRとして、特産品や名産品を利用者に届けています。ホテルの宿泊券、施設の利用券、農業体験など、その内容はバラエティーに富んでいて、選ぶ楽しさもあります。お礼の品は義務ではないので、感謝状などの記念品のみを送る自治体や、お礼を用意しない自治体もあります。【税金の控除】実質的な自己負担は2,000円のみふるさと納税には税制のメリットもあります。具体的には寄附金額から自己負担額2,000円を除いた金額が、所得税や住民税から還付・差し引かれます。10,000円を寄附した場合は「10,000円-2,000円」、すなわち、8,000円がその対象になるのです。2,000円の負担で「お礼の品が届く」だけではなく「税制のメリットがある」のですから、とても魅力的な制度といえるでしょう。差し引きの上限金額は本人の収入や家族構成によって異なるのでご注意を。ふるさと納税の、利用方法と仕組み利用方法は簡単シンプル!ふるさと納税の利用はとても簡単です。次の5つの段階があると覚えてください。1.知る(寄附先と上限額を調べる)2.寄附(寄附を申し込む、支払う)3.届く(お礼の品や、必要書類が届く)4.申請(税金控除の手続きを行う)5.控除(税金から控除・還付される)それぞれの内容を順を追ってをみていきましょう。1.知る(寄附先と上限額を調べる)〇寄附をする自治体を選ぶ全国のほとんどの自治体が、ふるさと納税による寄附を受け付け、インターネット上で情報を公開しています。理由はそれぞれありますが、好きな自治体を選び、寄附をすることができます。場所や名前で探す自治体ページまでたどると、その自治体の特徴やお礼の品、寄附金の使い道もわかります。それを前提にした寄附に最適な上限額というものがあります。ここでは、寄附をする前に上限額を調べ、その上限額に収まるように寄附を行うということを覚えておきましょう。控除の目安と限度額の計算方法」2.寄附(寄附を申し込む、支払う)寄附先が決まれば、申し込み手続きへ。申し込みのあとは、寄附金の支払いも行います。支払いが完了した時点で、寄附申し込みまでの手続きは一旦完了です。寄附先の自治体は複数あってもかまいません。利用する場合には、寄附先の自治体数を“5団体以内”に留める必要があります。ふるさとぷらすから、寄附申し込みがおこなえます・『寄附の申し込み』は、お礼の品・自治体ページの赤い申し込みボタンからお進みいただけます。※お申し込み前に「会員登録」が必要です。・『寄附金の支払い』も、お申し込みのあとにお手続きが可能です。ふるさとぷらすに掲載する自治体は、すべてクレジットカード決済が可能です。自治体によっては他の方法にも対応しています。・「Q&A(決済について)」3.届く(お礼の品や、必要書類が届く)〇お礼の品が届く寄附先の自治体からお礼の品が送られてきます。届く寄附金を自治体が受領したことを証明する大切な書類です。後で行う税金控除手続きでも必要になりますので、無くさないように保管しておきましょう。受領証明書とお礼の品は別々に送られてくることが多く、到着時期も自治体によりまちまちです。お礼の品や書類の配送について・「Q&A(お礼の品や書類の配送について)」4.申請(税金控除の手続きを行う)税金控除という税制上の優遇処置を受けるため手続きを行います。税金控除とは税金から控除する(簡単にいうと税金を減額してもらえる)ことです。この仕組みを使うことにより、ふるさと納税3つのメリットでお伝えした、寄附の“実質的な自己負担は2,000円”が実現します。お手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類あり、いずれかで行います。確定申告に比べ、ワンストップ特例の方がお手続きが簡単ですが、“寄附できる自治体数に限りがある”など、いくつか利用上の決まりがあります。税金控除のお話はあとでいたしますので、ここではお手続きの必要性と、種類、それぞれの期限を覚えておきましょう。寄附をした翌年1月10日までに申請書を寄附した自治体へ提出5.控除(税金から控除・還付される)税金の控除処理が実施されます。自己負担分以外の金額が、税金から控除されるという仕組みです。・住民税からの控除のみ。ワンストップ特例制度」について確定申告をしないでも(また簡単に)税金の控除が受けられる便利な仕組みです。以下の利用条件に問題がなければ、活用しましょう。〇1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下つまり、6自治体以上にふるさと納税を申し込んだ場合は確定申告が必要になります。同じ自治体に複数回寄附をしても、自治体数が5団体以内であれば問題はありません。寄附件数ごとに申請が必要なので、同じ自治体に3回寄附をしたならば、3回申請が必要です。ワンストップ特例を申請した後でも、寄附先が6自治体以上になると申請が無効になります。その場合確定申告で対応しましょう。いずれにせよ、ワンストップ特例が利用できない場合は、あとから確定申告をおこなえば問題ございません。「ふるさと納税の『確定申告』」について確定申告では、ワンストップ特例にあった利用条件(ふるさと納税の申し込み自治体数)の制限がありません。ワンストップ特例が使えない場合(またそもそも確定申告をする必要がある方)は確定申告を使います。※もし「確定申告」期限を過ぎてしまったら「還付申告」という方法を使い過去5年に遡って申告することができます。以下の関連記事をご覧ください・「ふるさと納税の確定申告」ふるさと納税が生まれた背景について「遠く離れたふるさとに恩返しがしたい」という気持ちから生まれた制度ふるさと納税は2008年に創設された制度です。日本では、地元で教育や医療などの公的サービスを受けて育った後、大学進学や就職を機に都会に移り住む人が多くいます。人口減少で税収減に悩む自治体がある一方で、都会で暮らしながら「ふるさとに恩返しがしたい」という思いを持つ人も存在しています。両者をつなげる仕組みとして、ふるさと納税が生まれたのです。自分の出身地の自治体や、「お世話になった」「関心がある」自治体など、個人が寄附する自治体を自由に選べることで納税に対する意識が高まります。各自治体も、寄附先に選んでもらうために、サービスやPRに工夫をこらすようになります。これらを通じて、持続可能な地域の在り方、地域創生につながることが期待されています。「お礼の品」「税金の控除」など、ふるさと納税は寄附者個人にとってメリットがたくさんあります。それだけではありません。周りの人にも喜んでもらえたり、地域の支援によりダイレクトにつなげたりできる使い方もあるのです。1.お礼の品を「プレゼント」「お中元・お歳暮」にふるさと納税のお礼の品は、寄附者以外の人に送ることもできます。地域の珍しい特産品が届けば、きっと喜ばれるに違いありません。(ふるさとぷらすでは、寄附者とは別の送り先も指定することができます)2.被災自治体への災害支援金に寄附金が地方自治体にダイレクトに届くのは、ふるさと納税ならではの魅力です。その特性を生かし、災害時に被災自治体がふるさと納税の制度を使って支援金を募るケースも増えています。困っている自治体を直接サポートできるのです。ならないために最後にふるさと納税を利用する際の注意点をおさらいです。申し込みから確定申告まで」まとめ地域に貢献しながら個人にもメリットのある有意義な制度ふるさと納税は、自分の意思で応援したい自治体を選んで寄附ができるばかりか、お礼の品がもらえたり税金が控除されたりと、多くのメリットがある公的な制度です。申し込みや納付はインターネットで完結でき、クレジットカードで支払いができる自治体も増えています。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使えば確定申告もいらないので、手間もかかりません。「ふるさとぷらす」は、そんなふるさと納税をスムーズに行うためのサイトです。ランキングなどから検索することができます。チェックしてみませんか。まるわかり!ふるさと納税の仕組み、手続きについて、くわしく知りたい方はこちらをご覧ください。利用にあたっての注意点や、気になる税額控除のお話、各種Q&Aもご用意しております。ふるさと納税を利用する前に、おさえておくと安心です。合目的性等について、いかなる保証(明示的、黙示的を問いません)もいたしません。お客様や第三者に損害や不利益が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。お客様は、情報内容に関して、ご自身の判断と責任でご利用ください。・寄附や納税に関するご質問には、本サービスではお答えできません。ご自身で各自治体や税理士等の専門家にお問い合わせください。