Managementこれからの国際化、あるいは人手不足のために外国人を雇用したい場合など、外国人の雇用に関しての基礎知識が必要になります。日本人には理解できても、外国人には理解しにくい部分も多数存在します。ここでは、外国人を雇用するためにどのようにすれば良いかわいりやすく解説していきます。1外国人を雇用をする前に確認すること外国人が日本で働くには、就労するための在留資格(俗に言うビザ)がないと働くことが認められていません。それに加えて仕事の種類に応じた在留資格が求められます。在留期間が定められており、有効期限内であることが必要です。在留資格も確認せずに外国人を雇用して働かせていしまうと、入管法に定められた在留資格に適合していない場合など、不法就労助長罪に問われることがありますので注意が必要です。これは知らなかったでは済みません。不法就労助長罪に問われると、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方といった重い罰則が事業主に課せられることになります。どのようにすればよいでしょうか。在留カードを確認する在留カードは、外国人が常時携帯する義務があります。運転免許のように常に持ち歩いているものですので、面接の際に確認することができるかと思います。就労制限の有無を確認します。「就労不可」と書かれていても裏面を確認すれば許可されている場合もあります。その次に在留資格を確認します。在留資格が仕事の種類に適合しているかどうかを確認します。最後に有効期限が切れてないことを確認します。書かれていれば、日本人と同様にどのような仕事につくこともできます。労働条件面で折り合いがつけば、在留カードの有効期限を確認の上、雇用しても良いでしょう。上記以外で外国人を雇用する場合に関しては職種や雇用形態でそれぞれ異なりますので、順に見ていきましょう。アルバイトを雇いたい正社員ではなく、例えば飲食店で夜の時間帯に外国人を雇用したい場合の短時間労働については、在留資格が異なる場合は、資格外活動許可が必要です。資格外活動許可の許可状況については在留カードの裏面に書かれています。従事を除く」といった記載があればアルバイトOKということになります。28時間以内と書かれていますが、他にもアルバイトをしているような場合、トータルの時間になりますのでご注意ください。正社員を雇いたい特に正社員として雇用する場合は、仕事内容が在留資格と適合していないといけません。いった手続きが必要になります。基本的には外国人の本人申請を求められますが、どの在留資格を申請するのか、また、その申請方法も難しいですので、行政書士に依頼するのが良いでしょう。そのまま日本の会社に就職するといったことはよくあることでしょう。新卒の学生を迎えるにあたり、外国人へ内定通知書を出す場合には、トラブル防止のために、例えば、入社までにその就労に必要な在留資格が許可されない場合には、効力を失う旨の記載をしておくべきでしょう。15条1項により、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定められています。ひな形が公開されています。雇用に際しては、最低賃金の基準をクリアーすることと、同様の職務内容に対して日本人と同等または日本人以上の賃金を支払う必要があります。この条件を守らないと在留資格の許可申請が不許可になる可能性が高くなります。一時帰国の際の規定など、外国人に特有の条項も就業規則に入れておけば尚良いでしょう。許可が下りるまで大抵の場合は1~3ヶ月はかかりますし、揃えるべき書類が多くあり、外国人にとっては非常に難しい手続きです。本人任せにせず企業側で進めていくべきです。届出は、外国人を雇用するすべての事業主に義務があります。届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されます。兼ねますので特に気にする必要はありませんが、アルバイト等で雇用保険の被保険者ではない外国人の場合は、忘れないように注意が必要です。長電バス「動物園下バス停」徒歩2分お車でお越しのお客様は駐車場に限りがございますので事前にご連絡をお願いいたします。資格を持つ行政書士の高橋信一と申します。サポートビザ手続き外国人雇用マイナンバー手続きその他の。