これより会議を開きます。理事辞任の件についてお諮りいたします。理事中山義活君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。後藤茂之でございます。入らせていただきたいと思います。日本の経済はマクロ的に見まして、失業それからデフレ、ゼロ金利、流動性のわな、財政赤字、どれをとっても非常に危機的な大変な局面にあると思います。そのことについてはここではもう改めて申し上げません。我々が体感している地域の経済は本当に悪くなっていると思います。ここに座っておられる大勢の委員の先生方は皆さんそれをひしひしと感じておられると思います。デフレ経済のもと、すべての産業において今例外なく売り上げが落ちておりますし、中小企業については資金繰りに非常に四苦八苦しております。私が特に問題だと思っておりますのは、例えば物づくりの中小企業の集積が行われているような地域で、例えば組み立てと部品製造との間をちょうどつなぐような、いわゆる日本の物づくり、競争力の一番根源となっている、そういう経験的な技術を今までずっと守ってきた中小企業が資金繰りに苦しくて倒産に追い込まれる。これは逆説的な言い方ですけれども、先行きに自信がない、業界がどうなっていくのか、あるいは自分たちの展望が見えないということで、ちょうど戦後しばらくたったころに創業された創業経営者の皆さんが、引退とともに負債がなければ撤退をしちゃって廃業するというような事態も生じております。私は、このことは日本の物づくりにとって大変な事態だというふうに思っているわけであります。そこで大臣にお伺いいたしますけれども、現状の認識について、経済危機だというふうに認識しておられるかどうか、そのことだけ端的にお答えいただきたいと思います。今委員がいろいろ具体的にお述べになりました。日本の経済というのは厳しい状況だと思っております。実は、きょうも閣議の中で一つの指数が発表されまして、我が国のいわゆる消費者物価というのも二十六カ月連続で落ちる、こういうことで非常に厳しいと思います。今御指摘の、やはり日本というのは物をつくることが一番たけている、そういう国だと思っています。そこが確かに衰退をしてきている。これはある意味では、物づくり立国の日本としては危機的な状況ととらえなければならないと思っています。同時に、まだまだ私は日本にはポテンシャリティーがあると思っていますから、今適切な手を打てば必ずこの日本は二十一世紀に向かって立ち直る、そのことをやはり経済産業省も率先してやらなければいけない、このように思っています。私も同感でありまして、ポテンシャリティーはあると思っています。この泥沼を抜け出すためには構造改革を苦しくても推し進めなければならないというふうに思っているわけであります。一方で、構造改革の路線を堅持しつつ、例えば雇用だとか中小企業対策といったセーフティーネットということはやはりしっかりやらなければならない、そういう状況だというふうに思います。いうことを公約にしておられるわけであります。私は、今財政規律をしっかりしていくということも非常に重要な構造改革の内容だと思います。それはなぜかというと、今度金融あるいは経済で大きな危機の引き金になりそうなのは国債市場が暴落するとか債券市場が暴落するとか、そういう事態だと私は思います。壁をしっかり守る、そういう姿勢を貫くのだということは私は大切だと思っています。考えてみると、ことしは公約の範囲内ではないというふうに私は思います。国民の皆さんに、これからしっかりと構造改革を一緒にやりましょうというときに、セーフティーネットをしっかり見せるということは私は非常に大事なことだと思います。そのためには、例えば雇用保険について、これから財源不足が心配されるわけでありますけれども、雇用保険給付の将来のために基金に例えば二兆円出しましょう。今雇用保険の給付にカバーされていない自営業廃業の方とかあるいは雇用保険の給付期間が切れちゃっているような方、そういう人たちに対して、雇用再教育ということを前提としてですが、三年間は新しい雇用保険の給付の制度を創設しよう、そのために二兆円準備しましょう。中小企業金融について、セーフティーネットという意味では思いっ切りちゃんと準備しましょうということを説明するということは非常に重要なんじゃないか。そのことからいえば、ことしの三十兆円に本当にこだわる必要があるのかどうか、そこはよく考えてみる必要があるというふうに思っております。ばらまき型の補正じゃいけないです。いうセーフティーネット、あるいは後でまた触れますけれども、前向きなものについてやはり何か考えていく必要があるだろうと思います。そのことが、ちゃんとやることによって初めて国民に、セーフティーネットも張ってある、だから一緒に構造改革をつき合ってほしいという強い小泉内閣としてのメッセージになるのではないか、私はそう思います。そのことについて、大臣の見解を伺いたいと思います。今雇用に対して、御党の基本方針、それを承りました。私は、傾聴に値する政策だと思わせていただいています。委員御指摘のように、今構造改革を本当に徹底的にやるということは、これは絶対必要なことであります。私もさっき田中委員への御答弁で申し上げましたけれども、同時に、やはりやるべきことはやる、このことは必要だと思います。いう意味で、小泉首相も所信表明の中において、やはりそういう一つの大きな壁というものが来たら機動的、大胆にそれに立ち向かうと、そういうことに含まれていると私は思っております。私は、そういう意味では、国民の皆様方が構造改革をするに当たって、こういう安心できるセーフティーネットがある、だから思い切ってやれるぞ、やはり、こういう雰囲気、背景をつくるということは大切なことだと認識しています。三十兆円のことについてはお答えがありませんでした。補正の作業も今どんどん進んでいるわけでありましょうけれども、論理的には、補正は、こんなことを言うとまずいかもしれませんが、何回でもチャンスはあります。いうことで、十分に御検討いただきたいと思います。それから、中小企業金融の問題について、きょうは少し話をさせていただきたいと思っておりますけれども、最初に、端的に金融庁の方にお伺いをしておきたいと思うことがあります。中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしは、一部には、検査マニュアルの中で規定されている中小零細企業に対する配慮規定が十分に生かされない検査が行われているからである、そういう指摘もあるわけでありますけれども、この配慮規定について、その実態を金融庁としてどういうふうに認識しておられるか、御答弁いただきたいと思います。ただいま御質問がございましたけれども、後藤委員は、金融検査マニュアルに書いてございます中小零細企業等についての債務者区分の判定の仕方についての記述はもうお読みになっての御質問かというふうに思います。中小零細企業等の債務者区分の判定に当たりましては、財務状況を見るだけじゃなくて、代表者の収入状況とか技術力とか成長性、そういったものも総合的に判断してやりなさいよ、こういうことが書いてあるわけであります。いう意味で、検査マニュアルにおきましても、中小零細企業等の実態に即してやるべきことを指摘している、こういうことであります。検査におきましては、そういうことを踏まえまして、金融機関が与信を行うに当たりまして、あらゆる判断材料の把握を行いまして、債務者の実態に応じたきめ細かな検査に努めているということでございます。金融検査マニュアルにも書いてございますけれども、貸し渋り等につきまして、金融検査マニュアルを理由に、健全な事業を営む融資先に対する資金供給の拒否や資金回収を行うなどの不適切な取り扱いを金融機関が行っていないかどうか、これについてもチェックをしなさいよというふうに書いているところでございます。現実問題として、どういう気持ちで、特に中小の金融機関が検査を受けているかということをよく認識した上で、そうしたことについて、きちんと検査官それぞれについて徹底するようにしていただきたいと思います。私は、従来から金融庁に申し上げている、あるいは意見として申し上げていることとしては、資産査定は厳格にやれということであります。非常に難しいことを求めているということはよく認識しておりますけれども、そういうことでお願いをしたいと思います。それからもう一つ、確認をしておきたいというふうに思いますけれども、早期健全化法による資本注入を受けた金融機関については、中小企業者向け貸し出しの総額について、原則としてその残高を増加させることになっております。そのことにつきまして、経営健全化計画のフォローアップで実態はどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。ございますが、そのうちの七行が計画を下回ったということになっております。対しまして、全体としては約一・六五兆円というふうになっておりまして、おおむね計画は達成できているのじゃないかというふうに考えております。七行については、それぞれそれなりの努力をしながら達成できない理由のあるところもあるというふうに認識しております。一つだけここで指摘しておきますが、その中で一行、全く法律を遵守する気がないと思われるような対応をしているところがあります。新生銀行は、実を言うと、十三年三月期で三千四百八億円の減ということになっております。金融庁としても業務改善命令を出しているというふうには聞いておりますけれども、その後、そのことがどうなっているのか、金融庁としての今後の対応について伺いたいと思います。今申し上げましたように、計画未達の銀行が七行あったわけでございます。おっしゃるとおり、それぞれの理由がございましたけれども、新生銀行には十月四日に業務改善命令を発出した、こういうことであります。新生銀行の計画未達額が非常に大きかったことのみならず、中小企業に対する貸出額を増加させる、計画を実現しようという行内の管理体制が非常に十分ではないということで業務改善命令を発したということになっておりまして、ただいまのところ、そうした業務改善命令を受けまして、新生銀行では業務改善計画の策定を今行っているというふうに承っております。いうことで対応しているということであれば、ぜひ早くに対応していただきたいと思います。すべての銀行に無理やり中小企業への貸し出しをふやせなどということを言うつもりは毛頭ありません。少なくとも、早期健全化法によって資本注入を受けて、そういう枠組みのある銀行は法律をしっかり守るべきだというふうに私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。問題について、私も少し質問、議論をさせていただきたいというふうに思います。よって企業家の再起が不能になるとか、特に連帯保証なんかの場合は本当にかわいそうだという気もします。連帯あるいは個人保証の場合、相手、自分の連帯保証人になってくれた人のことを思いながら追い詰められる人たちのことを考えると、本当にかわいそうだというふうに思っているわけでありますけれども、そういう意味では、個人保証のあり方というのをやはり検討するときが来ているというふうに私は思います。アメリカで信用保証がつかずに融資がされているとかという議論もありますけれども、正直なところを言って、アメリカにおいても、中小企業向け融資として行われる場合には、経営者、オーナーの個人保証は求められているというのが実態だと私も思っております。違いは、一つは、ビジネスプランに基づく融資をアメリカではやはりちゃんとやっているということと、もう一つは、そもそも、こういう新しい産業も含めて、ベンチャー企業に対してもアメリカの場合は直接金融のマーケットから金が取れるような仕組みができているという点が非常に大きな違いだというふうに思っております。いずれにしても、日本の場合、何としてもリスクキャピタルをきちんと本当に、卵からかえってひよこが大きくなっていく、そのひよこにちゃんと行き渡るようなマーケットをつくっていかなければいけない。日本にあるような今のいろいろなマーケットは、ある程度大きくなって成功して、勲章に店頭があったり公開があったりする、そういうことだと思うので、やはりそういう直接的な資金調達のできるマーケットをつくっていく必要があるだろうと思っています。私は今、具体的にどうするかということをいろいろ皆さんと勉強しているわけですけれども、技術やアイデアを持った人は、これはスニーカーを履いた若者であっても、どんな技術者であっても構わない。いう技術者やアイデアを持った人たちがいて、一獲千金を夢見てリスクキャピタルを投じてくれる投資家がいて、そして、その分野で営業やマネジメントができる、そういう経営者、つまりマネジメントをする人がいる。この人たちについては、もちろんストックオプションをつけるとかインセンティブをつけるということになるわけですけれども、こういう人たちをマッチングさせるリスクキャピタルのマーケットをやはりつくるべきだと思っています。各投資をするためには、投資家は、一体どのぐらいの成功率なんだというのを見て投資することになりますが、そういう投資の成功率をレーティングする会社のそのレーティング自体の実績もちゃんと評価できるようにボーディングをしていく、そういうような新しい直接金融、リスクキャピタルのマーケットを私はつくっていくべきだというふうに思っているわけです。大臣、いいアイデアだと思われませんでしょうか。お答えさせていただきます。委員御指摘のとおり、アメリカは、融資のときにはやはり個人保証をとっております。そのときには当然事業内容に着目をしているということなんですね。