ご存じですか?!国がスモールM&Aを補助金で支援してくれます。アーカイブご存じですか?!国がスモールM&Aを補助金で支援してくれます。事業承継が新しい創業の形として根付くか?!中小企業白書によると、日本の開業廃業率は、2000年代に入り緩やかな上昇傾向で推移してきましたが、足元では再び低下傾向となっています。直近データ(2019年度)によりますと、開業率が4.2%、廃業率が3.4%となっており諸外国と比べて相当低い値となっています。コロナ禍の先行きがある程度見通せるようになり、国の各種の支援策が止ストップされた段階で、廃業を決断する事業者が増えるのではないかと考えられています。一方で、国は、これまで、女性や若者、高齢者による起業を様々な制度で支援をしてきましたが、これらの類型以外にも既存事業者の黒字廃業を防ぐための支援をスタートさせました。その代表的な施策が、本記事で紹介する「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)」です。III型】M&A型の3種類があります。類型ごとに補助上限額や内容が異なりますので、ご自身の事業計画がどの申請類型に該当するのか?本制度を利用できるのか?ご確認ください。事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)には3つの類型があります。ツナグ:なんとなくその名前から内容は想像ができるけど・・・。I型からIII型に向けてより大きな取り組みのイメージだね。ぼくの場合は、経営者交代型が適している気がする。3つの類型を比較しつつ事例も紹介していきましょう。【I型】創業支援型まずは、【I型】創業支援型には、以下の2つの要件いずれかを満たす必要があります。より特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。低迷していた事業を引継ぎ、革新的な投資を行い、事業を活性化させること。支援されるような取り組み)具体的には、近年創業した人が、設備とともに顧客や従業員を引き受け、事業改革を行ってスケールさせていくイメージです。設備や店舗だけを譲り受けるようなものや賃貸用不動産は認められません。II型】経営者交代型では、以下の3つの要件をすべて満たすことが求められます。より特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。経営者として3年以上経っていること、または引き継ぐ業種での実務経験が6年以上あることや創業・承継に関する指定講習を受講した経営者なども条件があり、創業者支援型よりも専門性が求められています。【II型】経営者交代型は、地域経済への影響がある一定以上の規模の革新的な取り組みが想定されているといえます。飛び地への参入などをイメージしてください。より特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。II型のように経営者が変更とならないM&A(組織再編)がこちらに該当します。それ以外の要件については、II型と同様で、引き継いだ事業を成功に導くことができそうな経験や実績を持っていることが条件となっています。ツナグ:なるほど、そういえば補助経費はどれも一緒なのかな?補助金の最大は1,000万円、補助経費は幅広く認められています。共通点からお話します。本補助金の補助率は3分の2、補助下限額は100万円、引き継ぐ事業者が廃業する場合の経費の一部に対して200万円以内となっています。廃業に関する経費ついては、各類型で少しずつ違いがありますのでご注意ください。事業革新に必要となりそうな経費が、幅広く認められています。各類型における違いは、その補助上限額にあります。I型とII型については、上限が400万円以内となっていますが、III型はその取り組み規模に見合うようにI型やII型の2倍の800万円以内となっています。この記載以外にも細かな規定がたくさんありますので、まずは公募要領を確認いただき、不明点は、専門家に相談してみることをお勧めします。事業承継・引継ぎ補助金WEBサイト:https://jsh.go.jp/r2h/business-innovation/本日も最後までお読みいただきありがとうございます。次は、あなたのビジネスにご一緒させてください。関連記事ご存じですか?!国がスモールM&Aを補助金で支援してくれます。その3ご存じですか?!国がスモールM&Aを検討段階から補助金で支援してくれます。inc.サービス内容ブログお問い合せ。