よる新刊広告掲載拒否に抗議する」と題した声明を発表しました。いう判断は不適切であったと認め、「掲載すべきものであった」との結論に達した旨連絡がありました。6月7日には朝日新聞メディアビジネス第一部長ほか2名がインパクト出版会にも訪問し、同社代表に報告と謝罪がなされました。同日、出版協(水野久会長)にも直接、同様の報告がなされ、12日には文書で「経緯ご報告とお詫び」がメディアビジネス局局長名で届けられました。担当者によって、広告の掲載ができないという判断がなされた場合、その妥当性を相互にチェックする仕組みがあるのに、今回それが充分機能しなかった、という説明で、当初の判断の理由や、一冊の本自体の広告掲載を拒否することの重大性などに踏み込んだ内容とはいえませんが、当該社の了承も得たということで、一応の決着が得られたものと判断するところです。私たちは、今後も、言論機関による不当な検閲行為や自主規制の動きには注意と警戒を怠らず、実際にそうした動きがあった場合には強く抗議の声を上げるものであることを、あらためて表明するものです。