弊社Webサイトから以下のご質問を受けました。登録することになりました。この場合、2023年10月から始まる適格請求書の登録(いわゆるインボイス制度)は必要でしょうか?回答いいえ、登録国外事業者はインボイス制度の登録は不要です。登録国外事業者とは?電気通信利用役務の提供に該当する取引は、対価を得て行われる以下のような事業が該当します。ソフトウエア(ゲームなどの様々なアプリケーションを含みます。取り扱いインターネットを介して行われる国際電子商取引については、そのサービスを受ける人(受益者)の場所によって、消費税の課税判定をすることになりました。事業者向けの取引は、国外事業者の納税義務を受益者に転換します(リバースチャージ方式)。消費者向けの取引は、国外事業者が納税義務を負うことになります。国内事業者の課税売上割合が95%以上の場合や簡易課税制度の適用を受けている場合には、当面の間、リバースチャージ方式は適用除外となっています。登録していない場合の罰則などについてはこちらもご参照ください。外国法人であっても、消費税の納税義務判定の手順は同じです。2事業年度前の課税売上高が1000万円を超えるのであれば、納税義務は生じることになります。登録を受けたものとみなされます。したがって、インボイス制度の登録を再度行う必要はありません。国内事業者の皆様への注意点2023年10月1日以降は適格請求書の入手が必須となります。例外として、登録国外事業者は適格請求書の発行義務はありません。登録番号が記載されていないなどの理由により、「適格請求書ではないから、仕入税額控除ができない!」という判断は間違いになります。海外の会社をM&Aにより買収して子会社にする場合の注意点ロイヤリティの料率は何パーセントが妥当ですか?その質問に答えます。租税条約の届出書が電子申告で提出できるようになりました!!!グローバル・ミニマム課税の導入(2023年税制改正)海外進出の相談を受けたときに税理士として考えること(中小企業のための国際税務)中小企業の海外進出に節税と税務リスク軽減を!Facebook社も使っている(?)海外進出手法を解説ソフトウェアの使用料、ロイヤリティに係る税務お問い合わせ・ご相談はこちらCONTACTメールでのお問合せ※営業のお電話はお断りしておりますのであらかじめご了承ください。最近迷惑電話が多いですが、見知らぬ事業者からの物品購入やサービス提供を受けることはありません。営業電話であった場合には、今後の着信拒否および迷惑電話の報告をいたします。