一時支援金が5月末で申請期限を迎えます。その後は月次支援金という制度に引き継がれます。一時支援金は、飲食店の時短営業や外出自粛の影響により、2021年の1月~3月までの売上高が2019年、2020年いずれかの同月比50%以上減少した場合、法人は60万円、個人業主は30万円を限度に給付が受けられるというものです。くわしくは以下のURLをご参照下さい。一時支援金のホームページこの一時支援金の申請に当たっては、一時支援金の登録確認機関に事前確認を得ることが必要になります。当事務所はこの登録確認機関に登録していますが、顧問先に限り事前確認に対応いたします。顧問先の経営を支援するという当事務所の目的からその場合の報酬は無料です。顧問先で一時支援金の給付対象になりそうな事業主の方は、当事務所までご連絡下さい。その際は申請者ID、申請時に使った電話番号を添えて下さい。それ以外の情報は顧問先であれば当事務所で承知しているので不要です。締切までにはまだ時間がありますが、お早めにご連絡いただけると助かります。Koジャパンネット銀行がPayPay銀行になりましたついにこの日が来てしまいました。当事務所においてメインで使っているジャパンネット銀行がPayPay銀行に名前が変わりました。顧問報酬の振込先口座でもあるので、顧問先の皆さまには顧問料を振り込んでいただく際には銀行名にお気をつけください。今月の請求書は「ジャパンネット銀行」で発送してしまいました。こんなところに影響があるとは気づいていませんでした。自動振込を設定されている方もいらっしゃると思いますが、こちらも銀行名の変更をお願いします。間は振込先をジャパンネット銀行としてもちゃんと振り込まれるようですが、今のうちの設定変更をお願いいたします。次に、顧問先の皆さまで旧ジャパンネット銀行の口座をお持ちで、かつ、freeeに同期させている場合は、同期が適切にできているかご確認ください。当事務所でもいったん同期が不能になり、準備が出来次第メールでお知らせが来るとのことでした。かかるのかと思っておりましたが、存外早く復旧し、今は問題なく同期ができています。その他、口座引落しなども引き続きできているか注意した方が良いかもしれません。銀行の名前が変わることで思わぬところに影響がでますね。)は1月1日現在の対象資産に対して課税されますが、新型コロナウィルスの影響で事業収入が減少している場合には、全部または一部の課税が減免されます。詳細については中小企業庁のサイトをご参照いただければと思いますが、概要と減免を受けるための手続を記載します。確認してもらい、その署名のある申告書を固定資産税等を納付する各自治体に2021年2月1日までに提出する必要がありますので、早めの対応が肝心です。当事務所では具体的には以下の手順と締切日で対応いたします。申告書を郵送(1月20日)当事務所にて上記確認事項を確認し押印(1月25日)当事務所から各自治体に申告書を提出(余裕をみて1月27日)顧問先へのお願い以下の条件に当てはまる(当てはまるかもしれない)顧問先は幅広に当事務所までご連絡下さい。Ko2020年度年末調整について今年も残すところあと2ヶ月になりました。税務署から年末調整の封筒が届いているかと思います。年末調整の意義等については同封されている冊子に記載されているかと思いますので、ここでの説明は割愛します。顧問先の皆様にご対応いただきたいことを人事労務freeeを利用して給与計算を行っているかどうかで分けて、それぞれご説明します。人事労務freeeでは2020年度の年末調整情報の入力機能がオープンされました。基本的には画面の質問にしたがって情報を入力いただければ大丈夫です。入力の仕方は以下のヘルプページをご参照ください。freeeヘルプセンター:【従業員向け】年末調整の申告内容を入力する記入内容の確認もありますので、12月の給与支払日の2週間程度前までには入力をするよう従業員にお願いしてください。人事労務freeeを利用されていない顧問先は、当事務所で年末調整ソフトに入力計算しますので以下の書類と2020年の給与台帳を従業員毎にご提出ください。それぞれ国税庁のホームページに様式が用意されていますのでご利用ください。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_73.htm年末調整は従業員の方から集める資料も多く思ったよりも時間が掛かりますので、早めの対応をお願いいたします。Ko所得税予定納税の減額申請について新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛も解除され、徐々に元の経済活動に戻りつつありますが、4月5月の収入が減少する一方で、昨年度の所得から計算される予定納税が困難な事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。この場合は減額申請を行うことができます。これは今回のコロナウィルスの影響だけでなく、従来からその年の納税額が大きく減少することが見込まれる場合に認められている手続です。第1期:7月31日(予定納税基準額÷3)第2期:11月30日(予定納税基準額÷3)予定納税額の減額申請手続7月15日:第1期及び第2期の予定納税11月15日:第2期コロナウィルスの影響等で収入が減少しているにもかかわらず、税務署から予定納税の通知書が来て困っている顧問先の方は是非ご相談ください。ネットで完結することもあり、早くも申請を終えた事業者が多数いらっしゃいます。みなさんは今回の給付金に関して申請規程があることをご存じでしょうか?またよく読んだ上で申請していますでしょうか?特に7章、8章の不正受給に関する内容が重要です。け)申請規程(個人事業者向け)申請の内容に疑義があった場合には給付後であっても、事務局は調査することができ、その結果不正受給が確認された場合は、給付金の返金はもちろんのこと、年3%で計算した延滞金と20%のペナルティが課せられ、さらに事業者名が公表されてしまいます。給付金を受けるために帳簿を操作して該当月の売上を減らすなどの方法によって給付申請額を算定し、申請・受給するなどといった行為は典型的な不正受給です。絶対にそのような申請はやめましょう。当事務所はそうした帳簿の修正については一切対応いたしません。不正受給が横行し問題になると、せっかくスピード重視であった手続が審査等に慎重になり、多くの書類が必要になったり、受給に時間がかかったりといったことで、本当に困っている事業者にタイムリーにお金が届かなくなってしまうことを懸念しています。Ko持続化給付金(経済産業省)の内容について2020年4月27日に経済産業省より「持続化給付金」の申請要領等(速報版)が公表されました。経済産業省:「持続化給付金に関するお知らせ(速報版)」はこちら↓https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdfこれは融資と異なり返済の必要はありませんので、条件に該当する事業者は申請した方がよいです。業種についても特段の制限はなく、医療法人やNPO法人でも対象となります。申請受付が開始されたらすぐに申し込んだ方がいい事業者1月から4月までのうち、最も売上が減少(半減以上)した月の売上が、前年月平均売上より17万円(法人)、9万円(個人事業主)以上減少した事業者すでに給付の上限(法人200万円、個人事業主100万円)に達していることから、早く給付を受けた方がよいからです。今後の売上見込みを予測して少し様子を見てから申し込んだ方がいい事業者1月から4月までで売上が半減した月はあるが、前年月平均売上より17万円(法人)、9万円(個人事業主)以上は減少しておらず、5月以降もっと減少する可能性がある事業者この給付金は1回しか受給することができません。4月までの売上を使って個人事業主が60万円の給付金を受けたとして、5月の売上がさらに下がり、再度計算し直したところ100万円を受けられるとしてもすでに給付金を受け取ってしまっているので追加で受給することはできません。申請方法ネットで必要事項を記入し、必要書類を添付して送信するスタイルになります。必要事項自体はそれほど悩むような事項はなさそうですし、必要書類もそれほど多くありません。書類は事前にPDFや画像ファイルなど電子化しておいた方がよいです。売上が減少したことを示す「売上台帳」が必要書類に含まれていますが、特に指定された様式はなく、任意の様式で問題ないと思われます。今回の新型コロナウィルス感染症に対する緊急事態宣言を受けて、その対となる緊急経済対策が内閣府から発表されました。以下がその資料となります。https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf緊急経済対策はフェーズを「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」の2つに分け、「緊急支援フェーズ」の経済対策として感染拡大防止と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業継続支援の更なる強化、「V字回復フェーズ」の経済対策として官民を挙げた経済回復、強靱な経済構造の構築、今後への備えという構成となっています。上記の内当事務所の業務に最も関係性が深いものとして雇用の維持と事業継続支援の概要と今すべきことを書いていきます。これから記載する内容は上記内閣府の資料の順番を少し組み替えています。借換も可能とするこれらは日本政策金融公庫が対策の担い手になると思われます。公庫のホームページのリンクはこちらです。https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html新型コロナウィルス感染症特別貸付は売上高が5%以上減少していることが適用要件ですので、飲食店などはそれを証明するために日々の売上をキチンと記録しておくことをお勧めします。周辺同業情報によると今から公庫の相談を申し込んでも1ヶ月以上先の日程しか空いていないようですので、足許の資金繰りは大丈夫でも3ヶ月後以降は不安だという方はすぐに動かれた方がよいと考えます。融資窓口を民間金融機関へ拡大する上で述べたように日本政策金融公庫の窓口がパンク状態になることを想定して銀行・信用金庫などでも同じような支援が得られるような制度を創設するとのことです。これはこれから制度化されるものなので少し時間がかかりそうですが、これも早めに日頃お付き合いのある金融機関に相談しておいた方がよいと考えます。支援(経済産業省)「持続化給付金(仮称)」の設置が検討されています。内容としては、売上が前年同月比50%以上減少した事業者について、中小企業は200万円、個人事業主は100万円を限度として減少した売上を補填してくれるという制度です。以下に経済産業省のリンクを貼っておきますが、これから制度化されるものであるため、詳細はまだ決まっていないようです。提出に係る特例を儲けるこれらについては国税庁の以下のリンクにもう少し詳しい説明が載っています。https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku_shiryou.pdf以上のように具体的な制度化、受付はこれからのものが多いので、支援が必要な方は上記のリンクをまめにチェックして状況の進展を注意深くウォッチしてください。当事務所でもなるべくタイムリーに情報をお届けできるよう努力いたします。Koコロナウィルスの影響を受けた事業者に対する公的支援制度コロナウィルスの影響で休業したり来店客数が減少するなどの影響を受けてしまった事業者に対して公的な支援制度が発表されました。他の自治体においても同じような制度があるかと思います。資金繰り支援(緊急特別融資あっせん)人件費の補償(雇用調整助成金)となっています。世田谷区内に主たる事業所(法人の場合は本店登記所在地)がある事業者を対象に300万円を金利0.3%での融資を斡旋するものです。融資の審査自体は個々の民間金融機関が行うこととなりますが、必要と思われる顧問先の方は取引金融機関に聞いてみて下さい。経済上の理由により事業活動の縮小をせざるを得なくなった事業主が休業等の雇用調整を行い雇用を維持した場合にその賃金相当額の一部が助成されるものです。本来は休業を行う期間に対して事前の届出が必要なのですが、今回は特例として事後の届出でも可能とする内容になっています。Ko令和元年度の確定申告について申告期限が延長されました確定申告の期限延長に関して決まったことコロナウィルスの影響で以下の税目について申告期限の納付期限が延長されました。本当に異例の措置なので正直驚いています。当事務所の方針クライアントのみなさんは当初の期限である3月16日に向けて必要資料をご用意いただいているかと思います。当事務所は開業当初より全件電子申告で手続を行っています。当事務所としては原則として当初期限の通り3月16日(月)をゴールとして手続を進めて行きたいと思います。理由は以下の通りです。青色専従者給与の届出などの申請・届出系の期限は特段延長されていない←こちらはその後期限が4月16日まで延長されました。体調不良、どうしても資料が揃わない、等々の事情によって当初期限の3月16日(月)には無理そうだという顧問先の方は当事務所までご相談下さい。申告期限の延長についての法的根拠(考察)以下はマニアックな考察をしますのでご興味のない方は飛ばして下さい。所得税の申告期限は所得税法第120条において3月15日までと規定されています。今回期限を延長するためには所得税法の改正または租税特別措置法の制定が必要かと思いました。一方で国税通則法第11条において「災害等その他やむを得ない理由により」期限の延長を行うことができるとされています。今回は当該条文を利用して国税庁長官の権限で期限延長をを行ったものと考えます。