27日、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を念頭に、SNS(交流サイト)などを通じ偽情報の発信が確認された場合にはサービス停止を含めて検討できる体制づくりを求める提言を4月半ばにもまとめることを明らかにした。イラストはTikTokのロゴ。27日、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を念頭に、SNS(交流サイト)などを通じ偽情報の発信が確認された場合にはサービス停止を含めて検討できる体制づくりを求める提言を4月半ばにもまとめることを明らかにした。ロイターとのインタビューで語った。議連がまとめる提言では、疑いがある場合は業者への立ち入り検査も可能とし、中山氏によると「悪意を持って使われ、事実に基づかず、プロパガンダを超えた影響力を持つ」ような発信を確認した場合には「速やかにサービスの停止を含めて考えるべき」とする。昨年公表した中国の軍事動向に関する報告書では、中国について、SNSなどを通じて自国に都合よく情報を操作し相手の意思決定を乱す「影響力工作」を強化していると分析している。中山氏は、中国に限らず「現時点で影響力工作がされている事案は見いだせていない」とし、まずはデータがどのように扱われているかをしっかり把握するなど、「平時から体制を整える必要がある」と指摘。政府は24年度にも省庁横断的に人材を集め、偽情報などを監視する新組織を設ける見通しだ。欧米では中国共産党への個人情報の漏えい疑惑などから、政府端末によるティックトックのアプリの利用を禁止しているが、日本では、機密情報を扱う公用端末でのみ、ティックトックの利用が制限されるにとどまる。中山氏は「各国が懸念していることは承知しているが、今は予防的な措置をとっていく段階」とした上で、「事実として判断ができる状況や環境を整える」のが先との見解を示した。最新号の目次FacebookTwitterinstagramYouTubeメールマガジンのご登録はこちらから。