ついて会計士がファンダメンタルズ中心に分析します。平成24年11月に、当社の実質的な存続会社である旧Fringe81株式会社の経営陣によるMBOの受け皿会社として、Fringe81ホールディングス株式会社の商号で設立された。新会社の売上高は設立初年度であるH25.3期は売上がなかったが、H28.3期(第4期)は売上が45億円まで急拡大している。経常利益は設立以降、第4期(H28.3期)までは継続して数千万円の赤字である。最終利益も同様に赤字が継続している。総資産は第一期末が245百万円だったのに対し第四期末では1,622百万円まで拡大した。毎期赤字であったが、増資により債務超過とはなっておらず、H28.3期末の純資産は546百万円である。従業員数は4年間で0人から70人まで拡大した。【実施する事業】1広告代理サービス(28.3期売上4,074百万円)主にインターネット広告の販売を実施。Googleディスプレイネットワーク、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク、Facebook広告、各種DSPサービス/アドネットワークの運営者から広告枠を買い付け、広告主及び広告代理店に一定のマージンを付加して販売。強みは自社開発のアドテクノロジーのソリューションを併せて提供できることと、アトリビューション分析等各種分析・コンサルティングが実施できることにある。2メディアグロースサービス(28.3期売上288百万円)アドネットワークの運営、及びインターネットメディアの広告事業収益化にかかる業務支援を実施。オペレーションを提供する事業である。3ソリューションサービス(28.3期売上155百万円)主にインターネット広告を配信される広告主向けに、広告戦略の意思決定のサポートとなる分析や、広告運用の工数を削減できるソリューションとなるプロダクトを提供する。4ウェブサービス(28.3期売上0百万円)相互評価・賞賛のためのサービス「Unipos」及びスマートフォンアプリ「シンクル」を提供。【損益(直近)】(売上、売上総利益)直近3期間ではH28.3期は前期比87%の売上増加となったが、H29.3期は前期比4%の売上の伸びに留まっている。売上高のうちエンジャパン向けの割合が大きい。H29.3期の売上47億円のうち23億円はエンジャパン向けである。売上原価の約9割は媒体費でありyahoo、google、facebookへの支払であると考えられる。粗利率は2割前後で推移しているが、H29.3期の粗利率が23.6%と高かったため粗利額は1,022百万円となった。(販管費、営業損益)直近3期間において販管費は人員の増加等により毎期大幅な増額となっている。直近のH29.3期の販管費1,116百万円のうち、259百万円は給与手当、122百万円は雑給、119百万円は地代家賃、106百万円は研究開発費である。H29.3期に初めて繰延税金資産14百万円を計上したため税金費用割合が低くなったことが要因である。【財政状態】(財務諸表の特徴)H28.3期までは毎期赤字を積み上げてきたため、増資を行なっても自己資本比率は33%、有利子負債比率は65%と財務内容は安定しているとは言えない。(ROAとROE)直近決算期であるH29.3期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ3.8%、9.3%である。自己資本比率の低さを加味すると総資産、純資産に比べて利益水準はまだ低めであるといわざるを得ない。(IPO調達資金が自己資本へ与える影響)想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は281百万円であり、直近純資産に対して45%の自己資本増加となる。現時点での自己資本の充実度が低いため比較的高めの印象がある。【株価】(将来見込み)H29.3期は黒字化しているものの、売上高の伸びは鈍化しておりエンジャパンへの依存度も高いところは気にかかる。広告代理サービス以外のサービスの拡大が望まれる。(PER指標)直近決算期であるH29.3期の利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は64.9倍である。高めの水準であるため将来性を加味した株価である。(PBR指標)直近決算期である29.3期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは6.0倍である。ROEは10%未満であるため、高めの印象である。(その他)想定発行価格による増資とH29.3期の営業利益に基づいたEBIT倍率は52.5倍であり、EBITDA倍率は24.3倍である。5,37...MacbeePlanetの株価分析3月末に上場したMacbeePlanetの公募価格は1830円、4/21に高値3,305円を付けてのち現在(5/5時点)は2,143円。322百万円と下半期は利益寄与はない前提である。直近時価総...TOTO(5332)とLIXILグループ(5938)の業績・株価比較7/29にTOTO(5332)の第1四半期決算が発表された。前年同期比で売上は1.2%増加の128十億円、営業利益は28%増加の7.3十億円となった。平成15年5月から平成28年5月までのマネタリーベース、マネーストック、および信用乗数を時系列にグラフ化した。※2020/11/12時点の情報をもとに作成。※2023/03/23時点の情報をもとに作成。※2021/10/01時点の情報をもとに作成。※2021/10/06時点の情報をもとに作成。野村総合研究所が実施している事業は以下の4つのサービスである。野村総研のセグメントの...HKEホールディングスによる日立国際電気(6756)向けTOBの分析H29.4.26にHKEホールディングスが日立国際電気(6756)を公開買付することが公表された。適時開示日の日経新聞朝刊にTOB実施の記事が出たため26日の日立国際の株価は前日比11%上昇し終値は2,675円であった。Blogger.QooQ。