商店街活性化といった分科会ごとに、調査研究班をつくってその報告が行われた。このうち曽爾村と殿川地区の調査には、それぞれの地域で活動している「地域おこし協力隊」隊員が3人参加して、中心的な活動を担った。かれら協力隊員は、大都市圏から条件不利地域に住民票を移して移住してきた。年齢は20代、30代が中心で、3年はがんばるという気構えで飛び込んできているので、同じ班の自治労組合員とは一味違った発信力をもっている。従来のUタ−ン者、Iターン者とは少し違うニュアンスがある。「地域おこし」が主たる目的で、結果として移住につながるといった順序といってよい。(生まれた経過は椎川忍さんらの「地域おこし協力隊、日本を元気にする60人の挑戦」学芸出版、2015年9月を参照。措置を基盤に、最初は全国で89名、31自治体(1県30市町村)で始まった。このときの特交措置は、は協力隊員一人当たり、350万円を上限としていた。内訳は、隊員の報償費に200万円、その他の経費について150万円となっていた。研修受講料、定住に向けて必要となる資格取得等の経費である。昨年度、2015年度は、2,625名、673自治体(9府県664市町村)と大きく拡大している。今年度は3,000名を超えるとも見込まれている。特別地方交付税の措置についても、2014年度から一人当たり400万円、団体当たり200万円を上限とすると拡充されている。隊員の報償費は200万円で変わらないが、活動に要する経費が一人当たり200万円と引き上げられ、定住に向けた空き店舗改修などの経費も対象となった。これに団体当たり200万円の募集等に要する経費を見込む。交付税の使い方としては異論が出てもおかしくはない。)では、15年3月までに任期を終了した隊員945人のうち、同一市町村への定住者が443人(47%)、近隣市町村への定住者が114人(12%)で、合わせて6割が同一地域に定住している。このうち3分の1の321人は女性である。この定住者のうち、就業者は210人。定住者のうち76人は起業している。就農者は79人である。吉野町の隊員だった吉村耕治さん(38)は殿川地区(10戸)で農業用水路での水車による小水力発電事業に参加しているが、「半農半X」ではなく、「半市民活動半X」の道を選択した。任期中に電気工事業の登録を行い、水車発電の蓄電器設置や配電、地域の各家庭の電気工事を請け負う。作り、地域の諸課題に取り組む。奈良県内の協力隊員による報告会と交流会も開く。協力隊については、各市町村が要項でその身分や活動について位置付けているが、どこでも社会保険適用は厚生年金と雇用保険としている。嘱託職員だが、公務員ではない。その点を生かし、任期後の就業の手掛かりになるよう有給での兼業を認める。なかには、観光事業担当の臨時の専従職としてこき使われ、1年で愛想を尽かされたところもあるようで、職員の定員不足を埋めるアルバイトに堕しているとの批判もある。地域に元気を醸す「よそ者」「若者」として歓迎されているところは多い。条件不利地域で生き生き活動する彼ら、彼女らを応援したくなるのは人情だろう。Government。