自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。政治irukachan2009Comment(2)再稼働も先送りしろよてか、原発が稼働している状態では、暫定保管も受け入れる自治体はない。カネを積めばある?さらに、原発が稼働している状態では、原発関連の技術者になる若手もいない。20時06分(魚拓)原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場の選定を巡り、経済産業省は、条件に合う全国の有望な地域を公表したあと、国民の理解が深まるまで、自治体に調査の申し入れをしない方針を示しました。原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、地下300メートルより深い地層に埋める計画で、国は条件に合う全国の有望な地域を示したうえで、絞り込むための調査を国民の理解を得ながら進めるなどとした基本方針を、ことし5月、閣議決定しています。ポーズだけの閣議決定!?29日は処分場選定の進め方を検討している専門家会議が開かれ、経済産業省は今後、有望な地域を公表したあと、国から複数の自治体に行う調査の申し入れを、国民の理解が深まるまでしない方針を示しました。各地で開いたシンポジウムなどで国が一方的に進めることにならないか懸念する声が上がったためで、今後も説明会などをきめ細かく開き、この問題の解決の必要性や処分技術の内容を十分に認識してもらうことが重要だとしています。委員からは「何をもって次のステップに進むのか明確にしておく必要がある」といった指摘が出されていました。核のゴミの処分場を巡っては、地質や火山の有識者で作る別の専門家会議が、科学的に有望な地域は火山や活断層の周辺を避け、輸送の面から海岸から20キロ以内を目安とするなどの考えを示し、議論を続けています。日本学術会議は最終処分は無理なので、暫定保管すべきだと政策提言しています。有望な地域を公表する時期やその後の調査を申し入れる時期について、経済産業省は「期限は設定していないので、いずれも見通せない」としています。住民は避難指示を解除しないように要望しています。再編する方針を固めた。避難指示解除と同時に行うことを軸に調整しているもようだ。同時に行うことを軸に調整とにかく、原発事故を小さく見せることに熱心なようです。•̀_•́)ง13、14の両日に避難指示解除の時期について住民との懇談会を開く予定で、その席上で政府は方針を示すとみられる。避難指示解除を先送りし、居住制限区域との同時解除を村に求めており、居住制限区域の再編が進むかどうかは流動的な状況だ。移行するとされている。川内村の居住制限区域も20ミリシーベルトを下回る見込みのため、政府は再編を検討していた。20ミリシーベルトこれは、緊急時の規準です。福島原発の事故が緊急時だったら、他の原発を再稼働できるはずがありませんよね。民主的な手順を踏んだ政府方針を感情的に転換。ONLINE(読売新聞)タイトルだけで良いですよね。他の新聞等では、少しボカした表現になっているかもしれません。百歩譲っても、この2つの視点から許されるハズがありません。「30年代に原発ゼロ」という方針は、民主党内での話し合いで決まった方針ではありません。