Japanに登録している。その理由は?食品・消費財・アパレル公開日:2015/06/06【フランス】大手スーパーの食品廃棄を禁止、寄付・転用を義務化へフランスで、廃棄物削減と貧困層支援という2つの社会課題を同時に解決するための法律が生まれた。フランス議会は5月21日、大手のスーパーマーケットらに対して、売れ残った食品の廃棄を禁止する法案を満場一致で可決した。英ガーディアン紙によると、今後フランスの大手スーパーらは売れ残った食品を廃棄する代わりに貧しい人々への食料配給を行っている慈善団体に寄付するか、家畜用の飼料や堆肥へ転用することが義務付けられるという。400平米以上のスーパーについては来年7月までに食品寄付を行う慈善団体と契約を締結する必要があり、さもなければ最大75,000ユーロの罰金もしくは2年以下の懲役を課されるという。英国では既に政府と食料品・小売業界の間で食料やパッケージの廃棄物削減に向けた自主的な合意がなされているが、今回のフランスの法律はその更に上を行く罰則つきの義務となっている。現在フランス人1人当たりの1年間の食品廃棄量は20~30キロで、そのうち7キロは未開封のまま廃棄されているという。これらの廃棄コストは最大で年間200億ユーロに上るとのことだ。フランス政府は2025年までに食品廃棄量を半減させることを目指しており、今回の法案可決はその目標達成に向けた大きな一歩となる。同法は廃棄量の削減と慈善活動を両立させる優れたアイデアだと言えるが、当事者の大手スーパーや市民団体からは反対意見も挙がっている。大手スーパーらは、フランスの食品廃棄のうち大手スーパーが占める割合は5%しかなく、規制の対象が適切ではないと主張している。フランスでは食品廃棄の67%が消費者、15%がレストラン、11%が店舗から出るものだという。市民団体からは、この法律は食品業界全体が抱えている過剰生産や流通上の廃棄といった根本的な問題の解決にはつながらないにも関わらず、大手スーパーらの間では法律に従うだけで十分だという認識を生んでしまうという懸念の声も挙がっている。食料問題解決といった課題にどのようにポジティブな結果をもたらすのか、今後の大手スーパーらの取り組みと対応に注目が集まる。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。社外取締役新任や外部チーム発足を発表。アパレル【国際】エレン・マッカーサー財団、食品分野のサーキュラー・アクセラ発足。アパレル【EU】EU理事会、WTOのIUU漁業補助金禁止の国際協定を承認。NGO【マレーシア】世界経済フォーラム、マレーシア政府と共同でC4IRマレーシア設立。NGO【日本】経産省と環境省、カーボンフットプリント実践ガイド発行。注目のニュース最新ニュース【国際】国連の世界幸福度ランキング2023。北欧諸国が上位ほぼ独占。ランキング2022」、日本は116位で史上ワースト3。TBM対オルタナ訴訟で、オルタナ記事の真実性を否定。損害賠償等は棄却2022/10/03政府・国際機関・NGO【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向け「公正な移行」ガイダンス発行。トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。5社のコンデンサーカルテル課徴金不服訴訟を棄却。欧州委勝訴2021/10/01政府・国際機関・NGO【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。デューデリジェンスで入門ガイド発行。【スウェーデン】「楽しさ」が人々の行動を変える。フォルクスワーゲンが提唱する「ファン・セオリー」2014/07/03IT・ビジネスサービス【日本】アマゾン、日本で納税する方針に転換。〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜2021/01/17【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。