拠点として不動産売却・購入までサポートするむかえ不動産鑑定事務所によるブログの「相続」カテゴリの記事です。HOMEブログ相続それでも、放置しますか?待ったなしの空き家問題2021.11.17相続それでも、放置しますか?待ったなしの空き家問題TweetShare近年、空き家が増加し、年々数が積みあがっています。空き家増加の背景には、少子高齢化や人口減少、過疎化など。さまざまな要因があり、社会問題となっています。その現状について、確認してみましょう。万戸、空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は13.6%と。いずれも過去最高になっています。下記の都道府県別空き家率をみてみると、最も高いのは山梨県(21.3%)。和歌山県(20.3%)、長野県(19.5%)。空き家率が低いのは、埼玉県と沖縄県(10.2%)。東京都(10.6%)、神奈川県(10.7%)、愛知県(11.2%)です。空き家率24青森県14.825茨城県14.725新潟県14.727石川県14.528福島県14.328佐賀県14.330奈良県13.931福井県13.832熊本県13.633秋田県13.534北海道13.434兵庫県13.436富山県13.237滋賀県13.038京都府12.839福岡県12.740千葉県12.641山形県12.042宮城県11.943愛知県11.244神奈川県10.745東京都10.646埼玉県10.246沖縄県10.2今度は、日本地図で地域の傾向をみてみましょう。四国地方では4県とも空き家率が18%超となっています。西日本ほど空き家率が高い傾向がわかります。観点からさまざまな悪影響を及ぼすためです。して空き家になってしまうのかというと、空き家所有者の年齢構成に原因があります。よると、空き家の所有者の78%が60歳以上。親から子が実家を相続しても、子には別に住まいがあり、誰も住まないままで、空き家が発生しまうケースがひとつ。ひとつは、立地の問題によるケース。売却や賃貸に使える立地の良い物件であれば、活用できるものの、最寄り駅から距離のある場合、活用が難しくなります。事実、空き家の約4割は、最寄りの鉄道駅から2,000m以上離れているのが現状です。空き家にしておく理由って?では、なぜ、空き家のまま放置しているのかというと、以下の通り。理由は、「物置として必要」が60.3%。「解体費用をかけたくない」が46.9%、「さら地にしても使い道がない」が36.7%と続きます。注目したいのは、25.6%の「取り壊すと固定資産税が高くなる」。これは、通常、居住用の建物が建っている場合、特例措置により、その敷地の「固定資産税」が最大6分の1に、「都市計画税」が最大3分の1に軽減されるという認識からですね。ご存知ですか、特定空き家の指定で税金UPしかし、2015年から自治体により「特定空き家」に指定されると、特例措置の対象外となり、税金の特例が適用されなくなりました。「特定空き家」というのは、放置していて、周辺に危険を及ぼす可能性があると認定された空き家。放置された状態の空き家とはいえ、そうなる前に対策をとるべきです。相続したのちに、空き家となった場合に使える特例制度もあります。この特例は、譲渡所得から最高3,000万円を控除できるというもの。16年に導入されています。条件が厳しく、期限もあるため、ご注意ください。きが取られていない土地は、公共事業を行う時に、所有者を特定するのに時間がかかり、東日本大震災後の復興事業などに大きな影響を及ぼしました。した問題を解決すべく、関連法が成立しています。今年4月には、3年以内の相続登記を義務化。改正し、空き地など使われていない土地の活用を促す公的な仕組み「ランドバンク制度」の創設を目指しています。都心部では建築基準法上の問題も空き家の有効活用をする上で、改めて把握しておきたいのが法令上の制限。これは、東京23区の住宅数の4.9%。再建築ができない主な理由は、建築基準法上の道路に接していないため。した場合、周囲との関係や建物の状況から対策を考えなければなりません。助手・とん確かに、結構多いですよね。え建築基準法上の接道義務を果たさなければ、再建築不可。言いながら、接道義務を果たさなければ、絶対に建て替えができないのかというと、必ずしもそうとも言い切れない。不動産で悩んだら、とにかく幅広い知識やノウハウがある方に相談するのが一番です。不動産鑑定士は、不動産のエキスパートとして、最も有効な不動産の活用方法や相続などに関するアドバイスをしていますし、土地の開発計画のコンサルティングなども業務のひとつです。作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会の構成員」として、不動産鑑定士があげられています。あげられていましたね。拠点として不動産売却・購入までサポートしています。