このほかに、いわゆるプライベートエクイティーというものがございますけれども、やはりベンチャーキャピタルが非常に育っている。日本を見ますと、確かに日本にベンチャーキャピタルもないわけではないんですが、いわばレーターステージ、株式を公開する直前からの動きなものですから、余り効果がない。要するに、最初に生まれたときから、あるいはスニーカーを履いた技術屋さんと投資家と、そして有能な経営者をうまくマッチングさせる、そういう初期の段階からのものはほとんどないということでございます。したがって、やはりそういったものをしっかり育てていくという必要があると思っております。いった目ききができるような機能というのを育てていく必要があるんじゃないか、こんなふうに思っております。いった観点で、我が省といたしましても、いわゆる目きき機能を補完して、そしてベンチャー企業の個別の技術などの事業評価を行ういわば評価ボード、評価機関というものを創設しようということで今取り組んでおりまして、現在、補正予算の要求を実は行っているところでございます。委員にも御支援をいただきたいと思っておりますけれども、こういった評価機関ができることによりまして、いわゆるリスクマネー供給における目きき機能というものが強化をされることになりますので、今御指摘のような技術者と投資家あるいは経営者をしっかりマッチングさせていくということも可能になっていくと思います。それから、個人保証をしたことによって身ぐるみはがされる、だから個人保証はけしからぬという批判もあるわけでありますけれども、このことについて言うと、やはり、債務不履行時や破産したときに経済的再起が可能となるように、例えば差し押さえ禁止財産などの適正な範囲についての検討もすべきだと思います。御質問にありましたような、保証人が保証債務の履行を求められた場合に、任意に払わなければ強制執行ということになりますし、一部は払ったけれども残りは払う資産がないということになれば破産手続ということになるわけでございますが、そういう場合でありましても、一定の範囲の財産については差し押さえすることができないという差し押さえ禁止財産というものを、民事執行法それから破産法の中に設けております。今先生から御指摘がありました法務省の破産法の全面的見直しの検討作業の中に、この差し押さえ禁止財産の範囲を広げるべきかどうかというようなテーマも含まれております。これはいろいろ難しい問題がございまして、おっしゃるように、確かに債務者の生活再建のためには差し押さえ禁止財産の範囲が広い方がいい。一方で、その範囲を広くしますと、最終的に債権者に配当できる額が少なくなってしまう。なると、債権者が将来の行動として、債権の回収が十分できないのならば、それじゃ貸し渋りにする、こういうようなことも生じかねません。一つ申し上げれば、仮に差し押さえを禁止する財産を法律でつくったといたしましても、それに抵当権のような担保権を債務者がくっつけることは否定できないわけでございまして、そうなりますと、最終的には、優先権のある抵当権は債務者の財産から出ていってしまう、そういうようないろいろな問題があるわけでございます。いうような点を考えながら、先生がおっしゃる適正な範囲、合理的な基準というのはどういうものかについて慎重に検討していきたいというふうに思っております。今そういう政策的な判断事項についてのお話もありましたけれども、私も、差し押さえ禁止財産の範囲をむやみに広げたり、あるいは保証をつけること自体を制限したり、そういうことをすると、その分融資が受けられなくなる、信用収縮が起きるということについてはよくわかっております。検討の際に、例えばアメリカの、これは州によって違うわけですけれども、いろいろな立法例なんかを見ていると、家とか自動車とかそういうものは差し押さえ財産に入っていないというような法制になっていると思います。幅広い観点から破産法の改正に当たって検討をしていくべきだというふうに思っております。ついて少し確認をしておきたいというふうに思います。今、構造改革、テロもありました、それから狂牛病という問題も発生しておりまして、経営環境というのは非常に厳しいわけです。本来やれるはずの中小企業までもが存続できないというような危機にさらされていると私は思います。構造改革、テロのことについては随分言われておりますけれども、最近の狂牛病のことについて言えば、生産者あるいは卸については非常にいろいろな形で対応が議論されておりますけれども、しかし一方で、例えば外食だとか商売をやっている皆さんだとか、そういう方たちも実を言うと大変な売り上げ減、半分以上売り上げが減るというような事態で大変苦しんでいるわけでありまして、そういったことについてやはりきちんと目配りをしていく必要があるだろうというふうに思っています。モラルハザードや最近言われているゾンビ化とかいうようなことを引き起こしちゃいけないなんということは百も承知で申し上げておるわけでありますけれども、やはり、やる気があってきちんと事業が成り立つ中小企業には、それが成り立っていくような道筋をつけていかなければいけない、それが政治の責任であるというふうに私は思っております。それで、先ほど大臣の方からも幾つか、法案事項も含めて対応をもう既に検討している、やっていこうという御答弁があったことについては改めて触れませんけれども、私は、今あるいろいろな道具立ての中でも随分やれることがある、そのことについては補正予算できちんとやっていただきたいというふうに思います。幾つか挙げますけれども、例えばセーフティーネットの充実の観点からいえば、これは一部さっきちょっと言及がありましたけれども、セーフティーネット保証の指定要件の大幅な拡大をする、セーフティーネット貸し付けの限度額の大幅な引き上げを図る、こういうことが必要だろうと思います。それから、DIPファイナンスについて、現在、商工中金はやっておりますけれども、これに加えて、中小公庫も十分やれるだけの環境にあると思います。補正で予算措置をしてもらいたいというふうに思います。純資産要件五億円というのがありますけれども、これを大幅に緩和していただきたいというふうに思います。それから、経営革新貸し付けについては、これは財源がネックになっていると思います。それも予算増を図るべきではないか。それから、創業支援については、今、創業マル経があります。大きく拡充すべきだというふうに思っております。いう意味で、今回の補正でしっかりと対応していただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。これに創設することにいたしたいと思っております。経営革新支援策として、低利融資の制度、これを推進したいと思っています。信用保証協会が中小企業の私募債発行に対して保証を行う特定社債制度、これについても、私どもは、実ニーズに応じて要件の見直しを行いたいと思っています。ついて、保証限度額を引き上げる等の措置、これも補正予算で進めていきたい、このように思っています。プロフィール後援会ブログ。