日経ソリューションビジネス2007.10.26コピーしましたPRERP(統合基幹業務システム)ベンダー大手である米ローソンソフトウエアのハリー・デイビス社長兼CEO(最高経営責任者)に、日本市場における今後の取り組みなどを聞いた。米ミネソタ州セントポールに本拠を置き、全世界に約4000社のユーザー企業を抱える同社は、2006年5月にERPベンダーのインテンシアと合併。7.1」の日本語版を発表した。ハリー・デイビス社長兼CEO新製品の特徴は。いった分野を狙っている。サプライチェーン機能やユーザーインタフェースの改善を図っており、使い勝手が大幅に向上している。当社製品の最大の特徴は、TCO(所有総コスト)が他社に比べて低いことだ。業種別に特化しており、導入から稼働までの期間が短い。各業界向けの機能を備えるなど細かい点に対応できている。それだけシンプルな製品だ。Fashion」の日本語版も投入した。稼働までの期間をさらに短縮することができる。した業種特化を進めることで、日本市場での地位を確固たるものにする。今年中には旧ローソンソフトウエアのビジネスインテリジェンスツールを日本語化して投入するなど、これからは両社の合併効果をどんどん出していく。現在の日本のユーザー企業数は約70社だが、今後は140社を目標にしている。ERP市場ではSAPやオラクルが大手だが。我々は両社に対して果敢に挑戦していきたい。対決はむしろ望むところだ。実際、海外では彼らのユーザーだった企業を当社にリプレースした事例がいくつもある。これも業種特化やTCOの低減など、当社製品のメリットがユーザー企業に理解されたためだろう。このほかワールドワイドのサポート体制を強化するため、フィリピンのマニラにサポート拠点を置いて人員を拡充している。日本向けのサポート支援も、この拠点になる。サポート窓口は日本に置くが、マニラ拠点の拡充で日本向けのサポートの向上につながる。合併後のパートナー戦略に変化はあるのか。インテンシアとの合併後もパートナー対応は変わらない。旧インテンシアのパートナープログラムを吸収し、パートナーをさらに拡大するための新しいプログラムを米国では既に発表している。これを今後はヨーロッパやアジアで開始する予定だ。リセラーだけではなく、サービスパートナーも拡大していく。【第13期】8回のセミナーでリーダーに求められる“コアスキル”を身につけ、180日間に渡り、講師のサポートの...IT法務リーダー養成講座システム開発・運用に関するもめ事、紛争が後を絶ちません。人手不足に悩み、働き方改革の必要性が問われるIT企業。日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」誕生の軌跡に学ぶ「みんなの銀行」という日本初のデジタルバンクをつくった人たちの話です。「次の一手」が分かるDXの祭典。2023年6月に大阪で開催します。情報変更・解約6/1開催ウェビナー『ChatGPTは我々の仕事をいかに変えるのか?。