審査の結果、第1優先契約候補者を選定しました。パンフレット作成業務に係る公募型プロポーザルを実施することとし、企画提案を募集します。電子メールにて提出するものとし、必ず電話にて到達の確認を行ってください。質問書が提出された場合、令和3年9月7日(火)に質疑に対する回答を掲載します。これまでいただきました質問について、回答を掲載いたします。居住地、移住後の勤務先など)がありましたら教えてください。(データをパンフレットに記載するわけでなく、パンフレットを作成する上でアイディアの参考としたい。)A1:本町の移住データについては、以下PDFのとおり。新得町移住データ(過去5年間)(PDF形式:72KB)Q2:主にどの地域からの移住を期待していますか?A2:首都圏及び関西圏からの移住を期待している。Q3:完成したパンフレットを、どのぐらいの期間使用することを想定していますか?A3:令和4年度から令和8年度までの5年間を想定している。Q4:業務実績書において、過去の成果品の中で契約書・仕様書を締結していない業務がある場合、該当書類は未提出でもよろしいでしょうか。A4:本来、別紙2(業務実績書)に記載されている添付が必要な書類について、全てを添付することが望ましいが、契約書及び仕様書を締結していない場合は、それに代わる書類(発注者からの指示事項や請書など)の添付があれば認めるものとする。Q5:移住パンフレットの直近の制作実績を教えていただきたい。サイズ、ページ数、冊数などの仕様を教えていただきたい。制作物がある場合、1冊頂戴したい。A5:本町の移住パンフレットの制作実績については、平成27年度に5,000部を作成している。サイズやページ数等については、本プロポーザルに係る仕様書のとおり。平成27年度に作成した移住パンフレットについては、以下PDFのとおり。内容を踏まえながら契約候補者と協議の上、取材依頼をする予定。そのため、現段階で取材可能人数については不明。本町の移住データについては、以下PDFのとおり。新得町移住データ(過去5年間)(PDF形式:72KB)Q7:移住をPRしたい特定地域などありますか?A7:首都圏及び関西圏からの移住を期待している。Q8:実施中の移住促進に係る取組みはどのくらいでどんなものがありますか?移住のターゲット層は、道外と道内どちらに比重をおいていますか?A8:移住促進に係る取組みについては、東京都内で開催される移住フェアへの出展のほか、地域おこし協力隊招聘など各種事業を実施している。移住定住促進パンフレット作成に係る移住のターゲット層としては首都圏及び関西圏にお住まいの「若者世帯、子育て世帯」を主なターゲットとしている。Q9:パンフレットの設置場所はどのような場所を想定していますか?A9:主に東京都などで開催される移住フェアでの配布のほか、ふるさと回帰支援センターなどで設置を予定している。