当たり前のように思えることですが、私がこれまで、見聞きしてきた話の中では、当たり前とは言えないことがしばしば起こっているようです。〇〇町の素材を新たな食品づくりをするという事業を地元の企業がするために、関係の機関の専門家から助言をいただくことがあります。このような場合、専門家の立場からは、「その内容だと補助金は使いづらいからこうした方がいい」と、相談した方がやりたい方向とは違う方向に事業を導いてしまったり、「私の経験や知見から見ればそんなことは無理」と一方的に否定してしまうことが起こることがあります。相談者が専門家に相談するということは、課題解決のために必要な知恵をいただきたくて相談するわけですが、そもそも知恵がないところで、やりたかったことを補助金の仕組みに合わせて無理に変えてしまおうとしたり、頭ごなしに否定してしまうことは、相談者を戸惑わせてしまうことになります。私は、行政に長くいたという事情もありますが、「主役は助言する側ではなく相談者である」と常に思っています。その相談者が何をしたいのかを十分お話を聞かせていただいて、こちらでも関係する情報収集を行い検討した上で、相談者の意向に沿うような課題解決の方策を提案します。その上で、書類作成などの業務をこちらにしたいということであれば、改めて見積もらせていただき、相談者に御判断いただきます。相談者が不本意な思いをすることのないよう、一緒に考え知恵を出す、という誓いを持ち、業務に臨んでいます。相談される方が、意欲的で様々なことに取り組みたいが何から手を付けていいのか解らず困っているというような場合もあります。そのような時は、どのような順序で物事を進めていくのがよいかを相談者と話し合って議論を整理していきます。第三者と話し合うことで、自分の頭の中で煮詰まっていた内容が明確になって整理されるということはカウンセリングなどでもよくあることである。私も業務の合間に実践も交えたカウンセリングの学習をしておりますので、その中で得たノウハウも活用して、皆様のお役に立ちたいと思います。書類作成の依頼を受けた場合、内容にもよりますが、その納期までに1ヶ月以上かかるような場合もあり得ます。それぐらいの業務量になるといただく報酬も相当の額になります。そのような場合に、納期までに音沙汰が全くない、ということであれば、本当に納期までにきちんとしたものができるのか、不安になる方も多いと思います。完了検査、清算に至る事務をお手伝いする場合や、経営革新計画などの税金の減免や有利な融資の活用などの公的支援を受けようとする場合、その内容は依頼した側にとって、納得したものであることが不可欠です。このため私の方では、依頼のあった書類作成の内容によって、作業の進捗状況についての報告を電子メール等で随時させていただきます。作業途中の書類についてもご希望があれば都度確認いただき、納期の時点ではその後の修正がなるべく生じないよう最善を尽くしてまいります。納期の終了後もご要望に応じて可能なフォローアップをさせていただきます。立場で企業の皆様の相談対応に長く携わってまいりましたが、自ら直接ご支援できることは実は限られており、その内容に精通している産業支援機関や研究機関等と密接に連携して、相談の対応をしてまいりました。その際もご希望があれば、単に別の窓口を紹介するのみではなく、紹介先との打ち合わせの際に同行し、必要に応じて相談内容の補足などの橋渡しを行うなどすることで、その後の相談のあった企業の皆様の課題解決が円滑に進むよう、必要な調整もさせていただきました。紹介や仲介を行います。相談される企業の皆様にとって、大事なことは目前の課題をいかに早く解決するために、今何ができるか、ということに尽きると思っています。そのためにできることは可能な限りさせていただきます。私は、行政の立場でしたが、企業の皆様の様々な相談対応を長きにわたって行ってまいりました。その多くは依頼を受けて、企業を訪問して現場を見ながら対応してまいりました。事務所で企業の方の相談を受けるよりも、実際に企業を訪問して相談に対応する方が、企業自身が気付いていなかった課題に直面することもありますし、現場を見てこそ考えられる現実的な課題解決のアイデアが出せることも多かった、というのが振り返っての実感です。その相談内容は、新しい事業を展開したい、新たな商品を開発したいといった、前向きなものあれば、経営状況が厳しく資金繰りに苦慮しているというもの、最悪の場合にはこちらから補助金を出していた企業の破綻の後処理にも少なからず対応しました。これらの経験の中から、事業を積極展開しようとしている企業であっても、財務基盤が必ずしも万全ではなく、最悪の場合その積極展開がきっかけとなって破綻するような場合があることも知りました。多くが他の機関等との連携によるものだったことから、その人脈の多くが現在でも生きています。その機関の得意とする分野、領域や仕事の進め方の特徴なども長年の経験から認識しています。それらを踏まえ、私がワンストップで企業の皆様の相談に対応することができます。自らどこに相談に行ったらいいかを悩みながら様々な機関を歩き回るよりも、私に御相談いただくことで、企業の皆様にとっては時間の節約やストレスの軽減になると思います。★個人事務所故の軽いフットワーク。行政で相談対応をしていました、というと窓口に座って相談者を待っている、というイメージを持たれる方も多いと思いますが、私は先方からご希望があればその大半は、企業を訪問して現場を見ながら相談対応をしてまいりました。行政の中には様々な約束事がありましたので、それをうまく解決した上での対応をしなくてはならず、ストレスもあったのですが、現在はそのようなストレスは当然全くありません。したがって、現在の事務所の方針としては、時間の重複等がなければ、基本的には相談者の企業などの都合のよい場所にお伺いしています。長文をお目通しいただきありがとうございます。お問い合わせがありましたら、遠慮なくこちらからどうぞ。(必須)会社名・屋号(必須)※起業予定者は「起業予定」と、屋号がない方等は「なし」とご記入ください。地方行政の立場で、二十余年様々な中小企業に対する相談や支援の対応を関係機関と連携しながら取り組んだ後、行政書士エンレイソウ法務事務所を独立開業し、現在に至る。各種書類の作成代行などを行う。事業者の問題解決支援を生業としている。2020年5月より、(株)北海道新事業創造プラザインキュベーションマネージャーを兼務。