Medical」のブログ。医と健康について、生活情報などを発信しています。20:59ツイートmixiチェック連休ど真ん中の日曜日。東京は汗ばむくらいの良い天気だった。弊社オフィスは神宮球場のそばにあり4月から早大生のハンカチ王子が先発とかで界隈は大騒ぎだったらしい。逆に早稲田大学へお邪魔してきた。医療事故紛争処理システム分科会が開かれていたから。学術会議と言えば新規オープンがなったばかりの国立新美術館のご近所さん。それなのになぜ早稲田大学で開くかと言うと「学術会議はお役所だから土日に会議を開くなら自分たちで会場を確保しろと言われちゃう」(by和田仁孝委員長)和田先生の名前を見てピーンと来たあなたあなたはロハス・メディカルの良き読者に違いありません。今号と次号の医療崩壊特集を監修してくださっているのが誰あろう和田先生なのだ。いう先生方が熱心に議論を重ね大変面白かったのでご報告する。福嶋先生が土日しかダメということでこの日程になったらしい。分科会メンバーは、現在のところ、あと3人いる。この分科会は今回が3回目とのこと。どんな目的で何をしている会かまだ説明が済んでいなかったが実は私もよく分かっていたわけではなく3回目にして初参加の福嶋先生にとっても同様だったようだ。福嶋先生が非常に積極的に発言されたのでその発言の軌跡を中心に追っていくとこの分科会の性格や議論していること方向性が見えてくると思う。会議の模様を追っていこう。次のような発言があった。「この分科会は法学委員会の中に設けられているわけです。含む大きなところでやっていきましょうとのことだった。ところが先日、事務方から医療系の先生方も興味があるだろうからその先生方にも資料をオープンにしてよいか尋ねられ断る理由もないのでお見せしたところ医療系の先生方から「ぜひ分科会に参加したい」と要望が出てきたとのことだった。正式には5月24日の学術会議本体で委員の推薦が行われそのあとで分科会の委員となるらしい。方で事故調づくりの作業が始まっていて6月から7月には固まるようだ。この作業に対してアカデミックな立場からできるだけ早期に提言したいということで5月中に取りまとめるつもりだった。5月24日に決まる新メンバーを受け入れるとなると提言のタイミングを逸する可能性が高い。廣渡委員が促されて発言する。「この問題は元々広い分野での討議を必要とする。この分科会そのものが厚労省に学問的なことをインプットする目的で時限を切ってスタートした経緯はあるがメンバー受け入れを断ると角が立つしそもそも分科会が急いで提言をまとめても上部機関のレフリーを何段階か受けなければ学術会議の名前では出せないのだから医療系部会とのすり合わせは必ず要る。長谷川委員が口を開く。「保険システムの方にはもともとヒアリングしたいとは思っていた。5月中の取りまとめで動いていたためにオミットした面はある。同時に10個までしか走らせることができない。課題別委員会として扱ってもよい題材とは思うが手続きに1~2ヵ月はかかる。分科会を置いたのはADRをメインに取り扱う趣旨だったから。「4人に入ってもらって提言のタイミングは延びざるを得ないから中間報告としてADRなんかについて分科会として報告するという手は可能性としてあるのかなと思う」よく、ここまで我慢して読んでくださいました。過去2回の議論があった上でのやりとりなので何のことだかサッパリ分からない人がほとんどだろう。それは福嶋委員にとっても同じだったようだ。「ちょっといいですか」と議論に入って来たと思ったら一気に話をかき回した。「厚生労働省がまとめようとしているのはどういうものか。先ほどから出てくる学術的な観点とはどういうことか。ゴールをどの辺に設定されているのか。そもそも、ここで議論しているような組織が日本の法体系の中でどう位置づけられワークするのか。不信感を買う可能性が高いとあえて申し上げる。福嶋委員から質問が出た厚生労働省がまとめようとしているものとは、先日当ブログでも検討会の模様を報告したあれのことである。和田委員長が説明する。「厚生労働省がやろうとしているのは医療事故の事案解明機関とADRのセットという我々のテーマとまったく同じことでただ厚生労働省の方はADRは先の課題としてモデル事業を発展させた形の事故調を作りたいということ。そこで原因究明を行うと同時に刑事事件相当のものは警察へ回すという振り分け機能も持たせようとしている。先生方をよく知っているが実際の医療事故を取り扱って法廷に立ったことがないならご遠慮願いたい。どちらかといえば医療訴訟などには全然タッチしたくない、したこともないという方々ではないか。センターに相談が持ち込まれてカルテを取り寄せ鑑定書を書く。すると学会の権威筋というところから自分たちの論文に書いていないような学術的に噴飯モノの鑑定書が病院側の証拠として出てきて裁判所もそちらに流されるわけですよ参加希望の先生方も出てくるなら本気で勉強してもらわないと。福嶋委員は同センターの鑑定書作成に協力しており同センターでこれまでに鑑定した事例は1000件に上るとのこと。これは医療訴訟全体の約1割で最近ではその割合が2割から3割程度まで上がっているとの説明もあった。実態について参加者の誰よりも知っているとの自負があるようだ。「先生方に来ていただいて巻き込んでいくことは重要。した議論をする長期的プランも必要だろう。問題は厚労省が医療事故に関しておかしなことをしようとしている場合にそこに対して提言するような二本立てが重要でないか。参加希望の先生方は受け入れることとして私があらかじめ非公式に情報をお伝えしておくそんな手順で行きたい。解決する問題ではない。厚労省のができたとしても、とてもワークするとは思えないので早晩新しい法律が必要になってくる。医師が医師法・薬事法を理解しておらず治外法権のように勘違いしている人がいる。医療事故に関するデータという意味では医賠責をやっている保険会社が膨大なデータを持っているがなかなか出してくれない。