Tax)が廃止されて付加価値税が導入された。事業税が課税標準を特定取引の取引額としていたのに対し、付加価値税は広く浅く広範な取引を課税対象に取り込み、単一税率で課税される。日本が仕入税額控除の要件として帳簿及び請求書等の保存を要求するアカウント方式であるのに対し、タイは、タックスインボイス(税額票)を要求するインボイス方式である点が大きく異なる。日本でも、インボイス方式にするかどうかは何度も議論されており、小規模事業者を取引から排除する副作用があるなどの反対意見が根強い。日本と異なり、毎月申告であるという点も忘れてはならない。電子申告にすると期限が一週間程度延長されるが、原則として月末締めの翌15日に申告納付である。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。