北海道太平洋沖や三陸沖でマグニチュード7以上の地震が発生し、さらに大きな地震(後発地震)が発生する可能性が通常より高まったと判断される場合に、後発地震への注意を1週間程度呼びかけるために国や気象庁から発表される情報で、令和4年12月16日(金)から運用が開始されました。後発地震は必ず発生するものではなく、その確率は100回に1回程度とされていることから、事前避難や社会経済活動の制限(会社の休業や学校の休校)は求められませんが、巨大地震が発生した場合の被害を少しでも減らすため、情報が発表された場合には一人ひとりができる防災対策を行っていくことが重要です。後発地震についてさらに詳しく知りたい方は、内閣府防災情報のページをご覧ください。reserved.各課お問合わせ。