(No.31:2011/06/21)我が国は2011年3月11日に東日本大震災に見舞われました。この大震災では原子力発電所の事故による放射能汚染も深刻化しており、日本国民のみならず全世界が事態の推移を注視しています。原子力発電の停止による電力不足も懸念されています。日本ではこの大震災の前まで54基の原子炉が稼働し、電力供給量の約30%を生み出してきました。年の第二次石油危機を契機に石油依存度を低下させる政策転換が進められ、石油火力発電は全発電量の10%に低下しています。代わって原子力が31%、LNG火力が27%に達し、燃料資源確保のリスク低減、燃料に起因する環境負荷物質の発生低減などに寄与しています。原子力発電は、高い耐震性の下で建設され、高い経済性を有していること、加えてCO2排出量が少ないためクリーンであることから、CO2排出量削減対策の切り札としても位置付けられてきました。今回に原発事故により、放射能リスクなど安全性に対する厳しい制約が発生し、今後はその利用比率が低下していくと予想されます。(%)22.210.226.69.031.20.8発電単価(\/kWh)5.710.76.211.95.346.012.0CO2排出量(g/kWh)97574260811225329近年、スマートグリッドが注目されています。スマートグリッドは米国の脆弱な送配電網を改善するために始められた技術であり、電力供給が安定している日本ではその取り組みが遅れていました。)で電力のバランスを調整するのが難しい状況にありました。マストラン電源である原子力発電の比率が低下すると、状況は変わってきます。系統安定化制御」や「大容量・高性能の蓄電システム」などに関する技術開発が必要になります。弊社はこのような電力エネルギー分野の技術調査を得意としています。技術動向」、「リチウムイオン二次電池の技術動向」など多くの調査を進めてきました。前記技術に対する世の中の関心やニーズは今後ますます高まると予想されており、この分野の技術調査を継続的に取り組んで参ります。