!持続化補助金は、幅広い業種を対象に、地道な販路開拓にチャレンジしている企業経営者や個人事業主に対して、そのチャレンジに要した経費の一部を補助する制度となっています。持続化補助金は2014年に始まり、全国の経営者からの需要の高まりとともに、徐々に予算の規模も上がってきています。現在では、ものづくり補助金やIT導入補助金と合わせて、年間約2300億円が確保されていますし、さらに補助を拡充した「低感染リスク型ビジネス枠」が新たに設けられています。この持続化補助金は、建設業を経営する会社で受け取ることもできます。申請して採択されるまでにはいくつかの条件がありますので、申請前によく確認しておかなければ、初めから補助対象外の経費について、一生懸命に申請書などを作成して、時間や労力を無駄にしかねません。この記事では、Q&A形式で、建設業界における販路拡大の事例から、持続化給付金という制度の全体像をおさらいしています。個人事業主こそ、持続化補助金を受けてください。条件付きで先払いしてもらえる可能性があります。持続化補助金でも可能ですが、他の補助金も検討してみてください。A.補助対象期間に支払ったWeb広告費用に限り、補助の対象です。して活動している者です。地元の街の住宅やオフィスのリフォームや修繕などの案件を受注して請け負っています。独立して6年が経ちました。今まではチラシを自分で一軒一軒ポスティングして回ったり、新聞折り込みを依頼したりしてきました。集客の効果が年々なくなっているのを感じていますので、改めてホームページを制作しようと思っています。ホームページの制作をWebデザイナーに外注した場合、その経費は持続化補助金でサポートしてもらえるのでしょうか。個人事業主こそ、持続化補助金を受けてください。ホームページの制作は地道な販路開拓活動の一環として、持続化補助金の対象となります。原則として上限50万円で、補助率3分の2です。ホームページ制作者に30万円支払えば、20万円が補助されます(10万円分が自己負担となります)。企業経営者だけでなく、個人事業主にも持続化補助金の申請資格があります。あれば、従業員20人以下であれば条件を満たしますので、従業員を雇用していない個人事業主も、問題なく持続化補助金を受け取れるのです。従業員を多く抱える建設会社・ゼネコンのほうが、持続化補助金の申請資格が与えられていません。一般に財務的な基盤が弱くなりがちな個人事業主こそ、補助金で国からの手厚いサポートを受けるべきなのです。従業員数6人の小規模建設業者です。今までは、上下水道工事を中心に公共工事を請け負ってきました。少ない特定の依頼主ばかりから仕事を受け続けるのは、先行きが不透明なこれからの時代、かえって経営的にリスクだと感じています。そこで、民間企業や個人宅からの工事依頼も受けたいと思っています。広告をかけるのがほぼ初めてで、まったく集客効果がないのも、それはそれで怖さを感じます。補助金は「後払い」というのは知っているのですが、先払いしてもらうことはできないのでしょうか。条件付きで先払いしてもらえる可能性があります。御社の売上が、前年同月比で20%以上減少しているならば、申請が採択された時点で、特別に概算払いによる即時支給という、補助金の先払いを受けることが可能となります。概算払いによって即時支給される額は、採択時に交付決定が行われた額の50%とされます。概算払いを受ける場合は、前もって申請書や経営計画書などの必要書類とともに「概算払請求書」と、振込先の金融機関口座の通帳コピー、さらに自治体が発行する売上減少証明書か、セーフティーネット保証4号の認定書も必ず添付して提出しなければなりません。正社員15名の建設会社を30年近くにわたって運営していますが、現場ではいつも大勢の短期アルバイトを使っています。最近は、現場の人員配置や、什器や物資の確保など、オペレーションが複雑になってきていて、従業員の残業や事務処理ミスも増えています。そこで、建設業に特化したRPA(事務処理自動化プログラム)を導入しようと考えているのですが、この導入費用は持続化補助金で一部まかなってもらえるのでしょうか。持続化補助金でも可能ですが、他の補助金も検討してみてください。建設業界は、残業や休日出勤が全般的に多いといわれています。よって、従業員の労働負担を軽くする「働き方改革」の必要性が特に高いとされますから、専用のITツールの導入は得策だと思います。向上を目的とした経費に関しても補助対象となります。よって、建設業に特化したITツールの導入費用も、対象に含まれます。持続化補助金は上限が50万円となっていますので、高額のITツールですと、企業の自己負担分が増えてしまうおそれがあります。そこで、IT導入補助金を使うと、上限は150万円~450万円にまで引きあがります。補助枠に余裕があるぶん、自己負担が軽減されることも期待されます。IT導入補助金を使えるITツールは、IT導入支援事業者(ITベンダー)が開発・提供しているものに限定されます。申請に先立って、ITベンダーが提供しているものかどうか確認してください。ITベンダーが提供・登録していないITツールでは、持続化補助金しか申請できません。あるITツールの導入費用について、持続化補助金とIT導入補助金の両方から補助を受けると、不正受給で罰せられる危険がありますので、絶対にやめてください。同じ地域に、個人宅向けの工事を請け負う建設業者が増えてきて、競争が激化しています。そこで、ネットを中心にして広告宣伝を積極的に実施しようと計画しています。Facebook広告を出稿したり、公式サイトのSEO対策(Googleなどの検索で、自社サイトを上位表示させるための対策)を行いたいです。した建設業の広告宣伝費は、どこまで持続化補助金による補助対象となるでしょうか。A.補助対象期間に支払ったWeb広告費用に限り、補助の対象です。Facebook広告も「販路開拓のための経費」の一種ですから、持続化補助金の対象となります。FacebookというSNSに出稿するWeb広告の費用は、1日の予算を自分で設定することで、毎日少しずつ課金されるものです。よって、補助対象期間内にFacebookによって引き落とされた広告費用のみが補助対象となります。一方で、自社サイトのSEO対策は「効果や作業内容が不明確なもの」とされており、持続化補助金の対象外とされています。Googleなどの検索サイトは、どのようにすればサイトが上位で表示されるのか、その方法を正式に公表していませんから、無理もありません。