住民投票で是非問え2019.10.10「横浜にカジノはいらない」と、住民投票の実施を求める市民集会が10月3日、関内ホールで開催され、1200人を超える住民が参加しました。社会的コストが莫大にかかることやカジノ周辺の地域経済が衰退して税収が減ることなど、データを示し、経済的破滅に追い込まれた海外の実例も紹介。参入を目論むラスベガス・サンズの負債が増大していることを指摘し、「その返済のために日本へカジノを誘致して儲けるつもりなのか。許せない」と怒りをあらわにしました。「依存症が減った」とされるシンガポールでは、自国民の立ち入り禁止措置を設けてから、依存症者とされる人口は減っているが、立ち入り禁止は40万人を超え、個人破産は2倍以上に増えていることも報告されました。注目したいのは、距離と依存症率との関係です。カジノに近くなればなるほど、依存症率も上がるとのこと。約5%の住民が病的ギャンブラーとなり、週2回以上カジノに通う常習者は10%を超えます。カジノの是非を問うための住民投票を行うことを求める署名を有権者の50分の1(約6万人)を大きく超えて集めるために受任者登録を呼びかけました。(日本共産党)があいさつしました。連帯のあいさつがありました。民意問う条例制定しよう民意を問わず市長が勝手に手を挙げたIR誘致。市政運営の大きな争点について、住民による直接の意見表明の機会を確保させるのが住民投票です。よって、職員もすすんでカジノの是非を問う住民投票の条例制定を求める署名受任者になることができます。「横浜IRの誘致に係る取組の振り返り」を読み解く(上)IRカジノの誘致決定に至る市の意思決定の経過や検討内容等の「振り返り」を市民は公正な総括と認めるだろうか。「横浜IRの誘致に係る取組の振り返り」を読み解く(下)市民は、どのように横浜市役所が住民自治を回復させようとしているのかを知りたがっている。ヨコハマ」を基本戦略に掲げた中期計画の実現に向けた第一歩を大きく踏み出し、市民の期待に応えて、横浜の未来を切り拓いていきいきと職務を進めていくために、力を尽くします。PRIVACYLINK。