「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、4割にあたる22統計に計31件の間違いなど何らかの問題があったことが24日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも21統計あった。点検結果をまとめた総務省が同日発表した。「(過少給付につながった)毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、233ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。1事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の値が実態よりも大きかった。ほかにも7事業者で誤記載があった。国交省は同日、17年度の施工高を15・2兆円から13・6兆円に訂正。前年度比伸び率も14・9%から2・5%に下方修正した。「学校教員統計」など9統計で、計画通り集計されていなかったり、公表されていなかったりする事項があった。問題の発端となった厚労省の毎月勤労統計でも、従業員30人以上の事業所について産業別の賃金水準の分布を示す資料で、本来は賃金水準ごとの事業所数を記すべきなのに、割合を記載する誤りがあったという。国土交通省の「建築着工統計」では、一部の都道府県の抽出方法が国が示している手順と細部で違っていた。経済産業省の「商業動態統計」など16統計では、調査方法の変更を総務相に申請しなかったり、計画通り公表されなかったりするなど、「手続き上に問題がある」とした。統計法違反に該当する可能性のある21統計は、総務相の承認を定めた同法9条に抵触する可能性があるという。調査手法や項目などで総務相の承認内容と異なっていたとみられる。今回の基幹統計の点検は、厚労省が所管する毎月勤労統計で不正調査が発覚したことを受け、菅義偉官房長官が今月11日、各府省庁に指示していた。国の公的統計のうち、特に公共性が高く重要な56の統計で政府が政策立案する際の根拠となる。毎月勤労統計のほか、国勢調査の統計や国民経済計算などがあり、調査手法や対象、項目などを変更するには総務相の承認を得る必要がある。作成に関わる人が「真実に反するものたらしめる行為」をした場合の罰則は、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」。東京新聞の記事を読むと、双葉町の事故当時11歳の少女(1面)と、こちら特報部(28面、29面)の事故当時中学3年生の女の子は別の事例であったので、書き直しました。ここに深くお詫びします。2019年1月21日東京新聞の記事(1面)からには、双葉町の事故当時11歳の少女が甲状腺がんにかかり、手術を受けたかは書かれていませんでした。甲状腺の周囲」(写真2)には、この11歳の少女について、「2011年3月17日ごろ郡山市の体育館で、双葉町から避難してきた女児の体を測定」とありました。先の東京新聞には「取り込み(=被ばく)は3日前として」とあります。3号機が爆発した日です。井戸川克隆氏が出しています。川俣町を避難場所に指示しました。原発事故の際には大型バスで避難することになっていましたが、双葉町への道は地震のためあちこちで寸断されており、大型バスは1台も来ませんでした。