!国内の産業の約2割を占める製造業は、「ものづくり国家」日本のアイデンティティを支える重要な位置づけといえます。新型コロナウイルスによる感染拡大や、経済活動の落ち込みによって、売上が大きく減少したメーカー系企業は多くあります。影響で、大半の製造業の売上は大きく減少しました。サービス業と違って、顧客と近い距離で接触する機会は少ないものの、サービス業で売上が低迷したあおりが、製造業にも影響を及ぼしているのです。製造業で、最も大きな影響を受けているのが、コロナ禍によって国際線の運航が完全に断絶された航空業界です。国内線も大幅な減便を余儀なくされており、需要が大きく低下しているのです。航空機の製造やメンテナンスに関わる人材も稼働できなくなっています。材料となる大型のタイヤや炭素繊維(FRP)なども、需要が低下しています。工場での製造環境も変わってきています。そもそも、外国人の人材を多く採用してきた工場では、母国から帰国命令が出て、人材不足に陥り、稼働できない状況に陥ったところもあります。海外から原材料を輸入してきた工場でも、調達が困難になり、稼働環境が大きく変わっています。コロナ前に産業用ロボットを積極導入できていた工場はほぼ変化ありませんでしたが、ロボットの導入が遅れていた工場は、作業員同士のソーシャルディスタンスの確保のため、オペレーションの全体的な変更を余儀なくされています。外出自粛要請の影響で、人々がおしゃれをしようとする動機が減退し、アパレルの需要も減っています。繊維産業も大打撃を受けました。代表的な出来事はレナウンの破産ですが、ほかの繊維メーカーの多くも新型コロナによって、売上を回復できずにいます。その一方、製造業の企業の中には厳しい状況にも負けず、新しい取り組みによって果敢に状況を打開していこうとする動きもあります。その結果、コロナ後の時代にも強い企業体質へと生まれ変わっていくと期待できます。日本政府としても、自国経済を支える製造業のチャレンジをバックアップしていく姿勢です。(事業再構築補助金)です。行われる補助金事業のため、製造業のどのような新チャレンジに対して補助が行われるのか(行われないのか)、明らかになっているところも少なくありません。採択される可能性が高いと考えられる新たな取り組みの種類について解説します。「対象外」になる取り組みとは?事業再構築補助金は、新型コロナウイルスによる経済的な打撃に対応し、さらには将来、コロナ後の時代に過去の常識を前提としない経済状況(ニューノーマル)をも乗り越えて伸びようとする企業の、思い切った事業再構築を支援する目的で、1兆円を超える国家予算が組まれています。申請が通り、採択されるための条件が、おおかたの予想以上に厳しい可能性があることが、徐々に明らかになっています。明らかに採択の対象外となる新たな取り組みの種類について押さえておきましょう。対象にはなりませんのでご注意ください。他の製造業では一般的になっているサービスを、新たに始めたとしても、「企業の思い切った事業再構築を支援する目的」に該当せず、補助対象外となります。ある製品・サービスの提供増量、簡単な改良、単に組み合わせを変えただけの場合たとえば家具メーカーで、既存の製品の製造ロットを数倍に増やしたり、テーブルの使用をマイナーチェンジしたりするなどの取り組みは、やはり「企業の思い切った事業再構築を支援する目的」にあたらず、補助対象外となります。受けるためには、新たな「設備投資」をしていることが一般的に求められます。サポートする必要性がないため、対象外となります。汎用性のあるデジタル機器やソフトを新たに導入しただけの場合たとえ新たな取り組みに使うためであっても、パソコン・スマートフォン・カメラなど、製造業以外の副業やプライベート用途など、さまざまなことに使える設備投資は、そもそもすべての補助金で対象外となります。既存事業の売上を減らしてしまう新型コロナウイルスの影響に対抗するための新たな取り組みが、今までの取り組みとの間で、顧客を食い合ってしまう関係にある場合は、補助金でサポートしてまで新たな取り組みを始める必要性が薄れますので、補助対象外になります。マーケティング用語でカニバリゼーション(共食い)と呼ぶケースです。うち、いずれかに当てはまっていなければなりません。製造業が製造業であることを変えないまま、新商品を開発し、新たなマーケットに進出することです。椅子を造って提供していたメーカーが、その技術と経験を生かして、新たに独自開発のゲーミングチェアを販売する場合などです。・製品等の新規性(※すでに出した商品の改良版や増量版などでないこと)・市場の新規性(※既存顧客を減らさないこと)・総売上高の10%以上を占めること以上の条件をすべて満たしていなければなりません。業界は変えないまま、違うジャンルのビジネスに進出する場合です。)に進出する場合が対象です。以上の条件をすべて満たしていなければなりません。業界も変えて、別業種に進出することです。)に進出する場合が対象です。以上の条件をすべて満たしていなければなりません。製造業であることは変えず、新商品や新サービスも投入せず、今まで通りのサービスのままで、その製造方法や提供方法(販売方法)を変えることです。製造業であれば、次の条件をすべて満たさなければなりません。製造業であることは変えず、いわゆるM&Aの手法によって状況を打開しようとする取り組みです。次の条件を満たしていなければなりません。