「ご売却のお手伝いをさせて頂いた事」などを経験する中で、思ったよりも大変な事が色々とありました。そんな経験から傾斜地の基礎工事にどのような注意点があるか。土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、日本全国の崖・傾斜地や底地・借地などの特殊な不動産を専門的に取り扱うため、多数の不動産トラブルの相談を受けておりました。当サイトURUHOMEは、私達の積み上げてきたノウハウを不動産のお悩みを抱えていらっしゃる方々の問題解決に少しでもお役に立てればと思い、「ニッチな不動産のお悩み解決サイト」として立ち上げたものです。ありがたい事に日本全国から不動産のご相談を頂いており、無料査定をさせて頂き、5000万円位までの物件であれば最短2日でお買取りすることも可能です。ご売却にお困りの不動産がございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。崖地を所有していて「崖崩れが怖い」とお悩みの方も3項で助成金についてご説明しておりますので、最後までお読みいただけましたら幸いです。傾斜地・崖地で基礎工事をする際にどうすれば良いか?傾斜地・崖地の土地を売却するには?1.傾斜地・崖地における基礎工事の問題点1-1.安全上の問題が高い1-2.費用が高い1-3.様々な法規制がかかる1-1.安全上の問題が高い傾斜地・崖地の土地をこれから購入されて家を建てようという方は結構いらっしゃると思います。かからず、建物が建築基準法に適合して入れば良いのですが、基準法に適合していれば必ず安全とも言えません。私のお客様でも以前住んでいたお家が「昨年の台風で朝起きたら敷地の半分が崖崩れして無くなっていた」という方もいらっしゃっいました。その方は敷地の方もきちんと土留めの工事をしておけば良かったと悔やみ、結局は買ったときの半分程の価格で何とか買い手さんが付き、手放したそうです。近年の自然災害を考慮し、安全上のリスクや予算を考えた上で、建物だけでなくどのように傾斜地部分の安全対策をするか考えなくてはなりません。1-2.費用が高い崖地、傾斜地で基礎工事をする際、鉄筋コンクリートの基礎工法とした場合、結構な費用がかかります。「近くに駐車スペースがあるか」などで価格もかなり変わります。一宅地の工事だと、一番高かった工事で幅20m位、高さ2~4m位の所で、セットバックの為に擁壁の築造替えをしたときには1000万円以上かかりました。基礎一体擁壁の場合はかなり安くできますが、高低差によっては同程度かかることがあります。様々な法律をクリアしなくてはならない事が多いです。これらはそれぞれ別の法律で許認可が必要だったり、技術基準が違う事がほとんどです。そのため、建築まで時間がかかったり、許認可の為の費用が多くかかることがあります。上記表はあくまで参考になります。具体的な例を挙げると、最近行った基礎一体型の擁壁工事の場合、普通のお家で高さ1.5m位、30坪位で残土処理も含め150万円位で施工出来ました。以前行った工事ですが、下のような基礎一体型の擁壁工事を行い、基礎工事のみで50万円位でした。残土が無ければこの位の工事で50万円位でした。ありますが傾斜地でよく使われる工法で、宅地を造成せずに杭基礎と鉄骨の基礎を一体化させた工法です。造成費がかからない分安くできるため、傾斜や地盤にもよりますが、200~500万円位で出来ることが多いです。山林にある別荘地など、傾斜がきつく宅地造成するほど利用頻度が少ない住宅の場合に良く採用される工法となっております。平成の初めころは市街地でも同じような工法で家を建てておりましたが、最近はこのような工法で家が建てられる事は少なくなりました。3.傾斜地・崖地で基礎工事をする際にどうすれば良いか?3-1.崖の工事の場合一定の要件を満たせば自治体より防災助成金が支給されることがあります3-2.前述した鉄骨杭基礎工法を使ってみる。3-1.崖の工事の場合一定の要件を満たせば自治体より防災助成金が支給されることがあります防災補助金支給の要件は自治体によって結構異なります。横浜市の場合「市で定めた単価により算出した金額」又は「工事費の1/3」の内、いずれか少ない額で上限額が400万円という要件があります。築造に伴い原則として従前の崖と高さが変わらず、平坦地が広がらない工事。・交付決定を受けた年度の2月28日までに完了報告書を提出することができる工事。多い自治体には特別に、助成金に多く予算が当てられております。藤沢市などは横浜の1/10程度の補助金しかありません。いう名目になっており、工事費の1/2(上限30万円、5年間売買と譲渡は禁止)と全く要件が異なります。自治体によって予算も要件も全く違うので、詳しくは自治体の建築課や土木課に確認しましょう!3-2.前述した鉄骨杭基礎工法を使ってみる。バブル期の建物など、新築住宅の着工戸数が現在の2倍程度あったころは、新築住宅でもこちらの工法が利用され、傾斜地の開発が行われておりました。最近では、定住する住宅であえてこの工法を使うことはほとんどありません。別荘地などであれば鉄骨杭基礎は施工費用的にも、工期の短縮のために良く利用されております。建築確認も取得できますが、あえてデメリットとしては、鉄骨が露出してしまうため経年劣化の進行が早く、鉄筋コンクリートの擁壁ほどの耐久性は見込めません。4.傾斜地・崖地の土地を売却するには?4-1.近くの不動産業者に相談し、買い手を探す4-2.傾斜地が得意な不動産業者を探すならウチカツ4-3.東京・神奈川の傾斜地の売却からURUHOME4-1.近くの不動産業者に相談し、買い手を探すここまで記事を読んでいただいた方は、傾斜地の基礎工事が大変でどうしても費用がかかってしまうのはお分かりいただけたかと思います。売却する際には、近くの不動産業者に行き、不動産を売りに出す媒介契約を結んで売却する方法があります。傾斜地や崖地は非常に売却が難しいため、売却が長期にわたるとその間に傾斜地でがけ崩れが起こってしまう可能性も無くはありません。私が以前購入した不動産は、崖崩れでは無いですが、似たケースで売主さんが損害賠償請求をされたそうです。後で知ったことですが、売却に出す少し前に、壊れたフェンスから人が転落して骨折したという事で、何ら過失もないのにその物件の所有者なだけで、病院代を請求されたそうです。その時その売主さんは遠方に住んでおり、建物は賃貸で貸していたのにもかかわらず、所有者責任を問われたという事でした。理不尽な事だとは思うのですが、不動産の所有者であるだけで所有者責任が生じるため、危険な崖は早く工事を行うか、売却することが賢明です。がけ地を高く売りたい場合はこちらの記事を参考になさってください4-2.傾斜地・がけ地の売却はウチカツ近くの不動産業者を探すといっても、どこが傾斜地が得意かわからないですよね。そこで当社は全国から傾斜地の相談を頂くため、ウチカツという日本全国の不動産業者さんに無料で不動産相談や無料で一括査定を依頼できるサービスを創りました。査定してもらう「成約価格査定」を選択できるようになっております。相談に回答してくれる不動産業者様も無料で業者登録できるという誰もが完全無料で利用できる「業界初のサービス」です。不動産業者様も無料で利用できるという事で、全国の不動産業者が利用しているのが特徴です。不動産業者登録もお待ちしております。ROADどんな物件も『無料査定』どんな物件も『無料相談』4-3.東京・神奈川の傾斜地、がけ地の買取ならURUHOMEまた、傾斜地を所有していて崖崩れが起こってしまい、歩行者がけがを負ったりしてしまった場合、なんらかの工事による崖崩れであれば傾斜地の所有者は「工作物責任」を負います。自然のがけで所有者に過失がなければ所有者は責任を負いません。工作物責任(こうさくぶつせきにん)とは、土地の工作物の瑕疵によって他人に損害を与えた場合に、工作物の占有者・所有者が負う賠償責任をいう。(民法717条)土地工作物責任ともいう。原則として責任を負うのは工作物の占有者で、工作物の占有者が損害防止のために必要な注意義務を果たしている場合には工作物の所有者が賠償責任を負う。民法717条717条1項は貸している家でも貸主が賠償責任をを負う可能性があるという事です。自然のがけに関して「過失がない」と証明するのも難しいことですし、住宅地に今あるがけは何らかの工事によって生じた可能性が高いと言えます。基本的には崖崩れによる事故は所有者か占有者の責任になってしまいます。80%程度と高い確率で予想されております。何かあってからでは手遅れになってしまいますので、少しでも所有している傾斜地に危険を感じたら、きちんと責任をもって工事をしてくれる業者に買い取ってもらうのが安全です。売却を検討されている方は、こちらの記事をご参考になさってみて下さいませ。上記でご紹介したウチカツは日本全国の不動産相談が可能ですが、URUHOMEを運営するドリームプランニングでは、特に東京・神奈川の傾斜地・がけ地などのニッチな不動産を専門に買取を行っておりますので、宜しければこちらの無料査定だけでもご利用くださいませ。大好評!不動産の無料査定はこちら045-641-5480たった1分!メール査定1分で入力!LINE。