富士通も正式導入したテレワーク富士通がICTの活用を見据えた働き方改革の一環としてテレワークを正式導入することが発表されました。テレワークとは、勤務先など仕事をする場所を限定しない働き方を指し、在宅勤務やサテライトオフィス勤務等さまざまな形態があります。富士通は4月21日から約3万5000人の全社員を対象に導入する予定です。テレワークとは?働き方が多様化した現代においては、毎日同じ時間に出社して仕事をすることが当たり前ではなくなりつつあります。フリーランスなど個人の都合に合わせた働き方を選択でき、特にIT系の間で広がりを見せています。テレワークもその一種で、パソコン一台と周辺機器が揃えば仕事ができる環境ならわざわざ出社する必要もなく、自宅やサテライトオフィスで十分ということになります。仕事の指示もビジネス用チャットでインスタントに受けることができ、打ち合わせもインターネットのテレビ会議で参加可能です。テレワークは、育児や介護で自宅を離れられない人にとって時間のやり繰りを自由に行えるため非常に便利な制度と言えます。総務省は働き方改革の一環としてテレワークの推進をしています。テレワークは女性・高齢者・障がい者等の就業機会の拡大や、家族と過ごす時間・自己啓発の時間増加などワーク・ライフ・バランスの実現につながることが期待されています。国土交通省によれば、国内のテレワーカー人口比率(就業者人口に占めるテレワーカーの割合)は、平成24年時点で21.3%(約1,400万人)で、そのうち在宅型テレワーカー人口比率は14.2%(約930万人)と推計されました。総務省は、2013年の世界最先端IT国家創造宣言にて「テレワーク導入企業数3倍(2012年度比)」「雇用型在宅型テレワーカー数10%以上」などの目標を掲げました。具体的な取り組みとしては全国各地域における普及啓発・セミナーやテレワーク導入コンサルティングなどを実施しています。テレワーク導入企業一覧テレワークを導入している企業はいくつもあり、たとえばNTTコミュニケーションズは2002年に一部職場で在宅勤務の取り組みを始め、2007年には全社で導入しています。KDDIでは就業規則にテレワーク勤務を規定。一般コース、育児支援コース、介護支援コースの3つから選択することができます。セキュリティ対策として会社が貸与するパソコンの画面を個人所有のパソコンに転送する、画面転送型リモートアクセスを使用しています。マイクロソフトでは正社員・契約社員を問わず、2007年から一部テレワーク制度の導入を始めました。現在は週1日〜2日程度実施しており、最大週3日までテレワークすることが可能です。向上と従業員ワーク・ライフ・バランス満足度の向上を目指すとしています。富士通は2月28日、自社ホームページにて「テレワーク勤務制度」を2017年4月より正式導入すると発表しました。導入理由については、「(時代の変化により)多様な人材の活躍を重視した柔軟な働き方が求められるようになってきた」とし、「高い生産性を実現する新しい働き方」に対応するためだと語りました。懸念される機密情報流出については、シンクライアント端末、仮想デスクトップ、グローバルコミュニケーション基盤※を活用し、高い情報セキュリティを確保しながらテレワークを実施できる環境を構築するとしました。社員の労働時間管理については、パソコンやスマートフォンを活用してどこでも出退勤の入力ができる仕組みをすでに導入しているとのことです。グローバルコミュニケーション基盤とは、メール、ポータルサイト、文書管理、Web会議、通話、SNS、ビデオなどのグローバルなコミュニケーション基盤システムのこと。テレワークの課題テレワークの普及が進むなか、導入の検討をしてないとする企業も少なくありません。日本の企業風土にテレワークは馴染まないのではといった意見が聞かれます。総務省が行ったアンケート調査によれば、テレワークの制度や仕組みを「すでに導入している」と答えた企業は7.9%ほどで、「検討している」「関心がある」と答えた企業も20%程度にとどまりました。「テレワークに適した職種がない」と答えた企業は4割にのぼり、そもそも導入できる環境ではない企業が多いことがわかりました・「テレワークを実施しているかどうか」のアンケート調査結果(参照:総務省)テレワークを導入している企業を業種別にみると、情報通信業の半数以上が「導入済み」「導入を検討している」としています。情報通信業以外のほぼすべての業種で「導入予定はない」「適した職種がない」とする企業が8割以上となりました。医療・福祉では9割以上が導入する予定がなく、農林水産業でテレワークを検討している企業はゼロでした。・業種別のテレワーク導入状況(参照:総務省)テレワークを導入できる職種は限定的で、むしろ適さない職種のほうが多いことがわかりました。世界のテレワーク動向を報告している日本テレワーク協会によれば、就業者全体に占めるテレワーク人口の割合は、アメリカで約26%※(2010年)、ヨーロッパではEU加盟国平均で約7%でした。アメリカの場合は月1回以上テレワークを実施した人が対象で2010年の調査結果。ヨーロッパは就業時間の1/4以上をテレワークした人が対象で2005年のもの。アメリカでは2010年にテレワーク強化法を制定。eligibility(テレワークの適格性)の判断を定めるなど積極的に取り組んでいます。PLANS)を危機管理対策として策定、その中でもテレワークは重要な対応策として位置付けられています。イギリスでは、労働人口の8.9%にあたる3200万人がテレワーカーであるとされ、中小企業にも柔軟な働き方が普及しているそうです。eWork(=どこでもオフィス的な働き方)として普及が拡大しているとのことです。今後は普及が進むか?あるIT企業は、テレワークを導入したことで、東京だけでなく地方の優秀なエンジニアを確保することができると語っています。関するエンジニアは不足傾向にあり、取り合いとなっている。そのエンジニアを奪い合うことではなく、地方にも目を向けられる事による効果は非常に大きい」(参照:総務省「テレワーク先駆者百選」)今後のテレワークの普及に向けて、政府は導入企業数を3倍に増やすとの方針を掲げていますが、テレワークが適さない職種についても現代の働き方に即した新たな雇用形態の提案が望まれます。