法人著作(職務著作)についてです。TOP著作権とは?法人著作(職務著作)について制限:譲渡の特約制限:転載この記事を読むために必要な時間は約4分(1226文字)です。カテゴリ:著作権とは?職務で制作した場合は誰の著作?企業に勤めるエンジニアは特に知ってきたい『法人著作について』お話します。『著作者とは?』で、エンジニアも著作者になることがあるとお話しました。これにも例外があります。それが今回お話する『法人著作』です。ここでは『法人著作』としていますが、『職務著作』とも呼ばれます。法人著作とは?法人著作については、以下のように著作権法で定められています。法人その他使用者(「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。条文から読める「法人著作」とは、以下の条件があります。職務上作成する※会社であれば直接命令された物だけではなく、通常作成されると予期される物も含む法人等が著作者として公表される※公表しない物は、公表されるのであれば、法人等の名称で公表される物も含む契約や就業規則に従業員を著作者とする定めがないこと※団体などの場合、各種団体の規約で定めがないこと特許などの発明と違うところ特許など発明の場合、職務上であっても。発明者はあくまで個人になります。このため、会社が特許権を得るためには、相当の対価が必要になります。青色ダイオードなど相当の対価が争点になって裁判をしたお話は聞いたことがあるのではないでしょうか。それに対して、著作権は初めから従業員には著作権がありません。『法人著作』として作成時から法人に権利が帰属するためです。大きな違いなので、ここで紹介させていただきました。『プログラムの著作物』についてだけ、『法人著作』の条件が異なります。異なるというより、条件が減ります。「法人等が著作者として公表される」が条件からなくなります。元からプログラムを公開することを想定していない場合、どのような著作者名で公表されるか考えられないことが多いです。公表するつもりが無いのですから当たり前と言えば当たり前です。『プログラムの著作物』はこのようなことが多いため、著作者名を問わず、『法人著作』となります。企業に勤めているエンジニアが作ったプログラムは、その他の条件を満たす場合、その企業の著作物になりますので、ご注意ください。この講座について講座筆者の紹介ページへご質問、知りたい内容などございましたら、上のメニュー”質問受付中!”よりお願いします。本講座の内容は、投稿時点で施行されている法令等に基づいて記載しており、改正など現行の法令等に沿うように改定する作業は行っておりません。事後に訂正・変更・追記することはあります。わかりやすくをモットーにお話しておりますので、厳密な意味での法律用語と乖離していることがあります。例示ではエンジニアに関係する事柄を極力選びイメージしやすいようにし、質問の回答はわかりやすいよう詳細説明を省き、個人情報保護のため意図的に曖昧な表記を用いて詳細な記載をしないなど、説明に必要な内容に限定して記載しておりますので、実際の活動内容によっては、関係する法令に違反する場合があります。本講座により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。本講座については、自由にリンクしていただけます。リンク確認やリンク連絡などは不要です。ご質問などございましたら、上のメニュー”質問受付中!”よりお願いします。この講座には広告を表示するスペースがございます。表示される広告やリンク先を保証するものではございません。広告やリンク先により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。