調査データの集積方法について観光地の訪問地が、60%が札幌市になっていることで回答比率が、札幌に偏っているのではないかと思います。観光ルートも札幌-小樽、札幌-旭川が多く、道内観光先進地の中でのデータ集積はいささか心配であり、更なる、分析が必要ではないかと思うが、見解を伺います。5空港、また、港では、苫小牧港と函館港、JRでは、札幌駅と函館駅でアンケート調査を行い、7,032件のアンケート票を回収し、そのうち、58.1パーセントに当たる来道観光客4,089件について調査・分析したところ。○アンケートの回収数については、年間の輸送人員を勘案し、新千歳空港が大きな割合を占めておりますが、前回の平成14年度の調査と比べると、空港では、函館、釧路、港でも、1港から2港に増やすとともに、JRでは、函館駅を追加するなど、調査ポイントを全道に広げており、調査回数も、約30パーセント増えております。○今回、札幌の訪問者は、60.1パーセントとなっており、前回調査と比べ、比率で9.6ポイント低下しているものの、依然としてかなり高い割合の来道者が訪れておりますのは、札幌「が道内の各地域への交通の要衝であることから、旅行の始発地、終着地として宿泊先として訪問される観光客も多いものと考えているところ。○こうしたことから、基本的には、全道的な観光動態の傾向については、把握できているものと考えているが、今後、地域や関係団体と連携を図りながら、道北、道東といったブロックごとに、観光情報や観光の動きなどの把握に努め、施策の充実を図ってまいりたい。今後の国内観光客の誘致について今回も北海道観光は、依然、関東が高い比重になっています。比率が決して高くないわけですから、これらの地域に対して誘致を行ってきたのか、またこれからどのような誘致をしていくのか伺います。対しては、知事のトップセールスや街頭キャンペーンなどを集中的に行ってきたところ。本道への航空路線を有する地域に対しては、交通の利便性が高く観光需要が高いと考えられることから、富山県など地方自治体と連携しながら、本道観光のPRに努めてきたところ。今回の調査で関東地方からの観光客が道外客の4割を占めていることについては、人口の集積度、交通体系といったことが背景にあるところではありますが、道としては、全国的に本道への観光意欲を喚起するため、さらに広報媒体を有効に活用し、本道観光の情報発信を積極的に行うとともに、先ほど申し上げた首都圏や関西圏に対するキャンペーンや、新たに空港の開港を予定している静岡県や茨城県をはじめ岡山県など、航空路線を有する地域に対する誘致活動や、観光と物産展の開催を通して、今後とも、国内客の効率的、効果的な誘致活動を展開してまいりたい。今後の観光施策について今回の特色は、女性観光客が全体の55.5パーセントと多く、50大、60大で42パーセントと非常に多く、また5回以上のリピーターも多くなっています。これを踏まえて、今後の観光政策で、さらに強化をして行かなければならないのは、どんなことに意を用いて行かなければならないのか伺います。今回の調査においても明らかになってきているように、近年、旅行者の世代、旅行形態や目的、方法等は大きく変化してきているところ。今後の観光施策においては、家族旅行や小グループ旅行、リピーター、レンタカーの利用の増加など、観光動態の変化や観光客のニーズの多様化に適切に対応していくとともに特に増加が見込まれている子育てを卒業した世代や、仕事をリタイヤした、いわゆる「団塊の世代」の方々をターゲットとした、観光メニューの開発や、ソフト・ハード両面からの受入体制の整備を進めることが重要と考えるところ。北海道ならではの新たな観光資源を活用して、現地の受け入れ側で様々なオプションを提供するといったいわゆる着地型観光商品の開発や、健康・保養メニュー、ヘルスツーリズムやグリーンツーリズムなどニューツーリズムの加速、また、ゆとりツーリズムの開発促進による滞在期間の長期化に向け魅力ある観光地づくりを図るとともに、ホスピタリティの向上や観光情報の発信に務め、観光客の動態や属性を踏まえた観光客の誘致を実現するなど観光振興を推進してまいりたい。道内消費金額について一人1日当たり道内消費金額ですが、道央圏や道南圏を訪問した観光客では、消費額が多いが、道東圏や道北圏南部を訪問した観光では消費額が少ないとされているが、この消費額が少ないのは、何が原因で、今後の是正策はどのように考えているのか伺います。今回の調査では、主に家族などの小グループが、約半数を占めており、このような旅行においては、パッケージツアーを利用しない傾向が高く、北海道までの交通費以外は、すべて道内での消費となることから、交通費や宿泊代、入場料等が入ったパッケージツアーの利用が多い団体に比べ、消費金額は高くなる傾向が見られるところ。道央圏や道北圏南部では、それぞれ37.1パーセント、34.7パーセントとやや低い傾向にあることから、これが、消費額の動向に反映されているものと考えているところ。今後、地域における観光消費額を増加させていくため、体験型観光の様々なメニュー、ラフティングやカヌーのほか陶芸体験、フットパスなどや、地元産品・食材や加工品の開発など地域の観光資源の活用による滞在型観光の促進や、地域における観光業と他業種の連携による魅力ある観光地づくりなどが大切と考えており、こうした取組により、観光消費を増加させ、地域の活性化に繋げて参りたい。食事の満足度に関する調査項目について次に食事であります。アンケートのとり方でしょうから、ここにあるアンケートでは、かに、寿司、ラーメン、ジンギスカンと北海道を代表する食事でありますが、比率が高いわけでですが、北海道の食の素材は、どこにも負けない素材ばかりであります。その素材を使った本格的料理を食していただくことが、ある意味の観光ステータスをあげていくことでもありましょう。フレンチなど、本格的料理の満足度調査を合わせてやるべきと思うが見解を伺います。今回の調査では、平成14年度に行った前回調査との比較が可能となるよう、調査項目を設定したため、調査結果について、上位の顔ぶれに変動はなかったものとの考え。その中でも観光客の人気があるスープカレーや水ー津などの項目を増やし、最近の食に対する傾向の把握に努めておりますが、ご指摘のありました、北海道の素材を使った和食、中華、フレンチなどの料理に対する満足度調査につきましては、今後、調査の方法も含め検討してまいりたいと考えているところ。食観光の振興についてさて、料理満足度調査を次回本格的にするとすれば、調理師団体の協力は不可欠であります。持っておりますが、厚生労働省認定の質の高いといわれている、専門調理師制度がありますが、道内で取得されている方も、僅かと聞いております。食と観光の根幹のところですが、北海道としてどのように取り組むのか、最後に伺います。北海道観光のブランド化を進める上で、「食」は重要な観光資源であると認識しているところ。道はこれまで、観光産業と一次産業との連携による地域食材や、ホテル旅館と連携して地元のこだわりの食材を活用したメニューの開発を図るなど、食の連携やクオリティーアップのための取組を進めてきたところ。お話のあった専門調理師は、すし料理や中華料理など6つの分野において、調理師の方々の資質の向上のために設けられた国家資格と承知している。本道観光において「食」は重要なものであり、調理師団体や関係の方々にご理解をいただくことが大切であると考えており、このような制度を生かすことについて、関係部局とも連携しながら、機会を利用して啓発を行うなどして、今後、地域の一次産業団体や観光団体、さらには調理師団体とも連携を深め、北海道における「食」に対する満足度が一層高まるよう務めてまいりたい。千葉英守(ちば英守)。