コロナ対策などについて質疑しました。長岡議員は、大阪市が2011年度から行っている、生活保護利用者の就労支援を民間事業者に委託する「総合就職サポート事業」について、事業者に基本委託料に加えて「成果」に応じて「報酬」が出たり、委託料が下がったりする仕組みの「インセンティブ(動機付け)」を設けていることを批判。生活保護の申請前に求職活動を強要する民間職員の対応に「窓口で人としての尊厳を踏みにじられる」と感じる市民がいる実態を指摘。二度と起こさないように改めること、問題だらけのインセンティブ契約は即刻やめるよう求めました。長岡議員は「扶養照会により親族に連絡がいくことが、生活困窮者に生活保護の利用をためらわせる最大の要因になっている」と指摘し、生活保屡の申請を阻害する扶養照会を原則やめるよう求めました。出た場合の搬送先の確保、経営が苦しい医療機関への大阪市独自の支援金などを要望。負担が大きすぎると批判し値下げを強く求めました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。4丁目23-1406-6323-2183©長岡ゆりこ。