住宅の購入は一括ではなく、頭金を少し入れて、住宅ローンを組んで支払っていく選択をする人の方が多いでしょう。住宅ローンを組むには審査がありますが、そのほかにもローンを組む条件が提示されることがあります。家の購入は人生の中でも大きな買い物です。貯金をしているといっても、住宅購入のための多額の費用を用意できる人は少ないため、住宅ローンを組むケースが多いかと思います。住宅ローンを組む場合も短期間ではなく、35年、40年のように長期の契約になりがちです。短期的な返済については特に問題ではありませんが、さすがに30年先、40年先になると何が起こるかわからないもの。そんなときに役立つのが団体信用生命保険です。保障されるものは?団体信用生命保険は、生命保険という言葉がついているように、被保険者、つまり住宅ローンの契約者にもしものことがあった場合の住宅専用の生命保険です。基本的には、住宅ローン利用中に被保険者(住宅ローン契約者)が死亡または高度障害になった際に、住宅ローンの残高が保険によってカバーされる契約となります。あれば、住宅ローン返済のために購入したマイホームを売却する必要もありません。多くの住宅ローンは、この団体信用生命保険への加入が条件となっていますが、加入しても損のない保険、むしろ万一のことを考えると加入していた方が良い生命保険だといえるでしょう。ご紹介したように住宅ローンを利用する人にメリットのある団体信用生命保険ですが、住宅ローンを展開する金融機関にもメリットがあります。通常住宅は、築年数などとともに価値が下がっていくもの。仮に負債者が返済のために売却したとしても、住宅ローンの残高分がすぐに回収できるとも限りません。ときでも住宅ローンの残高分が保険会社から支払われる金融機関にもメリットがあります。そのために、住宅ローンの加入条件にしている金融機関も多いわけです。被保険者の死亡や高度障害が原因で保険金支払いの対象になるのは同じです。決定的に違う部分があります。それは、支払われる目的です。一般的な生命保険は、残された家族の生活保障、または葬祭費用などとして支払われるのが一般的です。団体信用生命保険の場合は、家族のためではなく、家族が住む自宅のための保険になります。家族を通すことなく金融機関に直接支払われるため、住宅ローン残高よりも余分にお金が手元に残ることはありません。一般的な生命保険と団体信用生命保険は支払いについても異なります。年齢で変わることはありません。中にもいくつか種類があります。きのもの、八大疾病特約付きのものです。どの団体信用生命保険を選ぶかによって保障される範囲が異なるため、契約の前にしっかりと確認しておきたいところ。それぞれどのような内容が保障されるのか確認してみましょう。団体信用生命保険で保険金がおりるのは、被保険者が死亡した場合、または高度障害になった場合です。死亡した場合については特に解説の必要もないかと思いますが、問題は高度障害になったときです。高度障害の範囲は加入する保険会社によって解釈が少し異なる可能性もありますが、基本的には1人では生活が難しい、常に介助者が必要な状態を指すことが多いです。首から下が完全に麻ひを起こして回復の見込みがない場合、臓器や中枢神経系に大きな障害が残り介助者なしでは生活できない場合、両手とも手関節以上を失った場合などです。ほかにも、矯正視力0.02以下で回復の見込みがないもの、失語症や声帯の摘出で言語機能を失った場合も高度障害に含まれます。一方で、高度障害と混同しやすいのが、体の片方が動かない片麻ひ、ペースメーカーの埋め込み、腎臓機能の低下による人工透析、視野が狭くなる視野狭さくなどです。団体信用生命保険は、特に保険料の加算もなく利用できますが、保障される範囲が死亡または高度障害と狭いです。ついても保障が受けられる団体信用生命保険です。三大疾病といったら、日本人の多くがかかるリスクのある病気ですから、特約を付けていれば多少の安心感があります。がんや心筋梗塞、脳卒中を原因とした死亡や高度障害でなく、病気の診断が確定した場合などに保障が受けられる点が大きいです。関しては条件付きが一般的で、心筋梗塞なら一定期間働けない状況になること、脳卒中なら麻ひなど高度障害とまではいかない障害が一定期間残ることなどが条件となります。それでも、一般的な団体信用生命保険と比べると三大疾病の診断がきっかけで保障が受けられる可能性があるため、不安要素を少しでも減らすことが可能です。ついても保障する団体信用生命保険のことです。三大疾病特約付のものよりも病気の範囲が広くなり、保障を受けられる可能性が高くなるのが特徴です。五疾病についての保障は、病気になった時点ではなく、病気により一定期間就業不能の状態が続くことが条件となります。就業不能期間については各保険によって異なりますが、1年を基準にしているところが多いです。就業不能になってからすぐに保険金がおりない点が難点ではありますが、高度障害とまでは至らないものの八大疾病により当分仕事の復帰が難しくなった場合に活躍します。いくつか種類があって、保障にも条件があることを紹介しました。カバーできない部分のリスクです。それぞれ、どういった部分が問題となって、どのように対策をとれば良いのか解説します。■健康状態が悪くても加入はできる?団体信用生命保険は、住宅専用とはいっても生命保険の一種です。そのため、一般的な生命保険と同様に健康状態の告知をしなくてはなりません。保障内容が限られてくることもあってか、一般的な生命保険と比べると告知が必要な項目は少なめです。加入できないとすると、住宅ローンの契約も絶望的に思えます。加入条件にしていない住宅ローンを契約すれば良いだけです。カバーできない部分があります。病気や事故などが原因で、被保険者がすぐに働ける状態でない場合です。確かに、三大疾病特約や五大疾病特約は、そうした被保険者が働けない状況になったときに特定の病気を理由に保障を受けることはできます。働けない期間が一定期間あることが条件です。五大疾病に至っては、だいたいが1年間の就労不能状態を条件としています。実際に1年間働けない期間があったらどうなるでしょうか。夫婦どちらも働いていて片方が働けなくても問題ない家庭は限られてくるはずです。対応できない就業不能状態をカバーするために、就業不能保険も合わせて検討しておくのも方法の1つではないでしょうか。生命保険の一種であることに違いありません。生命保険に加入している場合は注意が必要です。一般的な生命保険の関係と見直しについて考えてみましょう。■保障が重なる場合は家計を支えている人の生命保険の死亡保障の額は、普通残された家族が生活できるように考えて設定しているものです。ほか、住宅費も入ってきます。住宅ローンを契約する前であれば、住宅を購入する前の家賃分などが含まれているはずです。住宅ローン残高は保障されるため、内容が重なってしまうことになります。残された家族が万一のときに受け取れる額が増えるとプラスに考えることもできますが、必要以上の保障は保険料の無駄です。加入している生命保険のうち、必要のない家賃分も合わせて払い続けることによって、保険料の負担ものしかかってきます。住宅ローンによって月々の支払いも増える可能性があるので、なおさら生命保険の無駄は負担です。契約によっては、そもそも家賃分を考慮していないケースもありますが、もし生命保険の死亡保障に家賃分を含めている場合は、家賃分を減額して必要な死亡保障を計算し直す必要があります。■住宅ローンを組むときは保険の見直しタイミングすでに加入している生命保険と団体信用生命保険では、保障部分が重なる可能性があるということを紹介しました。住宅費はまかなわれても、日々の生活が苦しく、結局は実家に戻って家を売却しなければならない状況になるかもしれません。実は住宅ローンを組むときは、生命保険の見直しを行う絶好のタイミングです。そもそも保障は十分か、あるいは保障が過剰でないか生命保険を見直してみましょう。生命保険の契約を結んだときとは家庭の状況が変わっている可能性もあるため、見直してみると意外に無駄が多かったり、保障が行き届いていなかったりするものです。とき住宅ローンの残高を保障してくれるものとして便利な保険ですが、カバーされない部分もあります。加入している生命保険と保障が重なるケースも少なくありません。生命保険などとのバランスを考えることが大切です。