政権発足から1カ月がたち、安倍内閣への支持が広がっている。FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は64.5%と、2012年12月末の政権発足時に比べ、10ポイント近く上がっている。27日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣を「支持する」としたのは64.5%で、2012年12月末の政権発足時から9.5ポイント上昇。2006年の第1次安倍内閣発足時をも上回り、安倍内閣として過去最高となった。「支持しない」は7.3ポイント減って、20.9%だった。自民党の支持率も上向きで、4割近く(36.1%)、1割の支持(10.2%)で2位の日本維新の会を大きく引き離している。民主党の支持率は、みんなの党(6.4%)を下回り、6.3%と過去最低水準となった。この夏の参議院選挙の望ましい結果を尋ねたところ、「自民党が単独過半数」(30.3%)と、「自民・公明で過半数」(34.7%)の与党勝利を望む人が6割以上、「野党の過半数維持」を望む声は、2割台にとどまった(29.0%)。アルジェリア人質事件の政府対応を適切だと「思う」とした人は、6割近くにのぼった(58.0%)。海外でテロなどに巻き込まれた日本人救出のための陸路輸送を可能とする自衛隊法改正には、7割を超える人が「賛成」と答えた(71.8%)。政府と日銀が、2%の物価上昇率目標を明記した共同声明を出したことを、6割の人が評価した(60.7%)。2012年度補正予算案に盛り込まれた「緊急経済対策」についても、「評価する」(48.5%)が「評価しない」(34.1%)を上回り、安倍首相が掲げる「経済再生」への期待がうかがえる。2013年度予算案で、防衛費を11年ぶりに増額する方針を、6割近くの人が評価した(56.6%)。安倍首相が、首相在任中に靖国神社を参拝するべきだと「思う」人は半数近くにのぼり(49.3%)、3割台後半の「思わない」(37.5%)を上回った。2020年夏の東京へのオリンピック誘致について賛否を尋ねたところ、7割を超える人が誘致に「賛成」(75.9%)と答えて、「反対」(19.0%)を大きく上回った。(1/2ページ)産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が26、27両日に実施した合同世論調査で、第2次安倍晋三内閣の支持率は、政権発足時の前回調査(昨年12月26、27両日)から9・5ポイント上昇し64・5%となった。不支持率は20・9%で前回比7・3ポイント減少した。2%の物価目標を柱とする日銀との共同声明や緊急経済対策など経済再生に向けた「ロケットスタート」の“実績”が評価された。第1次安倍内閣以降の歴代内閣の支持率を見ると、いずれも発足後には下降する傾向がある。第1次安倍内閣も発足時は63・9%だったが、2カ月後の次回調査では47・7%に減少していた。評価する回答が上回った。アルジェリア人質事件への対応が適切かを尋ねたところ、58・0%が「適切」と答え、「不適切」は26・6%にとどまった。在外邦人救出のための自衛隊法改正は71・8%が賛成した。生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入時期については、消費税率を8%に引き上げる平成26年4月が48・0%と最も高く、10%に上げる27年10月は19・1%だった。(TPP)の交渉参加問題について「表明すべきだ」が45・5%、「表明すべきではない」の38・1%を上回った。安全性が確認された原発を再稼働させる方針については賛成が45・9%、反対が44・3%とほぼ同数となった。集団的自衛権の行使については46・4%が容認すべきとした。靖国神社参拝は49・3%が参拝すべきと回答した。男子生徒が自殺した問題で、橋下徹市長が同校の体育系2科の入試中止を市教委に要請したことには「反対」が50・0%を占め、賛成を上回った。同校運動部の全顧問を入れ替えないと人件費を執行しないと明言したことについても過半数が「反対」と回答した。第2次安倍内閣の発足を受けてFNNが行った世論調査で、安倍内閣の支持率は55%だった。26日と27日の2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣を「支持する」としたのは55.0%で、2006年の第1次安倍内閣発足時の63.9%を下回った。「支持しない」は、28.2%だった。(3.3%)らを大きく引き離した。安倍内閣の顔ぶれについては、「バランスがとれている」(18.1%)とした人が最も多く、次いで「安倍氏の独自色が出ている」(14.1%)、「特徴がない」(12.7%)、「仕事ができそう」(11.9%)などと続いた。「安倍政権に期待する政策」については、「景気対策」(40.3%)が最も多く、次いで「社会保障改革」(12.5%)、「財政再建」(10.5%)、「震災復興」(7.5%)と続き、安倍首相が重視する「教育改革」(3.6%)や「憲法改正」(2.1%)は、上位には入らなかった。その一方で、安倍内閣は憲法改正に着手するべきだと「思う」とした人は、過半数(51.1%)となっている。続投した石破幹事長について、7割近く(66.5%)の人が「適任だと思う」と答え、党の3役に女性2人を起用したことを「よいと思う」とした人も、7割近く(67.7%)にのぼった。政党別支持率のトップは自民党で、4年4カ月ぶりに3割台(33.7%)を回復した。3位の民主党は8.1%で、10%を下回ったのは、小泉内閣当時の2003年9月の調査以来となった。政権交代前の古い自民党から変わったと「思う」(42.0%)と「思わない」(42.2%)は、ほぼ同数で、7割近く(65.5%)の人が、今回の衆議院選挙で自民党が積極的に支持されたと「思わない」と答えた。万里代表に「期待する」人は3割台(34.6%)にとどまり、6割近く(56.0%)が「期待しない」としている。民主党が、いつか政権与党の座に復帰することを期待する人は、わずか2割台(24.9%)だった。今後、自民党との間で、政権交代可能な第2党が、どの党か尋ねたところ、「維新の会」(34.7%)との回答が、「民主党」(15.5%)を大きく上回った。11:51産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が26、27両日に合同で実施した世論調査で、26日に発足した第2次安倍晋三内閣の支持率は55・0%となり、不支持率の28・2%を大きく上回った。安倍内閣に期待する政策では、景気対策が40・3%で最も高く、デフレ脱却を最大の目標に掲げた新政権への期待の高さがうかがえる。安倍内閣の顔ぶれについて「期待する」は49・2%で、「期待しない」の30・7%を上回った。景気対策に続いて期待が高かった政策は、社会保障改革(12・5%)、財政再建(10・5%)、震災復興(7・5%)の順。「安倍内閣は憲法改正に着手するべきか」との質問では、「思う」が51・1%と過半数に達した。今回の内閣支持率は、平成18年9月に発足した第1次安倍内閣の支持率(63・9%)よりは低かった。小渕内閣以降の10政権の発足時と比べても7番目の水準だった。安倍内閣が今回「どれぐらい続くか」については、42・4%が「3年以内」と回答。「それ以上」の25・5%と合わせ約3分の2が「長期政権」になるとの見通しを示した。政党支持率トップは自民党の33・7%。衆院選直前の前回調査(8、9両日実施)と比べ11・6ポイントの大幅増で、衆院選圧勝の勢いが続いている。2位は日本維新の会の13・7%(前回比0・2ポイント減)で、民主党は8・1%(同3・2ポイント減)だった。来年夏の参院選についても、自民が単独過半数を獲得することを48・0%が「よいと思う」と答え、「思わない」の42・7%を上回った。衆院選で自民が「積極的に支持されたか」との質問には、「思う」が28・1%、「思わない」が65・5%だった。維新と民主を比較し、政権交代可能な第二党になるのはどちらかを尋ねたところ、維新34・7%、民主15・5%だった。民主の海江田万里新代表に「期待する」は34・6%にとどまり、「期待しない」が56・0%。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。使用に同意したとみなされます。購読管理このバーを折りたたむ。