自転車や関連製品・部品を製造する。原動機付自転車は除く。リム)を製造する業界。よると、22年の国内出荷台数(国内生産台数と輸入台数の合計)は前年比16.1%減の578万台だが、国内生産比率は13.0%に過ぎない。その一方で、高い精度を求められる自転車部品などで圧倒的な競争力を持つメーカーも存在する。自転車メーカーの多くは中国を生産拠点として活用している。一方でホームセンターやスーパーは生活関連商品の品ぞろえ強化を目指し、商社を経由して中国で生産した低価格の自転車を店頭に並べるようになった。商品づくりと、零細店が得意としてきた修理サービスなどを両立し、勢力図を塗り替えつつある。よると、国内出荷台数は11年に1055万台だったが、東日本大震災後の特需の反動が出た12年以降7年連続の前年割れとなっている。自転車の保有台数は飽和状態にあることから、国内出荷台数は中期的にも800万台前後の水準が続くと見られる。業界関係者が期待を寄せるのは電動アシスト自転車。モーターを補助動力として使い、ペダルを楽に踏み込めるのが特徴で、幼児2人乗車が可能な3人乗り解禁などの法令変更で利用シーンが一気に拡大した。13年には44万台だった電動アシスト自転車の生産台数は22年には60万108台(前年比20.0%減)となり、国内生産に占める比率も80.0%に達する。22年の国内生産全体は前年比11.0%減の75万317台、金額ベースでは5.3%減の602億7929万円。自転車は新型コロナ禍で”密”を回避できる移動手段として人気が高まった。足元では原材料高による値上げで、需要にブレーキがかかっている。完成車メーカーのブリヂストンサイクル、ミヤタサイクル、パナソニックサイクルテック、丸石サイクルなどは、電動アシスト車市場でしのぎを削る。完成車は各国ごとに規制や普及支援策が異なる。したリスクが少ない部品ビジネスは、電池など電子関連技術に強みを持つ日本勢にとって有望市場だ。ヤマハ発動機は電動アシスト自転車「PAS」のスタンダードモデルを6年ぶりに全面改良し、18年2月に発売。パナソニックサイクルテックは重心を低くして子供の乗り降りがしやすいモデルを発表した。同社は5~10年後をメドに、売上高を15年度に比べ3倍強の1000億円規模に引き上げる計画で、18年から米国で電動アシスト自転車の販売を始め、3年後をめどに黒字化する計画。permission.ご意見・ご。