白石有紀ビザJPカナダ在籍のカナダ政府公認移民コンサルタント。カナダ移民コンサルタント連盟(CAPIC)の正規メンバー。短期ビザ、永住権の申請取得コンサルティングを専門とする。2022ショーン・フレーザー移民大臣とランディ・ボワゾノー観光財務副大臣は、外国人労働者の家族に対する就労ビザの発給を拡大することを発表しました。就労ビザ保持者に同伴するその家族への就労ビザ発給の対象範囲を拡大することで、カナダの雇用主が直面している労働力不足解消の一助になります。現時点のルールでは、就労ビザを保持する外国人労働者がスキルド職に就いている場合にのみ、その配偶者に就労ビザ取得の機会が与えられています。20222023年1月から、2年間の一時的措置として、メインの就労ビザ保持者のスキルレベルの制約がなくなります。すべてのスキルレベルの労働者に同伴する家族に与えられる就労ビザ申請資格を段階的に拡大し、またその対象家族として配偶者とコモンローパートナーだけでなく、労働年齢の扶養の子供も含まれるようになります。2022この新措置により、結果的には20万人以上の外国人労働者の家族がカナダで働き始めることができると推定され、カナダで働こうとする外国人労働者と労働ニーズに対応する雇用者の双方に、より大きなベネフィットを提供することになります。一時的措置3段階のステップこの一時的措置は、2023年1月より、3段階に分けて実施されます。Wageストリームの就労ビザ取得者の家族が、オープンの就労ビザを申請できるようにします。Wageストリームの就労ビザ取得者の家族にも拡大することを目指します。第3段階:農業労働者の家族にこの措置を拡大する予定です。カナダ政府は、今後も引き続き、カナダの労働力不足に対処する上で移民が重要な役割を果たすとともに、あらゆるスキルレベルにおいて雇用者の人材確保ニーズを支援することを目的とした政策を実施していきます。「カナダ国内あらゆる場所で、雇用主が労働者不足を最大の障害として認識し続けています。本日の発表により、雇用主は労働力不足を補うために必要な労働者を見つけることができるようになり、すべてのスキルレベルの家族が就労ビザ取得できるようになり、結果として20万人以上の外国人労働者の家族がカナダで働くことができるようになるのです。カナダ政府は、雇用主が労働力不足を克服するのを引き続き支援すると同時に、労働者の幸福とその家族の団結を支援していきます。カナダの観光産業がパンデミック後の成長を目指す上で、労働力は最も重要な課題です。本日、我が国政府は、この問題を解決するために、革新的な家族ベースのソリューションを導入し、観光パートナーの成長を支援し、世界的なカナダの観光需要に応えます。Wageストリームから、段階的に実施されます。カナダは2022年1月から10月の間に64万5000件以上の就労ビザを発行しており、2021年の同時期に発行された16万3000件の4倍近くになっています。ビザについて相談してくださいビザJPカナダでは、カナダへの短期・長期滞在や移住に関わる総合サポートおよびビザ取得代行業務を手がけています。ビザについて相談したいことがあるときは、ビザJPカナダの移民コンサルタントまで気軽に連絡してみてください。その他・持ってないお問い合わせ内容(必須)※留意事項(必ずお読み頂いた上で送信ボタンを押して下さい。)本ページでお問い合わせ頂いた内容については、LifeVancouverではなくビザJPカナダへ送信され、ビザJPカナダのスタッフの方から連絡がございます。2営業日以上たっても返信や連絡がない場合は、メールアドレス間違いやエラーの可能性があります。直接ビザJPカナダへご連絡いただくか、お手数ですがもう一度お問い合わせフォームの入力送信をお願い致します。(免責事項)※ここでご紹介する内容・プログラムなどはビザJPカナダによって提供されます。LifeVancouverでは上記でご紹介したすべての内容、プログラムの開催・参加の可否について一切の責を負いかねます。