投資や資産形成をする上で重要になるのは物的控除のほうになると思います。老後のための資産形成には少し手厚い控除があります。なり、生命保険料を支払えば生命保険料控除となります。ふるさと納税については寄付金控除となります。節税をしながら資産形成を考える場合には物的控除を有効に使うことが大事です。所得から所得控除を差し引いたものが課税所得となり、これに税率をかけて税額計算を行います。ここでの税額計算には2種類あります。総合課税と分離課税です。投資をする上では総合課税と分離課税の違いを理解しないといけません。分離課税は、その名の通り分離して課税されるもので代表的なものは不動産の譲渡益です。譲渡所得税ということもありますが、所得税のうち分離して計算されるもので確定申告書に一緒に記載していきます。長期の不動産の譲渡所得や株式の譲渡所得などは15%の税率で一律に計算されます。給与などの他の所得が高い人も影響されずに分離課税される所得ごとに別々に税額計算をしていきます。総合課税は、分離課税以外の所得、事業所得や不動産所得などを合算して総所得金額を計算し、これに超過累進税率を適用して税額計算を行います。超過累進ですから税率が高くなるにつれて階段上に適用される税率があがる性質があります。税率は5%から45%となっています。これに復興特別所得税の2.1%住民税10%が加わります。復興特別所得税2.1%は税率ではなく上乗せ率ですから税率が高い人ほど実質的な負担は高くなります。5%の税率なら5.105%で0.1%の負担増ですが、45%の税率なら実質的に45.945%となり1%弱の負担増となります。単純に2.1%ではなく所得税の税率ごとにどのくらいの負担増になるのかも考える必要があるでしょう。住民税は一律比例税率で10%ですので足すと最低税率は約15.1%で、最高では約56%となるでしょうか。税率が高い人の節税では所得控除をうまく使うことが効果が高いですが、もう一つ、「分散」がキーワードになります。税率が高いところの所得を家族や数年に分散して節税をするという対策が可能です。計算して求めた税額から税額控除を差し引きます。所得控除と異なり税額から直接控除する形です。他は配当控除や寄付金控除でしょうか。寄付金控除は所得控除でもありますが、公益法人などに寄付した場合は税額控除との選択適用となります。税額控除は寄付額の20%などと決められていることが多く、税率が低い人は税額控除が有利になり、税率が高い人は所得控除が有利になります。配当控除については配当所得を総合課税されているケースのみ控除が可能です。こちらも税額によって総合課税+配当控除にするか、分離課税とするか、申告不要とするかの選択となります。税額控除をしたのちの税額に復興特別所得税として税額の2.1%が加算されます。最後に天引きされていた源泉所得税、先払いしていた予定納税額を控除して最終的な納税額である第3期納付税額を計算します。税額が大きい人は予定納税が2回ありますから確定申告時に支払うものは第3期の納付税額となります。記載もれなどが多いようですので忘れずに記載して計算しましょう。税金をなるべく払いたくないならまずやるべきことは本当に基本的な部分だけですが、所得税の計算の骨組みを理解することが節税につながると思います。口では節税とか、税金をなるべく払いたくない、、と言っている人ほど税金の仕組みを理解していないことが多いように感じます。税理士の仕事でも、税金が増えてつっかかってくる人ほどきちんと理解していないし、自分でしっかりと学ぶつもりもないという人がほとんどです。節税をしたいのであれば、まずは税金の計算についてざっくりとでも自分が理解するようにすることが大事です。11:42Tweet関連記事2022-06-18投資と資産形成の税金-上場株式の配当金と住民税の取り扱い。有利な選択は令和4年で終了します!案内人のカエル税理士です。暑かったり寒かったり、体調管理が...2022-06-16投資と資産形成の税金-超過累進税率と比例税率の違いを知ろう!案内人のカエル税理士です。19:01資格と投資で、セミリタイヤ・地方移住を目指すブログ。LINK】はてなブログをはじめよう!financial-taxさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。