健康-新型コロナウイルスについて失業給付の支給が終了しました。昨年3月に定年退職し、自転車日本一周のため受給期間の延長。2020年3月5日に求職の申し込みを行い、受給資格が決定しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、本来なら説明会を受講するところを、これに替えてインターネットの動画視聴になり、最初の失業認定日が4月2日。次回認定日は4月30日でしたが、やはり新型コロナの影響で、必要書類を郵送するか、あるいは5月以降の任意の日にハローワークに来所して失業の認定を受けるよう変更になりました。本来なら給付日数は150日のところ、給付日数が60日延長されることになりました。210日の支給となったわけです。(これはたすかりました。)この間、認定は7回ありました。面接は1度受けましたが採用には至りませんでした。以上が失業給付の受給状況でした。これほどまでに影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症。急速に感染が拡大し始めてから約半年が経ちましたが、なかなか衰えてはくれません。一日中部屋に閉じこもっているわけにもいかず、これからコロナと戦いながらどうやって経済を立て直していくのか、世界中の保健機関や政府機関などが必死で取り組んでくれています。失業給付も終わったところで、これまでの新型コロナの感染状況や日本が行なった政策をすこしまとめてみようと思い立ちました。最後にワクチンの開発状況まずは気になるワクチンの開発状況です。新型コロナウイルス」から拾ってみます。製薬各社が見通し(10/14)新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社が参加するシンポジウムが10月14日、横浜市で開かれ、国産のワクチンが実用化される時期について、製薬会社各社から「再来年になる」などの見通しが示されました。早期承認に懸念の声(10/15)ロシアのプーチン大統領は、ロシア政府として2例目となる新型コロナウイルスのワクチンの承認を行ったと明らかにしました。各国に先駆けた開発の進展を誇示したいねらいとみられますが、十分な臨床試験を終えておらず国内の専門家からも早期の承認に懸念の声が上がっています。12月にかけ用意できる」(10/7)アメリカ政府が進める新型コロナウイルスワクチン開発計画のトップは、複数のワクチンについて効果や安全性が確認できれば「11月から12月にかけて3000万人に接種できる量が用意できる」という見通しを示しました。健康被害確認なら救済も(10/2)新型コロナウイルスのワクチンの接種について、厚生労働省は、費用を全額、国で負担したうえで、健康被害が確認された場合は医療費の支給などを行うことを決めました。新型コロナウイルス時系列ニュース」から抜粋します。新たな感染者の数の増加がみられる地域がある」としています。感染者のうち、中高年層の割合は6月から7月と比較して、引き続き高い水準で推移していて、注意が必要な状況だとしています。なっていたが、直近では先週と同水準で、下げ止まりの状況になっている」としています。個人向けの対策をまとめてみました。・3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人*4月28日以降に生まれた子どもは対象外。4月27日以降に亡くなった人は給付対象。ホームレスの人などで住民票の登録がなくなっていても4月27日時点で国内に住んでいれば、4月28日以降でも住民票の登録を行うことで対象となる。東京を除き、2020年7月22日から始まる。給付額の内、70%は旅行代金の割引に、30%は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与される。販売額の25%を国が負担プレミアム付食事券を利用した際におつりはでない。1回の購入にあたり、20,000円分まで※エリアによっては、8,000円単位での販売となり、購入上限が16,000円分までとなる場合がある。給付金の対象者:正規・非正規を問わず、一定規模以下の中小企業で働く人。対象期間は4月から9月。利用が低調なため救済の対象期間を当初の今年9月末から今年12月までに延長。申請の締め切りは4~9月分が12月31日、10~12月分は来年3月31日。利用が低調な理由は、申請書には原則1休業は会社の指示2会社は休業手当を払っていない、などを会社側に記入してもらう必要があり、会社側が行政指導を恐れて協力が得られないケースが多いためであると考えられている。10月9日からオンライン申請が始まる。学校の臨時休校に伴い、仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、正規・非正規を問わず有給休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に、日額8330円を上限に助成。※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となる。※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象となる。新型コロナウイルスがもたらす心の不安を無料で相談できる電話の窓口、「こころの安心相談」を開設。注意:上記対策のまとめは、筆者の解釈により転記したものなので、実際に申請する場合は担当窓口で必ず確認してください。最後に国の対策は結構ありましたが、これで全部ではありません。事業者向けの支援策は割愛しています。国以外でも地方自治体独自の救済制度がありますね。いうことは、支援を受けたい人が自分で探し出すのはかなり大変ですし、また、見つけ出すことができないかもしれません。話題になりそうなものとか国民全てが対象となるものばかりなので、よおーく注意していないと支援が受けられるのに受け損なうということになりそう。支援策をまとめただけでも各省庁がそれぞれ立案しています。窓口も担当省庁になりますね。いった支援策にかかる手続きのワンストップサービスを推進してもらいたいものだと思います。制度改革は時間がかかりますよね。早急にやってもらいたいのは、こうした各省がそれぞれで行なっている支援策を集めて、どんな人がどんな支援を受けられるのかがすぐにわかるサイトを国で運営してもらいたいということです。手続きもオンライン化して、そのサイトから手続きページにとんで、そのまま手続きができるようにしてもらいたいです。して、こちらは平井デジタル改革担当大臣の担当になるのでしょうか。個人認証については、ちきりんさんがブログで書いているように、マイナンバーカードを本気で普及させたいのなら、マイナンバーがなければ国の手続きは何もできないようにしてしまうくらいでないと、面倒臭いことは国民はやりませんよ。個人情報の流出だって不安なんだから。chikirin.hatenablog.comで、マイナンバーを個人認証に使うようにしたらいいと思います。これで税の捕捉もできちゃうので言うことなしです。こちらはサラリーマンはごまかしがきかないですから問題なしです。副業も解禁されれば、隠れてやることもないし。08:00Tweet関連記事2023-02-07『国民の眠りを覚ます「参政党」』がプライムリーディングで無料で読める参政党に興味があるけどまだよく知らない方。【こどもコロナプラットフォームの動画】3月から5歳から11歳までのワクチン接種が始まっている。久しぶりに句会を行うことができました。はてなブログPro平成の最後の年に定年退職しました。定年後の人生を楽しく、そして「自分の人生」を生きるために、定年後の余暇のこと、お金のこと、生きがいなどについて考えたことや行動したことを発信します。8引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。