連携し、観光の持続可能性を強化することを目的としています。わが国では、近年急激な訪日観光客の増加と一局集中による「観光公害」が懸念されているだけでなく、旅行会社主導の利益を追求した結果、観光地への還元が制限されており、地域づくりとしての観光を振興する意義が問われています。従来の発地型募集・送客から着地型観光へ転換し、より多くの地域住民の支持を仰ぎ、地域の特色のある旅行商品開発をお手伝いする旅行会社を増やしたいと考えています。一般的に客単価が高く、暮らすように旅をする欧米豪諸国などを中心とした訪日観光客や特色のある旅行商品を扱う海外バイヤー向けにブランディング強化と集客をします。DMO等との協力体制を構築し、旅行会社を含む利害関係者を対象に研修を実施します。2030年に向けて旅行会社として持続可能な開発目標(SDGs)を目指し、フェアで健全な地域(観光地)づくりのための仕組みづくりを提案します。5分、京都市バス堀川丸太町徒歩2分JARTA設立趣意、今後の活動内容と各旅行会社の了解を中心に進行致します。takayama@eco-tourism.jpJARTA事務局jartasecretariat@gmail.com※取材をご希望される場合はお手数ですが上記へ1所属名2お名前3人数をお知らせください。当日でなくても随時取材を受け付けております。