(スクエア)2020/4/8この記事は2020年4月8日時点の情報を参照しています(2021年2月16日に一部情報更新)。関する最新情報は厚生労働省のウェブサイトも合わせてご確認ください。新型コロナウイルス感染拡大により、すでに影響を大きく受けている事業主も多いでしょう。厚生労働省は特例措置を出し、通常より対象者の枠を広げ、多くの助成を受けられるようになっています。この記事では雇用調整助成金の概要と、その申込方法や注意点などについて見ていきましょう。雇用調整助成金とは?雇用調整助成金とは、休業手当に必要な費用を助成するための制度です。感染拡大を抑えるため、営業自粛などの措置をとる企業のなかには、従業員を休ませることがあります。その場合、事業主は休業手当として平均賃金の60%の支払いが必要です。経営悪化時にはその支払いが大きな負担となり、最悪の場合、従業員を解雇せざるを得ない状況になります。この制度の利用によって、休業手当についての事業者負担がかなり減ることになります。従業員に直接支払われるわけではありませんが、事業者の休業手当を補填する形になるので、雇用の安定につながります。