不当な現実に対し声を上げられない、訴えられない。そんな「もの言えぬ風土」に体罰という名の暴力は根を張るのではないか。文部科学省が改めて調べ集約している12年度の体罰件数や人数は、多くの潜在事例を表面化させ、先の1次報告よりけた違いに増えそうだ。調査のきっかけになった大阪市立桜宮高校の体罰問題で外部監察チームは、異を唱えにくい背景を指摘している。した「もの言えぬ風土」は体罰に限らず、いじめ問題など多くの学校教育の課題にも、大きなネックになっていないか。昨年4月から今年1月末時点で分かっている件数を集約、先月に1次報告として公表した。752校840人の教員が体罰を加え、児童生徒1890人が受けたと数値は言う。問題意識の高まりで、懲戒などの処分を受けた教員は例年の1・5倍程度という。したデータは実態の一角に過ぎない。示唆するのが、文科省の指示で教委が調べ直している昨年4月から今年3月末までの2次調査だ。個別にアンケートや面接、聞き取りをした。月内にも文科省が国私立も含め集計するが、既に各地で公表されつつある数字を見ると、大幅な増え方をしている所が目立つ。1次報告で教員13人、被害児童生徒24人としていた県では、教員383人、児童生徒606人になった。教委は「児童生徒にとって申告しやすい環境で、教職員も真摯(しんし)に捉えた結果」と説明する。1次の教員13人が110人になる県教委は「げんこつで殴っても体罰ではないという認識の教員もいた」という。したところにも子供や親、教員の同僚らが声を上げたり、認識を共有したりしにくい土壌がのぞく。文科省は「ほおをつねって席につかせる」「突き飛ばして転倒させる」など具体例を挙げて体罰を示している。した事例集の徹底もさることながら、今までどうして多くの問題が顕在化しなかったのかに思いを致すべきだろう。桜宮高問題の外部監察チームは、問題をあいまいにする学校と教委の「なれ合い」も厳しく挙げた。これも改めるべき根本的課題だ。実態をさらに詳しく掌握し、情報と知恵を共有してほしい。それはあらゆる学校教育活動にも寄与する。いうまでもなく、体罰は大人が年少者を威圧して一方的に振るう暴力であり、教育効果とは一切無縁の、人格を深く傷つけるものであることを改めて肝に銘じたい。大阪市立桜宮高2年でバスケットボール部主将の男子生徒=当時(17)=が顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた後に自殺した問題で、市教育委員会は11日、昨年12月に実施した顧問への聞き取り調査の詳細を公表した。顧問は「右手と左手で、交互に平手でやった」と具体的な体罰状況を説明していた。顧問は体罰抜きの指導をできなかったのか問われ「できたかもしれないが、たたくことでよい方向に向く生徒もいた」と説明。体罰は部を強くするために「必要だと思う」とも回答した。部内での体罰が常態化していたとみられる。自殺した生徒には「(体罰が)厳しすぎた」とも強調していた。「強くするため体罰必要」=バスケ部顧問、常態化認める-高2自殺で市教委に大阪市立桜宮高校2年のバスケットボール部主将の男子生徒(17)が顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、顧問が昨年12月28日の市教育委員会の聞き取りに対し、「部を強くするために体罰が必要だと考えていた」と話し、体罰の常態化を認めていたことが11日、分かった。市教委がやりとりを明らかにした。顧問は「たたくことで良い方向にいく生徒もいたのでやった。最終的な方法だった」とも語っており、体罰を「指導の一環」ととらえていたことが浮き彫りになった。市教委が実態解明を進めている。バスケットボール部のキャプテンだった2年生の男子生徒が先月23日、自宅で自殺し、その前日まで顧問の教師から体罰を受けていたことが明らかになっています。この問題で、顧問が大阪市教育委員会の調査に対し、みずからの体罰について、「強い部にするためには必要だと思う。体罰で気合いを入れた」と話していたことが分かりました。教育委員会側が、「体罰のない指導は無理だったか」と聞くと、顧問は「できたかもしれないが、体罰で生徒をいい方向に向かわせるという実感があった」と話したということです。顧問は生徒が自殺する前日の練習試合の際に行った体罰については、「周囲の目があることはそのときは考えられなかった。右手と左手で交互にたたいた。最終的な方法だと思った」と話したということです。バスケットボール部の部員以外への体罰を、数年前に行ったことがあると話したということです。永井教育長らが遺族を訪れ、今回の問題について謝罪しました。これに対して、遺族は、「息子の死をきちんと受け止め、顧問には厳しい処分を求めたい」と話したということです。高2生の自殺―体罰許さぬ教育現場に大阪市立桜宮高校2年の男子生徒が昨年12月、自殺した。生徒はバスケットボール部の主将で、前日の練習試合でミスをしたとして顧問から体罰を受けていた。体罰が「つらい」という悩みを書き残していた。顧問は体罰の事実を市教委に認めている。学校教育法は体罰を禁じており、教育者として断じて許されない行為である。市教委は弁護士らでつくる外部監査チームを設置した。体罰の期間や対象を、過去にさかのぼって明らかにする必要がある。同時に、亡くなった生徒の親に調査内容を包み隠さず伝え、なぜ防げなかったのかを説明する責任がある。これまでの経緯をみると、市教委や学校の体罰への認識は、あまりに甘い。2011年9月、市の公益通報制度の窓口に、桜宮高校の名をあげて体罰の通報があった。学校側はスポーツの部活動の顧問たちに尋ねただけで、「体罰はない」と市教委に報告した。市教委も、通報を受けた市も、それをうのみにした。この感度の鈍さは何なのか。生徒への聞き取りをしなかったのか。結果として自殺した生徒を救う機会を逃したのではないか。文部科学省によると、体罰で処分を受ける教員は、年350~400人いる。授業中の次に多いのがクラブ活動中の体罰である。体罰をした顧問は1994年に保健体育科教諭として赴任した。チーム強化の指導力は評価されていた。部活動が実績をあげ、学校の名声を高める。そんななか、学校全体に顧問に直言しにくい雰囲気があった可能性もある。試合に出たいので顧問に逆らいにくい。自殺した生徒だけでなく、他の生徒にも耐え難い日々だったのかも知れない。時間はかかっても生徒の能力を引き出し、やるべきことを考え、実行するように育てる。その結果として勝利へ導くのが基本である。体罰で厳しく鍛え、勝利を得たとしても、暴力が正当化されることはない。体罰をした大阪府のある教諭が、府教委に提出した反省文がある。力で服従させても表面的な従属関係にしかならないとし、「生徒に憎しみや無力感しか生まなかったと今は実感している」と結ぶ。愛のムチは暴力をふるう側の方便に過ぎない。間違えれば将来ある子の命が失われることを、教育に携わる人はかみしめてほしい。(1/2ページ)大阪市立桜宮高校2年の男子生徒が昨年12月、自殺した。この生徒は強豪で知られる同校バスケットボール部で主将を務めており、顧問の男性教諭から体罰を受けたと手紙に書き残していた。亡くなる前日、男子生徒は母親に「今日も30~40発殴られた」と話し、遺体の顔面は腫れ、唇は切れていた。遺体を前に、顧問は母親に「体罰です」と認めたというが、これはもう暴行、傷害事件である。市教委が部員に聞いたアンケートでは日常的な暴力が明らかになっており、そこに生徒に対する愛情はかけらも感じられない。顧問は厳しく罰せられるべきだ。同校では平成23年にもバレーボール部で顧問の教諭による体罰が発覚し、停職3カ月の処分を受けていた。同年にはバスケ部顧問の体罰についても市への通報があったが、市教委と同校は顧問への聞き取りだけで、生徒に事情を聴くことなく「体罰はなかった」と結論づけていた。学校や教育委員会のおざなりで無責任な隠蔽(いんぺい)体質は、一連のいじめ問題にも通じる。防げたはずの悲劇を起こしてしまった。自殺後に同校が行ったアンケートでは、50人の部員中48人が顧問による体罰を見ており、女子部員9人を含む21人が自ら体罰を受けていたと回答した。自殺した男子生徒への体罰を目撃した部員も38人に達していた。(2/2ページ)自殺前日に顧問が男子生徒を平手打ちにした現場には副顧問と技術指導担当の教員2人も同席しながら黙認し、校長への報告も行わなかった。教員による体罰は学校教育法で禁じられている。ここでいう体罰とは、殴る蹴るなど身体への侵害や、長時間の起立など肉体的苦痛を与える行為を指す。文部科学省によると、体罰を理由に処分を受けた教職員は年間400人前後いるが、このうち約3割は部活動にかかわるものだという。学校や部活動の閉鎖性が、いじめや理不尽な体罰の温床となっていないか。いうまでもなく体罰は悪い。それでも、禁じられた行為だと覚悟のうえでふるわれる熱血教師の「愛のムチ」があり得ることも信じたい。今回のケースは、そうした願望からもあまりに遠い。学校に体罰はいらない2013年1月11日いじめに続いて今度は教師の体罰である。学校現場が子どもを死へと追いやる舞台となってしまっている。バスケットボール部の主将を務めていた男子生徒が自宅で自殺していたことが明らかになった。市教育委員会が今月八日になって公表したのだ。顧問の男性教諭から体罰を受けてつらいこと、主将としての重責に悩んでいること...。手渡せずに残されていた顧問宛ての手紙には、そんな苦しい板挟みの心境がつづられていたという。◆体罰が横行している桜宮高は普通科に加え、特色のある体育科とスポーツ健康科学科を設けている。スポーツ系部活動が盛んだ。大舞台での活躍を夢見て入学する生徒が多いという。男子バスケ部は、過去五年に三回インターハイに出場した実績を誇る。バスケが大好きで、テスト期間中でさえ自主練習に励んでいたという男子生徒。その無念さを思うと胸がつぶれる。自殺の前日、練習試合に負けて帰った男子生徒は「今日もいっぱい殴られた。三十発から四十発かな」と母親に打ち明けた。顧問は発奮させようと平手打ちしたというが、遺体の頬は腫れ、唇が切れていたというから尋常ではない。自殺後のバスケ部員五十人へのアンケートでは、二十一人が体罰を受け、四十八人が主将を除くほかの部員への体罰を見ていた。殴る、蹴るといった暴力が常態化していたのは間違いなく、自殺の引き金になった可能性が高い。橋下徹大阪市長が「事実なら犯罪だ。完全な暴行、傷害だ」と憤慨したのも当然だろう。桜宮高では、かつて男子バレーボール部でも顧問の男性教諭が体罰を加え、停職処分を受けていた。全校的な体罰の全容を調べ、再発を防がねばならない。◆教育責任の放棄だ教育的指導の名の下で行われる体罰は、旧日本軍をほうふつさせるが、過去の話でも、桜宮高に限った話でもない。文部科学省の調べでは、全国の公立小中高校や特別支援学校で二〇一一年度に体罰を理由に処分された教職員は四百四人に上る。三割程度が部活動絡みだった。最近十年間は四百人前後で推移していて大きくは減っていない。この数字が実態を反映しているかは疑わしい。桜宮高のバスケ部での体罰情報は一一年九月に市の公益通報窓口を介して市教委に寄せられていた。ところが、高校は顧問の否定的な言い分をうのみにして「体罰はなかった」と結論づけていた。自殺前日の練習試合では、副顧問ら教員二人が近くで顧問の体罰を目撃していた。二人ともバスケ部出身の卒業生で、恩師であり、上司である顧問に異論を挟めなかったらしい。これでは体罰情報が闇から闇へ葬られていたと言うほかない。文科省の統計に表れない水面下の体罰は想像以上に多発しているのではないか。いじめと同様に徹底した全国調査が必要だ。生徒への聞き取りを含めて踏み込んで調べていれば、副顧問らが勇気を出して顧問をいさめていれば...。悲劇を防ぐ手だてはあったに違いないと悔やまれる。学校現場も市教委も体罰を軽く考え、事態を放置してきたのではないのか。組織防衛や自己保身の意識が先に立ち、穏便に済ませようと意図したのではないのか。大津市であった中学二年の男子生徒のいじめ自殺の問題で、後ろ向きの対応に終始して批判された中学校や市教委とそっくりの事なかれ主義が透けて見える。スポーツの強豪校では、戦績を挙げるために教育的指導の名の下で体罰が黙認される風潮が強いという指摘がある。問題となった顧問は桜宮高を強豪校に育て上げ、高校バスケ界に名前をとどろかせた。功労者としての特別扱いなのだろう、市教委は一九九四年から十八年間も桜宮高に勤務させていた。人事の公正さが損なわれたのではないか。顧問のやり方を熱意による「愛のムチ」と思い込み、周りが一切口出しできない閉鎖的な環境が出来上がっていた恐れがある。◆死を無駄にするな学校現場での体罰は学校教育法で禁止されている。身体的に苦痛を与えたり、恐怖心をあおったりしても、子どもとの信頼関係が築けないからだ。体罰に訴えなければ指導できないようでは、それは教師としての未熟さや力量のなさの証明だ。そもそも教師失格なのである。体罰を情熱や熱血とすり替え、教育を放棄してはならない。男子生徒の死を無駄にできない。2年男子生徒が自殺し、バスケットボール部顧問の男性教諭から体罰を受けていたと記した手紙を残していた。男子生徒は顔面を平手打ちされるなどの体罰を繰り返し受けていたという。スポーツ指導の名の下に行われていたとしても、暴力を伴う体罰は実質的には虐待であり、絶対に許されない。体罰の実態や自殺との関連を徹底的に調査し、再発防止策を確立しなければならない。男子生徒が残した遺書などには、顧問による体罰や、主将としての責任に苦しんでいたことが書かれ、体罰が自殺の引き金になった可能性が高い。市教委による調査では、他の部員へのアンケートで「かなりの頻度で体罰があった」との回答があり、体罰が常態化していたことが明らかになっている。自殺前日の練習試合では本人や他の部員にミスがあると、顧問が男子生徒の頬をたたいていたのを多数の部員が目撃していた。バスケット部での体罰の情報は11年9月に市教委に寄せられていたが学校側は「体罰はなかった」と報告していた。調査は各運動部の顧問教諭らに尋ねるにとどめ、生徒への聞き取りなどは行わなかったという。これでは実態が明らかになるはずはない。調査をしていれば自殺という最悪の事態を防ぐことはできたはずだ。学校と市教委は責任を重くかみしめなければならない。桜宮高は五輪メダリストやプロ野球選手も輩出してきたスポーツ強豪校だ。男子バスケットボール部も過去5年で3回インターハイに出場するなどの成績を上げている。一方で過去にも男子バレーボール部で顧問の男性教諭による体罰が発覚し、停職3カ月の処分を受けている。スポーツ強豪校では特に、成果を出すために体罰が広く行われ、厳しい上下関係の中で「愛のムチ」として見過ごされてきた傾向がある。した体質は根本的に改めなければならない。教育現場での体罰は学校教育法で全面禁止され、文部科学省は06年度に「いかなる場合も行ってはならない」と通知している。児童生徒の心身を傷つけたり、いじめや暴力容認の風潮を生んだりする恐れがあるなど、重大な負の影響があるためだ。処分された教職員は年間400人前後で推移している。大阪だけでなく、全国的に体罰を容認する風潮が根強く残っているのが現実だ。体罰を根絶するには社会全体での取り組みが必要だ。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。使用に同意したとみなされます。購読管理このバーを折りたたむ。