医業分野における会計・税務は、一般企業と異なる部分が多数存在します。当社では長年培ってきた豊富な経験・実績に基づき、開業から事業承継まで、事業のライフサイクルすべてに渡ってサポートできる体制を整えています。医療機関等の運営には、税務会計だけでなく医療法・医療行政に準拠した手続きが必要となるケースがあります。した煩わしい業務を外注することで、医療に集中していただける時間を確保することができます。いらっしゃる場合でも、第三者としての客観的視点に立ち、病院・クリニック経営に役立つご提案をいたします。会計・税務顧問に関するご相談はこちらをご参照ください。労務顧問に関するご相談はこちらをご参照ください。関するご相談はこちらをご参照ください。個人事業として開業したクリニックが発展するにつれ、「税金の負担が重い」「分院や介護事業への展開等さらなる事業発展を考えたい」などのお声をよく耳にします。連携し、医療法人の設立を総合的にサポートいたします。法人化にはメリットとデメリットが存在します。当社では現状や今後の展望をヒアリングし、法人設立後のシミュレーションを行いながら、想定されるメリット・デメリットについて説明いたします。そこで法人化について十分ご理解いただいたうえで取り組むようにしています。作成は当社が代行いたします。分院が可能となります。(※個人の場合、分院は禁止。所得が高くなる場合、個人や一般法人と比べて適用税率が低くなります。理事長に万が一のことがあっても新たな理事長を選出することで事業の継続が可能です。役員給与を受け取る形式になるため、給与所得控除の適用が可能となります。親族を役員とすることにより、所得の分散が可能となります。金融機関等への対外的な信用力が高まり、経営に好影響を及ぼします。資産は医療法人のものとなるため、個人が自由に使用できるお金は役員給与のみとなります。社会保険に加入しなければなりません。厚生労働省や都道府県庁等への報告義務が発生するため、事務負担が増えます。事業承継やM&Aについて次のようなお悩みをお持ちの方は、まずは当社までご相談ください。後継者に医療法人を譲ろうと考えているが、どうすればいいかわからない。医療技術や蓄積したノウハウで社会貢献するため、M&Aで事業規模を大きくしたいと考えているが、何からはじめてよいのかわからない。地域医療のことを考えれば閉院は避けたいが、後継者が見つからず困っている。昭和50年の創業以来、数多くの医療法人・個人クリニック・その他の医業関係者の皆様の事業承継で培われた経験・ノウハウがあります。専門家が複数人で対応させて頂くため、一人の専門家による個人的な考えに偏らず、様々な角度からみて最適な問題解決法を提案することが可能です。お客様に応じた課題の解決方法をコミュニケーションを密にとりながら検討します。医療法人のM&Aや事業承継に伴う理事長変更などは、関連所管庁への事前折衝や申請、届出が必要になりますが、このような手続きについてもお客様に代わり当社でお引き受けいたします。相続対策に関するご相談はこちらをご参照ください。事業承継に関するご相談はこちらをご参照ください。M&Aに関するご相談はこちらをご参照ください。