2022年05月20日この記事の画像(8枚)大阪市の小学校で、児童が1年半にわたって別の教室に隔離されていた問題。この児童が教育委員会の職員から暴行を受けていたにも関わらず、市が公表していなかったことが、関西テレビの取材で新たに分かりました。問題となっているのは、大阪市立の小学校に通う6年生の児童を巡る対応。児童は2年生のときから、同級生によるいじめで精神的に不安定な状態が続いていました。学校はこれを理由に、保護者の同意を得ることなく、4年生のときから1年半にわたり児童を別室に隔離し、個別で指導していたことが判明したのです。「不適切な対応だった」と謝罪しました。関西テレビの取材で、同じ児童に対して別の不適切な行為があったことが新たに分かりました。教育委員会の職員からの暴行です。3年前、当時小学3年生だった児童に対し、市教委から学習支援のために派遣されていた60代の非常勤職員が、暴行を加えたというのです。教頭に悩みを相談していました。そこに、他の生徒とトラブルを起こしたと勘違いした職員が、児童を問いただしにやってきます。児童は否定しましたが、職員はそのまま椅子ごと倒し、馬乗りになって両腕を押さえつけました。黙っといて、僕が指導してるねんから』と。して』って振り払おうとしても、振り払われへんかった。職員は謝罪することなく、自主退職したといいます。その後、職員は暴行容疑で書類送検されましたが、不起訴となっています。この事案について、大阪市の教育委員会は「不適切な行為だった」と認めています。発表の対象ではないとして公表はしていませんでした。いうのはいわゆる「契約社員」ということで、そもそも処分の概念がない。――Q:契約社員でも子どもからしたら先生ですよ。処分の概念がない』という説明は間違っていた」としました。一方で、元職員が不起訴となっていることなどを理由に、“公表しなかったこと自体に問題はない”という立場は崩していません。大阪市は第三者の専門家チームを学校に派遣し、1年半の隔離の問題と合わせて、暴行問題についても検証する方針です。