対象者には、生活保護受給者は言まれない。いえば、ぴんとくる人もいるかもしれない。特定入所者介護サービス費は過去に何度か出題されているが、その基本的内容について立ち入った出題がされたのは本問が初めてだと思われる。比較的参考になる問題としてH26-問9がある。特定入所者介護サービス費の支給対象は、食費と居住費(滞在費)である。2は負担限度額を所得状況などを含めて設定するというものであり、制度設計上も合理性があるといえる。対象となるので×である。)は対象となるサービスに含まれるが、このことを知っていれば3を判断しやすかったかもしれない。きたら、有料老人ホームを思い浮かべるとよい。そこでの食費、居住費に特定入所者介護サービス費の支給はない。対象者には生活保護受給者も含まれる。(≒特養)では、所得に応じて多床室であれば、10万、7万、6万、1万以下と利用料に大きく差がでる。これは特定入所者介護サービス費の支給があるからである(※1万以下は生活保護受給者の場合)。試験では出されていないが、特定入所者介護サービス費の支給には、所得だけでなく預貯金の額まで考慮されるようになっている(2017年改正から)。有料老人ホームの食費、居住費には特定入所者介護サービス費は適用されない。定率の利用者負担を市町村が減免する場合として正しいものはどれか。定率の利用者負担とは、利用したサービス費の1割から3割の負担部分のことである。本問ではそれが減免される場合を聞かれているが、それは極めて特殊な場合であろうということに気づいて欲しい。類似している問題にH25-問5がある。その問題を解いていれば、本問は比較的容易に解けたと思われる。要介護度が重くなれば、利用者負担は実質的には増えるように設計されている。この程度のことでは定率の利用者負担の減免は認められない。3は減免を認めてもよさそうなケースだと感じられる。同居の家族が心身に重大な障害を受ければ困惑するかもしれないが、本人はお金持ちかもしれないし、定率の利用者負担の減免を認めるようなケースとはいえない。5は、3と同様に、減免を認めてもよさそうなケースだと感じられる。以上から、3と5を選ぶ。【正解3,5】ソーシャルワンカーからのワン🐾ポイントアドバイス介護保険は応益負担であり、利用者負担はその根幹となる部分だからである。このことを念頭に置いて、選択肢から減免が認められるような異常な事態を見つければよい。閃かないときは、選択肢を仲間ごとに集めて、災害により困った状況にある3と5が同じグループだと考えて、それを選ぶという方法もある。通所によるサービスについて正しいものはどれか。機能訓練を行う必要はない。リハビリテーション計画の実施状況の把握が行われなければならない。おける通所型サービスは、市町村の保健•医療専門職による運動器の機能向上に限定して実施される。居間や食堂を活用して行うことが認められている。指定療養通所介護は、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者のうち、常時看護師による観察が必要なものを対象者とする。知らないものがあっても、素直に各肢を検討していけば正解を導けると思われる。細かそうだが、落ち着いてその場で考えれば正解を導ける問題もある。1は「機能訓練を行う必要はない」としているが、通所介護であれば地域密着型であっても機能訓練をするのが普通のことだと考えられる。2は内容的に問題がなく〇ぽい。3はもっともらしく書かれていて、知らないと迷うかもしれない。居間や食堂を活用してもよいとなっているが、これは特に問題のない記述といえるので〇ぽい。5も内容的に大きな問題はなさそうであり、〇ぽい。1の×は確定として、残りをどうするか少し迷うが、△とした3が一番怪しい感じがする。おける通所型サービスを、「市町村の保健•医療専門職による運動器の機能向上に限定」する必要はあるのだろうかと感じられればよい。以上から、消去法で1と4を除いた肢を選べばよい。