金融事業の子会社を中心とした企業グループである。行われてきた郵政事業が当社グループに承継された。以降、2015年のグループ3社同時上場を経て、現在、政府の当社株式保有割合が郵政民営化法に規定する下限(3分の1超)まで低下するに至った。利用できる生命保険のサービスを全国のお客さまに提供してきた。2025」を発表し、同ビジョンでは、グループ外の多様な企業等との連携を行うことで、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」となることを目指している。コアビジネス充実・強化に加え、不動産事業や新規ビジネスの推進によるビジネスポートフォリオの転換に取り組んでいる。日本郵政グループは、創業以来、多くのお客さまにご支援・ご愛顧をいただいてまいりました。創業者である前島密の「縁の下の力持ちになることを厭うな。人のためによかれと願う心を常に持てよ」との信条に基づき、明治から令和と、それぞれの時代において、地域社会に貢献してまいりました。その間に積み重ねてきたお客さまからの信頼が、今日の日本郵政グループの礎にあります。これからも変わらず、地域や生活に密着した企業グループとして、時代の変化やお客さまの声にしっかりと寄り添い、お客さま本位のサービスをさらに進化させてまいります。経団連の会員の皆さまには、ご指導とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。