視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。本セミナーはZoomを利用して開催いたします。メールにて受講票をお送りいたします。近時の改正により、カルテル、入札談合等の独禁法違反への制裁は強化されています。カルテルの未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整備は、企業にとって引き続き重要な課題といえます。カルテルリスクへの企業の対応としては、同業他社との接触ルールの整備、独禁法遵守に向けたマニュアルの整備等が有効であると指摘されています。「研修」や「監査」の充実も未然予防のために有益であり、これらの実効性を高めることがコンプライアンスにおいて重要になります。企業における具体的取組みの例をご紹介して説明します。同業他社との業務提携(協業)の検討や実施の場面で、同業他社との接触することが避けられませんが、カルテルにつながらないような適切な対策をとれば、違法とされるリスクを低くしながら実施することも可能です。ビジネスを推進するために同業他社との接触、協業等におけるカルテル予防コンプライアンス上の留意点を企業活動の具体的局面を挙げて、具体例を交えてご説明します。