29週の同上位3位は、埼玉県(22.99)、福島県(21.06)、山形県(20.41)の順であった。年齢群別では、2019年第20〜29週(累積報告数182,851例)では、男女共に1歳(39.2%)、2歳(21.4%)が大半を占めたが、昨年同時期より1歳の割合が増加した。性別は男児が55%とやや多かった。手足口病の患者から検出されたウイルスも年によって異なる。年別2015〜2019年:https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr/510-surveillance/iasr/graphs/1532-iasrgv.html)。爪脱落が起こる症例(爪甲脱落症)がみられることがあると報告されている(https://www.niid.go.jp/niid/ja/allarticles/surveillance/2412-iasr/related-articles/related-articles-452/7605-452r05.html、https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-vol33/2107-surveillance/iasr/related-articles/related-articles-385/1762-dj3856.html)。CA6を起因病原体とする無菌性髄膜炎の報告がみられたことがあった(https://kansen-levelmap.mhlw.go.jp/Byogentai/Pdf/data16j.pdf)。手足口病は、学校保健安全法において、「学校において予防すべき感染症」として個別に規定はされておらず、流行の阻止を目的とする登校(園)停止は有効性が低く、不顕性感染や症状がなくなってからのウイルス排出期間が長いことからも現実的ではないと考えられている(https://www.gakkohoken.jp/books/archives/211)。患児の状態が安定していれば、登校(園)は可能であるが、症状が消失した後も2〜4週間にわたり児の便からはウイルスが排泄される。流行期の保育園や幼稚園などの乳幼児施設においては、手洗いの励行と排泄物の適正な処理、またタオル、ハンカチや遊具(おもちゃ等)を共用しないなどが感染予防対策となる。2019年第1〜29週の手足口病の報告数は過去5年間の同時期の平均を上回り、手足口病患者から分離・検出されたウイルスの半数以上がCA6である。発生動向に注視し、各関係機関において手洗いの励行などの感染予防対策を講じる必要がある。