2020.04.19スポンサーリンク読みたい項目にスキップ最新情報10万円給付金(特別定額給付金)の受け取り方法をわかりやすく解説スポンサーリンク最新情報2020年4月30日から各自治体は、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の受付を開始しました。ICカードリーダライタがないとパソコンから特別定額給付金の申請はできませんのでご注意ください。詳しくは以下の記事に記載してます。ICカードリーダライタがないと申請できません。スマートフォンから申請する場合は、iPhoneでもAndroidでもOSの基準を満たしていれば申請することができます。bluecat03.netまた、「スマートフォンから給付金(10万円)を申請する方法」についての記事も書いておりますので、良かったら読んでみてください。スマートフォンで給付金10万円を申請する方法iPhoneやAndroidなどのスマートフォンで特別定額給付金(10万円)を申請する方法を紹介。13.1以上であればiPhoneでもAndroidからでも申請できます。申請はマイナポータルのアプリから行います。本記事は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が発表した「10万円給付金(特別定額給付金)」の受け取り方法についてわかりやすく解説します。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は2020年4月16日に、国民1人あたり10万円を給付する方針を決めました。いつ受け取れる?【最新情報】(2020年5月5日更新)政府は、2020年4月20日の閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、全国民への10万円給付などを実施するため、2020年度の補正予算案を決定しました。現金10万円の給付は5月中に行われます。※詳細が決まり次第、本記事を随時更新します。Twitter(@blue_cats03)でも最新情報を発信します。誰がうけとれる?【最新情報】(2020年4月23日更新)給付対象者は、2020年4月27日時点で「住民基本台帳」に記録されている人で、受給権者はその人が所属する世帯の世帯主になります。受給権者は世帯主一人であり、支給金額が世帯人数に応じて決まります。全額世帯主が受け取るので、この仕組みは、「私の分の10万円(個々人への給付金)」という考え方ではないので、その点は注意してください。関して、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者への対応方針を決めました。DV被害者が加害者と別の住所に避難している場合でも、避難先の市区町村に被害を申し立てれば、本人が直接給付金を受け取ることができます。謄本または正本10万円給付金、DVから避難している人などの手続きについて内閣府から詳細示されました。行政向けの通知などは以下より。2020あおねこ安倍総理もDV対策に関して言及されています。家族が家に居るため相談しにくいとの声もあることから、電話だけでなく、SNSやメールによる相談も受け付けます。給付金についても、DVで避難している被害者に直接届くよう、対応してまいります。引き続き、民間シェルター支援の充実を含め、施策の充実に取り組んでください。受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送します。【申請方法】オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者)マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請します。想定される申請の流れ※詳細が決まり次第、本記事を随時更新します。Twitter(@blue_cats03)でも最新情報を発信します。申請しないと受け取れない(自己申告制)!麻生財務大臣は「手を上げた人にしか渡さない(自己申告制)」と発言しているので、「1人10万円の一律給付」は申請した人にしか受け取ることができません。皆さん忘れずに申請しましょう。在留資格ありなら政府は、国籍を問わず、住民基本台帳に記載されているすべての人を対象に10万円の一律給付を検討しています。国内に住む日本人だけでなく、3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も受け取れます。※詳細が決まり次第、本記事を随時更新します。Twitter(@blue_cats03)でも最新情報を発信します。非課税扱い!政府は、これまでの給付金などと同様に、今回の「10万円の一律給付」は所得税や個人住民税を非課税としました。税金の支払いは発生しないので安心してください。詐欺に注意!【最新情報】(2020年4月21日更新)一律10万円の具体的な給付の方法はまだ決まっていません。現時点で、市区町村等の公的機関が、住民の皆様の個人情報や口座情報を電話やメール等で問合せすることは絶対にありませんので、なりすましなどの詐欺に注意してください。具体的な給付の方法等は、検討中です。現時点で、市区町村等の公的機関が、住民の皆様の個人情報や口座情報を電話やメール等で問合せすることは絶対にありません。報道が過熱してますが申し込みはまだ始まっていません。手続き代行など詐欺メール等はまるで火事場泥棒で本当にひどい。令和2年度補正予算案が成立してから申請手続きスタート。