共に、長野県伊那市において鳥獣被害の軽減に向けた実証事業を2019年10月から開始しました。(NICT)から受託した、「信州伊那谷におけるLPWA(LoRaWAN等)鳥獣罠センサーの高度活用」に関する実証型研究開発※2の一環として行うものです。NB-IoT」の量産化に向けた改良を行い、2020年春をめどにhuntechの新製品として発売するとともに、他の自治体への展開も進めていく予定です。NB-IoT」は、くくり罠やはこ罠などの既存の罠に設置することで、鳥獣を捕獲した際にリアルタイムで管理者に通知することができる機器です。機器には、磁気センサーやGPS機能、ソフトバンクのNB-IoTに対応した通信モジュールなどを搭載しており、鳥獣が罠にかかったことを磁気センサーが検知すると、事前に登録した管理者のメールアドレスにメールが届く仕組みになっています。)の情報が管理サーバーに自動で記録されるので、リアルタイムで罠の状態を確認できる他、ウェブの管理画面から捕獲した鳥獣の種類や性別、見回り実施者などの詳細な情報を入力することで、「いつ・どこで・誰が・何を」などの捕獲活動ログをいつでも閲覧することができます。蓄積された情報を鳥獣の行動解析や、トレーサビリティーによるジビエの流通管理(huntechのトレーサビリティーシステム「ジビエクラウド」と連携)、報告書の電子化や自動作成などに利用することが可能です。これにより、罠の見回り業務の省力化や、捕獲精度の向上、報告業務の効率化が期待できます。よる農作物被害が全国で問題となっており、その被害額は年間約164億円にも上っています※3。その要因の一つとして、シカやイノシシの生息固体数の増加があり、政府では2023年度までにこれらの個体数を半減するという目標を掲げています。伊那市においても、シカやイノシシなどによる農作物の被害が問題となっており、猟友会が捕獲を担っているものの、狩猟者の高齢化が進んでいる上、鳥獣の数に対して狩猟者が少ないため、設置した罠の見回り業務が負担になっています。NB-IoT」を活用した実証事業を開始しました。NICTから受託した実証型研究開発の詳細は、こちら(URL:https://www.nict.go.jp/collabo/commission/k_20001.html)をご覧ください。現状と対策(令和元年7月)」SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。http://huntech.jp/株式会社huntechは、テクノロジー活用による地方創生を目指し、野生鳥獣の捕獲・流通プロセスの改革による、一次産業の強化と地域資源の有効活用を推進します。FILEで特集されました。NB-IoTについて複数メディアで紹介されました。