(Entrepreneurship)に関する研究は、欧米においてはここ20年でかなりの蓄積を見るに至っており、そうした学術研究の成果が政策にも反映される形で起業家社会の構築および経済の活性化に貢献している。Creationも指摘しているように、起業家活動プロセス推進の中心は起業家(Entrepreneur)である。わが国では経営学、経済学の両分野において、起業家そのものに関する研究の蓄積は浅い。経営学において主たる研究対象は組織であり、伝統的経済学(新古典派経済学)においても企業の規模や企業の経営者(起業家)そのものが重要な意味を持つことはなかった。欧米では、起業家に関する研究も多様な側面から学際的にアプローチされるようになっており、起業家が極めて多様な存在であることが明らかになってきている。起業家研究における1つの大きな流れは、企業を興す前段階に注目するというものである。Entrepreneurと呼ばれており、こうした起業家予備軍の特徴を明らかにしようとする研究が進展している。Entrepreneurであるとし、かつこれらは大きく3つのグループ(年齢や雇用形態等で分類)から構成され、新規開業の83%がこれら3つのグループから生まれていることを指摘している。カーター他は、アメリカの起業を検討している71名について18ヶ月後の追跡調査を実施し、48%が開業、22%が断念、残りの30%は依然模索中であるとの状況を報告するとともに、開業に至ったグループにおける特徴(事業実現に向けた活動の積極性など)を指摘している。1つの研究の流れは、実際に事業を興した起業家について分析を進展させるというものである。Entrepreneurがいることをイギリスに関する大規模なアンケート調査によって明らかにしている。大きく異なるが、起業後のパフォーマンスには大きな差が見られないことを明らかにしている。Entrepreneur)という視点からの分析も、支援施策のあり方との関連で研究が進展している分野である。男性と女性起業家の支援に対するニーズは異なるのか、同じなのかという疑問に対して、こうした分析の先駆的な研究であるバーリー他やクリスマン他は、両者に違いは見られず、女性向けに特化したサービスの必要性はないと結論づけている。起業家が多様であることから起業動機も多様である。Entrepreneur)の存在が注目されるようになってきている。した社会起業家の実態についての学術研究は今のところほとんど見られないのが現状である。ところで、低い新規開業率、高い失業率に苦しむ日本経済とは対照的に、イギリスの新規開業率は現在13%を超え、失業率は4%程度にまで急速に低下してきており、以前「イギリス病」と呼ばれた深刻な構造的危機をみごとに克服している。経済へと転換を図っていくなかで極めて重要な役割を果たしたものの1つが、大学・ビジネススクールでのアントレプレナーシップ教育および研究である。起業家活動に関する教育・研究、とりわけ起業家活動プロセス推進の中心である起業家研究の進展なくして、現在のイギリスの活気ある経済状態は達成し得なかったとも言える。研究テーマとする学生が多数出てくることを期待している。