年収600万円の実態について徹底解説。年収ランキング検索TOP年収600万円の実態について徹底解説。気になる生活レベルや、実際の手取りや税金、割合や職業は?TOP年収600万円の実態について徹底解説。気になる生活レベルや、実際の手取りや税金、割合や職業は?年収600万円と聞いて、給料が多いと思いますか?それとも少ないと思いますか?日本人の平均年収は420万円程と言われていますので、年収600万円は平均を超えています。婚活で相手に望む年収は500万円~700万円が多いため、年収が600万円あると条件は充分にクリアしているように思えます。この記事では、年収600万円あるとどのような生活レベルでどのようなことができるのか、車は買えるのか、家は買えるのか、など年収600万円に対して抱く疑問を解決していきます。年収600万円の実態に興味がある人や、まずは年収600万円を目指そうと考えている人は是非参考にしてみて下さい。600万円の生活レベル。年収600万円を超える会社・職業のまとめ未経験からでも600万円を超える仕事に転職はできる?年収600万円を稼ぐために必要なことは?まとめ年収600万円を月収で換算すると額面で幾らになる?年収600万円と聞いてもどれくらいの収入なのかいまいちピンとこないかもしれません。年収600万円は月収にするとどれくらいなのかを調べてみました。税金や社会保険を加味せず、賞与がある場合とそうでない場合に分けて見ていきます。賞与は企業によって支給する回数が異なります。企業によって年2回支給のところと年1回支給のところがあります。年2回賞与が支給される場合、年収600万円を月収に換算すると約33万円になります。賞与が1回につき100万円支給されると想定した場合です。賞与が年1回支給される場合は、月収換算すると約43万円になります。賞与を100万円とした場合の計算です。次に賞与がない場合ですが、年収600万円は、税金や社会保険などを一旦加味せずに単純計算すると月収50万円になります。月収50万円というとそこそこ大金であることがなんとなくイメージできます。年収600万円は、手取りにすると幾ら?税金は?年収600万円を月収換算にしたら幾らになるのかについて上記でご紹介しました。年収600万円の月収換算した金額がそのまま貰えたらとても有難いのですが、実際は、先述の金額から税金や社会保険料などが天引きされます。額面月収と手取りの金額は異なってきます。そこで次に紹介するのは、年収600万円にかかる税金や社会保険料がどれくらいなのかについてです。独身の場合と扶養家族がいる場合でどのくらい変わるのかなど、気になるところも多いですよね。600万円の場合、税金や社会保険でどれだけ引かれ、どれだけ手元に残るのか調べてみました。年収600万円の収入でかかる税金を、まずは独身の場合で算出します。給与所得控除額で計算されます。給与所得控除額は給与収入の額によって異なります。式に当てはめて給与所得控除額を算出すると、年収600万円の場合、174万円が給与所得控除額となり、給与所得金額は426万円になります。各種所得控除額となります。各種所得控除には、まず、基礎控除38万円があります。基礎控除は年収がどれくらいであっても関係なく、所得がある人なら会社員でもそうでなくても控除を受けることができます。次に社会保険料控除があります。社会保険料は、通勤交通費を含めた標準報酬月額に対して厚生年金が9.15%、健康保険が4.95%、通勤交通費を含めた総支給額に対して雇用保険が0.30%と合計で14.40%かかります。この数字はあくまでも参考値ですので、年齢や勤務している企業の地域や業種によって異なります。86.4万円になります。(他にも所得控除はありますが、後ほど詳しく説明します。)以上より、年収600万円の課税所得は、426万円--(38万円+86.4万円)=301.6万円になります。課税所得金額によって異なる税率と控除額は下の表の通りです。年収600万円の場合、所得税率が10%、控除額は97,500円になります。所得税額=301.6万円x10%-97,500円=20.41万円になります。加えて復興特別所得税がこの所得税額に対して2.1%課税されますので、所得税等は合計約21万円になります。10%(市区町村民税6%+道府県民税4%)+住民税均等割が算出式です。(住民税率の内訳は市区町村によって異なりますが、合計税率は全国一律10%です。)住民税の基礎控除の額は33万円ですので、課税所得額は、306.6万円です。住民税均等割は各都道府県により異なりますが、全国平均はおおよそ5,500円になります。5,500円を住民税均等割とすると、住民税は、306.6万円x10%+5,500円=31.21万円になります。次に、扶養家族がいる場合はどうなるのか気になることでしょう。扶養家族がいる場合は、ここに配偶者控除などが含まれてきます。ここが独身者と異なるところです。給与収入が150万円までの配偶者がいる場合は、配偶者(特別)控除38万円が所得金額から引かれます。301.6万円ー38万円=263.6万円が扶養家族のいる場合の課税所得になります。あとは同じ計算方法で所得税(復興特別所得税含む)を計算すると約17万円になります。独身の場合と扶養家族がいる場合を比べると独身の場合より4万円税金が少ないことが分かります。住民税も同じように算出すると、扶養家族が1人いる場合は住民税が約28万円になります。住民税も、独身の場合と扶養家族がいる場合を比べると、扶養家族がいる場合の方が3万円程少なくなっています。以上から、年収600万円の人の手取額は、独身の場合は約461.5万円、年収150万円以下の配偶者がいる場合は約468.7万円となります。