「インボイス反対」は身勝手かインボイス導入をやめてというと知らない人に怒られるという現象があるという新聞記事があった。インボイス制度は、消費税を正確に計算するために必要であり、反対する人は「困るから困ると」と言っているだけで、身勝手だということなのだろう。消費税をもらっているのかインボイス反対は、身勝手だと考える人は、「消費税をもらっているのに払わない」と思っている。この記事にあるフリーのライターなどの個人事業主は、「消費税をもらっている」のだろうか。消費税法は、非課税とされる以外の売上全てを課税の対象とし、事業者を納税義務者としている。消費税の額は、もらった金額(税込み対価)を基準として、計算するので、「消費税をもらわない売上」というのは存在しない。その意味では免税事業者は、消費税をもらいながら納税していない。消費税相当額の転嫁ができているか「消費税をもらいながら納税していない」という主張は、消費税分が転嫁できていることを前提としている。消費税の納税義務者になると、やっていけないという事業者は、転嫁できていないと判断するのが正当である。価格決定力がなければ転嫁できないこの記事にある、フリーのライター、アニメーターや、建設業の一人親方などは、発注側が価格を決めていることが多い。一般的に、売り手側に、価格を決定する力がない場合には、消費税の転嫁は容易ではない。実際に消費税を申告納付する立場の事業者でないと、インボイス問題は無関係か、理解しにくいが、インボイス制度導入で、困る人、廃業せざるえない人が出ることは容易に想像できる。インボイス反対の声は、決して身勝手な要求ではない。インボイスは、事業者が納める消費税を正確に計算するために必要だという。この根底には「益税」論がある。インボイス制度の導入で、仕入税額控除の要件が変わり「適格請求書」でなければ仕入控除の対象とならず、免税事業者は仕入控除の対象となる適格請求書を発行できない。消費税には事業者免税という制度があります。どのような制度なのでしょうか。この制度があるのでしょうか。選挙のたびに争点となる消費税。身近なようで、意外と知られていないのが、消費税。