急速な変化により、情報社会において新たに保護すべき価値を生じるに至った種々の「法益」(権利よりも広い概念を想定している)の保護に関し、日本のみならず、韓国や中国といった東アジア諸国からみても妥当する、財産法分野の国際私法ルールの定立を目指すことにある。オンライン、2020年8月22日〕)。オンライン、2020年10月28日、11月11日、12月9日〕)、これとは別に、韓国・中国の研究者らとはオンライン上で最終年度に向けた企画の打ち合わせを行った。688)米国および日本で継続した不貞行為の結果発生地を日本とした事例[東京高裁令和元.9.25判決]」ジュリスト1552号128-131頁)も公表した。研究論文の執筆に着手した。研究者らを招き、本学にて国際シンポジウムを開催した。このシンポジウムは残念ながらコロナ禍によりオンライン開催となったものの、補助を利用してオンライン設備の増強などの対応をした結果、国内外から研究者のみならず学生や一般の方からも多くの参加者を得、成功裡に終えることができた。本シンポジウムの成果の一部は、『比較法学』55巻3号(2022年)に公表している。研究代表者自身の研究成果は、『早稲田法学』97巻3号(2022年)に公表予定である。