baseは政府情報を自動収集し、一元化しているウェブサイトです。とおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、3(2)の宛先まで送付すること。電子メールでの交付を希望する場合は、同様に3(2)の宛先まで連絡すること。令和6年3月29日までとする。入札金額は、総価を記載すること。もって行うので、入札金額を記載した書類(以下、「入札書」という。)、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。競争参加資格を有する者であること。(5)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。イ.資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。ロ.経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。ハ.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。定める資格を有する者であること。別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。より行政処分等を受けていないこと。令和5年5月31日(水)14時00分オンラインでの開催とする。参加を希望する場合には、入札説明会の前開庁日12時までに下記メールアドレスまで登録すること。日本語及び日本国通貨に限る。免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等書類を令和5年6月13日(火)までに郵送により提出しなければならない。当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書を無効とする。判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の項目について最低基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。(8)詳細は入札説明書による。