特例措置では、通常の要件と比べてどのくらい拡大されているのかを見てみましょう。参考:雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(厚生労働省)通常と比較すると、かなり大幅に要件緩和と助成率アップが行われています。非正規雇用の従業員や雇用開始から間もない従業員まで対象となっているので、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主にとっては雇用を守るために使いやすい制度になっています。雇用調整助成金の申込方法・支給されるまでの流れ雇用調整助成金の申し込みは、都道府県労働局か公共職業安定所(ハローワーク)にて行います。都道府県ごとの窓口については、こちらでご確認ください。オンラインでも申請の受け付けを行っています。今回の特例措置では、要件緩和に加えて支給迅速化の事務処理体制の強化や手続きの簡素化も行うことになっています。これを踏まえて、雇用調整助成金の申請の流れをまとめると次のとおりになります。特例措置においては、事前の届け出をする前に休業に入ることができます。通常は、事前に労使間で休業に関する協定を結び、計画届を労働局またはハローワークに提出して、確認を経た上で休業に入る必要があります。休業開始2週間前までの提出が求められますが、今回は休業後の提出が認められています。2020年5月19日以降に支給申請を行なった場合、計画届の提出は不要とされています。休業を実施する期間(1カ月から3カ月分の賃金締切期間の間で任意で設定する)が終わったら、2カ月以内に支給申請を行います。申請内容を都道府県労働局が確認の上、問題なければ事業主宛てに助成金を支給します。詳しい申請内容については、都道府県労働局またはハローワークに確認しましょう。事業主が従業員の雇用を守るために使える助成金です。今回はかなり要件が緩和されているので、対象となる事業者も増えています。「支給額に関する誤解があること」「実際の支給があるまでにタイムラグがあること」という2点に注意し、正しく理解した上で制度を活用しましょう。中小企業は最大10割の助成を受けられますが、「給料の10割」ではありません。保証されるのは「休業手当(平均賃金の6割)の10割」なので、給料の約半分程度かつ上限も設定されています。※2020年6月12日の特例措置により、当初の9/10から10/10に変更されました。上限額が8,330円から15,000円に引き上げられました。厚生労働省は、「上限額の引き上げ」と「助成率の拡充」は、2020年4月1日にさかのぼって適用すると発表しています。支給決定を行なっている事業者に関しては、追加で手続きをしなくても、差額分が2020年7月以降から順次支払われるそうです。場合によっては追加支給の手続きが必要とされることもあります。詳しくは厚生労働省のホームページにある雇用調整助成金のページからご確認ください。従業員の中には、ソーシャルメディアなどの情報を目にして「9割は保証される」と誤解している人もいるかも知れません。制度の利用や休業の実施前に、誤解がないようしっかり説明をし、理解を求めましょう。支給までには時間がかかる申請は、休業期間が終わったあとにしかできません。制度の仕組み上、助成金の審査がスムーズに行われても支給が受けられるのは、最短で2カ月後になります。資金繰りを考える上で雇用調整助成金を頼みにしている場合は、当面の運転資金とは切り分けて捉えるようにしましょう。助成金を活用し、危機を乗り越えよう感染症の拡大という誰も経験したことのない事態に、世界全体が取り組んでいかなければなりません。その中でも経済活動を行い、従業員の雇用を守るために、事業主は大きな決断を迫られる局面にあります。雇用を継続し、収束後に経済活動を再開するためには、あらゆる政策を活用する知恵と工夫が不可欠です。今回紹介した雇用調整助成金は、事業主が活用できる助成金として大きな役割を果たします。上手に活用してこの危機を乗り越える一助にしてください。Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。執筆は2020年4月8日時点の情報を参照しています。2021年2月16日に一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。ブログでは新しく事業を始める方にも、今の事業を成長させたい方にも役立つ、日々の経営・業務に関する様々なアドバイス、トレンド、そしてニュースを提供します。-飲食店や小売店ができること-新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を受けて人やモノの動きが停滞するなか、「今できることは何だろう」と思い悩む事業主も少なくないかもしれません。この記事では、飲食店、小売店がすぐにでも始められる対応策をまとめてみました。世界の至るところで感染者が確認されている、新型コロナウイルス(COVID-19)。この記事ではコロナショックがさまざまなビジネスに波及するなか、個人事業主や中小ビジネスができること、現時点で発表されている支援策をまとめています。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や金融機関、団体などからさまざまな支援策が発表されています。この記事では中小のビジネスや個人事業主が受けられる支援を中心に紹介していきます。