(現・経済産業省)に入省。エディンバラ大学大学院に留学、博士号を取得。TPP亡国論」などがある。累計13万部を超えるベストセラーになった。著者の中野氏は、矢野氏の論文「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」(「文藝春秋」2021年11月号所収)を素材に、日本は財政破綻するのか、財政赤字はツケなのか、インフレは制御可能か、などを論じる。結論としては、「日本は大規模で長期的で計画的な積極財政を必要としている」ことを強調している。順を追って説明すると、矢野氏の論文が話題になったのは、岸田政権が誕生し、与野党から財政出動や減税を求める声にクギを刺す内容だったからだ。「バラマキ合戦」と批判し、このままでは日本の財政はいずれ破綻すると警鐘を鳴らすものだった。これに対して、自民党の積極財政派からは批判が出たが、産業界やメディア、学界からは好意的な反応が多かったという。矢野論文の主張を5つの論点にまとめている。中野氏は、とりわけ最初の論点が、「財務次官にあるまじき行為」だと強く批判している。それは、「日本国債の格付けが下がり、日本経済全体に悪影響を及ぼしかねないメッセージを送ってはならないと言いながら、そういうメッセージを自分が送ってしまった」ことだ、と指摘している。その他の論点も、明快に退けている。財務次官が日本の財政に対する市場の信認を傷つけたわけだが、金融市場は奇妙な反応だった。実は、ほとんど反応しなかったのだ。金利は超低水準のまま上がらなかった。それは日本が財政破綻することは考えられないからだ、と説明している。それなのに、なぜ「増税の議論が必要だ」とか「国債を発行して将来世代にツケを回してはならない」とか言う人が多いのか。このあたりから経済理論が登場する。本書はまず、経済学者アバ・P・ラーナーの「機能的財政」を紹介する。「自国通貨を発行できる政府は、予算の収支を均衡させる健全財政を目指す必要はない。財政支出を増やすか減らすか、課税を軽くするか重くするか、国債を発行するかしないか、といった判断は、それらが国民経済に与える影響を基準にすべきだ」という考え方だ。「ようするに、財政赤字は悪、財政黒字は善なのではありません。財政赤字(あるいは黒字)が国民を幸福にするなら善、不幸にするなら悪」だと、説明している。したがって、財政赤字の上限は、インフレ率で判断すべき、だと主張。財務省が言う「政府債務/GDP」や「プライマリーバランス」ではない、と退ける。それらが上がり続けているのに、日本はインフレどころかデフレが続いている。中野氏は「日本の財政赤字は、多き過ぎるのではなく、小さ過ぎるのです!」と書いている。reserved.コンテンツブロックが有効であることを検知しました。このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ機能拡張等)を無効にしてページを再読み込みしてください。