2018.06.07【ソウル=ニューシス】汎現代グループ3代目のチョン・デソン現代BS&C社長の指揮するエイチダックテクノロジーがモノのインターネット(IoT)ブロックチェーンであるエイチダック(Hdac)メインネットを発表し、次世代ブロックチェーンプラットフォームと生態系の構築に乗り出すHdacはチョン社長が発行、主導する自己ブロックチェーン基盤の暗号通貨である。昨年の韓国現地コインとしては最大規模のICO(新規仮想通貨公開,ビットコイン16,786個調達)に成功し、グローバール市場において多大な注目を集めた。チョン社長はさる5日ニューシスとの単独インタビューにおいて、「現地コインを代表して従来の暗号通貨市場に対する否定的な視線を肯定的に変え、ブロックチェーン生態系のロールモデルを提示したい」とし、「スイス金融当局のICO審査終了後に産業別に技術コミュニティを作る」とした。2008年の会社設立以来10年ぶりに言論の場に立った同氏は、昨年の事業計画書により提示した事業及びサービス商用化の進行過程を紹介し、ブロックチェーン育成のためにインフラ支援と協業を拡大すると強調した。Machine)を支援する。スマートホーム、スマートキャンパス、スマートファクトリーなど、未来の日常生活で接する様々な領域で用いられると考えればよい。ブロックチェーンで認証されたユーザーが玄関の前に到着すると、装着されたセンサーが出入者を認識したり、セキュリティ承認を経て自動でドアが開く。家の中でもブロックチェーンプラットフォームに接続された電気、水道、ガスなどのIoT機器を自由に使用し、各機器で発生したデータがブロックチェーンプラットフォームに記録され、エネルギー使用量を測定して暗号通貨で料金を自動決済することが可能である。地震や火事などの特定状況では、事故予防のために電気やガスなどが自動で遮断される。現代BS&Cは建設及び情報技術(IT)サービスの専門企業であり、建設・プラント事業や、システム統合、ITアウトソーシング、ITコンサルティングなどの事業を行う。ブロックチェーン業者としては異例な事業構造であるが、実際にブロックチェーン技術を適用する自己市場を有する有利な構造であるという評価もある。チョン社長は「IT業者として出発し、亡き父の遺志を継いで建設を追加したが、ITと建設の価値を組み合わせる技術としてIoTに注目した」とし、「これをサービスするためにはセキュリティ性が重要であり、それを解決する方法を模索しているときにブロックチェーンに出会った」と説明した。分散型台帳であるブロックチェーンは、ハッキングによりモノのインターネットに接続されている機器を主人でない第三者が作動させたり、データを操作したり、違法に収集することを防止することができる。スマートホーム分野であるヘリオットにブロックチェーンを適用する事業はある程度進められた状態である。第1段階の概念証明を経て下半期までのIoTコントラクトの作動を目標としている。IoTコントラクトとは、複数のIoT機器間において信頼基盤の手順をブロックチェーン上で合議できるようにして安全なサービスシナリオを実現することを意味する。チョン社長は「自社の建設部門とIT部門が協業して開発したモノのインターネットソリューションにより現代ヘリオットを最先端の高品格住居空間にさらにアップグレードする計画」であるとし、「現在建設中の京畿道三松現代ヘリオットアパートに実生活IoTコントラクトを適用する予定」であると話した。2018.06.07このような事業ビジョンに基づいてチョン社長は、昨年10月、スイスのツークにブロックチェーン専門企業エイチダックテクノロジーを設立した。昨年3月、5月、7月の3回のフリーセールと12月のICOにより、現地コインとしては1万6786個のビットコインを調達した。現在、スイス金融当局(FINMA)が発表したICOガイドラインに従った行政書類を提出し、現地政府の勧告事項を遵守する手続を踏んでいる。FINMAは、エイチダック技術の未来の発展性や、ICO投資家に対するKYC(本人確認)、AML(マネーロンダリング防止)手続が適法になされたかなどを確認している。エイチダックはAMLA部分認証を既に取得している。Valley,暗号通貨都市)として世界的な注目を集めており、一度学んでみたいという意欲が大きかった」と振り返った。それに続けて、「技術に対する自負心がある。ビットコインでもなく、イーサリアムでもなく、自己プラットフォームを適用してメインネットを公開した」とし、「もちろん現代というブランドも作用したが、技術で評価されれば結局は人々に認められると信じていた」と話した。エイチダックはメインネット公開により完全な分権システムを確立した。既存の産業に特化機能を追加する予定である。パブリックの生態系とプライベートによる産業適用技術がシナジー効果を発揮する方法を模索してブロックチェーン市場で生き残ろうというである。チョン社長は「エイチダックテクノロジーを中心に現代BS&C(代表取締役ノ・ヨンジュ)、現代ペイ(代表取締役キム・ビョンチョル)と手を組んでエイチダックプラットフォームに企業が独自に運営できるプライベートブロックチェーンを適用して開発している」とし、「今後、パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの連携が可能なハイブリッド型ブロックチェーンプラットフォームに発展させる計画」であると話した。それに続けて、「エイチダックを保有する過程はICOに参加するか、メインネットのマイニングに参加するかであるが、エイチダックマイニングのハッシュパワーが爆発的に増えている」とし、「現在15テラであるが、イーサリアムクラシックは8テラ程度である。メインネットがあるブロックチェーンはインフラストラクチャーの拡張が重要な価値の1つであるので、早期に定着できるものと期待される」と言及した。チョン社長はエイチダックを単に暗号通貨とだけ見る視覚を警戒する。暗号通貨はエイチダックの一部分にすぎず、自己ブロックチェーンプラットフォームにより独自の生態系を構築するモデルを志向しているからである。市場参加者の保護に重点を置いて事業を推進する理由もそこにある。同氏は「ブロックチェーン生態系は参加者が作る領域」であるとし、「私たちは市場参加者のために事業計画書以上に技術力を発揮すべく尽力する」と公言した。政府に対しては、市場先占のために規制サンドボックスなどの規制緩和が必要であると力を込めて強調した。チョン社長は産業融合を主導するブロックチェーン技術から疎外されることを非常に恐れた。エイチダックの場合も、P2P(個人間)決済、マイクロペイメント(少額決済)、O2O(オン・オフライン連携)などのサービスは関連法が曖昧で施行が困難であるため産業的適用を先に試みた。チョン社長は「第4次産業革命においてAIやビックデータは既に他の国にイニシアチブを取られた。ブロックチェーンは未だ健在で韓国の文化にも合う」とし、「政府も雇用創出と健全な産業育成を基調として有機的な全体像を描かなければならない」と強調した。