本棚2022年度年末調整について今年も残すところあと2ヶ月になりました。税務署から年末調整の封筒が届いているかと思います。顧問先の皆様にご対応いただきたいことを人事労務freeeを利用して給与計算を行っているかどうかで分けて、それぞれご説明します。人事労務freeeでは2022年度の年末調整情報の入力機能がオープンされています。基本的には画面の質問にしたがって情報を入力いただければ大丈夫です。入力の仕方は以下のヘルプページをご参照ください。freeeヘルプセンター:【従業員向け】年末調整の申告内容を入力する記入内容の確認もありますので、遅くとも12月の給与支払日(締め日の関係で1月支給での過不足額の精算をする場合は1月の給与支払日)の2週間程度前までには入力をするよう従業員にお願いしてください。人事労務freeeを利用されていない顧問先は、当事務所で年末調整ソフトに入力計算しますので以下の書類と2022年の給与台帳を従業員毎にご提出ください。給与台帳の様式はそれぞれ国税庁のホームページに様式が用意されていますのでご参考にしてください。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_73.htm年末調整は従業員の方から集める資料も多く思ったよりも時間が掛かりますので、早めの対応をお願いいたします。Ko住民税の特別徴収について顧問先の皆様のところに、従業員がお住まいの自治体から住民税の特別徴収のお知らせが届いているかと思います。給与支給時にその通知に記載されている金額を控除して、翌月10日までに納付する流れになります。「Aさんの分は届いているのに、Bさんの分が来ない。」などという場合には当事務所までご連絡下さい。こちらの方でその自治体に確認して必要な対応をいたします。Ko事業復活支援金の申請期限が迫っていますコロナウィルス感染拡大の影響を受けた事業者向けに事業復活支援金が支給されていますが、今月が申請期限となっています。https://jigyou-fukkatsu.go.jp/以下の条件に該当する顧問先でまだ申請していない方がいらしたら忘れずに申請してください。当事務所では顧問先に限り事前確認に対応していますが、その場合は5月23日までにご依頼ください。給付対象に該当しているかどうかはご自身でfreeeの月次推移レポートなどを使ってご確認ください。楽天銀行とのAPI連携終了freeeから楽天銀行とのAPI連携が終了するとの発表がありました。https://corp.freee.co.jp/news/api_rakuten.htmlクラウド会計システムの普及に伴い金融機関とのAPI連携は広がりつつあるなか、逆行するような発表はとても残念でした。これにより2月24日をもって楽天銀行との同期が出来なくなってしまいます。楽天銀行とfreeeを今後の対応について記載していきたいと思います。1.絶対にやっておくべきこと2月24日までに必ず最低1回は同期を取ってください。自動同期の設定をしていれば大丈夫かと思いますが、長期間同期が取れていないと2月24日以降は過去分含めて入出金情報を取り込めなくなってしまいます。できれば2月24日直前にもう一度手動で同期できればベターです。2.freeeと楽天銀行をどうするか今回両者の連携が終わってしまいますが、それぞれ機能の一部であり、freeeはクラウド会計システムとして、楽天銀行はネット銀行として利便性が大きく損なわれる訳ではありません。今後は定期的に・楽天銀行の入出金データをCSVファイルでダウンロードする・freeeに上記CSVファイルをアップロードするを行ってください。手間は増えてしまいますが、これでこれまでの自動連携と同じ状態にすることができます。両社はそれぞれの分野で代表的なプレーヤーですから、問題を解決してAPI連携の復活を期待しています。Ko2021年度年末調整について今年も残すところあと2ヶ月になりました。税務署から年末調整の封筒が届いているかと思います。年末調整の意義等については同封されている冊子に記載されているかと思いますので、ここでの説明は割愛します。顧問先の皆様にご対応いただきたいことを人事労務freeeを利用して給与計算を行っているかどうかで分けて、それぞれご説明します。人事労務freeeでは2021年度の年末調整情報の入力機能がオープンされました。基本的には画面の質問にしたがって情報を入力いただければ大丈夫です。入力の仕方は以下のヘルプページをご参照ください。freeeヘルプセンター:【従業員向け】年末調整の申告内容を入力する記入内容の確認もありますので、12月の給与支払日の2週間程度前までには入力をするよう従業員にお願いしてください。人事労務freeeを利用されていない顧問先は、当事務所で年末調整ソフトに入力計算しますので以下の書類と2021年の給与台帳を従業員毎にご提出ください。それぞれ国税庁のホームページに様式が用意されていますのでご利用ください。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_73.htm年末調整は従業員の方から集める資料も多く思ったよりも時間が掛かりますので、早めの対応をお願いいたします。Ko電子帳簿保存法の対応について今年度の税制改正の一環で電子帳簿保存法が改正され、2022年1月1日より適用開始となります。改正のポイントは大きく分けて以下の3つですが、最も重要なものは電子取引の取引情報保存についてです。1.国税関係帳簿書類の電磁的記録これは仕訳帳や総勘定元帳といった帳簿、領収書や請求書といった書類のことをいい、電磁的記録の対象となるのは最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する書類です。freeeで作成している会計データや請求書などはこれに該当します。これらについては所定の保存要件を満たせば、その電磁的記録をもって帳簿書類の備付け・保存に代えることができるというものです。理由は後述しますが、保存要件と得られるメリット(紙で打ち出さなくてよいなど)を勘案すると、当事務所の顧問先の皆さまは現行の通りこれら書類は紙を正本とする対応でよいと思います。会計システムを使うことやPCで帳簿書類を参照することは可能です。何をもって正式な帳簿書類とするかというお話です。同様、保存要件を満たすことで電磁的記録をもって書類の保存に代えることができます。おすすめの対応も同様で現状通り入手した紙の原本書類はきちんと保存しておき、スキャンしたものは参照としての使用にとどめるいう対応でよいと思います。3.電子取引の取引情報の電磁的記録の保存制度こちらが今回の改正で重要なもので、amazonnや楽天のECサイトで物品を購入しその請求書をデジタルのまま入手したり、取引先からメールで請求書等を入手した場合も含まれます。これらについては2022年1月1日からプリントアウトしたものを原本とすることはできず、デジタルのまま保存しなければならなくなります。上記2つと異なり選択の余地はなく強制適用です。今回は、まずは3について顧問先の皆さまに必要な対応をお伝えし、その後にそれぞれの書類の保存要件についてご案内しますのでご興味のある方はご覧下さい。システムの開発関係書類等の備付け:見読可能装置の備付け(通常のPCであれば問題ありません)税務調査でダウンロードの求めに応じる一見すると対応のハードルは高くなさそうですが、実際の税務調査の際に仕事で使うPCが占拠されてしまうのは業務に支障が出かねず、プリントアウトされた総勘定元帳などの帳簿書類を見てもらった方がよいと考えます。)の確保これだけの要件を満たせば、紙で受け取った原本を廃棄することができますが、結構ハードルが高いと思います。膨大な量でなければダンボール箱などに入れて紙の原本を保存しておく方が手軽だと思います。訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け上記のうち、検索機能の確保はなんとか対応するとしてタイムスタンプシステムは費用もかかることですし訂正削除の記録が残るまたはそもそも訂正削除ができないシステムで授受を行うのも大変です(通常のメールでは不可能?)。事務処理規程を作成するのが現実解となるでしょう。郵送されてきていると思います。これらは年末調整や確定申告の際に使いますので大切に保管しておいてください。年末調整には原本の提出が必要ですが、確定申告の場合はe-taxで申告する場合には控除の内容を記載した明細書を提出すれば証明書の提出は必要ありません。当事務所に確定申告を依頼される顧問先の方で来年までに証明書をなくしてしまいそうという方は、今のうちに当事務所にスキャンしたデータを共有しておいてください。すれば確定申告の時に慌てずにすみます。(インボイス制度)が導入されます。登録申請受付が開始されます。顧問先の事業者におかれましては、課税事業者か免税事業者かで当面のご対応をお願いします。登録申請を行っても問題はありません。当事務所にて電子申請いたしますので、登録申請希望の旨をご連絡下さい。適格請求書を発行するためには課税事業者になることが必要となります。したがって、適格請求書を発行する必要があるかどうかを見極めたうえで登録申請をした方がよいと思います。時間はまだ十分ありますのでご検討下さい。当事務所でそうしたご相談に対応いたします。行った仕入に係る消費税は控除できなくなってしまいます。書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称このうちポイントなるのは1の登録番号で、その他については現状の請求書や領収書にも通常記載されている内容です。登録申請が必要になってくるわけです。でない業者への支払いについては消費税が控除できないので取引するのは敬遠してしまうことになります。ならざるをえないこととなります。顧問先の主な業種毎にどう対応したらよいか考察していきたいと思います。Ko所得税予定納税の減額申請について(2021年度)6月半ば以降に税務署から対象者には所得税予定納税のお知らせが届いているかと思います。想像以上の納付額となり予定納税が困難な事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。この場合は減額申請を行うことができます。これは従来からその年の納税額が大きく減少することが見込まれる場合に認められている手続です。第1期:7月31日(予定納税基準額÷3)第2期:11月30日(予定納税基準額÷3)予定納税額の減額申請手続期日7月15日:第1期及び第2期の予定納税11月15日:第2期コロナウィルスの影響等で収入が減少しているにもかかわらず、税務署から予定納税の通知書が来て困っている顧問先の方は是非ご相談ください。Ko旧ジャパンネット銀行名での振込について2021年4月1日に旧ジャパンネット銀行はPayPay銀行に変わりました。当事務所の報酬お振込口座はPayPay銀行にしていますが、「ジャパンネット銀行」名での振込は明日2021年7月2日までで、7月3日からは受け付けてもらえなくなってしまいます。自動振込設定などで「ジャパンネット銀行」としている顧問先があれば、お手数ですが「PayPay銀行」にご変更ください。