受験者数が、昨年同様に激減する見通しになっている。2018年10月に実施された試験では、前年に比べ受験数が6割も減少したが、今年も同様の傾向が続いているのだ。受験者数を減らした大きな要因の一つが、受験要件の厳格化と言われている。受験資格から除外され、法定資格保有者と相談業務経験者に限定されることになった。割合は全体のおよそ1割に過ぎない。そこの門戸を閉ざしたところで、これほど受験者数が減少する理由にはならない。した事態になっているのか、国はきちんと検証し、説明していく必要があるだろう。個人的には、ケアマネジャーという仕事の魅力が他の介護職に比べ、相対的に低くなってきているのではないかと危惧している。待遇面では、これまで処遇改善加算の対象になってこなかったことや、10月に創設が予定されている特定処遇改善加算でも、居宅介護支援が対象から外れていることで、勤続年数に応じた賃金の上昇が期待できにくい状況がある。一方で、地域包括ケアシステムの構築が推し進められる中で、複合課題を抱えた相談や医療と介護の連携など、ケアマネジャーに求められる役割や責任が、制度創設当時よりもはるかに重くなってきている実態がある。業務内容が介護報酬に見合っているのかも含め、検証していく必要があるだろう。中には受験者数が減少したことで、試験にかかる手数料を引き上げる自治体も出てきている。そのことでさらに受験者数が減るといった事態が生じているのだとすれば、由々しき問題ではないだろうか。質の確保という観点から受験要件を見直したのであれば、その判断を下した検討会の責任において、いま起きている事態が本当に質の確保につながっているのか、納得がいく説明が必要だ。ケアマネジャーはこれまでもこれからも介護保険制度の要の存在である。要介護高齢者が増えていく中で、ケアマネジャーが足りなくなることはあってはならないし、政策の変更によって、いま働いている人達や、これからケアマネジャーを志そうとする人に悪影響を与えてはいけない。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。