DAIEIビル5階この事務所は向田誠宏弁護士が立ち上げた事務所でした。懲戒処分を3回受けて今は日弁連弁護士検索に出てきません。この法人を國枝弁護士が引き継いだようです。新聞報道がありました。=が、女性の親族らと共謀して債務の弁済を免れようとしたとして、整理回収機構(東京)が弁護士と親族の女性に損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、神戸地裁であった。東亜由美裁判長は弁護士の不法行為を認め、原告の請求通り約7800万円を支払うよう命じた。女性とは選任直後から連絡が取れていたが、弁護士は同支部に報告しないまま、女性の財産を親族の女性や別の債権者らに渡し、同機構の債権を侵害した。東裁判長は「制度の趣旨を著しく逸脱し、故意に財産を散逸させた」とした。弁護士は「依頼者の言う通りにしただけ。不当な判決で控訴したい」と話した。県弁護士会は今月13日付でこの弁護士を戒告処分としている。処分の理由(1)被懲戒者は2013年6月13日不在者であるAについてAの債権者であるB株式会社の申立てにより裁判所から不在者財産管理人の選任された。被懲戒者は同月24日B社からAを被告とする損害賠償請求訴訟が提起されAのB社に対する債務2932万5000円を認識したが同年9月22日付けの財産目録、2009年9月8日付けの管理終了報告書及び2010年1月13日付けの管理事務報告書に記載しなかった。(2)被懲戒者は2003年11月下旬頃生存が確認されたAから任意財産管理人に選任されたAの不在者財産管理人の地位と任意財産管理人の地位を併用するに至った。認容判決に従いB社に対し2900万円を支払ったところB社は上記金員のうち金500万円を御礼と称して被懲戒者に交付した。被懲戒者はB社から交付された当該金員をAに対する返還金として受領した上でAの任意財産管理人の報酬として自ら収受したがこれらの経緯をAの不在者財産管理人としての管理終了報告書に記載しなかった。(4)被懲戒者は2004年3月31日Aの財産管理人としてB社の代表者であるCに対しCが貸金の担保としていたと思われる株券の代金として金1000万円を支払ったが、その際株券の存在を確認をせず株券の引渡を受けなかった。(5)被懲戒者は2004年8月2日、Aの不在者財産管理人の口座から900万円を出金したが被懲戒者が当該金員を交付したと主張する相手方から領収書等の使途を明らかにするものを徴求しなかった。(6)被懲戒者の上記の行為はそれぞれ弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。なした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。被懲戒者は、2018年1月分から同年6月分までの所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会費を滞納した。被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。被懲戒者は2019年8月末日時点において、上記会費を任意に支払わなかった期間が50か月に達していること、所属弁護士会からの訴訟提起に基づく裁判所からの呼出しにも無反応であること等を考慮し、退会命令を選択する。産経新聞の報道がありました。19日、預かり金をめぐるトラブルの調査に誠実な回答をしなかったとして、同会所属の男性弁護士(65)を業務停止3カ月の懲戒処分にしたと発表した。同会によると、男性弁護士は、建物の明け渡しや賃料の支払いをめぐる訴訟の代理人だったが、平成24~26年、相手方が賃料として男性弁護士の預かり金口座に振り込んだうち、9279万円の行方が分からなくなった。このトラブルを調査していた同会に対し、男性弁護士は、一部は依頼人に支払うなどし、残りは口座や貸金庫に保管していると説明したが、提出した口座の取引明細証明書の一部を黒塗りにしていた。同会は黒塗りを外すよう求めたが応じず、貸金庫内を撮影した写真の提出などもしなかったという。(66)に懲役5年の実刑判決が言い渡されました。自身の口座に振り込むなどの手口であわせて1億8200万円以上を着服していました。判決で大阪地裁は「(洪被告は)自宅の購入や事務所運営のための借入金の返済など資金繰りに窮していたが、依頼者からの預かり金を着服するという手段を選択したのはあまりにも短絡であった」などと指摘し、洪被告に懲役5年の実刑判決を言い渡しました。自身の口座に振り込むなどの手口であわせて1億8200万円以上を着服していました。判決で大阪地裁は「(洪被告は)自宅の購入や事務所運営のための借入金の返済など資金繰りに窮していたが、依頼者からの預かり金を着服するという手段を選択したのはあまりにも短絡であった」などと指摘し、洪被告に懲役5年の実刑判決を言い渡しました。引用ABChttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00021738-asahibc-l27大阪弁護士会は除名処分を出しませんでした。最後に出したのがなんと戒告でした。被懲戒者は、懲戒請求者との間で法律顧問契約を締結し2016年5月31日頃までに民事訴訟事件の訴訟上の和解に基づき同事件の相手方から和解金350万円を受領し預り金として預かっていたところ、2017年11月頃に懲戒請求者から上記預り金から弁護士報酬等控除した預り金残金288万5974円の返還請求がなされ、かつ、少なくとも同年12月末頃に上記法律顧問契約が終了していたにもかかわらず、同年25日に100万円を返還したものの、2018年5月30日まで上記預り金残金のうち188万5974円を返還せず、上記預り金残金の一部を被懲戒者自身の支払に転用した。45条及び所属弁護士会の会員の業務上預り金の保管方法に関する規程第2条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。日本弁護士連合会は、次に掲げる場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。弁護士が第七条各号(第二号を除く。)のいずれかに該当するに至つたとき。弁護士が第十一条の規定により登録取消しの請求をしたとき。弁護士について退会命令、除名又は第十三条の規定による登録取消しが確定したとき。弁護士が死亡したとき。前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。technology.。