外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。実施に移すための機関として,同年の国連総会決議(決議2997(XXVII))に基づき設立。活動内容UNEPは,人の生命と福祉のために環境の質を現在から将来に亘り保護し拡大するための国際協力を進めるため,7つのサブプログラム(気候変動,災害・紛争,生態系管理,環境ガバナンス,化学物質・廃棄物,資源効率性,環境レビュー)を中心に活動を行っている。その内容は,政策を含む国際協力,国連システム内における環境政策等の調整,環境レビュー,科学及びその他の専門団体と協力した情報の分析・提供,環境施策を実施するための途上国の能力形成等の支援を含む。agenda)とし,会合参加国はUNEPの役割を強化していく旨,成果文書に盛り込まれた。その意思決定機関を普遍加盟方式(全国連加盟国の参加)とすることが決定された。原則として2年毎に開催。特別会合は,通常会合の決定又は加盟国の過半数等からの要請に基づき開催。(2)常駐代表委員会:UNEPへの常駐代表を有し本部ナイロビに公館を置く国により構成。通常年4回会合が行われる。我が国は駐ケニア大使が常駐代表を務める。収入は,国連の通常予算,環境基金,信託基金等からなる。事務局運営や主要な事業は環境基金により賄われており,最近の環境基金の収入総額は年間約7千万ドル弱。予算の大部分を任意拠出に依存している。我が国は,2019年度予算として,環境基金へ約200万ドルを拠出。現在,種々の条約(ワシントン条約,オゾン層保護に関するウィーン条約,バーゼル条約,生物多様性条約等)の事務局として指定されている。我が国との関係では,定期的対話の枠組として2012年10月,日・UNEP政策対話が立ち上げられた。9000012040001。