「請求書の表示」と、得意先に事業者が多い場合は「価格設定」の2点、対応を検討する必要があります。免税事業者の方から、インボイスの対応について相談されることが増えました。以前書いたこちらの記事をご確認ください。【インボイスの開始に向けて、何か準備は必要ですか?】https://itayama-syo-zeirishi.jp/invoice/しかし、ほとんどの免税事業者はそのまま免税事業者でいればいいですし、わざわざ課税事業者を選択したり、インボイスの番号を取得したりする必要はありません。得意先に消費者ではなく事業者が多い場合は「価格設定」の2点、対応をご検討ください。税込価格というか、請求金額のみを請求書に記載するように変更しておいた方が無難です。消費税分値引きするように要請されてしまうおそれがあるからです。得意先が免税事業者から商品を110円で仕入れた場合でも、今までは内消費税10円を支払ったものとして、得意先が納める消費税から10円控除してもらえました。(これを仕入税額控除といいます。)したがって、得意先の仕入負担は実質100円(仕入代金110円-仕入税額控除10円)ですみました。消費税10円は支払っていないことになり、10円の仕入税額控除は受けられなくなってしまいます。税額控除ができるため、この場合8円は仕入税額控除が受けられます。よって、得意先の仕入負担は実質102円(仕入代金110円-仕入税額控除8円)となります。令和11年10月1日以降は控除不可です。一般消費者はそもそも仕入税額控除が受けられないので、どちらの場合も仕入負担は110円です。同じ110円で仕入れるのであれば、10円まるまる仕入税額控除が受けられる課税事業者から仕入れた方が実質負担が少なくてすみます。したがって、売値を下げるよう要請されたり、同じ値段で販売している課税事業者に仕入先を変更されたりするおそれがあります。消費税の納税負担や手間が大きいため、あまりおすすめできません。免税事業者のままでいて、値下げで対応するのか、付加価値をつけて販売価格をキープするかなど、価格設定で折り合いをつけた方が現実的でしょう。80%仕入税額控除が認められる令和8年9月30日までは影響も小さいですし、気にせず価格をキープする人も多いと思いますので、慌てずに対処してください。課税事業者は色々とやることが多いので、またセミナーなどで説明する機会を作ろうと思っています。自社の事業を「税理士業」ではなく、「経営に必要な情報をオンラインで提供する事業」と捉え、経営戦略コンサルタントとしても活動している。従業員5名以下の小さな会社の経営者を中心に、「小さな会社だからこそできる差別化戦略」の立て方や、「短期間で売上アップするためのマーケティング戦略」、「長期的に資産を形成していくための財務戦略」などを教えている。サービス・料金プロフィールお問い合せ。