再稼働に必要な費用に関して、東電と東北電が経済的支援を表明しました。賠償・廃炉などの費用が払いきれず、巨額の公的資金や各地の電力消費者から徴収された電気料金が注入され、形だけ破綻を免れているのが実態です。私たちのお金が注ぎ込まれているわけです。東電の経済支援をやめるよう、また日本原電の再稼働を認めないように求める署名を開始しました。http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180411.html**********日本原電は、原発しか持たない発電専門の会社で、電気を東電、関電など5つの電力会社に売って経営を成り立たせています。所有する4つの原発のうち、東海原発と敦賀原発1号機の廃炉が決まり、敦賀原発2号機は直下の活断層のために再稼働は絶望的な状況です。残るのが東海第二原発ですが、現状で全く電気をつくっていません。破たんを免れているのは、東電、関電などが合わせて年間1,000億円の電気料金を払っているからです。電気がないのに電気料金は払う異常な状況です。東海第二原発を再稼働させるためにはさらに約1,700億円の安全対策費が必要とされ、これの確保が、設置変更許可の要件となっている「経理的基礎」のネックになっていました。そのため、東電が支援を行うことを決めたといいます。日立から送り込まれた東電経営陣が原電からの買電をやめる検討までしていたが、経産省が押し切ったとも伝えられています。東電は経営再建企業で国の管理下にあります。そんな東電が原電を救おうというのです。それができるくらいなら、枝野氏が国会で主張したように、福島原発事故の被災者への賠償をきちんとおこなうべきです。http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000124957.html◆ここからさらに大事なことです!4月5日に原電から原子力規制委員会の審査会合に提出された原電の「経理的基礎」に関する以下の資料をご覧くださいhttp://www.nsr.go.jp/data/000225995.pdf2ページ目に規制委から原電への要求事項が記載されています。「債務保証の枠組みとして、1誰が債務保証するのか、2その意思はどうか(債務保証する意思があるか)の2点を書面で示すこと。係る工事の所要資金1740億円について確保できる目途が立ったものと考える。資金支援を行う意向があることを表明いたします」というだけ。東北電力の回答にはある債務保証の文言はない。その先には、「何ら法的拘束力をもつ約諾を行うものではなく...最終的な決定については総合的な検討結果を踏まえて判断することとなる」とある。これは「現時点で債務保証の約束はできない」と読み取れますし、少なくとも、規制委が要求する、現時点での「債務保証する意思」は示されていません。ついての設置変更許可をくだすべきではありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。