ついて会計士がファンダメンタルズ中心に分析します。売上規模が大きくないが、売上急拡大した際には固定費回収後の利益に期待できそうである。主な売り先としてDIC向けがあり、総売り上げの2割を占めている。粗利率:前々期40%、前期39%、直近期Q44%で推移している。単体売上原価のうち、労務費が54%、外注費が37%を占める。直近四半期は売上増加により粗利額も増加している。H28.12期の販管費764百万円のうち、給与が300百万円、役員報酬が88百万円を占めている。H28.12期は販管費負担増加により減益となったが、直近四半期は増益傾向にある。:前々期61%、前期-1163%、直近期Q65%で推移している。H28.12期は減損損失64百万円を計上したことにより最終赤字となった。自社webサイトのソフトウェアを処理したものである。H28.12期は税金資産の大幅な取崩しも実施したため最終赤字が膨らんだ。【財政状態の分析】(財務諸表の特徴)直近決算における純有利子負債(マイナスは純キャッシュ)は-466百万円(IPO資金調達後は-812百万円)、自己資本比率は55%、有利子負債比率は17%である。キャッシュリッチである。繰延税金資産についてH28.12期の一時差異(税額見合額)142百万円のうち繰越欠損金が105百万円を占めている。評価性引当額は107百万円であり一時差異の大部分について引当計上されている。(資本政策)上場に当たっての当選枚数は7475枚である。潜在株式割合が20%を超えており潜在的希薄化効果が大きいといえる。(ROAとROE)直近決算期であるH29.9期の純資産と想定発行価格による増資と直近Q決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ9%、14%であるまた、上記純資産を基準として直近通期決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ-10%、-15%である(IPO調達資金が自己資本へ与える影響)想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は346.311百万円であり、直近純資産に対して55%の自己資本増加となる。IPO増資が自己資本に与える影響は比較的大きめである。【株価の分析】(将来見込み)増収傾向であるが、固定費負担如何によっては利益減少の可能性もある。安定した売上確保が必要となる。(PER指標)直近Q決算期であるH29.9期の利益の年換算額と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は22.7倍であるまた、直近通年決算期であるH28.12期の利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は-21倍である(PBR指標)直近Q決算期であるH29.9期の純資産額と想定発行価格を前提としたIPO増資を前提としたPBR(希薄化株式考慮済)は3倍である(類似会社比較)ビジネスモデルが近い上場会社のPERは28.9~46.68倍、PBRは2.24~4.46倍である。類似会社のROEは1~15.7%、ROAは0~9.8%である。5,37...MacbeePlanetの株価分析3月末に上場したMacbeePlanetの公募価格は1830円、4/21に高値3,305円を付けてのち現在(5/5時点)は2,143円。322百万円と下半期は利益寄与はない前提である。直近時価総...TOTO(5332)とLIXILグループ(5938)の業績・株価比較7/29にTOTO(5332)の第1四半期決算が発表された。前年同期比で売上は1.2%増加の128十億円、営業利益は28%増加の7.3十億円となった。平成15年5月から平成28年5月までのマネタリーベース、マネーストック、および信用乗数を時系列にグラフ化した。※2020/11/12時点の情報をもとに作成。※2023/03/23時点の情報をもとに作成。※2021/10/01時点の情報をもとに作成。※2021/10/06時点の情報をもとに作成。野村総合研究所が実施している事業は以下の4つのサービスである。野村総研のセグメントの...HKEホールディングスによる日立国際電気(6756)向けTOBの分析H29.4.26にHKEホールディングスが日立国際電気(6756)を公開買付することが公表された。適時開示日の日経新聞朝刊にTOB実施の記事が出たため26日の日立国際の株価は前日比11%上昇し終値は2,675円であった。Blogger.QooQ。