(木)本日100万件突破ということで、読者の皆様のお陰でこのブログも、右上のカウンターにありますように、無事100万件を突破いたしました。心より御礼申し上げます。』を謹呈いただきました。ありがとうございます。いうわけで、大学における私の前任に当たりますが、その後内閣府で男女共同参画関係の仕事をしながら、ライフワークとしての外国人問題に取り組んでこられました。外国人の雇用の現状と課題を追究し、現実に即した政策提言を放つ。外国人問題というと、どうしても単純労働力問題が中心になりがちですが、本当の意味での高度人材の外国人というもう一つの重要な問題領域を分析した貴重な本だと思います。http://www.euro-ciett.org/index.php?id=113&tx_ttnews[tt_news]=52&tx_ttnews[backPid]=15&cHash=bd1d32fcc7その証拠に、今回、スイスとオランダで派遣労働に関する労働協約を締結しました、と。労使対話(ソーシャル・ダイアログ)、労使協力(ソーシャル・パートナーシップ)が錦の御旗になるヨーロッパですから、派遣業界も自分たちの正当性をこちらに求めようとするわけです。この辺がアメリカとは全く違うところですし、日本の雰囲気とも違いますね。障害児の親に対する差別的扱いは、それ自体が禁止される差別となります。http://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&newform=newform&Submit=Submit&alljur=alljur&jurcdj=jurcdj&jurtpi=jurtpi&jurtfp=jurtfp&alldocrec=alldocrec&docj=docj&docor=docor&docop=docop&docav=docav&docsom=docsom&docinf=docinf&alldocnorec=alldocnorec&docnoj=docnoj&docnoor=docnoor&typeord=ALLTYP&allcommjo=allcommjo&affint=affint&affclose=affclose&numaff=&ddatefs=&mdatefs=&ydatefs=&ddatefe=&mdatefe=&ydatefe=&nomusuel=&domaine=PSOC&mots=&resmax=100本ブログでは、まず昨年10月、訴えがECJに付託されたという記事を紹介しました。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_6587.html(障害児の親に対する差別)次に、今年2月に、ECJ法務官の意見が出されたところでもう一報。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_648e.html(障害児の親に対する差別は障害者差別か?)そして、今回の判決になるわけです。『ポストケインズ派経済学入門』を謹呈いただきました。ナカニシヤさんのHPの紹介ページはここです。新自由主義に対抗するポストケインズ派の理論と政策。市場への介入と完全雇用政策を主張し、自由市場政策と新古典派経済学への体系的な代替案を提示するポストケインズ派。従来難解で知られたその理論を初学者向けに平易に解説し、その政策的インプリケーションを明らかにする画期的入門書。おわりに」よりケインズに触発されたポストケインズ派は、資本主義を自発性と技術革新を促進するシステムであるとみる。所得分配や、すべての社会階層への公的サービスとインフラの提供に関して、資本主義は、その欠点とその過剰を処理できる国家や民主的な制度によって支えられるならば、効率的な経済システムとなりうる。本書の一貫した基本的テーマの1つは、自由放任状態にある資本主義は、破壊的な競争と浪費を招くということである。国家介入がなければ、資本主義は不安定性と景気循環を生成する。資本主義それ自体は、完全雇用も十分な水準の総需要のいずれも保障できない。新古典派経済学とは対照的に、ポストケインズ派は、この資本主義の不安定性を、競争力や競争メカニズム、もしくは価格柔軟性の欠如の結果であるとは考えない。(資本の自由な移動の制限といった)規制が、経済システムの安定性を強化するとポストケインズ派は信じている。「はじめに」の次の文章が興味をそそります。本書は、新古典派理論とは逆の、以下の命題を論じることに全力を挙げる。・有効需要が増加しても、必ずしも価格は上昇しない。・最低賃金や実質賃金が増加しても、失業は拡大しない。・実質賃金が増加しても、利潤は減少しない。・貯蓄率が低下しても投資は減少しないし、経済成長も低下しない。・価格の伸縮性は、産出水準の均衡(もしくは最適値)に経済を導かない。・財政赤字は、インフレーションも利子率の増加ももたらさない。(追記)そのあとにはこういう言葉が続きます。>経済的な至福を得るためには、社会が緊縮政策に耐え忍ばなければならず、しかも、自由競争で勝たねばならないという、主流派は経済学が作った想定のために、多くの人が、経済学に「憂鬱な科学」というレッテルを張る。対照的に、ポストケインズ派経済学は、根本的に異なったメッセージを送る。私の観点から見ると、より積極的で心躍るメッセージである。それは、競争や対立よりもむしろ、協力がよりよい結果をもたらすというメッセージである。実際、(新古典派経済学が重視する)希少性という概念は、脇に置いておくことができる単なる知的構成物であるに過ぎない。7月2日に欧州委員会が提案した雇用労働分野以外の一般均等指令案がアップされています。orientationです。人種・民族差別については既に2000年の指令が雇用以外分野についてもカバーしていますし、性別については2004年の指令が対象領域は縮小されていますが一応カバーしています(まあ、性別については担当部局が違うからですが)。具体的な差別領域は3条1項に規定されています。housing.もっとも、問題の性質上、いくつも適用除外が置かれています。rights.これは性的志向差別の関係ですね。ゲイを差別してはいけないといっても、だからゲイ同士の結婚を認めろと云うわけではありませんよ、と。belief.これは主として宗教教育関係ですね。この辺、とりわけカトリックの強いポーランドが強硬だったところです。women.セキュラーは世俗的という意味、フランスは革命以来世俗国家が国家理念ですから、イスラム教徒が学校等でスカーフを巻くのもいけないのですが、それは宗教差別じゃないよ、と。あちこちに配慮しなければなりません。concerned.EU市民以外の第三国人や無国籍人に対して国籍に基づいてどういう扱いをしようが、知ったこっちゃない、と。障害者については、雇用に関する一般均等指令にもある合理的な配慮の規定が第4条でより一般的な形で設けられています。改正案という二つの重要な立法提案に加えて、社会政策アジェンダの見直し案も提起しました。procedures.これに併せて、「非差別と機会均等」というコミュニケーションも公表しました。full-time.最後に、社会政策アジェンダの関係です。中身は色々あって、移民の子供の話もこれに含まれています。