ともなう廃炉費用と賠償費用を、新たに「託送料金への上乗せ」の形で電力消費者全員に負担させる案を、昨年12月16日に「中間とりまとめ(案)」の形で公表した。1.1兆円、廃炉費用2兆円)が、ほぼ倍増の21兆円超へと膨らむ見通しが出てきたこと、そしてそれを東京電力に負わせれば債務超過となり、東電が破綻してしまうという事情がある。起こした事業者に対して無制限の賠償責任を課す「原子力損害の賠償に関する法律」に基づいて、東京電力に被害者への賠償費用の負担が課された。一時は東電の法的整理も検討されたが、結局、東京電力を生き残らせ、その利潤の中から廃炉・賠償費用を賄っていくことになった。2016年10月の新潟知事選挙で柏崎刈羽原発の再稼働を認めない米山隆一氏が当選したことにより、原発の再稼働によって収益を確保し、廃炉・賠償費用に充てるシナリオは崩れた。原発の廃炉費用についても、今後廃炉が本格化していく中で、その廃炉費用を誰がどのように負担すべきかという問題が提示され、議論された。これは、これまでは原子力事業者である電力会社が担うことになっていた。新電力への顧客流出が起きており、これから膨張する廃炉費用を電力会社のみが負い、新電力が負わない状況下では、電力会社が競争上不利になるという事情がある。新電力に移った顧客は、これまで電力会社の顧客として原子力で発電された電力を享受してきたにもかかわらず、その廃炉費用を負担しないまま新電力に移り、費用負担を免れるのは不公平だという論拠も持ち出されている。2008年より開始した中部大学ESDシンポジウムでは、これまで全学7学部より、それぞれの専門領域から、持続可能な社会づくりに向けた「学びの場」を提供していただきました。チェルノブイリと福島を拠点に動植物に対する放射線の影響について研究をされているサウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授と、放射性セシウムの生態系内の循環について研究をされている名古屋大学の竹中千里教授をお招きし、原発事故の生態系への影響について考えます。*ムソー教授の講演は、英語発表となります(通訳あり)。下記へメール、ファックス、または電話にて、お名前とご所属をお知らせください。事故処理費用の一部を新電力に負担させる案が16年12月、政府の会議で示された。原発で作った電気を購入していない新電力が処理費用を負担するというなら、電気を選べる電力自由化との整合性はどうなるのか。そもそも事故処理の負担と、再生エネの普及のための負担、どちらが支払う価値があるのか。再生エネの賦課金は13年から6倍に膨らんだ。事故処理の費用はこれ以上増えないのだろうか。世界最大級の柏崎刈羽原発で重大事故が起きると住民40万人の避難が必要と試算されている。米作に被害が及ぶと、新潟県にとって大打撃だ。事故処理費用は巨額になるだろう。再生エネはコスト低減が進んでいる。その証拠に電力会社が買い取る価格が下がっている。賦課金の上昇も抑えられるだろう。原発事故の処理費用は、原発の運転であがった収益からの負担するのが、わかりやすいのは確かだ。安全に万全を期して再稼働させるというが、もっとも安全なのは再生エネ。エネルギー問題をめぐる疑問を並べてみた。国民負担や安全性を考えて再生エネを普及させた方が良いと、あらためて思った。WordPress.。