サポートを会社設立と同時にご依頼の場合、お得なセットプランがございますので、お気軽にお問い合わせ下さい。会社設立サポートで当事務所が選ばれる8つの重要ポイント1.外国人の起業・外国企業の日本進出に強い事務所だから日本には、日本人の起業をサポートする事務所は多くありますが、外国企業の日本進出、外国人の会社設立をきちんとサポートできる事務所はとても少ないのが現状です。サポートしている日本でも有数の事務所です。かかる時間が大幅に短縮され、本業に専念できる。起業される方は、書店で本を何冊も買って自分で書類を一生懸命作成しようとされる方も多いようです。何事も「初めてやる」ことというのは時間がかかります。実際、うちの事務所に来る依頼者にも、「会社設立は自分でやってみたが、意外と難しかったので代行をお願いしたい」という方が多いです。会社案内、融資の申請、アルバイトの雇用等、事業開始に向けてやるべきことは沢山あります。会社設立の書類と長時間にらめっこしているより、本業を進めたほうが経営上得だということをできる社長さんは経験上知っていますので、多少の費用がかかっても専門家に依頼する方が多いのです。対応していますので、自分で会社設立するより依頼いただいた方が法定費用が「4万円安く」なります。依頼するより4万円分のコストダウンが可能です。際の業務の効率化を図り、なんと実質0円での会社設立を可能にしました。これをわかりやすくしたのが次の表です。費用をケチって、自分で手続きするのがいかに馬鹿らしいことかご理解いただけると思います。(場合によっては弁理士や弁護士)が会社設立から経営サポートまでワンストップリーガルサービスを提供します。様々な悩みが生じてきます。会社設立後もこれら全ての悩みをトータルでサポートできる事務所はまだまだ少ないのが現状です。そこで、当事務所に会社設立を依頼された場合、希望の方には各士業のパートナーと連携して会社運営がスムーズにいくよう、良心的な価格で様々なサービスを提供します。これにより、依頼者は問題が起こるたびに専門家を探す必要がなくなり、依頼者に非常に喜ばれています。会社設立後、特に重要となるのが税理士です。そこでこの点に関し少し説明します。最近、ネットで大々的に広告しているのが、いくつかの「会社設立0円」をうたっている大手税理士事務所です。この「会社設立0円」は「特定の税理士事務所との顧問契約が条件」となっています。これは、プロの目からみると、通常はおすすめできません。これは以下の理由によります。1会社設立費用よりも月々の顧問料のほうが結局は高くつく会社設立費用の実質負担は通常5万円程度です。すると、顧問料を+1万円すれば、わずか5ヶ月で元が取れます。顧問料は変わりませんから、経営者の負担はこれから毎月ずっとつづきます。安く見えますが、これでは経営者としては結果的にコストは高くつくことになり、全く割に合いません。2税理士は経営者との相性がすごく重要より重要な問題として、税理士は会社と継続的に長く、深く関わることになるため、経営者との相性が重要です。税理士と相性が合えばいいですが、そうでない場合は不満ばかりが募ります。このような点に鑑み、当事務所では、当事務所では税理士の顧問とセットでの会社設立0円は行っておりません。ご希望の場合は、ヒアリングに基づき、多くの税理士の中から、経営者様にあった税理士を無料でご紹介しておりますので、結果的に相性のよい税理士と出会える確率が高くなります。自分に合った税理士をお探しの方は、お気軽にご相談ください。会社設立代行をご依頼の方は、特典として、税理士による無料相談(設立後1回のみ)が受けられます。対応します!当事務所は、多くの他の事務所のように、会社設立したらそれで終わり、とは考えていません。多くの悩みは生じます。当事務所は会社設立後もお客様の問題を解決できるよう、様々なサービスを行いますので、困ったことがあれば、すぐ対応することが可能になりました。弊社は国際法務事務所ですので、国際案件を日常的に扱っております。その強みを生かし、外国人オーナーの方には英語で対応が可能です。弊社は100社以上の税理士と業務提携しており、御社に合った税理士を、無料紹介できるシステムとなっておりますので、良い税理士と出会える可能性が高くなります。税理士事務所も無料でご紹介いたします。以外に盲点となることですが、会社設立後に銀行口座を開設することは実は簡単なことでありません。外国人起業家や外資系企業の場合はなおさら大変です。当事務所では10年以上の経験値から、会社設立後の銀行口座をどのように開設したら早くできるかかを熟知しております。外国人オーナーであっても、迅速かつスムーズに会社設立後に銀行口座が開設できるようサポートいたします。銀行口座が開設できなかった例はありませんのでご安心ください。6.会社設立についての相談は原則として無料です。実は会社設立には本やHPには書いていないけれども重要なポイントがいくつかありますので、申請さえ通ってしまえばOKというわけではありません。場合にはそんなことは全く知らずにひな形通りに書類を作成してしまうでしょうから、後で大きなトラブルを引き起こす場合があります。そこで、より多くの起業家、社長さんに相談してもらい、プロの知識を活用してもらうことで事後のトラブルを予防し、安心してご依頼頂けるよう、会社設立についての起業コンサルティングを無料と致しました。交通至便のため、相談に行くのに便利。2分という大変便利な立地にあります。そのため、京阪神地区やもっと遠くの方も、困ったことがあれば会社の帰りなどにすぐ立ち寄れます。実際、会社設立まではそんなに何度も来る方はいませんが、会社設立後は様々なことで相談の必要が来所の機会が多くなる方も多いです。その場合、事務所の場所は重要になります。当事務所はフットワークの軽い「動く事務所」をモットーに、時間的に来所できない方のところまで出張相談も行なっていますので、忙しい方も安心してご相談いただけます。ご依頼後、万が一当事務所のミスにより会社設立が著しく遅れた場合は報酬は全額返金します。「費用を払ってプロに頼んだのにちゃんと手続きできなかったら?」そのような不安は誰しもが少しは感じるところかもしれません。そこで、当事務所では、依頼者の方に少しでも安心して頂けるよう、万が一当事務所のミスにより会社設立が著しく遅れた場合、報酬を全額返金いたします。これにより、依頼者はノーリスクで安心してご依頼が可能です。(※現在のところ、返金を請求されたケースはございませんのでご安心下さい。日本進出サポートNO.1事務所」を目指し、日々サービスの改善に努めています。頑張る社長に対し、当事務所は全力でサポートいたします。<マスコミ取材依頼実績等>1、独立・起業の専門誌「アントレ」2006年9月号(リクルート社・全国の書店、コンビニで販売)に専門家として紹介される。2、2006年11月6日当事務所応接室にてMBS(毎日放送)の取材を受ける。3、2008年9月30日名古屋テレビ報道特集番組「UP!」に出演。専門家としてコメント。4、週間ポスト(2008年11月21日号)49ページに掲載。専門家としてコメント。5、2009年5月18日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。6、2011年10月27日、産経新聞、NHKより電話取材依頼。その他、その道のスペシャリストを紹介する「国際グラフ」や「夕刊フジ」大阪版等の取材申込あり。English(TEL:+81-6-6375-2313).■営業時間:平日10:00~20:00(但し土日祝も電話はつながります。業務提携先を随時募集しています。業務提携ご希望の方は、ご連絡くださいますようお願いいたします。available)受付時間:10:00~20:00新着ニュース05月23日:会社設立のお問い合わせ、お申込みページを更新しました。03月02日:宣誓供述書作成(AFFIDAVIT)ページを更新しました。03月02日:外国人の会社設立ページを更新しました。アメリカ)ページを更新しました。03月02日:外国会社と個人で合同会社を設立する方法ページを更新しました。