(FRK、東京都港区)はこのほど、首都圏1都3県の不動産流通業に関する消費者動向調査の結果を発表した。それによると、住宅購入を決めた動機を意識面からみた場合、30歳代は「もっと広い家に住みたかった」が58.6%と最も高くなることがわかった。世帯主の年齢別住まいに対する意識からみた住宅購入理由29歳以下では「資産として家をもちたかった」が54.1%と最も高く、60歳以上では「住まい方に合わせて大きすぎない家に住みたかった」が31.7%とほかの年代に比べ18ポイント以上高くなっている。身辺事情から住宅購入理由をみると、30歳代は50.1%が「子どもの誕生や成長で住まいが手狭になった」ことをあげた。29歳以下は「結婚を機に家を持ちたかった」(43.2%)、60歳以上は「子どもの独立などで家族が減った」(17.8%)など、ライフイベントを購入理由にあげる割合が高い。資金面からみると、40歳代以下では「金利が低かった」が5割を超えている。29歳以下では「住宅ローン減税制度が有利で買い時と思った」、30歳代以下では「フラット35またはフラット35Sを利用することができた」がそれぞれ4割超となるなど、借り入れのしやすさを理由にあげる割合が高くなっている。住宅の質の面では、年齢に関係なく間取りや住宅の広さを購入理由にあげる割合が高いが、年齢が上がるほど「新耐震基準を満たした住宅だった」が高くなる傾向がみられた。フラット35またはフラット35Sが適用可能な住宅を購入した世帯のうち、実際に融資を利用した割合は、新築住宅で21.4%(対前年比1.8ポイント増)、既存住宅で22.6%(同1.0ポイント減)だった。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。運営会社ログイン・マイページログアウト。