」の5段階で評価している。通常の引受証券の50~100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣!4月に新規上場した「IPO株」は全部で9銘柄!全体相場が冴えないなか、投資家の物色がIPOに向かった!2022年4月は9社が新規上場。2月・3月に続いて、上場中止になった銘柄も一つあった。市場環境が依然として不安定なことから、特に公募・売出規模が大きめのIPOは出てきづらい状況だ。3月中旬からリバウンドしていたマザーズ指数は、4月にまた下落。「全体の調整はある程度、進んでいるのですが、まだ一波乱あると思います。米国の金利もさらに上がりそうで、グロース(成長)株の苦境は変わりありません」(フィスコの小林大純さん)一方で、4月上場銘柄の初値は好調だった。公開価格比は9社平均で+80%(ちなみに3月は平均+16%)。東証新市場で最初のIPOとなったセカンドサイトアナリティカ(5028)の初値は、公募価格比で2倍超。サークレイス(5029)に至っては3倍超をつけた。好調の要因は、テック系で小型IPOという、初値への期待の高まりやすい銘柄が多かったこともあるが、個人投資家の活発な取引が押し上げた面が強い。全体に相場環境が冴えないなかで、チャンスを求める投資家の物色がIPO銘柄に向かったようだ。初値が好調だった銘柄も「機関投資家の買いはほとんど入っていない」と小林さんは指摘する。今の新興株市場は個人投資家が主要なプレーヤーだ。実際に、物色が一巡すると急失速する銘柄も多かった。成長期待の高い株でも、株価が上がりすぎていないか見極めたい。良い銘柄なら押し目を狙うのが得策だ。「株価がまだ過熱気味のものもあります。上場後の高値から、半値くらいまでは調整する可能性がある。公開価格も注目ポイントだ。「強気すぎるものとそうでないものに、二極化している感があります。一例として、不動産クラウドファンディングなどを手掛けるクリアル(2998)は、IT株としての価格設定だったが、不動産業としてみるのが妥当とも考えられる。逆に、成熟産業として価格設定された銘柄が、市場では高成長企業と捉えられることもありうる。そのズレがチャンスになることもあるだろう。【分析コメント】AIを用いた分析・コンサルなど。成長期待と新市場IPO第1号のご祝儀ムードで人気化。反動安で過熱感は薄れた。【分析コメント】福祉用具のレンタル・販売や介護施設の運営など。信越・北関東で集中展開。施設数の増加で成長期待も開設費用が先行。【分析コメント】クラウドの導入運用支援と自社開発システム提供。公開価格に割安感があり、市場拡大の期待も後押しして初値高騰。【分析コメント】廃材を処理受託、木質チップとして販売。バイオマス発電事業へ参画、チップ販売拡大に期待も上場後の株価に過熱感。高まっているが物色人気に乗りづらい。【分析コメント】トランクルーム開発や運営管理等。需要は旺盛で不動産投資としてのニーズも。仮条件時の価格引下げで警戒感。【分析コメント】ライブ配信アプリ「ツイキャス」を運営。知名度と成長期待から想定以上の買いを集め、需給懸念を打ち返して株価上昇。期待どおり高成長だが、公開価格がやや強気。【分析コメント】動物用医薬品や食事療法食などペットヘルスケア商品をEC販売。ペットブームが追い風。初値高は需給主導の面も。※データは2022年5月6日時点。アナリストが特に注目する「4月のIPO株」2銘柄を詳しく分析!「セカンドサイトアナリティカ」と「モイ」をチェック!ここからは、4月のIPO株の中でも、小林さんが特に注目する2銘柄を見ていこう。AI技術で企業のビジネスを支援するセカンドサイトアナリティカ(5028)だ。拡大画像表示セカンドサイトアナリティカは機械学習を用いたデータ分析を手掛ける。画像・音声解析や顧客の購買予測などで、企業のビジネス課題を解決。AIプロダクト(製品)をサブスク型で提供する事業も手掛ける。目下、フロー(売切り)型の分析・コンサルビジネス中心から、継続的な収益が入るストック型ビジネスのAIプロダクトへシフトを進める。株価は物色一巡後の調整で、過熱感が薄れてきた。今後は収益の成長に伴う上昇が見込めそうだ。新生銀行が出資しており、顧客も金融業界が多いが、ほかにも協業パートナーの大手企業が多数ある。研究開発では大学・研究機関と密接に連携。技術・サービス水準の向上と成長に期待が持てる。続いて紹介するのは、ライブ配信「ツイキャス」を手掛けるモイ(5031)だ。拡大画像表示モイはスマホやパソコンで手軽にライブ配信ができるサービス「ツイキャス」を運営。若年層を中心に利用者を拡大し、累積登録ユーザー数は2021年7月末時点で3360万人に及ぶ。公開価格の1.5倍でベンチャーキャピタル株主の売却制限が解除されるが、初値からこれを大きく上回った。割安感がやや乏しいため、押し目買いのスタンスで臨みたい。売上と利益は順調に成長中。ユーザーがライブ配信をSNS上で拡散することで、新たなユーザーの獲得につながるモデル。課金率は現在3%程度といい、こちらも向上の余地が大きそうだ。ひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2022年は全91社中89社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット。口座数は2022年12月末時点。フィスコ、マネックス証券から情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。