従業員としての適格性があるかを判断することを目的として設けられるものです。解約権留保付の本採用契約と解されています。解約できる権利を留めているということです。法的な決まりはありません。不適格性の判断について必要な期間ですので、あまりに長すぎる期間は無効とされます。会社の一方的措置で決められるわけではありません。就業規則に延長規定がある場合には、その内容に従って行う必要があります。本人の合意が必要になります。真摯な同意かが問われます。延長する合理的理由、期間が求められます。延長が本当に必要か、よく考えて行うべきです。「やや」協調性に欠ける程度であれば、そもそも試用期間中の本採用拒否の理由としても十分とは言えない(=延長の合理的理由がない)と考えられます。見極めにもう少し時間が欲しいという場合になるかと思います。その判断について必要な最小期間を延長するようにしましょう。紛争となれば有効性が争われる可能性があります。ご不明な点ありましたら、お気軽にお問合せください。