11歳の少女は3月14日の時点では双葉町にはいなかったはずです。避難した住民の割合)2011年3月12日朝5:44am、政府は原発から10km圏内の避難指示、同3月12日18:25pm原発20km圏内の避難指示を出しています。川俣町も郡山市も以下の図3に示すように、原発20km圏外にあります。この2日後、3月14日に双葉町の少女がどこにいたのかはまだわかりません。井戸川克隆氏の指示に従い、家族とともに川俣町に避難していたかもしれませんし、または、家族が別行動をしていて、他の場所にいたかもしれません。爆発した13:36pmに、双葉町厚生病院などの施設で避難できていない町民の避難誘導にあたっていました。井戸川克隆氏は内部被ばく337ミリシーベルトを超える被ばくをしています(注1)。川俣町に避難した双葉町民は約3,000数百人。2011年当時、双葉町の町民は7,100人いました。3,000人を超える双葉町民が自家用車で別行動を取って避難していました。井戸川克隆氏の指示で、安定ヨウ素剤を避難先の川俣町で服用しています。「12日に川俣町に避難して、次の日の13日に保健師から『町長どうしますか』って聞かれて、『ヨウ素剤を飲ませろ。責任は俺が取るから』と答えて、13日と14日の2日間で飲ませました。」「国会事故調の報告によれば、双葉町では川俣町に避難していた住民に配布。11歳の少女が、川俣町に避難せず、別行動を取っていたとすれば、原発20km圏内ではなく原発20km圏外で2011年3月14日の3号機爆発の放射能プルームを吸い、100ミリシーベルト程度の被ばくをした可能性があるのです。安定ヨウ素剤は服用していない可能性が大です。11歳の少女が、川俣町に避難していた場合は、川俣町で2011年3月14日の3号機の爆発の放射能プルームにより被ばくし(注6)、また、安定ヨウ素剤も服用しているはずです。別行動を取り、川俣町以外にいた場合は、原発20km圏外で被ばくしています。安定ヨウ素剤は飲んでいません。いずれにしても、この事実は、この少女だけではなく、もっと多くの子どもたちが100ミリシーベルトの被ばくをしている事を示唆しています。事実をひた隠しにしてきたのではないでしょうか。東京新聞の情報公開請求によって、初めて明らかになった事実です。(1)東京新聞が非常に大事なスクープをしました。事故当時11歳の双葉町の女の子が甲状腺に100ミリシーベルトを超える被ばくをしていた、どいうのです。写真6)でスクリーニング検査を受けたところ、甲状腺のある頸部に5万~7万cpmの放射線がカウントされました。この少女は双葉町の女の子でした。「双葉町にいて友達と外で遊んでいた」とあります。2019年1月25日)しかし、2011年3月12日朝には、双葉町の町内の防災無線のスピーカーを使って「川俣町に避難して下さい」と避難指示を呼びかけています。2011年3月14日には双葉町には誰もいなかったはずです。双葉町の町民の多くは2011年3月12日のうちに川俣町に避難しました。11歳の少女は、原発から20km以上離れた川俣町か別の市で被ばくした可能性があります(写真1)。こちら特報部の記事(同日28面、29面)では、福島県中通りの当時中学3年生の女の子は、被ばくから4年後、2014年に甲状腺がんと診断され、甲状腺がん摘出の手術を受けています。彼女は、当時中学3年生、進学する高校の手続きなどで外に出て、雨にも濡れた、と言います(注2)。ふたば福祉会せんだんの3つの施設がある場所で、避難誘導に当たっていました。その時に1号機が爆発し、井戸川克隆氏は1号機の塵、ゴミを身に浴びています。「たぶん建物の中の断熱材」「それがふわっーと音もなく空から落ちてくる」「私らのところには10センチくらいの大きなかけらのようなものが落ちていました。舞い落ちる牡丹雪のようです」。「そのときに持っていた線量計は振り切れて計測できませんでした。その日の夜に、私たちは職員と3人で福島県立医大に行って(内部被ばくを)計測してもらったんです。いい加減にされると思ったから。」「その数字は正確にはしゃべれない。セシウムが137が万単位のベクレル。ヨウ素が10万単位のベクレルだけ言っておきます。報告書には、「一般公衆の成人の甲状腺部位にヨウ素131が10万ベクレルあったときは、甲状腺等価線量は337ミリシーベルトになる(ヨウ素131の粒子口径を1.0マイクロメートルとしたとき)」とあります。井戸川克隆氏は、少なくとも甲状腺の内部被ばく337ミリシーベルトの被ばくをしたことになるのです。(注2)福島県立福島高校などの県立高校の合格発表は、原発事故でもっとも高い放射能プルームが福島市を襲った、2011年3年15日の翌日3月16日に強行されました。ツィッターで宍戸俊則さんはこう書いています。「2011年3月15日。子どもや妊婦の優先避難を援助する意向を伝えようとしたが、『これ以上福島県民を減少させないのが私の使命』と断言した県知事に、避難援助の申し出はできなかったとされる。福島県知事も菅直人首相も、福島県の当時中学3年生の受験生が被ばくすることを知りながら、高校の合格発表を優先したのです。2011年3月15日23時20分計測の23.90μSv/hだった。それでも、福島県やメディアからは、原発から30キロ以遠に関してはなんの警告もなかった。ラジオ福島は、空間線量は放送したが、その意味は伝えなかった。」(宍戸俊則さん)この高校の合格発表の日、福島市では「2011年3月16日。11時ころから、福島市の私の勤務先の天候は、雨と雪が交互に降る状況。当時の線量は福島市公式発表で、18.60μSv/h。当然だが、雨や雪には放射性物質が付着している。福島県中通りの事故当時中学3年生は、この2011年3月16日に1日屋外にいて、雨を身に受けたのではないでしょうか。彼女もまた数10ミリシーベルト、あるいは100ミリシーベルトを超える被ばくをした可能性があります。英断により、福島県の原発立地自治体および周辺自治体の中で唯一、双葉町だけが町民を福島県外に逃しました。三春町と同様に2011年3月13日と3月14日に40歳以下の住民に安定ヨウ素剤を服用させています。少なくとも845人以上。そのせいか、以下のように、周辺自治体では、多くの小児甲状腺がんの患者が出ているのも関わらず、双葉町では小児甲状腺がんの患者は出ていませんでした(注3)。その報告集会の席上で、前双葉町町長の井戸川克隆氏は「この少女の目の前に、町長だった私と福島県知事と首相が行って、被ばくさせて申し訳ないと謝なくてはならない」と声を絞り語りました。この11歳の双葉町の少女は元気なようです。東京新聞の記事の後に記載)と話しました。井戸川克隆町長)が町民を埼玉県に避難させたからこそ、追加被ばくは、いわき市や会津若松市に避難した市町村の住民よりも低かった、と思います。これらの住民にも避難指示があれば、小児甲状腺がんの患者は少なくとも双葉町くらいには少なくなった可能性がある、と考えます。市町村別の発表を取りやめたので、それ以降の患者の市町村別は不明です。2017年10月23日。東京新聞の記事によれば(最後に全文を掲載)、別の福島県中通りの当時中学3年生の少女は、被ばくから4年後、甲状腺がんと診断されています。この女の子がこの中通り(郡山市・田村市など)の人数に含まれているかは、明らかではありません。B判定(結節5mm以上または嚢胞20mm以上)となり、「経過観察」になった場合、次の検査は2年後です。3巡目検査からは20歳超えは5年置きになります。「経過観察」でも、彼女のように福島県立医大から呼ばれて、検査を受けます。県民健康調査の検査から、次の2年後の検査または5年後の検査の間に見つかった小児甲状腺がんの患者はたとえ福島県立医大で見つかった患者でも、県民健康調査の統計には載らない、のです。これが、小児甲状腺がんの患者数を低く見せるトリックとなっています。川俣町でも線量計の針は振り切れた。「私たちが(2011年3月12日夕方)たどり着いた建物は、川俣町合宿所『とれんぴあ』と言う場所で、川俣町が用意してくれました。その夜は三千数百人のおにぎりを川俣町の町民の皆さんが炊き出してくれました。」「この先どうなるだろうと不安で仕方がなかった。その時も線量計を窓際に置いていました。したら14日に3号機が爆発して、また針が振り切れた。その後雪が降ったので放射性物質が相当落ちていたと思います。「川俣町でも3号機の爆発があった時には、その計器の針が通常のレベルから1レンジ上げないと測れなかったんです。川俣町は双葉町から50km以上離れているのに、こんなに高いのでは、だめだと。そこで遠くへ行こうと判断したわけです。「3巡目検査からは20歳超えは5年置きの節目検査とする」とした決定を批判してきました。残念ながら、新聞もインターネットでもこの問題を取り上げる論調は川根が知る限りありませんでした。「福島で見つかっている小児甲状腺がんの事故当時の年齢はチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺がんの多発の事故当時0~6歳とは違う。原発事故による放射線の影響ではない。」という、福島県立医大などの見解を新聞はただ報道してきただけです。福島県の小児甲状腺がんの患者の年齢層がチェルノブイリ原発事故と違うのか?を考えないのでしょうか?それは判断停止に過ぎません。それは、この当時中学3年生(14歳か15歳)だった少女が語っているように、2011年3月16日(と思われる)に福島県の避難指示の出ていなかった地域で、福島県立高校の合格発表と手続きが行われたからです。中学3年生、事故当時14歳~15歳が原発事故があったにもかかわらず、高校の合格発表があったために1日外にいて被ばくした可能性があるのです。先行検査の小児甲状腺がんの患者の平均年齢(事故当時)が14.9歳。これはすべてを語っているのではないですか?原発事故から早8年が経とうとしています。この世代は22.9歳になります。受ける機会がないのです。2年置きにもどす取り組みをして下さい。大手の全国新聞は、東京新聞以外はほとんど、福島県の小児甲状腺がんの患者のことを報道しません。福島県の市民のみなさんが声を上げないで、誰が声を上げるのでしょう。放射能が、福島県と他の県境で止まることがないのは、みなさんもご存じのはずです。ことは、福島県だけではなく、少なくとも、東日本全域の問題です。民間団体「3.11甲状腺子ども基金」は、甲状腺がんの患者に、10万円の手のひらサポートを支給しています。甲状腺がんの手術のため、RI治療を受けた方に更に10万円。再手術をされた方に10万円を支給しています。ほか24名の方(都県名不公表)に給付。RI治療の方に追加10万円給付、15名。再発・転移されて再手術された方に追加10万円を給付、8名。東日本全域の事故当時0~18歳の子ども・青年全員に甲状腺超音波検査を行うべきです。「チェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺がんと違う」などと寝ぼけたことを言っている時ではありません。原発事故から10年前後が発症のピークになると考えられます。東京パラリンピック、オリンピックの2020年前後です。問題を隠すことで儲けようとしている人々が多い日本。お金より命の政治に換えなければ、子どもたちと子どもたちの未来は救えません。福島県の市民だけでなく、日本の市民が立ち上げることを切に切に望みます。子どもの甲状腺がんを調べる検査を始めた。通常より多く見つかり、疑いを含め二百六人に上る。国や県は、がんの原因となり得る被ばくの線量が少ないことを主な理由にして事故の影響を否定する。国が被ばく線量を測った子どもは千八十人のみ。今回判明した「一〇〇ミリシーベルトの少女」は漏れた公算が大きい。被害の全体像から目を背けた裏に何があったのか。情報開示請求で入手した文書で「背信」の数々を明らかにする。二十代の今、「私の家系で甲状腺がんになった人はいない。被ばく以外に原因が考えられない」と憤る。甲状腺は新陳代謝に関わるホルモンを分泌する器官。事故で放出された放射性ヨウ素は呼吸などで体に入ると甲状腺に集まり、がんの原因となる内部被ばくをもたらす。一九八六年のチェルノブイリ原発事故で、特に子どもの甲状腺がんが多発した原因とされる。がんの検査を行う県の資料にも、同事故で「一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」とある。爆発し、大量の放射性物質が放出された。両親は「家の中にいて」と娘の身を案じた。それでも、進学する高校の手続きなどで外に出て、雨にも濡れた。四年後、大学生の時に福島県の超音波検査を受けた。その後、県立医科大に呼ばれ、詳しい検査の後、「甲状腺がんです」と宣告を受けた。医大の患者対応に信頼が持てず、手術は別の病院で受けた。転移はなく、今は東京都内の会社で働く。時々、再発しないか不安になる。一つ、消えない思いがある。国、県はその思いを認めない。被災した人たちはそれほど被ばくしていないから、関連性は「考えにくい」という理屈だ。根拠の一つとなる甲状腺の被ばく測定は、国が一一年三月下旬に行った。対象は、避難や屋内退避の指示が出なかった原発から三十キロ以上離れた地域。福島県いわき市と川俣町、飯舘村で十五歳以下の千八十人を調べて打ち切った。この結果などを基に「線量が少ない」としている。この数はチェルノブイリ事故の被災三カ国で測定した計三十万人以上と比べて少なすぎる。県民約四十万人に占める割合も0・3%でしかない。実は、事故時、すでにあった国の指針類や福島県のマニュアルでは、放射性ヨウ素による内部被ばくを想定し、対応を示していた。チェルノブイリ事故後、子どもの甲状腺がんが多発したことも含め、国は当然、甲状腺被ばくの危うさを知っていた。それなのに、国は大多数の被災者の被ばく線量を測定しなかった。放射性ヨウ素の半減期は八日と短く、二、三カ月で消えてしまうため、今から測定し直すこともできない。女性も測定を受けておらず、憤りを隠さない。「もうバレバレですよね。被害を隠したいっていう意図が。世界的に起きたことがないような事故だから、いろんなデータを取らないと何も分からないのに。空間線量で500マイクロシーベルト/時が観測される、あるいは、1週間で100ミリシーベルトの被ばくが予想される場合に服用指示を出す、としています。これは被ばくしてからの服用であり、「結果服用」と言います。本来、被ばくしてから8時間も経てば、安定ヨウ素剤の効果は40%になります。甲状腺がんですら防げません。甲状腺ブロックと言われる、放射性ヨウ素を甲状腺に取り込まないようにするためには、被ばく24時間前に服用しなくてはなりません。日本政府が原発が爆発する24時間前に、「原発が危ない。24時後には爆発するかもしれない」と教えてくれるでしょうか。原発事故後2012年に出した「甲状腺疾患」という書籍に掲載された論文です。ここにははっきりと、被ばく24前の服用でしか100%近いの甲状腺ブロックの効果はない、と書かれています(正確には93%、100%ではない)。2012年10月25日刊。放射線防護の枠組みは分かりにくい。原発事故後の対応は、平常時と大きく変わるだけに理解されづらく、「安全基準を緩めた」と批判されることもある。リスクは「あるかないか」でなく、「どのくらい高いか低いか」が重要で、その判断には数字の意味を正しく理解することが欠かせない。科学的な根拠を飛び越えて「放射線量が年20ミリ・シーベルトでは危険」「いや心配ない」などと議論するのは不毛だ。基準値の100倍の放射性セシウムを含む肉を200グラム食べたら、どのくらい被曝(ひばく)するか。被曝線量は約0・03ミリ・シーベルト。この基準は「流通する食品の半分が基準値すれすれ」という極端な想定で作られたからだ。1食なら「100倍」でも微々たる量に過ぎない。数字や基準には、意味がある。その意味を考えて、表面的な数字の大小に踊らされないようにしたい。福島第一原発事故による汚染地域の避難指示について、政府は「年20ミリ・シーベルトを下回ること」を解除の条件としている。一般人の追加被曝線量は、平常時は「年1ミリ・シーベルト」が上限なので、「20倍、危険になった」と感じる人もいる。(ICRP)の勧告に基づく数字で、長期間の累積線量をできるだけ抑えるのが目標だ。そのための手段として年ごとの線量を抑える。がんのリスクは累積線量に比例すると考えられ、ある年の線量だけで決まるわけではない。状況次第で「できるだけ」の程度は変わり、緊急時は「20~100ミリ・シーベルト」の範囲から線量の目安(参考レベル)を選ぶ。事故後の復旧期には、平常時へ近づけるため、「年1~20ミリ・シーベルトの範囲の下方」から参考レベルを選ぶよう勧告されている。福島県飯舘村では年5ミリ・シーベルトを目安に除染が進み、2017年春に帰還が始まった。甲斐倫明教授は「参考レベルは『超えてはいけない限度』ではない。超える人を減らしていくための目標で、改善が進んだら下げるなど、状況の変化に応じて変えていくものだ」と説明する。避難指示解除の条件「年20ミリ・シーベルト」は、数字が独り歩きしている。この数字は、政府が航空機で測った空間線量を基に推定する被曝線量だが、実際の被曝線量は大概、もっと低い。内藤航(わたる)・研究グループ長らは15~16年、帰還準備などで飯舘村に入った38人に、線量と居場所を小刻みに記録する測定器を持ち歩いてもらい、どこでどのくらい被曝したかを調べた。その計測値が「同じ場所の航空機測定による空間線量に比べて何%か」の比率(ER)を、まず38人それぞれについて平均すると、戸外で8~36%(平均値18%)、自宅で6~27%(平均値15%)に過ぎなかった。ERの平均値を使い、村民が帰還して毎日8時間を屋外で生活した場合の追加被曝線量を試算した。避難指示が今も続く長泥地区以外はほぼ年5ミリ・シーベルト以下で、大半が年3ミリ・シーベルト以下とみられた。政府の推定値よりずっと低い=図=。ERの最高値で試算しても、長泥などの2地区以外は大半が年5ミリ・シーベルト以下とみられた。内藤さんは「今後、実際に帰還した人たちの被曝線量も確かめたい」と話す。国立がん研究センターなどによると、原爆の被爆者では100~200ミリ・シーベルトの被曝で1・08倍、200~500ミリ・シーベルトで1・19倍に発がんリスクが高まった。肥満で1・22倍、大量飲酒(日本酒なら1日2~3合)で1・4倍、喫煙で1・6倍にリスクが高まる。放射線は、多様ながんの要因の一部でしかない。50歳代の私自身は、事故やテロなど、多少の被曝がどうしても必要な取材の機会があれば、生涯の累積線量が200ミリ・シーベルト程度に達しても構わないと考えている。計算上、愛煙家や酒豪の同僚よりリスクは低いはずだ。後で年相応にがんが見つかったら「放射線のせいか?」との思いが頭をよぎるかもしれない。別の原因の可能性の方がたぶん高いのだが、人間の心はそんなものだろう。科学的にリスクが不明確だとされる累積100ミリ・シーベルト未満でも「嫌だ」という人が、間違っているとは思わない。極端に安全な場所や食品を求めるのでなく、無理なく減らせる時は、少ない方が良い。センター長は「許容できる線量は、そこに暮らすメリットの大きさで変わる。専門家が許容範囲と考えるレベルが誰にでも受け入れられるわけではない」と語る。内藤さんも「ある線量を『高い』と思うか『低い』と思うかは、同じ家族の中でも違いがある」と話す。今後、帰還者の被曝線量をきちんと測り、長期的な線量を見通していくことが大事だ。住民にその数字の意味を的確に説明する行政の体制も欠かせない。測るまでもなく確かなことがある。住民が帰還に迷う線量でも、短期滞在での被曝は取るに足らない。被曝が不安で福島県への旅行を避ける人がいたら、それは絶対に損だと伝えたい。航空機から測定する空間線量は、半径約300メートルの範囲の平均値になる。人が生活する場所の空間線量は、除染などによって周囲より下がり、測定範囲の平均値より低いことが多い。このため、航空機調査の線量は過大評価になりやすい。いうことは、もし線量が高めの場所ばかり動き回る人がいれば、航空機調査の推定より多く被曝する可能性もある。政府は、避難指示の解除後は、帰還した住民の「個人線量」測定を重視している。一人一人に線量計を持ち歩いてもらうことで、被曝が特に多い人を把握し、対策を考えることができる。がんのリスクなどの指標とされる「実効線量」は直接測ることができないが、個人線量計の測定値は実効線量に近いと考えられている。常に線量計を持ち歩き、適切に使うことが前提だ。行政と専門家は、住民と協力して確かなデータの収集に努め、信頼を高めてほしい。日常生活で被曝する自然放射線(日本の平均は年2.1ミリ・シーベルト)以外に、追加で被曝する放射線の量。原発事故による汚染など人為的な放射線源の例が多いが、自然放射線が特別に多い場所での労働による被曝も含む。患者が医療で受ける放射線は除く。管理の対象となり、職業被曝は5年で100ミリ・シーベルト(1年では最大50ミリ・シーベルト)が平常時の上限。屋外や部屋の中など、ある場所での放射線量。航空機を使う方法は、広い地域の線量を把握しやすく、人が立ち入れない場所も測定できる。装置を車に積んで走ったり、人が持って歩き回ったりしての測定も行われている。う私達市民の願いとは逆方向に進んでいます。見えてきたことをお話いただきます。ら何をするべきか、考え話し合うきっかけになればと願って企画しました。預かりの保育はありませんが、同伴は可です。お子さん同伴の方は申込時に「子ども同伴」とお書き下さい。保育マットを用意します。いただくこともできます。「イメージングプレート」を当日見せていただける予定です。当されるなど、これまで兵庫県下約2000人の被爆者とかかわってこられた。◇車のフィルターのイメージングプレートでの測定を呼びかけられた。2020年には美浜原発3号機、高浜原発2号機。40年超えの老朽原発。関西電力は、40年超えの老朽原発を次々に産経ニュースさせる計画だ。福井新聞2019年1月11日論説。福井県内の原発は今年、二つの大きな課題に直面する。運転が始まって40年を超える関西電力高浜原発1号機の再稼働問題と、高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の原子炉内からの燃料取り出し作業である。2016年6月、同11月に運転期間を延長することを認可、現在は安全対策の工事が行われている。高浜1号機は、工事が予定通り進めば秋から冬に再稼働が視野に入ってくる。美浜3号機は20年1月以降、高浜2号機は20年3月以降と続く。工事は、高浜原発では格納容器上部のコンクリート製ドームの新設や中央制御盤の取り換え、全長1300キロに及ぶケーブルの防火対策を行う。美浜では耐震性向上のため、使用済み燃料プールを改良。燃料を収納する構造物を直接床に固定せず、揺れに合わせることで振動を軽減させる「フリースタンディングラック」に取り換える。対策工事費は高浜が約2160億円、美浜は約1650億円と、巨費が投じられる。40年を超える原発の再稼働は、古い設備を取り換えることによる新たな不備、不具合が起こることへの不安が拭えない。関電には地元住民らに対し安全性を詳細に説明する責任がある。技術面の説明は難解だ。そこで重要なのが、関電と地元住民との信頼関係である。関電は使用済み燃料の中間貯蔵施設を県外に立地する計画について、昨年中に候補地を示すと県に約束しながら果たさなかった。信頼は一つ一つの積み重ねで築かれる。社長自ら約束した期限が守られなかったつけは、信頼が第一に求められる40年超原発の再稼働問題に跳ね返ってくるのは避けられない。県も、中間貯蔵施設に何らかの前進がなければ高浜1号機の再稼働同意は難しいとの立場をにじませている。もんじゅは、1月中に炉外燃料貯蔵槽から水プールへの燃料100体の搬出が終わる予定。今年は原子炉内から燃料を取り出し、同貯蔵槽へと移していく。炉外での作業に比べ高い技術力が求められる。10年に、この取り出しを行っている。その際、炉内中継装置が落下する失態を犯した。今回は、慎重の上にも慎重を期してもらいたい。40年超の運転は、国内のほかの原発にも関わる問題だ。県民にとっては、まず中間貯蔵施設に関する約束の答えが先だろう。もんじゅの燃料取り出しも、廃炉に向けた大きなポイントになる。いずれも重要な課題だ。言うまでもなく、国の責任も問われている。監視は来年2020年度から。破局的噴火の監視体制を2020年度から始めるという。命とふるさとが危険にさらされています。朝刊3面の記事より、全文を紹介します。原子力規制委員会が「姶良(あいら)カルデラ」(鹿児島県)の海底での常時観測に乗り出すのは、破局的噴火の発生頻度が極端に低く、十分な知見が得られていないためだ。原発の火山対策は、東日本大震災後の新規制基準でようやく本格化した。火山についての研究を重ね、原発の安全対策を進める必要がある。3号機(愛媛県)の運転差し止めを命じた決定は、規制委を含む原子力関係者にとって衝撃的だった。阿蘇カルデラ(熊本県)の過去の破局的噴火で、「(伊方3号機の)敷地に火砕流が到達していないと判断することはできない」と指摘された。同高裁は18年9月、国が一般的にこうした噴火を想定した対策を取っていないことなどから、「原発が客観的にみて安全性に欠けるところはない、とするのが現時点における社会通念」とし、四電の異議を認めて決定を取り消した。17年10月に定期検査で停止していた伊方3号機は、決定取り消し後の18年10月まで稼働できなかった。ガイド」は、火砕流が到達する可能性が十分小さい場合に限り、原発の立地を認めている。新規制基準に合格した伊方3号機を含む8原発15基は、この基準を満たしていると規制委が判断した。破局的噴火の詳しいプロセスは、ほとんど知られていないのが実情だ。規制委の担当者は「原発の安全性を担保するために、どのようなデータが必要なのか、基礎的な研究を進める必要がある」と話す。火山灰や火砕流の痕跡の調査で、国内の破局的噴火は約13万年前の阿蘇カルデラの噴火以降、10回確認されている。いずれも北海道と九州で、7300年前に鹿児島県の鬼界(きかい)カルデラで起きたのが最後だ。姶良カルデラでは、約2万9000年前に破局的噴火が起きた。火砕流が宮崎、熊本両県に到達したほか、火山灰が京都府や東京都まで飛来した。姶良カルデラ内には、現在も活発に活動している火山「桜島」があり、他のカルデラよりも海底の地殻変動が活発なことが予想される。このため、規制委が常時観測の対象に選んだ。ナポリ近郊のカルデラの海底で常時観測を行っている。3万9000年前と1万5000年前に破局的噴火を起こした火山で、海底に地震計や水圧計などを設置し、データを地上施設に転送している。姶良カルデラでも同様の観測を検討中で、規制委はイタリアに職員を派遣して情報収集している。鬼界、屈斜路(くっしゃろ)(北海道)、洞爺(とうや)(同)などの他のカルデラでも、地質調査や岩石の組成分析を行う。破局的噴火のプロセスの解明が進めば、規制委はその成果を「火山影響評価ガイド」に盛り込み、原発などの安全審査に活用する。)は、「破局的噴火は非常にまれな現象なので、国としてどう対処するかは考えられてこなかった。今回のような研究は、火山研究や防災上の観点からも重要だ」と指摘する。事故を受け、13年7月に施行された新規制基準は、地震や津波に加えて火山の影響についても安全審査で確認するよう求めた。外部電源を喪失した際に使う非常用ディーゼル発電機は、運転時に外気を取り込む。この吸気口から火山灰が侵入しないよう、着脱可能なフィルターの設置が各原発で進められている。規制当局は破局的噴火だけでなく、比較的規模の小さい火山噴火による原子力施設への影響もほとんどチェックしておらず、火山の研究もしていなかった。規制委は14年度から火山に関する安全研究を開始し、18年度までに計約20億円の予算を計上してきた。規制委の担当者は「火山学の分野の研究費としてはかなり大きな金額。規制委が火山対策を重視していることの表れだ」と話す。この研究により、実際に電力会社が対応を迫られるケースも出てきている。関西電力は、福井県にある美浜、大飯、高浜の3原発に降る火山灰の量を10センチと見積もり、審査に合格している。ところが、大山からの距離がこれらの原発とほぼ同じ約190キロ・メートル離れた京都市に、火山灰が30センチ程度積もっていた。規制委は18年12月、関西電力に対し、3原発の火山灰の影響を見直すよう指示した。自然現象の新たな知見に基づき、規制委が影響評価の見直しを求めた初の事例となった。場合によっては、追加の対策が必要になる。破局的噴火についても、今後の姶良カルデラの直接観測などで新知見が得られた場合は、規制委が各電力会社に対応を求めることになる。63人を出した2014年の御嶽山(岐阜・長野県境)噴火では、火砕流が火口から2〜3キロ・メートル流れ出たことが確認されているが、この時の噴火よりはるかに規模が大きい。写真=四国電力伊方原発3号機(後方。周辺線量測定値と個人線量の比較」を考える』2017年5月29日を全文紹介します。RONZAに掲載されているものです。宮崎真氏と東京大学の早野龍五氏が昨年12月、研究論文を専門誌に発表した。航空機による周辺線量の測定値と個人線量値の比較」となる。この論文について、私は考察を加えたい。論文に対する私の結論は、大きくいって二つある。一つ目の結論は「ある場所の空間放射線量から個人の被曝線量を算出するための係数は、この論文が導いた結論とは異なる」ということ。二つ目の結論は「放射線防護の観点からは、環境省が2011年に定めた防護基準よりも厳しい基準を採用すべきである」ということだ。宮崎・早野論文とは、どのようなものだろうか。その内容については、3月11日のWEBRONZAに早野氏への編集部のインタビュー「福島の放射線の量を正しく理解してほしい」があり、早野氏自身が説明をしている。第30号」には、筆頭筆者である宮崎氏による解説がある。宮崎氏が紹介している論文の主な結論は、次の通りだ。ガラスバッジの線量は、住む場所の航空機モニタリング調査による空間線量率に良く比例し、その比例係数はおおよそ0.15倍でした。式で表すと、「ガラスバッジの線量(1時間あたりに換算)=0.15×航空機モニタリング調査による空間線量率」となります。実際の測定結果にもとづく解析によって得られた比例係数0.15は、環境省が2011年に採用した空間線量率から実効線量への換算係数0.6(「実効線量=0.6×空間線量」で示されます)が、結果的に4倍ほど安全側に立つ係数であったことを示しました。結果として、ある場所の空間線量率からその場所に住む方々の個人線量を精度よく推定出来ることが、伊達市の取り組みから明らかになりました。論文のアブストラクトと宮崎氏の解説では、「個人の線量は空間線量に0.15倍を掛けたもの」とし、また「ガラスバッジの線量は住む場所の航空機モニタリング調査による線量率によく比例し、その比例係数はおよそ0.15倍でした」と書かれている。空間線量と比較されているものを、単に「個人の線量」あるいは「ガラスバッジの線量」としている。これは正しくは「各個人のガラスバッジの線量をその個人が住む区域の空間線量で割った値の全被験者の全期間を通しての平均値が0.15である」とすべきものである。論文のアブストラクトと宮崎氏の解説には、この「平均値」という大切なキーワードが用いられていない。「結果的に4倍ほど安全側に立つ」とされた環境省の0.6という係数は、もともと被曝防護の目安を与えるために厳しく設定された量であり、ガラスバッジの線量を空間線量で割った値の平均値と比較をして「○倍ほど安全側」などと評価されるべき数値ではない。私は、宮崎・早野論文が、結果的に市民が受けた被曝線量について大幅な過小評価を与えるものになっていると考える。以下に挙げる3つの点について、論文では正しい評価がなされていないからだ。私は、このような過小評価をもたらす要因の効果を検討することにより、空間線量から被曝線量を導き出す計算方法は、航空機モニタリングで調査された空間線量に0.15をかけるのではなく、地上でサーベイ・メーターによって測定された空間線量に0.36〜0.40をかけるべきであることを示す。そもそもガラスバッジとは、どのような測定装置か。作業したことによってどれだけの被曝をするかを測定する小型の個人線量計である。ガラスバッジは放射線作業エリア外の人工放射線が存在しない場所に保管される。自然放射線のバックグラウンドを正確に差し引くために、各作業者が装着するガラスバッジの他にも数個のコントロール・バッジが常に保管場所に置かれている。作業者が装着したガラスバッジとコントロール・バッジは、線量を測定するためにひと月ごとに製造元の千代田テクノルに送られ、作業者のガラスバッジの読み値からコントロール・バッジの読み値がバックグラウンドとして差し引かれる。伊達市の場合は3か月ごとに計測され、結果は0.1mSvごとに数値化されている。このようなガラスバッジを公衆が、放射線管理区域のように境界が設置されていない場所で24時間にわたって装着することには本来無理があること、またコントロール・バッジが原理的に存在できないことをここで指摘しておきたい。ガラスバッジが測定するものはバッジに与えられたエネルギーであり、単位はGy(グレイ)である。このエネルギー量は、人体や臓器への影響を示す「実効線量」へ換算する必要がある。実効線量の単位はSv(シーベルト)だ。実効線量は直接に実測できないため、主としてシミュレーションによって評価される。ガラスバッジでは1Gy=1.2Svと較正される。空間線量を測定するリアルタイム線量測定システムやサーベイ・メーターも、測定できる量はGyであり、同じように1Gy=1.2Svと較正される。それでは実効線量を正しく補正してみよう。伊達市では、千代田テクノルが年あたり0.54mSvに当たる量を差し引いたものを個人線量として市に報告していた。このような一律の差し引きは、バックグラウンドの引きすぎを起こすことが懸念される。宮崎・早野論文の「図4」の一部。実際に宮崎・早野論文の図4をみると、空間線量が比較的低い区間で、99%以上の市民の線量値がゼロである場合が3カ所ある。これらの区間に属する市民の数は、その期間の全被験者の20%、18%、6%にあたり、無視できない多さである。空間線量の大部分の区間において、少なくとも1%以上の市民の線量値がゼロであることがわかる。これはバックグラウンドの引きすぎとガラスバッジが正しく装着されていなかったことによる線量の過小計測によって引き起こされたと推測される。そこで私は、大地からの自然放射線による空間線量0.04μSv/hの30%だけがガラスバッジによって計測され、計測にかからない残りの70%にあたる0.028μSv/hが引きすぎになると想定してみた。大地からの自然放射線も、放射性セシウムからの放射線と同じように、人体と建物により遮蔽されるからである。これに加え、ガラスバッジが正しく装着されていないことによる過小評価分の0.007μSv/hがあると仮定する。この合計値0.035μSv/h(=0.31mSv/y)の引きすぎがあるとして、論文に示された6つの期間のうち3番目(2012年10〜12月)と6番目(2014年10〜12月)の期間で引きすぎを補正してみた。この二つの期間を取り上げたのは、第3番目の期間から市民全員が対象となったことと、最新の期間が第6番目であることによる。0.15であった係数は、この補正によって0.22と0.25まで大きくなった。航空機によるモニタリングで得られた空間線量は、伊達市が行なった地上でのサーベイ・メーターによる測定よりも空間線量を1.33倍程度過大評価している。「だて復興・再生ニュース第8号」によると、2012年7月から2013年6月までの期間において、ガラスバッジによる線量値を伊達市がサーベイ・メーターを用いて測定した空間線量で割った平均値は0.20であり、論文の係数0.15の1.33倍である。600mの円内の平均的な線量を測定する航空機によるモニタリングよりも、地上でのサーベイ・メーターの測定を重視すべきである。この補正を行うと、さきほど得られた係数は0.30と0.34まで大きくなる。放射線作業従事者による通常の放射線作業では、放射線は主として作業者の前方から来るものと想定されている。このような照射を「前方照射(AP)条件」という。ところが、原子力発電所から飛来した放射性物質(主としてCs134とCs137)で汚染された地域に住む公衆は、放射線が前方、後方、左右の側方からやってくる。このような状態は「回転照射(ROT)条件」と呼ばれ、個人線量計の応答や実効線量がAP照射条件とは異なる。異なる照射条件における実効線量係数(Sv/Gy)の年齢依存性。宮崎・早野論文では、ROT照射条件では人体の遮蔽によって線量の読み値が30%減少するが、実効線量も30%減となることがシミュレーションで求められているのでガラスバッジの読み値をそのまま使ってよいとしている。AP照射条件においても、シミュレーションで求められた標準的な人体での実効線量は、ガラスバッジの読み値の85%であり、15%の余裕がとられている。この余裕は人間にはそれぞれ個性があることに鑑み、どんな場合でも過小評価をすることがないための方策である。したがってROT照射条件で同等の余裕を持たせるためには、ガラスバッジの計測値を1.2倍すべきだと考える(図を参照)。すると、係数は、0.36と0.40となる。以上の3要因の補正をまとめると、空間線量から実効線量の集団の平均値を求める式は「実効線量=0.15×航空機モニタリングによる空間線量」ではなく、「実効線量=(0.36〜0.40)×地上でのサーベイ・メーターによる空間線量」である。バックグラウンドの引きすぎとして仮定した0.035μSv/hが、たとえ低めの0.02μSv/hであったとしても、上記の係数は0.30〜0.32になるだけであることに注意してほしい。これが、本稿の1点目の結論である「ある場所の空間放射線量から個人の被曝線量を算出するための係数は、この論文の結論とは異なる」という問題である。2点目の結論を考えよう。宮崎・早野論文の図をみると、各個人の被曝線量は大きく広がっており、低線量率の区間でも年あたりの被曝線量が10mSvに近いか10mSvを超える人々が、論文が扱っている全期間に存在する。そもそも放射線被曝防護においては、平均的人間などを想定することは許されず、最大の被曝をする個人を防護の対象としなければならない。平均値は、集団の健康へのリスクの予測には役立つが、一方、個々人の防護では被曝線量が大きい人の被曝を低減することが大事であるということに尽きる。この観点からみると、環境省の基準である「実効線量=0.60×空間線量」においてさえも、市民の10%以上が基準を超えて被曝することが、宮崎・早野論文の図5からわかる。それゆえ、放射線防護の基準としてはより厳しいものを用いるべきであり、換算式としては「実効線量=空間線量」を採用することが自然でありかつ妥当である。私が宮崎・早野論文をていねいに読んでみたところ、論文中に説明されていない記号などがかなり見受けられ、また特にこの論文の結果を示す図4の説明が不十分であると思った。一例をあげれば、係数の0.15±0.03の0.03がどのような意味で使われているかが説明されていない。論文について確認したい事項が多くあるので著者にお会いして質問できる機会があればと思う。岩波書店の雑誌「科学」2013年12月号に、匿名の研究者study2007氏による論考「子どもの外部被ばくと全がんおよび小児白血病リスク」が載った。このなかでstudy2007氏は「原発事故に由来する被ばく量の評価はさまざまな機関・研究者によって行われるべきであるが,それを施策に結びつける場合は,根拠となる数字や係数の『真意』を住民に対し誠実に説明する必要があると考える」と述べていた。惜しくも故人となった氏が表明されたこの信念に、私も従いたいと思う。私のこの論考が「根拠となる数字や係数の『真意』を説明する」ことに、幾分かの貢献ができれば幸いである。伊達市民のみなさんは、論文の真意を誠実に説明してもらう権利がある、と考える。2011年に起きたフクシマ第一原発の事故により私たちの生活環境中にたくさんの放射性物質が出てしまいました。この様な環境の中でも子どもたちの未来を守っていくために、埼玉で公立中学校の理科の先生をされていた川根先生(2011年8月から内部被ばくを考える市民研究会代表、2013年3月ベラルーシ訪問、2018年4月から岐阜に避難)をお迎えし、今回は、少量でも大変危険と聞くストロンチウムやプルトニウム、水と分けられないトリチウムのこと、また川根先生は子どもたちの給食や副読本のことで教育委員会や文科省へ働きかけをされた経験もお持ちなので、その様なこともお伺いしたいと思います。▼お申込み時1~7をお伝えください。IAEA(国際原子力機関)は、原発事故後の状況に対して、2012年12月に福島県と協力して放射線モニタリングと除染の分野でプロジェクトを実施することを決め、また、福島県立医大と健康分野での協力も合意されました。センター」が福島県自治会館に開設され、いずれは、現在三春町に建設中の環境創造センター内に入ることになっています。IAEA(国際原子力機関)は、1957年に設立された、国連の安全保障理事会の傘下の機関で、”原子力(核)の平和利用”の推進を使命としています。平和利用とは、原子力の兵器としての利用を現在の核保有国以外に広めずに、発電等への利用を推進しようとするものです。)が、常任理事国として特別な権限を持っています。そのためIAEAは、核兵器を持っている国の視点から、世界の核・原子力のバランスを保って管理していこうという機関であることが特徴です。IAEAは福島県に常駐して、福島や日本の政策決定に重大な影響を与える研究や決定に関わる予定です。私たちは、核の推進を使命とするIAEAが福島に来て、県と密接な関係で仕事をすることについて、とても心配しています。いうのも、過去のチェルノブイリ等の事例から、核を推進する機関が関わることで、被災者の健康や生活の安全が第一に優先されず、ないがしろにされているからです。二つの国際機関であるIAEAとWHO(世界保健機関)がチェルノブイリでしたことについて、見てみましょう。1986年にウクライナのチェルノブイリの原子力発電所で起きた事故は数万人にのぼる死者と数多くの病人を生む悲惨なものでした。国際社会で健康を守り病人の救援の先頭に立つはずのWHOは、IAEAからの規制を受けて、30数人の死者しか認めず、子どもの甲状腺がんもなかなか存在を認めませんでした。認めた後も、「甲状腺がんたいして重い病気ではない」と言っています。被害の大きな地域の各国政府が避難区域を拡大しようと準備していた時に、「過剰な評価である」と言って、妨害したのもIAEAです。その背景には、1959年にWHOとIAEAとの間に取り交わされた「合意書」があります。国連を中心とした国際機関の中で、人々の健康を担当する権限は、元来、WHOにあります。この「合意書」によって、WHOはIAEAの同意を得ない限り、原理良くによる健康被害について、発言できないようになっています。WHOは国連の社会経済理事会の傘下ですが、IAEAは安全保障理事会の傘下で、一段と強い力を持っています。そこで元来健康を扱う権限のないはずのIAEAの意向が、優先されてしまうのです。私たちは「命を大切にする立場」からの復興を望みます。核の推進機関の県行政への関わりは、「福島県宣言(2012.3.11)」で世界に発信された、脱原発という福島県の方針と矛盾しないのでしょうか。今後、広島・長崎の時のように、被災者が研究対象としてのみ扱われるのではないか、分析や提言にもゆがみが出るのではないか、といったことも私たちは心配です。そのようなことが起こらないよう、情報開示を求め、私たちの命や人権が大切にされる福島の未来を求めて、働きかけていきたいと思っています。事故の帰結を柔らげる助けになる具体的なプロジェクトを実施する意志を確認した。合わせて署名された覚書は、二つの鍵となる領域での、協働作業を進める仕掛けを含んでいる。1つは国際原子力機関(IAEA)と福島県との間の放射線モニタリングと除染に関する部分で、もう一つは国際原子力機関(IAEA)と福島医大との間の、人々の健康に関する部分である。覚書のもう一つの焦点は、緊急事態の準備と対応とを強化する助けとなる訓練センターを、福島県と日本政府との援助を得て福島県内につくる計画である。国際原子力機関(IAEA)対応援助網(RANET)の能力養成センターが、必要な場合に展開できる国際原子力機関(IAEA)の放射線モニタリング装備を備え、日本を始めアジア地域での緊急時準備対応の訓練をする目的で、創設される。「私は覚書の結論にたいへん勇気づけられましたし、これが福島の復興を進めていく上で役に立つと確信します。」と佐藤知事は述べた。「そしてまた私たちは私たちがこれから進めようとしている活動から得られる知識と経験とを世界中に広めていくこともできるのです。「国際原子力機関(IAEA)は除染対象地域を検証しました。環境モニタリングや人々の健康もです」と天野事務局長は述べた。土曜日に始まった福島閣僚会議は、国際原子力機関(IAEA)の協賛を受けて日本政府が主催している。2012年12月15日~17日、福島県郡山市のビックパレット福島で、『原子力安全に関する福島閣僚会議』が開かれた。この際に、国際原子力機関(IAEA)と福島県との間で交わされた覚書に基づき、除染と健康管理の分野での研究拠点を福島県に設置することになった。technology.。