2021年3月30日SHAREツイートシェアはてブLINEPocketこの記事は過去のアーカイブです。メキシコの記事のうち、データとして古くなったものをこちらに格納しています。本ブログは以下からアクセスしてください。開き、政策金利を4.25%で据え置くことを決めました。これで2会合連続の据え置きです。引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による経済へのダメージは大きいですが、インフレの先行きが不透明だと判断したようです。11月の消費者物価指数は前年同月比3.33%上昇と、中銀の目標上限である4%を下回っており、10月の4.09%からも大幅に下がっています。政策金利を4.25%で据え置き2020年11月12日、メキシコ銀行は金融政策決定会合を開き、政策金利を4.25%で据え置くことを決めました。新型コロナウイルスの感染拡大は経済に深刻な打撃を与えていますが、インフレ率が中銀の政策目標の上限を上回って推移していることを考慮しました。決定は多数決で、5人の委員のうち1人の委員は0.25%の利下げを主張しました。金融市場の事前予測では、利下げ継続と金利を据え置くとの見方で割れていました。中銀は声明で「経済活動は新型コロナの感染拡大前の水準に戻っておらず、不確実性や下振れのリスクがある」と指摘しています。2020年の実質経済成長率はマイナス9%超が見込まれている。中銀は前回9月の会合まで11会合連続で利下げを実施してきました。2019年8月からの今回の局面での累計利下げ幅は4%に達している状況です。ロペスオブラドール大統領は10月23日の会見で「さらに利下げすべきだ」と主張していましたが、中銀は異なった判断を示したわけです。次回の金融政策決定会合は12月17日に予定されていますが、物価動向次第では、中銀が再び利下げに動くとの見方も金融市場にはあるようです。インフレ率、3か月連続で中銀目標上回る2020年11月9日発表された10月の消費者物価指数は、前年同月比4.09%上昇しました。中央銀行の政策目標の上限である4%を3カ月連続で上回りました。2019年5月(4.28%)以来の高い上昇率となりました。天候不順で野菜や果物の価格上昇が要因と思われます。2020年10月2020年7-9月GDPは前四半期比12%プラス2020年10月30日発表となった2020年7~9月期のGDPは、前の四半期に比べて12%増となりました。新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に落ち込んだ4~6月期(17.1%減)からは回復しました。前四半期比でのプラスは19年1~3月期以来、6四半期ぶりとなりました。前年同期比では8.6%減で、6四半期連続でのマイナスです。自動車生産台数は7~9月に約89万台と、前年同期比6%減の水準まで戻りました。雇用情勢の悪化を受けて、サービス業を取り巻く環境は厳しいようです。9月の消費者信頼感指数は36.3と、新型コロナの感染者がメキシコ国内で初めて確認された2月の水準(43.3)に届いていません。メキシコ国内の新型コロナの感染は抑制できておらず、新規感染者数も高止まりしています。マイナス成長は2年連続とり、世界大恐慌時の1932年以来の落ち込みとなる可能性が出ています。2020年10月は堅調に推移2020年10月現在のメキシコペソは堅調に推移しています。10月下旬では、対米ドルで前月末比4.5%強上昇しています。メキシコペソは7月以降、世界的な景気回復期待の高まりを背景に反発してきました。市場にリスク回避的な動きが広がった9月は下落したものの、総じて上昇基調を維持しています。メキシコでも9月に11会合連続となる利下げが決定されましたが、まだまだ金利水準が高いメキシコペソの支援材料になっているとみられます。追求の動きなどから、メキシコペソは引き続き底堅く推移することが見込まれます。新型コロナの感染再拡大や米中対立の深刻化などからリスク回避的な動きが強まれば、他の新興国通貨と同じように上値は抑えられるでしょう。メキシコ経済はアメリカ経済の影響を大きく受けるため、大統領選や景気の動向には注意が必要かもしれません。2020年9月の消費者物価指数は2か月連続で目標上限を超過2020年10月8日発表された9月の消費者物価指数は、前年同月比4.01%の上昇でした。中央銀行の政策目標の上限である4%を2カ月連続で上回りました。保存がきく食品や農作物の価格上昇が目立っています。中銀は9月まで11会合連続で利下げを実施し、政策金利は4.25%となっていますが、次回会合(11月12日)で利下げ継続なのか金利据え置きなのかは見方が割れています。中銀は10月1日、民間銀行など37機関の予測を集計し、20年の物価上昇率が3.89%、21年を3.57%とする見通しを公表しています。2020年9月2020年9月、11会合連続の利下げ2020年9月24日、メキシコ銀行は金融政策決定会合を開き、政策金利を0.25%引き下げて4.25%にすることを決めました。利下げは11会合連続です。これで2016年9月の水準に並びました。中銀は声明で「6~7月にかけて経済は回復を始めたが、不確実性や下振れリスクがある」と利下げの理由を説明しました。利下げ幅は前回会合までの0.5%からは縮めました。これはインフレ率が中銀の政策目標(2~4%)の上限を上回って推移し始めたためです。9月前半の消費者物価指数は、前年同月比4.1%上昇しました。保存食の需要拡大から加工食品や飲料品の価格が上昇した為です。19年8月からの今回の利下げ局面で、累計の引き下げ幅は4%に達しており、次回の会合(11月12日)では、利下げ継続と金利を据え置くとの見方で、マーケットは割れています。中銀が民間銀行などの予測をまとめて1日に発表した調査では、2020年末の政策金利の予測は4.2%です。2020年8月2020年8月、0.5%の利下げ2020年8月13日、メキシコ銀行は金融政策決定会合を開き、政策金利を0.5%引き下げて4.5%にすることを決めました。利下げは10会合連続で、2016年9月以来の低い水準です。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が落ち込んでいるのに対応したわけですが、2019年8月からの累計の引き下げ幅は今回で3.75%に達しています。中銀はこの日の声明で今後の政策運営について、利下げ余地はインフレとインフレ期待の動向次第だと指摘しています。7月の消費者物価指数は、前年同月比3.62%上昇しており、中銀の政策目標(2~4%)の範囲内ではあるものの、今年2月以来の高い上昇率となりました。2020年7月2020年4-6月のGDPは前期比▲17.3%2020年7月30日発表のメキシコの2020年4~6月期のGDPは、前の四半期に比べ17.3%減でした。遡れる1994年以降で最も悪い水準となりました。新型コロナウイルスの感染拡大で主要輸出先のアメリカへの輸出が落ち込んだ事が主因です。落ち込み幅はリーマン・ショック後の2009年1~3月期(5.1%減)の3倍超です。これでマイナス成長は5四半期連続で、前年同期比では18.9%減でした。V字回復は難しい(2020年8月)2020年8月14日、メキシコ中央銀行のグスマン副総裁は新型コロナウイルスのパンデミックによる景気低迷からの回復がV字ではなくU字となる可能性が高いとの見方を示しました。加えてグスマン氏は、新型コロナ感染がさらに拡大し再び事業閉鎖を余儀なくされた場合、W字回復となる可能性も除外していないと述べました。2020年8月26日、中央銀行は2020年の実質成長率が最悪でマイナス12.8%に落ち込むとの見通しを示しました。2020年も受難は続く見方が優勢メキシコ経済は2020年も苦境が続きそうです。金融危機以来のマイナス成長となった2019年に続き、20年も厳しい状況が続くとの見方が優勢です。コロナウイルス問題以前はそれでもプラス成長が見込まれていました。コロナウイルス問題で工場の操業が停止し経済のダメージが深刻化する中、2020年についてもマイナス成長になるとの見方が台頭しています。結局人気取りに終始し、民間主導の経済政策に否定的なロペスオブラドール大統領の下では、なかなか経済も良くならないと思われます。その割に、公約している経済成長は4%と野心的で、今後どうなるか分かりません。治安問題への取り組みも大きい問題として引き続き横たわっています。2020年のメキシコ経済は、IMFが1.0%、世界銀行が1.2%、バークレイズが0.6%と、いずれも新興国とは思えない低水準です。2年連続の不振は、19年にマイナス成長に落ち込んだ最大要因である投資不足が2020年も引き続き起きそうだからです。2020年6月2020年6月、0.5%の利下げ2020年6月25日、メキシコ中央銀行は金融政策決定会合で、政策金利を0.50%引き下げ、5.00%にすることを、全会一致で決定しました。市場の予想通りの結果です。経済の余剰(スラック)の急拡大が、経済成長の下押しリスクを著しく高めていること、スラックの拡大と世界的な物価の下押し圧力がインフレ率の下振れリスクとなることなどを指摘しています。今回の会合後の声明において、緩和サイクルの打ち止めは言及されませんでした。2013年以降、利下げを見送る直前の会合では、次回会合で利下げを行わないことを必ず示唆してきた点を考慮すると、緩和サイクルは継続となる公算が大きいとみられます。民間予測を集計した2020年の成長率予想はマイナス7.27%2020年5月4日に発表された、民間銀行の予測を集計したた2020年の成長率予想は、マイナス7.27%です。0.5%の金利を引き下げ2020年5月14日、メキシコ銀行は政策金利を0.5%引き下げて5.5%にすることを決めました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済落ち込みに対応しました。利下げは8会合連続です。次回会合は6月に予定されていますが、金融市場では利下げ継続を見込む声が多いようです。今後の見込みは?まだ政策金利は5.5%と、追加緩和余地が十分にあるため、引き続き利下げ局面が続くと考えるのが普通です。アメリカに対する金利差が依然として大きいため、金利差を狙うキャリートレードで最も利ざやが稼げる新興国通貨の1つであるでしょう。マーケットでは2020年末までに政策金利を4%台まで引き下げると予想しているようです。4月のインフレ率は2015年以来の低水準でより利下げの可能性高まる2020年5月7日に発表された4月の消費者物価指数は、前年同月比2.15%の上昇でした。2015年12月(2.13%)以来の低い上昇率となりました。新型コロナウイルスの感染拡大で、ガソリンや観光関連の価格が下がった事が要因です。3月は3.25%でしたので大幅な下落です。政策金利は現在6%となっていますが、引き続き利下げトレンドは続きそうです。2020年4月コロナウイルス禍の中、相対的高金利でペソは買われやすい?新型コロナウイルスで経済が下向きになる中、メキシコの実質政策金利は比較的高水準を保っており、これがペソの底堅さを支えているようです。今後もメキシコ銀行による段階的な利下げは予想されるものの、他の新興国と比較して高水準の実質政策金利は維持されることになると思われる為、多くの投資家にとって選好される可能性があります。新興国含めた世界全体の経済回復に期待できる状況ではありませんが、金融市場の落ち着きとともに利回りを求める資金が再び新興国に向かう展開が期待でき、その中でも金利の高いメキシコはその受け皿となりやすいと思われます。2020年1-3月は前期比▲1.6%2020年4月30日に発表された2020年1~3月期のGDPは、前の四半期に比べ1.6%減となりました。金融危機後の2009年1~3月期(5.1%減)以来、11年ぶりの大きな下落幅です。新型コロナウイルスの感染拡大による工場の稼働停止が大きく響きました。マイナス成長はこれで5四半期連続となります。供給側の分野別では、農業などの第1次産業は前の四半期に比べて0.5%増となったが、鉱工業などの第2次産業が1.4%減、サービス業などの第3次産業は1.4%減でした。臨時の金融政策決定会合で0.5%の利下げ2020年4月21日、メキシコ銀行は臨時の金融政策決定会合を開き、政策金利を0.5%引き下げて6.0%にしました。政策規模は既に発表済みの政策と併せると、最大で2019年の国内総生産の3.3%に相当する金額に及ぶとのことです。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、その影響を考慮してのことと説明しています。2020年3月のインフレは落ち着きインフレ動向をみると、2020年初から2ヶ月連続で加速した消費者物価上昇率ですが、3月は前年同月比+3.25%とやや鈍化しました。エネルギー価格の大幅な低下が、インフレ率を押し下げたとみられます。インフレ率は依然として中銀のインフレ目標レンジ内で推移しています。フィッチも格下げ2020年4月15日にはフィッチもメキシコを格下げしました。長期外貨建て発行体格付けを「BBB」から「BBBマイナス」に引き下げ、見通しを安定的としました。フィッチは、新型コロナウイルス感染拡大による打撃で、メキシコ経済が今年深刻な景気後退に陥るとの見通しを踏まえ、格付けを変更したと説明しています。法的根拠のない住民投票の結果を受けて工場の操業が停止に2020年3月23日、メキシコ政府は北西部メヒカリで建設中のビール工場について、操業許可を取り消すと発表しました。操業で水不足が懸念されるとして、一部住民が反対運動を展開しており、ロペスオブラドール大統領の指示で実施した住民投票で反対票が7割を占めたため、この様な決定となりました。許可取り消しは、民間投資をさらに冷え込ませそうです。この工場はアメリカへの輸出向けのビールを製造するために建設しており、すでに9億ドルを投じ設備の70%が完成していたそうです。ロペスオブラドール政権が、法的根拠のない住民投票を実施して、必要な許可を得て建設が始まっていた案件を中止に追いやったのはメキシコシティ新空港の建設中止と同じやり方です。有力経済団体の企業家調整評議会は「必要な許可を得た民間投資への住民投票は法的秩序を乱し、国内外の投資に大きな打撃を与える」と政府を批判する声明を発表しました。2020年3月以降、3大格付け会社が相次ぐ格下げメキシコは2020年3月以降、主な格付け会社3社から格下げされました。新興国の格下げはコロナウイルス問題以降続いていますが、3社からの格下げという意味では、アルゼンチンやエクアドル位しか他の例はありません。これもあって、通貨ペソは下落傾向で信用力も悪化しています。ムーディーズは2020年4月17日にメキシコの長期債格付けをA3(A-に相当)からBaa1(BBB+に相当)に格下げし、フィッチは4月15日にBBBからBBB-に、S&Pも3月26日に自国通貨建て長期債格付けをA-からBBB+に格下げしています。0.5%の利下げ2020年3月20日、メキシコ銀行は臨時の金融政策決定会合で政策金利を現状から0.5%引き下げて6.5%にしました。元々は26日に定例会合が予定されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で経済への深刻な影響が懸念され、会合を繰り上げて開催した形です。これで利下げは6会合連続となります。メキシコはただでさえロペスオブラドール氏によるまずい経済政策によって経済活動が低迷していましたが、新型コロナ感染拡大の影響でそれに拍車がかかって悪化が懸念されています。民間機関では、2年連続のマイナス成長が避けられないとの見方が広がっています。中銀のインフレ目標は3%ですが、ここ最近はこの水準を割り込んでいます。2020年の政策金利予想2019年12月13日にメキシコ銀が発表した民間機関による経済予測によると、2020年末の政策金利の水準の中央値は6.50%でした。これはコロナウイルス問題発生以前の予測ですから、2020年3月時点で考えるともっと下がる可能性が高まっています。USMCAは再び関係国で合意していますが、すぐにメキシコ経済に効果が出るわけではないですし、何よりもロペスオブラドール大統領のまずい経済政策の下、当面は経済の停滞が続くとみられており、さらなる利下げをしないと、経済が持たないと多くのマーケット関係者が思っているようです。S&Pがメキシコを格下げ2020年3月26日、S&Pはメキシコの外貨建て長期債について、格付けを従来の「トリプルBプラス」から「トリプルB」に引き下げました。経済活動が停滞している所に、新型コロナウイルスの影響で、今年以降の成長率がさらに下振れる可能性が高まった為です。中期的な見通しを示すアウトルックも「ネガティブ」としました。ロペスオブラドール大統領の下、とにかくセンスのない経済政策で、海外投資家を中心に政権に対する企業の信頼感が薄れ、投資が落ち込んでおり、雇用や消費にも影響しています。最大の貿易相手国であるアメリカの経済も落ち込みが避けられないでしょう。原油価格の下落で、国営石油会社ペメックスの経営も打撃を受けており、政府の財政状態にも影響を与えることが懸念されています。2020年2月2020年2月、政策金利を0.25%引き下げ2020年2月13日、メキシコ銀行は政策金利を0.25%引き下げ、7%にしました。利下げは5会合連続となります。2019年の成長率は低迷する一方で、ペソや物価上昇のペースは安定していて、金融緩和を続けやすい環境となっています。経済成長が落ち込んでいることが一番です。メキシコ銀も声明でそのことに言及しています。中銀は声明で「2020年の経済成長率は中銀が昨年7ー9月の四半期報告で示した見通しを下回ると予想され、リスクは下向きに傾いている」と指摘しています。2020年1月2019年通年は10年ぶりのマイナス成長2020年1月30日発表となった2019年のGDP速報値は、前年比0.1%のマイナスとなりました。マイナス成長は金融危機の影響が出た09年以来、10年ぶりとなります。ロペスオブラドール政権のまずい経済政策の下、新空港建設や油田入札が中止となるなど投資環境が混乱した結果でしょう。農業などの第1次産業は1.9%のプラス、サービス業などの第3次産業は0.5%のプラス製造業や鉱業、建設業が含まれる第2次産業が1.7%のマイナス国営石油会社ペメックスの不振で原油生産の落ち込み、一部企業のストライキの影響も出て、自動車の生産台数も減りました。ロペスオブラドール氏は人気取りばかりを最優先にし、前政権まで続いてきた民間投資を呼び込む政策に否定的です。設立などを次々と中止したのが具体例と言えるでしょう。2019年第4四半期はマイナス成長2020年1月24日に発表された統計で、11月のGDPは前年同月比では1.2%減で、第4四半期もマイナス成長になる見込みであることは分かりました。メキシコ経済は、ロペスオブラドール大統領が就任して以降、同大統領の経済政策が人気取りに執着しすぎた事もあり、低迷が続いています。2019年上半期には緩やかなリセッションに陥り、第3・四半期には、ゼロ成長となっていました。インフレ率低く追加緩和観測高まる2020年1月9日、メキシコが公表した2019年12月の消費者物価指数は2.83%上昇し、2016年8月の2.73%以来最も小幅となりました。前月は2.97%で予想は2.7%台の上昇でした。一部農業・エネルギー製品のインフレ圧力低下が押し下げ要因となったようで、これにより、中銀による利下げ観測が強まりました。中銀のインフレ目標は3%ですが、ここ数カ月はこの水準を割り込んでいます。利下げ余地が生じているわけです。中銀は12月の政策決定会合で、政策金利を4カ月連続で引き下げ、7.25%としていますが、ここから更に下がるかもしれません。2020年の政策金利予想2019年12月13日にメキシコ銀が発表した民間機関による経済予測によると、2020年末の政策金利の水準の中央値は6.50%でした。USMCAは再び関係国で合意していますが、すぐにメキシコ経済に効果が出るわけではないですし、何よりもロペスオブラドール大統領のまずい経済政策の下、当面は経済の停滞が続くとみられており、さらなる利下げをしないと、経済が持たないと多くのマーケット関係者が思っているようです。メキシコの政策金利だけフォローしている記事を準備していますので最新のメキシコの政策金利は↓からどうぞ。2019年12月2019年12月、政策金利を0.25%引き下げて7.25%に2019年12月19日、メキシコ銀行は定例の金融政策決定会合で、政策金利を現状より0.25%引き下げ、7.25%にすることを決めました。これで利下げは4会合連続となります。4会合連続利下げの背景ロペスオブラドール氏のまずい政策もあり、経済の停滞が続き金融緩和の必要性が高まっており、物価上昇や通貨ペソの動きも安定していることから連続利下げしても良いという判断になったようです。因みに、今回の利下げはほぼ予想通りです。加えて、今後についてもすぐに経済が良くなるとはあまり考えられておらず、更なる利下げが続くものと思われます。2019年11月2019年7-9月はゼロ成長2019年11月25日に発表された2019年7~9月期のGDP確定値は前期(4~6月期)比で横ばいにとどまり、速報値で0.1%の増加としていた所から下方修正となりました。ロペスオブラドール氏のまずい経済政策による混乱やアメリカ米との通商関係の不安定化で投資が落ち込んでいる事が背景です。市場予想では2019年の成長率は前年比0.2%と、金融危機の影響でマイナスとなった09年以来の低水準になりそうです。2019年10月2019年10月、ついに景気後退入り2019年10月30日に発表した2019年7~9月期のGDPは、一般的に景気後退期に入ったとされる2四半期連続のマイナス成長となりました。景気後退となった背景まずロペスオブラドール大統領のポピュリスト的な経済政策、国内の混乱や不安定な対米関係が投資にブレーキをかけたこと、そしてそれに伴う雇用や消費の低迷、等でしょう。国内外の民間企業にとっては、契約済みの案件すら簡単にひっくり返される状況に不安が高まっている状況です。メキシコ経営者連合会(COPARMEX)のグスタボ・デオジョス会長はロペスオブラドール政権の無計画で近視眼的な政策が混乱を招いている」と批判しています。民間企業がリスクを敬遠して投資を控えているだけでなく政府が続ける緊縮策も景気の悪化を加速させている一因です。景気停滞で本来なら刺激策として財政出動も求められる局面ですが、ロペスオブラドール氏は「歴代政権がぜいたくをし、無駄遣いをした」と人気取りのために批判をして、支出抑制を続けています。1~6月で19%減です。対米関係NAFTAの代わりに出来たアメリカ・メキシコ・カナダ協定(USMCA)締結についても、アメリカとカナダで議会の批准手続きが遅れていて、いまだに発効時期が見通せない状況であることは泣きっ面に蜂でしょう。した中でトランプ氏は不法移民対応を巡り、一時はメキシコの全輸出品目に対して関税をかけ、段階的に引き上げるとも発表しました。メキシコ側の努力もあってなんとか関税は見送られたものの、再び同様の混乱があるかもしれないという事で、皆投資に慎重です。ロペスオブラドール大統領の姿勢ロペスオブラドール氏はいまだに成長率2%の達成は可能だと言い張り、現状の経済停滞を認めようとしません。経済成長を模索するよりも、前政権までの汚職摘発による国民の不満の”ガス抜き”の方が自身の支持率の維持には役立つからでしょう。国の将来ではなく、自身の人気維持の為にエネルギーを使ってしまっているのです。トランプ氏は20年の大統領選に向けて前回選挙の際のように移民や通商問題などでさらにメキシコに要求を突きつけて来る可能性もあり、メキシコ経済が苦境を脱する道はまだ見えません。2019年9月2020年度の予算案2019年9月9日、メキシコ政府は2020年度の予算案を連邦議会に提出しました。ペメックスの支援により大きな優先度があると説明しています。今年度に引き続き増税はしないとも明言しました。落ち込みは底を打っており、今後は計画通り増産が見込めると説明しています。invstem.comどこまで信用できるかは分かりませんが。ロペスオブラドール政権のまずい経済政策によって民間投資は落ち込み、雇用や消費にも影を落としている状態です。政権に対する海外投資家の目は厳しく、財政規律を維持しながら、景気刺激を含めた必要な施策をどう実行していくか、若干の諦めを持ちながら、政権のかじ取りを見ていく事になりそうです。2019年7月2019年の成長率は10年ぶりの低水準か(2019年7月時点)ロペスオブラドール大統領のまずいポピュリズム的経済政策によって、メキシコの2019年の実質成長率は金融危機の影響が出た09年以来の低水準になりそうです。海外からの投資が落ち込み、雇用や消費も悪化していますし、アメリカとの不法移民関連問題でも見通しがよく分かりません。総合的に見て投資環境の改善は当面、難しそうです。2019年5月2019年5月、中央銀行が成長率見通しを引き下げ2019年5月29日、メキシコ銀行は2019年の成長率の見通しを0.8~1.8%に引き下げました。従来は1.1~2.1%でした。理由として、1~3月期の実績が予想を下回ったこと世界的に経済成長が弱含んでいることを挙げています。このままいくと、2013年(1.6%)以来の低成長になりそうです。ロペスオブラドール氏はこの数値をどう見ているのでしょうか。2019年5月、経済の減速が鮮明になりつつある2019年5月に来て、メキシコの経済減速が鮮明になりつつあるようです。2019年4月30日に発表された2019年1~3月期のGDPは前期比で0.2%のマイナスとなりました。このまま行くと、3四半期連続で成長率が縮小した事になります。経済路線を否定し、目先の人気取りの政策を優先して中長期的な成長を促す政策を後回しにしてきてしまいました。この結果、先行き不透明感が増して投資や消費が振るわず、2019年は6年ぶりの低成長となりそうです。ロペスオブラドール大統領、成長率4%達成に自信ロペスオブラドール大統領は、就任100日を経過したことを受けて演説し、公約である経済成長率4%の達成に改めて自信を見せました。経済に関しては「現状の成長率は低いが、景気後退の兆しはない」と強調し、国内外の民間企業の投資や公共投資で最終的には任期の6年間で年平均4%の成長は可能だとしました。今の様な大衆迎合的な経済政策を続けるとどうなるかというのは他国の例を見れば明らかではあるので、しっかりと地に足の着いた中長期的な視野に立った政策を遂行して欲しいとメキシコに投資をしているものとしては願うばかりです。金利据え置き中央銀行は2019年2月7日の金融政策決定会合で政策金利を8.25%のまま据え置くことを決めました。据え置きは3会合ぶりです。物価上昇率は中銀の目標を上回っていますが、上昇ペースは鈍っている事と、アメリカの利上げが遠のいていること、通貨ペソも2018年12月の新政権発足後に回復基調であること、などを考慮した形です。ロペスオブラドール政権の内向き志向に懸念ロペスオブラドール政権の内政重視に拍車がかかっています。他国との連携を通じた国際世論への働きかけが減少といった政策を打ち出し、ここ最近は地方行脚を続けて、汚職対策や貧困層向けのばらまき政策を訴えるだけに終始しています。引き下げが相次いでいて、これでは株安通貨安んおダブルパンチが定常化する恐れもあります。ロペスオブラドール政権への支持率は80%を超えていて、海外投資家はどうしようもできない状態です。この80%というのは新政権が誰しも経験する「ハネムーン」なのでしょうが、この高い支持率で味を占めて更に内向き志向になって行くと、海外投資家としてはしんどい所です。2019年1月メキシコの成長率は3年連続で減速2019年1月30日に発表された2018年のGDP速報値は前年比2.0%増となりました。これは2016年から3年連続で成長率が下がった事を意味しています。第2次・3次産業ともに頭打ち状態です。新たに発足したロペスオブラドール政権では新空港の建設中止など、経済的に混乱する政策が相次いでおり、外国からの投資が落ち込んでいるうえ、インフレ率も4%台後半と高止まりしているので、消費への影響も心配です。意外に保守的だったメキシコの2019年度予算案2018年12月末に発表された2019年度の予算案はある意味サプライズでした。基礎的財政収支(プライマリーバランス)がGDP比で1%の黒字と想定されていたからです。ロペスオブラドール氏は、当選後に石油産業の民間開放の見直しや新空港の建設計画の撤回など、市場や経済界にマイナスの印象を与える政策を発表していただけに、この予算案は通貨や株式市場にプラス評価となりました。言って楽観的に見て良いかはまだ分かりません。実際に、メキシコ中銀の金融政策決定会合の声明には新政権の政策の実効性に疑問符を投げかける表現も会ったりしましたし、IMFの世界経済予想でも、メキシコの経済成長率は減速が予想されています。景気は決して良くはありませんので、予算案どおり財政政策を運営するかを見守る必要はありそうです。戻り始めた2018年12月中旬以降のメキシコペソメキシコペソは2018年12月以降、上昇傾向となっています。2018年後半、特にロペスオブラドール氏への期待がはがれて以降はかなり軟調な展開であったため、中央銀行が通貨防衛に向け金融政策を引き締め気味に運営しています。メキシコペソの2018年12月中旬から2019年1月の上昇率は、主な新興国の中でもトップクラスになりました。新興国通貨全般に上昇が見られたタイミングではありますが、それでもメキシコペソは相対的に強かったです。新NAFTAが締結されたこと石油価格が下落したことなどが挙げられます。インドのブログベトナムのブログ中国のブログインドネシアのブログブラジルのブログフィリピンのブログロペスオブラドール当選後のメキシコペソと株の動きメキシコペソも、メキシコ株もロペスオブラドール氏が次期大統領に決まってからかなり上がったわけです。不透明要素が一定程度無くなったことが大きいのと、個人的にはロペスオブラドール氏が意外に現実的な方向に方針を少しずつ変更している事をマーケットが感じているからではないかと思ったりしております。2017年半ば頃から下がってきているのは、アメリカ大統領選挙に伴って、当時トランプ候補がNAFTA見直しなどに言及したこと、原油の価格が下落していたこと、などでしょうか。ロペスオブラドール氏が新大統領に就任しました。汚職や治安悪化が続くなかで変革を求める国民の期待は強い半面、建設中の新空港工事の中止を表明するなど大衆迎合的な政治手法を巡り経済界との対立も深刻です。2018年7月の大統領選では過去最多票を得て圧勝し、2018年11月26日付の世論調査でも支持率は66%に達しています。一方で株価やメキシコペソは微妙な動き。当選直後は上げたものの、徐々に彼のやり方や進め方が極めて大衆迎合的で、経済界の要望を無視する事も多いので下落をしています。選挙中から主張していた首都郊外での新空港建設中止に関して、経済界と事前協議する約束をほごにして、法的根拠がない「国民への意見調査」を実施し、中止意見が多数を占めると、即座に建設撤回を発表してしまいました。ロペスオブラドール氏が国民への意見調査を盾にして、契約済みの案件ですら簡単に覆す可能性が出てきたという懸念が広がり、マーケットは大混乱です。同氏は6年間の任期中、毎年4%の成長を約束すると意気込んでいますが、民間金融機関の19年の成長見通しは2%台です。彼に対する最終評価をするには早すぎるのですが、マーケットがしっかりと彼を信頼できるような政策をするかどうか、かなり不透明です。今からメキシコに投資を開始するのはやめておいて、少し待った方が良いかもしれません。0.25%の利上げ中央銀行は、12月20日の定例会合で、政策金利を8.00%から8.25%へ0.25%引き上げることを決定しました。これは事前の市場予想通りの結果です。背景は、足元のインフレ率の高止まりや、メキシコペソ安などによるインフレ期待の上昇などがあるとみられます。11月の消費者物価上昇率は前年同月比+4.7%と、10月の同+4.9%から鈍化したものの、中銀のインフレ目標(3±1%)を上回っています。中止などロペスオブラドール大統領の政策に対する不透明感が高まり、メキシコペソが安くなっていたりします。今後も為替動向とインフレ動向をにらみながら、金利の引き上げを判断していく事となるでしょう。0.25%の利上げ中央銀行は、2018年11月15日の定例会合で、政策金利を7.75%から8.00%へ0.25%引き上げることを決定しました。これは事前の市場予想通りで大きなサプライズではありませんでした。今回の背景としては、インフレ率がインフレ目標レンジ(3±1%)を上回っていることに加え、メキシコペソ安などによって、さらなるインフレ率の加速懸念が浮上したことなどがあります。因みにペソ安は国外の要因もさることながら、ロペスオブラドール次期大統領によるところもあると思います。メキシコ市の新空港建設中止を発表したことで、ペソは大幅に下落しました。同氏は現政権が決めたエネルギー市場の民間企業への開放など、市場から期待される政策についても反対の姿勢です。実際に撤回した場合には、大統領に対する市場の信認が低下し、さらなるペソ安につながる恐れがあるでしょう。したペソ安により、インフレ率加速が懸念されることも、今回の利上げを促したものとみられます。2018年7-9月のGDPは2.5%2018年11月23日に発表された7~9月期のGDPの確定値は前年同期比2.5%増となりました。前期(4~6月期)は2.6%増で伸び率は縮小した形です。製造業・建設業の伸び悩みがその背景にあったと思われます。ロペスオブラドール次期大統領の政策如何で今後どうなっていくか注目ですね。中南米の移民の動き中米ホンジュラスなどからアメリカへの移住を目指す約3千人の集団が北上を続けているとの報道が2018年10月に出ました。アメリカのトランプ大統領はホンジュラス政府に援助停止などで警告する構えですが、移民流入を阻止するため、メキシコ国境に軍を配備するともツイートしました。この流れを受け、メキシコペソは対ドルで約1.5%弱ほど売られる局面も見られました。NAFTA問題がひと段落し、アメリカの金利を上回る引き上げで落ち着きを取り戻したメキシコにとっては頭痛の種です。投資家としても注目しておかなければならないトピックになるかもしれません。中央銀行は2018年10月4日に定例の金融政策決定会合を開きました。そこで政策金利を7.75%のまま据え置くことを賛成多数で決めました。これで政策金利の維持は2会合連続となります。この判断の背景としては物価上昇率が目標の3%に向かっている事と、通貨ペソも比較的安定しているから、という所があると思われます。ロペスオブラドール氏が大統領になってどういった政治をするかでまた通貨の動きは変わるでしょうが、ひとまず2018年10月時点は落ち着いた感じになっているようです。ロペスオブラドール氏の政策次第で成長見通しは変わる2018年10月下旬ごろより、メキシコの経済見通しに悲観的な見方が相次いでいます。JPモルガンが2019年の成長見通しを0.5ポイント引き下げたほか、格付け大手のフィッチ・レーティングスは国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」にしました。次期大統領が新空港の建設中止を表明したこと受けて投資環境が悪化するとの分析です。空港建設の中止は海外の投資家を失望させたようです。JPモルガンは「建設中止で次期政権への不透明感が増している」としたうえで今後の投資環境のさらなる悪化の可能性も指摘していますし、地元金融機関のシティバナメクスも工事中止の直接的な投資減なども含め来年の成長見通し(1.9%)を引き下げる恐れがあるとしています。ロペスオブラドール氏の経済政策については要注視です。ロペスオブラドール新大統領の政策についてまとめてみた2018年9月アメリカとカナダの交渉が不調ならカナダとの二国間合意も模索?ロペスオブラドール氏は2018年9月21日、アメリカとカナダでのNAFTA協議がまとまらなかった場合には、アメリカとは別にカナダとも新たに2国間での貿易協定を結ぶ方針を明らかにしました。NAFTAが3カ国の協定でなくなってもアメリカ、カナダ双方との関係を維持したい考えのようです。NAFTAの交渉の行方アメリカの「米国第一主義」にカナダ・メキシコは反発し交渉は難航しています。2017年はアメリカの貿易赤字の削減の明確な成果はなかったので、アメリカとしては2018年こそは、と思っているかもしれません。2018年内の妥結もなかなか厳しいと言われていた中、2018年4月に入って、アメリカ通商代表部のライトハイザー氏が近い将来アメリカはNAFTA合意に達すると期待していると発言したという事で、楽観論が広がりました。した中、アメリカは2018年6月1日、メキシコに対して鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%、10%の追加関税を課す措置を発動し、メキシコも6月5日、対抗措置を即日発動させました。したやり取りもNAFTAの交渉にはネガティブでしょうし、もちろんペソ安の誘引剤となっていると思われます。2018年8月に入ると、自動車販売のルールに関する協議で最終段階に入っているとの報道がありました。メキシコにとって自動車産業はめちゃくちゃ重要。これで妥結する事はかなり大切です。会談のため、2日にワシントンを訪れる予定との事です。既述の通り、2018年5月には早期合意に向けた機運が高まったわけですが、ダメでした。メキシコは、最初に米国との協議を行って、その後カナダとの協議に移る予定とのこと。したら、新政権の閣僚予定者もここに加わるかもしれませんね。NAFTAの条件見直し又は脱退があった場合の影響NAFTAの貿易条件の見直しがあったとしても、脱退については懐疑的な見方がいまだ強そうです。してメキシコから輸入される乗用車には日本と同率の2.5%の関税率が適用されます。それでも引き続き、メキシコの安い労働力や地理的優位性を考慮すると、メキシコの強味は十分に残ります。トランプ大統領はWTOからの脱退をも示唆する事がありましたが、NAFTAからの脱退以上に影響が大きく、実現可能性はそこまで高くなさそうです。ところで、2018年4月下旬に、EUとのFTA(自由貿易協定)が大筋合意したと伝わったことは、アメリカへの依存度を低下させるという観点で、良かったのではないでしょうか。据え置きながら今後の利上げに前向き中央銀行は2018年8月2日に金融政策理事会を開き、政策金利を市場予想の通り据え置きました。足元のインフレ加速は一過性と指摘する一方で、先行きは前回行われた6月の時と同様に、利上げに前向きな姿勢を維持しています。アメリカとメキシコがNAFTA再交渉で合意アメリカとメキシコは2018年8月27日NAFTA再交渉の2国間協議で合意に達したと発表しました。両国はカナダとの協議を近く再開する方針も明らかにしました。カナダに対しては、この二国間の協定に参加するよう求めている感じで、参加しない場合は取り残される恐れがあると警告するなど、若干高圧的です。いうやり方をしてまた話が破談にならなければよいのですが、、、2018年8月27日にもNAFTA再交渉合意?メキシコとアメリカのNAFTA再交渉における両国間の詰めは最終段階に来ているようです。報道によれば、二国間においては8月27日にも合意がまとまる可能性があるとのこと。メキシコとアメリカが合意すれば、カナダが交渉に復帰する道が開けます。なればいよいよ大詰めですね。2018年8月中の妥結を目指すメキシコはアメリカとの二国間会合を2018年8月21日から開き、自動車関連等で2国間の合意を目指すと発表しています。これで妥結した後は、残るメンバーのカナダを交え、2018年8月中に決着させられればベストです。これまでにも妥結目標を3回くらい先送りしてますから、予断は許さない感じですね。NAFTA交渉の際にメキシコの原油政策が課題に2018年8月下旬に出てきた問題です。ロペスオブラドール次期大統領のNAFTA担当責任者は、新たなNAFTA合意におけるアメリカ側の提案の一つにメキシコ産の原油に関する文言があり、それによれば、メキシコ産原油の利用を目指す外国企業の扱いにあまりに多くの制約があるとの事です。2018年8月下旬現在、メキシコ特にロペスオブラドール新大統領のNAFTA担当者がアメリカ側とこれに関する協議をかなり持っているようです。2018年7月2018年7月以降の動きチャート的にはかなり魅力的ですね。2018年7月中旬現在で言いますと、主な新興国通貨が年初来でほぼマイナスとなっている中、メキシコは珍しくプラスになっているんです。これまで新興国通貨はFRBの利上げ政策や、貿易摩擦の悪化等で大体下がってました。ブラジルやトルコなんかは、そういった要因に加えて政局もしくは政策動向が不透明で激落ち。いう中でメキシコは自分のポートフォリオの中でも唯一好調(というほどでもないけど)な状態の通貨です。現在の為替レートと購買力平価(ビッグマック指数)を基にした為替レート比較して割安か否かを考えた記事も書いています!割安な新興国通貨はどれだ??購買力平価(ビッグマック指数)で考える簡単チェックロペスブラドール氏が次期大統領に確定してから少し上昇基調?メキシコの大統領選挙が終わった後は、少し上昇になっています。ロペス・オブラドール氏が大統領になる事が確定して不透明感が無くなったことが大きいのでしょう。ここから上昇トレンドになるかは分かりません。基本的にこういう受難な時こそ仕込み時期であると筆者は考えるので、丁寧に下値を拾っていきたいと思っています。ロペスオブラドール氏の政策についてまとめた記事を作りました。早期の妥結を模索2018年7月下旬に、ロペスオブラドール氏はウェブサイトにも掲載された書簡で、「不透明な状況を長引かせれば中長期的に投資を減速させ得る。メキシコ、カナダ、米国の代表が参加する交渉の再開を提案する」と述べました。これだけで判断してもしょうがないですが、ロペスオブラドール氏としては、早めにNAFTA交渉の妥結を望んでいる可能性が高く、無駄にアメリカとけんかしたくないとの思いが滲んでいます。(Morena)のロペス・オブラドール候補が勝利の公算、との報道が出ました。同氏はポピュリズム的な政策や、石油市場開放に否定的な姿勢で市場の警戒感が高まっている事を意識してか、勝利宣言では市場主義的な方針を提示し、経済顧問も国内の経済課題に積極的に取り組む姿勢を示しました。当選確実後メキシコペソは反発していますが、今後のNAFTA交渉やその他バラマキ的な政策が行われるのか否か、注視が必要でしょう。大統領選挙の経緯2018年7月に大統領選挙が行われる予定です。2018年6月下旬現在、最も人気なのは年金増額などポピュリズム政策を掲げる新興左派政党の国家再生運動(Morena)で元メキシコシティ市長のロペスオブラドール氏(64)です。同日の連邦議会選でも上下両院でそれぞれ第1党に躍り出る可能性が出てきています。ロペスオブラドール氏が人気な理由としては、グローバル化が格差拡大の原因と考える有権者が多いこと、また既存政党離れが進んでいるメキシコで、新興左派政党Morenaを立ち上げたことが挙げられるでしょう。ロペスオブラドール氏は、石油開放を含むペニャニエト政権の経済政策を否定しています。油田の入札中止や落札案件の白紙撤回を求めており、トランプ大統領の米国第一主義に対し、同氏はメキシコ第一主義を掲げ、対米関係でも強硬な態度を主張しています。彼が当選するとNAFTA再交渉に影響が出るかもしれません。経済団体などは石油市場開放が取りやめになり、NAFTA再交渉が遅れることになれば、民間投資をメキシコから遠ざけ、成長を阻害すると懸念しています。現状でも通貨ペソや株価が弱含む要因になっていると言われたりしています。メキシコでは大統領の任期は6年で、再選はできないため、現在与党の制度的革命党(PRI)からは現職のペニャニエト大統領に代わって、財務公債相だったミード氏(48)が出馬表明しています。ロペスオブラドール氏の政策による株価下落2018年7月に入ってからは政治の不透明要因がいったん消えたという事で少し上がっていますが、まだ油断はできません。ロペスオブラドール氏の政策がどうなるかで再び下落するかもしれないからです。同氏の政策についてまとめている記事がありますので、そちらもどうぞ!ロペスオブラドール新大統領の政策についてのまとめ2018年6月2018年6月利上げ中央銀行は2018年6月21日開いた定例の金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ7.75%にすることを決めました。金利の引き上げは2018年2月以来3会合ぶりです。物価上昇が目標を超える水準で続いているうえ、米国の利上げやNAFTA再交渉の不透明感などで通貨ペソが対米ドルで弱含んでいることに対応したものと思われます。景気の減速感が強まりつつある中で、どこまで金利を引き上げて良いのか中央銀行は難しい判断を迫られる可能性があります。NAFTAの交渉状況2018年6月下旬現在においては、アメリカと、メキシコ・カナダとの温度差がいまだ大きく、協議は難航しているようです。年までずれ込むことが予想されます。大統領選挙関連が一服した2018年7月中旬、グアハルド経済相はNAFTAの再交渉を2018年7月26日に行うと発表しました。担当閣僚による会合のようです。短期的にはあえて投資するタイミングではないが、、、この様に、2018年6月時点においてはメキシコに投資する際にはNAFTA交渉の行方や大統領選など短期的に気を付けなければならないポイントがいくつかあるようです。いった不透明感が強い時期にイチかバチかで投資をすることはお勧めできません。申し上げた通りメキシコは高金利通貨の国です。債券などに投資をしていれば利息収入が得られるものなので、長期保有するのが前提であれば、今から投資する事は何ら問題ないと思っています。実際に筆者は投資をしております。その際は一気に巨額を投資するのではなく、時間分散をした方が良いと思われます。2018年5月2018年4月におけるNAFTA交渉の状況また、2018年4月中旬にはメキシコのグアハルド経済相が、NAFTA再交渉について5月第1週にも基本合意に至る可能性があると話しました。4月にペルーで行われる米州会議の場でNAFTA合意も発表されるのではという観測もありましたが、一旦その可能性は低まったようです。2018年2月以降のメキシコ株式の推移2018年2月のアメリカ雇用統計の発表をトリガーとした世界全体のマーケット下落の影響を受け、直近は少し軟調です。メキシコはアメリカの隣国ですので、他の新興国よりも影響を受けやすいのかもしれません。月の金融政策決定会合においても、さらなる利上げがあるかもしれません。中央銀行のインフレ警戒姿勢は前回会合より弱まったとも見る事が出来、そうなると次回会合では追加の利上げが見送られる可能性もあります。どちらにも転びようがある状況と言えるでしょう。ペルーでの米州会議でNAFTA合意発表?アメリカやメキシコの交渉関係者は2018年4月13日からリマで始まる米州首脳会議で基本合意を発表するとの見方を示しており、同氏も早期合意に自信を覗かせました。年にずれ込む可能性が高いでしょう。行方が定まらないことで設備投資が抑制され、当面のメキシコ経済に若干の悪影響を与えるかもしれません。NAFTAはメキシコが一方的に利益を享受しているシステムではありません。アメリカも農産物の輸出など大きなメリットを享受してきました。NAFTAの枠組みが崩壊する事はアメリカにとってもかなり大きなダメージになります。メキシコもそれが分かっているので、すぐに大幅な譲歩はしないでしょう。ペルーで2018年4月13~14日に開催予定の米州首脳会議でNAFTA暫定合意の可能性も報道されています。交渉打開に向け、トランプ大統領はワシントンでカナダ、メキシコの閣僚を招くとの報道もあり、4月第一週目はかなり楽観的なニュースが広がっています。32万8352台と、2月としての過去最高を更新したようです。国内販売は減少が続いているのですが、やはりアメリカ向けの輸出が好調を維持しており、国内生産は1~2月の累計でも過去最高となりました。大統領選挙まだ選挙まで相当あるのでどうなるかは分かりませんが、ロペスオブラドール氏が当選した場合、どの様な政策運営を実際に行っていくかが不透明なため、もしかしたらマーケットにはネガティブに働くかもしれません。2018年3月アメリカの保護主義政策2018年3月に発動された鉄鋼とアルミニウムの関税を引き上げについては、メキシコは適用対象外となりました。したアメリカの保護主義的な政策は、対米輸出が大きな影響を占めるメキシコ経済にとってかなり重大な事です。引き続き注意が必要です。2018年2月アメリカ雇用統計後のマーケットの動き2018年2月のアメリカの雇用統計発表後のマーケットの動きは少し不安を持たせるような感じでした。因みに、当該雇用統計についてはマーケットの反応もそれなりに派手だったことから、多くの運用会社等がレポートを出しています。チェックしてみても良いと思います。以下のサイトで「雇用統計」と入れて検索してみてください。アルミ・鉄鋼輸出2018年3月にアメリカが正式決定した輸入制限措置については、今後どのような影響が出てくるか注視が必要です。メキシコはNAFTA再交渉は今回の制限措置と無関係であり、独立して進められる旨の声明を発表しました。声明では「20年間、北米の鉄鋼・アルミ産業は地域での統合の度合いを高めてきたものであるが、供給過剰が問題であるとも認識しており、長期的な視点での解決に取り組んでいる」と言っています。石油会社ペメックス因みに、ペメックスは国有会社だけあって経営がかなり杜撰であると指摘されており、今テコ入れがなされているようです。NAFTA構成国のカナダも利上げ先進国の一つであるカナダも2018年1月に利上げを実施しています。今回の利上げはカナダの経済が順調だから行われたものですが、NAFTA交渉がどうなるかまだ分からない今、利上げをして本当に大丈夫か、といった意見も出たようです。2018年3月以降はアメリカの輸入関税の問題などでカナダにも影響が及ばないか注視しているでしょう。アメリカの安全保障上も重要なカナダと貿易戦争をすればそれこそアメリカにとっては甚大なダメージになるのではと考えます。交渉は2018年2月下旬から7回目の会合が行われていますが、目立った成果は上げられなかったようです。先進国の長期金利が上昇した直接のきっかけは、中国の米国債購入額の減額の可能性、欧州景気の拡大を受けて欧州中央銀行が緩和縮小のタイミングを早めるかもしれないという観測、日本でも日銀の超⻑期債買入れが減額されたこと、等から、金融政策の変更時期が早まるとの思惑が高まったことがあげられます。ちなみに、2018年1月22日と23日に行われた日銀の金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が決定されました。詳細な内容を知りたい方は、↓の検索エンジンで「日銀」と検索すると運用会社等のレポートをすぐに入手できるのでお試しください。最近少しずつ言われ始めている先進国の金利上昇についても注意が必要かもしれません。2018年2月2018年2月に利上げ中央銀行は2018年2月、政策金利を大方の市場予想通り0.25%ポイント引き上げ、7.50%とすることを決定しました。利上げとなった背景には、高いインフレ率や米国の今後の利上げを考慮し、今後のインフレ率上昇い歯止めをかけ、目標とする水準まで引き下げるという意図があります。2018年4月の会合では、全会一致で政策金利を7.50%で据え置いています。2018年3月に発表された消費者物価指数は+5.34%と市場予想を下回り、中銀の追加利上げ観測が後退していましたが、その通りとなりました。懸念されていたインフレが今年に入り落ち着きを見せ始め、今後は中銀の目標付近に収まると見られます。NAFTA交渉などがどうなるか4月時点ではまだ予断は許しませんので安定的に動くと高を括るには早すぎます。アメリカの金利引き上げ・・・?2018年2月の消費者物価指数をみてもインフレ傾向が出てきている事から、この数値だけ見る限り、3月又は6月にFRBが利上げする公算は高いです。あとは2018年2月初頭に起きた世界同時株安についてどう考えるかです。新興国、というか世界全体の株価に影響を与える可能性が高いだけに要注目です。2018年2月以降のメキシコ株の動き今後の株価がNAFTAの交渉の行方に大きく左右されるのは言うまでもありません。先行きが不透明とはいえ、何もファンダメンタルズは変わっていません。いった連鎖的に「とにかく売り」となった状況で丁寧に下値を拾っていく事が中長期的な大きなリターンとなると考えます。2018年2月以降のメキシコペソの動き高い金利とヒストリカルに見て相対的に低い為替レートという意味では、投資するには魅力的な水準かもしれません。2018年2月下旬以降については、NAFTA再交渉の不透明感や、パウエルFRB議長の発言から利上げペースが加速するとの見方が広がった為、メキシコペソが上がりづらい状態になっているようです。加えてドル円で見た場合の円高も少し円ベースで見た場合のリターンに大きく影響を及ぼしているようです。アメリカがらみで付言するならば2018年2月の大きなイベントの一つにFRB新議長の就任があるのではないかと考えます。マーケットは新議長のコメントを注意深く分析し逐一反応するのです。2018年2月16日にメキシコ南部で大地震がありましたが、金融市場に大きな影響はなかったようです。フレ目標を大きく上回り続けています。米国など先進国の今後の利上げに伴って、対米ドルでペソ相場が下落した場合においても、インフレ上昇圧力につながる可能性があることもポイントだったと思われます。今後のトランプ大統領による対メキシコ政策の変更はNAFTAに限らず注視する必要があります。実際にトランプ大統領がどこまで保護貿易主義を貫徹させるかはわかりません。先述したようにNAFTA離脱交渉においては、一部のトランプ大統領支持層の批判が強かったため、強硬的な態度を軟化させ、交渉期限を延長させる等の報道も出ています。実際に2018年1月のトランプ米大統領による一般教書演説でも、NAFTAから離脱する意向を表明する事はありませんでした。米国は協定離脱も辞さない姿勢で早期合意を目指し、再交渉期限を2018年3月末としていましたが、ここに来て米国側の態度が軟化し、期限を延長させる可能性も出てきました。背景にはNAFTA離脱によりトランプ大統領の支持層にも雇用が奪われる等の悪影響が心配され、批判が高まっていることもあるようです。トランプ大統領の公約であるNAFTA再交渉は1月に7回目の会合を予定しています。米国の強硬姿勢のみならずメキシコとカナダはTPP11(包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定)交渉も同時に行っており、状況は複雑です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。