補助対象経費のうち1/4(最大25万円)または1/2(最大50万円)を上限に支援。リスク型ビジネス枠」が用意されており、事業を持続するための販路開拓などに支援を受けることができます。この補助金については、交付決定を受けてすぐに補助金を受け取れるというものではありません。計画に沿って補助事業にしっかりと取り組み、事業の終了後には事後手続きを行う必要があります。手続きが受理されたのちに、対象となっている経費に対して定められた範囲内で補助金を受け取ることができます。この事後手続きについては、実績報告書の提出が必要となり、しかも期限までに提出しなければなりません。どのような経費を支出したのか分かる書類なども整えておく必要があります。必要になる提出物が確実に揃っていること、また補助対象となる経費の支出が適正になされていることが確認されて、実際の補助金の額が決定するのです。そのため、採択後の取り組み内容によっては、補助金を受け取ることができない可能性もあります。補助金を受け取ったとしても、補助金の対象となる必要書類などは5年間の保管が義務づけられており、また5年間は補助金で支出したものを勝手に処分することもできません。そのため、採択されることばかりに意識するのではなく、むしろ事業に取り組んだのちのことまでしっかりと把握しておくことが重要になります。補助金適正化法に基づいて実施されるものですから、仮に偽造や改ざんなどによる不正受給などが発覚した場合には、交付決定の取り消しや返還だけではなく、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられることもありますので注意が必要です。(廃止)申請書」を提出する補助事業の実施期間が終了すれば期限内に「実績報告書」などを提出する受理後に問題なければ「確定通知書」が事務局から通知される「清算払請求書」を提出して請求手続きを行う受理後に問題なければ振込手続きが行われ補助金を受け取れる申請後に採択されてから、補助金を受け取るまでの流れについては、上記の通りとなっています。送付され、採択結果を知ることができます。こちらの通知はあくまで採択結果のみで、交付希望額を決定したものではありません。よって通知されることになります。この通知書に記載されている交付決定日が事業に取り組むスタートとなりますので、それ以前に発注や購入したものについては補助対象となりません。提出が必要となります。中止するような場合においても、「中止(廃止)申請書」を提出しなければなりません。補助事業が完了すれば、「実績報告書」などを提出することになります。補助事業は実施期間が定められており、その期限までに取り組みを終了させなければなりません。事業完了日は最大で実施期限日までで、遅くとも定められた提出期限までに「実績報告書」などを提出する必要があります。提出して請求手続きを行って補助金を受け取ります。事後手続きについて上記でお伝えした通り、自ら定めた補助事業の完了日までには取り組みを終了して、事後手続きに取り掛かっておく必要があります。(該当者のみ)補助金を受けるために特に重要となるのが、経費支出に関するすべての書類になります。いった一連の流れが求められています。そのため、「なぜその商品やサービスを選んだのか」「なぜその店舗や事業者から購入したのか」「どのように商品やサービスを受けたのか」「どのように代金を支払ったのか」といったことが問われることになります。口頭での説明ではなく、それを証明する書類を提示しなければならないことになります。経費の支出はおおむね次のような流れになり、それぞれの流れに必要な書類を備えておく必要があります。)業者からの請求(請求書・積算明細)支払いを行う(振込みの控え・領収書)ただし、これらに合致していればいいというものではありません。業者の選定に関して100万円を超えるような発注に関しては、より安価な発注先を選ぶようなことが必要となります。代金を支払ったことを証明する書類として「レシートは不可」となっていますので注意が必要です。事務局へ提出する「経費支出管理表および支出内訳書」については、これらの内容をまとめて整理しておかねばなりません。2部作成し、コピーなどを事務局に提出することになります。補助事業の目的に沿ったものでなければ補助対象外となることはもちろんのこと、必要な経理書類を用意できないものについても補助金を受けることができませんので、必ず用意できるようにしておきましょう。支払いについては原則的には「銀行振込」となっており、10万円を超える支払いの場合に現金払いは認められていません。スケジュールについては、2021年3月の時点で決定しているのは上記の通りとなっています。現時点では「一般型」のみ公募予定が決まっている状態であり、「低感染症リスク型ビジネス枠」については、3月中には発表される見込みとなっています。うまく活用して、事業の再構築に取り組んでいけばいいでしょう。