)は、顧客等との間で、別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務(以下「特定業務」という。)のうち同表の下欄に定める取引(次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く。第四十七号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号)に掲げる事項の確認を行わなければならない(4条1項1号)。顧客又はこれに準ずる者として政令で定める者と定義されています(2条3項)。「顧客に準ずる者として政令で定める者」は施行令5条に定められていますが、上記の疑問とは直接関係がありません。特定事業者が特定業務において行う特定取引等の相手方をいい、これに当たるか否かについては、取引を行うに際して取引上の意思決定を行っているのは誰かということと、取引の利益(計算)が実際には誰に帰属するのかということを総合判断して決定されます(令和2年10月1日時点版17頁)。―――すなわち、誰を「顧客」と考えるかについては、1)取引上の意思決定、2)利益(計算)の帰属の2点から総合的に判断するとされているのです。担う業務の中には、経費精算(雇用主から従業員へ)や代金の返金(サービス提供者から顧客へ)のように、事業者から個人へ一方的に送金することを内容とするものがあります。送金の原資は「事業者」に帰属するといえますので、「顧客」は送金依頼人である「事業者」であるといえます。よって、上記のような業務については、通常、「顧客」とは「事業者」であり、本人確認は「事業者」に対して行えば足ります。「個人」とも利用契約を締結しているなど、業務内容(業態)によっては「個人」も「顧客」と評価すべき場合もあるため、注意が必要です。本人確認を要するか否かは運用上極めて重要です。「顧客等」は送金依頼人である「事業者」であり、本人確認は「事業者」に対して行えば足ります。業務内容(業態)によっては「個人」も「顧客」と評価すべき場合もあるため、迷う場合には、適切な調査・検討が必要です。