Japan株式会社」や「株式会社LIFULL」と協力して、国内初となる"一般個人投資家向けの不動産STO"を実施することを発表しました。LIFULL」の3社は2020年10月20日に、日本国内では初となる"一般個人投資家向けの不動産STO"を実施することを発表しました。Japanが提供しているSTOプラットフォームを取り入れることによって、持ち分譲渡の利便性や安全性を高めると説明されています。Japanらが提供しているプラットフォーム上で第三者への持分譲渡が可能になると説明されています。「ハロー!RENOVATION」で募集されているファンドは"5年程度の比較的長期な運用期間のファンド"が中心となっていたため、これまでは運用期間中の換金が困難であったものの、新たにSTOスキームを導入することによって運用期間中の出資持分流動性を高めることができると期待されています。Japan株式会社)「STOスキーム導入の目的」としては以下のようなことが挙げられています。STOスキームの導入で運用期間中の出資持分流動性を高めることによって投資家が参加しやすい環境を作り、運用期間中に新しい参加者を増やすことによってまちづくりの仲間を増やすことにつなげるブロックチェーン上でトークン譲渡を行う、利便性・安全性の高いスキームを提供するセキュリティトークンがクラウドファンディングで有効活用できることを確認し、さらに使いやすいものへと発展させていくSecuritizeは今回の発表の中で、同社が提供しているセキュリティトークン関連のフルスタックソリューションについて『今回のエンジョイワークス社のように既に自社システムを運営中の場合でも、Securitizeプラットフォームのファイルインポート機能やAPIを利用することで、セキュリティトークンの発行・管理機能を既存システムに対して部分的組み込むことが可能』だと説明しています。日本ではセキュリティ・トークン・オファリング(STO)関連の環境整備や正式なサービス開始に向けた準備がこれまでにも着々と進められてきていましたが、「一般投資家向けの不動産STO」が実施されるのは今回が初となるため、今後のさらなる技術活用にも期待が高まっています。