アベノミクスの推進により、わが国経済は活力を取り戻しつつある。安倍総理が先頭に立っての積極外交により、国際社会におけるわが国のプレゼンスも着実に回復しつつある。将来を展望すれば、デフレ脱却と経済再生の確実な実現、財政の健全化、エネルギー問題、人口問題をはじめとする課題が山積している。企業の生き残りをかけたグローバルな競争もますます激化している。今こそが、日本再興に向けた正念場である。このような時にあっては、経済と政治とが言わば「車の両輪」となって、あらゆる政策や手立てを総動員することにより、国民一人ひとりが将来への希望と自信を持つことができ、国際社会から信頼される「豊かで活力ある日本の再生」を図っていく必要がある。経団連はこれまでも、民主導の経済社会の実現に向けた改革を加速するため、政治との連携を図ってきた。コミュニケーション、官民一体となった経済外交の推進、企業人の政治参加意識の高揚などの活動をより一層積極的に行い、政治との連携を強めていく。政治寄附については、経団連はかねてより、民主政治を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠であり、企業の政治寄附は、企業の社会貢献の一環として重要性を有するとの見解を示してきた。健全な発展、政治資金の透明性向上を図っていく上で、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが求められる。そこで、経団連は、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかける。経団連としての政党の政策評価も実施していく。