日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。日本共産党の井上哲士議員は反対討論で、同協定は「EUに対して過去最大級の自由化を行う協定で、大企業の利益を最優先して市場開放するものだ」と指摘。欧州委員会の試算では乳製品の対日輸出が約948億円増加する一方、日本政府が国内生産の減少額を最大203億円と試算し、4・5倍ものかい離が生じているとして、「都合の悪い事実にふたをして、ただ『万全の対策』と繰り返すばかりの政府の姿勢は、到底国民からの理解は得られない」と批判しました。「農水省の計算とは考え方の異なるものだ」として、照会していないと認めました。(TPP)についての参院内閣委員会の決議「他の参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻なるよう、見直しに努める」との趣旨を政府が踏まえるとした農水相答弁を示し「EU側は協定に基づいてチーズの輸出攻勢をかけようとしているのに、まともに試算を検証しないもとでは、到底日本の酪農を守れない」と強調しました。同日の同委員会では日欧間の「戦略的パートナーシップ協定」(SPA)承認案も自民、公明などの賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。(第七回)政府参考人の出席を求めることを決定した。1:58日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、承認された。EUも12月中に議会や加盟国の閣僚理事会でそれぞれ採決する予定で、2019年2月1日に発効する公算が大きくなった。世界で最大級の自由貿易圏が誕生する。日欧EPAは日欧が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効する規定がある。EU側の手続きを待つだけになった。日欧EPAは関税分野で農林水産品と鉱工業品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%撤廃。17年の世界の国内総生産(GDP)の27.8%、世界貿易の36.9%を占める。EUが日本の乗用車にかけている10%の関税は8年目にゼロになる。自動車部品も9割以上の関税が即時に撤廃になる。農林水産品のほとんどのEU側の関税も即時撤廃だ。関税がなくなれば、日本企業や農家が輸出する車や農産品の販売価格が下がり、現地でのシェア拡大も期待できる。日本側は欧州産のワインにかける関税をゼロにする。日本で人気のあるフランス産ワインなどがより手ごろな価格で手に入るようになりそうだ。欧州産のソフトチーズは低関税の輸入枠を作り、16年目に関税をゼロにする。農林水産分野は全体で約8割の品目の輸入関税を撤廃する。欧州産の輸入拡大で国内農家には市場を奪われるとの懸念もある。政府は18年度第2次補正予算案に農家の支援策を盛り込む。日欧はインターネット通販などの電子商取引でもルールをつくる。電子署名や電子的な手段を使った契約で、法的な効力を認めるようにしたり、日欧間の企業などがデータを送り合う際に関税をかけることを禁じたりし、電子商取引の安全性や信頼性を確保する。(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」は12月30日に発効する。日本を除く10カ国は19年1月1日から発効2年目に入る。日本産品への関税を下げるペースは速まる。政府はTPP11と日欧EPAの発効によって、実質GDPを約13兆円、雇用を約75万人押し上げると試算する。日本は年明けに米国との物品貿易協定(TAG)交渉が始まる。一連の自由貿易圏の拡大が自国優先の通商政策をとるトランプ米政権との交渉材料になると期待する。TPP11や日欧EPAに参加していない米国の農家や輸出企業は日本市場で競争力が低下する。米国がTAGの早期妥結を求めてくれば「農業関税の引き下げ幅はTPPや日欧EPAが限度」という日本の主張も受け入れられやすくなる、という見立てだ。(RCEP)についても、19年の妥結を目指して調整を進める。今八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。承認することに決した。全会一致をもって可決された。全会一致をもって可決された。全会一致をもって可決された。全会一致をもって可決された。