聞く金融業者(A社とします)から、残債務があるので支払ってもらいたい、相談には乗るので電話をかけて欲しい、という文書が郵便で送られてきた、どうしたらよいか、という相談を受けることがあります。受け取った郵便には、別の業者(B社とします)の、貴方に対する貸金債権をA社に譲渡したという文書と、B社との間の古い借用書のコピーが同封されているというものです。話を聞いてみると、確かに、かなり昔にB社から借りた記憶があり、途中で返せなくなったものの、その後、長い間、取り立てもされなかったので忘れていました、とおっしゃる場合がほとんどです。完済したはずなのに、おかしい、問い合わせたほうがよいでしょうか?とおっしゃる方もおられます。このような場合、仮に完済していなかったとしても、既に消滅時効が完成している場合が多いといえます。通常は、最終の弁済日から5年を経過していれば、消滅時効が完成しているといえます。その間、裁判を起こされて判決が出ていれば、判決確定から10年を経過しないと消滅時効は完成いたしません。注意しなければならないのは、消滅時効が完成していたとしても、当然に、債務が消滅するわけではありません。消滅時効を「援用」して初めて支払をしなくてもよい状態となるわけです。そこで、A社やB社とは、電話などで問合せをしたり相談をせずに、消滅時効を援用する旨を記載した内容証明郵便をA社に送ることをお勧めします。消滅時効が完成していなかったとした場合には、A社から連絡があるはずです。消滅時効が完成している場合は、内容証明郵便を送付しても、全く何も言ってこないのが普通です。中には、消滅時効で処理します、という連絡をしてくれる業者もありますが。内容証明郵便の送付を弁護士に依頼することもできます。内容証明郵便の送付やその後の対応に不安のある方は、是非、弁護士までご相談、ご依頼ください。残債務ありとして請求を受けていても、実は過払いとなっている可能性もありますので、消滅時効を援用するとともに、取引履歴の開示請求もあわせて行うことも考えて良いと思います。なにわ橋駅近くにある藤本法律事務所まで。お気軽にお問い合わせくださいご予約・ご相談はお気軽に借金・債務整理のことでお悩みでしたら大阪市北区の藤本法律事務所まで。お気軽にお問い合わせください。空き時間があれば、即日のご相談。電話受付:平日(月~金)9時30分~17時30分(時間外・休日でも、弁護士が在席中は対応可能です)>サイトマップ©藤本法律事務所06-4709-5584電話するメールはこちらメールする。