取り組み0.国内政策のページのはじめにこのページは、日本国内の森林木材産業に関する政策を取り扱います。持続可能な森林経営という目標に向けた政策は川上から、川下まで多岐にわたるものですが、小サイトとしてサイトとしてすべての分野をカバーすることは難しいので、森林の多面的な機能に着目した政策の展開や、緑の消費者に対応した政策などに焦点を当てています。林野庁や環境省など中央官庁の政策動向のみならず、地方で展開される施策にも注目します。研究者にわかりやすく伝わることを願っています。このコンテンツの一部は翻訳して海外向けに発信することも視野に入れています。(2023/4/15)3月17日東京大学の弥生キャンパスで「CXを巡る科学と政策ダイヤログ」と題するイベントがあり、副題に、「林野庁長官ご来校講演」とあるので、行ってみた。発表した、標記原稿を送っていただきまししたので、勉強してみました。(2021/12/15)12月4−5日Web上で開催された、林業経済学会2021年秋季大会発表会で、標記タイトルで報告しました。(2021/11/15)森林林業政策に関する提言をされている国民森林会議の提言委員長から二つの提言がでたので、と言って紹介を受けました。(以下「新計画」といいます)は6月15日に閣議決定しました。閣議決定)及び農林水産大臣談話その他関係資料が掲載されています。6月15日に閣議決定されました。勉強部屋でもパブコメ版に意見を提出するなど、関心をもってフォローしてきました。(2021/5/4)緑の月間の中心行事として、4月23日第15回みどりの式典が開催されました。(案)が4月末に公開われパブコメの募集がされました。(2021/4/11)5年に一回改定をしている森林林業基本計画の改定作業が行われていますが、3月30日に開催された林政審議会で、その骨子に関する以下のような一連の情報が配布されています。(2020/11/15)10月12日林政審議会があり、5年に一回の森林林業基本計画の議論がいよいよ始まりました。(私も傍聴しました(別室でオンラインによる見学)(長時間なので一部だけでしたが))来年の春5月まで数回の会合を開いて検討を進めて答申をする予定(資料1進め方)なのだそうです。関する御意見を募集をしていました(7月22日期日)。改定作業中で、作業中の案が公表され3月22日(火曜日)から4月10日(日曜日)までの間、パブリックコメントが公募されていました。(案)に関する意見・情報の募集(パブリックコメント)についても実施中です。改善に向けてー」に、「森林林業分野の行政施策と生物多様性の保全ー愛知ターゲット目標3補助金奨励措置の健全化に関連して」というタイトルの小論が掲載されています。新たな作成作業が行われる年であることに改めて気がつきました。関する意見・情報の募集について、小サイトとしても意見を提出しました。平成22年2月15日に第1回検討委員会を開催して以降9回にわたる検討委員会の結果を、「森林・林業の再生に向けた改革の姿」(以下「改革の姿」といいます)として、11月30日に公表しました。(2010/10/10)「予算編成過程の透明化・見える化を進め、国民の声を予算編成に反映させる試み」、だとして来年度の予算の一部を、「元気な日本復活特別枠」(特別枠)に関する要望事業について、パブリックコメントを実施しています。プラン推進本部の席上でその中間とりまとめが公表されました。(2010/6/20)貴報(民主党の森林・林業に関連する政策)の通り、民主党の林業政策の作成には新しく総理大臣となった菅直人氏が強いイニシアティブをとってきました。(2010/1/31)昨年暮れ2009年12月25日農林水産省は森林・林業再生プランを発表しました。)を受け作成したものだそうですが、新政権の森林政策の骨子が明示されています。2006/10/9)森林林業基本計画が9月8日閣議決定されました。案が公表され意見募集されました。(こちら)小サイトでは出された意見の資料集のようなものを作成しようと考えています。1-3.森林林業基本法の英文テキスト(2003/05/13)森林分野の海外向け発信が脆弱であるという象徴が森林林業基本法の英文テキストが作られていないという問題ですが、海外からの要請が多いので、小サイトとしての暫定訳版を作成しました。(2001/8/11)6月28日国会会期最後の日に森林林業基本法が各党の賛成によって成立しました。林野庁の関連サイトで法律あらまし、本文などが掲載されています。1-1.森林林業基本法の国際的反響(2001/7/11)G8の先進主要国の一角である我が国の森林林業政策の基本法律が改正になったという大ニュースが海外にどのように伝わっているか、ウェブサイトを駆けめぐってみたが、残念ながら今回の事案を英語で掲載するサイトは皆無です。試しに海外のメーリングリストに簡単な紹介をしてみましたが、解説を聞きたいと24時間の間に20通ものリクエストが集まりました。気になったことがあったので、意見を提出しました.。(2011/5/30)4月16日参議院本会議で森林法の一部を改正する法案(修正案)が可決され、成立しました。(2011/3/29)森林法の改正案が閣議決定されて公表されています。第一回会合が2月15日に開催されましたが、関連資料が林野庁HP掲載されています。(2008/9/13)林野庁が5年に一回の全国森林計画の改訂作業を行っており、現在原案に対する意見募集中です。(2007/1/22)1月11日九州大学の森林政策学研究室で、「グリーン購入法と違法伐採対策」について話をする機会をつくって頂きました。基づき、日本の森林の供給力の可能性を検討してみました。提言の基調』ー特に機能区分と施業について」と題する報告をしました。仕組みを検討している愛知県東三河材の関係者が、FSC森林認証の規準適用の模擬テストをする機会に立ち会いました。その中で議論した森林施業計画認定とFSC認証の関係について紹介します。(2023/5/15)NPO木の建築フォラムが発行する雑誌「木の建築56号」が出版され、第17回木の建築賞の結果が公表されています。私自身が審査委員を務める大切なイベント。おいて、協定の締結式を実施され、たんだそうです。伸浩)のサイトで、「地球環境時代の木材」というタイトルで連載記事を掲載させていただいてきましたが、10月で全6回完結しました。(2021/7/15)私も関わっている、木の建築賞。「いま、求められる、木の建築・活動とは」。建築関係者が森林と木材の関係について真剣に考える大変重要なイベントです。伸浩)のサイトで、「地球環境時代の木材」という連載をさせていただくこととなりました。センター主催)に主催者からの招待もあり、コメンテーターという立場で、出席しました。(2020/7/24)林野庁は、森林所有者に無断で立木が伐採された事案について、都道府県を通じて調査を行い、結果を公開しました。林野庁としては3回目の調査公表(2018年3月、2019年6月)調査対象を少し拡大(昨年までは伐採届けが必要な森林のみだった(経営計画作成森林は除外していた)が、今年は同森林も含めて調査)したので厳密な比較はできませんが、無断伐採で公的な機関に相談のあった数値は拡大、そして、相変わらず九州中心ですが各地に拡大している様子が分かります。(2020/5/15)15回を迎える木の建築賞の審査結果が公表されました。私自身が審査委員を務める大切なイベント。)など広がっています。総理大臣賞、いろいろな大臣賞・・・素晴らしいことですが、これらは木材業界や林野庁などがどちらかちうと川上が主導するコンクールです。(2018/4/22)第13回木の建築賞の発表がありました。振興に寄与していること」(選考基準より)という課題に取り組む、歴史のある建築賞です。(2017/12/24)林野庁は3月9日付けで、全国の民有林で昨年4月〜今年1月の間に、所有者に無断で伐採した事例が62件あったと発表しました。(2017/12/24)12月6-8日の3日間、東京ビックサイトでエコプロ2017環境とエネルギーの未来展が開催されましたのでいってきました。小サイトではグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローしてきました。(2017/8/20)日経BP社の建築関係者向け月刊誌日経アークテクチェアが今までの記事を集めて特集誌を出すことになり、その第一号は世界の木造デザインなのだそうです。(2017/6/28)5月28日に2016年度第12回の木の建築賞(NPO木の建築フォーラム主催)の表彰が行われ、審査員のを仰せつかっていることもあり表彰式と関連イベントに出席しました。(2017/2/25)日本技術士会には19の部会があるそうですが、その一つ森林部門技術士会の2月7日の例会で、標記の話をさせていただきました。(2016/12/24)12月8-10日の3日間、東京ビックサイトでエコプロダクツ2016が開催されましたので、中日にいってきました。小サイトではグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローしてきました。木材利用促進セミナーVol.5「木造建築がつなぐ森林の循環」に参加して、「ウッドマイルズと木材のサプライチェーン管理」と題して話をさせていただきました。(2016/5/28)東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が標記の意見募集をしている(いた)のに対して、意見をまとめてみました。(2015/12/20)12月10-12日の3日間、東京ビックサイトでエコプロダクツ2015が開催されました。小サイトではグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローしてきました。(2014/1/19)13年の12月12-14日の3日間、東京ビックサイトでエコプロダクツ2013が開催されました。小サイトではグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローしてきました。(株)取締役相談役)が、「『国産材マーク』を創設し、国産材利用促進する国民運動を展開する」と公表しました。ver.4が公表されました。(2011/12/23)12月15日から17日にかけて恒例のエコプロダクツ2011が東京ビックサイトで開催されました。この展示会は参加者データが過去にさかのぼって公表されており、小サイトでもグリーン購入パワーの拡大の指標として、そのデータを追いかけてきました。(2011/11/26)10月26日京都府で開催された、ウッドマイルズセミナー2011でとりあげられた、「京都府産木材の品質基準と環境指標の領域拡大に取り組み」について、「新たに環境性能の領域を広げること」は別ページで述べましたが、もう一つの新たな品質基準の設定について、「京都府の品質基準策定のとり組み」という事例報告がされました。(2011/4/30)木材の輸送距離の見える化についての環境指標を提起してきたウッドマイルズ研究会が「木材調達ハンドブック」の暫定版を公表しました。(2010/9/18)既報の通り、大手の住宅メーカーが環境に配慮した木材調達方針を発表していますが、住宅メーカーであり大手の木材輸入業者である住友林業は07年に発表した調達方針のその実行結果のモニタリングしその結果に基づき、7月下旬新たな方針を発表しました。Industry「エコ住宅政策の日本の住宅産業に対する影響」、という最新の研究成果を掲載しています。(2009/12/20)恒例のエコプロダクツ展2009が12月10日から12日にかけて、東京ビックサイトで開催されました。消費のグリーンパワーの動きが一目でわかるエコプロダクツ展の参加者数を更新しておきます。(2009/12/20)12月8日に、政府の景気対策である「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、『住宅版エコポイント制度の創設』が盛り込まれました。(2009/12/20)12月4日、「かごしまみどりの基金」の主催で「美しい森林づくり「地材地建」の集い」が開催され、「地球環境時代の中の森林・木材と地材地建」と題した話をさせていただきました。(2008/2/22)グリーン購入法による09年度の調達物品リストが閣議決定し、懸案であったコピー用紙の調達基準が変更になりました。(2008/2/10)小サイトでは日本のグリーン購入のパワーを示す指標として、エコプロダクツ展の来場者参加団体数の推移を示してきましたが、2007年12月に開催された最新のデータを、事務局に確認しましたので、掲載します。利用した製品が対象となってきました。システムCASBEEが戸建て住宅版を作成中で7月19日暫定版の中の木材に関係ある事項を前回から検討しています。今回は、そのうち「地域の山林から産出される木材資源の活用」の項目はについてとりあげます。システムCASBEEが戸建て住宅版を作成中ですが、7月19日暫定版が公開され8月2日まで意見募集が行われました。(2007/7/15)大手住宅メーカーであり木材輸入業大手の住友林業が「木材調達の理念と方針」を発表しました。(2007/3/11)明治15年に創刊以来1400号を重ねる大日本山林会の機関誌「山林」3月号(1476号!)に表記小論を掲載して頂きました。編集部のご了解を得て、冒頭部分を再録します。(2007/1/22)昨年の12月13日から3日間東京ビックサイトでエコプロダクツ2006が開催されました。ガスなどのエネルギー企業、家電メーカーなどが自社製品の環境配慮をアピールすべく大きなブースを展開していました。(2006/12/10)既報の通り日本版緑の建築基準CASBEEの戸建て住宅版が試行版として公表されていますが、そのなかに地場産材の利用についての記述があり、「構造躯体の一部に地場産材が使用されている場合は評価を1レベル、過半に地場産材が使用されている場合は評価を2レベル上げる。」との記述があり注目されます。地場産材についての定義が明確でないという問題点がありました。システム)の戸建て住宅版の公表に伴うセミナーに出席しました。評価上の役割を着々と与えられるようになっています。)1月下旬に宮崎県諸塚村で開かれた森林木材認証フォーラムのねらいに一つは、産物のマーケティングでしたが、その面での参加者のキー(ウ−)マンは、通販大手カタログハウス取締役エコひいき事業部長の竹本さんでした。通販業界の中で「商品は地球である」など環境にこだわる独自の展開をしているカタログハウスはFSCによる認証製品を取り扱ってきました(売れ行きはイマイチのようですが)。(2006/1/9)12月15-17日の三日間東京ビックサイトでエコプロダクツ2005が開催されました。山側の森林の管理の水準の確保を図るため、消費の環境指向(市場のグリーン化)に依拠する手法を利用することは大きな流れとなっています。大御所であるドイツのエルンスト・ワインゼッカー教授が基調講演を行いました。私は会場に出たり入ったりで、ほんの一部を聞いたのですが、その中で、同教授は建築資材としての木材のすばらしさを強調されていたので、その内容が気になっていました。最近、同大会のサイトにその講演の内容が掲載されました。(SB05TOKYO)が開催され、世界80カ国から1800人の関係者が集まりました。(2005/9/4)ブルティシュコロンビア大学の森林科学センターの研究者と意見交換をしている際に、近年北米で影響力を広めている緑の建築基準(LEED)も近くの資材を利用することを得点の要素としているという指摘がありました。動きがあり、活発である」と二つのウェブサイトを紹介してくれました。(2005/5/14)製紙業界の再王手である、王子製紙が、4月22日「木材原料の調達方針」を発表しました。(2005/4/5)日本林学会改め日本森林学会の第106回大会が3月下旬に、まだ残雪の多い北海道大学キャンパスでありました。その中の「日本林業再構築のモーメントと方向をどう考えるか」という報告者が40人近くに及ぶ大変大きなセッションで「消費者の環境指向と地域材活性化の可能性」と題する報告をしました。(2005/1/16)日本木材総合情報センターの木材流通と経営の情報月刊誌「ワイド」に表記小論を寄稿しました。(2004/12/12)12月3日から、米国の緑の建築基準(LEED)が基準の改定に向けてパブリックコメントの募集をしています。された建築資材を「輸送過程での負荷を減らし、地域経済の活性化に資する」として推奨しています。(2004/8/15)7月12日にグリーン購入ネットワーク主催のセミナー「紙の購入から『森林の保護と活用』を考える」で話をする機会がありました。参加費2000円を払った参加者は120人ほどで、主催者は、いつもに比べて参加者の数は多く、森林をについての関心の高さを示している、と言われていました。(2004/7/12)木材製品についてのエコマーク認定基準の改訂作業がされ、小サイトとしてもパブリックコメントに応募していました。エコマークと木材(2/15)、エコマーク木材のパブリックコメント(/5/16)参照。その検討結果と改訂された基準が7月1日付けで公開されています。(2004/5/16)エコマークの木材に関する基準改定に関して意見公募がされていました(木材とエコマーク参照)が、エコマテリアルである木材について環境指向の消費者運動と対話するちょうどよい機会であると思い、個人的な意見書を提出しました。(2004/4/20)我が国の緑の消費運動を担ってきたエコマーク(日本環境協会)の木製品についての基準の改訂作業にが行われていて、パブリックコメントが求められています。(こちらから→環境協会HP2004/3認定基準の動き)3-12.「地材地建」をChizai-Chikenへ(2004/3/15)地場の農産物の普及運動の中で生まれた地産地消というキーワーとに対して、地場の木材の利用推進のキャッチフレーズ「地材地建」を提唱しているのは、鹿児島県です。)」によばれて、3月5日鹿児島に行って来ました。住宅雑誌の国産材へのこだわり(2004/3/15)ウッドマイルズ研究会に関して雑誌からの取材を受けるようになりました。(昨年からの、住宅雑誌にウッドマイルズの記事がについては、研究会ホームページに掲載しています。(2004/2/15)我が国の環境建築基準に、「持続可能な森林から産出された木材の活用」という基準が設定されているのをご存じでしょうか。(2003/12/15)森林認証、ラベリング、ウッドマイルズなど、最近の小ホームページの話題は消費者や企業が価格や性能だけではなく環境に配慮した商品を選択的に購入(グリーン購入)する可能性がある、という仮説に基づいています。このグリーン購入をテーマとした総合的なイベントであるエコプロダクツ2003が12月9日から11日まで東京ビックサイトで開催されていました。=AF&PA)の代表団と林産物と環境建築基準などについて意見交換をする機会がありました。(建築資料研究社)の8月号が「日本の木で造ろう!」という特集をしています。多い理由3-6.米国の緑の建築基準ー米国の「近くの山の木」は(2003/2/11)地産地消のうごきは世界中のトレンドです。米国の建築業界のが作成した環境基準の中の「近くの山の木の」評価基準を紹介します。開催されたので、小生も出席しました。うまくなされていないという指摘がされていました。事務局体制の問題などがあるようですが、何をやっても新鮮な創生期から将来の活動モデルが試される発展期への転換の重要な時期にさしかかっているところのようです。(2001/8/11)大手住宅メーカーの住友林業が、原木、製材品の調達などに際し、当該産地の当該産地の政府や森林局などの森林法規に基づき施業されている木材を取り扱ってゆくこととした、という報道がされています。3-3.「近くの山の木で家をつくる運動」ホームページ近況(2001/5/11)木材業界が進めていた地域材の利用推進運動が、建築家の方々などの知恵とセンスとエネルギーを吸収して一回り大きな流れとなって飛躍することができるかどうか、期待しています。6月30日には初めて公開フォーラムが東京大学弥生講堂で開催されます。4月28日付で新しいニュースが掲載されています→こちらからまた、運動宣言の本の読者からの声も新たにたくさんの方からのものが掲載されています。これを読むと、運動宣言が暖かく迎えられたこと、地について運動にすることについての現場サイドのもどかしさ、など、リアルにわかります。3-2.「近くの山の木で家をつくる運動」意見広告とホームページ(2001/1/11)元旦の朝日新聞の第三特集の見開きページに「近くの山の木で家をつくる運動」の意見広告がのりました。全部で2271名の連名広告です。いうメッセージが、建築設計家や消費者のイニシアティブで発信されているところが新鮮です。昨年の5月に成立したクリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、本文ダウンロード、概要ポンチ絵ダウンロード)は画期的な法律です。「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」(第一条)を目的に明記しており、環境に易しい資材である木材の利用拡大に努めてきた木材業界にとっては昔年の夢が叶ったといっても過言ではありません。グリーン購入法パブリックコメントについて国や地方自治体が環境への負荷の低減に資する物品等を調達するのを促進する、という立派な目的を持ったニックネーム「グリーン購入法」(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)という法律が今年(2000年)の5月に成立し、来年の4月からの全面施行に向けて準備が行われています。GX(脱炭素社会にむけた社会変革)の中の森林吸収源のポテンシャルーもっと大きいかな?(2023/4/15)3月17日東京大学の弥生キャンパスで「CXを巡る科学と政策ダイヤログ」と題するイベントがあり、副題に、「林野庁長官ご来校講演」とあるので、行ってみました。森林再生と地域振興にむけてPresentTreeー環境リレーションズ研究所の取組(2023/2/15)全国40か所の植栽放棄地などの森林に、民間企業や個人からの資金(プレゼント)などをベースに森づくりをすすめるプレゼントツリーの活動で、昨年森林x脱炭素チャレンジ2022の優秀賞を受賞した、環境リレーションズ研究所理事長の鈴木敦子さんとお話する機会がありました。久しぶりのリアルでの学会報告をしました。タイトルは気になっていた、「企業による森林づくりーー脱炭素経営に向けた取組と森林の吸収量への関心」春の森林学会での報告(以下春の報告といいます)の続編です。Jクレジット制度森林分野の大幅改定ー普及が進むか?(2022/8/15)CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証するJクレジット制度の森林分野のプロジェクトの創出拡大!!制度改正に関するプレスリリースが、8月10日ありました。Jクレジット制度における木材利用の二酸化炭素クレジット化についてー意見提出しました(2022/8/15)温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認定する、Jクレジット制度について、森林分野のクレジットが伸び悩み、その拡大をはかるため、政府内部でJ-クレジット森林小委員会が設置され、検討が進められてきました。守谷市民のできることは?」というタイトルで話をさせていただきました。3月28日のセッションで、標記の発表をしました(例に拠ってオンライン)。演題は:「企業による森林づくりー脱炭素経営に向けた取組の広がり関連して」。山村資源価値化プラットフォーム「木繋」というプロジェクトが、優秀賞を受賞しました。(2022/1/15)林野庁は年末の12月27日森林による二酸化炭素吸収量の算定について、というプレスリリースを公開しました。(2022/1/15)CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証するJクレジット制度。その制度の枠組みを決めるJクレジット運営委員会の12月2日に開催された24回会合で、林野庁が「森林由来クレジットの創出拡大について」という報告をした内容が公表されています。IGESの「カーボンプライシングの国内外の動向」というイベント(気候変動ウェビナ)というイベントに参加しました。カーボンプライシング(炭素の価格付け)が非常に明解で単純な気候変動対策であるので、たぶん対策の主流になるだろうし、そこで森林はどうなる。そこに至るまでどんなシナリオなのかな?勉強部屋の関心事項の一つ。(2021/8/15)7月3日熱海市伊豆山の土石流。市街地に流れる渓流に、上流から土石が押し寄せてくる映像を誰もが共有。日本中どこにでもおこりそうな、斜面地における、大雨のリスク。日本の多くの斜面地は森林。3月20日のセッションで、標記の発表をしました(例に拠ってオンライン)。(2021/3/15)森林部門技術者会の機関紙フォレストコンサル誌3月号の巻頭言に「『2050カーボンニュートラルにむけたグリーン成長戦略』を出発点として市民と共に歩む森林・木材政策」と題する藤原の原稿を掲載していただきました。(2021/1/18)正月に久しぶりで林野庁にいって、管総理の2050年カーボンニュートラルの話をしていたら、標記を資料をいただきました。(2021/1/18)10月に総理が「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロにする」と表明してから、この目標をどうやって達成するのか、気になっていましたが、12月25日開催された、政府の第6回成長戦略会議で、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」という文書が提出公表されました。sink(地球の炭素貯蔵庫としてのビルディング)と題する記事が最近(といっても今年の2月から)掲載されているという話を伺い、読んでみました。2019というページを創りました。(2018/1/21)話題になることが多くなっていますが、新聞での論説記事を集めてみました。(2017/12/24)12月14日与党が発表した来年度の税制改正大綱の中に、「パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設する。」(税制改正の基本的考え方)としました。(2017/10/22)10月11日都市建築物の木質化を進めるための建材・家具展示会と称して、みなとモデル木材製品展示会が開催されたので顔を出してみました。「見える化」シンポジウム」が開催されました。(2015/1/25)2015(平成27)年度の税制改正について、暮れも押し詰まった12月30日に与党税制大綱が、1月14日に政府税制大綱が公表されました。(2013/12/14)12月12日平成26年度与党の税制大綱が公表されました。国の財政の骨格である予算と税制は年明けの通常国会で予算案、税額を定める法律の改正案という形で議論されますが、その内容は、前年の暮れに,、予算案の方は財務省が作成した予算案が閣議されるのに対して、税制改正案は与党の税制大綱という形で公表されるのが(自民党が与党である場合の)通例です。(2013/11/24)「地方の林産地と都市の工務店が連携した、新しい循環型ビジネスモデル」ー紀州の山長商店がグッドデザイン賞を受賞したというニュースを聞いて、六本木東京ミッドタウンで開催された「グッドデザインエキシビション2013」に行ってました。(「クレジット」と呼ばれる)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」と定義され(環境省我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針))、森林の管理による二酸化炭素の吸収量の増分がクレジットとして認知されており、森林管理に対する資金調達チャンネルとしての可能性をもっています。早藤係長に久しぶりにお会いしました。(2012/12/25)今年10月1日から温暖化対策税が導入され、石油石炭税に石油ではキロリットルあたり250円、石炭ではトンあたり220円、瓦斯ではトンあたり260円が上乗せされ課税されています。