Japanに登録している。らの国際開発金融機関(以下MDBs)およびIMF(国際通貨基金)は7月10日、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて今後3年間で4,000億米ドル以上の追加資金を提供し、官民セクターと密接に連携して開発途上国らの支援に取り組んでいくことを発表した。現在世界では推定年間1350億米ドルのODAが途上国に対して提供されているが、MDBsらはSDGsの達成にはそれでもまだ不十分だとしている。MDBsらは、新興国および開発途上国ではインフラ投資だけでも年間1兆5,000億米ドルが必要であり、あらゆる資金をベストな方法で活用し、官民による投資が加速させる必要があるとしている。MDBsによる開発融資の規模は2001年の500億米ドルから2015年には1,270億米ドルまで増加しており、MDBsによる民間セクターへの直接投資も同期間で4倍に増加しているとのことだ。今後3年間で4,000億米ドル以上の追加支援を行うという今回の宣言はさらにこの資金の流れを強化するためのものだ。MDBsは、資金をより有効に活用するための次なるステップとして、開発途上国が自国の資源を活用する上で大きな役割を担うことができるよう支援するための新たな手法やツールの開発の必要性も挙げている。現在MDBsおよびIMFは開発途上国と連携し、税制度を評価・改善するための新たなツールキットや政府の支出を改善するための電子調達システムの導入などに取り組んでいる。MDBsはSDGsの達成のためには開発途上国に対する外部からの資金提供を増やすことが必要不可欠だが、この資金の流れが機能するためには、開発途上国自身の首尾一貫した開発戦略とマクロ経済の安定が必要だとしており、MDBsおよびIMFはそのために政策アドバイスや技術支援により途上国らの経済発展を支援していくとしている。世界全体のサステナビリティを実現するためには、多くのサステナビリティ課題を抱え、気候変動や水不足などの環境変化にも脆弱な開発途上国への支援が欠かせない。MDBsが協働し、金融市場の力を活用して途上国に向けた大きな資金の流れを生み出していくことはそのうえで必要不可欠な取り組みだ。今後は官民を問わず、開発途上国への投資が世界全体で更に加速することが予想される。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。社外取締役新任や外部チーム発足を発表。アパレル【国際】エレン・マッカーサー財団、食品分野のサーキュラー・アクセラ発足。アパレル【EU】EU理事会、WTOのIUU漁業補助金禁止の国際協定を承認。NGO【マレーシア】世界経済フォーラム、マレーシア政府と共同でC4IRマレーシア設立。NGO【日本】経産省と環境省、カーボンフットプリント実践ガイド発行。注目のニュース最新ニュース【国際】国連の世界幸福度ランキング2023。北欧諸国が上位ほぼ独占。ランキング2022」、日本は116位で史上ワースト3。TBM対オルタナ訴訟で、オルタナ記事の真実性を否定。損害賠償等は棄却2022/10/03政府・国際機関・NGO【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向け「公正な移行」ガイダンス発行。トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。5社のコンデンサーカルテル課徴金不服訴訟を棄却。欧州委勝訴2021/10/01政府・国際機関・NGO【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。デューデリジェンスで入門ガイド発行。【スウェーデン】「楽しさ」が人々の行動を変える。フォルクスワーゲンが提唱する「ファン・セオリー」2014/07/03IT・ビジネスサービス【日本】アマゾン、日本で納税する方針に転換。〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜2021/01/17【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。