子供のいない夫婦は配偶者が全て相続すると勘違いしていませんか?FacebooktwitterHatenaPocket子供のいないご夫婦では、自分が死んだら夫や妻に全ての財産が相続されると思っていませんか?子供がいない場合は全ての財産が配偶者に相続されるわけではありません。勘違いで相続争いに発展しないよう子供のいない夫婦の相続分について解説したいと思います。兄弟姉妹と民法で定められています。配偶者が2/3、親が1/3亡くなった人の親や祖父母等の直系尊属が全員亡くなっていれば配偶者が3/4、兄弟姉妹が4/1の割合で財産を相続をすることになります。配偶者が亡くなっている場合については、全て両親や兄弟姉妹が相続をすることになります。妻が全ての財産を相続するものだと思い、相続対策を何もしないでいたところ兄弟相続が発生してしまうケースがかなりあります。両親が亡くなっていて兄弟相続が発生すると遺産争いが起きる確率がかなり高くなります。兄弟側から見た配偶者は血のつながっていない他人です。先祖代々の家や土地を配偶者が多く相続してしまうことに納得してくれません。その配偶者が亡くなると相続した分は、配偶者側の親や兄弟で相続されることになってしまうからです。妻が遺産分割協議で多額の金銭を請求されてしまう事例や土地や建物の所有権で親族間で揉め事になるケースが非常に多いです。したことにならないためにも、子供のいない夫婦こそ相続対策をしておかなければなりません。兄弟姉妹との相続争いを防ぐのに有効であるのが「遺言」です。遺言で「全財産を妻に相続させる」として指定しておけば、兄弟姉妹が相続人となることはありません。それだけでなく相続人になる可能性のある人に最低限保証された相続財産である「遺留分」というものが兄弟姉妹にはありません。相続争いが起こることなく相続手続きをスムーズに終わらせることができます。先祖代々の家や土地が他の家系に相続されてしまうことを防ぐために有効なのが「民事信託」です。民事信託とは簡単にいうと家族の誰かに財産を先に預けて、そこからあがる収益や利用権を指定した人に渡す制度です。自分が死んだら妻に家と土地を利用させ、妻が死んだら弟の甥に家と土地を利用させるといったことが可能になります。これは遺言では絶対にできません。家や土地の承継の問題に活躍するのが民事信託です。まとめ子供のいない夫婦の相続対策は必須です。対策をしておかないと予想外の相続人の登場でトラブルが発生します。ローライト湘南」を運営。経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。アーカイブ化2022年6月2022年4月2022年2月2022年1月2021年12月2021年11月2021年10月2021年8月2021年7月2021年6月2021年5月2021年4月2021年3月2021年2月2021年1月2020年12月2020年11月2020年10月2020年9月2020年8月2020年7月2020年6月2020年5月2020年4月2020年3月2019年10月2018年10月2018年9月2018年5月2018年3月2017年12月2017年11月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月2016年9月2016年8月2016年7月2016年6月2016年5月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年10月LINE相談はこちらから街の法律家を「友だち」に。LINEでお気軽にご相談下さい。Twitterお知らせ2022年12月21日年末年始営業のお知らせ2022年7月7日お知らせお盆期間の営業についてのご案内2022年6月15日事業復活支援金の事前確認は終了いたしました。お気軽にご相談ください。