政府は、9月8日に、「Withコロナに向けた政策の考え方」をとりまとめ、「新たな行動制限を行わず、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置いて、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針」を打ち出しました。変更し、陽性者の自宅療養期間を一定の条件で短縮するとともに、陽性者が症状軽快後24時間経過後または無症状の場合に、マスク着用等の自主的な感染予防行動の徹底を前提に、食料品の買い出しなど必要最低限の短時間外出を許容すること等が盛り込まれております。加えて、イベント開催等における必要な感染防止策も改訂され、大声なし/ありのエリアごとに収容率を変えたイベント運営を可能とするとともに、鳴り物使用の制限に関する文言等を削除しております。経団連は、感染の拡大を防止しながら、経済社会活動の活性化に取り組んでまいりますので、皆様におかれましては引き続き、ご協力のほど、よろしくお願いします。