とおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。やめろ!と安倍政権に訴える国会包囲行動がありました。基地の県内移設に反対する県民会議や総がかり行動実行委が呼びかけたもので、国会を取り囲むように4つのエリアで集会を行い、約1万人が参加しました。私たちは国会正門エリアに参加しました。発言者が見えないところでも、声はよく聞こえました。私たちは、参加しながら、ペテン的な沖縄返還協定に反対して本土で闘い、無実なのに獄中に43年も閉じ込められている星野文昭さんの解放を要求する「要望書」署名にも取り組みました。星野さんこそがいま徳島刑務所で辺野古の海に砕石が投入されていることに心を痛めているはずです。4月号で掲載した星野さんの特集を紹介して、協力をお願いしました。宮古島などへの自衛隊配備に反対する人々も練り歩いてアピール。いますぐやめろー」とシュプレヒコール。この日も辺野古現地では陸と海からたくさんの砕石が運び込まれたそうです。安倍のメディア戦略を打ち砕くために~5.18集会に参加して裁判員制度の廃止をめざして闘ってきた弁護士・市民が中心になって呼びかけた5.18集会に参加した仲間からの報告です。改憲と戦争」と題した集会が行われ、270名が参加しました。主催は憲法と人権の日弁連をめざす会と裁判員制度はいらない!大運動です。様々な発言やアピールがありましたが、ここでは永田浩三さん(武蔵大学教授)の講演「改憲とメディア~何が変えられようとしているのか~」について報告します。永田さんのお話は、5月15日に亡くなった岸井成格さんのエピソードから始まりました。中でも興味深かったのは、佐藤栄作元総理(岸信介の弟、安倍晋三の大叔父)の退陣記者会見(1972年6月17日)で、「新聞記者の諸君とは話をしない」との発言に反発して内閣記者会のメンバーが会場から引き上げた際、最初に「それでは出ましょう」と声を上げたのが、当時毎日新聞の若手記者だった岸井氏だったことです。*興味のある方は、そのときの動画をご覧ください。反対する論陣を張っていました(写真左から3人目が岸井さん)。「安保法案は憲法違反であり、メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げつづけるべきだ」と番組で発言したときには、これを放送法4条(政治的に公平であること、事実をまげないこと等が規定されています)違反だとして、安倍の別働隊と言われる「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体による意見広告が読売新聞と産経新聞に掲載されました(下図)。ところが今、安倍首相はこの放送法の縛りをなくすことを画策しているそうです。永田さんによれば、アメリカでは1987年に放送の「公正原則」が撤廃されましたが、とくに2001年の9.11事件以降、FOXニュースが愛国心一色の放送を展開するなどメディアをめぐる状況が悪化し、トランプ政権下での「フェイクと憎悪」の蔓延に至っています。永田さんがNHKディレクターとして「ETV2001番組改編事件」に巻き込まれたとき、官房副長官だった安倍晋三は、放送前日にNHKの報道総局長を「勘ぐれ、お前」と恫喝したそうですが、「勘ぐれ」は「忖度しろ」と同義です。安倍は権力の頂点たる首相の座に着いた今も、少しも自制することなくメディアに圧力をかけ続けています。最後に、永田さんのお話から印象に残った「いい話」をいくつか紹介したいと思います。NHK番組改編事件をめぐる裁判の中で、ある弁護士が「世の中は永田さんを見捨てませんから」とささやいてくれたことがあったそうです。菅義偉を厳しく追及している東京新聞の望月衣塑子記者にその言葉を伝えたということです。永田さんは「ドキュメンタリーは声を上げられない人とともにある」と考えて仕事をしてきた、そして「必ず資料はどこかに眠っている。本当のことを話してくれる人がいる」と信じているそうです。この間の森友・加計問題の推移からも、永田さんの信念の正しさを感じ取ることができると思いました。これに続き、遅ればせながらNHKも加わって、メディアがスクラムを組んで政権とせめぎ合う状況がようやく生まれているということです。永田さんの講演は、「安倍のメディア戦略をどう終わりにできるか」が私たちの課題であるとの指摘で締めくくられました。今こそ百万人署名運動の原則である「小異を残して大同につく」を実践すべきときです。ともに闘っていきましょう。million_signature2018年05月19日Jアラート訓練の中止を!相模原市役所へ申し入れ神奈川県湘北からの報告です。*5月15日(火)の午後、16日に予定されていた全国一斉Jアラート訓練の中止を求めて、地域で共に闘う湘北合同労組や婦民・相模原支部の仲間と共に5人で相模原市役所に行きました。2名の市当局職員と面談し、相模原市長と教育長宛の要請書を手渡しました。市職員とは約1時間近く対話することができました。市側は、1今回のJアラート放送はあくまでも緊急情報の導通を確認するための放送機器の点検であって、ミサイル発射とか武力攻撃事態を想定したサイレン放送や避難訓練を呼びかけるものではない、2「ひばり放送」では、「これはJアラートのテストです。こちらは防災さがみはらです」の文言しか放送しない、3よって、学校現場には何の通知も要請も行っていないなどと、繰り返し述べていました。一環として実施された事実があること、3しかも、今後は3か月ごとに実施するという政府の計画に、極めて危機感を持っていることを強く突きつけ、4単なる「機器点検」でお茶を濁すわけにはいかない、と市当局の取り組み姿勢を問いました。これに対して市側から、次のことが表明されました。1この間、政府から「Jアラート放送による国民保護のための避難訓練実施をお願いしたい」といった趣旨の要請が何度か来ている、2今回と同様の「機器点検」放送が、8月29日(水)、11月21日(水)、来年の2月20日(水)のいずれも午前11時に実施されることになっている、3地方自治の原則と市民の安全を守る立場から、もし政府から武力攻撃事態を想定した放送と避難訓練実施が求められてきた場合には、慎重に検討し対応したいと考えている、とのことでした。上記の3のようなことは、前回1月29日の「申し入れ」の際には表明されなかったことでした。私たちのこうした要請行動はささやかなものかもしれませんが、毅然として続けることが大事だと思いました。市の担当職員は公務員労働者です。公務員労働者の誇りである「戦争協力はノー!」の思いとの連帯、団結は可能だし、私たちの課題でもあります。5月16日(水)午前11時の「ひばり放送」では、予定された文言通りの放送が流されました。事態は安穏とは言えません。後で知ったことですが、本年度の「国民保護訓練」も計画通り実施するそうで、「訓練はテロを含めた武力攻撃に対する図上や実動と、弾道ミサイルに備える住民避難の二種類があり、本年度は前者を28都府県、後者を11県が予定している。」(5月15日付東京新聞)とのこと。この間に急激に高まってきた南北朝鮮の労働者民衆の「戦争絶対反対!南北分断を打破しよう!」という画歴史的な動きを前に、Jアラート一斉訓練や住民避難訓練(戦争挑発)を実施するという安倍政権の「改憲と戦争」攻撃は、断じて許すわけにはいきません!「戦争・改憲阻止!」は、日本のみならず世界の労働者民衆の願いです。戦争動員につながる「Jアラート訓練」や「ミサイル避難訓練」の即時中止を強く求めていきましょう。辺野古ゲート前で、6日間の500人集中座り込みを闘って辺野古ゲート前座り込みに参加した仲間からのお便りです。辺野古新基地建設のための護岸工事が始まって1年になります。現在は大量の石材やブロックがダンプで運ばれ、また船でも運ばれています。キャンプ・シュワブゲート入口での座り込みは毎日続けられており、また海上ではカヌー隊が闘っています。した中、搬入を阻止し工事をとめるための「辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動」(4/23~4/28)が全国に呼びかけられました。私はこの呼びかけに応えて、4月23日に茨城を出発し、辺野古に行き、24日(火)~28日(土)の間、ゲート前に座りこみました。23日の夕方、辺野古の民宿に着きました。その日は行動第一日目の当日の闘いの様子を聞きました。ダンプ等の資材搬入を朝9時から5時間阻止したとのこと。200人が結集し、いつもなら400台近いダンプの搬入は、1回の搬入で120台しか入れなかったとの報告がありました。民宿は座り込みむの人々で満員です。沖縄タイムス)また、その夜は森友問題を掘り出した大阪・豊中市議の木村真さんが同宿されていて、急きょ、彼を囲む会が行なわれました。木村さんは地元の航空局の国有地払い下げが、不当なのではないかと現地に足を運び、小学校建設の予告看板を見て、森友學園と國の二つの旧字体日表記から、これはまともではないと直感したそうです。ネットで検索すると安倍昭恵が名誉校長と知り、売買契約書を開示請求すると、ポイントである価格が黒塗り。ありえないことで、そこから追求して、ゴミ問題の不当な値引きを明らかにして、安倍政権との癒着をあぶりだしたとのことです。政権や利権の不当を見逃さない姿勢を最初から貫いてきてのことだと述べられました。翌24日は、県警は大型バスを阻止線に投入し、早朝、市民が結集する前からの排除へと方針転換しました。そのうえで、前日の倍の人数でゴボウ抜きを行いました。市民は680人の結集でした。木村市議はゲート前で機動隊の接近の前に、極く手短に連帯の言葉を述べて座り込んで、ゴボウ抜きされ、機動隊にかつがれて運ばれました。この日は2回の搬入となってしまいましたが、2回目は車道に出て、ダンプの前に各自立ち、あるいは座り、反対をアピールしました。2回の搬入で前日の倍近い202台が進入しました。通常は3回で370台前後だそうなので、150台近くをとめたわけです。以降、25日、26日、27日と毎日2回ずつしか搬入を許さず、毎日100台分以上搬入させなかったとすると、5日間で700台前後のダンプ等の進入をとめました。通常は毎日370台程度なので、ほぼ2日分相当の台数が入門できなかったということになります。沖縄の人々は、こういう風に前向きにとらえるのです。入った台数をカウントして、あきらめるようなことはありません。連日、市民は600~700名が結集し、400余名と思われる人々がゲート前に座り込みました。これに対し、県警機動隊は力まかせにゴボウ抜きで排除するのですが、最後まで通常の毎日3回の搬入ができませんでした。市民の力がそこにも見えます。これが全県、全国に発信されるのです。基地建設の事業主体である沖縄防衛局は、沖縄県の岩礁破砕許可条件を踏みにじり違法な工事を進めていますが、抵抗して、沖縄の人々は決してあきらめないことを内外に知らせ、今後の更なる反対を呼びかける1週間になりました。25日は辺野古沖の海上座り込み行動も行われ、最大規模のカヌー83艇、抗議船9隻が行動しました。海上保安庁=海保は遭難者を救助するという使命を投げ捨てて、カヌーを転覆させて遭難者をつくり出すという弾圧・暴力を振るっています。沖縄地上戦(1945年)の後、沖縄の人々を飢えから救ったのは海の幸です。焼き払われた土地に食べ物はありませんでした。その海をこれからも守ろうとするのは海への感謝の念です。その海を破壊する新基地建設はNO以外ありえない、戦争のための基地はいらない、という沖縄の人たちの気持を否定することはできないと思います。その海を守るゲート前行動、座り込みに、晴れ晴れとした自分の実感を持って、私は明るい気持ちで加わることができました。28日は、沖縄が米軍に売りとばされた屈辱の日=4・28で、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた「4・.28県民屈辱の日を忘れない県民集会」(同実行委員会主催)は1500人が参加する大集会になりました。それを見越してか、工事車の出入りはありませんでした。琉球新報)今回の6日間行動には延べ4700人が参加しました。通して振り返ると、私は自分の闘いを含めて大きな課題が課されたと思います。男性機動隊員が女性の人権を尊重しないで乱暴なゴボウ抜き排除をすることに対して、女性たちが強く抗議をしていました。男性でも女性でも体を抱えてのゴボウ抜き排除は市民権を奪う不当なもので認めることはできませんが、とりわけ女性への排除を男性機動隊員がやることに私も理不尽を感じ何とかしたいと思いました(韓国のチェジュ島の基地反対運動では女性に対しては女性隊員が対応するそうです)。海を守ることと、人権を守ることは、切れ目なくつながっているのではないかと考えた6日間でした。辺野古基地建設を止めるため、また機会を作って参加したいと思います。A4サイズ8ページです。)でお願いしております。お申し込みは、下記の住所、FAX、またはメールで。