揺れる安倍政権の支持率が急低下するなか、株式市場に急落の兆しが見え始めた。そんな状況下、為替市場は円買いに動いた。軟調で円買いに動くのは不自然だが、世の中に不透明感や地政学的リスクが漂い始めると、為替市場は慣行的にそんな動きをする。円が通貨である以上、資産には違いないが、そんな表現は稚拙であり、記者の程度が知れる。こんな時に円買いに動く参加者の多くの拠り処は、脳内に深く刷り込まれてしまった「相対的に安全資産である円」というフレーズである。短絡的だが、短期のスペック(投機)はそれに乗らないと、日銭が稼げない。それ以降、ドル円相場は106円を挟んで揉み合う展開となった。106円半ばに近づくとドル売りが出る、105円台に入るとドル買いが出る。21日(水曜日)のNY時間に開催されたFOMCでは、FFレートの目標値が従来の1.50%から1.75%に引き上げられることが決定され、利上げペースも今回を含んで年内3回という見込みも不変だった。市場の予測通りの結果だ。ドルを積極的に買う向きはいない。声明後の記者会見でパウエル議長から「遅すぎる利上げは経済にリスクを齎す」というタカ派的なコメントが発せられたが、市場はドル買いに動かなかった。逆に言えば、今回利上げがなかったとすれば、ドル売りが殺到するという見方もできる。市場はドル買い材料に反応せず、ドル売り材料に反応する、そうした展開が続いていると考えるべきだ。106円を挟んだ展開が続いているが、やはりドルの急落が起きそうな気配を感じる。ドル円の下落では、ドル売りなのか円買いなのかを見極める必要がある。いうフレーズがメディアによって吹聴されれば、市場参加者の円買い(ドル売り)を勇気づける。円が安全通貨ではないのに。‘節目の105円を試す展開は近い’先週の土曜日に国際金融新聞の木村に送った「ドル円相場予測」では、ドルの下値(円の高値)を103円50銭に置いた。そこまで届くかどうかは別としても、節目の105円を割り込む’ことは間違いない。そんな展開は22日(木曜日)に訪れた。トランプが中国に対する貿易制裁発動を命ずる文書に署名したことを契機に、NYダウが急落した。それに連れて、ドル売りが加速し出したのだ。その日、ドル円は105円26銭で踏み止まったが、翌日の週末には一時1000円を超える日経平均の急落に連れる格好で104円65銭まで沈んだ。そんな折、東城からお呼びがかかった。東城の執務室のドアをノックすると、いつも通りの「おう、入れ」という落ち着いた声が聞こえた。