利用者の少ない「セルフメディケーション税制」は、必要か。意味のない制度を残すことは、社会的リソースのムダ。2016年(平成28年)改正で創設された「セルフメディケーション税制」は、医療費控除の縮小版として位置づけられ、租税特別措置法でも「医療費控除の特例」として扱われている。厚生労働省の解説では、この制度の目的は、国民のセルフメディケーションの推進と医療費の適正化であり、有り体に言えば、国民の自助努力による公的医療費の節約である。したがって、本来は、医療費控除とは、制度の趣旨が全く異なるのである。医療費控除については、「医療費控除を考える」を参照していただきたい。この政策減税は、目的とする効果があるのであろうか。ためのとは、健康診断等が該当する。定められた医薬品とは、スイッチOTCと呼ばれる医薬品であり、従来医師処方であった医薬品で、現在は処方なしに購入できる医薬品のことをいう。人によって異なるが、(私にとって)なじみのある商品名では「ガスター10」「ロキソニン」などである。所得控除の金額は、年間購入額-12,000円である。医療費控除の特例(措置法41条の17)として規定されており、医療費控除と別枠で適用されるわけではない。医療費控除の適用受けられない範囲の金額が対象となる。よると、令和2年分で、この制度の適用を受けた人は、6470人であり、合計控除額は、1億9,500万である。この統計から、申告者の税率(限界税率)は、不明ながら、仮に10%とすると、減収額は、1,950万であり、税制改正大綱の減収試算とは、文字通りケタ違いである。この4年間をみても、この制度を利用した納税者は最大で8269人であり、意味のない制度であったことは明らかである。この制度からみえてくること制度創設の趣旨は、国民のセルフメディケーションの推進と、医療費の適正化である。-12,000円が所得から控除される。他の医療費と合算して10万円を超えれば、医療費控除が選択されるのであるから、適用者の多くは、医薬品購入額は、数万円と推定される。仮に5万円として、申告者の税率(限界税率)が10%とすれば、所得控除額は38,000であり、還付額(減税額)は、3,800円である。多くの人はこの程度のインセンティブで、行動が変わるものであろうか、はなはだ疑問である。疑問なのは、政策立案者は、本気で、この制度の有効性を信じていたであろうか。WEBで「セルフメディケーション税制」を検索すると、やたら医薬品業界のページがヒットすることから、制度導入の背景に医薬品業界からの要望があったことは、想像に難くない。近年の税制改正大綱を読むと、一方で課税ベースの拡大の必要性をうたいながら、やたら政策減税項目が目立つように思う。歴史の長いものとしては「住宅ローン控除」最近では「所得拡大税制」など、政策減税の種類が多い。セルフメディケーション税制は、あまりにも金額が、ミミッチィゆえに、インセンティブ効果がなかったのであろうか。それとも政策減税そのものに、世情思われているほど、インセンティブ効果は、期待できないものであろうか。そもそも、税制によって、人の行動は変わるものであろうか。このあたりは、興味のあるところである。これについては、学者の研究に期待している。毎年、各官庁や、業界団体から、税制改正要望が提出されるが、法律として成立し実現したとして、初期の効果があったのか否かの総括がなされたという話は、あまり聞いたことがない。ムダな制度は廃止すべき一度導入された制度が、廃止されることはめったにない。初期の目的とする効果がなかったとすれば、見直し又は廃止すべきである。効果のない制度であっても、社会的リソースはムダに使われる。セルフメディケーション税制の例でも、特定医薬品の審査が必要であり、販売店はレシート等に特定医薬品である旨を表記しなければならない。わずかな金額であったとしても、それに対応しなければならないのが、税理士である。負担は現場にくるのである。この制度は、4年を経過して、ほとんど使われない制度であったことは明らかである。制度の趣旨に沿った改正か、廃止が妥当であろう。医療費控除は、税制のなかで一番なじみのある制度かもしれない。一般には医療費助成と受け止められているようだが、これが税制に組み込まれた本来の趣旨は、税金支払い能力への配慮である。税制改正に合わせて年末調整に必要な書類が複雑化している。いうものに一種の違和感がついてまわる。何でこんなものがあるのだろうか。私の中で、「くだらない」とういう感覚がついてまわり、むだな仕事をしている気がしてならない。年末調整もますます複雑化し源泉徴収事務の事業者負担は大きい。給与の源泉徴収制度は、いつから始まったのだろうか。源泉徴収制度の歴史を調べてみた。制度もその存在が長くなると、「空気」のようなものとなってくる。