)青森県の深浦港に漂着した船の4人は、16日韓国に移送された。これで一件落着、ということらしいが、どうも入ってくる情報は「?」というものが多すぎる。気づいたことだけ追ってみたい。深浦の港に北朝鮮の小舟が辿り着いたのは6月2日である。乗っていた4人の話によれば5月27日に北朝鮮東海岸の清津を出てやってきたという。7日間フルに走ったとして1日120キロ、平均速度は3ノット程度ということになる。これはあくまでまっすぐ走れたらであって、そんなことはできるはずがない。荒れた海なら、あんな小舟では横から波を受ければひとたまりもない。最初のうちは海が時化ていたというのだから、当然必死に船を波に向けて走らざるをえないだろう。波が青森の方向から真っ直ぐにやってきたということはありえないし。逆に清津から青森へ、真っ直ぐに波に乗って行ったとも思えない。現在ペットボトルにビラを入れてロシア側から北朝鮮東海岸に流すことを検討しているが、北朝鮮の東海岸は北から南へリマン海流が流れているのである。そもそもあのエンジンで一週間走り続けられるのかとか、疑問だらけである。この4人に対して政府はろくな聞き取りもせず韓国に出してしまった。政府は何か隠しているのではないか。なければ、「知りたくない」のではないか。知ってしまえば隠していたことに責任が生じるが、知らなければそれまでだからである。鮮船が発見されている。報道関係者から写真を見せてもらったが、この船の船尾には「ラクサン」とハングルで記されていた。漢字で書くと「洛山」であろう。東海岸の北の端、ロシア国境から40キロほどのところにこの地名がある。町全体が自由貿易地帯になっている羅先市の湾の一つである。この標記が船籍地に基づくものであれば何らかの上の階級に属する人が所有ないし管理しているものであったはずだ。日本に在留中、4人は徹底して外部から隔離された。記者会見もなかったし、いわんやマスコミの個別取材はできなかった。送られたときには、4人のうち1人が帽子を被せようとした係官の手を払った様子が写されていた。配だとかいうことであれば、自分から顔を隠すだろう。他の3人もことさら顔を隠そうというそぶりはみえなかった。その代わり、係官がビニールシートなどで盾をつくってマスコミから遮断していたのだ。ヘリコプターも窓は完全に遮蔽されていた。彼ら自身ではなく、日本政府に彼らを隠す理由があったということであろう。残余の軽油の量が多すぎるとか、所持品が普通の人間が持てるものではない等不自然なことが多い。一つの仮定だが、あの船は日本近海まで工作母船に乗せられてきて、近くで分離されたのではないか。彼らは何かのメッセージを持っていたのではないか。韓国に入った4人について、韓国政府は「一般の脱北者」としているのこと。ないことは明らかなのだから、これまた何か隠している。韓国政府の場合はあの大統領だから当然にも思えるが、日本政府がそれでは困る。拉致事件もそうだが、一度隠せば、それをごまかすために永遠に嘘をつき続けることになる。早い内に明らかにしてしまった方が国民はもちろん、政府にとってもプラスだと思うのだが。info@senryaku-jouhou.jp※メールアドレス変更の場合は旧アドレスをお書き下さい。一部の引用等はさしつかえありませんが、会員以外の方への全文の転送はご遠慮下さい。青木直人(ジャーナリスト)日本人は中国情報に対して甘いとしか言いようがない。ウラを読むというクールさがなく、主観的かつ情緒的な読み方をしてしまいがちなのだ。族会」が出した声明を読めばそれは一目瞭然である。出口の見えない拉致問題の現状に対して家族の方々がいらだちとすがるような思いをもちがちなのは十分に理解できるのだが・・・・・。中国の意図を推し量る際に、念頭におくべきは以下の点である。ための第一歩となっている。北京政府は「北朝鮮問題」を中国の国益をベースにして解決するとの強い意思をもっている。日朝正常化は中国外交にとって大きな利益をもたらすだろう。状態にある安倍政権に近い筋が意図的に流して可能性も高い)。武大偉次官らが関わる日朝正常化交渉の遅延が党内で問題視されている可能性もある。中国の政局は5年ぶりに開催される10月の共産党大会がらみで動いているからだ。(3)今大会は江沢民から胡錦涛へのリーダーシップ転換の大会となる。色として「和解社会」と「国際社会との協調」が強くアピールされる。内外での摩擦を避けようという臥薪嘗胆の姿勢である。能となる日本からの経済支援も緊急性を帯びはじめている。ここで引っかかるのが日本人拉致問題である。それだけに今からの「中国の拉致解決への努力の姿勢」は不可欠である。訪中では日本からの環境経済支援が具体的なテーマになるからである。誠実さ」を理由にして批判の遡上にあげられることを危惧したのかもしれない。(4)中国が北を怒らせてまで現状では日本に「協力」することは考えにくい。これは日本がなんら物理的な圧力を中国にかけてはいないからだ。すれば、現実にはピョンヤン政権を刺激してまで、彼らが日本のためになにかをすると考えるのは幻想である。中国の本音は拉致切捨てにある。報道の背後にある思惑は日本の世論動向を見るためのアドバルーン効果をもくろんだものかもしれない。いずれにしても今後は家族会の動向が注目である。中国政府は家族会(「救う会」「調査会」)と直接接触を図ろうとしているからだ(事実ある日本人関係者がひそかにコンタクトを取ってきた)。全面的解決は彼らの念頭には最初から存在していない。日本政府内部のある勢力も中国のこうした「協力」を歓迎している。致の全面的解決の勇気は持っていないからだ。この報道はそうした日中関係者の互いの利益を踏まえたデキレースの可能性も否定できないのである。中国は北を刺激しないという範囲で「協力」をしてくる可能性はある。正式な調査結果という「権威」を持ちうるのである。事実かどうかはその時点では重要ではないのだ。最初に「甘い」と書いたのは、こうした提案を聞いて、直ちに、中国が日本の味方になってくれるのでは、と信じ込んでしまう私たちの脇の甘さなのだ。中国が北に圧力をかけてくれると期待してしまうおろかさなのだ。中国が協力の代償としてつきつけてくる請求書に書かれた金額は決して低額なものではすまないだろう。中国がタダでなにかをしてくれるかどうか、中国人に聞いて見たらどうか。これが「善意」であろうはずはない。リアルなソロバン勘定であり、むき出しの国益そのものだ。この報道に意味があるとすれば現状に対してあせっているのは我々以上に、実は北京政府の側であるという事実があきらかになったことだ。それにしても「救う会」もニュースをありがたがっている場合ではなかろう。これでは単に「安倍政権を救う会」である。「朝鮮屋」は純情なのか、無知なのか、それとも腹にイチモツなのか。info@senryaku-jouhou.jp※メールアドレス変更の場合は旧アドレスをお書き下さい。一部の引用等はさしつかえありませんが、会員以外の方への全文の転送はご遠慮下さい。表現された外交関係の悪化のため、大型ビジネスを受注できなかった日本財界の両者の思惑で実現した。訪日は「暗黒の小泉時代」を「正常」にリセットするために必要なセレモニーだったのだ。上の対日関係悪化の選択肢はなかった。日本が動かずともいずれ中国は再び擦り寄ってきたはずだ。この現実が多くの日本人にはわかっていない。中国では経済こそが政治そのものなのだ。挙すら行ってない政権を国民が支持している理由は明日はもっと、豊かになるという国民の実感を獲得することに成功したからだ。これも経済成長の裏づけなしに実現しない。中国共産党は旧ソ連・東欧とちがい、成長を通じて「大砲」も「バター」も手にしえたのである。考えればこの政策の転換などありえようはずもない。躍進市場経済はなぜ成功したのか。外資の導入と外国市場の存在につきる。国際的市場経済システムに参入したことが成功の原因なのだ。日本に関して言えば、日本の投資(ほぼ全体の10%)、ベスト3にはいる対日貿易、そして日本だけが与えた中国全体の60%にのぼる公的支援(ODA)の存在が鍵だったのだ。暗黒の前政権当時、ODA廃止が正式に決定し、反日デモで対中投資は激減した。その結果胡錦とう政権が全力をかける第11次5カ年計画に黄信号が点滅する。これでは経済運営に相当なダメージが及ぶ。それが温首相の来日なのだ。中国はほしいものを手にした。されたテーマの大部分は先送りされた。(合意はできなかったのだ。それが共同声明がでなかった理由なのだ)合意したのは両国の貿易経済関係の強化だけだったのだ。後は単なるリップサービスにすぎない。北朝鮮による日本人拉致についても「理解」と「同情」しかない。中国政府は当事者ではないので、その問題は日本と北でやってください、というだけのニュアンスなのである。CHI)という言葉がなんとしても書き込まれる必要があったはずである。土返還闘争を公然と「支持」していたのである)。なってしまったのは、関係改善の性急さの足元をみられてしまっていたからだ。「両国の改善を急いでいるのは日本のビジネス界も同様だ。今の段階では北を刺激するほど踏み込む必要はない」と。ほかならぬ日本人政治家が中国を訪問し、和解を演出した。彼と胡国家主席の会見は昨年12月、人民日報の一面、右方の上の場所にカラー写真入りで掲載された。本帰国後、直ちに、「北京五輪を支援する国会議員の会」を立ち上げた。的は「五輪の協賛資金として日本企業から宣伝広告費やカンパを吐き出させるための活動」(日中経済関係者)なのである。朝日新聞などが褒めちぎる政治家の裏の顔がこれである。小泉前首相の靖国神社参拝を北京官僚たちとともに攻撃した。(あまり同志とは書きたくないのだが・・)これでは到底中国に対抗はできない。らは中国を訪問し、北京から足を伸ばして、中朝国境の町・丹東を訪問することを決めている。丹東と北朝鮮の新義洲を一大経済ゾーンにしたいというのが92年からの中国政府の狙いである。(西の丹東、東の豆満江が冷戦以後の開発戦略である)。(王家瑞部長)の意向にそったもので、来るべき日朝正常化のこれも露払いが目的である。いまや、崩壊したコリアロビーにかわって、チャイナロビイストたちが画策し始めた日朝和解と正常化工作。この事実を私は最近出した「中国利権のタブー」(宝島文庫)のなかで紹介した。国民の代表たる議員たちは反日デモの謝罪すら拒否した温首相の演説を「友好的」にスタンディングで歓迎した。痴呆としか言いようがない。助がセットになった「欺瞞の友好劇」が再開されようとしている。対中貿易セクションとして誕生し、中国から代々木への貿易を通じて、「活動資金」が提供されていた。なかでもここが扱った中国産の「うるし」は日本では重宝されていた。そればかりかいまも中国からの政治家への賄賂ろ過機関との噂が耐えない。前会長は昨年死亡した橋本竜太郎元総理である)。info@senryaku-jouhou.jp※メールアドレス変更の場合は旧アドレスをお書き下さい。一部の引用等はさしつかえありませんが、会員以外の方への全文の転送はご遠慮下さい。