21:24PLT(特許法条約)の担保を目的として、特38条の4が新設されています。特許庁長官は、特許出願の日の認定に際して、願書に添付されている明細書又は図面(・・・省略・・・)について、その一部の記載が欠けていることを発見したときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない。前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、明細書又は図面について補完をすることができる。短答では、本条の効果、すなわち「出願日(時)が何時になるのか?」についての理解が問われる可能性があります。効果は同条4項以下に規定がされていますので「拾い上げて」みました。所定の範囲内にない場合(4項本文)(5)明細書等補完書の提出の後に手続補完書(48条の2第4項)を提出した場合(5項)短答対策としては、少なくとも、上記5つのパタンについて整理しておくことが必要です。理解を深め、記憶の定着を図るには、条文に当たり、その効果について自ら確認しておくことが重要です。時間はかかるかも知れませんが、今のうちに改正条文に「親しむ」努力をしておくことをお勧めします。ゼミ生(独学生)を募集しています。目白ゼミナールは加工・転送する事を禁じます。