ため」と言われ続ける消費税。ところが増税と重なり合うタイミングで、社会保障の給付削減と負担増の議論が始まりました。ら関係閣僚6人と民間から9人の「有識者」が加わっています。桜井謙悟代表幹事とサントリーホールディングス社長の新浪剛史の3人。残る6人は研究者ですが、科学的エビデンスに基づいた政策立案を目的とした人選とは異なって見えます。議長を務め、マクロ経済スライドによる「減り続ける年金」制度の継続を支持している清家篤(前慶應義塾長)のような、典型的な御用学者ばかりです。いずれか、または複数の政府内の会議のメンバーとして、社会保障もしくは労働法制の改悪の旗振り役をしてきたという面妖な構成なのです。一方で、労働者の代表や、医療・介護の現場の代表者は排除されています。一人も参加していません。ある給付削減と負担増の方向をさらに加速させていくための結論ありきの会議にほかなりません。政府が政府に対して、労働者が歴史的に闘い取ってきた「権利としての社会保障」を根こそぎ破壊していくお墨付きを与えるための自作自演の会議です。よるリスクは、一部の富裕層には小さく見えても、労働者個人では対応できない、生存を脅かすものです。社会保障は公が責任を負うものであり、その財源は、社会のしくみの中で大きな儲けを得ている財界が応分に負担するべきものです。憲法を尊重し、かつ擁護する義務を負わされている職を自ら選んで就いているはずの首相をはじめとする閣僚たち。憲法にも明記されている国民の生存権と国の社会保障的義務を果たすことが彼らの仕事である。労働者を犠牲にして利潤を最大化しようとする財界代表と一体となって、本当のところ、「全世代型」と言いふらしながら何をしようとしているのでしょうか。JMITU小坂研究所支部がストライキ金属大手の集中回答(3月15日)に満額回答が並びました。今後の焦点は、物価上昇に見合うベースアップの獲得と、中小への波及です。仲間づくりを要求として闘い抜く記録的な物価高騰がくらしを直撃し、国民は苦しくなる一方です。いま、団結することが大変重要です。PRIVACYLINK。