日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。15:30日本と欧州連合(EU)が7月前半にブリュッセルで定期首脳協議を開き、昨年妥結した経済連携協定(EPA)の文書に署名する方向で調整していることが16日までに、複数の当局者の話で分かった。批准手続きが順調に進めば日欧EPAが来年春までに発効する見通しで、英国がEUから離脱する来年3月下旬までの発効が目標。首脳協議の開催日は、7月11日を軸に調整している。トランプ米政権が保護主義的な通商政策を打ち出す中、日EU首脳はEPAを早期に発効させ、自由貿易の重要性を改めて訴えたい考えだ。モリカケ、スピン報道。日欧EPAの発効について報道されている。日本とEUが7月前半にブリュッセルで定期首脳協議を開き、昨年妥結した日欧EPAの文書に署名する方向で調整していることが分かった。批准手続きが順調に進めば日欧EPAが来年春までに発効する見通しで、英国がEUから離脱する来年3月下旬までの発効が目標。首脳協議の開催日は、7月11日を軸に調整している。日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が12月15日に更新された。「地理的表示(GI)」に言及。貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。内国民待遇にも言及している。21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。「アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。日欧EPAは2019年3月下旬の協定発効を目指している。ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。日経新聞の社説はCSISの意向。TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。Agreementの略です。始まりは、WTO(世界貿易機関)。TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。インフラも狙いなので警戒しないといけない。ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。水道民営化のヴェオリアです。大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。FTA/EPAというのは、WTOの補完である。TPPは始まりに過ぎない。Order)樹立へ向けて動いている。詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。