お気軽にご相談ください。土地・建物の名義変更/抵当権抹消/相続・遺言/会社設立などホームサイトマップお気軽にお問い合わせください。相続という言葉を聞いて、たいていの方はきっとそんな風に思われるのではないでしょうか。それも無理はありません。メディアでも「相続」を「争族」と表現し、資産家の相続トラブルを取り上げるものが大半です。今ここで「相続における3か月ルールをご存知ですか?」と問いかけても、一般の方々にはなんのことか分からないのが当然だと思います。ブログタイトルは何やら穏やかではない表現になっていますが、実はこの「相続における3か月ルール」を知らないと、このタイトル通りのことが起こり得るのです。相続の対象になるのは「プラスの資産」だけではなく、「マイナスの負債」も!相続が発生すると、被相続人(=亡くなった人)の「プラスの資産」のほか、借金などの「マイナスの負債」があればそれもあわせて相続の対象となってしまいます。前述の「争族」という表現に代表されるように、一般的に相続というとプラスの資産についてだけ語られるように思われており、そこが盲点となって結果的に負債相続の問題に繋がっています。「借金はなさそうだから大丈夫」と思っていても、実は誰かの連帯保証人になっていたなど、誰も知らなかったまさかの負債が存在している可能性も捨てきれません。相続における3ヶ月ルールとは?そういった相続について「引き継ぐのか放棄するのか」を相続人が選択できる期間があります。それが「3ヶ月」です。いつから3ヶ月なのでしょうか。民法にはこう規定されています。相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。上記条文の「知った時」とは、以前は「被相続人(=亡くなった人)の死亡を知ったときから」というのが判例・通説でしたが、その後、判例の変更があり「被相続人の死亡を知り、かつ、自己が法律上相続人となった事実を合わせて知ったとき」が3ケ月の熟慮期間の起算点であると改められました。祖父の死亡の事実は知っていたけど、自分が祖父の子として養子縁組している事実を知らなかった場合、養子縁組の事実を知った時が3ケ月の起算点となります。プラスの資産もマイナスの負債もすべて相続することとなります。プラスの資産もマイナスの負債もすべて放棄することとなります。プラスの資産を何も受け取れない代わりに、借金などのマイナスの負債を背負うリスクがなくなります。「相続放棄」の間に位置するような手続きで、相続したプラスの資産の中から負債を弁済し、それでもなおプラスの資産の余剰が発生すれば相続することができます。よると、2017年の相続放棄の件数は約20万件あるのに対し、同じ年の限定承認の件数は約700件にとどまっています。3ヶ月を過ぎたらどうなるのか?仮に「被相続人の死亡を知った時から3ヶ月」を過ぎてしまった場合、自動的に上記1.の「単純承認」が選択されることとなってしまいます。これも民法に規定されています。次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。相続人が第915条第1項の期間【3箇月】内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。この条文によってプラスの資産のほか、もしマイナスの負債があればそれもすべて相続することとなってしまいます。これにより「知らない間に借金を相続していた」ということが起こり得てしまいます。このほかにも故人の遺産の一部であってもすでに処分している場合などは、たとえ他の2つの手続きを検討中であったとしても単純承認したものと扱われるので注意が必要です。3ヶ月を過ぎてしまったら最後、解決策がゼロというわけではありません。マイナスの負債を含む相続財産が全く存在しないと信じた事などの一定の事情がある場合、3ケ月の起算点の例外が認められる場合もあります。義務化に向けて改正法が成立しました。