自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。出し渋りか、厚労省データ。更新時に支給を打ち切られたり、減らされたりするケースが一部の県で同じ期間に1・6倍に増えている。国の障害年金を申請して不支給と判定された人の割合が、2013年度は10年度に比べ全国平均で1・3倍に増えていたことが23日、厚生労働省の発表したデータで分かった。国の障害年金を申請して不支給と判定された人の割合が、2013年度は10年度に比べ全国平均で1・3倍に増えていた障害年金をめぐっては、既に受け取っている人が更新時に支給を打ち切られたり、減らされたりするケースが一部の県で同じ期間に1・6倍に増えていたことが分かっており、障害者団体などからは「国が出し渋っているのではないか」との指摘が出ている。更新時に支給を打ち切られたり、減らされたりするケースが一部の県で同じ期間に1・6倍に増えていた10年度の不支給割合は平均10・9%。11年度は12・8%、12年度は13・7%、13年度には14・3%と増え続けており、13年度は10年度の1・3倍。事故の損害賠償を巡って、時効を過ぎて請求する権利を失う人が来年3月以降、出てくるおそれがあることから、原発事故の避難者などで作るグループが、時効期間を延長する法律の整備を求めていくことになりました。時効など許せん!!損害賠償の請求権は法律上、3年で時効になるため、おととしの原発事故を受けた避難費用や慰謝料などを東京電力に請求する権利を来年3月11日以降、失う人が出てくるおそれがあります。このため、原発事故の避難者や弁護士などが26日、東京都内で記者会見を開き「自主的に避難した人などの中には請求できる期間が限られていることを知らない人が多い」として、3年の時効を適用すべきではないと訴えました。東京電力は「時効が成立しても柔軟に対応する」という見解を示していますが、避難者たちは「東京電力側の判断に左右されることになってしまう」として、時効期間を延長する法律の整備を求めていくことになりました。3年で時効にならないように法制化すべきです。国も東電も信用できません。会見に出席した、福島県郡山市から静岡県に自主的に避難している長谷川克己さんは「混乱のなかで情報を落としたり、整理できなかったりする人はたくさんいるので、時効があるのは問題だ」と話していました。このグループでは、ことし秋の臨時国会での法律の成立に向けて署名活動をするなどして、与野党への働きかけを強めていきたいとしています。時効が過ぎて救済されない人が出てくる恐れがあるとして、被災者や市民団体、弁護士らが26日、東京都内で記者会見し「時効を適用しないための特別立法が必要だ」と訴えた。今後、全国規模で500万人を目標とした署名活動や、集会を実施するという。福島県郡山市から静岡県に家族で避難している長谷川克己さんは「事故から2年が過ぎても、県外に避難するなどして情報が届かない人もいる」と強調。条件付きで時効を撤廃する特例法が成立したが、福島県いわき市の佐藤和良市議は「現状では救われない人が圧倒的だ」と話した。民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。日より、少し後ろにずらしてやった。賠償irukachan2009Comment(0)政府・東電は、なんとかして賠償額を少なくしようとしているのは明らかですよね?とくに、原発推進の自民党政権は原発事故の影響を少なく少なく少なく見せようと必死です。原発事故で賠償を踏み倒す前提にしないと、原発の発電コストはバカ高くなってしまいます。今回の原発事故での支出は勿論、将来の原発事故に対する”保険料金”相当額が違ってきます。原発事故がなくても核燃料などの保管管理費用を加算するだけで、原発の発電コストは高いです。保管管理費用を加算しなくても原発の発電コストは安いとはいえません。