森林から始まる被災地の復興という記事が掲載されています。(2011/9/29)港区が区内の大規模な建築物施工時に木材の利用量を申請してもらい量に応じてグレード別に認定をしようという、標記制度が10月から立ち上がることとなり、専用のウェブサイトが公開されました。(2011/6/25)3月下旬に公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR)の解説をしています。(2011/5/30)3月下旬に公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR)の解説をしています。(2011/4/30)商品の原料調達製造使用などの過程の温室効果ガスを表示するカーボンフットプリントの算定ルールが商品ごとに公表されてきていますが、3月下旬に木材に関するPCRが二つ公表されました。(2011/3/29)3月18日に開催予定だった標記制度の説明会(諸都合で中止になったそうです)で配付される予定だった説明用のパンフレットをいただきました。(2011/2/27)2月9日全国23の自治体と東京都港区の区市町村長が参加する「みなと「みなと森と水サミット2011」が開催されました。(2011/2/27)『国全体を低炭素化へ動かす仕組み』として、排出量取引、カーボンフットプリント、カーボンオフセット、カーボンストック認証などカーボンビジネスに関する制度が動き始めていますが、木材の環境貢献の普及、各種施設の木質バイオマス燃料ボイラーへの転換、電力各社の発電用燃料への木材チップ利用の本格化など、木材業界にとっても大きな影響が想定ます。(2011/1/29)購入仕様とする商品やサービスが、生産され消費廃棄されるまでに排出される温暖化ガスの量を表示し、消費者や企業の購入行動の指標にしようというのが、カーボンフットプリントで(CFPホームページ)、経産省の「カーボンフットプリント制度のあり方について(指針)」と「商品別算定基準PCRの策定基準」に基づき、CFPを表示しようとする人は商品毎に作成されているPCR策定基準に基づいた算出を行う必要がありますが、木材木材製品のPRCが策定過程にあり、現在その原案が公表されています(2010.12意見募集版)。(2010/3/28)9年10月から始まった、「排出量取引の国内クレジット制度」(小HPの解説動き出した排出量取引と森林バイオマスの関係)の進行状況をこのページで随時情報提供します。閣議決定され、今国会に提出されるものとして内容が公表されました。(クレジット)を購入するなどでその排出量部を埋め合わせること(環境省:我が国におけるカーボンオフセットのあり方について参照)で、クレジットの認定手続きに推奨例(ポジティブリスト)が示されていますが、9月9日の認証運営委員会でそのリストに、�@化石燃料から木質ペレットへのボイラー燃料代替、�A木質ペレットストーブが追加されました。始まりましたが、実施事業体により、山村再生支援センターが開設されました。(2009/6/13)昨年の11月から始まった国内排出量取引の国内クレジット制度に関して、はじめて木質バイオマス関連のプロジェクトが承認されました。クレジット買い手は株式会社丸紅です。(2009/6/13)カーボンオフセット事業を推進するために、事業の認証制度が立ち上げられています。(以下「クレジット」という)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」と定義されますが(我が国におけるカーボンオフセットのあり方について)、森林管理や拡大による森林吸収源のや木質バイオマスの利用による化石資源の代替など、森林バイオマスの温室効果ガス吸収削減機能の活動に、幅広く資金を導入するツールとして活用が期待されます。(以下「クレジット」という)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」と定義される(我が国におけるカーボンオフセットのあり方について)カーボンオフセットには信頼出来るクレジットの集積が必要です。)が4回の検討会を重ね、「このたび木材利用に係る環境貢献度の定量的評価手法について(中間とりまとめ)」との報告をまとめました。対象に、個々の森林の「CO2吸収量と生物多様性保全レベル」を第三者専門機関が調査し、生物多様性の保全レベルが一定水準に達した森林におけるCO2吸収量を購入される人に認定証を発行する制度をたちあげました。(2009/2/22)低炭素社会実現に向けて、温室効果ガスの排出削減や、吸収のための事業に資金を導入するためのツールであるカーボンオフセット制度のモデル事業が採択され公表されました。吸収(森林管理)」の案が公表され、パブリックコメントの対象となっています。フォーラムで「CO2の排出量取引と森林・木材の環境貢献度『見える化』」の準備は、10月21日からの排出権取引の試行の開始、10月8日カーボンフットプリントの指針案発表、9月22日木づかい環境貢献見える化検討会の開催(林野庁)、11月14日カーボンオフセットクレジット制度の創設(環境省)、と立て続けの政府主導のカーボンビジネス支援制度の立ち上げの時期と重なって、大変貴重な勉強をさせてもらいました。(麻生首相本部長)で、国内の排出量取引制度の内容が決定され、参加企業の募集が始まりました。(2008/11/16)既報のように10月に「カーボンフットプリント制度のあり方について(指針)」(中間とりまとめ案)が公表されこれに対する意見公募がありました。(2008/10/11)森林林業基本法の策定など大きな林政の節目のときに提言をしてきた、国民森林会議(只木良也会長)が、8月下旬林野庁長官に対して、新たな提言書を提出しました。今回のテーマは特に森林林業の担い手で、森林組合などに担い手の技術者をどのように配置していくかについての提言になっています。(2008/10/11)林野庁が「木材利用に係る環境貢献度の「見える化」検討会」を開催することとなり、9月22日に開かれた第1回検討会の結果が林野庁のHPに掲載されれいます。Improvement)のウェブサイト上で世界の林産業界の二酸化炭素収支の報告書を掲載しています。(2008/7/13)北海道洞爺湖サミットを前にした6月9日福田総理は、日本記者クラブで「低炭素社会にむけて」というスピーチをしました。「持続的林業のための経営講座」という場でウッドマイルズについての話をする機会をつくっていただき、全国で活発に活動している林業経営者と懇談をすることができました。(2003/7/30)7月28日林野庁に設置されている表記研究会の中間報告が公表されました。推進のための国民支援に関する研究会(2003/05/13)林野庁に標記研究会が設置され開催結果が公表されています。環境省などを中心に進められている温暖化対策税の動きと平行して、森林林業サイドからも検討し将来の税の活用論議に備えよう、というもののようです。10ヶ年対策を発表しました。(2022/7/15)6月24日日本林政ジャーナリストの会が主催する会議に出席する機会があり、林野庁の関係者から本年度の森林林業白書に関するレクチャーを受けました。(2003/9/21)林野庁が毎年作成している森林林業白書の概要英語版が出来あがりました。我が国の林業関係英語での情報発信がきわめて少ないのですが、数少ない公式の英文情報です。英語版の森林林業白書(2002/9/11)毎年出版されている英語版の白書ができました。(パスワードが必要です。パスワードをリクエストして下さい。(2022/10/15)日本林政ジャーナリストの会という団体が、林政ジャーナルという雑誌を出しています。お誘いをうけて、寄稿させていただきました。(2022/10/15)訪米中の岸田文雄首相は9月22日(日本時間23日)、ニューヨーク証券取引所で演説し、看板政策「新しい資本主義」を推進することで日本経済を再び成長軌道に乗せるとので、「確信をもって日本に投資をしてほしい」と呼びかけました。(2022/7/15)安倍元首相が参議院選挙活動中に銃撃され亡くなりました。哀悼の言葉を捧げます。(2022/7/15)7月10日に投票が行われた第26回参議院選挙。大きな国政選挙は各党の政策力が現れる場です。)という本を読んでみました。(2021/10/15)岸田総理大臣は、10月8日臨時国会で所信表明演説を行いました。「成長の果実を分配することで次の成長につなげる「新しい資本主義」を実現する」んだそうですが、新しい資本主義の中でどのように森林の未来が視野に入っているか?見てみました。閣議で、31日投開票の総選挙が行われることが決まりました。このページでは総選挙の度に(終わってから)各政党の森林林業政策をフォローしてきました。今回はニュースを発出する日が、事実上の選挙戦の開始日なので、15日時点で各政党がネット上に公表している、政策の中で、森林林業政策に関係ある部分を整理してみました。飛躍のカギは」という番組が放映されました。(2020/5/15)諸外国の森林投資と林業経営一世界の育林経営が問うもの一(森林投資研究会編)という書籍について、私が書いた書評が林業経済誌に掲載されました。了解をえて、本文を共有します(こちらから)書評は本の内容を読者に知らせる過程で自分の個人的な問題意識をかたることになりますが、勉強部屋ではその問題意識の方を中心に、少し紹介します。これだけ読むと、「ある種のジャーナリストが自分の言説を実態をよく知らない一般市民に、SNSを通じて訴求するためのテクニック」という感じもします。著者は勉強部屋の古くからの読者で知らない人でもなし、知人の推薦もあり、マスコミの書評もあり、読んでみました。よるアプローチ」と題するシンポジウムに出席しました。Symposiumというシリーズイベントの中で語られた現代日本林業と森林管理問題。(2019/8/15)7月21日に投票が行われた開催された第25回参議院選挙。大きな国政選挙は各党の政策力が現れる場です。活かす仕組みを作る、に出席しました。(2019/4/20)金融フロンティアの開拓を通じて、企業と社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現(金融力で未来をデザイン)という使命(DBJグループの企業理念)を掲げる日本政策投資銀行が、「わが国林業、木材産業の今後の可能性」と題する報告書を掲載しています。農林水産大臣に要請活動を行ったそうです。スギの開発などについて特集を組んでいます。声をかけていただき、林野庁の補助金に提言をする作業をされているというので出席しました。(2017/11/25)10月22日に投票された第48回衆院選で、自民党は国会運営を主導できる絶対安定多数(261)に単独で達し、大勝しました。各党の政策に反映している森林林業政策を整理してみます。)に、標記論考が掲載されました。木材の自給率の回復傾向が定着してきた状況が、「農業の自給率向上にとって、何らかの示唆がえられるのでないか」というのが、筆者に編集部から声をかけていただいた趣旨。編集部の了解をえて、こちらにpdfファイルを置きます。受賞されたので、旧知の方でもあり記念講演会行った来ました。6月24日で創立70周年を迎えました。「林業経済」誌という月刊誌を創設以来、この6月号で824冊送り続けてきた団体です。(2017/1/29)建築関係者の会合で「「林業がつくる日本の森林」(藤森隆郎著)(築地書館))という本を皆が最近読んだ」、ということが話題となり、たまたま出席していた藤原が{著者と面識がある」ということからご本人を呼んだ勉強会が開催されることとなりました。道の駅ネバーランドにいってきました。旅行目的はその隣の高齢者福祉施設ねばねの里「なごみ」が木の建築賞にノミネートされたことです。(2015/8/22)日刊木材新聞社が6月24日に開催した、創刊70年記念セミナー「日本の林産業の将来」に顔を出してみました。再生を推進する国民会議」が開催されたので、出席しました。(米田雅子委員長)を立ち上げ、各種の提言を行っていて(経済団体による国産材利用推進への提言)この中で、国産材マークを提唱し、普及をしていることは、このサイトでも紹介しましたが、一周年記念シンジウムが開催されました。(2014/4/29)奈良・中京圏で木材流通・加工業を展開する西垣林業(株)から広報誌神籬(ひもろぎ)49号をお送りいたきました。この雑誌は過去に一度林業分野の企業の社会的責任ーーーHIMOROGIよりとして勉強部屋で紹介しました。26号に掲載されたもので、関連ページからダウンロードできます。(2013/10/26)宮崎県の素材生産業者が中心になって作っている「NPO法人ひむか維森の会」が、「責任ある素材生産業のための行動規範」と「伐採搬出ガイドライン」を作成し公表したことは、5年前に報告しました。施策の推進、野党の再編成など目がが離せません。今のような景気先行きに不安のある場合、選挙結果に影響を与えるのは、アベノミクスの作用副作用など、目の前の景気浮揚策が中心となり、息の長い施策を評価するという場とはなりませんが、大きな国政選挙は各党の浮沈をかけた政策力が現れる場ではあります。各政党のマニフェストでの森林と林業分野の記載状況を、チェックしました。(2012/2/24)幅広い産業界が森林管理や森林政策に関心を広げています。企業の社会的責任や自社が蓄えてきた経営ノウハウの森林分野への適用の可能性を探るなど切り口はさまざまです。日経PB社から標題の新刊書が発売されました。グリーンエコノミーをキーワードとした企業の森林事業への取り組み事例が中心です。初歩的な段階ですが、事業化へのまじめが取り組み姿勢が見えて参考になります。)を中心に活発に林業再生について政策提言を行っています。(2012/12/25)12月16日に行われた総選挙は自民党の地滑り的大勝、民主党の歴史的大敗北という結果となりました。(2012/12/25)NHKの看板番組(?)クローズアップ現代で11月13日標記の番組が放映され、あちこちに反響がありました。(2012/11/25)日本でFSC森林認証の第一号取得者であり林業経営者協会の会長でもある、速水亨氏が「日本の林業を立て直す」として標題の著書を出版されました。講演と若手経営者のパネルディスカッションがありました。小サイトでも時折紹介してきた雑誌ですが主宰者である第1プランニングセンター社長森田稲子さんがなくなり、最終号が有志により作成されたものです。(2011/5/30)2006年6月に施行された住生活基本法)に基づき、06年度から15年度までの10年間を計画期間とした住生活基本計画(全国計画)が作成されていましたが、おおむね5年後に見直しという方針に沿って新たな「住生活基本計画(全国計画)(計画期間11年度から20年)が閣議決定致しました。(2010/11/20)神籬(ひもろぎ)という雑誌が奈良と愛知を拠点に活動している「西垣林業」から年二回発行されています。民主党の敗北となった2010年参院選。消費税の他の政策論議があまりなされませんでしたが、各政党のマニフェストでの森林と林業分野の記載状況を、チェックしました。実施することとなり、公募情報が掲載されています。2009.6に掲載されました。)から、表記の論文と以下の説明文をお送り頂きました。(2009/9/20)総選挙の結果は民主党の大勝となり、政権交代となりました。どんなことがおこるのか。民主党の政策については選挙中の先月号に各党の森林政策の中で掲載しましたが、民主党の森林・林業政策としては、2007年6月参議院選挙にあわせて発表された「森と里の再生プラン」がまとまっています。(2009/8/15)8月30日に向けて、暑くて長い選挙戦のさなかですが、選挙政策の森林部分を抜き出してみました。昨年7月号2008vol.3の特集はグローバリゼーションn3.0ですが、そのなかに標記論題の論文が掲載されています。筆者は同社研究員の相川高信さん。(2008/6/15)5月22日に鹿児島で開催された第131回九州地方知事会で標記の共同宣言が発表されました。06年から検討を行いワーキンググループで議論を重ねてきた結果だそうです。(2008/6/15)宮崎の素材生産業者が中心になって作っている「NPO法人ひむか維森の会」が、この度、「責任ある素材生産業のための行動規範」と「伐採搬出ガイドライン」を作成し公表しました。森林を考える」がシリーズ�H第二号が最近発行されました。(2008/2/10)1月23日山梨県の森林総合研究所でウッドマイルズ研修会が開催されました。(2007/10/14)内閣府が5月に実施した恒例の「森林と生活に関する世論調査」の調査結果が8月22日公表されました。こちらから総理府時代からほぼ5年に一回行われている調査で、国民の森林への期待というほぼ同一項目についての時系列調査が有名です(こちら)。今までの調査結果との比較をしてみました。森林を考える」のシリーズ8続森林の資源林業の再生を求めて(4)の最新号が「どうする・どうしたい日本の森林林業(私の率直な意見)」という特別企画を載せています。(2007/8/12)参議院選挙結果の原因がいろいろ議論されていますが、「民主党の農業政策が一定の役割を果たした」との指摘があります。(2007/7/15)農林水産省が毎月の製材業者の素材(原料丸太)入荷量をサンプル調査した結果を公表しています(製材統計)が、今年に入ってから製材業界に対する国産材の入荷量対前年比10パーセント増という動きになっています。にらんで、提言をまとめました。(2005/8/7)国土交通省では次期通常国会での上程にむけて、住宅基本法を策定すべく検討をしています。)は、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」という審議結果の報告案を公表し、意見公募(8月12日締め切り)をしています。(2005/8/7)林野庁で開催していた表記の懇談会の中間報告案が公表され、意見と情報の募集が始まっています。地方の公社造林についての検討会だと思っていたのですが、森林整備についての幅広い検討をしています。(2005/5/14)森林や山村についての提言活動をしてきた、財団法人森とむらの会(高木文夫会長)が表記の提言を発表しました。「京都議定書の発効及び近く迎える森林林業基本計画の改定を踏まえ、森林整備及び国産材利用の推進について新たな具体的方策を提言」(提言の趣旨)したものです。森林を考える」(通巻19号2月号)に表記の論考が掲載されています。経済同友会のレポートをベースにした民間主導の森林再生プロジェクトの発足。筆者は、「21世紀の森を考える会」。6-3.森林と生活に関する世論調査(2004/3/15)内閣府が昨年12月に実施した「森林と生活に関する世論調査」の調査結果が2月28日(土)に公表されました。(2002/10/11)農林水産省(林野庁)と環境省の行政関係者で構成する「地球環境保全のための森林保全整備に関する協議会」と、その元に設置された有識者による「地球環境保全と森林に関する懇談会」(木村尚三郎座長)の検討結果が、9月26日の第四回協議会の結果として公表されました。(2023/5/3)愛知県豊田市に勤務する、鈴木さんが出版された、本が刊行されましした。題して題して「地域森林とフォレスターー市町村から日本の森をつくる」森林のガバナンスがに気になっている勉強部屋、ガバナンスの中心となる市町村の(未来の?)フォレスタ—への応援歌、読んでみました。(2006/3/13)2003(平成15年)年に高知県が導入した森林環境税は17年度の段階で18県、さらに今年と来年に導入を議決した県は9県となっています。持続可能な地域社会の実現に貢献するか〜」というセミナーに出席する機会があり、最近の都道府県の動きなどを勉強することができました。(2004/8/15)8月8日に松江市で開かれた「しまね水の緑の森づくり」フォーラムで話をする機会がありました。島根県が計画している「水と緑の森づくり税」について、澄田知事と200名をこえる市民と対話集会といった位置づけの会合でした。(2023/4/15)3月8日日本林政ジャーナリストの会の共同取材で、ノースジャパン素材流通協同組合(以下NJ素流協)の取り組みについて取材する機会がありました。(2019/4/20)3月4日開催されたシンポジウム「「早生樹・エリートツリーの現状と未来〜その可能性と課題を探る〜」に出席しました。(2006/11/12)日本の1万社ほどある製材工場が毎年消費している原木の量は2千万立方メートルを少し超えるぐらいですが、その約1割が1社消費されています。広島県呉市に本社を置く中国木材です。壊れない低コスト路網(2006/7/9)日本の林業生産費は世界一高いといわれていますが、生産費の条件の一番のポイントは車両系の機材を作業現場までどこまで近くまで接近させることができるかの鍵を握る森林の中の道路網です。(2006/4/16)林野庁の18年度予算の目玉である「新生産システム」のモデル地域が内定し公表されました。(2005/11/6)「3年間で林業がやり方次第で儲かる仕事であることを提示する。さんから連絡をいただきました。送って頂いた社内報に、「儲かる林業研究会」の呼びかけが掲載されています。(2020/8/15)コロナ渦で外出自粛が続く中、7月15日成長産業化、縦ログ構法、パネルログ構法と山村地域から全国の情報発信をしている南会津を訪問しました(この地域で活動してきた大日本山林会の餅田副会長に同行)。月刊誌「生活と自治」誌12月号に「どうなる?日本の森林『くらしを守る森』のゆくえ」という特集が掲載されています。(2016/12/24)11月半ば紅葉最前線通過中の南会津に行く機会がありました。南会津町針生の縦ログ構法の建物が木の建築賞にノミネートされ、審査員の立場で参加することとなったものです。(2005/3/13)上越市がNPO法人かみえちご山里ファン倶楽部に運営を委託している「地球環境学校」に関して、同法人が作成した報告書を送って頂きました。積雪深は290センチ≪2月4日≫)。地域材の認証や地域森林の利活用をめざす協同組合の活動をされている関原剛さんをたずねて、上越市に伺う機会がありました。奈良市内で開催されたので、出席してきました。(2017/10/22)持続可能な開発目標SDGsに関するイベントに続けて出席する機会がありました。3月5日開催されたので、出席してきました。ありその際に「ウッドマイルズと地域材利用の今後の可能性」という演題で話をさせて頂く機会がありました。(2008/5/17)京都府が市民と共に取り組んでいるモデルフォレスト運動についてその中心で活動している小澤普照さんから話しを聞く機会がありました。け一段とーケイアイスター国産で輸送負担減」でした。(2021/6/15)今国会に議員立法として提案されていた、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案が6月11日参議院で可決成立しました。今年のサブテーマは「木をつなぐー神々の時代から現在そして未来」。木材利用ポイント事業の目的、海外の関係者との対話(2014/2/15)昨年から始まった日本の木材利用ポイント事業が何を事業の目標としているのか。使用に関するすべての法令及び要件に関し、国内原産の同種の産品に許与される待遇より不利でない待遇を許与される。」(第三条四項)との関係での議論が、WTOや国際的なマスコミの場で展開されています。購入の際に、木材利用ポイントを付与し、地域の農林水産物等との交換等を行う木材利用ポイント事業」(3/8記者発表資料)が生まれることとなり、3月29日に木材利用ポイント事業の詳細について、という報道発表資料を公表しました。木材利用(2013/1/27)政府は1月11日「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定し、これに基づき1月15日の閣議で歳出総額13兆1千億円の大型補正予算が閣議決定されました。公共建築物等の木材利用促進法の英訳(2012/5/27)公共建築物等の利用促進法は地方自治体の基本方針作りなどが進んでいますが、木材の環境資材としての位置づけ、それをふまえて行政側が木材の利用促進をするという点で、世界中が注目すべき法律だと思います。公共建築物等の木材利用に関する都道府県の方針(2011/2/19)昨年20に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」は現在第8条1項に基づく都道府県団体の計画策定が行われている最中です。(2010/10/10)公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が10月1日から施行されました。施行された3つの文書が公開されています(林野庁HP)。おける木材の利用の促進に関する法律施行令案等」についての意見・情報の募集を開始し、13日同施行規則案、14日同基本方針案に対する意見募集を開始しました。(2010/5/30)既報の通り3月に閣議決定した内容で国会に上程されていた「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法案」は5月13日衆議院において、修正案が可決し、5月19日参議院本会議で可決成立しました。閣議決定された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案(2010/3/27)今国会で農林水産省が木材利用促進に関する法案を準備し骨子が公開されていましたが、その後修正があり、3月9日の閣議で決定されました。(2010/2/28)今国会で農林水産省が木材利用促進に関する法案を準備していましたが、その案が農林水産省のHPの農林水産政策会議の開催経緯のページの第20回会議の配付資料として公開されました。話を聞く機会がありました。標記の論文をお送りいただきました。(2022/9/10)地元の文京区内の建築紛争。(2018/9/23)いろんな事情で地元の文京区議会の議論をフォローしていますが、都会の議会で、森林の議論がされているのに気がつきます。傍聴した最近の本会議質問から。(2017/9/30)文京区内の緑がうすくなっているのでないか?という問題意識で、文京区の緑実態調査報告書(第7次)(2013年3月(前年調査))をみてみました。(2017/9/30)ある事情で文京区議会の議論をフォロールのことが多くなっています。9月10月は決算審議の関係で、まとまった会議が集中する時期(平成29年9月定例議会(9月11日〜10月17日))で、9月12日から14日まであった、本会議の一般質問を傍聴しました。(2020/11/15)昨年度に各自治体に配布された森林環境譲与税がなんに使われたのか?法令で開示を義務づけられているので、地元の文京区ではどうなったかな?と気にしていました。3日目に開催された、標記シンポジウムに出席しました。(2019/4/20)3月26日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」(概要総務省)が、成立して、正式に今年度から無事に森林環境譲与税が各市町村の交付されることになりました。(2019/3/24)2月16日開催された新・豊田市100年の森づくり構想策定記念シンポジウムに行ってきました。公表され、意見募集があったので、提出しました。(2019/1/26)4月から森林管理経営法が施行され、森林環境税に基づく新たな管理システムが動き出します。年の森づくり構想を送付していただきました。(2018/6/24)5月25日参議院において、森林管理経営法が可決し(共産党と、維新の会が反対)、法案が成立しました。2019という二つの報告書が6月下旬に掲載されました。twitterfacebook。