内閣官房のページに経済安保法案が公開されました。www.cas.go.jp基本的には有識者会議の骨子や報道に準じた内容でサプライズは無いのですが、法案読んでい秘密特許制度(法案では、「特許出願の非公開」となるらいしですが)でなるほどなと思ったところをメモです。予想通り、政令や基本方針でまだまだオープンディスカッションになるところが多いので、今後の議論に注目ですかね。詳しい内容は法案をご確認ください。あと、PCT出願は保全指定審査の対象外のようですが外国出願禁止義務はかかるように思えます(PCTは受理官庁が国内移行まで審査できないからですかね?)。外国出願禁止の対象も政令で定める特定技術分野(当初は軍事に直接関係する技術になるよう?)に絞られるようなので、普通に出願する場合は関係ないように思われますが、気になる場合は事前確認の枠組みを使うことも要検討ですかね(事前確認にどのくらいかかるか現時点では不明ですが)。(1)具体的な秘密特許の対象や、保全指定の審査などの運用については、特許出願の非公開に関する基本指針が今後作成される。方針は閣議決定され公表される。(2)保全指定の一次審査について・一次審査は特許庁が行う。一次審査は3か月が上限。特許出願人は出願の放棄・取下げができない。・保全指定前に特許出願人に通知が来て、出願人が維持するか、放棄・取下げをするか選択ができるように思われる。放棄・取下げをすると、保全指定やそれに付随する義務は特許出願人にかからないように思われる。・対象は日本で生まれた発明で、特定技術分野として政令で定められるもの。・一定の期間に保全指定や二次審査に進む通知がされない場合は外国出願制限が解除される(放棄・取下げた場合は除く)。再公表特許は2021年12月23日ですでに廃止1月12日から新公報システムが始動しましたね。(1)はてなブログをはじめよう!kyoshinheiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。