09:17日本の企業の90%以上は中小企業だが、巨額な相続税が事業承継の阻害要因となっている。事業承継出来なければ、従業員も解雇され職場を失うことになる。メーカーだが、知る人ぞ知る技術力を誇る優良会社だ。ところが非上場の株の時価総額を税務署が認定し、相続税を推計すると10億円近い数字になると予測される(税理士さんの話)。それでは後継者がいても相続できない。株を公開すれば、自由な経営戦略を立てられない。なんといっても中国から技術を買いたいという申し入れが非公式に寄せられたりする会社だ。悩んでいた経営者だが、今回の税制には大喜び。以上のように条件を緩め5年以内に承継計画を届け出て、10年以内の贈与・相続を対象とすると改正されたのである。自民党は中小企業の承継を数年前から検討課題にして取り組んできたが、真面目な中小企業を後世に残すことを念頭においた政治主導の税制改革だ。この一週間、G7とウクライナのことばかりブログにあげていますね、と市民の声。ー政治に携わる人間なら、ウクライナ戦争を気にかけない人はいませんと答えました。ゼレンスキー大統領は語った。「原爆投下後の写真は、ウクライナ東部ドネツク州のバフムトに似ている。インドのモディ首相、G7に参加したゼレンスキー大統領に「ウクライナでの戦争は、経済・政治だけの問題ではなく、人道問題だ。岸田総理、G7サミット後に日・米・豪・印の戦略的対話クアッドを開催する。旅して、若い世代に追体験して欲しい。そのうえで新しい日本の在り方を考える。バイデン大統領以下各国のG7首相が原爆資料館を視察した後、粛然と並んで慰霊碑に献花するのを見て、サミットの成功を実感した。ホームページ作成会社.com土屋正忠のホームページにようこそ!。