Lab株式会社は、顧客体験価値を基軸とした製品・サービスの創出や、デザイン経営戦略構築そのものの面的支援の拡大を目指し、社会における自社の存在価値を定義したパーパスの設定と、コーポレートロゴの刷新を本日より行います。隆彦)は、2023年3月30日(木)より、CI(コーポレートアイデンティティ)を刷新したことをお知らせいたします。ベンチャー企業約20社以上の事業成長を、伴走型で支援して参りましたが、その戦略策定に際し、事業成長へのHow(解決策・ソリューション)だけではなく、Why(なぜやるか)とWhat(戦略・コンセプト)を重要視して参りました。「なぜやるか」ということについては、経営理念や企業の成り立ち、歴史を、そして経営者としての想いを中心として、対話の中で設計・構築していますが、戦略を創る上でのコンセプトについては、明文化できておりませんでした。Experience(顧客体験価値)を添えることが必要であるという結論に至り、クライアント企業様はもちろん、より社会へ広範囲にご理解いただくため、コーポレート・アイデンティティ自体を見直すという経緯に至りました。今回コーポレート・アイデンティティを見直すにあたって、当社が"社会に対してどのような存在意義があるのか"という点についても議論しました。社会が持続するためには、日本政府がSociety5.0として定義した人間中心の社会という世界観が、目指すべき近未来の社会であると結論づけ、当社はその実現に向けた一翼を担う企業として、人間の限りない可能性を追求し、社会を人間中心のやさしい社会をつくるために、新たな付加価値の創出、新規事業の創出などを通じて社会に貢献をしていくことが存在意義であるとの想いから、「共感と思いやりに満ちたやさしい社会をつくる」ことをパーパスとして設定しました。当社ではビジョンを「パーパスや経営理念の実現に向けて、中長期的に達成する経営戦略の指針」という位置づけで捉えています。Experience(顧客体験価値)こそが顧客への提供価値の源泉であると考え、それを持続的に提供する企業が事業成長においても成功し(当社にとってのカスタマーサクセス)、その結果、社会がよりよくなるという循環を目指して、「誰にとってもやさしい体験価値を創造し、持続的な社会・企業の成功を実現する。」と設定いたしました。Labを元に、異なる言語や年代、また才能を持った"誰にとってもわかりやすい"ことを目指し、あらゆる人々が使用しやすいように設計された製品や環境を提供することを目的とした設計原則とした"ユニバーサルデザイン"を採用しました。企業の方向性が簡潔にわかりやすく伝えるため、パーパスの一部である「やさしい体験をつくる」こともロゴの一部としてデザインしました。■パーパス・ビジョンの実現に向けて「共感と思いやりに満ちたやさしい社会をつくる」ためには、人間中心の社会や設計が必要です。私たちはオーダーメイド型のコンサルティングサービスを通じ、ユーザビリティに関わる改善や、カスタマーサクセス、オーダーメイドマーケティング、新規事業の支援などのコンサルティングサービスや、その実現のための伴走型プロジェクトマネジメントを通じて、持続的な社会の構築を目指します。売上アップ、業務効率化の課題や、DXにまつわる“モヤモヤ”や“今さら聞けないこと”を、オンラインで相談できる!参加無料の壁打ちコミュニティ「イントレ」オープン。11時こちらの投稿はプレスリリースではありません。{{/if}}【${title}】${description}最終更新日:${modified}ログインして応援しよう応援するにはFacebookアカウントが必要です。valuepressが許可なくFacebookなどへ投稿することはありません。応援するとは?応援すると、このプレスリリースがランキングで上位表示され、記者から閲覧されやすくなります。FacebookやTwitterでシェアすることによって、より多くの記者・一般ユーザー・業界関係者の目に留まる手助けができます。応援しないFacebookやTwitterでシェア(応援)すると、このプレスリリースがランキングで上位表示され、より多くのユーザーの目に留まる手助けができます。応援するとは?応援すると、このプレスリリースがランキングで上位表示され、記者から閲覧されやすくなります。FacebookやTwitterでシェアすることによって、より多くの記者・一般ユーザー・業界関係者の目に留まる手助けができます。ログインしてフォローしようフォローするにはFacebookアカウントが必要です。valuepressが許可なくFacebookなどへ投稿することはありません。認証中フォローするとは?フォローすると、フォローした企業がプレスリリースを配信した際に、メールで受信することができます。気になる企業の最新動向を把握するのに役立ちます。その他スマートフォン版はこちら。