韓国の国会は家畜衛生管理法を改正し、犬肉を法律枠内に入れました。政府レベルで犬屠殺と衛生点検がおこなわれるようになりました。農林畜産食品部が所轄する家畜衛生管理法では、犬を家畜から除外するよう見直されました。犬肉農場の根拠になりうる「畜産法」では犬は家畜に分類されたままです。このように、これまで40数年間にわたり、一部の法律では犬は人間の食料、別の法律では犬は人間の食料ではない、という様に韓国では犬の立場が「人間の食料か・食料でないか」について法的グレーゾーンをさまよってきました。政府は2000年前から続いてきた韓国の犬食文化という複雑過ぎる問題をこれまで具体的に手を付けず放置し続けてきたわけですが、40数年間、法的に100%人間の食料ではない犬たち総計数億頭が、人間に食べられるために殺され続けてきました。2022年6月末まで延長することになりました。2022年6月29日には「無期限延長」に決定されました。最大の争点は、犬肉業者側の支援(補償)の問題です。彼らは「社会的合意で犬食用が終決なると、職業変更し難い高齢者である我々の生計手段はすぐに断ち切られる。政府からの継続的な支援が必要」と声を高めています。財源準備は容易ではないため、委員会内部では意見対立があると伝えられています。ある出席関係者は「委員会内部の意見対立があるのは事実です。犬食用終決問題は長年重ねられてきた問題な為結果を出すのは容易ではない」と述べました。社会的合意で「犬食用終決」という結果が導出されても、すぐに適用されるものではありません。このため委員会では、最終声明(結論)に、関連法を促す内容も含める予定です。🔶「15年終息猶予期間ほしい」VS「15年は長すぎる」2021年12月に発足した委員会は「既に『韓国犬肉は終息することが時代の流れ』という認識に合致する結果には至ったが、まだ合意にはなっていない」と説明しています。関係者たちからは「延長となっても、特に何も進んでいない」との批判も出ています。委員会発足初期の時よりは、「犬食用終息」に対する犬肉業者らの反発は消え、議論の焦点が「終息時期」に移りましたが、これに対し犬肉業者と動物保護団体との間で意見が対立している状況です。まで15年の猶予期間を設けることを要求する。我々はそれまでの間、犬肉営業の保障を受けなければならない」。「生存がかかっている問題である」。肉犬協会トップのチップチュ・ヨンボン氏。🟩委員会メンバーの動物保護団体(KARA代表とKAWA代表)の主張:「15年の猶予期間は長すぎる」。「できるだけ早い犬肉産業完全廃止が必要だ。しても期限が必要な場合は、8年後の2030年までの期限に設定しなければならない」。動物保護団体らは、政府の補償問題に対しても否定的な立場を堅持している。(チョン・ギョングン)大臣これまで犬や猫が当然のように食べられてきた台湾を参考にしています。台湾では、現在では犬猫肉完全廃止となっていますが、台湾現地専門家と国際テレビ会議を通じて台湾犬肉終決の事例共有を委員会でおこないました。その結果、「犬食に関する衛生問題」や「現行法」に関する台湾の専門家の発表や議論などを通じて委員会では犬肉業者たちも犬食に関する理解を深めることができています。※2017年4月11日、台湾では動物保護法改正案が通過。犬猫虐待に対する処罰がさらに厳重となったに加え、犬猫食も完全禁止となりました。違反者には5年以下の実刑などが下されます。同年9月に、韓国中央農政省は台湾を訪問し、「犬肉消費をどのように禁止したのか」「国民からの反対は無かったのか」などを尋ねました。このことは、韓国でニュースになりました。「委員会運営の基本原則であるコンセンサスの精神を実現するため、犬肉業界や動物愛護団体に立場を表明する機会を与え、議論に十分な時間を要する形で委員会を運営し、犬肉終決が時代の潮流であるとの認識を共有する成果を挙げた」と強調。「今後は、これまで築いてきたメンバー間の信頼とコンセンサスに基づき、大きな妥協点が取れるよう頑張ります」と述べました。————-台湾はどうやって犬猫肉廃止になったか?ペット人口と犬肉反対派が増加する時代の流れと共に、徐々に犬肉完全禁止になりました。Themesglance✕noinushokuFREEVIEW。