リストと文献解題オンラインネットワークお問い合わせ国際教育のための学修歴証明書デジタル化News実証実験参加2大学でデジタル証明書を発行RECSIEでは、学修歴証明書のデジタル化を促進するための実証実験をおこなってきましたが、実証実験に参加いただいた2大学においてシステム実装が完了し、以下のとおりプレスリリースが発表されましたので、お知らせいたします。日本は、2017年12月に、学生及び学者の移動を容易にし、アジア太平洋地域における高等教育の質を改善することを目的とした「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約(東京規約)」を締結し、2018年2月に本規約は発効しました。公平性を有し、かつ、差別的でない」資格の評定と承認を「合理的な期間内に」行うことが求められています。備えた学修歴の迅速なやり取りを可能にするため、東京規約や欧州の同様の地域条約の締結国を含め、世界42か国以上で実装化されています。「世界市民のための電子学生データ・エコシステム」を目的とし、30か国が加盟するフローニンゲン宣言ネットワークなどの国際機関も設立され、世界的に学修歴証明書のネットワークを相互接続するなどの国際協調も活発化しています。日本は世界で進む学修歴証明書のデジタル化の動向からは大きく遅れをとり、学生・卒業生がスマートフォンやPCで取得し共有できる電子学修歴証明書の実装は進んでいない現状にあります。国際教育研究コンソーシアム(RECSIE)などの協力のもと、学修歴証明書デジタル化の実証実験を日本で実施することとなりました。証明書の郵送などにより発行・提出が行われている学修歴証明書は、その発行・出願事務の効率性向上を主な目的のひとつとして、デジタル化が推進されてきています。導入後では、関連事務コストが50%削減されたとの調査結果も示されています。本実証実験で採用する学修歴デジタル証明書は、フローニンゲン宣言ネットワークで実績と安全性が証明されたプラットフォームを活用するため、実運用段階に移行した場合でも、初期費用は軽微に抑えられ、事務及び情報システムのトータルコストとしても費用削減が期待されます。採用する学修歴デジタル証明書は、学生や卒業生が世界中どこでも自身のスマートフォンやPCで学修歴証明書を自在に取得し、採用企業やSNSで送付・共有でき、フローニンゲン宣言ネットワークの理念でもある「学修歴データの携帯性」を実現しています。世界42ヵ国以上でデジタル化されており(P4参照)、特に中国では2019年から紙の学修歴証明書は廃止され、アメリカでは85%の大学が「電子化され、発行者から直送され(または第三者サービスを経由し)た文書」を受理するなど、学修歴証明書デジタル化はすでに世界標準となっています。「ウーバー大学化」とも称されるような高等教育のビジネスモデルの変革が問題提起されており、時間的にも物理的にも分散化・多様化した高等教育の将来像が模索されています。そのための生涯教育のプラットフォーム開発も欧州委員会やオーストラリア政府などによって推進されています。メールアドレス(必須)お電話番号お問い合わせ内容(必須)このフィールドは空のままにしてください。