第76条ーー研究者は知っておきたい「適用除外」つい先日(2018年12月17日)、兵庫教育大学で「電子メールの転送先での不正ログインによる個人情報漏えい」の可能性があることが公表されました*1。して新たに成立し、2017年から施行されています。情報漏洩や不正使用が後を絶たないにしても、個人情報を取り扱う際には細心の注意を払わなければならないことは、広く認知されてきました。個人情報保護法は誰が守らなければいけない法律でしょうか。それは、個人情報を取り扱う「事業者」です。処分される、事業者規制法です。*3今回のブログでは、研究者個人にもぜひともおさえておいていただきたい点を1点だけ、ご紹介します。*下記は個人情報保護法の第76条と43条です。うち次の各号に掲げる者については、その個人情報等を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、第4章の規定[=義務規定(博論社記す)]は、適用しない。その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。宗教活動(これに付随する活動を含む。政治活動(これに付随する活動を含む。命令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。わかりやすくまとめている。ウェブサイト『個人情報保護法ハンドブック』20ページより博論社抜粋(https://www.ppc.go.jp/files/pdf/kojinjouhou_handbook.pdf)なぜ、第76条と43条が設けられているのでしょうか。76条と43条に当たる)に対して、大石泰彦氏が言及したものです。この法律が個人情報を守ってくれるという面ばかりではないこと、将来、もし何か規制を受けたとき、「これは学問の自由に対する国の不当な干渉ではないか」と疑えるよう、76条と43条を頭の片隅に置いていただければ幸いです。兵庫教育大学WEBサイト→「お知らせ」→「電子メールの転送先での不正ログインによる個人情報漏えいについて」(2018年12月17日掲載、https://www.hyogo-u.ac.jp/info/015726.php)より博論社抜粋。わかる本』成美堂出版、2017年、42ページ。わかる本』成美堂出版、2017年、14~16ページ参照。23号、2004年、177ページ(http://religiouslaw.org/cgi/search/pdf/200411.pdf)。