18条に定める協力体制に位置付けられ、基本計画の第3章に掲げる「県産木材等の利用推進機関」に当たるもので、令和2年7月29日に設置しました。県民等を構成員とし、県産木材等の利用推進に向けた取組に関する情報の共有や、県産木材の利用に関する意見交換等を行うこととしています。Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。使い方マイページ機能を使うには、javascriptを有効にする必要があります。掲載されている情報は、著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。