老朽化みなさまへ(転載歓迎)原発の運転期間の定めについて、規制委で基本方針が決まりましたが、2月21閣議決定は延期され、規制委では高経年化した原発の安全規制についてう運転期間の定めを安全規制側の炉規法から利用政策側の電事法に移すことが前提になっています。山中委員長らがその根拠に挙げているのが令和2年7月29日規制委見解に「運転期間の定めは利用政策判断であるから規制委は意見を述べるべき事柄ではない」との文言があることだけです。★政府側の最大の弱点はこれを政府見解にできないことです。それは「運転期間の定めは利用政策判断である」に嘘があるからです。現状の運転期間の定めが利用政策判断なのか安全上の観点なのか、2月15日の予算委員会で立憲の枝野さんがストレートに聞いています。岸田首相はその後の答弁でも「今回の、原子力発電所の高経年化に関しては、これは新たな科学的・技術的な知見の存在を踏まえて改正するものではありません。これは、構造的なエネルギー需給のひっ迫への対応といった利用政策の観点から、運転期間に関する定めを設けて、これに対応した安全規制を厳格にしようというものであります。基準をクリアしたものでなければならない、これは全く変わらないという形で維持をされております」と、運転期間については安全の観点から定めが設けられていたことを明確に認めています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。