毎日2時間以上の勉強欠かしません。勉強内容を公開するので、事業主様には興味がある内容と思います。平成24年4月28日、今日は久々に子供とトミカ博に行ってきました。どれだけ不況と言われても、ゴールデンウィークの初日であり、子供の事となると、人は多いものです。本日の判例は、今話題となっている定年再雇用に関する事例です。これまでの判例と同様、就業規則への記載の通り話が進んでおり、会社の裁量について、不当な行為がないかどうかが争点となっていました。(事件概要)X2は、平成14年4月2日、満60歳の定年に達す。Xらが本件命令を不服としてその取り消しを求めた。神奈川県を中心に11か所の営業所を有す。雇用延長後62歳に達した社員で勤務継続を希望する者は所属長の申請により審査のうえ再雇用する旨書き換えられた。:Z社においては解雇事由に該当するような特段の事情がない限り、満62歳で区切られることなく当然に準社員契約が継続されていた。62歳以降の準社員としての採用は、Zの裁量的判断により、Zが必要とするものが採用された。有意の大きな減少が認められるとしてXらの主張を退けた。変更されておらず、平成9年4月16日改定の準社員取扱い規定は、必ずしも就業規則の規定内容と矛盾しない。会社が必要とする者及び本人の希望により会社が認めたものについて採用することがある。満62歳以降の準社員としての採否に際し、Zに裁量権がある。X2は、Zから繰り返し休憩取得指示を受けていながらこれに従わなかった。X2はこの許可を受けずに就業時間中に組合活動を行っていた。X2は、平成14年6月以降、Zから繰り返し制帽着用指示を受けていたのにこれに従わなかった。裁量の逸脱、濫用があったとは認められない。X1とZが対立的な労使関係にあったとしても、本件雇止めが、X1の弱体化を図る目的でおこなわれたものと認めることはできない。本件雇止めは、不当労働行為には当たらない。0このページのトップへ有期の契約社員の雇止め平成24年4月24日、4月もあとわずかで終わりになりますが、これからが「労災保険の更新手続き」「社会保険の算定届」が開始される時期となります。お困りの場合には、是非一度ご相談ください。本日の判例は、有期契約社員の雇止めについてです。雇止めについて、明確な例としてみるには、勉強になる判例でした。775万円から825万円の範囲で毎年異なっていた。Xは業務を遂行する能力が十分ではないと認められる。雇用継続に対するXの期待利益に合理性があるとは言い難い。本件雇止めに解雇権濫用の法理を類推適用する余地はない。CDという職務は、本来常用というよりも、むしろ臨時的な性格を有しているものと認められる。形跡はうかがわれない。:更新手続きの回数はわずか3回にとどまっている。Xとの間において有期雇用契約書を取り交わしている。厳格に行われていたものといい得る。平成24年4月23日晴れ本日は、就業規則を作成した会社へ、従業員への説明会を行ってきました。アンケート用紙を従業員へ配布し、今後従業員からのアンケート用紙の回収待ちです。どんな質問や意見が寄せられるかが不安でもあり、楽しみでもあり、私の一番好きな瞬間です。今回の判例は、労災保険の給付請求を不支給とした案件です。業務起因性について、自宅での仕事についても時間外労働と認めた事案としては、有効なものであると思います。Xは、Yに遺族補償給付請求(Kの死亡前1か月の時間外労働)→「脳血管疾患及び虚血性心疾患など(負傷に起因するものを除く。目安とされる100時間を大きく下回っている。自宅での書類作成は量的にも質的にも過重なものとは言えない。本件処分の取り消しを命じる。Kは夜間勤務を担当しなかった。Kの自宅作業時間の正確な記録は存しない。(Kが作成した文書の内容などから推計して算出せざるを得ない。Kは発症前1か月の間にその約95%の作業を行う。従業員がそれをせざるを得ない状況にあった。明治の指示の有無にかかわらず業務性が認められる。:業務と疾病との間に相当因果関係を要す。:自宅での作業と社内での業務従事を同等に評価することはできない。期限まで短期間のうちに完成させなければならない。多忙な製造業務の作業に並行してISO対応業務を行わなければならなかった。社内におけるものと同等の評価をすることには十分な合理性がある。:本件疾病発症を引き起こした何らかの素因または疾患を元々有していた。