要請行動みなさまへ(拡散希望)申し入れの日程が9月13日に決まりました。団体賛同の締め切りを9月10日にしたいと思います。賛同をお寄せください!よろしくお願いいたします。青森県むつ市に建設中の原発の使用済燃料の「中間貯蔵施設」について、むつ市を核のゴミ捨て場にしないためにも、柏崎刈羽原発からの試験搬入を含め、一切の搬入を認めず、操業を認めないよう、また、関西電力の搬入方針にも今後一切認めることのないよう要望する要望書をむつ市長に提出したいと思います。要望書(文案は末尾にあります)は、地元のむつ市と青森県、搬出元となる新潟県、搬出を狙っている関電の地元の関西、搬出元の本社がある首都圏が呼びかけとなり、全国で団体賛同を募った上で、9月13日に、呼びかけの代表者により直接申し入れを行う予定です。団体賛同にご協力ください。9月10日が締め切りです。武)<趣旨説明>****************************★青森県むつ市で建設中の原発の使用済燃料の「中間貯蔵施設」に注目が集まっています。試験搬入を行う予定です。関電がこの施設の使用を目論んでいます。★「もんじゅ」の失敗により、核燃料サイクル政策は破綻しました。日本のプルトニウム保有について国際的な批判が高まっています。政府は再処理の方針を変えていません。その背景に各地の原発で溢れる使用済燃料問題があります。拡大で取り繕い、原発の稼働を続けようとしています。搬出されることになっています。むつ市が事業者と結んだ協定書にも「貯蔵期間終了までの搬出」が明記されています。検討すらされていません。プルトニウム削減の国際世論が高まる中、50年後に建っている可能性はありません。むつ市が核のゴミ捨て場になることは必至です。★RFSは東電と原電の出資してできた会社ですが、最初の試験搬入の搬入元の東電の柏崎刈羽原発は、燃料プールの使用済燃料が、管理容量の90%以上を占めており、次の交換で溢れてしまいます。再稼働するには、むつ市への搬出が必須です。柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては新潟県が検証作業を行っていますが、むつ市への搬出はこれを踏みにじる行為です。★関電の原発も使用済燃料がひっ迫しています。福井県知事は県外搬出の目途を立てるよう関電に要望し、関電は年内に計画地点を示す約束をしています。それで、むつ市への搬出を狙っているのです。このように、むつ市への搬出は、原発の稼働に直結しています。原発の稼働・再稼働を止めるためにも、むつ「中間貯蔵施設」への搬出を止めることが重要です。★宮下むつ市長は、関電の搬出方針に反発しています。施設の操業については改めて協議を行うとしています。「貯蔵期間終了までの搬出」との協定書の条件が失われた状況で、核のゴミ捨て場にしないためにも、試験搬入を含む一切の搬入を認めないよう要望し、今後の動きにつなげていきたいと思います。ついて、これを一切認めないこと青森県むつ市で建設中のリサイクル燃料備蓄センター(使用済核燃料の「中間貯蔵施設」)については、当初から、最大50年の供用期間終了後に使用済核燃料が確実に搬出されるのか、搬出されずに居残り続け、永久の核のゴミ捨て場になりはしないか、ということが大きな問題となってきました。むつ市議会でも、核のゴミ捨て場になることに反対する意見が何度も出されました。今年1月に続き6月初めにも関西電力の使用済核燃料をむつ市へ搬出する計画が浮上しましたが、貴職はいち早く事実確認のために行動され、「地域の気持ちを無視したやり方で、現時点では到底受け入れられない」、「まず行き先がクリアにならないと、先の話はできない」との考えを示されました。ふるさとの豊かな自然を守りたい、子や孫に核のゴミを残してはならないという地域の気持ちをくみ取っての発言、行動と私たちは理解しています。施設の事業許可に際して交わされた四者による協定書の第1条(3)の「使用済燃料は貯蔵期間の終了までに貯蔵施設から搬出するものとする」との記載について、2010年5月17日のむつ市議会全員協議会で議論がありました。対して国は検討を開始する」と答弁しました。当時の宮下順一郎市長はこの答弁を引き合いに出しながら、「最終処分地にはなりえない」と繰り返し強調していました。ここへきて再処理をめぐる状況は大きく変化しています。ついては検討すらなく、資源エネルギー庁が作成した核燃料サイクル図からも消えており、いまは全く未定であることを同庁も認めています。六ケ所再処理工場については、ガラス固化に根本的な欠陥をかかえてトラブルが続出し、試運転が中断した中で3・11を迎え、その後も操業延期が繰り返されています。理由に完成時期を3年延期するとの発表がありましたが、工事どころか、中断していた審査がようやく再開された状況で、審査を終える見通しもない状況にあります。いま、日本の利用目的のないプルトニウム保有がますます国際的な批判にさらされています。プルトニウムの削減が求められる中、政府は、プルトニウム保有に制限を設け、必要最小限にしか再処理を行わない方向で検討を進めているとのことです。最小限にしても、再処理してしまえば、プルトニウムを増やすだけです。高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉措置が決まり、プルトニウム利用政策は目的を失いました。日本には、再処理事業を完全に止め、プルトニウム利用政策を放棄することが求められています。このように、むつ市の「中間貯蔵施設」は「中間」の意味を失っています。最初の搬入は東電の柏崎刈羽原発から試験搬入でキャスク1基とされていますが、原発サイトにある燃料プールが満杯に近く、このままでは原発の運転が継続できないという、そのためだけの搬入です。関西電力の話も同様です。50年後にはすべて搬出することになっていても、搬出先がなければ、結局はそこに残り続けることになるでしょう。はじめは1基であっても、これを許せばそこからなし崩し的に「リサイクル燃料」ではない「核のゴミ」を次々とため込むことになるでしょう。むつ市は、施設の事業許可については既に同意されましたが、状況の変化により、協定書の第1条(3)に規定された搬出については、実際には履行されない状況にあります。同意の前提条件は失われたといってもよいでしょう。操業に際しては、県と協議のうえで改めて協定を結ぶとのことですが、以上のことから、貴職におかれましては、試験搬入を含め、一切の搬入を認めず、操業を認めないよう、また、関西電力の搬入方針については関電自身が否定していますが、これについても今後一切認めることのないよう要望いたします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。