日本国籍を有しない方が、国民年金、又は厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。共済組合の被保険者資格を喪失し、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求されたときに支給されます。帰国後に日本年金機構に脱退一時金を請求すると、数か月後に脱退一時金が支払われます。このときお客様に支払われるのは、脱退一時金の総額の79.58%相当額です。残りの20.42%は税金として天引きされますが、後から払い戻すことができます。税金還付の手続は、日本国内の納税管理人がご本人様に代わって還付請求します(退職所得の選択課税申告書)。還付金は納税管理人の口座に振り込まれるので、納税管理人がご本人様へ海外送金します。日本年金機構から脱退一時金を受け取った時点で完了、と誤解されている方が多いのですが、そうではありません。脱退一時金と税金、2度還付を受けることができますので注意が必要です。関することなら朝日税理士法人までお問い合わせください。