「五輪が始まり、いろいろ制約があるのは理解するが、復興五輪を謳っているのだが、なかなか被災地の情報発信ができていないと感じる。選手村のメインダイニングにおいても、カジュアルダイニングのように食材の産地を表示するなど、選手村をショールームにするようなことも取り組んで欲しい。秋葉原の東北ハウスももっと活用できるはず」と指摘しました。小熊副本部長は、「状況的にリアルなものが難しければ、ソーシャルメディアやバーチャルをもっと活用すべき。ソフトボール米国チーム監督が福島の桃を絶賛したことなどは、それに載せられる好事例となるはず。韓国の行動はマイナスの発信になっているので対処すべきではないのか」と言及し、小宮山副本部長は、「五輪が無観客になってしまい、ただでさえコロナ禍で疲弊している宿泊事業者や観光産業がさらに打撃を被っていることから支援を」と求めました。これに対し、横山副大臣からは、「復興五輪の理念は重要で、被災地の状況を発信し、復興の姿を見せていくことは極めて大事。このような状況なので制約はあるが、確かに福島の桃などは良い例である。現在もポータルサイトや電車の吊り広告等を実施しているが、今後も工夫しながら、出来ないではなく何が出来るか検討していきたい。パラリンピックになれば、フェーズも変わってくると思うので、いろいろと模索していく。韓国の件や観光業への支援については、組織委員会や国土交通省とも連携していきたい」との回答がありました。