II」をご参照ください)。創価学会が深く関係していると考えるようになりました。I(カズワン)」についての調査結果が、(2022年6月15日の執筆時点で)陸揚げ後2週間も経っているにもかかわらずいっこうに発表される様子がないことから、その確信を強めています。(現職)斉藤鉄夫氏)であったためです。観光船の運航会社である知床遊覧船の桂田精一社長は、昨年3月に遊覧船を運航していたベテラン船長を解雇して、今回遭難した豊田徳幸船長を採用したそうです。I」の元船長は、「船の経験がなく、海の知識がない人に会社を買い取られた。今回のような事故をいずれ起こすと思っていた」と語っていたそうです。この番組によれば、この会社の社員は19年に全員解雇されて、地元出身ではない社員が採用されたそうです。今回遭難した豊田徳幸船長も、埼玉県の出身で、2年前に単身赴任で知床に来て、甲板員を務めた後、船長を任されたそうです。豊田船長は今年3月に、この会社での勤務について「ブラック企業で右往左往です」とフェイスブックに書き込んでいたそうです(『日刊スポーツ』2022年4月28日付)。桂田精一社長によるブラック企業の経営を指南していたのが、小山昇というコンサルタントで、小山氏は創価学会系とみられるダスキンの出身で、ダイヤモンド社のウェブメディア「ダイヤモンドオンライン」には、「桂田精一社長は有名百貨店で個展を行うほどの元陶芸家で、突然ホテル経営を任され、右も左もわからないド素人。運よく何もわからないから、小山にアドバイスされたことは『はい』『YES』『喜んで』ですぐ実行した」という小山昇氏のコメントが載っていたそうです。事故につながった安全性や従業員の生活には無頓着な経営は、小山氏のアドバイスに基づくと考えられます。」という記事は、4月25日にダイヤモンド・オンラインのサイトから削除されたそうですが、28日に再公開されたそうです。「楽天が、弱気の見通しを公表したアナリストを出入り禁止に」にも書きましたが、「ブラック企業」と見なされている大手企業はほとんど創価学会系のようです。「知床遊覧船」という会社もご多分にもれず、金儲け(つまり「数字」)のために従業員の福利や安全を無視した働かせ方をするだけでなく、乗客の安全も無視したブラック企業だったようです。安全を無視した経営が事故につながったという点は、2012年4月に発生した関越自動車道高速バス居眠り運転事故(乗客7人が死亡、乗客乗員39人が重軽傷を負った)と共通しています。〔2022年11月22日追記〕2022年10月13日に発生して、1人が犠牲になった富士山バス横転事故も、1創価学会系の旅行大手「クラブツーリズム」(東京)が主催する旅行で、2同社と密接な関係にある「美杉観光バス」(飯能市)というバス会社(事故を起こしたバスには、大きく「クラブツーリズム」と書かれていました)が、訓練が必要な危険なルートである「ふじあざみライン」での運行を、未訓練、未経験の新人運転手に任せるなど、安全性がないがしろにされていた点が共通していると思います(ここまでが追記)。コンサルタントと自称している小山昇氏のような人物の本当の顔は、創価学会の中堅幹部である場合が多いようです。多くの創価学会員の表の顔は、コンサルタントということになります。どんな企業にどんなコンサルタント業務を行っているのかがはっきりしない場合は、創価学会の中堅幹部(やくざ用語で言えば企業舎弟〔しゃてい〕)である可能性がかなり高いと思います。Japan』(4月24日付)からコピーされていただいた下の写真(2月に撮影されたそうです)からはっきりと分かりますが、上記の「北海道ニュースUHB」の番組でも報道されていました(1:35前後)。I」の、「前方下のバルバスバウ(引用者追記:船の造波抵抗を打ち消すために、喫水線下の船首に設けた球状の突起、下の写真にも写っています)という部分の周辺から水がポタポタと漏れていた。船内に入り込んだ海水がしみ出ていたのだと思う」と陸揚げを手伝った男性が証言したそうです(『赤旗日曜版』2022年5月1日付)。は)小型の高速船ということで、波を切り裂くように進んで行くんですね。衝撃的な力がこの上にかかる。尾辻賢栄さん(@ed761115)は4月30日付のツイッターで次のように指摘しています。「FRP(引用者追記:繊維強化プラスチック)の一体モノコック形は、本来一部でも亀裂が生じると、パテ等で埋めるだけでは駄目で、船先端に強度補修が必要になりますね。今回の様に波が3mにもなりますと、パテで埋めてもその回りが亀裂して浸水していきます。40年近い船ですから、船内は総崩れになったと推察されます。少なくとも喫水線までは入っている亀裂。Japan』(4月24日付)これほど明白な亀裂を検査官が見落とすというのはちょっと考えにくいため、上層部からの圧力で見逃したのではないかと私は考えています。(現職)斉藤鉄夫氏)であったため、創価学会系企業であるコンサルタントが関係している企業が保有する船舶の亀裂を見逃すように圧力が加わった可能性が高く、陸揚げされた船体の調査結果の発表が遅れているのも、その対応に苦慮しているためとみられます。すれば、事故の原因を作ったのは創価学会・公明党だったと言っても過言ではないとみられます。(2022年6月15日)。