(Recommendation)は、条約と異なり拘束力はなく、批准の対象にはならない[5]。(松岡駒吉他)のそれぞれ代表を送っている。1938年に脱退し、サンフランシスコ講和条約調印の1951年にILOへの復帰を果たした。経て1954年から常任理事国を務めている。三者すべてが常任理事となっており、理事会における議席を占めているものの国内では、派遣業界がILO勧告を守らないなどといった例も数多く見られる。これに対し拠出金や人的協力においては非常に協力的でありILO側からも高く評価されている。日本の主な未批准条約編集ILOが採択した184条約(失効5条約を除く)のうち、日本が批准しているのは48条約で、全体のおよそ四分の一にあたる。1998年のILO新宣言(労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言)で「最優先条約」とされた8条約のうち、111号(雇用及び職業についての差別待遇に関する条約)。)、175号(パートタイム労働)、177号(在宅形態の労働)、183号(母性保護)など。2]、雇用形態についての条約批准に消極的である傾向がうかがえる。連合、全労連など、日本の労働団体はこれら未批准の条約の早期批准を求めている[9][10]。「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」とILO憲章に書かれているとおり、日本も国際労働機関から早期批准を求められている。社会活動家による国際的な労働者保護を訴える運動、貿易競争の公平性の維持、各国の労働組合の運動、ロシア革命の影響で労働問題が大きな政治問題となっていたため、国際的に協調して労働者の権利を保護するべきと考えられた。パリ講和会議において国際連盟の姉妹機関としての国際労働機関の設立が合意され、ヴェルサイユ条約第13編労働などの各講和条約には規約が記載された。そのILO憲章の前文では『普遍的で持続的な平和は社会正義によってのみもたらされる』と明記された[11]。当初の参加国は43か国[12]。第二次世界大戦中は活動が縮小していたが、フィラデルフィア宣言を採択し、戦後に向けて活動を再開した。フィラデルフィア宣言において、下記の根本原則を確認した。労働は、商品ではない。表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。欠乏に対する戦は、各国内における不屈の勇気をもって、且つ、労働者及び使用者の代表者が、政府の代表者と同等の地位において、一般の福祉を増進するために自由な討議及び民主的な決定にともに参加する継続的且つ協調的な国際的努力によって、遂行することを要する。国際連合と協定を結び、国連の目的達成の一翼を担う、最初の専門機関となる。ILO憲章を改正し、フィラデルフィア宣言をその付随文書として取り込む。ノーベル平和賞を受賞した。アメリカ合衆国は、社会主義国への批判とイスラエルへの支援の目的で脱退したが、1980年に復帰した[13]。総会において21世紀のILOの目標として「すべての人へのディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現」を掲げた。年次総会で職場でのセクハラを含むハラスメントをなくすため、条約を制定すべきとした委員会報告を採択、2019年総会でハラスメント対策として初の国際基準となる条約制定を目指す[14]。条約を1本も批准していない。3本の母性保護に関する条約、第3号、第103号、第183号(母性休業の最低期間についても規定する)を一本も批准していない。コトバンクより2022年5月15日閲覧。2022年5月15日閲覧。2022年12月29日閲覧。2023年1月23日閲覧。2023年1月23日閲覧。2023年1月23日閲覧。2022年8月7日閲覧。2010年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月28日閲覧。2010年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月28日閲覧。活動と組織・主な条約と勧告』(5版)日本ILO協会、東京、2005年、2-6頁。4-931097-20-0。中山和久『ILO条約と日本』岩波書店、1983年、28頁。関連項目編集ウィキソースに国際労働機関の関連文書の原文があります。ウィキメディア・コモンズには、国際労働機関に関連するカテゴリがあります。外部リンク編集ウィキソースに国際労働機関の関連文書の原文があります。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。3.0のもとで利用可能です。統計Cookieに関する。