弁護士に委任して申し立てることもできます。弁護士に委任しなくてもできることを目指しているのですが、弁護士に委任して申し立てるとより紛争解決に近づけるのではないかというのが、私の実感です。私は、弁護士会の副会長の時に、この運営の担当をし、現在は、弁護士会の紛争解決センター運営委員会の副委員長の一人となっています。あっせん・仲裁人の候補者となり、実際に事件を担当させていただくことがあります。弁護士として、一方の代理人として紛争解決センターを利用させていただいたこともあります。相手が全く応じてくれない場合は難しい場合もあるのですが、お互いに紛争を解決したいという気持ちがあれば、この手続きはおすすめです。意地を張って、裁判まで持ち込まれても、最終的に落ち着く先が同じであれば、早いほうがいいと考えるからです。過労死事案だと、因果関係の存否や、過失の有無といった法律問題が大きな争点になってしまうので、なかなか利用しにくいことがあります。(お急ぎの方・お忙しい方ご相談ください。1995年(平成7年)弁護士登録をしてから、労働事件の中でも、特に過労死、過労自殺の問題に取り組んできました。