宇都宮市へふるさと納税をしたい(寄附を希望される方へ)|宇都宮市公式Webサイト当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。宇都宮市へふるさと納税をしたい(寄附を希望される方へ)ここから本文です。して栄え、栃木県の政治・経済の中心都市として発展してきました。これからも成長し続けるために、全国に誇れる魅力あるまちづくりに取り組んでおり、子育てにやさしいまち、自転車のまち、餃子を愛するまち、カクテルのまち、プロスポーツのまち、大谷石のまち、農業王国うつのみやなどを掲げ、様々な事業を実施しています。(ふるさと納税)を活用して、宇都宮のまちづくりを応援してくださる全国の皆様からの寄附を募集しています。2千円以上の寄附者の皆様には、宇都宮の魅力を感じ、宇都宮をもっと好きになっていただけるよう、感謝の気持ちを込めて、宇都宮ならではの特産品をお送りしています。(ふるさと納税の趣旨を踏まえ、宇都宮市民の方への返礼品は送付しておりません。)今後とも、皆様に愛されるまち、選ばれるまちとなりますよう取り組んでまいりますので、宇都宮を知っていただき、応援くださいますようお願い申し上げます。宇都宮の実力ふるさと納税の対象となる地方団体に指定されました宇都宮市は、令和4年10月1日から令和5年9月30日の期間、ふるさと納税の対象となる地方団体に指定されました。引き続き、宇都宮市への寄附については、寄附金控除の対象となります。今後とも、皆様からの応援をお願いいたします。ふるさと納税とはふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附をした場合、確定申告をすることによって、寄附の金額に応じて所得税と住民税が軽減されるしくみです。所得税分は確定申告後に還付されますが、住民税分は寄附した翌年度の税額からあらかじめ控除されます。寄附金額のうち、2千円を超える額が控除されます。控除額の上限額は、個人住民税の所得割額の概ね20パーセントです。「総務省ふるさと納税ポータルサイト」より、寄附金控除額の計算シミュレーションができます。控除の上限額を確認したい場合は、お住まいの市区町村の個人住民税担当課へお問い合わせください。総務省ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)寄附の手続きについて寄附の申込み寄附の申込方法には、インターネットを使う方法と使わない方法の計3つがあります。あてに送付又はファクス送信する。納付方法には、以下の5つがあります。寄附申込みの際にご指定ください。寄附の申込みをインターネットで行わない場合は2から5までのいずれかとなります。(注意)インターネットで寄附を申込む場合、選択できる納付方法は各サイトにより異なります。詳しくは各サイトをご確認ください。クレジットカード等による納付(手数料は無料です)上記各ポータルサイトより、寄附の申込みとともにお手続きください。寄附の申込みから納付までの手続きがワンストップで可能です。納付書による納付(振込手数料は無料です)ふるさと納税専用の納付書をお送りしますので、宇都宮市指定の金融機関等の窓口でご入金ください。よる納付(手数料のご負担があります)宇都宮市役所の口座番号等をお知らせいたしますので、お近くの金融機関の窓口やATMでお振込みください。振込手数料については、誠に恐縮ですが寄附者様のご負担となりますので、ご了承ください。現金書留による納付(郵送料のご負担があります)送付先をお知らせいたしますので、現金書留郵便によりご送金ください。郵送料については、誠に恐縮ですが寄附者様のご負担となりますので、ご了承ください。確定申告の際に必要な書類となりますので、大切に保管しておいてください。(注意)寄附金受領証明書は寄附いただいた月の翌月末までに発送します。返礼品について皆様の暖かいお心遣いに対する感謝の気持ちと宇都宮市をもっともっと好きになっていただきたいという想いを込めて、2千円以上の寄附者様には、寄附額に応じて謝礼品をお選びいただけます。返礼品は、宇都宮市の特産品である宇都宮餃子や大谷地下蔵熟成ワイン、地酒、農作物など400品以上あります。返礼品の見直しについて(本市居住の方へ)宇都宮市では、国によるふるさと納税制度の改正に伴い、令和元年6月1日から宇都宮市民の方(宇都宮市に住所をお持ちの方)への返礼品の送付を廃止します。今後とも、皆様に愛されるまち、選ばれるまちとなりますよう取り組んでまいりますので、引き続き応援くださいますようお願い申し上げます。平成27年度税制改正により、一定の条件を満たす方については、控除を受けるための確定申告が不要となります(ふるさと納税ワンストップ特例制度)。この制度の適用をご希望の場合は、以下の条件を満たしたうえで、申告特例申請書を寄附先の自治体にご提出ください。確定申告をする必要のない給与所得者等であること1月1日から12月31日までに行う寄附先が5自治体以下であることこの制度の適用を受けた場合は、所得税控除分が住民税控除分に合算され、どちらも翌年の住民税から控除されたうえで課税されます。コーナー」を利用することで、ご自宅で確定申告書の作成が可能となっております。ワンストップ特例申請を受領後「受領完了メール」を、ご登録のメールアドレスに送信しています。(これまでは、受付書を送付していましたが、令和3年1月よりメールでのお知らせに変更しました。)(注意)申告特例申請書は、寄附をした翌年の1月10日(必着)までにご提出いただくこととなっております。申請書とあわせて、「マイナンバーカードの表裏のコピー」、「マイナンバーの通知カードのコピー及び身分証のコピー」、「個人番号が記載された住民票のコピー及び身分証のコピー」のいずれかをご提出ください。申告特例申請書を提出しても、確定申告をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。確定申告をする場合は、寄附金に関する申告も必要となります。5団体以下の地方自治体に寄附する予定で申告特例申請書を提出していても、結果として6団体以上の地方自治体に寄附をされた場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告を行ってください。同じ地方自治体に複数回寄附をした場合は1団体としてカウントされます。149.6KB)寄附金の使い道について寄附金は、下記の事業を推進する資金として活用してまいります。Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。ファクス:028-632-5422お問い合わせは専用フォームをご利用ください。