07:46山形県庁(資料写真)県議の報酬や政務活動費(政活費)、定数、なり手不足対策などをどのように考えているのか。54人の立候補予定者に聞いた。県議報酬は月額77万8千円、副議長は80万7千円、議長は90万4千円。議員報酬は都道府県別で36位(2022年)となっている。「適正」が27人と半数を占め、「どちらとも言えない」が19人、「減らすべきだ」が7人、「増やすべきだ」は1人だった。「適正」の理由は「必要に応じて見直されている」「全国と比べても低い」が目立ち、併せて検討の継続が必要とする声も。含めた全体の適正化を求める声があった。「どちらとも言えない」の中には「なり手不足の現状を考えた時、何らかの対策が必要」との意見もあった。不明」などとしている。政活費を巡り、おととし元議長による不適切支出が表面化した。「改善が必要」は23人、「現状のままで良い」が22人とほぼ同数で、「どちらとも言えない」が9人だった。定数43に関しては、31人が「適正」と答えた。「減らすべきだ」と「どちらとも言えない」は各11人、「増やすべきだ」は1人だった。議員のなり手不足に有効な対策を11の選択肢から二つ選んでもらった。「議員の厚生年金制度」が28人と最多で、「企業による立候補休暇制度や休職・復職制度の導入」21人、「兼業規制の緩和」15人と続いた。候補者などを一定比率、女性に割り当てるクオータ制については「賛成」が「どちらかと言えば」を含め18人、「反対」は「どちらかと言えば」を含め8人。他は「どちらとも言えない」が27人、「無回答」1人だった。[2023年5月11日]>>もっと見るふるさとだよりふるさとの話題を毎週お届け。