新たに生まれる疑問や不思議。そんな疑問や不思議の解消を三井住友カードがお手伝いします。あなたの毎日に、実りのあるひと時を。今日はどんな発見があるだろう?あなたの「?」が「!」に変わる場所「ヒトトキ」JavaScriptという技術を使用しています。JavaScriptの設定がオンにされていない場合、正常な表示や動作が行えないことがありますのでご了承ください。軽減税率の対象になる商品とは?増税ポイント還元のしくみもおさらい軽減税率の対象になる商品とは?増税ポイント還元のしくみもおさらい公開日:2020-01-212019年10月から消費税率が8%から10%に引き上げられ、景気悪化を防ぐ対策として「軽減税率」と「ポイント還元制度」が導入されました。これによって、飲食料品をお店で食べるか持ち帰るか、現金で支払うかキャッシュレス決済するかによって支払額に差が生じるようになりました。減税効果が期待できるといわれている2つの制度について、詳しく確認しましょう。消費税は、買物の額に応じて、決められた税率を支払う形をとります。消費税10%であれば、収入が高い人も低い人も等しく、1万円の買物をしたら、プラス1,000円を消費税として納めることになります。所得税や住民税のように収入に応じて税率が変わるわけではありませんから、平等といえば平等です。低所得層にとっては負荷が大きく、生活を圧迫することにもなりかねません。その負担感をやわらげるために導入されたのが、軽減税率です。軽減税率は食品に適用される軽減税率は、欧米諸国ではすでに実施されていて、その内容も国によってさまざまです。今回日本では、食品についてはこれまでどおり、8%の税率に据え置くこととなりました(図版の青い部分)。買うと毎日の食事にかかる税負担を抑えられるので、持ち帰るか店舗内で飲食するか賢く判断したいものです。キャッシュレス決済に適用される「ポイント還元制度」とはポイント還元制度の要点は次の3つ。対象店舗は中小企業(還元率5%)と個人オーナーのフランチャイズ店(還元率2%)実施期間は2019年10月1日(火)~2020年6月30日(火)までつまり、キャッシュレス決済で、2020年6月30日(火)までなら、支払額の2%か5%のポイントが還元されるということです。ポイントは、カード会社など決済会社から消費者に還元され、決済会社が還元したポイント分は、政府が負担するしくみです。システムによってポイント還元が難しい場合には、1度ポイントを発行してその場で使う事実上の値引きや、利用者の銀行口座から利用金額を引き落とす際にポイント分を差し引く方法も認められています。3つのポイントについて、もう少し詳しく見ていきましょう。ポイント還元の対象はキャッシュレス決済全般ポイント還元は、クレジットカード決済だけでなく、QRコードやバーコード、電子マネーなど、キャッシュレス決済全般に適用されます。国内でキャッシュレス決済サービスを提供している運営会社の多くが、このポイント還元制度への参加を表明しており、政府への届け出を済ませています。参加していない会社もあるはずですから、厳密にはすべてのキャッシュレス決済が対象になるわけではありません。ホームページや決済会社のオフィシャルサイトなどで確認するといいでしょう。税率が上がると消費意欲が衰えて買い控えが起こり、特に体力的な余裕が少ない中小企業・店舗がダメージを受けてしまいます。そこで、増税による消費の落ち込みを防ぐために導入されたのがポイント還元制度です。対象店舗は、加盟店登録をしている中小企業とフランチャイズ店。外食チェーンやコンビニなどは大手の看板を掲げながらも実質は個人経営の店舗が多いため、個人オーナーのフランチャイズ店に限りポイント還元制度の対象となっています。還元率は、中小の企業や店舗で5%、フランチャイズ店で2%。ポイント還元の加盟店であるか、還元率がいくらなのかは店頭に表示されているので、それを目印に賢く買物をしましょう。関わるポイント還元期間は、2019年10月1日(火)から2020年6月30日(火)まで。9ヵ月間の期間限定措置です。増税後の一時的な消費の落ち込みを回避しながら、多くの消費者がキャッシュレス決済に慣れるには十分な時間かもしれません。大企業でも独自還元の動きがさて、今回のポイント還元で適用対象になるのは中小企業あるいは小規模店舗ですが、それ以外の店舗でも独自にポイント還元をする動きが出てきています。セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社では、還元制度の対象とならない自社直営店でも個人オーナーのフランチャイズ店と同率のポイント還元を自社で負担。消費者がどの店舗でも同じサービスを受けられるように配慮しています。コンビニ各社と同じ方針をとっています。この流れがさらに波及すれば、より多くの店舗でポイント還元が実施されることになるでしょう。消費税増税に伴うポイント還元の目的ポイント還元制度導入の目的は主に次の3つです。それぞれ詳しく見ていきましょう。消費の落ち込みをできるだけ抑えること小規模事業者を保護することキャッシュレス決済の普及を進めること増税直後には消費が冷え込む過去に何度か行われた消費税の増税では、増税直前の駆け込み需要の後、急速な消費の落ち込みがありました。社会生活を続けていく以上、お金を使わないわけにはいきません。それでも、増税から一定の期間は、「税金が上がったから」という心理的要因も働いて、消費活動が冷え込むのが常です。今回のポイント還元制度には、こうした現象を少しでもやわらげたいという狙いがあります。経済的な体力が万全な大企業に比べて、中小企業は経営状態が景気動向に左右されやすい面があります。個人経営の小さな店舗にとって、消費増税で消費が冷え込むことは、まさに死活問題です。これら小規模な企業や店舗に配慮するため、適用対象を絞り込んだのが今回のポイント還元制度です。小さな企業や店舗でお金を使うことで、場合によっては増税どころか減税効果が期待できる制度となっており、政府では3,000億円規模の財源が必要となる見通しです。それだけのコストをかけても、消費の落ち込みとそれに連なる中小事業者の負荷を軽くしたいという目的があります。近年の日本は、海外からの訪日観光客によるインバウンド需要は増えるばかりです。海外で広く普及しているキャッシュレス決済が、日本ではまだまだ浸透していません。これでは、せっかく日本を訪れてくれた海外からの旅行客が、不便な思いをすることになってしまいます。ポイント還元制度によって消費者がキャッシュレス決済を積極的に利用するようになれば、対応できていない企業や店舗はこれまで以上に商機を逸してしまいます。「キャッシュレス決済の普及を進める」ことが、ポイント還元制度の適用対象をキャッシュレス決済のみに絞った背景のひとつです。三井住友カードもポイント還元制度における、「キャッシュレス決済事業者」に登録されています。本制度に参加するお店で三井住友カードが発行するクレジットカード・デビットカード・プリペイドカード(ウェアラブル型を含む)を使ってお支払いいただくと、利用額の5%または2%相当額が還元されます。還元の方法とタイミングは以下のとおり。決済日の請求額が還元金額を下回る場合は、決済日にお支払い口座に振り込みます。還元金額を加算した後の残高が、プリペイドカードの残高上限を超えると加算されない場合があります。その場合、還元金額が残高上限を超えないようになるまで加算できません。還元額算定データの到着が遅れた場合、還元の時期が遅れる場合がございます。ポイント還元の方法はカード会社によってさまざまですが、三井住友カードが発行する各種カードを使ったお買物では、ご請求額から減算するなどポイント交換の手間がかからないのが特徴。キャッシュレス決済を使うことで、簡単にお得なお買物が楽しめます。軽減税率やポイント還元制度のメリットを上手に使おう消費税の増税は消費者の家計に直接影響し、それが消費の落ち込みや小規模事業者への打撃となります。その対策として打ち出されたのが、これら2つの制度です。ポイント還元は期間限定ですが、どちらも上手に活用して家計のやりくりに役立ててください。