事前通告をやめにして、質問を受けたらその場で大臣と政務官が調べて答弁すればよい。デジタル化を進めて大臣が役所のデータを簡単に検索できるようにすれば可能だろう。▲△▽▼こうやって与党のやることを認めろ!というアホラのイケノブタオ。アゴラなんてアホウヨ雑誌載せるなよ。ゲンダイの態勢を真逆にしたもんだから(もっともゲンダイだってこいつらのいうようなプロレス記事ばっかで、本気で国や国民の事なんか、何にも考えていないけどよ)。▲△▽▼そもそも政府提案が大方の法案を占めていることが奇異である。国民納税者は国政に使用する資金を預けている主権者で国の資金提供者である。会員制組織の会員あるいは株式会社の株主のようなものだ。納税者がいなければ国家は何も出来ない。流れから、血税を補助金として受け経営する財の求める歳出案を官僚が立案し天下り先を確保する慣行が蔓延し日本の企業が自立していない問題があろう。これは官僚による公金汚職にも通じるものがあり、経済成長を終えた今は行政立法案は排すべきだろう。三権の内立法府というからには、国民納税者を代表する代議士による議員立法が正当で、議員立法であれば議員自体が法案の趣旨や正当性を説明せねばならないので官僚の出番は無い。官僚は議員立法による議会の決定に従って粛々と公金の歳出事務を行うのが唯一の任務となり、いわば会員制組織や企業で言えば会計担当者に過ぎなくなる。会計事務担当者であるべき官僚がが主体的に資金を歳出する当事者なら必然的に議会での説明を要するが議会での説明は内閣の仕事となっており、かつ多数議員を擁した与党が内閣を排出する国会の慣行により、与党が党議拘束を掛ければ、立法府では無く行政府が発する官僚発の法案は全て可決され歳出執行される。この仕組みを維持し、財界の利益を代表する政党と財界に第二の就職先を求める官界とで公金を歳出するには、自民党と官僚機構がタッグを組んで可決の流れを造る以外に無い。よって法案を持ち込んだ官僚が徹夜で事前通告を受けて答弁書をつくり内閣が官僚に代わって説明することになるのである。会員制組織でも、会員の決定を嫌い会計担当者が独断で会費を歳出している場合には、会計担当者自身が会員の質問に応えねば埒が開かないのは当然だろう。他の先進国同等に一応の議会制度があるように見せる為には立法府に属する内閣が官僚に代わって説明するしかない故に、専門性が無くさっぱり内容が解らない大臣は質問への答弁書を官僚に貰わなければ国会を乗り切れない。これが議員立法であれば当然案を造った議員自体が説明するのだから官僚の徹夜も内閣のシナリオ読み答弁も不要である。公金をどこにどれだけ優先的に歳出するかを立法で決定する場合には議員立法で、かつ採決には一人一党の精神を以て支持者の声を聴きながら臨むことにより、官僚は答弁づくりから解放されるが、その分歳出事務だけを行う会計担当者に徹しなければならず自分らの天下り先確保優先の法案の立案は控えねばならず、行政への政治(議会)介入禁止などの異常な不文律を議会に課す訳にも行かなくなる。徹夜の答弁づくりは行政立法案である以上避けられない。潔く議会に法案作成の引導を渡す意識が、財界の利益を優先する与党と我らが公金の使途を決め国を引っ張っていると信じている官僚機構にあるか否かの問題である。国会も議員立法を当たり前とし採決は一人一党の精神で可決に臨まねばならず、預かった公金をどこにどれだけ優先使用するかを決める重要な任務が肩に掛かるのであり、議会を通年国会とし、拠るべき指針を現最高法規とし、国会決議するにあたり党議拘束を排する、日本にしてみれば大幅な改革と勇気が必要とされる。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。