:西川徹、以下「PFN社」)の第三者割当増資を引き受け、約5億円を出資しました。Transformation(DT)活動をイノベーション機能強化のための重要施策と位置付けました。新事業創出に繋げるDT活動を全社横断的に推進し、連結ベースの収益性向上に取り組んでいます。三井物産はこうした取り組みを積極的に推進していく上で、世界的に優秀なAI技術者の確保が課題となっていることから、デジタル化による競争力強化の戦略上、高度なAI技術を持つ会社とのパートナリングが不可欠と判断し、同領域のリーディングカンパニーであるPFN社に出資しました。Modelの事業化を目指します。PFN社との協業を通じて、最新AI技術を学び、AIを活用したビジネス構築を行える人材を育成していくべく取組みを進めていきます。本件は三井物産が2012年10月に設立したイノベーション推進案件制度の16件目の案件です。一部適用除外とし、長期的視点から新たなビジネス構築のためのR&D機能獲得や、新規事業領域への参画を支援する制度です。新事業創出に繋げるといった一連の活動で司令塔となる組織です。社員総勢25名規模(兼任者含む)で構成しています。PFN社概要IoTにフォーカスした深層学習技術のビジネス活用を目的に、2014年3月に創業。デバイスが生み出す膨大なデータを、ネットワークのエッジで分散協調的に処理する「エッジヘビーコンピューティング」を提唱し、交通システム、製造業、バイオ・ヘルスケアの3つの重点事業領域を中心に、様々な分野でイノベーションの実現を目指しています。オープンソースの深層学習フレームワークChainer®(チェイナー)の開発・提供をはじめ、トヨタ自動車株式会社、ファナック株式会社、国立がん研究センターなどの世界をリードする組織と協業し、先進的な取り組みを推進しています。(https://www.preferred-networks.jp/ja/)PFN社ウェブサイトご注意:本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。した記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。リリースの記事内容は発表日現在の情報です。予告なしに変更され、ご覧になった日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承下さい。SearchClose。