あったり、政治の話題で記憶に残るのは政治家の「醜聞」ばかり。日本では今、憲法改正の議論が続いているのに、スキャンダルによって重要なはずの議論が霞んでしまっている印象すら受けます。同時に憲法は「分かりにくいもの」。みんなの疑問から学ぶ日本国憲法』(集英社刊)は日本国憲法や法律の基礎や面白さを、疑問に答えるという形で、身近な例を用いながら分かりやすく説明します。ここでは、本書を参考に「日本国憲法について勘違いしやすい」5つのことをご紹介していきます。1.「憲法を尊重し守るのは国民」ではない99条には次のように書かれています。実は憲法は「国民」が守るものではなく、国家に従事する人たちが守るもの。国家権力を制限し、国民の権利を保障する存在が憲法です。2.「憲法は9条で終わり」ではない著者の谷口さんが講演会で客席に「憲法は何条までありますか?」と聞くと、意外にも「9条まで」という声が返ってくるそうです。憲法9条改正の議論が尽きないなかで、「憲法=9条」と覚えてしまっても仕方のないことなのかもしれません。ちなみに答えは103条。100条から103条は補則になるので、実質的には99条になります。3.「民主主義=多数決」ではない政治家は私たちの投票で決まります。それはいわば、「多数決の原理」に則っているということになります。なると常に多数派の意思ばかりで世の中が進むことになってしまいますよね。民主主義の大きな役割の一つは、少数派も意見を表明でき、それを社会に届けさせることができること。憲法21条1項の「表現の自由」は、多様性を保障する役割を持ちます。その小さな意見が広がり、後にその決定がひっくり返ることもあるのです。民主主義だからといって多数決が絶対ではありません。常に声をあげることが大事といえます。4.「大人になれば誰でも国会議員に立候補できる」とも限らない今の日本では、18歳以上の国民に選挙権を認めています。被選挙権は満30歳以上と定められています。それでも、その年齢を満たせばどんな人でも政治家に立候補できるはず......というわけではなく、立候補には選挙管理委員会等に寄託する「供託金」が必要です。比例代表選挙では600万円。政治家になって世の中を変えたい!と思っても、お金がなければ立候補することができないのです。世知辛い......。5.「日本国民と日本人は同じ意味」ではない「日本人」と「日本国民」は同じ意味のようにも思えます。憲法10条では「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」としており、それ以上「日本国民」の定義については触れていません。「日本国民」を規定しているのは「国籍法」という法律で、日本国民たるための明確な定義があります。一方で「日本人」は明確な定義がなく、使う人によって範囲も様々。著者の谷口さんは「ある意味で民族というものに近い感覚で使ってはいないでしょうか?」とつづっています。憲法や法律は私たちの生活に強く影響を及ぼしています。私たちが幸福を追求できるのも、嫌な気持ちになったときに自分の意見を主張できるのも、これらがあるからです。選挙権が18歳以上に引き下げられるなど、何かと政治が話題になっているこの機会に憲法について知っておいてみてはいかがでしょうか。...安倍政権の覚悟を問う!・「国民投票法」はどうして「欠陥法」と呼ばれているのか?※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。年収1000万以上の人に求められるお金との向き合い方NEW2022.12.01「人生を変えるお金の授業」開講!堀江りほとFP3級取得を目指す日本人なら知っておきたい、意外と知らない日本国憲法「勘違いしやすい5つの事柄」のページです。第9条の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。キャリアライフスポーツ特集エンタメBJのTwitterはこちらBJのFacebookはこちらBJのInstagramはこちらBJのRSSはこちら。