◆過去の「おほやけ」です。19.8.9》]■中国の黒いワナ青木直人(ジャーナリスト)参議院選挙で安倍内閣が大敗した。抹の期待を抱く向きもあるが、それは願望にすぎない。安倍氏に残された選択肢は「拉致全面解決」と「戦後政治の脱却」を自爆覚悟で訴えていく以外にないだろう。最初の関門は11月に期限が切れるテロ特措法である。解散を目的にして、サボタージュを始めそうだし、米国も6者協議での日本側の譲歩を狙って、この行方次第では安倍内閣批判に踏み出す可能性もある。立」している(もちろんこれでいいのである)。会議の主導権は米国と中国にある。日本は両国に対して外交的なイニシアティブを握っておくべきだったのだが、安倍政権1年の成果は乏しい。米国と中国に対して日本が影響力をもつカードが次々になくなりつつある。なかでも対中外交は致命的である。実態が当初言われたように、中国が北朝鮮に対して拉致で圧力をかけるのではなく、日本の側が一方的に中国に対して援助を本格化するものに変わっているからだ。驚くべきことだが、安倍内閣の下で、08年に中止されるはずの対中ODAが着々と復活に向けて動き始めている。倍晋三政権下で、再開されるはずである。温家宝首相が演説した。この場で、中国はそれまでの反日外交を転換し、靖国神社参拝など歴史問題では譲歩しないが、今後は「国内の経済建設の安定のため」に日本との関係改善を進めていくことが決議された。あるメディアの放送内容もこの決議の方向に統一された。それ以後、新聞などの日本の対中ODAへの言及率は急速に増えている。中国は小泉時代を「暗黒」と呼ぶ。理由はODA廃止が決まり、同時に、日本からの投資が激減したからだ。これにはいまも歯止めがかからない。した両国関係に危機感を高めたのは胡錦涛だけではない。いまや世界企業となったトヨタなど多国籍資本にとって、儲かるところが祖国である。彼らは小泉参拝に激しく噛み付いた。中国とのトラブルがビジネスチャンスを失うことになったからだ。そのために長期政権を狙い、前政権当時に悪化した財界との関係修復を急いだ。して打ち出された背景なのだ。止せよ」の声があがろうはずがない。それどころかこれからどんどん援助を増やすと言うのが政権の方向性だ。協力は4月の温家宝中国首相の間で相互に確認され調印されている。中国の食い逃げを許した安倍内閣に日本のもつ最強カード(経済援助)はない。中国が拉致で協力することはなく、逆に、今後は切り捨ての「決断」を迫ってくるだろう。今日発売される「中国の黒いワナ」にはそんな話が詰まっている。会」の正体も知ってほしい。73」として発売されました。下記の通り開催されます。参加出来ない方もインターネットでの生中継を行いますのでぜひご覧下さい。(地図は下記をご覧下さい)。+α新書からテーマと同タイトルの著書(佐藤優氏との対談)が発売されています。2000円(今月から戦略情報研究所の会員の方は有効期限中開催される講演会は何回でも参加できるようになりました)。参加申し込み今回は会場に余裕がありますので事前のお申し込みは不用です。info@senryaku-jouhou.jp※メールアドレス変更の場合は旧アドレスをお書き下さい。