(PPS)が電気事業に新規参入しました。コークス炉跡地に建設を予定しているもので、石炭を燃料にして20万kW2機を建設、1号機は平成24年7月に、2号機は平成26年7月に運転開始の計画です。石炭は化石燃料の中でCO2排出量が最も多く、LNG(液化天然ガス)火力の2.8倍と極めて環境負担の大きい電気燃料ですが、燃料コストは最も安いという特徴を持っています。まで進んだものの、京都議定書のCO2排出量削減義務の履行が今年から始まることが圧力となっていました。手続き開始が公になりました。そこで、本件計画はいわき市民にとって、どのような影響があるのか、基本的な情報を7月28日の一般質問で聞きました。対する市長意見の提出にあたっては、環境影響の回避措置の確実な実施を保証するよう強く求めることを要望するとともに、本市との公害防止協定の締結にあたっては、市民に不安を与えない実効ある協定の締結が必要であることを訴えました。以下は、その内容の一部です。1点目は、本件事業計画と本市の産業政策について、です。:当該事業の具体的な収支見込につきましては、明らかにされておりませんが、民間企業が行うものであり、一定の採算性を見通した上で、新規参入するものと思われます。世界規模での課題となっている中、電力は産業活動や国民生活と密接な関係にあり、国におきましても、長期的には、技術革新等を通じ、大幅な二酸化炭素排出量の削減を目標としながらも、短期的には、省エネルギー対策の拡充や新エネルギーの普及促進を図るなど、一定の時間的な幅の中で、両者のバランスを考慮しながら、政策展開しているところであります。このようなことから、本事業の実施にあたりましても、地球温暖化対策を所管する環境省とエネルギー政策を所管する経済産業省との間で事前に調整を図った上で進められているものであります。一環としても行われており、電気事業の参入規制を緩和し、競争原理の導入により、電気料金の低廉化や電気事業の効率化を図るものであるとともに、本市の地域経済においても、施設建設に伴う直接的な効果や雇用及び小名浜港の取扱貨物の増加といった間接的な効果など、一定の効果があるものと考えております。温室効果ガス排出等について、です。対しましては、大気や水の環境等に関し、21件にわたる市長意見をとりまとめ、県に提出したところ、18件が県知事意見として採用されました。このうち、準備書に取り上げられたものは、低周波音を評価項目として追加することなど13件であり、一方、取り上げられなかったものは、計5件であります。県知事意見に採用されなかった市長意見3件は、環境に排出される化学物質の把握など、事業者の見解を踏まえて県が判断したものであり、市長意見を全体としてみると、おおむね準備書に反映されたものと考えております。温室効果ガスなどの各項目の総合的な評価としては、当該事業は、本地域の環境基準等の維持・達成に支障をきたすものではなく、適正なものとされております。ついて、事業者が講じる環境保全対策が適切かどうかなどの検討を、全庁的に行っているところであります。おいては、今回の火力発電所のようなエネルギー転換部門が取るべき対策として、「自主的な排出削減計画の策定」や、「新エネルギー等の導入」などを掲げております。整合性が図られているとしております。:市といたしましては、方法書に寄せられた市民からの意見も十分に精査し、先ほど答弁しましたとおり、21件の市長意見としてとりまとめ、県に提出してきたところであります。環境影響へのデータ不足など評価書の不十分さも指摘された。:準備書の内容について、現在、全庁的に検討を行っているところでありますが、今後、住民から意見が提出された場合には、それも十分に踏まえ、精査した上で、準備書に対する市長意見をとりまとめていく考えであります。メッセージを入力してください。