REUTERS<123の国・地域が加盟する国際刑事裁判所(ICC)は、ジェノサイドや戦争犯罪、人道に対する罪などを捜査・審理する権限を与えられている>プーチン大統領に3月17日、逮捕状を発行したことで注目された国際刑事裁判所(ICC)。どんな組織で、どんな権限があるのだろうか。ICCについてまとめてみる。1.日本も参加する国際法廷ウクライナ侵攻をめぐってプーチンに逮捕状を発行したICCは、オランダのハーグに本部を置く国際裁判所で、主に以下の事案を捜査・審理する権限を与えられている。・ジェノサイド(特定の民族・宗教などに対する組織的・意図的な大量虐殺)・戦争犯罪(民間人の意図的殺傷など)・人道に対する罪(戦時に限らない残虐行為)・侵略罪これらの行為を直接行った者ではなく、決定権をもつ立場の者の責任を追及し、処罰することが大きな役割である。その対象は今回のプーチンのように、国家元首も含まれる。似たような名前の組織に国際司法裁判所(ICJ)があるが、こちらは国家間の領土問題などを裁く場で、役割が違う。ICCのメンバー(締約国という)は現在123の国・地域で、裁判官や検察官をはじめ事務スタッフも含めて約900人からなる。赤根智子氏が名を連ねている。ICCには検察官もいる。付託を受けて捜査を開始するが、自分の意思で捜査を行うことも認められている。今回の場合、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった直後の昨年3月、日本を含む40カ国以上の加盟国が要請したことを受けて、ICCは捜査と起訴手続きを進めてきた。2.「民族浄化」の嵐のなかで誕生ジェノサイドなどの人道危機を招いた責任者を処罰するICCは、1998年に採択されたローマ規定(2002年発効)に基づいて発足した。ICCが誕生した背景には、東西冷戦終結(1989年)後の世界各地で、ジェノサイドなどが頻発したことがあった。旧ユーゴスラビアの内戦(1990~99年)では多くの民族が入り乱れての争いで13万人以上が殺害され、アフリカのルワンダ内戦(1990~94年)では50~100万人が無差別に殺傷された。これらが世界に大きな衝撃を与え、ジェノサイドなど人道危機を抑止する必要への意識が高まるなか、ヨーロッパ各国やカナダなどの主導でICCは発足したのだ。その権限が大きいだけに、発足段階からICCと距離を置く国も少なくなかった。先述のように、ICC締約国・地域は123だが、これは国連加盟国の約63%に過ぎない。アジア太平洋と中東の締約国・地域は合計で19にとどまり、とりわけ消極姿勢が目立つ。この地域には特に国家主権を重視する国が多く、中国や北朝鮮に代表されるように「外部による裁き」への警戒がとりわけ強い。1972年大阪府出身。現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。最新号の目次FacebookTwitterinstagramYouTubeメールマガジンのご登録はこちらから。