容量いっぱいになってしまいました。[編集]三橋貴明氏が国民民主党の経済政策を大絶賛、《ちょっと(いや、かなり)驚いたのですが、少なくとも一党、日本に「経済」について相当に「正確」に理解している政党があった。》→https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12698420824.htmlちょうど昨日の決算委員会で、8月1日の山形市での三橋氏の講演内容にふれて、「今のままでは日本はどんどん世界に遅れをとる。世の中全体積極財政の方向に変わりつつある。地方財政についても、地方自治体が国のようにお金を刷ってばらまくわけにはいかないが、国債同様地方債も日銀が買い取るとか、あるいは地方交付税によって地方債分を補填するという形でいくらでも方法はある。倹約脳をひとまず脇に置いて、必要なところには惜しみなく金をつぎ込んで、どんどん突き進んでゆかないと日本全体ダメになる。これからは構想力が決め手。」と持論を述べたところだった。山形市での講演内容については聴いた翌日ちょっと触れただけで、あらためて詳しく書くつもりでいたのだが、その後のバタバタで書きそびれていた。2日の自ブログにこう書いておられた。主催する講演で、テーマは「地方を救う財源はこうして生み出す!」でございました。いう、近隣5市町の「首長」が全員、出席されていました。県会議員や市町村議員が、100人以上(全員、自民党だと思いますが)。説明の部分は、立憲民主党での勉強会と同じです。実現したいのでございます。そのためには、できることは何でもやります。いうわけで、以前も書きましたが、政治・政治家に直接影響を与える講演は、無償でお引き受けしております。この日も交通費だけのボランティアということだった。5消費税に「インボイス制度」導入せず・・・。先の記者会見で玉木代表が評価していた「二類相当見直し」が姿を消したのはどういうわけか。(玉木代表のブログの8月28日、国民民主党は、新「コロナ三策」を取りまとめました。「第三策経済との両立「動かす」」の(6)に《治療薬の普及やワクチン接種の進展を前提に、感染症法上の分類を2類相当から5類相当にすることを検討》とある。08:42:03ちょっと(いや、かなり)驚いたのですが、少なくとも一党、日本に「経済」について相当に「正確」に理解している政党があった。国民民主党は15日、次期衆院選に向けた重点政策を発表した。罰則導入などを掲げた。自民党との差別化に加え、立憲民主党との違いも強調。独自性をアピールする。コロナ対策では、「まん延防止協力金」として全国民に10万円、低所得者には計20万円を給付。消費税を時限的に5%へ減税する。マイナンバーと銀行口座をひも付け、給付付き税額控除と給付金を合わせた「日本型ベーシックインカム(仮称)」を創設することを掲げた。ついては、経済ではなく「価値観」の話なので、今回は触れません。国民民主党の「政策5本柱」は、以下の通り。重要な1「積極財政に転換」ですが、より具体的には、1.一律10万円を現金給付2.事業者の固定費を保障(最大9割)3.消費税減税(10%→5%)と、ポイントを押さえています。『(引用)経済政策を積極財政に転換します。需要が供給を上回る状態にすることで消費や投資を活性化し、労働需給が好転して健全に賃金が上昇する「高圧経済」を実現します。積極財政への転換の第一歩として、コロナ禍の影響を受けた個人や事業者を救済するため、50兆円規模(需給ギャップ+α)の緊急経済対策を速やかに実施します。「デフレ(総需要不足)」という言葉について「正確」に理解してなければ、「需要が供給を上回る状態にする(※厳密には「潜在的需要」ですが)」という表現は出てきません。「高圧経済」という言葉を使っている。一部永久国債化などにより、財源を多様化し、確保します。格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。』と、絶賛したい政策になっています。「課税強化」を「財源」として見ていない点が素晴らしい。【通貨論争史:イギリス編】【通貨論争史:日本編】が再掲となりました。2の最低賃金引き上げも、「中小企業を支援しつつ最低賃金引き上げ」となっています。重要な政策も書いている。『(重点政策から引用)中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。』と、そのものずばり、フリーランスの皆様を「救う」政策になっています。産業政策」という表現を使っているため、経済産業省の「新機軸」の影響を受けているようですね(正しいですが)。実現して!いずれにせよ、相当に真摯に「情報をインプット」しなければ、この公約は書けないでしょう。玉木代表や党の政策担当者に、中野剛志先生が乗り移ったかのごとしです。国民民主党は上記の政策を訴え、議席を伸ばして欲しい。いうよりも、野党(※維新除く)は国民民主党の政策に相乗りするべきだと思いますよ。総裁選挙の結果次第ですが、自民党が総選挙で相当まともな財政政策を出してくると思います。野党は、自民党の政策を「上回る財政政策」を打ち出さない限り、勝ち目がありません。今回の国民民主党の重点政策は、現時点でわたくしが予想している「自民党の財政政策」を上回っている可能性が高いのです。コメント(1)あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。17:13https://hicbc.com/news/article/?id=2021091711今後の雇用を守るためカーボンニュートラルを積極的に進めます。トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労連は、17日、感染防止のためオンラインで定期大会を行い、今後1年間の運動方針を確認しました。鶴岡光行会長は、コロナ禍に伴う働き方の変化を踏まえ、「変化に強い職場作りに取り組む」とした上で、今後の雇用を守るために「カーボンニュートラルやSDGsの取り組みを積極的に進めたい」と話しました。会見で鶴岡会長は、次期衆院選での全トヨタ労連の対応について「政策が一番近いのは国民民主党ではあるが、同じ志の人、地域の声も聞きながら臨みたい」と述べました。08:32)コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。@kinakomochi..追記しました。Deep氏のメルマガより。