17:18ベトナムはインドネシアと並んで東アジアで最も親日的な国であり、戦略的パートナー国であります。勤勉で前向きと評価が定着しているが、コロナによって状況が一変しました。学校はリモート授業でやがて長期休暇も。技能実習生も仕事がなくなり解雇されたりで、ベトナムへ帰国を希望する者も。民間の航空の定期便が入国制限で減便になっているのを政府同士の協議で増便したりしている。特別に在留期間を延長し、外務省は政府間の斡旋に乗り出している。厚労省は雇用調整助成金の適用が出来ればと検討しているが、短期のアルバイト等は難しい。緊急貸し付け事業もJICAや民間団体も会議に参加している。心強いのは民間で駆け込み寺の役を果たしてくれている一般社団法人がいくつかあることです。緊急医療や住宅、仕事の斡旋など協賛・協力企業の支援を受けて即応している。これらの民間グループの柔軟な対応を政府として支援出来ないのか。ベトナムとの中長期の信頼を作っていくことが、戦略的パートナーシップではないのか。自民党では二階幹事長が各方面に声をかけてくれている。同時に官邸にも強く働きかけることとなった。この一週間、G7とウクライナのことばかりブログにあげていますね、と市民の声。ー政治に携わる人間なら、ウクライナ戦争を気にかけない人はいませんと答えました。ゼレンスキー大統領は語った。「原爆投下後の写真は、ウクライナ東部ドネツク州のバフムトに似ている。インドのモディ首相、G7に参加したゼレンスキー大統領に「ウクライナでの戦争は、経済・政治だけの問題ではなく、人道問題だ。岸田総理、G7サミット後に日・米・豪・印の戦略的対話クアッドを開催する。旅して、若い世代に追体験して欲しい。そのうえで新しい日本の在り方を考える。バイデン大統領以下各国のG7首相が原爆資料館を視察した後、粛然と並んで慰霊碑に献花するのを見て、サミットの成功を実感した。ホームページ作成会社.com土屋正忠のホームページにようこそ!。