M&Aをもっと身近に。【M&Aインサイト】株式買い取り請求権制度の利用2015-10-09※この記事は公開から1年以上経っています。※この記事は公開から1年以上経っています。合併や経営統合などの企業再編に反対した株主が、保有する株式を企業に買い取らせる「買い取り請求権」の行使が一般的になっている。合併や経営統合などの企業再編に反対した株主が、保有する株式を企業に買い取らせる「買い取り請求権」の行使が一般的になっている。行使された反対株主の買い取り請求に対して、反対株主よりの判断が裁判所によって出されたこととも関係があると思われる。株式買い取り請求権が本来の目的とは異なり、ファンドの保有株式のエグジット戦略の一環で利用されるケースも増えてきているようだ。ゲームソフト会社の旧・テクモが旧・コーエーと経営統合(現・コーエーテクモホールディングス)する際に、投資ファンドであるエフィッシモキャピタルマネージメントは経営統合への反対意見を通知し、公正な価格での買い取り請求を行った。この買い取り請求では、投資ファンドと旧・テクモとの間で価格交渉がまとまらず、東京地裁に価格決定の申し立てが行われた。エフィッシモキャピタルマネージメントの旧・テクモに対する投資は保有比率で20%弱にも達していたようで、それだけの保有比率の株式を売却する手段としては、株式買い取り請求権は有力な回収方法の一つということになるであろう。日、発行済み株式の19%強を保有するTBSテレビ株について、全ての保有株式についてTBSテレビに買い取り請求を実施している。決議に反対し、保有株を売却する機会として株式の買い取り請求を実施したとも考えられた。ここで、株式買い取り請求権の行使手続きをまとめてみよう。権利行使価格が変動する新株予約権評価では先導的な役割を果たし、金融工学モデルでのオプション評価、M&Aにおける無形資産評価などにも対応している。「粉飾決算」の違いはなにか。※表示のディールは公表日ベースです。「すき家」と「吉野家」牛丼の売り上げ回復力に大きな差。「すき家」と「吉野家」牛丼の売り上げ回復力に大きな差。ゴルフ場買収も貢献G7サミット開催中の広島市、実は「日本の首都」だったことも絶好調の一方で人材不足に苦しむ外食産業、「最良の解決法」は?「すき家」と「吉野家」牛丼の売り上げ回復力に大きな差。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。