特殊なお知らせを掲載します。)は多くの企業で採用されている一方、労働基準法のルールに沿わない、不適切な固定残業代制の運用をしている企業も見受けられます。固定残業代制で働いている方は、会社から支払われる賃金が不当ではないか、残業代の未払いが発生していないかなどを注意深く検討することが大切です。未払い残業代の請求等をご希望の方は、弁護士までご相談ください。今回は、固定残業代制のメリット・デメリットや注意点などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。)を必ず支給する制度です。「みなし残業代制」とも呼ばれています。割増賃金について、基本給の中に含めて支払う方法(基本給組み入れ型)と、一定額を手当として支払う方法(手当型)があります。いずれにしても、以下の要件が必要不可欠です。対価(割増賃金)の趣旨で支払われていること2「通常の労働時間の賃金に当たる部分」と「割増賃金に当たる部分」を判別できることつまり、金額が明示され、固定残業時間数や残業代の計算方法が明示されていること。固定残業代は月7万5000円(=2000円×1.25×30時間)事例のケースでは、1か月の残業時間が30時間以内であれば、時間数にかかわらず7万5000円の固定残業代を受け取れます。これに対して、1か月の残業時間が30時間を超えた場合、超過分について追加で残業代が支払われます。1か月の残業時間が40時間だったとします。超過する10時間について追加残業代2万5000円(=2000円×1.25×10時間)が支払われ、残業代の総額は10万円です。相談料・費用はこちら2、労働者から見た固定残業代制のメリット労働者の立場では、労働基準法が正しく適用される限り、固定残業代制で働くことにはメリットが多いと考えられます。具体的には以下の各点が、労働者にとって固定残業代制のメリットとなるでしょう。(1)残業をしなくても固定残業代が支払われる繁忙期と閑散期の差が激しい職種では、毎月の残業時間がバラバラであるため、収入が不安定になってしまいがちです。固定残業代制では、1か月の残業時間が少なかった、または全く残業が発生しなかった場合でも、労働者は固定残業代を必ず受け取れます。実際の残業時間が少なくとも一定の固定残業代を受け取れることは、労働者の収入の安定に寄与する大きなメリットと言えるでしょう。(2)業務を効率化すれば、収入を維持しながら時間を確保できる固定残業代制では、労働者が業務を効率化し、残業時間を圧縮することに取り組む意義が大いにあります。残業時間が固定残業時間の範囲内の場合には残業代の金額が変わらないのであれば、残業時間を圧縮したほうが、労働者にとって得だからです。仕事のやり方を工夫して残業時間を減らすことができれば、労働者自身の能力向上や、ワークライフバランスの実現にもつながります。業務効率化によりたとえ実際の残業時間が減ったとしても、固定残業代制によって収入を減らさずに維持できる点が、労働者にとって大きなメリットです。(3)残業が長時間に及んだ場合でも、正規の残業代を受け取れる固定残業代制は、「毎月定額の残業代しか支給しない」という制度ではありません。新聞記事などで見かけるような、「定額働かせ放題」の制度ではない、ということです。固定残業代制では、あらかじめ定められた固定残業時間を超過した場合、超過分については追加残業代の支払いを受けられます。したがって、1か月の残業が固定残業時間を超える長時間に及んだ場合でも、固定残業代制によって残業代が減ることはなく、正規の残業代を受け取ることができるのです。相談料・費用はこちら3、労働者から見た固定残業代制のデメリット上記のように、制度上は、固定残業代制は労働者にとってメリットしかないように思われます。労働現場の実態を見ると、固定残業代制には労働者にとって以下のデメリットがあると考えられます。(1)基本給が低く抑えられる場合がある会社が固定残業代制を採用する背景には、求人広告を行う際に、待遇の見栄えをよくしたいという意図が存在するケースが多いです。「基本給20万円」と記載するよりも、「月給25万円(固定残業代5万円含む)」と記載しておいたほうが、賃金が多いような印象を与える傾向にあります。上記の2つはいずれも、基本給20万円という点では同じ条件です。固定残業代を採用している会社は、そうでない会社に比べて多くの残業代を支出することになります。固定残業時間に達しなくても固定残業代を満額支払う一方で、固定残業時間を超えれば、追加残業代を含めた正規の残業代を支払う必要があるからです。残業代の支出がかさむことを見越して、固定残業代を採用している会社では、基本給を低く抑える傾向にあるように思われます。求人広告の見栄えだけで判断してしまうと、思ったより薄給だったという事態になりかねないので、注意しなければなりません。(2)ブラック企業では追加残業代が支払われないことがある固定残業時間を超えたら、固定残業代に加えて追加残業代を支払うのが労働基準法の鉄則です。労働基準法を遵守しないブラック企業では、固定残業代制を言い訳にして、毎月定額の残業代しか支給しない例が見られます。このようなブラック企業に勤めている場合、長時間の残業をしたとしても、残業代が十分に支払われない可能性が高いです。固定残業代を支払っているのだからと、従業員に対して一定時間の残業をすることが義務であるかのような錯覚に陥らせている会社にも注意が必要です。相談料・費用はこちら4、固定残業代制で働く場合に注意すべきポイント固定残業代制で働く場合、残業代を含む賃金について、以下の各点に問題がないか確認・検討することをおすすめします。労働基準法のルールや取り扱いについてわからないことがあれば、何でも弁護士にご相談ください。明示されているか固定残業代制を採用する場合、会社は、「通常の労働時間の賃金に当たる部分」と「割増賃金に当たる部分」を判別できるようにしておく必要があります。これは、行政の指針でも示されていることです。固定残業代制を採用している会社の求人に応募する際には、上記の必要事項が明示されているかどうかを確認しましょう。勤めている会社で固定残業代制が採用されていて、上記の必要事項が不明確な場合には、すぐに会社へ確認することをおすすめします。(2)固定残業時間を超えた場合、追加残業代が支払われているか固定残業時間を超過しているにもかかわらず、追加残業代が支払われていない場合には、未払い残業代が発生している可能性が高いです。固定残業代制が正しく運用されていないことが疑われる場合には、弁護士にご相談のうえで未払い残業代の請求をご検討ください。ちなみに、残業代の請求にも時効があります。超過残業が多い場合は、できるだけ早く請求を検討したほうがよいでしょう。(3)固定残業代制を理由に、過剰な残業を強要されていないか固定残業代制が採用されているからといって、労働者が固定残業時間いっぱいまで残業する義務はありません。仕事が定時で終わるのであれば、退勤して問題ないのです。一部のブラック企業では、固定残業代を理由に「給料分は働け」などと要求して、労働者に過剰な残業を強要するケースが見受けられます。このようなブラック企業の対応は、労働者に対するパワハラに該当する可能性があるため、労働基準監督署や弁護士へご相談ください。(4)基本給が最低賃金を下回っていないか固定残業代を含めると額面賃金が高額に見えても、基本給のみに注目した場合、非常に低賃金であるというケースはよくあります。固定残業代を除いた基本給は、少なくとも都道府県や職種に応じて定められている「最低賃金」を上回っていなければなりません。基本給が低すぎる場合には、最低賃金に違反している可能性があるでしょう。よって、計算方法が異なります。労働基準監督署や弁護士に相談し、まずは計算してみることをおすすめします。そのうえで、最低賃金を満たしていない、未払い残業代があるなど、会社に対する請求が行える場合は、弁護士に対応をご依頼いただくことをおすすめします。相談料・費用はこちら5、まとめ固定残業代制が採用されている場合、労働者は残業時間にかかわらず固定残業代を受け取れるため、収入が安定するメリットがあります。業務を効率化して早く退勤できれば、収入を維持しながらワークライフバランスを改善することが可能です。その一方で、固定残業代制が正しく運用されず、未払い残業代が発生しているケースが後を絶ちません。未払い残業代が発生している可能性がある場合、弁護士にご相談いただければ、残業代計算や請求手続きを代行・サポートします。ベリーベスト法律事務所は、固定残業代制に関するご質問や、未払い残業代の請求に関するご相談を随時受け付けております。会社の残業制度が正しく運用されておらず、未払い残業代などの問題にお悩みの方は、ぜひベリーベスト法律事務所にご相談ください。ハラスメントに関するトラブルなど、幅広く労働者のお悩み解決をサポートします。お問い合わせください。1分単位で請求できます。会社から適切な残業代の支払いを受けられていない場合には、お早めに弁護士へご相談ください。業界や職種によって、また、繁忙期など時期によって、深夜までの残業をしなければならないことも珍しくありません。残業の多さを理由にした退職は会社都合退職にできる?長時間に及ぶ残業には、体調が悪化する、精神的に落ち込みがちになる、家族や友人と過ごす時間が不足するなど、さまざまな悪影響があります。メールでお問い合わせ弁護士費用保険のススメ今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながら、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。いじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認ください。)ご自身、そして家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。次の転職先に知られたくないです。残業代請求の準備は、退職してから着手した方が良いのでしょうか?会社の部長職です。部長職といっても実態は単なる中間管理職ですが、残業代は支払われないのでしょうか?既に退職してしまい、手元に証拠が一切ありません。残業代請求の時効は3年です。ご退職後3年以上とのご事情ですので、時効を過ぎており請求するのは難しいと思われます。今後、残業代の請求をされたい場合には、お早めに請求することをおすすめいたします。MFPR六本木麻布台ビル11階ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要となります。本サイトに掲載されているコンテンツの著作権は、ベリーベストグループに帰属します。無断利用・転載を発見した場合は、法的措置を取らせていただくことがあります。メールでお問い合わせまずは電話かメールでお問い合わせください。9:30〜18:00※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。