2023」の中小規模法人部門での認定を取得した。同社は従業員の健康が会社の財産と捉え、単に健康管理に止まらず、ワークライフバランスの実現や社内コミュニケーションの活性等にも配慮し、心身の健康維持・増進を今後も戦略的に実践していくという。「健康経営」とは従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される。ついて地域の健康課題に即した取組みや、日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が認定している。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。