邪魔な特許の潰し方、教えます。Javascript!邪魔な特許の潰し方、教えます。フォローするホームBLOG「邪魔な特許の潰し方、教えます。~対比~(14)無効特許資料調査の前段階(5)事業観点からの考察(15)無効資料調査の検索は出願前調査と基本的に同じだが、特有なことがある。邪魔になる特許を潰すためには、無効資料調査、それもそのスキルが一番大事のように思われているのではないか。「潰す」には、まずは、「邪魔な特許」を見つけていることが前提になる。「潰す」ための第一の要点は、実は事業の障害となりそうな特許の「早期発見」である。特許庁から特許出願や特許査定等のさまざまな情報が公開される。「邪魔な特許」が含まれていないか迅速にチェックして、「邪魔な特許」となりそうな特許を見つけることである。「早期」であればあるほど、当然のこと、いろいろな「潰す」アクションを取れる。点でもメリットがある。万一、「潰す」ことが難しいと判断された場合でも、侵害回避対策を検討する余裕がある。審査の結果、特許査定となり、特許公報が発行され、7カ月後に発見した場合であれば、無効審判しか「潰す」手段は残されていないし、難易度は格段に高くなっている。(書誌・経過情報)、特許公報の順になる。公開特許公報は、「出願日から起算して、18月(1年6月)経過後2週間以内」、つまり、出願日から約1年半後に、出願された情報が公開される。特許公報は、審査の結果、特許査定になり、登録料が納付され、特許庁での設定登録後、3~4週間程度で、特許査定となった情報が公開される。(https://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/hakko.htm)。書誌・経過情報は、「整理標準化データ」として、データ提供予定日が公開されている(http://www.inpit.go.jp/info/standard/data/30fy.html)。(平成31年5月からは、書誌・経過情報に関する新たなデータの提供を開始予定。「特許情報プラットフォーム」(J-PlatPat)(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage)で検索することができる。検索方法は、上記ウエブサイトに説明があるし、多数の成書に詳細に紹介されている。https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/66/7/66_367/_article/-char/ja/)なお、J-PlatPatの検索機能は随時更新されているので、注意が必要。情報を入手するためには、国際出願された特許の情報も視野に入れたい。)に出願され、国際公開される。当該国での審査を受けられるようにする。国際出願制度の概要-特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の仕組み」https://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/pdf/s_tokkyo/text.pdf)。国際公開から約1年9月程度」(https://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/koho_faq.htm#anchor1-2)である。国際公開の段階での情報を入手するようにすれば、国内での情報収集だけよりも、かなり早期に察知でき、よりさまざまな対策を打つことができる。(https://worldwide.espacenet.com/advancedSearch?locale=jp_EP)でも検索できる。はやく日本に移行されたかどうかを知ることができる。http://www.inpit.go.jp/info/topic/topic00002.html)。search”などの公的データベースでは、定期的に検索を行う方法がある。選択的情報提供)の機能があり、あらかじめキーワードなどの検索条件を検索システムに登録しておくと、定期的に自動で検索して、メール等などで検索結果を提供してくれるサービスがある。(2)心配な特許が見つかった時は、まずは経過情報を調べる公開公報や特許公報の検索で、抵触する懸念があると思われる「要注意特許」が見つかった場合、どうするか?見つかった「要注意特許」が、本当に「邪魔な特許」、事業の運営(製造、販売等)の障害となる特許かどうかの判断が必要になるが、まずは、以下を確認する。本当に「邪魔な特許」、事業の運営(製造、販売等)の障害となる特許かどうかの判断が、まず必要になる。検討を始めるにあたって、「要注意特許」が「邪魔な特許」であると仮定して、どの程の影響があるかを簡単でよいので見積もること(イメージすることでも十分)はしておきたい。影響度が大きいと思われる場合には、以下の作業を迅速に行う必要がある。「邪魔な特許」は、他社から特許侵害で訴えられるリスクのある特許である。それゆえ、特許的な検討をする際に、特許侵害の警告を受けた場合の対応方法が参考になる。特許侵害の警告を受けた場合の教科書的な対応方法は、以下のようなものになる。中には、公開公報の調査で見つかった特許出願も含まれる。公開公報に掲載された特許出願は、大部分は審査未請求であり、審査請求されず、自然消滅する出願も含まれている。審査請求されても特許査定されるかどうか、さらに、審査過程で特許請求の範囲が変化する場合が多いので、見つかった時の請求範囲がどうなるかを予想することが必要になる。公開段階の特許出願において、上記対応方法の2と3は、不確定要素の多い特許の成立性についての検討を含むため、高レベルの専門的知識が要求されるし、大きな労力が必要となる。したがって、最初の段階で2と3の検討を含めることは、一般的には難しい。なると、要注意特許を発見した場合に、短時間で労力少なく「邪魔な特許」であるかのどうかの判断する方法は、まずは、上記の1と4、つまり、以下の2つになる。最新の「特許請求の範囲」を確認することが不可欠である。要注意特許の権利状態は、「経過情報」を調べることによって確認できる。「登録情報」を見ると特許の状況を確認できる。(ただし、より正確には、特許庁で「特許登録原簿」を確認する。特許登録時以降に、権利が他の名義人に移転されていないかを調べることが必要である。訴訟が提起されているかどうか調べることが必要である。して特許請求の範囲を狭める訂正を行い、それによって権利無効となることを回避しようとする。訂正された内容をチェックすることによって、「抵触しない」と簡単に結論される場合も多い。審査が進んでいる場合がある。拒絶理由通知に対して、手続補正書で対応していれば、補正された特許請求の範囲の確認が必要である。拒絶査定に対して不服審判請求していれば、多くの場合、特許請求の範囲が狭められている。拒絶査定となっており、期限内に応答しなかったために、「死んでいる」場合もあり得る。「要注意特許」と思っても、調査によって、実際には、死んでいたり、請求範囲が狭められて範囲外になっていれば、実際には、「邪魔な特許」でないことが確認できる。(2)「出願前からの実施」について(要注意特許にかかわる商品の販売開始日や技術の実施開始日の確認)「要注意特許」が見つかった時、抵触リスクのある商品の販売開始日や、実施技術の実施開始日を調べることも必要である。「要注意特許」の出願日(優先日)より前であれば、「先使用権」によって、抵触を回避できる可能性がある。最終的に「邪魔な特許」であると判断することになっても、その影響度は限定されることになる。高いレベルの専門的知識と経験を要求されるが(いわゆる「鑑定」)、(1)経過情報を調べ、最新の権利状態や権利範囲を確認することと、(2)抵触可能性のある商品や技術の実施開始日を調べること、の2つは、短時間かつ少ない労力で、「邪魔な特許」であるかどうか、あるいは、なる得るかどうかを判断するのに役立つ。「無効審判制度」である。特許の審査状況や権利状況の調査、特許の権利範囲に入るかどうかの属否判定を行う。その結果、抵触(侵害)する可能性が高いと判断される場合、可能性の程度の評価が必要になる。「邪魔な特許」への対応方法を決めていくことになる。特許庁の制度を利用して、潰していくことになる。「邪魔な特許」が、審査請求前や審査中であれば「情報提供制度」を利用する。「拒絶査定」に追い込んで完全に潰せれれば、目標を達成できたことになる。審査請求の手続きを断念させることができるかもしれない。出願人の権利化意欲を高めることになり、逆効果になる可能性がある。利用して、潰しかかることになる。以下に、各制度を説明する。https://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/jyouhou_01.htm)(1)情報提供ができる時期;出願後はいつでも、特許付与後でも可。(3)情報提供できる情報;拒絶理由や無効理由のうち、下記に関する情報を提供可能。)第36条第6項第1号から第3号(特許請求の範囲の記載要件違反)第36条の2第2項(原文新規事項追加)(4)提供方法;書面、「書面」に該当しないもの(例えばビデオテープ)は不可。https://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/pdf/sinpan_q/tokkyo_igi_moushitate.pdfhttps://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/igi-tebiki/tebiki.pdf)(1)異議申立できる時期;特許付与後の一定期間(特許掲載公報発行の日から6カ月以内)(2)異議申立ができる者;だれでも。条各号に規定の事由(公益的事由)に限定。)を示す情報を提出できるかがポイントになる。特許査定にかかわる制度である。無効審判は、「特許の有効性に関する当事者間の紛争解決を図る」ことを目的とする制度(「当事者系」)である。https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/sinpan-binran_16/51-00.pdfhttps://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/pdf/sinpan_q/02.pdfhttps://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/sinpan-binran_16/51-04.pdf)(1)無効審判請求できる時期;設定登録後いつでも(権利の消滅後でも可能)(2)無効審判請求できる者;利害関係人のみ。審判請求人と被請求人(特許権者)との間で進められる。異議申立のチャンスは限定されているし、無効審判は審判請求できるのが利害関係者に限定されている。特許査定された特許を無効にできる確率は、実際のところあまり高くなくない。別の資料を見つけて再度情報提供することができる。訂正された内容に応じて、臨機応変に情報提供することができる。匿名で行うことができ、かかる費用も安価である。「邪魔な特許」を審査段階で見つける必要がある。「邪魔な特許」として、抵触リスクが低い特許まで含めると、対応のための作業量が膨らむだけで効率的でない。本当に対応すべき「邪魔な特許」かどうかを適切に判断できるかがポイントになる。特許の審査状況や権利状況の調査、特許の権利範囲に入るかどうかの属否判定を行う。その結果、抵触(侵害)する可能性が高いと判断される場合、可能性の程度の評価が必要になる。「邪魔な特許」への対応方法を決めていくことになる。特許庁の制度を利用して、無効化していくことになる。「邪魔な特許」が、審査請求前や審査中であれば「情報提供制度」を利用する。「拒絶査定」に追い込んで完全に潰せれれば、目標を達成できたことになる。審査請求の手続きを断念させることができるかもしれない。出願人の権利化意欲を高めることになり、逆効果になる可能性がある。利用して、潰しかかることになる。以下に、各制度を説明する。https://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/jyouhou_01.htm)(1)情報提供ができる時期;出願後はいつでも、特許付与後でも可。)第36条第6項第1号から第3号(特許請求の範囲の記載要件違反)第36条の2第2項(原文新規事項追加)(4)提供方法;書面、「書面」に該当しないもの(例えばビデオテープ)は不可。https://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/pdf/sinpan_q/tokkyo_igi_moushitate.pdfhttps://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/igi-tebiki/tebiki.pdf)(1)異議申立できる時期;特許付与後の一定期間(特許掲載公報発行の日から6カ月以内)(2)異議申立ができる者;だれでも。条各号に規定の事由(公益的事由)に限定。)にかかわる情報を提出できるかがポイントになる。情報提供制度や異議申立制度は、適切に審査が行われて、瑕疵のない特許権とするための制度であり、特許査定にかかわる制度(査定系)である。無効審判は、「特許の有効性に関する当事者間の紛争解決を図る」ことを目的とする制度である。無効審判制度の概要(資料)https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/sinpan-binran_16/51-00.pdfhttps://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/pdf/sinpan_q/02.pdfhttps://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/sinpan-binran_16/51-04.pdf)(1)無効審判請求できる時期;設定登録後いつでも(権利の消滅後でも可能)(2)無効審判請求できる者;利害関係人のみ。審判請求人と被請求人(特許権者)との間で進められる(「当事者系」)。異議申立のチャンスは限定されているし、無効審判は審判請求できるのが利害関係者に限定されている。特許査定された特許を無効にできる確率は、実際のところあまり高くなく、それほど容易なことではない。別の資料を見つけて再度情報提供することができる。訂正された内容に応じて、臨機応変に情報提供することができる。匿名で行うことができ、自ら書面を作成するのであれば、かかる費用もわずかである。「邪魔な特許」を審査段階で見つける必要がある。基本となるのは新規性欠如や進歩性欠如の理由があるかどうかである。それに無効審判の制度を利用することになるが、拒絶あるいは無効とすべき理由がそれぞれ定められている。)で争われるケースも多く見受けられる。基本となるのは、新規性欠如や進歩性欠如に該当するかどうかの検討である。新規性や進歩性は、発明と先行技術との対比によって判断されるので、先行技術の文献調査が必要になる。特許庁の審査においては、通常、外部機関に依頼し作成された先行技術文献の検索報告書と、審査官自身の検索結果をもとに判断される。検索の考え方や手法は、以下に詳細に説明されている。式1.FI、Fタームで、ある程度絞り込む。式2.式1で作成した母集合に対して「ワードを用いた検索」を行い、スクリーニングしやすい件数に絞る。各分類にインデックス(記号)が付与されている。新規性や進歩性を評価するための特許文献検索用サーチツールである。Classification)がある。Term)は、日本独自の特許分類である。FIはIPCをベースにしたものだが、Fタームは、技術分野毎に種々の技術観点から細区分したもの。「先行技術文献をスクリーニングできる程度の件数(技術分野に応じて数十件~数百件程度)に絞り込むことを目指している」と説明されている。(参考)特許分類の概要とそれらを用いた先行技術調査~IPC、FI、Fターム編~(平成30年度)http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/kyozai/outlink00057.html特許分類の概要とそれらを用いた先行技術調査~IPC、FI、Fターム編~(平成30年度)http://www.inpit.go.jp/content/100798564.pdf特許分類の概要とそれらを用いた先行技術文献調査~外国特許文献調査における特許分類編~http://www.inpit.go.jp/content/100798582.pdf米国特許商標庁(USPTO)やEspacenet(欧州特許庁が提供する特許検索サービス)のホームページには、先行特許文献の調査の考え方が示されている。いずれも、特許分類をベースとした検索方法が説明されている。して、外部機関に外注した検索報告書が利用されている。検索報告書は公開されており、検索式や検索結果を知ることできる。検索の実例として、特許第6113986号を取り上げる。)の検索報告書を取り上げる。ガラクトオリゴ糖1質量部に対し乳清ミネラルを固形分換算で0.01~1質量部含有することを特徴とする請求項1記載の乳風味増強剤。飲食品に豊かな乳風味と乳のコク味を付与することができる。外注が利用されている(https://www.jpaa.or.jp/old/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/201401/jpaapatent201401_005-017.pdf)。調査結果を仕様に定められた形式で審査官に説明(対話)し、納品する。」となっている(特許庁が発注する先行技術文献調査の概要は、以下に書かれている。http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/touroku_chousa/02.pdf検索報告書の作成については、以下に詳しく書かれている。http://www.inpit.go.jp/content/100798506.pdf)。ここで、本特許の検索報告書を見てみよう。検索報告書の書誌事項には、以下の記載がある。検索報告書は、以下の構成になっている。出願された発明を「分節」する。1つの発明を特定するのに必要な事項のことである。本特許の【請求項1】の場合、AとBの2つの事項(要件)から構成されている。【請求項2】は、2つの発明特定事項から、構成されている。請求項2は、CとBの2つの事項から構成されていることになる。C:ガラクトオリゴ糖1質量部に対し乳清ミネラルを固形分換算で0.01~1質量部含有するB:ことを特徴とする請求項1記載の乳風味増強剤。このようにして、各請求項を分節する。A~Fの6つとなっている。「調査業務にあたっては、原則、サーチツールとして特許庁の特実検索業務用PCの「クラスタ検索システム」を利用して内国特許文献データベースを検索する」と書かれている。選択された検索キーワードとを、適宜組み合わせて作成される。本特許の場合、作成した検索式は22、検索でヒットした件数(スクリーニング件数)は合計860であった。検索式のうち、9式は外国文献を対象としたものである。例として、検索式1を見てみよう。以下のように記載されている。「(乳風味+コク味+ミルク風味+ミルク感+乳感+濃厚感+ボディー感),20N,(ガラクトオリゴ+カップオリゴ+オリゴメイト+ラフィノース+スタキオース+メルビオース+マンニノトリオース)/TX」と記載されている。テーマコードは、Fタームのテーマコードである。4B047,4B017,4B014,4B032,4B025は、それぞれ以下のテーマ名を指す。4Bhttps://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/themecode/4b.pdf)。本発明の効果に関係する検索キーワードである。発明特定事項A(ガラクトオリゴ糖を有効成分とする)に関係する検索キーワードである。この式は、2つの検索キーワードの近傍検索式となっており、2つのキーワードの間にある、20Nは、語間隔指定と語順指定に関する。出願発明との関連性の高い文献は、検索報告書に記載される。以下の11文献であった。検索者が関連性の高さを判断してつけられた文献のランクであり、それぞれ以下の基準とされている。X文献;「当該文献のみで本願発明の新規性又は進歩性を否定することが可能な文献(例えば、本願発明のすべての発明特定事項を含む発明が記載されている文献)」Y1文献;「本願発明の中心的な発明特定事項を含む発明、あるいは本願発明との一致点を多く含む発明が記載された文献(主引例)」Y2文献:「主引例に記載されていない構成要素(副引例)。」A文献;「複数の引例による組み合わせを構成できなくても、本願発明と関連が深い文献、あるいは、組み合わせた結果が本願発明にもっとも近づく文献の組み合わせを検索。本特許の拒絶理由書に審査官が実際に引用した文献は、以下の7文献であった。検索報告書の結果がそのまま採用されてはいない。「上記判断に利用する先行技術文献は「審査官が出願人を説得できるような先行技術文献」(「検索者が審査官を説得できるような先行技術文献」ともいえる。)といった客観性がなければならない。検索者と審査官とでは、異なっていたと思われる。(以下のブログには、このあたりの事情について書かれている。http://www.m-eitaro.com/entry/2017/05/18/%E6%A4%9C%E7%B4%A2%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AE%E6%B4%BB%E7%94%A8%EF%BC%88%E7%89%B9%E8%A8%B1_%E4%B8%AD%E7%B4%9A%E7%B7%A8%EF%BC%89#%E3%81%B0%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A%E3%81%A8%E6%AC%A1%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E6%9B%B8%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99)。本特許は異議申立され(異議2017-700872)、特許請求の範囲は以下のように訂正されて、権利維持された。以下にその部分を引用する。「サーチャーいらね~」(https://iptops.com/blog/29558)「現在、特許庁は審査の効率化という名目のもと、IPCCなどの外部機関に先行文献を外注しています。IPCCでは、サーチャーと呼ばれる調査員爺さんたちが先行文献調査をします。拒絶理由を書けばいいだけだから楽だねと思われる人もいるでしょう。(*_*)審査官のほぼ全員「サーチャーいらね~」と思っています。私のサーチは問題ありません!という人が非常におおい。マニュアル通りやったので問題ありません。マニュアル通りやることがサーチの目的じゃないでしょ。一般的な検索(サーチ)と本質的に異なる点である。審判官に受け入れられてもらえるような新規性や進歩性についての検索論理を構築できることが目標になる。上記ブログの内容が事実かどうかは分からない。育成に向けて」(http://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2012book/12_1_09.pdf)というサーチャーについての資料がある。以下のレベル1~レベル3が設定されている。販売する商品に対して、抵触する可能性のある他社特許を確認することを指している。求められるものになる。一定の形式で検索報告書にまとめることと受け取れるものもある。審査官に受け入れられないものが含まれているかもしれない。無効資料調査となると一段高いレベル2の調査能力が要求される。引っかかってくる技術資料を回避するような形で特許出願されている。補正によって特許請求の範囲を狭めてきているのが通常だからである。同じような考え方で調査を行っても潰せるような技術資料を見つけることは簡単にできるとは思えない。指南書にあるような定型的な検索方法は通用しないと考えた方がよいと考えている。構築した論理を検索式に落とし込んで検索する力や、ヒットした資料文献を評価(スクリーニング)する力が重要で、そのためには、「新規性」や「進歩性」についての実務の理解が必要である。適切な無効資料調査を行うためには、以下が必要だと思っている。テクニック、および最低限の判例の理解。審査・審判の過程で特許請求の範囲は変化する。弁理士の領域と重なってくる。「事業理解」が必要になる。なると、スキルというよりも個人資質が決め手になってくる。最後に、サーチャーについて書かれた2つの文献を紹介する。診断士等の資格を持つ尼崎浩史氏)「調査会社は山ほどあり、情報の単価もだんだん安くなって来ています。加えて、将来的には人工知能が調査するのではないかという話もあり、ただ調査だけをやっているのでは厳しい時代なのかなと思うのです。その意味で、この先自分が何をすべきかを模索しているところです。別のことがやりたいという思いもあります。その1つが中小企業診断士の資格を使った経営的なアドバイスで、こちらもやりたいと考えています。~特許調査のプロフェッショナル~」(http://ipfbiz.com/archives/sakaimisato.html)「酒井:検索テクニックは後からいくらでも身に付けることができるんですが、テーマを掴むのはセンスのような部分もあって。技術用語の言葉尻とか、こういう部品だとか、そういう細かいところについフォーカスしがちですけど、もっと大きな技術的思想のようなものが重要ですよね。ある意味出願と似ているところがあるのかもしれません。技術テーマの流れなどを含めた全体俯瞰が不可欠ですね。侵害リスクが本当にあることを確認する。特許を無効化できる可能性が高いか低いかを判断する。情報提供のアクションを取る。抗弁の可能性、実施技術の中止・変更、ライセンシングなどの侵害回避方法の検討を行う。ここで私の考える「邪魔な特許の潰し方」の流れ(フロー)を書いてみたい。「邪魔な特許」とは事業の運営に支障を及ぼす(障害となる)可能性が高い特許。実際には前後することや省略可能な場合もある。関連部署の協力を得ながら進めていくことになる。特許請求の範囲の訂正が行われていないか調べる。上記によって、最新の特許請求の範囲を確認する。各請求項を発明特定事項に分節する。確認のためには、明細書記載の検討や審査経過調査(包袋調査など)、および当該技術分野における出願時の技術水準(技術常識)についての知識が必要になる。C.侵害リスクのある商品・技術(イ号)の確認イ号商品、イ号技術を特定する。特許請求の範囲に記載された発明特定事項(構成要件)との対比によって判断する。感覚的に嫌な特許だから潰したいという希望。対比するもの(イ号)が明確でないと結論が出せない。発明特定事項とイ号とを対比する。「均等」の考え方を含めて検討する。対比によって、イ号が請求項の発明特定事項をすべて充足するかどうかを判断し、イ号が「邪魔な特許」の技術的範囲に属するか否かを判定する(属否判定)。「邪魔な特許」を無効化することによって侵害を回避できる可能性があるかどうか検討する。対比は、次の無効資料調査の前段階の工程でもある。特許を無効化できるかどうかの可能性を判断する。「特許成立性」の検討を行う。上記Aの無効資料調査で見つかった文献をもとに特許請求の範囲の減縮等で、特許権者(出願人)が拒絶理由や無効理由を回避できるかどうか検討する無効化できる可能性は、「高い」または「低い」で評価する。特許に抵触しないような技術的範囲まで権利範囲を狭められる可能性が高い。抵触するような形で特許が成立する可能性は低い。B.低い抵触しない技術的範囲まで権利範囲を狭めることは難しい。侵害するような形で特許が成立する可能性が高い。必要に応じて、弁理士等に鑑定依頼して確認を取る。以下のアクションを検討する。以下のA~Cの可能性を検討する。(8)無効資料調査とは「無効資料調査」は、一般的な先行文献調査で見つかった先行技術発明を回避するように、既に特許請求の範囲がスリム化された特許についての先行文献調査である。したがって、一般的な先行文献調査の手法では無効の証拠となる文献を見つけることは難しく、また、特許侵害にかかわる調査であるので、事業遂行への影響を考える必要がある。一般的に特許査定された特許の無効または権利範囲の縮小を目的とする調査をさすが、ここでは、審査請求前や審査中であっても、自社の事業の障害になるような出願特許の権利化の阻止や権利範囲の縮小を目的とする調査も含む。具体的には、異議申立や無効審判で戦うための先行技術調査に加え、情報提供のための先行技術調査も指す。特許指南書には、特許調査の考え方やスキルについて詳しく説明されている。以下にこの3年間ほどで発刊された特許調査に関する書籍をリストアップした。ついての記述は少ない。無効資料調査」には、「無効資料調査は先行技術調査と考え方は特に違いはない。」しかし、「調査規模、コストのかけ方についてはその背景の違いから異なるものになる。「対象文献については審査途中ですでに先行技術文献の調査および審査が行われた上で特許査定が行われていること」から、「おのずと調査範囲は審査中の調査ではカバーできていない範囲まで含めたものになる」として、調査範囲の設定が重要であると述べている。「考慮すべきコストは大きくなり、先行技術調査と比べて大きくならざるを得ない。「調査すべき範囲をテクニカルな面から検討し、コスト面から、そのうちのどの部分を優先して調査し、どの範囲までを調査対象とするかを決定するということになる。無効審判に使えそうな文献が見つからないときは、無効にできそうにないという判断をし、次の一手を考える材料にするというのもこの調査の重要な意義である。「概念検索を利用した無効資料調査」http://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2012book/12_2_10.pdf)。「無効資料調査では調査漏れのできるだけ少ない高精度の調査が求められる」ので、「多くの無効資料調査では、検索では数千件程度の粗い絞り込みにとどめておき、それを目視チェックすることになる」と書かれている。『特許調査の実際と技術50』)では、500件~2000件と書かれている。周辺調査-外堀を埋める」には、無効資料調査での周辺調査の大切さが述べられている。周辺調査として、以下の項目が書かれている。『特許情報調査と検索テクニック入門―研究開発&特許出願活動に役立つ』である。対象に無効資料調査を行うこともある」と書かれている。「特許文献だけでなく、非特許文献(学術論文、カタログ、雑誌など)を含めて幅広く調査を行うのが一般的である。一般的に調査対象件数は300件~1000件程度である。費用・時間の面で余裕があれば、もっと調査対象件数を増やすこともできる。無効資料調査」には、具体例が書かれている。「無効資料調査の場合、表36のように対象特許と調査の結果抽出した先行文献を対比する対比表(クレームチャート)を作成するのが一般的である。「対象特許のクレームを構成要件ごとに分かち書きし、その分かち書きした構成要件ごとに先行文献から関連記載箇所を抜粋して対比させる。「先行文献1件ごとに対象特許の対象クレームとの関連性を示す◎、○、△などの関連度・カテゴリを付与する場合もある。」、「また、より詳細に構成要件ごとのセルに関連度・カテゴリを付与する場合もある。一般的な先行文献調査で見つかった先行技術発明を回避するように、既に特許請求の範囲がスリム化された特許についての先行文献調査である。したがって、一般的な先行文献調査の手法では特許権無効の証拠となる文献を見つけることは難しいこと、特許侵害にかかわる調査であるので事業遂行への影響を考える必要がある。無効資料調査に着手する前に、リーガル・ステータスの確認とともに、その時点で有効な最新の特許請求の範囲を確認することは必須である。無効資料調査は、「特許請求の範囲」に記載された各請求項の無効性(あるいは有効性)についての資料調査である。「特許請求の範囲」が審査や審判の過程で変化することは特別なことではなく、特許公報に記載された「特許請求の範囲」にしても、絶対的なものではなく、変化し得るものである。したがって、「邪魔な特許」が見つかったら、その特許のリーガル・ステータス(法的、存続、および生死状態)の確認とともに、最新の特許請求の範囲を確認することが必須になる。出願時の特許請求の範囲は、審査請求前や審査請求時に補正されることもあるし、審査中に拒絶理由を解消するために補正されることは、一般的に行われていることである。特許査定になり登録され、特許公報が発行されていても、異議申立や無効審判の審理の過程で、取消理由や無効理由を解消するために、特許請求の範囲が訂正されることも一般的なことである。無効理由があることに自ら気がつくことなどの理由により、自発的に訂正請求を行い、特許請求の範囲を訂正することもある。リーガルステータスや最新の特許請求の範囲は、JPlatPatなどのデータベースを使って調べることができる。https://www.j-platpat.inpit.go.jpマニュアルは、http://www.inpit.go.jp/content/100863829.pdf)。各特許文献のウエブページには、「経過情報」と「審査書類情報」のタブがある。