センターのお約束お役立ちコラム代表挨拶アクセス事務所概要お問い合わせ■裁量労働制違法な適用で基準を超えると社名公表へよほど裁量労働制の適用について、問題があると考えているのでしょう。style=”background-color:#FFFF00′′>違法に適用した企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めたとの報道がありました。労働局長がこの事案について不適切なコメントをしたことが物議をかもしたりといろいろなものを引き起こした社名公表でした。社名公表には一定の抑止効果があることから裁量労働制の適用についても明確な基準を示して公表にふみきるようにしたようです。報道によると従業員の3分の2以上が制度対象外の仕事をしており、さらにそのうち半数以上が違法な残業をさせられている場合などに企業名が公表されるとしています。厚生労働省は■制度対象外の仕事をしている会社がある■違法な裁量労働制には違法な残業が併存すると考えているということです。公表基準は早々に運用される見込み公表の基準は早々に運用される見込みです。裁量労働制の適用をしている会社は、すぐに運用の再確認をしておくようにしましょう。裁量労働制を使って残業代を支給しないという隠れた意図があると危険ですから労働基準監督署の指導を受ける前に自社で改善を図るようにしましょう。