日経クロステック/日経FinTech2020.10.06コピーしました全803文字PRインターネット以来の革新的技術と期待されながら、大規模な商用活用で足踏みを続けてきたブロックチェーン技術が、2020年にいよいよ花開きそうだ。キラーアプリとして期待を集めているのが、「STO(セキュリティー・トークン・オファリング)」。従来、証券化するにはコストが合わなかった資産を、セキュリティートークン(デジタル証券)として発行・流通させる仕組みだ。先陣を切ったのが、野村ホールディングス(HD)と野村総合研究所(NRI)の合弁会社であるBOOSTRYである。同社が構築した独自のブロックチェーン基盤「ibet」を活用し、2020年3月にはNRIが2種類のセキュリティートークンを発行した。トークン化の対象にしたのは、社債である。「社債が最もセキュリティートークン化しやすく、メリットが引き出しやすい」と語る。従来、社債は転売されると償還まで保有者を追跡できなかった。ブロックチェーン技術を活用すれば、それが可能になるため、継続的な付き合いやサービス展開につなげられるからだ。デジタルでも業界をリード証券最大手の野村証券を抱えておきながら、野村HDがいち早くSTOの実用化に乗り出した背景には、新たなビジネスチャンスが眠っていると判断しているからだ。低コストでの証券化が可能になれば、商品ラインアップが多様化する。資金調達側の需要が活性化するだけでなく、新たな投資家層の発掘にもつながり得る。ライバルも次々と動き出すなか、野村HDはデジタルの世界でも証券業界をリードすることを狙う。2020にはBOOSTRYの佐々木社長が登壇し、STOが秘める可能性や同社の戦略について、詳しく講演する。ブロックチェーンを巡る最新動向をキャッチアップいただきたい。対話相手のインサイトを高い解像度で把握してモチベーションとチーム力を同時に高める!本セミナーには対話の精度を上げる演習が数多く散りばめられており、リソースが限られる中で確実な成果を上げる対話スキルを磨けます。リーダーが知りたい「1on1」実践テクニック教えます。【第13期】8回のセミナーでリーダーに求められる“コアスキル”を身につけ、180日間に渡り、講師のサポートの...IT法務リーダー養成講座システム開発・運用に関するもめ事、紛争が後を絶ちません。人手不足に悩み、働き方改革の必要性が問われるIT企業。日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」誕生の軌跡に学ぶ「みんなの銀行」という日本初のデジタルバンクをつくった人たちの話です。「次の一手」が分かるDXの祭典。2023年6月に大阪で開催します。情報変更・解約6/1開催ウェビナー『ChatGPTは我々の仕事をいかに変えるのか?。