憲法(けんぽう)学者(がくしゃ)でそんなこと言(い)ってる人(ひと)いるんですか?国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)の憲法(けんぽう)14条(じょう)1項(こう)違反(いはん)については、詳細(しょうさい)を論(ろん)じた文献(ぶんけん)はみつけられていませんが、日本(にほん)国籍(こくせき)のはく奪(だつ)は厳(きび)しく制限(せいげん)されるとする見解(けんかい)は少(すく)なくありません。中には国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)の憲法(けんぽう)22条(じょう)2項(こう)違反(いはん)の可能性(かのうせい)にずばり言及(げんきゅう)しているものもあります。訴訟(そしょう)で証拠(しょうこ)として提出(ていしゅつ)した文献(ぶんけん)を参考(さんこう)として挙(あ)げておきます。参考(さんこう)文献(ぶんけん)松本和彦(まつもとかずひこ/rt>)(憲法(けんぽう)I基本権(きほんけん)、宍戸(ししど)・松本(まつもと)(321頁(ページ)))「国籍(こくせき)離脱(りだつ)の自由(じゆう)は、国籍(こくせき)を離脱(りだつ)しない自由(じゆう)、すなわち、現在(げんざい)有(ゆう)している日本(にほん)国籍(こくせき)を喪失(そうしつ)させられることのない自由(じゆう)も含(ふく)むと解(かい)される。それゆえ、国籍(こくせき)を恣意的(しいてき)に剥奪(はくだつ)されない自由(じゆう)も、ここで保障(ほしょう)される。...仮(かり)に二重国籍(にじゅうこくせき)防止(ぼうし)の正当性(せいとうせい)が失(うしな)われたら、外国籍(がいこくせき)の取得(しゅとく)・選択(せんたく)に伴(ともな)う日本(にほん)国籍(こくせき)の喪失(そうしつ)も、国籍(こくせき)を離脱(りだつ)しない自由(じゆう)の侵害(しんがい)を意味(いみ)することになろう。赤坂正浩(あかさかまさひろ)(憲法(けんぽう)1人権(じんけん)〔第(だい)5版(はん)版〕、14頁(ページ))「国籍(こくせき)離脱(りだつ)は、政治的(せいじてき)・宗教的(しゅうきょうてき)・民族的(みんぞくてき)理由(りゆう)などで自国(じこく)政府(せいふ)から迫害(はくがい)を受(う)けた国民(こくみん)が、その法的支配(ほうてきしはい)を脱(だっ)して他国(たこく)の構成員(こうせいいん)になるという、政治的(せいじてき)には大変(たいへん)重要(じゅうよう)な意味(いみ)を持(も)つ決断(けつだん)の場合(ばあい)がある。日本国(にほんこく)憲法(けんぽう)は、個人(こじん)の価値(かち)は国家(こっか)の価値(かち)にまさるという「個人(こじん)主義(しゅぎ)」の立場(たちば)を徹底(てってい)させて、国籍(こくせき)離脱(りだつ)を権利(けんり)として認(みと)めた。逆(ぎゃく)に、日本(にほん)政府(せいふ)が日本(にほん)国民(こくみん)の国籍(こくせき)を剥奪(はくだつ)することは、この規定(きてい)が禁止(きんし)していると理解(りかい/rt>)できる。松井茂記(まついしげのり)(日本国(にほんこく)憲法(けんぽう)〔第(だい)3版(はん)〕、139頁(ページ))「日本国(にほんこく)憲法(けんぽう)は、日本(にほん)という政治(せいじ)共同体(きょうどうたい)の不可欠(ふかけつ)の構成員(こうせいいん)である「市民(しみん)」を当然(とうぜん)「国民(こくみん)」と想定(そうてい)している。国会(こっかい)は、これらのすべての市民(しみん)に日本(にほん)国籍(こくせき)を与(あた)える憲法(けんぽう)上(じょう)の義務(ぎむ)がある。それゆえ、国籍(こくせき)を定(さだ)める国会(こっかい)の権限(けんげん)は憲法(けんぽう)によって大(おお)きく制約(せいやく)されているというべきである。それゆえ、これらの市民(しみん)の国籍(こくせき)を否定(ひてい)したり国籍(こくせき)を剥奪(はくだつ)することは、やむにやまれない政府(せいふ)利益(りえき)を達成(たっせい)するために必要(ひつよう)不可欠(ふかけつ)な場合(ばあい)でなければ許(ゆる)されないものと考(かんが)えるべきである。長谷部恭男(はせべくにお)(注釈(ちゅうしゃく)日本国(にほんこく)憲法(けんぽう)(2)、45頁(ページ))沿革(えんかく)として美濃部達吉(みのべたつきち)の「国家(こっか)は国民(こくみん)の意思(いし)に反(はん)して一方(いっぽう)的(てき)に之(これ)(国籍(こくせき))を剥奪(はくだつ)することを得(え)ず」との見解(けんかい)を引用(いんよう)し、アメリカ判例(はんれい)、イギリス国籍法(こくせきほう)を比較(ひかく)対象(たいしょう)として挙(あ)げたうえで、「国籍(こくせき)の保持(ほじ)が当該(とうがい)国家(こっか)によって自己(じこ)の権利(けんり)・利益(りえき)を保障(ほしょう)される前提(ぜんてい)条件(じょうけん)となっていることを考(かんが)えれば、合衆国(がっしゅうこく)判例(はんれい)の立場(たちば)を原則(げんそく)とすべきであろう」として、本人(ほんにん)の意思(いし)に反(はん)して国籍(こくせき)を奪(うば)うことは原則(げんそく)としてできないと論(ろん)じています。U.S.253,267(1967)のことです。)宍戸常寿(ししどじょうじ)(憲法(けんぽう)I基本権(きほんけん)、33頁(ページ))平成(へいせい)20(2008)年(ねん)6月(がつ)4日(よっか)最高裁判所(さいこうさいばんしょ)大法廷(だいほうてい)判決(はんけつ)をふまえて「国籍(こくせき)の付与(ふよ)が立法(りっぽう)裁量(さいりょう)に属(ぞく)するとしても、ひとたび国籍(こくせき)を取得(しゅとく)した者(もの)から、公権力(こうけんりょく)が、恣意的(しいてき)に国籍(こくせき)を奪(うば)うことは憲法上(けんぽうじょう)禁止(きんし)されていると解(かい)すべきである。」と論(ろん)じています。近藤敦(こんどうあつし)(人権法(じんけんほう)、44頁(ページ))端的(たんてき)に日本(にほん)国籍(こくせき)の恣意的(しいてき)剥奪(はくだつ)は禁止(きんし)されるとしています。研究成果(けんきゅうせいか)報告書(ほうこくしょ)』)は、次(つぎ)のように論(ろん)じています。「日本国(にほんこく)憲法(けんぽう)22条(じょう)2項(こう)の沿革(えんかく)は、イギリスなどからの移民(いみん)に対(たい)して、1868年(ねん)にアメリカ議会(ぎかい)が「国籍(こくせき)離脱(りだつ)は、すべての人民(じんみん)の自然(しぜん)かつ固有(こゆう)の権利(けんり)」と宣言(せんげん)したことに由来(ゆらい)する。実際(じっさい)には、国籍(こくせき)離脱(りだつ)の自由(じゆう)は、「個人(こじん)の意思(いし)に反(はん)して国籍(こくせき)の離脱(りだつ)を強制(きょうせい)されない自由(じゆう)」の側面(そくめん)も重要(じゅうよう)である。「自己(じこ)の意思(いし)に反(はん)して国籍(こくせき)を離脱(りだつ)しない自由(じゆう)」、すなわち「自発的(じはつてき)に国籍(こくせき)を放棄(ほうき)しない限(かぎ)り、自由(じゆう)な国(くに)に国民(こくみん)として留(くに)まる憲法(けんぽう)上(じょう)の権利(けんり)」を「すべて国民(こくみん)は、個人(こじん)として尊重(そんちょう)される。生命(せいめい)、自由(じゆう)及(およ/rt>)び幸福追求(こうふくついきゅう)に対(たい)する国民(こくみん)の権利(けんり)については、公共(こうきょう)の福祉(ふくし)に反(はん)しない限(かぎ)り、立法(りっぽう)その他(た)の国政(こくせい)の上(うえ)で、最大(さいだい)の尊重(そんちょう)を必要(ひつよう)とする」と定(さだ)める憲法(けんぽう)13条(じょう)と結(むす)びついた憲法(けんぽう)22条(じょう)2項(こう)の「国籍(こくせき)を離脱(りだつ)する自由(じゆう)」が保障(ほしょう)している。U.S.252(1980)にみるように、国籍(こくせき)離脱(りだつ)の強制(きょうせい)について、立法(りっぽう)裁量(さいりょう)に制約(せいやく)を課(か)すのが今日(こんにち)のアメリカの重要(じゅうよう)な判例(はんれい)法理(ほうり)である。国籍(こくせき)を定(さだ)める国会(こっかい)の権限(けんげん)は憲法(けんぽう)によって大(おお)きく制限(せいげん)されており、日本(にほん)国籍(こくせき)を剥奪(はくだつ)することは、やむにやまれぬ政府(せいふ)利益(りえき)を達成(たっせい)するために必要(ひつよう)不可欠(ふかけつ)な場合(ばあい)でなければ許(ゆる)されない。特別(とくべつ)に国家(こっか)の安全(あんぜん)や国益(こくえき)を脅(おびや)かす事例(じれい)を除(のぞ)き、一般(いっぱん)に、通常(つうじょう)の帰化(きか)などにより外国(がいこく)の国籍(こくせき)を取得(しゅとく)しただけで日本(にほん)国民(こくみん)の国籍(こくせき)を剥奪(はくだつ)する場合(ばあい)に、やむにやまれぬ政府(せいふ)利益(りえき)があるものとはいえない。宮崎繁樹(みやざきしげき)(放棄(ほうき)された領土(りょうど)と住民(じゅうみん)の国籍(こくせき)(42頁(ページ)))ローマ法(ほう)以来(いらい)の法原則(ほうげんそく)(「法律(ほうりつ)が共通(きょうつう)善(ぜん)に合致(がっち)するためには、民衆(みんしゅう)の承諾(しょうだく)よりも良(よ)いしるしはない。」)及(およ)び憲法(けんぽう)13条(じょう)を根拠(こんきょ)に、次(つぎ)のように述(の)べています。「国籍(こくせき)喪失(そうしつ)によって当該者(とうがいしゃ)が無国籍者(むこくせきしゃ)とならない場合(ばあい)であっても、本人(ほんにん)の申請(しんせい)、同意(どうい)によらずに当該者(とうがいしゃ)の国籍(こくせき)を失(うしな)わしめんとする場合(ばあい)は、公共(こうきょう)の観点(かんてん)から国籍(こくせき)の剥奪(はくだつ)が必要(ひつよう)と認(みと)められる場合(ばあい)に限(かぎ)られると解(かい)すべきである。」ちなみに、日本(にほん)国籍(こくせき)はく奪(だつ)を広(ひろ)く認(みと)める文献(ぶんけん)は、原告(げんこく)ら弁護団(べんごだん)が調査(ちょうさ)した範囲(はんい)では見当(みあ)たりませんでした。国民(こくみん)主権(しゅけん)原理(げんり)や基本的(きほんてき)人権(じんけん)尊重(そんちょう)原理(げんり)、「個人(こじん)の尊重(そんちょう)」原理(げんり)、憲法(けんぽう)13条(じょう)や22条(じょう)2項(こう)に違反(いはん)するって、どういうこと?日本(にほん)国籍(こくせき)は、「我(わ)が国(くに)の構成員(こうせいいん)としての資格(しかく)であるとともに、我(わ)が国(くに)において基本的(きほんてき)人権(じんけん)の保障(ほしょう)、公的(こうてき)資格(しかく)の付与(ふよ)、公的(こうてき)給付(きゅうふ)等(とう)を受(う)ける上(うえ)で意味(いみ)を持(も)つ重要(じゅうよう)な法的地位(ほうてきちい)」です(最高裁判所(さいこうさいばんしょ)平成(へいせい)20(2008)年(ねん)6月(がつ)4日(よっか)大法廷(だいほうてい)判決(はんけつ)(国籍法(こくせきほう)3条(じょう)1項(こう)違憲(いけん)判決(はんけつ)))。憲法(けんぽう)は国民(こくみん)主権(しゅけん)原理(げんり)およびそれに基(もと)づく代表(だいひょう)民主制(みんしゅせい)の原理(げんり)を定(さだ)めており、これら両(りょう)原理(げんり)は、基本的(きほんてき)人権(じんけん)の尊重(そんちょう)と確立(かくりつ)を目的(もくてき)とし、基本的(きほんてき)人権(じんけん)保障(ほしょう)のための手段(しゅだん)として不可分(ふかぶん)の関係(かんけい)にあるとされています(芦部信喜(あしべのぶよし)・憲法(けんぽう)第(だい)5版(はん)(37頁(ページ)))。憲法(けんぽう)10条(じょう)は「日本(にほん)国民(こくみん)たる要件(ようけん)は、法律(ほうりつ)でこれを定(さだ)める。」としていますが、法律(ほうりつ)でどんな定(さだ)め方(かた)をしても良(よ)いわけではありません。「日本(にほん)国民(こくみん)たる要件(ようけん)」を定(さだ)める法律(ほうりつ)つまり国籍法(こくせきほう)の条文(じょうぶん)が、国民(こくみん)主権(しゅけん)原理(げんり)や基本的(きほんてき)人権(じんけん)尊重(そんちょう)原理(げんり)、「個人(こじん)の尊重(そんちょう)」原理(げんり)、平等(びょうどう)原則(げんそく)などの憲法(けんぽう)原理(げんり)に違反(いはん)していれば、その条文(じょうぶん)は憲法(けんぽう)10条(じょう)違反(いはん)で違憲(いけん)無効(むこう)となります。国民(こくみん)主権(しゅけん)原理(げんり)や基本的(きほんてき)人権(じんけん)尊重(そんちょう)原理(げんり)、「個人(こじん)の尊重(そんちょう)」原理(げんり)、憲法(けんぽう)13条(じょう)および22条(じょう)2項(こう)は、要約(ようやく)すると以下(いか)の理由(りゆう)で、ウルトラ厳(きび)しく日本(にほん)国籍(こくせき)のはく奪(だつ)を制約(せいやく)しています。(1)国民(こくみん)主権(しゅけん)原理(げんり)(憲法(けんぽう)前文1項(こう)、1条(じょう)、15条(じょう)1項(こう)、43条(じょう)1項(こう)、96条(じょう)等)憲法(けんぽう)の正統性(せいとうせい)は、主権者(しゅけんしゃ)である国民(こくみん)に由来(ゆらい)します。主権者(しゅけんしゃ)である国民(こくみん)から日本(にほん)国籍(こくせき)をはく奪(だつ)することは、憲法(けんぽう)の正統性(せいとうせい)の根源(こんげん)を損(そこ)なうことであり、不可欠(ふかけつ)極(きわ)まりないほどに重要(じゅうよう)な立法(りっぽう)目的(もくてき)がないと許(ゆる)されません。憲法(けんぽう)は、すべての国民(こくみん)に、主権者(しゅけんしゃ)として代表(だいひょう)民主制(みんしゅせい)の過程(かてい)に関(かか)わり続(つづ)けられることを保障(ほしょう)しています。日本(にほん)国籍(こくせき)をはく奪(だつ)されると、日本国(にほんこく)の主権者(しゅけんしゃ)としての地位(ちい)を失(うしな)い、日本国(にほんこく)の主権者(しゅけんしゃ)グループから追放(ついほう)されてしまいます。日本(にほん)国籍(こくせき)さえあれば、議会制(ぎかいせい)民主(みんしゅ)主義(しゅぎ)の過程(かてい)に参加(さんか)して不利益(ふりえき)をなくしたり損害(そんがい)を回復(かいふく)していく道(みち)が残(のこ)されますが、それができなくなります。(ちょっと詳(くわ)しく)憲法(けんぽう)の要請(ようせい)する代表(だいひょう)民主制(みんしゅせい)は、多様(たよう)な価値観(かちかん)を有(ゆう)する国民(こくみん)が選挙(せんきょ)と議会(ぎかい)を通(つう)じて協働(きょうどう)し国家(こっか)統治(とうち)に参加(さんか)していくというものです。その過程(かてい)では、さまざまな個人(こじん)、集団(しゅうだん)が交差(こうさ)し、「どの一(ひと)つの集団(しゅうだん)も、政治(せいじ)を支配(しはい)するほど強力(きょうりょく)な力(ちから)は持(も)ちえない」少数者(しょうすうしゃ)であって、「集団(しゅうだん)が多数者(たすうしゃ)を形成(けいせい)するためには、利害(りがい)関係(かんけい)の異(こと)なる集団(しゅうだん)との提携(ていけい)によるしかない。それゆえ今日(きょう)の多数者(たすうしゃ)は明日(あす)の少数者(しょうすうしゃ)であり、今日(きょう)の少数者(しょうすうしゃ)は明日(あす)の多数者(たすうしゃ)である」と言(い)えます。多様(たよう)な価値観(かちかん)が尊重(そんちょう)されるべきことを前提(ぜんてい)とする憲法(けんぽう)は、民主制(みんしゅせい)のこのようなメカニズムが作動(さどう)する過程(かてい)を保障(ほしょう)したもの、つまり「現(げん)に政権(せいけん)の座(ざ)にある集団(しゅうだん)が自分(じぶん)たちがいつまでも権力(けんりょく)の座(ざ)にいることができるよう、政治(せいじ)変化(へんか)の経路(けいろ)を閉(と)ざしてしまったり、特定(とくてい)の少数者(しょうすうしゃ)を排斥(はいせき)して新(あたら)しい連合体(れんごうたい)の形成(けいせい)を阻止(そし)しようとしたりすることを禁止(きんし)したもの」と解(かい)されます。」内(ない)は松井茂記(まついしげのり)・日本国(にほんこく)憲法(けんぽう)第(だい)3版(はん)(39頁(ページ))からの引用(いんよう)です)。日本(にほん)国籍(こくせき)のはく奪(だつ)は、「特定(とくてい)の少数者(しょうすうしゃ)を排斥(はいせき)して新(あたら)しい連合体(れんごうたい)の形成(けいせい)を阻止(そし)しようとしたりすること」に当(あ)たると考(かんが)えられます。憲法(けんぽう)は、すべての国民(こくみん)が国民(こくみん)としての権利(けんり)を行使(こうし)し、政治(せいじ)参加(さんか)することのできる過程(かてい)を保障(ほしょう)しています。多様(たよう)な価値観(かちかん)、多様(たよう)な生(い)き方(かた)の日本(にほん)国民(こくみん)が、個人(こじん)として尊重(そんちょう)され、政治(せいじ)の場面(ばめん)ではその折々(おりおり)の多数派(たすうは)をつくって国(くに)の政策(せいさく)を決定(けってい)していく。これが憲法(けんぽう)の定(さだ)める統治(とうち)のあり方(かた)です。その過程(かてい)から日本(にほん)国民(こくみん)を追放(ついほう)することは、現憲法(げんけんぽう)下(か)の統治(とうち)の正統性(せいとうせい)を損(そこ)ないかねない重大(じゅうだい)な事態(じたい)です。このような事態(じたい)を招(まね)く日本(にほん)国籍(こくせき)はく奪(だつ)は、不可欠(ふかけつ)極(きわ)まりないほどに重要(じゅうよう)な立法(りっぽう)目的(もくてき)がないと許(ゆる)されません。(2)基本的(きほんてき)人権(じんけん)尊重(そんちょう)原理(げんり)(憲法(けんぽう)前文(ぜんぶん)1項(こう)、11条(じょう)、12条(じょう)、97条(じょう)、第(だい)3章(しょう))憲法(けんぽう)は、日本(にほん)国民(こくみん)の基本的(きほんてき)人権(じんけん)の保障(ほしょう)を目的(もくてき)としています。その一方(いっぽう)で、外国人(がいこくじん)に対(たい)する憲法(けんぽう)上(じょう)の権利(けんり)の保障(ほしょう)は、法務大臣(ほうむだいじん)の裁量(さいりょう)に任(まか)せられた在留(ざいりゅう)制度(せいど)の枠内(わくない)で与(あた)えられるものにすぎないとされています(最高裁判所(さいこうさいばんしょ)昭和(しょうわ)53(1978)年(ねん)10月(がつ)4日(よっか)大法廷(だいほうてい)判決(はんけつ)(マクリーン事件(じけん)判決(はんけつ)))。日本(にほん)国籍(こくせき)のはく奪(だつ)は、憲法(けんぽう)上(じょう)の基本的(きほんてき)人権(じんけん)保障(ほしょう)を受(う)ける土台(どだい)を根(ね)こそぎ奪(うば)われることを意味(いみ)します。このような重要(じゅうよう)な地位(ちい)・資格(しかく)である日本(にほん)国籍(こくせき)をはく奪(だつ)することは、不可欠(ふかけつ)極(きわ)まりないほどに重要(じゅうよう)な立法(りっぽう)目的(もくてき)がないと許(ゆる)されません。(3)「個人(こじん)の尊重(そんちょう)」原理(げんり)(憲法(けんぽう)13条(じょう))、憲法(けんぽう)22条(じょう)2項(こう)憲法(けんぽう)の根底(こんてい)には「個人(こじん)の尊重(そんちょう)」原理(げんり)があります。憲法(けんぽう)13条(じょう)前段(ぜんだん)は、立憲(りっけん)主義(しゅぎ)及び基本的(きほんてき)人権(じんけん)保障(ほしょう)の基盤(きばん)である「個人(こじん)の尊重(そんちょう)」原理(げんり)を、日本国(にほんこく)の「基本的(きほんてき)価値(かち)」であり、「全法秩序(ぜんほうちつじょ)の指針(ししん)」となる憲法(けんぽう)の「根本(こんぽん)原理(げんり)」として定(さだ)めています(土井真一(どいまさかず)、注釈(ちゅうしゃく)日本国(にほんこく)憲法(けんぽう)(2)(64頁(ページ)))。その具体的(ぐたいてき)な現(あらわ)れとして、憲法(けんぽう)13条(じょう)後段(こうだん)は、日本(にほん)国民(こくみん)の幸福追求権(こうふくついきゅうけん)は立法(りっぽう)その他の国政の上で最大の尊重(そんちょう)が求(もと)められると定(さだ)めています。外国(がいこく)の国籍(こくせき)を取得(しゅとく)したことを理由(りゆう)に日本(にほん)国籍(こくせき)をはく奪(だつ)することは、外国(がいこく)の国籍(こくせき)を取得(しゅとく)して活躍(かつやく)したい、生活(せいかつ)の安定(あんてい)を確保(かくほ)したい、などと望(のぞ)む、日本(にほん)国民(こくみん)の幸福追求権(こうふくついきゅうけん)を侵害(しんがい)します。日本国(にほんこく)の主権者(しゅけんしゃ)としての地位(ちい)であり基本的(きほんてき)人権(じんけん)保障(ほしょう)の土台(どだい)でもあるという、憲法(けんぽう)上(じょう)極(きわ)めて重要(じゅうよう)な意味(いみ)を持(も)つ日本(にほん)国籍(こくせき)を離脱(りだつ)するかどうかは、「個人(こじん)の尊重(そんちょう)」原理(げんり)の下(もと)では、個人(こじん)の自由(じゆう)意思(いし)で決定(けってい)されなくてはなりません。この自由(じゆう)意思(いし)による決定(けってい)については、憲法(けんぽう)22条(じょう)2項(こう)が、日本(にほん)国籍(こくせき)を離脱(りだつ)する自由(じゆう)とともに日本(にほん)国籍(こくせき)を離脱(りだつ)しない自由(じゆう)を、憲法(けんぽう)上(じょう)の人権(じんけん)として保障(ほしょう)しています。(ちょっと詳(くわ)しく2)憲法(けんぽう)22条(じょう)2項(こう)は、「何人(なんぴと)も、外国(がいこく)に移住(いじゅう)し、又(また)は国籍(こくせき)を離脱(りだつ)する自由(じゆう)を侵(おか)されない。」と定(さだ)めています。(いっけん)、「国籍(こくせき)を離脱(りだつ)しない自由(じゆう)」については何(なに)も書(か)れていないように見(み)える条文(じょうぶん)です。「○○する自由(じゆう)」を保障(ほしょう)するということは、「○○しない自由(じゆう)」を行使(こうし)できること(保障(ほしょう)されていること)が当然(とうぜん)の前提(ぜんてい)です。表現(ひょうげん)の自由(じゆう)の保障(ほしょう)(憲法(けんぽう)21条(じょう)1項(こう))は、表現(ひょうげん)する自由(じゆう)も表現(ひょうげん)しない自由(じゆう)も保障(ほしょう)いています。信教(しんきょう)の自由(じゆう)の保障(ほしょう)(憲法(けんぽう)20条(じょう)1項(こう))は、信仰(しんこう)する自由(じゆう)も信仰(しんこう)しない自由(じゆう)も保障(ほしょう)しています。同(おな)じように、国籍(こくせき)離脱(りだつ)の自由(じゆう)の保障(ほしょう)(憲法(けんぽう)22条(じょう)2項(こう))も、「国籍(こくせき)を離脱(りだつ)する自由(じゆう)」も「国籍(こくせき)離脱(りだつ)をしない自由(じゆう)」も保障(ほしょう)しています。「国籍(こくせき)離脱(りだつ)をしない自由(じゆう)」がなければ、国籍(こくせき)離脱(りだつ)をするかしないか、離脱(りだつ)するとしてもいつ離脱(りだつ)するのか、個人(こじん)は自由(じゆう)に選(えら)べないことになります。すると「国籍(こくせき)を離脱(りだつ)すること」が強制(きょうせい)されてしまい、「国籍(こくせき)を離脱(りだつ)する自由(じゆう)」が保障(ほしょう)されないことになってしまいます。「国籍(こくせき)を離脱(りだつ)する自由(じゆう)」は、「国籍(こくせき)離脱(りだつ)をしない自由(じゆう)」が保障(ほしょう)されていてはじめて保障(ほしょう)される自由(じゆう)なのです。複数(ふくすう)国籍(こくせき)の発生(はっせい)防止(ぼうし)は、これらの憲法(けんぽう)原理(げんり)や憲法(けんぽう)規定(きてい)を超(こ)えて日本(にほん)国籍(こくせき)はく奪(だつ)を正当化(せいとうか)できるほど重要(じゅうよう)な立法(りっぽう)目的(もくてき)とは言(い)えません。基本権(きほんけん)」321頁(ページ)ほか。昭和(しょうわ)25(1950)年(ねん)4月(がつ)19日(にち)参議院(さんぎいん)法務委員会(ほうむいいんかい)における村上朝一(むらかみともかず)政府(せいふ)委員(いいん)の答弁(とうべん)、会議録(かいぎろく)8頁(ページ)第(だい)2~第(だい)3段(だん))。外国(がいこく)の国籍(こくせき)をもつ日本(にほん)国民(こくみん)は、日本(にほん)国籍(こくせき)を離脱(りだつ)する自由(じゆう)だけでなく離脱(りだつ)しない自由(じゆう)を保障(ほしょう)されています(上述(じょうじゅつ)(3)の「ちょっと詳(くわ)しく2」参照(さんしょう))。憲法(けんぽう)は、複数(ふくすう)国籍(こくせき)の日本(にほん)国民(こくみん)が存在(そんざい)することを前提(ぜんてい)に、その個人(こじん)が日本(にほん)国籍(こくせき)を離脱(りだつ)して複数(ふくすう)国籍(こくせき)を解消(かいしょう)するのも自由(じゆう)、複数(ふくすう)国籍(こくせき)を解消(かいしょう)しないで維持(いじ)するのも自由(じゆう)である、としています。このように、憲法(けんぽう)は複数(ふくすう)国籍(こくせき)を禁止(きんし)などしていません。したがって、国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)は、国民(こくみん)主権(しゅけん)原理(げんり)、基本的(きほんてき)人権(じんけん)尊重(そんちょう)原理(げんり)、「個人(こじん)の尊重(そんちょう)」原理(げんり)、憲法(けんぽう)10条(じょう)、憲法(けんぽう)13条(じょう)及び22条(じょう)2項(こう)に違反(いはん)していると考(かんが)えられます。憲法(けんぽう)14条(じょう)1項(こう)違反(いはん)っていうけど、何(なに)と比較(ひかく)して平等(びょうどう)原則(げんそく)違反(いはん)なの?下(した)のチャートをご覧(らん)ください。日本(にほん)の国籍法(こくせきほう)はいろいろな場合(ばあい)に複数(ふくすう)国籍(こくせき)を発生(はっせい)させ、そうして複数(ふくすう)国籍(こくせき)になった人(ひと)たちに国籍(こくせき)選択(せんたく)の機会(きかい)と日本(にほん)国籍(こくせき)を保持(ほじ)する機会(きかい)を肯定(こうてい)しています。ところが、外国籍(がいこくせき)の志望(しぼう)取得(しゅとく)をした人(ひと)には、国籍(こくせき)選択(せんたく)をする機会(きかい)と日本(にほん)国籍(こくせき)を保持(ほじ)する機会(きかい)が認(みと)められていません。この区別(くべつ)に合理性(ごうりせい)はなく、平等(びょうどう)原則(げんそく)に違反(いはん)していると考(かんが)えられます。条(じょう)1項(こう)「すべて国民(こくみん)は、法(ほう)の下(もと)に平等(びょうどう)であつて、人種(じんしゅ)、信条(しんじょう)、性別(せいべつ)、社会的(しゃかいてき)身分(みぶん)又(また)は門地(もんち)により、政治的(せいじてき)、経済的(けいざいてき)又(また)は社会的(しゃかいてき)関係(かんけい)において、差別(さべつ)されない。」(ちょっと詳(くわ)しく)日本(にほん)の国籍法(こくせきほう)で複数(ふくすう)国籍(こくせき)が発生(はっせい)する場合(ばあい)を説明(せつめい)すると、以下(いか)のとおりとなります。(1)外国籍(がいこくせき)の当然(とうぜん)取得(しゅとく)(国際(こくさい)結婚(けっこん)や国際(こくさい)養子縁組(ようしえんぐみ)の結果(けっか)、外国籍(がいこくせき)を自動的(じどうてき)に付与(ふよ)される場合(ばあい))(2)出生(しゅっせい)による複数(ふくすう)国籍(こくせき)(1984年(ねん)改正(かいせい)で父母(ふぼ)両系主義(しゅぎ)を採用(さいよう)するまでは、父親(ちちおや)からのみ日本(にほん)国籍(こくせき)が受(う)け継(つ)がれる仕組(しく)みでした。認知(にんち)による国籍(こくせき)取得(しゅとく)に起因(きいん)する複数(ふくすう)国籍(こくせき)(3条(じょう)1項(こう)。日本(にほん)への帰化(きか)申請者(しんせいしゃ)が帰化(きか)を認(みと)められるまでに元(もと)の国籍(こくせき)を離脱(りだつ)できない場合(ばあい)に、元(もと)の国籍(こくせき)を離脱(りだつ)しないままで帰化(きか)できるとしたことに起因(きいん)する複数(ふくすう)国籍(こくせき)(5条(じょう)2項(こう)。元(もと)の国籍(こくせき)を離脱(りだつ)しないと日本(にほん)国籍(こくせき)取得(しゅとく)はできないという原則(げんそく)(5条(じょう)1項(こう)5号(ごう))に対(たい)する例外(れいがい)規定(きてい)です。国籍(こくせき)再取得(さいしゅとく)に起因(きいん)する複数(ふくすう)国籍(こくせき)(17条(じょう)1項(こう)。日本(にほん)国民(こくみん)の子(こ)として海外(かいがい)で生(う)まれたのに国籍(こくせき)留保(りゅうほ)届(とどけ)がされず外国籍(がいこくせき)のみとなった子(こ)が、一定(いってい)の条件(じょうけん)を満(み)たして法務大臣(ほうむだいじん)に届(とど)け出(で)た場合(ばあい))1984年(ねん)の国籍法(こくせきほう)改正(かいせい)で、(2)の父母(ふぼ)両系(りょうけい)主義(しゅぎ)による複数(ふくすう)国籍(こくせき)と、(4)ア~ウによる複数(ふくすう)国籍(こくせき)が新(あら)たに生(しょう)じることになりました。日本(にほん)では、複数(ふくすう)国籍(こくせき)は禁止(きんし)されてるんじゃなかったの?意外(いがい)に思(おも)われるかも知(し)れませんが、日本(にほん)の国籍法(こくせきほう)も、1984年(ねん)改正(かいせい)以降(いこう)、複数(ふくすう)国籍(こくせき)の発生(はっせい)を広(ひろ)く肯定(こうてい)するようになっています。日本(にほん)政府(せいふ)は、増(ふ)えていくのが確実な複数(ふくすう)国籍(こくせき)を、本人(ほんにん)の意思(いし)を尊重(そんちょう)しながら、できる範囲(はんい)で解消(かいしょう)することにしよう、という方針(ほうしん)を採用(さいよう)しました。ところが、国籍法(こくせきほう)には、本人(ほんにん)の意思(いし)とは無関係(むかんけい)に複数(ふくすう)国籍(こくせき)を徹底(てってい)して防止(ぼうし)する仕組(しく)みが2つだけ残(のこ)っています。1日本(にほん)国民(こくみん)が外国(がいこく)の国籍(こくせき)を志望(しぼう)取得(しゅとく)した場合(ばあい)(外国(がいこく)への帰化(きか)、国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう))2外国人(がいこくじん)が日本(にほん)に帰化(きか)をしようとしていて、その人(ひと)の国籍(こくせき)国(くに)の法律(ほうりつ)とその運用(うんよう)が、日本(にほん)への帰化(きか)の前(まえ)か帰化(きか)と同時(どうじ)に元(もと)の国籍(こくせき)を離脱(りだつ)できるあるいは喪失(そうしつ)させると定(さだ)めている場合(ばあい)(5条(じょう)2項(こう)の例外(れいがい)にあてはまらない場合(ばあい))この1が、今回(こんかい)の訴訟(そしょう)で問題(もんだい)とされている国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)、「国籍(こくせき)はく奪(だつ)条(じょう)項(こう)」です。原告(げんこく)は、日本(にほん)への帰化(きか)で複数(ふくすう)国籍(こくせき)になる場合(ばあい)や出生(しゅっせい)による複数(ふくすう)国籍(こくせき)の場合(ばあい)などは国籍(こくせき)を選択(せんたく)する機会(きかい)(国籍法(こくせきほう)14条(じょう))があり、最終的(さいしゅうてき)には複数(ふくすう)国籍(こくせき)を保持(ほじ)する機会(きかい)もあるのに、1の場合(ばあい)にそのような機会(きかい)がないのはおかしい、平等(びょうどう)原則(げんそく)(憲法(けんぽう)14条(じょう)1項(こう))違反(いはん)であると主張(しゅちょう)しています。(ちょっと詳(くわ)しく)複数(ふくすう)国籍(こくせき)の日本(にほん)国民(こくみん)は、一定(いってい)の期間内(きかんない)にどれかひとつの国籍(こくせき)を選択(せんたく)しなくてはならないとされています(国籍法(こくせきほう)14条(じょう)1項(こう))。日本(にほん)国籍(こくせき)を選択(せんたく)する場合(ばあい)の具体的(ぐたいてき)な方法(ほうほう)として、1外国(がいこく)の国籍(こくせき)を離脱(りだつ)すること、または、2日本(にほん)国籍(こくせき)を選択(せんたく)し、かつ外国(がいこく)の国籍(こくせき)を抛棄(ほうき)する宣言(せんげん)(日本(にほん)国籍(こくせき)の選択(せんたく)宣言(せんげん)。2019年(ねん)に大坂(おおさか)なおみ選手(せんしゅ)がして話題(わだい)になりました)をすること、が挙(あ)げられています(2項(こう))。この14条(じょう)だけを読(よ)むと、複数(ふくすう)の国籍(こくせき)(人によっては3つ以上あることも)の中から一(ひと)つを選(えら)べ、日本(にほん)国籍(こくせき)を選択(せんたく)するなら外国(がいこく)の国籍(こくせき)は捨(す)てろ、と迫(せま)っているようにも見(み)えます。他(ほか)の条文(じょうぶん)と合(わ)わせて読(よ)むと、日本(にほん)国籍(こくせき)の選択(せんたく)宣言(せんげん)をしさえすれば、結果(けっか)的(てき)に両方(りょうほう)の国籍(こくせき)を合法的(ごうほうてき)に保持(ほじ)できる仕組(しく)みになっていることがわかります。いうのは、まず、日本(にほん)政府(せいふ)に対(たい)して「A国(こく)の国籍(こくせき)を放棄(ほうき)します」と宣言(せんげん)してもA国(こく)の国籍(こくせき)がなくなるわけではありません。A国(こく)の国籍(こくせき)を離脱(りだつ)するには、A国(こく)の国籍法(こくせきほう)に基(もと)づく離脱(りだつ)手続(離脱(りだつ)を許(ゆる)さない国(くに)や、離脱(りだつ)がとても難(むずか)しい国(くに)もあります)をしなくてはならないからです。日本(にほん)国籍(こくせき)の選択(せんたく)宣言(せんげん)をした後(あと)に外国(がいこく)国籍(こくせき)を離脱(りだつ)することは、あくまで努力(どりょく)義務(ぎむ)(16条(じょう)1項(こう))の対象(たいしょう)に過(す)ぎません。「離脱(りだつ)しない」「離脱(りだつ)できない」ことが違法(いほう)になるわけではないのです。国籍法(こくせきほう)15条(じょう)には、法務大臣(ほうむだいじん)が複数(ふくすう)国籍(こくせき)の日本(にほん)国民(こくみん)に対(たい)して、どちらの国籍(こくせき)を選(えら)ぶかの「選択(せんたく)」を「催告(さいこく)」することができ、「催告(さいこく)」されても期間内(きかんない)に「選択(せんたく)」の宣言(せんげん)をしない者(もの)の日本(にほん)国籍(こくせき)はなくなる、という規定(きてい)があります。催告(さいこく)してしまえば催告(さいこく)された側(がわ)の対応(たいおう)次第(しだい)では本人(ほんにん)の意思(いし)に反(はん)してでも日本(にほん)国籍(こくせき)を失(うしな)わせるぞという、強烈(きょうれつ)な規定(きてい)です。実際(じっさい)の運用(うんよう)をみると、この「催告(さいこく)」が行(おこな)われたことは、1984年(ねん)にこの規定(きてい)が設(もう)けられて以来(いらい)、一度(いちど)もありません。これは、1平等(びょうどう)に催告(さいこく)するには誰(だれ)が複数(ふくすう)国籍(こくせき)かを正確(せいかく)に把握(はあく)する必要(ひつよう)があるけれども、それがほぼ無理(むり)なため(外国(がいこく)が誰(だれ)に国籍(こくせき)を与(あた)えているかを漏(も)れなく把握(はあく)することは不可能(ふかのう)です)、催告(さいこく)すること自体(じたい)がただちに平等(びょうどう)原則(げんそく)(憲法(けんぽう)14条(じょう)1項(こう))違反(いはん)になりかねないこと2いったん催告(さいこく)してしまえば催告(さいこく)された側の対応(たいおう)次第(しだい)では本人(ほんにん)の意思(いし)に反(はん)してでも日本(にほん)国籍(こくせき)を失(うしな)わせることになってしまうが、そのような事態(じたい)は、複数(ふくすう)国籍(こくせき)の人に日本(にほん)国籍(こくせき)を離脱(りだつ)する自由(じゆう)(とその反面(はんめん)としての離脱(りだつ)しない自由(じゆう))を保障(ほしょう)する憲法(けんぽう)22条(じょう)2項(こう)に違反(いはん)すると考(かんが)えられることなどが理由(りゆう)だと考(かんが)えられます。「選択(せんたく)」を「催告(さいこく)」されても、日本(にほん)国籍(こくせき)の選択(せんたく)宣言(せんげん)をしさえすれば、結果(けっか)的(てき)に両方(りょうほう)の国籍(こくせき)を合法的(ごうほうてき)に保持(ほじ)できる仕組(しく)みになっているのは、上(うえ)で説明(せつめい)したとおりです。いった法律(ほうりつ)の仕組(しく)みをみると、日本(にほん)が複数(ふくすう)国籍(こくせき)を一般的(いっぱんてき)に禁止(きんし)しているとは言(い)えないでしょう。憲法(けんぽう)が、複数(ふくすう)国籍(こくせき)の存在(そんざい)を当然(とうぜん)の前提(ぜんてい)として、複数(ふくすう)国籍(こくせき)の存続(そんぞく)も解消(かいしょう)も個人(こじん)の自由(じゆう)の問題(もんだい)としていること(つまり憲法(けんぽう)は複数(ふくすう)国籍(こくせき)を禁止(きんし)などしていないこと)については、Q6-3のちょっと詳(くわ)しく(3)をご参照(さんしょう)ください。被告(ひこく)の国(くに)は何(なん)て言(い)ってるの?大(おお)きく言(い)うと、下記(かき)の4点(てん)です。国籍(こくせき)立法(りっぽう)も憲法(けんぽう)の制約(せいやく)下(か)にありますし、最高裁判所(さいこうさいばんしょ)判例(はんれい)にも国籍(こくせき)に関(かん)する立法(りっぽう)裁量(さいりょう)が「広(ひろ)い」などと言(い)ったものは皆無(かいむ)です。そもそも憲法論(けんぽうろん)ではないですね。仮(かり)に「国益(こくえき)」を検討(けんとう)に入(い)れるとしても、「国益(こくえき)」も現行(げんこう)憲法(けんぽう)の定(さだ)めた目的(もくてき)(個人(こじん)の尊重(そんちょう)、基本的(きほんてき)人権(じんけん)の尊重(そんちょう)、国民(こくみん)主権(しゅけん))に沿(そ)って具体的(ぐたいてき)に検討(けんとう)しなくてはなりません。複数(ふくすう)国籍(こくせき)の発生(はっせい)防止(ぼうし)、しかもそのために日本(にほん)国籍(こくせき)を国民(こくみん)からはく奪(だつ)することが現行(げんこう)憲法(けんぽう)下(か)で個人(こじん)の権利(けんり)よりも優先(ゆうせん)される「国益(こくえき)」だとは、とても言(い)えないでしょう。複数(ふくすう)国籍(こくせき)の弊害(へいがい)は同(おな)じなのに発生(はっせい)原因(げんいん)によってなぜ異(こと)なる扱(あつか)いをするのか、国(くに)は明(あき)らかにしていません。外国籍(がいこくせき)を志望(しぼう)取得(しゅとく)した場合(ばあい)にだけ「日本(にほん)国民(こくみん)から日本(にほん)国籍(こくせき)をはく奪(だつ)」してまで複数(ふくすう)国籍(こくせき)を防止(ぼうし)することがなぜ許(ゆる)されるのかも明(あき)らかにしていません。国籍法(こくせきほう)にも違憲(いけん)判決(はんけつ)あったんですよ。平成(へいせい)20(2008)年(ねん)6月(がつ)4日(よっか)最高裁判所(さいこうさいばんしょ)大法廷(だいほうてい)判決(はんけつ)!戦後(せんご)の最高裁(さいこうさい)の違憲(いけん)判決(はんけつ)10のうちの一(ひと)つが、国籍法(こくせきほう)に関(かん)するものでした。勝訴(しょうそ)したらどうなるの?踊(おど)り狂(くる)います。いうことじゃなくって、救(すく)われるのは原告(げんこく)たちだけ?日本(にほん)の訴訟(そしょう)の仕組(しく)みでは、原告(げんこく)たちだけとなります。違憲(いけん)判決(はんけつ)は、国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)の改廃を裁判(さいばん)所が国会(こっかい)に促(うなが)すことを意味(いみ)します。詳(くわ)しくは、Q2-3をご覧(らん)ください。違憲(いけん)になったら、外国(がいこく)暮(く)らしとは無関係(むかんけい)な私(わたし)たちにも、何(なに)かメリットある?あります。いうか、あなたもいつ無関係(むかんけい)じゃなくなるか、わかりませんよ。将来(しょうらい)何(なに)が起(お)こるかなんて。なくても、日本(にほん)国内(こくない)で暮(く)らしている人(ひと)にとっても、国外(こくがい)で日本(にほん)国民(こくみん)が発言力(はつげんりょく)を強(つよ)められたら、いろいろなメリットがあるのではないでしょうか。フランスが1954年(ねん)に国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)と同様(どうよう)の制度(せいど)をなくしたとき、こんな議論(ぎろん)があったそうです。「外国(がいこく)でフランスの文化(ぶんか)や道徳的(どうとくてき)・経済的(けいざいてき)影響(えいきょう)を伝播(でんぱ)させられる状況(じょうきょう)にあるフランス人(じん)に、たとえ職業(しょくぎょう)に就(つ)いている国(くに)の国籍(こくせき)を自(みずか)らの意思(いし)で獲得(かくとく)したとしても、フランス国籍(こくせき)を保持(ほじ)させることは重要(じゅうよう)である。国籍(こくせき)をめぐる包摂(ほうせつ)と排除(はいじょ)のポリティクス』、宮島喬(みやじまたかし)他訳(ほかやく)・明石書店(あかししょてん)2019年(ねん)、376頁(ページ))また、オーストラリアが2002年(ねん)に国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)と同様(どうよう)の規定(きてい)をなくしたときになされた下記(かき)の指摘(してき)も参考(さんこう)になります。ここでいう市民権(しみんけん)は、日本(にほん)の国籍(こくせき)と同(おな)じ意味(いみ)で使(つか)われています。「市民権(しみんけん)を取得(しゅとく)しようとする国(くに)で居住(きょじゅう)・労働(ろうどう)することを希望(きぼう)するオーストラリア市民(しみん)にとって、オーストラリア市民権(しみんけん)を失(うしな)う恐怖(きょうふ)にさらされ続(つづ)けることは、その国(くに)でオーストラリアのプレゼンスを拡大(かくだい)することについて、不必要(ふひつよう)な障害(しょうがい)となっている。委員会(いいんかい)は、この状況(じょうきょう)がオーストラリアにとって望(のぞ)ましい状況(じょうきょう)だとは考(かんが)えない。同(おな)じように、オーストラリアの国益(こくえき)にも適(かな)うとは思(おも)えない。坂東雄介(ばんどうゆうすけ))原告(げんこく)弁護団(べんごだん)が実施(じっし)したアンケート結果(けっか)を裁判所(さいばんしょ)に提出(ていしゅつ)するにあたり分析(ぶんせき)してくれた武田里子(たけださとこ)大阪経済法科大学(おおさかけいざいほうかだいがく)アジア太平洋研究(たいへいようけんきゅう)センター客員研究員(きゃくいんけんきゅういん)は、社会(しゃかい)保障(ほしょう)についての日本(にほん)社会(しゃかい)の負担(ふたん)という観点(かんてん)から、次(つぎ)のように述(の)べています。「移民(いみん)一世(いっせい)が、いずれ生(う)まれ育(そだ)った母国(ぼこく)に帰(かえ)りたいと願(ねが)うのは普遍性(ふへんせい)をもつ感情(かんじょう)である。その時(とき)に日本(にほん)国籍(こくせき)にこだわり永住権(えいじゅうけん)のまま不利(ふり)な労働(ろうどう)条件(じょうけん)で働(はたら)き、老後(ろうご)の貯(たくわ)えも不十分(ふじゅうぶん)なまま帰還(きかん)する場合(ばあい)と、日本(にほん)国籍(こくせき)を保持(ほじ)したまま居住国(きょじゅうこく)の市民権(しみんけん)を得(え)てキャリアを積(つ)み、ある程度(ていど)の貯(たくわ)えと年金(ねんきん)をもって帰還(きかん)する場合(ばあい)では、当人(とうにん)の生活(せいかつ)の困難(こんなん)さ、あるいは幸福(こうふく)の度合(どあ)いも、また日本(にほん)社会(しゃかい)の負担(ふたん)も大(おお)きく異(こと)なる。海外(かいがい)居住(きょじゅう)日本人(にほんじん)の国籍(こくせき)に関(かん)する調査(ちょうさ)報告書(ほうこくしょ)」武田里子(たけださとこ)。原告の身内の一人として結審にあたっての想いを述べさせて頂きます。報道などリンク集コメント、お問い合わせQ&A。