政策面でも、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)の成立は2015年と、企業のあり方に焦点が当てられた一連のコーポレートガバナンス改革と同時期のことであり、それに日本企業が先んじてきたとはいえない。一つの事例は、企業が与える環境負荷に関する対応と開示である。1960年代から70年代のいわゆる四大公害訴訟の反省とその後の普及活動を背景として、製造業を中心として、日本企業の環境問題に関する洗練度は高い。2011年の福島原発事故とその後の石炭火力発電への依存や、財務的なパフォーマンスとのトレードオフに直面して、思うに任せないが如く、その資格があったはずの、グローバルなサステナビリティの基準策定の主導権を手放したかのようにみえる。サステナビリティのパフォーマンスを測定し、開示する枠組みとして、国際会計基準と同様、欧州を中心として、2021年にISSBが設立され、翌年には米国のSASBを統括する組織(VRF)とも統合された。開示の比較可能性を高め、作成に際しての恣意性を排除することは、企業の広告宣伝と区別するうえで重要である。サステナビリティのパフォーマンスの差異を目に見える形にすることは、業種内の比較を容易にし、収斂を促すうえでも重要である。ISSBの初代トップに就任したのは、前述のダノンを去ったエマニュエル・ファベール氏である。ここには、米国で象徴的な財務的なパフォーマンスへの執着と、欧州で象徴的なサステナビリティのパフォーマンスへの強い意思が、価値観として強い形で対立する姿として現れ、そしてそれぞれが影響力を及ぼしている。そのうねりの中で、日本は、いずれの面でも中途半端な形に終始し、その背景には熱気を失ったガバナンスの真空地帯があるようにみえる。真空を埋める新たな力の創出へこのようななかで、長期的な視座に立って何らかの希望を見出すとするならば、その鍵は、その真空を埋める、多様な存在に目を向けるシフトにあるように思う。それは、企業が伝統的にメインバンクや、株式の相互保有先を中心に向けてきた注意とは少し性質が異なるものである。日本では、戦後の貯蓄奨励政策や郵便貯金制度によって、金融教育といえば預金の奨励が中心であった。米国と異なり、子に定期預金を勧めた親は多くても、長期的な株式投資を勧めた親は少なかっただろう。その代わりに、戦後の資本自由化と企業法制の下での敵対的買収の脅威を一つの背景として、メインバンクや親密企業が、相互保有を通じて安定株主となった。多様な企業の創出と成長を促し、株式の価値を高めるためには、裾野の広い、株式への長期的な分散投資の浸透が重要である。実際、貯蓄から投資へのシフトは静かに進んでいる。銀行自体も、持株会社の解禁と共に、むしろ若い世代を含む資産運用や証券業務に注力し、メインバンクとして蓄積してきた顧客情報の共有が、市場の競争条件を決定するうえでの重要な論点となっている(金融審議会,2021)。このような新しい経路においては、企業に対する投資判断や議決権行使のための評価を通じて、メインバンク制度とは違った形での情報生産が行われ、ガバナンスの真空が埋められる。(GPIF)による上場株式投資において、ESGインデックスの選定を通じたサステナビリティの重視が、既に企業のプラクティスに影響を及ぼしている。その原資は言うまでもなく、個々には少額であるが、集約すれば約200兆円となる年金の積立金である。このような、伝統的な銀行とは異なった経路に正面から向き合うことが、ますます重要になっている。米国においては、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティ・ファンドによる投資とその後の関与の質が、経営に重要な役割を果たしているが、その米国においても、国民一人ひとりから少額の資金を集約し、長期的に企業に投じることが、当たり前に行われてきた訳ではない。個々人の長期投資を促す税制上の優遇政策、手数料の低位な投資信託を開発したバンガードなどの資産運用会社の市場参入、年金によるベンチャーキャピタルやプライベートエクイティ・ファンドへの長期的な投資を可能にする受託者責任の再定義、そしてそれらを受けた人材の流入などの組み合わせによって、初めて実現されたものである。投資さえ拡大すれば企業の成長やイノベーションが実現されるというものではなく、欠かせないのは政府による研究開発投資である。政府の資金の原資は、現役世代からの税金や、将来世代からの借金である。個々の納税額は小さいかもしれないが、政府を介して、それは巨額の資金となる。世界最大の株式時価総額を誇る米国市場では、大手のテクノロジー企業の成長がそれを牽引しているが、その重要な起源は、政府による基礎研究投資の成果としてのインターネット技術の発明である。事業機会を発見し、それを株式市場における価値に結び付ける経営手腕には巧拙があるが、政府による長期的な研究開発投資も同様である。その際、日本を含む他国もインターネット技術の恩恵を受けているように、技術のスピルオーバーは、ある意味での利他性を伴い、それが利己として跳ね返ってくる姿となっている。ワクチンの研究開発と供給も同様である。安全保障上の観点から、グローバルな連携の選択肢は以前より狭まっているようにみえるが、研究開発と技術水準の向上には広い外部性、言わば相互的な利他性が伴う。資金を集約し、投資することは、企業の成長の必要条件であるが、このような資金には、保護された預金とは異なり、常に発言力が伴っている点が重要である。投資信託にせよ、年金にせよ、細分化すれば、投資の原資は個々人の少額資産である。日本の自動車や電機産業が厳しい消費者の目によって鍛えられたように、そのような広い裾野があって初めて、洗練された多様な機関投資家が生まれる。活動は、分散した投資家に検討の契機を与え、間接的に、その細分化された声を集約する作用を及ぼしている。そのような声は、ダノンが経験したように、財務的なパフォーマンスを求めるものかもしれないし、逆に、エクソン・モービルが経験したように、気候変動への対応を迫るものかもしれない。両方の方向から企業に規律をもたらす力となり、資本効率の向上や社会的な課題解決の原動力になる。そのような多様な投資家の継続的な流入は、長期的に株価を引き上げる要素となり、対応する企業内部にも、一層の多様性を必要とする。財務的なパフォーマンスの追求にせよ、サステナビリティの重視にせよ、その根源にあるのは、適切な開示に基づく、投資家の意思の過不足ない表現と、それを精細に聞く企業の力である。そのような資金と知識のやり取りを媒介するものは、分散投資の知識に止まらない、共通言語としての財務とサステナビリティに関するリテラシーと、10年前には普及していなかった数々のテクノロジーである。論コーポレートガバナンスの姿は、企業の方向性に間違いなく影響を与えるが、その一つの原動力は、当たり前に預金をするように企業に投資を行う、投資家の裾野の拡大と、それに支えられた多様な機関投資家の洗練である。このような広がりは、海外と地続きになっている。そのためには、財務とサステナビリティのリテラシーの浸透、長期的な投資を促す複合的な政策、そしてこのつながる世界におけるグローバルな連携が必要である。インターネット技術の発明に触発されたグローバル化は、各国が相互に影響を与え合う緊密な世界を生み出した。次世代に誇りを持って振り返ってもらえることを願って、現代のコーポレートガバナンスの姿を考えたいものである。この場を借りて改めて深く感謝申し上げたい。本稿はJSPS科研費(JP21K01640)の助成を受けている。(学術)(Ph.D.)。