がいの抜本的な充実を実現させ、切れ目のない生活保障システムをつくる。1小学校1児童館実現、いじめや困難家庭の継続的なサポートのためのスクール・ソーシャルワーカーの全中学校配置など、東京都が全国のモデルになる高い行政を実現する。若者の使い捨てを許さない社会にするために東京都の若者政策を充実させる。「住まいは人権」「ハウジング・プア(住宅の貧困)をなくす」ことを、都の公的責任と規定する。権利を守るために、入居差別や追い出し行為を禁止することを新たな条例に盛り込む。ディーセントワーク」(人間らしいまともな仕事)などの基本理念をもりこむ。(税)の値下げ・介護保険料の軽減を実現できるようにする。実質的なものとするため、障がいのある人たちの参加のもとで制定し、障がいのある人とない人が共生できる東京をつくる。