Yamaguchi原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。上関町が原発誘致を表明したのは、一九八二年のことだった。瀬戸内海を埋め立てて、出力百三十七万キロワットの原発二基を建設する計画で、二年前から敷地の造成が始まった。来年六月に1号機の本体工事に着手し、二〇一八年三月の営業運転をめざしてきた。原発は小さな町を推進派と反対派に引き裂いた。町長選も両派の対決が続いてきた。予定地から四キロ沖、反対派が多い祝島では、祭礼さえ両派に色分けされるほど、その溝は深まった。(61)=同=を破り、3選を果たした。新規原発建設に否定的なため、柏原氏は原発なき後の町づくりも見据えた選挙戦を展開して圧勝した。確定得票数は柏原氏が1868票、山戸氏が905票だった。当日有権者数は3206人。投票率は87・55%(前回88・08%)。福島原発事故後は各地に「脱原発」の機運が拡大。求める意見書を可決した。柏原氏は、商工業者ら推進派7団体の推薦を受け、町議12人中9人を占める推進派の支持も得て、選挙戦を戦った。政府のやることがますます信用できなくなってきた。経済産業省が小中学生向けに作製したエネルギー副読本に、原子力発電所の安全性が誇大に記述されていたからだ。悪影響をおよぼさないよう、何重にも対策が取られています」、「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」などと強調している。脅かす危険な施設であり、安全性を疑問視する専門家が少なからず存在することには全く触れていない。内容の不適切さは福島原発事故の経過を見れば明らかだ。誇張と虚飾に満ちていると言っても過言ではない。原発推進の国策を円滑に遂行するため、児童・生徒を洗脳する狙いが透けて見える。Yamaguchi中国電力が上関原発の新設を計画している山口県上関町の町長選で、推進派で現職の柏原重海氏が25日、3選を果たした。東京電力福島第1原発事故を受け、上関を含め全国に14基ある原発の新増設計画はいずれも宙に浮いたまま。政府の対応方針が定まらない中、世論の風当たりは強まる一方で、新設に対するハードルは一層高まっているのが実情だ。事故後も、「エネルギーの安定確保や地球温暖化防止の観点から重要な電源」(苅田知英社長)との位置付けを変えていない。新人山戸貞夫氏(61)を破り、大差で3選した。投票率は過去最低の87・55%。是非が争点となる初めての首長選。原発の危険性が浮き彫りになる中、野田佳彦首相が原発の新規建設は困難との見解を示すなど、これまでと異なる状況下での選挙戦となった。一方で原発計画に伴う交付金への期待や、地元建設業者などから工事再開を望む声も強く、柏原氏に支持が集まった。WordPress.。