施行されて1カ月が経つ。法案の成立過程では実際の効果を疑問視する声も上がっていたが、実際のところどうなのだろうか。消費者庁のN氏に話を聞いた。「思っていた以上に情報が寄せられています。4月中に、なんと116件の報告がありました」この法案では、消費者庁のサイトに専用投稿フォームを置いたり、対応ダイヤルを設置したりすることによって、国民から広く情報を集めている。116件のうち、「不当な勧誘」と疑われる情報は18件で、実際に禁止行為だと確認できれば速やかに行政措置を行っていくという。行政執行にかかわることなどを理由として情報の内容は具体的には明かされていないのだが、なんと今回、N氏は本紙に対して情報の一部を明かしてくれた。「ポイントは、『寄付をせざるを得ない』と、思い込ませているかどうかです。寄付はもちろん選択的・任意なものですが、それに強制力があるように見せるのは、完全に禁止行為となります」とN氏は語る。「複数の手段で寄付を持ちかけるのもチェックすべき点でした。今回の例だと、『ウェブサイト』『メール』を用いていたものがあります」とも述べていた。編集部はこれらの情報を丹念に検討し、一つの結論にたどり着いた。Wikipediaが、行政措置の対象になろうとしているのではないだろうか。下に図1として示したのは、Wikipediaのサイトに表示される、寄付を要求するバナーである。画面全体を覆い隠しており、「サイト利用を続けるためには、寄付をしなければならない」という感覚を与えている。図2として示したのが、Wikipediaから一度でも寄付をしたことがある人に対して送られるメール文面である。最後の寄付から数年が経っている人物に対してもメール送付が行われており、実際に送られてきたK氏は「すさまじい恐怖を感じた。何年もWikipediaとは縁を切っていたのに、急に連絡が来るなんて」と本紙記者に語った。N氏が示した二つのポイントに抵触しているうえ、精神的な恐怖を感じている利用者まで現れており、Wikipediaの構造に危うさがあることが明白になった。行政執行のメスが真に入るかどうか、我々は注視していく必要があるだろう。