昨今、SDGsという言葉を耳にする機会が増え、興味を持たれる方も多いかと思います。SDGsに関する様々な取り組みの中で、「SDGs未来都市」をご存知でしょうか。本記事では、「SDGs未来都市とは何か」を、関連する重要なキーワードやSDGs未来都市に選ばれるメリット、実際に取り組まれている事業等の具体例を織り交ぜながら詳しく見ていきます。読者の皆さんの身近で取り組まれている事業への新しい気づきや、ご自身の自治体の取り組みに活かせるヒントが隠れているかもしれません。計10事業まとめSDGs未来都市とは?SDGsの目標達成には国だけではなく、地方自治体との連携と協力が不可欠です。そこで地方自治体に焦点が当てられたのが「SDGs未来都市」です。これは、SGDsの理念に沿って積極的な取り組みを推進しようとする都市を国が選定するもので、2018年から新たに始動しました。これにより持続可能なまちづくりを目指す各地方自治体の働きを活性化させるのも狙いの一つです。成功事例を共有することで、他の自治体はそれを参考にまちづくりを進めることができます。これによりSDGsの達成はもちろん、各自治体の抱える課題の解消にもつながり、全国的な底上げが期待できるのです。この政策では「SDGs未来都市」と、さらにその中から「自治体SDGsモデル事業」が選定されます。順を追って見ていきましょう。いう3つのテーマに取り組むうえでこれまでとは違う新しい価値を創り出し、課題を解決することが求められています。2018年にSDGs未来都市の選定が始まって以来、SDGsへの積極的な取り組みを行う約30の都市が毎年選ばれています。2018年から2021年までの4年間で計124の都市がSDGs未来都市となっており、それぞれが課題の解決に向けて、計画に基づいたまちづくりが行われています。「自治体SDGsモデル事業」とは「SDGs未来都市」に選定された中でも、特に先導的な取り組みが期待される事業です。毎年選ばれる約30のSDGs未来都市のうち10事業(自治体)が選ばれます。3つの側面の総合的な取り組みによる相乗効果が期待されます。様々なステークホルダーとの連携をとる機会も増え、それぞれの地域の自律した成長が見込まれるでしょう。SDGs未来都市はどのように選定されるのでしょうか。選定についてSDGs未来都市は、書面とヒアリングにて評価をされます。より評価が行われ、最終選定は例年5月〜6月に行われています。SDGs未来都市の選定基準の検討と選定案の作成を客観的に行います。検討会のメンバーは教授や研究者などの学職経験者や専門家で構成されています。SDGs未来都市等の選定ここまでがSDGs未来都市の概要です。次からはさらに踏み込んで、重要なキーワードを見ていきましょう。SDGs未来都市に関する重要キーワードSDGs未来都市を語る上で、重要なキーワードになるのが「1環境モデル都市」「2環境未来都市」「3地方創生」です。この構想では「1環境モデル都市」と「2環境未来都市」の二つの枠組みで自治体が選定されています。SDGsの手法を取り入れて更に発展されたのが現在の「SDGs未来都市」です。SDGs未来都市の選定が開始されるでは1つずつ説明していきます。「1環境モデル都市」とは環境未来都市構想の基板となる低酸素都市です。温室効果ガスの排出量の削減など、日本の低炭素下への実現に大きく寄与するであろう目標を掲げ、その取り組みが評価されて選定される都市です。向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」をコンセプトに2011年より選定が始まりました。「1環境モデル都市」の要素に加え、超高齢化対応が必須のテーマとなって「誰もが暮らしたいまち」・「誰もが活力あるまち」の実現を目指します。「環境」に重きを置いた1環境モデル都市・2環境未来都市に対して、少子高齢化に焦点を当てているのが「3地方創生」です。日本では深刻な少子高齢化が進むと共に、東京圏への人口が集中することにより地域の過疎化が問題となっています。「3地方創生」とは、この様な問題を解決すベく、各地域が将来にわたって経済力を形成できるよう、地域活性化を目的に2014年に始まった政策です。このように、「1環境モデル都市」「2環境未来都市」「3地域創生」は現在の「SDGs未来都市」への先駆けとなった政策であり、深く関連しているのです。SDGs未来都市に選ばれるメリットは?SDGs未来都市に選定された都市にはどの様なメリットがあるのでしょか。それは大きく分けて2つです。1政府のフォローアップを受けてスムーズに計画を進められる2ステークホルダーとの連携が期待できるこれらのメリットを得ることで、着実な一歩を踏み出し、目標達成を持続して目指すことができます。メリットのもたらす効果を、もう少し詳しく見ていきましょう。フォローアップ体制の強化SGDs未来都市では3年間の事業計画を策定し、達成を目指して取り組みを進めていきます。その中で定期的に画像のような進捗評価を行なって達成度や課題を明確にします。各省庁の支援施策活用に関するアドバイスにより、知識に富んだ有識者からの的確な助言や、リソースの活用で、それぞれの取り組みのよりスムーズな実施が行えるでしょう。ステークホルダーからの関心の高まりSDGs未来都市に選ばれると露出機会が増えます。国内外への成功事例の発信支援も得られます。世界中でSDGsが注目される中、成功事例を発信して個々の自治体への注目が高まれば、新たなビジネスチャンスの創出が見込まれます。これが、ステークホルダーとの連携へと繋がります。注目を浴び関心が高まれば、企業は団体、教育機関など多様なステークホルダーとの連携が可能になるでしょう。このように、SDGs未来都市に選ばれることで色濃い取り組みを進めることができ、地域の課題解消を加速させられるのです。2021年度の選定評をチェック!ここで、SDGs未来都市の選定基準についてみていきましょう。SDGs未来都市の評価は大きく3つの枠組みで行われます。全体計画(自治体全体でのSDGsの取り組み)自治体SDGsモデル事業(特に注力する先導的取り組み)委員による参考意見それぞれの評価においての、重要なポイントはどこにあるのでしょうか。ステークホルダーとの連携」などが挙げられます。1つずつ見ていきます。「将来性」2030年にあるべき姿を見据えた中長期的な視野を持つことが求められます。考慮した計画への加点が新たに追加されています。これは今後の重要なポイントになることでしょう。・それぞれの地域特性をしっかりと理解し課題や問題を分析すること・地域資源や独自の取り組みを有効活用することが求められています。3つの側面とのバランスに留意する必要があります。先進性を重視するだけではなく、実現性の高さも求められます。どのように事業を進めていくのかを具体的に示すことが重要です。ステークホルダーとの連携さまざまな分野のステークホルダーの参画を得て展開していくのか、またそれに伴う体制の整備ができるかどうかも評価の中で重視されるポイントです。ステークホルダーとの具体的な連携がキモ上述した様に、SDGs未来都市ではステークホルダーとの連携が重要なポイントとなっています。企業や団体、教育機関や地域住民等のさまざまなステークホルダーを巻き込んで連携を図り、それぞれとの事業で具体的なビジョンを持って取り組むことが大切です。ステークホルダーと連携をとるためにステークホルダーとの連携が特に重視される中、各自治体はどのように動けばいいのでしょうか。そこで是非、活用したいのが「地方創生SDGs民間連携プラットフォーム」と「地方創生図鑑」です。地方創生SDGs民間連携プラットフォーム引用元:地域創生SDGsプラットフォーム「地域創生SDGsプラットフォーム」とは自治体とステークホルダーとの連携の場を創り出し、促進することを目的として、国が設置した支援です。地域創生SDGsプラットフォームには5,423もの団体(2021年5月31日時点)が所属しています。ここでの主な支援活動は「(1)マッチング支援」「(2)普及促進活動」「(3)分科会」です。(1)マッチング支援マッチングイベントへの参加や、マッチングサポート・データベースの利用ができます。これにより、課題の解決や目標を実現したい会員と、それに必要であろうノウハウを持つ会員とを効率的に結びつけることができます。会員が主催するイベント情報などをメールマガジン等で発信することができます。プラットフォームのロゴを使ったPRなども行えます。分科会の提案や参加が可能です。事業等を紹介するポータルサイトです。このサイトでは各地での事例を、背景や実施までの流れなども踏まえて丁寧にわかりやすく紹介しています。地域特性や分野、フリーワードからの事例検索もできるので、参考になる情報が見つかることでしょう。身近で行われている取り組みへの新たな気づきもあるかもしれません。最後に、過去のSDGs未来都市に選定された都市の一覧を掲載します。青文字になっている自治体は、インタビューを実施し、より詳しい取り組み内容がわかるのでぜひご覧ください。「やさシティ、まつど。年度SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定について2019年〜2022年までの自治体SDGsモデル事業一覧こちらは過去の自治体SDGsモデル事業に選定された都市の一覧です。「やりたくてもできない」から「やりたい!」に。SDGsの目標達成と各地域の活動とを結びつけた取り組みです。SDGsに関わるさまざまな動きがある中、「SDGs未来都市」は今後も注目されるでしょう。今後より良い未来を創るためにも大切な取り組みのひとつです。読者の皆さんの身近なところでも、興味深い活動がされているかもしれません。今後新たに動き出すプロジェクトに出会えるかもしれません。japan代表理事ナチュラルコスメブランド「みんなでみらいを」を運営。2009のセミファイナリスト受賞。2014年よりカンボジアで持続型の植林「森の叡智プロジェクト」を開始。2015年パリ開催のCOP21で日本政府が森の叡智プロジェクトを発表。2017年には、日本ではじめて開催された『第一回SDGsビジネスアワード』で大賞を受賞した。