ついて事業承継の手段の一つとして、中小企業においても「第三者承継」が選択されるケース増加しています。Integration)が重要となりますが、譲受側となる中小企業においては、その認識が十分に浸透していないのが現状です。このような状況を踏まえ、公社では、事業承継の促進に向け譲受側となる都内中小企業への経営統合支援を実施します。専任の経営統合アドバイザーがご相談を承ります。経営統合作業(PMI)を進めるうえでの課題に対する助言や、経営統合計画の策定等を支援します。ご相談内容に応じて経営統合計画を実行するためのロードマップの作成や継続的な助言など、経営統合の完了に向けたフォローを実施します。して、予約制になります。平日9:00~17:00(年末年始を除く)に、下記までお電話いただくか、「相談申込書」に必要事項をご記入のうえ、メールにてお送りください。※相談の内容は厳守します。「相談申込書」をご記入の上、E-mail:shoukei@tokyo-kosha.or.jpまでお送りください。・都内の中小企業が対象となります。・相談は経営者、または後継者など経営責任のある方に限ります。・東京都および公社による直接融資や補助金のあっせんは行っていません。・公社は相談企業の代理人としての交渉・手続き等は一切行いません。・下記の書類を事前にご用意いただくとスムーズに対応が可能です。基づき管理いたします。自己責任において行ってください。アンケート調査依頼等を行う場合があります。※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。Reserved.ページトップへ。