妻と子に受け継がせたいので、遺言をしようと思った場合、「遺贈」と「相続」という方法があります。(松戸駅東口徒歩1分)へのご相談は完全予約制です。ご相談予約・お問い合わせのページをご覧になって事前にご連絡くださいますようお願いいたします。(松戸駅東口徒歩1分)旧ブログで公開していた、スタッフ執筆によるコラムのアーカイブです。新しい情報については、松戸の司法書士高島一寛のブログをご覧ください。(公開日:2013年10月14日)土地を妻と子に受け継がせたいので、遺言をしようと思った場合、「遺贈」と「相続」という方法があります。違うのでしょうか?遺贈とは、遺言によって自らの財産を無償で他人に与える事です。遺贈は相続人にも、相続人以外の人にもできますが、相続させるための遺言は相続人に対してしかできません。妻と子は、相続人ですから“遺贈”も、“相続させるための遺言”もどちらも可能です。土地を受け継がせたい場合、どのような違いがあるのでしょうか。土地を欲しくない場合遺贈なら放棄することができますが、相続の場合、その土地だけを放棄することはできず相続そのものを放棄しなくてはなりません。登記手続きについては、遺贈は登記義務者の相続人との共同申請を行う必要がありますが、相続の場合単独で移転登記が可能です。遺言で、相続人以外に財産を譲る旨を記載していれば、相続ではありませんので遺贈であることがハッキリわかります。ところが、相続人への遺言の場合、遺贈も、相続も両方可能なので問題になります。判例では、受取人が相続人の場合、遺言の文言から遺贈であることが明らかであるか、遺贈と解釈するべき特別の事情が無い場合、相続させる遺言とみるべきとしています。財産を「譲る」「与える」などと書かれていれば、相続させる遺言とみることができます。「遺贈する」と書かれている場合は、たとえ受取人が相続人でも遺贈と判断されます。そこで、遺贈ではないということをはっきり示すため、公正証書遺言において「相続させる」という文言を用いることが多くなされました。「甲という土地を子供Aに相続させる、乙という土地を妻Bに相続させる」と遺言書に記載すれば、相続のための遺言書と認められるでしょう。この方式の遺言書は、誰にどの財産を相続させたいのか指定する、“遺産分割方法の指定”といえます。自分が死んだ後に、遺産分割をめぐって相続人間に争いが起きることを防ぎたい場合に、遺言書を利用することを考える人が多いようです。遺贈するには遺言書が必要です(司法書士からの一言)遺言書を書いておかなかった場合、相続人の協議によって誰が遺産相続するかを決定します。この場合に、遺産を相続できるのは法定相続人に限られます。相続人全員の合意があったとしても、相続人以外の人に遺産を引き継がせることはできないのです。法定相続人ではない人に遺産を引き継がせようとする場合には、生前に対策をおこなっておくことが必須です。遺言書を作成することにより、遺贈をおこなうのが第1の選択肢です。この他に、死因贈与契約を結んでおく方法もあります。生前に対策をしておかなければ、相続財産はすべて相続人に引き継がれることになります。内縁(事実婚)の配偶者がいたとしても、全く財産を相続することはできないのです。対策をおこなうのに早すぎることはありません。司法書士や弁護士など相続手続きの専門家に相談し、遺言書の作成などをしておきましょう。土地などの不動産を相続人に引き継がせようとする場合、実務においては「相続」を選択するケースがほとんどのはずです。遺贈としておいても、遺言執行者の指定をしておけば他の相続人の協力を得なくとも登記は可能ですし、相続人への遺贈であれば登録免許税の税率も相続の場合と変わりません。そこまで検討した上で、あえて遺贈を選択するのであれば、それも良いか思います。遺言が効力を発生したときには、もう訂正をすることは不可能です。間違いの無いよう事前に司法書士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。(千葉県松戸市)では、ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。予約せずに事務所へお越しになっても、ご相談を承ることが出来ませんのでご注意ください。ご相談予約は、フリーダイヤル(TEL:0120-022-918)にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせフォームのページをご覧ください。LINEによるご相談予約もできますのでご利用ください。(松戸駅東口徒歩1分)では、電話やメールのみによる無料相談は承っておりません。