)の問題がわからない。テーマを絞り込んで実施した方がやりやすい。相模原市として、合併を何のためにするのか(目的)見えないと論議できない。市の意見に従う(踊る)だけなら、この会で論議する必要はないと思う。3町は交付金が無くなるので合併を推進していると聞いている。合併は行政が決めること。それに対して立ち向かうことは出来ない。合併によって産業界、すなわち自分達の仕事に何があるのか、起こるのかを論議する必要がある。会議所が進める「合併の後押し」や合併問題を研究する上でのコンサルの企画書案が先行してしまって、本来、本会で議論しなければならない部分が遅れている。市等行政が作成しているデータや資料は都市研が研究する上であまり重要でない。現状ではメリットはないが、将来的には「緑の資源」がメリットになる。データ収集(現状分析)に関しては浜銀総研に依頼し、提出してもらった方がよい。市だけではなく、県が調査したデータも参考になり、取り寄せることは簡単である。合併問題について、都市研で意見集約した内容(成果物)の取扱については、会議所で協議され、その内容が承認されれば商工会議所の意見となり、市への要望も可能となる。一般的な「合併」に関する認識・知識は情報公開で手に入る。従って、コンサルの企画書案にある一般的なデータ収集は事務局でできるのではないか。産業界が何を考えるかが大切であり、各1市3町が計画していた都市計画の検証等を行うことが大切である。一般的なメリット・デメリットは行政の資料等で十分である。サルが描いているものを作り上げるのではなく、コンサルの専門的な知識を活用する方法がよい(コンサルの意見はいらない)コンサルのレールに則って調査研究を進めるのではなく、コンサルを利用しながら議論を重ねるべきである。1市4町の合併について、産業界は市の後押しをする程度の推進であるような感じがする。平成16年度、合併について年間を通じて議論を行うのであれば、事業計画を整理する必要がある。どのように進めて調査研究するのか判断が難しい。行政のデータも必要だが、我々が必要とするデータが提出されなければ意味がない。サルにこの席に同席してもらい、議論を重ねたらどうか。その結果として、我々の意見を集約して成果物を作り上げるはずである。1月定例会では、都市研が論議を重ねた結果のものを最終的に成果物として作り上げるのがコンサルであり、コンサルが最初から携わるのではない、との結論であった。調査研究項目を抽出し、産業界のメリット・デメリットのデータをコンサルに出してもらう方がよい。調査研究のテーマとしては、「水の問題」、「交通の問題」が中心になるはずである。今後は、至急「テーマ」、「スケジュール」を第一に決定する必要がある。本日の定例会では、「今後何を論議するのか」を話すべきであった。直感力が大切であり、合併に関してはメリットしか考えられない。データがあってもかまわないが、補強剤にしかならない。合併は賛成ありきで、産業界のメリット・デメリットを議論し、最終的にはメリットを打出すことを目的としたらよいと思う。合併ありきであれば、4町単位の分科会を設置し、その成果発表を行うことも必要である。イメージが湧かない中で論議していると思う。4町に対する理解が必要である。毎回、今回のような進め方では議論は難しい。誰のために合併するのかわからない。本当に4町のことを考えているのか疑問である。今は「合併ありき」であり、どのような意見を述べてよいのかわからない。「合併ありき」の話のような感じがする。我々は地域の生の声(要望事項)を吸い上げて発言すべきである。今は相模原市にとってメリットが見当たらない。プラス思考の考え方で政令指定都市に向かって論議を重ねた方がよい。本日の意見を踏まえて、浦上会長及び平成16年度正副会長で協議し、方向性を考える。それに基づいて平成16年度事業計画を検討する。3月定例会にその内容を提出する。都産研ラジオ番組2023年(R5)2022年(R4)2021年(R3)2020年(R2)2019年(H31・R1)2018年(H30)2017年(H29)2016年(H28)2015年(H27)2014年(H26)2013年(H25)会員お問い合わせお気軽にお問い合わせください。