:北村精男)は9月より、在宅勤務を導入する従業員に月最大6000円を支給する在宅勤務手当を新設しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてスタートしたテレワークを当社のスタンダードな働き方として推進する中、在宅勤務で増えた水道光熱費や通信費の一部を会社が負担する目的です。当社は今後ともウィズコロナ・アフターコロナを問わず、働きやすさと生産性の向上につながるよう、時代に沿った制度設計で会社の成長を後押しする「GIKENのニューノーマル」を構築していきます。月6000円を上限に在宅勤務を行った日数に応じて支給額を算出します。出社した従業員には出社日数に応じて通勤手当を支給します。技研グループではコロナ禍を機に賢い働き方を目指すべく、「GIKENのニューノーマル」として5つのレス[ペーパーレス、通勤レス、出張レス、オフィスレス、社宅(転勤)レス]を推進しています。従業員の約4割が導入しているテレワークや今回の在宅勤務手当の新設はこれらを実現する手段のひとつです。このほかにも、一部でフリーアドレスを導入してオフィス空間を集約したり、高知の自宅から東京に単身赴任していたテレワーク可能な従業員を高知本社勤務としたりするなど、着実に5つのレスを推し進めています。社内でテレワークの標準化が浸透する中でも、工場勤務や新規営業には出社や出張が不可欠なほか、新人や社歴の浅い社員のOJTはフェイスツーフェイスの指導などが有効です。家庭の事情などから在宅勤務で生産性が落ちると訴える従業員も一定数います。当グループはテレワークと出社勤務をうまく使い分け、生産性の向上や働きやすさ、経営と業務の合理化を実現していきます。