(土)行政職員の災害理解から業務遂行の訓練、討論型とトレーニング型の講演です。行政は、地域社会の特性に沿って、基本情報と法制度条例を活かして、戦略的に「生命、住まうところ、事業活動」を進める必要があります。事業者賠償責任、そして企業人/家族の生活の持続にも協力相手との連携、公平であると同時に優先順位に沿って、施策・執行による最小の犠牲・最大の効果を得るには、情報のデジタル化、ネットワーク利用、所轄を超えた連携・裁量権の分担と記録・集計・管理などが急務です。急がれるのは、今回のコロナ禍対応でも明確です。他方に、市民・事業者が無自覚に流すマーケット・データではなく、社会的データを提供できていることも必要です。