介護報酬改定が、ついに2021年4月から施行されます。様々な改定があるため、あまり分かっていないことも多いと思います。今回は、介護職のキャリア・働き方に関わってきそうな部分を、ピックアップしてご紹介していきたいと思います。2021年4月の介護報酬改定で、介護職の仕事に、特に関係してくる可能性があるのは、以下の2点です。介護福祉士の価値が上がる定着率、離職率が下がるすぐに影響があるわけではありませんが、一歩ずつ、確かに変化する可能性があります。価値が上がる今回の介護報酬改定では、サービスの質を向上すること、職員のキャリアアップを促進することという目的のある「加算」について、見直しがされました。これは、以前からあるものですが介護の関連資格を持っている職員が多い介護福祉士の割合が高い勤続経験年数が長い介護福祉士の割合が高いという施設を、評価していこうというものです。今回の改定では、以前までの加算に、新たな上位区分を設けることになりました。上位区分の報酬を算定できる場合は、どのような施設タイプでも増収となります。一方で、この上位区分を算定できず、現状維持となった場合は、大幅な減収となる可能性があります。いった状況ですから、施設としては当然「上位区分を算定したい」となります。上位区分に算定されるためには、介護福祉士の比率を上げることが必要になっていきます。介護福祉士を持った人を採用する介護福祉士を持っていない人に取得してもらうということです。介護福祉士を持っていない人を採用するときも、資格を取得するようにサポートする可能性が想定されます。介護施設において、キャリアのロードマップが引かれて、しっかり運用されている施設は、そう多くありません。いった施設が増えることは、今後介護職になる人・介護福祉士を目指す人を、より増やすのに効果的と言えそうです。今回の介護報酬改定では、職員の離職防止・定着を促進するための施策として、以下の2つがあります。両立支援への配慮これは、仕事とプライベート、特に育児や介護との両立を可能とする、環境整備を進めることを意味しています。介護事業所は代理の職員を雇う必要がある代理の職員は、基本的に派遣などの非常勤なので、加算が減るという問題に直面します。このために、事業所としては、「あまり育休や介護休業を取ってほしくない」というのが本音です。そこで、事業所が困るポイントを穴埋めすることで、育児休業や介護休業を取りやすくしようという施策です。介護業界では、様々なハラスメントで悩む人が沢山います。対利用者さんや、対上司等です。厚生労働省は、新年度の介護報酬改定を機に、全てのサービスの運営基準を見直しました。そこで、「必要な措置を講じなければならない」と新たに書き込み、ハラスメント対策の実施を義務付けました。これは、2021年4月から適用されます。