日本共産党の小池晃書記局長は26日、NHK「日曜討論」に出演し、物価高騰から憲法まで、参院選の争点について与野党幹部と討論しました。自公や維新、国民民主の各党などが軍事費増を主張する中で、小池氏は「軍事対軍事の危険な道に進むだけでなく、暮らしも押しつぶす大軍拡には反対だ」と述べ、「9条を守るか壊すかが参院選の大争点になった」「日本共産党への1票で憲法9条を守ろうと訴えていく」と表明しました。(小池書記局長の発言詳報)軍事費について、自民党の茂木敏充幹事長は、来年度予算で「6兆円台半ばを確保」し、「5年以内に対GDP(国内総生産)比2%を念頭に防衛力をしっかり整備できる予算水準を確保する必要がある」と表明しました。小池氏は、茂木氏の発言通りなら5兆円以上の大軍拡、世界3位の軍事大国、国民1人あたり年間4万円の負担増になると指摘。財源も示さず白紙委任で日本を危険な道に進め、暮らしを押しつぶす大軍拡には反対だと力を込めました。茂木氏は敵基地攻撃能力(「反撃能力」)について、「先制攻撃ではない」「相手(国)の通信機能とか本部に反撃をしないと」などと発言。公明党の石井啓一幹事長は従来米軍が担っていた「『矛の役割』の一端を日本も担うべきじゃないのかというのが今回の議論」などと述べました。小池氏は「専守防衛を投げ捨てるものであり、報復で日本が戦場になる」と批判。安保法制のもと、日本に対する武力攻撃がなくても米国と一緒に武力を行使すれば、相手国から見れば明らかな先制攻撃だと指摘。緊張を高めるばかりの軍事力一辺倒の対応ではなく、戦争を未然に防ぐ外交努力こそ必要だと強調しました。小池氏はASEAN(東南アジア諸国連合)の努力を紹介しながら、「アジアには東アジアサミットという土台もあるのだから、分断や排除でなく、すべての国を包摂する枠組みをつくることが憲法9条を持つ日本外交の最大の責務だ」と指摘。二度と戦争をしないと世界に誓った9条を変えれば、世界とアジアに対して「戦争しない国はやめ、何の制約もなく武力行使をする国になると宣言することになる」と警鐘を鳴らし、「まさに今必要なのは憲法を変えることではなく、憲法がめざした政治を実現することだ」と力説しました。茂木氏が9条などの改憲項目をあげ、「選挙後、できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会での可決、改正発議を目指したい」と発言したのに対し、小池氏は「『9条を守ろう』が国民多数の意思だ。憲法に自衛隊を書き込めば、海外で無制限に武力行使ができてしまう。絶対そんな改悪はしてはいけない」と強調しました。