農業は「永遠に不滅産業」。農業は「永遠に不滅産業」。スマート農業技術開発と現場実装目指す農業ニュース農業は「永遠に不滅産業」。先進的発想や技術を持った事業体・生産者がネットワークを構築し、農業のICT化を加速していくことを目的に設立された任意団体がある。スマート農業共同体、通称SAc(サック)だ。生産者の高齢化や労働力不足などの課題が山積する中、計105の加盟団体がスマート農業をテーマに技術開発、現場への成果普及にあたっている。約1400名の生産者が一般会員として参画しているのも特徴で、今年度以降は消費者を含めた相互連携を図っていくという。立ち上げを主導し、事務局を担っている株式会社サングリン太陽園の白川努(しらかわ・つとむ)さんに取り組みの狙いや展望を伺った。line会員間の連携で生まれる新たな技術SAcは「日本の農業を北海道から牽引(けんいん)し、農業を最も夢のあるビジネスへの変革を支援する」ことを目的として、2018年10月に始動。北海道で農業資材卸売業などを展開するサングリン太陽園の北濵宏一(きたはま・こういち)社長が中心となり、道内におけるスマート農業の普及促進に力を注いできた。1989年、北海道で初めて産業用無人ヘリコプターを導入し、近年ではドローン事業にも進出するなど、「北海道農業の空のパイオニア」として地元農業を支えてきた同社だが、数年前はスマート農業現場実装に多くの課題があった、と白川さんは振り返る。「農業現場で実装され、浸透していくには、生産者と専門家・技術情報を正しく繋げる必要があります。技術を有する企業、研究機関と生産者によるネットワークを構築し、連携を加速すべく共同体は結成されました」SAc設立の背景を話す白川さんスマート農業や先進技術の開発、普及に向けて、SAcではこれまで、大きく分けて下記四つの施策を講じてきた。「平素から、新しい技術の検証などがSAc会員同士で進められています。これまで難しいとされてきた、農薬を必要とする箇所へのドローンによるピンポイント散布などが挙げられます。会員間の連携によって、技術的には可能という所までこぎつけています」(白川さん)。相互連携を加速することを目的に、イベント活動にも力を入れる。象徴的なのが、生産者や企業、団体が一堂に集い、農業の未来を語り合うイベント「北海道スマート農業SUMMIT(サミット)」だ。始め、多くの生産者らが最新の農業技術に触れながら関わりを深めてきた。in帯広」にも出展する。WEBサイトやSNSを活用した農業情報の発信も行う。SAcでは農業情報サイト「SAcWEB」を運営し、会員企業の取り組み事例や道内生産者への耳寄り情報などを幅広く発信している。法人会員である北海道ハイテクノロジー専門学校では、2021年に道内で初めてスマート農業を学ぶ「AIスマートアグリ学科」を新設。SAcに加盟している会員企業や研究機関から最新のテクノロジーを実践的に学べるのが特徴だ。2022年には、サングリン太陽園と酪農学園大学が道内初となる産学連携によるドローンの操縦資格を取得するための教習コースを創設。ドローンを操縦できるだけでなく、持続可能な農業の実現に貢献する空間情報を活用できる人材の育成を目指している。「スマート農業の普及推進のみならず、それを扱う次世代の人材育成にも注力しています。会員同士による連携によって実を結びつつある中、白川さんは今年度の方針について「引き続き会員間とのマッチングを促進するとともに、農家さんの目線に立った取り組みにも注力したいと考えています」と話す。力を入れていきたいと話すのが、消費者へ向けた情報発信だ。白川さんは「これまであまり知られることのなかった生産物が育つ過程や、農家さんが苦労を乗り越えて作物を生産するストーリーを広く伝えていけたら。農業のことをより多くの方々に知ってほしいですね」と展望を語る。将来的には消費者向けセミナーやイベントなどを催し、農業現場の実態を伝えていくという。「農業は“永遠に不滅産業”だと思っています。今後も熱い思いを持った会員企業とともに、農家さんと企業、消費者とをつないでいきたい」と白川さん。「SAcは、北海道を活動の起点に、未来へ向かって持続可能な農業の発展を目指して、ともに活動していく企業、生産者をまだまだ募集中です。スマート農業活用で見えてきたこととは宮城県東松島市の有限会社アグリードなるせは、スマート農業でコメの生産費を25%減らすことを狙った。目指したのは、1俵(60キロ)当たり7000円以下。結果として、その高い目標は移植栽培ではかなわなかったが、さまざまな先端技術を試...スマート農業時代、ロボット導入が求める作業体系の変革とは北海道十勝地方のJA鹿追町でキャベツやタマネギの収穫や集荷をするロボットの研究開発が進んでいる。実用化の目標は2023年度。気になるのは普及の壁をどう乗り越えるかだ。高額になるためについて回る課題である。産学官挙げての共同研...関連キーワードスマート農業シェアするマイナビ農業編集部(石岡)地方紙記者、マイナビ農業制作職を経て、21年11月より編集部へ。おこし協力隊から生産者へ。農家さん向け】バイオスティミュラント製品のアンケート&モニター募集3分程度のアンケートで抽選で10名さまに1000円分のAmazonギフト券をプレゼント!人気記事ランキング無農薬・無肥料の自然栽培が軌道に乗るまで。年に3回の収穫を実現。Corporation「個人情報の取り扱いについて」の同意2023年4月3日に「個人情報の取り扱いについて」が改訂されました。利用目的の以下の項目を追加(7)行動履歴を会員情報と紐づけて分析した上で以下に活用。内容に同意してサービスを利用する。