17日いわき市議会6月定例会の一般質問のやり取り。大型風車による低周波被害について、です。長いですが、ご覧ください。300万キロワットにむけ、3分の1近い補助金による政策誘導によって、2008年3月現在で設備容量約168万キロワット、設備基数1,409基と公表されています。あわじ市などでは、風車群が発する低周波音による住民の健康被害(通称風車病)が発生しており、体のしびれ、不眠、耳鳴り、頭痛、吐き気、血圧上昇など多様な自律神経失調症等の症状が問題化しております。影響など、多様な問題が全国的に発生している。対策がとられないまま放置されているのが現状です。本市の対応について巨大風車による大型風力発電事業は、現在、本市を含む阿武隈山中で2ヶ所が工事着工、3ヶ所で計画中が進行しています。(田村市・いわき市)は、出力2,000kw風車を23基建設。農用地区域除外などの本市の経緯はどのようなものか。つきましては、所定の手続きを経て、現在、工事が進められておりますが、記録によりますと、この件に関し、事業者が初めて市を訪れたのは、平成15年5月であり、農用地に関しての相談でありました。対して、補助申請を行うに際しての市長意見書の提出であります。手続き過程で、低周波音をはじめ、本市の意見はどのようなものか。対して、野生動物保護等の住民意見も勘案しながら、事業の実施にあたり、周辺環境に与える影響をできる限り回避、低減できるよう、市長意見をとりまとめたところであり、低周波音については、準備書に記載してある予測条件の妥当性を明確にすること、必要に応じて、そのほかの条件による予測、評価を行うことを求めたところであります。風力発電施設建設に伴う補助金申請認定の条件である「地元調整」の内容を、市は確認しているのか。対して説明会を行い、それぞれ了解が得られていることを確認しており、また、事業者が「NEDO」に対して、補助申請を行うに際し、当該各関係者から事業者に提出された承諾書には、「事業の推進に対し、全面的に協力していく」とされております。風力発電施設建設に伴い、近隣住民の健康被害防止や自然災害による風車の破損など、事業者の管理責任について、地元住民と本市にどう説明されているのか。●答弁/生活環境部長:県の環境影響評価条例に基づく手続きの中で、周辺環境への配慮、工事中の安全確保方策及び運転開始後の保守管理等について、市及び地元住民に示されたところであり、また、その中で低周波音の影響については、先ほど申し上げたとおり、「回避されている」としております。対策について」の要望書を福島県知事に提出しました。よる健康被害を、本市はどのように認識しているか。●答弁/生活環境部長:国・県などの公的機関において、大型風車による健康被害を認めた事例はありませんが、風力発電を活用している先進欧米諸国、あるいは国内においても、健康被害について住民等からの苦情等の報告があることについては承知しております。市といたしましても、いろいろ情報収集に努めているところであります。低周波による健康被害が起きないことの根拠が示されるまで、工事の中断や稼動の中止を事業者に意見すべきではないか。●答弁/生活環境部長:県の環境影響評価条例の手続きにおいて、風力発電事業から発生する低周波音については、適切に予測・評価を行うよう意見を述べてきたところであり、それに応じた対応もされたところであります。この事業につきましては、所定の手続きを終え、すでに着工中の事業であります。現時点において、市が意見を述べる状況にはないものと考えております。風車の低周波音による影響調査を実施し、風力発電事業の立地規制等の法的整備の実施を国と県に要請すべきではないか。●答弁/生活環境部長:現在、市といたしましても、いろいろ情報収集に努めております。国も検討会を設置し、取り組みを始めたところであり、都道府県と協議しながら、とりまとめていきたいとしております。市といたしましても、福島県と協議しながら、取り組んでまいりたいと思いますが、風力発電は、これからのまちづくりの中で、一つの投資の方向性を示しているものとの受け止め方もしておりますので、地元の健康被害等があれば、それと調和を図りながら、環境監視の面からも、しっかりと対応してまいる考えであります。最後まで、お読み頂きありがとうございました。