県・市議会報告会を開きました。対する共産党の意見と県の対応1.個人や世帯の課題は地域住民から見えづらい。地域のつながりの前提には、公的な支援の拡充があるべき。公的な支援制度としましては、高齢、障がい、子ども・子育て、生活困窮など、分野ごとに充実が図られてきております。近年、ダブルケアや8050、ひきこもりなど、従来の縦割りの制度だけでは解決できない複合的な課題が顕在化してきており、こうした課題を解決するには、公的支援の活用と共に、地域での支えあい活動も必要と考えます。福祉の現場が生きがいのある魅力ある職業として社会的に業化され、安心して働き続けられるよう、福祉職員の待遇改善や事業所への支援が必要。介護職員や保育士の処遇改善につきましては、平成29年4月に処遇改善加算の充実が行われ、職員の処遇改善が図られてきたところです。よる支援を実施しています。今後も、こうした職業環境整備に対する支援を引き続き行ってまいります。3.ダブルケアなどの複合化、複雑化する課題に対してもちろん相談支援体制の構築は必要ですが、問題の根本には介護制度や保育制度の不十分さがある。根本的な問題解決には公的制度の充実は必要不可欠であり、その点を明示する必要がある。それらの制度の狭間等への支援の仕組みづくりについて検討してまいります。4.地域福祉の担い手の確保・育成について福祉分野は専門的知識や資格が必要であり、人材が不足しているからといって福祉人材をボランティアに頼るのでは安全性など責任の所在が明確にならない。地域のボランティアだからこそできるサポートと専門職だからこそできる仕事をしっかり分けることが必要ではないか。人材不足は待遇改善などで対応すべき。専門的知識や資格を必要とする福祉人材については、処遇改善や事業所への支援により、人材の確保・育成を行ってまいります。ボランティアに対しては、地域福祉の担い手としての役割を明確にしながら計画を策定してまいります。