ガバナンス研究科では、4月入学と9月入学を実施しています。4月入学希望者はI期入学試験もしくはII期入学試験を、9月入学希望者は秋季入学試験を受験してください。以下の情報は参考情報です。入学試験や入学当の詳細は最新の入学試験要項でご確認ください。総合評価により、合否を判定します。※夜間コース(日本語カリキュラム)は、条件によって小論文の免除申請が可能です。ともに英語で実施します。卒業者や、その他の教育施設の修了者です。出願資格(9)(10)で出願しようとする者は、あらかじめ出願資格審査を行います。詳細は、入学試験要項をご確認ください。学校教育法第102条第2項に規定する資格を有する者の入学(いわゆる飛び入学)は認めません。N1に合格、又は日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の『日本語』で250点以上を取得していることを条件とします。試験の結果待ち時点での出願は認めません。本研究科は、新しい時代の政治・行政や公共の課題に対応できる人材を育成することを目指しています。高めることを目的としています。入学試験にあたり、受験生には、公共政策や社会的課題に関連する知識や経験、そして問題意識を持つことに加え、高度専門職業人としてふさわしい十分な動機と潜在能力、及びそれを発揮できる可能性が問われます。活動中の人びと、民間の企業で業務に従事しているビジネスパーソン、また今後、政治の世界や公務員を目指す人びとなどを対象としています。教育の方法これからの協働参画型の社会を実現するためには、教員と学生が一緒になって様々な方策を考え、それらを実践していかなければなりません。そのために理論研究等の基礎的な事項はもちろんのこと、それに加え事例研究や課題発表など、参加者が主体性を持つことができるようなカリキュラム作りがなされています。ついての専門家が指導にあたります。海外経験豊富な多くの教員がグローバルな経験とネットワークを活かし、院生の指導を行います。学生は受け身で講義を聞くのではなく、自らの経験を振り返りながら積極的に議論に参加するとともに、主体的に事例研究や課題発表を行うことが求められます。入学試験は論文と面接によって行われます。)の提出が求められます。本研究科の目指すところを基本にしながら、受験生の皆さんの論理の組みたて方や、問題を分析する力量などを測ります。面接においては、発表の説得力や論理の明確さなどの視点が重視されます。12:30~18:00(時期により時間が変更になる場合がありますので、研究科TOPページでご確認ください。