2」に記載したとおり,概ね,「原被告いずれかの住所地に概ね管轄が認められる。」と理解すれば十分なのですが,国内裁判管轄について詳細を把握したい場合には,次のことを理解する必要があります。国内裁判管轄の詳細については,ウィキペディアの記載が良くまとまっていますので,以下に引用します(ウィキペディアの記載は信じて良いものかどうか悩ましいことがありますが,これは正しく記載されているように思います。法律の規定により直接定まる管轄のことを,法定管轄という。取り扱う事務について定める管轄のこと。訴訟する事件の内容によって,裁判所は変わる。訴訟事件を処理する権限と民事執行事件を処理する権限は別々の職分権である。事件の性質の違いに基づいて定められる管轄のこと。訴額(訴訟物の価額)が140万円以下の場合は簡易裁判所,それ以上の場合は地方裁判所が第一審の裁判権を有する(例外的に高等裁判所が第一審の裁判権を担当する場合もある)。事件について,どの土地の裁判所が担当するかの定めをいう。事件と管轄区域の関連(裁判籍)の有無により定まる。原則的な裁判籍(土地管轄)のことで,被告の生活の本拠地に認められる(民事訴訟法4条)。事件ごとの特殊性に応じて認められる裁判籍(土地管轄)のこと(民事訴訟法5条)。法定管轄のうち,当事者の利益を図る目的で定められたもので,当事者の意思で変更することも差し支えない管轄をいう。当事者が同意により認めた,法定管轄とは異なる土地管轄のこと。原告の訴えの提起が管轄権のない裁判所になされた場合に,被告が応訴することで認められる管轄。法定管轄のうち,公益的要請から裁判権が特定の裁判所に専属し,当事者の意思により変更することのできない管轄をいう。ホームページリニューアルしました。下記よりお選びいただけます。