あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。すればいい?>2020年の幕が開きいよいよオリンピック・パラリンピックの準備も加速しています。働き方改革法案の一環として義務化されるこの法令について、ちょっと調べてみました。いうのが基本概念です。厚生労働省の特設サイトによれば下記のような内容が同一労働同一賃金の骨子です。同一企業内での正社員と非正規労働者との間で、基本給だけでなく交通費や賞与、諸手当などあらゆる待遇についてどのような待遇差が不合理に当たるか具体的に規定し、ガイドラインを示すというもの。労働者が自身の待遇について説明を求めた場合は、事業主は待遇差の内容と理由を説明することが義務化されます。おいて事業主と労働者との間の紛争を無料、非公開で解決できる手続きを整備する。この3点を統一的に整備することによって正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差をなくすというものです。2018年時点での非正規労働者数は約2200万人、雇用形態の4割を占めていると言われています。)多くの企業では正規・非正規の労働者が入り混じって働いているのが現状です。した状況下でなにが「不合理な待遇差」にあたるのでしょうか。厚生労働省ではガイドラインを示していますが、具体的な例をいくつか見てみましょう。●交通費が違う正社員に対しては交通費実費全額を通勤手当として支給しているが、非正規社員に対しては交通費の上限を設け月額2万円までしか支払われない場合。同じ駅から通っている正社員は通勤定期代金が支払われるのに、非正規社員はなぜ上限以上の交通費を自費で払わなければならないか、説明を求められたら合理的な理由は説明できませんよね。●食事手当が違う社員食堂で同じものを同じ時間に食べていても、正社員には食事手当がつき有期雇用労働者にはつかないので一食の代金に違いがある場合。これも同じ職場で同じ仕事をしているのだから、同じ待遇であるべきです。このように基本給だけでなく諸経費や賞与に至るまで、あらゆる待遇について個々の待遇差をなくすというものです。一方で基本給そのものについては「不合理な差異」は認められにくいようです。●基本給が違う臨時職員として採用された大学職員は賞与はあるものの昇給、退職手当は無く勤務していた30年間の賃金が同時期入社の正社員と比べて2倍の差が生じたという例。労働条件については責任の有無や異動、業務の変更など、その差異は合理的であるとされました。一時的な人手不足のため臨時職員として採用された労働者がその後30年間も同条件で雇用されていたことが、『その他の事情』として考慮されたということです。何が合理的で何が不合理な待遇差であるかということは判例が少なくまだ定まっていないようです。法の改正によって、最初はいろいろ混乱もあるとは存じます。一般的な仕事の値段が料理のメニューのようにきまってくれば、会社内でも会社外でも自由に働く環境はさらに整備が進みます。9月後半からは、いよいよラグビーワールドカップが始まります。...在宅ワークでも受けられる子育て支援オフィスエム会員のみなさま、こんにちは。暑い日々が続いています。2022年5月に発表された経済産業省の「未来人材ビジョン」が話題になっています。<空きスペースの有効化へ。次へ知っておきたい同一労働同一賃金のこと2023/03/31「サステナビリティ経営」に取り組むための第一歩。土・日、祝祭日TEL:03-5641-7673お問い合わせログインオフィスエムではスタッフを募集しています。