特殊なお知らせを掲載します。未払い額と同等の付加金を請求できる遅延損害金を請求できる会社側から任意の支払いが期待できる効果がある未払い額と同等の付加金を請求できる会社が残業代を払わない場合、実は大きなペナルティが科せられます。付加金は、裁判所に未払い残業代の請求をするときに、未払い額と同額を請求できるというものです(ただし、法内残業分に関しては付加金の対象とはなりません。要するに、裁判で、未払い残業代を請求する場合には、請求額が最大2倍になるということです。これはとても大きいです。遅延損害金を請求できるまた、未払い残業代は、不払いのときから、年利3%(※)の遅延損害金を請求することができます。普通預金の利率などと比較すると、非常に高い利率といえるでしょう。従業員が会社を退職した以降は、賃金の支払の確保等に関する法律第6条に基づき、年利14.6%の遅延損害金を請求することができます。付加金にも、それが認められた日(判決確定の日)の翌日から年利3%(※)の遅延損害金が加算されます。年利3%という利率は、2023年4月1日時点の利率です。遅延損害金の利率は、民法第404条の法定利率により定められており、3年ごとに見直しがされる変動制です。2023年4月1日から2026年3月31日までの法定利率は、年利3%と法務省より発表されました。会社側から任意の支払いが期待できる効果があるこれらの付随的な金員を全て合計すると、請求額が、未払い残業代それ自体の3倍程度にふくれあがることもあります。2000万円にまでふくれあがったというケースもあるのです。会社側としても、未払い残業代だけならまだしも、付加金や遅延損害金まで支払わされてはたまりませんから、なるべく裁判は回避したいと考えます。その結果、裁判前に、会社側から任意の支払いが期待できるわけです。ススメ今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながら、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。いじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認ください。)ご自身、そして家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。次の転職先に知られたくないです。残業代請求の準備は、退職してから着手した方が良いのでしょうか?会社の部長職です。部長職といっても実態は単なる中間管理職ですが、残業代は支払われないのでしょうか?既に退職してしまい、手元に証拠が一切ありません。残業代請求の時効は3年です。ご退職後3年以上とのご事情ですので、時効を過ぎており請求するのは難しいと思われます。今後、残業代の請求をされたい場合には、お早めに請求することをおすすめいたします。MFPR六本木麻布台ビル11階ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要となります。本サイトに掲載されているコンテンツの著作権は、ベリーベストグループに帰属します。無断利用・転載を発見した場合は、法的措置を取らせていただくことがあります。メールでお問い合わせまずは電話かメールでお問い合わせください。9:30〜18:00※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。