Prestowitzは1980年代後半に於ける日本株と不動産の重力を無視した上昇に言及していた。その現象はいまや「バブル経済」として知られているが,その崩壊は日本を経済的にだめにしてしまった。その崩壊の規模はびっくりするものであった。不動産価格は80%も下落した。資産価値のこの暴落は日本の銀行を不良資産の呆然とするような水準にまで陥れた。貸付金は76.7兆円(当時の135円換算で,5680億ドル)もしくは国内総生産の15%と推定した。加えて,上席財務事務官は銀行協会が採用しようとして計画した、より厳しい基準よりも、不良債権の実際の水準は30%以上高いと警告した。不良債権の危機の影響は日本の金融機関とそれとともに,より大きな経済を麻痺させてしまった。75兆円ほど出費した。利率は歴史的な低さまで落とし,短期金利を0.62%としたが、経済活動は無気力のままであった。1992-1997年までの日本の平均経済成長率は年1%ぐらいで,アメリカ合衆国は2.9%で、世界より丁度3%低かった。経済は実際には1997年に0.7%縮小し,四半期が2連続マイナス成長となり、日本は今や,1975年以来公式的に始めて、リセッションとなっている。他の統計資料も等しく気のめいるような絵を描いている。10万人を超えるかもしれない。円も1998年6月にはドルに対して,この8年で,最も低く推移し,金融市場に対して,公式の政府の介入を行った。失業は日本では歴史的には低いのであるが、この数十年で,最も高い数値となった。日本政府によると,1998年6月に4.1%となった。5.1%)「私はもっと悪くなると予測している。Stanleyのエコノミストである。非公式には日本の失業率はもっと高いと言われている。日本の公式統計では仕事を探していても,登録していないと除外されてしまう。(たとえば、女性は失業統計から除外されている。)総務庁が行った調査では失業率は広い範囲の定義で測定すると,1994年2月に8.9%であった。日本の公式な失業率はそれ以来かなり高くなっているので、その定義で言うと,いまは10%を超えているかもしれない。日本はまた深刻な財政上の問題に直面している。ことしの財政赤字はGDPの7%もの数字に近づいてて,一方で,公債はGDPの100%以上にまで上り詰めてきている。結局のところ、財政上の問題は人口統計の傾向のためにより悪くなってさえきている。相当のリストラをしないと日本の年金制度は維持できない負荷のために崩壊してしまうだろう。悪いニュースの続出によって,日本に於ける著名な発言者が警告を発して来ている。Hooverを比較した。大恐慌のときに有効な手を打てなかったので歴代大統領としての評価は低い。世界恐慌で未曾有の大不況に突入。フーヴァーは振り回されることになってしまう。「不況はしばらくすれば元の景気に回復する。」という古典派経済学の姿勢を貫き、国内においては、政府による経済介入を最小限に抑える政策を継続した。その一方で、対外的にはスムート・ホーレー法のもとで保護貿易政策をとった。このことは、世界恐慌を深刻にさせた一因とも指摘される。フーヴァーは政府や国家レベルでの対策しか講じなかった。これが、結果として景気をさらに悪化させる事になってしまう。年代に財務省の反対をものともせず,日本で最初に独立の格付事務所を設立し,(彼は格付は「日本人には向かない」と言われていた。)次の数年間は難しい年だと言うことを認めている。「日本の経済と財務のシステムの自己矛盾のマグマの圧力が爆発したら,日本の上場企業の10%、約300社、そのうち10から15の銀行も含めて,倒産するか,買収されるだろう。政府が経済を操縦する一般の不満はまた、ますます明らかになって来た。有権者は7月の参議院選挙で,支配的な自民党を否認した。争われた122議席のうち44議席を獲得しただけだった。殆ど直ちに橋本の辞職を発表することとなった。1998年の参院選は自民党が現有議席の大幅減を受け、橋本内閣は総辞職した。後継の小渕恵三内閣は、過半数割れした参議院対策に苦労し、連立を模索するようになる。彼が2年弱で,そのあとに森喜朗で、一年,小泉純一郎で,5年半,安倍晋三で,一年,福田康夫が一年、麻生太郎が一年,昨年の9月から鳩山由紀夫。自民党が如何に脆弱だったかがわかる。政治が変われなかったから,ここで言うような,政府との癒着も変わらなかった。景気の低迷を受けて,銀行主導の体制は崩壊してしまった。銀行の持ち株は放出され,それに代わって,外資が入って来た。政府の癒着はこの民主党政権が解決するだろう。先週までの外交政策で述べたように,対外的な日本の問題は残ったままだ。これは集団自衛権も含めて,一挙に解決するべきだ。それが出来ると,あとは日本企業の中身の問題だ。正確に言えば政治家も役人も同じだ。私が商売で行っているBPOだ。「あうん」を止めれば30%生産性が向上すると言うことと,日本の経営姿勢を変えることだ。変えるかは欧米の人たちとコミュニケーションが出来,ネゴシエーションが出来る人材の育成で,このブログがそれを意図している。」この日本の価値観に加えて,世界の舞台に堂々と向かって行ける人材の育成だ。政府の役人も政治家も同様だ。日本の国内にしかものが言えない。それではいまのアンフェアな日本に加えて,外国では壁のシミになっている。言葉の問題ではなくて,考え方の問題だ。言葉がわからないことには日米同盟のように,信頼をなくして行くことになってしまう。日本の経済モデルの隆盛と凋落2昨日の朝はインターネットの調子が悪く,このブログをアップしてから,落ちてしまった。一日経ったが,未だに原因がつかめない。現在は携帯用の無線を使用している。講師を務めた銀座ミツバチプロジェクトの田中淳夫さんから同じ質問を受けた。「トヨタをどう思いますか?」今回の外交政策の調査分析作業が役に立った。昨日は朝6時から夜9時までの,ハードな一日だった。Lukasの論文の冒頭を翻訳したが,今のトヨタの問題の原因のもう一つの一面を見て来た。今日はその書き出しの続きで,修正主義者が誰かと言うところからだ。ここで言う修正主義者とはそれまで正統とされてきた学説や見解に異議を唱える人。アメリカで従来の楽観的な対日態度に修正を迫る日本異質論者などをいう。日本の問題は今や明白だ。その運命を蘇らせるためには日本は確立された関係とか,もしくは政府の政策にしたがうのではなく、はっきりした,生のままの市場のシグナルにしたがって,資本が分配されているシステムに移動しなければならない。要するに,日本は修正主義者達が日本の最大の強みだと指摘したシステムの要素そのものを放棄する必要がある。産業を選び,市場のシグナルと不動産価値を無視して,資本を配分してきた。彼等のバブルがはじけるのにほんの数年で十分であった。始めに10年前に,アメリカ合衆国は日本との関係で,一連の苦悩の議論を経験していた。主要なアメリカの産業である自動車,家電,半導体,鉄鋼は日本との競争に負けていた。Courseまでが日本人の手に落ちてしまった。日本とのアメリカの大きな貿易赤字は円の劇的な値上がりに際しても減ずることはなかった。多くの人々は上昇する日本と下降するアメリカが「場所を入れ替える」と信じていた。修正主義者のあだ名がをつけていたコメンテーターのグループだった。