当事務所は、全国でもまだまだ少ない、福祉関連に特化した行政書士事務所です。福祉の中でも障害者総合支援法に関連する事業所の顧問やサポートを多数行っております。私がこの分野に携わるようになったのは、7年程前になります。行政書士としては開業して11年になるのですが、最初の頃は幅広い業務を取り扱っておりました。福祉分野で民間の事業所もどんどん参入できるようになっていった時期でもあり、福祉分野でご相談を頂くことが多くなっていきました。私は学生の頃、法律の分野と福祉関係どちらのほうに進もうか悩んでいた時期もあるほど、福祉関係に関心が強くございました。その後行政書士になるのですが、福祉分野への思いも変わらず強かったため、行政書士として福祉分野に関わりながら、社会貢献したい、福祉の分野に関してはほかの先生に負けない知識を持とう!そう思い、福祉に特化して活動するようになりました。経験、知識が足らないと実感することも多く、またこの分野は法改正などが頻繁にあるため、お客様から頂く質問にすぐ回答できず、力不足を感じることも多くございます。そんな分野だからこそ、法律のことで困っている経営者や職員の方が多くいることは、この目でたくさん見てきました。児童福祉法に関しては、浅井に聞けば大丈夫、と思ってもらえる存在に当事務所はなりたい、この思いで日々活動しておりますので、どうか些細なことでも困ったことがあればぜひご相談ください。お力になれると自負しております。戦略等、あらゆる面において経営者の右腕となる存在が必須となります。当事務所ではこれらの問題に対し事業主様との会話を重視しながら、問題を共有、ご提案をさせて頂き、一緒に解決していくことを大切に考えております。ご担当者向け研修セミナー5度目の介護保険制度が改正されました。2018年には6度目の改正が予定されています。現在の介護を取り巻く状況と、それを受けての次期改正の動向の見解など、制度改正の最新情報と詳細解説と共に、自然淘汰されない為の今後10年間の介護事業の経営戦略とビジョンを探ります。03-6324-2140タイトルとURLをコピーしました。