TPP反対の波が大きくうねりだしている。滋賀県知事の表明によってさらに輪が拡大している。着実に進めており、比例区の統一も検討課題となっている。「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は二十六日の記者会見で「われわれの原発をやめて再生可能でクリーンなエネルギーに代えていくという主張については七、八割の国民が賛成だと確信している」と、衆院選で脱原発を掲げて衆院選を戦う決意をあらためて示した。小沢氏は発電と送電を別の事業者が担う発送電分離について「再生可能エネルギーを増やすには(分離が)必要という議論が出ている。いう方向に政策的提言としては、なっていくのではないか」と述べた。小沢氏は「原発に今まで安易に依存してきたことは私自身を含めて反省しなければならない。(東電福島第一原発の)事故を契機に代替エネルギーに力を入れていくことが大事」と強調。原発を停止すると電力不足になるとの指摘については「今年の記録的暑さの中で電力不足はなかった。電力の供給能力は十分ある」と主張した。原発は安上がりとする主張に対しては「今の料金には高レベルの(放射性)廃棄物処理に必要なコストが反映されていない。滋賀県の嘉田(かだ)由紀子知事(62)は二十六日、脱原発を旗印にした「新党」を検討していると明らかにした。自身が中心となり文化人らで脱原発を訴える組織を立ち上げ、そこに国民の生活が第一と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(「脱原発」)が合流を検討。みどりの風も連携する方向で調整している。合流できない場合は、それぞれの党を残しながら、比例代表で統一名簿をつくる案も浮上している。乱立する脱原発勢力が環境派知事の嘉田氏を軸にまとまれば衆院選でも一大勢力となる。(衆院選取材班)嘉田氏は二十六日夕、県庁で記者団に対し「新党」について「皆さんと意見交換しているところだ」と前向きに考えていることを認めた。二十七日午後にも正式発表する。知事は辞職しない考え。文化人らでつくる組織には音楽家の坂本龍一氏、歌手の加藤登紀子氏らにも協力を要請している。嘉田氏は「国政で原子力政策を議論してほしいが(各党が)一本にまとまらない」と表明。脱原発勢力が四分五裂している現状に不満をにじませた。衆院選に向けては、自民党が原発を容認する立場。民主党は「三〇年代ゼロ」を訴えながら軸足が定まらない。日本維新の会は太陽の党と合流する際、従来訴えてきた脱原発を事実上取り下げた。中小の勢力が乱立していては、脱原発の声が多数を形成できないとの危機感が、嘉田氏の行動を後押しした。脱原発を訴える各党の間でも共倒れ回避のための連携の必要性は以前から語られてきたが、なかなか進まなかった。最大の理由は脱原発の象徴となる「顔」がいなかったことだ。(福井県おおい町)の再稼働問題では反対を訴えてきており「顔」になり得る存在だ。大飯再稼働問題では維新代表代行の橋下徹大阪市長とも歩調を合わせてきたが、脱原発を取り下げたのを受け嘉田氏は「仲間を失った」と“決別宣言”。「新党」ができても維新を脱原発勢力とはみなさず距離を置く見通しだ。嘉田氏自身は周辺に対し、正式に国政政党化した際は、他の政党幹部にトップを譲り、自身は応援団的存在になる意向を漏らしているという。脱原発政党は、嘉田氏が党首を務めることを念頭に熱視線を送る。二十六日の民放番組で「生活、みどりの風と新党になる方向で頑張る」と語った。みどりの風の谷岡郁子共同代表も同番組で「嘉田氏がヘッド(党首)を引き受ける方向と聞いている」とも述べた。みどりの風」の各党は嘉田氏を中心に立ち上げを目指す「新党」を正式な政党とはせず、比例代表選で統一名簿をつくるための政治団体とすることも検討している。みどりの風」が合併せずに統一名簿を作れば、小選挙区では所属する政党名でそれぞれ戦い、比例代表では三党が統一してつくった政治団体名で戦うことが可能になる。名簿を統一した方が死票が少なくなり、比例代表の単独候補は当選しやすくなるメリットがある。しなければならず、小選挙区では元の所属政党を名乗ることはできない。日刊ゲンダイ正真正銘の第三極が発足する。滋賀県の嘉田由紀子知事(62)が「脱原発」を旗印とする新党結成を27日午後にも表明。新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。TPP・脱原発を実現する党」も合流を検討している。共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。06年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発3、4号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。場当たり的に離合集散しているわけではないということです。新党構想は3カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。それが結実したのです。小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)<第2会派に躍り出る可能性>問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」(みどりの谷岡郁子共同代表)という慎重意見もある。比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。「最大の問題は選挙区の調整でしょう。みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」(選挙事情通)野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。政治評論家の伊藤達美氏は「女性を中心に票を伸ばすでしょう。社民、共産も加えれば50~60議席に届く」と見る。前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第2会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。100議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。親愛なる諸外国の皆様へ。現在、日本では中東の民主化とは逆のことが起きています。原発の危険性を無視し、事故は起きないのだから対策の必要なしとして対策すら取ってこなかった旧体制が、日本という危険な地震国に危険な原発を建造してきたのですが、今月行われる選挙では旧体制や電力会社と深く関わりがあるマスメディアの著しい偏向報道により、戦後ほぼ独裁政権を担ってきた旧体制が復権することが予想されています。この旧体制は、「輪転機で札を無制限に刷りまくる」「今後10年で200兆円の公共事業を行う」という「狂気のどんぶり勘定」により、自国経済や財政のみならず世界経済をも破綻させようとしているのですが、もっと恐ろしいのは、日本の原子力発電所と地震の関係です。こちらを御覧ください。http://blog.livedoor.jp/akoudou2008/archives/1301474.htmlttp://livedoor.blogimg.jp/akoudou2008/imgs/3/7/37c3e083.bmpttp://www.terrapub.co.jp/journals/EPS/pdf/2004/5608/5608li.pdfhttp://blogs.yahoo.co.jp/doterai_umasan/28352388.html多くの国は、自国民を守るため、そして万一の際に近隣の国に汚染を広げないために、地震の多い地方や地域には原発を建設しないという賢明な政策に従っています。ところが日本では、その国土があまりにも狭く、国土の全てがいつ大地震が起きても不思議ではない世界一の地震国なのです。この狭い国土に、驚くべきことにアメリカの半数、50基もの原発が乱立させられているのですが、その多くは建設時に旧体制によるデータ捏造が行われ、安全であるという確証もないまま「原発事故など起きない」などと地域住民を騙して原発の建設が行われてきました。昨年、日本から130kmもの沖合で発生した地震により、原発事故に警鐘を鳴らし続けてきた、この国と世界を愛し憂うる人々の警告が的中することとなったのです。事故当時の政権(現政権)は、原発を乱立させてきた旧体制とは異なるのですが、何故かメディアによる旧体制の責任追及は行われず、このままでは旧体制の復活により次の事故が目前に迫ることとなります。家(現政権の代表でしたが、冤罪により追われました)に対し、濡れ衣を着せて連日数十分ものネガティブキャンペーンを行い党内基盤の弱体化を謀り、現政権を分裂させ印象を悪くする国民洗脳のマインドコントロールを何年も続けてきました。機から救った一国の首相ですら悪人に仕立て上げ、逆に無責任に原発を建設してきた旧体制を愛国者扱いしている有り様です。この文章は多くの国の原発に反対する方々だけではなく、原子力産業に従事する方々にも宛てているメッセージなのですが、それというのもやはり地震国という日本の特殊性が懸念されるからです。国である日本で原発を稼働させることは、必ず次の原発過酷事故を招くことと同義です。度重なる事故により原発の信用が低下すれば、地震の少ない地域に原発を立地されている多くの国の国策にまで悪影響を及ぼしかねませんし、それは原子力産業に従事する方々にとっては非常に憂慮すべきこととなるでしょう。震の震源の真上に立地しておりますが、これも旧体制の仕業により無責任に建てられたものです。後に制御棒すら入らず過酷事故を引き起こすとみられています。質な世論操作に対抗する手段を持ちえていません。日本が地震国である以上、このままでは次の原発事故は必ず起きます。多くの国に被害を与えることでしょう。日本で起きている異常な事態をお伝えすべく、ここに記します。]【国民の生命も安全も守れない自称愛国者、危険な原発を取り戻す自民政権。巨額献金が命の自民政権。2号機建屋の直下にある断層は「活断層の可能性が高い」との判断を示したことは、危険な場所で原発が長年にわたり稼働してきた実態を裏付けることとなった。国は活断層の真上に原子炉など重要施設を置くことを「想定していない」との文言で禁止している。東京電力が福島第1原発事故で強調した「想定外」という誤りを、日本原電が安全の根幹部分で抱えていたことが濃厚になった。専門家パネルは10日、福井県にある敦賀原発は活断層の上に位置している公算が大きいとの判断を下した。この結果、同原発が地震への懸念によって閉鎖される原発第1号になる可能性も出てきた。専門家パネルは、今月1、2の両日実施した現地調査結果を検討する会合を開き、日本原子力発電が操業する敦賀原発2号機の真下を通っている断層は「活断層である可能性がある」との認識を示した。声明の中で明らかにされた。これより先、専門家グループは原発の検査を実施し、その結果、原子炉のうち1つの地下に活断層があることが分かった。このような原発建設は法律によって禁止されている。日本原子力発電は、廃炉についての判断を下す前に、さらなる調査を行うとしている。東海地震の震源の真上に建ってる浜岡原発ですら、こんな状態で動かしていた。ttp://www.sloth.gr.jp/nonuke_koe_hamaoka.htm静岡県の浜岡原発は、地震の起こる可能性が高い活断層の上に立っています。これまで84万人を超える人が「地震が過ぎ去るまで原発を止めてほしい」と署名を集めています。(引き続き「署名集め」をお願いします)いつ来るかは分かりませんが、必ず来ると予想されている「東海地震」の規模は推定でマグニチュード8~8.5です。あの阪神大震災ですら7.3でした。7.3が8~8.5になってもあまり変わらないと思う人がいるかもしれませんが、マグニチュードの数字が1増えると、地震のエネルギーは32倍に、2増えると32×32で1024倍になります。「世界の地震(黒点)と原子力発電所(赤点)の分布」である。日本は地理的条件から、地震発生地点を避けて建造出来ないということがわかる。原発の有用性は分かるが、地震多発地域に、わざわざ原発を乱立させ事故リスクを上げる必要は無い。黒が地震で赤が原発なんだが、日本酷すぎだろこれwwwヨーロッパには地震ないから原発推進政策はわかるんだが、アメリカにしたって地震のない大西洋に集中www中国もインドもオーウトラリアもブラジルも国土のわりにほとんどw数年前大地震起こって悲惨なことになったインドネシアと日本がよく似てるね。同じ島国とこでも人口多いってとこも。インドネシアは石油とか資源あるからねぇ・・・。資源がないから原発ってのもわからんではないんだけど、あまりに利権ばかりで無責任な原発行政やってきたからね。原発利権にまみれた3悪だけどな。こいつら自分らがしてきたことが9割以上の責任なのに、東電は悪くない、政府が悪いとか、政府に丸投げするかのようなこと言ってるな。上の地図は2万年前の日本列島の姿。細い線は現在の海岸線です。日本列島が大きく動いていることが分かります。2万年前と言えば縄文時代以前。この列島には、すでに人が暮らしていました。それを「遠い昔」と呼ぶのか「たった2万年前」と呼ぶのかは、主に文学的な問題でした。核廃棄物が抱える巨大な闇が明らかにされるまでは...この地図をじっくりと眺めて、今までの当ブログの主張を一部修正する必要があると気がつきました。新たな結論は、「日本には放射性廃棄物の最終処分場を作る場所はない」ということです。再処理をしようがしまいが、原発が動いている限り、高濃度の放射性廃棄物が生まれ続けます。これまで「原発賛成派であろうが、反対派であろうが、最終処分場の問題を避けて通ることはできない」と主張してきましたが、実は最終処分場の設置・建設自体が不可能なのです。少なくとも、日本列島では。【スパコン世界一で喜ぶ安倍だが円周率の計算など本当に二位で構わない。人命に関わる原発事故用ロボットを破棄していた自民政権】ttp://sugajun.tumblr.com/post/4757692532原発ロボットを仕分けたのは自民党小泉政権だった。日本を再帰不能にした小泉政権。その負の遺産は留まる所を知らない。すべて廃棄されることになったのです。防災ロボットの権威である東北大大学院の田所諭教授も、「JCOの事故の後に作ったロボットを使ってちゃんと訓練していたら、こんなひどい事態は避けられたでしょう。「フランスでは電力会社が拠出して、原発災害時用の部隊を組織しています。原発廃止を決めたドイツでは、多くの原発が廃炉になっていますが、廃炉にも対応できる体制をとっています」ttp://blog.livedoor.jp/peaceasia/archives/51957814.html原発ロボットを仕分けたのは自民党小泉政権だった、という話。ネトウヨたちはどう言葉を弄して逃げようとしているのか。特徴的なレスとして、何度も貼られているものを見よう。(中略)全くの見当違いと言わねばなるまい。よってネトウヨの嘘が暴かれた事がショックだったのだろう。自分に都合の悪いものは全て毎日新聞に見えるようだ。第二に、そのロボットは役に立たない旧式ロボットなのだ。階段も登れそうにないRESQシリーズは言うまでもなく、いちばんまともに見えるRaBOTにしても重量430Kgというとてつもなさだ。ちなみに平成21年度の訓練にも出ていたという「防災モニタリングロボット」は重量600Kg。短くて不器用なアームが付いているものもあるが、このようなものは、余程運良く対象物が可動範囲に存在しない限り、現場で役に立たぬオモチャ程度のものでしかない事は見ればわかる通りである。これでは足場の不安な災害現場での活躍は難しい。原子炉建屋内での行動など夢物語であろう。小泉らが潰した三菱重工のロボはこれである。1原子力発電所の事故は、地震と津波に対する日本政府の原子炉安全対策上の欠陥を露呈した。内部告発サイト「ウィキリークス」が先週末発表した米政府の外交公電によれば、米当局者は近年、テロ攻撃に対する原子力施設防衛でも日本政府が十分な予防策を講じていないと懸念していたことが明らかになった。ウィキリークスの公表した一連の外交公電では、米当局者は日本政府側に対し、安全対策を強化するよう繰り返し促していたが、そのたびに日本側から拒否されていたという。米国務省はコメントを拒否している。日本政府のコメントは8日現在、得られていない。2007年2月26日、東京の米大使館は本国の国務省に送った公電で、「原子力施設の物理的な保護をめぐる米国の懸念」を伝えている。した懸念に対し、日本の文部科学省の原子力安全担当者は米側に対して「地元のニーズと資源から判断して、現場に武装警官を配備しなければならないほどの脅威はない」と述べたという。【国民の生命も安全も守れない自称愛国者、危険な原発を取り戻す自民政権。務める棋士の米長邦雄さん(61)から「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話しかけられた際、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と述べた。米長さんは「もうもちろんそう、本当に素晴らしいお言葉をいただき、ありがとうございました」と答えた。http://blogos.com/article/34019/君が代斉唱を強制する不敬な人びとこれを読んだ瞬間、私はこの和泉高校の校長、あるいはその友人であるという大阪市長は、いったいぜんたいなんという不敬な連中なのだろうと目が点になり、頭がクラクラした。その理由は他でもない。今上天皇が冒頭に掲げた通り、君が代の斉唱は強制しないことが望ましいと表明されているからである。私はもうこのブログでは再三再四表明している通り、今上天皇を心より敬愛し、尊敬している者である。その今上天皇が、望ましくないとおっしゃられていることを強制するということは、すなわち不敬であり、反天皇行為である。今上天皇主義者である私は、これを断じて許すことはできない。自民政権下で竹島を要塞化され、原発安全神話で福島の国土を失ったのに愛国者気取りの安倍】http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/242906319407964160続き。竹島、福田政権の時にヘリポートを作られた。弱腰外交は自民党政権から。日韓の交換公文で紛争は外交的手段で解決するとされ、日本は勧告に遠慮してきた。自民党こそ、韓国の実効支配をすすめてきた。民主党政権は竹島に言及しているが、自民党政権は橋本元総理を例外として言及がなかった。麻生首相が月刊誌「文芸春秋11月号」に手記を寄せ、民主党の小沢代表に対し、次期衆院選で政権の座をかけて戦おうと呼びかけていることが9日分かった。この中で、首相は「私は決断した。野党は政局優先の姿勢だ。国会の冒頭、堂々と私と自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」と述べ、自らの手で衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明している。これは、臨時国会の冒頭解散を宣言しているとしか読めない文章だ。民主は大風呂敷だったが、自民前政権は超大風呂敷で民主以下】ttp://utsuroinokumo.blog123.fc2.com/page-1.html小泉政権は、郵政民営化さえすれば、「年金や医療」が良くなり、「景気」も回復し、「赤字国債」も解消され、「地方経済」が立ち直り、「戦略的外交」が推進され、「安全保障」も確立されるという誇大広告そのものの怪しいパンフレット↓を作りましたが、「郵政民営化」にそのような効能がはたしてあったのでしょうか。ttp://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-8355.htmlttp://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2009/08/01/2005.jpg財源だけでなく具体策もない自民マニフェスト問題は内容だ。自民党は民主党のマニフェストについて、財源が示されていないと騒いでいたので、自民党のマニフェストでどれだけ明確に財源が示されているのかと期待していたが、目が点になるマニフェスト発表になった。安全保障の確立が実現すると書かれている。その後の日本経済を見て、この公約が守られたと考える国民は皆無だ。幼児教育無償化も4年前のマニフェストに盛り込まれたが実施されていない。民主は現実的に、安倍自民は「輪転機をくるくる回して、無制限にお札を刷る」】ttp://wandara.net/blog/blog.php?key=44314「輪転機をくるくる回して、無制限にお札を刷る」/安倍自民党総裁の「経済は任せて!」/ハイパーインフレが年金生活を直撃か友人と昼食を共にしたが、話は自ずから、いまの政局に。年金暮らしの友人は、自民党の安部普三総裁の経済政策はハイパーインフレにつながる、と危機感を募らせていた。「輪転機をくるくる回して、無制限にお札を刷る」(17日、山口市で)「建設国債は日銀に全部買ってもらう」(17日、熊本市で)確かに、こんな人が首相になったら、財政規律など吹っ飛んでしまう。津波になすすべもなく、世界中に原発の放射能をばらまいたり、長い不況のトンネルに経済を導いたり...この半世紀のほとんどを政権党として国の舵取りをしてきた自民党による積年の無能無策の結果であって、民主党がわずか3年間で、その尻拭いを出来なかったからと言って責めるのはお門違いだ。負の遺産といわれる格差社会の深刻化の問題などが噴出し続けた。有権者の審判が下った。政権与党の自民党・公明党は共に歴史的惨敗を喫した。中でも自民党は、党創立以来守り続けてきた参議院第一党の座を民主党に奪われた。このため、自公政権は参議院においては少数与党として「ねじれ国会」への対応を迫られ、結局、安倍氏は政権を投げ出した。みても、いまの日本を覆う困難な状況に適切に対応できる人材とは思えないのだが...。ほんの数年前のことなのに、日本人の物忘れも、ここに極まれり。最近の世論調査の結果を見て、そんな感想を抱いた。土建屋へのバラマキが大好きで仕方がない自民党が出してきた国土狂人化計画にあっけにとられた人は多いことだろう。この国土狂人化計画という狂人が考えるバラマキ額は、なんと200兆円だ。災害に強い日本だの何だのと綺麗事を並べているが、結局はバラマキに使われる。原発被害を除く東日本大震災の被害額は多めに見積もっても6兆円なのに、なぜか復興予算は23兆円に膨らまされて、少なくとも最初の5年で19兆円ばら撒かれてしまうことになる。6兆円以下の被害なのに、こんなに予算を膨らまされて増税されるのでは、官僚にとっては国民など何でも命令を聞く奴隷だとでも思っているとしか思えない。国土狂人化計画も似たようなもので、命を守るだの災害に強い国にするだのという理由で、必要もない道路やら林道やら農道やらを作ることは想像に難しくはない。この道路や橋がないと、災害が起きた時に救急車が通れずに災害救助ができない。道路や橋やトンネルが必要なんだ。このように理由なんてなんだっていい。災害救助用のヘリコプターでは駄目なのかと言いたくもなるが、そういう理屈は通用しない。目的は金額ありきの土木事業でばら撒くこと。そこに理論も何も存在はしない。|プロフィールAuthor:もうすぐ北風こんにちは。いろんな旅を続けています。ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。