き下げ問題に関して、2017年12月19日付けの毎日新聞と東京新聞に、稲葉のコメントが掲載されました。政府は引き下げ方針を決めましたが、方針の撤回を求めて、働きかけを続けていきます。署名も引き続き、ご協力ください。制度の充実を求める緊急署名」を募っています。みなさまのご協力をよろしくお願いいたします。生活保護費の生活費相当分の受給額最大5%カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法25条が保障する「生存権」がさらに脅かされることを懸念する声が相次いでいる。(中略)生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。社会の状況は大きく変わっている。貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」と批判する。政府は十八日、生活保護のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助」を、国費ベースで約百六十億円(1・8%)削減することを決めた。二〇一八年十月から三年かけて段階的に削減する。都市部の子どもがいる世帯や高齢単身世帯の削減幅が大きく、最大5%程度減少する見通し。(中略)※以下は、稲葉のコメント部分の画像です。※関連記事:社会の底割れを招く生活保護基準引き下げに反対!署名を提出しました。