日本共産党の小池晃書記局長は17日、東京都内で、日銀が同日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持する方針を決めたことについて記者団から問われ、「今の物価高の大きな要因である金融緩和路線を引き続き突き進むという宣言であり、国民の暮らしがどうなろうとかまわないと言っているようなものだ」と批判しました。小池氏は、日銀の黒田総裁が「(物価高の)家計の許容度も高まってきている」と発言し、撤回したことをあげ、「結局、発言についてもなんの反省もしていない。国民が物価高に苦しんでも関係なく、アベノミクスの『異次元の金融緩和』路線をまったく反省なく突き進むということを示したものだ。“黒田円安”“岸田インフレ”の害悪は今度の参院選でも重大な争点として訴えていきたい」と述べました。小池氏はまた、岸田首相が日本版CDC(米疾病対策センター)の新設を表明したことについて問われ、「感染症対策の専門機関は必要だが、その前提として、これまでのコロナ対応の反省、総括が必要だ」と指摘しました。岸田政権はこれまでのコロナ対応をまったく反省していないとして、「反省、見直しなしに組織だけいじっても解決しない。した議論を求めたい」と語りました。