発生したとき」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/rousai/index.html[トピックス][1]各都道府県で地域別最低賃金額が変わります今月より地域別最低賃金額が変わります。都道府県によって適用となる月日が異なっていますので、金額および発効年月日を確認しておきましょう。して、産後パパ育休(出生時育児休業)の制度が新たに設けられます。これにより子の出生後8週間以内に4週間まで育児休業を取得できるようになります。子が1歳になるまでの育児休業については、分割して2回まで取得することができるようになります。8.8万円以上などの条件に該当した場合は、社会保険に新たに加入することになります。サイト」https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/[4]育児休業中の社会保険料免除の仕組みの変更10月1日より短時間の育児休業を取得した場合の対応として、育児休業の開始月については、同月の末日が育児休業期間中である場合に加え、同月中に14日以上の育児休業を取得した場合にも保険料が免除されます。賞与にかかる保険料については、1ヶ月を超える育児休業を取得した場合に免除されます。見直し等が行われます」https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0729.html#cms6A45C[5]アルコール検知器を用いた酒気帯び確認義務の延期10月1日から予定されていたアルコール検知器を用いた運転者への酒気帯び確認の義務化について、アルコール検知器の供給不足の状況を踏まえ、当分の間延期されることになりました。2022年4月より目視による酒気帯び確認は安全運転管理者の義務となっています。今年度は年度途中の10月より保険料率が変更となりますので、給与計算を行う際はご注意ください。■参考リンク:厚生労働省「令和4年度雇用保険料率のご案内」https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf[2]年次有給休暇の付与4月入社の新入社員の年次有給休暇は通常10月より付与されますので、忘れずに新入社員の年次有給休暇管理を行うようにしましょう。定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、従業員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。年に1度、健康保険の被扶養者が要件を正しく満たしているか、事業所に対して一斉調査が行われます。時期や調査方法は保険者によって異なりますが、中小企業の多くが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)では10月から11月にこの調査が行われます。協会けんぽから送られる被扶養者状況リストをもとに、被扶養者の収入等の状況を確認するようにしましょう。TOPHOMEアクセスお問い合わせTEL。