2021日本のキャッシュレス、コロナ禍で大幅伸長も、海外に遅れ経産省の集計によると、2020年の日本の個人消費に占めるキャッシュレス決済の割合が19年比2.9ポイント増の29.7%となった[1]。内訳はクレジットカードが25.8%、電子マネーが2.1%、QRコードが1.1%、デビットカードが0.8%。コロナ禍でECが利用率したことでクレジットカードが伸びた。QRコードは未だシェアは小さいが、般社団法人キャッシュレス推進協議会の調査によれば、スマホ決済は前年比で約3.7倍の4兆2003億円まで達したという[2]。キャッシュレス全体では、欧米が4~6割台と言われており、依然として普及は遅れていると言える。(bci.co.jp)国内EC市場、17%の伸び、21年度も二桁増を予想コロナ禍でECが元気だ。[3]、21年、22年も2桁近い成長を示すとみている。調査報告ではネットスーパーについても言及。ECの中でも強い伸びを予想しており、21年度は前年比14%の伸びを見込んでいる。(impress.co.jp)果たして定着するか?進む家電のサブスクリプション化パナソニックが家電のサブスクリプション化に取り組んでいる[4][5]。キッチン家電とプレミアム食材を組み合わせたサブスクリプションで、月額3980円前後で楽しめる。炊飯器、ベーカリーなど、4つのコースからスタートする。最低契約期間は1~2年で、その後は自由に解約ができる[6]。食材はクーポンを用いて購入するため、毎月気分に合わせて選ぶことが可能。EATPICKアプリ活用で可能性広がるダイナミックプライシング、課題は?配車アプリのUberがダイナミックプライシングの実証実験の結果を公開した[7]。ダイナミックプライシングは、需要過多の時には価格を上げ利益を確保し、逆に需要が落ち込んだ時には価格を下げ需要喚起を行うことが可能。欧米では普及が進んでいるが、日本でも導入に向け実証実験が行われている。名古屋で行われた実験では、40%割引を受けたグループの利用総額が割引なしに比べて約1.5倍に達するなど、需要を喚起できることが示された。日本ではタクシー料金の変動幅は上下20%と定められており、ダイナミックプライシングが導入されたとしても効果は限定的な可能性が高い。(nikkei.com)EC・通販、スマホへのシフトは加速、一方シニアはやっぱりテレビスマホで住所などを入力するのは面倒、セキュリティーが心配という時代は完全に過去のもの。10代から40代まで、ECでのスマホ利用率が80%以上になっているという[8]。ECのスマホ最適化は欠かせない。一方で70代のEC/通販利用の実態は、依然としてテレビがトップ。コロナ禍の影響もあり、テレビ通販も前年比100%を維持している。高齢化傾向は今後も続くことから、テレビ通販もしばらくは需要がありそうだ。ECの普及で課題となるのが、ネットの健全性だ。業界を挙げての消費者保護の動きは毎週のように報道されているが、今週はYahoo!が広告審査の状況を公開した[9]。2020年は実に5千件以上のアカウントを停止。違反表現を繰り返す広告主のアカウントの減少もあり、非承認広告素材の数は減少傾向にあるという。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。