Q&AQ&A今回(こんかい)の訴訟(そしょう)についてのQ&Aのページです。今回(こんかい)の訴訟(そしょう)の争点(そうてん)や国籍法(こくせきほう)11条(じょう)1項(こう)の問題点(もんだいてん)をわかりやすく伝(つた)えたいと願(ねが)い、支援(しえん)ネットワークが作成(さくせい)しています。少(すこ)しでもわかりやすくをモットーに、随時(ずいじ)、改訂(かいてい)していく予定(よてい)です。(質問(しつもん)をクリックすると回答(かいとう)が表示(ひょうじ)されます。この訴訟(そしょう)の原告(げんこく)たちは、どのような人(ひと)ですか原告(げんこく)たちは、日本(にほん)国籍(こくせき)の両親(りょうしん)から生(う)まれました。両親(りょうしん)とのつながりによって、生(う)まれたときに日本(にほん)国籍(こくせき)を取得(しゅとく)しました。今(いま)はスイスやリヒテンシュタイン公国(こうこく)、フランスで暮(く)らしています。原告(げんこく)たちはいつから海外(かいがい)で暮(く)らしているのですかある原告(げんこく)は日本(にほん)の国内(こくない)で生(う)まれ、育(そだ)ちました。成人(せいじん)になった後(あと)に海外(かいがい)で暮(く)らしはじめました。別(べつ)の原告(げんこく)はもともと海外(かいがい)で生(う)まれ育(そだ)ち、ずっと海外(かいがい)で暮(く)らしています。原告(げんこく)たちはなぜ外国(がいこく)の国籍(こくせき)を取(と)ったのですか原告(げんこく)たち8名(めい)のうち6名(めい)は、スイスやリヒテンシュタイン公国(こうこく)で、仕事(しごと)上(じょう)の必要(ひつよう)や生活(せいかつ)上(じょう)の必要(ひつよう)のためにその国(くに)の国籍(こくせき)を取(と)りました。別(べつ)の2名(めい)は、日本(にほん)の国籍(こくせき)だけを持(も)っています。今(いま)暮(く)らしている外国(がいこく)での生活(せいかつ)のために、その国(くに)の国籍(こくせき)をこれから取(と)りたいと希望(きぼう)しています。原告(げんこく)が外国(がいこく)の国籍(こくせき)を取(と)ると日本(にほん)国籍(こくせき)はどうなるのですか原告(げんこく)たち8名(めい)のうち6名(めい)はスイスやリヒテンシュタイン公国(こうこく)の国籍(こくせき)を取(と)りました。日本(にほん)政府(せいふ)からは、外国(がいこく)の国籍(こくせき)を取(と)ったという理由(りゆう)で、日本(にほん)国籍(こくせき)を失(うしな)った人(ひと)として扱(あつか)われています。原告(げんこく)たち8名(めい)のうち外国(がいこく)の国籍(こくせき)を取(と)っていない2名(めい)は、今(いま)は日本(にほん)国籍(こくせき)を持(も)っている人(ひと)として扱(あつか)われています。この2名(めい)が将来(しょうらい)外国(がいこく)の国籍(こくせき)を取(と)ったときには、日本(にほん)国籍(こくせき)を失(うしな)った人(ひと)として扱(あつか)われるおそれがあります。その原因(げんいん)が、国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)です。今回(こんかい)の裁判(さいばん)では国籍法(こくせきほう)のどのような規定(きてい)が問題(もんだい)になっているのですか国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)です。この条文(じょうぶん)には「日本(にほん)国民(こくみん)は、自己(じこ)の志望(しぼう)によつて外国(がいこく)の国籍(こくせき)を取得(しゅとく)したときは、日本(にほん)の国籍(こくせき)を失(うしな)う。」と書(か)いてあります。日本(にほん)国民(こくみん)が自分(じぶん)の志望(しぼう)で外国(がいこく)の国籍(こくせき)を取(と)ったときには、取(と)ったと同時(どうじ)に自動的(じどうてき)に日本(にほん)国籍(こくせき)を失(うしな)う、と決(き)められているのです。国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)を違憲(いけん)無効(むこう)とする判決(はんけつ)が出(で)たら、原告(げんこく)たちはどうなるのですか国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)を違憲(いけん)無効(むこう)とする判決(はんけつ)が出(で)たら、その条文(じょうぶん)は無(な)かったことになります。すると、原告(げんこく)の中(なか)で過去(かこ)に外国(がいこく)の国籍(こくせき)を取(と)った人(ひと)たちは、日本(にほん)国籍(こくせき)を奪(うば)われなかったことになります。これから外国籍(がいこくせき)を取ろうとしている原告(げんこく)たちは、外国籍(がいこくせき)を取(と)っても日本(にほん)国籍(こくせき)を奪(うば)われずに済(す)みます。「国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)は憲法(けんぽう)に反(はん)して無効(むこう)」とする判決(はんけつ)が出(で)たら、原告(げんこく)たちは安定(あんてい)して日本(にほん)国籍(こくせき)を保有(ほゆう)している人(ひと)(=日本人(にほんじん))として公式(こうしき)に認(みと)められるようになります。国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)を違憲(いけん)無効(むこう)にする判決(はんけつ)が出(で)ると、原告(げんこく)以外(いがい)の人(ひと)たちにも影響(えいきょう)はありますか原告(げんこく)たちは、国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)は今(いま)の国籍法(こくせきほう)が施行(しこう)された昭和(しょうわ)25年(ねん)から憲法(けんぽう)に違反(いはん)して無効(むこう)だった、と主張(しゅちょう)しています。この主張(しゅちょう)が認(みと)められれば、これまで国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)のせいで日本(にほん)国籍(こくせき)を失(うしな)ったと扱(あつか)われてきた大勢(おおぜい)の人(ひと)たちも、日本(にほん)国籍(こくせき)を失(うしな)っていなかった(=日本(にほん)国籍(こくせき)を持ち続(つづ)けている)ことになります。なれば、このような原告(げんこく)以外(いがい)の大勢(おおぜい)の人(ひと)たちにも、日本(にほん)国籍(こくせき)の回復(かいふく)・確認(かくにん)の道(みち)が開(ひら)かれることでしょう。すると、ノーベル賞(しょう)のニュースのときに話題(わだい)になってた条文(じょうぶん)?はい。ノーベル賞(しょう)受賞者(じゅしょうしゃ)の故(こ)・南部陽一郎(なんぶよういちろう)さん、中村修二(なかむらしゅうじ)さん、カズオ・イシグロさんたちは、外国(がいこく)の国籍(こくせき)を取得(しゅとく)したことで、日本(にほん)国籍(こくせき)を失(うしな)いました。国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)が原因(げんいん)です。ノーベル物理学賞(ぶつりがくしょう)受賞(じゅしょう)の中村氏(なかむらし)「日本(にほん)は研究者(けんきゅうしゃ)から選(えら)ばれない。ニュースイッチ、小寺貴之2020年(ねん)7月末(がつまつ)には、イギリスで活躍中(かつやくちゅう)のミュージシャン、リナ・サワヤマさんがイギリス国籍(こくせき)がないために音楽賞(おんがくしょう)へのエントリーができなかったことが報道(ほうどう)されました。彼女(かのじょ)がイギリス国籍(こくせき)を取得(しゅとく)できていなかったのも、国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)が原因(げんいん)です。(ちょっと詳(くわ)しく)日本(にほん)生(う)まれイギリス育(そだ)ちの彼女(かのじょ)は、日本(にほん)国籍(こくせき)を放棄(ほうき)してイギリス国籍(こくせき)を取得(しゅとく)することを考(かんが)えたこともあったそうです。家族(かぞく)は皆(みな)日本(にほん)にいて、日本(にほん)のパスポートをなくすことは家族(かぞく)とのつながりを断(た)つことだと感(かん)じられて、できなかったのだそうです。「たくさんの人(ひと)たちが自分(じぶん)のパスポートについてそういった感情(かんじょう)を持(も)っていると思(おも)う」と、彼女(かのじょ)はインタビューで語(かた)っています。国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)はなぜあるの?明治(めいじ)時代(じだい)の1899年(ねん)に、複数(ふくすう)国籍(こくせき)の発生(はっせい)防止(ぼうし)を目的(もくてき)としてつくられました。それが今(いま)も、何(なん)の見直(みなお)しもされないまま、残(のこ)っています。国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)が発生(はっせい)を防(ふせ)ごうとしている複数(ふくすう)国籍(こくせき)って何(なに)?「複数(ふくすう)国籍(こくせき)」は、“1人(ひとり)のひとに複数(ふくすう)の国籍(こくせき)がある状態(じょうたい)”を指(さ)す言葉(ことば)です。citizenshipの訳語(やくご)です。(ちょっと詳(くわ)しく)「重国籍(じゅうこくせき)」も同(おな)じ状態(じょうたい)を指(さ)す言葉(ことば)ですが、言葉(ことば)のつくりや響(ひび)きが「重婚(じゅうこん)」に似ているせいで、倫理的(りんりてき)に悪(わる)いことだとイメージされやすいように思(おも)われます。1人(ひとり)のひとに複数(ふくすう)の国籍(こくせき)があるということは、「良(よ)いも悪(わる)いもない、単(たん)なる状態(じょうたい)」です。そこで、今回(こんかい)の訴訟(そしょう)では、「良(よ)いも悪(わる)いもない、単(たん)なる状態(じょうたい)なのだ」ということをアピールする目的(もくてき)で、「複数(ふくすう)国籍(こくせき)」という言葉(ことば)を使(つか)ってています。複数(ふくすう)国籍(こくせき)はどうして生(しょう)じるの?どの国(くに)も、誰(だれ)に国籍(こくせき)を与(あた)えるかは自由(じゆう)に決(き)めることができます。このことを、国籍(こくせき)法制(ほうせい)に関(かん)する「主権(しゅけん)尊重(そんちょう)の原則(げんそく)」と言(い)います。すると、ある国(くに)がAさんに国籍(こくせき)を与(あた)え、別(べつ)の国(くに)もAさんに国籍(こくせき)を与(あた)えるということが起(お)きてしまいます。これが、複数(ふくすう)国籍(こくせき)の発生(はっせい)です。「主権(しゅけん)尊重(そんちょう)の原則(げんそく)」がある以上、複数(ふくすう)国籍(こくせき)を完全(かんぜん)に防止(ぼうし)することは不可能(ふかのう)です。(ちょっと詳(くわ)しく1)世界(せかい)には、いろいろな国籍(こくせき)法制(ほうせい)の国(くに)があります。自分(じぶん)の国(くに)の国民(こくみん)の子孫(しそん)に国籍(こくせき)を与(あた)える国(くに)があります(血統(けっとう)主義(しゅぎ)といいます)。自分(じぶん)の国(くに)で生(う)まれた人(ひと)に国籍(こくせき)を与(あた)える国(くに)もあります(生地(せいち)主義(しゅぎ)といいます)。血統(けっとう)主義(しゅぎ)と生地(せいち)主義(しゅぎ)を組(く)み合(あ)わせている国(くに)もあります。細(こま)かい条件(じょうけん)をみると、それこそ千差万別(せんさばんべつ)です。(ちょっと詳(くわ)しく2)「主権(しゅけん)尊重(そんちょう)の原則(げんそく)」も、国際(こくさい)人権法(じんけんほう)の発展(はってん)に伴(ともな)い、制約(せいやく)を受(う)けるようになっています。具体的(ぐたいてき)に言(い)うと、差別(さべつ)禁止(きんし)原則(げんそく)、無国籍(むこくせき)防止(ぼうし)原則(げんそく)、恣意的(しいてき)な国籍(こくせき)はく奪(だつ)禁止(きんし)原則(げんそく)(世界(せかい)人権(じんけん)宣言(せんげん)15条(じょう)2項(こう))、夫婦(ふうふ)国籍(こくせき)独立(どくりつ)の原則(げんそく)という4つの原則(げんそく)により、各国(かっこく)は立法(りっぽう)裁量(さいりょう)の幅(はば)を狭(せば)められてきています。複数(ふくすう)国籍(こくせき)が生(しょう)じると何(なに)か問題(もんだい)があるの?過去(かこ)には、問題(もんだい)が起(お)きるんじゃないのかと心配(しんぱい)された時期(じき)がありました。1930年(ねん)に作(つく)られた「国籍法(こくせきほう)の抵触(ていしょく)に関(かん)するある種(しゅ)の問題(もんだい)に関(かん)する条約(じょうやく)」は、複数(ふくすう)国籍(こくせき)の発生(はっせい)が避(さ)けられないことを前提(ぜんてい)にしてその弊害(へいがい)をどう解決(かいけつ)するかを定(さだ)めようとしたものでした。その後(ご)、心配(しんぱい)されていた弊害(へいがい)は杞憂(きゆう)に過(す)ぎなかったり国際(こくさい)慣習法(かんしゅうほう)や条約(じょうやく)で解決(かいけつ)できたりすること、むしろ複数(ふくすう)国籍(こくせき)を認(みと)める方(ほう)が社会(しゃかい)にとっても個人(こじん)にとってもメリットが大(おお)きいことが認識(にんしき)されてきました。その結果(けっか)、複数(ふくすう)国籍(こくせき)を肯定(こうてい)する国(くに)が増(ふ)え続(つづ)けています(ちょっと詳(くわ)しく1)外国(がいこく)に行(い)った自国民(じこくみん)が外国(がいこく)の国籍(こくせき)を取得(しゅとく)しても元(もと)の国籍(こくせき)を失(うしな)わないですむ法制度(ほうせいど)を持(も)つ国(くに)(つまり日本(にほん)の国籍法(こくせき)11条(じょう)1項(こう)とは異(こと)なる制度(せいど)を持(も)つ国(くに))は、2011年(ねん)には国連加盟国(こくれんかめいこく)の72%(国連調査(こくれんちょうさ))、その後(ご)さらに増(ふ)えて、2018年末(ねんすえ)では世界(せかい)の75%になっています(マーストリヒト大学調査(だいがくちょうさ))。「平等(びょうどう)と人権(じんけん)への配慮(はいりょ)、不可避(ふかひ)だという諦観(ていかん)、そして二重(にじゅう)シティズンシップの利益(りえき)はその費用(ひよう)をはるかに上回(うわまわ)るという多数意見(たすういけん)とが合(あ)わさった帰結(きけつ)」(ヨプケ、クリスチャン、2013年(ねん)『軽(かる)いシティズンシップ――市民(しみん)、外国人(がいこくじん)、リベラリズムの行方(ゆくえ)』岩波書店(いわなみしょてん)72頁(ページ))であるなどと、説明(せつめい)されています。(ちょっと詳(くわ)しく2)法務省(ほうむしょう)の推計(すいけい)によると2018年(ねん)時点(じてん)で複数(ふくすう)国籍(こくせき)の日本(にほん)国民(こくみん)は92万(まん)5000人(にん)に上(のぼ)ります(法務省(ほうむしょう)推計(すいけい)(毎日新聞記事(まいにちしんぶんきじ)へのリンク))。これほど多(おお)くの人(ひと)が複数(ふくすう)国籍(こくせき)であっても、そのために問題(もんだい)が生(しょう)じたという事例(じれい)は報告(ほうこく)されていません。(ちょっと詳(くわ)しく3)複数(ふくすう)国籍(こくせき)を防止(ぼうし)すべき根拠(こんきょ)としてよく挙(あ)げられるのが、「国籍(こくせき)唯一(ゆいいつ)の原則(げんそく)」です。このような原則(げんそく)は存在(そんざい)していません。(「いわゆる「国籍(こくせき)唯一(ゆいいつ)の原則(げんそく)」は存在(そんざい)するか」(永田誠(ながたまこと)、1986年(ねん)))この原則(げんそく)が掲(かか)げられたとされるのが、「国籍法(こくせきほう)の抵触(ていしょく)に関(かん)するある種(しゅ)の問題(もんだい)に関(かん)する条約(じょうやく)」(1930年(ねん))です。この条約(じょうやく)は、法的(ほうてき)拘束力(こうそくりょく)のないその前文(ぜんぶん)で「この領域(りょういき)において人類(じんるい)が努力(どりょく)を傾(かたむ)けるべき理想(りそう)は、あらゆる無国籍(むこくせき)の事例(じれい)及(およ)び二重(にじゅう)国籍(こくせき)の事例(じれい)をともに消滅(しょうめつ)させることにあると認(みと)め」と述(の)べるのみで、実際(じっさい)には複数(ふくすう)国籍(こくせき)が発生(はっせい)することを前提(ぜんてい)に、複数(ふくすう)国籍(こくせき)の弊害(へいがい)を除去(じょきょ)しようとするものでした。国籍法(こくせきほう)に関(かん)する最先端(さいせんたん)の文献(ぶんけん)でも、そのような原則(げんそく)の存在(そんざい)は触(ふ)れられていません。国籍(こくせき)は一(ひと)つあれば十分(じゅうぶん)でしょ?外国(がいこく)に生活(せいかつ)の基盤(きばん)や活躍(かつやく)の場(ば)を築(きず)いてきた人(ひと)や、家族(かぞく)関係(かんけい)が国境(こっきょう)を越(こ)えて広(ひろ)がっている人(ひと)たちにとっては、国籍(こくせき)が一(ひと)つだけだと困(こま)る場合(ばあい)がたくさんあります。どちらも大切(たいせつ)、どちらも必要(ひつよう)。このことを、「複数(ふくすう)国籍(こくせき)は二刀流(にとうりゅう)」と言(い)います。野暮(やぼ)なことは言(い)わないでしょう。どちらか一方(いっぽう)だけで十分(じゅうぶん)、などということはまったくないのです。2019年(ねん)、原告(げんこく)弁護団(べんごだん)では、国籍(こくせき)法(ほう)11条(じょう)1項(こう)に関(かん)するアンケート調査(ちょうさ)を行(おこな)い、497名(めい)の方(から)から回答(かいとう)をいただきました。外国(がいこく)で暮(く)らしている日本(にほん)国民(こくみん)が直面(ちょくめん)している問題(もんだい)のいくつかを紹介(しょうかい)します。(1)住(す)んでいる国(くに)の国籍(こくせき)がないと困(こま)ること住(す)んでいる国(くに)の国籍(こくせき)がないと、その国(くに)での就労(しゅうろう)の機会(きかい)や社会保障(しゃかいほしょう)(年金(ねんきん)、教育(きょういく)機関(きかん)の授業料(じゅぎょうりょう)免除(めんじょ)や奨学金(しょうがくきん))、相続(そうぞく)などの場面(ばめん)で不利(ふり)になることがあります。税金(ぜいきん)を納(おさ)めているけれども参政権(さんせいけん)はないので、自分(じぶん)の暮(く)らしに直接(ちょくせつ)影響(えいきょう)する政策(せいさく)決定(けってい)にもかかわれません。在留(ざいりゅう)資格(しかく)も不安定(ふあんてい)です。永住権(えいじゅうけん)や永住資格(えいじゅうしかく)を取(と)れたとしても、何年(なんねん)かおきに更新(こうしん)が必要(ひつよう)だったり一定(いってい)期間(きかん)を超(こ)えて居住国(きょじゅうこく)を離(はな)れると喪失(そうしつ)させられてしまったり、最悪(さいあく)の場合(ばあい)には強制(きょうせい)送還(そうかん)の対象(たいしょう)になったり、国際(こくさい)情勢(じょうせい)次第(しだい)で再入国(さいにゅうこく)が制限(せいげん)されて生活(せいかつ)基盤(きばん)が失(うしな)われてしまうことさえあり得(え)るなど、さまざまな制約(せいやく)があります。(日本(にほん)でもコロナ・パンデミックの際(さい)、永住外国人(えいじゅうがいこくじん)が出国(しゅっこく)すると再入国(さいにゅうこく)が認(みと)められなくなることが問題(もんだい)になりました。)国際結婚(こくさいけっこん)家族(かぞく)の場合(ばあい)、家族(かぞく)に共通(きょうつう)する国籍(こくせき)がないと、家族(かぞく)が離(はな)れ離(ばな)れになるおそれもあります。ならないように、日本(にほん)国民(こくみん)が住(す)んでいる国(くに)の国籍(こくせき)を取(と)る必要(ひつよう)があることがあります。日本(にほん)国籍(こくせき)の女性(じょせい)が外国籍(がいこくせき)の男性(だんせい)と結婚(けっこん)して夫(おっと)の国(くに)に移住(いじゅう)して、子(こ)どもが生(う)まれました。その外国(がいこく)が、自国民(じこくみん)と結婚(けっこん)した外国人(がいこくじん)に国籍(こくせき)を与(あた)えるという制度(せいど)を持(も)っていないとすると(昔(むかし)はそういう制度(くせいど)を持(も)つ国(くに)も少(すく)なくありませんでした)、父(ちち)と子(こ)にはその外国籍(がいこくせき)が、母(はは)と子(こ)には日本(にほん)国籍(こくせき)が、それぞれ共通(きょうつう)の国籍(こくせき)ということになります。この場合(ばあい)、家族(かぞく)で共通(きょうつう)の国籍(こくせき)を持(も)とうとすると、母親(ははおや)がその外国籍(がいこくせき)を取得(しゅとく)するのが最(もっと)も現実的(げんじつてき)な方法(ほうほう)です(必要(ひつよう)な居住期間(きょじゅうきかん)を満(み)たすためなど)。同(おな)じケースで離婚(りこん)することになった場合(ばあい)、母親(ははおや)がその外国(がいこく)の国籍(こくせき)を取得(しゅとく)していないと、在留(ざいりゅう)資格(しかく)が一気(いっき)に不安定(ふあんてい)になって親権(しんけん)や面会交流権(くめんかいこうりゅうけん)を確保(かくほ)するうえで不利(ふり)な立場(たちば)においこまれるなど、一層(いっそう)深刻(しんこく)な事態(じたい)に陥(おちい)ってしまいます。日本(にほん)で暮(く)らす親(おや)の介護(かいご)のために日本(にほん)に帰国(きこく)しなくてはならなくなったときも、問題(もんだい)が生(しょう)じます。居住国(きょじゅうこく)の永住権(えいじゅうけん)・永住資格(えいじゅうしかく)を失(うしな)わないですむ期間(きかん)だけ日本(にほん)に帰国(きこく)するつもりだったのに、介護(かいご)のための突発的(とっぱつてき)な事情(じじょう)が生(しょう)じてその期間内(きかんない)に居住国(きょじゅうこく)にもどれなかったら、永住権(えいじゅうけん)・永住資格(えいじゅうしかく)は失(うしな)われてしまいます。親(おや)を居住国(きょじゅうこく)に呼(よ)び寄(よ)せて介護(かいご)もふくめて一緒(いっしょ)に暮(く)らそうと考(かんが)えたときや、配偶者(はいぐうしゃ)を呼(よ)び寄(よ)せたいと考(かんが)えたときも、居住国(きょじゅうこく)の国籍(こくせき)がないと簡単(かんたん)にはできません。国籍(こくせき)を取得(しゅとく)すれば解消(かいしょう)できるこういった「ハンディ」を抱(かか)え続(つづ)ける日本(にほん)国籍(こくせき)者(しゃ)は、不可思議(ふかしぎ)な存在(そんざい)だとみなされることが多々(たた)あるようです。(2)日本(にほん)国籍(こくせき)がないと困(こま)ること外国(がいこく)で暮(く)らしていても自分(じぶん)は日本(にほん)国民(こくみん)でありたいと考(かんが)えている人(ひと)、日本(にほん)国民(こくみん)として生(い)き続(つづ)けたいと考(かんが)えている人(ひと)にとって、日本(にほん)国籍(こくせき)はけっして捨(す)て去(さ)ることのできないものです。その意味(いみ)で日本(にほん)国籍(こくせき)は個人(こじん)のアイデンティティに深(ふか)く関(かか)わるものだといえます。今(いま)は外国(がいこく)で暮(く)らしているからといって、このまま永遠(えいえん)に外国(がいこく)で暮(く)らしつづけるとは限(かぎ)りません。将来(しょうらい)は日本(にほん)に帰(かえ)って日本(にほん)で暮(く)らしたいと考(かんが)えている人(ひと)も大勢(おおぜい)いますし、今(いま)は将来(しょうらい)のことはわからない、日本(にほん)に帰国(きこく)することは考(かんが)えていないという人(ひと)も、仕事(しごと)や家族(かぞく)の都合で日本(にほん)に帰(かえ)らなければならなくなることもあり得(え)ます。日本(にほん)に帰国(きこく)することになった場合(ばあい)、日本(にほん)国籍(こくせき)がないと外国人(がいこくじん)として日本(にほん)に入国(にゅうこく)し、暮(く)らさなくてはなりません。詳(くわ)しく原告(げんこく)準備書面(じゅんびしょめん)(18)第(だい)4・1(3)で原告(げんこく)らの事情(じじょう)を「個人(こじん)の尊重(そんちょう)」原理(げんり)(憲法(けんぽう)13条(じょう))との関連(かんれん)で紹介(しょうかい)しています。2019年(ねん)に原告(げんこく)弁護団(べんごだん)が実施(じっし)した国籍法(こくせきほう)11条(じょう)1項(こう)に関(かん)するアンケートの結果(けっか)を分析(ぶんせき)した論文(ろんぶん)「海外(かいがい)居住(きょじゅう)日本人(にほんじん)が直面(ちょくめん)する国籍法(こくせきほう)11条(じょう)1項(こう)の壁(かべ)」武田里子(たけださとこ)では、原告(げんこく)ら以外(いがい)の多(おお)くの方(かた)たちの声(こえ)・状況(じょうきょう)が紹介(しょうかい)されています。憲法(けんぽう)のどこに違反(いはん)してるの?大(おお)きくいうと、二(ふた)つあります。複数(ふくすう)国籍(こくせき)発生(はっせい)防止(ぼうし)を理由(りゆう)に日本(にほん)国民(こくみん)から日本(にほん)国籍(こくせき)をはく奪(だつ)することは、国民(こくみん)主権(しゅけん)原理(げんり)、基本的(きほんてき)人権(じんけん)尊重(そんちょう)原理(げんり)、「個人(こじん)の尊重(そんちょう)」原理(げんり)(憲法(けんぽう)13条(じょう))、日本(にほん)国籍(こくせき)離脱(りだつ)の自由(じゆう)とあわせて離脱(りだつ)しない自由(じゆう)を定(さだ)めた憲法(けんぽう)22条(じょう)2項(こう)に違反(いはん)する、という点(てん)。