みなさま(補助事業者)の業務生産性向上に寄与する「ソフトウエア」・「オプション」・「役務」・「ハードウェア」をITツールとして登録することが可能です。申請にはカテゴリーごとに定められた要件を満たす必要がありますので、下記カテゴリーごとの要件について事前に要領を確認ください。大分類Vサイバーセキュリティお助け隊サービス(セキュリティ対策推進枠申請用)カテゴリー10:サイバーセキュリティお助け隊サービスカテゴリー1:ソフトウェア保有する機能が登録要領で定義するプロセス(業務プロセスまたは汎用プロセス)の中からいずれか1つ以上に該当するソフトウェアが通常枠(A・B類型)、デジタル化基盤導入類型において対象となります。大分類Iソフトウェアの機能を拡張するもの。フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティー、カスタマイズ用アドオン・プラグインソフト、WEBサーバ、DBサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージが通常枠(A・B類型)、デジタル化基盤導入類型において対象となります。カテゴリー3:データ連携ツールソフトウェアのデータソースからデータを受け取り、ソフトウェアやシステム間でデータを相互に共有・活用ができるように連携・同期を行うもの。EAIやETL製品などが通常枠(A・B類型)、デジタル化基盤導入類型において対象となります。略カテゴリー4:セキュリティ(ア)導入する大分類Iカテゴリー1ソフトウェアを安全に使用するために講ずるセキュリティ対策費用(データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策ソフトやサービス等)が通常枠(A・B類型)、デジタル化基盤導入類型において対象となります。(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているITツールが対象となります。策定等)などのコンサルティング費用が通常枠(A・B類型)、デジタル化基盤導入類型において対象となります。教育費用やマニュアル作成費用等が通常枠(A・B類型)、デジタル化基盤導入類型において対象となります。カテゴリー7:保守サポート大分類Iソフトウェア、大分類IIオプションの保守費用全般が対象となります。EC”のいずれかの機能を含む)と併せて導入する場合に限り、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入費用及びこれらにかかる運搬費がデジタル化基盤導入類型において対象とな。導入する大分類Iカテゴリー1ソフトウェアを継続的に利用するにあたって動作させる為の、必要最低限の機器一式が補助対象となります。PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機については事前のITツールの登録は不要です。交付申請において価格・数量を申請すること。運搬費が発生する場合はハードウェア本体価格と合算して申請すること。(ウ)プリンター・スキャナーは、文書の印刷或いはスキャン機能を主とし、一般的にプリンター・複合機と呼称される製品が対象となります。(エ)レジ以外の用途で使用するPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機が対象となる。POSレジシステムと併せて導入するPC・タブレット(いわゆるモバイルPOSレジ)についてはPOSレジ機器の扱いとなる為、大分類IVカテゴリー9POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機に申請をすること。EC”のうち“決済”に該当)で登録されたPOSレジシステムをインストールし利用するためのPOS専用機、PC・タブレット(いわゆるモバイルPOSレジとして利用される為の汎用PC機器)、券売機の費用が対象となる。POSレジ運搬に関わる費用。設定費用は大分類III役務に登録すること。組み合わせが可能な付属品はITツール登録申請時に申告をすること。交付申請時においては、付属品は各種類1つまでしか補助対象とならないので注意すること。(IPA)が公表するサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスであること。サイバーセキュリティお助け隊サービスリストの掲載から除外されたものは、IT導入補助金のITツールとしても登録要件を満たさないので登録不可または発覚した時点で登録取り消しとなります。(IPA)にお問い合わせください。カテゴリー12のITツール担当事業者(ITツールを登録・管理するIT導入支援事業者)は、サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載の提供事業者または再販協力会社でなければならない。ITツール登録申請時にはサイバーセキュリティお助け隊サービスの登録番号を申告すること。(ウ)本分類はセキュリティ対策推進枠のみに使用が可能となります。サイバーセキュリティお助け隊ITツールの登録についてIT導入支援事業者は、IT導入支援事業者として採択を受けた後、取り扱う製品をITツールとして補助対象とするために、本サイト上の『IT事業者ポータル』よりITツールの登録申請を行い、採択・登録がなされる必要があります。IT導入支援事業者の登録申請時に、先行して代表的なITツールを1つご登録頂きます。よって、当サイト上で検索されます。登録されていないITツールは交付申請をすることができませんのでご注意ください。詳細はITツールの登録要領・手引きをご確認ください。登録申請方法IT導入支援事業者は、本サイト上の『IT事業者ポータル』から、ITツールの登録申請を行います(電子申請)。登録申請の方法についての詳細は、「ITツール登録の手引き」をご確認ください。更新日:2023年5月19日IT事業者ポータル電子申請はPCでのみご利用いただけます。お手数ですがPCからアクセスしてください。このページのURLをメールで送るITツールの登録申請はこちらから行ってください。サービスデザイン推進協議会TOPHOME。