「こどもの機会格差の解消」をビジョンに活動するネッスーは、2022年度に実証実験を行ったフードバンクシステムを本格稼働させるとともに、地域の企業・団体と連携し、こどもたちがさまざまな体験をすることができる場を立ち上げ、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会を実現します。Dreamに賛同しています。このプレスリリースはネッスー株式会社の夢です。ネッスー株式会社についてネッスー株式会社は、「こどもの機会格差の解消」をビジョンに、フードバンク*兼業型ネットスーパー事業の立ち上げに取り組んでいるスタートアップです。2022年6月に創業し、実証実験を経て、2023年度から本格的に事業を開始します。*子ども食堂、フードパントリー、子ども宅食など、困難を抱えたこども・子育て世帯を支援する活動に、寄贈食品をつなぐ事業こどもの貧困こどもの機会格差の主な要因として、所得の貧困があります。2018年の国民生活基礎調査によると、相対的貧困(所得中央値の半分以下)の環境下で育つこどもの割合は13.5%と、約7人に1人のこどもが貧困状態にあります。ひとり親家庭の場合は、48.1%と、約2人に1人のこどもが貧困状態にあります。貧困状態にあるこどもの中には、満足に食事ができないこどももおり、特に給食のなくなる長期休暇には、こども支援団体への食支援のSOSが急増します。日本の食品ロス一方で、日本では毎年多くの食べられる食品が廃棄されており、その量は2022年度には522万トンと推計されます。これは、国民1人が毎日おにぎりを1つ捨てているほどの量です。満足に食べられないこどもがいる一方で、大量の食べ物が廃棄されている現状を変え、廃棄ではなく寄贈による支援がスタンダードになれば、多くのこどもの機会格差をなくすことができるのではないか、そう考えてネッスーは活動を開始しました。フードバンク活動の課題SDGs達成への貢献意識の高まりにより、食品ロスの削減に積極的に取り組む企業も増えてきています。その削減方法の1つとして、フードバンクへの寄贈が広がってきました。岸田総理が賞味期限内食品のフードバンク等への寄附促進を指示するなど、政府もその動きを後押ししています。企業が廃棄している食品の中に、まだ80万トン以上の寄贈可能な食品があると言われており、企業のサステナビリティ担当の方にヒアリングすると、さまざまな課題から寄贈に踏み切れない現状がわかってきました。ネッスーとしては、その課題を以下の4つに整理しています。1.寄贈の際にかかる物流費が高く、多くの量が寄贈できない2.寄贈先とのマッチングに、多くの人手がかかり、業務負担が大きい3.受け入れ側の設備や人員体制の問題で、多くを受け入れてもらえない4.安心・安全な寄贈を実現するために必要な要件がわからない物流とマッチングの仕組みづくりそこで、ネッスーでは、上記課題1~3に注目し、物流費とマッチングのコストを削減する仕組みづくりに取り組んできました。仕組みのポイントは、以下の2つです。・寄贈プラットフォームでの、デジタルなマッチング2022年度に、さまざまな企業、団体と連携してこの仕組みの実証実験を重ね、本格稼働の体制が整いました。今年度、この仕組みを全国に展開させることで、食支援を通じて食の貧困を緩和し、機会格差の解消に取り組んでいきます。<参考>野菜の寄贈実験に関するニュースリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000113664.html体験格差へのアプローチまた、今年度内に、1階にこどもの居場所を設けたオフィスを立ち上げるべく、準備を進めています。この居場所を拠点に、無料塾や、地域の企業と連携したワークショップ、スポーツ教室などを開催することで、教育やスポーツ・芸術など、さまざまな体験機会の格差の解消にも取り組みます。TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。農家さん向け】バイオスティミュラント製品のアンケート&モニター募集3分程度のアンケートで抽選で10名さまに1000円分のAmazonギフト券をプレゼント!人気記事ランキング無農薬・無肥料の自然栽培が軌道に乗るまで。年に3回の収穫を実現。Corporation「個人情報の取り扱いについて」の同意2023年4月3日に「個人情報の取り扱いについて」が改訂されました。利用目的の以下の項目を追加(7)行動履歴を会員情報と紐づけて分析した上で以下に活用。内容に同意してサービスを利用する。