お三方、おめでとうございます〜!!式典終了後、休憩を挟んで、全体集会ということで、身障連所属団体から函館市への要望事項が読み上げられ、会場からの賛同を受け、正式に函館市へ提出されることになりました。以下は、函館中失協からの要望事項です。要約筆記の派遣事業と養成事業の拡大を要望します。現在、要約筆記の広域派遣ということで認められているのは北斗市と七飯町のみですが、派遣の範囲を広げてほしい。人数と実態を的確に調査してほしいという事と、そのニーズに応えるべく要約筆記の養成事業を具体的に取り組んでほしい。函館市は道南中心都市として、渡島檜山各町にこのことを積極的に働きかけてほしい。事業委託し、広域相互派遣という形で、当該地域の住民は2市1町内であれば通訳利用が可能ということになっています。各市町の必須事業として位置づけられております。2市1町で実施している広域相互派遣事業をモデルケースとして、他の管内各町と事業提携を進めてください。一員として道南各町を回った時に実感したこととして、「難聴者やろう者は町にどのくらいいますか」という問いに、「手帳を所持している難聴者はほんのわずかです」という答えが、役場担当者から平然と返ってくることに危機感を持ちました。高齢化に伴う、老人性難聴などにより、障害等級該当者も増えているのではないかと思われます。それに伴って要約筆記の認知度は各町の行政機関でさえもかなり低いことから、函館市においても、要約筆記の必要性をアピールし、渡島檜山各町においての要約筆記者の養成事業をもっとバックアップしてほしいと思います。このあと、大会宣言(案)と決議(案)を読み上げ、会場からの賛同を得て、午前の部終了となりました。大会宣言と大会決議は、別記事でアップしたいと思います〜。午後からは、ふれあいの集いということで、カラオケやオカリナ演奏が行われました。|2006年10月08日イベントお知らせ。全難聴より、下記のとおり情報連絡がありましたのでこちらにもアップしておきます。この10月本格実施されました。サービスの1割という応益負担は私たちの肩にずっしりと重くのしかかって、日々の暮らしが壊されつつあります。共同作業所や通所施設に対する補助金は日割り計算となり、軒並み大幅減収となり厳しい運営を迫られています。障害のある人のなかには、サービス利用を抑制したり、中断する人が後を立たず、障害施策は明らかに自立支援とは真反対の方向へ動いていると言わざるを得ません。国際舞台では、障害者の権利条約が今年暮れには採択されるという障害者の人権確立に向けた大きな流れがあるにもかかわらず「経済大国」日本の障害者施策は非常に大きく後退、いや破壊への道を進んでいると言ったほうが正しいかもしれません。提唱、企画しているところであります。横断的な「実行委員会」と連携した共同フォーラムです。多くの著名人がこのフォーラムに賛同の声を寄せており、まさに障害のあるなしを越えた、全市民的なフォーラムとなりつつあります。“すべての人の社会”の実現をめざしたものといえます。3年後とは言わず、矛盾だらけの障害者自立支援法を今すぐ一から出直させ、障害者権利条約に則った総合的な障害者法制の確立とサービスの基盤整備の大幅な推進へと状況を転換させなければなりません。それには障害者関係予算が人権と生命の保障という観点から、適切な水準へと引き上げられるようにすべきなのです。10.31大フォーラム”を何としても成功させることが重要であると考えております。(別紙呼びかけ文、チラシを参照してください。http://www.normanet.ne.jp/~jadh/1031.html★なお、2箇所の会場には情報保障として「要約筆記」がつきます。基づく地域生活支援事業の実施についての説明会がありました。市障害福祉課から、資料に沿って説明がありました。(資料)説明会資料.pdf地域生活支援事業の中での「必須事業」(市町村が必ず実施する事業)については以下の5つです。現在は、サポートセンター「ぱすてる」で実施されています。今後も「ぱすてる」へ委託することで事業継続するとのことです。現在は、サポートセンター「ぱすてる」へ委託し実施されており、これも継続して事業を実施するとのことです。現在函館市に手話通訳者を設置していますが、これも継続されるとのことです。して補聴器の給付等を行います。今まで、総合福祉センターで実施してきた「デイサービス事業」を今後は名称を変更して実施するとのことです。上記の必須事業の他「任意事業」があり、これは市町村が地域の実情を考慮して実施できる事業であり、函館市では国が実施要綱で示している事業のうち、現在実施している事業を継続して実施するとのことです。今までは「ショートステイ」という名目で実施、その中の「日帰りショートステイ」のことで、小さい子供の母親等のニーズが多いそうです。函館市の青柳学園や巴学園などで、10月から実施されます。利用者負担についてですが、平成18年9月まで無料のサービスは10月以降も無料(手話・要約筆記の派遣等)とし、有料のサービスは10月以降も引き続き有料。現行1割負担のサービスについては、1割負担から所得に応じた負担(応益負担)となります。補聴器については1割負担とのことです。ついても、この計画の中で、目標値が設定されることになるそうです。とも連携して実施したいと考えている。Q.派遣の範囲(実施要綱)については現行と変わりないのか?A.市の方で「案」を作成中。9月中に派遣運営委員会を開催しそこで提案。Q.2市1町の近接町(森、鹿部)との事業連携は考えていないか?A.仮に連携する話があれば、市としては前向きに検討。Q.日常生活用具(FAX等)の耐用年数は?今のFAXはA4用紙サイズ対応の機種が多く古いタイプ(B4用紙サイズ対応)のFAXからA4サイズの機種へFAXすると縮小されて見づらい。A.耐用年数については、この場ではわからないが現状通り給付する。故障等があれば取り替えて給付する。Q.地上波デジタル放送対応の字幕デコーダーは?A.機種を取り寄せたい。※現在給付対象となっている「アイ・ドラゴン�U」は地上波デジタル放送対応とのことです。して採用することはあり得るか?採用されないとして、基準外交付される場合は?A.日常生活用具については、国で品目を指定しているのでそれに沿って実施。基準外での交付は想定していないが他自治体の実施状況なども勘案して決める。策定、その際に障害者団体(身障連と思われる)からの推薦があり、聴覚障害者にも参加してもらっている。ボランティア団体からは募集しなかった。進捗状況等は公表するのか?A.パブリックコメント等を実施し、各団体の意見も参考にしたい。団体に入会している障害者以外からも、ホームページ等で意見を募集したい。