/農業経営に法的な考え方を2017.09.22農業経営に法的な考え方をTweet農業と法律ビジネスには、様々な法律が関わっています。これは、農業ビジネスについても例外ではありません。農業は規制業種であるため、一般的な製造業やサービス業以上に多くの、そして特殊な法律が関わっています。それでも、これまでは行政が農業を規制し、保護していたため、農業経営者自身がそれほど法的知識や法的な考え方を気にせずとも大きな問題は起こらなかったと言えます。それは、何か問題が生じても、役所の担当部署や農協の担当者に問い合わせれば教えてくれて、解決することも多かったためです。農業が日本国内だけではなく、世界との競争にさらされるようになると、これまでのような方法では解決することが難しくなり、農業経営に法的な考え方を取り入れていなかなければならなくなっています。競争力を高めるために、付加価値の高いブランド農産品を作ろうと考え、多くの労力をかけて新たなブランド農産品を誕生させたとします。ブランド農産品のブランドを守るためには、品質の高い農産物を作るだけではなく、種苗法や商標法による登録をする必要があります。種苗法や商標法の登録をしなければならないということを全く知らないと、第三者にブランドを無断で使用されたとしても何も言えない可能性がありますし、最悪のケースとしては手間暇かけて作り上げたブランドを乗っ取られてしまう可能性があります。このように、農業のビジネス化が進むにつれて、経営者自身が法的知識を備えなければ事業の発展は望めないのです。農業経営にも法的思考をしかし、実際には、農業経営には法的な観点がほとんど入っていないのが実情です。これまでの農業法人への支援における経験でも、農業には法的な支援が圧倒的に足りていないと何度も感じました。これから農業の競争力を向上させるためには、ぜひ法的知識、考え方を農業に取り入れる必要があるのです。言っても、農業経営者自身が、本業である農業経営をしながら詳細な法的知識を身に着けることは、実際にはとても困難です。そこで、農業経営者自身が詳細な法的知識を身につけることがなくても、法律専門家から支援を受けることにより、この不足を補うことができます。このようなことは中小企業法務全般に当てはまりますが、特に多くの農業経営者は法律専門家から支援を受けるという発想を持っていないように感じています。これは、これまで農業は国や地方自治体によって保護されていたため、法律専門家の手を借りる必要性がなかったということからは当然かもしれません。これからは農業が競争に勝ち抜いていくためにビジネス化する必要があります。ビジネスとして農業を発展させるために法的思考や知識を取り入れていく必要があり、それを補うために法律専門家の支援が必要だと考えています。このブログでは、農業ビジネスの経営者に対して、支援の一助となるよう農業と法務について様々な情報を発信していきます。