欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは26日、エネルギー価格の下落によりユーロ圏のコアインフレ率は低下するとの見通しを示した。急速な賃金上昇は物価に過度な圧力をかけていないと述べた。ユーロ圏では2年近く高インフレが続き、一部の当局者者はコアインフレ率が目標の2%を上回る水準で高止まりする恐れがあると警告している。レーン氏はエネルギー価格の上昇があらゆる製品・サービスのコストを押し上げたことがコアインフレ率急上昇の理由と説明した。ガス価格がウクライナ戦争前の水準に戻ったため、このプロセスは逆転すると述べた。インフレ率が上昇と同じペースで低下するとは予想していないとした上で、エネルギー価格が下がればコアインフレ率も低下すると指摘。エネルギー価格による圧力が減ることで生活費への圧力も弱まり、名目賃金の上昇圧力も正常化すると述べた。「エネルギー価格の急激な反転がコアインフレ率の低下につながると予想しているが、その時期や程度は不透明だ」と語った。賃金の伸びには一定の上振れリスクがあるが、一部のユーロ圏諸国の大幅な賃上げは依然として想定の範囲内だと述べた。レーン氏はクロアチアのドブロブニクで開催された会合で「平均すると、賃金は非常に緩やかに上昇している。多くの人はまだ古い契約に縛られている」とした上で「直近の協定では5%を超えているが、われわれの予想の範囲内だ」と述べた。名目賃金の伸びは今年ピークに達し、実質賃金が2019年の水準に戻るのは25年以降になるとの見通しも示した。最新号の目次FacebookTwitterinstagramYouTubeメールマガジンのご登録はこちらから。