/スマート農業の実現2017.11.07スマート農業の実現Tweet農業従事者の平均年齢は66.8歳(平成28年)となっており、農業従事者の高齢化は年々進んでいます。新規就農者のうち49歳以下は2万3030人(平成27年)であり、平成19年以来最多となるなど、徐々に若い人たちが農業に就く例も増加しているものの、農業を担う農業従事者の高齢化を止めるほどではありません。ビジネスには人が必要であり、人が重要であることに変わりはありませんが、人口減少が予想される社会の中で若い農業従事者を大きく増やすことは容易ではありません。そこで、少ない人手のまま農業を行うという発想へ転換し、そのためにITやロボットの力を利用しようとするのが“スマート農業”(スマートアグリ)です。Technology。情報通信技術)を活用して超省力化や高品質生産等を目指す農業のことです。簡単に言えば、これまでは人が経験や感覚によってやっていたことを温度や湿度などのデータに基づく生産管理を行い、人が手作業や機械を動かして行っていた農作業をロボットに作業させようということです。このような機械化、情報化は工業製品の製造業ではかねてから進んでおり、農業でも徐々に取り入れられてきました。農業は工場のような人工的に整備された建物の中で行うものではなく、自然の中で形もそれぞれ異なる農地で行われるもので、工業製品ほどの機械化等は困難でした。農業従事者も十分にいたため、あえて“スマート農業”に取り組む必要もありませんでした。人手不足による農業の衰退が現実的になってきたことや、経済のグローバル化による海外の農産物との価格競争の激化により、日本の農業を省力化し、効率化する必要に迫られています。農業がこのような状況のなか、例えば自動運転の自動車開発が進むなど、日本国内のロボット技術、ICTの分野は日々進歩しています。農作物の生育と温度や湿度等のデータの相関関係が明らかにされ、どのような環境であれば最も効率よく農産物を生産することができるかという研究も進んでいます。このような農業の現状と技術の進歩により、農業にロボット技術、ICT等の最先端の技術を活用しようという“スマート農業”が注目を集め、実現に向けて動き出しています。スマート農業への政府の取組み農水省は、スマート農業の実現に向けて、スマート農業の将来像や実現に向けたロードマップ等を検討するため、平成25年に「スマート農業の実現に向けた研究会」を設置しました。参加し、検討を進めています。平成29年3月29日までに6回の会議が開催され、平成26年3月28日には、スマート農業の1将来像(ロボット技術やICT導入による新たな農業の姿)、2ロードマップ(段階別の実現目標と実現のための取組)、3取組上の留意事項について、『「スマート農業の実現に向けた研究会」検討結果の中間とりまとめ』が公表されました。この中間とりまとめでは、1~3について記載されていますが、政府のスマート農業への取組みや進め方について知るため、ここでは中間とりまとめから一部を引用します。意識しながら現場導入に向けて具体的な取組を進めていくことが必要である。トラクターの自動走行等の特に重要な技術分野については、3年後、5年後又は長期的に開発すべき技術(マイルストーン)を明確にし、さらに、その実現に向けて必要な各種の取組をロードマップに整理した上で、関係者が協力して取り組むこととする。農業分野でのロボット技術の安全確保策のあり方について本研究会内で検討を深めていくほか、その他の諸留意点・課題についても、今後のロードマップ等の検討に当たって随時振り返るとともに、必要な場合について、本研究会以外の関係者とも連携を図って行くことが重要である。このように、中間とりまとめではスマート農業の実現の方向性や進め方の大枠についてまとめられていますが、具体的な取り組みはこれからです。中間とりまとめを受けて、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」が平成29年3月31日が策定されました(なお、平成30年3月27日に改訂されました。