平成27年以降の相続については、基礎控除が下がった影響もあって、相続税の申告を要する方々がかなり増えている印象があります。相続税の申告を要する方の割合は、約1.5倍に増えると言われていましたが、実感としてはもっと多いような印象があります。執務経験もあって、税務申告にも対応しており、そのため、相続税の発生が見込まれる事件について、1遺産分割協議と相続税申告両方、2遺産整理と相続税申告両方、3遺留分と相続税申告両方の依頼をお受けする例が増えています。特定の相続人(1人か複数)の依頼を受けて、他の相続人と折衝するもので、「遺産整理」は相続人全員から依頼を受けて相続財産を換金して相続分に応じて分配する作業を言います。遺産分割協議のみ、遺産整理のみ、遺留分のみ、遺言無効のみ等の単発の事件もお受けしています。対応のメリットの実例~納税資金確保のために銀行に払戻裁判~弁護士・税理士に遺産関係を依頼するメリットは、弁護士の証拠収集権限や裁判代理権の駆使、そして税理士の申告書作成ソフトの活用などにより、別々に依頼されるよりも、事務所での相談や相続人自らが証拠を集めなくてはいけない時間や手間を節約できることと思われます。できた例と言えます(かなり速い段階から依頼を受けていたから可能だった例ではあります)。お困りの場合には他の相続人にどう話を持って行っていいか分からない、相続税の申告と遺産分割・遺留分で別々の事務所に依頼するのは大変だなどでお困りであれば、たちばな総合法律事務所へご相談ください(初回30分無料)。06-6467-8775にお電話いただいてご予約いただき、お気軽にご相談ください。十数年前に亡くなった夫の遺産分割について、今さら前妻の子どもたちから損害賠償請求を起こされました。すればいい?昭和30~40年代につくった別名義の預金口座に数百万円入っているが、本人確認ができなくて解約できなくて困っています。今まで問題もなく円満な取引相手だった個人事業主Bさんが突然入院し、そのまま亡くなってしまいました。それなりの売掛金があり、できれば回収したいと困っています。取引先からの支払いが滞るようになり、調べてみると社長の息子が新会社を立ち上げてほとんどの仕事を新会社で行っている様子。なんとか売掛金を回収したいのですが、可能でしょうか。5年前から契約している顧客の支払いが滞るようになってきました。少額なので様子見していましたが、このままでは今後の取引にも差し支えます。交渉して売掛金を回収してほしいのですが...。東南アジアで商品を展開するにあたり、現地の会社との間で契約書を交わすことになりました。英語または先方の母国語で作成しなければならず、困っています。世話をしていた叔母が亡くなり、相続人が20人もいます。自分は後見人ですが、全員を相手に遺産分割協議をしなければなりませんか?相続した土地の上に、別の親族が所有権を持つ建物が建っています。撤去させて土地を売却したいのですが、どうしたらいいですか?叔父が亡くなる前に新しく書き直した遺言書の内容に納得いかない親戚から「新しい遺言書は偽造だ」と裁判を起こされました。したらいいですか?弊社は製造業です。近所に住んでいる住民から、工場の騒音がうるさいとクレームがきました。実際にそのような事実はないにも関わらず、役員宅まで押しかけるようになり困惑しています。法律相談のご予約はお気軽に。関することは無料電話相談(10分)も承っております。きのご相談はお任せください。お知らせ採用情報サイトマップ。