月例会行事の案内、ニュースなどを掲載予定。はこなびドットコミュ函館のニュースな出来事。来年度から」という見出しでした。手話通訳や要約筆記については、自立支援法の地域生活支援事業の中でコミュニケーション支援事業として、市町村の必ず実施するべき事業となっています。通訳者不在や地域住民からの要望が無いなどを理由に実施されていない市町村は多いです。市町村で通訳派遣事業を実施しているところでも、その地域住民しかサービスを受けることが出来ないなど一歩でも地域外に出たら利用が出来ないという、大変融通の利かない制度になっています。これを道内どこでも通訳が利用できるよう、広域ネットワークを作るということです。記事には手話通訳のことしか記載されておらず、日本語文字通訳である「要約筆記」については記載されてありませんでした。同じように市町村必須事業のコミュニケーション支援事業なのですが...。通訳広域派遣については、函館中失協からも道障害者条例のタウンミーティングでの意見や道サイトへのパブリックコメントなどを実施してきました。今回の方針が、手話通訳だけのものであるのか、要約筆記についても検討していくのか確認していく必要がありますねぇ。「ミニ広域派遣」な形で、2市1町の住民がそれぞれの地域で通訳を利用可能ということになっています。「目で聴くテレビ」により、生中継されるとの情報が全難聴経由で入りましたので、こちらにもアップします。アイドラゴン�U」は市町村からの給付対象機器です。道・第2期障がい福祉計画パブリックコメント、〆切迫る!以前書きました「第2期北海道障がい福祉計画」素案に関するパブリックコメントについてですが、3月3日(火)の〆切が迫ってきました。http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/syofuku/seido_kaisei/2keikaku-pablic.htm2月15日に北斗市かなでーるで開催された意見交換会に出席してきましたがどちらかというと、聴覚障害関係にはあまり触れられない感じを受けました。聴覚障害も元々が「見えない障害」ですから、こういった機会に言う必要があることは意見していかないことには、伝わりにくいんじゃないかな〜と。チャンスを逃さず、現状を伝えていくことが必要じゃないでしょうか。聞こえについて、コミュニケーション上いろいろ悩むこともありますしそういった面を伝えていくことも、現状理解につながると思います。)を受託している「サポートセンターぱすてる」よりご案内いただきました。よる情報保障あります。※説明会と個別相談会の事前申込みは必要ありません。希望する方は当日会場にお越し下さい。9時〜18時)で可能です。意見交換会についてのご案内をいただきました。対象は、障害当事者団体だけでなく一般の方々も含まれておりますのでこちらにも情報アップしておきます。道南の申し込み〆切は2月9日(月)とのことです。あ、道央は今日(28日)までですね...。基づき作成する北海道障がい福祉計画は、障がいのある方々が地域で暮らせる社会の実現をめざすためのものであり、障がい者の地域での暮らしを支えるための方策を定める必要があることから、障がい当事者の方々を含めた道民に対して、北海道が目指そうとする障害福祉への考え方を説明するとともに、地域における支援の実現に向けた課題や取り組みなどについて、広く意見を聴取し、計画作成に反映させることを目的とする。作成に資するため、市町村等へ情報提供する。○意見交換コーディネーター:(計画策定委員)※お申し込みは、以下のファイルをご利用ください。意見交換会.doc障がい福祉計画については、道のHPで確認できます。(民主党には障害者自立支援法フォローアップ作業チームあてに8月8日に提出)全難聴ホームページにも掲載してあります。|2007年04月14日パブリックコメント回答。函館市へ提出しました「函館市障がい福祉計画」へのパブリックコメントについて、実施結果が函館市より送られてきました。函館市のサイトからも見れるようです。昨年末に、厚生労働大臣宛に要約筆記派遣事業に関する要望書を提出したとのことです。地域生活支援事業に関しましては、本年10月より事業が施行されています。手話では十分なコミュニケーションが取れないため、要約筆記によるコミュニケーション支援が欠かせません。明記されている事業の区市町村での実施が曖昧なまま推移しております。実施の状況を調査戴き、しかるべき対応をお願いいたしたく、下記要望いたします。記1.法77条第2項にある「手話通訳等を行う者の派遣」のうち、「要約筆記者を派遣する事業」について、各市町村の事業実施状況を至急調査願います。開始しないと明言するところが出てきております。厚生労働省より事業開始をしない区市町村に対して事業開始の必要性を説明いただくようお願いいたします。函館市障がい福祉計画策定に関する懇談会。函館市でパブリックコメントも募集しているのですが各障害者団体からも意見を聞きたいとのことで、函館中失協からakkiが出席してきました。事業委託し、広域相互派遣という形で、当該地域の住民は2市1町内であれば通訳利用が可能となっています。各市町村の必須事業として位置づけられております。2市1町以外の他の自治体は、手話通訳の派遣については、委託形式で実施する旨の回答がありましたが、要約筆記については、検討中、未定、または実施予定無しとの回答ばかりでした。「聴覚障害者は手話でコミュニケーションを取る」という考えが一般に多いかと思われますが、実際には、全ての聴覚障害者が手話を理解できるわけではなく、むしろ筆談などによる、日本語の文字での情報保障や、補聴器等で残存聴力を活かしてのコミュニケーションもかなり必要とされております。高齢化社会に伴い、老人性難聴も増えてくることが予想されますが、こういった方々にとっては、手話を習得することは非常に難しいものがあり、文字による情報保障として、要約筆記の方が必要性が高い、潜在的ニーズは高いと考えられます。より、各市町村で必須事業として行われるということを知らない方が大部分ではないかと思います。日本語文字による情報保障の制度として、要約筆記というものがあるとわかれば、利用したい方もいると考えられますし、公の集会などで、OHPなど要約筆記のスクリーンが用意されていれば、難聴者や中途失聴者が参加しやすくなることはもちろん、他の聞こえる方々への情報補助としても活用でき、皆で情報を共有できる環境を作ることができる、いわば情報バリアフリー環境を作ることができます。コミュニケーション支援事業が必須事業とされたことを契機に、渡島桧山管内、どの市町の住民も、要約筆記によるコミュニケーション支援が受けられる様、また、お互いの地域で通訳を利用できるよう、函館圏で実施している広域相互派遣事業をモデルケースとして、他の管内各町からの提案を待つのではなく、函館市から積極的に事業提携を進めていただきたいと思います。通訳派遣を実施するには、通訳者の養成も不可欠であり、要約筆記者として通訳業務に就くまでには数年かかることから、函館市においては、毎年要約筆記者の養成事業がなされるよう要望致します。無料で利用できること、どういった場合に利用できるのかを明示し、もっと住民にアピールしていただきたいと思います。利用可能としていただきたいです。(函館市の回答)函館市は地域生活支援事業のなかで手話通訳者ともに、要約筆記者の養成事業を継続します。他町との関係については、今後養成事業を開始する時点で、他町に対し、函館市として、養成事業を実施するということを働きかけていきたい。他町に対しても要約筆記の必要性を伝えると共に、コミュニケーション支援事業が的確に行われるように、市としても働きかけたい。「障害者のしおり」などを渡して説明しているが、今後も市民に広く制度を知ってもらうために、効果的な方法がないか検討していきたい。手帳所持者以外にコミュニケーション支援事業を利用できるようにしてもらいたいという意見について。軽度中度難聴者も聞こえに不便を感じており、要約筆記が必要な場面もあるということはわかるが、現状、法の縛りがあり「障害のある方=手帳所持者」となっているので、その点についてはご理解いただきたい。2.難聴者に必要な補聴器と補聴援助システムの給付について補聴器は大変高価です。難聴者が必要とする補聴器を入手できるように、高齢者等所得のない、あるいは低所得層の方等には補聴器の購入・修理の際の自己負担には特別の減免など負担軽減策を求めます。難聴者向け機器には、補聴器や人工内耳と併用することで、聞こえの改善に有効なものがあります。日常生活用具に取り入れていただきたいと思います。現状、補聴器は、費目、性能、その他が決まっており、支給に当たっては北海道の総合相談所の判定が必要。市独自でやっていくのは今のところ難しい。日常生活用具についても、国の方から機器については「例示」という形で示されているが、現実、縛りをかけられている状況。いう意見があるという事は、国に伝えていきたい。3.聴覚障害の認定の基準の見直しを求めます。聴覚障害の基準を緩和してください。制定されても、大部分の難聴者が支援の対象になりません。・両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの(40センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの)・一側耳の聴力レベルが90デシベル以上他側耳の聴カレベルが50デシベル以上のもの以上に該当する場合に、最下級の障害等級6級と認定されますが、WHO(世界保健機構)の基準では、41デシベル以上から補聴器の装用が必要とされてあり、欧米諸国もこの基準に則っています。「0(ゼロ)デシベル」というのが、一般に健聴者が聞き取れる最小限の音です。この数字が高くなるに連れて難聴の度合いも高くなります。「音が聞こえる」ということと「音が言葉として聞こえる」ということは違います。「音が言葉として聞こえる」ことで、初めて音声言語によるコミュニケーションが可能になります。音の大きさ、デシベルで軽度中度の難聴と判断されたからと言って、日常生活上での「聞こえ」の問題についても軽いということにはなりません。難聴には単純に音が聞こえにくくなる伝音性難聴と、聴神経が侵され「言葉」の判別がつきにくくなる感音性難聴、この両方にまたがる混合性難聴があります。高齢に伴う老人性難聴を含め、大部分の難聴者は感音性難聴あるいは混合性難聴とのことです。「聞こえない、聞こえにくい」ということは、家の中で1人でいる場面ではさほど困ることは少ないのですが、周囲とコミュニケーションを図る必要が生じた時に問題が噴出するなど、環境によっても困難度が大きく変わります。いった聞こえない、聞こえにくい方々も、多くの聞こえる方々と共に日常生活を営んでいるわけですが、音声言語が主流の日常生活において、「聞こえ」に対するサポートは圧倒的に少ないのが現状で、会話の都度、神経をすり減らしています。聴覚障害者について、「聞こえない」という障害そのものだけを見て、障害の受容、困難軽減を障害当事者個人の問題とするのではなく、聞こえないことによる日常生活上の困難は周囲の環境も少なからず影響していると考えられますので、障害当事者を取り巻く環境についても考慮し理解し、地域社会全体としてささえていけるという、聴覚障害者にとって暮らしやすい街とは、そういう街ではないかと考えます。(函館市の回答)函館市は、中核市になってから、身体障がいのある人の手帳交付については、市が認定できることになっている。今のところ明確に認定基準が定められており、それを越えた認定は今はできる状況ではない。お話のように欧米諸国の例もあり、そのような意見については、国について伝えていきたいと考えている。今日の情報保障は、PC要約筆記の2人入力で一組という休み無しで約1時間半でしたので、結構大変だったと思います。|2006年12月11日パブリックコメント募集。函館市の広報誌「市政はこだて」で『「函館市障がい福祉計画素案の概要」に対するご意見を募集します』という記事が載っていました。以下、記事の内容を転載します。市では、「函館市障がい福祉計画」の策定に取り組んでいます。このたび、計画の素案の概要がまとまりましたので、市民の皆さんの意見を幅広く求めるため、パブリックコメント(市民意見募集)を実施します。この素案の概要およびパブリックコメントの詳細については、福祉推進課(市役所3階)や各支所で12月11日(月)から配布するほか、市のホームページでもご覧になれます。意見に住所、氏名、年齢を明記し、持参、郵送、FAXまたはE−メール(fukushi-keikaku@city.hakodate.hokkaido.jp)で提出してください。地域生活を支援するために必要なサービスの量とそれを実現する方法を定め、計画的に基盤整備を進めます。ネット」と障害者団体の懇談会でした。函館中失協からは、andoさんが出席し、中失協からの提言を発言していただきました。事業委託し、広域相互派遣という形で、当該地域の住民は2市1町内であれば通訳利用が可能ということになっています。各市町の必須事業として位置づけられております。予定無しとの回答ばかりでした。聴覚障害者=(イコール)手話という考えが一般に多いことと思われますが、実際には、全ての聴覚障害者が手話を理解できるわけではなく、むしろ筆談などによる、日本語の文字での情報保障や、補聴器等で残存聴力を活かしてのコミュニケーションもかなり必要とされております。高齢化社会に伴い、老人性難聴も増えてくることも予想されますが、こういった方々にとっては、文字による情報保障として、要約筆記の方が必要性が高い、潜在的ニーズは高いと考えられます。方々にも、要約筆記という情報保障があるということを知らない人も多いかと思いますし、自立支援法により、各自治体で必須事業として行われるということを知らない方が大部分ではないかと思います。情報保障の制度として、要約筆記というものがあるとわかれば利用したい方もいると考えられますし、公の集会などでOHPなどで要約筆記のスクリーンが用意されていれば、難聴者や中途失聴者が参加しやすくなることはもちろん、他の方々への情報補助としても活用でき、皆で情報を共有できる環境を作ることができます。管内、どの市町の住民も、要約筆記によるコミュニケーション支援が受けられる様、また、お互いの地域で通訳を利用できるよう函館・北斗・七飯の2市1町で実施している広域相互派遣事業をモデルケースとして、他の管内各町からの提案を待つのではなく函館市から積極的に事業提携を進めていただきたいと思います。要約筆記者として通訳業務に就くまでには数年かかることからも要約筆記通訳の養成が必要であります、したがって毎年要約筆記者の養成事業がなされるよう要望致します。無料で利用できること、そしてどういった場合に利用できるのかを明示し、もっと住民にアピールしていただきたいと思います。利用可能としていただきたいです。Part�V〜私たちの声を私たち自身が国会に届けるために〜障害者を中心に国会周辺及び全国各地で反対運動が起こり、国会の公聴会や参考人質疑で見直しを求める意見が続出した障害者自立支援法でしたが、昨年10月31日、「障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指す」ことを目的としてこの法律は、成立しました。その後、応益(定率)負担導入を目前にした今年3月、費用負担への不安が原因と思われる母娘心中が福岡県でおき、7月には、埼玉県でも親子心中がおきています。「自殺支援法」という悲痛な声が発し続けられています。財政破綻をきたした「支援費制度」を見直し、新たな障害者福祉サービスを持続可能な「制度」とするために導入された費用負担と新事業体系は、多くのサービスを必要とする障害者へのサービスは持続されることなく、むしろ利用抑制とサービス量の低下が現実のものとなっています。した現実から、今まさに、障害者とその家族の生活と尊厳と生命までもが奪われようとしています。1年を経過し、4月からの一部実施と10月からの本格実施を受けて「この法律の目的は、どのように実現されようとしているのか。」、「私たち障害者の生活をどのように変えてきたのか。」、「重度の障害者が地域の中で当たり前に暮らせる社会となっているのか。開催されたこの地から。制定合意を受けて、改めて障害者の生活と障害者自立支援法を検証し「誰もが当たり前の生活ができる社会の実現」と「誰もが尊厳ある人としての人生を送ることのできる社会の実現」に向けた一歩を踏み出すことを目的に開催します。120人(定員になり次第締め切ります。閉会*DPI北海道ブロック会議のHPから申込み可です。例年この時期に行われるんですが、53回ですか...歴史があるんですねぇ。午前の部では、表彰式ということで、障害を持ちながらも仕事に従事し活動されてこられた方を自立更生者として。いった方々のサポートを続けてこられた方を援護功労者として。