経済協力を振興する国連の地域委員会であるラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)は、ビットコイン(BTC)を法定通貨として承認したエルサルバドルの決定について、一番最近に懸念を表明した機関である。北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書では、仮想通貨取引所へのハッキングと北朝鮮との関連を「強く示唆」しているという。12:00国連、ブロックチェーンでアフガニスタン都市部の土地登記改善を目指す国際連合はアフガニスタン政府の同国都市部における財産所有権管理を支援するブロックチェーン駆動型ソリューションを発表した。大手経済メディアのフォーブスは19日、ブロックチェーン技術をリードする企業をまとめた「ブロックチェーン50」のリストを公表した。北朝鮮は今年2月に仮想通貨カンファレンスを開催する予定だが、国連の専門家は制裁違反になる可能性があるとして出席しないように警告している。国連SDGsに役立つともフェイスブックの仮想通貨リブラを発行するリブラ協会は、EU(欧州連合)の規制当局との間で協議を進めている。リブラ協会の幹部が27日、ロイターの取材で明らかにした。(UNODC)のサイバー犯罪プログラム局のニール・ウォルズ氏局長は、仮想通貨の存在が、サイバー犯罪やマネーロンダリング(資金洗浄)、テロ資金調達などの対策を著しく困難にしていると警告した。14:07国連、アフガニスタンの都市化計画でブロックチェーン技術を活用へ国連は、アフガニスタンでの持続可能な都市開発に向け、ブロックチェーンソリューションに取り組む。コインチェック含む=日経報道2017年~2018年に北朝鮮が仮想通貨取引所への攻撃で推計5億ドル(555億円)超を奪ったとする報告書を8日の日経新聞が報じた。国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成のため仮想通貨やトークンなど資産を運用することを目指して、金融サービスのフィフス・エレメントが21日、SDGインパクトファンドを立ち上げた。