5月20日を期限に負担金の支出を求めた。河村会長代行は、「3,380万円余を不払いとする判断をしたものでり、これは、断じて支払うべきものではなく、今後もそのように主張してまいりたい」と5月1日コメント発表した。請願審査で、河村市長の「日本国民の心を踏みにじる行為」発言等は展示内容に対する表現の自由を侵すものである。河村市長は、負担金を支出しないのは、運営会議を開催するよう求めたが、開催しなかったことが、「事情の変更」にあたるとして支出しないとした。「事情」は展示が行われたかどうかで判断すべきで、展示が中断したのは運営会議が開催されなかったからでなく、危機管理上の問題と大村会長は言っている。「事情の変更」にあたらないので、負担金は支出すべき。そのうえで、運営会議が開催されなかったこと。展示に対する危機管理がおろそかであったことを議論することが必要と述べた。裁判という、事実上、愛知県と名古屋市が争う方向でなく、この問題を県民、市民に知らせ、公開の場で議論する場をつくることが、愛知県知事や名古屋市長に求められていることではないでしょうか。