保険金の受け取りに、性別は関係ない。2016保険金の受け取りに、性別は関係ない。–東京レインボープライド2016-共同執筆ココカラー編集部Tweet東京レインボープライドに今年初めて出展した、ライフネット生命。同社は昨年秋から、同性パートナーも死亡保険金の受取人に指定できる取り扱いを始めています。ブースでは「レインボーフォトプロジェクト」と称し、来場者が撮った写真をSNSに投函したりブース内に展示すると、1枚あたり100円をライフネット生命のLGBTサポート資金として積み立てるという企画が展開され、多くの人たちで賑わいました。その一角に、自ら率先して通り行く人たちに声をかけている代表取締役会長兼CEOの出口治明さんの姿を発見。お話を伺ってきました。グリーンのコーポレートカラーが目を引く、賑やかなブースですね。会長自ら、積極的に、通りかかる人たちに声をかける姿が印象的でした。出口会長:うちは、いつもこんな感じでやっているんですよ(笑)。指定範囲を、同性パートナーにまで拡大されました。)出口会長:生命保険は、もともと250年前にロンドンで、困った人を助けるためにつくられた制度です。同性であっても異性であっても、パートナーが死亡されて、残された方が困るということには、変わりはありません。公的証明書類が得られない、多くの人たちのためにも編集部:サービスのリリースにあたって、ご苦労もあったことと思います。出口会長:準備には、2年くらいかかりましたね。パートナーであることをどのように証明してもらうべきか、などの確認事項をひとつひとつ詰めていきました。編集部:その過程での発見も、多かったのではないでしょうか。出口会長:世界をみたら、日本はとても遅れていることがわかりました。先進国の集まりであるG7の中で、国として同性婚を認めているが3カ国。残り3カ国がパートナーシップを認めています。日本は、同性婚は認められておらず、パートナーシップも、東京の渋谷区と世田谷区、三重県の伊賀市の3つの自治体だけです(取材時)。このような事実を知ることも、ものすごく大切なことと感じました。編集部:渋谷区のパートナーシップ条例発効を受けて、国内でもいくつかの生命保険会社が、自治体の発行する公的証明書があれば、同性パートナーを受取人として認定する取り組みを打ち出しました。ライフネット生命では、このような公的書類の提出を義務づける代わりに、パートナー関係を確認するための提出書類を独自に作成されています。これも、取り組みが進んだ自治体がまだ限られているという状況を受けてのことでしょうか?出口会長:そうですね。加えて、ライフネット生命は、インターネットを使って全国各地に広く生命保険を提供している保険会社ですから、渋谷区や世田谷区だけでなく、全国のお客さまに、平等にこのサービスを利用いただきたいという思いがありました。編集部:世界と比較しても、日本の取り組みは、まだまだこれからと言えそうですね。出口会長:メディアの発信力による影響は大きいですから、メディアの方々に期待しています。編集部:頑張ります!今日、こうしてレインボープライドの会場を歩き回って、反響はいかがですか?出口会長:直接お話ししたお客さまだけでも3組くらいの方から、「サービスを知って嬉しく思います」という言葉を頂きました。嬉しかったですし、2年という時間をかけて取り組んできた甲斐がありました。(ブースでは、レインボーフォトセッションを展開)編集部:ブースにも、たくさんの方々が集まっていて、大盛況ですね。LGBTもそのひとつ編集部:ところで、ライフネット生命の皆さんも、LGBTに関する知識は、必ずしも最初から詳しかったわけではないですよね?社内で勉強会なども開催されていたようですが......。有識者を会社にお招きして、社員向けの勉強会も開催しました。あとは、サービスを始めようと決めて、検討を進めるうちに、社員のみんなが自発的に学んでいきましたね。編集部:LGBTを受け入れる体制として、ライフネット生命の社内的にはいかがでしょうか?出口会長:当社は会社の理念として「多様性」を重視していますので、雇用に年齢制限も設けていませんし、国籍も性別も関係ありません。いう会社ですから、LGBTについても、もちろん受け入れることが当たり前だと考えています。編集部:社風として、非常に多様性を重んじていらっしゃるのですね。出口会長:僕は歴史が好きなのですが、歴史的にみても、多様性が豊かな社会は発展するということが証明されています。これからの社会にとって、多様性はとても大事なことだと思います。編集部:パワフルなメッセージ、どうもありがとうございました。Driveこれからの働くを考える企業横断プロジェクトチーム「ワークリードプロジェクト」が提唱する、これからの時代にあるべき”働く”を考え、作り上げていくための指針としての概念。company障害者の雇用促進・安定を目的に設立される子会社。障害者に特別に配慮するなど一定の条件を満たすことで、特例として親会社に雇用されているものとみなされる。ConsumptionLBGTの当事者だけでなく、その周辺の一般層(LGBTに該当しないストレートの人)がLGBTを支援・支持することによって生まれる、拡がりのある消費傾向のこと。2023自分らしさが咲き誇る社会を願って。20236人の「ヒーロー」が描く、社会福祉の未来とは。フードピクト導入率80%の成田空港で、”みんなでオイシイ”が見つかる。