一新し、免許証とほぼ同等の効力を持つ身分証明書とすることを決めました。来年4月から、口座開設や保険契約の際などの本人確認書類として利用できるようになるそうです。住所変更ができないなどの理由で、金融機関では発行後半年間しか使用できなくなっていました。した事態を鑑み、警察庁は改善へ踏み出し、住所変更の義務付けなど管理の厳格化を徹底することで身分証明としての効力を維持させる考えのようです。新たな交付には手数料1000円と顔写真が必要です。住民基本台帳カードの普及が今一歩の現状では、身分証明の選択肢が拡がる取り組みになると期待しています。皆さん、ぜひご活用ください。