xTECH/日経コンストラクション2018.12.06コピーしましたPR地価を下げると訴訟の恐れ災害リスクによる減価率を、今より上げる手も考えられなくはない。不動産鑑定士などが地価を決める根拠として参考にする国交省の土地価格比準表によると、洪水や地すべりなどの危険性が高い場所はそうでない所と比較して、最大で5%の価格差を付けることが可能だ。逆に言えば、それ以上は差を付けることができないわけだ。「住民からの訴訟の恐れがあるため、災害リスクのある場所を根拠無く大幅に減価するのは難しい」。実際に大きな被害を受けると、さすがに地価は下落する。数年たつと下げ止まる例も多数、報告されている。14年8月に広島市安佐南区で起こった土石流災害。10人以上が亡くなる大惨事となった緑井地区では、標準地の公示価格が翌年に10%程度減少したが、その後、上流部での堰堤や都市計画道路の整備に伴い、安全性や交通利便性の向上が見込まれたことで、17年からは増加に転じた(図3)。時間がたてば災害の記憶は薄れるため、被災地で新たな開発が進む可能性も否定できない。さらば、災害リスク記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。おろしの動画と専用のテキストで第1次検定の重要ポイントを学べる。第1次検定合格者のための過去問対策eラーニング。過去問題の傾向を踏まえ、2023年度試験で出題されそうなテーマを網羅。★建設テックは業界の問題を解決できるのか?★「デジタル総合工事会社」という新ビジョン示す。実践!死亡事故ゼロ実現の新手法このままでは重篤災害は減らない。建設現場における安全構築の革命的アプローチを解説。本書は改正後4年間の出題内容を踏まえて21年版を大幅に改訂しました。「次の一手」が分かるDXの祭典。2023年6月に大阪で開催します。情報変更・解約6/1開催ウェビナー『ChatGPTは我々の仕事をいかに変えるのか?。