他の土地利用を計画されている人は、農用地区域から除外する手続きが必要です。そのため、次のとおり事前相談の受付を実施しますので、農用地の転用をお考えの人はお越しください。(次の要件がすべて満たされていないと申し出できません)1.農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。2.変更後の農用地区域の利用上の支障が軽微であること。3.変更後の農用地区域の集団性が保たれるものであること。4.変更後、土地利用の混在が生じないものであること。5.基盤整備事業などを実施中でないこと、及び完了して8年以上経過した区域であること。6.変更後の農用地区域の集落営農組合や、認定農業者等の利用集積や営農活動に、支障を及ぼさないものであること。7.申出目的の実現見込みが確実であること。)は、優良農地の確保を目的としているため、簡単に除外できるものではありません。土地の選定につきましては慎重にお願いします。