新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は今月21日時点で全国で1万人を超え、東京都では4000人余りと前の週の2倍、1か月前の5倍余りに増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は都道府県ごとの病床の使用率や患者の療養先について最新の状況をまとめました。それによりますと、今月21日時点で自宅で療養している人は全国で1万717人で前の週よりおよそ4900人増えています。▼東京都では4068人で、前の週のおよそ2倍、1か月近く前の6月23日時点と比べると5.7倍に増加しています。▼神奈川県では2241人で前の週の1.5倍、1か月前の3倍に▼千葉県では792人で、前の週の1.7倍、1か月前の3倍余りに▼埼玉県では1104人で、前の週の2.7倍、1か月前と比べると10倍以上に急増しています。ホテルなどの宿泊施設で療養している人は全国で6364人で前の週より1600人余り増え、1か月前の2倍になっています。入院が必要と判断されたものの受け入れ先を調整中の人も先月末から増加傾向となっていて全国で201人と、前の週より35人増えました。厚生労働省は「20代から40代の若い世代の新規感染者が多いことが自宅療養者数が増えている要因と考えられる。このまま感染者が増えていくと入院や療養先の調整が遅れてくる可能性があり医療への負担が懸念される」としています。自宅療養者の往診にあたる医師は、症状の重い患者を在宅のまま治療せざるをえなくなる事態になるのではないかと危機感を強めています。東京都は自宅療養者の往診やオンライン診療を行う体制作りを進めていて、今月1日現在、都内54の地区医師会のうち21の医師会と民間の時間外救急センターが参加しています。このうち、世田谷区の玉川医師会では地域の3つの医療機関が輪番で自宅療養者からの相談や診療にあたっています。これまでは電話相談1件のみでしたが、4連休明けの26日、初めて往診の依頼があったということです。対応した『ふくろうクリニック等々力』の山口潔院長によりますと、薬が切れてしまったので処方して欲しいという患者でしたが、訪ねてみると1週間熱下がらないと話し、肺炎の症状もあったため中等症と診断して入院することになったということです。山口院長は「感染者数を考えると今後、自宅療養者からの相談の件数が増えることや第4波のときの大阪のように入院できない人を在宅で治療せざるをえなくなる事態になることが非常に懸念される。在宅でも酸素投与や点滴はできるが、病院での治療と比べて圧倒的に手間がかかり限界もある。地域のかかりつけ医は新型コロナの診断をしたことはあっても治療の経験はほとんどなく、十分に対応できるか心配している」と話しています。東京都によりますと、自宅療養者の往診やオンライン診療など対応件数は先月までは1日平均5件ほどでしたが、今月7日までの1週間は1日10件ほどとなっておりその後はさらに増加傾向だということです。感染の拡大で自宅療養者も増えるとみられることからほかの地区医師会にも協力を呼びかけることにしています。