国税庁が1日発表した2019年1月1日時点の北海道内路線価は、標準宅地が平均で前年比2・3%上がり、4年連続で上昇した。オフィス需要とインバウンド(訪日外国人客)向けホテル需要が根強い札幌と、リゾートホテル開発が堅調なニセコ地区が平均を押し上げた。人口減少が進む地域や胆振東部地震の被災地は大きく落ち込んだ。最高路線価を税務署ごとに見ると、札幌市内は全5カ所で前年を上回った。札幌中心部の空室率は、2%台で東京23区と匹敵する低さ。首都圏よりコストが安く、新しいビルができてもすぐにコールセンターなどで埋まる。50・0%上がり、5年連続上昇率全国1位に。10月の20カ国・地域(G20)観光担当相会合の会場となる宿泊施設が今秋開業するのをはじめ、シンガポールや香港など外国資本の開発が進む。これによって、ブランドホテルの開業などで物件の高価格化が進む。投資目的で中古物件を買う人もおり、地価はまだ上がるとみられる。深川は2年連続で道内一の下落率だった。買い物は旭川や滝川に行き、東京や札幌への一極集中が進むばかりで景気回復の恩恵はない。胆振東部地震の被災地として、特別に公表された胆振管内厚真町は8・4%下がった。路線価の全国平均上昇率は1・3%。価格の全国トップは34年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂(きゅうきょどう)」前の銀座中央通り。1平方メートル当たり4560万円で過去最高を更新した。オフィス開業を考える方にとって、物件探しがさらに難しい時期が続いております。レンタルオフィスならば、【株式会社マルコウ】さっぽろRオフィスは、札幌の主要ビジネス地区を結ぶレンタルオフィスです。