小池晃書記局長は1日、国会内で記者会見し、日銀短観で大企業製造業の景況感が2四半期連続で悪化し、中小企業製造業は7ポイント下落のマイナス1となったことについて、「非常に深刻な数字だ」と指摘。「景気が明らかに悪化している状況の中で消費税増税を強行するのはありえない」と述べました。4月に、インターネット番組などで、消費税増税を実行するかどうかについて「次の日銀短観はよく見ないといけない。中小企業の数字は重く受け止める必要がある」などと述べていたことをあげ、「当時、萩生田さんは日銀短観の結果次第で、消費税増税は中止できると発言した。いまからでも間に合う。増税中止を決断すべきだ。政府・自民党が増税中止を決断できないのであれば、参院選で増税中止の審判を下していくことになる」と述べました。