お話をしていると、あることに気づかされる。経営者の中には、会社の現金と個人の現金を混在してることに気付いていない方がいることに。法人の現金は当たり前ですが、法人のものです。その売り上げを稼ぎ出したのが社長であったとしても、自由にお金を使って言い訳ではありません。別の観点からも、会社の経費は会社のお金を使って支払うものです。事業を行わない方にとっては消費税はあまり重税感がないとは思いますが、実際に事業を行ってみると支払うのは非常に大変なのです。条件はありますが、2年間消費税が免除されています。輸入を扱う場合や大きな資産を購入する場合などでは、消費税を還付してもらうため、課税業者にすることも戦略としてはありますが。相続税は時間がかかる。土地を持っている場合はなおさらだ。相続税の計算はまずトータルの財産を合計するところから始まります。全部の資料が集まって、評価が終わって初めて計算が開始できます。そこで土地の評価が一番の問題になる。分かっただけでは評価できない。より評価額は大きく変わるからだ。現金売上のある事業の場合、売上の隠ぺいが税務調査で疑われます。現金売上で、小売業のようにレジで完結する場合には問題にはなりにくいですが、そうでない場合、現金売上は隠すことを考える人が出てきます。いえ、売上先には領収書を渡さないとなりません。そこで複写式の領収書で隠そうとしても売上の伝票と領収書が不一致になるため、不可能です。税務調査を行う上で、大切なことは税理士としっかり連携をとること。税理士をだませたからといって、経費が認められるわけではない。事実関係を社長と税理士とで一致させることです。すれば、準備すべき資料や対応すべき対応が明らかになり、税務調査も問題なく対応できます。逆に、社長と税理士とで話が食い違ってくると、税務調査はかえって長引いてしまいます。皆様に役立つ情報をコラムとして発信しております。観点から、日頃の業務でも皆様にアドバイスを差し上げたり、お話する内容にはじまり、時代をキャッチアップしたテーマでお送りしております。相続についてのコラムなどがございます。過去の記事もご覧いただけますので、カテゴリから興味ある分野をチェックしていただければ幸いです。これからも皆様のお役に立つブログ・コラムを、税理士の見地から発信して参ります。