未来共創フォーラムつながり、つなげる。地域経済の見える化ソーシャル・インパクトの見える化サポートメニューです。お問い合わせEnglishサイト内検索です。第6次統合報告書https://www.ipcc.ch/report/ar6/syr/国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が3月20日、気候変動について、科学的知見に基づき、現状の評価や対策をまとめた「第6次統合報告書」の政策決定者向け要約(SPM)を公表しました。この第6次統合報告書は、2021年と2022年に公表された3つの作業部会の報告書をもとにしたもので、9年ぶりの統合報告書となります。報告書のキーポイントはこのあと紹介しますが、世界の平均気温は産業革命以前と比べて、2011年~2020年に1.1°C上昇しており、このままでは、近いうち1.5°Cに達する可能性が高いと警鐘を鳴らしています。温暖化を1.5°Cに抑えるためには、2019年レベルと比べて、2030年にCO2は48%、GHGは43%の削減、2050年にはCO2は99%、GHGは84%の削減が必要として、現在の各国の削減目標や削減実績では足りないと強調しています。「この10年が勝負!」と繰り返し述べています。統合報告書のSPMの概要(各セクション冒頭のヘッドライン・ステートメントの暫定訳)はこちらからご覧になれます。け要約(SPM)の原文はこちらからどうぞ。け要約(SPM)から、私が大事だと思うポイントを抜粋して紹介します。分量は多いですが、ざーっと目を通していただくと、報告書の伝えたいメッセージがわかると思います。林業由来の正味のCO2排出量を除く)に住み、41%は一人当たり3tCO2-eq未満しか排出しない国に住んでいる。後者のうちかなりの割合が近代エネルギーサービスへのアクセスを欠いている・後発開発途上国(LDC)と小島嶼開発途上国(SIDS)の1人当たりの排出量は、CO2-LULUCFを除く世界平均(6.9tCO2-eq)よりもはるかに少ない(それぞれ1.7tCO2-eqと4.6tCO2-eq)・1人当たりの排出量が最も多い10%の世帯は、世界の消費に基づく家庭からの温室効果ガス排出量の34&#12316;45%を占めており、下位50%の世帯は13&#12316;15%を占めている。非常に高いGHG排出シナリオ(SSP5-8.5)では、2100年までに2mに近づき、2300年までに15mを超える可能性も排除できない・地球温暖化が1.5°Cを超えると、小さな島々や氷河や雪解け水に依存する地域にとって、限られた淡水資源が、適応の厳しい限界となる可能性がある。山の生態系などの生態系は、物理的な適応の限界に達するかそれを超えることになり、結果として、一部の生態系に基づく適応策もその効果を失うだろう・セクターやリスクを単独で取り上げ、短期的な利益に焦点を当てた行動は、長期的には不適応を招き、脆弱性、暴露、リスクの固定化を生み、変更することが困難な場合が多い。防潮堤は、短期的には人や資産への影響を効果的に軽減するが、長期的な適応計画に組み込まれない限り、長期的には気候リスクへの曝露を増加させ、固定化させる結果となりうる・人為的な地球温暖化を抑制するためには、CO2排出量を正味ゼロにする必要がある。CO2排出量がゼロになるまでの累積炭素排出量と、この10年間の温室効果ガス排出削減のレベルによって、温暖化を1.5°Cまたは2°Cに抑えられるかどうかがほぼ決まる・既存の化石燃料インフラから排出されるCO2は、追加的な削減を行わなければ、1.5°Cのための炭素収支(気温上昇をあるレベルまでに抑えようとするときの、温室効果ガスの過去および今後の累積排出量の上限)の残りを超えてしまう・物理科学の観点から、人類が引き起こす地球温暖化を特定のレベルに抑えるには、累積CO2排出量を制限し、少なくともCO2排出量を正味ゼロにし、さらに他の温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要がある・温室効果ガス排出量を正味ゼロにするには、主にCO2、メタン、その他の温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要があり、CO2排出量を正味マイナスにする必要がある・CO2排出量が正味マイナスになるためには、二酸化炭素の除去(CDR)が必要となる・GHG排出量が正味ゼロを維持した場合、地球の表面温度は、早期にピークに達した後、徐々に低下すると予測される・人間活動によって排出される1000GtCO2あたり、地球の表面温度は0.45°C上昇する・2020年初頭からの残りの炭素収支の最良推定値は、地球温暖化を1.5°Cに抑える可能性が50%の場合は500GtCO2、2°Cに抑える可能性が67%の場合は1150GtCO2である・2020-2030年の年間CO2排出量が平均して2019年と同じレベルにとどまった場合、結果として生じる累積排出量は、1.5°Cに対する残りの炭素予算をほぼ使い果たし、2°Cに対する残りの炭素予算の3分の1以上を使ってしまう・中央の推定値のみに基づくと、1850年~2019年までの累積CO2純排出量は、地球温暖化を1.5°Cに抑える確率が50%の場合の炭素収支全体の約5分の4、地球温暖化を2°Cに抑える確率が67%の場合の炭素予算全体の約3分の2に相当する<緩和の経路>・オーバーシュートを起こさないか限定的で温暖化を1.5°Cに抑える(50%以上)経路と、温暖化を2°Cに抑える(67%以上)経路には、いずれもこの10年間にすべてのセクターで急速かつ深く、ほとんどの場合直ちに、温室効果ガス排出を削減する必要がある。・緩和の選択肢は、持続可能な開発の他の側面と相乗効果を持つことが多いが、選択肢によっては、トレードオフの関係になることもある・持続可能な開発と、例えば、エネルギー効率や再生可能エネルギーとの間には、潜在的な相乗効果がある。