まとめ老朽化や地震による地盤沈下などで傾いてしまった家は、売却できるのか心配ですよね。そこで今回は、売却する際に家の傾きはどこまでが許容範囲となるか、売却価格への影響や売却方法について解説します。傾いた家の売却にお困りの方は、ぜひ参考にご一読ください。\お気軽にご相談ください!/弊社へのお問い合わせはこちら傾いた家は売却できる?傾きの許容範囲とは?購入当時は水平だった家も、さまざまな要因で傾いてしまうことがあります。地震の揺れで家が傾いたり、液状化現象で地盤が緩んで傾いたりすることがあります。豪雪地帯の場合は、屋根や建物の上に積もった雪の重みで家が傾くこともあるでしょう。傾いた家でも購入したい買主がいれば売却は可能です。家の傾きは瑕疵(かし)に当たる可能性があり、契約時に説明がないと賠償責任を問われる可能性があるため、注意が必要です。瑕疵とは、傷や欠点のことを指し、不動産売却においては本来備わっているはずの機能や性能が欠けていたり、品質や状態に問題があったりすることを指します。傾きの許容範囲とは家の傾きの許容範囲は、法律で明確に決まっているわけではありません。言え、ある程度基準がないとどこから瑕疵になるのかわからないですよね。買主が良質な住宅を安心して選べるように、住宅性能の表示や新築住宅の10年保証などを定めた法律です。住宅専門の紛争処理体制も定めており、家の傾きについては以下の技術的基準が参考になります。●傾きが3/1000未満:構造上主要な部分に瑕疵が存在する可能性は低い●3/1000以上~6/1000未満:瑕疵が存在する可能性あり●6/1000以上:瑕疵が存在する可能性が高いなお、3/1000は床1mに対し3mmの傾きがあるという意味になります。家の傾きが3/1000未満であれば許容範囲と言えますが、あくまで技術的基準のため、参考程度に留めておいてください。家の傾きを調べる方法とは家の傾きを自分で調べる場合は、ホームセンターなどで購入できる「水平器」がおすすめです。近年は、スマートフォンのアプリでも傾きを計測できるようになりました。専門的に調べたい場合は、住宅の専門家が調査するホームインスペクション(住宅診断)がおすすめです。費用はかかりますが、家の傾きだけでなく劣化状況や欠陥などを細かく調査してもらえます。ホームインスペクションの費用相場は、基本調査が約5万円~6万円、機材を用いた詳細診断の場合は10万円以上かかるケースもあります。傾いた家の売却価格はどのくらい下がる?傾いた家をそのままの状態で売却する場合、売却価格は基本的に相場より100万円~500万円ほど下がります。家が傾いた状態のまま暮らすのはリスクがあるため、購入後に買主が負担する修繕費用を考慮する必要があるからです。そのため、傾いた家の売却価格がどのくらい下がるかは、傾斜の程度や原因、場所などによって異なります。家屋本体は傾いていないが経年劣化などにより床のみが傾いている場合は、相場よりも売却価格が100万円ほど下がるでしょう。柱や外壁は垂直なのに床のみが傾いている場合の原因は、床の構造材である土台や大引の腐食によるケースが多いからです。築年数の古い木造住宅の場合、床下に繁殖したシロアリの被害によって腐食が進むことがあります。家の基礎自体に問題がなければ、補修工事にかかる費用も高額にはならないでしょう。家の基礎が不同沈下したことで傾いている場合は、相場よりも300万円ほど売却価格が下がります。不同沈下(ふどうちんか)とは、地盤のゆがみと建物の重みにより建物が傾くことを指します。不同沈下は軟弱地盤だったり、基礎の地盤固めが不均一だったりした場合に起こる現象で、傾きを修繕するには家屋を持ち上げた後に地盤改良工事が必要です。そのため、工事費用は高額になり、地形や家の大きさによっては500万円以上かかることもあります。家が基礎の不同沈下により傾いていると、ドアや窓の開け閉めがしづらかったり、隙間風や雨漏りの原因となったりするため、注意が必要です。地震や地盤沈下などで家が全体的に傾いている場合は、300万円~500万円ほど売却価格が下がるでしょう。地震の揺れで地盤が緩んで液状化した場合は、建物の比重のバランスが崩れ、全体的に大きく傾くことになります。建物だけでなく自然災害などにより地面が歪んだり沈んだりしているケースもあります。その場合、基礎の修繕だけでなく地盤改良工事も必要となるため、補修工事には高額な費用がかかるでしょう。そのため、売却する際は相場よりも売り出し価格を下げないと買い手がつきにくいです。傾いた家を売却する方法とは?傾いた家を売却するには、次の3つの方法があります。傾いた状態のまま売却する場合は、前章でも述べたとおり買い手がつきにくいため、補修工事にかかる費用相当分を値下げして売り出す必要があります。古家付き土地として売る場合は、建物の資産価値を考慮せずに古家の解体費用相当分を差し引いた土地の価格のみで売却可能です。買主との売買契約の際はさらに値引き交渉される可能性もあるため、あらかじめ売り出し価格の根拠を明確にしておくと良いでしょう。施工会社から工事費用の見積もりを取っておき、その費用相当分だけ売却価格を値下げしていることを明らかにしておくと効果的です。現状のまま売却する際は、家の傾き以外の欠陥もないかしっかりと確認して買主に告知する必要があります。して損害賠償などを請求される可能性があるからです。不動産会社に買取を依頼した場合は、契約不適合責任を免責することができます。家の傾きを修繕して、工事費用を上乗せした価格で売却する方法もあります。その場合は、工事にかかる費用や手間がかかるため、売却して元が取れるかしっかりと調査してからおこなうことをおすすめします。(インスペクション)を実施して、工事後の住宅の状態をチェックしましょう。インスペクションをおこなうことで、買主も安心して購入することができます。加入するのもおすすめです。家が全体的に傾いていて補修工事に高額な費用がかかったり、そのままの状態で売却するのが危険だったりする場合は、解体して更地で売却すると良いでしょう。解体費用はかかりますが、相場は100万円~150万円ほどです。更地は古家付き土地よりも買主の需要が高いため、売買契約も比較的成立しやすくなります。家屋を解体することで住宅用地の特例による固定資産税の軽減措置は受けられなくなるため、解体後に年をまたいだ場合は固定資産税が上がります。まとめ傾いた家は売却可能ですが、買主に傾いている旨を告知しないと契約不適合責任として損害賠償等を請求される恐れがあります。傾いた家の売却価格は、傾斜の程度や補修工事にかかる費用に応じて相場よりも100万円~500万円ほど下がります。家の傾きが大きくて危険な場合は、更地にして売却するのがおすすめです。築年数の古い不動産の場合、お風呂(浴室)が付いていない物件も珍しくありません。風呂なし物件は一見マイナス面が目立ちますが、実は意外な魅力もあります。この記事では、風呂なし物件の売却を検討中の方に向けて、風呂なし物件のメリット・デメリットや売却方法を解説します。「リースバック」は、一戸建ての売却に利用されることが一般的なため、中古マンションの売却にも利用可能かご心配でしょう。この記事では、中古マンションの売却にリースバックを利用することができるか、また「一戸建てのリースバック」との違いや注意点について解説します。中古マンションの売却に関心のある方は、ぜひ参考にご覧ください。デジタル技術の発達に伴い、近年は不動産売却においてもオンラインでの内覧が増えています。そこで今売主から注目を集めているのが「バーチャルステージング」です。この記事では、バーチャルステージングとは何か、不動産売却におけるメリットとバーチャルステージングのやり方について解説します。土地には宅地や山林などの地目があり、不動産登記簿に記載されています。所有する土地の地目が雑種地に該当する場合は、宅地と比較して土地の評価額や固定資産税などが変わってくるため、売却の際に注意が必要です。この記事では、雑種地とは何か、地目の確認方法や雑種地の売却方法を解説します。