中国におけるタブレット端末「アイパッド(iPad)」の商標権を巡る係争で米アップルは頭の痛い問題に直面しているようだ。広東省恵州市の地方裁判所は17日、市内の家電小売りチェーンの店舗に対しアップル製タブレット端末の販売を停止するよう命じた。中国や米欧のメディアが20日に一斉に報じたもので、それらによると、訴えを起こしていたのはアイパッドの商標権を主張する広東省深センのIT企業、唯冠科技(プロビュー・テクノロジー)。同社は複数の裁判所で同様の訴えを起こしているが販売停止の判決はこれが初めてとなる。英フィナンシャル・タイムズは、「この判決は1つの都市の1つの小売店のみを対象にしたもので、アップルに及ぶ影響は今のところ限定的。プロビューはほかの大型小売店も訴えており、今回の判決をきっかけに訴訟は拡大しそうだ」と伝えている。「買った」「売ってない」、食い違う双方の主張この問題、各メディアの報道を総合すると、いきさつは次のようになる。地元企業、アップルへの攻撃に意欲」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。株式会社ニューズフロント。