県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から1年でデジタル教科書を削除(アンインストール)するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。5万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除(アンインストール)を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっているが、どう見ても指示だ。デジタル教材には1年間のライセンス使用期限しかないため、アンインストールを行い、県教委に報告するよう求めている。問題は、教科書だけでなく、他の教材もアンインストールするよう指示している点だ。下は、アンインストールの要領を記した文書の最後の箇所である。(赤いアンダーラインはHUNTER編集部)要約すると、こういうことになる。4月以降、新たな教材を再インストール県教委は、デジタル教科書を「副教材」としているが、ここでいう「2年生で継続利用する教材」とは、辞書(和英・漢文)や地図、問題集などのこと。教科書以外の副教材までパソコン上から消せと言っているのである。新たな教材が配布されるのは4月以降。当該教科の最終授業から次年度の授業までの一定期間、生徒はパソコン内にいまある辞書や地図、問題集などが利用できなくなる。春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができなくなるのはもちろん、学習用として購入したパソコン自体が、事実上利用不能となることを意味している。パソコン購入費用は約8万5,000円。5万円を保護者が負担し、残りを補助金(つまり税金)で賄う仕組みだ。利用したのは6,579人(中途編入を含む)中、1,387人にのぼっており、新入生家庭の2割以上が借金を負った形となっていた。購入を無理強いされたパソコンが、学習に使えないという理不尽。県教委に、なぜこのような事態になったのか確認したが、明快な回答を得ることはできなかった。生徒より業者との「契約」――それを象徴するかのように、県教委が出した通知文書では、くどいほどアンインストールの徹底を指示。手順を詳しく説明している。アンインストールを行うのは授業中。年度初めにはインストールで多くの時間を無駄にし、最後は教科書や辞書などすべてのアンインストールに時間を割く形だ。辞書などの副教材も、2年次に新たにインストールしなければならず、そこでもまた授業時間が削られることになる。成績向上どころか、必要な授業時間がパソコンのために消費されていくという本末転倒の事態だ。県教委が各高校に発出した通知文書は3枚。そのどこにも、「生徒のため」「学習のため」という趣旨の文言は出てこない。一部の教委職員と業者のための事業であることを物語っている。ハンターページの一番上に戻る。