被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行っています。社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を進めています。はじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。各災害ボランティアセンターに、約40名の運営支援者を派遣しています。災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)ホームページ<全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)>国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。8日から被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。災害時の支援活動について、ブロック(九州~北海道・東北)ごとに相互に支援協定を結んでいます。被災地が複数の都道府県にわたるなど、被害が甚大で、都道府県やブロック内での支援では対応しきれない場合、全社協が全国的な調整を行います。社協支援のための中国・九州・近畿の各ブロック幹事県による会議を開催しました。この結果、岡山県内の社協支援については近畿ブロックが、広島県内の社協支援については九州ブロックが、応援職員を派遣し対応することとなりました。社協が、応援職員を派遣し対応する方向で調整することとなりました。20日(金)前後から、各ブロック派遣職員による被災地での災害ボランティアセンター運営支援が行われます。編集トップへ戻る閉じる。