1042viewTweet交通事故に遭うと、治療のほかにもやるべきことがあります。中でも重要になるのが示談交渉です。すべての治療が終了してから始めますが、一度同意してしまうと後から追加で請求することは基本的にはできません。根気よく交渉することが大切です。治療が完了したら示談交渉の始まり交通事故に遭うと、治療が必要になったり自宅での安静が必要になってきます。中には入院や後遺症が残ってしまうケースもあります。治療してもこれ以上は回復の見込みがないとなった時、うまく改善できた時で事故処理は終わりではありません。その次に示談という大切な交渉が残っています。示談交渉は事故の責任や犠牲になったものの補償になるので、それを正当に評価してもらわなくてはなりません。相手が保険会社の場合は慣れていますし、営利団体ですので納得のいかないことも出てきます。被害者自身も知識や情報を持っておくことが大切です。提示額をチェックしよう基本的には加害者側から「もう治療はしない。これで示談にしたい」と申し出ると示談金の提示が行われます。始めは項目ごとに金額が記された示談書を提示してくるでしょう。ここで合計金額だけではなく、例えば入院日数があっているのか、通院期間があっているのか、通院にかかった交通費や事故によって破損した衣服やものがあればその金額も入っているのかなど、該当項目が漏れなく含まれているのかをチェックします。度合いなどによって計算されますので、その計算が妥当なものかもチェックしましょう。ここで満足できない、漏れがあるなどがあれば、その旨を保険会社に伝えて話し合いになります。個別に納得のいかない箇所があれば、保険会社に伝えて話し合います。その時に根拠を示せると強みになります。具体的に「このような点が考慮されていない」など指摘できるようにしておくと、相手も考える余地が出てきます。何度も自分が納得できるまで交渉を重ねるしかありません。意外とこの期間の方が面倒で時間がかかったりします。これ以上は交渉は不要で提示金額で良いとなったら示談成立になります。示談書に署名捺印をして保険会社に渡せば、その時点で示談交渉は終了となります。これ以上は請求はできませんので、本当に話し合いで良いと思えるまでは署名しない方がよいでしょう。署名すれば示談金が振り込まれるなどして、終了となります。月間1000件以上!安心の全国対応!相談・依頼は全国対応!出張面談も可能です。弁護士費用特約で無料!加入している保険に弁護士費用特約がついていれば、300万円程度まで実質的な負担がありません。「裁判所基準」で慰謝料請求&増額交渉!任意保険基準ではなく裁判所基準で交渉してくれるため、正当な保障と慰謝料を受け取ることが可能です。