寄付ウィキペディアに関するお問い合わせ言語このWikipediaでは言語間リンクがページの先頭にある記事タイトルの向かい側に設置されています。ページの先頭をご覧ください。為替操作国(かわせそうさこく)とは、アメリカ財務省が提出する為替政策報告書に基づき、アメリカ議会が為替相場を不当操作していると認定した対象国。概要[編集]アメリカ財務省は、1988年から毎年2回議会に対して為替政策報告書を提出している。それに基づき、対米通商を有利にすることを目的に為替介入し、為替相場を不当に操作している国に対してと議会が為替操作国と認定する。為替操作国に認定された国は、アメリカとの間で二国間協議が行われ通貨の切り上げを要求される。アメリカは必要に応じて関税による制裁を行う[1]。為替レートの影響が大きい財界から財務省に対して認定を要求することがある[2]。認定された国は2000年代に入ってもなかった[3]。ドイツの5カ国を監視対象とする為替監視リストを発表し[4]、同年10月にスイス[5]、2018年4月にはインドを新たにリストに加えた[6]。2019年5月にはアイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアを追加してスイスとインドを除外した[7]。2019年8月6日、アメリカとの貿易摩擦のなかで中国は1994年7月以来初となる為替操作国に認定されたものの[8]、2020年1月13日にアメリカと第1段階の貿易合意に至ったことを受けて為替操作国の指定を解除した(引き続き監視対象には残留)[9][10]。同年12月16日にはベトナムとスイスを為替操作国に認定し、タイと台湾とインドを為替監視リストに追加した[11]。事例[編集]人民元[編集]1994年7月の中国に対する為替操作国認定を最後に2000年代になっても中国はおろかどの国も認定されてこなかった[3]。受け、固定的な人民元の対ドルレートを対象に、アメリカでは中国に対する為替操作国再認定も積極的に議論されてきた。ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンは人民元の為替レートが人為的に低水準に保持されていることに言及し、「ドルが下落するにもかかわらず、一貫して人民元の対ドルレートを固定させる政策は、世界経済に大きな害を与えている」「中国が実質上のドルペッグ制を実行しているため、ドル安と連動して中国製品が格安となり、世界経済の縮小により、世界に存在する限られた需要に対して、中国製品が供給されることとなり、他国の経済成長に大きな打撃を与えている。中国人民元政策により最も被害を受けるのは貧しい国の労働者だろう」と指摘している[12]。2009年、アメリカ財務省が、上半期の為替政策報告において、中国は為替操作をしていないと認定したことについてクルーグマンは失望している[12]。掲げていたアメリカのドナルド・トランプ大統領も就任早々人民元は操作されてないと主張を撤回[14][15]するなど為替操作国への再認定は度々見送られてきた[16][6][7]。2018年に起きた米中貿易戦争でトランプ大統領は中国がアメリカの関税を金融緩和で相殺していると批判し始め[17][18]、2019年5月にアメリカ合衆国商務省は通貨安誘導や為替介入を行った貿易相手国に対して相殺関税を課す方針を発表した[19][20]。中国は日米貿易摩擦で日本とアメリカが結んだプラザ合意の再来への警戒を国営メディアの新華社が呼びかけるなど切り上げに慎重であり[21][22][23]、2019年8月5日に人民元が2008年以来11年ぶりに対ドルで7元台まで下落したことを受け[24]、トランプ政権は25年ぶりとなる為替操作国指定を中国に行った[8]。5ヶ月後の2020年1月13日、米中両政府が15日に署名した米中経済貿易協定に通貨の競争的な切り下げを回避するとしたG20のコミットメントを確認する文言が盛り込まれ[25][26]、これを受けて米財務省は中国が為替操作国であるという認定を解除した[9][10]。ウォン[編集]アメリカでは一部議員から「韓国は為替操作国」との声も出ている[27]。アメリカ財務省は韓国の外国為替当局に対して市場介入を自制することを繰り返し促している[28]。2018年3月27日にアメリカのトランプ政権は米韓自由貿易協定の見直しの中で通貨安誘導を禁じる為替条項の初導入で合意したと発表した[29]。韓国政府は為替条項が米韓FTAの付帯協定ではないとしている[30]。円[編集]アメリカのトランプ大統領は日本が中国とともに為替操作を行っていると主張しており[31]、一部議員からも同様の声も出ている[32]。2019年4月、トランプ政権のスティーブン・ムニューシン財務長官は為替条項を協定本文[33]に記した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)と同様に為替条項を日本との貿易協定交渉で要求することを述べた[34]。関する閣僚会合と並行して麻生太郎財務大臣とムニューシン財務長官との会談も行われ、為替条項についても話し合われたが、日本側は「貿易政策と為替政策をリンクする議論には賛同しかねる」として反対する姿勢を示した[35]。2019年5月29日閲覧。2018年4月16日閲覧。2018年4月16日閲覧。2019年5月29日閲覧。2019年8月6日閲覧。2020年1月14日閲覧。2020年1月14日閲覧。2020年12月17日閲覧。2017年4月13日閲覧。2017年4月13日閲覧。2017年4月13日閲覧。2019年6月13日閲覧。2019年5月17日閲覧。2019年5月24日閲覧。2019年5月24日閲覧。2019年8月27日閲覧。2019年8月27日閲覧。2019年8月22日閲覧。2019年11月10日閲覧。2020年1月17日閲覧。2020年1月16日閲覧。2018年4月16日閲覧。2018年4月16日閲覧。オリジナルの2017年1月31日時点におけるアーカイブ。2017年2月2日閲覧。2017年2月2日閲覧。2019年5月29日閲覧。2019年4月29日閲覧。2019年9月24日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。本文の横幅制限を有効化/。