15日、執行猶予がついた有罪判決を言い渡した。判決を受けたのは、糸魚川市の元ラーメン店店主・被告(73)だ。判決によると、周被告は、去年12月、店の厨房で中華鍋を火にかけたまま家に戻り、火事を起こして、147棟を焼失させた。NNNニュース県のまとめによると、平成28年に県内で発生した水害の被害は20億2400万円(速報値)だった。被害額は前年の2.5倍と増えたものの、ここ10年間では比較的少なかった。被害を受けたのは10市町で、このうち糸魚川市が15億1300万円と4分の3を占めた。同市は昨年12月に中心部が大規模火災の被害に遭っており、災害に相次いで見舞われる1年となった。UX新潟テレビ21大規模火災のあった糸魚川市で被災住民や事業所に対する意向調査の結果が明らかになり「現地での再建」を望んでいる人は6割に留まることがわかりました。意向調査は糸魚川市が復興計画を作る上で参考にするもので、被災住民や事業者147件を対象に聞き取り調査をしました。その結果「再建したい」が60%「再建しない」が26%「未定」が14%で、現地での再建希望は6割に留まることがわかりました。教訓を踏まえ、国が動き出しました。強風の時や住宅密集地における消火体制を強化するため、消防庁では27日、専門家による検討会が始まりました。消防庁で27日行われた初めての会合には、国内を代表する都市防災の専門家や糸魚川市消防本部の幹部らが出席しました。糸魚川大火の課題を通して今後の防火や消火活動を見直すためです。会合は消防庁の青木信之長官が「こうした特異な気象状況での失火の火災は今後も起きない保証は全くないわけではない」と述べ始まりました。UX新潟テレビ21被災地ではがれきの撤去作業が続く中、糸魚川市は住民説明会を開き撤去費用の自己負担がゼロになったことなどを説明。事業者向けに支援制度の説明会も開き来年3月末まで月額8万円を上限に仮設店舗の家賃の8割が補助されることや改修工事や備品のリースにかかった代金についても上限200万円で全額補助されることなどを説明しました。UX新潟テレビ21大規模火災があった糸魚川市はがれき撤去の費用について住民負担をなくす方針を決めました。がれきの撤去の費用について糸魚川市は当初、土地所有者が最大2割を負担する方針を示していました。その後、国と調整した結果、国が9割、市が1割負担し住民の負担をなくすことを決めました。UX新潟テレビ21糸魚川大火から20日をむかえ安倍総理が被災地を視察。被災者と言葉を交わし「大変でしょうけど体に気をつけて」と声をかけました。政府はがれき処理について被災者の自己負担をゼロにする方針で調整を進めています。安倍総理は「国としてできることは全てやる」と述べ再建をめざす事業者に対しても支援していく考えを示しました。NHK新潟県のニュース新潟県糸魚川市の大規模火災は、発生から29日で1週間となります。この火災で火元のラーメン店の隣に住む住民が、みずから行った初期消火など消防が到着するまでの10分ほどの間の詳細な状況を証言しました。今月22日に発生し、144棟の住宅や店舗などが焼けた今回の火災は、発生から29日で1週間となります。警察などによりますと、火災の火元はラーメン店で、消防への通報は午前10時28分ごろとみられ、そのおよそ7分後に最初の消防車が到着しています。この間、ラーメン店の店主から火災を知らされ、消防に最初の通報をした隣の住民が、消防車が来るまでの詳細な状況をテレビカメラの前で初めて証言しました。男性は平澤惣一郎さん(75)で、「消防に通報して」とラーメン店の店主が駆け込んできて火事を知ったと話しています。その後の様子については、「店の裏側から火の手が勢いよくあがり、あわてて自宅のホースを引っ張り、2、3分消火を試みたが、火の勢いが強く消し止められなかった」としています。はじめ各省庁の担当者からなる政府調査団16人は午後、米山知事や米田市長に案内され火災現場を視察しました。米山知事は「事象としては火災ですが、フェーン現象という自然的状況も加わり非常に大規模になった」などと説明。