オスプレイオスプレイ問題で防衛省に申し入れる国立市議有志(向かい側)と福島党首。手前が同省職員(1月16日、同省)。立川飛行場に飛来し訓練する計画について、飛行経路下にある国立市の市議有志7人が社民党の福島みずほ党首と共に、1月16日、防衛省を訪ね、オスプレイの危険性を訴え、住民説明会の開催などを求めた。訓練を行なわないこと3住民説明会の開催ーーなど9項目を求めた。これに対して、防衛省側は「説明会は前例がない」などと述べた。飛来し訓練すると通告した。市議らの賛成で採択した。事前通知が約束されていないと指摘。十分な説明責任を果たすよう求めている。ら5人が提出した、「市民の懸念が払拭(ふっしょく)される」よう十分な説明を求める意見書を可決し、市長名で政府に意見書を送付した。1月15日には、国立市内で市民団体「オスプレイ飛来に反対するくにたち市民の会」が、防衛ジャーナリストの半田滋さんを講師に招き、オスプレイの危険性に関する講演会と陳情報告集会を開き、78人が参加した。半田さんは、オスプレイを購入している国が米国と日本だけであることを指摘。クラッチの致命的な不具合があり、これまでに墜落事故で51人が死亡しているとして、日本の空にオスプレイが54機も飛ぶことの危険性を強調した。