◇実印で押印し、印鑑証明書を添付する。◇協議書が数ページにわたる場合は割印をする。◇協議書の部数は、相続人の人数分、及び、金融機関等への提出部数分(要確認)を作成する。◇相続人が未成年の場合は、法定代理人(通常は親権者)が遺産分割協議に参加する。◇法定代理人も相続人である場合は、互いに利益が対立することになるため、家庭裁判所に特別代理人の選任申立を行う。(未成年者である相続人が複数いる場合は、それぞれ別の特別代理人が必要。)◇相続人に胎児がいる場合は、胎児が生まれてから作成する。◇形見分けは自由に分割できる。(形見分けとは、故人の愛用の衣類や時計等、身の回りの物を分けることです)◇相続人の1人が分割前に推定相続分を処分した場合は、遺産分割協議にはその譲り受けた他人を必ず参加させなければならない。◇相続人の一人が無断で遺産を処分してしまったら、他の相続人は、勝手に処分した相続人に対して、自分たちの相続分を返却するよう、相続回復を請求する調停や審判を家庭裁判所に申し立てる(第三者に売却してしまった場合、第三者は何も知らずに購入したのであれば、返却する必要はありません)遺産分割協議が成立した後に、もう一度遺産分割協議をやり直すことが原則としてできません。無効、取り消しの原因となる正当な理由があれば、一部または全面的にやり直すことができます。やり直しが認められるケースやり直しが認められる場合としては、以下のケースが考えられます。