M&Aの補助金を活用した交渉がしたいなら申請タイミングに注意。企業概要お問い合わせM&Aの補助金を活用した交渉がしたいなら申請タイミングに注意。ぎ補助金」の令和3年度当初予算が発表されました。当記事では概要の説明は簡単にとどめ、M&Aの交渉と補助金の相性の悪さについて紹介していきたいと思います。〜目次〜1.「事業承継・引継ぎ補助金」の概要2.【専門家活用】を活用したM&Aは難しい3.タイミングによっては心強い補助金です1.「事業承継・引継ぎ補助金」の概要まずは簡単に当補助金の概要です。当補助金は以下の2つのパターンに分けられ、それぞれの概要は以下の通りです。引き継いで行う創業を含む。)への挑戦に要する費用を補助します。・M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。今回の記事では、我々M&Aアドバイザーとの関連が強い【専門家活用】について、当補助金の活用方法を検討してみたいと思います。2.【専門家活用】を活用したM&Aは難しい結論から先に申し上げます。個人的な見解ですが、この補助金を活用することは難しいだろうな、そう思っています。上図をご覧ください(「事業承継・引継ぎ補助金」公募要領より抜粋)。当補助金の入金までの流れとなります。補助金の存在を知る補助金のルールを理解する事務局に補助金の申請をする事務局の採択結果を待つ(採択されたら)アドバイザーと契約を結び、M&Aの交渉を進めるM&Aの交渉が完了後(成約後)、アドバイザーに報酬を支払う事務局に実績報告書を提出する事務局が実績報告書の内容を精査する(報告書の内容に問題がなければ)補助金の請求をする事務局から補助金が入金になるこの様な手続きが必要になるのです。補助金の流れとしては一般的な流れなのですが、M&Aの特徴を加味して検討すると、どうも相性が合わないもの、そんな印象が強いです。3〜6の工程が実態とそぐわない、そう感じています。それぞれ説明していきます。3.事務局に補助金の申請をするこのタイミングでは、どんなM&A案件なのか、詳細の開示が必要となります。売り手はどこの会社なのか(誰なのか)、譲渡代金はいくらなのか、どんなスキームなのか(株式譲渡?事業譲渡?それとも別の方法?)、などです。ここまではまだ良いでしょう。このフェーズの案件はたくさんあるのではないでしょうか。※申請期間は2021年9月30日〜2021年10月21日となっております。4.事務局の採択結果を待つ5.(採択されたら)アドバイザーと契約を結び、M&Aの交渉を進める6.M&Aの交渉が完了後(成約後)、アドバイザーに報酬を支払うここが問題だと感じています。2021年10月21日に締め切られた補助金の申請ですが、合否が分かるのは2021年11月下旬の予定となっております。9月30日に申請しようが、10月21日に申請しようが、11月の下旬までM&Aに関する契約や交渉を進めることができないのです。9月に案件に出会い、9月末に補助金申請したとしても、11月末までM&Aの交渉を進めることができない、に等しいのです。交渉相手は決まっているのに、長いケースだと約2ヶ月ほど補助金の結果待ちの期間が発生してしまうのです。11月末に補助金が採択されたことが分かって初めて、売り手&買い手の間で基本合意契約を結び、企業調査を実施、最終調整を行い、最終契約を結ぶ、アドバイザーへ成功報酬を支払う、ここまでを12月末までに完了しなければなりません(10月、11月はゆったりなのに急にタイトになります)。M&Aの交渉の実務において、悠長に過ごしていられる期間はほぼないです。入っていく、その様な流れが一般的ではないでしょうか。売り手は出来れば早くに交渉を完了したい、そう思っています。2ヶ月も待つしかないのであれば、他の買い手との話を進めていきたい、そう考えるのが当たり前だと思います。なると、補助金待機組は案件を逃してしまうことがほとんどだと思います。3.タイミングによっては心強い補助金ですかといって、全く使い物にならない補助金ではないと思います。タイミングさえうまくマッチすれば、大変ありがたい補助金であることは間違いないと思います。2021年11月末頃から具体的な交渉を進めていきたい、そんなタイミングで案件を進めるケースにはうってつけの補助金かと思います。自分が売り手の立場でアドバイザーに依頼し、案件を進めていく立場の場合、タイミングの調整は可能かと思います。上記の方でしたら、この補助金をうまく活用できるのではないでしょうか?ライフハックブログではこの他にもM&Aに役立つ補助金の情報をまとめています。こちらも合わせてお読み下さい。対象となる「M&A支援機関」に登録しております。補助金を活用しM&Aを進めていきたい方、アドバイザー費用がネックで売却を足踏みしてしまっているオーナー様、いらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。その他、M&A業務協業のご相談、案件の問い合わせ、セカンドオピニオンのご相談、M&A事業部立ち上げ希望の方は下記フォームからお問い合わせください。M&A事業承継・M&A後の経営革新に必要な費用、M&A時の専門家活用に必要な費用、などについて補助が出る「事業承継・引継ぎ補助金」。令和3年度の補正予算が発表され、令和4年以降の開始が待望されております。当記事では、本制度の概要を図を交えながら分かりやすく説明していきます。株式譲渡M&Aを進める際の費用に対して、給付される補助金をご存知でしょうか?要件やら、細かい区分やらありますが、簡単に言うとM&Aアドバイザーへの費用も、補助金の対象になるのです。そんな『事業承継・引継ぎ補助金』第1次の採択結果がつい先日、2021年8月16日に発表されました。ガイドライン遵守に関する。