当基金は、東日本大震災における建設業の災害対応実態調査を実施し、今後の大規模災害の発生を念頭に解決すべき課題を抽出した。本調査は、昨年12月から3ヵ月をかけて実施。被災地に支部などの事務所を持つ総合工事業50団体、専門工事業13団体の計63団体に対して、震災発生後の対応や行政機関に向けた要望などをヒアリング形式で実施した。(於:浜離宮建設プラザ:東京都中央区)を開催しました。携わる技術者等のためのCPD制度を本財団が運用開始して2年、会員数が3,000名を超えました。研鑽等を目的として12月8日(木)から12月9日(金)の二日にわたり、合同研修会を開催した。Reserved.本サイトに掲載されている記事・写真・図表などの転載を禁じます。