検索対象:検索じっけん基地ヒトビトビジネスデータセンターびっくりニュース米国か中国かはたまた他の第3国か...加熱するドローン覇権争いロボティア編集部2015年2月12日(木曜日)ドローン産業の爆発的な成長が進むなか、米国と中国および日本は、世界シェア獲得のための戦いを繰り広げている。様々な分野で活用されつつあり、次世代成長産業として注目されている。GoogleやフェイスブックなどIT企業も関連産業のドローン活用技術を研究して久しい。含む)の規模は、2025年710億ドル(約7兆7000億円)に達する見込みだと伝えている。米国は、軍事分野で蓄積した技術とインフラを土台にドローン産業を牽引している。英国の市場調査会社・INEAコンサルティングによると、2013年の段階で商業ドローンの市場シェアは、米国61%、アジア太平洋諸国20%、欧州17%、中東およびアフリカ2%とだそうだ。一部の専門家は、米国が今後格差を広げ、2020年には世界ドローン市場の70%を掌握するとみている。米中部に位置するオクラホマは「ドローン産業のメッカ」と呼ばれている。空軍基地の裾野で、ボーイングやロッキード・マーティンなど防衛産業の拠点になったという理由が大きい。軍事用のグローバルホークの整備工場があり、防衛産業従事者だけでも12万人を超える。ドローンの開発企業は18で、合計2000人以上の技術者が勤務している。DIIのグルーム・スレイCEOは「オクラホマ州にはドローンビジネスに必要な要素がすべて揃っていて、非常に満足している」と話している。ともに時速300kmで飛行する高速ドローンの共同研究を進めている。この地域で頻繁に発生する竜巻研究に使用する予定である。米国は9月に、軍と政府機関にのみ許可してきたドローンに関する規制を開放する予定であり、ドローン産業の発展に一層弾みがつく見通しである。中国・広東省深セン市は、「ポスト・スマートフォン」の成長分野としてドローン産業に振興策を講じている。欧州・エアバスの拠点である天津市をはじめ、航空産業が発達した貴州省、・四川省などもドローン産業を重点的に育成している。500億元(約8兆円)に達すると予測されている。中国の代表的なドローンメーカーはDJIである。1000ドルの価格帯のドローンをいち早く発売し、商業用ドローン市場の世界的な雄として浮上した。数も2800人にのぼる。HDカメラを搭載した「フライホーク」を携えドローン市場に参入した。これらの中国企業は深センに本部を置いている。中国ドローンメーカー・GDUカンパニーのデザインディレクターであるオーシャン・チョン氏は、「中国には、高性能ドローン開発で競争に乗り出している企業が100社以上にのぼる」とした。3国の他にも、カナダやフランスなど、世界的に有名なドローン企業を抱える国は少なくない。新産業の市場を獲得する国はどこになるのか。競争は今後一層過熱していきそうである。Roboteer(EN)(C)ROBOTEER(ロボティア)。