売主が売却前に申請を行うことが条件になっています。実務上は「住宅ローン減税」の恩恵を受ける買主が購入を前提に費用を負担して取得することになります。引渡しまでに売主に対して発行しなければなりません。引渡し後に買主に対して証明書を発行しても住宅ローン減税は適用外です。耐震診断の結果から物件の購入を見合わせることを懸念して、物件購入が確定してから問い合わせるという最も多いケースですが、引渡しまでに間に合わないことが多いです。耐震診断の結果基準に満たない場合は、補強工事が必要になりますので(木耐協のDATAでは、約85%が基準を満たしていません)、引渡し日まで余裕がないと対応ができません。発行スケジュールが確定してから引渡し日を設定することをお勧めします。補強工事が必要な場合は、2~4週間程度の期間を要します。耐震診断のタイミングは可能な限り早めに行うことが理想です。補強工事が必要かどうか、補強工事にどれくらい費用がかかるのかは、耐震診断を実施すれば明らかになります。取得するのに時間がかかる(耐震診断や結果によっては耐震補強が必要)、耐震基準を満たさない場合は商談が流れるかもしれないというリスクばかりで、仲介業者にとってはほとんどメリットがありません。仲介業者には「住宅ローン控除」が利用できるか否かの説明義務はありません。黙っていても業者が用意してくれるものではありません。詳しい仲介業者でなければ、うまく商談をコントロールできませんので、築年数が古い物件を購入することを想定している場合は、業者の選定が重要といえます。049-293-5540。