Dの4つの要件(発明特定事項)から構成された発明であるとする。(副引用発明)には、CとDが記載されている上記を対比表にまとめると、下表のようになる。○(有)なお、対比表については、以前に説明した(https://patent.mfworks.info/2018/12/23/post-1279/)。ここで、たとえば、下記のような論理の構築(論理付け)ができれば、無効化できる可能性が出てくる。無効化した特許発明の要件Dは、主引用発明には記載されていない。副引用発明には、主引用発明に記載されたCとDが記載されている。発明者は、主引用発明と副引用発明を見て、主引用発明に副引用発明に記載された要件Dを取り込もうと容易に想いつく。したがって、要件A~Dの4つの要件から構成される特許発明は、2つの引用発明から容易に想い付く(容易想到性の)発明である。「容易想到性」を主張するためには、以下の「進歩性が否定される方向に働く要素」を理解しておく必要がある。単なる寄せ集め「容易想到」の論理構築がしやすいのは、以下である。1.引用文献中に、主発明と副発明とを組合せることの記載や示唆がある(上記(4))2.無効化したい特許と引用発明とは、課題又は作用効果が共通している(上記(2)(3))いずれも、主発明と副発明とを組合せる「動機付け」があることを主張できるからである。ここで注意したいのは、「論理付け」は「法的に評価」することになっており、必ずしも技術的な評価(技術的な難易度)ではないということである。引用文献の記載をもとに、論理付けできるかどうかということであって、文言解釈が重要となるで。単なる寄せ集めによる進歩性欠如の主張は、特許権者の反論が予想される。反論は、進歩性が肯定される方向に働く要素があるとの主張になる。具体的には、以下の2つが想定されるので、この点も考慮して、論理構築する必要がある。例:副引用発明が主引用発明に適用されると、主引用発明がその目的に反するものとなるような場合なお、審査基準には、「審査官は、主引用発明として、通常、請求項に係る発明と、技術分野又は課題が同一であるもの又は近い関係にあるものを選択する。自明な課題や当業者が容易に着想し得る課題を含む。食品分野で言えば、たとえば、「自明の課題」としては、食品の香味を改善すること、「当業者が容易に着想し得る課題」としては、通常、食品分野で検討されている使用調味料の量やpHを変えて、最適な味になるように最適化すること(単なる最適化)が該当すると思われる。数値限定を用いて発明を特定している特許の無効化に際しては、数値範囲の記載された先行技術文献を見つけるとともに、発明の効果が、顕著なものではないことや、公知の効果とまったく異なる別の効果ではないことを主張できる先行技術文献を見つけることが重要になる。https://patent.mfworks.info/2018/12/10/post-1800/)。以下の2つの場合については、その取扱いについて、十分に理解しておきたい。(下位概念又は選択肢の一部を選択し、新規性が否定されない発明)(http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11218880/www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h30_jitsumusya_txt/01.pdf)(iv)の選択発明に関連する「上位概念」と「下位概念」については、“【17】新規性欠如の考え方;上位概念と下位概念”(https://patent.mfworks.info/2019/02/16/post-1285/)で説明した。ここでは、(v)の「数値限定発明」について説明する。その数値限定のみにあるときは,通常,その請求項に係る発明は進歩性を有していない。実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは,通常,当業者の通常の創作能力の発揮といえるからである。」(単なる設計変更)、と書かれている。有していると判断する。」として、(i)その効果が限定された数値の範囲内において奏され,引用発明の示された証拠に開示されていない有利なものであること(臨界的意義を有すること)。(すなわち,有利な効果が顕著性を有していること。(iii)その効果が出願時の技術水準から当業者が予測できたものでないこと。」(https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/03_0202bm.pdf)。数値限定発明は、「請求項に係る発明と主引用発明との相違が数値限定の有無のみで、課題が共通する場合は、いわゆる数値限定の臨界的意義として、有利な効果の顕著性が認められるためには、その数値限定の内と外のそれぞれの効果について、量的に顕著な差異がなければならない」ということになる。「臨界的意義」を有するとは、数値範囲を限定したことによって、公知技術と比較して、顕著な効果が得られる場合を指している。数値限定された範囲内と範囲外とで、どの程度の効果の差があれば「量的に顕著な差異」があると認められるのか明確でなく、定性的で曖昧である。化合物についての顕著な効果が、審査基準に例示されている。して有利な効果を奏するものである。この効果が出願当時の技術水準から当業者が予測できる範囲を超えた顕著なものであることは、進歩性が肯定される方向に働く事情になる。」(https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/03_0202bm.pdf)しかし、何倍以上であれば、顕著な効果という明確な数値的な目安がある訳でなく、「臨界的な意義」が認められるかどうかがポイントになっていると思われる。数値限定を構成要件(発明特定事項)とする発明について、留意しておきたい点がある。審査基準には、「他方、両者の相違が数値限定の有無のみで、課題が異なり、有利な効果が異質である場合には、数値限定に臨界的意義があることは求められない。したがって、数値限定のある特許発明については、審査経過を調べ、臨界的意義が問われずに特許査定になっているかどうかを確認する必要があり、臨界的意義を問われずに、特許査定を受けている場合には、上記に該当することになる。該当する場合には、まずは、権利範囲(技術的範囲)に属するかどうかの属否判定を慎重に行う必要がある。無効化するには、発明の効果が公知もしくは容易に想到される効果であることを示す先行文献が必要になってくる。数値限定発明の無効化には、数値限定された範囲が記載されている先行文献を見つけることはもちろん重要である。同時に、無効化したい発明によって奏される効果が、公知、あるいは先行文献に記載された効果と実質的に同一、ないしは容易に導き出せる効果であることを主張できる資料を見つけるという観点が、無効資料調査する際には必要になる場合が多い。これまでの判例では、四捨五入や誤差を含めた数値範囲まで、権利範囲(技術的範囲)を広げることは認められていない。特許権が及ぶ数値範囲を確認した上で、無効資料調査を行う必要がある。数値限定発明で注意しなければならない、もう一つの観点がある。これらは、まず、「侵害」の観点から問題になる。抵触しているかどうかの判定の際に、特許権の及び数値範囲の解釈が問題になる。抵触している可能性が高いと判断されれば、無効化を考えることになるが、無効資料を見つけるための先行文献調査に関わってくるからである。以下の参考文献などをもとに現状をまとめてみたが、「有効桁数」と「誤差」についての判例は少なく、今後、状況が変わっていく可能性もあり得る。「有効桁数」も「誤差」も、根本的には、「明確性要件」の問題として捉えられている。数値限定発明において、四捨五入が認められるかどうかについての判例である。判決http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/985/009985_hanrei.pdf)。その製法」であるので、この特許について説明する(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/PU/JPB_2574699/ED2105130E743D37AB4D48D5146464E5)。1~6で、A5の厚さ「1~3ミクロン」の有効数字が争点とあった。ミクロン』と読むべきである”と主張した。桁以上と解するべきであるから,『40g』とあるのは『35〜44g』と読むべきとする原告の主張は採用することができない。ミクロン』とクレームした場合に,実施例における誤差の最大の範囲が権利範囲に含まれるとすることにも疑問があるところである。ミクロン未満』を上限として特許請求の範囲に記載すればよいのである。ミクロン未満』が技術的範囲であるとすることは,特許請求の範囲の記載の明確性を損なうものである。結論として、原告(特許権者)の主張は、認められなかった。次に、無効の観点から、「マイクロバブル」特許の判例を取り上げる。平成16年3月17日http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/433/010433_hanrei.pdf)。マイクロバブルとは、ガラスから作られたミクロンサイズの微小中空球のことで、高分子化合物への添加剤として広く使用されているようである。特許第1627765号「マイクロバブル」(特公平2-27295、https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/PU/JPB_H02027295/6413C8AC02E2144FED4904FEAE4C9186)の請求項のうち、数値限定発明に関わる請求項5について、特許の無効性について争われた。訂正審決後の請求項5(訂正発明5)は、以下のとおりである。【請求項5】アルカリ土類金属酸化物:アルカリ金属酸化物を1.2:1~3.0:1の範囲の重量比で有し,そして密度が0.08~0.8の範囲であり,ガラス重量の少なくとも90%が本質的に70~80%のSiO2,8~15%のCaO,3~8%のNa2O,2~6%のB2O3,および0.125~1.5%のSO3から成るガラスのマイクロバブル。上記の「1.2:1~3.0:1」の数値範囲が争点であった。原告は、”本件特許出願日(優先日)前に既に国内で販売されていた被告会社製の商品名「C15/250」のガラスバブルと実質上同一である,そうでないとしても,「C15/250」から当業者が容易に発明することができる”と主張した。審決の段階では、「C15/250」と訂正発明5との構成が同一であるといえないと判断していた。その理由として、アルカリ土類金属酸化物(RO)とアルカリ金属酸化物(R2O)との比(RO/R2O比)の値が異なること、当該商品の密度が不明なことを挙げていた。裁判では、カタログや文献から、当該商品の密度は訂正発明5と同一であることは明らかであり、RO/R2O比も、証拠として提出された分析結果と、本件訂正発明5とは実質的に同一であると判断し、審決の判断は誤りであるとした。具体的には、”RO/R2O比について、審決では、訂正発明5のRO/R2O比の値の下限が「1.2」であるのに対して、分析結果の比が「1.18」であることをもって相違するとしたが、「1.18」を本件訂正発明5のように小数第1位で表せば「1.2」となる。”また、”特許時明細書には引用された公告公報には、RO/R2O比は「1:1」に臨界的意味があることを示しており、「1.2」に臨界的意味があるとはいえず、「1.2」と「1.18」の場合とで技術的意義ないし作用効果において実質的に差異はない。”すなわち、RO/R2O比の値「1.2」に臨界的意味があるとの根拠はどこにもないと判示した。”分析精度、サンプリング箇所や製造ロットのバラツキを勘案すると,「1.2」と「1.18」とで実質的に差異はない。加えて、RO/R2O比自体、それぞれの分析誤差を含む複数の成分(Na2O,K2O,Li2O,CaO)の分析値からの計算値であり、複数の成分のそれぞれの分析誤差が累積されている数値であるから、当該RO/R2O比の値に「0.02」程度の差があったとしてもその違いに実質上意味はない”と判示した。日本国内で公然実施した「C15/250」と本件訂正発明5とは同一の構成を有するものであり,本件訂正発明5は新規性を有しないというべきである。)、対比を行い、抵触する可能性を十分に評価すべきと思われる。その上で、無効資料調査に際しては、有効数字(有効桁数)や記載値の四捨五入や測定方法を含めた測定精度を考慮することが必要になる。ワード」および「時期的範囲」の3つの検索キーを選択し、「特許分類」と「ワード」と「時期的範囲」とを掛け合わせて作成される。無効文献調査も、一般的な先行特許調査と検索の基本においては変わらず、特許特有の知識が必要となる。)特許文献の検索手法については、優れた成書が多数刊行されていることもあるが、もう一つは、成書などで詳しく説明されている検索式の立て方は、人手によらなくても、AIでできる時代がもう来ているように思う。なると、これからは、検索に必要な前提知識もそれほど必要でないだろうし、AIで出来ることと、AIでは難しいことを知っておくことの方が重要と考えている。AIでの特許文献調査、特に無効資料調査ができるのかどうかを考えていく上で必要と思われる前提知識の観点から特許調査を見て、その後に、AIを使った特許資料調査の現状をまとめてみたい。https://www.inpit.go.jp/content/100798506.pdfまた、多数の成書が刊行されている。https://patent.mfworks.info/2018/10/13/post-1273/)特許文献検索は、一般的な技術資料の検索とはいくつかの点で異なっている。ひとつは、特許文献は、体系的な「特許分類」が付与されている文献である。それゆえ、一般的な技術文献の検索が「ワード」を用いるのと違って、「特許分類」を検索キーとする検索が特許文献調査の主となる(特許分類については、以前にも取り上げた。https://patent.mfworks.info/2018/08/19/post-975/)。一つは、テキスト部分の全文検索が可能であるということである。技術文献の検索では、一般に要約文や抄録文を対象とした部分的な検索しかできないのに対して、特許文献については、全文検索が可能である。なると、特許文献の調査は、「特許分類」と「ワード」を検索キーとする検索式を作成し、検索対象を全文にして検索することが、特許資料の特徴を最も活かした調査ということになる(ただし、ヒット件数が多過ぎる場合には、絞り込みが必要になる)。検索式に入れるべき「特許分類」と「ワード」は、例えば、JPlatPatでは、独立したタブとして「検索キー」があり、各特許ごとに「特許分類」と「審査官フリーワード」が一覧できるので、それらを参考にして、選択する方法がある。一般的な注意事項だが、「特許分類」の選択において気をつけなければならないのが、適切に特許分類が付与されていない場合もあり得ることである。関連語も含めて、用語を選択していくことが必要である。検索式が不適切であった要因として、(1)検索対象を限定し過ぎ、(2)特許分類が適切でなかった、(3)キーワードが適切でなかった、の3点が挙げられている。(2)と(3)は、上記した注意事項と関連する。(1)に関連して、特許文献を対象に無効資料調査を行う時は、無効化したい特許に付与された特許分類のひとつ上位概念の「特許分類」と、関連語を含めた「ワード」との積集合を考えるのも一つの方法である。「ワード」のみの積集合で絞り込みをかけることも一つの方法である。「ワード」の選択については、「用語集」だけに頼らず、「試し検索」を行って、漏れている用語がないか確認する進め方が有効な場合がある。「時期的範囲の設定」も特許文献調査で留意すべきことである。新規性や進歩性を判断する際に、特許出願日前に公知であったかどうかが問題になるので、当該特許の公開日ベースで期間設定する必要がある(なお、出願日ベースの場合もある)。立て方について、具体的な説明をしてこなかったが、それは、AI(人工知能)で代替可能だと思えるからである。「特許分類付与」と「先行技術調査」の業務支援に活用する取り組みがなされている。ついて、出願書類のテキスト情報から、AIが特許分類(FT・Fターム)の候補を提示する技術の導入検討が進められている。おいては、検索式の用語の拡張やヒット箇所のハイライト表示などが検討されているようである。~難しいのは、検索でヒットした公報の評価~検索でヒットした公報の中から、関連する公報をスクリーニングし、抽出した関連公報の記載をもとにして対象特許の特許性(新規性、進歩性)を判断する。特許性の判断は、特許法や審査基準の知識と、それらの実際の運用事例の学習や実務経験が必要である。~検索式の作成は、「特許分類」と「ワード」と「時期的範囲」との掛け合わせ~』(https://patent.mfworks.info/2019/05/20/post-2268/)では、特許文献の検索の最初のステップである検索式の作成について説明した。作成した検索式を用いて検索すると、多数の文献がヒットし、ヒット文献の母集団ができる。その母集団に対して、以下の手順で解析を進めていくことになる。INPITテキスト『検索の考え方と検索報告書の作成【本編】』(https://www.inpit.go.jp/content/100798506.pdf)には、検索式の作成については詳述されており、以下のように、適切な文献の抽出(スクリーニング)のために、ノイズ文献がヒットしにくい検索を行う必要性が書かれている(理屈は簡単だが、どうすればよいかの方法論は書かれていない。ための検索、進歩性判断のための検索を効率的(迅速かつ的確)に行うためには、膨大な収録文献の中から、適切な文献をもれなく抽出しつつ、ノイズとなる文献をできるだけ含まない文献集合を作成する必要がある。スクリーニングの方法や特許性の判断方法については、具体例が挙げられているだけで、実際にどういう考え方で進めればよいかの考え方の説明はない。特許調査に関する成書を読んでも、このステップについて、テクニカルの観点から書かれているものは少ない。著)(https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I026407665-00)である。以下に、上記書籍のポイントと思われる項目を抜き出してみた。公報スクリーニング(要否判断)について1可能な限り「発明の名称」で判断。読み判断3無効資料調査は、本件発明の全ての構成要件をできるだけ少ない引用公報でカバーすることを目標、逆に10件も必要となるようでは無効にすることは困難。1.実施例中に同じ発明が記載されている公報、2.その発明を示唆する発明が記載されている公報。5有用な公報とは、1.発明の中心的な構成要件が含まれるもの、2.大部分の構成要件を含むもの、3.狭い意味で同じ課題を記載したもの、4.予備調査や、これまでのチェックで見つけられなかった構成要件を含むもの。先行技術調査の基本』(https://www.inpit.go.jp/content/100646409.pdf)には、『法的判断;アマチュアが陥りやすい罠』として、以下の4項目があげられている。【罠1】発明の認定・理解の失敗!【罠2】進歩性の考え方を考慮して検索されていない!【罠3】検索範囲の外枠を定めていない、定めていても網羅的に検索されていない!【罠4】抽出した文献を組み合わせる論理が破綻している、組み合わせができても目的とする構成に至らない!上記は検索式作成での『罠』について書かれたものだが、ヒットした文献のスクリーニングや要否判断も同じことである。【罠1】、【罠2】、【罠4】は、いずれも特許性の知識に関するものである。検索式作成の場合には、検索技術というテクニカルな部分の理解で要求されるが、検索でヒットした特許文献の評価は、本質的に、特許性(新規性、進歩性など)についての理解の深さ(知識、実務経験)がないと、的外れな調査になってしまう恐れがある。(【17】新規性欠如の考え方;上位概念と下位概念https://patent.mfworks.info/2019/02/16/post-1285/【18】進歩性欠如の考え方:容易想到の論理構築https://patent.mfworks.info/2019/03/05/post-1287/【19】進歩性欠如の考え方;数値限定発明(1)臨界的意義と別異の効果https://patent.mfworks.info/2019/03/18/post-1527/【20】進歩性欠如の考え方;数値限定発明(2)有効数字と誤差https://patent.mfworks.info/2019/03/30/post-2079/)これまで述べてきたことの繰り返しになるが、無効資料調査も一般的な先行文献調査と基本的な考え方は同じだが、審査過程の先行文献調査で見つかった文献をクリアーして特許査定された特許に対する先行文献調査である。したがって、無効資料調査では、特許性についての一層深いレベルの理解が必要である。具体的には、検索式作成も、検索キーとして、各請求項を機械的に分節した構成要件を用いる一般的な手法だけでは、無効化に結び付く先行文献を見つけられる可能性は低い。そのため、先に無効化できそうな論理を仮説立てし、その仮説をもとに検索式を立てることが要求される。言えば、有効な無効資料を見出したとしても、特許権者は訂正請求してくるのが一般的であるから、訂正も考慮した仮説立てが必要となる場合がある。無効資料調査のサポートとして利用する目的のツールが開発されてきている。AIを利用することによって、特許性に関する知識不足を補えるのであれば、先行文献調査のレベルを上げることができる。(23)AI(人工知能)で特許文献調査は可能になるか?AIを活用することで、目的とする文献を検索結果の上位に表示させることによって、特許文献調査を効率化できる可能性が示唆されている。特許文献調査の補助的なツールとしての利用にしても、精度の高い調査をできるか、本当に省力化できるのかの検証や開発の段階と思われる。特許と人工知能(AI)に関する動きをまとめてみた。特許庁では、平成28年度から、人口知能(AI)の活用を検討している。https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/ai_action_plan/document/ai_action_plan-fy30/plan.pdf)。発明の内容理解・認定や特許登録可否の判断については、具体的なアクション・プランにはないが、AI技術の進展を注視するとして、各種の知財インテリジェンスサービスの紹介を行っている(https://www.jpo.go.jp/support/general/ip-intelligence/index.html)。(67巻7号)で特集が組まれ(https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jkg/67/7/_contents/-char/ja)、さらに2018年7月号でも特集が組まれた(https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jkg/68/7/_contents/-char/ja)。『情報の科学と技術』の2つの特集号の内容をもとに、AIを活用した特許文献調査、特に無効資料調査の現状について見てみることにする。2018年の特集号の中の、野崎篤志さんの『特許情報と人工知能(AI):総論』には、AIを用いた特許調査・分析ツールについての現状と将来予測が書かれている(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/68/7/68_316/_pdf/-char/ja)。