韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。最新記事(画像付)ウリはモテモテなんです。「K-ディズニー」ってなんだ。[仮面ウニダー★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:SN2Df/jlサウジアラビアは韓国に、107億ドル(約1兆5672億円)規模のグローバル供給網ハブの飛躍と、エネルギー・インフラ・スマートシティなど主要事業への積極的な参加を呼びかけた。韓国の産業通商資源部(経済産業省に相当)は、サウジアラビアと修交60周年を迎えた中、10日ソウルのホテルで行なわれた「韓-サウジアラビア・ビジネスワークショップ」で先のような要請があったことを明らかにした。サウジアラビアのハーリド・アル=ファリハ投資相の訪韓を機に行なわれたワークショップには、サウジアラビアの主要10余社と韓国企業90余社が参加し、事業の機会を模索した。サウジアラビア側は世界的供給網の中心軸を確立するため、計107億ドルの投資を誘致するという「グローバル供給網回復イニシアティブ」の内容と推進計画について説明し、韓国企業の関心と参加を求めた。緩和など、サウジアラビアが海外投資誘致のため施行している各種のインセンティブ政策も紹介した。サウジアラビアの主要企業たちは、エネルギー・インフラ・ネオムシティなど超大型プロジェクトに関する情報を共有し、韓国企業たちの積極的な参加を要請した。両国間の協力が拡大していくことを願う」と語った。記録したと、産業通商資源部(産業部)が1日明らかにした。1月の輸出の伸び率は15.2%に止まった一方、輸入の伸び率は35.5%に達し、赤字幅は全体的に拡大した。昨年12月の5億9000万ドルの貿易赤字に続き、マイナス傾向が続いたことで、韓国が2カ月連続で貿易収支の赤字を記録したのは、2008年のグローバル金融危機後14年ぶりのことだ。企業生産に直接影響を及ぼす原油価格や原材料価格の値上がりを受け、韓国の貿易戦線に赤信号が灯ったのだ。半導体などの主力品目の輸出が良好なのに貿易収支の赤字が増えるのは、個別国家や企業が統制できないエネルギーや原材料の需給動向が経済全般に及ぼす影響がそれだけ大きいという意味だ。冬季に需要が伸びる季節的要因に加え、ウクライナ事態という地政学的要因によりエネルギー供給網に支障が生じ、原油価格が高騰した。このような傾向は当分続く可能性が高いだけに、韓国の貿易赤字の行進がいつ終わるか予断を許さない。「輸出で成り立っている国」である韓国としては、原油高だけでも耐え難いリスクと言える。問題は、今年、韓国経済の直面したリスクは、エネルギーだけではないということだ。ハードランディングというリスク要因が山積している。このようなリスク要因は、それぞれ離れている別問題ではなく、相互につながっている複合リスクだ。新型コロナの変異株や地政学的リスクが供給網をさらにかく乱させて物価を刺激し、その影響を受け、緊縮政策が早いテンポで推進され、景気の不確実性が膨らむ悪循環の中、韓国などの新興諸国は基軸通貨国に比べてなおさら脆弱にならざるを得ない。最近、輸出に比べて輸入が急増しているのは、新型コロナ以降、昨年下半期にやや増えていた需要が続かないまま、供給網リスクがかえって増大したことを示している。それなのに、政府が貿易収支の赤字について「一時的現象」と一蹴したのは、経済の裏面を総合的に把握できない短見を表わしたものだ。通貨緊縮と米中対立などの複合リスクの影響で、韓国経済は物価が上昇し続ける中、成長傾向は減速する「スローフレーション」を経て、物価上昇の中で景気が低迷する「スタグフレーション」に陥る可能性を排除できない。政府は、貿易赤字が鳴らす危機への警告音を聞き流さず、先制的な対策作りに乗り出すべきだ。ID:CAP_USER昨年、2年ぶりにグローバル・トップ10入りした韓国経済は、3年後にブラジルから抜かれることにより再び10位圏から脱落するものとみられる。これは、生産可能人口の減少と新革新産業の喪失など韓国経済の構造的要因に加え、新型コロナウイルス感染症事態による経済活動参加率の下落が重なることで、潜在成長率が急速に後退したことが影響を及ぼしたという分析である。IMF(国際通貨基金)が最近発表した「10月の世界経済展望(WEO)」によると、韓国の国内総生産(GDP)規模はことし1兆9080億ドルを記録、昨年(1兆8240億ドル)より11.3%(1860億ドル)増加するものと予想されている。ことしもロシア・ブラジル・オーストラリア・スペインなどを抑え、グローバル・トップ10を維持するものとみられる。IMFは、韓国の経済規模が2兆ドルを突破する2023年まで、この順位を維持するものと観測した。2024年にはブラジルに逆転され、1ランクダウンの11位に下がった後、2026年までこの順位が続くものと見通した。2024年には50億ドルの差でブラジルに追い抜かれ、その差が2025年に380億ドル、2026年に720億ドルと開き続けることが観測された。IMFはことし4月の展望で、韓国の経済順位が2026年まで10位を維持するものとみていたが、鈍化している韓国経済の成長経路を反映させ、今回の展望ではこれを修正した。下落したのは、対面サービス業の廃業などによる雇用事情の悪化とサービス業の生産能力の低下という点が主要な要因として作用したためだ」とし「潜在成長率が以前の勢いを取り戻すためには、新型コロナが残したキズを最小化すると同時に、新成長産業への支援強化、企業の投資条件の改善、雇用条件がぜい弱した女性と青年の経済活動の参加率の引き上げなどのための政策的努力が必要だ」と伝えた。ID:CAP_USERグローバル鉄鋼業界のライバルであるポスコと日本の新日鉄株式住金の株価の動きが韓日両国の証券市場で異なる様相を見せている。中国発の構造調整の効果で鉄鋼業界の状況が改善されている中、最近3年間続いた苛酷な構造調整により競争力を回復したポスコは恩恵を受けている。新日鉄株式住金は鉄鋼業界の新たな成長動力として浮上した自動車用鋼板市場での主導権の喪失、収益性悪化などの余波のため今年に入り株価が低迷する流れが見られる。昨年の粗鋼生産量基準ではポスコは世界5位(4219万トン)、新日鉄株式住金は4位(4571万トン)を記録した。◇「下半期も鉄鋼業界の好調持続」31日、石油証券市場でポスコは6500ウォン(約638円、1.93%)上がった34万3500ウォンで取引を終えた。ポスコは6月下旬から本格的に右肩上がりとなり、下半期に入って19.68%上がった。中国の供給過剰の余波にともなう産業構造調整などの要因で、昨年1年間のグローバル鉄鋼業種の株価は「底」を打った。中国政府の供給規制の効果が出始めたうえに、グローバル景気回復で需要が増加し、雰囲気が反転した。グローバル鉄鋼価格のベンチマークと言える中国の熱延価格は今年1年で約10%上がった。業界状況好調は実績改善につながった。ポスコは今年4-6月期に9791億ウォンの営業利益を出した。昨年同期比で44.3%増加した規模だ。証券会社はポスコが7-9月期に1兆ウォンを越える営業利益を上げるものと見通している。新日鉄株式住金も実績は悪くなかった。今年4-6月期に665億円の営業利益を出し、黒字転換に成功した。昨年同期は73億円の赤字を出した。年末までの業界状況の展望も明るい。中国政府は下半期中に環境汚染物質の排出許可制を施行する予定だ。環境浄化施設が備わっていない鉄鋼設備の退出が追加で行われるものと見られ、供給が減少するだろうという展望が力を増している。中国政府は今年約5000万トンの鉄鋼生産設備を減らす計画を立てている。インフラ投資の拡大で鉄鋼の需要も増加している。ミレアセットのイ・グァンジェ待遇研究員は「中国が当分鉄鋼業種に対する構造調整基調を交換しないようだ」とし、「供給と需要の両面で肯定的要因が維持されるだろう」と話した。業界状況の好調にともなう実績改善にもかかわらず、今年の新日鉄株式住金は東京証券取引所で0.67%の上昇に終わった。今年33.39%上がったポスコとは対照的だ。新日鉄株式住金は31日2624.5円で取引を終えた。新日鉄株式住金が力を発揮できない要因としては収益性不振がまず挙げられる。昨年営業損失を出した新日鉄株式住金は4-6月期の営業利益率が4.6%に過ぎず、競争会社のポスコ(6.1%)に遅れをとった。ポスコは昨年グローバル鉄鋼企業の中で最も高い10.8%の営業利益率を記録した。新日鉄株式住金の収益性の改善速度が遅いのは急成長中の自動車鋼板など高付加価値製品の生産比重が相対的に低いためと分析される。新日鉄株式住金の鉄鋼販売量全体で自動車鋼板が占める比重は10%水準でポスコ(25%)より低い。最大顧客の1つである自動車会社との価格主導権の競争でも押されている。新日鉄株式住金はトヨタとの鉄鋼供給価格交渉の結果により、最近自動車鋼板の価格を引き下げた。これが悪材料として作用し、株価も調整された。ポスコは、構造調整過程で付加価値の高い製品中心の生産・販売戦略を採択したことにより収益性と健全性が大きく改善された。合併などを経て今年3月末基準で38社に整理された。2014年末に88.2%だった負債比率は今年4-6月期末基準で69.6%に減った。2010年以降で最も低い比率だ。イ研究員は「ポスコは構造調整などを通して業界状況改善にともなう肯定的影響を十分に受けることができる土壌を作った」と話した。ID:CAP_USER韓国の国策研究機関は世界のシンクタンク競争力評価でも下位圏にとどまった。(KIEP)が最も高い33位だった。次は韓国開発研究院(KDI)で48位だった。アジア諸国の研究機関の中では日本の国際問題研究所(JIIA)が15位で「グローバルトップ20」に入った。中国研究所は上位50位圏において韓国より多い4カ所が含まれた。)でも韓国の国策研究所は下位圏だった。調査対象シンクタンクの全54カ所のうちKDIは47位を記録した。この分野の1位は米国のブルッキングス研究所だった。アジア諸国の中ではJIIAが35位で最も高かった。「シンクタンクのシンクタンク」と呼ばれるTTCSPは2007年から毎年グローバル研究所の競争力を評価している。ジャーナリスト・分野別専門家たちの推薦とオンラインアンケート調査、専門家パネル評価など4750人が投票して順位を決める。翻訳しサービスします。