WALLET」を発表。ガソリンスタンドなど同社製ドライブスルー洗車機を設置する店舗で、8月からサービス提供を開始する。QRコードを操作ユニットの読み取り部にかざしてタッチレスで洗車。日刊自動車新聞)2.スギヤスが次世代整備用リフト同社は、次世代車両に対応した自動車整備用リフト「アヴェンタスリフト」の販売が好調。独自のパンタグラフ機構とアーム式の採用により作業しやすく、スペースを有効活用できる。昨秋の発売から年間販売数は、計画比2倍の見通しだ。洗車GOGOキャンペーン同社は、創業55年を記念して「洗車GOGOキャンペーン」を実施する。特設サイトを開設し、同社の洗車機を設置する店舗とキャンペーン対象店舗を紹介。いずれかの店舗で洗車を行い、アンケートに答えた利用者に抽選でギフト券などを進呈する。AE30」を発売した。新製品を使用すれば、固着して素手で回らないオイルフィラーキャップを傷つけずに簡単に緩めることができる。自動車のリレー脱着専用プライヤ同社は、リレーの脱着を行う専用工具「リレープライヤ」を発売。リレーボックス内が密集している車種は、作業スペースが狭く手や既存の工具は入りにくい。1つの工具でフック付きリレーのフックを解除しながら引抜きができる。7インチ大画面搭載のスキャンツール同社は、車両事故コードの読み取りを行う新型スキャンツール「マルチサポートツール・7R」を発売した。メーカー選択、車種情報の自動判別が可能で、7インチの大画面で診断結果が見やすいのが特徴。USB接続することでパソコンでも診断データの閲覧、保存が可能。同社は、8月1日~9月30日の2カ月間、対象の充電式インパクトレンチに特典を付与する期間限定セールを実施する。需要喚起と販売増につなげるのが狙い。対象5機種の合計販売台数が300台に達した時点でセールを終える。同社は、自動車パーツ磨き作業の時短を実現する「ポリッシャシリーズ」5タイプ、12種類を発売する。電動工具に確実に固定でき、動力工具を最大限の力で使用可能、現場の作業の時短に大きく貢献する。パワートルクセッターでキャンペーン同社は、パワートルクセッターの特別キャンペーンを行う。ESL-RやPTS-800Eなど5機種。特典として対象機種の購入者にJIS反力受け(ソケット付き)、ISOJ反力受け(ソケット付き)、ピッチ可変式反力受け、のうち1点をプレゼントする。同社は、検査業務効率化システム「ネットワークシリーズ」をリニューアルして発売した。IoTエンタープライズ」を採用し、グラウ負の測定値を視覚的に確認できる新画面デザインに一新した。検査開始画面に各機能の測定結果などを表示する。同社は「PCスキャンツールカート」を発売した。整備作業の現場ではスキャンツールの活用やパソコンとの接続が不可欠になっている。パソコン用の天板は立ったままの状態や運転席から窓を開けての作業に最適な高さに配置できる。日刊自動車新聞)12.興和精機の二輪用リフト同社は、小型・中型の二輪車用リフトとして「スモールバイクリフト」と「ミディアム低床バイクリフト」を新たに追加して発売。作業効率の向上や省スペース化を図った新製品で、二輪車販売店への提案活動を強化して販売増を狙う。日刊自動車新聞)13.空研が下取りセール同社は、大型インパクトレンチの下取りセールを開始。期間は12月31日まで、下取りを伴う場合、対象機種の価格を1台当たり1万~1万5000円値引きする。対象機種は「KW-3800proXGL」など8機種。手のひらサイズのショートモンキレンチ同社は、手のひらサイズの「ショートモンキレンチ」4サイズ(WMS-24~WMS-46)を発売。全長が短いショートタイプで、狭い場所へのアクセスも容易。三面接触とガタをおさえた設計でボルトがなめにくく、安定した締め緩めが可能。同社は、小型トラックやマイクロバスを対象に車両をリフトアップした状態でタイヤの脱着作業を可能にした「ハイポジションホイールドーリー」を10月にも発売する。高い位置でのタイヤ脱着作業が可能となり、メカニックの身体的負担を軽減する。同社は「エンジン分解作業台」を発売した。エンジン置き場としての利用を想定する。整備事業者や整備専門学校などの利用を見込む。同社は、ソナーで自動的にリム計測できる「ホイールバランサー」を発売。超音波で距離を測定できる「スマートソナー」機能で、サイズ入力、スポーク本数の確認、修正位置の選択を自動で行うため、容易に素早くアンバランスの測定が可能。インパクトレンチセット」を発売。ホイールナットの締め過ぎを防止する「仮締めモード」を搭載したインパクトレンチ。業界初の車種に応じた2段階の仮締めモードを搭載した。同社は9月、従来のR-2100A型をモデルチェンジしたR-2200A型「タイヤチェンジャー」を発売する。ホイールクランプが2段階式になり、対象のリム径を20インチから22インチまで拡大した。マスト内にインフレーター用エアータンクを内蔵しており、省スペース化した。同社は、「プレセット型トルクレンチ」13モデルを発売。視認性に優れた目盛を採用し、より快適なトルク調整作業が可能なモデル。グリップには劣化に強く、フィット感のあるエラストマー樹脂を採用し、従来品より握りやすさを向上。デジタルトルクチェッカー発売へ同社は、「デジタルトルクチェッカー」3モデル(GECH050-03~GECH500-06)を発売。新製品は、機械式・デジタル式トルクレンチやトルクドライバをはじめとした測定機器のトルチェックが可能なデジタルトルクチェッカー。同社は、動画を活用した製品プロモーション活動を強化する。年間約20本の動画をウェブサイトに掲載し、自社製品のPRに生かす。リアルの売り場とネットの動画コンテンツによる相乗効果で製品の認知向上やDIYの普及拡大につなげる。同社グループ会社のブリヂストンタイヤジャパンは、タイヤの空気圧などをリアルタイムで遠隔モニタリングするシステム「タイヤマティクス」について、神姫バスが実施する自動運転バスの実証実験で試験導入を始めた。国内導入を見据え、実証実験。同社は、新たな通信規格を採用して通信性能を従来品比300%向上させたリモコンエンジンスターターを発売。汎用モデルの「TE-W8000」とプッシュスタート車専用モデルの「TE-W80PSB」の2種類を用意しより多くの車種に対応する。日刊自動車新聞)25.ニスモがセキュリティロックナット同社は、セキュリティーロック機構ホイールナットセットを発売。米マックガード社のナットに、レーザー刻印「NISMO」ロゴを施した。形状はテーパー座、ねじサイズはM12×1.25。ラグナット、セキュリティーロックナット、およびソケット。同社は、2カメラで社外と社内を360度録画できる超広角のドライブレコーダー「CS-360FH」を発売。記録した映像は専用ビューワーでパノラマ再生ができる。社内カメラには赤外線LEDを搭載し、昼夜を問わず高画質な映像を録画できる。国内生産が大幅回復へ同社の20年7~12月の国内生産が、新型コロナウイルスの感染拡大前に設定した当初計画と比べて9割の水準にまで回復しそうだ。現時点で部品サプライヤーに対して提示をしている生産計画が明らかになった。同社は「アリア」に搭載する新型駆動モーターに永久磁石を使用しない巻線界磁型モーターを採用した。永久磁石式同期モーターと比べて高速領域の燃費性能に優れており、最長610キロメートルの航続距離(社内測定値)の実現につなげた。同社は車両製造を担う田原工場で、車載用リチウムイオン電池の生産に乗り出す。生産ラインの整備に着手しており、準備が整い次第、量産を始める。トヨタが車両工場で車載電池を生産するのは初めて。整備用部品などの卸売りを手掛けるトヨタ自動車の子会社トヨタモビリティパーツは、ダイハツ工業とSUBARUと整備部品の共同配送を始める。全国レベルで物流網の効率化を目指す。他の自動車メーカーにも協業を呼びかけ。同社の国内生産が新型コロナウイルスの影響前の水準にまで回復してきた。同社は、20年8月の生産台数を当初計画比の約97%にする。6月は同約60%で推移、7月には同約90%に達し、8月以降は計画並みに戻す。HEVは過渡期にあらず同社はカーボンニュートラルを実現する戦略を打ち出した。HEVとEVの開発を両輪に据えるだけにとどまらず、エネルギー生成段階にまで関わる方針だ。欧州が掲げるカーボンニュートラル構想に、日系メーカーでいち早く備える。N-BOX/N-BOXカスタムに後付けで全方位駐車アシスト表示させるサテライトビューカメラ「TPH074SV」を発売。前後左右のカメラ映像を合成して周囲の状況を把握し、駐車をアシストする先進機能。同社は、電気自動車(EV)「リーフ」の給電機能でより大きな電力を取り出せるようにする。災害などによる停電時において、電力を必要とする施設やマンションでも活用できる大電流を提供することで移動する蓄電池としての活躍の場を広げる狙い。同社の20年の世界生産について、最大800万台を計画。新型コロナウイルス感染拡大前の19年12月に策定した当初計画の90%に迫る水準となり、北米や中国、日本などで挽回生産を加速する。グロ-バルでの生産能力の最適化を進める。5月策定した事業構造改革計画では、生産能力の引き下げと稼働率の向上、商品ラインアップの削減が収益回復への柱となる。コロナウイルス感染拡大が業績悪化中での急務となる。同社はブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を抑制する装置「ふみまちがい時加速抑制システム」を発売。FX」「同FXリミテッド」に後付けできる。取り付け工賃抜きの価格は6万3800円。同社は、9月の国内生産台数が新型コロナウイルスの感染拡大前に策定した計画を約1%上回る見通しだ。6月は計画比4割減となるなど、8月まで当初計画を下回っていた。中国需要や世界需要の底入れ感を受けた。ホンダe』を発売する。航続は標準グレードがWLTCモードで283km、アドバンスが同じく259km。同社は、車載機器向け基板実装型同軸レセプタクル「CMS1953」を開発したと発表した。EMC(電磁両立性)特性と伝送特性に優れ、独自の嵌合構造で組み立て工程を効率化した。5種類のキーバリエーションを取りそろえた。同社は、一機種当たりの開発費を今後5年で半減させる。CAE(コンピューターによる設計支援)などデジタルツールを活用して試作レスを図るほか、設計の初期段階から生産や営業の担当者も携わるコンカレント開発(同時開発)を本格導入し、コストを減らす。同社は、「人とくるまのテクノロジー展2020」が、新型コロナウイルスの影響で中止となったことから、代替策として出展予定だった製品をウェブ展示会として専用サイトで公開している。オンライン展示会は、「来場者」の閲覧データを把握できるのが強みだ。古野電機は自動運転レベル2(部分自動運転)、レベル3(条件付き自動運転)を想定した製品開発を加速する。GNSS(全球測位衛星システム)受信機用チップの本格量産を22年に始める。小型気象レーダ-も進める。同社は、タイ工場でバッテリー式フォークリフト「アレシス」の量産を2020年度内にも始める。現行車からの置き換えを進める。フォークリフトメーカー4社が統合して17年に発足した同社は機種統合を推進中。同社は、小型で無線操縦式の草刈り機市場に進出。欧州のワイナリーなど傾斜地の開墾向け需要があるほか、国内では人が作業しにくい狭い場所や急斜面での利用ニーズが高まっているため。第1弾で焼く40度の斜面に対応する専用機を発売。けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発したと発表した。動作を機械システムが行えるようにした。日刊工業新聞)47.極東開発がごみ収集車安全支援システム同社は、ごみ収集車への巻き込まれリスクを軽減する安全支援システムを同社ごみ収集車のオプションとして発売。積込装置に人が巻き込まれるリスクが伴い、事故につながることがあるため、課題となっていた。搭載を義務付けや、消費増税前の駆け込み需要による反動減が主な要因。中国の6月の新車販売台数は、前年同月比11・6%増の230万台。6月の販売台数として過去最高、4月から3カ月連続でプラス。商用車の販売台数は同63・1%増の53万6千台だった。トラックを中心に販売をけん引。日刊自動車新聞)50.日系各社の2大市場で需要持ち直し6月の米国の新車販売台数は前年同月比26・4%減だった。下げ幅は5月の同30・1%減、4月の同46・6%減から改善。中国の日系メーカー6社の4―6月期の中国新車販売は前年同期比3・4%増の約134万8928台。前年同期比87・2%減の29億円、当期利益が同98・5%減の2億円に落ち込んだ。油圧ショベル需要が日本と中国を除いて大きく減少。9、10月は前年超え同社は向こう3カ月(8~10月)の車両生産計画を策定した。9、10月は国内、海外とも前年実績を上回る生産台数を見込む。新型コロナウイルス感染拡大による減産が一段落し、反転攻勢に出る。車8社の6月の世界生産台数は前年同月比25・5%減の166万5764台だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で11カ月連続の減少だった。4月の同60・9%減、5月の同61・8%減と比べ、減少幅は縮小した。よると、会員各社の機械工具販売における総売り上げは、前年度比2.1%増の1111億7105万9千円だった。1千億円を超えたのは7年連続で、前年度実績を上回ったのは5年連続となった。軽は回復7月の新車販売台数は、前年同月比13・7%減の39万6346台だった。10カ月連続のマイナスとなったものの、5月を底に、6月から回復基調にある。軽自動車が前年同月並みに戻り、販売をけん引している。前年度比24.2%増の111億8329万3千円だったと発表。前年度実績を上回ったのは2年ぶり。実績がなかったプラントを除く11機種、工具や油圧機器など8機種で増加した。前年同月比4.1%減の25万4233台。5月は、同22.3%減で5年9か月ぶりの20万台割れ、6月は9か月ぶりのプラスに転じ、7月もほぼ前年並みの販売台数となった。7月14%減7月の8社合計の世界生産台数は前年同月比14・1%減の200万7328台だった。12カ月連続で減少したものの、減少幅は縮小。同約6割減だった4月や5月から6月は同25・5%減と推移しており、回復基調。日刊工業新聞)59.7月の建機出荷23%減7月の建機出荷額は、総合計は前年同月比23・9%減の1742億8400万円で10カ月連続のマイナス。内需は同2・6%減の839億600万円で3カ月連続のマイナス。輸出は同36・8%減の903億7800万円で12カ月連続のマイナス。8月16%減8月の新車販売台数は、前年同月比16・0%減の32万6436台と11カ月連続のマイナスとなった。7月(同13・7%減)と比べて減少幅が増えた。登録車は同18・5%減、軽は同11・8%減の12万8604台だった。自工会など車関連4団体の会長が9日、都内で会合を開き、新型コロナウイルス感染症への今後の対応などについて議論。各団体の新型コロナに対する課題認識を共有し、9月をめどに具体的な施策を練り上げる方針。都内でトップ会合を開き業界発展に向けて協調体性を拡大していく方針を固めた。新型コロナウイルス対策支援のための協調体制を基盤として、コロナ収束後も経済けん引役として自動車産業が競争力維持のため施策で協力していく。同省は、今年度のスキャンツール補助金の公募を開始すると発表。予算額は前年度と同じ1億5千万円で、補助上限額は1事業場15万円。公募期間は10月30日までだが、補助申請の合計額が予算額に達した場合は期間内であっても公募を終了する。同協会は、21年6月に開催を予定していた「第37回オートサービスショー2021」を中止することに決めた。開催場所を東京ビックサイトで予定していたが、東京オリンピック・パラリンピックが延期したことで利用できなくなったため。欧州が30年までに、水素エネルギーの普及に50兆円規模の巨費を投じる。アジア企業を利するEV頼みの環境対策を転換する。欧州が強いエンジン技術と水素エネルギーを組み合わせ、環境対策と併せて雇用を生む。20年度の新規研究課題を決定した。民間を含む研究機関などから幅広くアイデアを募り、安心かつ安全な交通社会の現実を後押ししていく計画だ。同省の「スキャンツール補助金」の交付申請額累計が公募開始から約10日間で半額以上に到達した。「特定整備導入に伴い、自動車ガラス修理事業者やガソリンスタンドが購入するケースが増えている」としており、補助金支給の関心の高さを示している。更新し、3215人だった。最高だった70年と比べると5分の1に減少している。その裏には自動車に搭載された安全技術の進化がある。とソフトバンク、ソフトバンクグル-プ、ヤフ-はAIの研究機関「Beyond」を設立し、共同研究を始めた。少ないでーたから高精度予測モデルを自動構築する研究など10件の研究テーマを決定した。日刊自動車新聞)70.中古車人気が鮮明に7月の中古車登録台数は前年同月比3.7%増の34万9548台となり、2カ月連続で前年を上回った。新車需要は低迷している中で、中古車販売は順調に推移している。割安な中古車の人気が高まっている。自動運転レベル3法整備により4月から国内で一定の条件付きで自動運転できる「レベル3」の車両の走行が可能となった。これに合わせレベル3の量産車が市場投入される見込みで、自動運転の実用化が一段と加速する。(OBD)を活用した自動車車検(OBD車検)に先立ち、21年10月からプレテストを実施する。運輸支局に持ち込まれる継続検査車両を対象とし希望者にのみ実施する計画だ。同省は、20年度の「スキャンツール補助金」の公募受付を停止した。補助申請の合計額が公募開始から約2週間で予算額の1億5千万円に達したため。今後は書類などの審査に入るが、場合によっては追加の公募を行う可能性もある。全国統一強化月間がスタートする。国交省が自動車関連団体と協力し、2ヵ月間実施する。イベントの多くを中止または規模を縮小する。ASSOCIATION。