200万人以上訪れるが、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染は、北へ180キロ離れたこの地にも影を落としている。平安時代に栄華を誇った奥州藤原氏によるこれら寺院や遺構は、東日本大震災3カ月後の2011年6月、「平泉」として世界文化遺産に登録された。指定され、水を差される形となった。12年6月に計測された線量は毎時0.30マイクロシーベルト。対策を急がなければ客足に影響する。除染のため、町が文化庁に「表土ごと芝生をはぎ取りたい」と相談すると、「文化財を傷つけるなんてとんでもない」と回答された。結局、除染に手を着けられなかったが、史跡内の線量は雨などで自然に低下し、13年10月には毎時0.16マイクロシーベルトになった。「平泉には長年の付き合いがあって心苦しいが、線量に不安を抱く保護者も多く、配慮せざるを得ない」。修学旅行をとりやめた札幌市立中学校の教頭は明かす。町は地元観光協会や県と連携し、札幌市の中学、高校や旅行会社を回り「安全」をアピールするが風評被害を払拭(ふっしょく)できていない。レストセンター」の小野寺仁専務は「長く平泉をひいきにしてもらうため、中高生が訪れて、良さを知ってもらうのが重要なのだが」と嘆く。行方を注視しながら営農に励む。佐々木さんは原発事故後の2011年3〜4月、汚染を知らずに田んぼから回収した稲わらを飼料として牛に与えた。その後の測定で稲わらは1キロ当たり8000ベクレル超、堆肥は暫定許容値の同400ベクレル超の汚染と判明した。堆肥は農水省の通知で「使用可能レベル」とされたが、佐々木さんは「自分の手で汚染を耕作地に広げるわけにはいかない」と、まかずに牛舎裏手にある堆肥舎で保管を続ける。その量は約500立方メートルで、堆肥舎の大半を占有。適当な牧草地の一角に別に臨時堆肥場を設けた。時間と手間が余計にかかるが、年間で300トン必要な堆肥づくりを欠かすわけにはいかない。汚染稲わらは指定廃棄物に認定され、近隣農家分と合わせ計180トンを、県と市で設置した一時保管庫に収めた。これも牛舎から遠くない。佐々木さんが有機農業に取り組んだのは1996年。知人農家の子どもがアトピーやぜんそくに苦しむ姿に農薬の影響があるとみて、有機に転換した。まもなく開始される見込みの栗原、加美、大和3市町の最終処分場候補地に対する現地詳細調査について、佐々木さんは「汚染度の薄い地域同士が、処分場の一番の適地はどこかという選別にさらされている」と感じ、こう訴える。yukimiyamotodepaulいよいよ、原発の再稼働が現実となる見込みだ。鹿児島県の九州電力川内原発について「政府として再稼働を進める」と表明した。眼前に迫る再稼働問題にだけ目を奪われているわけにもいかない。3.11以降、日本の“原発プロジェクト”はとっくに再開していたのだ。その主題は政府がさかんに訴える「電力供給問題」ではない。安倍政権はアベノミクスの戦略のひとつに原発輸出を据え、自ら先陣を切ってトップセールスを行っている。電プロジェクトの契約の際、安倍首相はわざわざトルコ入りし、同国首相との間で原子力協力に関する共同宣言に署名した。収束することなく放射能や汚染水を垂れ流している日本の原発を、ここまで前のめりになって他国に売り込んでいるのはなぜなのか。『日本はなぜ原発を輸出するのか』(鈴木真奈美/平凡社)には、その恐るべき背景が描かれている。そもそも原子力プラント輸出は1980年代から国の方針として掲げられてきた。降、それは加速していったという。その前提が2030年以降も原子力の割合を30〜40%以上を維持することにあった。原発建設が低迷する2010年からの約20年間で、技術と人材が流失するのを防ぐ必要がある。きたる2030年から始まるであろう国内原発の立て替えに備える──。国・電力会社・メーカーが原発を推進するのは、決して電力維持といったエネルギー問題が本質ではない。わらず、必要な電力を供給できていることからもそれは明らかだ。それは皮肉なことに原発事故で加速度を増した。エネルギー問題だけでも、原発産業利権だけでもない。め、原子力発電所を、そして原発産業を維持発展させていく──その方針の背後には「核兵器製造技術の維持」という恐るべき野望さえ見え隠れしているのだ。最後に本書からこんな一文を紹介したい。力発電を商業規模で維持する必要がある。日本の核武装はもはや空想ではない。現実として“そのシナリオ”の上をこの国は走っているのだ。yukimiyamotodepaul福島県に住み続けている子ども24人が29日、居住する自治体に対し、放射線量の低い安全な環境で教育を受ける権利を求め、福島地裁に提訴した。し、教育活動ができる態勢を整えるよう求めている。無用な被曝をさせたとしている。代理人の井戸賢一弁護士は、「3.11後の被曝対策が無為無策であって、子どもたちに無用な被曝をさせてしまった。県の施策についてその責任を問いたいと述べた。原告の母親は提訴の理由について、子どもの健康が悪化していることをあげ、何か行動しないといけないと思ったと声を震わせた。別の母親も、事故後に子どもの健康が悪化したと述べ、「子どもを守れるのは親しかいない。人にとって命と健康が最も大切だ」と声を詰まらせた。影響で見合わせていた市内産米の使用を再開する方針を固めた。24日から10月にかけて、3方部で保護者向けの説明会を開く。市内産を対象にしたコメの全量全袋検査で、放射性セシウムは食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回っている。県内他地区でも給食に地元産の食材を使う動きが広がっていることも踏まえ、来春から使用を再開したい考え。使用を見合わせ、県学校給食会を通して県内の他地区産を購入している。)の再稼働反対を訴えた。参加者は約1万6千人(主催者発表)。呼び掛け人の一人の大江さんは「政府は地域住民の避難計画を十分つくらないまま川内原発の再稼働を進めている。安倍首相に福島の原発事故の反省がないのは明らかだ」と批判。作家の沢地久枝さんも「再稼働などあってはならない。全部の原発を止めるべきだ」と呼び掛けた。WordPress.。