移動自粛要請を打ち出していたが、民族大移動の季節を前に方針撤回せざるを得ず......>インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は21日、テレビを通じた閣僚会議で5月末に予定されるイスラム教の断食明けの「レバラン大祭の休暇」で恒例となっている国民の帰省や旅行などの移動を全面的に禁止する方針を明らかにした。禁止は4月24日から早速適用される。新型コロナウイルスによる感染者、死者が依然として増加し続けているインドネシアの公衆衛生上の危機を最小限に抑えるため、最も感染者が多いジャカルタ首都圏などの都市部から全国の地方に人が移動することによる感染のさらなる拡大を予防することが帰省禁止の最大の目的としている。政府はこれまでに国家公務員や警察官、軍人に関してはレバランの帰省を原則禁止してきたが、国民に対しては「帰省を見合わせるように」とのお願いベースの規制だけで、強硬策をとることには経済的影響や国民の不満拡大が深刻とみられることなどから慎重な姿勢だった。世界4位の人口約2億6000万人のうち実に約88%を占める世界最大のイスラム教徒人口を擁するインドネシアでは4月24日から約1カ月の断食を迎える。イスラム教徒の最も重要な5つの義務の一つとされる断食では日の出から日没まで一切の飲食、喫煙、性交を絶ち、厳格には唾を飲みこむことも淫らな妄想を抱くことも禁忌とされる。日の出前の食事、日没後の飲食は家族や友人らと食卓を囲んだり、イスラム教の礼拝施設であるモスクで会食したりすることが恒例で、1日5回の祈祷も通常通りに集団で実施する。現在は、モスクや宗教行事での集団活動が新型コロナウイルスのクラスター(感染集団)となることから、イスラム教団体などはモスクでの祈り自粛を呼びかけているが、禁止する措置はとっていない。このため開放されているモスクではイスラム教徒同士が約2メートルの「安全距離」を保って祈るように求められている。ジョコ・ウィドド大統領も以前から「仕事、学習、祈りは全て家で行うように」と呼びかけて自宅待機と外出自粛を要請していた。24%が帰省計画で大統領決断ジョコ・ウィドド大統領が帰省全面禁止に踏み切ることを決断した背景に運輸省などが行った国民に対する調査の結果がある。この調査で68%の人々が今年のレバランには帰省しないと回答したものの、依然として24%の人が帰省する予定である、7%がすでに帰省したと回答した。調査結果を重く見たジョコ・ウィドド大統領は「依然として多くの人(24%)が帰省するという調査結果なので全国民に帰省禁止を発令するという重い決断をすることになった」と閣議で述べた。帰省禁止に伴う各種必要な措置はこれから政府が早急に準備する、としている。帰省禁止で最も求められるのは実効性を持たせるためにどのように監視態勢を取るかということと、首都圏をはじめとする都市部での食料などの生活必需品の確保となる。強化とともに、新型コロナウイルス感染予防でジャカルタなどに発令された人やモノの移動の制限、一般ビジネスの営業停止、短縮などを内容とする「大規模社会制限(PSBB)」の影響で失業した労働者への手厚く迅速な対応の実行を指示した。最新号の目次FacebookTwitterinstagramYouTubeメールマガジンのご登録はこちらから。