気象災害軽減コンソーシアム|極端気象レジリエンス研究推進室|研究室|防災科研(NIED)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。コンソーシアム気象災害軽減コンソーシアム2022年3月末で「気象災害軽減コンソーシアム」の活動は終了し、気象と地震など全ての災害を対象とする「災害レジリエンス共創研究会」に移行しました。つなげる活動を産学官が連携して行っています。システムの社会実装等による気象災害軽減の実現に向け、イノベーションの推進及び成果の利用促進等を図り、産学官及び市民の連携により課題を解決し、災害に強い社会を構築することを目的とします。事業コンソーシアムは前項の目的を達成するため、次の事業を行います。組織コンソーシアム会長が、コンソーシアムの会務を総括します。コンソーシアムには総会を置き、コンソーシアムの事業、会計及び運営の基本的事項について報告、議論します。総会は、会員をもって構成し、年一回開催するほか、会長が必要と認めたときに開催することができます。コンソーシアムの運営を円滑に進めるため、コンソーシアムの執行機関として幹事会を置くことができます。会長は、会員の中から幹事長を指名することができます。幹事会は、幹事長及び幹事長が選任したその他の構成員により構成され、コンソーシアム全体の事業計画及び事業報告、ワーキンググループの設置等コンソーシアムの運営に関する重要事項を審議し、会長に答申または意見具申します。事業の推進のため、例えば以下のような活動を行います。気象災害軽減コンソーシアム会員向けに、メールマガジン「あめゆき」をお送りします。「あめゆき」は、気象災害軽減に関わる情報を配信するほか、会員の皆さんの情報共有のツールとして活用していきたいと考えています。詳細はこちら別窓で開きます。各種団体あるいはそれらのいずれかに属する個人の方を対象とし、コンソーシアム会員制度を設けています。会員になっていただくことでイノベーションの推進及び成果の利用促進等を図り、産学官及び市民の連携により課題を解決し、災害に強い社会を目指します。気象災害軽減コンソーシアム事務局ihub-conso[AT]bosai.go.jp※[AT]を@に変換してください。Reader(無償)が必要です。Readerをインストールすることにより、PDFファイルの閲覧・印刷などが可能になります。