政府/設備投資減税は即時償却方式を検討Tweet麻生閣下は18日記者会見で、国内の設備投資促すため、工場などの建設費用を一括して損金として扱うことで、法人税が大幅に減額される「即時償却」の対象拡大を検討する考えを示した。政府は民間主導の経済成長を実現するために、今月決定した経済の成長戦略で今後3年間で、設備投資を10%増加させ、リーマン・ショック前の水準の年間70兆円規模に増やすことを目標に掲げている。麻生閣下は「国際競争にさらされている製造業が、海外に出た方が良いという経営判断をすると、国内の雇用や設備投資などに対する影響が大きい」、「一括償却とか即時償却とか、いろいろ表現はあるが、1つの手段として考えられる」と述べ、「即時償却」の対象拡大を検討する考えを示した。即時償却は、企業が工場や設備などを建設した場合、費用を一括して損金として扱うもので、その年の法人税の大幅な減額につながるが、対象は一部に限られている。茂木経産大臣も18日の会見で、「税制改正の一つの大きな柱は国内で思い切った設備投資を行う企業に、即時償却のような大胆な税制措置を、スピード感を持って進めることだ」と述べ、「即時償却」の対象拡大に期待感を示した。<弊害>雇用を生み出す製造業の設備投資は、最新鋭化のためならばよいが、リーマン・ショック前は完全なバブル時期でもあり、多くの設備投資が当時行われてきていた。設備投資をすれば、生産設備過多に陥り、デフレを逆に招いてしまうおそれもある。この間の円高で、製造業の多くが、工場設備投資のために多額の資金を用いて、既に中国・東南アジアへ工場を移転、設備も最新鋭のものを入れている。自動車メーカー及びサプライチェーン企業は、貿易摩擦にならないよう、現地生産方式を採用している。したことからすれば、多くを望みたいが望めない状況下にある。機械更新などの設備投資にとどまる可能性もあり、減税効果を満喫するのは、新規雇用が限定されるサービス産業だけかもしれない。景気は循環しており、バブル神話のように、いつまでも好景気が続くわけではないし、不景気も続くものではない。リンクコメントコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。