企業側がPRしたい"大本営発表"しか載せられないことに気づいている。機に、ついに政府もが「働き方改革」を命題に掲げ法整備に動き出した。ところが、抜け駆け的に労働法制を守る気がない企業は多く、パワハラ・セクハラによる精神疾患は右肩上がり。長時間労働による過労死、過労自殺も後をたたない。ギグワーカーなど様々なブラック労働の現場実態を報告していく。生活に降りかかる災難を防ぐうえで、生活者の立場として知っておくべき情報は多い。現場主義のMyNewsJapanは、生活者視点で、安全に平穏に暮らすための知識を、具体的な事件や事例をもとに現場取材してお送りする。政官業の癒着によって消費者・生活者の立場は常に後回しとなってきた日本では、EUでは使用が禁止されている有害な添加物も多くがいまだに利用可能である。販売停止の5年前からエコナの有害性を報道してきたMyNewsJapan。引き続き、「食の安全」情報を、消費者・生活者の視点で調査報道していく。企画ページへ不動産業界の闇オープンハウス、大東建託、レオパレス...巨額の広告宣伝費でマスコミが書けない現場の実情をリポート。情報提供を歓迎しています(info@mynewsjapan.com)。特殊指定(=末端価格の値引き禁止)による規制2記者クラブ制度規制(新規参入を阻むことによる多様な言論の封殺)3クロスオーナーシップ許容(=新聞と放送の同一資本系列化を許すことによる多様な言論の封殺)4傘下の放送局が電波オークションなし(=他の有能な企業による新規参入チャンスを抹殺することによる多様な言論の封殺)5日刊新聞法による株式の譲渡制限(=取締役会が気に入らない人物には株を譲渡させないことによる多様な言論の封殺)6消費税の減免(本来は10%の消費税率が新聞は8%)といった、「独禁法の目こぼし」と、「ありとあらゆる規制」を、政府から受けることによって、ジャーナリズムとしては三流四流に成り下がっている。健全な新規参入が起きず、競争原理が働かない新聞業界は、「ゆで蛙」と化し、環境変化に適応できず信頼を失い、ネットメディアにシェアを侵食されていく運命だ。本連載では、利権の上にあぐらをかき、多様な言論と国民の知る権利を奪っている新聞TV複合体が、自分のことであるがゆえにタブーとしている闇を積極的に報じていく。大規模災害現場や新型コロナのワクチン接種など、近年、活躍の場面が広く知られるようになった自衛隊。その公共的な役割の重要性は疑う余地がない。その閉鎖的な組織風土には問題が多く、日々、陰湿な事件が起きている。MyNewsJapanでは、その事実を明るみにして共有することで改善につなげるべく現場からの情報提供を求めている(info@mynewsjapan.com)。日本たばこ産業株式会社(JT)は、財務大臣が過半数の株を握る“財務省の子会社”だ。したがって、国民の命よりも財務省の利益や税収を優先してしまう政策が必然的にとられる。競合他社がいない独占企業なので本来は不要なはずの広告宣伝費を主要マスコミに投じ、都合の悪い情報が流れないよう口止めしている。日本は、そういう国でよいのか。もとづく「既に役割を終えたにもかかわらず変われない権力構造」が、分かりやすい形で凝縮されている。タバコとJTをウォッチすることで、「日本という国のかたち」の本質が見えてくるのである。広告を一切受け付けないMyNewsJapanでは、マスコミが口封じされ報じられないJTとたばこ問題について、継続的に報じていく。企画ページへこの酒が飲みたい□□□⇒「この酒が飲みたい」はこちらで入手できます□□□ビール各社の広告費(2003年度)は、アサヒビール381億3900万円、サントリー360億3200万円、キリンビール318億9500万円、サッポロビール158億5300万円。イトーヨーカ堂やジャスコのバイヤーは「買い付け商品は規格が同じならテレビCMの量で決める」と口を揃える。ビール本来の原料は麦芽とホップであるが、それに米(古米を主とした屑米)やコーン(とうもろこし粒)、スターチ(とうもろこしのでんぷん)など様々な添加物を加えたものを「ホンモノのうまさ」(スーパードライ)「まじりっけなしのうまさ」(一番搾り)と宣伝し、それに消費者が流されて上位10位までを独占しているのが日本の現状だ。ドイツでは1516年からビールの原料は麦芽とホップのみと定義されている。MyNewsJapanでは、「自由主義圏でこんなに多くの添加物を許しているのは日本だけ。原料にこだわるべき」を持論とし、ビアクオリティー検定士の資格も持つ長澤一廣氏の監修により、広告に流されないビールの選び方、飲めるビール/飲めないビールを、個別銘柄ごとにテイスティングしていく。企画ページへスピリチュアル検証~第2の江原を探せ!~林真理子、よしもとばなな、酒井順子に室井佑月...若い女性に人気のオピニオンリーダーたちが女性誌で江原啓之と対談するなど、“権威”の推薦によって広まってきた感があるスピリチュアル。彼女ら作家が全員ダマされているとも考えにくい。否定派の『ニューズウィーク』や『週刊文春』は、自ら懐に飛び込んで事実を検証することなくアタマから全否定して評論するばかりだ。空前のスピリチュアルブームの中、肯定派は権威に頼り、否定派は事実に基づかないため、議論が噛み合わないのが現状だ。MyNewsJapanでは、ジャーナリズムの視点から、実際に“スピリチュアル・カウンセラー”を名乗る人たちのカウンセリングを受け、すべて録音&テープ起こしすることで、ファクトとロジックによってスピリチュアルな世界を徹底検証していく。あるジャーナリスト6人【対象霊能者】&nbsp;いわゆる「霊能者」と言われる人。タロット、水晶などのグッズは使用しない。江原啓之氏の自称元弟子、本で推薦している人、そのほか巷で噂になっていて、ある程度評価されている人など。&nbsp;コールドリーディング、誘導尋問に乗らない。企画ページへ原稿料データベースMyNewsJapanは、「生活者/消費者/有権者の視点で事実を報じる」という我々のジャーナリズムの理念に沿った記事を書ける良質な「もの書き」を育て、納得して仕事をしていただくために、業界最高水準の報酬を支払えるようにしていきたいと考えている。そのためには、まずは諸先輩方が、時代の最先端を走る各メディアから、どれだけの報酬を得ているのかを調査し、現状の相場を知る必要があると考え、各媒体の原稿料をデータベース化することにした。諸先輩方には、趣旨をご理解いただき、このプロジェクトに、是非ご協力いただきたい(ご協力者には、少なくて申し訳ないですが、掲載されたもの一件あたり一律1千円のフィーで、お願いしております)。・対象は原則として2005年1月以降の掲載/出版・取材源(筆者本人)はご希望の場合は実名、通常は秘匿・(株)MyNewsJapanがウラをとり情報の精度を確保します・連絡先info@mynewsjapan.com原稿料取材班までサイゾー|世界|月刊WiLL|週刊アサヒ芸能|週刊金曜日|JANJAN|週刊ポスト|週刊SPA!|週刊朝日|日刊ゲンダイ|日経トレンディー|プレジデント|婦人公論|サンデー毎日|フラウ|女性セブン|クロワッサン企画ページへ言論弾圧訴訟(SLAPP)2006年12月、オリコンが、週刊誌にコメントを寄せたジャーナリスト烏賀陽氏個人に対し、5千万円という高額を請求する訴訟を起こした。武富士と同じ手口であり、カネの力によって言論の自由を封じる行為であり、訴訟権乱用の疑いが強い。音楽業界誌はもちろん、マスコミはこの重要な問題を伝えない。ジャーナリズムメディアであるMyNewsJapanは、この「オリコンうがや訴訟」を最期まで詳細に伝えた。裁判はオリコンが地裁で勝ったものの高裁で「請求放棄」に転じ、自ら起こした裁判から逃げ出す形で終結、ジャーナリスト側が勝った。いえジャーナリストの33か月という失われた時間は戻らない。恫喝訴訟を防ぐことができない日本の裁判制度の穴が、浮き彫りとなった。この問題は、引き続き報道していく。※「大企業によるメディアや個人への恫喝訴訟事例」を大募集しております。企画ページへ税金無駄遣いの現場からもはや増税は不可避の情勢だが、無駄な歳出削減が先である。無駄な公共事業、無駄な行政サービスをなくしてからでないと、タックスペイヤーとしては到底、納得できない。本企画では、まだまだ増税前にすべきことがたくさんあることを明らかにしていく。ウソが9割健康TVその健康食信じてはいけません!』も、問題発覚(2007年1月)以前に出版し、食品の安全性に警鐘を鳴らしてきた。その食通、自然食通のスペシャリストでもある三好氏が、自ら見つけ通ってきた、選りすぐりの食事処(レストラン)とお取り寄せがある。三好氏が食べてみたうえで紹介する「こだわり認定」の店の条件は、下記5点だ。(1)美味しいこと&nbsp;どんなに安全性にこだわっていても美味しくない店は紹介しない。(2)化学調味料を一切使ってないこと&nbsp;調理に化学調味料を一切使っていないことはもちろん、醤油、味噌、オイスターソースなどの調味料なども化学調味料を使用していないものを使っていること。内容の情報を企業秘密以外はできるだけ公開できること。(4)適正価格であること&nbsp;安全性にこだわった食材は一般の食材より値段が高いため、メニューの値段も高めになる。総合的に考えて適正価格であること(5)効果、効能を謳わないこと&nbsp;アンチエイジングやデトックスなどをアピールしたり、食材のコラーゲンが皮膚によいなどの効果、効能を謳っていないこと。*そば屋については、上記5条件のほかに生粉打ちで地下水や湧き水などの天然水を使用していること。三好氏が食べてみたうえで紹介していく。取材結果や旅日記です。書籍版『トヨタの闇』はこちら⇒amazonbk1紀伊国屋ジュンク堂年間1千億円超と、全上場企業のなかでダントツの広告宣伝費を誇るトヨタ自動車。本屋にはおべんちゃら本が並び、雑誌は広告と区別がつかないような記事を書いてスポンサーに媚を売る。時代から変わっていない。MyNewsJapanでは継続的に、その実態をウォッチしていく。■トヨタ社員、および下請け社員の情報提供をお待ちしております。【連絡先】Email:info@mynewsjapan.comFAX:050-3488-3175MyNewsJapanトヨタ取材班まで企画ページへユニクロの闇ユニクロは日本を代表するアパレルのグローバル企業として成長を続けており、従業員としては、世界を舞台に活躍するチャンスも多いという中長期的にホワイトな面がある一方、その大半がせいぜい国内の店長止まりで長時間の違法労働から精神的に病み、短期で辞める人も多いというブラックな面も持ち合わせている。現実的には、「世界で働きたいんだろ!」とホワイトな世界を夢見させつつ、国内のブラックな世界で数年で使い捨てられる人が大半であり、これはいわゆる「やりがい搾取」と呼ばれるものだ。同社の労基法に違反した長時間労働や、入社半年~1年で店長という名の「名ばかり管理職」にして残業代を払わない環境は、いわゆるブラック企業の特徴だ。国会でもブラック企業の代表格として、実名でその労働環境が議論されるに至ったが、その発端は「3年で5割、5年で8割の離職率」を最初に報じた本サイトである。この連載では引き続き、日本の労働環境の象徴的存在ともいえるユニクロの労働問題を報じていく。企画ページへ原発大国JAPAN東北関東大震災と福島第一原発事故に端を発して明らかになった様々な問題を、MyNewsの視点から調査報道し、また生活体験ニュースとして、お送りしていきます。EXITこの国の若い人たちにとって、サラリーマンという働き方は、どんどん不利になっている。中高年の既得権ばかり守る人事制度、人件費のグローバル化による賃下げ圧力、株主のグローバル化による配当圧力で、会社の利益はもはや若手には回ってこない。偽装された「成果主義」という建前のもと、その実は総人件費抑制と労働強化ばかり。いって、戦後の時代に一般的だった雇用保障や、そこそこの出世も期待できない。待っているのは、ミドルリスク・ローリターンな仕事人生だけだ。賢い若者にとって、企業は「勤め上げるべき場所」から、「一時的に在籍して独立準備をする場所」へと、パラダイムシフトが必要な時代になった。いまや「サラリーマンをどこでEXITするか」は、働く若者にとって最大のテーマである。いえ、EXITモデルなき投資は失敗に終わる。漫然と会社員をやっていて社外で通用するほど甘くはない。自らの貴重な時間を「サラリーマン」に投資する際、何を考え、どういうキャリアを積み、いつ辞めて回収するべきか、が問題だ。そこで、「旧態依然とした日本企業」の代名詞である大手新聞社からのEXITに成功した2人のジャーナリストが、同じくEXITに成功した人たちを取材し、「ポスト戦後時代」における成功キャリアの共通点を探っていく。(佐々木俊尚/渡邉正裕)>企画概要>EXITモデル図ニュースのビジネス化→「やりがいある仕事を市場原理の中で実現する!」と題して、光文社より発売。→廃盤となり入手不可能となってしまったため、会員のかたにはPDFでまるごと本1冊を提供しております→こちらをクリック。企画ページへTOPへ戻るMyNewsJapanはニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです。ブログランキングあなたが興味のある分野の新着記事をお知らせします。新着記事のお知らせ登録(メール)当事者として、現場でご経験された情報を募集しています。