目次1.大阪城・周辺エリアのまちづくりについて2.まちのバリアフリー情報の提供について3.いじめ問題について4.子ども・高齢者の体力向上について5.企業内保育施設について1.大阪城・周辺エリアのまちづくりについて【質問】まず初めにグランドデザイン・大阪の大阪城・周辺エリアについて伺います。スライド資料1をご覧ください。このエリアには、府内最大級のみどりの大阪城公園を中心に、ビジネス機能が集積する大阪ビジネスパーク、大阪有数の乗降客がある京橋駅、そして、大規模な土地利用の転換が見込める大阪城東部地区などがあります。このうち、大阪城東部地区は、その大半が私の地元の城東区であり、人口密度が市内の行政区で一番高く、約17万人もの人が暮らしております。地元の方々は、鉄道施設やごみ焼却場跡などといった広大な敷地があるこの地区について、いろいろな期待を持っており、例えば、若者世帯が住むマンションや、商業施設、また、青少年の育成・住民の健康づくりのために、総合スポーツコミュニティ施設を作ってはどうかという提案もなされております。スライド資料2、スライド資料3をご覧ください。このような、住民の様々な声がある中で、大阪府としては、大阪市とともに「まちづくりの方向性(素案)」の成案化に向け、スピード感を持って取り組んで欲しいが如何でしょうか。このエリア全体のまちづくりにあたりましては、エリア内だけのまちづくりにこだわらず、周辺エリアまでの拡がりをもった取組みが重要だと思います。第二寝屋川は、大川となって中之島エリアにつながる。このように大阪城・周辺エリアは他のエリアとのつながりによって、より魅力ある都市空間になるものと考えます。大阪府としては、大阪市と協力しながら、大阪城・周辺エリアをより大きく捉えて、他のエリアへの拡がりのある都市空間の創造を進めるべきと考えますが、どのように取り組むのか、併せて住宅まちづくり部長に伺います。エリアは、「グランドデザイン・大阪」において、大阪が、住み、働き、学び、楽しむ、圧倒的な魅力を持つ都市空間となるための象徴的なエリアのひとつ。ご提案なども参考にしながら、成案化に向けた取組を、大阪市とともに進めていく。他の象徴的エリアへの拡がりを持った取組については、大阪城公園と大阪ビジネスパークの間を流れる第二寝屋川は、大川を通じて天満橋から「中之島・周辺エリア」、さらにベイエリアにつながるため、舟運の活性化を契機とした歩行者ネットワークの完成に向け、検討を進めていく。拡幅にあわせた新たな歩道整備などが進められており、今後は、桜街道のようなみどり豊かな歩行者空間を、検討していく。今後とも、大阪府としては、東西二極の一極を担う大阪の都市空間創造をめざし、「グランドデザイン・大阪」の実現に向け、大阪市とともに、スピード感を持って進めてまいりたい。▲このページの先頭へ2.まちのバリアフリー情報の提供について【質問】(府におけるまちのバリアフリー情報提供に関する取組みついて)次に「まちのバリアフリー情報の提供」について質問します。先日の新聞記事で、地下街が取り上げられており、「大阪は東京に比べて、エレベーターなどのバリアフリー設備が整っているものの、車いすやベビーカー等で設備を利用したい人にとって設置場所がわからなければ『宝の持ち腐れ』になってしまう」、「高齢者や障がい者が外出する際には、事前に分かりやすいバリアフリー情報を入手できることが重要である」といったことが報じられておりました。大阪の梅田にある「ディアモール大阪」や「ホワイティうめだ」などの地下街は、JR、私鉄、地下鉄の7つの駅や、多くのオフィスビル、商業ビルとも網の目のように結ばれており、日本最大級の規模となっております。大阪には他にも「クリスタ長堀」や「なんばウォーク」などの大規模な地下街もあり、大阪はまさに“地下街王国”と言ってもいいくらいの都市であります。大阪府では、「グランドデザイン・大阪」や「グランドデザイン・大阪都市圏」の中で、「ストックを活かし、「人」中心の定住魅力のある都市空間の創造」をそのメインテーマに掲げており、少子高齢化社会に対応したまちづくりに取り組もうとする姿勢は高く評価しますが、今後、現在あるストックを活用し、「宝の持ち腐れ」とならないよう、大阪のまちを、高齢者や障がい者等はもとより、誰もが移動しやすいようにするため、「まちのバリアフリー情報の提供」についてどのように進めていくのか。福祉のまちづくりを所管する住宅まちづくり部長に伺います。バリアフリー情報を府民に適切に提供する必要がある。大阪府としては、市町村に対し「バリアフリー基本構想」の点検・見直しを行い、バリアフリー情報の提供を明確に位置づけるとともに、駅施設とその周辺地域については「バリアフリーマップ」を作成するよう、強く働きかけてまいる。大阪府自ら広域的な観点から、大阪府のホームページ上で、府内全域の鉄道駅・地下街や市町村が作成している「バリアフリーマップ」などのバリアフリー情報を来年3月をめどに提供できるよう、スピード感を持って取り組む。【要望】いま答弁をお聞きし、大阪府自らもバリアフリー情報の提供に取り組まれるとのこと、是非ともよろしくお願いします。私は、さらによりよいものにするために、バリアフリー情報の提供を行っている民間事業者と協力することも必要ではないかとも考えております。府民や大阪のまちを訪れる多くの方々にとって、まちのバリアフリー情報が適切に提供されていれば、だれもが迷わずに歩けるだけでなく、楽しく観光や買い物などができ、まちの活性化にもつながるものと考えます。「人」を中心とした、魅力あふれる都市空間を創造するためにも、福祉のまちづくりの観点は不可欠であり、真に役に立つバリアフリー情報の提供がなされるよう、市町村と民間事業者、そして大阪府がしっかり連携しながら取組みを進めていただくよう要望しておきます。▲このページの先頭へ3.いじめ問題について【質問】1府内のいじめ認知件数及びその内容について次にいじめ問題について質問いたします。先日来の報道等で連日のように伝えられていましたが、福島原発事故後に横浜市に避難した中学1年生が痛ましい、いじめを受けたことについて、私は非常に心を痛めております。この事案では、嫌がらせや暴力行為だけにとどまらず、転校先の小学校において現金約150万円を同級生に払わされていたとの報道もありました。平成27年度「児童生徒の問題行動等の調査」を公表しました。その中では、全国の小中高校と特別支援学校において、いじめを認知した件数が、22万4540件で、過去最多であったと報道等でも大きく取り上げられておりました。このような状況の中、大阪府の学校でいじめが増加しているのではないか、また深刻な状況が起こっているのではないか、非常に心配をしております。そこで、まず、同調査での大阪府内のいじめの認知件数をお伺いします。27年度の大阪府内の小・中・高校及び支援学校のいじめの認知件数は、全ての校種で増加し、あわせて10,363件となっており、これは前年度の5,248件の約2倍となっている。府教育庁としては些細なことでも積極的にいじめとして認知し、適切かつ迅速に対応することで、いじめの解消に努めている。「冷やかしやからかい・悪口や脅し」が約63%と大半を占めている。「軽くぶつかったり、遊ぶふりをして叩く・蹴る」が約20%、「仲間外れ、集団による無視」が約17%となっている。公立高校においても、「冷やかしやからかい・悪口や脅し」が約45%と大半を占めているが、次いで多いのが「パソコンや携帯電話を使ったいじめ」であり、約26%を占めている。【質問】2府内における学校でのいじめへの対応について大阪府内全ての校種でいじめの認知件数が増加していること、また、その中で「冷やかしやからかい・悪口や脅し」などのいじめが多いという現状は理解しました。冒頭で申し上げた横浜の事案でも感じたところではありますが、あのような重篤な事態になる前に、学校は何とか対応できなかったのかという思いが強くあります。どのようないじめであっても、いきなり重篤な事態に至るとは考えにくく、早期に発見して軽微な段階で対応することが非常に重要であります。関係者と連携し総合的かつ効果的な対策を進めている。府教育庁としては、教職員が子どもの小さなサインをいち早く察知し、どんなささいなことでも必ず親身になって相談に応じることが、いじめの早期発見や深刻化の防止につながると考えている。行えるよう、全ての学校に対して、年間複数回のアンケート実施を指導してきた。スクールカウンセラーを配置し、学校における相談体制を充実させてきたところ。暴力や金品をたかるなどの重篤なケースと判断した場合については、学校だけの対応ではなく、速やかに児童相談所や警察などの関係機関との連携を行いながらその解決に取り組むよう指導しているところ。【質問】3暴力行為に対する教育長の考えについて大阪府がいじめに対して、丁寧に対応していることは理解しました。私としましてはもう一つ気になっていることがあります。それは、この間の議会答弁で、大阪府における暴力行為の発生の厳しい状況が取り上げられていることであります。この間、国は、いじめの定義をより厳格に適用し、被害者の立場に立ち、些細なことでも子どもが嫌な思いをすれば、いじめとして認知に努めるよう指導があったとも聞いております。暴力を受けた子どもは、当然、みな嫌な思いをするわけで、暴力行為はいじめとして捉えることもできるのではないでしょうか。いう意味で、私は「全ての暴力行為がいじめである」というぐらいの構えで、しっかりと対応することが必要であると考えております。ご指摘の暴力行為ですが、大阪府における暴力行為発生状況は、非常に厳しく、喫緊の課題であると認識している。