河鐘基2017年5月1日(月曜日)「技術拡散点」という言葉がある。これは、とあるテクノロジーが社会に急速に拡散し始める時代的な転換点を指す。adopter)のような一部の人々のみが使用、もしくはその恩恵を享受するのではなく、一般の人々にも広く普及していくターニングポイントと言い換えることができる。「技術が世界を変える瞬間」という資料を公表。話題のテクノロジーが「いつ技術拡散点を迎えるか」という予想を立てた。そのうちのひとつに、ここ数年、日本でも話題になって久しいドローンに対する言及もあった。興味深い内容だったので、その概要を紹介したい。資料はまず、ドローンの技術拡散点は国によって異なることを示唆。「専門家たちを対象にドローンの技術拡散点をデルファイ調査した結果、米国では2020年頃、また韓国国内では2024年に技術が社会的に拡散すると予想された。【関連記事】>>>米国内のドローン登録台数が77万台突破...FAA局長「異様なハイペース」なお資料は、この文言の前段で中国DJI社製などコンシューマー用(ホビー用)ドローンが普及、市場を形成しはじめていることについては認めている。加えて、さまざまな産業において高度なタスクを処理できるドローン、すなわち「産業用ドローンが」が技術拡散点を迎えるためには、上記のような条件が必須だとした。「ドローンが商業的に広く活用されるためには、安全性の確保のための基礎技術の完成が最も重要である。ドローンの事故は、設計および技術的欠陥、部品の欠陥、オペレータのミス、環境の影響などに左右される。(中略)ドローンの技術拡散点は、民間旅客機の事故レベル(米国2012年、100万時間当たり2回)を参照して定義した。日本でも産業用ドローン普及の課題として安全性を第一に挙げる人々は少なくない。機体開発に携わる関係者のひとりは言う。「ドローンが落下する確率は、一般の航空機に比べて驚くほど高い。人がいない特別なエリアは別として、市街地などで人の頭の上を飛ばすのはまだまだ難しいでしょう。ドローン配送などはあまり現実味がない気が...。技術的な問題はもちろん、法律的な問題も横たわっている。ドローンでビジネスするとしたら、今の技術で何ができるかを真摯に考えるべきです。何かしらの課題を解決するためにはドローンでなくてはダメなのか、ドローンを使うとしたらどのような技術が必要なのか冷静に分析すべき。日本でドローンが技術拡散点を迎えるのはいつになるのか。その正確な予想とともに、“落ちないドローン”を開発する研究、また法律を含めた仕組みづくりがどう行うかが問われている。記者:河鐘基1983年、北海道生まれ。株式会社ロボティア代表。『ドローンの衝撃』『AI・ロボット開発、これが日本の勝利の法則』(扶桑社)など。『週刊SPA!』など各種メディアにテクノロジーから社会・政治問題まで幅広く寄稿している。Roboteer(EN)(C)ROBOTEER(ロボティア)。