汐見稔幸先生が解説と将来日本の保育像を考察する学習会の続編です。日本でも質の高い保育を提供することが最も重要なのですが、残念なことに新システムの話し合いではその各論は論じられませんでした。新システム法とこども園法が成立すると、公立保育園の職員は教育公務員になり、1年間教育を受け資格を取り、10年間の免許更新が必要になります。恒久財源の確保が新システムを支えることになるのですが、保育士の配置基準を3歳児15人(現行20人)、4歳児以上20人(現行30人)に改善する配置基準の改善、事務員の給与補助金が出ていない保育園の待遇改善、公立と私立の給与差が最も高いのは保育園なのでそれを改善しなければなりません。改善に必要な公金は消費税増税に頼るしかありませんが、本質的な保育の質を上げる議論が大切です。(文責:園長)お話を伺って、保育園における保育士配置基準の改善も大切なことですが、それよりも子ども一人あたりの面積基準を改善することも喫緊の課題です。0歳児:5m2、1歳児:3.3m2、2歳~1.98m2以上が必要です。この面積基準についてECD諸国の最低レベルです。待機児童対策と銘打って0~1歳児を2.5m2に緩和するというのは、どう考えても子ども中心に考えたものではありません。狭い空間に押し詰められて身動きが取れないのは満員電車だけで十分すぎます。保育面積が狭いと、速く食事を食べ終えさせてテーブルを片づけ、布団を敷かなくてはならない。2建築設計の観点から子どもと保育者の動線や必要面積を計算すると、2歳児以下は一人当たり4.11m2以上(現行2歳児:1.98m2)、3歳児以上は2.43m2以上(現行3歳児:1.98m2)が必要である。現行の面積では狭すぎる。3先進諸外国(フランス、ドイツ、イングランド、スウェーデン、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド)の保育面積と比較すると日本が最低で、特にスウェーデン・ストックホルム市は日本の4倍である。4このような現状からして、現行の面積を引き下げることや引き下げられるような仕組みを導入することは、子ども一人ひとりの発達に応じた保育を今以上に困難にするもので、現行の基準を引き上げることを検討すべきである。戦後、欧米は日本の住居を、「ウサギ小屋」と酷評し、やっと日本家屋にもLDKが取り入れられたにも関わらず、幼い子どもが起きている時間の大部分を過ごす保育園が今さら逆行するのは説得力がありません。行っていますので、安易に今回のような特別措置が定められると、保育環境レベル低下をまねくことになりかねません。