派遣&請負の情報サイト人材派遣や請負そして厚生労働省(労働局)の最新情報を発信しています。派遣請負2017.03.09《注意》たとえ契約形態が準委任(民法656条)契約であっても発注者から指揮命令を受けていれば労働者供給事業となり職業安定法違反で「偽装請負」に◆準委任(民法656条)契約も「偽装請負」にIT業界では、「準委任(民法第656条)契約」が当然とされています。この「準委任(民法第656条)契約」が、IT業界の多層構造を産み出しているのです。それに対して、厚生労働省(労働局)は、職業安定法違反にて「一斉立入監査」を実施しているのです。その結果、準委任(民法第656条)契約が不適切となれば、職業安定法違反となるのです。「適正な準委任(民法第656条)」についてもわかりやすく解説しています。・協議会ホームページの「催事情報」よりお申込みください。派遣&請負の情報サイト|人事総務部ブログ運営:(社)。