2009年01月09日ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。雇用統計発表控え小動きドル/円は突っ込み買い。(8日/米国時間)がともに弱い内容となり、米・12月雇用統計が市場予想を下回るとの見方が拡大、ドル/円は上値の重い推移となっている。前月比52.5-53.5万人減少(前月/53.3.万人減少)、失業率(中央値)は7.0%(前月/6.7%)だが、予想を下回る可能性が高い。東京市場では3連休を控え欧米市場に比べ動きは抑えられている。目先的にドル/円は地合が軟化する見込みだが、日・欧経済指標も一段と悪化する見通しで「追随売り」は避け「突っ込み買い方針」を維持したい。※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。(8日/欧州時間)発表されたユーロ圏・12月景況感指数は67.1となり、市場予想(中央値/71.8)を下回る弱い内容となり、統計開始(1985年)以来の最低水準に落ち込んだ。ユーロ圏・12月失業率も7.8%と前月(7.7%)を上回った。このところユーロ圏景気は加速的に悪化、リセッション(景気後退)が長引く可能性が高まっている。ユーロ/円は「戻り売り方針」を維持。※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。09年景気改善は不透明ユーロ/ドルは戻り売り。米国時間に発表される米・12月雇用統計は弱い内容となる見通しだが、このところのユーロ圏景気の落ち込みが目立ち、目先筋による「ポジション調整売り」が繰り返される可能性も高まっている。「米景気先行き見通し」は楽観視できないが、「ユーロ圏景気先行き見通し」に絡む不透明性は拡大傾向にあり、ユーロ/ドルは下値追いに転ずる可能性が高い。ユーロ/ドルは「戻り売り方針」を維持。※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。英ポンド/円は下値見極め。前日(8日/欧州時間)、BOE(イングランド銀行)MPC(金融政策委員会)は、政策金利を0.50%引き下げ、1.5%とすることを決定した。政策金利は2.0%を割り込み、英景気が極めて深刻な事態に遭遇していることを示す決定となった。市場では英経済に対する悲観的な見方が拡大、「追加利下げ観測」が浮上している。対する期待も窺え、安易に「英ポンド/円」を売り込む場面ではない。※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。豪ドル/円は下値見極め。「リスク回避」に傾き、原油相場も世界的な需要後退観測に阻まれ下落に転じたことから「豪ドル/円」は軟化傾向が強まっている。このところの豪経済指標も総じて弱くRBA(オーストラリア準備銀行)が金融緩和姿勢を維持するとの見通しも圧迫要因となっている。下値見極めを優先、買い場を探りたい。※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。新たな動きトルコ・リラ/円は揉合い。有効な外貨導入手段、IMFとの融資交渉が順調に進展することが条件だが、上放れする可能性が生じている。揉合いが続く見通しだが、突っ込みは買い。※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。背景とした売りが続く。NY原油時間外取引(13時時点/日本時間)NY原油期近2月限は42.45ドル(+0.75ドル)と上昇。※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。え模様眺め日経平均株価は8836円80銭(-39円62銭)と続落、TOPIXも855.02(-5.87ポイント)と続落。(18億9468万株)、売買代金(1兆3823億円)。東証一部銘柄(値上がり559/値下がり1049/変わらず108)。※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。算出されますので最大25倍となります。金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。)となりますので、1週間ごとに変動します。BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。(137)ブロとも申請フォームこの人とブロともになるブログ内検索RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSリンク管理者ページこのブログをリンクに追加する。