Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。Prime朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。Prime朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。Prime朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。詳しくはこちら結婚や出産で女性が職場から去っていったのは昔の話。ライフイベントも経ながら働き続けていくのが、令和の女性たちに多いワークスタイルだ。いえ、ロールモデルが身近にいなくて先行きが見通せなかったり、働き始めた頃とは違って「成長」を実感できなかったりで悩むことも。先輩女性たちはどんな体験をバネにキャリアを築いていったのだろうか。活躍する女性に、自身を今に導いた「あの頃」や迷いを脱する助けとなった「こんな言葉」を語ってもらう。米投資ファンド大手のブラックストーンは1985年に設立し、いまや世界最大の不動産オーナーに。国内ではアリナミン製薬を傘下に抱えるほか、野村ホールディングス(HD)と組み、日本の個人投資家向けに非上場の不動産投資信託(REIT)の提供を始めた。国内金融機関と協働し今後、未公開株ファンドなど品ぞろえを増やす方針だ。投資ファンドといえば、米国の金融界のなかでも男性優位の職場だった。Initiative(ウィメンズ・イニシアチブ)を設立して女性の活躍を推進。グローバル・アナリスト・クラス(グローバルでアナリスト職階の従業員)の女性比率は、15年の20%未満から22年には半数近くまで上昇した。投資家としても女性起業家の支援を手がけている。Sunshine(ハロー・サンシャイン)、日本国内にもファンがいる、日焼け止めに特化したホリー・サガード氏による美容ブランド、Supergoop(スーパーグープ)など、女性の最高経営責任者(CEO)が率いる企業に100億ドルを投資してきた。そのなかには、創業者のホイットニー・ウルフ・ハード氏が21年に31歳で新規株式公開(IPO)を果たして話題を呼んだ、マッチングアプリのBumble(バンブル)も。「私たちは、21年に史上最年少での会社上場という歴史的なIPOを成し遂げた女性起業家を支援できたことを誇りに思っています」(ブラックストーン広報担当者)きょう3月8日は国際女性デー。ブラックストーンでは「世界各地のオフィスで様々な活動の計画」(同)がある。(CFO)のアン・メイザー氏との懇談会を開催。女性社員らが多様性について語り合う昼食懇談会を開いた。今回は日本法人におけるウィメンズ・イニシアチブの共同代表として、その昼食懇談会の企画を担った滝沢紗代さんにご登場いただく。小学2年生から過ごした韓国、並びに小学6年生での帰国後、高校を卒業するまで国内でもインターナショナルスクールに通学。米ペンシルベニア大学を卒業後、米ジョージタウン大学の法科大学院に進み、2006年に修了。米国に本社を置く2つの法律事務所を経て、16年にブラックストーン日本法人に入社した滝沢さんは米ニューヨーク州とワシントンDCの弁護士資格を持ち、日本法人の法務部門で日本企業の本部長級に当たるマネージングディレクターを務める。時差のある米国本社とのリモート会議もこなしながら7歳の娘を育てる滝沢さんに、仕事での醍醐味やダイバーシティ(多様性)推進での取り組みなどを聞いた。自身の負担で米留学→「自立しなければ」弁護士目指す父の仕事の関係で小学2年生から韓国へ。現地でインターナショナルスクールに通った。小学6年生で帰国したが、国内でも高校卒業までインターナショナルスクールで学び、大学から米国に。インターナショナルスクールに通っておりましたので、「自分の英語力を活用できるようなところで」と考え、大学からは米国で過ごそうと留学を決めました。進学先はペンシルベニア大学で、学んだのは経済学部と国際関係学部です。その後、弁護士の資格を取るためにジョージタウン大学の法科大学院に進みました。法科大学院へ進学した究極の理由は、経済的な自立を求めたことだった。米国は経済協力開発機構(OECD)の調査でも、大学の学費の高さが指摘されている。日本からの留学にあたり、学ぶ本人が借り手となる学生ローンなどを利用する例も珍しくない。私は4人きょうだいの末っ子です。母は小学校の教員でしたが、さすがに4人の子どもを育てながら仕事と育児の両立を図るのは難しかったのでしょう。私が生まれる前に母は退職しました。いえ、姉2人に兄に私と子どもが4人もいれば、当然、教育費もかかります。私の場合、米国の大学への進学は自分で決めたことです。「(経済的に)自立しなければ」という思いがずっとありました。大学の学費をたくさん返済していかなければならなかったので、実は大学時代のあるとき、先生にどんな仕事をしたらよいかコンサルティングみたいなことをしていただいたんです。言われたのが、「即、お金がほしいなら金融関係」ということ。先生はこう続けました。「それほど切羽詰まっていないなら、長い目でみると法務関係が君には良いのではないか。君の能力に一番適していて、社会に貢献できる仕事は法務の方があるかもしれないよ」。それなら弁護士を目指そうと思いまして。米国の場合、弁護士資格の取得には法科大学院を修了することが必要なんですね。追加でさらに学費の負担が増える訳ですが、そういういきさつから法科大学院に進みました。4人きょうだいの末っ子。米国留学での学費などを自身で負担しようと経済的自立を模索するなかで、「社会に貢献できる仕事は法務の方があるかもしれないよ」といった米ペンシルベニア大学での恩師の助言が法科大学院への進学につながった「目の前の仕事をなし遂げる」に集中し続けた、あの頃06年に法科大学院を修了し、弁護士としてアメリカの法律事務所で社会人生活をスタートさせた。企業法務の専門家として(国境をまたぐ)クロスボーダーの買収案件や合弁事業、さらには戦略提携などについて企業にアドバイスする役割を担った。先ほど申し上げたように、母が教員だったので「働きながら家庭を持つこと」に違和感はなく、いつか自分もそうなるのかな、とは思っていました。キャリアプランを考えるという感じではなかったですね。アメリカで大学院まで進学した分、返済すべき学費が膨らんでしまったので「働いて、とにかく支払いを終えなければ」と。キャリア形成に思いを巡らせるより、「早く仕事を覚えて、経済的に自立した生活を維持できるように」と目の前の仕事をなし遂げることに集中する日々でした。起業家精神」がブラックストーンの最重要原則で、世界各地の拠点もこれを掲げる。米国でも日本と同様に、法曹界で女性はマイノリティー(少数派)だ。懸命に仕事に取り組む一方で、ジェンダーの問題にも直面した。ミーティングで会議室に入ったときに、女性は私だけ、ということはしょっちゅうありました。法律事務所に勤務していた当時、クライアントである企業の方がこちらのオフィスにいらっしゃると、しばしば秘書だと誤解されて......(苦笑)。それだけに、性別ではなく「人として中身をみていただきたい」との思いを強く抱いておりました。交渉をするときは、自分ができる限りのことをやり尽くしたうえで、相手の言い分をきちんと聞くように努めています。会議などでは私が発言している最中に、わざと言葉をかぶせて妨害してくる人も。それでも諦めずに、自分の意見をしっかり伝えるように心がけてきました。法律事務所に所属していた当時なら、クライアントのために働くことが一番大切な責務になります。担当する案件にどんな課題があろうと私に対する偏見があろうと、専門家としての責務を全うしなければいけない。「自分のやらなければいけない仕事はこうだ」と思うことをなし遂げるためには、困難があっても真っすぐに進むしかない。心の支えにコミュニケーションを重視し、他部門との1on1も。毎週開くチームの会議でメンバーが自身と異なる考えを表明した場合も「良いコメントですね」と意見を表明してくれたこと自体を評価し、個々人が意見や考えを表明しやすいムードづくりを意識している信念を貫く支えとなったのは、米法曹界に大きな足跡を残した女性の先人たちの存在だ。ルース・ベイダー・ギンズバーグ氏。ギンズバーグ氏より早く、女性で初めて米の連邦最高裁判事となったサンドラ・デイ・オコナー氏だ。オコナー氏については法科大学院でその司法判例などを学び、大いに感銘を受けたという。彼女の議事録とか判決とかを読むと、すごく読みやすいんです。合理的に物事を説明しているので、その説明の仕方自体も素晴らしいですし、交渉事の場合なら相手方のことも実によく考えている。交渉ってなると、一方的に自分たちの主張をするだけでは成立しませんよね。彼女が残したものをたどってみると「これは絶対うまくいかないだろう」と誰しもが思うような案件でも、(その案件の当事者となる)双方が納得できる結論をちゃんと導き出して決着させているんですよね。した考え方や合理的な判断をぶれずに貫く姿勢は本当に素晴らしいと思います。交渉力を磨くというところでは、法科大学院で知遇を得た元イスラエル軍の女性の教授からの学びも、いまに生きている。「交渉術」という授業だったのです。彼女の授業では、たとえば「人質を助けるにはどういう風に交渉すべきか」など、厳しい状況下で交渉を成立させるための考え方を学びました。場面こそ違えど、その授業で教えていただいた考え方は、いまの仕事で自分の背骨といえるようなものになっています。要約してご紹介すると、交渉ではまず、自分の考えを押しつけないことが大切です。次のポイントは「相手が何を必要としているのか」を聞き出すこと。お互いがうまくいくような解決策を見いだすというのが3番目のステップになります。オコナー氏の姿勢と共通する点がとても多いです。ブラックストーン日本法人にオフの日は娘との大切な時間だ。娘がプールに行きたいと言えばプールに行き、工作がしたいといえば絵の具を使って一緒に取り組む。私は料理が下手なんですが、お料理がしたいと言われたら、がんばって一緒にクッキー作りもします」と笑った交渉そのものも含め、タフな仕事だ。「でも面白いんですよ」「難しい案件がまとまったときの達成感がたまらない」。取材中に何度も、そんな言葉が飛び出した。米国で始めた弁護士生活だが、勤務先の東京オフィスに異動したことで11年に帰国。その後、プライベートでは13年に結婚して15年に娘が生まれた。ブラックストーン日本法人に転職したのは16年のこと。意外にも転職理由は「働きやすさ」を求めた結果だという。最近の状況は分かりませんが、転職を考えた当時はまだ働き方改革が浸透する前です。勤めていた法律事務所は恒常的に長時間勤務になりがちでした。前の職場では娘が生まれて4カ月で職場復帰しました。ショックだったことがあります。言葉を話せるようになった娘が、あまり「ママ」って言ってくれなかったんです。「パパ」「パパ」は言うのに......。当時の私は娘が起きる前に出社して、娘が寝た後に帰ってくる、そういう生活がずっと続いていました。M&A(合併・買収)の仕事をしておりまして、それはすごく楽しいし社会的な意味もある。「自分はどうして子どもを産んだのだろう」とそうした働き方に疑問を持つように。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を向上させたいと、いろいろなところの面接を受けたのです。結果、「ここはワークもライフも両方すごく楽しそう」と思ったのがブラックストーンの日本法人でした。専門家として勉強になるような案件をやり続けていて、従業員のことも大切に思ってくれている。思って入社を決意しました。「金融のお客様がいらした」という滝沢さん。「皆さんが思うように、実は(ブラックストーン日本法人への)入社前は金融ってすごく怖いんじゃないかなと思っていました」と苦笑する。その心配は杞憂(きゆう)に終わった。中に入ってみたら、リーダーシップのポジションにも性別を問わず育児中の方がいらっしゃって、上層部も育児に理解がある。オフィスにいる必要はなく、柔軟な働き方が可能です。入社まもない頃、「この会社に入って本当に良かった」と思った出来事がありました。転職した当時、子どもはまだ1歳。ある日、保育園から子どもの発熱を知らせる連絡が入ったんです。「どうしよう」と思いつつ、当時の私の上司であった、香港オフィスで働く女性に連絡を入れると間髪を入れずに「もう帰って大丈夫ですよ」と。その方はもう退職されましたが、3人の子どものお母さんだったので日常的なロールモデルとしてもとても心強かったです。世界各地のブラックストーンの拠点にはダイバーシティ推進につながる様々なコミュニティがある。滝沢さんは、前出のウィメンズ・イニシアチブでは23年1月から共同代表に就任。(ワーキング・ペアレンツ・ネットワーク)という働く親のためのコミュニティでも22年から共同代表を務めている。一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮出来る場をつくりたい。ウィメンズ・イニシアチブについていえば、これが私たちの基本的な考え方です。先ほど、法律事務所時代に私自身が秘書と間違われた話をしました。日本だけでなく海外でもジェンダーを巡る先入観や偏見は、まだゼロではないと思います。したことを我々が課題として話し合わない限り、周りの人も気づかない。それが「問題である」ということに理解を示さないと思うんです。ウィメンズ・イニシアチブではコーヒーやクッキーを楽しむカジュアルなミーティングを月1回、開催しています。自分1人では難しいことも、皆で力を合わせれば「こういう問題があるんですよ」と課題提起をして、お互いに教育し合うこともできる。何か残念な体験をしたときに「私もそうだった」と聞いて「自分だけではないんだ」と分かったり、アドバイスを得られたりすれば助けになる。働く親のコミュニティの方でも4半期に1回程度、イベントを開くことを目指しています。そこでも「初めて親になったとき、どんな問題に直面したか」を上層部から話してもらうなど、経験をシェアし合うことは多いです。子どもが成長するにつれて、育児の問題は変わっていくけれど、たいていのことには必ず解決策がある。今後は似たような業種の企業が設けている、社外の保護者ネットワークともつながりたいと思っています。最後に、後進の女性たちへのアドバイスを聞いた。仕事と育児の両立を望んでいるとしても、その日の状況によったり、あるいは子どもの成長過程やそのときの会社での業務レベルによったりと変数も多い。「完璧なワーク・ライフ・バランス」って私はないと思うんです。世の中には「良い親」とか「良い従業員」とかのイメージがありますよね。それに振り回されずに、その時々で自分ができることを一生懸命なし遂げていくことが一番大事だと思います。多様性というのは性別に限った話ではなく、バックグラウンドの違う様々なメンバーから、いろんな場の経験やアイデアが出そろう状況を指すのだと思っています。これは物事を様々な観点からみることに役立ち、何かのリスク管理の際も便益がある。個人だけでなく会社も強くします。多様性が生きる職場にしていった方がいい。「声を上げていくこと」は大変でくじけそうになることも多いでしょう。それでも、娘たちや息子たちといった次世代の人々のために、「諦めないで。一緒に取り組んで参りましょう」と提案したいです。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。STYLEワークスタイルや暮らし・家計管理に役立つノウハウなどをまとめています。2023年にリニューアルしました。「日経スマートワーク大賞2023」はソフトバンク、審査委員特別賞にNECフォローする有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。新規会員登録ログイン記事を保存する有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。投稿を読む記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。(無料)ログイン図表を保存する有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。permission.お問い合わせサイトに関するご意見ご。