JST【ワシントン】石油輸出国機構(OPEC)内外の主要産油国で構成する「OPECプラス」が大幅減産を決定したことに対し、米国が反撃に出る構えをみせている。米議会では、OPEC主導の石油カルテル解体や世界貿易機関(WTO)への提訴に加え、加盟国の米国資産凍結も視野に入れた法律制定を目指す機運が高まっている。OPECプラスが5日、日量200万バレルの減産を決めると、ホワイトハウスは議会とともに、エネルギー価格に対する石油カルテルの影響力を弱める報復措置に乗り出すことをにおわせた。実際に踏み切れば、米国の輸出も落ち込むとアナリストはみている。それに加え、OPECと米国の間でここ数年、かろうじて保っていた緊張緩和の流れが完全に途絶えるかもしれない。