そこまで言うか!」に出演し、元徴用工訴訟をめぐる問題を基礎から解説した。裁判所の判断でいつでも現金化されるいわゆる元徴用工訴訟をめぐる問題で、韓国の裁判所による被告側の日本製鉄の資産差し押さえの手続きが明日の8月4日に完了する。これにより、原告側は資産を売却し現金化することができる。辛坊)これが明日8月4日なのですよ。裁判所が今後どうするか。実はですね、明日すぐに現金化ということではありません。今後裁判所が、被告にあたる日本企業に意見をきく尋問書というのを送る手続きを踏む場合があるのですね。この手続きを踏む場合はあと数ヵ月時間がかかります。裁判所の決定なのですが、裁判所はこの手続きを飛ばして命令を出すということができなくもありませんが、それにしても裁判所はもう一度現金化するという話でまた命令を出しますから、明日何かがすぐに起きるというわけではないです。すると近々、可能性はあります。その株式がいったいいくらで売れるのか売却額を算定する鑑定評価という手続きがいるので、すぐに動きがあるというわけではありませんが、これで現金化する手続きは明日完了する可能性が高いので、あとは裁判所の判断でいつでも現金化されるリスクを我々は負うと。無視する韓国なぜ“我々”か。この徴用工にも実は、斡旋とかいろいろなやり方が3種類あり、実際に強制的に日本の炭鉱とか、その他あるいは製鉄所で働かせるというのは大戦末期の本当に短い一時期にあったことは間違いないのですね。その事実があるので、日本は1965年の日韓協定のときにこれに関して日本政府は個別に賠償しましょうか、という話に持っていった。したら当時の韓国政府は、「それに関しては、今後、徴用工の皆さんから賠償請求みたいなものが出た場合には韓国の政府が対応しますので、一括してグロスでお金を下さいね」ということだったので、日本は賠償金を支払って、日本と韓国の間の国交を正常化した。この条約があるにも関わらず、韓国の裁判所が今回個別の訴えを認めた。本来は韓国政府が「いや、それは1965年に日本との約束で『そういう訴えがある場合は韓国政府が賠償しますよ』ということで国際条約が結ばれていますから、訴えるのだったら日本政府じゃなくて私達で、お金を払うなら我々です」と韓政府が言えばいいんだけれども。残念ながら今の文政権というのは、逆に日本に厳しい態度をとることによって、政権の求心力を維持するという方向性が非常に鮮明な政権ですから。逆に、今回の裁判所の判断に至るプロセスを見ると、前の朴槿恵政権のときには、こういう判決が出ると、それこそ日本と韓国の関係が無茶苦茶になるからと言って、この最高裁の最終確定判決が出ないようにコントロールしていた。それで当時の朴政権の人間が処罰されたりなどしてもいるのですけれども。裁判長を入れ替えて判決を出させた文政権しかし文政権になった瞬間に、逆にそういう判決が出る方向性で加速をして、裁判長を入れ替えたり、最高裁の長官を入れ替えたりなどして、政権がこの判決を出させたわけで。政権が交代したって、国際条約に関しては前の政権が結んだ国際条約も当然有効なわけですよ。政権交代するたびに、国際条約が無効になっていたら国際関係は築けないじゃないですか。「安倍政権になりましたから、民主党政権のときに結んだ国際条約は関係ありません」とは言えないのですよね。国というのはそういうものですから。なると、本来ならば1965年の日韓請求権協定で解決している問題に関しては、韓国政府の責任で韓国の国内に、「いや、実はこういうものなのですから、請求があるのだったら我々が払います」と言えばいいんだけど。今も政治的に訴える人たちは、ある意味本当に解決を望んでいるのかかなり疑問です。訴えていらっしゃる方々の意見を代弁する弁護士等々の意見を聞くと、韓国政府がお金を支払ったら納得するのかというとそうではなくて、日本はお金を払うのではなく、謝罪をすることが大切なのだ、という話になるという。お金を支払う枠組み作っても、物事を解決しないと。例のいわゆる従軍慰安婦騒動のときもそうなのですけれども、解決する枠組みというのを作って、本当にこの解決を関係者の皆さん全員本気で望んでいるのかというところが実は、根本の問題なのですね。その文政権の支持率は、一時70%を超えていたのですが、直近の支持率というのが40%台に落ちてきてですね。背景はいろいろあるのですけどやはり、経済失政というか、韓国の経済というのが、我々が感じる以上に相当悪化してきている状況で。今回これに関しては、もし現金化ということになったら日本政府も何かの対応ととらざるを得ないとも、官房長官が私の番組(よみうりテレビ/日本テレビ系『ウェークアップ!ぷらす』8月1日放送分)でも明言しました。いう意味では、明日(8月4日)が一つのターニングポイントになるのは間違いないのです。