対策を講じる基礎に国立がん研究センターは30日、0~14歳の小児と、AYA世代(15~39歳)の若年層が1年間にがんと診断される率を発表した。若い世代のがんの詳細な集計は初めて。片野田耕太部長は「対策を講じる際の基礎になる」と述べた。91.1人センターは27府県の2009~11年のデータを集計。若い世代が1年間にがんを発症し診断される罹患率を算出し、全国の患者数を推計した。0~14歳の罹患率は、人口10万人当たり12.3人(全国で1年間に約2100人)。15~19歳は同14.2人(同900人)、20代は同31.1人(同4200人)、30代は同91.1人(同1万6300人)だった。がんの種類別で最も多かったのは、0~14歳と15~19歳では白血病。30代は女性の乳がんだった。15歳以上では、若いほど小児に多いがんが目立ち、年齢が上がるにつれ中高年に多いがんが増えることが確認された。小児・AYA世代のがん対策は、公明党が一貫して推進してきた。15年8月には厚生労働相に支援の充実を提言。これを受け、同年12月に厚労省が公表した「がん対策加速化プラン」には、AYA世代の実態調査などを進めることが明記された。公明党は、長期的な支援体制の整備などにも取り組んでいる。