マイナンバーで税務調査は増える?マイナンバー制度が導入されて1年ほど経過して、よく依頼者・顧客から、マイナンバーによって自社への税務調査が増えるでしょうかという質問を受けます。答えは、YESでもあり、NOでもありと言えます。預金口座への付番により税務調査の増減が出てくる!?不正取引、例えば会社の預金・役員報酬はあまりないのに、代表者個人の預金は不自然に多いなどの場合には、預金口座に付番されているとお金の流れがすぐにわかりますので、調査対象に選定されやすいと言え、「YES」と言えます。逆に特に不正などしていない方は、税務調査の対象から外れる可能性が高いので「NO」と言えると思います。預金口座への付番は早くて2018年もっとも、新規の預金口座の付番は、予定通りいって2018年であり、既にある口座の付番はもっと時間がかかりそうですので、それを活用した税務調査は、まだまだ先と思われます。基づく自動情報交換など収入や資産を捕捉する手段が年々整備されていますので、今のうちに会社・代表者の名義の峻別、名義株主の整理など税務調査に入られても大丈夫な体制作りが必要と言えます。お困りの場合には税務調査への対応・準備などでお困りであれば、たちばな総合法律事務所へご相談ください(初回30分無料)。06-6467-8775にお電話いただいてご予約いただき、お気軽にご相談ください。法律相談のご予約はお気軽に。関することは無料電話相談(10分)も承っております。きのご相談はお任せください。お知らせ採用情報サイトマップ。