いう中小企業向けの給付金が、11月19日閣議決定されました。10月をもって終了となりました。・新型コロナウィルスの影響を受けたことにより、2021年11月・12月、2022年1月・2月・3月のどれか1ヶ月の売上が昨年又は昨々年対比で30%以上減少した事業者を対象として支給されることになります。緊急事態宣言を受けた地域か否かに関係なく、売上減少率が30%以上で対象になる点で、昨年の持続化給付金よりも条件が緩和されていると言えます。2,事業復活支援金はいくら給付されるのか?事業復活支援金では、最大250万円の給付が予定されています。よって支給金額が変動します。給付額の決定方法については、詳細な計算方法はまだ発表されていません。売上減少は11月~3月の任意を1ヶ月を選択できる予定なので、売上減少率の高い月を選択して申請することで、給付金額が大きくなると言えるでしょう。・電子申請が原則という点については決定事項です。一時支援金や月次支援金と同じように、登録確認機関による事前確認が必要になるものと思われます。)・通帳の写し・その他、中小企業庁が必要とする書類が必要になるでしょう。4,事業復活支援金の申請はいつから?事業復活支援金の申請開始時期については、11月25日今日現在確定はしておりません。年明け2022年1月末から開始となるのではないかと思われます。・12月6日の臨時国会に事業復活支援金を含む補正予算案が提出される・事業を担当する可能性の高い、デロイトトーマツが1時支援金業務を2022年1月7日まで行っている・自民党議員のツイート発信がその根拠です。申請の準備としてGビズIDの取得をされておくことをお奨めします。IT導入補助金等がその例です。申請から取得まで1~2か月かかるので、今のうちに申請を済ませておきましょう。