田中俊一委員長も内容を把握し、了承していたことがわかった。記者会見で田中委員長は「自主避難は、自分は嫌だからっていうので避難した人」とした上で、国が自主避難者を支援する必要はないとの考えを示しました。「線量は下がっている傾向にあり、子ども被災者支援法に基づく支援対象地域の縮小廃止を検討すべき段階にある。科学的に縮小廃止にすべき状況であることの確認をしておきたい」と質問した。角田英之課長は、田中委員長と池田長官に相談した上で内部で回答を作成。田中委員長の了承を経て、翌日復興庁に返送した。[...]田中委員長は「年間20ミリシーベルト以下になれば、国際的に見ても、そこに住みながら、線量の低減化を図るということを言われていて、それでいいと申し上げている。避難に対しての支援策は必要ないとの考えを強調した。具体的に議論する段階にはないとの考えを示した。チェルノブイリ原発事故においては、事故後5年目に、参考レベルを年間5ミリシーベルトに設定し、5ミリシーベルト以上の地域は強制移住を決定。1ミリから5ミリシーベルトの地域は、個人が移住するかどうかを判断できる「避難の権利ゾーン」に指定された。「原発事故子ども・被災者支援法」は、こうしたチェルノブイリの取り組みを参考に2012年に議員立法として成立。年間20ミリシーベルトを下回るものの、「一定の基準以上」のある「支援対象地域」の住民を、避難をするしないに関わらず、いずれも支援することが規定されている。島県の住民や県外への自主避難者らが近く、国に早期策定を求めて東京地裁に提訴することが分かった。根拠となる線量基準を今も定めておらず、住民や自主避難者への支援は大きく遅れている。その不作為の責任が司法の場で問われることになった。原告は、避難指示区域(年間累積線量20ミリシーベルト超)の外の福島市や郡山市などに暮らす住民や、県外への自主避難者のほか、線量が比較的高い栃木県那須塩原市や宮城県丸森町の住民ら計約20人。同法の付則は、線量調査に基づき支援対象地域を毎年見直すよう規定している。このため原告側は「付則は1年以内に基本方針を作ることを前提としているのに、1年を超えても作られないのは違法だ」と訴えている。原告側は一般人の年間累積線量限度である1ミリシーベルトを基準とし、それを超える地域を支援対象にすべきだと主張。昨年6月の同法成立時の線量に基づき、原告全員が対象に当たるとしている。暮らす原告の被ばくに対応した健康診断などの支援がなされていないと批判している。3月8日には「懸案が一つ解決。みられる書き込みをしていた。実際、復興庁は基準や基本方針を決める目標時期すら明らかにしていない。していたことがわかった。参事官は、国会議員から質問通告を受けることを「被弾」と表現。国会を軽視するような言葉も連発していた。法」が議員立法として成立して間もなく1年。当者」と評価する声もあった。市民団体主催の院内セミナーに出席した今年3月7日夜、水野氏はこんなツイートをしていた。「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠如に対する哀れみのみ。時)の島薗進教授や小児科医の山田真医師らが参加。専門的な観点から低線量被曝に関する分析が発表していた。「公務員は国民のために働くべき」と子どもたちの健康を守るよう訴えていた。ないことが読み取れる。11月に福島県の川俣町に出向いた際は、「今日は、田舎の町議会をじっくり見て、余りのアレ具合に吹き出しそうになりつつも我慢w」と、復興庁の担当者でありながら、被災地を見下すような発言をしていた。kojimaaikoこれは多くの人に見ていただきたい動画です。社民党の福島瑞穂議員が福島県外においても甲状腺検査や尿検査、心電図などの健康調査をやるべきだと訴えられてます。驚くべきことになんと、文科省は前向きだけど、環境省が必要ないとしてるとのことです。瓦礫広域処理にしろ、環境省はこの放射能問題で明らかに日本のガンです。汚染を拡大させる愚策を展開しておきながら、健康調査は安全だから必要なしとする。子供被災者支援法は全会一致で成立をしました。この13条2項には、子供達福島に限っておりません。健康診断についてやるということが書いてあるんです。文科省は割と積極的なんです。9市もこれに対して要請しています。大したことではないんですよ。中学校一年生は心電図の検査をしています。できたら毎年にしてほしい。いうことをやってほしいんです。学校の検査の中に付加してやってほしい。そんなにお金がかかることではないんですよ。やっているわけでなんでこれがやれないのか。環境省そんなこといっていると将来刑事告発されますよ。今健康診断やらなかったらいつやるのか。10年たって5年前の健康診断なんでできっこないんですよ。低線量被爆について今実際は、どういうことが起きるのかわからない。私達は経験してない経験を今しているんです。子供たちの健康診断を毎年やって早期発見する。どんなことが起きているか把握すらしていない。将来水俣病じゃないけれども環境省、汚点を見ますよ。field「原発事故子ども・被災者支援法」は、日本版「チェルノブイリ法」と呼ばれ、昨年六月の国会で、超党派提案の議員立法として全会一致で成立した。福島原発事故によって被害を受けている子どもや住民に「避難の権利」を認め、健康や暮らしの支援を目的にする。原発事故の避難区域外の住民には支援がなく、広い地域の支援を目指しているが、施策を仕切る復興庁が根幹になる基本方針すら定めていない。全国会議員が賛成した法律が九カ月もたなざらしというのは、異常だ。今月、国会で開かれた市民集会は、動かない政府への異議申し立てさながらだった。放射能汚染と戦ってきた各地の代表がこの二年を報告し、法の具体化を訴えた。低線量被ばくを恐れながらも、地域がぎくしゃくするのを恐れて声を上げられず、地域に残る住民は大勢いる。支援法は自己決定権を尊重する。元の居住地にとどまっても、離れても、分け隔てなく被ばくを避ける権利を保障する。体内に入った核種を調べる内部被ばく検査は今すぐ行うべきだ。「チェルノブイリ法」も、年間被ばく線量が一ミリシーベルト以上の地域を「移住(避難)の権利地域」と定め、とどまる人にも、離れる人にも医療や生活を支援した。日本ができないはずがない。被災者に希望を持たせてほしい。放射能汚染事故から一年以上が過ぎましたが、収束する見通しはたっておらず、また除染によって生活環境から汚染をなくす見通しもありません。二年目に入り、避難移住の動きは鈍くなっているのが現実で、被災地に残っている人たちのための保養企画も多くの課題に直面しています。私たちは、単に外側からそれぞれに避難や保養を呼びかけることに限界を感じ、次の段階の取り組みを模索してきました。そこで、被災地に自ら足を運び、そこに暮らさざるをえない人々の日常を知り、被災地の人々の不安に直接耳をかたむけ、そして各地で受け入れ活動をしている団体同士がそれぞれの取り組みを共有し、連携していきたいと考え、2012年2月に福島市で「放射能からいのちを守る全国サミット」を開催しました。全国各地の受け入れ活動の報告、移住や保養や健康などテーマ別の分科会、保養や避難の相談会を持つことができました。サミット後に、こうした全国の取り組みを共有する常設の協議会をつくることを考え、サミットに関わった100団体以上への呼びかけを開始、また被災地に直接つながるための取り組みとして、有志団体による現地相談会を開催し、50あまりの団体が参加しました。昨年5月頃より発足した「ソカイノワ」というネットワークでは、約50の受け入れ支援団体や個人がメーリングリストで情報共有・連携を続けている中で、「うけいれ全国」は、「211いのち全国サミット」と「現地相談会」と「ソカイノワ」の三つの活動を引き継ぎ、できるだけ広範囲の団体をカバーするネットワークをつくることを目指しています。311受入全国協議会では、活動をいっしょに担っていただける団体の参加を募集しています。以下の三つの条件をすべて満たしていることが必要です。条件3の推薦団体を通して、参加の申請をしてください。キャンプなど何らかの受入活動を継続的に行っている団体。下に示す8つのワーキンググループのうち1つ以上に所属して、その活動を率先して担っていただける団体。当協議会に参加している団体の1つから推薦をもらえる団体。field東京都知事選がきょう二十九日告示される。母親たちは、放射能から子どもを守る活動を通して政治と関わるようになった。新しい仲間とつながり、社会を変える好機と選挙を位置付ける。開かれた「原発事故子ども・被災者支援法」の集会。「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」の伊藤恵美子さん(49)=東京都豊島区=もその一人だ。支援法は六月、超党派の議員立法で成立した。具体策を決めるのはこれからだ。「自分が国会に足を運ぶようになるとは全く思わなかった」。八歳から二十一歳まで四人の子どもの母親。子育てのNPO法人の一員だが、政治に関わったことはなかった。原発事故で、そうも言っていられなくなった。子どもを外遊びさせていいのか。母乳を与えてよいのか。母親たちの不安は増すばかりだった。法案審議を傍聴し、初めて政治の熱気を感じた。参院本会議への提出が決まると、傍聴人から拍手がわき起こり、議員と握手する人もいた。「立法府」の意味をかみしめた。活動する中で、手をつなぐことのできる仲間を見つけることの大切さを知った。考えの違いで敵対しても、得られるものはない。選挙でも、同志になってくれる候補者は誰かを探し、その情報を広めることで仲間を増やしたい。WordPress.。