平成27年度府内の暴力行為は、千人当たりの発生件数で全国平均に比べ、小学校で2.3倍、中学校で2.8倍と、極めて厳しい状況であり、今後もさらに成果を上げるため、これまで以上に市町村教育委員会としっかり連携してまいる。私は、大阪の子どもたちが安全で安心して登校できる学校づくりをすることが何よりも大切であると考えております。そのためにも、いじめや暴力行為といった問題を解決する必要があります。府教育庁が、その改善に向けて取り組み、成果が出てきていることをお聞きして少しは安心しました。現状は依然として厳しく、全国に比べて、それほどまで暴力行為が多いということは、極めて憂慮すべき状況であります。府教育庁は、このことを大阪全体の課題ととらえ、今後も率先して取組みを進めるべきであります。本年度の成果も踏まえて、事業継続・拡充することによって、引き続き、いじめ・暴力行為といった課題の改善に向けてしっかりと取り組んでほしいと思います。▲このページの先頭へ4.子ども・高齢者の体力向上について【質問】1子どもの体力向上方策について次に、子ども・高齢者の体力向上について質問いたします。結果によりますと、現行の調査方式になった平成10年度以降、子どものほとんどの年代で運動能力の向上が続いています。結果では、全国と比べて依然として低い状況であります。そこで、府教育庁では今年度から、プロスポーツ団体やダンス専門の団体を府内の小学校に派遣する事業がスタートしたと聞いております。これは専門家が体育の授業で直接子どもたちに指導するというもので、非常に良い取組みだと思いましたので、私の地元でもいろいろな所でこの事業についてふれてきたところであります。子どもの運動習慣の定着と体力向上を図るため、今年度から「子どもの体力づくりサポート事業」として、プロスポーツチームや体育専門大学の教員等、また、ダンス専門団体などの外部指導者を小学校に派遣し、体育の授業で子どもたちを直接指導していただいている。これらの取組みの前後に、運動やスポーツに対する意識の変化や効果について調査をするため、子どもたちを対象にアンケートを実施している。今年度、事業を実施する61校のうち、これまでに終了した11校のアンケートの結果では、「運動やスポーツが好き」と答えた子どもの割合が、実施前と比べて4.2ポイント増加し、93.4%となった。教員からは、「専門家により子どもが飽きずに続けられる内容を実践してもらい大変よかった」、「思いもよらない道具の活用や指導方法を知ることができ、とても参考になった」という声があったほか、「めっちゃWAKUWAKUダンス」を運動会で取り入れてみたいという学校もあり、非常に好評であった。紹介し、府内の公立全小学校に活用を働きかけてまいる。私たち大人は地域や学校で、運動をする場や機会を保障し、子どもたちが適切な運動や遊びを通し、運動を習慣付け、体力を向上させるとともに、積極的に体を動かし、スポーツに親しませるようにすることが重要です。指導に当たる教員は、心身ともに成長期にある子どもたちの特性を踏まえ、発育・発達段階に応じた適切な取組みの実践が求められます。いった教員のスキルアップのためにも、今年度行われている「子ども体力づくりサポート事業」の成果を大阪府内全域に普及し、各学校が継続した取組みを実施できるようになるまで、教育庁にはしっかりと学校への支援を続けていただきたいと思います。【質問】2高齢者を含めたスポーツ施策について次に、高齢者を含めたスポーツ施策についてであります。新聞報道では、高齢者の体力が向上しているというスポーツ庁の調査結果を掲載し、高齢者の体力向上の要因を健康志向から運動する人が増えたことが影響したとしております。就学中は、体育の授業などで運動する習慣がありますが、卒業後は働き盛りや子育て世代をはじめとして、何のスポーツもしないという人も多いと思います。高齢者は、健康で長生きするためにも、運動をするという習慣を持つことが重要でありますが、必ずしも積極的に運動をする人ばかりでなく、外部との接触機会も希薄になる中で、運動に取り組むことが厄介に思う方も多く、そういった方々にも気軽に運動に取り組んでもらえるような環境づくりが必要であると考えます。大阪府では、2025年の大阪万博の誘致に向けた基本理念を「人類の健康・長寿への挑戦」と掲げており、高齢者が一人でも気軽に運動習慣を身につけ、継続してスポーツを楽しむことが、健康長寿にもつながると考えます。府民の誰もがそれぞれの体力や年齢、興味・関心に応じてスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会を実現するため、「大阪府スポーツ推進計画」を策定している。その中で、特に高齢者については、健康増進や生きがいづくりが必要として、現在、様々な施策に取り組んでいるところ。具体的には、高齢者をはじめ、幅広い世代の方が参加できるよう、健康体操や太極拳なども取り入れた「総合型地域スポーツクラブ」への設立支援及び指導助言や、運動を続けるモチベーションを高めることを目的とした「府民スポーツ・レクリエーションフェスティバル発表交流会」などを毎年開催している。今年度からは、運動習慣のない方に運動を始めるきっかけを提供するため、スポーツ体験会を実施するとともに、自身の現在の体力年齢を知ってもらうための体力測定会も実施している。今後とも、高齢者をはじめ、誰もが気軽にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に取り組むことで、大阪の元気や活力の向上を図ってまいる。支援について次に、企業内保育施設について質問いたします。子育て世代が結婚・出産・育児のライフステージに応じた多様な働き方を実現するためには、子どものそばで仕事できるような仕組みづくりが必要であり、例えば、在宅ワーク、テレワーク、フレックスタイムの拡大など、働き方改革の推進が重要であります。保育所をはじめとしたこれまでの保育サービスは、住まいの近くに整備されることが主流でありましたが、送迎などの時間を考えますと親が働いている職場の近くの保育所利用も選択肢の一つであると考えております。その中でも、保護者からは、働く場所で幼児を預けることのできる事業所内保育施設の設置を求める声を多く聞きます。私が地域で応援している子育て支援拠点を利用している方たちからも、「勤めている事業所内に保育所があれば、保育所を探す必要もなくなり、大いに助かる」という話や「フルタイムで働くのは大変だし不安があるが、子育て支援拠点のような場所で、自分の子どもが近くにいるような状況で働ける場があればよいのに」といった声を聞いております。これは、働きたいという気持ちと子どものそばにいたいという気持ちが入り混じった切実な声であります。事業所内に保育施設を設置している企業もありますが、まだごく少数です。創設され、事業主拠出金を活用して、企業が設置する保育施設に整備費や運営費の一部が助成されるようになりました。これによって全国で新たに5万人分の保育の受け皿を確保するとされており、待機児童の早期解消に向けた有効な手立てとして期待されております。いえ、保育の知識や経験のない企業がいきなり保育事業に取り組むことは難しいものであり、しっかりとサポートしていかなければ事業の拡大が進まず、子どものそばで働きたいという切実な希望に応えられなくなってしまいます。事業主からの拠出金を活用し、整備費の4分の3相当が助成されるなど財政面で手厚いものとなっており、また、企業の従業員の子どもの他にも、地域枠として子どもを受け入れることも可能であります。府内には1千名を超える待機児童がいますので、この事業を積極的に推進したいと考えており、商工労働部と連携して、保育施設の設置を検討している事業所に対し、利用可能な助成金や保育所の運営ノウハウを持つ関係機関等の紹介、保育士確保に関するアドバイスを行う相談支援事業などを実施しています。あわせて、内閣府と共催し国の助成制度を紹介するセミナー等を5回開催したところです。本年11月時点で、府内では27施設で事業が認められ、全国最多である667名分の保育の受け皿が整備される予定です。今後とも、関係部局と連携して、保育に取り組む民間企業を支援し、保育環境の整備に取り組んでまいります。部長は既にご存知と思いますが、子育てをしながら働く女性を支援する「ママスクエア」という取り組みをご紹介させていただきます。「ママスクエア」は、事業所内保育よりも緩やかな働き方を提案するもので、保育園でも在宅でもない、子どものそばで働ける未就学児を中心としたキッズスペース付オフィスのことであります。した取り組みがすべて良いとも言い切れませんが、子どもとなるべく近くで親が働くという働き方は参考になるものと思います。拡げていってほしいと思います。