国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は本日、以下の声明を発表した。トラスト(RST)の新設が承認され、2022年5月1に発効することを発表でき、大変嬉しく思います。本トラストの目的は、低所得国と脆弱な中所得国を対象に、気候変動やパンデミックなどのマクロ経済的リスクを伴う長期の構造的課題の解決を後押しすることです。世界は度重なる世界的なショックとの闘いに邁進していますが、長期的に強靱性と持続可能性を確保するために、今日取り掛かるべき重要な措置を見失ってはなりません。それには協力が不可欠です。昨年に6500億ドルのSDR配分が実行されたことを踏まえて、RSTはニーズが切迫した国に対して、経済がより強固な国のリソースを振り向けてインパクトを増幅させる狙いがあります。トラストの資金としては、最低450億ドルの確保を目指しています。次ぐ第3の柱の役割を形成します。RSTは政策支援のほか、20年の返済期間と10.5年の猶予期間を設けた長期的な低コスト融資を提供し、国際収支安定性の長期リスクに対する強靭性を高めることに貢献するでしょう。IMF加盟国の4分の3がRST融資の対象となり、これには低所得国のみならず、ほとんどの中所得国およびすべての小規模な発展途上国が含まれます。IMFは、資金拠出国の候補と借入国のニーズのバランスを取る目的で、加盟国やほかの関係者と広範に協力しながらRSTの設計を進めました。本トラストが支援する改革は、民間部門やドナー国、その他の国際金融機関(IFI)からの資金調達を促進する意図も込められています。RSTを成功へ導くためには、世界銀行を含めたほかの国際金融機関との協働が不可欠になるでしょう。今後の経済的リスクを軽減するべく、強靭性と持続可能性を築く直近のニーズが高まっていることを受けて、既存の融資ツールキットの強化を求める声が加盟国から寄せられていましたが、IMFの加盟国は本日、一体となりこうした要望に応えました。