朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(プレミアムコース・ダブルコース)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。徴用工|慰安婦|戦後補償|日韓関係ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへ8月15日(光復節)に、ソウルの日本大使館に向かってデモ行進する元徴用工の支援者たち河野外相こそ無礼。日本企業は、中国人元徴用工に対して任意で慰謝料等の支払いを行ったが、韓国の元徴用工の訴えに対しても、被告企業の側から、同様の動きが出るのが望ましい。ドイツの例に見るように(杉田論考2019年3月8日、3月12日付<下記>)、長期的な「国益」――日本の長期的な国際的信頼――を考慮すれば、他の企業(戦後出発した企業さえ)を含めてそうしてよいのである。朝鮮』岩波新書、180頁以下参照)、そう言わなければならない。問題は、徴用工労働によって利益を上げた企業のうちには補償を考慮している企業もあるというのに、日本政府がそれを抑えていることである。「債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」という判決を最高裁は下したのに(「河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件」)、驚くべきことに、日本政府は単に「解決済み」とくり返すばかりか、「賠償命令に応じないよう個別企業に圧力を行使した」というのである(しんぶん赤旗2019年7月24日付)。司法が行政を「抑制」checkし、「均衡」balanceをはかることは、三権分立の最も基本的な機能である。中国人徴用工裁判において、加害企業が個人に対して補償する道は法的に残っていると認めているのに、行政府が、三権分立の原則・司法府の判断を無視して当該企業に圧力をかけることなど、とうてい許されない。「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」において、ある弁護士グループが、日本政府に対して元徴用工の請求権を実質的に認めるよう主張しているが、首相寄りのある論者は、それに対して「〔企業による〕そのような任意履行がどれだけ日本人の名誉や日本国の地位を貶めることになるのか、分かっているのでしょうか?」と指摘する。逆に、非人道的な被害を与えた当事者が賠償責任をはたさないことこそ、むしろ「日本人の名誉や日本国の地位を貶めること」なのではないか。企業自体にも瑕疵(かし)がある。新日鉄住金(現日本製鉄)は韓国高裁の判決を不服として同最高裁に上告さえしたのに、その判決を不服として判決を無視している。その御都合主義は、社会的に非難されなければならない。朝日新聞デジタル(プレミアムコース・ダブルコース)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。文化・エンタメ河野外相こそ無礼。問い』(世界思想社)、『「買い物難民」をなくせ!——消える商店街、孤立する高齢者』(中公新書ラクレ)、など。最新ランキング週間ランキング1渡辺麻友の電撃引退に納得。日本政治の異常とリスク~なぜこんなに増えたのか?10日本のフリーメイソンのこと知ってますか?(上)もっと見る最新ランキング週間ランキング1渡辺麻友の電撃引退に納得。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。