【限定50名様】FTA活用でコスト削減とサプライチェーン弾力化を~FTA最新情報と効果的活用策+HSコードの的確な特定法~2022年1月発効のRCEPを含め、日本では合計20のFTAを活用可能です。FTAの利用は、拡大を続ける海外市場における販売促進、輸入コストの低減に直結します。RCEPは、中国、韓国やASEAN諸国において生産拠点や販売拠点を有する企業にとって、関税減免を通じたコスト削減を図る有効なツールです。今こそ、FTAの基本をしっかりと理解し、混迷を深める国際経済環境下でも効率的で効果的なビジネス展開を図るため、RCEPを含むFTAの積極活用をお勧めします。今回セミナーでは、FTAのメリットと利用上の重要ポイントの解説に加え、関税分類の基本を学ぶことで、FTA対応のための基礎力を集中的に高めることを目指します。第4回関西物流展の詳細はこちら本出展では、関税コスト削減に必要な原産地規則に関する講座や国際物流業務のDX化を推進するシステムをご紹介します。システム「TOSS-LOGIWORKS」、FTA(自由貿易協定)を利用する為の知識習得のための「FTAプランナー講座」をご紹介します。ご来場ありがとうございました。FTAプランナー2級会員募集中!新年度受講キャンペーン受付中RCEPが発効し、主要なメガFTA(EPA)が揃いました。円滑なFTAの利用の為に、輸出・輸入に関わらず、FTAの原産地規則を正しく理解することが重要です。メーカーに限らず商社、部品サプライヤーも含め方々が知っておくべきFTAの基礎を習得するする講座です。専用テキストやe-ラーニング、集合勉強会等を通じてFTAの理解を深めビジネスに活かす基本を学びましょう。>>>お申込みはこちらFTAプランナー講座とはメガFTAと呼ばれるCPTPP(TPP11)協定や日欧EPA協定で始まった自己証明制度は、大きなインパクトとなり、各地で開催されるセミナーは何処も満席という状態でした。そこで見た光景は、同一人物が何度も足を運んで参加して、何とか自己証明制度を理解しようとする、貿易実務担当者の熱意でした。一般的なセミナーは要点を短時間で理解するには好都合ですが、原産地規則そのものを理解するには、いささか内容や時間が不十分と思われます。そこで、「どうしたら原産地規則を一般の人にも学んでもらえるか」を考えていくうちに、体系的な学習を模索し、FTAの権威である麻野良二氏(株式会社アールFTA研究所代表)に監修を依頼し、企業人が学習できる場として「FTAプランナー講座」を創設しました。FTAは国際間の取り決めであり、その時々の事情により見直しもあります。した、謂わば“生き物”のようなFTAをどのように学び、運用するかについては、実務の世界で絶対的な正解はありませんが、基礎をしっかりと理解すること、その上で企業としてどう取り組み、最新の情報を入手するかが重要と思われます。その基礎となる知識を「FTAプランナー講座」で理解して頂き、最新の情報は勉強会やセミナーを通じて入手していただき、実務にお役立ていただきたいと思います。*FTAは、FreeTradeAgreementの略で自由貿易協定のことです。日本ではEPA(経済連携協定)と呼ばれるケースもありますが、本サイト並びに講座では、物品貿易を対象にしていますので、全てFTAと呼称しております。NEWSキャンペーンのご案内FTAプランナー講座2級の受講料を年間90,000円から、期間限定で60,000円に値下げします!RCEP協定の発効を前に、広く原産地規則を理解していただくキャンペーンを実施します。>>>詳しくはこちらRCEP「認定輸出者」のための個別コンサルティングを開始しました!今のうちから、認定輸出者を目指すためのメリットを理解して、スピーディに中国、韓国へのFTAを対応を準備しませんか?ご関心のある方は、今すぐお問合せください!>>>お問合せはこちらからFTAの活用は制度の理解と企業戦略で!RCEPの発効を控え、わが国の貿易総額の80%以上がFTAでカバーされます。関税という障壁を無くして世界の国々とビジネス出来る日が目前に迫っています。FTAとなる“RCEP”の発効に向け今から準備を行って頂きたいと思います。世界では、FTAの締結が134まで増えています。国際ビジネスにおける必須アイテムを使いこなすために、FTAプランナー資格の取得を通じて最短で効率的なFTAの全面活用に向けて前進してください。「善は急げ」は、貴社のFTA活用のためにある経営標語です。FTAプランナー1級講座が整いましたのでFTAの基礎編から応用編まで、継続的な学習を受けることが出来ます。最新のFTA事情やルールの変更なども随時ご紹介していきますので実践的なFTAの学習が出来ます。FTAプランナー資格を取得し、企業のリーダーとして活躍頂きたいと存じます。広がるFTAの世界!新たな商圏と活躍の舞台があります!FTAプランナー資格の創設について本格的に始まった自己証明制度は、各企業が手探りの中、制度運用が始まりました。各地で開催されたセミナーは超満員で、混乱ぶりが象徴されています。利用した企業が、輸入国税関からの事後確認(検認)を受ける可能性を否定できないばかりか、その頻度がこれまでより格段に高まると予想されます。過度な反応は、企業の活動を委縮させます。それを未然に防ぐ方法は、FTAに関する“知”の習得であると思います。個々に行うコンサルティングは速攻性があるものの、継続的な企業活動に欠かせないのは人材育成です。今後も条約の改正や新しい条約締結に対応するには継続的な知識の習得や運用が企業に求められます。「FTAプランナー」資格を創設したことはFTAに関する専門人材の育成であり、企業のリーダーを育成することです。とも横断的に渡り合える専門人材としての活躍です。本資格制度は資格を付与して終わりではありません。