)が障害者自立支援法における事業体系に移行しました。日中活動支援としての「生活介護事業」の二つの事業を行うことになり、現在、利用者の人たちに対して夜間支援と日中支援とを組み合わせて、一体的に支援をしています。ニーズに着目する」ことが重要視されています。いう5つのサービスに分かれています。利用することになりますし、いわゆる福祉的就労ニーズのある人は「就労継続事業B型」を利用することになります。ニーズのある人には「生活介護事業」を利用することになります。この多様化したニーズが混在している状況を利用者ニーズという切り口から上記5つのサービス体系に分けるとともに、サービス利用に際しては、サービス提供者が利用者のニーズに基づいて個別支援計画を策定することと、それに基づく利用契約を義務付けた点が大きな特徴としてあります。この障害者自立支援法における利用者支援の基本は、利用者の個々のニーズに基づく「個別支援」にあるといえます。利用者支援の基本的な考え方と合致しています。私はこの利用者支援についての新法の基本的な考え方を高く評価しています。こととして、利用者ご本人のニーズや様々な情報を収集し、利用者・家族の方々との面談を通して個別支援計画を立案し、支援を行っています。障害者自立支援法における「生活介護事業」などに移行した施設の中には、従来の集団的支援をベースとした「日課」や「集団的プログラム」に基づく支援という視点からの意識改革が進まない状況があるように感じます。本来的に、個別的ニーズに基づく支援を考えた場合、例えば一つ一つのプログラムの検討をするときに、「音楽療法をしたい利用者の方が3人いらっしゃいます。何曜日のこの時間に3人の方を対象にこのような音楽療法を実施しましょう」という様に、あくまでも利用者個々人の個別ニーズから始まって、結果として一つのプログラムが立案されることになります。同じ音楽療法というプログラムの実施であっても、それぞれの利用者のニーズによって支援内容が異なってくるはずです。ある人は機能訓練のニーズであったり、ある人は音楽療法を通じた自己表現のニーズであったり、またリラクゼーションということもあります。統一的な「日課」や「プログラム」が利用者ニーズよりも先にあり、「日課」や「プログラム」という枠組みに利用者を合わせていくという「支援」ではなくです。回数がそれぞれ異なった内容になっています。就労支援についても利用者ニーズに基づいて、様々な働き方の支援が実現しています。高齢者施設でクリーニング業務に従事されている2名の利用者の方は、午前中はアルバイト契約で就労し、午後からは職員が支援に入ることで継続的な就労をサポートするという実践をしています。この2名の利用者の方は、午後からは日中活動支援事業の利用となります。ある利用者の方は、週のうち2~3日、高齢者施設での清掃作業にアルバイト契約で従事して、他の日は「ジョブサイトひむろ」の就労移行支援事業を利用されています。利用した日だけ支払う「日額払い制」になったこともあり、このような多様な働きや施設利用が可能となりました。利用者のニーズを中心に据えた支援については、私どもとしてもまだまだ十分とはいえませんが、限られた収入の中で、更なる工夫を行いながら、私たち法人の運営基本方針の最初に掲げた「利用者それぞれのニーズに基づいた個別的支援の実施」の充実に向けた実践を今後も積み上げて行きたいと思います。