上記の3つの選択肢があります。多くの会社は「通常の賃金」または「平均賃金」のいずれかの方法で支給をしていることでしょう。法律で認められていることからどちらの方法でもかまいません。ところが、本日のブログはその選択によりまさかの展開を生んでしまったというお話です。会社として「平均賃金」を選択し就業規則に記載をしていて運用をしていました。法令に沿った取扱いで労働基準監督署にも指導を受けることはありません。ところが選択した理由に従業員の気持ちとは反対方向で「会社に有利(=従業員に支給するものが他の手法より少なくて済む)」というものでした。従業員が気づいたときのがっかり感はすごかったあるとき有給休暇が付与され使った従業員から質問がありました。「有給休暇の金額が少なくないですか?」というものです。通常の賃金がもらえるという感覚が普通だったのです。会社はその従業員に就業規則の規定と支払いの計算式を示しました。重ねてとなりますが、法令違反はありません。ところが従業員のがっかり感はすごかったようです。従業員ががっかりした理由は会社が有利であれば従業員を犠牲にしても良いと思われていたということでした。会社は、法令違反ではないから問題ないと判断したところ事件が起きます。スタッフの半分超が退職この話が従業員に広がったことで同じくがっかりする従業員もいたようです。結果としてスタッフの半分を超える人たちが次々と退職をしていきました。従業員に視点が向いていないということだけで崩れるということです。従業員ファーストの思考が働きやすい会社を作るためまずは従業員ファーストで検討をしてみて、それでも今は難しいということであれば話合いで決めると良いでしょう。本日のブログのポイント■法律違反がないことは素晴らしいことですが、法律違反がなかったとしても視点が従業員にいかず、会社が有利なことだけを見ていると従業員の信頼が揺らぎます。