調査分析PJは、3月19日(金)に国際シンポジウムをリモート開催いたします。詳細、連絡先は、以下URLをご覧ください。昨年11月に開始したダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(調査分析)事業の調査分析サイトがオープンしました。プロジェクトの概要紹介、2019年3月に開催したテレカンファレンスのプレゼン資料を掲載しています。コンテンツを追加してまいります。引き続き、どうぞよろしくお願いします。ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」(調査分析)の採択を受け、ダイバーシティ推進に係る海外評価制度等の好事例の調査に取り組んでおります。Expansion」を企画しておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、関係者の皆さまの健康と安全を第一優先に考え、開催を断念いたしました。参加を予定いただいていた皆さまには、心よりお詫び申し上げます。同シンポジウムにつきましては、新型コロナウイルスの拡大状況等を勘案しまして、来年度の開催に向けて努力してまいります。開催の目途が立ちましたら本サイト等で改めてお知らせしたく存じます。シンポジウムのために登壇者よりお預かりした貴重な資料は、せっかくですので関係者の皆さまにお配りさせていただくことにいたしました。資料をご希望の方はメールにて、下記問合せ先までお名前と宛先をご連絡ください。令和元年度のダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(調査分析)事業に、情報・システム研究機構と人間文化研究機構の2機構が連携機関として採択されました。女性研究者の活躍促進に資する海外の大学・研究機関等における優れた取組事例を、海外訪問を中心とした活動で調査し、分析するとともに、海外からの好事例を日本全国に普及するための取組を推進します。事業実施期間は2019~2020年度を予定しています。実施中の事業内容については、下記の資料をご参照ください。本アクションプランは、情報・システム研究機構が男女共同参画推進のために、第3期中期目標期間の後半3年間(2019~2021年度)に行う行動計画をまとめたものです。議論を重ねて作成しました。女性活躍推進法の要請に従った個別の行動計画を作成・公表しています。男女共同参画をさらに進めるには、より総合的な目標と具体的な方策をもった行動計画が必要と考え、この行動計画をまとめることにしました。日本の多くの大学・研究機関と同様に、当機構では女性研究者がまだ少数にとどまっています。このアクションプランの公表・実施を通して、構成員すべてに男女共同参画の精神が浸透し、多様性が活力を産む組織になることを目指しています。(全職員対象の支援)A.1.保育支援制度の活用ベビーシッター育児支援制度を周知し、活用促進を図る。※ベビーシッター育児支援制度は、情報・システム研究機構に雇用されている職員なら研究者以外でも雇用形態を問わず対象になる。保育園等の一時利用や臨時保育室の設置、臨時保育室へのベビーシッターの派遣等、託児支援の新たな制度を検討し、可能な範囲で実施する。※各研究所等の実情に応じて対応する。育児中の子どもを帯同して出張する際の支援制度等を検討する。非研究的業務が女性研究教育職員に過度に集中することがないよう配慮を続ける。ホームページ等で公開して周知を図る。中心となり、啓発活動に積極的に取組む。研究環境におけるジェンダーバランスを改善するため、現状の把握を行うとともに、機構HP等を通じた状況の公表を行う。介護休業の期間を任期外扱いとする制度の拡充を計る。介護休業の期間を考慮することを検討する。外部資金雇用の特任研究員は、制度上は育児休業をとれるが、研究計画の遂行等の理由で制度を利用しにくい状況にある。この制度を柔軟に運用できるよう関係部署との調整を行う。取組んでいる旨を明記することを継続する。介護休業の取得歴を考慮する。その旨を公募要領に明記する。D.3.ポジティブアクション人事選考において、業績評価で同等と認められた場合には、女性を積極的に採用する制度を継続する。人事公募において、対象を女性に限定することを可能とする制度を継続し、必要に応じて積極的に活用する。RPD等、女性の就労を支援する制度を周知し、積極的に受け入れる。研究力アップに繋がる各種セミナーの開催を継続する。女性研究者の育成と輩出のため、セミナーは女性研究者のニーズに沿ったものとなるように配慮する。情報共有を図るとともに環境改善への提言を行う。E.3.育児・介護支援のネットワーク育児・介護支援ネットワークを整備し、育児・介護に関する情報共有の促進や協力体制を充実させる。相談窓口を活用し環境改善に役立てる。子育て、介護中の在宅勤務制度とともに多様な勤務形態を検討する。各種会議は効率よく実施し、超過勤務の原因とならないようにする。採択を機に、当該年度から研究支援員制度を設け、出産や子育て、介護等のライフイベント中の女性研究者をサポートしてまいりました。シンポジウム(同年11月開催)に際して日本語の対訳を付けたものです。(科学者から科学者へ宛てた13の提言)」を用いています。ADVANCEでの検討要件となっている指標の情報も加えています。章江先生のご了解を得て「お茶大インデックス(Ocha-Index)」の一部を掲載しています。この試みは各国共通の指標を抽出することを第一の目標にしています。同時に、共通項に当てはまらない部分から国ごとの特徴的な傾向も明らかになるものと考えています。本リストの使途については、ジェンダー平等の効果が上がりやすく、可視的な変化が期待される、また他への影響力がある等の観点から、日本の大学や研究機関がジェンダー視点を取り入れる際に役立つ項目を精査し、研究環境の改善に向けた日本オリジナルの評価指標を策定することを最終目標としていますが、ジェンダー平等に関する国際研究や、関連する研究集会等で資料として用いていただければ幸いです。genSETリストをベースとして、ECU(銀メダル)リストから類似の評価項目を挿入・統合した。下記の7カテゴリーに分類し、類似の指標が隣接するように項目間に挿入し、統合リストとした。genSET由来の評価項目には元リスト上の番号を(G-1)のように表示した。同様にECU由来の項目には(E-1)のように表示した。ADVANCEで評価対象となっている項目をマークした。お茶大インデックス(Ocha-Index)と統合リスト上の項目とを比較し、共通・類似項目の挿入を行った。統合リスト上では(O-1)のように表示した。Ocha-Index(黄)のカラムに色表示を加えた。各項目の日本語対訳を並記した(2017年10月)。シンポジウムの議論に基づき、各項目の分類の見直しを行った。Plan(アクションプランによる目的・目標の明確化)の7カテゴリーとした(2018年3月)。お茶大インデックスから10個の項目を統合リストに追加し、全体の見直しを行った(2018年11月)。同じ専門分野の研究者には話が通じるのに、いざ分野外の人々を前にすると、どこから説明を始めればいいのか迷った経験はありませんか?また、英語でプレゼンする機会に、何に気を付けて準備すればいいのか分からず、困ったことはありませんか?遺伝研メソッドとは、科学プレゼンテーションの手法を学ぶセミナーです。総研大では大学院教育にも取り入れられており、またROIS女性研究者支援の取組のひとつとして平成28年度に極地研で開催し、大変好評を博したプログラムです。)と協力して本プログラムの開発に取り組まれた広海健名誉教授ご本人から、本場の遺伝研でご講演が聴ける、またとない機会となります。研究とは、自分の知りたいことを学ぶだけでなく、どう伝えるか、迄を含んでいると言われます。研究費獲得のためには自分の研究の重要さ、意義を人に面白く伝えられることが重要ですが、他にも学会発表・プログレスミーティング、・ジョブトーク・・・なぜ研究発表をするかの理由は様々でも、聞き手に届き、自身の研究のためになるフィードバックが得られることが大切という点は、共通ではないでしょうか。本セミナーは興味のある方ならどなたでもご参加いただけます。メールにてご連絡ください。2018」と題したワークショップを機構本部(神谷町)で開催しました。ジェンダーを含むデータの作成と解析、データを用いた評価に携わる研究者約30名が参加し、最新のデータを含む研究成果の発表と活発な質疑応答が行われました。ロボット工学等の科学技術におけるジェンダー視点からのイノベーションの可能性についての講演が行われました。続いて、日本におけるエビデンスベースの調査研究を概観したいとの渡辺氏からの呼びかけに応じた発表者9名の講演と、2名の参加者からの話題提供がありました。会の前半は、論文数の男女差に関する分析や、男女混合のグループ形成に高い生産性がある等の知見が紹介され、後半は機械学習を応用した研究者データベースの整備、ジェンダー視点からのデータ解析の実例が紹介されました。既存のデータを新たな切り口で解析しようとした研究成果に多くの参加者の興味と質問が集中しました。ワークショップ終盤には、当機構の藤井良一機構長から、日本のジェンダー平等を一層進めるため男女差に関するエビデンスベースの解析が重要である点が強調され、そのために整備されるべきデータベースについて参加者からの意見を求めたいとの指針が示されました。)による閉会挨拶でワークショップは終了しました。参加者からは「非常に学びが多く、今後さらにエビデンスを積み重ね分析を行う重要性を感じた」とのコメントが寄せられ、研究活動における男女差の有無について今後、エビデンスベースの調査研究を進めて行く重要性がワークショップ参加者間で強く共有されるものとなりました。JSTダイバーシティ部門は本テーマに関するワークショップの開催を通じ、エビデンスベースでの調査研究の推進及びデータベース整備のための活動を今後も継続していく予定です。