リンクTweet不動産経済研究所によると、全国で昨年1年間に発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は4618万円と、建設コストの上昇を受け、2014年より300万円以上値上がりし、昭和48年の調査開始以来最も高くなった。全国で昨年1年間に発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は、首都圏のマンション価格の値上がりにより、全国平均の発売価格を押し上げ、4618万円となり、一昨年より312万円、率にして7.2%高くなった。これは、バブル当時の平成3年の4,488万円を上回り、昭和48年の調査開始以来最も高い水準で、資材価格や人件費の高騰で建設コストが上がったことが主な要因。高騰は落ち着いてきているが、建築資材は国際価格が下がっているものの、下げない鉄鋼・セメントメーカー、および、ゼネコン利益が建築コストを押し上げている。ゼネコンの営業利益の急上昇がそれを物語っている。建築主要資材メーカーやゼネコンはアベノミクス(大都市の再開発)および20東京五輪ニーズなどにより、強気に推移するものと見られる。今年は来年4月からの消費税増税の駆け込み需要も期待されている。世界経済しだいでは、21年以降の暴落は必死だろう。リンクTweetコメントをどうぞコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。