暗号資産と法律このところ、Web3.0とかNFTとかメタバースとかが話題になり始めています。実は私も昨秋あたりからブロックチェーンの研究を始めていて、おおかたイメージがつかめつつあります。技術の進歩が早いことや、ブロックチェーンも色々あって、あるブロックチェーンには当てはまっても、別のブロックチェーンにはあてはまらない特徴があること等の様々な要因があり、正確に全体像をつかむことは難しいともいえます。ここでは法律とのからみ、法理論的問題や法律実務上の問題について書いていこうと思います。分散型であることで法理論と法実務に大きな影響ブロックチェーンの特徴のひとつは分散型であることです。一概にいえない部分もあり、その部分も説明します。法律論において、分散型であることの重要性は、ブロックチェーンの提供者が想定できなくなるということです。場合における法律実務においても、従来には存在しない問題が発生します。ブロックチェーンの提供者が想定できないことこの部分は直感的には理解が困難です。ブロックチェーンを理解できていない法律家は、無理やりブロックチェーンの提供者をでっちあげかねないので注意が必要です。世界中にちらばった何万台ものコンピュータに過去の全データが保存されブロックチェーンを提供しているこの何万台のコンピュータに主従関係はない誰でもこのコンピュータに加わることができ、いつでも抜けることが出来る。いう仕組みなのでビットコインの提供者を想定することができないということになります。ソフトウェアを作ったサトシナカモトが提供者だとか言ってみることはできるでしょうが、実態を反映しているとは言い難いのだろうと思います。ブロックチェーンの提供者を想定できる場合とグラデーション領域しかしブロックチェーン技術を使っていれば常に分散的で提供者を想定できないとは限りません。銀行などの金融機関が「ブロックチェーン技術を使って電子通貨を云々」とかIT企業が「ブロックチェーン技術を利用してNFTを云々」と言っている場合は、提供者を想定できることが多いです。プライベートチェーンと言われるブロックチェーンでは、ブロックチェーンを構成するコンピュータは世界中に散らばっていて誰でも参加可能なものではなく、特定企業が管理するコンピュータです。その企業がサービスの提供者ということになります。いくつかの銀行等が集まってグループを作って「ブロックチェーン技術を使って新たな電子通貨云々。あらたに参加企業も募集中」とかいう場合は、コンソーシアムチェーンと言われるものです。構成するコンピュータ間に主従関係はありませんが、誰でもブロックチェーンを構成するコンピュータに参加できるわけではありません。この場合も、このサービスを提供するグループを想定することできます。世界中で利用されている仮想通貨(暗号資産)の中でも、リップル(XRP)のように提供企業を想定できるものもあります(ただし、リップルはブロックチェーンとは異なる分散型台帳システムを利用していると言われる)。バイナンススマートチェーンのように標準的なブロックチェーン技術を使っていても、ブロックチェーン自体の提供者(バイナンスという会社)がある程度イメージできる場合もあります。Foundation等、密接に関連する団体が存在しているが、構成するコンピュータに加わるのが自由と思われるブロックチェーン等もあります。イーサリアムにしろ、バイナンスチェーンにしろ、ソラナにしろ、そのブロックチェーン上で、誰もが新たな暗号資産を作り出して利用することができます。このような暗号資産についても、ある程度提供者が明確な場合もあれば、提供者を想定することが困難な場合もあります。提供者を想定できたとしても、いわゆる電子マネーの提供会社に対する関係のように債権債務関係として想定するのは困難な場合が多いといえます。