フランチャイズ介護事業や飲食店などには、フランチャイズに加盟して運営している事業所・店舗があると思います。通常の個人経営店を引き継ぐ場合と、フランチャイズ加盟店をM&Aで取得する場合とでは、注意する事項が異なります。当記事では、フランチャイズに加盟している事業をM&Aで継承する場合に注意すべきことを紹介していきます。当記事では、事業所・店舗の収益性は十分に出ている、そんな前提で進めていきます。FC加盟店であること以外は、何も問題がない案件という前提です。〜目次〜1.FC(フランチャイズ)契約がどうなっているのか?2.FC本部の反応も検討の材料にする3.仕入その他の条件について1.FC(フランチャイズ)契約がどうなっているのか?まず確認すべき事項はこの点です。FCに加盟する場合、本部とFC契約を結ぶことになると思います。このFC契約において、第三者への継承が可能なのか、不可なのか、縛りがないかを規定していることが多いです。契約書を確認し、この点がどうなっているか確認しましょう。FC契約を継続してくれるなら継承可能、全く新規でのFC契約が必要、など業種や契約者によって違う契約内容になっていることがございます。明確な記載がなく、本部と協議の上検討する、という文言が多いかもしれません。2.FC本部の反応も検討の材料にするFC契約上、第三者への譲渡が可能だったとしましょう。次に検討すべきは、FC本部の本件(加盟店が第三者にFC事業を譲渡しようとしている件)に対する反応です。「実は事業所を第三者に譲渡しようと思っています。良いでしょうか?」そんな相談を受けた場合、自社の直営に転換して事業を継続する、という選択肢が出てくるのではないでしょうか。そのやり取りがあった後に、本社が直営で運営する選択を取らずに第三者に譲渡する経緯となったのには理由があると思った方が良いでしょう。3.仕入その他の条件についてFC契約上も問題なく、曰く付きの案件でもなかった場合、最後に確認すべきはこの事項です。FCの本部や業態によってもまちまちかと思うのですが、事業運営に必要な仕入、その他の条件に対してどれだけ縛りが厳しいか、をチェックしましょう。継承後の運用計画を構築して検討を進めるかと思うのですが、FC契約上思い通りにならない可能性があるのです。各種条件をクリアして事業を継承することができたとしても、思い描いていた事業運営が出来ず、想定していた収益を確保できない問題が発生しないよう注意しましょう。ライフハックブログでは他にも、これからの時代のM&Aアドバイザーにとっての実務についてまとめています。こちらも合わせてお読み下さい。その他、M&A業務協業のご相談、案件の問い合わせ、セカンドオピニオンのご相談、M&A事業部立ち上げのご相談は、下記フォームからお問い合わせください。AMM&A介護関連の事業を引き継ぐ場合、必ずといって良いほどチェックした方が良い事項があります。当記事では放課後等デイサービスを引き継ぐ事例などを交えながら、広く介護関連の事業をM&Aで継承する場合に事前にチェックした方が良い事項を確認していきたいと思います。街の零細企業で行われるM&Aの手法のほとんどは株式譲渡か事業譲渡、と言われています。世の中にはそれらの違いを説明したブログや書籍が多数ありますが、ちょっと難しくてよく分からない、完全初心者向けではないな、と思うものばかりです。当記事では、飲食店を営む会社の例を参考に、かみくだいてわかりやすく両手法の違いを解説していきます。ガイドライン遵守に関する。