今回は就労ビザについてです!外国人が日本で働く為には就労資格のあるビザが必要になります。就労ビザとは働くためのビザです。通常はまとめて「就労ビザ」と呼ばれますが、実は細かく種類があります。仕事内容によって就労ビザの種類が決まります。そのため仕事に合ったビザを取得する必要があります。外国人の受入を行なっている企業などが非常に多いです。開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としている。』このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、1技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと2労働力の需給の調整の手段として行われてはならないことが定められています。外国人が来日し、日本の企業などで習得した技術、技能を母国へ持ち帰り経済発展を目的とするための制度であり、低賃金で働かせたり、人手不足を補うための労働力として扱ってはいけないですよ、ということです。不足している職種に技能実習制度を用いて、技能実習生を労働力として扱う状況が多くなってしまいました。一部ではありますが、労働基準法に反する過酷な労働条件に耐えられずに失踪する技能研修生が増え、問題視されました。それらの問題なども含め、2019年4月に新しく導入されたのが特定技能です。詳しくは、過去の記事特定技能ビザ(1号・2号)とは?をお読み下さい。従業員を受け入れて技能実習を実施する。商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、人材募集、入国に関する手続きや日本語教育など、監理団体が一貫して行う。ロ」*最初の2か月は原則として講習期間となり、この期間は雇用関係はありません。技能実習2号から技能実習3号へは所定の技能検定等(基礎級等)の学科試験及び実技試験に合格が必要です。技能実習2号から技能実習3号へは所定の技能検定等(基礎級等)の学科試験及び実技試験に合格が必要です。現在の技能実習生度は東南アジア等の計15か国が対象になっています。法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める職種及び作業(1職種3作業)詳しくはこちら技能実習機構で確認できます。取得する必要があります。:翻訳や通訳、語学講師などの外国人だからこそできる仕事。申請人の取得要件いずれかが必要になります。大学を卒業、若しくは日本国内の専門学校を卒業していること。専攻内容と就職する会社の職務内容が一致しているのかがとても重要になりますので、本人が学校でどのような内容を専攻したのかを確認する必要があります。大学や専門学校で当該知識・技術の科目を専攻した期間も含めて、従事する職種の実務の経験が10年以上又は3年以上あること。)については3年以上の実務経験で問題ありません。実務経験で、取得する場合は実務経験の立証をする為に在籍証明書などの書類が必要になる場合があります。事業の安定や継続性など、企業側の経営状態は審査で重要となります。経営状態良ければ問題ありませんが、実績のない新設会社や赤字が続いている会社の場合は審査が厳しくなります。その場合、黒字化をしていく事業計画書などを作成が必要になります。日本人と同等の雇用条件出なければなりません。外国人だからという不当な理由で、給与を下げたり、日本人と異なる雇用条件にしてはいけません。契約社員や派遣社員でも可能です。継続性という観点からみると雇用期間は1年以上が無難です。ビザの期間は基本的に5年、3年、1年、になります。日本人と同等に支払わなければなりません。まとめ技能実習は技能習得のためのビザであり、就労を目的としたビザではない。就労ビザは知識や技術を習得済みか、実績のある人向けのビザである。就労ビザは単純労働(専門的な知識や技能を必要としない労働)に含まれる職業で働くことができませんでした。単純労働に含まれる業界では、日本人労働者の人手不足が深刻化しています。そこで新たに導入されたのが”特定技能”です。介護、宿泊、外食など人手不足が深刻化している業界で外国人が働けるようになりました。在留資格(ビザ)の種類2021.07.01外食業で働くにはどのビザがいい?2021.07.02就労ビザの申請結果はどのくらいかかる?2021.07.05外国人の日本在留に関して:在留種類、在留カードとは。protected]外国人に日本で働くチャンスを作ることで、日本にパワーを与える。