4.0)と変遷してきました。おいて、わが国がめざすべき未来社会の姿として「Society5.0(創造社会)」が初めて提唱されました。Society5.0はサイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステム(※1)で、わかりやすく言うと、インターネットとつながる生活日用品(IoT)、IoTを通じてクラウドに集積される膨大なデータ(ビッグデータ)、膨大なデータをスピーディーに分析・提案してくれるAI(人工知能)、AI搭載ロボット...高度な情報通信技術(ICT)が仕事の現場、日常生活に溶け込んだ社会というイメージ。日本がSociety5.0を進める理由は、国際社会においても日本は「課題先進国」と言われるほど深刻な社会課題を持つ国であり、その課題を解決するためのイノベーションが必要不可欠だからです。建設分野においても、高度経済成長期に整備されたさまざまなインフラの老朽化、災害への備え、過疎地における公共交通機関の一部区間廃止等の移動の問題、等、さまざまな問題が危惧されています。世代が75歳を迎える2025年、超高齢化社会に突入し、65歳以上の人口が3割を超えることが予測(※3)され、日本全体の労働人口の不足が危惧されています。社会のために就労を通じて貢献したいというニーズを踏まえたシニア雇用の動きはすでにありますが、今後、例えばAI搭載のデジタルウォッチ等による心身の健康チェックやオンライン遠隔診療はシニアにとって欠かせない習慣として定着するのではないでしょうか。介護人材不足も危惧されるところですが、介護ロボットの導入等、さまざまな現場でICT技術を使ったモノやサービスが実用化されていくことでしょう。ICTの先端技術が搭載されたスマートハウス、スマート家電の出現等、Society5.0社会は始まっています。日常生活に関連するありとあらゆるものがスマートフォンで制御できるようになるでしょう。メールなどの限られた機能しか使っていない人が多いのが現状。将来的に65歳以上の高齢者が3割を占めると言われる日本においてSociety5.0社会が機能するには、高齢者の方が積極的、戦略的に情報端末を使いこなせるサポートを地域単位で考え、行っていく必要があるでしょう。大阪市においても超高齢化社会を見据え、認知症カフェや100歳体操など、高齢者の方が心身共に健康を維持するための取組みが継続的に行われてきましたが、コロナ禍で中止や自粛をせざるを得なくなった地域が多くあります。そんな中、YouTubeでの認知症予防啓発コンテンツ配信、ZOOM体操などの新しい手法を生み出し、活動する団体が出現、ICTに強いさまざまな団体が今、地域等での活動の場を求めています。ICTに詳しいという強みを発揮したい団体、地域運営に関わる団体、どちらもめざすところは社会課題を解決することだと思います。一緒にできること、考えてみませんか。