道路を整備したい開発途上国。開発途上国には、資金や技術も不足している場合が多くあります。そんな開発途上国に対して、先進国のできる支援の一つがODA(政府開発援助)です。ODAといっても内容はさまざま。そこでこの記事では、そこでこの記事ではODAの基本的な知識から、近年耳にする機会が増えたSDGsとの関連まで詳しく見ていきます。Assistance)の略。先進国の政府や政府機関が、開発途上国の社会・経済開発のために行う援助のことを指します。人など多岐に渡ります。このような援助が求められているのでしょうか。先進国と開発途上国の間には、非常に大きな経済格差があります。世界銀行によると、世界の人口のうち約10%は極度の貧困状態にあるという報告があります。食糧や飲み水を十分に確保できない教育、医療サービスを受けられないなどの様々な問題を抱えています。これらの問題は途上国だけで解決することは困難であるため、先進国の協力が不可欠です。そこで先進国の多くが自国の強みを活かしながら資金・技術・人の支援を行い、世界全体の底上げを図っています。ODA(政府開発援助)の形態さらに踏み込むと、援助の形としては、二国間援助と多国間援助の2種類があります。有償資金協力を行う「政府貸付」と、技術協力や無償資金協力を行う「贈与」があります。有償資金協力とは先進国が途上国にお金を貸すこと。簡単に言えば”借金”なので、途上国は最終的に返還する必要があります。金利や期限などの条件が緩やかなので、途上国の負担が少ないのが特徴です。返還の義務があることで、途上国の持続的な開発を促す機能もあると考えられます。無償資金協力とは返還義務のない資金供与。先進国が途上国にお金を提供するということです。こちらは開発途上国で起きている問題に、素早く対応できるという利点があります。資金協力以外にも、各省庁やJICA(国際協力機構)のおこなう技術協力があり、こちらも重要な要素です。二国間援助は、アジア・中東・アフリカを中心とする途上国に向けて、世界中の国々・地域へ援助を行っています。二国間援助により、援助する国と相手先の国・地域との関係強化につながるとされています。多国間援助(国際機関への援助)一方の多国間援助は、国際機関へ資金協力することにより行う援助です。国際機関への拠出・出資は、開発途上国への援助になるのはもちろんですが、援助する国の国際社会への貢献度を示すことにもつながります。この貢献度は毎年、世界のODAランキングが発表されているので、次で確認しましょう。世界のODA(政府開発援助)ランキングまずは、援助総額ランキングです。日本は4位となっており、1位のアメリカ、8位のカナダのほかはヨーロッパ諸国が並んでいることが分かります。ここで理解しておきたいのが、ODAの総額が大きいからといって貢献度が一番高いわけではないことです。国の規模や状況によって支出額に限度があるため、国民一人あたりのODA額と、援助額のGNI(国民総所得)比で語られるケースもあります。それぞれ確認してみましょう。見ると日本は4位でしたが、国民1人当たりの負担額や対GNI比を見ると、それぞれ16位・13位となっていることが分かります。図表I-5の注釈にも書かれていますが、国連総会はODAの目標をGNIの0.7%と定めています。これは1970年に定められたものですが、現在も有効な目標です。2019年時点でこの目標を達成できているのは5か国のみで、日本も0.29%と達成には至っていません。ここまでODAの概要がなんとなくわかったところで、次からは日本の現状や取り組みについて詳しく見ていきましょう。日本のODA先程の表で見たように、日本のODA総額は15,588百万ドル(2019年)でした。これは日本円にして約1兆7,000億円です。この膨大な金額をさまざまな機関が連携を取り、どのような支援を行うか決定しています。鉄道・港湾などの交通インフラの整備支援などが挙げられます。外務省はODAの中核を担う省庁として、各省庁や機関との連携強化の役割があります。JICAや民間企業も参画また、政府機関だけではすべての対応を行うことは困難であることから、JICAなどの団体や民間企業とも連携を取りながら進めています。いい、日本のODAを執行する実施機関として設立された世界でも有数の開発援助機関です。二国間援助はJICAが実施機関となって中核を担っています。持続的な経済成長のためには、民間企業の果たす役割も見逃せません。知識、ノウハウの移転といった点が期待されます。日本と比べ、安価に製品を生産できるといったメリットがあります。官民連携が鍵このように、さまざまな団体や民間企業と参入することで、さまざまな支援を展開できるため、国と民間が連携を強化することがポイントとなります。政府の支出するODA資金は限られており、金額として足りているとは言えません。そのため途上国のニーズに答えるには、民間企業の投資も不可欠な状況にあるのです。そこで、日本政府とJICAが連携を取りながら、民間企業が参画するための後押しとして、さまざまな政策を展開しています。事業展開したい企業と、途上国の開発ニーズをマッチングする取組として、JICAが「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を展開しています。(SDGsについてはのちに説明します。)長年ODAの実施機関として実績を積んできたJICAは、現地とのネットワークや情報が豊富です。これを活かして、企業と途上国がwin-winの関係となるような事業の支援を進めています。中小企業への支援では現地での基礎調査段階からODAを活用した費用の給付があります。JICAによると、民間企業が開発途上国で事業展開をする場合、リスクが高いことや収益が得づらいことから、一般の金融機関での融資が受けにくい状況です。このような際に役立つ制度が「海外投融資」です。この制度を活用することで、民間企業が開発途上国において事業を行うにあたり、ODAとして出資・融資を受けられます。海外投融資を活用することを前提として調査(協力準備調査)を行う場合、こちらにも金銭的支援があります。いずれも様々な条件はありますが、途上国で事業を行いたい企業にとっては大きな足がかりとなる支援です。民間連携事業JICAODAは具体的にどんなことをしているの?ここまで、ODAの基本的なことについて紹介してきました。具体的にはどんな事業が行われているのでしょうか?分野ごとに、紹介していきます。人が健康的に生きていくうえで欠かせないのが、保健と医療のサービスです。開発途上国には今なおこれらのサービスに十分にアクセスできない人々が多くおり、早急な支援が必要な状況です。母子保健の改善などに取り組んでいます。日本の医療・保健のレベルは世界的に見ても非常に高いため、特に期待されている分野です。質の高いインフラ開発途上国が持続的に発展していくためには、インフラの整備が不可欠です。供給が不安定であれば、発展が滞るだけでなく、現地の人々は人間らしい生活を遅れずに貧困から脱出することも困難です。近年はインターネット接続の安定性も欠かせません。インフラ整備には多額の初期投資が必要なため、ODAによる資金協力は非常に重要です。井戸や上下水道の整備といった、質の高いインフラ整備を進めています。人間の安全保障とは、人々を様々な脅威から守り、自由と尊厳をもって生きられるようにすること。外務省などによると、安全保障は従来、”国家”をベースに考えられてきました。グローバル化が進み、様々な問題が複雑に絡み合う今、”人間”をベースに安全保障を考えることがより重要になってきているのです。人間の安全保障のためには、紛争や貧困といった直接的な問題の解決だけでなく、ここまでに取り上げた保健・医療サービスやインフラの整備も欠かせません。1999年には日本の提唱により、「人間の安全保障基金」が国連に設置されています。この基金に集められた資金は、国連関係団体が人間の安全保障のために行う事業で使われる仕組みです。日本は2019年までに478億円を拠出しています。開発途上国では、教育環境の整備の遅れも大きな問題となっています。これまでODAをはじめ様々な支援のもと、初等教育施設(小学校)から大学までの整備が進められてきました。教員の研修不足などにより、”質”の確保が課題となります。初等教育のカリキュラム創設テレビ局に対する教育番組の購入資金支援など、教育の質を向上させるための取り組みが進められています。多くの途上国では女性の権利が男性に対して著しく低いことが認められています。女性が活躍できる社会を作ることは、人権保障のためにも、社会の持続的な発展のためにも必要なことです。いった取り組みに力を入れています。ODA支出の額、とくに多国籍援助として国際機関へ出資・投資する額は、国際社会における援助国の地位向上に一役買っています。日本のODA政府予算は1997年以降は減少傾向にあるため、今後の課題として議論を重ねる必要がありそうです。ODAとSDGsとの関連ここまでで、ODAが途上国の支援につながることや自国の繁栄にも重要な役割を果たしていることがわかりました。1つ注目したいのがSDGsとの関連です。ここではODAとSDGsがどのように関わりを持つのか、17の目標のうちいくつか取り上げ、詳しく見ていきます。貧困をなくそうSDGsの1丁目1番地である目標1。SDGs1のゴールは「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困を終わらせる」ことです。SDGsの成立以前からODAはこの目標に繋がる取り組みを行っています。都市部と地方部での格差が大きかったスリランカ。都市部と地方部をつなぐ交通インフラが脆弱で、社会サービスへのアクセスが妨げられていることが要因の一つでした。そのためこの事業では、道路の改修や新設を支援。地方部から都市部へのアクセスが向上し、貧困の削減につながりました。ほかにも民間企業が現地に工場等を建設することによって、雇用が生まれ、貧困の削減につながるといった事例もありますよ。飢餓をゼロに「飢餓を終わらせ、食糧の安定確保と栄養状態の改善を実現し、持続可能な農業を促進する」ことをゴールに設定しているSDGs目標2。ODAの取り組みでは、目標2にアプローチするものとして農業開発事業が目立ちます。人口の75%以上が農業に関わるパキスタンでは、最新の農業技術や情報が行き届かないことが問題となっていました。現地の農業普及員に研修を行い、適切な技術や知識が農業従事者に行き届くようになりました。した中長期的な支援の他、食糧危機に面している国・地域には、食糧支援を行うなどの短期的な支援も行っています。世界食糧計画への資金提供も行っています。すべての人に健康と福祉をSDGsの目標3は「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確実にし、福祉を推進する」ことがゴールです。これに関連して、ミャンマーでは「主要感染症対策プロジェクト」が行われました。結核、マラリアが主な死因であり、HIV/AIDSの感染者も多いミャンマー。保健指導まで幅広い活動を実施。血液感染が主であるHIV/AIDSに対しては、血液取扱者への技術指導や献血に関するシステムの開発などを行いました。妊産婦や新生児へのケアを改善するプロジェクトワクチン開発・製造支援なども、SDGs目標3に関連する事業として挙げられます。質の高い教育をみんなにSDGs目標4のゴールは「すべての人に包摂的かつ公平な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」。子どもだけでなく、あらゆる人々への教育の提供が明記されています。生涯教育という点から見ると、図書館の建設や改善の事業が挙げられます。コロンビアでは無償資金協力により、これまでに100以上の児童図書館が建設されました。これらは子どもたちだけでなく、文字の読めない成人にも広く利用されており、幅広い世代の教育に役立っています。ほかにも、南アフリカへの移動図書館車の寄贈や、図書館機能を高めるための職員への研修なども行われています。(ディーセント・ワーク)を促進する」。人間の安全保障などが達成できた後、持続的に開発を進めていくために重要となってくる内容です。これに関連するODA事業も行われています。2013年から2016年まで中国で行われた「労働保障観察プロジェクト」は、”労働保障観察制度”の制度改善と監察院の能力強化を実施。急激に経済成長の進む中国で、現地労働者が安心して働ける環境を整えることに貢献しました。住み続けられるまちづくりを「包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する」をゴールとする目標11。人間の生活基盤である「まち」を、誰一人取り残さない持続可能なものしようという目標です。急速な経済成長をとげたベトナムでは、農村から都市へ多くの国民が流入。密集によるスラム街の形成などの問題が発生していました。都市計画マニュアルの作成や都市計画研修センターの設置、そして担当職員への研修などが行われ、適切な都市計画への足がかりとなりました。このように、ODAはSDGsの達成に向けて大きな役割を果たすと言えるでしょう。ODAを活かした企業の取り組み事例3選では最後に、実際にODAを活用して民間企業が展開している事例を紹介します。日本の国際協力」インドネシアではゴミ処理のインフラ整備が十分ではありません。そのため、ゴミが焼却されずに最終処分場へ運搬されてしまう状況にありました。医療廃棄物は滅菌が不十分な状態で廃棄され、感染症の原因にも。小型焼却炉を開発する企業で、離島やへき地などに製品を展開している実績がありました。JICAとの連携により事前の調査を行い、その後実際に現地の病院に焼却炉を導入しました。今後もインドネシアをはじめ途上国での展開が期待されている企業です。公式サイト【ケニアの学校に日本の理科教材を】株式会社ナリカ引用元:JICA「ケニア人教師が日本の学校で授業を行いました自社で理科教材の企画・開発・販売を行う株式会社ナリカ。同社の教材は日本の教育現場で広く採用されており、100年の歴史を持つ会社です。そのナリカが目をつけたのが、JICAが15年にわたって理数科教育強化プロジェクトを行ってきたケニア。このプロジェクトの成果を定着させるために、自社の製品が生かせるのではないかというアイディアから、事業が始まりました。ODAとして経費が負担される案件化調査と普及・実証事業を経て、オリジナルの教材や教師向けガイドブックを作成。JICAのサポートを得ながら、現地教育当局や全国の学校を訪問しました。ケニアの教師が来日し、日本人の生徒への研究授業も実施するなど、交流も進んでいます。2019年時点では、ケニアで理科教育の振興に関わる法律の試案が作成されました。法案が成立すれば予算が確保され、ケニアの理科教育の振興と同社の販路拡大の両面が、一気に加速することとなります。Hospital日本の医療を輸出産業とし、外貨獲得の手段とすることを目標の一つとしてきた、医療法人社団KNI。東京都八王子市を中心に、複数の医療機関を展開している法人です。医療法人社団KNIは、カンボジアでの病院設立に取り掛かりましたが、この前例のない事業に資金を提供してくれる銀行や投資家が見つかりませんでした。そこで同法人はODAの制度である「海外投融資」を活用。2016年には首都プノンペンに総合病院を開院するまでに至りました。医療レベルの高くないカンボジアでは、中流層以上の人はタイやシンガポールなどの近隣国で医療を受けていたそうです。そのなかで国内で高いレベルの医療が受けられるようになったことで、カンボジアの持続可能な医療サービスの提供が一歩近づきました。この事業のポイントは、病院の建設・日本人スタッフの派遣にとどまらないことにもあります。医療システムの構築や医療者の研修を通して、現地の医療問題を根本から改善していくことを目指しているのです。公式サイトまとめ先進国と途上国が手を取り合い、より良い世界を作り上げていくための指標であるSDGs。そのSDGsを語るにあたって、ODAについての話題は避けては通れないものです。本記事では、ODAとは何か日本の取り組みSDGsとの関連性などを説明しました。個人としてODAに関わる機会は、多くはありません。国家予算のうちどの程度がODAとして支出されているのか、どういった事業が行われているのかに注目するのは、とても大切なことです。選挙のときに候補者のODAへの考え方を確認するのも、一つの指標とすることができますよ。japan代表理事ナチュラルコスメブランド「みんなでみらいを」を運営。2009のセミファイナリスト受賞。2014年よりカンボジアで持続型の植林「森の叡智プロジェクト」を開始。2015年パリ開催のCOP21で日本政府が森の叡智プロジェクトを発表。2017年には、日本ではじめて開催された『第一回SDGsビジネスアワード』で大賞を受賞した。台湾第二の都市・台中に暮らしながら、日本語教師とwebライターをしています。自身がセクシャルマイノリティの当事者であり、また日本では公立学校での勤務経験もあるため、マイノリティの人権や教育といったテーマが得意。最近は少し「厄介ごと」のように思われてしまうことも増えてきたSDGsですが、読者の皆さんがもっと「自分ごと」と捉え、「思いやり」の気持ちを持つきっかけになるような記事を目指しています。