米紙ワシントン・ポストの幹部たちは最近、オーナーであるジェフ・ベゾス氏にある提案を行った。同紙はかなりの年月を費やし、社内のパブリッシングツールをより広範なソフトウエア事業へと成長させ、ある程度の成功を収めてきた。XP」と呼ばれ、米プロバスケットボール協会(NBA)チーム、ゴールデンステート・ウォリアーズや英石油大手BPなどが導入している。XP事業が岐路に立たされており、その可能性を最大限発揮するにはスピンオフもしくは売却を模索する必要があるとベゾス氏に提案した。協議を知る複数の関係者によると、ベゾス氏はこれらの選択肢を検討することを認めた。ベゾス氏は2013年にワシントン・ポストを買収。同紙はベゾス氏の指揮の下、デジタル化に注力し、広告テクノロジー事業を立ち上げ、新しいアプリや分析ツールを開発してきた。