都道府県や市町村に2千円を超える寄附を行った場合、2千円を超える部分について、個人住民税の所得割額のおおむね1割を限度として、翌年度に課税される個人住民税から税額控除されます。「ふるさとを応援したい」「親しみを感じる市町村を応援したい」という思いを、寄附というかたちで具体化するために新たに創設された制度です。「利府町ふるさと応援寄附金」とはふるさとを応援したいという寄付者の方々と利府町がより密接につながり、一人でも多くの方々に利府町の魅力をお伝えしたいという思いから、平成29年4月より名称を「利府町ふるさと応援寄附金」と改めました。応援いただいた方へ、寄付額に応じた町の特産品や地元企業の自慢の商品などを返礼品として送付いたします。寄付金の使い道も6項目から指定することができます。「ふるさと納税」の指定基準に適合する地方団体として指定を受けました利府町は、令和4年9月22日付で総務大臣から「ふるさと納税」の指定基準に適合する地方団体として指定を受けました。引き続き、利府町への「ふるさと納税」は所得税と個人住民税の控除対象となります。皆さまからお寄せいただいた寄付金は、次の事業に活用させていただきます。使い道を指定することもできます。未来を担う子どもたちのため未来を担う子どもたちを心豊かにたくましく育てるために、地域での教育環境づくりや学校教育の充実に充てられます。少子化対策として、第3子の保育料無料化や新入学時の運動着の支給など「子育て支援事業」を実施し、安心して産み育てられる環境づくりを目指しています。高齢者の生きがいづくりのため高齢者が主体的に社会活動に参加でき、安心して生きがいのある生活ができる環境づくりを目指しています。安全で快適に暮らせるまちづくりのため東日本大震災による状況からも、防災対策は最優先の対策です。防災訓練や地域ごとの自主防災組織、その中心となるリーダーの育成など、総合防災体制の整備に努めています。スポーツ・文化振興のため芸術・文化活動や生涯活動の活性化及びスポーツによる文化創造を目指し、文化複合施設・スポーツ交流拠点の整備や、大会イベント等の誘致に努めます。有効活用や地場産業を有機的に連携し、新たな観光資源の開発や観光施設などの整備に努めるとともに、6次産業化や農商工連携などによる付加価値の向上、新たな販路の開拓及び経営の効率化や後継者・担い手の育成・確保に努めます。災害復旧・復興のため地震、台風などの自然災害等により被害を受けた公共施設等の復旧・復興や、被害を受けた方への支援を実施します。確定申告や住民税申告を行わない給与所得者等が寄付をした際に、寄付先団体に対して申請を行うことにより、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられます。シティセールス係あて提出してください。受付期限以降の受付はできませんので確定申告をお願いします。(注)確定申告をする方や6団体以上にワンストップ特例を申請する方などは、特例が適用されません。詳しくはワンストップ特例チラシをご覧ください。96.8KB)ふるさと納税ワンストップ特例制度(オンライン)確定申告や住民税申告を行わない給与所得者等が寄付をした際に、寄付先団体に対して申請を行うことにより、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられます。利府町へ寄付された方でこの制度の利用をオンラインで希望する場合は、寄附した翌年の1月10日までに申請してください。受付期限以降の受付はできませんので確定申告をお願いします。(注)確定申告をする方や6団体以上にワンストップ特例を申請する方などは、特例が適用されません。詳しくはワンストップ特例チラシをご覧ください。つきましては、多くの方々から御寄附を賜り心より感謝申し上げます。いただいた寄附金につきましては、返礼品調達に係る経費を除き利府町ふるさと応援寄附基金に積み立て、利府町の魅力あるまちづくりのため有効に活用させていただきます。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。電話番号:022-767-2111ファックス:022-767-2101窓口受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土日、国民の祝日、年末年始12月29日から1月3日を除く)ただし、施設によって異なる場合があります。