)]2020年6月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受け、2022年4月より、年金手帳が廃止となります。今回は、見直しの背景と廃止後の運用について確認してみましょう。公的年金制度の加入者に発行される手帳です。基礎年金番号や国民年金の種別、厚生年金の加入・脱退記録等が記載され、保険料納付の証明や基礎年金番号の本人通知などに利用されてきました。現在では被保険者の情報はシステムで管理されており、個人番号(マイナンバー)とも紐づけられているため、手帳という形式である必要性が薄れ、今回廃止されることとなりました。2022年4月以降、以下のいずれかに該当する方に交付されます。イメージはまだ公開されていませんが、年金手帳の代替として年金制度の象徴となるようなシンボリックなものや、大臣印の印影を入れるといった検討がなされているようです。再交付されることになります。されるのは少し寂しいですが、時代を感じさせる改正ですね。SEとして人事系システム開発に従事後、中小企業や上場企業の人事部を経験し、勤務社労士を経て独立。現場の声を聞きながら、人事労務セミナーや企業研修講師を行う等、多数の講演実績あり。標準手順書』(日本法令)など。