コンサルティング会社やM&A支援会社での勤務を経て2010年にバリュードライバーズ株式会社を設立。SDGs12.3の『2030年までに食品ロスを半減する』をゴールとして掲げ、まだ食べられるにも関わらず廃棄されてしまう食材を、レストランや消費者などの買い手に届けるフードシェアリングサービス「tabeloop(たべるーぷ)」を2018年にリリース。受賞するなど注目を集める。2022年には東京の世田谷区にて「食品ロス削減」と「エシカル消費」をテーマとした実店舗を構えるなど、新たなチャレンジを続ける。食品ロス削減のため、お客様に喜んでもらうために活動を続けるintroductiontabeloop(たべるーぷ)は、食品ロス削減に取り組むオンライン上のプラットフォームです。農家や事業者は規格外や賞味期限間近などの商品を出品し、消費者はオンラインや店舗で購入できる仕組みになっています。WEBマーケティングや飲食店のコンサルティングを行う、バリュードライバーズ株式会社がたべるーぷを運営しています。今回は、バリュードライバーズ株式会社の代表取締役・佐治さんに、たべるーぷを始めたきっかけや想いについて伺いました。食品ロス問題に取り組む「たべるーぷ」誕生のきっかけ–本日は、よろしくお願いします。運営会社であるバリュードライバーズの事業内容について教えてください。佐治さん:当社は飲食店や小売店を支援するために立ち上げた会社で、WEBサイトを作ったり、マーケティング支援を行ったりしています。–マーケティングを行う御社が、なぜたべるーぷを始められたのでしょうか?佐治さん:顧客から「お菓子が余っている」と相談を受けたことが始まりです。実は、食品業界では「3分の1ルール」が慣例となっています。賞味期限がまだ残っているにもかかわらず、残り期限が3分の1になると行き場がなくなり、結局廃棄しなければいけなくなっている現状なんです。(現在はルールを緩和されているチェーンもあります)–3分の1ルールなんていうものがあるんですね!知りませんでした。Pocket(スイーツポケット)」を始めました。賞味期限は残っているのに、店頭で売れなくなったお菓子を詰め合わせて、定価4000円分のボックスを半額の2000円にして販売しています。–売り手は廃棄せずに済み、消費者は安く買えるんですね。佐治さん:スイーツポケットが、食品ロス問題をテーマにした最初の取り組みでした。その後、他の食品関係の方々からも「お菓子以外にも扱ってほしい」という声をいただくようになり、2018年に食品版のプラットフォームである「たべるーぷ」を始めました。–たべるーぷはどのような仕組みなのでしょうか。佐治さん:食品ロスに特化したメルカリのようなものと言えばわかりやすいでしょうか。形が不揃いな野菜や包装が汚れているもの、賞味期限間近でスーパーに並べられない商品など、市場に流通されない商品を取り扱うオンライン上のサービスです。売り手は農家さんや食品関連の事業者、買い手は一般消費者だけではなく、飲食店の方もいます。会員登録した人だけが買えるサービスで、月額費や会員登録はすべて無料。売り手側は商品が売れたときに、最大15%の手数料が発生する仕組みです。–たべるーぷの姉妹店「産直たべるーぷ」もありますよね。こちらはたべるーぷとはどのような点が違うのでしょうか。佐治さん:たべるーぷでは様々な商品を扱っていますが、産直たべるーぷは農畜水産物に特化したサービスです。いうのも、新型コロナウイルスの流行が始まった時、ホテルや飲食店の経営が悪化し、売り先がなくなってしまった農畜水産物が大量に出ました。もの自体はいいのに、突然売れなくなってしまったんです。大量廃棄されてしまう農畜水産物を救うため、2020年から産直たべるーぷを始めました。–確かに、当時はホテルや飲食店の経営難がニュースでも取り上げられていましたね。佐治さん:たべるーぷと産直たべるーぷは少し性質が異なります。たべるーぷでは、賞味期限間近や訳ありの商品を「〇割引!」とアピールして売っていますが、産直たべるーぷで扱うのは、生産者の方が普段から販売されている商品です。コロナなどの事情があって、品質に問題はなくても売れずに困っているものを販売しています。客層も若干異なるんですよ。産直たべるーぷの方には「高くてもよいものがほしい」という方が多いですね。–産直たべるーぷでは、具体的にどのような商品を取り扱っているのでしょうか?佐治さん:コロナの影響で売れなくなってしまった養殖のタイがありました。タイはホテルのレストランやお祝いなどの特別な場で提供されることが多いので、コロナで機会そのものがなくなってしまったんです。養殖のタイは、いけすで3年かけて1.8kg程度に成長させてから売ります。売って空いたいけすに稚魚を入れて、また3年かけて成長させるという流れなのですが、売れないといけすが空かず、新たなタイを養殖できません。生産者が「もうタイを海に放流することも考えないといけないのかもしれない」と話し合っていたところ、産直たべるーぷで販売できました。–そんな事情があることを知れば、「買いたい!手助けしたい!」と思う消費者はきっといますよね。現在、たべるーぷ全体の会員数はどれくらいいるのでしょうか?佐治さん:売り手は、農協や組合連合などのグループも含めて300ほどです。買い手側は約1万5000の登録があります。飲食店が10〜20%、あとは一般の消費者です。食品ロス品が大量に発生することや、早く売らなければいけないこともあります。法人顧客がいることで、一気に買い取ってくれて問題が解決することもあるので、そこが当社の強みだと思いますね。つかう責任」と目標2「飢餓をゼロに」に貢献することを目指しています。目標12では、2030年までに食品ロスを半減させる目標を掲げています。政府の発表によると、2020年の日本全体の食品ロスは約522万トンで、国民一人あたりが毎日お茶碗1杯分近くのご飯を捨てていることになります。当社はたべるーぷのプラットフォームを広げていくことで、この食品ロス削減に貢献していきたいと思っています。–食品ロス削減の取り組みが、目標12に貢献するんですね。「四方よし」を掲げています。今だけではなく、未来の環境や子どもたちのことを考えて、次世代によい食と食文化を残していきたい想いがあるんです。そのためにも、食品ロス削減と飢餓撲滅が大きなテーマです。余っているものを飢餓に苦しむ人々に直接届けようと考えたけれど、それは難しい。動けるものは寄付だと考え、FAOに寄付をして飢餓撲滅に貢献しています。–「未来の環境や子どもたちのために」という想いが根底にあるからこそ、食品ロス削減と飢餓撲滅が大きなテーマなんですね。–たべるーぷを運営していて、周囲の反応はいかがでしょうか?佐治さん:売り手側は喜んでくださる方が多いです。ショートケーキ用のいちごを栽培している北海道のいちご農家さんの例があります。ショートケーキ用のいちごは基準がすごく厳しくて、少し傷ついていたり、形が不揃いだったりすると売れないんです。月間で2トン近く廃棄していたものを当社で大量に取り扱うことができて、とても喜んでいただけました。–毎月2トンも廃棄していたんですね!大量のいちごが救えたのはすごいことですね。佐治さん:買い手側のお客さんからも、反応をいただきます。2022年6月に初となる直営店舗をオープンしたのですが、なぜ割引しているのか裏側を説明すると、納得して買ってくださいます。事情を説明すると「そんなこと知らなかった。応援したい」と、一度購入されてから再度買いに来てくださることもあります。–一般消費者にはなかなか伝わらないこともありますよね。たべるーぷが産地とお客様をつなぐ役割をしているのですね。食品ロス削減のため、お客様に喜んでもらうために活動を続ける–最後に、今後の展望について教えてください。佐治さん:先ほどもお話した直営店舗はオープンしたばかりなのですが、店でやっていきたい構想がいくつかあります。その一つが、店舗での共同購買です。–共同購買とは、どんなものでしょうか?佐治さん:例えば、通常の小売店では売れなくなった、足が取れたカニが大量に余っていたとします。当社で50杯仕入れても、もし全部売れなかったら結局廃棄しなければいけなくなり、当社にもリスクがあります。そこで、お客様に「こんなカニがあるんだけど、ほしい人いますか?」と、SNSを使って事前に連絡するんです。予約が取れた状態で一気に仕入れることによって、送料も安くなり、ロスも生まれません。間に入る御社も、WIN-WIN-WINの仕組みですね!佐治さん:そうですね。たべるーぷのWEBサイトや店舗を通して、多くの方に喜んでいただけたらと思います。そのためにも、もっと多くの方にたべるーぷを知ってもらえるように、今後も努力していきます。旅するノマドライターを目指し、ライターとして活動中。大学では国際協力を専攻し、環境活動サークルに所属。インド・ニュージーランドに長期滞在の経験があり、大のインド好き。早く海外へ飛び立ちたくてうずうずしている。