スタッフ原油から木質バイオマスへ転換エネルギーと経済の域内循環へ温泉に導入されたのはスイスのシュミット製木質ボイラー、550キロワット。下川町や和寒町と同型。温泉、保養センター、ふるさと館、高齢者センターの加温、施設の給湯・暖房など4系統へ供給しています。効果が期待されています。プラント燃焼によって新たに生じる灰は、廃棄物として処理しなければならないが、成分分析を行って、肥料や融雪剤などの有価物に転換できるのかが検討されています。した循環が確立すれば、エネルギーと経済の域内循環が一体となって進むことになります。道北上川は道内の木質バイオマス37%のシェアで、道内随一の地域である。各市町村が触発されながら地域資源を探し、地域の振興をはかる取り組みが進んでいます。安定供給と地域振興の見通し搬出された材は、専用の原木ヤード、燃料チップヤードに保管されています。原木ヤードの保管量は1600立法で、約18か月分の在庫を有しています。燃焼効率の高い原料にするため保管中に含水量を減らす必要があるります。原木ヤードには暗渠が敷かれ、わずかに傾斜した浸水性の高い舗装が敷かれています。町から1300万円の補助を受けて実現した。これまでは土場に直接おいていたが、各段に乾燥しやすくなり、含水量30%の効率の高いチップを生産することができるようになっています。ふか温泉で使う月約200立方のチップ生産を担う美深林産協同組合の梶田理事は、「暗渠と舗装で適切な乾燥状態にできます。美深温泉への供給も順調」と笑顔を見せました。笑顔の背景には、道有林の活用で安定供給と安定造林という将来への見通しがあります。青年の展望が見えてくる生産現場となっている道有林では、幅状間伐が行われている。地元の林業者がハ―ベスタ―、フェラーバンチャ、グラップルソーという高度重機を使って、これまでは林地に放置せざるを得なかった低質材まで搬出できるようにしています。未利用材は各段に減少し、効率を高めている。機械による間伐でチェーンソー伐採よりも労災が減少し、労働者の安全も確保されるように変わってきています。半面、高額なため、売却益の増加が求められています。従事している5人のうち、30代は3人。定着率はいいが、新規参入が少ないのが課題という現場責任者の社長は、街づくりにも力を入れる笑顔の好青年でした。搬出用林道は、砂利敷きで幅も狭い。熟練の運転技術を持つ業者が、6トンから8トンの大型トラックで、年中搬出を可能としている。作業場となっている作業現場では、方向転換するところがぬかるみとなっており、ここまでの砂利入れが必要と要望を受けました。山口信夫町長との懇談チョウザメの町、美深町の木質バイオマスの取り組み1983年からチョウザメ要職にとりくんでいる美深町。明治時代までは天塩川に1.5メートルから2メートルを超える巨大なチョウザメが生息し、魚肉とキャビアは貴重な食糧となっていました。松浦武四郎が乗った丸木船を立ち泳ぎするチョウザメが出迎え、さぞや「どってんこいた」といわれています。約9割を森林が占めている美深町は、地域資源を生かした木質バイオマスの活用にとりくみ、重油使用の多いびふか温泉に木質ボイラーを設置した。立ち上げて原料調達を検討、森林の5割を占める道有林との間で「木質バイオマス原料の安定供給に関する協定」を結び、燃料材の安定供給を図っています。後志・桧山地区をモデルに即効性のある確実な対策を推進する振興方策がとられています。有効活用」を3本柱としています。ついて調査、意見交換を行いました。魚種・漁法でリスク分散ひやま漁協では、「助宗タラの輸送技術がよくなって、韓国では高値で販売できていたが、東電の原発事故による風評被害、韓国の輸入規制で、今も大きな影響が続いている。海面が狭いため、ナマコのように付加価値の高いものでカバーしなければならない」と、養殖にとりくんだいきさつを伺いました。とりくみ、着床のためのカゴなどは代用品を活用するなど、費用を節約しながらとりくんできました。「漁業者に配当金を出し、自立できるようにしていきたい。加工施設ができれば、付加価値は一層高まる」と、ナマコに対する意気込みを語っていました。率だけを追うのではなく、漁船漁業による助宗タラの漁獲減少を養殖で補い、多魚種でリスクを分散、全員参加で手間をかける漁業をめざしています。した努力に水を差すのが「密漁」、打撃は深刻です。運営する熊石アワビセンターでは、1ミリ2円と言われるアワビの種苗を30ミリまで育成。大きくした後、65ミリ以上の成貝までをさらに沖合の養殖施設で育成。大きさによって設備が違うため、育成段階に応じた施設で、効率よく育成しています。設置された岩内町の海洋深層水サポートセンター。水産加工や食品加工、化粧品などにも利用対象を広げています。岩内港では道総研の行うウニ養殖モデル事業に町が参加。かけ流しの水槽には馬糞ウニよりも高価格と言われる紫ウニ。ことでさらに付加価値を高める狙いです。高価格帯の消費地へ出荷できるように、増量をめざしています。特別支援学級の生徒が急増し2007年に始まった特別支援学級の増加は急激な状況にありました。特別支援学級の増加は急激で入学者が多く、高等部で教室が不足、特別室の転用などで対応している状況でした。教育環境は許容の範囲を超えていると、真下道議が当時調査し改善を求め道議会で取り上げていました。対応している状況でした。教育環境は許容の範囲を超えていると、真下道議が当時調査し改善を求め道議会で取り上げていました。線路下から被災箇所を調査2015年6月8日に、今年1月の災害から運休になっている、JR日高線(苫小牧-様似)の鵡川から様似間の現地で調査を行いました。「早く全線復旧してほしい」と住民から日本共産党道議団に切実な声が寄せられました。JR日高線は1月7日の暴風雪により、厚賀-大狩部(おおかりべ)間の一部で線路脇の土砂流出により地盤沈下がすすんだため、線路下の護岸下部が損壊、盛り土の流失などの被害を受けました。被災後5カ月を経過してもなお不通のため、鵡川-様似間はバスで代行運行しています。JR北海道は復旧工事費を約26億円とみており、その負担は難しいとし、復旧は早くとも2019年の夏になるとの見通しを発表しています。酒井町長は「通学や通院に影響を与え、観光へのダメージもある。4年復旧しないというと中学生の進路にも影響し、人口減少がすすむ。地方創生というが、復旧がされないことには創生のスタートにも立てない状況。国、道、JRで協力し合い早期復旧をしてほしい」とのべました。真下議員は「災害を機に廃線にする不安が寄せられているが、あってはならない。国会とも連携し、全力でとりくみたい」と話しました。その後、JR北海道側の案内で厚賀-大狩部間の被災箇所を調査しました。土砂崩れの跡が残る線路付近を歩き、線路下の護岸側まで行き、土止めの役割がある鋼矢板が波ではがれ、変形している様子を視察しました。計画的な老朽化対策について聞くと、「これまで時々の対応にとどまり、計画的にはとりくんでこなかった。消波ブロックも必要なところが多く、山側の土砂崩れ対策も必要」と回答。2月末に代行バスを利用する高校生にアンケートを実施。「しんぶん赤旗」より「バスは天候により大幅に遅れるので不便」「時間もかかり、混雑していて疲れる」「塾の帰りがバスに間に合わず、親の迎えが必要でガソリン代が心配」などの意見がありました。3万人を超える「早期全線復旧を求める署名」に取り組み、10日には国土交通省への要請活動を行います。道は、道と国土交通省、JR北海道による3者協議会の設置をめざすことを表明しています。室蘭駅西口側の中島商店会コンソーシアム事務局機能を一元化して、室蘭工大の学生さんとの協力、年金バスやワンディシェフ、あかちゃんの駅、スタンプラリーなどの企画を年間通して実施しています。商店街の中にある医院との連携で講演会にもとりくみ、受診と買い物が連動できて便利と好評です。2年後、駅の東側にイオンが進出予定とのこと。