アーリーリタイアを目指す過程・達成後の生活スタイルなど、宜しければご覧ください。解散の手続きについて記録します(1)ふとしたことから、知人が代表社員をしている合同会社解散について一緒に対応することとなりましたので、合同会社解散の手続きについて記録してみたいと思います。別の知人と行い、専門家に頼ることなく設立できましたので何とかなるでしょう。私が感じたのは、法務局や税務署は敵ではなく、我々が税金を支払い運営している行政組織ですので、我々の味方なんですよね。言うと、税務署は税金を納めている我々はお客様なので(法務局もそうですが)、とても優しい対応をしてくれます。行政組織の一端を見ることができたのも、合同会社設立を専門家に頼らず行ったからこそです。百聞は一見に如かずと言いますが、まさにその通りですよね。Contents合同会社解散手順(1)合同会社を解散する場合は、まず解散日を決めます。総社員の同意を取り、解散を決定します。(この日で事業活動は終了です)その後、解散日より2週間以内に「法務局」へ届出を行う必要があります。「法務局への届出」について、ご説明します。手続き書類を入手する必要があります。法務局のホームページ(リンク)より以下の書類をダウンロードし作成します。(記載例:リンク)記載方法は以下のとおりでした。登記すべき事項:「別紙のとおり」と記載する日付:解散日を記入する住所:清算人が住んでいる住所を記入する清算人:清算人の氏名を記入する届出印:会社の実印を捺印する注意点は以下のとおり住所を記入する際は、登記した際の内容通りに記入すること。○○○○これをテキストファイルで作成し、印刷します。「これって」と言う内容ですよね。必要な書類となりますので、作成ください。清算人は誰にするか?と言う問題ですが、通常代表社員がそのまま会社の事情も分かっているため適任者だと思います。今回も知人が清算人となりました。2ページ目には「収入印紙」を貼る必要があります。39,000円分購入し貼り付けてください。(収入印紙に割印は不要です)どうでしょうか。上記リンクにある記載例とおり作成すれば結構簡単です。住所の漢数字や番地などを正確に記載するため、登記事項証明書を見ながら記載することをお勧めします。こちらの書類と一緒に提出する必要があるのが以下の書類です。当会社の解散に関し,社員全員の一致をもって次の事項を決定する。同意により解散するものとする。清算人として,次の者を選任する。全て、ワード文書へ上記記載例から張り付けて作成するのみです。1時間もかからず、書類は完成しました。押印は何の印を押すのか?が迷いどころですが、基本的にはこちらの3つの書類には個人の実印を押印します。(2ページ目)※収入印紙台紙ページ・登記すべき事項の「別紙」こちらの3枚をホチキスで留めます。1枚目と2枚目、2枚目と3枚目に割印を押します。その他の以下3種類の書類は別途、クリップで留めて一緒に提出ください。今回はここまでにさせていただきます。この書類を、県法務局へ提出します。支局では手続きが制限されていますので、電話でどこへ申請すべきかは確認ください。遠方の場合は、郵送でも対応可能です。郵送する場合は、書留などで送付するようにしてください。次回は、「印鑑届出」の手続きについて記録をする予定です。*受信ボックスか(設定によっては迷惑メールフォルダ)を確認いただき、購読手続きの完了をお願い致します。