導入補助を行うものです。ブロックにおける「災害に強い物流システム構築に関する協議会」において広域物資拠点として選定された施設(倉庫、トラックターミナル等)のうち、首都直下地震または南海トラフ巨大地震の影響が想定される以下の地域に立地する施設とします。保管、仕分け等の作業を滞りなく実施することができるだけの電源を確保できるもの。災害時にあって、外部からの電源供給が途絶えた状態にあっても使用が可能であるもの。一般電話回線に繋がる固定電話等と直接通信を行うことが可能なもの。一般回線を利用した画像情報の受送信(ファクシミリとしての利用)が可能なもの。非常用通信設備の導入に係る費用(当該設備の設置及び使用開始に必要な設計・工事等に係る費用を含む)。予算額を上回った場合は、予算の範囲内で交付できるよう調整を行うことがあります。Readerが必要です。Readerをダウンロードしてください(無償)。Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。