東京五輪の開幕が7月23日に迫るなか、東京都内の新型コロナウイルス新規感染者数は6月中旬から再び増え続け、今月14日に1149人、15日には1308人となり、4~6月の「第四波」ピーク(5月8日)を上回った。1000人超えは2カ月ぶりとなる。感染やクラスターが発生している。国内ではワクチン不足に陥り、30万人ともいわれる五輪スタッフやボランティアにもワクチン接種が行き届いていないのが現状で、五輪を契機にして東京が変異株の巨大なエピセンター(感染震源地)と化すことが現実味を帯びている。政府や大会組織委員会は、五輪参加のため海外から入国する選手団や関係者は、全期間を通じて限られた施設や動線内のみで行動し、外部との接触を遮断する「バブル方式」をとることで集団感染を防ぐとしてきた。ところが入国時から、五輪関係者と一般客との接触を物理的に遮断する機能はない。玄関口となる成田空港の検疫所では、検疫にあたって五輪関係者と一般客の取り扱いに明確な区別はない。羽田空港も同じく、入国後の動線に区別はなく、トイレもコーヒースタンドも五輪関係者と一般客が混在している実態が明るみに出ている。入国直後の検疫でおこなわれる検査は、PCR検査よりも感度が低い抗原検査のみ。米疾病対策センター(CDC)の報告(1月)では、発熱などの症状がある人の場合は抗原検査でも80%の確率で陽性者を捕捉できるが、無症状者の場合は59%の陽性者が見落とされるとしている。米ナショナルフットボールリーグ(NFL)の所属医師たちも6月、過去63万2000回にのぼる検査の結果として、PCR検査では73~82%の確率で陽性者を捕捉できたが、抗原検査では陽性者の42・3%が陰性となっていたことを米内科学会誌に報告している。検疫ではPCR検査がいまや世界的な常識だ。最初に感染が発覚したウガンダ選手団の選手一人も、抗原検査では陰性となり、そのまま貸し切りバスで大阪府泉佐野市の合宿地に移動。その後にチーム内で出た陽性者の濃厚接触者として受けたPCR検査でデルタ株の感染が判明した。そのため選手団だけでなく、送迎バスの運転手や添乗員、市職員の7人までも濃厚接触者となった。それでも政府が抗原検査を推奨する要因として、PCR検査のかわりに昨年度の第二次補正予算で確保した179億円分の抗原簡易キットが大量に在庫として残っていることが指摘されている。水際対策において最も肝心な入国時検疫で、PCRよりも感度が半分程度の抗原検査を用いている時点で「バブル方式」は入口から崩壊しているといわざるをえない。14日間は大会用に定められた宿泊施設や移動手段を使用し、他の宿泊施設を利用する場合は申請して許可を取る。来日後14日間は細かな行動計画を大会組織委員会に提出して許可される必要がある」「計画に記載されている以外の行動は基本的に取ってはならない」としている。ところが、宿泊施設でルームサービスや食堂が利用できない場合などには、個室があるレストランやテイクアウト、コンビニ等の利用を認める例外規定があり、これに事前届出は必要なく、適用基準も曖昧で、政府は「監督者の帯同の下、条件を満たせば利用が認められる」(内閣官房)としている。これもVIP待遇のIOC関係者(約3000人)やスポンサー関係者の要求を忖度したためで、隔離規定すらも開幕前からなし崩し的に破綻している。NHKの14日朝のニュースでは、東京・築地を散策している外国人へのインタビューで、質問に答えた男性がアフリカから来日した大会関係者であり、入国したのは「今朝の二時」で「ずっとホテルの中にいたので、ちょっと足を伸ばそうと歩いているだけ」と平然と語る様子が流されて物議を醸した。それもそのはず、14日間の隔離規定はプレイブックで定めているものの、自己隔離中の宿泊施設からいつ外出し、その後どのような行動をしたのかはあくまで自己申告制。5万人以上もいる海外からの大会関係者の行動を厳格にチェックする機関やシステム、帯同する監督者もない。内閣官房は13日、今後も組織委員会として大会関係者の行動の調査や記録はおこなわないと明言している。13日には、大会公式オフィシャルサポーターの英企業「アグレコ」のスタッフとして来日したアメリカ、イギリス国籍の男性4人がコカインを使用した麻薬取締法違反の疑いで警視庁麻布署に逮捕される事件も起きた。発表によると、3日未明に1人が酒に酔って都内のマンションに不法侵入し、警官の職務質問と尿検査でコカイン陽性反応が出た。職質前日には六本木のバーで飲酒していた。レストラン」「自室内でのルームサービスやデリバリー」に限定している。薬物使用で逮捕されなければ、このルール違反も摘発されておらず、氷山の一角と見ることができる。都内では海外から訪れた外国人(大会関係者)が溢れており、そこから変異株の感染が広がることは時間の問題となっている。五輪の安全対策の肝として打ち出されたバブル方式は、当初から実態がともなわない机上の空論に過ぎず、水際からして「ザル」以下の杜撰(ずさん)さを見せている。開催を既定事実としたものの必要な対策はともなわず、「後は野となれ、山となれ」で見切り発車した後は、「検査せず」「摘発せず」「発表せず」の段階へ移行する様相だ。約1万8000人が利用)について、入村している選手や関係者の国籍や人数などの詳細情報は「把握できない」とし、選手内で感染者が出た場合も陽性者の国籍や競技、症状の有無、入院情報などは「非公表」とする方針を示した。これまでに明らかになっているだけでも、選手村で勤務する大会組織委の職員と業務委託スタッフを含む約20人の大会スタッフが陽性となっている。内閣官房によると、選手でも2月にフランス2人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人、7月にセルビア1人、さらに今月15日には来日選手1人(国籍非公表)が入国後の検査で陽性となっている。各国選手団の合宿地となっている全国のホストタウンでも感染が確認されている。13日には、静岡県浜松市にあるブラジル柔道代表の宿泊施設で、従業員2人とその家族など8人が陽性となり、クラスターと認定された。事前合宿をおこなっている7人制ラグビーのロシア選手団のスタッフ1人の陽性が確認された。神奈川県藤沢市でも、事前合宿で滞在しているエジプト代表のフェンシング選手団1人がスクリーニング検査で陽性となった。各国選手団の事前合宿や事後交流を予定しているホストタウンは、内閣府によれば6月4日時点で479自治体ある。当初の545自治体だったが、安全対策のために122の競技団体、選手団が事前合宿などをとりやめた。政府は「選手団の管理責任は受け入れ自治体にある」としているが、入国検疫ではPCR検査もおこなわれないため、各自治体の負担は想定以上に増しており、集団感染によって保健所や医療機関の逼迫を招くことに神経を尖らせている。無観客とする要望書を県に提出している。主な五輪競技の開催地である東京都内の感染現状は、早くから専門家が警告していた通り、6月下旬から再拡大の様相を見せ、7月15日には1月以降で最多の1308人を記録した。同日、東京都は都内で新たに177人が、デルタ株の疑いがある「L452R」の変異ウイルスに感染していたことを発表。1日としては過去2番目に多く、検査実施件数に占める割合は約30%となった。14日までの直近1週間の新規感染者を年齢別に見ると、10~30代までの若年層だけで全体の6割以上を占めており、若年層にワクチン接種が進んでいないことや感染力の強いデルタ株のまん延が要因とみられている。四度目の緊急事態宣言を発令しても、特例だらけの五輪開催の強行や、酒類制限の要請に応じない飲食店に酒を提供している酒類販売業者に協力金を出さない規定や金融機関を通じて圧力をかける方針に対する反発もあり、自粛要請の効果は薄れ、人流も減る傾向にない。15日の都モニタリング会議では、専門家による分析結果として、新規感染者の7日間平均(14日時点で817人)が2週間後の28日には1・72倍の1402人、4週間後の8月11日には2・94倍の2406人にのぼると指摘された。入院患者も14日時点で2013人(1週間前から350人増)となり、6月下旬の1200人台からわずか3週間で約2倍に急増した。中心とした新規陽性者数の急速な増加にともない、入院患者も急増している。この状況が続けば若年・中年層の中等症患者が増加し、遅れて重症患者が増加する可能性があり、医療提供体制が逼迫の危機に直面する。このことを踏まえた入院医療体制の強化が必要だ」と指摘した。政府が唯一の頼みの綱としていたワクチンの接種状況(15日現在、政府発表)は、2回目接種が終わったのは2502万3470人で全人口の19・68%にとどまる。東京都内でも15・14%にとどまっているが、政府は各自治体に供給できるワクチンが不足しているとして接種速度を見直すように要請した。大規模接種や職域接種で使っているモデルナ制のワクチンは、当初は6月までに4000万回分が供給できるとしていたが、各国の需要逼迫で5月上旬には輸入量が1370万回分に激減。11月までに全国民への接種完了」などの目標を打ち出しており、需給バランスがパンクする事態に至っている。国民の生命を預かる日本政府が、IOCやスポンサーの要求を丸呑みし、国内でパンデミックが収束せず、感染防止対策も整っていない段階で、世界200カ国から7万人もの人間を集めて五輪開催を強行すること自体が非常識な判断であり、無観客にするにせよ、中断するにせよ、その判断が遅れれば遅れるだけ「五輪パンデミック」のリスクは巨大に膨らみ続けている。「平和の祭典」は、みなが安心できる状態をつくったうえでおこなうべきものであり、変異株の感染に怯えながら、これまで多大な犠牲を払って疫病禍に対峙してきた国民の努力までも水泡に帰しかねない状況で、金メダルもなにもあったものではない。国内の感染を抑止して国民や選手の身の安全を守り、日本を変異株感染の震源地にさせぬためにも一刻も早い中止判断が求められている。新型コロナウイルスパンデミックによる緊急事態宣言下の東京都で23日、1年延期した東京2020五輪・パラリンピックが開幕した。新型コロナウイルス感染症の蔓延が続くなか、1年延期した東京五輪・パラリンピックの開催まで3カ月を切った。全世界で報告された新型コロナ感染者数は累計1億8000万人をこえたが、ワクチン接種の効果もあって新規感染者数は5月以降減少に転じている。東京オリンピック・パラリンピックの開幕(7月23日)が迫るなか、国内では再びコロナ感染者が増加に転じている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。