このメールマガジンは、弊所とお取引のあるお客様や、過去に名刺交換等をさせて頂いたお客様等を対象に送らせて頂く、無料のメールマガジンです。弊所では新たに、標記サービスをご提供させて頂くことになりました。これについては、近日中に別途お知らせ致します。このたび新サービスとして、初期費用のいらない成功報酬型の「技術問題解決コンサル」を開始いたしました。今まで貴社の中では解けなかった技術的問題の解決を初期費用なしでお手伝いいたします。人手がない、ターゲットが決まらない、アイデアが出ない等でお困りの場合にご利用下さい。詳細はこちらからどうぞ。◇◆----------------------------------------------------------------------引き続き、特許出願等の期間について特集しております。お客様が出願~登録までの期間を想定する上で、参考にして頂ければ幸いです。今回は、審査の期間を早める方法について検証してみます。出願から登録までの期間についての期間の検証してきました。(特に特許)は出願から登録までに比較的長い期間を要します。この期間をもっと短縮する方法があることを、前回、前々回のメールマガジンでほのめかしてきました。今回は、その審査の期間を早める方法についてご説明します。おいて審査の期間を早める方法として、特許庁はいわゆる「早期審査」という運用を行っています。審査」、及び「優先審査」という制度も設けられています。今回は、これらについて説明します。いう手続をおこなった順番に行われるのが原則です。下の<図1>のようなケースを考えます。(図1)に示す場合、出願は、出願(1)→出願(2)→出願(3)の順ですが、審査の結果が出るのは、出願審査請求の順番である、出願(2)→出願(3)→出願(1)の順となります。諸般の事情で、通常より早く審査結果をもらいたい場合もあります。このような場合に「早期審査」や「優先審査」を行うと、その出願が最も早く審査を行ってもらえます。下の<図2>のようなケースを考えます。審査請求がされたものが請求順に、それぞれ審査されます。従って、出願(3)→出願(2)→出願(1)の順に審査されます。行った場合、請求を行ってから審査の結果が出るまでの早さが、通常の審査請求を行った場合とは格段に違います。ないので、原則、出願された順番に審査がおこなれます。下の<図3>のようなケースを考えます。された場合としてたとえば、下ののようなケースを考えます。(図4)に示す場合、まず早期審査請求が行われた出願、次いで、早期審査請求がされていない出願が出願順に、それぞれ審査されます。従って、出願(3)→出願(1)→出願(2)の順に審査されます。「スーパー早期審査」を行った場合も、通常の特許出願との関係は「早期審査」の場合と同じです。「スーパー早期審査」を請求してから審査結果が出るまでのスピードは、「早期審査」の場合に比べてさらに早いとされています。(特許庁は、請求があってから最初の審査結果の報告までを約1ヶ月で行うことを目標に掲げています。請求した場合とそうでない場合で、審査の結果が変わること(例えば、「早期審査」を請求した場合には、そうでない場合に比べて審査の基準が厳しくなるようなこと)はありません。どれを選んでも審査の結果が変わることはありません。----------------------------------------------------------------------<<早期審査>>次に、早期審査の説明です。出願を、通常の出願よりも順位を優先して審査を行う制度のことです。おいて早期審査を行っています。通常、特許庁は特許法の規定にのっとって審査を行いますが、早期審査は特許法の規定に直接基づいたものではなく、特許庁が「運用」として行っています。従って、特許法の条文を探しても「早期審査」という言葉は出てきません。早期審査を行うには、「早期審査に関する事情説明書」という書面を特許庁に提出することで行います。書とは別の書面になります。-特許->特許の場合、早期審査が認められるためには、以下(1)~(3)のいずれかの条件を満たしていることが必要です。(1)出願審査の請求がなされていること。(特許出願の場合のみ)(2)以下(a)~(d)のいずれか1つの条件を満たしていること。削減等の効果を有する発明)について特許を受けようとする場合(3)特許法第42条第1項の規定により取下げとならないものであることつまり、いわゆる国内優先権主張の基礎とされて取り下げられたものではない場合です。-意匠->意匠の場合、早期審査が認められるためには、以下(1)(2)のいずれかの条件を満たしていることが必要です。出願に係る意匠と同一又は類似の意匠を第三者が実施している場合など。その出願の意匠について日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している意匠登録出願であること。-商標->商標の場合、早期審査が認められるためには、以下(1)(2)のいずれかの条件を満たしていることが必要です。使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する出願。使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している出願----------------------------------------------------------------------<早期審査の詳細説明>なお、早期審査についての詳細な説明は、下記HPをご参照下さい。概要」http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/shkouhou.htm----------------------------------------------------------------------<<スーパー早期審査>>次に、スーパー早期審査の説明です。スーパー早期審査は、早期審査と同様の手続により、早期審査よりも早く審査を行う制度のことです。これも、特許庁の「運用」です。日本の特許庁は、特許においてのみスーパー早期審査を行っています。----------------------------------------------------------------------<スーパー早期審査が認められる条件>スーパー早期審査が認められるためには、以下(1)~(3)のいずれかの条件を満たしていることが必要です。(1)出願審査の請求がなされていること。上記の早期審査の説明をご参照下さい。(3)スーパー早期審査の申請前4週間以降になされたすべての手続をオンライン手続とする出願であること。----------------------------------------------------------------------<スーパー早期審査の詳細説明>スーパー早期審査についての詳細な説明は、下記HPをご参照下さい。「スーパー早期審査の試行開始について」http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/souki/supersoukisinsa.htm----------------------------------------------------------------------<<優先審査>>最後に、優先審査の説明です。出願を、通常の出願よりも順位を優先して審査を行う制度のことです。優先審査は、「早期審査」「スーパー早期審査」と違い、特許法に規定されているものです(特許法第48条の6)。日本の特許庁は、特許において優先審査を行っています。----------------------------------------------------------------------<優先審査が認められる条件>優先審査が認められるためには、以下(1)~(4)の条件を満たしていることが必要です。特許出願に係る発明を業として実施していること(4).優先審査をする必要があること----------------------------------------------------------------------<優先審査の詳細説明>優先審査についての詳細な説明は、下記HPをご参照下さい。請求した場合とそうでない場合、あるいは、そのうちのどれを選んだかによって、特許出願の審査の結果が変わることはありません。あれば、利用する場合、一番利用し易いものを選択するのがベストです。利用が認められる条件がそれぞれ異なっており、また、それぞれの出願の事情に個別に異なっています。どれが利用しやすい、しにくいと一概に言うことはできません。「優先審査」は、その特許出願が、上記(3)に代表されるような特殊な条件を満たしている場合でなければ認められません。者が実施しているものが本件特許出願に係る発明の内容であることを証明する書面(例えば鑑定書等)を特許庁に提出する必要があります。早期審査」の方が認められるための条件が厳しいです。ソリューション」サービスを提供しております。その概要は以下のとおりです。)」の円滑な実施に役立つ「知財戦略セミナー」を開催しています。公開セミナーに参加することで、具体的な手法と弊所で提供するソリューションの概要を把握していただけます。セミナー開催形式は、以下(a)(b)に示す2通りがあります。(a)外部機関主催の公開セミナー(b)外部機関と弊所との共催による公開セミナー----------------------------------------------------------------------(2)「知財戦略セミナー」出張サービス貴社の事業所に弊所の講師が出張して、貴社が抱えている問題を題材にして「知財戦略セミナー」出張サービスを行います。具体的な問題を解決する担当者全員に対する意識付けを行うためのキックオフ・セミナーとして、ご利用いただけます。----------------------------------------------------------------------(3)「知財戦略コンサル」サービス貴社が他社に先駆けた開発テーマの発見、課題の実現ができるようになる「知財戦略コンサル」サービスを提供しております。ワークショップ形式で進めますので、参加者が実践的なスキルを身につけることができます。----------------------------------------------------------------------(4)「特許調査とパテントマップ作成」サービス具体的な研究開発テーマに関する問題解決のために必要となる特許調査やパテントマップについては「特許調査とパテントマップ作成」サービスを提供しています。----------------------------------------------------------------------なお、上記サービスの詳細は、下記URLにてご確認下さい。ソリューションのご提案>http://www.sanopat.jp/Solution_Proposal.pdfまた、上記(1)(2)に示すセミナーの詳細は、下記URLにてご確認下さい。◇◆----------------------------------------------------------------------最後までお読み頂き、ありがとうございました。ついて早期権利化を図りたいというご要望も増えています。したご要望にふさわしい制度だと思います。今回の特集記事もご参照しつつ、皆様にもこれらの制度を有効に活用して頂けますと嬉しい次第です。早いもので、今年ももう残すところあと10日たらずとなってしまいました。今年は長引く不況の中、政権交代をはじめさまざまな出来事がありましたが、そんな中で弊所がやってこれましたのも、ひとえに皆様のお蔭でございます。所員一同心よりお願い申しあげます。よい年の瀬をお迎え下さい。----------------------------------------------------------------------本メールの無断転載はご遠慮下さい。利用される方がこれらの情報を用いて行う一切の行為について責任を負うものではありません。