自分のこと制度・法律このブログについてプロフィール仕事と介護の両立には働き方の多様性・柔軟性が必要だと思う制度・法律2017.02.08東京商工リサーチが2016年11月に実施した、介護離職に関する企業へのアンケート調査。仕事と介護の両立について、企業はどう考えているのかがわかる興味深い内容です。「はい」71.3%7割以上の企業が「増加する」と考えているんですね。増加、共働きの増加で介護負担が大きい」という意見も。「そうは思わない」72.4%「不十分だ」と考えている企業が、これまた7割超。不十分だと認識しているということは、改善しようと考えている裏返しでもあります。今後、取り組みが進んでほしいものです。マニュアルなどで明文化」47.3%続いて「介護休業・休暇の周知、奨励」17.5%「現在の制度では両立に限界がある」と認識していながらも、支援に対する取り組みは、まだまだこれから。規則の作成や制度の案内に取りかかり始めたばかり、という企業がいかに多いかが分かります。うちの会社もまさにこの段階です。今年1月の育児介護休業法の改正と合わせるかのように、介護支援制度について先日はじめて全社に一斉広報されました。介護離職を防ぐための具体的な提言がありましたら記載してください(自由回答)この自由回答の中に、「そう!まさにこれ!」と感じた意見がありました。「介護離職」という括り方に疑問がある。育休にしても、休暇に対する議論自体が前提が「ネガティブ」だ。介護も育児も「ポジティブ」に捉えれば、「働き方を変える」もしくは「他人に介護を任せる」という選択肢が圧倒的に増えると思う。一人で介護と仕事の両立可能となる様に、給料も労働時間も正社員の半分で働けるような勤務体系が普及すると良い。長い人生の中において、育児や介護などでがっつり働けない(もしくは働かない)時期が生じるのは当然のことなんじゃないか、と思うんです。いう期間中は、給料が減ってもいいから、時間に融通をつけて働くことができる、とか。働き続けるのが困難になっていったん離職しても、再就職しやすい社会環境だとか。した状況が当たり前になれば、仕事と介護の両立に悩む人はかなり減るんじゃないかと思います。ななのひとこと・ふたこと環境や状況はひとりひとり違います。サービスの利用には、なにをするにもまず「契約」手続きが必要ケアマネ(の属する事業所)と契約したら、ケアプランを作成してもらい、プランに応じたサービス提供事業者との契約を行います。8月に受けた介護保険の認定更新で、「要介護3」から「要介護1」になりました。介護度が下がるのは本来喜ばしいことなのですが、ひとつ困ることがありました。認定結果に不服がある場合はどうしたらいいの?介護保険認定を受けると、通常は一年に一度更新手続きが必要です。調査員による1時間程度の面談と主治医の意見書をもとに審査が行われ、翌1年間の介護度が決まります。2年ほど前から小規模多機能施設を利用しています。小規模多機能は、一ヶ所で通い(デイ)や泊まりができるため、泊まりを利用する際でも、本人の混乱が多少なりとも軽減されると言われています。親が亡くなったら銀行から預金を引き出せなくなる?口座凍結って何?「親が亡くなると親名義の銀行口座の現金を出し入れできなくなる」というのは本当です。死亡届を役所に提出したからといって自動的に入出金ができなくなるわけではありません。亡くなった親の銀行口座を使い続けても問題ない?口座を放置したらどうなる?親が亡くなったら、通常は、親が口座を持っていた銀行に連絡します。銀行に連絡せずにそのまま使い続けたり、何もしないまま放置したりするとどうなってしまうのでしょうか?そんな疑問についてまとめました。会社員として働きながら、アルツハイマー型認知症の母(要介護5)を在宅介護していました。介護が始まった当初は、母への接し方がわからず、軽い介護うつ状態に。「母の気持ちを考えつつ、完璧を目指さない・無理しない介護」を意識するようになってから、気持ちはだいぶ楽になりました。自分のこと制度・法律このブログについてプロフィールプライバシーポリシーお問い合わせ。