福祉の考え方に影響を与えた人物に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。S.)がまとめた『種の起源』の考え方は、後の「優生思想」につながった。H.)は、『看護覚え書』の中で「療養上の世話」を看護の役割として示した。C.)は、『人口論』の中で貧困原因を個人の人格の問題とした。「ケースワークの母」であるリッチモンド(Richmond,M.)は1922年に『ソーシャル・ケース・ワークとは何か』をまとめ、大正時代に日本にケースワークを紹介しています。まとめたのは、心理学者であり、精神分析学の創始者であるフロイト(Freud,S.)です。『看護の覚え書』で看護の役割を示したのは、近代看護教育の母であるナイチンゲール(Nightingale,F.)です。『人口論』で貧困原因を個人の人格の問題としたのは、経済学者のマルサス(Malthus,T.)です。<解き方のコツ>今回の設問では、ソーシャルワーク/自然科学/心理学/看護学/社会学と登場人物が分かれていたので、誰がどのようなことをしたのかが分からなくても、この人はどの分野で活躍した人なのかを覚えていれば解くことができる問題になっています。infarction)で左片麻痺(ひだりかたまひ)となり、訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用していた。Aさんは食べることを楽しみにしていたが、最近,食事中にむせることが多くなり、誤嚥(ごえん)を繰り返していた。誤嚥(ごえん)による緊急搬送の後、医師は妻に、「今後も自宅で生活を続けるならば、胃ろうを勧める」と話した。妻は仕方がないと諦めていたが、別に暮らしている長男は胃ろうの造設について納得していなかった。長男が実家を訪れるたびに、Aさんの今後の生活をめぐって口論が繰り返されていた。妻は訪問看護員(ホームヘルパー)にどうしたらよいか相談した。介護福祉職の職業倫理に基づく対応として,最も適切なものを1つ選びなさい。医療的なことについて発言できないことを断言してしまうのではなく、医師からのコメントを受けた状況でのAさんの意思を尊重する関わり方をAさんの妻にも行うことが求められます。医師の判断に従うように助言をするのは、Aさんの意思を尊重した支援とは言えません。当事者であるAさんの意思を確認する対応はAさんの意思や自己決定を尊重する対応になるので、適切な対応になります。×Aさんの意思を尊重しないといけない介護福祉職なのに、妻や息子の意思を優先してAさんの意思決定を妨げようとする対応は適した支援とは言えません。妻や息子の意思を優先しようとする対応になるので、適した支援ではありません。<解き方のコツ>介護福祉職として、相談者の意思や自己決定を尊重する支援が求められます。このことを理解していることがこの問題を解くために求められます。おける役割葛藤の例として、適切なものを1つ選びなさい。就労継続支援B型の利用者が、生活支援員の期待に応えようとして作業態度をまねる。家族介護者が、仕事と介護の両立への期待に応えられるかどうか悩む。通所介護(デイサービス)の利用者が、レクリエーションを楽しんでいる利用者の役を演じる。就労移行支援の利用者が、採用面接の模擬訓練中にふざけて冗談を言ってしまう。高齢者が、家事を行う家族に代わり、孫の遊び相手の役割を担う。家族介護者が、仕事と介護の両立への期待に応えられるかどうか悩む。設問の行動は、他者から期待されている行動と実際の言動が違う、「役割距離」の例です。与えられた役割に対して、本人に後悔の念が残ってしまうことで葛藤する、「役割葛藤」の例になります。行為者が自分に割り当てられた期待を演じることで相互に期待を満たしている状態である「役割期待」の例です。状況下で設定された規範から外れた行動を行う、「逸脱行為」の例です。相手の期待を選択的に取り入れ、状況に合わせた役割を果たす、「役割形成」の例です。<解き方のコツ>今回の問題は、社会学における「役割」に関わる内容になっています。今回は「役割葛藤」に関する行動例の選択でしたので、「役割」のなかで「葛藤」している設問を選ぶ意識を持つことが正解の近道になるかもしれません。問題文Bさん(80歳,男性)は、訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用しながら自宅で一人暮らしをしている。最近、自宅で転倒してから、一人で生活をしていくことに不安を持つこともある。訪問介護員(ホームヘルパー)がBさんに、「お一人での生活は大丈夫ですか。何か困っていることはありませんか」と尋ねたところ,Bさんは、「大丈夫」と不安そうな表情で答えた。Bさんが伝えようとしたメッセージに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。言語メッセージと同じ内容を非言語メッセージで強調している。言語で伝えた内容を非言語メッセージで補強している。言語の代わりに非言語だけを用いてメッセージを伝えている。言語メッセージと矛盾する内容を非言語メッセージで伝えている。非言語メッセージを用いて言葉の流れを調整している。言語メッセージと矛盾する内容を非言語メッセージで伝えている。×Bさんが「大丈夫」と発言した内容と“何か大丈夫ではないことがある”不安そうな表情は互いに強調させたものではありません。×Bさんが「大丈夫」と発言した内容と“何か大丈夫ではないことがある”不安そうな表情は、「大丈夫」と発言した内容を補強しているものではありません。×Bさんが言語的コミュニケーションとして「大丈夫」と発言していますので、非言語だけを用いてメッセージを伝えている状況ではありません。〇Bさんは「大丈夫」と言語メッセージを伝えているものの、“不安そうな表情“という非言語メッセージも伝えています。よって、Bさんの発言内容が矛盾した内容になっていることが分かります。今回のケースでは、Bさんの“不安そうな表情”が「大丈夫」という言葉を調整したものであるとは判断できません。何か言いたいけど我慢をしている様子があることを支援者が汲み取ることが求められます。<解き方のコツ>今回の問題では、言語的コミュニケーションと非言語的コミュニケーションに関する知識が問われています。言語的コミュニケーションだけだと表面上の言葉の理解にしかなりませんので、非言語的コミュニケーション(目線・表情・身振りなど)もコミュケーションのなかで普段から意識してみましょう。変容に関する2015年(平成27年)以降の動向として、最も適切なものを1つ選びなさい。1世帯当たりの人数は、全国平均で3.5人を超えている。核家族の中で、「ひとり親と未婚の子」の世帯が増加している。50歳時の未婚割合は、男性よりも女性のほうが高い。65歳以上の人がいる世帯では、単独世帯が最も多い。結婚して20年以上の夫婦の離婚は、減少している。「50歳時の未婚割合」とは、45~49歳の未婚率と50~54歳の未婚率の平均であり、「生涯未婚率」とも呼ばれる。1世帯当たりの人数は、全国平均で2,47人です。よると、核家族の中における「ひとり親と未婚の子」の世帯は、2013年(平成25年)は7.2%、2016年(平成28年)7.3%と増加しています。50歳時の未婚割合は男性:23.37%、女性14.66%で女性よりも男性の方が高くなっています。よると、65歳以上がいる世帯では、単独世帯が男性13.3%、女性22.8%となっています。よると、結婚して20年以上の夫婦による離婚は、2015年(平成27年)38,644組、2016年(平成28年)37,601組、2017年(平成29年)38,235組となっており、僅かな増加と減少を繰り返している状況です。<解き方のコツ>今回は調査や統計のデータの知識を問われる問題でした。数年間の過去問における調査や統計の問題を解く機会を積み重ねて、調査や統計のデータの知識を蓄えておくことが求められてきます。町内会はご近所さん同士の助け合いや自治会活動、ボランティア活動が該当する、インフォーマルサポートによるグループです。学生自治会は1と同様で、インフォーマルサポートによるグループです。gruop)に該当します。専門職団体は支援をする団体になりますので、フォーマルサポートによるグループになります。×ボランティア団体は12と同じく、インフォーマルサポートによるグループです。<解き方のコツ>今回は、セルフヘルプグループに関する問題でしたが、インフォーマルサポートやフォーマルサポートといった社会資源に関する知識も問われている問題でした。「自助/公助/共助」に関しての言論が活発になっている社会状況もありますので、今後も問われることが多くなることが想定されます。知識として覚えておきましょう。1951年(昭和26)年に社会福祉事業法として施行され、2000年(平成12年)に社会福祉法に名称が変わっています。福祉八法には該当しますが、福祉六法には含まれていません。地域保健法は戦前の1937年(昭和12年)に旧保健所法が施行され、1947年(昭和22年)に(新)保健所法が制定されました。1994年(平成6年)に地域保健法に改称しています。福祉六法には含まれていません。介護保険法は2000年(平成12年)に施行されていますが、福祉六法には含まれていません。老人福祉法は1963年(昭和38年)に施行されました。福祉六法に含まれます。福祉三法とは、(旧)生活保護法/児童福祉法/身体障害者福祉法になります。福祉六法は、福祉三法に加えて、母子及び寡婦福祉法/知的障害者福祉法/老人福祉法とされていました。障害者基本法は1970年(昭和45年)に制定されましたが、福祉六法には含まれていません。<解き方のコツ>福祉分野における変遷、歴史問題は試験でも出題されます。過去のことになるので、覚えにくいかもしれませんが、過去問を解くなかで時代の変遷を覚えていきましょう。問題文2017年度(平成29年度)の社会保障給付費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。国の一般会計当初予算は、社会保障給付費を上回っている。介護対策の給付費は、全体の30%を超えている。年金関係の給付費は、全体の40%を超えている。医療関係の給付費は、前年度より減少している。福祉その他の給付費は、前年度より減少している。年金関係の給付費は、全体の40%を超えている。よると、国の一般会計予算は約97兆円でした。社会保障給付費は121兆5,408億円でした。社会保障給付費が一般会計当初予算を上回っています。よると、介護対策の給付費は10兆1,016円で、2017年度(平成29年度)に初めて10兆円を超えています。全体の割合の8,4%になります。よると、年金関係の給付費は、54兆8,349億円でした。全体の割合の45,6%になります。よると、医療関係の給付費は2016年度(2018年度)38兆8,128億円、2017年度(平成29年度)39兆4,196億円で前年比0.8%の増加になりました。よると、福祉その他の給付費は、2016年度(2018年度)25兆1,856億円、2017年度(平成29年度)25兆9,471億円で増加しています。社会保障費に関する設問でした。社会保障費は年々増加を続けていますので、毎年出題される可能性が高い内容です。大まかな数字や増減の動きは確認しておくようにしましょう。基づく特別民間法人です。介護保険の保険者は市町村及び特別区です。国民健康保険法に基づく公の法人になります。<解き方のコツ>介護保険のしくみは必ずと言って良ほど、毎年出題されています。被保険者が介護保険料をどこに支払っているのだろう、地方自治体によって介護保険料のバラツキがあるのは、保険者である市町村や特別区に介護保険料を払っているからということを知っておきましょう。利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。要介護認定には、主治医の意見書は不要である。要介護認定の審査・判定は、市町村の委託を受けた医療機関が行う。居宅サービス計画の作成は、原則として要介護認定の後に行う。要介護者の施設サービス計画の作成は、地域包括支援センターが行う。交付をもって、要介護認定を受けることができるようになります。要介護認定には主治医の意見書が必要です。介護保険法では、申請から30日以内に要介護認定を行うこととされています。要介護認定の審査・判定は、市町村の附則機関として設置されている介護認定審査会で行います。要介護認定によって介護区分や活用できるサービス時間が決定します。決定された介護区分や活用できるサービス時間を基に、居宅での支援が行われる場合は居宅サービス計画が作成されます。要介護者の施設サービス計画の作成は、サービスを利用している事業所で作成します。<解き方のコツ>問題9と同様に介護保険のしくみに関する問題です。介護保険のしくみを知らないで支援を行うことはできませんので、知識としえ覚え、理解して、支援に生かせるようにしましょう。問題文Cさん(75歳、男性、要支援2)は、訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用して一人暮らしをしていた。infarction)を起こして入院した。入院中に認知症(dementia)と診断された。退院時の要介護度は2で、自宅での生活継続に不安があったため、Uグループホームに入居することになった。Uグループホームの介護支援専門員(ケアマネジャー)が行うこととして、最も適切なものを1つ選びなさい。訪問介護(ホームヘルプサービス)を継続して受けるために、Cさんを担当していた地域包括支援センターに連絡する。作成をするときに、認知症(dementia)があるCさんへの説明と同意を省略する。日中の活動を充実するために、地域の通所介護(デイサービス)の利用をケアプランに入れる。