China"Linux/OSS業界で中日の架け橋になる"をスローガンとする筆者が、中国のオープンソース関連ニュース、中国視点の世界のオープンソース関連ニュースを1日1文(以上)の翻訳と書評でどこよりも早く紹介。高利益がAndroidスマートフォンの山寨化を引き起こすかもしれない今回のもとネタはこちら。”我々はAndroid携帯の試験生産を開始しており、ロットでの発売に向けて着手している。”と深センのある山寨メーカーの人間は記者に明かし、中国最大の”山寨携帯の都”深センでは、スマートフォンを取り囲む山寨化のうねりが人知れず作り上げられつつあり、Android携帯は彼らが同市場を切り開く突破口になると期待を寄せられている。記者が多くのルートから得た情報によると、深センで現在少なくとも5社の年間出荷量が100万台以上になるメーカーがAndroid携帯の開発を計画しており、まもなくロットで発売されるとのことである。山寨はAndroidに狙いをつける今年の10月20日、多普達(※著者注:HTCの中国大陸ブランド)は中国大陸で2種類のAndroidベースの携帯電話を発売した。これが中国大陸において正式にAndroid携帯を量産する初のメーカーと認識されている。この地ではブランドメーカーとの競争の中で、深センの山寨メーカーはまったく遜色なく、少なくともスピードにおいては次のとおりの行動を見せている。Osベースの携帯が研究開発段階を終えたことを発表した。記者がインタビューしたところでは、三際谷歌のコンセプトではサムスンの携帯電話チップを採用し、そのプロセッサは高速のものであるとのことだ。”我々は去年末からAndroid携帯の研究開発を構想していた。”と三際谷歌総経理の廖継成氏は記者に明かし、Androidの研究開発のために、社に30人からなる研究開発チームを作り、”コアな研究開発スタッフはサムスンや徳信から転職してきた”と語った。ある未確認の情報では、一部ブランドメーカーから研究開発スタッフが来て、Android携帯の開発経験を積んだとのことだ。偶然にも、時を同じくして、深センの他の携帯電話デザイン会社である創揚通信もAndroid携帯の研究開発が完了していた。”創揚通信の研究開発チームは50人を超え、複数のパートナーと共同で形成されている。OS,ドライバ,システムプログラム,一部アプリケーションなどソフトウェア部分の開発を担当している。記者はかつてこの社創揚通信のプロトタイプを見たが、普通のAndroid携帯とは異なり、特別にBlackBerry携帯のアプリ機能に似たPushMailが追加されている。”我々のAndroid携帯は前期は主に東南アジアなど海外市場にフォーカスしていた。”と焦学寧氏は記者に語り、国内のAndroid市場が始動してくるに伴い、現在は本土のシステムインテグレーターとパートナーシップを結び、中国本土の市場に参入している。三際谷歌総経理の廖継成氏は記者に、同社Android携帯の市場は国内外半々であると語った。大陸市場では、楽派通信がパートナーの1社である。楽派総経理の劉文権氏は次のように語った:”量産後、我々は月の出荷量を2万台程度と計画している。mobileと比較して、Googleが開発したモバイルOSのAndroidはスマートフォン山寨化の1つの突破口となる可能性がある。”他のスマートフォンOSと比較して、Androidはオープンプラットフォームであり、任意のアプリケーションを組み込むことができる。”とiSuppli中国研究部総監の王陽氏は考え、3G時代の到来に連れて、スマートフォンは”アプリケーションの王”となり、Androidはオープンモデルなので、間違いなくスマートフォン普及の基礎を築くはずである。”従来の携帯電話の販売と違い、Androidのコンセプトは既にかなりの市場アピール力がある。”と劉文権氏は記者に語った。記者が華強北の輸入品市場から得た情報によると、輸入Gphone(Google携帯)の販売価格は既に2,000元以下になっており、継続的によく売れているとのことだ。劉文権氏は記者に、現在の販売パートナーの状況から見て、チャネルのサポートは問題にならず、”販売会社はかなり楽観的な見通しをしている”と語った。いくつかの携帯電話販売店の関係者は記者に、Android携帯はまだ育成段階ではあるが、利益が日に日に落ちていく従来の携帯電話の販売から見ても、”この市場には新たな刺激が必要である”と断言した。Mobileシステムの高価なライセンス費用と比べて、無償のAndroidを採用すると、基本的には約20から30ドルのコスト削減につながる。”日に日に利益が少なくなっていく山寨メーカーにとって、間違いなくAndroidはコスト削減に有利である。”と王陽氏は分析する。記者がインタビューで得た情報によると、従来の山寨メーカーのわずか10元前後の薄利に比べ、現在深センのAndroid携帯メーカーの利益は200元前後になっており、間違いなくチャネルも大きな魅力を感じているだろうとのことである。”市場にとってスマートフォンで真に需要のある重要なキーポイントは、市場を牽引するスターモデルが現在は欠けていることだ。”と王陽氏は分析する。注目に値すべき現象として、今回多普達が大陸市場で初めてどちらもキャリア向けカスタマイズでない、2種類のAndroid携帯を発売したことは、チャネル販売の社会になったというころだろう。そればかりでなく、ある情報ではGoogleも間もなく非キャリアチャネルのロックフリー版のGphoneを出すかもしれないとのことだ。”ブランドメーカーはチャネルの製品を発売することで、Android携帯市場の育成に有利となるが、これは深センのAndroidメーカーにとっても良いことである。”と劉文権氏は語った。スマートフォンは突破口?廉価な価格は山寨携帯のブランドメーカーに対する武器となることは間違いないが、スマートフォン時代はずっと山寨メーカーの価格優位性は続いていくのであろうか?間違いなくそこが勝敗の鍵になる。創揚通信CEOの焦学寧氏は記者に、現在Android携帯のモデルは市場末端価格で最低では1,500元以下で買うことができると語った。劉文権氏は、楽派Android携帯の末端価格は1,500元から2,000元になる見込みだと語った。記者の理解では、多普達が初めて2種類のAndroid携帯を発売し、1種類は4,980元で、もう1種類の価格は3,280元である。”Android携帯の生産規模が大きくなるに連れて、我々は来年下半期には価格を1,000元以下にできると見込んでいる。価格優位性が本当に山寨スマートフォン市場の起爆剤となるのかは、不確定である。”スマートフォン市場が直面するハイエンド市場と従来の山寨携帯のローエンド市場は非常に異なっており、価格優位性の推進作用は不明確である。”と深セン竜図移動通信社の総経理毛紅江氏は分析し、山寨スマートフォン市場の見通しについては様子を伺っていると語った。Mobileベースのスマートフォンの発売を試みており、価格は1,000元前後であったが、市場の反応は大したものではなかったようだ。iSuppli中国研究部総監の王陽氏は、現在大陸のスマートフォン市場はなお育成段階にあると考えている。”スマートフォン市場の成熟には1年半から2年という時間が必要で、端末の開発の他にも、3Gネットワークや関連アプリケーションの成熟も待たねばならない。”と王陽氏は考え、長期的に見ればスマートフォンは既存の多機能携帯に取って代わるが、この業界のロジックでいけば、深センの山寨スマートフォンの力量を見誤ってはいけない。Mobileベースのスマートフォンモデルを発表したことである。”スマートフォン市場は聯発科の次の一手として軽視できない市場である。”と聯発科のある関係者は記者に語った。最初に断っておきたいのが、以前もお伝えしたとおり著者自身は”山寨”が必ずしも模倣品を指すのではなく、パソコンメーカーで言うところのホワイトボックスベンダー的な企業を指すこともあると考えている。明確な違う言葉で表せれば良いのだが、市場では一緒くたに”山寨”と表現されており、日本で山寨を取り上げる人々には”模倣品”と言うイメージしか伝わっていないように思える。いわゆる一般で言う中国の山寨市場は非常に伸びており2009年は1.45億台の生産数となり、これは実に世界の携帯電話総出荷量11.3億台の12.9%に相当する(関連記事)。その中でも主に、中国国内向けより、輸出が非常に成長しており先の1.45億台のうち1.1億台ほどが海外向けの輸出であると予測されている。その伸びゆく山寨市場に、これまた急成長中なスマートフォン市場が相まって現在様々な中国メーカーからスマートフォンが出荷されだしており、Androidを搭載する山寨スマートフォンも非常に増えてきている。DreamやHero、Tattooなどを展示したGoogleコーナーを設置しだしている。それら販売店は売れ筋商品への嗅覚は鋭いものがあるので、これもAndroid携帯が浸透し出している証拠とも言えるのではないだろうか。Mobileで、そして山寨+ブランドメーカーのAndroid端末が絡み合い、群雄割拠の状態になっている。本文でも指摘されていたとおり、価格以外にも利用する価値、魅力を訴求していければAndroid携帯及びスマートフォンが一気に市場を広げても何ら不思議はない。»Pagetop記事配信サイト当ブログの記事は下記サイトにも配信されています。日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。