コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応についてEnglishコネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について閣議決定された「令和2年度税制改正の大綱」において、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)による特別償却又は税額控除制度は、所要の経過措置を講じた上、令和2年3月31日をもって廃止することとされました。従前どおり税制の適用が認められます。22条に基づく認定(以下、「認定」といいます。)に所要の手続がなされた案件を優先的に審査することとします。具体的な手続等については、以下のホームページに記載のリンクに掲載しておりますのでご確認下さい。一定の要件を満たした状態で申請・相談窓口で手続を行うことが必要となります。手続の詳細及び留意事項について、以下のホームページにある総務省又は経済産業省のWebサイトに掲載の資料をご確認ください。E-mail:honbu@fij.or.jp。