2023年3月4日SHAREツイートシェアはてブLINE地価公法示ってなに?土地の正常な価格(公示地価)の手続きや効力について定めた法律です。毎年、3月ごろになると新聞やメディアで「東京の●●の地価が上昇(減少)」といったニュースが流れます。この土地の値段は、誰がどのようにして決めているのでしょうか?これらは、地価公示法に沿って、公示された地価(公示地価)といいます。不動産取引においては、目安となる土地の価格がないと、坪単価が10万円なのか、20万円なのか、プロでも迷ってしまいます。この地価公示法の核となる部分、誰がいつどのような形で地価を決めるのか、を解説します。地価公示法のまとめ地価の公示の手続き地価公示は、大きく以下のプロセスを経て行われます。1)標準地の選定2)標準地の価格の判定3)官報への公示1つずつ見ていきます。標準地ってなに?標準値は鑑定評価の対象となる土地のことです。選定は、公示区域(相当数の取引が見込まれるエリア)の中から、土地鑑定委員会が選定します。公示区域は、国土交通大臣が定めます。土地鑑定委員会は、7人で組織され、国土交通大臣が任命します。国土交通省のページで確認できます。標準値が決まると、土地鑑定委員会が、2人以上の不動産鑑定士に鑑定評価を求めます。以下のようなルールが定められています。単位:1m2正常な価格:土地の取引で成立すると認められる価格(建物や権利がないものとして計算)正常な価格とは、建物があったとしても、更地価格としてみなして計算することです。よる判定が終わると、その価格が公表されます。毎年1回官報で行われます。公示すべき具体例は以下の通りです。1)標準値の所在地2)標準値の単位面積あたりの価格・価格判定の基準日3)標準値の地積・形状4)標準値およびその周辺の土地利用の現況5)標準値についての水道やガスの整備状況など例えば、大阪市中央区のとあるエリアを例に挙げると、以下のように上記で挙げた項目が記載されているのがわかりますね。地価公示は、国土交通省のホームページ(こちら)で調べることができます。公示が終わると、土地鑑定委員会は、関係市町村長に書面等を送付しなければなりません。当該市町村の事務所に置いて、一般の閲覧に供しなければなりません。公示価格は、一般的な取引に関しては必ず用いなければならない、ものではありません。これに対して、以下のことが行われる場合は公示価格は価格算定の規準としなければなりません。1)不動産鑑定士が土地の正常な価格を求めるとき2)土地収用ができる事業を行う者が、土地取得のために、取得価格を定めるとき地価公示法のまとめ以上、今回は地価公示法を解説してみましたがいかがでしたでしょうか。他にも、実勢価格や路線価といったように土地には様々な視点から見た価格があります。よければこちらもご覧ください。こちらの記事も是非ご参考いただけるかと思います。【無料】公式LINEで不動産ニュースをお届けブログ運営者のOTOMOが不動産業界の気になるニュースをお届け!登録するだけで不動産業界のトレンドを掴めます。筆者に直接質問や相談もできます。!】受験生の方へのメッセージです。30歳未経験で不動産業界に飛び込んだ経験をもとにした体験談を配信するブログ「不動産のOTOMO」の運営を開始。開始2年で累計26万PVに到達し「不動産転職ブログ」のキーワードで検索1位。TwitterやLINEでも不動産ニュースを発信し、自身の学びと共に業界の魅力発信に努めている。HOME'Sを運営する株式会社LIFULL社ともコラボ中。ジャパンリンクについて当サイトは基本的にリンクフリーです。ご使用いただく場合は、出典元の明記をお願いいたします。画像への直リンクや、インラインフレームの使用はお断り致します。