メールなどの情報システムの最適化をはかり、組織活力の向上を目指すとしています。道は、定型的なデータ処理などにRPA※3を導入し、自動化・効率化されて生み出された時間を、道民ニーズ対応や政策立案業務に集中させると答えるだけで、何をするのか明確ではありません。真下議員は、Smart道庁と冠しても、デジタル化による業務改革、スリム化に過ぎず、住民福祉や地方自治に資する賢い行政判断や決断が見えないと指摘しました。Smart道庁のすすめ方(今こそ道庁はかわります)として3つの改革をかかげている。令和元年6月6日から施行されている。道庁推進本部(以下「本部」という。本部の所掌事項は、次のとおりとする。(1)業務改革に関すること。(2)職員の働き方改革に関すること。(3)内部統制に関すること(評価に関すること除く)。(4)(1)~(3)までに掲げる事項に係るICTの利活用に関すること。本部員をもって組織する。事務を担当する副知事をもって充てる。副本部長は、総務部長をもって充てる。東京事務所長をもって充てる。本部長は、本部を代表し、部務を総理する。副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。RPAとは、決められたルールに沿って、正確に処理を行うロボットを活用して効率化を行なっていきます。単純作業を自動化効率化するものです。導入の企業では、ほとんどがこの方式RPAの導入となっており定型作業や単純作業を自動化しています。気おつけなければならないのは、RPAは事前に決められたルール通りにしかできないため、イレギュラーケースまで考え、ロボットを作り込む必要があるといわれておりそのためには、次の段階が必要となると言われ、EPAなどで強化する必要があるといわれています。EPAで実装するロボットが与えられたデータを分析しながら、データの分類や傾向結果を出すことを目的へと進化していきます。RPAが導入事例が増えてきた背景の一つに「働き方改革」があります。働き方改革は、生産労働人口が減少の社会において労働生産性を向上させ労働時間の効率化など、働く人の負担を軽減することが目的となって進められています。真下道議は、人事評価や人員削減への影響が懸念されることを指摘しました。これまで公用スマホがなかった職員にテレワークのためにとひとり1台配布しますが、懸念の声がある人事評価や人員削減への影響をただしましています。道は、「職員個々の行動記録を把握することを目的にしていない。職場環境の改善で人材を確保したい」と答弁がありました。個人情報は匿名加工されてもビックデータと組み合わせれば個人情報に限りなく近づくと言われています。行政のデジタル化では、行政の個人情報の扱いが懸念されます。総務部は、「オープンデータ化はSmart道庁の工程は入っていない」と総務部が明言する一方で、総合政策部デジタルトランスフォーメーション推進課は、「オープンデータ化を進める」と答えています。行政が特定の目的で集めた詳細で正確な個人情報を民間の利益に供することにつながりかねません。Smart道庁は道全体のとりくみにも関わらず、その扱いに部署ごとに齟齬が生じている問題が明らかになりました。真下議員は、道のメール送信に使われているPPAP方式について、「セキュリティも脆弱と指摘されており、すでに国も民間も撤退し始めている」とのべ、見直しを求めました。困難を乗り越え、ともに生きる社会の実現めざす。野党共闘が自民・公明を追い詰めた2021年の総選挙。激しい反撃でかろうじて政権を維持した岸田政権は、敵基地攻撃能力を明言し、参院選では憲法を変えようといっそう攻撃を強めることは必至です。憲法に結実させた国民のあらゆる権利を守り抜くために日本共産党の岩渕とも参議、松橋ちはる参院選挙区候補を勝利させましょう。