実施において、問題としてあがるのが養育費との関係です。「面会交流を拒否されたから、養育費を払いたくない」、あるいは「養育費をもらってないから、面会交流を拒否したい」といった主張は認められるのでしょうか。監護親に対して面会交流の実施を求めることとなっていますが、権利主体は子どもであると考えられます。親は、親権や監護権の有無とは関係なく、未成熟子を扶養する義務を負います。親の子どもに対する扶養義務に基づいて、未成熟子の養育のために支払われるお金を養育費といいます。⇛養育費についての詳しい説明はこちら面会交流と養育費は交換条件にならない面会交流は非監護親から監護親に対して請求され、養育費は監護親から非監護親に対して請求されるため、両者は交換条件として見られがちです。面会交流と養育費は、制度の根拠も方法も異なる別個の問題ですので、それぞれ適切に解決することが望ましいです。そのため、「面会交流を拒否されたから、養育費を払いたくない」、あるいは「養育費をもらっていないから、面会交流を拒否したい」といった主張は認められません。