センターのお約束お役立ちコラム代表挨拶アクセス事務所概要お問い合わせ■従業員代表が適切に選任されていなければ労働基準監督署から是正勧告を受ける就業規則を適正な手続きを経ないで変更することは認められません。従業員にとって不利益となる変更であればなおさらのことです。大学が契約期間の上限を新たに設ける就業規則を、適正な手続きを経なかったことに対し2つの労働基準監督署が同大学に是正勧告をした事例が報道されました。今回の事例に関する労働基準監督署の指導は、使用者のためともいえるものです。労働基準監督署に従業員が相談することがきっかけとなることも従業員代表の選任が適切か不適切か労働基準監督署がすべての会社について確認しているわけではありません。従業員代表の選任の有効性を従業員が労働基準監督署に相談することで発覚することも少なくありません。従業員が労働基準監督署に相談した段階でふりだしに戻ることになるのでやめましょう。今回、報道された事例を見ても使用者と従業員の間でしこりがあることがはっきりわかります。働きやすい会社を作るためには労働基準法に定められたルールは軽く超えていくくらいの気持ちが必要です。法令がめまぐるしく改正され就業規則を作成した当初は想定していなかったことが出てくることがあります。従業員からは一時的な反発があるかもしれませんが、想定できなかったことであれば率直に想定外のことだったのでこのように変更したいと相談することも大切なことです。改定した就業規則の内容を従業員が無効と訴えて無効になるような状況になると正常な関係を取り戻すまで多くの時間を要し、人材を失うことになりかねません。直球勝負が理解を得ることもあるのです。