第二次岸田内閣が船出にあたり、打ち出した政策が「10万円給付」公明党に配慮しスピード感を付けたがバラマキと不公平感が否めない。岸田首相との会談後、公明党の山口那津男代表は18歳以下への10万円給付は公明党が求めていた事であると胸を張って答えた。一律給付ではなく、所得制限をかけることで合意したのでバラマキにはあたらいとの見解であろう。9割が対象になると、「親の所得で子供を分断するのは望ましくない」との山口代表の主張と整合性が感じられない。9月の自民党総裁選後、わずか1か月で総選挙に打って出た首相にとって連立相手の公明党との調整力が問われる課題であろう。選挙中、公明党はコロナ対応支援策として18歳以下の子供たちに一律10万円を連呼してきた。互いの体面を保つすり合わせに躍起するが、巨額の予算を投じる政策目的を明確にする必要があるだろう。富裕層の子供にも配布されるとの意見や、所得制限をかけたものの、約9割がカバーされるとのことだ。財務省幹部には本当にこれだけの給付が必要かとの疑問視する意見もある。子育て支援なのか、経済対策かの仕切りも曖昧さが感じられる。来年夏の参議院選に向けた選挙対策や連立政権の国対費用と揶揄されても致し方ない。マイナンバーカードに関する施策についても段階的ではあるが、最大2万円分のポイント付与で一致した。新規取得に関しては最大5千円分のポイント付与、健康保険証との紐ずけで7500円分、与党両党での合意した支援策は5兆円を超える。こちらに関しても高齢者のポイント利用の簡便さや、マイナンバーカード自体のセキュリティの懸念を国民に対して丁寧な説明が必要であろう。CHANNELトップページ|インタビュー記事一覧|コラム一覧お問い合わせ。