6月5日(日)旭川市内の知的障害のある生徒が、自宅から通える旭川高等支援学校の開校式が、2016年6月5日におこなわれました。第1回入学式に24人が入学しています。当日は生徒自身が来賓を誘導しました。開校式で長谷弘之校長や柴田達夫教育長が地域住民と関係者に謝意をのべ、生徒を激励。生徒代表が「人の役に立つ仕事をしたい。い」と決意をのべ、全員で校歌を合唱して披露しました。24人の一期生代表があいさつし、全員で校歌を合唱してしました。教室などを見学した真下議員は、設備も新しく生徒さんや保護者の期待が大きいことを実感しましたと話しています。8年前、寄宿舎のある美深や小平、雨竜などへの進学しか選択肢がない中、自宅から通える高等養護を旭川につくりたいとお母さんたちが声をあげました。当初相談を受けた真下議員は超党派でのとりくみを提案。お母さんたちは11万名もの署名を集め、何度も道教委に交渉してきました。旭川市や商工会議所の協力も得て、誘致期成会も結成。誘致決定後も、新しい学校でのカリキュラムを提案するなど、生徒たちの卒業を見据えた学校づくりに奔走してきました。「かなわないと思った夢が実現した」と喜びでいっぱいです。今年4月、24人の募集に想定を超える30人の応募がありました。道教委はこれまで、美深や小平を含む学区の中で定数に満たない高等部もあると説明してきましたが、今後の定数配置のあり方について、生徒や保護者の意向の変化を見据え、見直しが必要といえます。定数増を検討するように上川教育局に求めています。スタッフオホーツク海の漁業振興調査オホーツク海地域は本道漁業生産の3割を占める重要な地域です。近年の爆弾低気圧による影響や新たな漁場造成への課題など、宗谷管内の漁業振興を支援するため3月に現地調査に向かいました。海底の変化つかむ図面作成を枝幸漁協と頓別漁協を訪ね、漁業生産を拡大していくための課題などについて意見を伺いました。爆弾低気圧などのために海底が大きく変化していると予想されます。漁場の海底を把握する漁場図の作成から30年以上が経過しましたが、更新されていません。「ホタテの漁場を沖に広げるためにも必要」と話され、実際の図面を示して説明を受けました。巨大な漁礁の撤去を!道はこれまで水産資源の定着のため、コンクリート製の魚礁施設を設置してきましたが、耐用年数が過ぎ、ヒトデの住処になるなど弊害もでています。ホタテ漁場を沖へ拡大するためにと移設の要望がありました。「3トンのものはとても動かせない」など、漁業者だけでは解決できない課題も見えてきました。真下議員は、5月の水産林務委員会でとりあげ、解決に向けて尽力していきたいとのべました。とりくむ浜頓別町を訪ねました。風力発電「はまかぜちゃん」(出力990キロワット)は、2001年にNPO法人北海道グリーンファンドの会員の電気料金の一部と、賛同する個人団体の出資で建設されました。廃校となった小学校のグランド跡地などの町有地を使い、太陽光発電施設を建設。起きる10年も前から「原発や化石燃料に頼らないまちづくり」をめざしてきました。南尚敏副町長は自然エネルギーの導入推進について「エネルギーの地産地消を地域経済に生かしたい」と抱負を話しました。真下議員は「原発に投じる財源を道北の脆弱な送電網にまわすなど政策転換も求めたい」と述べました。しんぶん赤旗記事2016.4.294月27日、28日は日本共産党道議団の視察で宗谷地方の枝幸町と浜頓別町に伺っています。しんぶん赤旗記事2016.4.262012年12月に真下道議が小水力発電の推進を求め質問し、道が取り組みを強めると回答していましたが、進展が見られないため、佐野道議が道の姿勢をただしました。小水力発電促進へとりくみを強めると答弁しました。設置され、農業用水路などを使ったとりくみが加速しています。北海道は小水力発電の潜在的な可能性が大きいものの、通年発電が可能な本州と比べ、用水路の利用期間が4カ月と短いことが採算性の大きな課題となり、これまで実績はゼロでした。設置して道内の課題を解決しながら促進するよう求めました。スタッフ神楽1条8丁目交差点で中央分離帯の道路標識が損壊事故対策を真下議員現地調査へ「中央分離帯の道路標識が損壊する連続事故が起きている交差点があります。現地を見て対策を」と相談が寄せられました。道路状況の説明を受け対策を協議しました。片側2車線の道道と、片側1車線の市道との交差点には、歩行者が片側2車線道路を渡りきれない場合の安全確保のために、中央分離帯が設置されていますが、縁石には自動車が衝突した跡が生々しく残っています。点滅式の標識が設置されていますが、衝突のために斜めに傾き、黄色の警戒テープが巻かれています。冬季の除雪等により、進行方向を示す路面の白線がなくなっています。中央部が高くなっているため、右折の時に運転席から進行方向の路面が確認でき難いなどの指摘もあります。建設管理部の担当者らは、事情を聴きとり現場を確認した上で、早急に対策をとりたいと対応しました。調査には党市議団も同行しました。国道40号線へ、緩やかなカーブですが下り坂で、冬季間の雪道で滑りやすくなります。2016年1月26日に現地調査を行いました。今回、市民から対策がとれないかと声が寄せられました。市の担当者から現地確認と、道路上の構造などの説明を受けました。道路管理や注意喚起の必要があるのではないかなど、方策について話し合い、市では早急に検討する事となりました。冬は橋とトンネルの事故が多くドライバーは十分な注意が必要です。旭川市は翌日の1月27日にさっそく注意を喚起する「すべる注意!!」という看板を2枚設置されました。スタッフ人命と安全最優先の対策求めるJR嵐山トンネル火災現場を調査2015年12月27日4時過ぎに、JR北海道函館線の伊納・近文間にある嵐山トンネルで火災が発生。天井部が燃え、年末年始の移動の足に大きな影響が出ました。つねと国政相談室長とともに煙の跡が生々しい現場を調査しました。事故当日架線の電流異常が検知され送電が遮断されました。再度通電した後、現地で火花と出火が確認され通電を停止。トンネル上部のポリエチレンが燃えていて、3時間以上経過してから消火活動を開始しました。火災の原因はトンネル内の亀裂から漏水でできたつららによる架線の損傷とみられています。消火までに7時間以上を要し、年末に3日間運休、現在も徐行運転を継続しています。「トンネル内は可燃性の遮水版を使用しており、今後も火災の危険があるため、法定点検のほか、つららの除去につとめている」とJR北海道の担当者が説明しました。真下紀子道議は、火災時の救助手順や緊急車両の誘導、トンネルの点検方法などを質問しました。今回は雪が少なく現場に入りやすかったとのことですが、深川から旭川間にはある5トンネルのうち谷合の3トンネルには途中から入れません。電化されている道内11トンネルで消火訓練が終了していないことがわかりました。JRは「選択と集中」といいながら廃線・駅の無人化、スーパーカムイの運行見直しなど合理化を強行する予定です。安全が切り捨てられてはたまりません。真下紀子道議は点検資料などの提出を求めました。