スタッフ新型コロナ感染の急拡大からくらしと経済を守る緊急要請2022年4月26日(火)に真下紀子道議と共産党旭川市議団が、「新型コロナ感染の急拡大からくらしと経済を守る緊急要請」を今津寛介旭川市長に提出しました。緊急要請後に市長と意見交換を行いました。旭川市では新型コロナ感染者が200人を超える日が続き、自宅待機者が2,200人を超える事態となり、大型連休を前に医療や検査の体制強化が求められています。事業者への支援を推進することを求めています。今津市長は「ご要望いただいた内容にしっかり取り組みたい」と応えました。両立ができる検査体制の拡充などを提案。意見を踏まえて対応すると今津市長から回答がありました。関与、選定委員の校正・公平性を問う真下紀子道議は、3月11日の一般質問で、道教委の社会教育施設・ネイパルの指定管理者をめぐり、道職員が天下りのいる特定の業者を支援した※1不正が発覚した問題について質問しました。道教委は、この業者の指定を取り消し、業者の再選定しなければならない状況となっています。道職員が天下りさきの新規参入事業者を有利に導く評価を、選定委員に送っていました。確保できているのかと質問しました。厳正な事実解明を行い、選定のあり方を見直すべきとただしました。道が公の施設管理を指定管理者制度にしてから15年が経過。今定例会に提案中の33カ所のうち、制度導入時から同一の管理者は28施設、変更は5施設にとどまり、同一団体の指定が延々と続いています。道と道教委の元職員が、19人の天下り先となっている14指定管理団体すべてで、15年間管理を担い続けていることを明らかにしました。規制なしネイパル問題は動機が解明されていないうえ、新規参入しようとした団体に天下りしている元道職員と、道教委の現職職員との関係が解明されていないと厳しく追及。倉本教育長は、「大変重く受け止めている。十分な解明に至っておらず、組織内の相互牽制のあり方等も検証し、再発防止と制度の運用に努める」と答えるにとどまりました。鈴木知事と倉本教育長は、選定委員と職員に利害関係があるものがいたことを認めましたが、現行では規制されていないと開き直りました。向上につながる効率的な運営など、公の施設管理の目的が、どう達成されているのか、指定管理制度の検証する時期ではないか。公共性に鑑みた客観的かつ総合的な検証を求めました。鈴木知事は、制度の根幹を揺るがす行為と答えたものの、調査結果待ちで制度を見直すとは答えません。新聞記事等(メディア)道は路線の維持・地方の利便性求るべき。廃線の加速は許されない。JR北海道今年度も厳しい経営見通し道は路線の維持・地方の利便性求るべき。廃線の加速は許されない。JR北海道は、2022年度事業計画を発表し、運賃収を定期9割、定期外を8割、インバウンドは回復しないと見通し、グループ収入ではホテル5割、不動産7割、小売り8割となど、厳しい状況が続くと見込んでいます。対策は、国からの助成金、国と自治体の需要喚起策に頼ったものばかりです。日本共産党の真下紀子議員は、「JR北海道は、日高線や根室線の廃線を決めましたが、札幌駅周辺開発や不動産など傾注した経営をしており、JR北海道は、利益が出なくなると廃線を加速させて、公共交通機関としての役割を果たさず、経営の方針が本末転倒していると指摘しました。維持困難とする線区の単独解決出来ない場合の廃線決定では、許されない」とのべ道は「地方をつなぎ、地方を活性化させる鉄道網維持を本来目的として、路線維持をJR北海道に求めていくべき」と、これまでの姿勢をただしました。この真下道議の質問に対し、道は、JR北海道に対して、路線の維持・活性化に全力でとりくむとともに、地域や利用者の声を真摯に受け止め、利便性や快適性の確保に最大限とりくむよう求めていく」と答えました。いCO2削減目標に見直しを気候危機は、生命に直結する食料や水の確保に回復不可能な影響を及ぼす喫緊の課題です。長野県は60%削減の野心的目標を掲げる一方、道のCO2削減目標は、2030年に2013年度比48%ととどまり国際的基準の2011年比でみると国と同じ42%にしかなりません。削減量では、新エネで658万トン、省エネで1,596万トン、森林等で1,142万トンの吸収量を見込んでいると答えました。(気候変動に関する政府間パネル)が掲げた地球の上昇温度を1.5°Cに抑制するための貢献が必要。2050年ゼロカーボン実現のため先進国としての深堀りと北海道の賦存量の多さを加味した高い目標設定へ見直しを」と求めました。市町村が策定している地球温暖化対策の実行計画は、全国平均より少ない道内21市町村での策定にとどまっています。真下道議は「光熱費の削減と設備投資、省エネ・再エネによる経済効果と雇用創出等の経済効果を市町村が実感しながら策定していくとりくみが必要」と提案。道は、勉強会や人材派遣など様々な手法で策定を支援すると答えました。札幌延伸まで大赤字の見通しとなっている北海道新幹線は、総事業費1兆6700億円の巨大公共事業です。事業費はすでに2020年度まで約5300億円にのぼり、これまでの道負担額は累計1662億円、完成までの道負担見込みはさらに約2100億円だと真下道議の一般質問で明らかになりました。厳しい道財政をいっそう圧迫する大きな要因です。予算特別委員会の宮川潤道議の質問で、札樽トンネルや約130万立方メートルと見込まれる札幌工区からの発生土の処理方法によって、道は「相当のコストアップにつながる」と答え、計画にない多額の費用がかかることが明らかになりました。コロナ禍でJR北海道の利用者が激減し莫大な赤字が累積する中、JR北海道は地方路線や在来線の廃線という犠牲を道民に押し付けています。一方で新幹線と関連開発事業に莫大な税金をつぎ込み続けることは交通事業者としての責任を放棄していると言わざるを得ません。聞こえのバリアフリーの必要性WHOの算定値では難聴者は人口の5%、本道では約26万人と推計されます。日本共産党の真下紀子道議は、3月議会一般質問で先行事例を示し、「高齢化が進む中、聞こえのバリアフリーは不可欠。補聴器の早期使用は日常生活の質の向上に有効」と高齢者の補聴器購入補助を求めました。自治体の助成が拡がっています。鈴木直道知事は「補聴器の早期使用は日常生活の質の向上に有効。「被害にあっても声を上げにくい痴漢、気づきにくい盗撮は極めて卑劣な犯罪です」と、真下紀子道議が3月議会で痴漢問題を質問しました。実態や取組等も踏まえ、防犯メールや不審な行為の通報を呼びかけるポスター掲示など被害防止を推進する」と明言しました。鈴木直道知事は「JR北海道やバス協会と情報を共有など、社会全体で痴漢・盗撮は許さないという意識醸成をはかる」と答えました。道議会で痴漢問題がとりあげられるのは初めてです。