2018どこにカジノは誘致される、でいいのか。スタッフ日本でのカジノ解禁に向けた動きが終盤をむかえています。2016年12月に統合型リゾート(IR)整備推進法案(通称「カジノ法案」)が成立し、2018年4月27日、IR実施法案が閣議決定、その後正式に国会に法案が上程され、2018年7月20日カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が会期ぎりぎりで参議院を通過成立しています。40時間とった形を整え、国民の批判を回避しました。個別具体的な問題は棚上げのまま、法案だけでもなんとか通そうとすすめてきたものです。安倍総理がIR整備推進本部において、IR実施法案の成立に向けて強い意欲示してきた結果です。現在、日本国内のどこにカジノ誘致が決定されるかに焦点が移っています。北海道は、高橋知事が「観光振興や地域経済活性化が期待される」と推進の立場を示し、ギャンブル依存症の影響も懸念されるとする道民の声をかわすために、賛成派で構成される有識者懇談会を設置しました。この有識者懇談会では、議会で真下道議の指摘を受けるまで、懇談会内容の会議録は作成せず、概要版だけを作成、正確な公的記録を残さないなど道民にとって不透明なもになっていました。推進に向けた意向の働いたものと言われてもしかたがないものになっていました。2018年6月の道議会で、自民党会派の質問に対して、高橋知事は「スピード感を持って検討を進め時期を逸する事のないよう適切に判断して参ります。【第2回有識者懇談会】では、「ギャンブル依存対策は新たな段階になり、産業の発展と街の中で行われるリスク対策というのが、一つの戦略的なパッケージとなった。」「シンガポールではIR開設後に依存症患者が減少しており、そのような対策を求められることが国際水準となっている。」「海外のIRの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。」「ギャンブル依存の問題は余暇の使い方の問題でもある。余暇を充実させないと、ギャンブルだけやめても問題の解決にならない。」「お金を上手に使えないということがギャンブル依存の一番大きな問題。使い方がわからないがお金が欲しいという状態になっている。時間の使い方という観点からの教育が重要意見の中に、海外のギャンブル依存症対策はビジネスコンテンツとなりつつある」との意見が有識者懇談会で出されていたり、【第3回有識者懇談会】では、「日本のカジノ規制が世界最高水準だ。」と言われている方がいるそうですが、実際には、そういう人は世界に一人もいない。」とか「候補地は苫小市が優勢であるが、早急に道内の場所を決めないと、他県候補地との比較に勝ち残れないのではないか。」という意見が出ていたりとギャンブル依存対策を軽視し、誘致に向けた実質的な準備を進めるものになっています。その他の自治体では、2004年の時点に東京都や大阪府、和歌山県など6都府県で構成される「地方自治体カジノ研究会」を発足させカジノ実現のための法整備の研究をおこなってきました。申請すると意志を示しています。14年前からカジノ誘致の検討していました。カジノ誘致に積極姿勢を示しています。カジノ候補地は和歌山マリーナシティとしています。和歌山県北西部の毛見沖にある総合リゾートです。リゾートホテル、テーマパーク、フィッシャーマンズワーフや天然温泉などがあります。国内外から約153万人もの観光客が訪れているといわれています。集客するための交通アクセスでは、関西国際空港からは車で45分の距離ととても優れています。(カジノ施設を含む統合型リゾート施設の設置場所)を上限3ヶ所とすることで合意しています。2021年を目途に区域認定(カジノ施設を含む統合型リゾート施設の設置場所の認定)を実施する予定ですすめられています。大阪は区域認定のカジノ有力候補地といわれています。大阪維新の会は選挙公約として「国際エンターテインメント都市OSAKAの実現」をあげ、その第一として大阪万博の開催、カジノ施設を含む統合型リゾート施設(IR)の誘致をあげました。カジノ候補地は、大阪市此花区にある人工島の夢洲とされています。大阪は、大阪府知事や大阪市長や議会だけではなく3つの関西経済団体も、カジノ誘致については積極姿勢です。2017年2月に、大阪府と大阪市、3つの関西経済団体が合同となり、夢洲を国際観光拠点とした「夢洲まちづくり構想案」を発表しています。「ハウステンボス」では、2012年以前より「カジノ誘致」を検討していました。総開発面積が東京ディズニーリゾートの「1.5倍」といわれています。広大な敷地面積でテーマパークとして日本最大です。「ハウステンボス」には、すでに近隣アジア地域からの集客に対する実績があり、中国人観光客を迎える体制が整っています。ガス)と関係を結ばれており「カジノ構想」を積極的すすめる準備ができているといわれています。盲導犬は、子犬の時から適性を見て育てられます。視覚障害の方の生活を学習し、それに対応出来るように行動パターンを変化させてゆきます。適性のある盲導犬を繁殖し、生まれた時から亡くなるまでをサポートしていきます。産まれてから1歳までパピーウォーカーが、10年ほどを活動します。財政の9割は寄付に頼っており、盲導犬育成の為には安定的な財政が必要です。視覚障害の方の盲導犬が、時には飲食店利用の際に、入店を断られることもあり、盲導犬や補助犬への理解を深める活動にも北海道盲導犬協会では取り組んでいます。盲導犬は室内で排泄しないようにしつけられており、多くの施設での補助犬への理解が必要です。被保険者が払いやすい保険料とするためなど、政策的判断から国保会計に一般会計から繰り入れを行ってきました。ところが道は「保険料の決定は市町村だ」と認めながら、国と歩調を合わせ、一般会計からの繰り入れの解消を求めてきました。その結果、2017年度は72市町村が74億円を一般会計から繰り入れていましたが、2018年度は31市町が一般会計から繰り入れを計上していません。6市町村が新たに計上し合計47市町村。これらの自治体で繰り入れが減少し、約62億円の減額となっています。真下紀子議員が質問で明らかにしました。保険料負担が大きくなり皆保険制度として維持していくために国費増額が必要という声が広がっています。全国知事会でも1兆円の国費増額を求めています。真下議員は「国に求めるばかりではなく、運営者となった道が62億円の減額と同規模の財政投入をすべきと質問の中で求めています。道は、国による財政基盤確立を強く求めると回答をとどめています。国民健康保険は、すべての加入者に均等割と所得割を課すことになっていますが、均等割は人頭税のように家族が多ければ負担が増えます。そのため、子ども多い世帯では負担が大きくなります。旭川市では子どもの均等割の軽減を実施しており、全国知事会でも、子どもの均等割の軽減を求めています。真下道議は、子育て支援としても有効であり、道においても、子どもの均等割の軽減を実施を求めましたが、道は「保険料水準の平準化を目指す。保険料は市町村が決定するもの」としか回答しませんでした。5年で4万4206世帯に減少しています。真下議員は、「市町村の努力や保険証を手にするため必死に徴収に応じざるを得ない道民の姿が垣間見えます」「生計費を割り込むような徴収を行わないよう」質問のなかで確認を行ないました。道は「滞納処分によって生活が著しく窮迫する恐れがある場合、処分の執行を停止することができるとされており、適切な対応を市町村に周知している。」と真下道議の質問に回答しました。真下紀子議員が水道事業におけるコンセッション方式の課題について質問しました。清浄で豊富低廉な水を供給すること求められている水道事業は、人の生命維持や日常生活に欠かすことのできない重要なものです。真下紀子議員がコンセッション方式による課題について質問をしました。※2018年12月6日「改正水道法」が衆院本会議で可決され成立しました。水道事業の経営基盤を強化をうたい「改正水道法」が国会で可決し成立したものです。簡易水道事業者(204事業者)の、2016年度の決算では、経常黒字の事業者は約8割の168事業あります。2割にあたる28事業者は一般会計からの補てんにより黒字となっています。「改正水道法」は受水人口20万人以上の自治体をコンセッションの対象としていますが、広域化による受水人口の集約で、現在黒字事業者である道内事業者も対象となりうります。道はこれまで、水道事業に関する地域別会議を28回開催してきました。水道事業の広域化を進めるものでしたが、意見交換の中では、会議に進展はみられず現状は進んでいません。真下議員は、「改正水道法」により国の基本方針に基いて、各都道府県が自治体の広域化の取りまとめ役を担わされると問題提起しました。不透明化などの課題のほか、企業秘密を盾にした情報開示により議会や市民監視の機能が低下が危惧されると指摘しました。適正な水源管理や、傘下の契約独占による地域の事業者の経営困難など、多くの問題があると述べ、海外資本への市場開放は許されないと主張しました。道内では2016年の豪雨や胆振東部地震などの自然災害による断水被害が繰り返されていて、複数水源はいっそう重要性を増しています。道はリスク管理の観点から「複数水源は重要」とのべ、上水道93のうち64、簡易水道事業239のうち212で複数水源をもっていると答えています。