日弁連シンポジウム「認知症高齢者が地域で暮らすために~名古屋高裁判決を踏まえて~」の御案内|神奈川県弁護士会ページの先頭です。文字マイナス標準プラスここからサイト内共通メニューです。サイト内共通メニューを読み飛ばす。閉じるサイト内共通メニューここまで。判決が社会的に議論を巻き起こしています。この高裁判決は,判断能力がなくなった認知症の夫に対する監督義務(民法第714条)を高齢の妻に負わせたのですが,その根拠として家族の扶助義務(民法第752条)をあげました。そこで,裁判例の動向などを踏まえて,家族や支援者の責任について考え,監督義務者への法的責任故に,高齢者の人権が侵害されることのないように,家族,自治体,専門職等はどう対応すべきかを検討します。対応策について,自治体や家族支援,保険制度の可否等について検討を行います。当イベントの内容を記録し、また成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当会の広報誌や書籍、DVDのほか、ホームページ、パンフレット等に使用させていただくことがあります。PDFファイルが開きます。(992KB)PDFが見られないときはツイートこのページの先頭へ本文ここまで。