採石法は、土木建築用及び工業用等各方面に用途を有する重要な地下資源である岩石を有効に開発するために、昭和25年12月20日に制定され、現在まで幾度かの改正が行われました。岩石の採取に伴う災害を防止し、採石業の健全な発達を図ることにより公共の福祉の増進に寄与することを目的にしています。11条に基づき経済産業大臣の定める業務状況報告書を岩石採取場毎に経済産業局長に提出することが、義務づけられています。(暦年分報告)採石法施行規則第11条による報告書(様式)採石法施行規則第11条による報告書(記載要領)採石法施行規則第11条報告は電子メールでの提出をお勧めします(提出先:bzl-kinki-saiseki@meti.go.jp)※御注意:令和3年2月以降、様式が更新されています。Readerが必要です。