2014年01月2014年01月31日インフレが低下してしまう危険があるアメリカやヨーロッパ双方に於いて中央銀行の銀行家達は物価を上に押し上げなければならない。off:完済するoutright:徹底的なそうした危機的な水準に達していなくても、極めて低いインフレは高価な副次効果をもたらす。それはより脆弱な経済と高い失業率もたらす傾向にある。アメリカの失業率が7.2%、フランスが11.1%、スペインが26.6%。そのことはまた名目の所得は物価がより早く上昇しているのであれば予想している以上にゆっくりと増加することを意味する。このことは政府や家計の債務の返済をより困難にさせる。低いインフレは彼らの相対的な賃金を調整する為に単一通貨の中で競争力のない国家に対してより厳しい状況にさせてしまう。ドイツのインフレ率は1.3%だが、イタリアやスペインの企業はドイツの工場に競争する為には徹底的な賃金のカットが必要だ。guidance:中央銀行が金融政策の先行きを明示する指針。政策金利を据え置く期間を示唆したり、将来の政策変更の条件を設けたりする。市場参加者の予想や期待に働きかけ、政策が市場金利に及ぼす影響を強めるのが目的だ。米連邦準備理事会(FRB)は失業率が一定水準に下がるまで事実上のゼロ金利政策を続けると表明。カーニー氏が総裁を務めたカナダ中銀は低金利政策の継続時期を具体的に示したことがある。日銀は1999年にゼロ金利政策を導入した際、ゼロ金利継続の条件を示し「時間軸政策」と呼ばれた。極度に少ないインフレはもう一つの景気後退と戦う為の中央銀行の銀行家達の能力を徐々に衰えさせるだろう。通常、成長している時には銀行家達は金利を上げる。政策金利はゼロに近いし、中央銀行の銀行家達は金融条件を緩和する為の「異例の」手段に依存していて、特に「量的緩和」(国債を買う為の紙幣の印刷)と「中央銀行が金融政策の先行きを明示する指針」(将来のインフレに対する人々の期待を支えようとしてより長期に金利を低くしようとする約束)である。経済が景気後退に後戻りしてしまうと中央銀行の銀行家達は全くなす術がなくなってしまう。up:急上昇して来たfret:思い悩ませるインフレが高くなることに対する考え方それから、多くの富裕国では消費者価格が少しばかり早く上昇すれば暮らし向きが良くなるだろう。その「少しばかり」とは何だろうか。中央銀行の銀行家達は扱いにくい物価に対する管理を失わないでどのように扱うべきなのだろうか?過去に於いて、何度も少しばかりのインフレは少しばかりではなかったと言うことと、その成り行きは扱いにくいものだった。そのことは中央銀行家達が何もしなかったかどうかと言うことではない。連邦準備銀行から日銀に至るまで彼等の財務諸表は急上昇して来た。それは資産価格を押し上げ、消費者物価インフレもまた結局危険なレベルにまで上昇したことに多くの銀行家達を悩ませて来た。一つの回答は公式なインフレ目標を2%から4%と言う具合に上げることかもしれない。何十年もの間中央銀行業務の基盤であったものを変更することは金融市場を狼狽させ、容易に、逆効果を招いてしまうかもしれない。した改革は必ずしも必要ではない。中央銀行の銀行家達の最初に行うことは彼等の既存のインフレの目標に到達する為に懸命に努力することだ。31日金曜日今日はこれまで。今朝は4時半に目が覚めてしまった。午前中までに研修資料の修正を完了しなければならないからだ。昨日は朝に政府の助成金の審査面談。そのあとは新日鉄住金物流の山口さん達との会食。午後一番で、マッサージに行った。そのあとは9時半まで、研修資料の作成。今日は昼は友達12名と築地市場で大昼食会。さあ、明日の資料は終わるんだろうか?ではまた明日。05:38│コメント(0)│トラックバック(0)2014年01月30日インフレが低下してしまう危険があるアメリカやヨーロッパ双方に於いて中央銀行の銀行家達は物価を上に押し上げなければならない。これはエコノミストだ。絞り出す/押しつぶす信頼性しないように何が中央銀行家達の仕事か?通りにいる男に聞いてみれば彼は「インフレを起こさない」ようにする何者かだと応えるだろう。一般的な見方として彼らの心の中では中央銀行家達は1980年代に於いては豊かな世界の経済から高いインフレを駆逐する専門家であった。;その信頼性はインフレを抑えることの上に築かれている。彼らは価格が上がらないように絶えず見張っていなければならない。もこの考え方は危険なほど時代遅れだ。今日、豊かな世界の中央銀行が直面している最大の問題はインフレがあまりに低いことだ。:一挙に殆どの富裕国のOECDの平均のインフレ率は2012年の2.2%から1.5%となり、中央銀行の公式目標から遥かに低い。この下落はユーロ圏に於いては最も危険だ。:年間の消費者価格インフレは一年前の2.5%から10月には0.7%まで落ちた。それは一部には商品相場が下落して来たからだが、仮に不安定な食料や燃料の価格を外してもユーロ圏の基本的な、もしくは「核となる」インフレ率は0.8%だ。これは単一通貨になって以来、最も低い。アメリカでは9月の速報値は1.2%だったが、7月の2%から下落した。コアインフレ率は依然として最低に近い1.2%のままだった。今週金融政策の更なる緩和をしようとしていることはうすうす感じていた。日本では改善して来ていて、価格が下落して来たのが、この15年来とうとう止まって来ている。目下のインフレはない。一挙に物価が上がって来た唯一の大国はイギリスで、インフレは2.7%だ。off:ばすone-off:一度限りの気のめいるような数字だ。あまりに低いインフレの最も明確な危険は完全なデフレに入ってしまうリスクだ。なると価格が継続して下落する。日本の経験が示しているように、デフレは大きな債務とともに脆弱な経済に大きな打撃を与え、且つ抜け出すことができない。借入が名目値で固定されているので、下落した賃金や価格はそれらの支払いの負担を増加させる。人々が価格が下落する期待を持ってしまうとものを買わなくなり、経済は更に悪化する。このことが南ヨーロッパに起こるかもしれない本当の危険だ。ギリシャの消費者価格は現在下落していて、一度限りの増税の影響を除外すればスペインも同様だ。アメリカや北ヨーロッパではデフレは直近でのリスクは少ない。多くの経済諸国はゆっくりだが成長している。調査によれば消費者は依然として中央銀行の目標値の2%かそれ以上の中期的なインフレを期待している。長期にわたって高い失業率のままで、経済が緩慢であれば、価格と賃金は最終的には下落してしまう。日本において、デフレは資産バブルが弾けてから7年間収まっていなかった。30日木曜日今日はこれまで。昨日は昼はダイセルの井口さんと会食。午後には建部さんと彼のボスが来て、いろいろすごいことを教えてもらった。世の中にはいろいろな方がいることがわかった。今日は朝から、銀座で政府の支援金の申請の面談がある。昼は新日鉄の山口さんとの会食で、午後は研修資料の作成だ。今日のテーマは人民元の国際化だ。