本日最後になりました、みんなのクラブの小林倫明です。規制緩和と合理性と効率性、また、なるべくお金をかけない仕組みづくりの構築を求める視点で、いつものように質問させていただきます。特区について伺わせていただきます。県が進めるさがみロボット産業特区に関し、市内の旧県立新磯高校をロボットの実証フィールドとして運用を始めたとか、厚木の事業者がロボット特区商品化1号として介護用パワーアシストハンドを発売したなどの報告が聞こえてきているところであります。県が進める、このさがみロボット産業特区に対する現在の市のかかわりについて伺います。国が進めている国家戦略特区については、このたび神奈川県が全域指定されたところであります。本年度の市長施政方針でも触れられていたように、市はこれまで農業関係の法令の規制緩和をたびたび国に求めてきたところであります。農業関係の提案をし、指定を受けたように、本市でも提案をしてもよかったのではないか、またこれから提案していってもよいのではないのか、見解を伺います。次に、特に城山地域から見た所管部署の散在について伺います。その所在が他の旧3町から見る以上に統一性がないように思われ、所管がまたがるような場合には不便も来しているところであります。所管に変更されました。要は、城山地区を旧市域と一緒に扱うか、旧4町の中で扱うかの問題かもしれませんけれども、市として城山地区の所管をどのように考えているのかを伺います。次に、津久井地域の交通に関して伺います。見直しの状況について伺います。地域の要望がようやくかない、本年10月から三ヶ木から又野を経由して三井までの路線と上中沢から橋本駅までの路線をつなげ、直通運行が開始されるとのことであります。きの復活となり、つなげることで利便性の向上と収支の改善が見込めるものと期待します。直通運転の再開に至った理由と運行本数等について伺います。橋本駅から葉山島を経由して小沢まで運行しているバス路線について、本年4月から供用開始した田名バスターミナルまでのあと少しの距離を延伸してほしいといった地域の声があります。バスターミナルまでつながれば、市内各地域へのアクセスも可能になり、利便性も収支も向上すると考えます。この点についての検討状況についてお伺いいたします。次に、観光資源等を利用したバス路線の充実について伺います。市の施設であるもみじホール城山の利用者の利便性の向上を図るためには、同施設の最寄りのバス停を経由するバス路線の充実が必要不可欠と考えるところであります。施設からちょっと北へ向かえば、毎年多くの観光客が訪れ、臨時バス便も出ている、かたくりの里があり、先ごろでは蛍が飛んでいる箇所もあります。城山は高尾山からの観光客誘致にも取り組んでいる中、高尾から城山への出口もこのあたりになります。センターもあり、ここまでつなげれば、かなりの利用客を見込めることも考えられます。もみじホール城山及びその周辺地域のバス路線の充実について、お考えを伺います。三ヶ木バスターミナルから東野、月夜野線は、青根緑の休暇村いやしの湯近くを通りますが、バス停からいやしの湯まで歩くと20分ほど歩かなければなりません。高齢者にとってはかなりつらいところであります。ためにいやしの湯に寄るようなルートにできないものなのか考えを伺います。交通不便地区における交通手段確保の一つの可能性を示すものとして、藤野地区でこの4月から運行が開始されたいくべぇカーについて、その内容、運行に至った経緯、利用方法について伺います。ついて重ねて手続を行うのは、手続の二重化となっているとも考えますが、市の見解を伺います。緑区川尻に大規模小売店舗であるコピオ相模原川尻が開店する予定でありますが、この出店予定地に接している県道は、朝夕の通勤車両で現在既に渋滞している状況にあります。出店説明会においては、出店後の渋滞状況については問題ないと説明しておりましたが、その試算はあくまで現況を基本として来店者を見込んだ予測となっております。するよう、市は設置者に求めるべきであると考えますが、見解を伺います。手前で若葉台に上る市道のへりの細長い土地を若葉台を開発した大手建設会社が取得している箇所があります。隣地地権者は道路にするものと聞いて建設会社に土地の提供をしたと伺っておりますが、長らく隣地は公道に接してない袋地となってしまっており、土地活用に支障を来している状態となっております。建設会社は当該土地を道路として市に寄附する意向があると聞いておりますが、可能かどうかを伺います。当該地の状況が若葉台の大規模開発と関連があったのかを伺います。次に、市営団地について伺います。とある管理組合長さんから聞いたところ、市営団地の空室が多く、その分、共益費が入ってこないので困っているといったお話を伺いました。応募倍率の高い市営住宅に空室がそんな多いわけないと思っておりましたが、例えば1月に退去が発生すると、5月募集には間に合わず、次の11月募集に係ることとなり、翌年4月の入居となるようであります。なると、1年3カ月間もの間、空室となっているということで、そうなると、やはり意外と空室率が高いとも考えられます。市営住宅の空室の状況と空室の理由別の内訳を伺います。次に、高齢者の見守りについて伺います。一般家庭に訪問する機会のある民間企業との協定で、高齢者の見守り体制を充実させるよう、私は質問の中でたびたび要望してきたところでございます。市は農協等、3事業者との協定締結にとどまっているところであります。新規の民間事業者との協定締結に向けた取り組みの現在の状況を伺います。協定の締結は、民間事業者にとって負担ばかりであることから、このことがなかなか参加する事業者がふえない原因なのかもしれません。あるならば、例えば事業者の扱う商品は市と協定を締結した中での見守りとしても役立っているということを広く市民に知らせて利用を促し、事業者にとっても顧客の拡大というメリットが生じるような工夫も必要かと考えますが、見解を伺います。湖月荘の跡地利用について伺います。かなりの長期にわたって更地のままでありますが、これまでの経緯と今後の予定について伺います。次に、市のマスコットについて伺います。市制60周年記念事業でことし4月に市のマスコットキャラクターがさがみんに決まりました。さがみんをデザインしたデザイナーの作品は全国至る市等で採用されており、同一作者ですから、当然ではありますが、それぞれがとても類似しております。マスコットはそもそもシンボルであって、コピーや類似品ではない、ほかとも明らかに識別されるべき唯一無二のものを目指したものであります。これはマスコットキャラクターであるゆえの自明の理であります。将来、別のキャラクターを選考する必要が生じた際には、オリジナル性の確保のため、選考方法に一考を要するものと考えます。他市等で作品が採用されたデザイナーの作品は除外するとか、市内のデザイナーに限るとか、市内の小中学生の作品にプロのデザイナーが手を加えるとか、選考にそのような応募条件を付加すべきものと考えますが、見解を伺います。オリジナル性を補完するため、まだマスコットキャラターのいない中央区、南区でもつくってみてはどうかと考えますが、その予定はあるのかを伺います。次に、公民館について伺います。電話して作業依頼しなければなりません。主催事業の中止や延期等のお知らせなど、急な更新作業が生じても、土日などの市役所閉庁日には更新作業ができないことになります。ホームページの作成作業等は公民館に任されているのだから、安価な領域貸しのサーバーを公民館独自で借りて、独自ドメインでの運用を任せ、更新作業も自由に行わせてもよいと考えますが、お考えを伺います。現在、公民館の活動推進員にはメールアドレスの発行がなされていません。非常勤職員ゆえに発行されていないのであれば、それには合理性がないと考えます。公民館の活動推進員は、公民館の事業実施にかかわる講師や参加者との連絡、調整など、外部とのやりとりが多く、メールアドレスが発行されていないことは業務の支障になっていると思います。市で正式にメールアドレスを発行するか、公民館独自で取得した独自ドメイン及びサーバーでのメールアドレスの運用を行うかすべきと考えますが、見解を伺います。小林倫明議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。初めに、特区についてでございます。フォーラムや、その分科会としてロボットビジネス研究会を開催してまいりました。ほか、金融機関、行政から成ります協議会を新たに設置いたします。ここでは介護から宇宙までをキャッチフレーズに、裾野の広いロボット技術の研究開発や販路拡大などに継続的に取り組みまして、官民一体のネットワークを形成することで、市内企業のロボット産業への進出を積極的に支援してまいりたいと思っております。次に、農業関係法令の規制緩和と国家戦略特区の可能性についでございます。農業関連法令の規制緩和に係ります本市提案につきましては、国に対しまして、農業振興地域の整備に関する法律における農用地除外基準の見直しなどを継続して要望を行っているところでございますが、今のところ、実現には至っておりません。国家戦略特区につきましては、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進するため、大胆な規制、制度改革を実行するものでございまして、本市の提案しております農業関係法令の権限移譲等を当該特区制度を使って提案するためには、国際競争力を生み出す事業としての構築が必要となることから、現時点での可能性は低い状況にあるものと考えております。次に、城山地区の業務に関します所管部署についてでございます。本年4月に行いました城山地区の環境等に関する業務の所管の変更につきましては、津久井地域の経済と環境に関する施策を一体的に推進することが合理的であると捉えまして、その所管区域を合わせたことによるものでございます。組織体制につきましては、住民にわかりやすく、かつ簡素で効率的な体制となることを基本としておりまして構築をしておりますが、一方で地域の状況の変化や新たな事業の展開など、さまざまな要因に配慮いたしまして、絶えず見直しを行っていくことが必要でございますので、城山地区の業務の所管につきましても、こうした視点に基づきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。検討状況についてでございます。初めに、三ヶ木から三井まで運行しておりますバス路線につきましては、橋本駅まで直通運転することで利便性の向上が図られ、収支状況が改善されると見込まれることから、三ヶ木から橋本駅まで運行することといたしたものでございます。運行本数につきましては、地域の小中学生の通学利用などを踏まえまして、毎日11往復といたしたものでございます。次に、橋本駅から愛川町の小沢バス停まで運行しているバス路線についてでございますが、沿線の自治会から当該路線の起終点につきまして、小沢から田名バスターミナルへ延伸することなどの要望をいただいておりますことから、現在、検討組織の立ち上げ等について取り組んでいるところでございます。次に、もみじホール城山へのバス路線の充実についてでございます。現在、もみじホール城山の最寄りバス停留所を経由するバス路線につきましては、平日で2.5往復運行されております。運行本数の増便につきましては、もみじホール城山の利用者を含めまして、沿線住民等の利用状況を踏まえながら、必要に応じてバス事業者に要望してまいりたいと考えております。次に、三ヶ木バスターミナルから青根緑の休暇村いやしの湯へのバス路線についてでございます。しまして公費負担によりまして維持確保を図っておりますが、収支比率が相模原市バス交通基本計画の見直し検討基準に照らして低いため、運行内容等の見直しが必要となっております。視点だけではなく、観光利用など地域の特性に合わせた運行内容となりますよう検討してまいりたいと考えております。次に、藤野地区で実施されております、いくべぇカー運行事業についてでございます。この事業につきましては、藤野地区まちづくり会議が中心となりまして、自分では移動手段のない佐野川地域の高齢者を対象に、老人福祉施設等の送迎車を活用いたしまして買い物や通院の支援をする事業でございます。本事業を実施するに当たりましては、交通需要調査や実験運行の実施結果を踏まえまして、本年の4月から本運行を開始されたものでございます。運行に当たりましては、社会福祉法人が車両等経費の全額を負担するため、運賃は無料となっております。利用者は事前登録をすることによりまして、指定された日とキャンセル待ちによりまして利用が可能となっております。手続についてでございます。同法におきましては、小売業を行うための店舗として供される床面積が1,000平方メートルを超えて新設する場合や営業時間の変更などを行う場合には、その設置者が周辺の生活環境に配慮していることを示す書類を届け出ることとなっております。その趣旨や事業規模、手続の実施時期等が異なる制度であるため、法律の求める配慮すべき事項と条例の評価項目の重複につきましては問題がないものと考えております。係ります交通量の予測等の算出方法につきましては、設置者が現況の交通事情をもとにしまして、曜日や時間帯を踏まえた来店者の最大数を積算しまして予測しているところでございます。コピオ相模原川尻につきましては、この予測をもって交通管理者でございます警察との協議を終了した内容の届出書を受理したところでございます。おける専門家の意見を勘案いたしまして、設置者に対しましての意見を決めてまいりたいと思っております。次に、民有地を道路として寄附する場合の条件についてでございます。本市では、狭あい道路拡幅整備要綱や私道路敷整備要綱にのっとりまして民有地の寄附を受け付けておりますが、本案件につきましては、道路幅員4.0メートルから9.1メートルの市道谷津に接道している土地でございまして、各要綱に該当するものではないと考えております。あるため、開発事業との関連については確認ができておりません。次に、市営住宅の空き室の状況についてでございます。本年4月1日現在の空き室については128戸でございまして、管理戸数全体に占める割合は4.7%となっております。その内訳でございますが、年2回の入居者募集のうち、5月募集9月入居予定が61戸、11月募集来年の4月入居予定が54戸、老朽化住宅から住みかえ対象が10戸、雨漏り等で原因調査中が3戸となっております。次に、高齢者の見守りについてでございます。3事業者と協定を締結いたしまして、民生委員等の地域関係者や県との協定事業者とともに重層的な見守り体制を構築してきたところでございます。現在、複数の民間事業者と協定の締結に向けまして準備を進めているところでございまして、今後とも民間事業者の自発的な意欲を尊重しながら、見守り体制の拡充を図ってまいりたいと考えております。次に、湖月荘の跡地利用についてでございます。湖月荘の跡地につきましては、市民交流の場及び青少年等のスポーツ拠点の場としまして、神奈川県から無償で譲り受けをしたものでございます。具体的な整備の内容につきましては、地元自治会や地域周辺の方々などの御意見をお伺いするとともに、地域の特性なども考慮しながら、そのあり方について検討を進めてまいりたいと思っております。次に、マスコットキャラクターについてでございます。マスコットキャラクターにつきましては、市民が親しみの持てるシンボル的な役割に加えまして、事業の効果的な普及などに有効な手段といたしまして、今後も活用が見込まれるものと考えております。今後、市のさまざまな事業の中でキャラクターを制作する際には、その事業の目的やキャラクターに期待する役割などを踏まえた選定方法等について検討してまいりたいと思っております。中央区と南区におきましては、現在、区のマスコットキャラクターを制作する予定はございませんが、今後とも区のシンボルカラー、マークの普及や魅力づくり事業などを通じまして、区民の一体感の醸成、さらなる魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。公民館のホームページやメールの活用についてでございます。公民館専門部等の意見も聞きながら、その可能性について検討してまいります。以上、お答え申し上げました。会議時間を延長いたします。一問一答でやらせていただきます。特区について質問します。特区の意味というのは、規制が緩和されているところにあるはずで、それがこのロボット特区では実証実験に関する規制緩和であろうと思われるところであります。市内旧新磯高校でのプレ実験フィールドでも市がかかわっているという様子はありません。市としては、さがみロボット産業特区の効果やメリットがどこにあると考えているのかを伺います。さがみロボット産業特区の本市としての効果やメリットでございますが、本市企業が保有をいたします高精度化や小型化、また安全性向上などのさまざまな技術は、既に家電製品や自動車など多くの分野で活用されておるところでございます。今後、特区で求めております法規制の緩和が実現化されますと、さらに企業の立地が期待できるほか、また、今現在行っておりますさまざまな実証実験や研究開発が加速化をすることで、生活支援ロボットを初めとする各種ロボットの実用化が促進されるということが期待されます。いったことで、市内の各産業への普及が図られ、結果、市内経済の活性化につながるものというふうに考えてございます。