されましたコロナ下で生活に困窮する人が増加しています。122,144世帯です。2022年度の申請数は15353件で、生活保護開始となった世帯数は13,774世帯にとどまっています。なった世帯数も減少していることがわかりました。札幌市や深川市などでは生活保護は国民の権利だとポスターで広報し始めています。道の広報は、ホームページ(HP)と福祉事務所作成の「しおり」による広報にとどまっています。この点についての質問を行ないました。厚生労働省のホームページ(HP)では、【生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談下さい。】と大きく目だつように掲載されていることを紹介しながら、道のHPでは申請理由・条件など、審査が厳しいと誤解されないように配慮する説明がなく、国民誰もが受けられる制度だと、理解しずらいのではないかと指摘しました。生活保護の説明を一新し、ためらわなく相談できるようにホームページ(HP)や広報の改善を求めました。道は、「生活保護の申請は国民の権利」と真下道議の回答に明言しました。国のホームページ(HP)を参考に、速やかにホームページ(HP)を修正します。道と市町村の広報誌への掲載を働きかけ、最低生活費を下回っている場合は受給できることもホームページ(HP)に掲載すると表明しました。北海道の広報を、より強める事を求めた地方議員から「大きな前進」と歓迎の声が寄せられています。ついて」2022年9月12日に道HPが一部更新されました。申請について」をクリックすると、下記のページとなる。一部の道議会議員の政務活動費から統一協会関連団体に支出があったことを調査により確認したと公表しました。2021年まで道議会議員だった東国幹衆議院議員(旭川市)は、統一協会の教祖である文鮮明が提唱した日韓トンネルを推進する北海道民会議(国際ハイウェイ日韓トンネル推進北海道民会議)が行った九州への視察費用として2度10万円、11万円を教団関連団体の株式会社ハッピーワールドに政務活動費から支出していました。日韓トンネルに関する懇親会費の支出も複数確認されました。国葬に反対の声に対しツイッターでの投稿が物議をかもした道見泰典道議(札幌市北区)も、この日韓トンネル視察に政務活動費を支出していました。イベントに支出していました。会費とイベントに支出しており、初当選直後の5月に統一原理を普及するために活動する統一協会本体に近い世界平和連合の「希望前進大会」に参加し、広報誌のハーストーリ誌友会実行委員会にも政務調査費を支出しています。2022年8月5日に2021年度分の政務活動費について修正申告を行っています。「税金である政務活動費の関連団体への支出があるなら修正し、返納すべきです。小畑議長は、政務活動費の支出は相応しくないとの認識を示し「幹事長会議で計っていただき、議会としてこんなことがないようはっきり言わしてもらいたい」と応じました。指摘する関連団体の会合やイベント発行物等への支出状況を調べています。開示資料には他議員の関与をうかがわせる記載もあり、政務活動費が充当されていなくても、関連団体と関係のある場合は、議員自ら説明し関係を断つことが求められます。2022年9月27日に予定していた本会議を休会を決定。2022年9月27日に予定していた本会議を休会とすることを決めました。らは緊急記者会見を行ないました。第3回定例会の日程を決定しました。安倍元首相の国葬が想定される9月27日は、通常一般質問が行われる日程となっています。国葬令が廃止されたもとで法的根拠がない事、国民の間でも国葬を行なう事には意見が分かれており、議会日程変更は、弔意の強制につながるため反対を表明しました。岸田首相自身は、国会での説明が充分されておらず、招待状※1すら届いていない現状で国葬に配慮した議会日程には反対であることを表明しました。議会運営委員会は9月6日の議事運営委員会で日程を協議し、道議会の会期を9月13日から10月7日までの25日間とし、安倍元総理の「国葬」が行われる9月27日は小畑保則議長の参列が想定されるとして休会とすることを決めています。諸派であるた※2め、議運本委員会においても発言することを委員長に求めましたが、受け入れられませんでした。議事運営委員会には、日本共産党は委員会のメンバーにあたらなく諸派(オブザーバー)として出席している。議会運営を求めて、引き続き意見表明を行なうなど、全力を挙げることを会見で述べました。スタッフ2022年8月23日(月)日本共産党の全道の議員が北海道庁と交渉を行いました。45項目の要請を行いました。旭川市ペーパン川の氾濫については、道の工事による影響も疑われる中、早急に原因について調査結果を出して被災者への補償を行うように求めました。ヒグマ対策は市町村や振興局対策では限界があるため全道的な対応、高齢化に伴う地域交通政策なども必要と伝えました。スタッフ2022年8月13日(土)旭川市で真下道議がアンケート実施。HPからも回答ができます。コロナ禍で収入が減って生理用品を買えないということが現実におきています。女性の賃金は男性に比べて平均で年間240万円も少なく、生理用品の購入負担は少なくありません。学校では、40年前まで、こどもの使用するトイレットペーパーは保護者負担でしたが、公費負担となりました。道立学校や道立施設で生理用品の設置を公費負担に取り組んでいます。アンケートにご協力ください。