広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という二つの側面を持った福祉活動を専門に事業を展開しています。広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という二つの側面を持った福祉活動を専門に事業を展開しています。第9回うすきプラットフォームが開催されました。今回のテーマは、「消費者被害と成年後見について」でした。/臼杵市市民後見センターの東亮太氏より、制度概要のミニレクチャーを受けました。違い、任意後見制度について、分かりやすくご説明いただきました。臼杵市は令和2年1月から中核機関として、様々な業務を行っており、第9期生の育成が終了した「市民後見人」は、既に100名を超えているとのことでした。続いて、臼杵市消費生活センターの相談員である姫野るみ氏より「見守る人の消費者力」というタイトルでお話いただきました。消費者被害が増えているだろうというイメージはもっていましたが、2021年の日本全体での消費者被害・トラブル額の「既支払額」は約5.9兆円(令和4年版消費者白書より)とのことであり、驚きを隠せませんでした。2022年国家予算の防衛費5.4兆円を上回る金額です。臼杵市での相談件数も昨年度は174件あり、年代別では70代以上が全体の3割だったとのことです。この数値からも、消費者被害は高齢者だけの課題ではないことがうかがえます。令和4年度版消費者白書によると、「認知症等の高齢者における、本人からの相談は2割に満たない」とされており、周囲の見守りによる被害防止が求められています。日頃からのつながり、気づき、声掛けが必要であり、家族や地域が詐欺等の手口を知っておくことも重要です。今回のテーマである「成年後見制度」と「消費者被害」の共通点として、地域の高齢化に伴い、判断力の衰えが生じている地域住民も増えており、将来の備えが必要になっているということです。臼杵市では高齢化率が既に4割を超えており、今後は人口に占める85歳以上人口の比率も高まっていきます。人生100年時代と言われますが、将来への備えとして、地域として、家族として、支援者として、立場は異なっても、「権利を守る」ためのツール(手段)を知っておくことが大切であることを再認識しました。頻繁に使う知識ではないからこそ、大まかに知っておき、「どこで、誰に、相談すればいいのか」ということを知っておくことも重要です。グループに分かれての意見交換の時間では、「後見人の選び方、選ばれ方について、もっと知りたい」、「契約という行為が、法律上守らなければならない約束であるという意識が薄かった」、「見守る力が求められる時代になっている」、「消費生活の相談から、障がい等の制度の利用に結び付いたケースもある」、「生活に障がい等がなくても、消費生活について支援を要する人が多い」、「最近は、d払いやauペイなど携帯料金で気軽にお金を使い、払えなくなって困窮してしまう方が増えている」、「支援者として、ある程度の知識を持っておかないと、いざというときに他の機関に相談しづらい(心理的な抵抗感や引け目)」、「様々なケースがあるため、それぞれに対応が異なるので、詳しい方とつながっていることは支援者としても心強い」などの意見が交わされました。このうすきプラットフォームを起点に、人と人、機関と機関がつながりを深めることが、臼杵市民の暮らしを支えることにつながっていくことを実感できた時間でした。サイトポリシーサイトマップTOPへ戻る。