近時の民主化の流れの中、日本企業においては、最後のフロンティアとしてのミャンマーに対する関心が著しく高まっています。その法律及び実務状況へのアクセスの困難さ、受け入れ側のインフラ不備等、ミャンマー進出には、まだハードルが高いというイメージが付きまといます。いった中で、当事務所は、単なる一時的なブームではなく、より長期的にミャンマー法務に取り組むという視点に立ち、数年前からミャンマーの最新情報をミャンマー語その他の各種言語で収集・研究し、かつ、現地事務所との関係も構築してきました。当事務所は、このようにして形成されてきたノウハウに基づくクライアントニーズに応じた各種サービスを通じ、ミャンマー進出のハードルを下げるためのトータルサポートを提供しております。ミャンマーに進出する日本企業にとって関連する主なミャンマー法令これらの法令には、次のようなものがあります。(8)ビルマ商品マーク法(いわゆる商標法。ミャンマーにおいては、現在、各種法令の制定作業が幅広く進められており、今後においても最新の動向を注視する必要があります。最新の法令制定状況については、当事務所で毎週発行するアジア経済法令ニュースに掲載しております。