幹部や東京電力の担当者ら5人について、東京の検察審査会は「不起訴は妥当だ」とする議決をしました。審議官や課長、それに東京電力の津波対策の担当者ら9人が業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。東京地方検察庁は去年4月、全員を不起訴にしましたが、福島県の住民などのグループはこのうち5人について、検察審査会に審査を申し立てていました。審査した結果、5人全員について「不起訴は妥当だ」とする議決をしました。議決で検察審査会は、東京電力の担当者2人について「津波による原子炉建屋への浸水は予測することができたが、従業員の立場にすぎない2人が津波対策を実行することは不可能だった」と指摘しています。当時の保安院の幹部ら3人については「津波を具体的に予測できたとは考えられない」と結論づけています。今回の議決に対しては再び審査を求めることはできず、5人に対する捜査はこれで終わることになります。罪で強制的に起訴されています。海渡雄一弁護士は「今回の議決は東京電力の担当者2人について『津波による浸水を予測できた』とはっきりと言及している点は非常に大きい。上司に異議を唱えたり外部に通報したりする措置を取らなかったことについて責任を問えないとしている点は間違っている」と述べました。一方で、「今回の議決は今後始まる旧経営陣3人の裁判にとってはマイナスになるものではなく、むしろ事実関係が詳しくはっきりと述べられている」と話していました。WordPress.。