藤沢裕一弁護士(電話03-6205-4216)に一任しい、自己破産申請の準備に入った。リンク同社は平成元年12月設立の土木用排土量管理システムやコンクリート充填システムや鉄鋼用の圧延機制御システムなどを受注開発していた。ゼネコンは史上空前の利益を上げているものの、整備投資には慎重で、受注不振が続き、開発コストも高く採算性を悪化させ行き詰った。|TwitterFacebookLINE関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。