内容は全然、熟していませんが、敢えて、スピードを優先しました。98KB)なお、この2月4日に開催した集会での報告・提案も同様に議会に使えます。動画・レジメの用意があります。(担当の、奥山たえこに届きます)※質問や答弁をお寄せ下さると助かります。議会サイトの動画URLでもOK。◆予算上の問題:共通番号(マイナンバー)の自治体の予算に何が入っているか。※共通番号(マイナンバー)は、住基ネットと異なり、法定受託事務なので、本来自治体の財政負担はないはず。実際には、自治体の持ち出しがある。昨年の決算明細資料を基にして、予算と比較するのもよいかもしれない。◆行政事務の効率化は、どんな事務で、どのように図られているか・図られたか。申請書類等にマイナンバーを書かせることによって、事務は具体的にどう合理化されるのか。※「共通番号(マイナンバー)導入の効果や金額」は、国は、明確には示していない。◆独自の利用条例:何があるか、何を計画しているか。それは適当なものか、不要なものが含まれていないか。※共通番号(マイナンバー)は、法定された施策や手続きにしか使うことができない。条例で定めることで、対象を広げることが出来る。http://www.city.matsubara.osaka.jp/index.cfm/9,59509,113,html就学援助申請は、これまでだと保護者が、役所の税金所管部署から自己情報の流用を同意することで運用していた自治体がある(家族全員の所得証明を添付する方法もある)。制度開始により、流用は出来ないことになったので、自治体の独自条例を定めて、マイナンバーシステムを使って、情報を得ることになった。◆限定条例制定:どのような条例を考えているか。※共通番号は国と自治体や事業者間の情報のやり取りだが、自治体間で条例を定めることで、情報の取得が出来る。具体的にあれば、調べてみて下さい。◆情報連携(2017年7月利用開始予定)1)情報提供ネットワークシステムの利用について(1)運用テストの予定とテストの状況。2017年4月までにテストは完了するか(2)利用によりどのように事務が効率化されるか。市民はどのような書類が不要になるか。(3)地方税法第22条で地方税情報の守秘義務があり、提供は法律で本人が行政機関に報告を行う義務がある場合と本人同意がある場合のみ認められている。条例利用事務で本人同意はどのようにとるか。法別表第二の事務で本人同意を要する事務があるか。慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように、自動応答不可フラグを設定することになっている。どのような情報に設定するか。設定した情報の提供を求められた場合にどう対応するか。※DV被害者などへの対応が問題になると思います。3)マイナポータルについて(1)利用の検討状況。「子育てワンストップサービス」の検討状況(2)公共施設でのキヨスク端末などの設置予定(3)成りすましや本人と利益相反する任意代理人による利用の防止策を検討しているか◆マイナンバーで住民は便利になるのか※証明書のコンビニ交付、保育園の入所申請事務の簡略化・ワンストップサービス・・・というけれど。国立市=10万人規模=のケース)という計算も出ています。財政の観点から利用を牽制できたケースがあれば、教えてください。児童手当の受給にもマイナンバーとなりました。拒否できないケースが増えています(=当局の狙い)。◆カード持ち歩きは、紛失の危険性を助長するのではないか※マイナンバーカードのICチップの空き領域を、図書館のカードに利用するという案があります。常時持ち歩くことになるので、紛失も増えることになります。健康保険証にも利用する案も、ほぼ決定しています。以下は、問題点の追及というよりは、どうなっているのかを知りたい、質問です。◆現在、それぞれの市区町村で交付しているマイナンバーカードで、日本国籍を持っていない人(永住者および中長期在留外国人の方など)の生年月日は、西暦表記となっているのか、それとも元号表記となっているのか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。FaceBook@iranai_mynumberさんのツイートマイナンバー・共通番号いらないネットマイナンバー反対!廃止をめざすネットワーク。(平成29年分扶養親族等について)」が届きました。(平成29年分扶養親族等について)」が届きました。