12月23日、都内で会見し「子ども産み育てるか否かは個人が決めるべき事柄で、不妊処置を迫る対応は憲法の精神を踏みにじるものだ」と述べ、ほかの施設などで同様のことが起きていないか国は全国的な実態調査を求めています。し障害者の定義に難病等を追加、平成26年4月1日から重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されています。日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。支援するための法律(障害者総合支援法)」とする。理念として新たに掲げる。必要な支援の放棄など38件の虐待を行ってことが確認されました。道は7月に村と合同監査を実施。10月に村が虐待を認定し、11月下旬に振興局が聞き取り調査を行い、再発防止策を図っていますが、加害職員は今も勤務しています。業務継続を問題視し、配置転換や専門人材の派遣、専門的なアドバイスや現場でのケアスキル習得などを提案。日常的な虐待の有無や管理者の虐待に対する認識、職員間でなぜ虐待を抑制できなかったのかなど、調査では本音を聞きだすよう求めました。道は、「施設が虐待に関与した職員を業務から外すことを検討し、人不足とならないよう、知的障がい者福祉協会の協力で、経験豊富な代替職員の派遣調整を進めている」と答弁しました。「倫理観の欠如など職員の個人的な要因のほか、職員配置や理念の共有など組織マネージメント、利用者とのコミュニケーションの課題など、様々な背景によって、職員がストレスを増価させたり感情をコントロールできなかったりして虐待に至るケースもある。一つ一つの事案に改善に努める姿勢が重要」とのべ、「知的障がい者福祉協会の協力を得て調査内容を検討し、来月中に緊急実態調査をしたい。道が主体となって、実効性のある対応策を検討する」と答えました。必要な支援の放棄など38件の虐待を行ってことが確認されました。道は7月に村と合同監査を実施。10月に村が虐待を認定し、11月下旬に振興局が聞き取り調査を行い、再発防止策を図っていますが、加害職員は今も勤務しています。業務継続を問題視し、配置転換や専門人材の派遣、専門的なアドバイスや現場でのケアスキル習得などを提案。日常的な虐待の有無や管理者の虐待に対する認識、職員間でなぜ虐待を抑制できなかったのかなど、調査では本音を聞きだすよう求めました。道は、「施設が虐待に関与した職員を業務から外すことを検討し、人不足とならないよう、知的障がい者福祉協会の協力で、経験豊富な代替職員の派遣調整を進めている」と答弁しました。「倫理観の欠如など職員の個人的な要因のほか、職員配置や理念の共有など組織マネージメント、利用者とのコミュニケーションの課題など、様々な背景によって、職員がストレスを増価させたり感情をコントロールできなかったりして虐待に至るケースもある。一つ一つの事案に改善に努める姿勢が重要」とのべ、「知的障がい者福祉協会の協力を得て調査内容を検討し、来月中に緊急実態調査をしたい。道が主体となって、実効性のある対応策を検討する」と答えました。道立学校のトイレに公費による生理用品を設置するよう2021年の道議会の質問で求めており、公費で道立学校に生理用品の設置加速を求めました。「既にトイレに設置している道立学校のメリットや課題の整理を行い、先行している都府県の事例を研究する。」と回答していました。2022年10月時点で、道教委は先行実施状況や他都府県・市町村のとりくみを踏まえながら取組のあり方の協議を深めると回答、その後、担当部局に確認したところ、年度内に一か月程度の期間で10校程度に生理用品を設置するモデル事業に取り組む事がわかりました。職員と生徒から配置場所や補充方法、経費などのアンケートのほか、二次元コードを利用して生徒の感想や希望などの回答も得る予定となっているようです。その結果を踏まえて新年度の対応を検討してゆくとのことでした。年度の1ヶ月程度実施の財源は学校運営費予算を充当し、学校規模や校種を考慮して10校程度で取り組むとの事です。断絶表明を拒否2022年12月6日の道議会一般質問で真下紀子道議は、統一協会の反社会性に関する認識を、鈴木直道知事と倉本博史教育長にただし、全庁調査と関係断絶を求めました。倉本教育長は、「旧統一教会には教会や信者等の行為に不法行為責任を認めた判決が多数あると認識している」と答えました。鈴木知事は、「国が宗教法人法に基づく報告徴収・質問権などの状況を注視し、適切に対応する」と国任せの答弁に終始しました。鈴木知事自身は、統一協会の行事や会合の有無、寄付等について該当はありません。当該団体と面談をしていないと答えたものの、関連団体については面談等有無の明言を避けています。貸し出しなど、道としての対応や団体からの働きかけはないと答弁していますが、全庁調査を実施については拒否しました。働きかけのない場合の面談を容認しました。鈴木知事は、「社会的に問題が指摘される団体との関係について、十分注意し、行事への出席や後援名義の承諾など適切に対応するよう注意喚起を行っている」と一般論にとどまる答弁でした。今後は面談しない、関与もしないとの明言もしませんでした。幅広く被害相談を受けられるよう求め、特別発言で「知事自身が被害の深刻さの認識を深めるべきです。(旧統一教会)の関連団体の関係者と道庁内で面会していたことが分かっています。このことが今年10月に確認されました。道職員が業務で教団や関連団体の関係者と接点を持ったのが確認されたのは初めてでした。(旧統一教会)の関連団体の関係者と道庁で、自民党道議の依頼で、自転車で各地を巡る教団関連団体の行事「ピースロード」の参加者数人と面会していたことが今年11月に確認されている。