軽井沢スキーバス事故を受けて1月19日から3月中旬にかけて行った、貸切バス事業者310者を対象に抜き打ちで実施した集中監査で、乗務時間等告示の遵守違反等の法令違反が約77%にあたる240者で確認されたと発表した。過去の法令違反の状況を参考に、国土交通省が継続的に監視する必要があると考える貸切バス事業者を中心に集中監査を実施したところ、乗務時間等告示の遵守違反は60事業者(19.4%)、運転者の健康状態の把握違反は53者(17.1%)、適性診断の未受診は64者(20.6%)、適正な運賃・料金の収受違反は72者(23.2%)で確認された。いずれも監査実施日に改善指示書を交付した。4月27日現在、全てを改善した事業者は122者、改善中の事業者は32者、改善に着手していない事業者は86者だった。1項目でも未改善の事業者に対しては、継続的に呼出監査等を行い、5月中旬までに全て改善するよう指示を出している。国土交通省は今後、行政手続法に定めた手続きを経て、厳正に行政処分を行うとしている。