昭これまで7回にわたり近年における建設生産システムの変化とその行方についてみてきた。価格競争の激化、下請調達の市場化、雇用崩壊と労務の請負化などこの20年ほどの間に進んだ一連の変化は、建設投資の急減という厳しい市場条件に適応しようとする建設産業の市場行動として生じたものといえる。低下に代表される建設生産システムの内部の傷みは深刻である。利用者および所有者が満足しているかどうか。建設生産システムの成果はこれで決まる。ライフサイクルでみたトータル品質とトータル価格である。企画−設計−施工・監理−維持補修−解体・廃棄と長いライフサイクル全体の最適値を目指すことは容易ではない。問題になるのはプロジェクトに最適な生産システムづくりである。本連載第1回で述べたように、生産システムの形にはきわめて多様な選択肢がありうる。プロジェクトの特性に合致した生産システムを構築することがパフォーマンス引上げの重要な手段であり、それが可能な調達方式を選択すべきである。広く実施されるようになった。選択方法などさまざまな面で多様な選択が行われるようにはなったが、これらはまだ特別なケースという位置付けに置かれている。資するCM方式などを含めて調達方式の多様化とその結果としての生産システムの多様化が急がれる。設計・施工情報の偏在、即ちコミュニケーション不足によるところが大きい(第3回参照)。生産性引き上げの第一の要点は、生産システム構成員相互間における情報共有を核にした双務的なパートナーシップつまり有機的な関係をつくりだすことである。ワンデーレスポンスなど情報共有、コミュニケーション重視を掲げる対策が大きな効果をあげている。Modeling)により3次元設計情報を施工プロセスにおいて生産システム構成員が共有することにより品質と生産性を抜本的に高めようとする動きが大きくなってきたことである(第5回参照)。土木分野においては、CIMへの取り組みが試行されている。Delivery)であり、従来型の生産システムと比較すると下図のように著しい差がみられる。相互間でパートナリングのような有機的関係を構築し、BIMによって3次元(場合によっては4、5次元)の設計情報を共有して施工のパフォーマンスを高める。施工データを加えることで、このビッグデータは後工程である維持修繕で活用され、ライフサイクル・トータルの品質・価格における成果を高めることができる。IPDチームは、できるだけ早期に構成され設計段階でBIMの構築に参加するため、どのようにしてチームを早期に作るかが最も重要なステップになる。建設業就業者の年齢構成を2013年の労働力調査でみると、29歳までの若年層は51万人で就労者総数499万人の10.2%まで落ち込んでしまった※1。このような状況は、建設産業の持続性に疑問を投げかけている。建設市場の縮小と競争激化の中で、技能者の非社員化などによって労務費を削減してきた。これが社会保険未加入など雇用環境の悪化、若年入職者の急速な減少を招いた。この問題に対しては、適正な労務関係費を含む請負代金を確保し、社会保険等の福利関係費込みの賃金支払いを可能にして、社会保険等の加入徹底を実現すべく関係者の取組みが進められている。大幅な引き上げ、標準見積書の活用と社会保険未加入者の排除が具体策として実施されている。建築工事で6割、土木工事で7割程度であって、3~4割が未加入である。雇用関係が明確な正社員については加入状況が良好であることから、雇用関係の確立を促す様々な方策を進めるべきである。今後に見込まれる建設投資、インフラ補修の増加による建設労働力のひっ迫に対して外国人労働力の一層の活用が検討されており、これはもはや避けることができない道であるが、その前提としても雇用関係の明確な確立という労働環境の基盤整備を急がなければならない。2000年には20.5%であった。約20年間にわたって下がり続けてきた建設業の労働生産性(1人当たり、1時間に生み出す価値の金額)をよく見ると、ここ数年はわずかに回復基調に転じていることが分かる。龍太i-Conの効果には、いろいろなものがあるが、代表的なものを挙げると次のようになるだろう。従来の労働集約型工事とは大きく異なるi-Con工事だが、国土交通省の強力な推進体制により、発注数は当初の予想を大幅に上回るペースで拡大している。建設現場にパソコンやインターネット、デジタルカメラなどのICT(情報通信技術)機器が導入されて久しいが、屋外の現場で作業員が鉄筋や型枠を組んだり、バックホーで土を掘削したりする風景を見ると、1964年の東京オリンピック時代とあまり大差は感じられない。Reserved.本サイトに掲載されている記事・写真・図表などの転載を禁じます。