目黒区の少子化対策、進んだ?2022.04.15子育て支援/福祉TweetShareHatenaこんにちは。28歳の目黒区議、かいでん和弘です。今回のテーマは「目黒区の少子化対策」についてです。数年間の少子化対策2015年度、目黒区は『目黒区人口ビジョン』という計画を作りました。これは、「将来は区の人口が●人になる!」とか「高齢化率が●%に!」とか主に人口に関する推計、戦略を記載したものなのですが、この中に、出生率の目標値が掲げられています。マーカー部をご覧ください。“2040年に、希望出生率(1.50)を実現する”とのことで、計画を策定した当時の出生率が1.05だったことを踏まえれば、かなり高い目標を掲げているようにも思えます(国の2020年時点出生率は1.34)。等を行っていくとしています。実際、それから7年が経過していますが、この計画に基づいて令和2年度には待機児童ゼロを達成するなど、区の取り組みは着実に進展してきました(本当に目黒区は頑張ってきたと思います。どのくらいかというと、区の支出全体に占める児童福祉費の割合が23区で一番高くなるくらいです)。人の子どもを希望しています。人の子どもを希望しています。合計特殊出生率の低さを考えれば、希望と現実の間にギャップがあることが推察されます。区としては、「多くの人が2人以上の子どもを望んでいるのに出生率は1.05。これは子育て支援をもっと充実しなくては!」と考え、先のような対策を行ったのだろうと思います。そこで次のグラフをご覧ください。「完結出生児数」(青)を比較したものです(いずれも日本全体の数字)。合計特殊出生率は、一人の女性がその一生の間に生む子どもの数で、結婚している人もいない人も含めた数字になります。夫婦調査の結果概要:2.夫婦の出生力」ぱっと見、1972年には青もオレンジも同じくらいでしたが、その後は決してシンクロしているわけではありませんよね。オレンジはすぐに低下し始めたのに対して、青は2002年まではほぼ横ばい、少し下がってきた2015年でもオレンジとの差は0.5ほど開いてます。注目していただきたいのは、この完結出生児数は2015年でも1.94だということ。これはつまり、結婚している夫婦間の子どもの数は、昔も今も概ね2人前後で大きくは変わっておらず、夫婦間の子ども数が少なくなったことが出生率低下の最大の要因ではないということが言えるのです。少子化対策はなぜ失敗したのか?』(光文社,2020年)などが参考になります)。上のグラフはわが国の未婚率の推移です。50歳時の未婚率は2015年に男性23%、女性14%と、男女いずれも5年前から3ポイント以上増えており、これが2040年には男性30%、女性19%にまでさらに上昇するとみられています。これこそが少子化の一番の原因なのです。以上まとめると、これまで区が出生率向上のために行ってきた「保育所の増設」や「男性の育児参加を促す意識啓発」等のお子さんが生まれた後の支援(出生後支援)は、当然“子育て支援”ですとか“男女共同参画”などの様々な意義があるものなので事業自体を否定するつもりは一切ありませんが、こと出生率改善策という文脈においては効果のあまり期待できない政策であったということです。重点を置く必要があるのです。※誤解しないでください。してどんな取り組みが必要か」という私の考えは次回書きますが、本ブログでは出生率を目標値に掲げる意味について考えてみます。実は私も、前回選挙に出る前に使っていたビラの中では「目黒区の問題点」として低出生率をあげていたんです。今でも、日本全体で見たときには低出生率とその結果としての少子高齢化こそ一番の課題だと思っていますが、それがいち自治体である目黒区でも同じように問題か、ということについては若干考えが変わってきました。目黒区『コミュニティ施策の今後の進め方』よりというのも、目黒区は転出入がひじょーに激しい区なんです。上の画像、マーカー部分にあるように“総人口の10%ほどの人が毎年入れ替わっている状況”というとんでもないことになっています(毎年10%ということは...5年間だと人口の半分が入れ替わる?......まあそんなわけはなく、特定の方々(特に若い世代)が頻繁に転出入を繰り返しているということだとは思います)。そのような土地柄ですから、出生率向上策をせっかく行っても他区へ転出してしまい、費用対効果が十分に上がらない可能性も高いんですね(それでも良いことなんだから、やるべきというご指摘はあるでしょう)。した特殊事情を考えれば、本来出生率というのは、いち基礎自治体が目標値として定めて一喜一憂するのはどうなのか?と考えるに至りました。子育て支援や若者支援はマストで行う必要がありますが、(住民の移動が多いために)出生率ではそれらの成果は測れないと考えるべきで、であるならば目標値に設定するのは如何なものかと。現時点で、出生率を含めて基本的な方向性を変えていくという考えはございません。ふむ、ならばよいでしょう。目標値にしているからにはしっかり責任をもって達成していただきたい。そのために、出生率低迷の最大要因にアプローチする婚姻前・出生前の支援策をやってくれるんですね?次回に続きます。(1)トラックバックは利用できません。している夫婦間の子どもの数は、昔も今も概ね2人前後で大きくは変わっておらず、夫婦間の子ども数が少なくなったことが出生率低下の最大の要因ではない』ことを、初めて知りました。未婚率の上昇が要因だったと。なると、出生率を上げるにはフランスのように未婚の母を世間が広く受け入れる風土が必要、ということにもなりそうですね。出生率の維持の目的が、仮に将来人口の減少による財源の低下だとするなら、おっしゃる通り、出生率そのものをKPI(定量目標)にするのは、少しずれがあるかもしれないですね。次回も楽しみにしてます。返信をキャンセルする。-コメントHP上での公開について※コメント内容の公開を希望されない場合は、ご入力いただいたメールアドレス宛に回答を返信させていただきますので、下のボックスにチェックを入れてください。