障害の持つ子の親なきあとに、親が残せるものの一つ。後に残す兄弟の中でも、障害のある子に多めにお金を残しておきたい...そんな親心を口頭で兄弟に伝え、そのまま安心してはいませんか?財産をきちんと渡すため、また、遺された家族の相続に関わる負担を軽減させるためにも、遺言書の作成を強くおすすめしています。遺言は、遺産の処分について指定する書面のことを指します。有効な方式で書かれていれば、法的な効力を持ち、相続人はその内容に従うのが原則です。相続人全員の同意があれば遺言と異なる資産分割をすることは可能となります。遺言が法定相続分と大きく異なる内容で、相続人の最低限の財産保障(遺留分)を侵害するようなものであれば、相続人は請求によりこの遺留分を確保することができます。遺言の方式には『自筆証明遺言』と『公正証書遺言』の2種類があります。相続争いは他人ごとではない「うちは家族仲がいいし、大きな財産もない。遺言書を残すまでもないだろう」そんな考えのもと、遺言書の作成をおこなわない方もいらっしゃいます。遺された家族を信じていたとしても、お金が絡むともめ事に発展してしまうということは多々あります。家族仲がよかったとしても、障害を持つ子の兄弟に配偶者がいる場合、思ったようにならないこともあります。亡くなった人が遺言書を書いていなかった場合には、相続対象となる遺産の分け方は相続人が協議して分け方を決める『遺産分割協議』がおこなわれるのですが、この話し合いがうまくいかずに、家庭裁判所に持ち込まれるケースが多くなっています。以下のようなケースによって、遺産分割協議がもめることがあります。ケース1)兄弟の中で、親の介護をずっとしていたのはAさんの奥さんでした。長い介護でかかった費用や奥さんの労力等を顧みて、Aさんは他の兄弟よりも多く遺産をもらいたいと考えています。ケース2)Bさんのお兄さんは、両親に家を建ててもらっています。姉は留学費用や結婚資金を出してもらっていました。Bさんは親からの援助を受けたことはないため、遺産額が同じでは不公平だと感じています。いった個人のさまざまな事情から、例え兄弟仲がよかった家族であっても相続では争いとなりやすいため、遺言書がなければ、親の希望通りの相続はできないと考えられます。裁判所が発表している司法統計によると、2016年に家庭裁判所に持ち込まれた遺産相続争いの約1/3は、1000万円以下の遺産額でした。数百万円の分け方をめぐって話し合いがこじれ、裁判所で調停などがおこなわれているとなると、けっして一部のお金持ちだけの問題ではないということがおわかりいただけるのではないでしょうか。親なきあとに向けて遺言書をのこす事のメリットもめ事の有無に関わらず、人が亡くなった後には必ず相続手続きが必要となります。誰が相続人に該当するのか、また財産はどれだけあるのかといった調査も必要で、その調査の間は銀行口座は凍結され、当座のお金に困るといったこともありえます。遺言書で明確に相続財産の行き先が示されていれば、すみやかにお金を引き出すことができます。「自分の死後、子どもは問題なく生きていくことが出来るのか」そんな多くの親が抱く『親なきあと』への不安も、障害がある子の家族にとってはひときわ大きなものとなります。『親なきあと』への準備として、何に対し、どんな準備をおこなえばいいのかわからない。私たち『親なきあと』相談室では、こうした漠然とした悩みを抱えている状況を打破するため、お悩みに対する具体的な課題を明確にするお手伝いをさせていただきます。下記フォームよりご連絡ください。ご相談お待ちしております。