労働トラブル(法人向け)顧問契約その他2015.05.29収益物件の任意売却ここ数日間、収益物件の任意売却関連の業務を行いました。2.対象不動産は、収益物件でしたが、所有者(被相続人)の死亡後は新たな入居者を募集していないため、従前の賃貸人の退去によって空室が増加する一方でした。3.そこで、まずは、(1)従前の管理会社より、入居者募集時の案内用の鍵を受領し、(2)本件収益物件を任意売却するための条件を整備するため、必要な業務を無償で行ってくれる新たな不動産管理会社を探し、(3)同管理会社に、浄化槽等の点検会社を段取りしてもらうよう依頼しました。4(1)新たな管理会社は、本件収益物件の任意売却によりオーナーとなった方との間で本件不動産の管理契約を締結することができれば、上記(2)(3)の投下労力(時間・費用)を回収することが可能です。私が新オーナーさんに対し、同管理会社と契約をするよう助言するが、契約できない場合には「ごめんなさい」。次の案件の際に依頼するから。作成・提出されるように手配しておくことにしています。6.次に、抵当権者との関係では、(1)まず、不動産業者に対し、投資物件に興味のあるオーナーや、他の不動産業者に対して、入札の検討を促すように依頼します。(2)そして、入札を実施し、(3)入札された中の最高価格を提示して、抵当権者と抵当権抹消を了承してほしいと交渉し、了解を得ます。後順位抵当権者との間でも、売却代金から一定の「判付料」を取得させて、抵当権を抹消してもらうという交渉をして、了解を得ることになります。8.本件では、その他、(1)任意売却における買主より、売買の決済前に開始する入居者募集のために、本件物件に立ち入りたいとの申し出がありましたので、その承諾をしました。(2)また、鍵に関しても、1不動産管理会社用の鍵、2マスターキー、がありましたので、マスターキーの引渡し時期の打合せも行いました。9.上記のような手配・打合せ等を経て、本件収益物件の売買の決済に至りました。10.決済後、(1)本件収益物件の入居者の中で、「不安の抗弁権」により、賃料の支払を保留していた方に対し、決済により、新たな所有者(賃貸人)に敷金が引き継がれることとなったため、保留していた賃料も支払うようにと連絡しました。(2)また、決済前に受領していた本件収益物件の賃料(前払い)を、決済日において日割り計算し、その割付額を、新たな所有者に交付しました。※土曜日・夜間の相談もお受けしています。お探しの方は、北薗法律事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。Reserved.SITEMAP。