注意点等について、よくある質問と回答。リンク事業活動が制約される。行政庁の監督を継続的に受けなければならない。会計処理や内部統制が煩雑になり、事務的負担が大きい。役員に関する諸事項が制約される。時に、一定の財産を公共団体等へ寄附しなければいけない。公益社団法人や公益財団法人は、法人運営に様々な規制が加わると同時に、会計処理や内部統制に関する事務的負担が大きくのしかかります。万が一、公益認定を取り消された場合には、1ヶ月以内に、国や公共団体、類似する公益法人等へ公益目的財産を寄附しなければなりません。はじめとした税制優遇措置は魅力的ではありますが、会計処理や内部統制に関して継続的にコストをかけることが難しい場合など、慎重に検討するべきでしょう。やまくにの総会が開催されました。