インフラ整備促進事業」の補助金制度の申請期間が2015年2月27日まで延長された。この補助金はEVの充電システムなども対象となっており、充電システムを活用し料金決済システムや、全国各地のEVステーションの設置場所や利用状況などの情報を、クラウドサービスを通じて確認することも可能となっている。今後、EVを中心に充電サービス事業は拡大することが予想される。センターから補助金が出る制度を13年から行っている。充電設備及び水素供給設備の設置者に対し補助金交付を行っている。設置工事費の3分の2が補助される。設置工事費、マンションの駐車場及び月極め駐車場へ設置する充電設備機器費及び設置工事費、これ以外の充電設備機器費に対し、2分の1が補助される。EV用の充電関連システムを供給しているメーカーでは、充電スタンドや充電コンセント盤に加え、「EV・PHVクラウドサービス」を利用した会員用のICカードを発行し、充電費用の決済や、スタンドの設置場所や利用状況などを表示する充電ステーションアップ、さらに、運用・保守のサービス情報の提供などを行っており、利用者から好評を得ている。したシステムも補助金制度の対象となっており、今後、EVを中心に充電サービス事業が拡大していくものと見られる。関連オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。おけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。購読料は、法人企業向けは年間3万円(税抜)、個人向けは年間6000円(税抜)。個人プランの場合、月額500円で定期的に業界の情報を手に入れることができます。次の記事へ2014年5月14日デジタル、ビックデータを活用。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ものづくり業界専門メディア「オートメーション新聞」オートメーション新聞は、45年以上の歴史を持つ製造業・ものづくり業界の専門メディアです。製造業DXやデジタル化、FA・自動化、スマートファクトリーに向けた動きなど、製造業各社と市場の動きをお伝えします。ものづくり.jp株式会社/オートメーション新聞ホームシェアメニューTOPへ。