★クリックすると拡大されます。すべての子どもへの月5千円の給付と、第2子の保育料の無償化が実現しました。暮らしを支える現金給付の実施・拡充や、子どもにかかわる施策の所得制限撤廃を求めてきました。保育料の無償化も繰り返し求めてきました。18歳までの医療費助成や私立学校の授業料の負担軽減制度も所得制限をなくし、充実させるためにがんばります。2-8-1TEL:03-5320-7270FAX:03-5388-1790プライバシーポリシーサイトマップ過去サイトシェアTweetCopyright©。