モデル事業」の公募が開始されましたので御案内申し上げます。本事業の公募期間につきましては、本年5月16日までとなっております。詳細については下記リンクをご覧下さい。モデル事業を実施する者の公募について「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大について2014-04-23印紙税法が一部改正されたことに伴い、平成26年4月1日以降に作成される領収証等について、印紙税の非課税範囲が「5万円未満」に拡大されました。詳細につきましては、下記リンクをご覧下さい。国税庁ホームページ消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せについて2014-04-09消費者庁では、消費者および事業者からの消費税率引上げに際しての便乗値上げに関する情報・相談を受け付けています。つきましては、3月20日に国会にて可決成立し、3月31日に公布されましたのでご案内申し上げます。改正内容としては、平成26年度税制改正大綱の概要と変更ございません。これに関して今年度創設された買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置及び中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用要件の詳細について、国土交通省より公表されましたのでお知らせ致します。国土交通省より消費税の仕入れ控除の際に、課税売上高が5,000万円以下の中小事業者の事務負担への配慮から設けられている簡易課税制度について、平成27年4月1日から不動産業に係るみなし仕入れ率が見直されることに伴い、同省より周知の依頼がございましたので併せてお知らせ致します。詳細については下記リンクをご覧下さい。内容のお問合せにつきましては国土交通省所管課に直接お問合せいただきますようお願い申し上げます。