稼げる教授は、研究費が多く、そのため発明そして特許出願も多くなります。日本のように、出願費用を教授の研究費から支出するというようなことはありません。違うのはこれからです。大学から専用実施権を設定してもらいベンチャーを始めます。多くの場合は、COE屋さんは技術の目利きであるCTO屋さんとタッグを組んで動いてるケースがあるようです。助成金を獲得し、フェーズ1、フェーズ2、フェーズ3と、基礎レベルの研究を、応用、そして実用化へと発展させていきます。その間、ベンチャーキャピタルからの出資を受け、研究者を増やし、フェーズ3まで行くと、社員数も30人を超えるでしょうか。最終的には、上場したり、大企業に買収されたり、その結果、創業者であるCEOは大金を掴むことになります。顧問料なんかで収入アップです。注目すべきは、このシステムでは、銀行からの借り入れもなく、ベンチャーに関わってる人間は、なんのリスクもなく夢にチャレンジしていることです。労せずして知財収入が生まれます。大学に寄付を行い、その額も20億、30億円から、200億、300億円と極めて高額です。知財が有効に生かされている結果と言えるかもしれません。支援して、成功に導くか、というのが大学の知財の活かし方です。こちらの応援クリックをお願いします。多くのご意見をいただきました。主なものを紹介します。Aさん:企業と共同研究をしようとした時、先方から本事案に関わる大学の特許を無償で使用できる、という条件を出されて、大学の知財部門と企業の知財部門で揉めて、解決に半年かかったことがあります。こちらは早く共同研究を始めたいので、タダで使わせていいじゃないと言うのですが、大学の地財部門は堅くて閉口した記憶があります。Bさん:知財はステージで価値がいろいろ変わると思います。飽和した世界市場のシェア争いのステージか。廃れる知財も勿論出てくる。知財があるからとあぐらをかいてては時代遅れで廃れます。臨機応変にその時、その知財の価値を最大限にどう素早く活用するか、生かし方が非常に重要かと思います。Cさん:各社経験があると思いますが、「何でも出願しなさい」の「下手な鉄砲も・・・」の時期と、「選択と集中」の時期を行ったり来たりしています。皮肉なことに、選択と集中の時期に出願した特許は当たらず、確実に下手な鉄砲と思われていた特許が当たったりします。それと、声を大にして言いたいのは、「技術の芯がわかる」知財担当者と出会う確率は、日本人の横綱が出現するよりも小さいということですね。大学側が自己実施をしないのですから、やり方により稼げます。どなたかが記されましたが、あまり質を追求し出願を絞らない方がよく、「こんな発明なんて。」という特許出願が、権利化(日本はいまは権利化しやすい)されると、多数メーカーが権利侵害してしまい、大騒ぎになります。実務経験上、そんなケースをよく知っています。クレーム(請求項)の設定の仕方には、いくつか工夫があります。知財担当の理事や、知財委員会の担当が、ど素人の大学教授である場合が多くて、なんちゃって知財戦略室となってるケースがほとんどです。こんな状況で大学が知財で稼ぐにはどうしたらいいのでしょう。こちらの応援クリックをお願いします。知財で稼ぐ、も含まれてると思います。企業に譲渡したりします。大学はウハウハ、というシナリオを描いてるようです。世の中そんなに甘くはありません。特許収入なんて、こういうやり方では期待できません。維持費はかかるし、むしろ、負の遺産になってます。訴訟を起こし、力づくで特許使用料を支払わせます。訴訟も辞さないという態度が必要です。大学で、そのように特許で稼ぐには、いくらぐらい必要でしょうか。一件あたり出願費用40万円かかるとすると、4000万円かかります。一件あたり300万円かかりますから、3000万円です。出願費用だけでも7000万円かかります。合計8000万円です。訴訟費用とか2000万円は欲しいところですね。一件あたり、弁護士費用が年間数千万はかかることしばしばです。知財担当は3人から5人は欲しいですから、その給与等で1億近くかかるでしょう。本格的に知財で稼ごうとすると、2億円ほど、知財室には確保する必要が出てきます。貧乏な地方大学が知財で稼ぐって、ほぼほぼ不可能であると考えられます。大学が知財で、どうすれば稼げるようになるのでしょう。その続きは、また今度お話しします。こちらの応援クリックをお願いします。(木)大学改革その4大学改革シリーズ、その4です。稼げる大学、と言う呼び方、なんだか卑しく聞こえますね。そんな大学に、稼げですからね。文部科学省の研究費です。科研費が倍増すわけではありません。申請すらしない人、多数いますから。そんな研究に対して熱心ではない教員に科研費の申請書を書かせるというのは、なんらかの理由で、ワクチンを接種しないと決めている人に接種してもらうようなものです。すれば教員が科研費の申請をするようになるのでしょうか。