訴え(要旨)と小池晃書記局長の候補者紹介は次の通りです。連日のように質問に立ち、切れ味は抜群、演説も分かりやすいと大評判です。大激戦の東京選挙区から、再び国会へ送ってください。ひそうへい前参院議員は、北九州で体験した“むごい政治”への怒りが平和と人権を守る原点です。山添さんとの「弁護士コンビ」で改憲をストップさせましょう。いわぶち友参院議員は福島県の出身。「3・11の原発事故がなければ守れる命・暮らしがあった」と、原発ゼロを訴え続けてきました。たけだ良介参院議員は、太平洋側でも日本海側でも原発なくそうと頑張ってきました。学生時代から学費値上げ反対、学費ゼロを訴え続けています。大門みきし参院議員は、自他ともに認める経済論戦の第一人者。質問は分かりやすい、面白い、そして温かい。建設労働者の組合で弱い立場の人に寄り添った活動が原点です。国政のあらゆる問題に鋭く切り込み、国会論戦をリードしてきました。政策委員長として政策づくりでも、八面六臂(ろっぴ)の大活躍をしています。一人も欠かすことのできない「ベストチーム」。全員を国会に送ってください。いう憲法を壊す政治を前に、弁護士としても若い世代の一人としても、このままにしておくわけにはいかないと強い思いを持ったからです。保有検討など自由と平和を脅かす政治が続いています。同時に安倍元首相が2020年に行うと宣言した憲法改定は行わせることなく今日に至っています。憲法を壊す政治に、憲法そのものまで変えさせてはならないとの声が大きく広がったからです。ウクライナ危機に乗じて大軍拡と9条改悪が国会で平然と語られています。軍事に軍事で対応する道の先に平和への展望はありません。世論を広げて憲法を生かす平和の選択のために全力を尽くす決意です。抗議します」など各地の訴えと結んだ国会論戦を通じて、国会の数の上での力関係をくつがえして政治を前に動かしました。政治も社会も一歩を踏み出す一人ひとりの勇気と行動があってはじめて前に動くと思います。その仕事をどうか引き続き担わせてください。大激戦の東京で当落線上の山添拓を2期目の国会へ必ず押し上げてください。いま日本の政治に起こっている大軍拡と9条改憲の大合唱は、逆に日本に戦火を呼び込む最も危険な道です。歴代政権で初めて踏み出しました。バイデン米大統領に対しても軍事費の「相当な増額」を勝手に約束し、国会では集団的自衛権行使の際にも敵基地攻撃があり得ると防衛相が答弁しました。ロシアのように先制攻撃する国にほかなりません。安倍晋三元首相や維新の会は「核共有」といいますが、それはアメリカの核を日本に公然と配備し、アジアの国を核で脅すということになります。憲法9条を変えようと大合唱しています。いまこそ国会に平和の議席が必要です。ASEAN(東南アジア諸国連合)は、年1000回の国際会議を通じて、東南アジアを「分断と対立」から「対話と協力」の地域に変えてきました。そのASEANの呼び掛けで、中国、ロシア、韓国、アメリカ、日本も参加している「東アジアサミット」という枠組みがあります。この枠組みを東アジア全体の平和と対話の仕組みに発展させようというのが日本共産党の提案です。実現させようではありませんか。国会に送っていただいて6年。「原発事故さえなかったら失われることのなかった命があり、当たり前の暮らしがある」―この言葉を胸に、福島原発事故の被害の実態を示しながら、原発ゼロの決断を政府に一貫して迫ってきました。今も多くの人が避難生活を強いられているにもかかわらず、岸田政権はエネルギー供給を口実に「原発を最大限活用する」として再稼働を加速させようとしています。原発も石炭火力発電もゼロにして、省エネ、そして地域と共生する再エネ導入を思い切って進めることが、地域の雇用を増やし、地域の経済を元気にする力になります。エネルギー政策を抜本的に切り替え、新しい政治をつくるために全力で頑張ります。物価の優等生といわれる卵が値上がりしているというニュースがありました。多くを輸入に頼る飼料が値上がりしているからです。肥料や飼料、燃油の高騰は農家の問題だけではなく、家計に直結する問題です。従来の枠にとらわれない直接支援の拡充が必要です。気候危機など世界的な食料危機といわれるもと、農業を守ることは国民の命を守ることにつながります。農業を守り、食料自給率を引き上げることに責任をもって取り組む政治にご一緒に切り替えていきましょう。学費と生活費を自分で稼ぐためアルバイトを掛け持ちし、体を壊して退学せざるを得なかった仲間がいます。「学費を下げろ、もっと教育予算を」が私の政治活動の原点です。学費はまず半額、入学金は廃止、奨学金を給付制中心に拡充しようではありませんか。学費は利益を受ける学生本人が払う「受益者負担」の発想が日本にはありますが海外は違い、高等教育はじめ教育予算にもっとお金をかけています。学校給食費は国の責任で無料にすべきではないでしょうか。18歳までの医療費無料化を含め全力で訴えていきます。初当選後、モロッコでのCOP22という気候変動枠組み条約締約国会議に参加しましたが、世界の認識は大変厳しいものでした。国の存亡や国民の命がかかっているとの認識がありました。いまこそ気候変動対策に本気の政治をと訴えていこうではありませんか。CO2を排出している石炭火力発電を止めることに岸田政権は後ろ向きです。イギリスは2024年までに石炭火力発電を廃止すると期限をきっています。電力会社と無縁、企業から1円も献金を受けない日本共産党にみなさんの願いを託してください。物価高騰がみなさんの暮らしを直撃しています。安倍政権から岸田政権まで日銀が国債を引き受け、お札を印刷し、配る政策を進めてきました。全部株式市場に流れ込み、株価がつりあがりました。一番は内部留保をほとんど株券で持っている大企業です。株が上がると内部留保は膨らみます。アベノミクスで資産を数倍に増やしました。円安で輸出大企業は空前の利益を上げる一方で、輸入物価は上がりました。日本共産党は一貫してアベノミクスをやめろといい続けてきました。日本銀行を使った円安政策をストップさせなければなりません。物価高に一番効果的な政策は消費税減税です。所得が低い人ほど物価高の影響を受け、重い負担になっています。政府が財界に向いているからです。消費税減税を実現するために日本共産党を大きくしてください。参院選候補者に占める女性の割合は55%です。他の党と比べ、ダントツでジェンダー平等を進める決意が表れているのではないでしょうか。ジェンダー平等を進めるには、男女の賃金格差をなくしていくことが必要です。国会論戦で企業に男女の賃金の公表を義務付けろと求め続け、ついに岸田政権は義務付けを約束しました。やって政治は確実に動かすことができるのです。コロナ危機で、女性たちがどれだけたくさん非正規雇用で飲食や観光を支えてきたか、また、女性の多い医療、介護、保育の現場で感染リスクにさらされながら、一生懸命にケア労働を支えてきたことが注目されました。賃金格差の根っこにある「女性は賃金が安くて当たり前だ」という考え方が政治によってもたらされてきたことを問わなければなりません。「当たり前」を変えましょう。ジェンダー平等社会の実現へ力を合わせましょう。「軍拡は当たり前」という空気に不安の声が寄せられました。「軍拡はいやだ」「憲法9条は大切だ」。この声を勇気を持って上げなければ、いつか来た道を歩むことになるのではないでしょうか。私たち共産党はみなさんの背中を押し、寄り添い、ともに声を上げ続けます。みなさん、声を上げましょう。