災害対策など265億円の補正予算が全会一致で可決しました。テレビの家電3品への支援は被災者の切実な要望と指摘しました。これを受けて、高橋知事は、生活家電は不可欠な生活用品であるとし支援すると回答しました。18年前の有珠山噴火の際に、当時の山根泰子道議(札幌白石区選出)が個人補償を求めた過程を経て、今回の家電3品への予算措置が行われる事になった事は大きな成果といえます。金利補填なども真下道議は、提案しましたが拡充には至りませんでした。優勢、道内の場所を早急に・・勝ち残れない。根室線の東鹿越から新得までの不通区間の被災状況などの現地調査現地入りしました。2016年8月の豪雨災害で新得駅の鉄橋が被災しています。JR石勝線につながる鉄橋は修復されていますが、新得から富良野へ向かう途中の落合付近は被災したままの状況が続いています。鉄橋もトンネル付近も不通の状況が続いており現在、代行バスが運行されていますが、ダイヤは便利さを欠くものとなっているとの利用者からの声もあります。道北道東をつなぐ路線を、修復せず放置し、いずれ廃線にするような方向へすすめるようなことを、住民は望んでいません。早期復旧させる姿勢があるのか、JR北海道の修復への対応が問われています。真下道議は、これからの道議会で活用促進を図っていけるように、調査をもとに取り組んでいく予定です。国はJR運営関わり債務処理法の期間内2年間の支援を示していますが、国の対応策は、その後は不透明なままです。JR北海道は、各関係会議で、5年間の収支見通しは示しましたが、年間100億円を超える北海道新幹線の赤字圧縮策については何も触れた報告がされていません。道側も各関係会議での質問に、JRに改善策をさらに強く求めると答弁を繰り返すばかりです。各関係会議の座長は高橋知事です。座長からは、責任ある答弁や方向を示されず堂々巡りの議論となっています。国には収益性の低いJR北海道を含め、国鉄をJRと民営化した責任があります。JR北海道には、地域の鉄路を確保する責任があり経営責任者です。道は今回の、関係者会議での指摘された検討事項と地域合同説明会の意見を整理し、国とJR北海道に責任を求め、調整をはかると答えましたが、前進するのか疑問が大いに残る所です。国は、JR問題を北海道(地方)に責任を押し付けるだけです。JR北海道は各関係会議に資料提出も行なわず、JR運賃引き上げと、JR廃線路線を示しバス路線化などの後対策だけ示すという姿勢です。これは鉄道事業を継続しようという姿勢にはなりえません。今後は、道議会にJR北海道島田社長を招致することだけが委員会で決定しました。