働くみんなの要求アンケートは終了いたしました。ご協力ありがとうございました。「超低額賃金等の回答に対する再検討」要求書を提出JMITU通信産業本部はNTTグループ各社が3月15日に一斉に示した回答に対し、以下のように再検討を求める要求書を提出しました。JMITU通信産業本部は、2023年春闘を「低賃金と物価高騰から生活を守る大幅賃上げを!」のスローガンを掲げ、電気・ガスやガソリンなどをはじめ生活関連物資の高騰が続くもとで、わずかな賃金引き上げでは生活水準も守れないとして、賃金の大幅引き上げと物価高騰に対する生活援助の特別一時金支給を求め全国の職場で要求実現にむけた宣伝行動等を展開してきた。3・9ストライキを構えて求めた有額回答に対し会社は「ゼロ回答」を示し、翌週の3月15日に賃金回答を示してきたが、NTTグループが示した回答は正社員には、主要7社統一で一人平均3,300円(資格賃金一人700円、評価格差を設けた基準外手当の成果手当に一人平均2,600円)と、格差を設けた成果手当に昨年比1,100円を上積みしたものの、一律ベースアップ改善は700円と0.5%にも満たず、安定生活のベースとなる基本賃金の改定には後ろ向きの回答を続けている。グループ子会社では、自社採用社員は990円の改定で平均2,970円、60歳超え月給制契約社員には750円の改定で平均2,250円となりましたが、60歳超え時給制契約社員への賃金改定は今年も「ゼロ回答」という不当な賃金差別対応を行っている。パート・有期雇用労働法にもとづく対応として要求した、すべての手当の同額支給や賃金・特別手当を正社員と同等にすることに対しては、改善には程遠い状況となっている。同じ職場で同じ業務で働く労働者を年齢や雇用形態で格差を設け、賃金・処遇の改善ではなく更なる格差拡大で労働者を分断させ、低賃金で最大限働かせようとするNTTグループ各社の経営姿勢は断じて容認できない。NTTグループでの業績は、異常な物価高騰とコロナ禍が続くもとでも、増収増益を続けながら過去最高益を更新し続けており、毎年株主には増配当を安定して実施することができる超優良企業が社会的評価である。時間賃金280円の引き上げ」「特別手当要求の満額支払い」ができる財源は十分にあり、大幅賃上げは可能である。JMITU通信産業本部はNTTグループ各社に対し、物価高騰により厳しい生活状況を強いられている職場労働者の切実な賃上げ要求に真摯に答え、企業としての社会的責任を果たすことを強く要求し、「超低額回答」を見直し、すべての労働者の月額・時間賃金の大幅引き上げと特別手当の満額回答への再検討を改めて要求するので〇月〇〇日午前10時までに誠意ある文書回答及び団体交渉を執り行うよう求めます。見直し、労働者の生活改善要求に応えること。2.特別手当回答を再検討し、手当額の上積みをおこなうこと。3.貴社は、親会社として100%出資子会社に対し、時給制の60歳超え契約社員及び非正規社員にも賃上げ改善をおこなうよう指導すること。見直し、労働者の生活改善要求に応えること。2.特別手当回答を再検討し、手当額の上積みをおこなうこと。3.時給制の60歳超え契約社員及び非正規社員にも賃上げ改善をおこなうよう指導すること。