運転延長には県民理解が不可欠との姿勢を示し、地元では安堵(あんど)と憤りの声が入り交じった。西川知事は「関電は四十年を超える運転の必要性や安全対策について、県民に理解を得る責務がある」とコメント。国に対しても「原子力政策全般で国民理解を一層深める必要がある」と注文した。経済界では新増設への期待も高い。わかさ東商工会の国川清副会長(66)=美浜町=は「3号機を動かしつつ、(古い原発を新しいものに置き換える)リプレースに道筋をつけてほしい」と、今後も原発と共存し続ける意思を示した。福井から原発を止める裁判の会代表の中嶌哲演さん(74)=小浜市=は「運転四十年の期限は原子力行政が自ら設けたルール。高浜1、2号機に続く逸脱で話にならない」とあきれ、「規制委はもはや再稼働推進委員会だ」と非難した。(IAEA)の環境研究所(モナコ市)と研究協力に関する協定を締結したと発表した。研究者の相互派遣など、放射線モニタリングなどの研究分野で連携を強化する。協定では放射線測定機器の調整に使う試料として、県内で採取した土壌などを利用するプログラムの実施も明記した。「福島の経験を海外に発信することで、貢献していきたい」と話した。影響でたまり続けている側溝の汚泥を、市単独のモデル事業で除去すると発表した。汚泥の処分先にめどがつき、国が財政面を含め前向きに対応する方針を示したことから、先行的な実施に踏み切る。対象は小名浜地区の市道側溝で延長78キロ、除去する汚泥などの堆積物は推計2410立方メートル。5日の市議会臨時会に提出する。業者への発注など準備を進め、12月に除去作業を始める。除染以外で除去した汚泥の場合、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレル超は指定廃棄物として国が、それ以外は市町村が処分する。指定廃棄物は市の施設に一時保管する。2000~8000ベクレルは民間の溶融施設に引き取ってもらう方向で検討している。いわき市では原発事故前、住民が年2回、一斉に側溝の「土砂上げ」を実施していた。事故後は、8000ベクレル以下を搬入する一般廃棄物処分場の周辺住民の理解が得られなかったり、一時保管場所が確保できなかったりしたことから、一度も実施されていない。後援)を実施している。いわき、福島、郡山から小学生18人と保護者2人が参加し、伊豆高原の自然の中で体験や交流活動を楽しむ。3日は城ケ崎海岸を訪れ、ぼら納屋から伊豆四季の花公園まで散策した。ピクニカルコースの5カ所にクイズが用意されていて、子どもたちはコース沿いの案内板などに答えを探したり、景色を楽しんだりしながら歩いた。