労働者が業務に起因する事故にあってしまった場合,使用者に対する損害賠償とは別途,労災として保険給付や年金給付が発生することとなります。この点,被災者が労災保険給付等を受ける場合,この保険給付等でもって賠償額から控除がされます。支払われた保険給付の額は企業が支払うべき損害賠償から控除されることとなります(労基84条2項類推適用)。)の補償につき,使用者は保険と別途賠償する必要があります(青木鉛鉄事件:最二小判昭和62年7月10日)。このように既払保険給付については控除が求められますが,将来の年金給付についても損害賠償から控除が認められるのでしょうか。死亡事故や障害等級7級以上の重い後遺障害の場合,年金給付があるため問題となります。実務的処理としては,単なる猶予の抗弁ではなく,損益相殺として控除した和解例が多いようです(KYOWA(心臓性突然死)事件:大分地判平成18年6月15日,新労働事件実務マニュアル(第3版)430ページ)。リンク和解と判決で金額にかなり開きが出る可能性があるので,労災訴訟の場合は結論について適切な見通しをもって訴訟追行する必要があるでしょう。「次に掲げる債務の債務者は,相殺をもって債権...2021-04-23異議申立により後遺障害認定がされた場合の不法行為の起算点はいつか(結論:症状固定の診断時点)交通事故によって受傷し,後遺障害認定のための申請(事前認定...2021-03-18不法行為の損害賠償につき時効は何年か(結論:生命身体については5年または20年)交通事故によって大きな怪我をしてしまった場合,怪我の治療期...2020-12-04保険契約における保険契約者はどのように決まるのか(結論:形式的な契約者,実際に保険料を支払った者,い...保険契約の契約者は,どのようにして決まるのでしょうか。読者になる@AkiraKaitsukaをフォローこのブログについてTwitterで更新情報を投稿していますTwitterで日記の更新をお知らせしています。日記をチェックされたい方はフォローをお願いします。(1)はてなブログをはじめよう!toridelawさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。