死亡者全体のうち約88%が、家屋の倒壊・家具の転倒を原因とする圧迫死でした。地震による家屋の倒壊は、補強することである程度防げます。家具なども固定して設置すると転倒を防げます。家屋の倒壊と、家具などの転倒を防止できれば、揺れが収まった後に避難できます。申し込み対象の住宅:1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造戸建て住宅で、平屋から3階建てのもの診断の負担額:住宅の延べ床面積により異なります。申し込み住宅の耐震改修工事をするときに、費用の一部を助成します。次のファイルをダウンロードし、必要事項を記入して申し込みください。申込期限は12月28日です。予定件数に達した場合は、その時点で受付を終了します。住宅を耐震改修すると、所得税や固定資産税の控除を受けられる制度があります。次のリンクをクリックすると、「耐震改修に伴う税金の控除」のページに移動します。次のファイルをダウンロードし、必要事項を記入して申し込みください。申込期限は12月28日です。予定件数に達した場合は、その時点で受付を終了します。この用紙は、建築住宅課と各総合支所市民サービス課の窓口でも配布しています。Readerが必要です。Reader」バナーをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。Reserved.このページのトップへ。