離職前の賃金日額には上限額と下限額があり、毎年8月に改定されているので注意しましょう。◆再就職後6カ月間の賃金日額は、再就職先の給与の支払い方法が月給制か、日給・時給制かで計算方法が異なります。日給・時給制の場合は、(a)と(b)の計算結果の金額が高い方となります。ここで言う「賃金」は、税金や社会保険料などが引かれる前の総支給額のことです。ボーナスなどは含まれませんが、通勤手当などは含まれます。この「再就職後6カ月間の賃金日額」にも、「離職前の賃金日額」と同様の上限と下限があります。◆再就職後6カ月間の賃金の支払基礎となった日数も、再就職先の賃金形態によって異なります。欠勤した分が給与から控除されない月給制の場合は、その月の暦日の数(30日や31日など)が支払基礎日数となります。給与が支払われた日数(所定労働日数)が支払基礎日数となります。日給・時給制の場合は、出勤した日数が支払い基礎日数となります。離職前と再就職後で賃金の差が大きい場合、この計算式で導かれる支給金額はかなり大きくなります。上限額の計算式はこちら。雇用保険の基本手当日額に支給残日数を掛け、さらに30%または40%を掛けた金額です。1面19欄に記載されている金額です。3面で確認しましょう。申請したハローワークで行います。こちらも、再就職手当のときと同様に、郵送や代理人による手続きや、申請書データのダウンロードが可能となっています。同封されている用紙です。無くしてしまっても、ハローワークの窓口でもらうか、申請書データのダウンロードが可能となっています。6カ月雇用された日の翌日から数えて2カ月以内が申請期限となっています。6ヶ月雇用された日の翌日から数えて2年までは申請が認められているそうです。間に合うようであれば、諦めずに申請しましょう!ハローワークの紹介以外で再就職しても受給ができる再就職手当は「ハローワークから紹介された仕事に就いた場合」のみ支払われるというイメージが浸透しているようです。フリーターから正社員への就職・転職支援の「なるはやキャリア相談室」私たち、就職・転職に成功しました!就職・転職の実績(一部)就職・転職について、こんなお悩みありま...naruhaya.workハローワークに出ている求人は、どんな企業でも無料で出せてしまうという理由から、なかなか良い求人に巡り会えないことも多いそうです。就業促進定着手当についての解説でした。申請方法や計算方法がわかっても、なかなかややこしいものですので、「自分の場合はどうなのか」と気になる方は、ハローワークの窓口で詳しく話を聞くことができると思いますので、お仕事を辞める際には面倒がらずにハローワークへ足を運びましょう。新しいお仕事を探す際には、職業紹介の認可を受けている「なるはやキャリア相談室」のLINE公式アカウントにご相談いただければLINEで手軽に転職活動を始めることができますので、お気軽にご相談ください!よくある質問Twitterでよく頂いた質問をこちらで回答していきたいと思います。受給資格が決定する前に内定を受けていたのではない人というものがあるので、受給はできません。→自己都合退職などで退職した場合、失業手当を受け取れない給付制限の期間が3ヶ月間あります。このとき、最初の1ヶ月間は、直接応募などで再就職が決まっても、再就職手当を受給することができません。ハローワークやなるはやキャリア相談室などの人材紹介会社を使って再就職が決まった場合は、1ヶ月以内でも再就職手当を受給することができます。7日間の待機期間が過ぎた翌日です。→会社都合での退職後に、ハローワークで失業保険の手続きを行うと、最低7日間の待期期間があります。待機期間終了の翌日が最短で再就職手当を申請できる日となります。・失業保険の手続きを4月7日に行った→失業保険支給の待機期間が13日まであるため、14日から失業保険支給日が開始されます。14日に新しい会社への就職が決まった場合、会社へハローワークで受け取った再就職手当の支給申請書を提出し、本人記入欄と雇用主記入欄を埋めて、ハローワークへ再就職手当の申請を行います。届き、その数日後に再就職手当が口座に振り込まれます。手続きや審査にかかる時間で前後しますが、再就職してから約2ヶ月以内に支給されるようです。なるはや.meタイトルとURLをコピーしました。