産経新聞2021.4.10より4月12日から新型コロナの予防接種が、高齢者を対象に始まろうとしている。)で指摘してきたように、マイナンバー制度の個人情報保護措置にことごとく反している。Services)で管理される。かかわらず、そのリスク評価や漏えい等の発生時の責任は曖昧だ。)はマイナンバー制度の個人情報保護措置に反したシステムになっている。事後評価で構わないとしている。その評価書の「ひな型」を国が用意して自治体が書き写すことを容認し、保護評価制度そのものを軽視している。実施していなければ、マイナンバーの利用も情報提供も認められていない。国が開発し国のシステム内の論理的に区分された各市区町村の領域でマイナンバーにより接種記録を保管し管理する。利用事務の法定という番号法の個人情報保護措置に反している。第3に、「収集・保管」が認められない国に自治体からマイナンバーを含む個人情報を提供するために、国のシステムへの提供ではなく受託業者と市区町村の業務委託による提供だと説明している。委託業者のシステムへのアップロードだから国への提供ではない、という脱法的解釈だ。第4に、漏えい等のトラブルについて国が全責任を負うと言っているが、自治体は委託先である(株)ミラボに対して監督責任を負うことも明記し、番号法上は自治体が責任を負う。自治体は国のつくった内容も運用実態もわからないシステムを監督しなければならず、危うい監督体制になっている。番号法19条15の意識不明者への緊急治療時を想定した例外規定を適用して、市町村間での提供を認めるという拡大解釈をしている。●マイナンバー法を逸脱する状態は解決していないその後1カ月たったが、これらの問題点は解消しないままシステムが運用される。全国知事会は2月27日の緊急提言で、政府にマイナンバー法等との整合性を明らかにすることやトラブルについて国の責任で対応することを求めていた。3月20日の下記資料の対応状況を見ても、国はまったく説得力のない拡大解釈しか示していない。2021.3.20全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部資料4より●自治体から寄せられる疑問の声このようなシステムには、自治体から多くの疑問が出されている。政府のワクチン接種記録システム(VRS)のサイトに掲載されている自治体の質問と回答の中からいくつか抜粋して紹介する(番号はFAQ一覧表のNo。システムの利用は義務ではなく、マイナンバーを利用しないことも可能。3月18日)」と回答しているように、システムを利用することは義務ではなく、市町村が利用を判断しなければならない。マイナンバーの利用については、No96「マイナンバーを除く運用での参加も可能でしょうか」に対し「マイナンバーを活用せず接種記録システムを使用することは想定しておりません(3月18日)」と回答し、想定はしていないができないとは回答していない。システム上もマイナンバーの利用は必須ではない。