本ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。マイナンバー制度は、国内で住民登録する(住民票を有する)すべての方にマイナンバーを付番する制度です(所管官庁は主に内閣府及び総務省)。平成27年(2015年)10月から、12桁のマイナンバーの通知が開始され、マイナンバー等を記載した通知カードが住所地等に郵送されています。マイナンバーは、平成28年(2016年)1月から、日本国内の社会保障,税,災害対策の行政手続で必要になります。平成28年(2016年)1月から、本人の希望によりマイナンバー・カードの交付が開始されます。詳しくは下記の公式ホームページをご参照ください。日本国内に住民票を有さない方マイナンバー制度を定める「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(いわゆる「マイナンバー法」)において、住民基本台帳に記載されている人のみにマイナンバーが付番されることとなっているため、日本国内に住民票を有さない方は適用の対象外です。詳細は下記のコールセンターにお問い合わせください。日本国内に住民票を残して海外に滞在(出張、留学等)をしている方にはマイナンバーが付番され、マイナンバーが記載された通知カードが日本国内の住所地に郵送されます。本人不在中にこれを受け取る親族等がいない場合、通知カードは住所地の市区町村に返還され、一定期間(3か月程度)保管されることになります。市区町村が認める場合は、保管期間を帰国の時まで延ばすことも可能です。該当する方は住所地の市区町村役場に直接相談してください。IP電話への発信を規制しているところでは接続できないこともあります。IP電話への発信を規制しているところでは接続できないこともあります。