状態に現状復帰すべきであると要求する訴訟です。この訴訟のきっかけは、週刊文春の記事「岸信介はアメリカのエージェントだった」(2007年10月4日号)です。上・下」講談社)で「岸信介はCIAのエージェントであった」ことを暴露したことをベースにしています。著者自身が序文で述べているようにこの本は、一次情報と一次資料とによって構成されておりかかれている事実はいずれも信頼できるものです。この本の中で、岸元首相がCIAのエージェントとして米国に都合のよい動きを活動したことを裏付ける新たな事実が提示されています。この訴訟の特徴は、次の三点に要約できます。条約を起案し署名した総理大臣が米国に買収されたエージェントだったことで、この条約に正当性はなく無効であることは誰の目でみても明白です。この訴訟は、そのことを正面から問い質しています。弁護士に訴訟代理してもらうのではなく、原告自身が訴訟を遂行する本人訴訟です。皆さんが、選定当事者を選ぶ書類に署名していただけば、訴訟当事者と同じ資格で裁判に参加できます。問題にせず、マスコミも一切報道せず、国民に一切知らされない中で、今日までの38年間事実上の「無期限条約」として存在してきた事実を暴露できたことです。)と「日米安保条約」という日本にとってもっとも重要な条約の存続を、国会にも諮らず、国民にも知らせず、外務省が秘密裏に自動延長をしてきました。された憲法違反の条約だということを明らかにすることができました。選定当事者選定人として参加してください。詳しいことを知りたい方、選定人になってくださる方は、下記の連絡先にお問合せください。訴状など詳しい資料をお送りいたします。訴訟遂行のため選定人の皆様には参加費2,000円のご負担をお願いいたします。