相続税の更正の請求ができる事由としては、国税通則法や相続税法に規定があります。その中で、法定申告期限から3年を経過する日に遺産分割調停が提起されており、「審判が確定」したときから4か月以内に更正の請求をしなければならないというものがあります。審判が出て、不服があれば高等裁判所に抗告し、さらに不服があると最高裁に特別抗告や許可抗告することになります。注意しないといけないのは、通常の訴訟と異なり、上記の特別抗告や許可抗告には確定者断効がありません。そのため、最高裁への特別抗告等に関係なく、高等裁判所の決定がの確定日が分割が行われた日であり、審判が確定した日となりますので、注意が必要です。分からないなどでお困りであれば、たちばな総合法律事務所へご相談ください(初回30分無料)。06-6467-8775にお電話いただいてご予約いただき、お気軽にご相談ください。法律相談のご予約はお気軽に。関することは無料電話相談(10分)も承っております。きのご相談はお任せください。お知らせ採用情報サイトマップ。