2例目の避難指示解除が決まった川内村東部。懸念したりする住民から、反発の声が相次いだ。「避難指示は極めて強い制限。解除の要件が整えば、憲法で保障される居住や財産の権利を侵害し続けることができない」と強調し、集まった住民約75人に理解を求めた。これに対し、賛同する意見はゼロ。」などの質問が次々と出て、政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」などと答弁に追われた。地域や家族がバラバラになった。避難区域全体が元に戻らなければ、帰還できないという人も多い」と訴えた。住民からは政府の解除決定の賛否について、住民の採決を求める声も上がったが、政府側は住民間の亀裂が深まることなどを理由に応じなかった。帰れない子どもを持つ世代がいることにも理解を示してほしい」と話した。川内村は2012年1月、避難区域で初の「帰村宣言」をし、7社の企業誘致など先駆的な復興事業に取り組んできたことで知られる。