第60回:卑しい人たちがいる......(鈴木耕)言葉の海へ第60回:卑しい人たちがいる......(鈴木耕)By鈴木耕-2019年1月23日43汚語を連発する連中かなり腹が立っているので、今回はちょっと言葉遣いが荒っぽいかもしれないけれど、乞うご容赦、です。日本人って、いつからこんなに卑しくなってしまったんだろう、と感じてしまうことがあったのだ。そんな日本人なんて、ほんの一部ではあるけれど......。懸命に体を張って訴えている人に対して聞くに堪えないような汚語を発し、それを得々とネット上に発信する。匿名性に隠れられるとはいえ、書いた自分を恥ずかしくは思わないのだろうか。これらの人たちのプロフィールを見ると「日本大好き」「日本古来の伝統を守る」「反日を許さない」などと書いてあるのが多い。「自分と考え方の違う人間を汚い言葉で貶すのが、日本古来の伝統なんですか?」と問うてみたくなる。どんな熟語を並べても、ろくな意味はない。)という本があったな。反骨の経済人と呼ばれた石田礼助氏の伝記だ。意味は「粗野な人間ではあるが、卑しい心は持っていない」といったところか。何か?沖縄の県民投票が迷走している。うるま市)の市長が「県民投票には参加しない」ことを表明したからだ。経緯を簡単に記しておこう。会」(元山仁士郎代表)が立ち上がったのは昨年の5月。民意を示したにもかかわらず、辺野古の埋め立て工事を強行する安倍政権。それならばもう一度、はっきりとした形で「沖縄の真の民意」を示そうではないか、という趣旨だった。県議会に県民投票実施を提案するには、有権者の50分の1の署名(約2万4千筆)が必要だが、実際には約9万3千筆が集まった。それだけ「民意を示す投票」を県民が望んでいたということになる。可決、2019年2月24日を県民投票日に決めた。これ自体、何の問題もなかったはずなのだが、危機感を抱いたのは安倍官邸だった。圧倒的多数で「基地建設反対の民意」が示されたなら、いくらなんでも工事強行はやりにくくなる。強行すれば本土の世論の反発も招きかねないし、7月の参院選にも影響が出る。ここから安倍官邸の猛烈な巻き返しが始まった。彼は沖縄の保守系市長や市議らに「県民投票不参加の裏ワザ」をレクチャーして回ったのだ。投票を拒否しても罰則はない、刑事罰には問われない、政権との関係を緊密にできる......などと説いたのだという。宮崎議員は長野県出身だが、弁護士資格を持ち、沖縄で事務所を開いていたので県内で多少の知名度もあり、そのレクチャーは保守系市議や市長たちにはそれなりの効果があった。県民投票不参加には多少の不安を抱えていた5市の市長や市議らは安心感を植え付けられ、周囲の雰囲気を確かめながら、投票不参加に舵を切った。そのため、不参加5市の約41万人の有権者が投票できないということになった......。玉城デニー県知事も、投票権を奪われた!だが、それでことは終わらなかった。故郷の沖縄への想いは強く、大学を休学してこの県民投票実現に奔走した。条例制定と投票日設定にこぎつけたのだが、5市の不参加により、県内の約35%の有権者が投票できないという事態に強い衝撃を受けた。元山さんの選挙権は宜野湾市にある。宜野湾市長は投票拒否。県民投票実現のリーダーだった元山さんが投票権を奪われる。なんと、県知事である玉城デニーさんは沖縄市在住だから、県知事も投票権を奪われるという前代未聞の状況に陥った。んなバカな!元山さんは宜野湾市の松川市長や市議たちに面会、投票参加を要請したが、彼らは頑なに投票参加拒否の姿勢を変えなかった。そのため元山さんは、自分の体を張って訴えることに決めたのだ。元山さんは1月15日朝から、宜野湾市役所の前で、県民投票の全県同時実施を訴えてハンガーストライキに入った。これが全国的にも大きなニュースとなった。その前に行われていた米政府への「県民投票実施まで辺野古工事をストップするよう求める署名活動」には、なんとあのクイーンのブライアン・メイさんまでがメッセージを寄せ、必要数の10万筆を大きく超え、ついに21万筆を上回った。これらの状況に後押しされるように、投票拒否の5市では参加を求める市民たちの動きが活発化。宜野湾市では市民多数が、投票の権利侵害への損害賠償を裁判所へ提訴すると発表した。他の4市でも同様の動きがあるし、さらには市長らのリコールを呼びかける動きも出始めた。保守系市長らに動揺が走った。超右派として有名な石垣市の中山義隆市長も、いつもの強気に似ず、かなり焦ったらしい。ハンスト中の元山さんに向けて、こんなツイート(1月18日)を発信した。元山さん、県民投票に向け多数の署名を集めた責任感からの行動だと思いますが、ハンストで事態は変わりません。全県民参加には条例見直しが必要だと思います。知事や県議会への働きかけに注力傾けるなら私も動きます。ハンストでない行動を、体を壊しては元も子もありません。元山さん批判のツイートの中には「ハンストなんて効果はない」「単なるパフォーマンス」「目立ちたがり屋の公開ダイエット」などというのもあったけれど、中山市長のツイートは、逆に元山さんの行動が大きな政治的効果を発揮したことを示していた。「反県民投票」を明言していた中山市長までもが、こんなツイートをせざるを得なるほどの影響を与えたのだから。中山市長は「ハンストで事態は変わりません」と書いたが、その市長が「条例見直しをすれば、自分も知事や議会へ働きかけをする」と事態の打開に言及しなければならなかったほど「事態は大きく変わった」ではないか。卑しい連中の卑しい言葉105時間を過ぎたところで、ついにドクターストップがかかり、元山さんはハンストを中止せざるを得なかった。ご本人は無念だったろう。彼の行動の成果はすぐにあらわれた。沖縄公明党は本来「基地反対」だったが、自民党と組むためにその態度を曖昧にしてきた。県民投票にも二の足を踏んでいた。県知事選で自民党推薦の佐喜真淳氏に乗って惨敗を喫したトラウマがある。なんとか適当な形で妥協しようと「県民投票の2択=辺野古基地建設に容認か反対か」ではなく、「どちらでもない」などの選択肢を付け加えることを模索し始めた。妙な選択肢を増やす案にはぼくは反対だ。少なくとも、公明党や反投票派の市長たちが揺らぎ始めたのは、元山さんへのどんな薄汚いツイートがあろうと、元山さんのハンストの絶大な効果であることは間違いない。批判するのはかまわない。それなりの論理と言葉の使い分けをきちんとした上でなら、自分の考えを述べるのは何の問題もない。今回の元山さんに対する一部の誹謗中傷は、そんなものではなかったのだ。卑しい連中がネット上を跋扈する。▼たった4日でギブアップとかあんまり笑わせないでください。大学生なので就職有利になるかな^^▼ハンストって、死にたがりにしかみえないんですが▼絶対死なないハンストなんて脅しにもならんわ。楽なハンストだね(笑)▼偉そうなこと書いてますが、普通の人出もちょっと食欲がなければ3日か4日ぐらい何も食べません。ドクターストップか知りませんが、もう田舎に引っ込んでくださいね。反吐が出そうなのでもうやめる。書き写すのも手が汚れそうな、もっと卑しいド汚い言葉も散見されたんだ。それらのツイート元を辿ってみると、ほとんどフォロワーが数人から数十人。こんな汚語をばら撒くためにアカウントをとったのかと思うと、その卑しさにも辟易する。(こんな言葉を使って、すみません)ただし、こんな薄汚い罵倒メールはほんのわずかであり、元山さんへのリプのほとんどが、彼の行動に共感し、激励のエールであったことは明記しておこう。繰り返すが、卑しいヤツラはほんの一握りなのである。いじめの光景...学校などで見られる「いじめの光景」に似ていると思う。クラスでいちばん強いヤツ(親分)に逆らう者は、子分どもによっていじめられる。親分にゴマをするために、子分どものやり方はエスカレートする。親分が別に命令をしなくても、勝手にいじめを繰り返すようになるのだ。逆らう者が抵抗をやめなければ、いじめは続く。他のクラスメートたちは、自分には関係ないと、見て見ぬふりをする......。親分と子分と、逆らう生徒と、無関心を決め込む大多数と......。親分が何も言わなくても「こうすれば親分は喜んでくれるだろう」と子分が勝手に解釈、いじめは続く。その上で「もういい加減、言うことをきけよ。したら仲間に入れてやっからさあ」などと勝手なことを言う。「いじめ」が卑しい行為であるということに異議を唱える人はいないだろう。学校で「いじめ自殺」などが起きるたびに、校長や教育委員会が並んで頭を下げる光景はすでにおなじみだ。「調査委員会を立ち上げて徹底的に原因を究明し、二度とこんなことが起きないように努力します」というのが謝罪会見での常套句だ。そこまで社会が共通認識として分かっているのに、なぜ沖縄にだけには通用しないのか。残念ながら、この国から「いじめ」はなくならないと思う。安倍政府が先頭に立ってあからさまな「いじめ」を行っているからだ。あの菅官房長官の記者会見を見るがいい。「いじめ」を正当化し、悪いのは言うことを聞かない沖縄だと繰り返す。「首相がやっているんだから、オレたちが少しぐらい『沖縄いじめ』に加担したって問題はない。だいたい、アベさんに逆らうほうが悪いんだから」というのが、元山さんバッシング連中の言い訳だろう。頭が腐れば、尻尾まで腐っていく。今回は、言葉が荒れてしまってごめんなさい。抑制したつもりではあったけれど、それでも怒りが収まらなくて......。イミダス」などの編集長。最後に退社、フリー編集者・ライターに。集英社放浪記』(河出書房新社)など。マガジン9では「言葉の海へ」を連載中。第635回:新しい戦前にさせない〜「軍拡より生活」の動き、各地に広がる。署名記事の場合は著者名を明記してください。