質疑と、7月1日(金)食と観光特別委員会で、床観光船の事故を受けて、安全情報の周知をするという事業に関して質問しています。「運行方法の改善、通信手段の確認は記載されているものの、救命設備の記載がない事業者が散見される状況があり、事業者も取り組んでいる安全情報の周知する努力が必要ではないか」と、指摘しました。安全情報の周知をするという事業では、知床観光船の事故を受けて、北海道観光の信頼回復には客観的根拠を持った情報発信が求められています。国の認可・監査を受けても起きた事故ですから事故対策の強化があってこそ信頼回復につながると、真下道議は指摘しました。道経済部観光局は、救命設備項目の掲載を含め検討すると回答しています。繁忙期の観光需要を着実に確保するために、道外に向けてテレビCM、交通広告をはじめとする大規模なプロモーションを実施する予定で準備しています。知床の海難事故を受けまして、今後の影響について不安をお感じになっておられる地域の皆さまの声を踏まえまして、国の緊急安全点検を受け、営業を行っている観光船事業者が多い地域の観光協会、そして全道の旅客船団体が実施する情報発信等についても、緊急的な支援をすると、発表しています。