経営者の年齢が40代くらいであれば、すぐに対処する必要のない先の問題に感じます。経営者の年齢が70代に入ると、後継者問題は今すぐ対処しなければならない問題に感じます。会社が存続していく上では、後継者問題は常に重要な問題なのです。今日明日対応しなくとも会社がつぶれるものではないので手を付けないまま過ぎてしまいます。経営計画書がないことで後継者問題に起こるトラブル後継者が決められない先代社長と後継者の確執が生まれてしまう後継者に従業員がついてこない先代を批判していた後継者が経営者として何をしてよいかわからなくなる後継者が金融機関対応を間違ってしまう後継者が社内管理に走り売上が下がっていく事業承継税制ばかりに目が行ってしまい経営がうまくいかない何年たっても事業承継が進まない。経営承継を考えていても「後継者教育ができない理由」をご存知ですか?親族に事業を承継さたいと思っていても従業員に会社を譲れたらと考えていても進まないことには理由があります。事業承継税制で節税できないと会社が継げないという話ではないはずです。節税して事業承継をしても経営者としての力量が備わらなければ、その会社の将来は明るいものになりません。税金を心配するよりも、そこで働く社員や取引先のことをを心配すべきです。これをしっかりと守ることができる後継者を育てることが経営者としての大仕事です。社長が経営者になった時に今と同じだけ経営のことを知っていましたか?どうしていけばよいかは経験で少しずつ掴んでいたはずです。経営承継をするにあたっては「見て覚えろ」ということができません。経営者にならなければ経営者としての視座を持つことができないからです。見せているつもりでも、後継候補は同じレベルで感じられないのです。これではいつまでたっても経営者としての引継ぎができません。経営に関する教科書があったら話は変わります。本屋さんで売っている経営に関する本ではなく、「自分の会社の経営に関する本」です。経営計画書は現社長が作る「自分の会社の経営に関するオリジナル本」です。これが経営計画書が魔法の書と呼ばれる理由の一つです。経営計画作成「15時間」缶詰合宿がおすすめです現社長が「今の会社の状況」と「将来あるべき姿」を作れなければ、後継者も社員もついていくことができません。15時間缶詰合宿で経営計画書に向き合うことで、社長の本気が伝わります。66,000円(税込)※お知合いの方は顧問契約外の方のみとなります。