ついて、現在実施ている学校の調査状況や調査後に反映させる方策について。校則見直しについて進捗状況や変更された具体例について。介入させないように国が介入すべきと、文部科学省に交渉を行ないました。どれだけの影響を与えてきたのか、自民党と統一協会の癒着を徹底的に調査すべきと質問にたちました。特集を組み、家庭教育支援法と家庭教育支援条例の制定を強く推し進めてきたと強調しました。吉良よし子議員は、自民党議員が条例制定前に統一協会の教会で条例推進講座に参加していた岡山県や、条例制定を目指す「旭川家庭教育を支援する会」の会長を自民党国会議員が務め、実質的な事務局を統一協会が担っていたとされる旭川市などの具体事例を示し、「条例制定をめぐる癒着を徹底的に調査すべきだ」と迫っています。統一協会の開祖・文鮮明が提唱した日韓トンネルの実現めざす「国際ハイウェイ財団」のセミナーに、2014年と2015年、旭川市立大学の学長予定者である三上隆氏が、講師を務めていました。三上氏は「広告塔との認識はなかったが、今となっては名前を使われたことは否定できない」と答え、関係を断つと語りました。民間賃貸住宅を対象に実施した調査で、経済的不安や、社会的理解が進んでいないLGBTQ・同性カップル等が入居を拒まれている実態が示されました。これまで同性カップルや若年単身者等の道営住宅への入居を可能とするよう求めてきました。医療費負担増など家計が厳しくなる中で、一層大きくなる道営住宅の役割を果たすことが重要です。周知するよう求めました。道は、市町村はもとより、新たに入居対象の関係団体にも情報提供・周知すると答えています。