相続に関するご相談の中で多いものの一つに、「母(父)が亡くなって、遺言書が見つかったのだが、その遺言書の内容に納得がいかない。」というものがあります。「兄弟の一人が全ての遺産を相続する」という遺言や、「兄弟の一人が土地・家を相続して、残りの兄弟はわずかな預金のみ」という遺言だった場合、「母(父)を一番お世話をしたのは私なのに。」という納得できない気持ちから、ご相談にいらっしゃる方が多いです。いう場合、遺言書の無効を主張するという方法もありますが、それは、いろいろな証拠を揃える必要があり、かなり難しい方法です。それに対し、簡便な方法として、一定割合の遺産を主張する遺留分の請求という方法があります。今回のコラムは、遺留分について説明します。遺留分とは何か遺留分を簡単に説明しますと、民法では、一定の相続人には、一定割合の遺産を請求できるという権利が民法で定められていて、その一定割合の権利のことを遺留分といいます。遺留分の具体例-相続人が子だけの場合を例に遺留分の計算の仕方を説明すると、非常に長くなってしまいますので、一番典型的な例を出しますね。親の一方が既に亡くなっていて、最近、もう一方の親が亡くなったと仮定しますね。その人に子がいた場合、その子達が相続人になります。法律により、その子達には等分に相続分が認められています。法律により定められた相続分ですので、「法定相続分」と言います。遺言書がなければ、子は、その法定相続分にしたがって相続します。子が二人いれば、遺産の2分の1ずつ相続します。子が三人いれば、遺産の3分の1ずつ相続します。遺言書があった場合、遺言書が優先されます。遺言書どおりに相続が行われます。冒頭に書いたとおり、子の一人だけに全遺産を相続させることもできます。子の一人には家と土地、別の子には預金だけということもできます。親は、自由に自分の財産を相続させることができるのです。親に自由に自分の財産を相続させることを認める一方、法律は、子に、法定相続分の2分の1を「遺留分」として請求することを認めました。子が二人いれば、各自、遺産の4分の1を請求することができます。子が三人いれば、各自、遺産の6分の1を請求することができます。ある人に、A子、B男、C子の三人の子がいるとします。その人の全財産は600万円の現金だけだとします。その人の配偶者は既に亡くなっていて、遺言書がなければ、A子、B男、C子は、200万円ずつ相続します。その人が、「A子に、全財産を相続させる。」という遺言を残したとしましょう。その場合は、A子が600万円を相続することになります。法律により、B男にも、C子にも、100万円の遺留分がありますので、B男とC子は、A子に対して、それぞれ100万円を請求をすることができます。注意しなければならないのは、遺留分が請求できるのは、相続が開始されて自分の遺留分を侵害するような相続・贈与・遺贈があったことを知ってから1年以内という期間の制限があることです。1年経過すると、時効によって、遺留分を請求する権利が消滅するのです。遺留分の請求の方法は、上記の1年間の期間内に、相手に、遺留分の請求をすればよいだけです。口頭でもいいのですが、1年経過した後に、「そんな請求を受けていないよ」と言われてしまう恐れがあります。したがって、遺留分の請求は、必ず、内容証明郵便で行いましょう。実際には、かなりもめます内容証明郵便で相手に請求の意思を通知するだけですので、請求自体は簡便ですが、その後、かなりもめることが多いです。請求された相手にしてみると、「理由があって親が私に財産を相続させたのに、その親の遺志を無視するとは、けしからん。」ということで、当然、強く反発します。遺留分の算定の基礎となる財産は何かということで、激しく対立します。上のB男、C子のケースの場合、「どの範囲の財産の6分の1を請求できるのか。法律により、遺留分の算定の基礎となる財産には、相続発生時の財産だけではなくて、過去にA子、B男、C子が親からもらった財産も算入されることになっているのです。そこで、「あんたは、5年前に、引っ越し祝いで100万円もらったでしょ!」、「そういうあんたこそ、8年前に、旦那が失業したとかで、50万円を親に援助してもらったでしょ!」という攻撃合戦になり、家庭裁判所の調停や審判で争うことも珍しくありません。御相談にいらしてくださいこのように、遺留分の請求は、簡単そうで簡単でないことが多いです。遺言書の内容に納得がいかないとお感じになったら、是非、お気軽に御相談にいらしてください。