非核投票キャンペーンアンケート結果に関するお知らせ2009/8/30投票の衆議院議員選挙に関する本キャンペーンのアンケート結果を公開いたしました。アンケートの個票に関しては、ご署名頂いた方のみ、こちらからご覧いただけます。有権者の皆様に署名をお願いしております。私どもの取り組みをご支援くださる方は署名をお寄せ下さい。趣旨賛同者リスト非核投票キャンペーンにご賛同いただいた皆様の一覧はこちらからご覧頂けます。campaign?非核投票キャンペーンとは...非核投票キャンペーンは、非核三原則を遵守する候補者に投票するキャンペーンです。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という3原則をいう。1967年12月、佐藤栄作首相(当時)による国会での発言[1]が最初で、1971年に国会決議として採択されている。佐藤栄作氏はこの非核三原則の提案者として、非核政策に貢献したことでノーベル平和賞を受賞した。この非核三原則は日本政府の「国是」(国家としての方針)として、歴代政府が堅持してきている政策ではあるが、法制化されてはいないため規制力はない。(NPT)上の非核兵器国として核兵器の製造や取得等を行わない義務を負っている。法律上も原子力基本法により、日本の原子力活動は平和目的に厳しく限定されている。このような点から見ても、日本が核兵器を保有することはない。」と述べている[2]。あいまいで問題とされるのが「持ち込ませず」であり、米国の核兵器を積んだ米艦船の寄港、領海通過が懸念されているが、政府は「米国が協議を申し入れない限りは、持ち込まれていないと解釈する」との見解を取っている。最近では、この「持ち込ませず」をとって「非核二原則」にすべきだ、との意見もある。広島市は、この原則は日本だけを考えた一国非核主義の立場であり、世界全体から核兵器をなくそうという積極的な政策ではないことから、現在の非核三原則を更に推し進め、世界全体から核兵器をなくすため、核兵器を「作らせず、持たせず、使わせない」という新たな非核三原則を提唱している[3]。長崎市は、被爆国として非核の立場を明確にするために、非核三原則の法制化を国に働きかけている。政府は「非核三原則は国の方針となっているので、法律に定める必要はない」という立場をとっている[4]。1968年鹿児島生まれ。NPO法人ピースフルエナジー代表。2007年夏より安倍フェローで渡米予定。専門は核融合プラズマ工学。