pmチベット、中国が「無効な協約」を占領の正当化に利用と批判2001年5月22日AFP(ニューデリー)インドにあるチベット亡命政権は22日、中国が、論争の焦点になっているチベット支配の「法的」根拠とする協約(17カ条協定)を中国によるチベット支配50周年を記念して大々的に喧伝していることを批判した。文書であるこの「疑わしい法的文書」でさえ、中国は守っていないと語った。テトン大臣は、この「無効」な「チベット平和解放に関する17カ条協定」が、1951年、中国がヒマラヤ山麓の孤立した国チベットを侵略した際に強制的に署名させた、と述べ、さらにこう続けた。「その文書に調印した後、チベットの状況は改善されなかったし、今だに改善されていない。中国がいかなる方法でこの悪名高い協定書を誇示しようと、この50年の間にチベット人のよりよい将来を求める闘争はさらに激しくなっているということは紛れもない事実なのだ」チベット自治区の住民は5月23日の50周年記念式典に参加するように強制されており、参加しないと給料や年金が徴収されるという。「(中国による)いわゆるチベットの平和解放から50年経った今でも、チベット人は命がけで世界最高峰の山々を越えてまで自由を求めて脱走している。そこから明らかなように、チベット人にとってチベット問題は未解決で、祖国で尊厳と自由を保ちつつ生活し働くことへの苦闘はまだ続いているし、抵抗の精神は広がっている」チベット仏教の精神的指導者であるダライ・ラマが1959年にチベット人の反乱が失敗に終わった後、亡命してきて以来、インドはかなり大きなチベット人コミュニティの根拠地になっている。インド北部の高地ダラムサラにはチベット亡命政権が樹立された。時を同じくして、ダライ・ラマは5月23日、ブッシュ米大統領とワシントンで予定されている会談で、中国支配によるチベット人の苦悩を話し合うことになっている。テトン大臣はこう続けた。「ダライ・ラマ猊下はブッシュ大統領とはじめとする新政権のメンバーに初めてお目にかかる。「チベット人コミュニティはこの会談が、中国内の「人権侵害」をなくす方向に役立つことを期待している。『チベットの現状をご理解いただき、ありがとうございます。チベット亡命政権の代表機関としてさらに幅広い広報活動を続けるため、日本の皆様からの暖かいご支援をお願いしております。ご寄付は、以下の口座にて受け付けております。reserved.Menu。