ウクライナに侵攻するロシアへの経済制裁を強化するために、今国会で外為法の改正を行う準備を進めると表明した。岸田首相は自民党の宮本周司氏の質問に対する答弁で、「ロシア経済制裁において金融面で抜け道を与えないよう、暗号資産を用いた制裁回避についても、実効性を強化すべく今国会に外為法の改正を行うための準備を進めていく」と述べた。政府は、米欧などの各国と歩調を合わせてロシア政府関係者らの資産凍結などの経済制裁に踏み切っている。暗号資産は各国の規制が及びにくく、制裁対象者らは保有する資産やルーブルを暗号資産に変換して制裁から逃れている可能性があると指摘されている。一部報道によると、24日の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で岸田首相は「制裁の抜け道を与えてはならないと確認した」と述べ、制裁を強化する重要性を説いたという。政府は暗号資産の移転先が制裁対象者ではないことの確認を暗号資産交換業者に義務付ける方針を示し、今後も国際社会と連携を図りながら制裁措置を行っていくようだ。対して、「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について(要請)」を発出していた。(JVCEA)も、金融庁並びに財務省から共同で暗号資産交換業者に発出された要請文に対する対応について、「当協会として会員を取り巻く重要課題解決のため設置した会議体のひとつである「トラベルルール対応タスクフォース」において、暗号資産交換業を営む会員がこの要請に適切かつ円滑に取り組むことができるよう必要な検討を開始していく」と説明した。主な検討項目としては、スクリーニングの確実な実施に向けた各会員のスクリーニング状況の確認、ブロックチェーン解析業者を利用した効率的なスクリーニングの活用可能性の検討などで、随時会員に対して周知、指導その他必要な対応を進めていくようだ。======※当サイトにおいてお客様に提供されるニュース、データ及びその他の情報は、一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、暗号資産取引の推奨やアドバイス、勧誘を目的としたものではありません。暗号資産取引に関する意思決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。※当サイトは当社が信頼できると判断した情報を元に提供・作成しておりますが、その正確性や完全性について、当社又は本情報提供者が保証するものではありません。当サイトの情報の利用によって生じうるいかなる損害について、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。※当サイトに掲載された情報は、予告なしに内容が変更または廃止されることがあり、また当社は更新する義務を負いません。※当サイトではお客様の利便性を目的として他の外部サイトへのリンク(参照先URL等を含み、以下「外部サイト」)を表示する場合があります。お客様が当サイトまたは当サイトからリンクされた外部サイトで行った行動について、当社は一切の責任を負いません。お客様が外部サイトの利用を行う際は、当該外部サイトが定める各規約に従ってください。※当社は当コンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、執筆者によって提供されたいかなる見解または意見は、当該執筆者自身のその時点における見解や分析であって、当社の見解・分析ではありません。※無断での情報の転載・複製を固く禁じます。