後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして,これまでに多くの方々から好評をいただきました。コメントをどうぞ今日は経営者の意思決定について,私が聞いた話を踏まえ,お伝えしたいと思います。人が決断をするにあたり,それを誤らせる1つの要因として,サンクコストの問題があり,今回はそれに関するお話です。今日は,後継者の方々が今後経営者となり,日々決断をするにあたって気をつけなければならないことを,私が聞いた話を踏まえ,書いてみたいと思います。その話とは次のような内容でした。ある会社の社長は,経営の悪化を打開しようと,アドバイザーを社内に迎え,投資をしてインバウンドビジネスに取り組みました。様々な要因も重なり,そのビジネスは成功せず・・・。現在その社長は資金繰りに窮し,破産をせざるを得ない状況にあるとのことです,この社長は,周りからのアドバイスを聞くものの,自分にとって辛い選択肢を迫られるものについては,目をつぶってきたとのことでした。インバウンドビジネスについても,手を引くタイミングがあったかもしれません。破産せずに,民事再生の道を模索することが出来たかもしれません。経営者の方々は,それぞれの専門家にアドバイスを求めることは必要です。自分のブレインとして活用しなければならないと思います。そのアドバイスをもとに決断をするのは経営者自身です。上記のケースで,社長の決断を妨げたのは何か?必ずしも1つだけではありませんが,例えば,サンクコストの問題があるかと思っています。)をもったいないと思い,それが回収できるまで頑張ろうとしてしまうというものです。合理的に考えればその時点で止めるべきなのですが,正常な意思決定を妨げてしまうのです。このサンクコストの問題は,日常生活の中にも潜んでいます。当たりの出ないパチンコを続けることなどが典型でしょう。後継者の方々に限った話ではありませんが,いざというときに決断できるために,何が私達の判断を誤らせるのかというものを客観的に把握しておくことも大切かもしれません。後継者の学校では,今回私が書いた問題点に限らず,広い視点から,後継者が事業承継をするにあたり注意しなければならないポイントを分かりやすく学ぶことができます。興味のある方は,お気軽にHPをご覧になったり,各パートナーにお声がけいただければと思います。後継者の学校では,各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に,無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。)後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして,これまでに多くの方々から好評をいただきました。コメントをどうぞインターネット上では,様々な契約書の雛形を手に入れることができる。その内容は必ずしも実際の取引の内容を反映しているとは限らない。最近のニュースも参考にして,今回はその点を解説する。はじめに最近,テレビのニュースでは覚せい剤がらみの事件が賑わっています。オーソドックスにいけば,以下に書くことは刑事手続の流れや刑事弁護についてということになるでしょう。今回はタイトルのとおり,契約書がトピックとなります。雛形は万能か?最近はインターネット上で契約書の雛形が簡単に手に入ります。場合によっては,雛形どおりの内容で足りるケースもあるかも知れません。雛形は典型的な取引を念頭に作成されていることが多く,それぞれの取引の実情を反映しているわけではないため,その点を注意する必要があります。冒頭の例を参考にここでやっと冒頭の例を使います。ニュースでは芸能人が逮捕されていますが,これが会社の社長であった場合どうでしょうか。会社の意思決定をする社長が逮捕勾留されてしまっていては,取引が滞る可能性もあります。そのため,場合によっては契約を解除し,新たな取引先を探すといったことも検討しなければならないところですが,社長の逮捕と会社間の契約は本来無関係であるため,簡単に解除することはできません。そのため,社長がこうなった場合を想定して条項を入れていおくことに意味が出てきます。以上はやや極端な例かもしれませんが,このように,取引の実情に即して条項を設けることで,いざという時のリスクヘッジに繋がるということになります。最後に後継者の方の中には,会社を継ぐにあたり,これまで社内で使われてきた契約書の雛形を引き続き使用することもあるかもしれません。一度立ち止まって,契約書の内容が取引実態に即したものになっているか確認してみることも必要かもしれません。後継者の学校では,今回私が書いた問題点に限らず,広い視点から,後継者が事業承継をするにあたり注意しなければならないポイントを分かりやすく学ぶことができます。興味のある方は,お気軽にHPをご覧になったり,各パートナーにお声がけいただければと思います。後継者の学校では,各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に,無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。)後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして,これまでに多くの方々から好評をいただきました。コメントをどうぞ後継者の学校パートナーで弁護士の佐藤祐介です。事業承継をする際,意外と見落としがちなポイントがあります。それは,事業に対する許認可です。これを見落としてしまうと最悪の場合,事業承継を断念せざるを得ないことにもなりますので,注意する必要があります。事業承継をするにあたっては,後継者の方が,自分自身と向き合ったり,継ぐべき会社と向き合ったりして継ぐ覚悟を持たなければならない。後継者の方が主体的に事業承継に取り組んでいかなければならない。表現は違えど,後継者の学校のパートナーそれぞれが,各ブログで同趣旨の内容を書いてきたと思います。上記覚悟だけでは超えられない壁があります。大げさかもしれませんが,その壁の一つに許認可があります。意外に見落としがちなので,今回はこれをテーマにしたいと思います。特定の事業を営む際には,行政手続を経て許認可を受けなければならないことがあります。私の実家は酒類販売業を営んでいますが,その場合,税務署長の免許が必要になります。このような許認可は,その事業主体に対して与えられるものですので,原則として別の事業主体に承継されることはありません。例外的に承継が認められることがありますので,その場合は法律に定められた手続きをすることで,承継をすることが可能です。この手続は,各業種ごとに様々な違いがあるので,コストやスケジュールをしっかりと把握して対応していく必要があります。簡単な例をあげれば,個人事業主を前提としますが,建設業の場合は,相続によって単純に承継することは出来ないのに対し,旅館業は相続による承継が可能です。事業承継をしたものの,無許可等の期間が生じてしまい,取引ができなくなったということは避けたいですよね。後継者の学校では,今回私が書いた問題点に限らず,広い視点から,後継者が事業承継をするにあたり注意しなければならないポイントを分かりやすく学ぶことができます。興味のある方は,お気軽にHPをご覧になったり,各パートナーにお声がけいただければと思います。後継者の学校では,各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に,無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。)後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして,これまでに多くの方々から好評をいただきました。コメントをどうぞプライベート(特に男女トラブル)という切り口から,後継者の方に知っておいて欲しいポイントをお伝えします。このテーマの最後として,不倫を取り上げたいと思います。はじめに後継者の学校パートナーの弁護士の佐藤祐介です。「プライベート」(特に男女トラブル)という切り口で,お話しをしていますが,今回でいったんこのテーマの最終回としたいと思います。最終回のテーマは「不倫」についてです。この記事は,もともと企画していたものですが,期せずして芸能ニュースも賑わっており,タイムリーな感じになりました。不倫が会社経営に与える影響は?私は,職業柄,不倫問題を取り扱うことが多いです。不倫というと,プライベートの問題と捉えがちですが,会社経営にも影響を与える可能性があります。不倫のケースとして,社内不倫,すなわち上司部下での不倫が多く見られるからです。後継者として,先代の会社の社員として勤務していたとしましょう。そこで,部下と不倫をしていた場合,後に「セクハラだ!」と言われてしまう可能性があります。なってしまうと,後継者としての立場を追われることもありえます。経営者の立場でそうなった場合,社内のモラルや指揮の低下等は覚悟しなければならないかもしれません。話ですが,不倫が原因で夫婦関係が悪化すれば,仕事へも影響を及ぼします。最後にこのように不倫というプライベートな問題であっても,経営に与える影響は大きいです。軽い気持ちで踏み出した一歩が,(悪い意味で)大きな一歩になってしまうことを頭の片隅においていただければと思います。後継者の学校では,今回私が書いた問題点に限らず,広い視点から,後継者が事業承継をするにあたり注意しなければならないポイントを分かりやすく学ぶことができます。興味のある方は,お気軽にHPをご覧になったり,各パートナーにお声がけいただければと思います。後継者の学校では,各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に,無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。)後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして,これまでに多くの方々から好評をいただきました。コメントをどうぞプライベート(特に男女トラブル)という切り口から,後継者の方に知っておいて欲しいポイントをお伝えします。前回に引き続き,離婚と経営に関するお話です。はじめに後継者の学校パートナーの弁護士の佐藤祐介です。「プライベート」(特に男女トラブル)という切り口で,後継者の方が会社を継ぐにあたって知っておくべき知識・視点等についてお話しをしていますが,今回もその続きです。そもそも株とは?前回,株が財産分与の対象となる場合,会社の経営にどう影響を及ぼしてくるのでしょうか,という問いかけで終わりました。この問いに答えるためには,株とは何なのかをイメージしてもらう必要があります。これについては,後継者の学校の他のパートナーの方々も触れていると思いますので,詳しいことは省きますが,「株(正確には株式)を持つ」ということは,その会社を所有する(≒経営に口を出せる)ということを意味します。後継者は,事業承継をするためには,株を持たないといけません。株が財産分与の対象になると?もうお分かりだと思いますが,そんな大事な役割を果たす株が,財産分与の対象になったらどうでしょう?極端な例をあげれば,会社の株全100株を社長である元夫が持っていた場合,財産分与により,その半分を元妻に分けることになります。なると,社長は経営の意思決定を自由に行うことができません。株を妻に与えることを防ぐために,その代わりとしてお金を渡すということも考えられますが,株価が高額になる可能性があり,その場合は経営者個人の手元から,多額のキャッシュがなくなることになります。最後にこのように離婚というプライベートな問題であっても,経営者や後継者となると,経営に関する問題も現れてきます。離婚を検討されるのであれば,単に男女の別れとしてだけでなく,上記の点についても頭に入れておかれると良いと思います。後継者の学校では,今回私が書いた問題点に限らず,広い視点から,後継者が事業承継をするにあたり注意しなければならないポイントを分かりやすく学ぶことができます。興味のある方は,お気軽にHPをご覧になったり,各パートナーにお声がけいただければと思います。後継者の学校では,各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に,無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。