被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。◆7月18日(水)までに全国で66,000人を超えるボランティアが活動これまでに、12府県の59市町で災害ボランティアセンターが設置されました。1町で災害ボランティアセンター設置検討中となっており、13市町では、通常の社協ボランティアセンターで被災者支援のボランティア活動が行われています(災害ボランティアセンターから移行したセンターを含む)。発災時から7月18日(水)までに、全国で66,000人を超えるボランティアが活動しました。◆ボランティア活動者数についてボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト(災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所)を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数については、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。災害ボランティアセンターの活動者数であり、社協ボランティアセンターでの活動者数は含んでいません。被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行っています。社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を進めています。はじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。各災害ボランティアセンターに、約40名の運営支援者を派遣しています。災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)ホームページ<全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)>国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。8日から被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。災害時の支援活動について、ブロック(九州~北海道・東北)ごとに相互に支援協定を結んでいます。被災地が複数の都道府県にわたるなど、被害が甚大で、都道府県やブロック内での支援では対応しきれない場合、全社協が全国的な調整を行います。社協支援のための中国・九州・近畿の各ブロック幹事県による会議を開催しました。この結果、20日(金)より、岡山県内の社協支援については近畿ブロックが、広島県内の社協支援については九州ブロックが応援職員を派遣し、対応を開始しました。社協が、17日(火)より応援職員を派遣し、災害ボランティアセンターの運営支援を行っています。セミナー」では、27日(金)から8月中旬までをめどにブロック派遣の範囲を全国に広げ、被災地の社協・災害ボランティアセンターを全国の社協として支援することを確認しました。各市及び岡山県社協を予定)には、近畿ブロックから1日あたり31名が応援する体制を調整しています。各ブロックから、1日あたり63名が応援する体制を調整しています。編集トップへ戻る閉じる。