ekenchikuついに住宅エコポイントが復活しました。これにより平成27年度は再び住宅業界は活発になるでしょう。省エネ住宅ポイント制度は、『省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコリフォーム及び省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅の購入を対象とする』とあるように、主として住宅を省エネに対応させた新築やリフォームの物件に対して適用されます。詳しい概要は弊社ホームページ、若しくは弊社ホームページの国交省リンク頁をご確認下さい。ここでは簡単にその概要やメリットなどをご説明します。この制度は、現在の新築住宅であればおそらく建売クラスでも適用される物件が多いと思われます。いうのは、昨年の法改正で既に省エネに関する基準がこれまで以上に高くなりました。それに伴い、住宅の『省エネ性能』が向上した物件が多くなっているからです。新築や完成済み物件の場合、省エネ法の『トップランナー基準』に適合するか、木造住宅の場合、省エネ等級4の住宅など、現在国がすべての住宅に適合させたいとしている最低の基準を満たせば適用となる。ポイントを発行します。ポイントを限度とします。ポイントを限度とします。平成28年3月31日までの間に、エコ住宅の新築に建築着工又は、エコリフォームに工事着手し、予算成立日以降に工事完了するものであって、別途定める期間内に完了報告が可能なものを対象とする。◆ポイント交換申請ポイント交換申請は、複数回に分けて申請することが可能です。即時交換を利用する場合は、ポイント発行申請と同時に申請して頂く必要があります。事務局決定後に専用のコールセンターを開設する予定です。それまでの期間は、以下でも問い合わせをお受けします。除く)なお、従来の住宅エコポイントとの比較表をを下記に記載します。◆今後の実施機関における注意点この補助金制度は、来月(2月)の国会で承認される予算によって全体の枠が決まってしまうため、現状の計画においては平成28年3月31日着工分までとされていますが、これはその前に予算がなくなってしまう可能性もあるため、住宅エコポイント制度の過去の補助金制度をみましても、夏頃から予算が急速に減っていってしまう、つまりそれだけ補助金制度を活用した住宅の新築やリフォームが予想以上に伸びてくることが多いので、この制度を利用されようと考えている方は、遅くても年内には申請手続きを完了し、あとはポイントを発行してもらうだけという状況にしておくべきでしょう。実際はそれでも遅いと考えており、現実には需要増による建築資材コストの増加などにより、見積額の上昇なども出てくることが予想されるので、それらを考慮すると10月~11月頃までには工事を完成させたいということが言えるでしょう。言えば早ければ早いほうが確実に有利となります。以上、今後も変動がありましたら随時更新する予定です。