2019年に亡くなった学生は自殺だったと認めました。第一報がなぜ学院なのか道は、学生を発見した教員は、警察に通報したと答えましたが、真下議員は、「事故報告書では最初に電話したのは学院、その後に警察に電話している。救命最優先ならなぜ救急に通報しなかったのか」と追及しました。道は、通報については答えず、救命の対応を試みたが、その場の状況から蘇生措置は取られなかったと答弁。第三者調査でもハラスメントの言及が江差高看では、第三者委員会の調査で、日常的に陰湿なパワハラが続いていたことが認定されていますが、この学生に対するハラスメントについての直接調査は行われていません。道はご遺族からの申し出がなかったことを理由にしましたが、第三者委員会の調査の中で、本事案についての言及があったことを認めました。報告書に臨床心理士の資格を持つ非常勤の方が、「学生の親、学生の中に講師の厳しさがストレスになっている様子がうかがわれた。学院の教育に対する姿勢を改革する必要があるのでは」と学院に助言していたことが明記されているとのべ、道の対応をただしたところ、当時、道は、学院と電話でやり取りをしただけでした。道の対応に問題があったと認める真下議員は、ことの重大さを全く認識していない対応だと批判。これまで教員によるパワハラの告発が繰り返されるたびに、事態の深刻さを軽視してきた道の対応を厳しく批判しました。道は、部としての対応に問題があったことを認めざるを得ませんでした。「重大さに鑑み第三者委員会に相談したが、自殺につながるハラスメントは確認できなかった。ご遺族からのお話をいただいた際には誠実に対応する」と、再調査にとりくむ姿勢を示したため、大きな衝撃を受けた保護者に配慮し、早急に取り組むよう求めました。はつらつ道政レポート道のCO2削減目標の引き上げを。ところが再生可能エネルギーの賦存量が全国有数の北海道は、CO2削減量を2030年までに2013年度比で48%削減に止めています。知事は、国の46%より高いと主張しますが、国連が指標とする2011年比では、国と同じ42%です。長野県は、2030年60%削減の野心的目標を掲げたと紹介し、道のCO2削減目標の引き上げを求めました。今井太志ゼロカーボン推進監は、目標の設定根拠を、省エネ・新エネ促進行動計画(改定案)による新エネ導入で、削減は658万トン、8.9%、省エネで1,596万トン、21.7%に加え、森林等による吸収量1,142万トン、15.5%を見込んだと答弁しました。真下道議は、「長野県に大きく水をあけられ、どこが攻めの視点なのか。本気で2050年にゼロカーボンを実現するなら、先進国としての深堀り、賦存量の多さを加味し、北海道の強みに応じた目標を設定し、脱炭素化への貢献を」と求めました。地球温暖化対策の実行計画の策定が、道内では全国平均を下回る21市町村にとどまっています。真下道議は、光熱費の削減と設備投資、省エネ・再エネによる経済効果と雇用創出等の具体的数字を出して、市町村が経済効果を実感しながら策定していく取り組みが必要と提案しました。道の回答は、人員や知識不足等の原因があり、勉強会や人材派遣など様々な手法で策定を支援するにとどまりました。CO2排出量の見える化アプリについて、年度内に数千人の活用、年末頃の運用開始を見込みで、ポイントや情報発信機能の付与を検討しているとの回答がありました。真下道議は、さらに生態系が回復不可能など失われ、食料や水の確保にも影響を及ぼす気候危機問題であり、ICPPが掲げた1.5°Cに抑制するために、北海道がどれほど貢献するのかを考える必要があるとも指摘しました。真下紀子道議は、ロシアによるウクライナへの軍事侵略は、無差別攻撃を激化させ、数千人の命を犠牲にして難民は200万人を超えています。原発を攻撃し世界の大惨事を招きかねない、常軌を逸した侵略は断じて許されません。ロシアによる軍事侵略を厳しく批判しました。ソ連が、戦後処理の『領土不拡大』という大原則を踏みにじった結果、今も解決されない日露間の領土問題の返還交渉を進展させるためにもロシアの蛮行は決して許してはならない」と主張。「わが国固有の領土を不法占拠されている当事者として、自分の言葉で抗議の意思を伝え即時攻撃中止を強く求めるべきではないか」と、鈴木直道知事に質問しました。「ロシアとの交流を積み上げてきた」と自負する鈴木知事は、25日の全国知事会の抗議声明を拠り所に、ロシア軍による攻撃・主権侵害に抗議し、ロシア軍の撤退を強く求めていると言う回答で自ら行動する姿勢は示しませんでした。抗議の文書をプーチン大統領に送っている」と説明し知事の姿勢を明確に示すことを重ねて求めました。本間喜代人議員が公費負担を求めた質問を引用し、「翌年公費による設置が実現した。あれから40年、生命の誕生にとって不可欠な公衆衛生用品の生理用品を、女子生徒などが安心して使用できる環境を作るべく、歴史を前に進める時」と主張し、道内の公立学校への生理用品の設置を強く求めました。連携を図るとともに、すでにトイレに設置している道立学校の現状や課題などを整理するほか、先行実施している他都府県の事例を研究するなど、本道における取組を検討する」と答えました。真下道議は、「旭川市では、市が配布する生理用品とは別に、申請しなくても自由に使える環境を作ろうと、「セットアップ旭川」という団体が市中心部の商業施設等のトイレに生理用品を設置し、月におよそ800個が使用されている」と紹介。復興庁と資源エネルギー庁が作成した、福島第一原発から出た放射能汚染水を安全と宣伝するチラシを直接学校に送付した問題について、真下紀子道議は、安全神話の再来だと厳しく批判しました。真下道議は、「放射能汚染水の海洋放出は、被災地も含め国民の理解は得られていない。報道では東北の一部の市町村において回収していると承知しているとのべ、住民はもとより国民の理解を得ながら対策を講じることが重要と答弁しました。真下道議は、「今も被災地が海洋放出には反対しているにかかわらず、アルプス処理水が安全と称するチラシを学校に配布することは安全神話の再来」だと、強く抗議しました。スタッフ道議会が可決したのは「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」ロシアの軍事侵攻が始まった2022年2月24日から1週間、北海道議会は「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」を2022年3月3日に全会一致で議決しました。「北海道議会は、今般のロシアの侵略に対し強く非難するとともに、ロシア軍の攻撃停止と即時撤退、及び国際法の遵守を強く求めるものである」明確に批判しました。HOME›議案等›ketsugian›31期決議案一覧より抜粋。教員によるパワハラを認め、謝罪しました。長期間にわたって教員からの学生や元学生(14名)に対するパワハラがあったことを確認したと報告しました。真下紀子道議は2021年(令和3年)第4回定例会で道の責任を追及しました。これにより鈴木直道知事は教員によるパワハラを認め、謝罪しました。2022年2月16日、道が委任した弁護士から被害者側に損害賠償額が提示されました。いずれも、欠けることなく対応すべきと述べました。自宅でのリモート授業や学院外での試験の実施や、復学に必要な手続き、学習継続への意向などを検討し対応していると回答がされました。パワハラの相談体制や教員研修も行い、今回の損害賠償には授業料の返還や慰謝料も含まれ、教員からの謝罪について道の考えを提案していると答弁しました。真下道議は、長期にわたる複数の教員によるパワハラに対し、処分と謝罪の遅れが不信につながっているとのべ、厳正な対応を求めました。