2022/3/6人口の3分の1が65歳以上の高齢者である現代社会において、介護問題は多くの人々にふりかかってくるものです。知識を持たないまま介護を始めてしまうと、介護されるご本人も、その家族も苦しい生活を送ることになってしまうことも。Life(生活の質)を下げてしまうことにもなります。そこで、自身の親の介護を経験し、リハビリ専門デイサービスを経営する神戸利文さんと、理学療法士の上村理絵さんの共著『道路を渡れない老人たち』から、知っておきたい介護の基礎知識をご紹介します。リフォーム費用は、介護保険で最大18万円まで支給される介護保険で介護のための住宅リフォーム費がいくらまで支給されるか、知っていますか?最大18万円まで、支給される可能性があります。介護が必要になったときには、介護保険をはじめ、経済的な負担を軽減するためのさまざまな制度を利用することができます。その中でも、まずおすすめしたいのが、バリアフリーや介護を目的とした住宅リフォーム費の補助金・助成金の制度です。介護保険では、介護のための住宅リフォーム費のうち、20万円の7〜9割、最大18万円まで支給されます。これは、要介護認定の区分によらず、基本的には1人につき生涯で18万円を受け取れるものです。そのため、工事費用が20万円に達するまで、何度でも繰り返し利用することができますし、引っ越しをした場合はもう一度使うことができます。すべての介護リフォームに適用されるわけではなく、支給対象となるリフォーム内容が決まっているので、その点は注意が必要です。ケアマネジャーに相談してみてください。各市区町村で異なるので、詳細については市区町村のホームページや窓口で確認するようにしてください。難病の人は、難病認定と身体障害者手帳の交付を受けよう介護を受ける人のなかには、「難病」を患っている人がいます。「難病」とは、発病の原因が明確でないために治療方法が確立しておらず、長期の療養を必要とする病気です。した難病のうち、国が医療費助成制度の対象と定めているものを「指定難病」といいます。指定難病を患っている場合には、都道府県の窓口へ申請し、難病医療費助成の認定を求めるとよいでしょう。認定されれば、月額の自己負担額の上限が0〜3万円となる医療費の助成が受けられます。難病認定と同時に、生活になんらかの不便や障がいがあるようでしたら、身体障害者手帳の交付も受けるようにしましょう。身体障害者手帳は、身体に障がいがある人の自立と社会経済活動への参加を促進するために交付されるものです。1〜7級までの区分があり、申請は市区町村の障害福祉の担当窓口で行います。よっては身体的負担も減らせるので、活用しない手はありません。身体障害者手帳の交付によって受けられるサービスには、次のようなものがあります。受けられるサービスの内容は自治体によっても異なるので、詳しくは住まいのある市区町村の障がい福祉の窓口に問い合わせるか、ケアマネジャーに尋ねてみてください。介護保険の利用と身体障害者手帳の交付は同時にできますが、重複するサービスについては介護保険のサービスが優先されます。高額療養費制度と医療費控除で、医療費をできるだけ軽減する入院、通院を続ければ、医療費もかなりの額にのぼります。高齢者の場合には、複数の病院を受診していることも少なくないので、なおさらでしょう。1つ目が、高額療養費制度です。高額療養費制度では、同じ月に支払った医療費の一部負担金を合算し、自己負担限度額を超えた部分について、払い戻しを受けることができます。問わず、月の初日から末日までの1カ月間の自己負担額を合算することが可能です。高齢の夫婦では、2人の負担額をあわせて計算することができます。入院時の食事代や差額ベッド代など、保険診療の対象でない費用は、高額療養費に含まれないので、注意してください。医療費控除2つ目の制度は、医療費控除です。医療費控除では、医療費の合計が10万円を超えた部分について、上限200万円までを対象に、税負担が軽減されます。その年の総所得金額が200万円未満の場合には、総所得金額の5%の額が対象となります。医療費控除は、「生計を一にする配偶者やその他の親族」まで広げられるので、同居だけでなく別居していても、夫婦はもちろん、親子の分まで含めて合算し、申告することができるのがメリットです。医療費控除に関しては、どんな費用が控除の対象に含まれるのか、判断が難しいところがあるかもしれません。医師と歯科医師の診療・治療費用はもちろんそこに含まれますが、たとえば通院時のタクシー代、薬局で購入した風邪薬の代金などのほか、介護保険の訪問看護サービス、訪問リハビリテーションサービスなどの医療系サービスや、それとあわせて使ったホームヘルプサービス、デイサービスの利用料も対象となる場合があります。控除の対象かどうか迷ったときには、税務署に問い合わせるのが確実です。控除を受けるには、前年1年間の確定申告をしなければなりません。還付申告の時効は5年なので、その間であれば、過去分についても申告して、還付を受けることができます。ここでは、指定難病での医療費の上限と障害者手帳による医療費の助成、そして、高額療養費制度と医療費控除についてのお話をしました。ちなみにこの4つの事業は、それぞれ申請場所が異なります。いう所から書類が送られてきて各自治体の健康保険関連部署に申請。医療費控除は確定申告をして税務署に申告と......。両親の確定申告すら、税務署は違反だと叱責してくるし本当大変です。これらの申請以外にも社会福祉サービスを受けるときに、どれが該当し、どこに何を申請できるかといったことも考えなくてはなりません。それでなくとも忙しい、老老介護で外出しにくくなっている老夫婦や共働き夫婦、子育て世代の人たちに対し、機会損失がないようにこれらの案内や申請の補助をトータルでしてくれる人は、ほぼいません。「こんな補助があります。これもあれも同時に申請しておきましょう」という、プッシュ型のデジタル行政が構築されることで、効率よく無駄をなくした生活環境が整えられ、ケア・リハビリプランにも積極的な自立支援ができてくると思われます。代表取締役を務めるなど、保険業界を中心に活躍をしていた中、自身の親の介護の実体験がきっかけとなり「理学療法士によるリバビリテーション」「日本で初めて介護保険分野で受けられるサービス」を世に誕生させた誠和医科学(現・ポシブル医科学株式会社)と出会う。生活期のリハビリの重要性を説く考えに共感し、その経営に参画した。同社を退任後、生活期のリハビリが不毛不足する東京関東圏に進出するため、リタポンテ株式会社を設立。リハビリ専門デイサービスリタポンテを新宿区で開業。「日本から寝たきりをなくすために、おせっかいを科学する」を合言葉に、リハビリを中心とした介護サービス事業を展開する。上村理絵(かみむら・りえ)理学療法士。)を経て、理学療法士として活動。塩中雅博氏のポシブル医科学株式会社の創業を支援。ともに、リタポンテ株式会社を立ち上げ、理学療法士の立場から、「高齢者に本当に大切なリハビリ」を提供している。辿った生涯|徳川家へ...2023/05/28NEW【友人という病】「お金を借りる人は返さな...2023/05/28NEW【友人という病】「お金を借りる人は返さな...2023/05/28NEW定年後の仕事に使える、60代におすすめの...2023/05/28記事一覧へピックアップPR英国紳士に愛され続けてきたブランド『ザ・...2023/04/07PR新たなデザイン文法による最適解。健康ツール|健康を...2023/03/15PR自宅で気軽にターンダウン!『ねるまえほっ...2023/03/15PR鉱山跡がそのまま見学施設に。最新記事のお知らせ、イベント、読者企画、豪華プレゼントなどへの応募情報をお届けします。専門家によるセミナーなどのイベント、プレゼント企画にご参加・ご応募いただけます。詳しくはこちらおすすめのサイトサライ.jp|小学館の雑誌『サライ』の公式サイトです。モノ情報など上質な情報を発信しています。