会社の従業員等がその仕事として発明した場合、この取り扱いを、特許法で規定しています。「職務発明」(特許法35条)の規定です。会社の従業員等がその仕事として発明したことは、その個人の成果です。会社の支援があったことは事実です。会社の従業員等と会社の双方の利益のバランスを取る必要があります。今回は、論点としてよく出題される点についてです。●発明をするに至った行為が従業員等の現在または過去の職務に属すること従業員等の現在または過去の職務に属することですから、材料の開発技術者の私が仕事と関係の無い「釣りの道具」について発明しても、「職務発明」にはなりません。同じ会社の中で、部署が異動した場合は、以前の部署でした発明は職務発明になります。他の会社に転職した場合は、前の会社にいた時にした発明は、原則として「職務発明」にはなりません。この点は、知財検定などで、よく出題されます。関連記事2020.10.25特許調査をするための条件は?2020.1.22知的財産権講座第232回:著作権法がなければどうなるか?2021.1.10行政書士開業はローリスク2021.7.17副業での収入は、どのくらいか?2020.7.13ビジネスモデル特許を考えましょう(3)2020.8.26お客さんが満足するセミナー講師とは?2020.12.15知的財産権講座についてご紹介します2019.10.19知的財産権講座第141回:商品のネーミングを商標で守ることが大切...最近の記事2021.12.19弊所に多くの補助金申請代行の問い合わせいただきます。その中には、補助金の申請代行の...2021.12.17契約書作成においては、基本的なチェック項目があります。最初に基本的なチェック項目を...2021.11.18「婚前契約書」の作成は、行政書士の業務ですよねご質問というか、確認がありました...2021.11.12フリーランス(個人事業)が、注意すべき下請法のクイズです。A社(資本金...2021.11.8ウェブサービスを開始するにあたっては、利用規約を作成します。