No151)と回答している。そのため母子手帳などでの確認を優先してきた。今回、48億円を使ってタブレットを接種会場にレンタルし、接種券を読み取ってシステムに接種記録を登録することにしている。番号法のルールにしたがって情報提供ネットワークシステムを利用してもVRSと同様のことは可能になる。このタブレットを使った入力が、とくに医療機関での個別接種で順調にいくかはわからない。これでは従来と大差なく、リアルタイムでの把握はできない。医療機関にとってもこのタブレットを使った入力は負担が大きいのではないか。No324)となっており、これでは医療機関は各自治体のタブレットを用意する必要がある。●デジタル庁に向けた脱法的システムづくり?そもそも新型コロナ予防接種にマイナンバーを使うというのは、1月19日の記者会見での平井デジタル担当大臣の「ワクチン接種に向けて、マイナンバーを使うことを強く私は要望したい」との突然の発言に端を発している。記者会見では、「今回使わなくていつ使うんだ」「マイナンバー担当として、マイナンバーは使えないというような状況だけは避ける」などと発言していた。各自治体の予防接種管理台帳と厚労省が昨年夏から構築してきたワクチン接種円滑化システム(V-SYS)によって予防接種を準備してきた自治体や医療機関は、このような唐突なマイナンバー利用に対して困惑していた。この接種記録システムを平井デジタル担当は「この情報の話というのはこれからいろんな分野のガバメントクラウドの話の前哨戦」と言い、「デジタル庁の試金石」と報じられている。新型コロナへの不安を利用して接種記録システムを突破口に、マイナンバー制度の個人情報保護措置を空洞化して個人情報の利活用と国家による管理を進めようとする意図も感じられる。それはまさにデジタル庁が目指していることだ。市区町村は国に先行して個人情報保護条例を制定し、住民の個人情報の保護に努力してきた。情報の収集・提供・利用について審議することを認めないデジタル関連法案を国会に提出している。このシステムに市区町村がどう対応するかは、自治体がこれから住民の個人情報保護にどう取り組んでいくかの試金石だ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。FaceBook@iranai_mynumberさんのツイートマイナンバー・共通番号いらないネットマイナンバー反対!廃止をめざすネットワーク。(平成29年分扶養親族等について)」が届きました。(平成29年分扶養親族等について)」が届きました。