2022年4月5日2018年最新の平均残業時間と男女別ではどのような違いが出てくるか、世界的に見ると日本の残業時間は多いのか?少ないのか?など残業の平均時間を詳しく解説していきます。勤勉で良く働き、遅くまで残業をしている印象が強い日本人ですが、日本の正社員の平均残業時間はどのくらいだと思いますか?最新の厚生労働省の統計では1ヶ月あたり平均して14時間というデータが発表されていますが、これはサービス残業が含まれない数字になります。実際のあなたの残業時間と比較していかがでしょうか?一昔前までの日本では「遅くまで働くことは美学」と考えられていましたが、現在では「働き方改革」の促進もあり、日本人の仕事に対する意識も変化してきています。現在の日本における正社員の残業時間の平均についてご理解いただき、これから自分はどう働いていきたいか考えるきっかけになれば幸いです。平成30年1月・2月分結果確報(厚生労働省)」)厚生労働省の最新データを見ると、事業所規模5人以上の企業における所定外労働時間(残業時間)は「月間10.8時間」となっています。社員による会社評価・口コミ情報を掲載している国内最大規模のサイトVORKERSの調査結果によると、平均残業時間は「月間47時間」となっています。ここまで数字に差がでる原因は、政府調査は「雇用主」、口コミサイトは「労働者」と、調査対象が異なる点にあります。政府による「雇用主」側への調査ではサービス残業が含まれておりませんので、つまり、「労働者は30時間ものサービス残業が毎月発生している」ということになります。口コミサイトに書き込む人は“会社に不満を抱いている”人が多いため評価が偏りがちな傾向がありますが、サービス残業が発生しているという事態から目を背けることはできません。業種別の平均残業時間は?以下のグラフは業種別の1ヶ月当たりの平均残業時間を示しています。上記データから、冒頭でもお伝えした通り全体で平均14時間以上の残業が行われていることが分かります。現在の日本における一般労働者の多くは、週休2日制で1日8時間労働が基本ですので、1ヵ月の勤務日数が20日とすると、月に160時間働くことになるといえます。そのため、1日に1時間残業をすると、20時間。この観点から見ると、平均して1日0~1時間未満の残業が行われているという結果になります。業種別に見て行くと、運輸業・郵便業が一番多く、1ヶ月あたり26時間以上の残業が行われているという結果になりました。他の業種に比べて残業が多くなる理由としては、渋滞予測が困難であったり、積み下ろしの順番待ちの時間があることから、労働時間が想定より長くなり残業が頻繁に発生しやすい環境にあるためと考えられるでしょう。Check!上記図表データを見て、「あれ?意外と少ないんだな」「自分はもっと残業している」と思われる方が多いのではないでしょうか。このデータにはサービス残業の時間は含まれていませんので、サービス残業の時間を加味すると、おそらく平均して1日に2時間、1ヶ月当たり40時間以上の残業を行っている労働者が多いとなります。有効求人倍率が高止まりしている(転職先が溢れかえっている)中、サービス残業があるような会社で働き続ける意味を感じられない場合はそろそろ本気で転職を検討してみることをオススメいたします。労働力調査(総務省統計局)」)1週間の就業時間を平均すると、残業時間は男性:43.9時間、女性:32.9時間という結果となりました。施行されて以降、日本では女性の労働人口が年々増加傾向にありますが、現座も専業主婦やパート・アルバイト等の雇用形態を選択して就業する人数も多いことからこのような結果となっているようですね。関連:残業上限規制60時間・100時間はいつから開始施行されるのか日本の残業平均時間は多い?以下のグラフは世界の労働時間、上位5か国と下位5か国を国別にランキング形式で示したものです。*出展:「2016年国際労働比較」(OECD)グラフから分かるように、日本の年間の労働時間は1,713時間で、世界主要国の労働時間と比較するとアメリカやイギリスなどを含む38ヵ国中22位というデータが報告されており、日本は世界的に見ると労働時間が平均よりやや長い方となっています。このデータにも残業時間などは含まれていませんので、実質はもっと労働時間が長いことが覗えます。これまでの推測結果から、1ヶ月あたりの平均残業時間を40時間と仮定した場合は1,713時間+(40時間×12ヶ月)=2,193時間となります。残業時間を加えた場合は世界的に見ると3番目に長い結果となりますので「日本人は働き過ぎ」と言われていることも納得できることがわかりますね。望まない残業は今すぐやめるべきあなたがもし、今いる会社で望まない残業を強いられているのであれば、今すぐ働く環境を変えるべきです。上記のように、ポジティブな形で残業を行うのであれば全く問題ありませんし、むしろ、仕事に前向きで大変充実していると思います。上記のようなネガティブな残業は今すぐ止めるべきです。2018年現在、1980年代のバブル期以降最大の有効求人倍率を記録しており、転職市場はまたとない活況時代へと突入していますので、転職活動を本気で行えば、今いる環境よりもよりよい職場を見つけることができます。ない絶好のチャンスですので、ぜひ転職エージェントに相談しながら転職活動を初めてみることをオススメします。