自身のデイサービスで赤字が続けば、今後の経営に不安を感じるもの。いえ、経営のどこに問題があるのか、何を改善すべきか、悩んでいる管理者もいるでしょう。赤字の経営状況を抜け出すには、原因の分析と適切な対策が必要です。黒字に転じることができれば、利用者に継続して介護サービスを提供したり、スタッフに安心して働いてもらえたりします。そこで今回は、デイサービスの経営状況に悩む管理者向けに、全国の事業所の現状を紹介するとともに、利益率アップの方法についてお伝えします。デイサービスの41.9%が赤字に新型コロナウィルス感染症の流行をきっかけに、全国的に、デイサービスの赤字施設割合が増えています。I」「大規模型II」の4つに区分し、各デイサービスの赤字割合も報告しています。施設の区分別にみると、大規模型IIの赤字施設割合がもっとも多くなっています。I」についても、2019年度から2020年度にかけて、赤字施設割合が数パーセント増えている状況です。赤字施設割合が増えるデイサービス。その原因は、どのような点にあるのでしょうか。つづいては、デイサービスが赤字になる原因を解説します。1稼働率が低いデイサービスの稼働率とは、事業所が利用できる最大人数に対する利用割合のことです。1日の稼働率を計算式で表すと、1日の利用者数÷1日の利用定員数となります。1日の利用定員数が40名のデイサービスにおいて、実際の1日の利用者数が30名であった場合、その日の稼働率は、30÷40=75パーセントです。デイサービスの利用者が少なかったり、利用者が頻繁に休んだりしていれば、稼働率が低くなり、事業所の売上が下がってしまいます。した状態が長期化することで、経営状況が赤字になってしまうのです。スクリーニング加算」といった介護報酬加算を取得することができます。加算を取得すれば、利用者の単価があがり、売上アップにつながります。調査報告(令和3年)によれば、デイサービスの約4割が個別機能訓練加算を取得していない状況でした。取得できる加算を取りこぼせば、当然、事業所の売上が減少します。赤字のデイサービスが増える背景には、加算の取りこぼしによる売上減少も一因にあると考えられます。3人件費が高い人手が必要な業務に、人材を投資するのは管理者の役目ですが、必ずしも適切な人材配置ができているとは限りません。スタッフが増えれば、事業所の人件費が高くなります。現場の問題点を誤認し、不適切な人材配置をしているとなると、人件費ばかりが増え、経営状況を圧迫します。利益率をアップするには?経営を安定させ、赤字を抜け出すには、事業所の利益率をアップすることが不可欠です。ここからは、デイサービスの利益率をアップする方法を紹介します。1稼働率をあげるデイサービスの稼働率をあげるには、新規の利用者を増やしたり、利用者一人あたりの通所回数を増やしたりする必要があります。1日の利用人数が、事業所の利用できる最大人数に近づくほど、稼働率があがり、売上もアップします。営業することが必要です。ケアマネジャーに、名前やサービス内容を知ってもらえれば、信頼の置けるデイサービスとして、地域の高齢者に紹介してもらえるチャンスが増えます。継続の利用者に対しては、振替利用を促すことが大切です。利用者は、受診や所用でデイサービスを休みますが、事業所からすれば、休みの分だけ売上が下がってしまいます。した事態を防ぐためには、休みの報告や相談を受けた場合などに、スタッフから利用者に振替利用を促すようにしましょう。2加算を漏れなく取得する介護報酬加算を取得するには、加算の算定要件を満たしているか、まずは事業所の体制を確認しましょう。介護報酬加算は、加算の種類により算定要件が変わってきます。事業所の体制を確認してみたことで取得できるはずの加算を取りこぼしていた、という問題はよくあることです。配置が必要ですが、いずれの職種も、非常勤・兼務であっても算定要件を満たすことができます。言語聴覚士や歯科衛生士の雇用が困難であっても、非常勤・兼務の看護職員なら確保できるという事業所は多いはずです。このように、加算を漏れなく取得できれば、現状よりも利益率アップを目指せます。最近では、介護報酬加算の概要や手続きを教授するセミナーが各地でおこなわれています。加算の取得に自信のない方は、セミナーに参加したり、講師に相談したりするのも良いでしょう。3人員体制や業務を見直す利益率をアップするには、収益をあげることに加え、人件費を抑える必要もあります。「事務作業に時間がかかってしまい、ケアに費やせるマンパワーが不足している」「会議が多く、ケア業務の手がまわらない」といった問題は、デイサービスでは、よくあることです。このような問題を根本的に解決するには、より多くの人材を配置するのではなく、仕事が効率的に進捗できるように、業務改善が必要です。スタッフ一人あたりのケア時間を確保するには、事務作業を簡潔にするために、介護ソフトを導入するのもひとつの方法です。チャットツールなどのICTを活用すれば、会議をはじめとする情報交換の時間を短縮できます。現場の状況を適切に把握し、業務の効率化を図れれば、余計な人件費を削減することができるでしょう。なれば、削減できた人件費の分だけ、利益率アップが期待できます。利用者やスタッフのためにも、安定した経営基盤の確立をデイサービスは、利用者からすると、健康を維持・増進する頼れる存在です。働くスタッフにとっては、自身の力を発揮するとともに、生活を支える職場でもあります。した価値をできる限り長く提供できるように、管理者としては、事業所の利益率をアップさせ、安定した経営基盤を確立することが大切です。当社では、デイサービスの管理者様向けに経営戦略セミナーを開催いたします。セミナーでは、事業所の利益率アップはもちろん、具体的な手続きや必要書類の対応法などもお伝えいたします。セミナーは、オンライン開催で、参加費用はかかりません。この機会に、当社の経営セミナーに参加してみませんか?セミナーの詳細はこちらからどうぞ。