「明らかに情報監視のためで、気象観測気球の装置とは矛盾する」との見解の発表です。中国は、明らかに嘘と判る弁解をしていますが、米国の発表が出ても、「米国が、嘘をついている。」と言い張るのでしょうね。中国企業に何らかの措置を講じる方針も表明。制裁を視野に検討を進めるもようだ。この事が、世界経済の悪化に繋がらい事を願いたいのですが・・・・。日本にも、過去に同様の気球が来ていた様ですので、再び発見された時は、撃ち落とすのでしょうか?米国で、「通信傍受の機能」があったとの報告がある以上、前回はそのまま放置した様ですが、しっかりした対処を取ってほしいと思います。コメントはまだありません。