国は、高額給与所得者への増税を決定しています。高額という基準が低すぎるのは大きな問題ではありますが、決まってしまったので、従わざるをえません。そもそも、今H27年では1,500万円を超える場合の給与所得控除額は245万円です。H28年になると、1,200万円を超える場合の、給与所得控除額は230万円となります。今年はふるさと納税が大幅に増えることが予想されます。その内容がよく伝わってないと思うので、ここにまとめます。1.枠が2倍こんな報道がよくなされています。増えたことによるものです。似たような言葉ですが、実はあまり知られていないようですので、簡単に説明を。法人税・消費税を中間納付したものの、年度決算を終えてみたら、年度税額が中間納付より少なかった場合に、中間納付分と年度税額との差額は還付されます。消費税申告で課税仕入が課税売上を上回った場合、その上回った分だけ還付されます。還付のため、還付金と表現されます。マイナンバーマイナンバーについて、色々な方法や対応が出回っている。税務の観点から、気になった点をあげてみようと思う。マイナンバーの受け取りを拒否する、という方法。これだけれども、まったく意味はないと思っている。本人が受け取らなくても、個人の番号は決定されています。受け取らない、ということは、本人がその住所に不在、という認定をされてしまう可能性すらある。支払調書を毎年、1月に作成していると思いますが、H28年度以降は支払調書にもマイナンバーが必要になります。これら支払調書にも個人マイナンバーを記載しないとなりませんが、収集時期は契約時期ではなく、調書作成時期が原則であり、税務署への提出を要しない場合には、そもそも番号の収集はできません。皆様に役立つ情報をコラムとして発信しております。観点から、日頃の業務でも皆様にアドバイスを差し上げたり、お話する内容にはじまり、時代をキャッチアップしたテーマでお送りしております。相続についてのコラムなどがございます。過去の記事もご覧いただけますので、カテゴリから興味ある分野をチェックしていただければ幸いです。これからも皆様のお役に立つブログ・コラムを、税理士の見地から発信して参ります。