VERMA)駐日インド大使を講師に迎え、「デジタル時代の日印関係」と題して、下記1.~5.の要領で開催されたところ、その冒頭講話の概要は下記6.のとおりであった。VERMA)駐日インド大使の講話の概要は次の通り。その後、出席者との間で活発な質疑応答が行われたが、議論についてはオフレコを前提としている当懇談会の性格上、これ以上の詳細は割愛する。現在日印間においては、デジタル分野の協力が進展している。両国の繁栄には、持続可能な発展が不可欠であるが、デジタル分野はそれを支える重要な要素である。日本からインドに対しては、新幹線をはじめとする技術協力の他、投資も活発に行われている。日印共同事業として展開されているところである。他に、両国の連携を円滑にすることを目指し、日本語教室も開設されている。加えて両国企業の間では、今や大企業同士による事業連携以上に、スタートアップ事業における連携が進展している。インドは牛乳をはじめとする大規模な食品生産国であることから、日本の優れた食品加工分野業界との連携は大変有益である。今後はさらに、ヘルスケア、気候変動、リスク削減、防災などの関連分野でも連携を強めていきたい。(2)デジタル分野における日印協力の可能性インドにおいてデジタルエコノミーは、2035年までに4兆ドル規模の大市場になると予測されている。インドでは、農村部でもデジタル製品が大規模に広がっており、その結果、例えば携帯は30ドル程度で購入でき、月額の使用料は120円程度で、無制限のデータ通信ができる。今やインドのスマートフォン利用者は、米国の総人口よりも多くなっていることから、その市場と今後の可能性は論を待たない。したなかで、日印間のデジタル分野のパートナーシップは重要であり、安倍首相が提唱する「ソサエティ5.0」、モディ首相が提唱する「デジタル・インディア」「スタートアップ・インディア」などの構想は、その主要な部分となる。インドはソフト・ウェア、日本はハードウェアの部分で発展しており、両国のデジタル分野は補完的な部分が多く、さらなる協力が望ましい。