9-1、代表:岩崎桂二郎)は9月18日、申請処理を宋惠燕弁護士(電話045-651-2431)ほかに一任して、横浜地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には、青山正規弁護士(電話045-410-3570)が選任されている。製造、欧州向けに輸出もしていた。東電福島原発の水素爆発で、欧州向けが放射能検査を義務付けられたため、収益を圧迫、その欧州市場も景気後退から輸出減に陥った。国内市場も不況により、売れ行きが減退して、平成10年に本社・工場(品質安全衛生管理のHACCP仕様)の移転投資による借入金が経営に重く圧し掛かり、今回の事態に至った。した中でも売上高は10億円前後確保しており、金融機関は目を瞑るしかなく金融負担軽減とコスト削減を行えば民事再生は可能と思われる。その前に東電に対して検査費用に関わる経費総額(関わる人件費+交通費+車両代+連絡費用+検査実費など)を請求すべきである。リンクコメントコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。