11月、12月分)」を発表した。この調査結果データによると、浪江町請戸の沖合の海底土は過去の調査値7倍を超える2000ベクレル以上の放射性セシウムが検出されていたことが判明した。この値は過去調査値の7倍に相当する放射性セシウム濃度となる。この他にも「請戸川沖合3km付近」が1430ベクレル、「1F敷地沖合3km付近」が1600ベクレルと1000ベクレルを超える放射性セシウムを検出している。過去の最高値は2012年6月の330ベクレルとなっており、7倍以上の放射性セシウムが検出されたことになる。同日開催された原子力規制委員会の第30回会議では、この海底土汚染については全く言及されていない。yukimiyamotodepaul今年2月初めに開かれた自民党の資源・エネルギー戦略調査会では、原発再稼働の必要性を指摘する声が相次いだという。廃棄物問題が解決しないまま再稼働すれば、いずれ原発は止まる。し、「原子力政策に関する大局的方針についての国民的合意が欠如したまま、最終処分地選定という個別的な問題が先行してきた」と指摘。放射性廃棄物の地層処分方針を抜本的に問い直す、「総量管理」と「暫定保管」の二本柱を提起した。委員会」の一員として2年弱の間、審議に参加。(法政大学出版局)、訳書に『核廃棄物と熟議民主主義-倫理的政策分析の可能性』(新泉社)など多数。一般論としては、科学によって答えられる問題と答えられない問題があります。原理的に答えられるものと、答えられないものがあるということです。科学の射程を超えるのは、倫理的、あるいは価値判断がからむ問題です。この問題については、科学者の判断が一般市民の判断に比べて特に優れているという根拠はありません。それに対して将来予測も含めた事実認識については、原理的には科学が回答可能な問題です。科学が扱える問題は何かという自覚がまず必要で、その上で、原理的に科学が答えられる問題であっても、現在の科学者たちの知識ではまだ答えが出せない問題が多々あるのです。原子力の問題が行き詰っている構造の一つは、倫理性の見地からの政策選択の努力がなさすぎることです。これは受益圏と受苦圏の分離、あるいは環境負荷の外部転嫁とも言えます。原発のメリットを求める人々がその真の費用を引き受けず、よその人々に押し付ける構造。負の帰結に目をつぶり、一面的なメリットだけをひたすら追求し、無制限に原子力に依存していくわけです。これは言い換えると倫理的な二重基準、ダブルスタンダードです。巨大な電力消費地である東京圏は、メリットを享受しながら原発立地の危険性を福島や新潟に押し付けてきた。福島や新潟も原発立地による雇用や財政的メリットを最大限受け取りながら、放射性廃棄物は青森に押し付けてきた。したダブルスタンダードの連鎖構造があり、その延長線上に最終処分地の建設があるわけです。二重基準の最大の問題は公平性がない、不公平だということ。この不公平は、際限のない欲望の無限拡大と、他方で随伴する負の帰結の無限拡大を生んでいる。それを解決するには受益圏と受苦圏を重ねるべきなのです。問題なのは、野田政権が年1ミリ・シーベルトの被曝(ひばく)線量を安全と危険の境界線としたことだ。年1ミリ・シーベルトは法的に放射性物質を扱う施設の管理基準に過ぎないのに、この線引きを食品基準にも適用した。(ICRP)も、年1ミリ・シーベルト以下が望ましいとしている。野田政権との違いは、これを超えても直ちに危険とは見なさないことだ。ICRPは総量で100ミリ・シーベルトまでなら明確な健康影響は検出できないとの立場だ。ICRPが考える1ミリ・シーベルトは、安全性に余裕を見込んだ数値で、合理的に達成できるなら、との条件も付く。世界には、大地などから年10ミリ・シーベルトの放射線を浴びる地域がある。病院の放射線診断で1回に約7ミリ・シーベルト被曝することもある。1ミリ・シーベルトでの線引きは、16万人近くの避難者の帰還を遅らせる要因にもなっている。ICRPは、被災地の復旧過程では、年20ミリ・シーベルトまで許容し、可能な範囲で年1ミリ・シーベルト以下にするとの考え方を示している。細野環境相(当時)は、1ミリ・シーベルト以下への除染を強調した。ICRPの考え方は、住民の生活確保と除染の両立だが、除染が偏重される結果となった。柏崎市、三条市が岩手県のがれきを一般ごみとして処理したことを「犯罪行為」と非難した。がれきの放射能は県内のごみと変わらない。首長が風評被害を増長させては困る。yukimiyamotodepaul東芝は25日、原子力発電所を計画するフィンランド企業「フェンノボイマ」から、出力160万キロ・ワット級の大型原子炉1基を新設する場合の優先交渉権を獲得したと発表した。仏アレバとの受注競争に競り勝った。フェンノボイマ社は建設計画を130万キロ・ワット級の中型原子炉に切り替える可能性も残っているが、東芝は正式契約に向けて一歩前進した形だ。フェンノボイマ社に対しては、現在も仏アレバと露ロスアトムが130万キロ・ワット級の原子炉の建設を提案している。東芝は原子炉の規格が変更された場合でも受注を目指しており、日本などで建設実績があることをアピールして出力規模を問わず建設したい考えだ。WordPress.。