すべき点にくぎを刺しながら、障がい者雇用促進法に賛成の討論をしました。この改正案で、1)国の行政機関などで雇用する障がい者の人数の不適切な参入の防止するため、法定雇用率に算入できる人の具体的な確認方法を省令に明記、2)障害者手帳の写しなどの確認に用いた書類の保存を義務付けること、3)厚生労働省に他省庁や自治体への調査権限をもたせることなど厚生労働の行政機関へのチェック機能強化、4)短時間労働の障がい者を雇用した企業への給付金の支給する旨や、5)積極的な中小企業を表彰する制度の新設など、民間企業で障がい者の雇用を促進するための支援策が規定されています。中央省庁が障がい者雇用水増しすることなど今後絶対起こしてはなりません!その趣旨で、以下の賛成討論を述べました。「本来、率先して障害者を雇用する立場にある中央省庁や地方自治体などが、雇用する障害者を水増ししていた問題は、行政による障害者への背信行為であり、国に対する不信を一層深めることになりました。厚労委員会での審議を終えるに当たり、改めて政府に対して、再発防止を全力を挙げて取り組むよう強く求めます。本法案では、民間企業への対応と異なり、国の機関や地方公共団体に対しては、訪問調査することまでは規定しておらず、水増し問題が再発してしまうのではないかとの懸念を払拭できません。本法案によって、厚労大臣又は公共職業安定所長による国及び地方公共団体に対する報告徴収などが法律に規定されることは一歩前進であり、この規定などによって水増しを一定程度防げるのではないかと考えます。よって、本法案には賛成することとします。政府における障害のある方の採用について申し述べます。政府は、障害のある方をことしの年末までに約四千人採用する方針を打ち出しておりますが、単なる数合わせになってはいけません。採用された方々に、働き始めてから政府で働くことになってよかったと思ってもらえるようにすることが政府に課された責務であることを肝に銘じるべきです。採用と職場環境が障害のある方々にとってよりよいものとなるよう、当事者団体などの御意見を十分踏まえた上、今後の採用を進めていくことを政府に求めます。