?DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する事項に対応する企業を国が認定する制度になり、DX推進の準備が整った事業者を国が認定します。DX認定制度に関する詳細は以下のサイトが参考になります。Web申請受付開始のご案内なお、「デジタルガバナンス・コード」とは、経営者に求められる企業価値向上に向け、実践すべき事柄を指しています。申請要項(申請のガイダンス)DX認定制度の認定を受けるメリットは?実際どのような目的でこの認定を取得するのでしょうか。次のメリットが挙げられます。情報処理推進機構が公開している以下の資料が参考になります。必要提出書類のダウンロードと準備Web申請システムで申請及び、必要書類の提出DXへの準備がなされている全ての事業者を対象としているだけに、申請用のフォーマット、申請チェックシートも用意されており、申請そのものは非常に取り組みやすいです。業種で多いですが、その他、様々な業種で認定されています。認定事業者(2021年4月2日時点)現時点の業種ごとの認定企業数は以下のような状況です。もとに作成DX認定制度の具体的な申請内容は?上述した申請専用のシートが用意されており、各項目に回答することで申請項目を満たしていくことができます。シートや対応項目が事前に用意されており、非常に丁寧に準備されていると印象です。DXの定義のように、各企業における状況に対応した解釈にもとづいた回答が必要になってくるのでしょう。各企業の申請内容は、どのようなものとなっているのでしょうか。して設問されています。これは、概念的に広く捉えていて、この認定制度の目的の通り「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」であるかを確認するためと考えられます。各企業、年次や中期経営計画等をもとに設問に回答している場合が多く、DX要素が本認定制度に関わらず、企業がこれから取り組むべき重要なテーマであると考えられます。どのように活かすか、具体的な活動が見て取れました。各企業で開発したツールにおける方策やDX関連技術だけではなく、人財力を活かしての対応やファンド投資による対応など、各業種特有の対応がうかがえて興味深いものでした。新しい組織や役職を設置する企業が多いなか、企業によっては取締役が担当の部門長を兼任するなど、DXを強力に推進するための体制整備に向けた各社の工夫が見て取れました。組織新設や組織改編、キーテクノロジーのエンジニア採用や養成に加え、インフラをAWSで統合するなど各企業において様々な対応が提示されていました。多くの企業がデジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)を利用した自己診断を実施し、別紙として提出していると推測されます。セキュリティ」運用の確認、各種監査などの対応を提示していました。DXを推し進めるために昨年に開始された「DX認定制度」と、その申請内容について触れてきましたが、今回確認した「DX認定制度」への申請企業は、そのほとんどが上場企業でした。その目指すところは、企業内の施策・論点整理にとどまらず、対外的な信頼性/ブランド力向上、今後予定されている「DX銘柄」など様々だと考えられます。回答する状況がみてとれ、DX認定に関わらず、企業を経営するうえで、重要な取り組みテーマであり、その必要性は任意ではなく、必須であると改めて実感しました。一方で非上場企業でも簡潔に要点をまとめて申請、認定されている企業もあり、回答の柔軟性も認めていると感じました。それは、この認定制度が、比較的DX関連への対応が早い上場企業にとどまらず、個人事業者や公益法人をも対象としていること、認定のしきいを高くしていないことから、国もDX推進を後押しすべく、企業のDX対応を促進することに重きをおいていることがうかがえます。このDX認定制度に対応する中で、社内の状況や社員、お客様との関係を再認識し、見直すきっかけにもなり得るのではないでしょうか。読者の皆様も今回紹介した内容を踏まえ、ご自身の組織でも挑戦してみてはいかがでしょうか。