昨今、出社とテレワークを組み合わせたハイブリットワークやABW(※1)の導入が増加している。そのため、テナントは複数拠点を利用する社員への入館証の発行や管理が煩雑になっており、ワーカーも拠点毎に複数のICカードを持ち歩いたり、入館手続きが必要になったりと、ビル内の共用部と専有部や、ビル間での「認証」が連携されていない課題が浮き彫りになってきた。ビルのデベロッパーやオーナーはビル竣工の3~5年前に入退室システムを始めとしたビル設備を設計する必要があり、テナントニーズの移り変わりを先読みした、ビル設備の決定難易度が上がっている。パナソニック株式会社エレクトリックワークス社(以下、パナソニック)では、パナソニックが提供する統合型セキュリティシステム「eX-SG」が長期間にわたって多くのビルで利用されるインフラ設備という性質上、幅広い製品バリエーションの提供や頻繁な機能アップデートが難しいという課題があった。そこで株式会社ビットキーとパナソニックは、2021年より協業を検討開始し、個別のビル単位で連携を実施してきた。workhub」を共同開発し、2022年秋よりサービスおよびシステムの受注に向けた提案を開始する。併せて、パナソニックが提供する統合ビル入退室サービスとして同サービスを標準提供する。eX-SGを導入済みの既築ビルに対しても同サービスと同等の機能を提供可能だ。Cloud経由でカードリーダーへ展開し、ドア・セキュリティゲート・エレベーターなどを多様な認証手段で通過可能にする。新築ビルでは同サービスの導入、既築ビルでは既存のカードリーダーにビットキーの認証用アダプタ(システム内通信を可能にするため共同開発したモジュール)を接続するだけで、スマホアプリなどの認証手段に対応する。そのほかQRコードや顔認証などは、タブレット端末の設置など簡易的な工事で対応が完了し、一例として、通常1年ほどかかる大規模ビルへの導入プロジェクトでは、数ヶ月程度に短縮が見込めるという。これにより、既築・新築問わず、テナントニーズの移り変わりに柔軟に対応できる、変化に強いスマートビル・スマートオフィス化を低コスト・短期間で可能となる。2022年秋時点で、顔認証、スマートフォンアプリ、QRコード、スマートウォッチ、モバイルFeliCa、ICカードなどに対応予定としている。Directory)連携でテナントが保有している人事・組織情報と連携し、セキュリティ権限を一括管理することにより、入社・退職時の権限付与・削除はもちろん、組織変更時も所属部署や役職に紐づく権限情報に連動して入退室権限を変更できる。同サービスが導入されたビルのテナントが、受付システムや会議室予約システムなどのworkhubシリーズを採用した場合、共用部から専有部まで同じ手段で認証できる。Googleカレンダーで登録した会議室予約の情報に連動し、ゲストにビル入館用のQRコードを発行したり、SlackやTeamsなどのビジネスチャットツールに来訪者到着を知らせたり、テナントが導入する外部ツールとの連携により、スマートなオフィス環境の構築が可能だ。従来よりeX-SGで提供しているアンチパスバック(※2)、警備システム連動、エレベーター運行制限(※3)などの機能も提供する。同サービスにより、スマートウォッチや顔認証など、一人ひとり異なる認証手段を選択することができる。多様な認証手段に対応できることで、鍵紛失リスクの低減や、鍵管理者の再発行の手間軽減につながる。退職者に付与したカギの権限はworkhubの管理システム上で削除するだけで、無効化することができる。役員室や書類保管庫、サーバールームなどセキュリティを強固にしたい区画において、ICカード+顔認証のような複数の認証手段の組み合わせに対応でき、区画毎に異なるセキュリティレベルを設定することができる。本社を利用しているワーカーが支社を利用する場合など、異なる複数のビル間でもセキュリティゲートや、エレベーター、ドアなど各種セキュリティを通過できる権限をリアルタイムに生成できる。いつも利用しているカギ(ICカードや自分の顔など)で各ビルの共用部・専有部の入室が可能になる。同サービスを導入したビルの管理者・オーナーにおいては、ビルの入退室にまつわる管理が直接可能となり、ビル管理者はテナント要望対応の時間削減や省力化を実現し、コスト削減・品質向上につながる。今後両社は、同サービスを既築・新築あわせて年間100棟のオフィスビルに導入することを目指す。加えて、workhubとワーカー向けのサービスとの連携も視野に入れているとのことだ。ABW:アクティビティ・ベースド・ワーキングの略で、仕事内容に応じて働く場所や時間を変える働き方。フリーアドレスと異なり、オフィスデスクだけでなく、場所・拠点そのものを仕事内容に応じて選択できる。アンチパスバック:カード操作なしの入退室を防ぐ機能。「入室」の手順を経ず、他の人と一緒に入室した場合、不正使用と判断し「退室」を抑制したりアラーム通知する。エレベーター運行制限:夜間や休日には許可されている階の行先ボタンしか押すことができない制限。無料メルマガ会員に登録しませんか?膨大な記事を効率よくチェック!IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コンテンツも毎日投稿しております。そこで、週一回配信される、無料のメールマガジン会員になっていただくと、記事一覧やオリジナルコンテンツの情報が取得可能となります。業務改革に必要なDX手法などDXノウハウなど、多岐にわたるテーマが配信されております。無料メルマガ会員になると、会員限定のコンテンツも読むことができます。無料メールから、気になるテーマの記事だけをピックアップして読んでいただけます。無料のメールマガジンを購読して、貴社の取り組みに役立ててください。無料メルマガ会員登録IoTNEWS編集部IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。GeneratePress。