はつらつ道政レポート症状の悪化を把握し医療につなげる体制の強化を求める。真下道議が保健福祉委員会で質問。冬季の感染対策メッセージを自宅療養・待機者への対応強化を自宅療養・待機が急増し、道内では1万8千人を超えた2日、真下議員は、保健福祉委員会で質問しました。症状の悪化を把握し、医療につなげる体制の強化を求めました。道は重点的にすすめると回答しました。医療現場の検査が自費負担となる現状を訴え、医療を継続するための検査を無料で実施できるよう求めています。検査・キット確保追い付かずコロナ感染が急増し、検査ワクチン、医療機関の業務継続する中、260万件/100日の検査実施を明言した知事ですが、12月27日から1月23日までの1か月間で、313カ所2万826件にとどまっています。抗原検査キットも不足し、道は「国の責任で確保すべき」と答えるだけです。輸入に依存してきたツケが国民にしわ寄せされています。感染は3倍に増得ています。広く周知すると答弁しました。生活保護の除雪費の周知と活用を求める。生活保護利用者を対象に、本人または親族や地域の支援では日常生活に必要な通路・避難路の確保のための除排雪が困難で、有償で第三者に依頼する場合、除雪費が支給されます。生活保護の除雪費の周知と活用を求めました。道保健福祉部は、生活保護の除雪費について、「道内では10月から4月の期間ごとに、1世帯当たり3万2千円の範囲で認定が可能となっており、道内では2020年度で283件、339万4,317円の実績」と回答がありました。「福祉事務所での体制確保と研修実施などに専門性を備えた職員の配置や育成に取り組み、各種給付はじめ制度のわかりやすい説明や丁寧で適切な対応に努める」と回答されました。除雪費の説明は、生活保護のしおりに記載されていますが、知らない方もいます。周知が必要と、さらに真下議員は、不要な親族への扶養照会を行わないことも、生活保護のしおりに記載するよう改善を求めました。鉄路存続に向けた具体的提案を持たない道の姿勢を厳しく批判。JR根室本線の鉄路存続等を協議する会議、鉄路の廃止を受け入れるのか。2022年1月28日に行われたJR根室本線の鉄路存続等を協議する会議(JR北海道、道、沿線の首長で構成)で、鉄路の存続を断念し、新たな交通体系とJR北海道からの支援に合意できれば、鉄路の廃止を受け入れるとされました。真下紀子道議は、鉄路存続に向けた具体的提案を持たない道の姿勢を厳しく批判し、法改正も含めた存続へのあらゆる努力を求めています。盛り込まれた観光振興と災害時の代替ルートに関しても、観光事業者やJR貨物にヒアリングしただけで鉄路存続を断念しています。真下道議は、貨客混載やITを活用した新たな観光ツールなど、道があらゆる可能性を提案・検討することもなく、圏域間移動を維持する姿勢に欠けていると指摘しました。北海道新幹線の年間100億円もの赤字の中、地方路線の廃線を全道に波及させていると、国や道の姿勢を厳しく質問しました。真下道議は、九州で取り組まれている災害復旧の権限代行制度などを紹介し、鉄道にも国による代行事業を盛り込む法改正を行って根室線にもこれを適応することや、自然災害を契機に事実上廃線を強いることに歯止めをかけるよう提案しています。国が公共交通の責任を放棄し、地方公共交通の責任を財政力の弱い自治体に押しつけている。あらゆる局面で、地方公共交通の責任が国にあることを主張し、本道の公共交通を守り抜く決意が示されなければ、道に対する信頼を失うことになる」と厳しい質問を行いました。2022年1月31日(火)真下道議2022年1月31日(火)真下道議は、感染爆発の事態を踏まえ、検査、ワクチン、自宅療養者への対応、新型コロナ感染症の影響を受けている事業者などへの支援などについて要望しました。知事はオミクロン株の特性を踏まえ「国の基本的対処方針に盛り込むようお願いしている」と答えましたが、国の対策に疑問を呈する姿勢を示す事はありませんでした。(他県の知事が、国の後手後手の対応に対して厳しい声をあげています。