逮捕されるケースが続いています。テレビの特集でほとんどの人があおり運転を経験しているということが印象的でしたが、どこの会社でも従業員があおり運転をしてもおかしくない状況ということでしょう。あおり運転をしていた運転手が会社名が書いてある車に乗っていたとなれば炎上必至ですね。社会問題となった行為は就業規則に記載することが労務管理の基本ですから仕事で従業員が車を使うという会社は、早速盛り込むようにしましょう。「危険な運転は禁止」だけだとあおり運転を防ぐには弱いあおり運転だけでなく同様の事案を防ぎたいという思いからつい広く記載してしまうことがありますが、あおり運転を危険な運転だとは認識していない人もいることを認識しておきましょう。「この運転が危険な運転という自覚がなかった」と言われてしまうと処分をするときに躊躇してしまうものです。就業規則の周知とともにあおり運転の具体的な行為を示すことを検討してください。従業員があおり運転の被害者になる可能性も考えておこう従業員が加害者ではなく被害者になることも考えておかなくてはなりません。あおり運転をされたことで恐怖感を感じたり他の事故を起こしてしまうことも考えられることからその現場を証拠として残すことができるドライブレコーダーの設置は検討をしておくと良いでしょう。働きやすい会社としてアピールする強みとなります。本日のブログのポイント■「あおり運転」が危険な運転という自覚がない場合があります。抽象的な表現では伝わらないことがあるため、具体的な行動まで示しておくと良いでしょう。