救済すべき被害者と一緒に戦っているはずの弁護士が、敵を解散させようとするって、いったいどういうことなんだろう?ブログの内容とは関係ありません当たり前のことなんですが、解散した法人に対して損害賠償請求をすることはできません。全国弁連が解散を請求したということは、賠償を求めるべき損害が無いということなんでしょうか?それとも、全国弁連は、解散命令をとりあげたのは、本気ではなくて、何かの陽動作戦なのだろうか?仮に、現在の統一教会(家庭連合)という法人を解散しても、信教の自由というか、信者の心の中まで踏み込むことはできません。新たな宗教団体をつくることは簡単です。違う名前で、改めて宗教法人となることもたいして難しくはないでしょう。全国弁連のwebサイトをみても、統一教会に関する記事は、安倍元首相の銃撃事件以降のものばかりで、このところは大したものがありません。みても、家庭連合の主張の通り2009年以降は窓口相談の件数も相談を受けた被害額も減っています。いうか、近年は旧統一教会絡みの相談はほとんどなかったようです。安倍首相銃撃でマスコミが盛り上げたのを機会に、新たな被害者探しを一生懸命やってみたが、(損害賠償請求の時効は不法行為で20年、そうでなければ3年)訴訟を提起できるような案件が見つからなかったのかも知れません。安倍首相銃撃犯の母親の献金も1994年以前のことで30年近く前のことです。儲けにならんからもうやめようとは思うが、振り上げたこぶしの落としどころが無いので、解散を請求することにした?なんて、疑ってしまいます。政治家(与党も野党も)にとっては、全弁連の解散命令の提案は渡りに船の印象です。旧統一教会が、解散して、なかったことになれば、こんなにいいことはありません。裁判所に下駄を預けて、お得意の「裁判中の案件だから意見を言うのは差し控える」で押し通すこともできます。与野党ともに尻馬に乗る意向のようです。どこで誰と誰がつながっているのか、よくわからないです。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。