2021年7月27日SHAREツイートシェアはてブLINEPocket社員やアルバイトを雇ったり、事業拡大を進めていく計画をお持ちであれば、節税を目的とした法人化・法人設立を前向きに検討していきましょう。個人事業主のままだと高い税金を払い続けてしまう可能性があります。これが非常にもったいないです。法人化するとどういうメリットを得られるのか、逆に法人化する事によるデメリットは何か。そもそも本当に法人化・会社設立をすべきなのか?この記事を最後まで読んで法人設立についての理解を深めていただき、改めて法人化・会社設立すべきかどうかの判断の参考になれば幸いです。事業主・経営者としてのあなたの1番の理解者でありたいマツエクサロンで法人設立すべき6つのメリット1.所得税で支払ってる税額を大幅に下げることが期待できる個人事業主として事業を拡大していくと避けて通れないのが、所得税です。個人事業主でやっていると、収入が全て所得になるため、売り上げが大きくなるにつれて所得税の割合も大きくなります。所得税の金額が大きくなってしまうのであれば、法人化をすることで大きな節税効果が期待できます。法人化することで売り上げは会社のものになり、そこから会社として事業の経費に使ったり、役員報酬として給料を支払ったりしていきます。「法人化すると法人税と役員報酬に対する所得税や住民税と二重に税金がかかるのでは?」と疑問に感じる方もおられるかと思います。それは二重に税金を支払っているのではなく、二つに分けて税金を支払っているというイメージを持ってみてください。住民税、所得税」に分けて支払うことで、大きな節税効果を期待できるのです。節税することで浮いた資金で、人を雇ったり外注に依頼したり、仕事をするための環境を整えたりなど、事業の拡大や作業効率アップのための投資に使うことができます。2.社会的信用を得られやすくなる既にご存知の通り、個人事業主の社会的信用は低く、融資や資金繰りの面で不利な立場になることが多いです。いざというときに融資を利用したくても、個人だから難しい、融資できる金額の幅が小さい、なんてこともあります。法人化をすることで、社会的信用を高めることができます。まとめた謄本が作られ、第3者機関に登録され、全国の法務局などで誰でも閲覧可能な状態になります。いった第3社機関で会社の存在や役員の存在などを明確にすることができ、信頼を得る安心材料の一つになります。個人事業主は開業届を提出さえすれば誰でもできますし、失業届を提出すればいつでもすぐに辞めることができます。法人設立には手間や費用がかかり、顧問税理士の契約や諸経費が必要になります。法人化をするということは、これからも事業を継続していきたいという意志の現れとも捉えることができます。そのため、法人化することで覚悟があると一定の信用と評価を得られることが多いです。法人化することで株式会社の代表取締役という肩書きを得ることになりますので、名刺の箔がつくことも間違いありません。3.資金繰りや融資の選択肢が広がる設備投資や従業員の雇用、多店舗経営など、これから事業拡大を進めていくなら、融資を必要とするタイミングがでてくるでしょう。ご存知の通り、個人事業主は社会的信用が低く、融資を利用する面で不利な立場になってしまいます。マツエクサロン経営を進めておくことで、いざという時の融資の手続きを有利に進めることができます。いう国が運営している窓口で、新創業融資という設立して間もない会社に向けられた融資があります。これから事業を開始する人や、事業開始から2年経過していない(2期目をまだ終えていない)事業者の方を対象としている融資です。この融資は最大3000万円までを限度額として申請することができます。その際は、融資を申し込む10分の1の金額の自己資金が必要条件となります。運転資金として融資を利用する場合は1500万円が限度額となります。他にも助成金や補助金など、個人事業主でいるよりも法人化した方が資金繰りをしやすくなるケースが多いです。オーティス税理士事務所では、資金繰りを中心とした事業計画書をお客様ごとに作成して提案をさせて頂いております。税務手続きだけでなく、融資に関してもよくご相談をいただいております。4.経費にできる幅が広がる個人事業主では認められない経費が、法人化することで経費として認められるようになり、節税効果を大きくすることができます。役員報酬として自分への給料を経費にすることができます。これが法人化の節税対策として大きな役割を果たします。他にも、賃貸で住んでいる自宅を社宅扱いにして家賃や光熱費の一部を経費にすることができたり、出張したときにかかる交通費や宿泊費とは別に日当を経費にすることもできます。退職金としての積み立てを経費にすることもできますし、交際費も年間800万円まで経費として認められるようになります。会社設立時にかかる費用や税理士への顧問料も経費として扱うことができます。このように、個人事業主では経費としてカウントしづらいところも、法人化することで幅広く経費に対応することができ、節税効果を期待することができます。得た利益を税金で払いすぎることのないように、可能な範囲で取り組める節税対策を実施していくべきだと私は考えます。5.消費税が2年間免除になる売り上げに対して10%の税金がかかるのが消費税ですよね。消費税によって事業を圧迫してしまうので、できるだけこれも節税対策をしていきたいところです。法人化をすると、最大2年間(2期)消費税の支払いが免除になります。法人化すれば経費も増えて負担が大きくなる中、消費税免除は非常にありがたい制度ですよね。税金として払うお金を事業に投資して活用することができます。資本金が1000万円未満であること、売り上げが年間1000万円以下であることが条件になります。6.役員報酬を設定できる個人事業主では売り上げ全てに対して所得税がかかっていたものを、役員報酬に設定した金額に対して所得税がかかるようになります。ご存知の通り、所得が増えれば増えるほど所得税はどんどん割合が大きくなっていき、税負担が非常に大きくなります。年間1800万円を超えると40%の720万円を所得税として支払わなければいけません。住民税が約10%なので、半分の900万円が税金として必要になります。法人化することで役員報酬を設定できるようになり、設定した役員報酬に対して所得税と住民税がかかる計算になるため、所得税と住民税を大きく下げることができ、大きな節税効果が期待できます。役員報酬を少なくすれば所得税も住民税も下がりますが、その代わり会社の利益が大きく残るので法人税が大きくなる可能性もあります。そのため、役員報酬をいくらに設定すれば、法人税と所得税と住民税を最安値に設定できるか、節税効果をより大きくするための役員報酬の設定ができるようになります。することのデメリットも知っておきましょう。良いことばかりではなく、デメリットを許容できるかどうかが、判断基準の一つになるかと思います。1.役員報酬を設定すると1年間変更できない役員報酬は、毎期ごとに設定をしていくのですが、設定をしたら1年間変更することができません。役員報酬の設定を間違えると、逆に多く税金を払い過ぎて損する可能性もあります。急激に売り上げが上がり、利益がたくさん出て法人税の割合が高くなる役員報酬は高い節税効果が期待できるツールでもありますが、状況によっては税金の割合が大きくなる可能性も出てきてしまいます。役員報酬の設定は、事業計画とともに慎重に考えて行かなくてはいけません!オーティス税理士事務所では、お客様の事業状況を客観的に判断していくために、事業計画書を作成しております。これからどのように事業を伸ばしていくのか、守りを固めていくのか、それともどんどん攻めていく年にするのか、お客様の取り組み方次第で大きく変わってくるところもあるため、入念なお打ち合わせを経て役員報酬を設定させて頂くようにしております。役員報酬を活用した節税対策の効果をより高く実現するため、オーティス税理士事務所ではサポートしております。2.社会保険に加入する必要がある個人事業主では国民健康保険として支払っていたものが「社会保険」という形に変わります。この5つの保険の役割を果たします。法人設立すると、社会保険の加入は「義務」となるため、必ず加入しなければいけません。社会保険は会社と社員が半分ずつ支払う形になります。法人成りで役員が1人だけの場合、会社と個人の支払い元は同一人物なので、全て1人で社会保険を負担することになります。社会保険の支払額は、役員報酬の金額の約20%ほどになり、かなり大きい割合で利益を圧迫してきます。法人設立すると社会保険の加入は必須になるのですが、オーティス税理士事務所では、社会保険も考慮をした上で慎重に丁寧に役員報酬の設定をしていきます。できる限りお客様の負担が大きくならないように、安心して事業に集中して頂けるように、税金のことだけでなく、経営面や精神面でもサポートをしております。3.会計処理や手続きがややこしく面倒になる個人事業主であれば、確定申告さえできていれば問題ありませんでした。営業許可関係の手続きや建築業の許可申請手続き、などなど。名義変更や住所変更、会社名の変更といった場合も数万円単位で費用がかかってきます。面倒で非常に手間がかかります。法人の税務手続きをご自身で進めていくのは、費用対効果が悪く、事業が疎かになってしまう可能性もあります。法人化された方のほとんどが、顧問税理士に手続きや資料を丸投げして依頼することが多いです。することで事業に存分に時間を投資することができます。限られた時間を有効活用していくためにも、事業の拡大や発展、売り上げ規模の拡大を目指して、そこに時間を投下し続けていくべきです。オーティス税理士事務所でも、お客様には事業に専念して頂けるように、税務に関することは全てお任せいただいております。それだけではなく、税務の観点から事業や経営の拡大に向けてアドバイスをさせて頂いております。4.税理士への顧問料が必要になる税務手続きや資料作成を税理士に依頼するとなると、やはりそこは費用がかかってきます。月額の顧問料や決算資料の作成の費用などが経費として必要になります。その経費を支払っているからこそ法人としての事業活動に専念することができるようになります。時間をお金で買う、事業に使うための時間を投資するため時間を買うという考え方ですね。最大限サポートしていけるよう日々努めております。サポートや代行、経営のサポートなど、様々な角度から経営者、代表者様をサポートさせて頂く体制を整えております。1.事業計画書を作成し、経営判断のサポートを致しますオーティス税理士事務所では、税金の計算はもちろんのこと、資金繰りを中心とした事業計画作成をサービスのひとつとしています。これにより24カ月先までの資金繰りを見える化し、どのタイミングでいくらの融資が必要か、資金的にいつ人を雇用できるかなど、「転ばぬ先の杖」を提供いたします。40,000円」が発生します。オーティス税理士事務所では、「印紙代が必要となる紙」ではなく「印紙代が不要な電子認証」による形態で定款作成を行いますので、印紙代が不要になり、お値下げを実現できております。オーティス税理士事務所では、会社設立と同時に税理士顧問契約を結んでいただくことで、初年度の顧問料・決算料などから合計で最大10万円の特別値引を行っています。私たちにとっての最大の利益はお客様との末永いお付合いです。何かと支出が膨らむ設立初年度は経費負担の面でもご協力させていただきます。3.融資や助成金の相談も大歓迎です創業期には何かと資金が必要になります。これから人を雇ったり事業規模を拡大していくとなると、初期費用や人件費が必要になってきます。オーティス税理士事務所では、創業融資だけではなく、設立のタイミングで受けられる助成金はないか、お客様の業態などから助成金のチェックも行います。シミュレーションを行った結果、もしくは初期投資のために設立時に資金が必要になることはよくあります。はじめ、創業向けの融資取得のサポートから、だいたいどれくらいの金額の融資を受けられるかの簡単な見積もりも可能です。4.会社設立に関する疑問や不安を全て回答しますまずは会社設立に関する疑問や不安にすべて回答いたします。その上でお客様の状況もお伺いし、お客様に最適な会社を模索します。具体的には、会社の種類の決定、資本金額の設定、役員の選定、発行株式数の設定、決算日などを一緒に考えていきます。知らないことも多く不安に感じられるかもしれませんが、すべてお客様が納得いくまで丁寧に説明いたしますので、どうかご安心下さい。5.法人設立のシミュレーションをした結果、法人化を推奨しない場合もあります残念ながら、多くの法人設立を代行する会社では、法人設立をしてもらった方が利益がでるため、無理に設立を勧めるケースが見受けられます。オーティス税理士事務所では、お話をヒアリングした上でシミュレーションを作成し、法人設立によるメリットとデメリットを考えた上で、法人設立をすべきかどうかご提案させていただいております。私たちは、長くお客様のパートナーでありたいと考えておりますので無理な提案はいたしません。事実、無料相談を2回実施し、法人設立を見送ってしばらく個人として活動された方もいらっしゃいます。6.ITに強い税理士事務所オーティス税理士事務所は士業だけでなく、エンジニアとも提携を結んでいます。パソコンの基本的な操作やホームページ作成、システムの構築、テレワーク化など、IT分野に関する問題に対してもワンストップサービスを提供することが可能です。インターネットを活用した事業に関する税務対策についても精通しており、利益を上げられた場合の様々な節税対策の提案をご用意しております。税理士業界はご高齢の方も多く、インターネットビジネスの前提知識やスキームを持ち合わせている税理士事務所は比較的少ないです。事実、お客様が以前に依頼されていた税理士の方はインターネットに関する知識が乏しく、節税対策がしっかりできていない状況だったと伺っております。インターネット、ネットビジネスに強いからこそご提案できることがあります。オーティス税理士事務所に節税対策や法人化をお任せください。事業主・経営者としてのあなたの1番の理解者でありたい法人設立すべきか、いや、個人のままでいくべきか...。判断に迷うことがあればすぐご相談ください!(相談料無料)気軽に頼っていただけるように、法人設立の事前相談はすべて無料で行っております。今すぐ法人化を考えていない方でも大歓迎です。相談をしてみて気づくこともありますし、今後の経営判断も進めやすくなると思います。お客様がご納得いただけるまで何度でもご相談いただき、すべての不安を解消した上で、法人設立すべきかを検討していきましょう。それでは、ご相談お待ちしておりますね。最後までお読みいただきありがとうございました。この記事を読んでいるあなたの今後の事業発展を心よりお祈り申し上げます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。