個人事業でも法人であっても当然ですが、融資していただくことは可能です。ここで注意していただきたいことがあります。法人の赤字と個人事業の赤字とでは大きく意味が異なります。法人では、収入から費用を差し引いて利益を計算しますが、その費用の中には役員報酬という代表者の取り分が含まれています。税務署も納税のために多種多様な支払方法を設けてくれている。今年からクレジットカード払いも始まり、いよいよと思ったのですが、手数料が高い!高すぎる。国税は統一されたからいいとしても、地方税は場所によりまちまちで対応していない市区町村はかなり多い。電子納税は本人の納税意識が低くなり、残高不足で引き落とされずに、不納付加算がついてしまうリスクもあるので、導入には慎重に。日本の平和のために活用して欲しいと思う。それはさておき、その中の対応する法律の中に、所得税・法人税が組み込まれた。組織的暴力行為とこれらの法律との関係がいまいちよく分からない。興味があることとしては、我々税理士と顧問先に影響する事象があるかどうかです。決算対策としてもっともよく知られているのが保険対策。商品にもよりますが、1/4、1/2、全額が経費になります。それは決算間際に行われることがおおいため、月払いではなく年払いで行われます。赤字でも、可とは書きましたが、厳しい条件をいくつか書いてみましょう。・粗利が赤字の場合→粗利とは、売上から売上原価を引いた利益のことであり、それが赤字のことです。これだと売上を伸ばしても、赤字が拡大してしまう状況であり、本業の優位性がまったくない、と判断されてしまいます。・理由がない粗利率の低下→粗利率とは、粗利を売上で割った値のことです。皆様に役立つ情報をコラムとして発信しております。観点から、日頃の業務でも皆様にアドバイスを差し上げたり、お話する内容にはじまり、時代をキャッチアップしたテーマでお送りしております。相続についてのコラムなどがございます。過去の記事もご覧いただけますので、カテゴリから興味ある分野をチェックしていただければ幸いです。これからも皆様のお役に立つブログ・コラムを、税理士の見地から発信して参ります。