prevention・主に自治会が母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体である。マンションの管理組合などの既存の地域組織で結成の決議を採択し、設置を決める。・結成した組織については行政との協力機関として地域防災計画その他行政の消防防災ハンドブック等にも記載され、行政から情報提供などの支援が受けられる。・自主防災組織の構成員には特に公の責任や権利義務というものは発生しない。・有事の際には、行政から任意で何らかの協力を要請されることもあるが、これを引き受ける義務はない。・大規模災害において地域住民同士の連携による避難及び避難生活に必要な活動、災害弱者の情報を把握し、安否確認をする。向けた取組を継続する。・避難所運営マニュアルを作成し住民参加の訓練を実施することで、災害発生時に有効活用できるマニュアルとする。・地区住民への防災意識の向上として、継続した広報活動を実施する。s-hoshino.com。