本すきサロン新書1000乃木坂文庫2019本がすき。何が起きたのか?』高山祥子訳)はたちまちミリオンセラーとなりました。このタイトルが示すように、あの歴史に残る大統領選を事細かに振り返った内容です。今回、邦訳版の刊行に合わせ、520ページ及ぶ長大な内容からハイライトを紹介していきます。マスコミに向かって自慢げに話した。「今、三つの大きな有権者抑圧作戦を行なっている」狙いは白人のリベラル派、若い女性、そしてアフリカ系アメリカ人だったという。ここでいったん足を止めて、彼らが有権者抑圧をしていることを隠そうともしていないという事実を考えてみてほしい。選挙運動というのは、支持を求めて当選を目指すものだ。トランプは人々に、そもそもの投票をやめさせようとした。フェイク・ニュースやフェイスブックによる攻撃など、ロシアと同じ戦略も使った。選挙後、トランプはアフリカ系アメリカ人に、投票に行かなかったことで礼を言いさえした。トランプの行為は、民主党寄りの有権者に投票させまいとする、長期にわたる共和党の戦略の一つにすぎない。ジョン・ロバーツ首席裁判官の下、最高裁判所が二〇一三年に投票権法(訳注:投票時の人種差別を禁じた)を骨抜きにしたことによって、制約が解けた。わたしは上院議員だった時代にこの法の再認定に投票し、九八対〇で通り、ジョージ・W・ブッシュ大統領がサインをした。ロバーツ裁判官は基本的に人種差別は過去のものとなり、投票権法による保護はもはや必要ないという見解だった。州が新たな投票制限を設け、学生や貧者、年長者や非白人の人々を追い返すのを目的とした身分証明書の提示が始まった。共和党は多くの州で、投票所の数や時間を制限し、期日前投票や即日登録の削減、英語を話さない人々のための援助を廃止し、たくさんの有権者の名前を、場合によっては誤って削除した。オハイオ州だけでも、二〇一一年以降で二〇〇万人の有権者が権利を奪われている。プログラムと呼ばれる抑圧計画を進める、カンザス州の州務長官クリス・コバックが行なったものだった。不当抗弁で罰金刑を受けた。トランプが「不正投票の幻の流行」を扱うために作った新しい委員会の会長代理でもある。調査によると、アメリカで二〇〇〇年から二〇一四年のあいだに行なわれた一億以上の投票のうち、有権者偽装(替え玉投票)と思われるケースは三一だけだった。トランプは、二〇一六年に何百万人もが不法に投票したと主張した。『ワシントン・ポスト』の記事では、二〇一六年の一億三六〇〇万の投票のうち、有権者偽装とされた事例はたったの四件だ─トランプに二度投票したアイオワ州の女性も含めてだ。ミシガン州の法廷でトランプ自身の弁護士が確証した。「二〇一六年の総選挙はいかなる偽装や間違いにも侵されていないとする証拠がある」それなのにコバックと共和党は、投票権剥奪を正当化するために、偽装行為があったとする誤った主張をし続けている。選挙以来、様々な研究が、こうした抑圧が結果に与えた影響の大きさを報告してきた。ウィスコンシン州のような、新しい投票法を採用した州は投票率が一・七ポイント落ち、法律の変わらない州では一・三ポイント上昇した。黒人の有権者に顕著な下落があった。新たなID法のある州では、アフリカ系アメリカ人の多い郡で投票率が五ポイント落ち、新しい法のない州の同様の郡では、二・二ポイントの減少だった。二万二七四八票でわたしが負けたウィスコンシン州では、スーパーPAC〈プライオリティUSA〉の調査で、新しい有権者ID法によって、主に低収入の少数派の地域で二〇万人の投票が減ったとされた。ミルウォーキーでの投票率が一三パーセント減少したのは確実に分かっている。これとは対照的に、近隣のミネソタ州では、同じような人口統計ではあるが投票に新たな抑制をかけておらず、アフリカ系アメリカ人の多い郡での投票率減少はずっと少なく、全体としての投票率はほぼ前回と同じだった。投票方法を簡単にしたイリノイ州では、全体の投票率が五パーセント以上も上がった。アフリカ系アメリカ人については、投票率は、ウィスコンシン州よりイリノイ州のほうが一四ポイント高い。不人気なトランプ支持の知事の下で生活した経験が、人々を、さらに国が悪化するのを防ぐために投票に出かけようという気にさせたのかもしれない。投票率はものすごく重要だ。選挙前、ウィスコンシン州のある民主党州議会議員は、新しい法律(有権者ID法)が、トランプが州の不安を煽るのに役立つだろうと予言した。APは、必要な身分証明書を持っていなかったせいで追い返されるか、票を数に入れてもらえなかったウィスコンシン州の住人の何人かを調べた。有効期限が切れていた大学を卒業したての人物、選挙日の直前に運転免許証をなくした、慢性の肺疾患に苦しむ六六歳の女性。この女性は社会保障カードもメディケア・カードも、政府発行の写真付きのバス乗車券も持っていたのに、それでも認められなかったという。APは、こうした権利を剥奪された市民を見つけるのは難しくないと報告した。した物語には驚くし、腹が立つ。投票権は自由社会の基本であり、それを守ることが、民主制の強化に繋がる。あちこちの州で、まだ共和党はこれを続けている。ありもしない不正投票を根絶しようというトランプ大統領の妄執は、さらなる抑圧への隠れ蓑にすぎない。二〇一七年に、二〇一五年と一六年を合わせた以上の州で、投票に関する抑止が行なわれた。一〇〇近い法案が三一の州で提出された。肥満・メタボにならないためには結局、何を食べればよいのか?ピックアップカテゴリーの一覧へ戻るあなたにオススメ2019/02/25「ナンバーワン」を意識する人間だけが「ナンバーワン」になれる。ある有名なメダリストが私に語った。「世界の壁は厚いが、『日本で日本一になろう』となぜ思わないのか。地球には、普段でも銀河宇宙線という高エネルギー粒子が降り注いでいます。ウザすぎる「残業武勇伝」を語るおじさんたち超高齢化社会を迎え、あらゆる仕組みをアップデートする必要に迫られている日本。多様な人々の力がカギとなる中、それを拒む最大の障壁が、日本独特の働き方「残業」です。最寄り駅から車で120分、だがそれがいい和歌山県の限界集落で集団生活を営む「山奥ニート」。集落のお爺さんやお婆さんのお手伝いなどをしてお小遣いを稼ぎ、なるべく働かずに生きていくことを実現した彼らの暮らしを、『「山奥ニート」やってます。訳この書籍を立ち読みRANKINGランキングアクセスランキングはまだ集計されていません。