税務調査とは何か、と言えば双方の証拠書類の対決といえる。実際には、税務調査官は証拠書類を所有していない。そこで、総勘定元帳をベースにヒアリングをし、必要に応じて、資料の提出を求められる。調査官がその資料で納得しなければ、さらに追加の資料の提出が必要となる。税務調査で問題になることの一つとしてあげられるのが、架空経費の計上。用いられる手法は、多額の外注費に関する請求書を自社で作成し、それを自分もしくは自分の親族名義の口座に振り込み、あたかも実際に振り込んだかのように思わせる手法である。らしくみせるため、角印も自社で作るという徹底ぶり。これに対して、税務署は振込口座を確認する、という手法で調査します。法人であれば、先行投資は認められます。(個人ではその余地はありません)たとえば、以前ユニクロで、高級トマトを製造販売していたことがありました。販売前には相当多くの研究費をつぎ込んできたと思います。これは当然に経費になりますが、何が何でも認められる訳ではありません。定款に新しい事業のことが記載してあることが最低条件です。皆様に役立つ情報をコラムとして発信しております。観点から、日頃の業務でも皆様にアドバイスを差し上げたり、お話する内容にはじまり、時代をキャッチアップしたテーマでお送りしております。相続についてのコラムなどがございます。過去の記事もご覧いただけますので、カテゴリから興味ある分野をチェックしていただければ幸いです。これからも皆様のお役に立つブログ・コラムを、税理士の見地から発信して参ります。