(2016-03-08)英国、バチカンと奴隷労働によって作られた製品の購入を禁止する(英国の場合は企業が対応状況を開示)動向が、2015年後半から加速していますが、米国でも2月24日に法律が成立しました。86年前のとAPの記事にあるように「奴隷労働」の定義が曖昧(ILOの日本語ページでも植民地における労働形態を念頭に置いていることを指摘)なため、恣意的判断が入りやすくなっています。Indexでは24万人の奴隷労働者が日本にいるとしています(127位)。http://www.globalslaveryindex.org/findings/このような状況のため、本当に調達してよいかを判断する場合、あるいは英国のように状況開示を求められる場合、今後の進展によっては企業が判断にまようところが出てくる可能性が大きくあると思えます。