ありのままでいることがあたりまえに認められる場所で、個々の子どものペースで、おもしろそう、やってみたいと思うことを存分にやってみる。すると次第に『楽しかった。次はいつ?明日もある?』という言葉が聞かれるようになりました。子どもたちの中にエネルギーが蓄えられていくのを毎回目の当たりにして、子どもたちの持つ力はすごいなあと改めて実感しています。どの子にも好奇心や意欲があります。それが解き放たれるまで、おとながじっくり待つ姿勢が大切なのだと思います。保護者からは「子どもたちが素直に『楽しい!行きたい!居たい!ここ、いいかも!』と思える場所が1つ増えました。思えること、心がウキウキすること、向かう足が速くなること。単純だけどこれってすごいことだと保護者が気づかされました」「笑顔が増えて、できることも増えました。いろいろなことができるわが子に気づくことができました」「家族としか打ち解けない子どもでしたが、学生さんたちと関わるようになって、家族以外の人とも関われるようになりました」「この間、習い事の合宿に行けたんです!」「文章を書けなかったのに、(学生たちへのお礼の)手紙を書けたの!書いたの!」といった声が寄せられ、保護者が子どもたちの変化を実感したり、子どもの力に気づけたりする場にもなっているそうです。その上「参加している学生にも大きな学びがある」と内田先生は言います。「子どもたちと関わる以前は、『不登校の子ども』と一括りにして、元気がないイメージを持つ学生もいましたが、直接かつ継続的に子どもたちと関わることにより、それが偏見だったことに気づきます。様々な言語で書かれた絵本が用意されている保育実習室ほかにも、大学は地域で子ども支援の活動をしている方同士をつなぐ役割も果たしているといいます。赤羽を含む北区には2万人以上の外国人が住んでおり、外国にルーツのある家庭も多く、5人に1人は外国にルーツのある子どもという保育園もあるそう。大学が隣接する地域にはムスリムの家庭が少なくなく、そうした家庭に対する支援を地域の子ども食堂がしたくても、ハラルフードを提供できないことがネックになって実現できていないことを、内田先生は聞いたそうです。「近隣にハラル給食を提供する私立保育園がありました。偶然なのですが、この保育園は、私のゼミの卒業生が園長を務めていました。このような地域のニーズがあることを直接伝えたところ、とんとん拍子で話が進み、今ではこの保育園に、コミュニティソーシャルワーカー、外国人コミュニティのリーダーの方、地域で活動する方々、そして大学の関係者が定期的に集まって、支援のための活動計画を練っています。関する専門知識とスキルを実際に活用してみるまたとない機会となり、学生にとってとても貴重な学びの場となっています。大学で、幼稚園や保育所の教室を想定してつくられた保育実習室を見せていただくと、韓国語や中国語といった日本語以外の言葉で書かれた絵本やおもちゃ、肌や髪の色が様々な赤ちゃんの人形、車いすにのった人形など「多様性」を感じさせる教材がたくさんありました。保育実習室には「多様性」を感じさせる教材がいっぱいそのねらいを内田先生は「近年、日本に在留する外国人が増加していますので、外国にルーツのある子どもも増えています。これから保育現場や教育現場では、これまで以上に言語や宗教、文化、個々の家庭の背景などを尊重し、個々のニーズに対応していく力が必要になります。知識や技術、姿勢をリアルに身につけたうえで社会に羽ばたいていってほしいと考えています」と話します。「子どもにやさしいまちづくり」は子どもの意見を聞くことからまた、内田先生は、子どもの権利条約や「子どもにやさしいまち」づくりについても研究しています。子どもの権利条約は、1989年に国連が全会一致で採択し、現在アメリカを除くすべての国が批准し、日本も1994年に批准しています。(ハビタットII)で初めて提起しコンセプトで、子どもの権利条約に規定される子どもの権利を実現するまちのことだそうです。基本戦略が重要であるとされています。「なかでも、子ども参加システムの確立が、子どもの権利条約の根幹にあたる部分で、子どもの最善の利益(第3条)が何かを決める際は、おとなだけで考えるのではなく、子どもの意見を必ず聴き、それを正当に重視(第12条)しなければならないとされています。子どもの参加の権利と参加のしくみを条例で規定し、法律に基づいて子どもの思いや考えを踏まえた子ども施策の推進をしていくまちこそが、『子どもにやさしいまち』だということになります」と内田先生。日本では、川崎市を筆頭に、2022年10月現在、全国で62自治体が子どもの権利に関する総合条例を制定し、44自治体が条例に基づく子どもの相談・救済機関を設置しています。昨年6月に日本でもようやく、子どもの権利条約の理念を掲げたこども基本法、こども家庭庁設置法、および同法施行に伴う整備法が成立し、この4月から施行されます。「今後は、これまで以上に自治体で子どもの権利条約を踏まえたまちづくりを実施していくことが求められますので、子どもの権利に関する総合条例制定の取り組みは、全国で加速化していくと思います。北区でも条例制定に向けた協議が行われているので、大変注目しています。地域には、さまざまな課題を抱えた子どもたちと、子どもたちに関わり支援する多くの市民グループがあります。)の団地再開発計画から誕生しました。高度経済成長期に作られた古い団地群はモダンな「ヌーヴェル赤羽台」に生まれ変わり、キャンパスに隣接しています。「高齢の住民の方々に聞くと、以前は団地内でもっとつながりがあったといいます。今は、あいさつすらできないことも珍しくないという話もありました。そこで、高齢者の方々に昔の伝承遊びを教えていただくイベントを企画したり、大学生が主導して、高齢者の方々と一緒に体を動かすプログラムを実施したりするなど、地域の中で人と人とをつなぐ橋渡しの役割を担っていきたいと考えています」と内田先生は語ります。東洋大学はUR都市機構、北区と地域活性化に向けた連携協定を締結しています。Lab」を設け、誰もが暮らしやすいまちづくりのために、意見交換しているそうです。(世界各国からの留学生が300人が入居)の寮長(学生)が参加することもあるそうです。「地域と向き合う様々な活動を通して、子どもを含む地域住民がどのような課題に直面し、支援する人々が何に問題を感じているかを多く聞くことになります。Lab』をはじめ、あらゆる機会を通じて行政に届けることも、今後大学の重要な役割になると思っています」このように地域全体を大学のキャンパスとして、学びの実践の機会として様々な地域活動に携わることができること、さらに子どもを含む人々のウェル・ビーイングを支え、よりよい地域づくりに関わる多様な専門領域を、学生は学科を超えて横断的に学ぶ機会もあることが、「福祉社会デザイン学部」の魅力だと内田先生は話します。「例えば、人間環境デザイン学科の学生が、子どものおもちゃをデザインする時、私たちの学部には、多様な専門領域の教員が集まっているので、デザイン系の教員だけでなく、保育・教育を専門とする教員に直接アドバイスをもらいに行くことも容易にできます。完成したおもちゃを『東洋大学きゃんぱす』の活動で小学生に遊んでもらい、子どもの思わぬ使い方に触れ、遊んでみての感想を直接聴くことで、改良点を見出せるなど、刺激的な学びの場がたくさんあります。東洋大学赤羽台キャンパスに新設される福祉社会デザイン学部。地域をキャンパスにした学びによって、赤羽がますます「子どもにやさしい」「誰にとってもやさしい」まちになっていくのかもしれません。専門は、教育学、子どもの権利論。自治体子ども政策の評価・検証にも携わる。スポーツ科学」「デザイン」の拠点へ2023年4月、東洋大学は福祉・健康・スポーツ科学・デザインに関わる2学部5学科を赤羽台キャンパスに開設します。構え、主に福祉社会デザイン学部、健康スポーツ科学部の学生が使用します。HUB-2(2021年完成)に続き、隈研吾氏の設計によりキャンパス全体に統一感を演出しています。体育館の屋根には鉄骨と木のハイブリッド構造である「木屋根架構」が採用されました。特別展最終日とわかってた?最新のニュースを受け取るtwitterfacebookinstagramyoutuberssあなたの「気になる」を記者が取材します!取材リクエストする。取材リクエストする記者に調べてほしいことを教えてください。