“100%落札”の謎」の追加報道が、4月17日にありました。“100%落札”の謎を追う(下記にリンク)」です。その記事によると、海上保安庁は、全国に約460隻の巡視船や巡視艇などを保有し、その燃料(軽油や重油など)を年間14万~15万キロリットル、100億円から160億円程度(単価変動による金額多寡あり)購入している大口の買い手です。調達は、全国各地の11の管区ごとに行われています。3つの管区の「100%落札」が87%以上と、予定価格が入札時未公表であることを考えると、ありえない比率と指摘されていました。記事では原因が追究され、サプライヤーが持ち回りで落札業者を決めている実態がインタビュー結果として明らかにされていました(各管区の入札結果を見ると、確かに1社入札が多いようです)。落札率100%の原因の完全な特定には至っていませんでした。今回の4月17日の報道では、落札率100%の原因が明かされています。民間業者が提供する1種類の情報ソースを予定価格の根拠としていたため、事後に公表される入札結果と突き合せれば、どの情報ソースを使っているかは容易に特定でき、従って、都度個別の入札予定価格の推定ができてしまっていた(ゆえに、ローテーションで持ち回り決定された落札業者がその価格で落札してきた)とのこと。ここまで昨年5月から追いかけてきたNHK記者の努力は素晴らしいと思います。昨年12月末のNHK報道を受け、海上保安庁は調査委員会を1月に設置し、事態の解明と対策検討を進めてきました。入札が形骸化していたとし、今後は以下の対策を講じ、3か月ごとに効果を検証していくとのことです。24時間給油可能などの入札条件を緩和し、入札参加者を増やすしかし上記対策では、「市場価格に対して、大口購入者としてどれくらい予定価格を下げれるか」とか、「3か年などの長期契約(市況に応じて各年度単価調整)で有利に買えないか」などの購入策が練られているわけではありません。複数の情報ソースから(自動?)算出される予定価格に対して、競争の結果で最安値入札したサプライヤーを選定するという「単純作業購買」の域を出ていない話です。既存技術でコンピュータプログラム化ができる(人間は要らない)ような話に決着しているように思えます。