ついて「弁理士マッチング支援システム」のご利用にあたっては「利用規約」への同意が必要です。弁理士に業務依頼したい内容を入力してください。本システムは東京都(知財センター)が運営するものです。従いまして、利用対象は東京都内に主たる事業所を持つ中小企業及び個人事業者となります。東京都外の方が申し込みをされた場合は、お断りさせていただくことがありますので、ご注意ください。登録弁理士について本システムに登録しているのは、以下の要件を満たしている弁理士です。(1)日本弁理士会の新弁理士リスト検索システム「弁理士ナビ」の「中小・ベンチャー企業に対応可能な弁理士」に登録していること。(2)弁理士としての実務経験が3年以上あること。(3)弁理士マッチング支援システムの利用規約に同意していること。経済産業大臣より処分を受けたことがないこと。※日本弁理士会が運営する「弁理士ナビ」とは、弁理士検索システムです。登録弁理士数460名(令和5年3月31日現在)業務の利益相反(コンフリクト)の禁止について同一の技術分野で複数の会社から業務を受託すると将来的に利害対立が起こる可能性があることから技術分野が合致していても業務を受託できないことがあります。弁理士の守秘義務について弁理士には、弁理士法により守秘義務が課せられています。当システムを利用する上で知り得た情報について、弁理士には守秘義務が生じます。当システムの利用規約により、発注案件の概要の取扱いについて、一層の注意を課しています。弁理士選定のポイント(参考までにご覧ください。