昨年12月25日、鳥取市のJR鳥取駅北口前で増税反対の宣伝に取り組みました。鳥取民商の奥田清治会長は「小売業の17%が赤字で従業員が9人以下の中小・零細企業は10万7100軒が経営不振ということになる。消費税が上げられたら買い控えで売り上げが減る上、10%を取られる外食が減り、複数税率対応のレジの導入、キャッシュレス対応のクレジットカード端末の導入、カード会社への手数料(小売だと売り上げの4%、飲食店だと5%)とコストがかかる。コストがかけられない店は客が来なくなる。倒産する店が続出することになる」と指摘しました。「財務省が同じ商品で8%と10%の値段を同じにしてよいという指導をしている。応分の負担を求め、財源を消費税に頼らない道を切り開くべきだ」と強調。戦争する国づくりには増税が必要であり、「増税反対は平和にも役立つ」と訴えました。増税中止の署名をした男子高校生は「月に1回、バドミントンのガットの張り替えをするが、2000円かかる」と話していました。編集トップへ戻る閉じる。