就活データ雛形ダウンロードお問い合わせHOME就職ノウハウ法科大学院修了生が面接で言ってはならないNGワード法科大学院修了生が面接で言ってはならないNGワードQ.法科大学院修了生の面接でのNGワードを教えてください。A.法科大学院修了生の就職面接では、面接中の思わぬ一言が低評価を招くことも珍しくありません。面接で決して言ってはならないNGワードをご紹介します。限らず、企業がポテンシャル採用枠で人を採用する場合、最も気になるのが「すぐに退職しないか」という点です。採用した人材を育成しようという考えを企業は持っています。逆に、ようやく戦力に育って来たタイミングで退職された場合には、それまで投資して来た教育コストが無駄になってしまうことになります。そのため、「すぐに退職しそうにないこと」は、ポテンシャル人材を採用する上での重要な選考要素となっています。合格して法曹になりたい人(なりたかった人)”というイメージが強いですので、司法試験再受験を理由に短期退職するリスクの高い人材と見られがちです。我慢して育成した人材が、退職して司法修習に行くことを喜ぶ企業は、ほぼ存在しません。そのため、面接において、司法試験への未練を微塵でも匂わせるような発言は、即落選に繋がりかねない決定的なNGワードになります。上述のように、企業はポテンシャル採用枠で人材を採用するときに、特に、「短期退職のリスクの大きさ」に神経を尖らせています。そのため、面接中に『転職』を想起させるフレーズを使用した場合、それを理由に「短期離職のリスクの大きな人材」として、ネガティブな評価を下されるおそれがあります。その『転職』を想起させるフレーズの代表格が「ステップアップ」や「キャリアアップ」という言葉です。他意はなくても、会社を踏み台に他社にホップ・ステップ・ジャンプして行こうとしている人材と勘繰られることが多いためです。勉強熱心で向上心が強い方が多いためか、面接中に「学びたい」、「成長したい」といったフレーズを連呼する方が少なくありません。面接官の中には、「お金をもらって働くのに、学びに来る気なのか...」と、そうした発言をネガティブに捉える面接官もいます。お金をもらって働く以上、「学び・成長すること」よりも、会社に「貢献すること」が優先されてしかるべきという考えがあるからです。貢献が第一に来て、貢献しながら、学び・成長するという考えを持っていることを面接官にしっかりと示す必要があります。中には、「ご自身の短所は?」といった質問を受けた際に、正直に「落ち込みやすいところです」と回答をする方がおります。企業がポテンシャル採用枠で人材を採用する場合、「休むことなく会社に出社し続けられる人材か否か」に着目することが多いと感じています。どんなに優秀な人材であっても、会社に来なくなってしまったら成長しないからです。「落ち込みやすいタイプ」の人という心証を与えてしまった場合、落ち込みの度合いによっては、精神面の健康を害し、会社に来なくなってしまうのではという懸念を抱かれやすくなります。そのため、面接においては、メンタル面でダウンしやすいという心証を与える発言は避けた方がよいと言えます。社会人経験がない(または浅い)ことへの不安の大きさや、学習意欲の高さからか、「入社後に出来るだけ手取り足取り教えて欲しい」という希望を持つ法科大学院修了生は少なくありません。そのため、面接時に「どれだけ手取り足取り教えてもらえるのか」を質問する方が多くいます。企業にとって新人を教えることは、“将来に対する投資”であると同時に、“コスト”でもあります。企業は、新人が何かを教わっている時間に対し給与を支払うと共に、指導係が新人を指導している時間に対しても給与を支払うことになるからです。実際、「一を聞いて十を理解できる人材が欲しい」、「一から十まで教えないといけない人材は負担感が大きい」といった企業側からの声を頻繁に耳にします。法務求人に応募する場合、新卒枠ではなく、ある程度の即戦力性が期待される中途採用枠に応募することになるため、より一層早期に会社に貢献することが求められます。そのため、面接時に「丁寧に教えて欲しい」、「どれだけ手取り足取り教えてくれますか?」といった趣旨の発言を行うことは、ネガティブな評価に繋がりかねないリスキーな発言になると言えます。限りませんが、転勤を嫌い、「転勤の可能性があるけど大丈夫?」と聞かれたときに「転勤はちょっと...」と答えてしまう方が少なくありません。多くの方が『法務としての専門性を高めて行きたい』という思いを持っているために、「途中で別部署に異動になる可能性があるけど大丈夫?」と聞かれたときに渋った反応を見せてしまうことがあります。企業での採用は原則「総合職」としての採用となるため、仮に東京本社勤務の法務部門での採用となった場合でも、その後に会社の意思により比較的自由に転勤・部署異動を命じることができるのが実状です。これは、選考時に転勤・部署異動の可能性に全く言及しない企業においても同様です。総合職では、異動・転勤はほぼ避けられません。配置転換や職種転換に伴う異動もしばしば発生します。現在では、勤務地や仕事内容などを限定する代わりに給与など待遇面がやや下がる“限定正社員”という契約形態も一部登場していますが、企業側は依然として原則、総合職(従来型の正社員)としての採用を第一に考えているため、本当に転勤や部署異動を拒絶したいのであれば、当初より「“限定正社員”としての雇用契約締結を希望する」旨を表明する必要があります。した表明は、企業側が求める人物像(従来型の正社員として雇用契約を締結できる人)とのミスマッチを強調する形になりますので、現状ではどうしても選考上、ネガティブに作用する可能性が高いと思います。問題ありません」と回答するかしかないと言えます。多くが法務職を志望する理由を尋ねられた際に挙げるのが「これまでに学んだ法律知識を生かしたい」というものです。法科大学院や司法試験受験を通じ、お金と時間を投じて手にした法律知識を活用したいと考えるのは、ごく自然なことだと思いますが、実はこの「法律知識を生かしたい」という発言は、法務実務への理解の浅さを感じさせるネガティブな発言としてとられることがあります。etc.)と法科大学院修了生が学んで来た六法+αとは、知識領域がほとんど重ならないためです。選択科目で労働法を取っていた法科大学院修了生の中には「労働者側に立って企業と戦う弁護士」を目指して来た方も多いと思います。企業からすると、「法務担当者=会社側に立って仕事をする立場の人」という認識を持っているため、そのポジションに「労働者側に立って企業と戦おうとしていた人」が就くことに懸念・おそれを抱く可能性は高いと言えます。実際、労働法で悪徳企業を取り上げた判例を多数学ぶ中で、『すぐに悪いことをしようとする経営者側から労働者側を守らねばならない』という価値観で固まっている法科大学院修了生も少なからずいます。スタンスとしては、経営者の立場・苦悩に寄り添いつつ、会社の持続的成長のために法令遵守(労働者保護)を訴えるという形になります。そのため、労働法選択の法科大学院修了生は、面接時に単に労働法への関心を示すに留まらず、経営者の立場にも寄り添える姿勢を示す必要があります。面接におけるNGワードを紹介して来ました。他意なく伝えた言葉が、思わぬ形で解釈されネガティブな評価に繋がるおそれがありますので、ぜひ、本記事を一読して、今後の面接対策に生かしていってください。ビジネス法務顧問として、数十社のベンチャー企業の契約法務や新規事業周りの法務相談を担う。2014年より、株式会社More-Selectionsの専務取締役に就任。けの法務実務研修の開発・実施などを担当している。