HOMEBLOGマンション管理2022.02.27マンション管理計画認定制度の手続きこんにちは、マンション管理士・税理士の深谷高史(ふかやたかし)です。今年(2022年)の4月より、いよいよマンション管理計画認定制度がスタートします。全国的にマンションの管理水準を高めていこうと国の政策は進んでいます。前回のブログ「マンション管理計画認定制度のメリット」ではマンション管理計画認定制度の【メリット】について解説しました。認定制度の「目的」は、マンション管理をより良いものにしていく好循環を生み出すためです。引き続いて今回のブログでは、認定制度の【手続き】について解説します。・さいごに認定を行うのは市役所など認定を受けたい管理組合は、認定の申請を「総会で決議」しなければなりません。管理計画などの書類を作成し、地方公共団体へ「認定の申請」をします。様々なケースがあります。認定は永久に有効というわけではなく、5年ごとの更新です。5年ごとに管理組合は認定の申請を行います。面倒に感じますか?(笑)最初に認定基準を満たしてずっと維持していればそれほど面倒ではありません。「ちゃんと維持できているかどうか」を確認するためのきっかけとして活用しましょう。自分たちの生活の場所を良好な状態に維持するための定期健診みたいなものですね。申請手続きは直接するの?「認定の申請」を行うのは管理組合、「認定の申請」を受け付けるのは地方公共団体です。管理組合が認定の申請を行う際に認定基準を満たしているかどうか自分たちで確認し、添付書類を揃えるのは大変な作業です(所得税の確定申告だって大変ですよね~)。他方、申請の受付処理を行えるほどの人材や能力が地方公共団体側で確保されているとも限りません。したがって、管理組合が地方公共団体に対して認定の申請を行う前段階として、ほとんどの場合は「事前確認」というプロセスを行うことが制度として組み込まれています。前段階において行われる「事前確認」は、一定の講習を受けた「マンション管理士」によって行われます。マンション管理士とは、分譲マンションの管理に関する国家資格者です。マンション管理士は、認定に必要な添付書類や認定基準を満たしているかどうかの「事前確認」を行います。この事前確認適合証をもって認定申請を行えば、地方公共団体の事務負担が軽減され、手続きが円滑化されます。活用をきっかけに、かかりつけ医のようにマンション管理士との繋がりを持つことをおすすめします。他の評価サービスとのセット申請マンション管理士による事前確認を行う場合は、ほかの団体の評価サービスとセットで申請することもできるようになります。(2022年4月開始)の2つです。入り口は広く設けられておりますので、ぜひマンション管理の改善のために活用していきましょう!さいごに実際に管理計画が認定されることによるメリットもありますが、認定されるために管理組合の運営を改善することもメリットは大きいです。自分たちの住環境をより住み心地の良い場所へと向上させていくからです。マンション管理の主役は管理組合ですが、地方公共団体やマンション管理士が管理組合を支援していく制度が整備されています。マンション管理士などを活用して、改善を行っていきましょう。当事務所の梅の花は、最近の風雪にも耐えて大きく開いております。所得税の確定申告はお済みですか?申告と納付の期限は3月15日までです。所属マンション管理士、税理士、マンション管理組合理事長の3つの顔を持っています。分譲マンション管理組合の税務申告を得意としています(携帯電話基地局など)。このサイトでは、マンション管理、税務、FPなどについてできるだけわかりやすくお伝えしています。