知事会見2017年3月24日/長野県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。知事会見2017年3月24日ここから本文です。今から会見を開きます。(手話で表現)私からは4点、お話しさせていただきたいと思います。1点目ですが、先ほど開催しました部局長会議の報告についてです。その中から特に2点、申し上げたいと思います。一つが、第82回国民体育大会、そして第27回全国障害者スポーツ大会の招致についてです。この招致については、2月16日の県議会において、スポーツの力による元気な長野県づくりにつなげるという観点で、大会招致についての意思表明をさせていただいたところです。その後、県議会においても、3月2日に大会招致の決議をいただいたところであり、本日の部局長会議において、県として正式に大会招致をすることを決定しました。今後、招致に向けた手続きを進めて、ぜひ実現できるように取り組んでいきたいと思っています。幅広い県民の皆さま方のご理解とご協力をいただきたいと思っています。部局長会議の関連で、平成29年度上半期の県としての統一広報テーマを決定しました。「信州デスティネーションキャンペーン(信州DC)」ということにいたしました。昨日、信州DCの100日前イベントに私も参加させていただく中で、信州DCに向けた取り組みをスタートさせているところですけれども、7月1日から9月30日にかけて、JRグループとタイアップして行う大型の観光キャンペーンです。私としては、長野県の自然の豊かさを生かした「癒し」、そして、これからの観光は見るだけの観光ではなくて、自ら体験する、参加することが重要ですので、そのような観点での「アウトドア」。長野県は自然もあるけれども、歴史や文化もしっかりある地域ですので、「歴史や文化」、それには多くの観光客の皆さま方が、観光の目的としても考えていただくようになってきている「食」です。したものをしっかりと発信し、そしてこの機会に磨き上げて、次につなげていくことができる信州DCにしていきたいと思っています。昨年の観光客はインバウンドについてはおかげさまで順調に伸びてきているわけですけれども、まだまだ取り込みは弱いかなと、もっと長野県のポテンシャルはあるのではないかなと思っていますし、国内からの観光のお客さまについては、必ずしもどんどん増えているような状況ではない、人口減少下にあって、これまでとは違う形のアピールもしていかなければいけないわけですので、ぜひこの信州DCの機会、せっかくJRグループの皆さんが、長野県を目指して観光しましょうと大々的にアピールしていただくことができる機会でもあるので、しっかりと発信して、将来の長野県の観光が、信州DCを契機に変わっていったなと思ってもらえるように取り組んでいきたいと思っています。補助事業の実施等についてです。このことについては、昨日プレスリリースさせていただいたところですので、報道もすでにされているところでございますけれども、私からも改めてお話させていただきたいと思います。大北森林組合の新たな補助金等返還計画については、私どもとして十分精査させていただきました。皆さま方からも、さまざまなご意見をいただく中で、その妥当性等について検討してきたところですが、そのような中で、この度この計画について、おおむね妥当と判断させていただきました。これに合わせて、組合からの補助金の返還債務の履行期限については、組合の集中改革期間に合わせる形で、平成33年7月30日まで延長するという処分を行わせていただいたところです。大北森林組合は補助金の不適切な受給が行われていたわけですけれども、組合の体制等も、今、中村元専務は刑事事件の被告人側になっているわけです。組合員が自分たちの森林の整備のため、そして、一定の公的な性格も持つ中で、地域の森林整備に重要な役割を果たしている組織でもあります。いう観点で補助事業についても内部体制、けん制体制等がしっかり行われていく状況になったことも踏まえて、申請が出てくれば、もちろん一件一件個別に審査していくわけですけれども、補助金の交付についても行っていこうと考えているところです。私は常に県民の皆さま方の視点でこの問題に取り組まなければいけないと思って取り組んできています。一つの考え方は県民の皆さま方の負担をできるだけ最小化していくことです。組合からしっかりと、着実に交付をした補助金が返還されるようにしていくことが、県民の負担を軽減することにもつながってくるわけですので、そのような観点で、われわれは組合に対して、これからもしっかりと監督指導を行っていく中で、この計画が着実に履行されるように努力をしていきたいと考えています。3カ月ごとにしっかりとモニタリングして、組合が着実に再生しているのかという観点でチェックを行っていきたいと思っています。企業局の電気事業に関連して、世田谷区立の保育園が、長野県の企業局が発電した電気、電力を買っていただく見込みになっているというお知らせです。ご承知の通り、企業局の電気事業につきましては、私が知事に就任する際には中部電力に売却する方向で進んでいたわけですけれども、私としては自然エネルギーの重要性が高まる中で、県として電気事業をしっかり持ち続けていくことがこれからの再生可能エネルギー、自然エネルギーの普及拡大にとっては重要だということで、企業局の経営を継続するという判断をさせていただいたわけです。企業局においては、新たな発電所についても建設に着手して、今、エネルギー問題もいろいろ議論がありますけれども、少なくとも長野県としては、自然エネルギーが豊富にあるわけですので、活用できるエネルギー源はできるだけ活用していくという観点で、高遠そして奥裾花第二、この二つの発電所を新規発電所として建設し、この4月から本格的に運転することになっているわけです。このうち、高遠発電所が作り出す電力に相当する部分について、東京都世田谷区の約40の区立保育園用の電力として購入していただける見通しになっているわけでして、私としては大変うれしいことだ思っています。自然エネルギー、私は都市と農山村をつなぐ一つの重要な手段だと思っています。原発の事故の後、都会の人たちは一時的に自分たちの消費している電力が地方の発電によって賄われていることを実体験として意識されたと思いますけれども、何となくその感覚が希薄化しているなと思っています。今回、世田谷区の特に子どもたちが使う電力について私たち長野県の電力を選んでいただけたことは、これからの地方創生、都市と農山村の交流という意味でも大変意義があることだと思いますし、また、子どもたちが、自分たちが使っている電力というのは長野県の伊那市高遠、そして桜の名所でもある美しいところで発電されているんだということを受け止めて理解してもらうことは、子どもたちにとってもプラスになるんじゃないかと思っています。世田谷区の保坂区長が率先して再生可能エネルギーを普及拡大しようと取り組みを進めているわけです。私もかつて保坂区長と直接お話させてもらいましたけれども、長野県と違って世田谷区の中で自然エネルギーで発電できる場所、スペースはそれほど多くはない中で、こういう交流ができることを大変うれしく思っています。このような形で都市と地方の自治体が連携するということは全国で初めてだと思っています。保育園の園児たち、そして世田谷区の皆さま方と、こうした交流をさらに深めていけるようにしていきたいと思ってます。高遠発電所の竣工式については5月末に予定しておりますけれども、世田谷区の保坂展人区長にもお越しいただいける予定になっております。電力つながりを通じて新しい形の都市と農山村の交流を行っていきたいと思っています。ウォーキング」のガイダンスブックを作成いたしましたので、そのご紹介をさせていただきたいと思います。長野県は健康長寿県ということでもあり、信州ACE(エース)プロジェクトを進めています。片方で次世代産業の創出という観点で、ヘルスケア産業の育成に取り組んできているところでございます。ウォーキングにポールを用いている方の姿もよく見掛けるわけですけれども、ウォーキング用のポールは県内企業が製造していただいている、スキー用ポールの技術から発展したものです。全国においても県内の三つの企業のみが製造しているという現状であります。ウォーキング」という形で普及させていくためのガイダンスブックを作成したところです。県としては、工業技術総合センターが総合プロデュースを行い、研究会の立ち上げを支援させていただきました。県内の健康運動指導士会など、支援機関と連携して、ポールを使ったウォーキングの運動効果検証のための技術支援を県として行わせていただいたところです。ポールを使ったウォーキングを健康長寿の長野県から広めていきたいと思いますし、また信州ACEプロジェクトともしっかり連携させる中で、県民の健康づくりに役立てる。観光の観点も含めて、県内でウォーキング交通等の整備を行ってきているところですけれども、そうした取り組みとも今後、しっかり連携させて、ぜひポールでウォーキングすることを長野県から全国に発信していきたいと思っています。今日はガイダンスブックの概要につきまして、株式会社キザキの木﨑社長にお越しいただいておりますので、ご説明いただければと思っております。研究会の3社の皆さま方にもお越しいただいていますので、こちらでアピールしていただければと思います。今、知事からもお話がありましたけれども、ポールの製造は全国でも県内の3社のみで生産されているということですから、長野県自体は「ポールの里」と呼んでもいいのかなと私自身は思っています。ウォーキング」を広めるため、研究会の立ち上げには運動効果の検証などで県の事業として工業技術センターの皆さまに大変ご支援いただきまして、感謝申し上げたいと思います。2本のポールを使ったウォーキングのポールですが、以前、実は工業技術センターからも支援していただいた歴史があります。当時は私たち3社がそれぞれ独自の研究開発をして、それぞれの新しい市場開拓をしてきたという経緯もございます。ここにきて、先ほど知事のお話にもありましたけれども、2本のポールを使った方々が多くなって、市場の拡大がずいぶん見込まれるようになりました。2本のポールを使ったウォーキングを発展させるために今回、長野県の次世代ヘルスケア産業協議会の事業に取り組んでいただきまして、その中で実証実験や今回ガイダンスブックを作成するに至りました。県内の3社、どちらかというとライバルの3社が力を結集して、新たな事業展開を図ることになったことも今回の事業の一つだと思います。ガイダンスブックの特徴ですが、実はそれぞれ自分に合ったポールの選び方とか、歩き方とかというのは、それぞれの協会や私たち3社それぞれの思い入れでバラバラだったということはたくさんあります。それを一つで分かりやすく示させていただいて、ポールの使い方や歩き方などを表すことができました。そのことによって日常の運動量が増加するなどの健康増進の効果もありますし、それよって今回、データも取れましたので、データの裏付けもとることができました。このデータも私たち私企業でやっているとなかなか取れないのですが、今回は協議会の中に入って研究ができたことによって、長野県独自の独特のデータを取ることができたと思います。ウォーキング」のガイダンスブックを使って、さらに全県に広げたいと思いますし、長野県は今まで平均寿命日本一と言われていますけれども、さらにこのポールを使うことによって健康寿命でも日本一になれればなと、そんなことのお役に立てればと、私たち3社は考えています。午後また記者会見がございますけれども、ガイダンスブックの説明とそれぞれのポール別の歩き方等もご披露したいと思いますので、ぜひ皆さん、その場にお集まりいただければなと思います。本日はこのような機会を与えていただきまして本当にありがとうございました。「ポールの里」ということで、ぜひメディアの皆さんもアピールしていただければありがたいと思いますし、先ほどの話にもありましたけれども、同業の皆さんがこうやって連携していただくと、行政も一緒になって取り組みやすいので、長野県内の企業同士で協力していただいて、ぜひ市場は世界に目を向けて、私も頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。私の方からは以上でございます。冒頭のご説明の中で、確認させていただきたいのですが、大北森林組合の関係で、モニタリングの話がありまして、実際経営状況が改善されているかを県として監視して、それの報告を求めるということだったかと思うのですが、昨日の取材では、半年に1回と伺っていて、知事は先ほど3カ月ごとにというようなお話だったと思うので、もう少しご説明いただければと思うのですが。昨日の取材ではそういう形でお答えをしていると私も伺っておりますし、また、組合に対して文書では、毎年6月30日と12月31日までに取り組み状況を報告してくれという形になっていますので、そこを捉えれば2回ということになりますけれども、ただ、これは私どもとしても、大北森林組合がしっかりと計画どおりの取り組みを行っているのか、また補助金を支出するのにふさわしい団体として着実に再生していくのかということについては、当面しっかりモニタリングをしていかなければいけないと思っていますので、そういう意味で3カ月ごとにそうした状況をしっかりと確認していきたいと思っています。報告を求めるのは2回という理解ですか。密に向き合って指導していかなければいけないと思ってます。3カ月ごとにモニタリングするときに必要な資料を出してもらうこともあると思いますけれども、計画に沿った取り組み状況の文書の報告を単に粛々とやるということではなくて、先ほど言ったような、モニタリングもしっかり行っていきます。組合に対する検査は大北森林組合に限らず行うわけですし、さらに債権者会議も開催していきますし、さまざまな場を通じて、大北森林組合の取り組みについては、われわれとしてしっかり把握して、県民の皆さまの関心事ですから、責任を持って対応していきたいと思っています。知事も冒頭、お話していましたけれども、中村元専務の刑事裁判、被告人になっているということで、その判決が来週28日に控えています。その中では県の関与の程度も問われているかと思うのですが、その判決を前にして、このタイミングで補助金再開を決めたのは何か意味があったのでしょうか。阿部守一まず、県の職員は刑事事件の被告人にはなっていないので、県の関与が問われているというのは、そうした指摘は当たらないのではないかと思っています。裁判の過程において、県職員が裁判所に出頭して、ヒアリングもされているわけですので、県がどのような形で対応してきたかについては触れられる可能性も当然あるだろうと思っています。刑事処分の話と、今回の例えば履行期限をどうするかといった話は、全く関係ないとまでは申し上げないですけれども、別の次元の話だと思っています。いつも、この場でも何度も何度も繰り返し申し上げているので、ちょっと申し訳ないことで繰り返しますけれども、いろいろな側面があって、先ほど言った刑事事件としての側面ももちろん、中村専務が自分の私的な利益のために、不正な補助金の申請を行っていたのではないかということが今、刑事事件で争われているわけですし、それとは別の次元で、県の側の取り組みとして不適正な事務事業の執行があったということで、これは県の職員に対する懲戒処分を行ってきているわけです。お金のやりとりについては、返還請求を県として組合に対してさせていただき、今回の返還計画自体は返還請求に基づいて、しっかり返してもらえる内容になっているのかどうかということを判断しているわけです。いろいろな観点の取り組みを並行して、あるいは順序立てて進めてきているところですので、今回の補助金の履行期限の延長処分については、これは基本的には刑事事件の内容がどのような裁判結果になるかならないかということはあまり影響されない問題だろうと思っています。履行期限の延長処分の関係なのですが、これで知事も冒頭おっしゃったように、集中改革期間を踏まえて、平成33年の7月30日までに延長にはなったかと思うのですが、そうすると少なくともそこが一つのめどとして、集中改革期間の間にある程度その再建の道筋なりを付けるのが重要になるのではない、この期間でもあまり経営が、返還計画がうまくその通りにならないとなるとちょっとその後もどうなのかなと思ってしまうのですけれど、この延長期間の、平成33年7月までの取り組みの重要性は知事はどのように考えますか。取り組みは重要ですね。計画内容については、おおむね実現性、確実性等の観点から、改革委員会の皆さんのご意見も伺った上でおおむね妥当と判断していますが、実際にこの計画を具体化していくのはこれからですから、県としてしっかりモニタリングしていきますし、組合がこの計画に基づいて、着実に再生のための取り組みを進めてもらうことをわれわれとしては強く求めていきたいと思っています。国体の招致の関係で、知事は県議会の中でも、冬季大会も併せて開く完全国体という形を目指しているという話をされたかと思うのですが、その辺は今も変わりないと理解してよいでしょうか。冬季も本国体も両方を併せてと。今年は「ながの銀嶺国体」ということで冬季国体も開催したわけですけれども、全国の中で冬季国体を開催できる県は限られています。そのような中で、長野県として国体を開催するからには、やはり冬季国体は別の県でやるのではなくて、長野県で冬季国体も含めて、開催していく方向でこれからの活動は進めていきたいと思っています。電力販売の件で1点お伺いしたいのですが、今回、新しく4月から稼働する高遠と奥裾花第2電力の一部、まず、世田谷の保育園に供給するということなのですが、長野県は今ある14基、これから動く二つ、それに加えて19年と20年に計3基、新しく稼働を予定していると思うのですが、今回はこの2カ所を、保育園はじめ民間企業で個人顧客の開拓、外部の需要の開拓をメインで使っていくということかと思うのですが、今後の稼働する3基に関しても、こういった都内等の需要開拓に使われるようなお考えなのか、今回の分だけ特出しでPRであるとか、先ほどの都市部と農村の交流というような用途で使われるというお考えかお聞かせください。干臺俊まず今回の大都市への売電ですけれども、新規発電所ということで新たに造りましたので、これをフロントランナーという意味も込めて、大都市とどのようなあり方、連携ができるか挑戦して、大都市への売電が今回、世田谷区の保育園に買っていただけることになったということです。この結果を踏まえた上で、地方創生において地消地産をしっかり行うという点と、域外からしっかり稼ぐという、この二つをしっかりと行っていくという観点が必要であると考えていますから、両方の視点のバランスを持った電力の売り方をしていければいいのではないかと考えていまして、今後新しく作る発電所についても、どのような電力販売のあり方が一番妥当なのか、最もあるべき姿なのか考えながら検討してまいりたいと考えています。今回の連携に関して、先ほど保坂区長のお話もございましたけれども、経緯としては、知事と区長の間で、例えば県の再生可能エネルギーを活用したいというようなお話があったのか、その辺の経緯を確認できますでしょうか。いうことでは必ずしもないわけですけれども、だいぶ前に、保坂区長とお話しさせていただく機会があったときに、世田谷区も自然エネルギーを普及していきたい、そういう考え方があるけれども、先ほど申し上げたように、長野県のように広い土地があるわけでもないし、水力発電ができるような場所があるわけでもない。そのような課題があるという話は前から伺っていました。私自身は、先ほど申し上げたように、これからの地方創生を考えていく上では、都市と農山村部の連携は大変大事だと思って、今回、企業局には、こういう形で丸紅新電力と契約し、みんな電力を通じて電力を販売するという、そこのスキームは作ってもらったわけですけれど、そこから先は世田谷区側のご判断として、今回私どもの電力を買っていただくという形で検討していただき、その方向になっているという状況ですので、間接的ではありますが、思いは通じてきたのかなという感じです。3県と相互の応援協定を結ぶというお話をされたかと思うのですけれども、今日の一部の報道で埼玉と愛知と調整を進めているというお話があったかと思うのですけれども、東京都については応援協定を結ばない方向なのかということと、あと2県について調整はどのようなスケジュールでやっていくのか、協定が締結される際には、知事が向こうに行かれたり、そのようなことはあるのでしょうか。阿部守一まず、応援協定の拡大というか、新しい形の協定になってくると思いますけれども、埼玉それから愛知との協定締結については、今、その中身について、詳細を詰めているところです。私どもとすれば、当然ですけれど、できるだけ早くと考えておりますけれども、なにぶん相手がある話ですので、今の段階でできるだけ早くということで申し上げておきたいと思います。それから、東京については、東京消防庁は別格の規模を持っているところでもありますので、今の段階では消防庁を通じての広域応援の中で、東京消防庁にもご協力いただく方向で考えていきたいと思っているところです。氏あと、締結する際の協定式は。阿部守一そういうことについて考える以前の段階で、まずはしっかり安心を確保していただけるように、できるだけ早く締結したい思いですので、そうしたセレモニーをどうするかというところまでは全く今の時点で考えてはいません。氏できるだけ早くという日程なのですが、年度内とか二つのうち一つは年度内とかそういうことについては。私どもの目標としては年度内ということで取り組んでいますが、相手との関係ですので、あまり私どもの一方的な思いだけで申し上げられないので、われわれとしては、年度内に締結できるようにしたいという目標の中で動いているところです。部局長会議でミニ手話講座が1年を迎えたのですが、私も部局長会議の取材で真似してやってみると、最初のうちはちょっと恥ずかしいなと思いながらも、なんとなくやるようになって、知事として1年間振り返ってやってみてどうだったかということについてお願いします。私もできるだけ手話を使うように心掛けたのですが、まずそうした聴覚障がいの皆さんに対する理解・共感というのは、部局長会議で手話を取り上げていなかったときと比べると、だいぶ私たちの中では進んできているのではないかと思っています。いろいろな会合等でも、私もあいさつのときには、使わせていただくようにしていますので、そういう意味では県民の皆さま方の中にも、手話に関心を持っていただく方が増えつつあると思っています。手話言語条例を作るときに申し上げましたけれども、やはり人と人とのコミュニケーションが社会を良くしていく上での一番の基盤だと私は思っていますので、手話に頼らざるを得ない皆さま方が手話言語条例の制定であったり、あるいは私も片言の手話で大変申しわけない状況ですけれども、片言の手話でも思いが伝わっていくという実感を私も得ていますので、そういう意味で手話言語条例を制定して大変よかったなと思っていますし、これからも多くの皆さま方に広がっていくように取り組んでいきたいと思っています。地域振興局で観光地域づくりをテーマに位置付けるという話の中で、一昨日の信州観光地域づくりマネジメント塾でも、知事がコメントとして、皆さんに持続可能性がある地域づくりをどうやってお金を回すのか、ぜひしっかり考えてもらいたいと、誰にお金をもらってどう次につなげますかということをコメントしていらっしゃいました。この発言自体は、地方創生の推進交付金のスキームと非常に似ていて、最初の3年間ないし5年間は交付金を充てるけれども、それ以降は、地域で経済を回していくという仕組みだと思うのですけども、地域振興局で観光地域づくりを地域発で考えていくわけですが、先走っている話かもしれませんが、将来的には地域振興局発の政策立案で推進交付金を狙うとか、そういったことをも視野に入れていらっしゃるのかといったことについて知事の考えを聞かせていただけますでしょうか。阿部守一そういうことも、当然これからは必要だと思います。組織的には地域振興局は各部と横並びにさせていただきました。新年度からは、地域振興推進費として総額1億円ではありますけれども、これまで以上に各地域が局長の考え方の下、使える財源も付与します。地域振興局設置後は予算をどうするか、予算要求権自体がなかなか手続上難しい部分もありますけれども、地域振興局の発想で必要な予算についても、予算化できるように考えていきたいと思っています。そのような中で、もちろん財源的にも、地方創生の交付金を使うような事業が地域振興局から出てくるようになれば、私としては地域振興局の仕組みを作った一つの成果にもなると思いますので、ぜひそうしたことも視野に入れながら取り組んでいきたいと思います。企業局の電力販売について、県庁内での議論を伺いたいのですが、電力販売で高遠桜発電所で桜の写真をイメージさせてますし、奥裾花はミズバショウの写真を並べているのですが、決してダムがあるから桜はあるとか、ダムがあるからミズバショウがあるというわけでなくて、今でこそ自然保護団体の活動は多少向きが違っているけれども、2、30年前であれば、ダムができることは、川に水が流れなくなって自然を破壊するんだという指摘もあったはずです。福島原発でもそうですが、地方で電力を作るということは、確かに自然エネルギーのイメージはいいんだけれども、ある一定程度負荷が掛っていることも事実で、そういったことをちょっと保育園児が学ぶのは難しいのだけれども、きちっと地方発で理解してもらうという視点も必要なのではないかなと感じました。その辺について県庁内での議論とかあるいは知事ご自身の感じる部分があれば。今回の発電施設自体は、巨大なダムを造っているという話ではないので、そこの議論を県庁内でしているかというと、そうしたような環境負荷を考えなければいけないようなものではないと認識しております。今回造った発電所は、このために新しくダムを造ったというわけではなくて、既存のものを活用して、写真を見ていただくと分かるのですが、なるべく環境に配慮した構造で発電所を造らせていただいているということです。環境負荷という観点で言えば、水力発電所にも一定規模以上のものを建て替えとか、新しく造ったりする場合には環境アセスメントをしっかりするということは条例で定まっていますので、こういったことに基づいて、新しく造る場合もしっかりアセスメントをさせていただいた上でしっかり造っていくということを考えているところです。保育園の子どもたちへの理解というと、非常に分かりやすい発電所の仕組みとか、信州の自然とか、そういったものから環境教育を世田谷区の方でも考えていただいているということですので、そのような非常に分かりやすいところから、しっかり情報発信していきたいと考えているところです。氏ヘリコプターの話で、警察の強制的な捜査が県の方に入ったという話も聞いているのですけれども、それを含めて警察と事故調査委員会とか事故の原因を今調べている段階だと思うのですが、今後も県への関わり方と県独自として原因を調査する部分が委員会を立ち上げたとかそういったことを考えている部分もあるかということを改めて教えてください。事故原因の究明については、当初から申し上げてきているように県としても運輸安全委員会であったり、警察の捜査であったり、こうしたことについては、しっかりと協力をしていくと、その上で、できる限り早い段階で、事故の原因がしっかりと究明されていくことが重要だと思っています。県の職員に対する聞き取り等も行われてきていますけれども、そういうものについてはしっかりと対応させてきていただいているところですし、また、これからヘリの機体自体を山から降ろすということにもなってくるだろうと、そうしたことについてもしっかりと取り組んで、1日も早い原因究明が行われるように県としても協力していきたいと思っています。氏ヘリコプターの事故に関連して、新年度からの消防防災航空センターの体制についてお聞きしたいのですが、まだ全体像というのが見えてきていない中で、新年度からのセンターの体制というのは、イコール他県からの防災ヘリを派遣してもらう上でも受け入れ体制という形になるかと思います。その受け入れ体制が整っている、整っていないというのは、他県からしたら、ヘリを派遣するか派遣しないかというところに大きな影響を与えてくるだろうと思います。ついては新年度から派遣してもらうためにはそろそろ他県にもある程度、こういう受入れ体制を整えていますと説明していただかないといけない時期に来ているのではないかなという気もするのですが、その辺り今現状どうなっているのか、知事もどのようにしていきたいか、お考えがあれば教えてください。他県のヘリの要請調整等をする機能は、この消防防災航空センターを残して対応してきているわけですので、そういう意味で今後の体制についても、私も重要だと思っています。派遣していただけることになっています。私どもとすれば、経験者をお願いしていたわけですけれども、未経験者も一部お越しいただくことになりますけれども、年度内の引き継ぎ、あるいは、しっかり指導を行うことによって、おかげさまで4月以降、地上の支援業務については行っていくことができる体制になる見通しです。力を合わせて県民の皆さま方の安全確保に万全を期していきたいと思っています。防災ヘリのことで確認なのですが、愛知と埼玉と結ぶのは相互協定という理解で正しいのかということと、あと詳細は調整中ということだったかと思うのですけれども、具体的には何を詰めれば、締結まで至るのかということと、あと先ほどの消防防災航空センターの隊員の派遣のことで、6月からは5人派遣ということで、実際何人体制で仕事をされるのかということを教えていただければと思います。今まで6県と相互応援協定という形で消防防災ヘリの、お互いに協力しましょうね、という形で協定を結ばせてきていただいています。今の現状は、本県にヘリがないという状況で協定を締結せざるを得ないということになりますので、相互ということにはなかなかなりづらい状況だと思っています。いう意味では、今の緊急的な状況に鑑みて、片務的な協定になる見通しだと考えています。私どもの方からは応援できない状況になりますので、そういう意味で相互応援協定の場合と違って、費用負担等についても、あらかじめ考え方を整理しておく必要があると思っているところではあります。4月以降の体制はどうなるかということで、4月から5月までが全体で12名、6月以降は11名体制ということになります。4月5月に関しては山火事が多いということで、消防本部のご理解を得られまして、増員していただきました。それから他県との交渉でどんな点が課題になっているかということだと思うのですが、大枠の合意については、もうかなり進んでおります。あと、各県の内部の調整をしているとお聞きしています。氏4月から5月が12名というと、当初よりも事故前よりも職員数が多くなるっていうような理解でしょうか。当初よりは少なくなっております。全体で当初パイロット3名、整備士3名、そこに8名の救助隊、さらに所長という体制でしたので、規模としては地上業務のみということで若干の縮小になっています。阿部守一ありがとうございました。