新幹線の新駅開業に合わせ、倶知安駅前の再開発が進んでいる。広報を見れば、再開発の内容がどのように決められているかを見ることができる。表面的に見れば、再開発は民主的に進んでいるように見える。現実は、地域の意見などお構いなしに全国一律の街づくりが行われるだけだ。街づくりの基本となる道路交通の面における手法が硬直してしまっているからだ。地方自治も民主主義も不在であることの問題を提起したい。これまでに広報された内容をこのページにまとめてみました。日本の都市計画は、用途地域(ゾーニング)による規制が基本となっている。現実に自治体が実施する事業は、道路と公共施設だけである。あとはゾーニングによる規制の範囲内で地権者が自由に建物を建てている。建築協定などが実現するケースは稀だ。まちづくり※□など倶知安町は、都市計画法に沿った「マスタープラン」を持っている。