邪魔な特許の潰し方、教えます。邪魔な特許の潰し方、教えます。フォローするホームBLOG「邪魔な特許の潰し方、教えます。~特許権の価値とその使い方~特許侵害によって被った損害賠償に関して、民法第709条に人の権利を侵害した者は、侵害によって生じた損害を賠償する責任を負うと定められており、その損害賠償額の算定は、特許法に3種類の方法が規定されている。どの算定方法を採用するのか、算定に用いる数値の客観性、被った全損害額のうち、特許侵害による損害がどの程度かかわっていたか(寄与率)の判断が難しい。特許権の侵害によって生じた損害は、民法第709条に定められている不法行為による損害賠償責任によって、損害賠償請求することができる。損害額は、特許法第102条に定めのある、以下の3つの算定方法によって決められる。(特許法第102条第3項)上記に従えば、容易に損害額を算定できるように思われるかもしれないが、実際にはそう簡単ではない。1の場合、「権利者の単位あたりの利益」は、原告が自らの利益率を開示しなければならないが、通常は開示したくない数字である。3の場合、ライセンスによって実施許諾を得た場合の特許使用料(ライセンス料)は一般に公開されていないことや、業種や製品種類によって大きく異なると言われていることから、客観的な方法での算出が困難である。1~3に共通する問題が「寄与率」の問題である。侵害に係る特許発明が実施されている部分が対象製品の一部分であると認められる場合は、損害額を全体における侵害部分の割合(寄与率)に応じた金額に限定されて減額される。寄与率の客観的な算定方法はないのが現状である。(民法第103条)に基づいて請求されることがある。実例として、「切り餅」特許についての特許権侵害事件を見てみよう。知財高裁の平成23年(ネ)第10002号の判決では、特許侵害が認められ、差止請求と損害賠償の命令が出されている。損害賠償額は約8億円と巨額だが、判決文には、その算出にあたって、特許法第102条2に基づく場合は利益率30%、寄与率15%として算出しているが、特許法第201条3に基づく場合には、特許使用料は3%を超えることはないとはしたが、具体的な数値を示していない。2に基づいて算出された損害額を採用している。「切り餅」特許については、上記とは別の製品に対する特許権侵害訴訟も提起されており、東京地裁にて原告勝訴の判決が出ている(平成24年(ワ)第12351号)。この判決においては、寄与率は、原告の主張する15%と被告の主張する1~1.5%の間である10%が採用されている。実施料は2%と認めている。~特許権の価値~「特許権」を取得すると、特許で認められた発明を独占的に実施できるようになる。取り扱われる無形の資産である。邪魔な特許の潰し方、教えます。