推奨株テクノホライゾン(エルモ)テクノホライゾン(旧エルモ社)は、学校のオンライン授業で使う「書画カメラ」の日本最大手メーカーです。東証ジャスダックに上場しています。教育関連株やオンライン教育銘柄の一つとして位置づけられています。スナップアップ投資顧問の推奨株(2021年6月)スナップアップ投資顧問は2021年6月15日、テクノホライゾン株を推奨銘柄に組み入れ、会員向けに配信しました。その1か月後の2021年7月15日、株価は30%上昇しました。その後は大幅に下落しました。テクノホライゾン(エルモ)は日本の視聴覚教育において、強いブランド力を誇っています。文部科学省が推進する教育IT化の銘柄としても注目されています。社長は世襲のオーナーただ、近年は、主力の書画カメラで台湾メーカーの猛追を受けています。東証ジャスダック証券コード6629ロゴテクノホライゾン(旧エルモ)とはテクノホライゾン(本社:名古屋市)は東証ジャスダック上場の製造業者。名古屋に本社がある2つのメーカー(製造業)が経営統合し、2010年に誕生した。統合した会社の一つは「エルモ(Elmo)」だ。エルモは100年の歴史がある超老舗企業である。エルモは光学機器メーカーだった。「書画カメラ」分野で2010年代中ごろまで世界最大手だった。会社名は「エルモ」でなく「エルモ社」だった。会社(法人)としては2021年にテクノホライゾンに吸収合併され、消滅した。ブランドとしては残っている。書画カメラとは書画カメラは、机の上にある文書や物を大きなスクリーンに映し出す機械である。「実物投影機」とも呼ばれる。「オーバーヘッド・カメラ」「ドキュメント・カメラ」という呼称もある。資料や立体物をプロジェクターやテレビに直接投影できる。オンラインでパソコンやタブレットに表示することもできる。学校の授業で使われる。ビジネスの会議やプレゼンテーションにも使用される。Zoomと組み合わせて、オンライン授業(リモート教育)、テレワーク、リモート会議で使うと便利だ。WEBカメラよりも相手に映像を伝えやすい。コロナで需要が高まった。世界トップエルモは、書画カメラの草分け的企業だ。国内シェアは4割で1位。組み込んだカメラで会議や授業の資料を投影する「プレゼンター」市場では国内シェア5割以上を誇る(2019年時点)。世界シェアは、製品の分類方法や計算方法によっては、2019年時点で5割を握っていた。幼稚園から高校までの教育市場を主要ターゲットにしていた。国内外で年間10万台程度を販売していた(2019年時点)。台湾「アイピーボ(IPEVO)」の躍進しかし、近年は、台湾の「アイピーボ(IPEVO)」(愛比科技)の猛追を受けた。リモートワーク用の簡素な書画カメラ分野では、アイピーボ(IPEVO)の躍進が目立った。低価格アイピーボ(IPEVO)は、世界各地のアマゾン(Amazon)で売れまくった。価格が安いのが優位性となった。Group)」が、アイピーボを販売している。教育現場の声をヒントにエルモは、日本の教育現場と深い関係を持っている。書画カメラの開発では「実物をそのまま映し出せる機械があれば授業が進めやすい」という、教育現場の声をヒントにしたという。学校の先生向けの講習会さらに、エルモは教師向けの講習会も各地で開いている。全国どこにでも講師を派遣。書画カメラの効果的な活用法を提言している。アメリカの初等教育市場エルモは、アメリカでは書画カメラの代名詞だった。21世紀初頭に特に成長著しかったのが、米国の初等教育市場だった。販売台数は市場が立ち上がった2004年から2008年まで、毎年倍以上のペースで増加を続けた。エルモにとって、書画カメラの売上の地域別内訳は海外が85%を占めたこともあった。エルモの創業者は榊秀信(さかき・ひでのぶ)氏だった。大工だった人物である。名古屋市中区で創業した。創業当初、エルモはカメラ用品の製造・販売や修理を手掛けた。写真用品や引き伸ばし機を扱った。日本初の16ミリ映写機を開発(1927年)エルモは1927年(昭和2)年、日本初の16ミリ映写機を発売した。昭和初期の1920年代当時、映写機はトーマス・エジソンも活用した35ミリが主流だった。運搬や設置の面で普及には難があった。榊氏は、より可搬性が高く、普及が望める映写機の開発を志した。小型映写機の教育分野への活用の可能性を信じたからだ。輸入された玩具の16ミリ映写機を徹底的に研究した。苦心の末、手回し式を採用した国産初の小型映写機「A型1号機」を開発した。画期的なフィルム送り機構その後、一層の改良を加える中で、モーターや映写電球を国内各社の協力を得て開発した。画期的なフィルム送り機構を付加するなどして、1930年に純国産機と呼べる「D型」を製品化した。6の14)に保存されている。2013年、この1号機が日本機械学会から「機械遺産」に認定された。機械学会は「小型映写機が日本の映画文化や視聴覚教育に果たした功績は大きく、映写機の国産第1号機であるエルモA型は映像文化の歴史的資料としても価値がある」と評価した。当初の35ミリ映写機の商品名(ブランド名)は「ヒコーキ印」だった。1927年の国産初の16ミリ映写機から「ELMO」(エルモ)ブランドを使うようになった。エレクトリシティの「E」、ライトの「L」、マシンの「M」、オーガニゼーション(組織)の「O」を組み合わせた。松坂屋の傘下に(1949年)戦後の1949年に松坂屋が経営支援することになった。(戦中の1944年だったという説もある)松坂屋は同じ名古屋にある老舗の百貨店である。エルモの社長を務めるようになった。このため、エルモは世襲制の会社にはならなかった。戦後の高度成長期に、エルモは成長を続けた。1965年、カセット装填(そうてん)式8ミリカメラを発売した。映写機は視聴覚教材の普及に伴い、学校を中心に販路を広がった。「8ミリ映写機のエルモ」で有名に家庭向け8ミリ映写機でもトップメーカーとして君臨。富士フイルムとシェア1位を争った。一般の人たちの間でも、エルモは「8ミリ映写機のエルモ」で知られるようになった。最盛期の1970年から1980年台前半には、16ミリ映写機や8ミリカメラの国内シェア(占有率)で4割を占めるようになった。経営危機その後、映像技術の急速な変化が、エルモの状況を一変させた。1975年から1976年にかけて、家電メーカーが家庭用ビデオテープレコーダーを相次いで発売した。カセットテープに録画する仕組みだった。フィルムを現像の必要がないため、便利だった。これが、1980年代に入って急速に普及するようになった。その結果、フィルムが急激に衰退した。エルモの業績も悪化した。1989年に8ミリの生産を停止した。会社存続の危機を救ったのが、書画カメラだった。1988年に書画カメラ事業に参入した。当時、学校や企業では、オーバーヘッド・プロジェクター(OHP)が使われていた。OHPだと、スクリーンやホワイトボードに投影するためには、透明のフィルムに複写しなければならなかった。書画カメラなら、画面に直接映し出すことができる。映写機で培った「映すための技術」には自信があった。創業者の死去(1989年)創業者の榊秀信氏は1989年3月1日、死去した。