ニュース代表者挨拶メルマガ登録やさしい税務会計ニュース文書作成日:2023/04/18住宅ローン控除を適用するための確定申告をし忘れてしまった場合の取扱い[相談]私は昨年(令和4年)11月に新築マンションを購入し、12月初めに引っ越しを行い、そのマンションでの居住を開始しました。そのマンションの購入については住宅ローンを組んでいるため、昨年分の所得税の確定申告にて住宅ローン控除の適用を受けようと考えていたのですが、確定申告書を申告期限(令和5年3月15日(原則))までに提出することを忘れてしまいました。このような場合、私は、令和4年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできないのでしょうか。私の所得は給与所得のみで、この給与所得については勤務先で年末調整計算が行われているため、所得税の確定申告義務はありません。[回答]確定申告義務のない人については、その年(令和4年)の翌年(令和5年)1月1日から5年以内に還付申告を行うことで、住宅ローン控除の適用を受けられます。控除することと定められています。(住宅ローン控除)といいます。その他の書類の添付がある場合に限り、適用するものと定められています。ない人(一定の給与所得者で年末調整により所得税が精算された人など)について納めすぎた所得税がある場合には、その年の翌年1月1日から5年以内に還付を受けるための申告(還付申告)を行うことで、その納め過ぎた所得税の還付を受けることができると定められています。したがって、今回のご相談の場合、ご相談者には令和4年分の所得税について確定申告義務がないことから、令和5年1月1日から5年以内に還付申告を行うことで、住宅ローン控除の適用を受けられることとなります。提出した人は、その申告書に記載した税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったり、その計算に誤りがあったりしたことにより、その申告書の提出により納付すべき税額が過大であること等の場合に該当するときは、その申告書の法定申告期限から5年以内に限り、税務署長に対し、その申告について「更正の請求」を行うことができると定められています。住宅ローン控除のように、一定事項の申告等を条件に所得金額、税額の減免をすべきものとされているものについてその申告等をしなかった人については、その申告自体が法律の規定に従っていなかったり、計算に誤りがあったりしたわけではないことから、その特例の適用を求めるために上記の「更正の請求」をすることは許されないと解されています。したがって、確定申告義務がある人(事業所得がある人で一定の人など)が、その確定申告において住宅ローン控除の適用を忘れていた場合には、上記の更正の請求を行うことはできないこととなりますのでご注意ください。(平成19年2月19日裁決)など※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。104-0061東京都中央区銀座5-14-16銀座アビタシオン1004号TEL:03-3542-9755。