4000万円受領疑惑の解明を求める申し入れ日本共産党都議団は本日、標記の申し入れを小池百合子都知事あてに行いました。武市敬副知事が応対し「大会関係文書については、条例を遵守し対応していく」「申し入れの内容は知事に伝える」と述べました。申し入れ文書は以下のとおりです。高橋治之・元理事が、大会スポンサー企業の「AOKIホールディングス」からコンサルティング料として4000万円余りを受領し、東京地検特捜部が捜査を進めていると報道されています。理事会はスポンサー企業の選定などに幅広い権限をもち、AOKIはオフィシャルサポーターとして大会エンブレム入りのスーツなど公式ライセンス商品を販売し、選手らが大会で着用する公式服装も製作しました。AOKI社内では高橋氏の力を借りることについてメールのやりとりがあったとも報じられています。組織委員会の役員職は大会特措法で「みなし公務員」とされ、職務に関する金品の受領を禁じられています。資金がAOKIから高橋氏に何らかの便宜を図ってもらう目的であれば、収賄罪となる可能性があります。国際オリンピック委員会(IOC)の倫理規定は、五輪関係者は大会に関わるいかなる形態の報酬、手数料、隠された利益、サービスも、直接的間接的に要求しても受け取ってもいけないと定めており、高橋氏の行為はこの規定に反するおそれがあります。高橋氏は、大会招致における竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)元会長の贈賄疑惑時にも、多額の資金でロビー活動を行い調査対象となっています。東京で行われたオリンピック・パラリンピックにこのような疑惑が生じていることは重大な問題です。組織委員会と五輪には多額の税金が投入されており、その運営は公平公正でなければなりません。贈収賄は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進をめざしフェアプレーやスポーツの高潔性を重視するオリンピック精神をゆがめ、都民・国民を裏切る行為です。6月末に組織委員会が解散したことであいまいにすることは許されません。設置による調査も含め、徹底調査し、真相解明を行い、公表することを強く求めるものです。2-8-1TEL:03-5320-7270FAX:03-5388-1790プライバシーポリシーサイトマップ過去サイトシェアTweetCopyright©。