毎日新聞が、大阪市を4つの特別区に解体した際、218億円の追加コストがかかりと記事を上げました。内容を勘違いしているため起きた炎上です。コストが増えるということと支出が増えることは、イコールではありません。今の住民サービスを維持するためには、218億円追加でかかるということです。正確には、政令指定都市を維持したまま、4分割をした場合スケールデメリットとして218億円、かかるという試算です。この計算は、計算法の一種であり、デマでも何でもありません。「支出は増やさない」という文言と「住民サービスは低下させない」と記載しています。こんな、右を見ながら左を向くようなこと、できるはずがないのです。今回の記事は、単にそのことを指摘しているにすぎません。考えることができません。いわゆる、大阪都構想の住民投票の本質は、大阪市民の議論の仕方や、論理性が問われた選挙なのです。維新の会は都構想を実現した際、二重行政が廃止されると謳っています。現在の大阪都構想を取り巻く状況は、自民党や共産党といった、政治思想に関係なく反対を行っています。この状況を見て「維新の会は既得権益と戦って...記事を読む都構想の街宣を見て先日、都構想の街宣の様子を、確認しました。その街宣で、維新の議員が「都構想をすれば大阪が良くなる」と誇大宣伝をしていました。維新の議員の立...記事を読む信頼しているから賛成どこかの誰かが、吉村・松井政権を信頼しているから、都構想に賛成する、と言っていました。この方は、吉村・松井政権が、大阪の経済を滅茶苦茶にし...記事を読む大阪都構想2015年に住民投票の反対多数により否決された都構想ですが、ここにきて再び議論が起きています。都構想についての、大まかな批判は以前の記事を参照ください。今回は、都構想と水道民営化について説明します。大阪都構想について、これまでさんざん批判をしてきました。そんな都構想ですが、実はメリットも存在します。維新が都構想をしたい理由ですが、これはについては明確な理由は分かりません。「都構想を行うことで、2重行政は解消される」都構想信者はこの様に考えています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。