7月10/11日、アメリカでは半期に一度の金融政策に関する議会証言(旧ハンフリーホーキンス証言)が金融サービス委員会で行われました。(FOMC)全体の見解を議長が代表して報告するものであると言われています。今回のコラムでは、議会証言内容に加え、本気でアメリカはドル安政策を押し付けてくるつもりなのか?それについて考えてみたいと思います。パウエル議長が読み上げた声明文とQ&Aでの答えを総合すると、「労働市場はそれなりにタイトであり、景気もそこそこ力強い。景気をサポートする要因が、個人消費や企業投資ではないため、継続性に疑問が生じる。労働市場についても、賃金の上昇力がインフレ押し上げ要因となっておらず、今後の不安は残ったまま。他の主要国での景気減速懸念が表面化していることを考慮した場合、その影響をアメリカが受ければ、ますます景気の先行きに対する不確実性が高まり、それによりインフレ率の低下リスクが出てくることも考えられる。そのため、6月の雇用統計の結果は良かったが、先行きの不確実性を重視し、緩和策に踏み切る可能性が高まった」ということなのでしょう。curveとならないよう先手を打ち、予防的な政策金利カットが必要となる」という理屈だと思いました。Roomで見習いトレイダーとしてスタート。18ヶ月後に渡英決定。