新刊を中心に,小社刊行の本を毎月いくつか紹介します.行政書士の目線で読みやすくまとめられた本:『建設業法と建設業許可』を読んで『建設業法と建設業許可』を実際に活用されている鈴木正子先生に、内容について感想を伺いました。建設業とは業務としてどのように関わっていますか?前職がゼネコン関係会社で、建設業は開業当初から手掛けております。新人行政書士が受任して入り込むスキは無いと言われたこともありましたが、徐々に業務を取り扱ううちに、そうではないと分かりました。開業から5年となろうとしていますが、現在においては、事務所の中心的な業務となっております。本書をのように活用されていますか?申請自体は手引きや先輩書士に聞きながら行っていましたが、業法については詳しく分かっていなかった部分も多く、その理解なくお客様に適切に説明ができないことを感じていました。今までも、しっかり勉強しなければと分厚い建設業の本を2冊購入しましたが、読破できず挫折していました。この本は、自身が申請業務を行う上で知っておくべきところが、行政書士の目線でも読みやすくまとめられているため、一気に読むことができました。多彩な事例や理解しやすい図解もあり、ページ数も多すぎてもなく、ボリュームもちょうど良いですね。当たり前のように申請に添付している書類について、それが必要な理由が分かる記述もあり、とても納得できました。許可申請時に審査担当にいかにわかってもらうかの工夫については、ぜひ取り入れたい考えと思いました。法律改正の沿革では、今までの経緯を見渡すことができました。建設業の基本的なことが網羅され、本当に良書だと思います。改訂にあたって期待したい点はありますか?業法の改正点について現状においては不明確な点も多く、お客様に対してうまく情報を伝えられていませんので、やはり、正確な改正点の情報を載せていただけたらと思います。外国人との関係や、建設キャリアアップシステムについてなども説明があるといいですね。)『建設業法と建設業許可』はじめに本書のテーマとする建設業は、国民の多くが従事する基幹産業であり、社会インフラの整備など、国民にとって無くてはならない産業であります。全国約4万8000名の行政書士にとっても、建設業関係業務に従事する会員は最も多く、基幹業務の大きな柱の一つとなっています。行政書士は、行政書士法1条に、「この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。70年にわたって、常に国民に寄り添い、国民と官公署、あるいは民々間のパイプ役として、権利の実現などを通じて社会に貢献してまいりました。法1条の2、1条の3に行政書士の業務が定められていますが、これを要約するならば、一定の制限のもとで、1官公署に提出する書類(電磁的記録の作成を含む。対する不服申立ての手続の代理、及びその手続における書類作成を法定の業務範囲としていることがわかります。近年、社会構造が大きく変化し、国民の権利意識が高まる中で、行政書士への期待は、法定業務にとどまることなくこれに関係する周辺業務へ広がりをみせているといえます。はじめとする多種多様な契約に係る指導、海外進出などに関する指導など、枚挙に暇がありません。改正入管法の成立により、建設業にも多くの外国人労働者が従事することが想定される中、これまでも長きに渡り外国人の出入国関係手続で揺るぎない実績を上げてきた行政書士に大きな期待が寄せられています。これらのことは、その時代の変革の中で行政書士に対しては、その幅広い業務範囲による知識によりコンサルタントとしてのさらなる活躍が期待されるとともに、建設企業担当者の皆様にとっても、これらの周辺知識が欠かせないものになっていると思います。本書では、ページの制約から、これらの全てを網羅することはできませんでしたが、建設業法を中心に俯瞰しながら、特に行政処分事例や判例も交えた法令やコンプライアンス関連知識と、建設業における契約関係に踏み込んで取り上げた、これまでにない構成の書籍に仕上がりました。士業者、また、企業実務に携わる担当者様にとっても、必ずや職務における座右の書となるものと自負しております。手に取っていただき、読者の皆様の職務にお役立ていただき、建設業法の目的の一つである建設業界の健全な発展の一助となれば幸いであります。方々に心から感謝申し上げます。3-12-4本サイトを構成するすべてのデータは、当社及び記事等の作成者に帰属します。permission.。