地球温暖化論争2字が小さいと言う要望があったので、いろいろ検討してみたが、今日から文字を少し大きくする。それと段落も短くしてほしいと言う要望があったので、それも心がけることにする。昨日は石油会で、このブログの議論が出来た。白人と戦うためのブログだと言うことと、地球温暖化は必ずしも人為的な温室効果ガスだけではないと言うことを説明できた。公式な見解と匿名による調査の結果も違っていることも説明した。いうことは公の場で、賛成していても、疑問に思っている人がいると言うことだ.日本人が国際の場でこうした議論に参加していないことも説明した。した石油業界のトップも環境の内情については情報を持っていない。日本語の新聞に書いてあることだけでは世界の議論には参加できない。した問題意識の共有は出来たように思う。国際部とか海外部の人たちがこうした基礎知識を身につければ、日本も変わる。元東亜石油社長の守屋さんは熊本県人会の代表なので、熊本の人にも、宣伝してもらうよう頼んだ.昨晩は遅かったので、今日も大変だ.さて始めよう。一般のニュース解説者の間での議論で、論争のそれぞれのサイドに対して、どれほどの比重をかけて、メディアの範囲をどのように設定するのかと言うのがある。Neilが言うのは「大きな危険はある課題について、一方的な考えに偏ってしまうことだ。あなたは気象変動の否定者になる必要はなく、その課題の大きな意見の幅があると言うことを認識する必要がある。Gardnerは「偽科学と科学が対立しあっているときに、アメリカでは両サイドを平等に扱おうと全力を尽くすメディアがある。下記の表では地球温暖化の存在と重要度に関する一般大衆の認識がアメリカではどのように変わってきたかを示している。世界での合意では気象変動は重大な問題と言うことである。人間の活動は気象変動の重大な原因である。2007気象変動は重大な問題である。2006気象変動は重大な問題である。2003直ちに主要な措置を講ずる必要がある。Mori(イギリスで2番目に大きな調査会社)の世論調査がイギリスで行われ、2032人の成人の56%が科学者はまだ気象変動を疑問に思っていると信じている。この調査ではテロ、落書きとか犯罪が気象変動以上に関心が高いと言っている。Downingは「人々は反対の議論をする人たちによって影響受けて来ている。Suzuki基金(カナダを基盤とした環境NGOで、カナダ、アメリカを中心に4万人以上の支援者がいる。一般大衆は地球温暖化の背後にある科学の理解が乏しいと言っている。Hourがあると言っている。Truth:アメリカで公開されるやいなや、ドキュメンタリー映画史上に残る記録的大ヒットとなった話題作。球を憂い、温暖化によって引き起こされる数々の問題を説く。FOUR」や「ER緊急救命室」など、人気TVドラマのエピソード監督として手腕を振るってきたデイビス・グッゲンハイム。真摯(しんし)な姿勢とユーモラスな話術が作品の魅力を高めている。Hour:レオナルド・ディカプリオが製作、脚本、ナレーションを担当する、環境保護をテーマにしたドキュメンタリー。ル・ゴルバチョフら50人以上の著名人がスクリーンに登場し、人類が直面する地球規模の環境破壊について警鐘を鳴らす。環境問題に取り組んできたディカプリオ。彼が本作で提起した問題について、今こそわれわれは真剣に取り組むべきだと強く感じる。現在世界中で起きている水不足や飢饉、次々と報道されるハリケーンや異常気象などの災害の数々。地球温暖化が進めば、人類社会は消滅するだろう」と推測する。以上上記同様のところから引用。一般大衆の理解が不足していると言う例として、地球温暖化と主にフロンによるオゾン層減少もしくは他の環境問題との間の大衆の混同がある。Trustsから資金提供を受けている。)によって、2006年に行われた15ヶ国の世論調査では地球温暖化に関連してかなりのギャップがあることがわかった。大まかに言えば、日本人(66%)とインド人(65%)の3分の2は個人的に地球温暖化について大いに心配している。この問題について聞いて来ている人たちの、スペイン(51%)とフランス(46%)の人口の半分はまた、地球温暖化について、大いに関心を持っている。アメリカと中国に於いては地球温暖化についての不安の証拠がない。この国が温室効果ガスの最大の生産国である。この問題を聞いている人たちの、わずかアメリカ人の19%と中国人の20%しか「地球温暖化について大いに心配している。調査をした15ヶ国で最も低い数字だ。殆どアメリカ人の半分(47%)と幾分低いが中国人(37%)はこの問題に殆どもしくは全く関心を持っていない。以上の調査は一般大衆の調査だ。今日はいつもより早く家を出なければならないので、これで終わり。地球温暖化論争1いよいよ地球温暖化の核心に入ることになった。実は日本の最も得意とするところまではまだたどり着かない。日本の得意とするところは環境の技術であって、こうした議論は不得手のようだ。いつまでも、そうも言ってられないので、ここで取り上げている。前回の「科学者の意見」もそう言う趣旨で取り上げたが、日本人がいないことが問題だった。controversyだ。warmingの方を先に翻訳するべきであるが、問題提起の方が関心を持てそうなので、こっちを先行することにした。順番としてこの順になり、更にそのあとに、たぶん、京都議定書になると思う。地球温暖化の本質、原因、結果に関しての議論である。議論の課題は以下の通りある。地球の大気の平均気温が上昇する原因、特に20世紀中頃からの上昇、この温暖化の傾向が前例のないものなのかそれとも通常の気象変化の中でのものなのか、そして、この増加はすべてがもしくは部分が貧弱な測定による人為的な産物なのか。forcing)の変化による気候の平衡状態の応答をいう。二酸化炭素の濃度が2倍になった時の気候の応答性)の評価、追加の温暖化の予測、地球温暖化の結果がどうなるか。この論争は科学文献よりかは一般のメディアの方が遥かに多い。欧州連合において、地球温暖化は目だった、持続し続けている課題である。Protocolに批准し、多くのヨーロッパ諸国は既に、1990年以前に温室効果ガス排出削減のアクションを取って来ている。1980年代に国会に議席を取った後、行動を始めた。同様に、NGOによる活動もかなり行われてきた。Monitor)によって、一覧表に加えられた。ヨーロッパでは気象変動が人間の影響によると言う考えは世界中のどこよりも、特にアメリカよりも、急速に、広く認められてきた。今日はここまでだが、明日から本格的に、この気象温暖化を扱う。グローバリゼーションの一環としてこの環境問題を始めたが、しばらく専門的な領域に入って行く。私の専門分野でもある。07:11│コメント(2)│トラックバック(0)気象変動の於ける科学者の意見11昨日は久しぶりに高校の同窓会があった。九段高校で、会食の場所は目黒駅前のだるま鮨で、昭和医大の友安先生の中学校の同級生のお店だった。このブログを宣伝したので、今日は見てくれるかもしれない。今週は連日、夜の会合がある。朝起きるのはつらくないが、午後が眠くなってつらい。昨晩は愚息が塾から帰ってくるのが遅かったので、それで就寝が遅くなってしまった。今夜は石油会で、場所は東亜石油のある川崎で、うなぎの大沼だ。この会も3ヶ月ぶりで、もう10年になる。山本社長、新日石インフォテクノ株式会社の岡村社長だけになってしまった。それでも、現役を引退した方々も来てくれて、楽しくやっている。もと昭和シェル石油の守屋さんが座長で、毎回楽しみだ。このテーマも、今日で終わりだが、次のテーマはいよいよ中身の温暖化に入って行きたい。扱いたいテーマがあるのだが、今回残念なことに、日本の記事が一つも出て来なかった。日本の一番得意な領域なので、もう少し勉強したい。Storchによって2003年に調査が実施された。Science、AAAS)発行の雑誌「科学」に投稿したが拒否されてしまった。その調査の結果は科学雑誌でないところから報告された。この調査は27の異なった国々から530の回答を受けた。質問の一つは「気象変動が殆ど人為的な原因の結果だと言うことにあなたはどこまで賛成ですか、もしくは反対ですか?」と言う質問で、1が強く賛成で、7が強く反対を示す。この結果は平均が3.62で、50人の回答(9.4%)が強く賛成で、54の回答(9.7%)が強く反対であった。同様の調査では72%対20%でIPCCの報告書が正確だと承認していて、15%対80%で、「地球温暖化の現象は十分に不確定であるので、直ちに政策の意思決定は必要ないと言う主張に反対だ」と言っている。この調査はその回答者が気象の科学者であるかもしくは複数の回答を避けているかという検証を行わずにウェブ上で行ったことを理由に批判された。この調査ではユーザー名とパスワードの入力を要求したが、このユーザー名とパスワードはネット上で気象の懐疑論者のメーリング・リストだけでなく、どこにでも回付されていた。Storchは彼らの結果にたして正当性を主張し、この結果に偏見を持って解釈している気象変動の懐疑論者たちを非難した。Storchは2008年8月に彼らの調査の改訂版を作成し、1,842名の科学者に送ったが、この人たちは過去10年間で、ISI社に掲載された気象に関連した雑誌に記事を書いた著者と以前に発行した分析に使用したリストの双方から選んだ。この調査では各回答者が特定出来るようにウェブ上で結びつけている。この調査結果はまだ利用出来ない。全米48州の気象学者に気象変動に関する質問を行った。36の回答者のうち44%は地球温暖化は多いに自然現象だと考えていて人為的だと考えている人は17%であった。この調査では58%人はかってのクリントン大統領の主張に対して反対かやや反対であった。彼の主張とは「圧倒的な証拠の評価と科学者の意見ではこれはもはや理論ではなく、事実であり、地球温暖化は現実である。」89%が同意しているのは「現在の科学が人為的な要素『のみ』によって引き起こされた地球の気温の変動を別途、取り分けて、測定すると言うことは不可能である。61%の人が歴史的なデータは「地球の気温の変動が化石燃料の燃焼のように人間の影響に起因する」と言うことを示してはいない。回答者の60%の人はアメリカに於ける人為的なCO2の排出の削減を1990年の水準以下15%まで行っても、地球の気温の上昇を避けることにはならないだろうと言っていて、86%はアメリカにおいて1990年までの水準に排出を削減することは気温の上昇を避けることはできないだろうと言っている。39%は賛成し、33%が反対しているが、次の氷河期の時期は指定されてはいなかったが、「地球はもう一つの氷河期に向かっていると示唆する証拠が存在する。Storchは地球温暖化とそれに関連した課題について気象の科学者に対して調査を行った。この結果はすぐにアメリカ気象学会の会報に発表された。この会報での報告書はドイツ、アメリカ、カナダの1000人の気象科学者に質問状を郵送し、40%の回答を得て、その考えをまとめたものである。科学者の多くは地球温暖化が起こっていて、適切な政策のアクションがとられるべきであるが、しかし、社会に与えるであろう影響に関しては広く反対であった。殆どすべての人が同意したのは現在存在するモデルの予報の可能性は限られていると信じていた。要約では:「しかしながら、国際的な合意は今日までの知識の有用性に関して明らかであった。気象科学は十分な知識を提供してきたので、軽減方法を開始することは保証出来る。気象変動から生じる不利益な影響を現状では明確に特定出来ないとする合意が存在する。この知識の状態とアクションの呼びかけとの間の相容れない状態を示唆していることとして、少なくともある程度においては、科学的な助言とは科学の知識と規範となる判断の双方の所産であり、気象変動問題に対する社会科学的な解釈を示唆している。」この要約は難しい表現だ。要は化石燃料の燃焼を削減する方法はあるが、そもそもその化石燃料の発生する二酸化炭素と気象温暖化の関係が明確でないので、削減する知識は持ち合わせているが、そのアクションをすることについては躊躇されると言う意味であり、それを解決する所作としては社会科学としてどうするのか決めるべきだと言っている。これは英文そのものが難解で、こういう文章が時々ある。頭が良すぎるのだろう。/公共/政策の相互関係の多くの側面から数多くの質問がなされた。報告書の中からそのより重要な題目を幾つか拾ってみると:74の質問からなる出来上がったアンケートはドイツの研究所で事前にテストされ、改定後、北アメリカとドイツの合計1,000人の科学者に配布された。戻ってきた数は以下の通りであった。228で、回収率はほぼ40%であった。......気象科学知識の現在の状態での予測可能性について、値の1は予測が可能だという確信が最も高いレベルで、値の7は最低の信頼度を示していて、年々の変動傾向を合理的に予測することが出来る能力として、合理的な予測はまだ可能ではないと科学者が感じている標本の平均値の割合は4.6であり、10年後の予測はどうかと言うと4.8になり、100年後は5.2であった。.....人間の行動を変更しなければ、.地球温暖化が既に進んでいる、もしくは起こることが不可避だと言う意見では...地球温暖化は実際に見つかっていて、進んでいると言う局面に多少向かっている傾向があると答えている人の値は3.3であった。...地球温暖化が将来の可能な出来事であると言うことに関してはより高い確信を持っている人が2.6であった。1990:この報告書の気象調査ではアクションに対して強い合意を示しているが、温暖化に対してはそれほどではなかった。Affairsが地球温暖化の報告を分析し、その報告書は1992年に発行された。その調査の結果の記述はその解釈によって異なり、基本的な統計数値さえも、その食い違いがあった。Reporting(ニューヨークに本拠を置く1986年に設立された進歩的なメディア批判組織)が指摘したのは科学者の67%が人間が原因で地球温暖化が起こっていることに賛成で、11%が反対、残りの人たちは意見保留。賞を受賞したアメリカの新聞記者)は53%は地球温暖化は起こっていないと信じていて、ほかの30%は意見を保留していると報告している。ギャラップ世論調査の訂正版によれば、この領域の調査に参加した多くの科学者は人為的な地球温暖化は現在起こっていると信じていると書いてある。Institute(1984年に設立されたアメリカのシカゴを本部としたシンクタンクで、リバタリアン、保守的で、自由市場を指向した公共政策を取っている。)が発行した1993年の報告書によれば、ギャラップ世論調査が1992年2月13日に行われ、18%が何らかの地球温暖化が進行していると考えいて、33%は情報は不十分だと言い、49%は温暖化は起こっていないと信じていると報告している。確かにこの調査はバラバラで、参考になりそうにない。以上で、気象変動に於ける科学者の意見は終了した。日本の記事はなかった。controversyを翻訳したい。環境の核心の入り口に入る。海野塾のイベントはFacebookのTeamSwingbyを参照ください。スウィングバイは以下のところに引っ越しました。アメリカの連邦通信委員会はネットの中立性を保つ法規類を廃止することを決議した。最近の太陽系外からの訪問者はエイリアンの宇宙船かもしれない。チェックする価値はある。24年間にわたり、161の起訴を以て今月、その幕を閉じた。サウジアラビアが作り出した中東の課題2017年の年を振り返って。南アフリカの与党はZumaの家族を拒絶した。ひどい権力者の関係を断つことによって、「虹の国家」への希望を取り戻す。アメリカはなぜWTOを警戒するのか。2018年は市場に何が起ころうとしているのか。投資家たちは極めて楽観的だ。2人のアナリストは彼らが大きなリスクを無視しているのかもしれないと危惧している。Zumaは一日で、2つの訴訟に負けた。裁判官たちは南アフリカの追い詰められた大統領に対して判決を出し続けている。中東において、ロシアは何処にでもいるようだ。12月11日、トルコの大統領エルドアンはロシアの大統領プーチンをアンカラに歓迎する。新年はEUが精通した挑戦がある。EUの旗がブラッセルの証券取引所の建物にはためく。南アフリカを救う選択か、それともだめにするのか。ひどい20年に渡る機能不全の権力者の継承を避けるために、南アフリカの与党ANCはズマをやめさせなければならない。エルサレムをイスラエルの首都と認識するのは無謀だ。彼がこうしたことをどうしても一新したいのであれば彼はこの聖都に一つではなく2つの大使館を開かねばならない。イギリスの首相は貿易の話し合いで十分な成果を得た。今、より厳しい交渉が始まるだろう。半島の核戦争は避けがたく、「決まった事実」だと北朝鮮は言う。海外で危機に出会ったら。今日:累計:ご訪問ありがとうございます。最新のセミナー情報を配信します。登録はこちらのフォームから。