急ぐスカイマークは、全日本空輸(ANA)に対して、出資を求めることを検討していると、1月9日付の読売新聞夕刊が報じた。AviationWireが詳報を伝えている。決定した事実もございません。」とのコメントを発表している。10日付の朝日新聞電子版は、ANA幹部の話として、発注をキャンセルしたA380型機に対してエアバスが求めている違約金の整理や、西久保愼一社長が経営責任を取ることが出資条件とし、すでに担当者を派遣して出資の前提になる資産査定を行い、国土交通省も認める方針と伝えている。スカイマークは、大手航空会社からの出資を受けずに独立した経営を貫く方針としており、10月には東京/成田から撤退し、3月には米子拠点から撤退を計画。シミュレーターなどの資産をリースバックすることで資金を確保していた。2月からの日本航空(JAL)とのコードシェア開始を目指して11月から交渉を進めていたものの、公的資金による再建を行ったJALとの提携に国土交通省が難色を示したことから、ANAを加えて交渉を進めていた。JALの植木義晴社長は、3月下旬から始まる夏ダイヤからコードシェアを行いたいとしていたものの、ANAの出資を受け入れる事になれば、JALとANA両社とのコードシェアは実現しない可能性もある。スカイマークは、投資ファンドへの第三者割当増資を行う方針を既に明らかにしており、2月18日に臨時株主総会を開催する計画と発表していた。