「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て支援及び、2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る制度です。※当ページは令和3年12月6日現在の情報を基に制作されています。詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。補助対象こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、該当のリフォーム工事をする全世帯が対象です。「こどもみらい住宅事業者」とは、消費者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、予め本事業に登録をした施工業者です。(令和3年11月26日)以降に契約を締結し、事業者登録後に着工したものに限る。子育て世帯又は若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する住宅の一定のリフォームを行った場合対象となります。子育て世帯とは、申請時点において、18歳未満の子(年齢は令和3年4月1日時点。平成15(2003)年4月2日以降出生)を有する世帯。若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下(年齢は令和3年4月1日時点。昭和56(1981)年4月2日以降出生)の世帯。リフォーム以下の期間内に契約及び工事を行うものを対象とします。別途定める期間内に申請が可能なものに限ります。)から令和5年3月31日までに工事請負契約(変更契約を除く)を締結したものを対象とします。別途定める事業者登録を行った後に工事に着工※1し、令和5年3月31日までに工事が完成するものを対象とします。工事請負契約後に行われる工事であること。「I.補助対象事業」を満たすもののうち、次に掲げる性能等のいずれかを満たすものが補助金交付の対象となります。同一の住宅について次に掲げる性能等を満たすリフォームを複数回行う場合、同タイプ内に限り複数回の申請を行うことが可能です。本事業と補助対象が重複する補助制度については、原則として、本事業との併用はできません。地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。リフォーム次の1~8に該当するリフォーム工事等を対象とします。次の1~3のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいることが必要であるほか、1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。ーム工事等に応じて、次の(2)1~8における補助額の合計とします。(2)1~8の複数に該当する場合、いずれか高い補助額のみを合算します。複数回の申請を行う場合でも、1戸あたりの補助額の上限は、リフォームを行う者の属性及び既存住宅購入の有無に応じて下表に示すとおりとし、1申請あたり1~8の合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。万円(税込)以上であること。)以降に売買契約を締結したものに限る。自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額とします。ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。