(2019-02-09)2月8日の日本経済新聞で、パーム油に関する「持続ある調達」対応策の記事が掲載されました。1月31日には伊藤忠による天然ゴムの原産地追跡が、同じ日本経済新聞に掲載されました。これらの持続ある調達への対応策に関連する最近の報道をまとめます。■パーム油(アブラヤシ)東南アジアのアブラヤシ・プランテーションでは、違法労働や環境破壊(森林伐採)がかねて問題になっていました。その対策に加えて、農園の生産性を向上させるIT化などもまとめた記事が、2月8日の日本経済新聞に掲載されました。・シナルマス・グループ(現地企業)は、GPS位置情報を利用する無人飛行機による肥料散布実験や、実の成熟度合いを画像認識する技術を導入し、生産性を向上させることで、既存面積での収穫量の増加や労働負担の軽減を図り、問題の発生を抑える方向を進める。・不二製油は現地ユナイテッドプランテーションズとの合弁会社で、搾油後の殻を燃料化し、殻廃棄による環境破壊防止しつつ、エネルギー使用も抑止する方策を実施。・花王は、各地に分散する零細農園もトレースする、パーム油調達のブロックチェーンシステムを導入。・ネスレは人工衛星を使い、森林の違法伐採などを監視するシステムを導入。・なお、東京五輪では認証パーム油を使用する調達基準が策定され、適切に生産された認証がされた認証油の採用を迫られる可能性がある。■天然ゴム一方、同じく環境破壊(森林伐採)や違法労働が課題としてあがってきた天然ゴムについて、タイヤ原料となる天然ゴム調達の原産地情報トレースのためのブロックチェーンシステムの実証実験を3月から伊藤忠が始めることが、1月31日に報道されました。リプトンブランドを有するユニリーバが、茶葉サプライヤーの一覧を公開したことが、1月末に報じられました。Exchangeが昨年指摘しましたが、それにいち早く対応したとみなされています。ちなみに抹茶の供給先として、日本の株式会社あいやも含まれています。