様々です)を提示される場合があります。相手の提示した契約書が、市販のものやネットにあるひな形を使用している場合は、害は少ない(それでもデメリットとなる条項があったりします)ですが、そうでない場合には相手方に一方的に有利な条項が記載されていることもあります。反する可能性があります)。元請業者の場合には、行政庁による勧告、場合によっては違反事実の公表となる可能性があり、レピュテーションリスクが実現してしまい、会社の社会的信用を失墜することになります。下請業者の場合には、力関係から、取引条項について交渉することは難しいですが、強行法規については上記の点について指摘したほうがよいでしょう(「顧問弁護士から下請法に反しない特別の理由があるか聞いてほしいと言われたので、確認させてください。」と言うと角が立たないと思われます。よる遅延損害金請求(年14.6%)ができるように証拠を確保しておく必要があります。代金の支払について、「商品・サービスの品質が不十分と認められる場合に支払額・支払時期について別途協議する」という条項がある場合、合格となる品質について特に合意(成分Aが10%以上など)をしておかないと、代金を支払う側が、品質不充分と主張して代金を支払わない場合があります。代金支払いに関する条項で、「~までに支払う」ではなく、「~までに支払うものとする。」という表現も、疑義がある表現となります。主語がない条項がある場合たまに、敢えてなのかミスなのか分かりませんが、主語がない条項があることがあります。紛争になったときに、「この条項の主語は当社を意味するから本件では適用がない」と主張するためかわかりませんが、修正を要します。上記以外にも、相手方に一方的に有利な条項としては、相手方は無予告でいつでも契約を解除又は解約することができる規定(当社側は一定期間経過しないと解除又は解約できない)、期限の利益の喪失条項で相手方の期限の利益喪失事由として、破産開始決定などとしている規定(通常は「破産申立て」とする例が多いです)などがあります。契約の条項だけを読んでも、それが問題となる状況やテマヒマカネが将来かかるのかという知識がないと、修正案を考え出すのは難しいと思います。お困りの場合には相手方から提示された契約書案で良いかわからないなどのことでお困りであれば、たちばな総合法律事務所へご相談ください(初回30分無料)。06-6467-8775にお電話いただいてご予約いただき、お気軽にご相談ください。一覧»2021.7.13東南アジアで商品を展開するにあたり、現地の会社との間で契約書を交わすことになりました。英語または先方の母国語で作成しなければならず、困っています。2021.3.2印刷業を営んでいます。営業担当が暴力団員と思われるお客さまから印刷物をうっかり受注してしまいました。納品する前に穏便に契約を破棄できないかと悩んでいます。十数年前に亡くなった夫の遺産分割について、今さら前妻の子どもたちから損害賠償請求を起こされました。すればいい?昭和30~40年代につくった別名義の預金口座に数百万円入っているが、本人確認ができなくて解約できなくて困っています。今まで問題もなく円満な取引相手だった個人事業主Bさんが突然入院し、そのまま亡くなってしまいました。それなりの売掛金があり、できれば回収したいと困っています。取引先からの支払いが滞るようになり、調べてみると社長の息子が新会社を立ち上げてほとんどの仕事を新会社で行っている様子。なんとか売掛金を回収したいのですが、可能でしょうか。5年前から契約している顧客の支払いが滞るようになってきました。少額なので様子見していましたが、このままでは今後の取引にも差し支えます。交渉して売掛金を回収してほしいのですが...。東南アジアで商品を展開するにあたり、現地の会社との間で契約書を交わすことになりました。英語または先方の母国語で作成しなければならず、困っています。世話をしていた叔母が亡くなり、相続人が20人もいます。自分は後見人ですが、全員を相手に遺産分割協議をしなければなりませんか?相続した土地の上に、別の親族が所有権を持つ建物が建っています。撤去させて土地を売却したいのですが、どうしたらいいですか?叔父が亡くなる前に新しく書き直した遺言書の内容に納得いかない親戚から「新しい遺言書は偽造だ」と裁判を起こされました。したらいいですか?弊社は製造業です。近所に住んでいる住民から、工場の騒音がうるさいとクレームがきました。実際にそのような事実はないにも関わらず、役員宅まで押しかけるようになり困惑しています。法律相談のご予約はお気軽に。関することは無料電話相談(10分)も承っております。きのご相談はお任せください。お知らせ採用情報サイトマップ。