整備計画について委員の方から消防庁舎の建設地についての質問があり「新聞報道をみると、建設予定地の美倉町を議会で駄目だ、としたようだが、その経緯と議員としてどう思うか」との質問がありました。取られても仕方がない報道でありましたが、現時点で、議会で美倉町は駄目だ、と決定した事実は無い旨を伝え、経緯と私見を述べました。議員へは3月8日の全員協議会で詳細の説明があり、様々な質疑応答の後、概ね、美倉町が良いのではないか、と言った雰囲気で閉会になったように記憶しています。全員協議会は決を採るような会ではなく、言わば説明会であることは周知のとおりです。その3日後の11日に大震災がありました被災地の状況を改めて言うまでもありませんが、この震災の状況を見て誰もが「建設予定地はこのような震災があった際大丈夫なのか」と考えました。その後の説明会の際は、その話があるだろうと思っていました。ところが6月の全員協議会に於いて、その事には特に触れず、どんどん進めようとした感があります。他意はなく、言葉足らずであったと思いますが、それがことの起こりと思います。今回の震災を受けて、再度、美倉町が建設地として適当なのか安全なのかについて協議検討した。有識者の意見も伺った。他の候補地とも再度検討した結果、様々な観点からやはり美倉町が適地と思われる。言った話から入れば、今回の状況は、また違った方向に向かっていたように思います。有識者の話も聞いていなかったようですし、津波や地震に対して計画の見直し(場所と言うことではなく建物の設計等々)など3月8日の説明とは異なった協議検討はされるべきであります。議会では、それが十分ではなかったと判断したと言うことであり、美倉町がNGになった訳ではなく、協議は継続中だと認識しています。消防関係者の皆様は、厳しい意見も真摯に受け止め懸命に努力されておられますし、津波だけに捉われず、救急需要が圧倒的に多い事も考慮し、建設後のまちづくりも視野に入れ早急に結論を出すべきと思います。AM6月議会で8項目について質問しました。質問の全文はこちらQ:防災対策、津波ハザードマップについて津波ハザードマップ作成に2年~3年かかると見ているようだがもっと早く進めるべきではないか。作成には、地域住民が係わり、共同で作業することにより避難の際のシミュレーションとなり、防災力を見つめなおす機会になる。いつまで、どのように取り組まれていくのかA:精密なデータは県の調査を待つが、旧本荘市で作成した津波ハザードマップに想定浸水域を掲載し秋ごろの完成を目指す。地域住民と共にワークショップの開催などを通して作成に取り組む。経営状況について全国的に自粛ムードが高まりガソリン不足、原発の風評被害も追い打ちをかけ観光地や宿泊施設は客足が止まり、いまだに予約のキャンセルが相次いでいる、との報道がる。本市の第三セクターの温泉施設においても、豪雪による利用客の減少、燃料の異常な高騰による厳しい経営状況に、追い打ちをかけての震災である。本市の第三セクターの温泉施設の経営状況をどう捉え、今後の展望について、どう考えているのか。A:経済不況が続き、夏の猛暑、豪雪による利用者減、燃料の高騰が経営を圧迫している。雇用の確保や交流人口の増加など大きな役割を果たしており経営基盤の強化を図る。ついて、建設地の安全性についてマグニュチュード9を超えるような地震や津波が襲ってきたときの、赤平地区の安全性について不安の声も聞こえくるが、避難場所にもなることから、建設予定地は今回のような震災があった際は大丈夫なのかA:土砂災害危険区域ではなく海岸から2キロメートルの距離があり、国道、JR線路、高速道路が防波堤の役目を果たす等、津波の直撃を受ける可能性は低いと考えているQ:建設地周辺は豪雨の際、床下浸水などの被害が出た地域でもあり、災害に対する不安が大変大きい地域である。山側が水浸しになる地域であり、排水路の整備が不可欠だが周辺地域の状況をどのように認識されているのかA:過去にも被害が発生していることは把握している。周辺全体の整備となるので関係部署とも協議をしていくQ:通学路の安全点検とスクールバスの運行計画についてスクールバスの発着所までの通学路の安全点検を早期に実施し、危険箇所の整備をするため運行経路や発着所を早急に示していただく必要があるが計画策定の基本的な考え方、地域への情報開示を含めスケジュールについて。A:保護者をはじめとした地域住民の意見を伺いながら基本計画をまとめていく。経過は学校報や支所だよりでお知らせしていく。Q:学校校舎の構造変更や設備の見直しについて、であります。学校建設の予定が進んでいるが、震災を受けての計画の変更を検討されているものがあるのか。避難場所として大きな役割を果たす学校には、自家発電機を設置すべきと考えるが。A:国の基準に沿った耐震性や雪害対策など安全性に配慮した実施設計となっている。外部電源を接続できる設備を追加する。受水槽の設置やプールの水をトイレの洗浄水として利用できるようポンプも計画している。Q:環境条例を生かした取り組みについて計画停電を避けるための節電に関する考え方など、環境条例を持つ由利本荘市としての特性を出した、もっと踏み込んだ対策が必要であると感じるが具体的な取り組む方向性についてA:県と密接に連携し節電対策に取り組む。市独自の節電対策の為専門チームを設置するQ:住宅政策について人口は、まちづくりの重要な要素でありながら、合併10年後の人口維持目標を86,000人としたにも関わらず、それを待たずに、既に85,000人台にまで減少している。思い切った住宅政策が必要と考えるが、今後の取り組みなど、住宅政策に対する市長のお考えを、お伺いいたします。「地域おこし協力隊」などによる将来的に定住につながる取り組みをしていくQ:ケーブルテレビについて代理店を活用した加入率のアップ、について質問いたします。加入促進を図るために、代理店制度の導入など、民間の力も積極的に借りるべきと考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。A:民間事業所の協力は加入促進に有効であると考える。有用性や投資効果を調査し進めてまいりたい。Q:YBネットの今後とケーブルテレビとの関わりについて双方には、それぞれ独自のメリットがあるが合併から7年を経過しており、それぞれのあり方を整理して考えるべき時期に来ている。同様のサービスを2本立てで提供していく事は、財政効率の面でも推奨されることではなく今後のYBネットのあり方やケーブルテレビとの関係について、どのように考えておられるのかA:利用者が不利益にならないよう通信サービスの統一や民間通信事業者への移行も視野に入れ検討するQ:墓地公園の整備について核家族化の進展とその成熟に伴い、墓地を所有しない世帯で、お亡くなりになる方が増えてきたこともあり、墓地公園の造成についての要望が増えてきた。3月議会で制定された、環境基本条例の中にも「公園・緑地等の公共的施設の整備の推進」に関する条文もあり、早急に対応すべき課題であると考えるがA:本荘・岩城地区の墓地は空きが無く需要に対応できていない。需要が多いのも感じている。総合発展計画の見直しも視野に入れ整備を進めて参りたい。例に、納付方法についてこの事業は、玄関から道路までの通路確保のための除雪をするというもので、30分当たり50円を利用者が負担します。利用者も年々増加しており、大変良い事業だが除雪も困難な方ですので数百円、数千円の支払いの為に、タクシーを使って納付されている方がいることを聞きました。