戦略」を学び、実践するためのノウハウとサポートを提供。リスク型ビジネス枠〉へと改称されました。合わせて、最大10社までが合同で申請する「共同事業」が廃止となりました。小規模事業者が複数協力し、合同プロジェクトを計画すること。リスク型ビジネス枠〉に申請するという運用は、可能とのことです。「共同事業」の枠そのものは廃止になりましたが、共同して補助金を活用することは可能ということです。したがって、この記事のアイデアそのものは、現在も有効と考えられるため、公開時のまま掲載しています。活用しよう!】活用アイデア1:宅配専用Webから商店街活性化へつなげる今、飲食は非常に危機的な状況にあります。コロナが収まるまではテイクアウトや宅配などの非対面型の営業スタイルが必須になるでしょう。コロナで離れたお客さんを呼び戻す、あるいはこれまでとは違った層のお客さんを呼ぶといった場合、広告などのプロモショーンが必須です。1店舗だけでは、予算もできることも限られます。コロナ特別対応型〉の共同事業を活用すれば可能です。コロナ特別対応型〉は、基本的に、補助率3/4で上限100万円まで支給されます。134万円でWebサイトを構築して、Web広告を実施すると、補助金として100万円が戻ってくる感じです。店舗のホームページを100万円で作りこみ、残りの34万円をSNSや検索などのWeb広告に活用する。すれば、なかなかの店舗ホームページができて、3カ月程度のテストマーケティングが実施できます。3カ月のテストマーケティング期間に集客の見込みが立てば、後はさらにどう発展させていくのか?といった話も可能になるのですが、それが実質34万円で実施できるのです。した活用ももちろん良いと思います。仮に10店舗集まると、もっと大きなプロジェクトにすることが可能なのが、共同事業なのです。10店舗集まった場合のケースを考えてみましょう。単純に補助金額も10倍になりますので、10店舗集まった場合、約1,334万円のプロジェクトを実施することで、補助金が後から約1,000万円戻って来ます。実質334万円...10店舗で割れば、1店舗実質33~4万円でプロジェクトが実現できるのです。・SNSや検索の広告をエリアで展開し集客といったことが実施できます。いうことか、もう少しかみ砕いて説明しましょう。・ランチの時間帯に、商店街を中心としてエリアでSNS広告を展開します。・お昼時にSNSで広告を見たお客さまが共同のWebサイトに訪問。・共同のWebサイトには、各店舗の情報と宅配メニューがあり、その中でお客さまは好きなメニューを注文します。・注文の情報は、すぐさま各店舗に伝達されます。・後は店舗ごとに、お客さまへ注文の品を届ければOKという感じです。この際、Webサイトに決済の仕組みを入れれば、現地での支払いもなくなりますので、小銭の準備も必要なくなります。決済の問題が無くなれば、10社で宅配も融通しあうという運用も可能でしょう。2~3店舗分の宅配を1店舗のスタッフで行えば、宅配コスト削減にもつながります。効率的な、宅配業務が実現できるでしょう。個々の飲食店のページについても、宅配商品以外の部分を充実させておくことで、宅配を利用したお客さんが、後日、リアル店舗のお客さんになってくれることも期待できます。※あくまでも架空の例です。実際には、詳しい話をお伺いしつつ案件ごとにお見積いたします。実際には、ここまでシステム構築には費用がかからないかもしれません。それぞれの店舗のWebサイトが無い状況であれば、この宅配注文サイトに個々の店舗のページをしっかりと作りこむ...といったことも可能です。※1店舗ごとの作りこみ予算を高めにとってあるのはそのためです。合わせて、メニュー撮影には、飲食ジャンルを得意にするカメラマンを活用すると、できあがりの写真が、何ランクもアップします。その上で、かなり潤沢な予算で広告プロモーションを実施可能になります。(例では動画広告とWeb広告で合計400万円にしましたが、どのような組み合わせにせよ、かなり充実したWeb広告を展開できます)補助率3/4が適応されれば、総額、約1,350万円のプロジェクト予算の内、約1,000万円分が補助金として戻ってきます。実質約350万円...、1店舗あたり約35万円の負担でかなり強力なプロモーションが実行できるのです。04)「だけじゃない」運用を!さらに商店街を巻き込んで発展させるここまでは、ある意味、単に複数の飲食店が集まったWeb注文サイトです。コロナ禍を乗り切るためにも重要です。極端な話、手数料は高いですが、ウーバーイーツや出前館を利用しても良い訳です。自前でやるのか?それは、この注文サイトを核にして、商店街自体を盛り上げる...自前で作れば、そんな活用も可能だからです。ウーバーイーツや出前館というプラットフォームを使うのは楽ですし便利です。地元商店街の店舗が集まるのであれば、商店街自体をブランディングし、活性化させる方向を目指した方が将来性があります。最初10店舗で作った注文サイトに、エリア内の他の飲食店を集めてはどうでしょうか?初期の10店舗で、ノウハウを蓄積しているハズですので、それを元に新規店舗に効果的な活用方法のアドバイスも可能でしょう。店舗が増えれば、お客さんにとっても選択肢が増えて大きなメリットがあります。全体のお客さんが増えれば、各店舗にとっても収益が増えますし、ついで買いも増えるかもしれません。何よりも、地域で盛り上がりやすくなります。※面白いネーミングをしたり、地域らしいイベントを実施するとニュースになる可能性もあります。飲食店以外にも登録を広げるのも面白い試みだと思います。すれば、単なる地域の飲食店が集まった宅配サイト...ではなく、地元の商店街をアピールするプロモーションサイトになります。宅配の機能を飲食店以外にも広げれば、ウーバーイーツや出前館にはない特徴が加わります。地元のお客さんが、ランチの宅配と一緒に、その日の夕飯の買物や、足りなくなった日用品の補充、あるいはクリーニングの受け取りを一緒に行う...。そんな地域密着型のショッピングモールを、インターネット上に作ることができるでしょう。ここまで行ければ、地域活性化の重要な拠点になるに違いありません。05)補助金を活用して何を実現するのか?実際には、地域密着型ショッピングモールにまで発展させるのは、なかなか難しいでしょう。コロナ特別対応型〉の共同事業を活用し、複数の店舗があつまれば、地域や商店街を盛り上げる仕掛けを作ることが可能です。1店舗でWebサイトを運営し、収益化することも大切ですが、実はそれだけではないポテンシャルを持っているのが、この補助金なのです。コロナ禍はまだまだ収まる気配を見せませんし、今後、コロナに代わる何かが来る可能性もあります。そこに備えてるだけでなく、せっかく補助金を活用できるのですが、時には攻めることも必要でしょう。コロナ特別対応型〉の申請サポートを承っております。申請をお手伝いするのではなく、どうやって事業を発展させていくのか?どのようにプロモーションしていくのか?一緒になって考え、実現していきます。活用しよう!】活用アイデア2:地域の魅力を掘り起こす情報メディア立ち上げ最近の投稿No.0137|Googleが評価する「コンテンツの品質」はテキストだけじゃない?2021/12/03No.0136|Googleコアアップデートを実施。Reserved.お問い合わせ。