注意点等について、よくある質問と回答。リンク原則的に、企業会計と同様に、一般に公正妥当と認められる会計の慣行(公正処理基準)を遵守する必要があります。公益社団法人や公益財団法人については、上記の公正処理基準に加えて、区分処理会計の徹底などの公益法人会計基準の遵守が求められます。作成しなければならない計算書類等は以下の通りです。キャッシュフロー計算書(大規模法人のみ)財産目録(公益社団法人や公益財団法人のみ)会計監査人の設置が義務付けられる大規模法人は、以下のどれかに該当する場合です。行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。会計監査人を置いているものであること。政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。やまくにの総会が開催されました。