(2016-02-27)東京電力と中部電力が、2016年7月を目途に燃料(LNG)調達をJARA(東電・中部電の共同設立会社)への統合に合意したことは、昨年末に報道されていました。世界最大のLNG購入者である韓国ガス公社と三菱商事が組んで、インドネシアLNG生産・調達を開始するなど、世界の約6割のLNG需要がある東アジア地域で、売り手の国際石油資本(メジャー)の動向に影響への改善策の動きは幾つか報じられてきました。このような状況下、昨日より豪メディアやロイターの英語メディアが、国を越えたLNG共同購入の動きを報じていましたが、Broombergで日本語の記事が出ました。サプライヤー側に価格・供給優位がある市場での、買い手側の購入量集約の典型的な事例として、将来高い頻度で引用される事態になるのかもしれません。以下の記事にあるように、別な対応を行っている電力大手の1角、関西電力との対比も、今後の動きも含めて面白いかもしれません。