売主は、第580条に規定する期間内に代金及び契約の費用を提供しなければ、買戻しをすることができない。買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、第196条の規定に従い、その償還をしなければならない。有益費については、裁判所は、売主の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。第580条(買戻しの期間)10年を超えることができず、期間を定めなかったときは、5年以内。次条:民法第584条(共有持分の買戻特約付売買)このページ「民法第583条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。22:51言語このページに他の言語版はありません。3.0のもとで利用可能です。統計Cookieに関する。