いうものを外に頼り切っていると、レジリエンスは弱くなります。ふだんは、域外から買った方が安いから外から買っていても、いざとなったら町内で調達できるという体制にしておくこと。これは、食料やエネルギーに関して本当に大事です。北海道は、日本の中ではモジュール性の高い所ですよね。食料もエネルギーも、自分たちが消費している以上に生産しているでしょう。私は「自給率の高い北海道は日本から独立できる。したほうがいいのでは?」と言ったりすることもあるほどです。だれも聞いてくれませんが(笑)。足元で、日本で、世界で、地球規模で「何かまずそうだ」「このままだと危ないかも」「気をつけろ」という兆しや信号をいち早くキャッチして、必要なところに伝える。地方の町で、そういうアンテナや体制を持っているところはあまりないのではないでしょうか。レジリエンスは短期的な効率と相反するところがあります。多様性は効率性と裏腹な関係にもあります。1つのものに集中したほうが、短期的には効率が良りますよね。みんな目の前の利益や効率性を求めて集中型になりがちです。モジュール性を確保するのも、短期的には必要のない・効率の悪いものを持っておくということになるかもしれません。いざというときに畑として使える土地を持っておくより、そこに建物を建てて貸したほうがお金になる、というように。このように、レジリエンスを大事にしようと思うと、短期的な利益や効率に目をつぶらないといけないこともあるということです。現在のように短期的に利益を最大化することを求める経済の中では無視されてしまいます。後回しにされてしまいます。「本当に大事なのは何か」を地域で考えていく必要があります。町の経済のレジリエンスを高めておこうと思ったら、「本当は短期的にはもうちょっといけるけど、でもそうする代わりにレジリエンスを高めることを選んでいるのだ」というように意識的に選び取っていかないといけない。○3種類の経済では経済の話に移りましょう。問うと、「できない」「あまり考えたことがなかった」という人が多いです。「経済」の定義もいろいろありますが、1つのわかりやすい定義は、「私たちの暮らしに必要なモノやサービスを生産・分配・消費する活動」というものです。「経済って何ですか?」と聞くと、多くの人が「お金」というのですが、実は、経済そのものの定義にはお金は関係していません。経済活動はお金を介してやることが多いので、「お金」という発想が出てくるのですが、でも、お金を介さなくても経済は成り立ちます。「おすそ分け」「自分でつくる」やり方もありますよね。今皆さんがちゃんと答えを出してくれました。おすそ分け経済」です。物々交換を「バーター経済」ということもあります。考えると、都会の人は多くの場合、経済と言うと貨幣経済しかない。畑もないし、おすそ分けするような人間関係もないので、ほぼ、「お金どうする?」という話になります。下川のような地域であれば、この3つの経済をちゃんと考えていくことが大事だと思うのです。しなやかな強い地元経済にするためには、貨幣経済で言えば、できるだけ地元でお金が回るようにすること。一度地域に入ったお金がすぐに域外に出て行くのではなく、地域の中で回ることが大事です。自給経済で言えば、地域の自給力を高めること。みんな、自分たちで食べ物や必要なモノがつくれるようにしていく。トランジションタウンの動きの中で、「地域のレジリエンス指標」を考えているところがあるのですが、その1つにこんな指標を見つけて、いいなあ!と思いました。「16歳の少年少女が、、種類の異なった野菜を一定の基準を満たして栽培できる量」お金を介さなくても、地元でつくって地元で食べていける力を高めること。家庭菜園をやっている人たちを応援する、家庭菜園の場を提供したり、栽培できる力をつけてあげるといったことも地元経済にとって大事なことだと思います。おすそ分け経済に関しては、下川町でも関連する調査を行う予定ですが、地域のおすそ分けネットワークを強めていく、広げていく、物々交換の場や機会を強化するなども有効でしょう。「地元経済を強くする」という時には、特に地方では、この「3つの経済」という視点から考えることが大事だと思います。おすそ分けや物々交換する時の「人とのつながり」や「地域の絆」など、ほかにも大事なことを強めていくことができます。「地域での起業」は政府も力を入れて支援していますし、各自治体も力を入れています。いろいろな取り組みを見ていて、2つのアプローチがあると思っています。1つは、「個人がやりたいことを実現する場としての起業」を支援するというアプローチです。それぞれの人が何かやりたいことがある。その実現をその地域が手伝ったり、場をつくってあげる。いう形の地域起業支援があります。個人が起点になります。1つは、地域のほうからスタートして、「地域に必要なことを実現するための起業」です。地元のスーパーが閉店してしまって、お弁当を配達してもらっていた高齢者が不便になってしまったという状況があったとします。それは地域に必要なことなので、「起業を支援しますから、だれか、お弁当屋さんをやりませんか?」というアプローチです。「個人のやりたいこと」からスタートするアプローチと、「地域の必要性」からスタートするアプローチの両方があるなあと思って見ています。やる気のない人では起業しても成功しません。「これをやりたい!」という熱い思いがある人でないと起業自体も大変ですし、事業を継続していくことはさらに大変だと思います。一方で、その地域に必要ではない、つまり需要がないことは、いくらやる気があっても成立しません。「個人がやりたいこと」だけでは、地元に必要なことの全部はカバーできないでしょう。自治体のみなさんと話をしていると、ほぼ必ず「地域での起業を支援したい」といわれます。話をよく聞いてみると、起業支援と言いながら、真の目的は「移住促進」ということもよくあります。「自己実現でもいいから、何かやりたいことがあるなら、うちの地域に来てください、できるだけお手伝いします。他方、本気で地域の経済構造を変えるために、起業を使おうとしている自治体もあります。この2つのアプローチは、同じ「起業支援」といっても、かなり違うと思います。目的が違うわけですから。どちらのアプローチを取るかによって、事業として成功する必要性も変わってくるかもしれません。自己実現だったら、それほど成功しなくても、その人が地域を好きになって、移り住んでくれればいいと考えるかもしれない。地域の中で事業として成功してもらわないと困るものだったら、事業性をもっと厳しく見ていくし、厳しく指導していくと思います。大事なことは、個人の「私はこれがやりたい」という思いと、地域の「これが必要だ」ということを、どのようにマッチング・すり合わせしていくかです。マッチングでぴたっと合うことはまずないでしょう。お互いによく話し合って、調整したり合わせていく作業をしないと、うまくいかない可能性が高いと思っています。このように、個人の思いと地域の必要性を徹底的にすり合わせるか、または、地域にとって必要な事業を見極めてから、「この事業を起業したい人、来てください」という逆指名型の移住政策をとるか。このあたりをしっかり詰めずに、フワッと「起業支援」といっている例も多いように思います。それではあまりうまくいっていないような気がしています。