作所が、英国の原発事業会社「ホライズン」を買収する見通しとなった。買収額は5億ポンド(約650億円)規模、月内にも合意する。東芝や三菱重工業も原発事業で海外に活路を求めている。海外受注拡大には、原発建設に加え、発電から保守・管理までを請け負う一貫体制が不可欠。日立など各社は電力会社などのパートナー探しが課題となる。手がける原発3基の新設工事が中断したことなどが響き、12年3月期に赤字に転落。日立が建設受注をほぼ確実にしているリトアニアでは今月14日の国民投票で反対派が6割を突破。建設計画の先行きに不透明感が出ている。今回、英ホライズンを買収し海外展開加速のテコにしようとしたとみられる。原発事故の影響で東電など日本の電力会社の協力が期待できない中、パートナーの電力会社探しが課題だが、日立は「これから考える」としている。他の国内2社も海外に活路を求める。仏アレバと共同で110万キロワット級の中型原子炉を開発中の三菱重工業は、ヨルダン内陸部での受注を目指すが、ロシアと競合。国メーカーがそれぞれの政府の全面的な支援を受ける中、日本勢は厳しい戦いを強いられている。yukimiyamotodepaulリトアニアが計画する新たな原発が、建設の是非を問う国民投票で反対多数の結果となった。原発メーカー3社は、海外での受注戦略の見直しを迫られる可能性もある。し、冷却水を循環させるポンプを原子炉圧力容器内に取り込んだ「インターナルポンプ」を取り入れるなど安全性向上を図った。17年度の原発事業の売上高1兆円達成を目標に掲げる。14年度の事業全体の売上高を10年度比1.6倍に当たる4000億円まで伸ばす考え。東芝のトルコ案件は韓国、カナダ、中国と、三菱重工のヨルダン案件はロシアと受注を競っており、両社とも今回のリトアニアの動向を注視している模様だ。挙管理委員会によりますと、これまでに全体の98%の開票所で結果が確定し、原発建設に反対する票が64.85%、賛成する票が35.15%と、反対票が多数を占めることが確実となりました。国内原発メーカー3社の原発事業計画が14日、出そろった。新興国を中心に海外での需要は引き続き伸びが見込めると判断。「海外展開を加速させる」−−。14日に新しい計画を発表した日立の石塚達郎常務はこう強調した。昨年3月の福島第1原発事故を機に、ドイツが20年までに全原発を停止すると決めるなど、国内外では「脱原発」の流れが拡大。「2030年までの22年で世界の需要は1.5倍に伸びる」との見通しを発表。各社は海外シフトを強める方針を固めた。WordPress.。