マッチングQ&A弁理士にはどんな仕事を依頼できますか。費用はどれくらいかかりますか。ライセンス、係争等の仕事を依頼できます。弁理士さんによって得意分野、実績のある業務がありますので、本システムからの情報や日本弁理士会の弁理士ナビ、所属する特許事務所のホームページなどを参考にして下さい。ようなものはありません。したがって、特許事務所ごとに料金の設定は異なります。標準料金表を備えている特許事務所もありますが、仕事の難易度等によっても変わってきますので、最終的には、依頼者と弁理士の合意により決定することになります。費用を知るためには、日本弁理士会が弁理士手数料に関するアンケート結果が参考になります。特許庁に支払う料金は特許庁ホームページで確認できます。弁理士を選定する際にはどのようなことに気をつければよいですか。選定するにあたりアドバイスを受けたいときはどうすればよいですか。弁理士の専門性、費用が適切か、こまめに情報提供してくれるか、地理的に近いかなど、弁理士選定のポイントはいくつかあります。詳しくはこちらをご覧ください。出願業務を依頼する場合、特に重要なのは、発明の内容をきちんと弁理士に伝え、理解してもらうことです。そのためには、十分なコミュニケーションをとってくれそうな弁理士を探しましょう。中小企業側も弁理士に発明の内容を理解してもらえるよう努力する必要があります。どの弁理士を選ぶかはご自身の責任において判断していただきますが、知財センターでは、出願業務の依頼にあたり発明内容をとりまとめる必要があるときなど、状況に応じてアドバイスいたしますので、気軽にご相談ください。本システムを利用して、特定の弁理士と契約を締結する前には、実際に事務所を訪問し、事務所が実在することを確認しておくとともに、所在を確かめておくことが必要です。弁理士マッチング支援システムに登録している弁理士は、東京都が推薦しているのですか。弁理士マッチング支援システムは、東京都が本システム登録弁理士を推薦するものではありません。都が斡旋、仲介、推奨するものでもなく、提携関係にもありません。中小企業と弁理士の「出会いの場」を提供するものです。い等に関しては、ご自身の責任で行って下さい。詳しくは「利用規約」をご覧下さい。弁理士マッチング支援システムはどこまで保証してくれますか。弁理士マッチング支援システムは、あくまでも企業と弁理士の「出会いの場」を提供するものです。センター)は責任を負いません。詳しくは利用規約第16条の免責条項をご確認下さい。弁理士マッチング支援システムにネット申し込みして、出願内容の情報が外部に漏れてしまうおそれはありませんか。弁理士マッチング支援システムでは、まず中小企業が発注案件を登録します。その登録情報を電子掲示板等で公開するのではなく、本システム登録弁理士にメールで送ります。本システムを利用して知り得た発注案件情報については、弁理士には弁理士法により守秘義務が生じます。本システムの利用規約第10条により、当該情報の取り扱いについては、一層の注意義務および管理義務を課しています。万が一の場合を考慮して、出願業務を依頼する場合でも、出願内容の詳細は発注案件の登録項目とはしていません。発注案件の概要のみであり、発明内容の開示にあたるような情報を登録申請していただくことはありません。>中小企業のネット申込画面例はこちらまた、同業他社や発注元会社などとの関係で、「特定の企業が、特許出願を考えている」ということ自体を知られたくない場合もあるかと思います。そこで本システムでは、登録弁理士へ送るメールの発注案件情報については、原則として匿名案件とし、企業名を非公開とします。ついては、登録弁理士が発注企業の概要を知るために情報提供します。>登録弁理士へ送信するメール例はこちら弁理士マッチング支援システム上で、弁理士の見積り比較はできますか。弁理士は見積りを出してくれますか。中小企業が発注案件登録申請する際に、予算額を提示することはできますが、本システムでは、見積り額ではなく、登録弁理士からの標準料金表の添付もしくは標準的料金の提示をしてもらうことにとどめています。見積りが安い弁理士が適任の弁理士とは限りませんので、本システム上で見積り競争を行うことは避けていただくためと、登録弁理士へ提供する情報量では適切な見積りができないためです。予算額の提示により、登録弁理士は受託する・しないの判断がつきやすくなることは予想されます。したがって、見積りについては、直接交渉時に行っていただくことになります。弁理士マッチング支援システムに登録している弁理士は中小企業の仕事を受任することに積極的ですか。弁理士マッチング支援システムには、中小企業・ベンチャー企業の仕事に意欲的な弁理士に登録していただきたいと考えています。そのような弁理士の方に登録していただけるよう、日本弁理士会のご協力の下、積極的にPRに努めています。本システムに弁理士が登録するには、日本弁理士会が提供している新弁理士リスト検索システム「弁理士ナビ」の「中小・ベンチャー企業に対応可能な弁理士」に登録していることが条件の一つとなっています。本システムにより中小企業に提供される情報には、登録弁理士からの「一言PR」があり、ここには実績や経歴だけでなく、その弁理士の人柄や熱意が伝わるような内容を書いていただく予定です。本システムに登録している弁理士は、中小企業の仕事に積極的に対応する意思のある方々と言ってよいでしょうし、弁理士を選定する際には、上記の「一言PR」のような情報が参考になります。以前に、弁理士に仕事を依頼したところ、コンフリクト(利益相反)の問題で断られたことがありますが、どういうことでしょうか。弁理士は、同一の技術分野で複数の会社から代理を受任する場合は、将来的に利害対立が起こる可能性が高いことなどから、特定の業務の受任を断ることがあります。業務受託を希望した本システム登録弁理士でも、その後に判明したコンフリクト(利益相反)の存在により、受任できないケースがありますので、あらかじめご了承下さい。