」(タニヤ・ラインハルト、2003.5.15。「Zネット」)http://www.zmag.org/content/showarticle.cfm?SectionID=22&ItemID=3622�X.イスラエルの全占領地からの即時無条件の撤退抜きに「真の中東和平」は一歩も前進しない。(1)パレスチナ人は「バンツースタン型アパルトヘイト」か「内戦」かの二者択一を迫られている。以上見てきたように、米・イスラエルは「ロードマップ」を押し付けて、パレスチナ人に二者択一を迫っているのです。「バンツースタン型アパルトヘイト」を黙って受け入れるか、それともパレスチナ人どうしの内戦を繰り広げるか。言うまでもなく、私たちはその両方を厳しく非難します。中東和平への唯一の道、唯一の「ロードマップ」の前提条件、それはイスラエル軍が1967年以降軍事力で略奪した全ての占領地から撤退することです。シャロン政権は、対イラク戦が切迫しているという状況を最大限利用しました。イスラエル国民は熱烈にリクード党とシャロン政権を支持したわけではありません。消極的選択であったことは、これまでの中で最も低い投票率に示されています。リクード党単独では過半数にはほど遠く、不安定な連立内閣であることに変わりはありません。何らかの対外的政治的譲歩は即座に連立崩壊につながりかねない脆さをかかえています。「ロードマップ」受け入れを渋った理由はここにもあります。脱出策が政治焦点化しました。財務相に就任したネタニヤフの、弱者切り捨ての収奪プランに対する国民の反発が表面化しました。一方で、福祉国家の体面をかなぐり捨てるような緊縮プランでありながら、他方では、経済を活性化させるためという想定での富裕層を優遇する税制改革。これに反発した労働組合連合はイスラエル史上初のゼネストに突入する様相を示しました。このシャロン政権の苦境を救ったのは、米の対イラク戦争でした。シャロン政権は、米国の対イラク戦争を最大限に利用しました。国内的には、戦時体制を呼号して国民の不満を抑え込み、パレスチナ自治政府とパレスチナ人民に対しては、新たな大規模軍事侵攻の可能性をちらつかせて脅しをかけました。パレスチナ自治政府が米国にすがるように「ロードマップ」の無条件全面受け入れを即座に表明した理由の一つは、ここにあります。シャロン政権は新たな大規模な「民族浄化」を本当にやりかねない、という状況が現にあります。(2)シャロン政権は全能ではない。緊縮・収奪政策で守勢に立つ。現在、ネタニヤフ・プランに対する公然たる反対が再び表面化してきています。シャロン政権にとっては、イラク戦争が早期に終結したことは一つの誤算となっています。ネタニヤフの緊縮・収奪プランを強行突破で実現するために「戦時」をフルに利用しようとしていた目論みがうまくいかなかったからです。シャロン政権は、イラク戦争のドサクサに「分離壁」のルートを大幅変更したと伝えられています。パレスチナ国家の実現を事実上不可能にしてしまうかもしれないほどの新たな大規模土地収奪=領土併合を画策しているこの「分離壁」は、完成までにあと2年かかるといわれています。Israel」は、イスラエルで「グッシュ・シャロム」や「女性連合」などと緊密に協力しながら活動している平和団体。同名の月刊誌を発行し、全世界にメールニュースを発信している。この最新の論説では、1月の総選挙以降の諸過程を克明に明らかにしている。何らかの口実をもうけて和平交渉をサボタージュし引き延ばし、頓挫した責任をパレスチナ側に押し付けるという、これまで繰り返し繰り返し行われてきたことが、今回もまた再現されようとしています。シャロン政権がパレスチナ新内閣に支持や期待のポーズをとっているのは、極めて危険なことです。シャロンは、「ロードマップ」が実現しないことの責任をアッバス内閣に押し付けて苦境を乗り切ろうとするにちがいありません。タニヤ・ラインハルト記者は、イスラエルによる新たな軍事侵攻の危険性に警鐘を鳴らしてこう述べています。「数か月ごとに“和平プラン”がホワイトハウスの引き出しから取り出されて、数週間世界の耳目を集める。この儀式には決まったパターンがあって結末が決まっているにもかかわらず、イスラエルの多くの人々が今回は違うと信じることに引きつけられるのは奇妙なことだ。」「...このイニシアティヴ(2002年3月の米特使ジニの調停とチェイニーの中東訪問)の終わりとともに、イスラエルは、米国の承認のもとに「守りの楯」というとんでもない破壊に乗り出した。」(タニヤ・ラインハルト、2003.5.15。「Zネット」)(なお、引用や紹介をした論説は翻訳して掲載する予定で現在準備中です。)2003年5月26日アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する。