プロパートナーズは23日、資金調達したことを明らかにした。調達金額は、人材サービス大手のエン・ジャパン(東証:4849)のエクイティファイナンスと、金融機関3行からのデットファイナンスで合計約10億円。プロパートナーズにとって外部からのエクイティファイナンスとしては初のものとなる。総額3.8億円を調達していることを明らかにしていた。プロパートナーズの創業者で代表取締役の木村直人氏は、調達資金を事業拡大のためのビジネス開発人材の獲得に費やすと語った。事業拡大は主に2つの軸に大別でき、一つは働き方や働く人のステージに合わせたサービス提供の多角化。同社のコアサービスである起業家・フリーランサー支援事業に加え、新卒向けの教育型就活支援サービス「intee(インティ)」、社会人向けの基礎知識やコーディングなどが学べるキャリア形成サービス「Graspy(グラスピー)」を運営しているが、これらに注力する。<関連記事>起業家・フリーランサーの自立支援展開ITプロパートナーズ、無料でコーディングなどが学べるキャリア形成サービス「Graspy」を正式リリースもう一つは、扱う業種の多角化だ。採用分野の取扱も始めたところ、これまでに800名程の人材が登録しているという。木村氏は、経理や財務など、さまざまな業種への横展開を図っていきたいと語った。)エース級の仕事をする人たちの、働き方に対する考えも変わってきている。当然の流れと言えば当然の流れだが、掛け持ちしていいよ、とフリーランスや自営の人たちを起用することにも寛容になってきている。週に一度、財務を見てもらえる人に来てもらう形でここまでやってきた。プロパートナーズだが、2017年下期に記された木村氏の投稿によれば、同社は現在、売上高30億円を視野に置いているとみられる。事業的には黒字であり、また、金融機関からのデットもできていることから、資金面からのエクイティファイナンスの必要性は考えにくい。プロパートナーズがおそらく競っていくところは、上場会社や相当な売上規模を持っている企業ばかり。考えると、このままの成長ではダメじゃないかと思った。エン・ジャパンの顧客基盤は非常に大きい。事業に対する考え方も共感でき、互いのバリューを高められるとの考えから(出資してもらう)合意に至った。」というキャッチフレーズだ。人材紹介会社であるエン・ジャパンにとっては本来、より多くの転職を斡旋した方が売上につながる。プロパートナーズにおいても同じ姿勢なのだと言う。起業家やフリーランサーの自立支援や案件紹介を数多くこなした方が売上にはつながるが、その人が置かれているフェーズによっては、それを勧めないことも厭わない。いった価値観を鈴木氏(エン・ジャパン代表取締役社長)と共有できたことも、初めて外部からエクイティファイナンスを受けようとの判断につながったと言う。プロパートナーズを子会社化したり、買収したりすることを想定したものではないそうだ。木村氏曰く、フリーランサーをネットワークするのには独自のノウハウが必要であり、エン・ジャパンがこの領域に新規進出する予定もないということで、両社は相互補完しながら事業拡大への邁進が可能になる。プロパートナーズは、起業家支援ビジネスコンテスト「HATCH」、ユーザコミュニティ「Prolabo」を通じて潜在起業家を発掘、昨年末には出資も開始した。今回、エン・ジャパンなどから調達した資金は、これらの出資にも活用するとしている。MembersBRIDGEでは会員制度の「Members」を運営しています。登録いただくと会員限定の記事が毎月3本まで読めるほか、Discordの招待リンクをお送りしています。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。11日、アクセラレータプログラム第3期のデモデイで、スタートアップ8チームを発表した。まで、さまざまな業界でソリューションに取り組んでいる。ニュースサマリー:ダウ平均株価は10%以上の下落を見せた。1日でこれほどの下落幅を更新したのは、1987年の株式市場暴落時(ブラックマンデー)以来とされいている。氏の許諾を得て翻訳転載した。