不動産所得が赤字になった場合には、課税所得を下げることができます。算出しますが、不動産経費の中で、大きな経費が取得した不動産の減価償却費です。海外不動産投資での大きな節税メリットは、日本の不動産に比べて海外不動産はこの減価償却費を大きく計上できる点にあります。不動産取得原価のうち、築年数が長くても建物比率が90%前後という物件もあります。その結果として、経費計上できる減価償却費が、海外不動産の場合かなり大きな額になります。逆に日本の場合、特に都内などではほとんどが不動産取得原価のほとんどが土地代、ということになり減価償却費がほとんど計上できません。赤字となり、日本の給料などの他の所得と通算(損益通算)することで節税を図ることができたのです。日本国内での損益通算には使えないようになるようです。