02:0320こうした公的な意見表明もフージャースによる裁判で撤去することになり、ウェブサイトすら閉鎖となった。典型的なSLAPPと言える。千葉県船橋市のマンション建設計画をめぐり、不動産会社「フージャースコーポレーション」が、反対運動に活発な住民3人だけに対し、通行妨害などで計2千万円の損害賠償訴訟(8事件)を東京地裁に起こしたのは07年9月(うち2事件は09年2月追加提訴)だった。裁判コストを強制された住民3人の心身の疲労は深く、09年9月1日、判決を待たずして、裁判所外での和解により、同社の要求を呑んで、反対運動ののぼりも撤去、反対運動のウェブサイトも撤去するという、憲法21条に抵触するような和解条項をのまざるを得ない状況に追い込まれた。組織や資金などで被告より比較優位にある原告が、反対意見や批判を封じ込めるために起こす民事訴訟のこと。本件でフージャースが近隣住民の反対運動に裁判コストを負わせて公的意見表明を封じた手法はSLAPP訴訟の定義にぴったり合致する。今年7月になって、8件のうち1件は、客に偽装した自社社員を「おとり」に使った「自作自演」だったことを、同社が法廷で自ら認めた。ただでさえ反社会性が強いSLAPPだが「でっち上げ」までして裁判を起こす悪質な例は珍しい。