2021.05.28企業型の確定拠出年金について記載したところで、イデコについて考えたい。イデコは、積立投資を考えているなら、検討しなければならない商品である。積立した資金を60歳まで引き出せないのがネックである。60歳から70歳の間に受給しなければならない。私のような高齢者にとっては、利用できないものと思っていた。現在、50代などにとっては、検討に値する商品になる。75歳まで引き上げになる。2022年5月からは、加入可能年齢が60歳未満が対象であったものが、60歳以降に会社で働く場合などは、65歳まで加入できるようになる。55歳から加入すれば65歳まで10年間、イデコで積立投資ができるようになる。言われ、加入できる対象者は以下のとおり。節税手段が限られる会社員等にとっては、ありがたい制度である。iDeCo(イデコ)のデメリットイデコのデメリットとしては、160歳まで引き出せない2掛金に上限がある3元本割れのリスクがある4自分で金融機関を選ぶ必要がある5手数料、維持費がかかる特に、投資をしながら節税ができる点は、大きなメリットである。イデコでは、投資商品として定期預金を選択することが可能だ。投資が怖いという人は、定期預金を選択して節税のメリットだけを享受することもできる。積立NISAで、万が一の時には取り崩して使える資金を運用して、イデコでは、なかったものと思える資金を運用する。すれば、最も有利な運用ができるはず。退職金がない人の場合は、一時金で受け取るほうかよい。多くの人は非課税で受け取ることができる。退職所得控除は、勤続年数×40万円+20年を超えた勤続年数×70万円。年金で受け取る時は、雑所得となり、公的年金控除が利用できる。公的年金控除は、65歳未満は、年額60万円、65歳以上は、年額110万円。受け取り時期を調整して、退職所得控除を2度使うことができる。対策を講じれば、退職所得として別々に計算される(5年の経過年数が必要)。退職所得として別々に計算されるには、15年の経過年数が必要である。受け取り時の税金は、人によって異なるので、ケースバイケースで注意を要する。60代の資産運用は、どうしても安全第一となる。失敗した時に取り返す時間が少ないので、できるだけリスクを回避したい。銀行預金だけでは、今の時代、安心していられる訳でもない。どのような資産にどのような比率で投資対象とするかで、運用成績のほどんどが決まってしまうそうだ。確認しよう毎年、1月になると、給与所得者には源泉徴収票が届く。内容をあまり確認しない人も多いと思うが、どのように所得税額が計算されているか、よく、確認すべきである。株式投資をしている場合は、確定申告をした方がよい場合がある。外国為替市場で円安が急速に進んでいる。短期的には、アメリカが利上げを予定しているのに対して、日本では金融緩和を続けていることが要因と見られている。経常収支は、貿易・サービス収...高齢者の株式投資ローソク足チャート上で、株価の動きを教えてくれるローソク足。基本的なことを抑えておきたい。株価が上昇した時は陽線。株価が下落した時は陰線。株価が上昇した時(楽天証券では赤色)。これまで、企業に対して、65歳まで雇用を確保することを求め、1定年制廃止2定年の引き上げ3継続雇用の制度の導入いずれかを義務付けた。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。魅力ブログプロフィールお問い合わせプライバシーポリシーホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。