成立した翌年度4月から施行される法律が多いが、この法律は、関係機関への周知や関係機関の研修など慎重を期して、半年後に施行されている。成立、また、見逃せない動きとして「生活保護法」の改正があります。施行は、障害者の日々の生活に大きく影響するものだが、そもそも虐待の客観的判断が難しく、小嶋氏にも自治体や施設などから、相談を寄せられているという。英語でいうアビューズ(abuse、暴力など深刻な虐待)とマルトリートメント(maltreatment、不適切な対応)の両方の概念が含まれていることで、「不適切な対応」の判断をどうするかで、現場に迷いがあるとする。障害者自立支援法を引き継ぐもので、今年4月から発達障害等も意識して障害者手帳の取得をこの法制度の対象要件としていないこと、130の難病の患者を対象とすることなどが施行されましたが、実は大きく変わるのは来年4月から施行される分。施行で変わったのは法定雇用率の引き上げ。施行されるのは3年後の2016年4月。小嶋氏は「通常の法律は成立してからせいぜい半年で施行されることが多いが、それが3年後というのは、どれだけ難しい法律かということ。3年間じっくり考えて施行するということ」と述べた。公職選挙法の改正は、新聞も賑わしましたが、成年被後見人の選挙権が戻ったことは、権利擁護の視点で極めて重要なことです。5ヶ所(高等裁判所を含む)の裁判所で争われてきました。このあと休憩を挟む1時間ほど詳細解説に続き、質疑応答に移り、4時半に同講座を終了しました。technology.。