「緑の募金」へのご寄付は、様々な市民団体等による、国内外の森林を元気にする活動、地球の緑を増やし地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する活動、森や里山で子どもたちを育む活動などの支援に活用されます。具体的には、支援を希望する活動を「公募」し、有識者による審査と理事会の承認を経て、支援する活動が決定されます。支援金額は活動の実施に真に必要なものに限定され、領収書等の書類や活動報告書に基づき確認・清算されます。昭和25年以来「緑の羽根募金」運動を進めてきましたが、平成7年に戦後50年を契機として「緑の募金法」が制定され、「緑の募金」を通じたボランティアによる森林づくりが国内はもとより地球規模で進められきました。善意の寄付を募り、森林ボランティアやNPOなどを通じて国内外の森林づくりや人づくりをはじめとした様々な取り組みを行っています。ロゴやキャラクター等を用いた「緑の募金」の周知へのご協力をお願いします。ご寄付の用途は、「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」により、「森林の整備」、「緑化の推進」及び「森林の整備又は緑化の推進に係る国際協力」に関するものに限定されますので、その点のご理解をお願いします。森林づくり活動への参加は、可能な限り長期となるようご検討をお願いします。森林のもたらす様々な価値については、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成や「2050カーボンニュートラル」の実現に向けた国内外・官民が一体となった取組の中で、その重要性に対する国民の認識が高まっています。新型コロナウイルス感染症がもたらす国民的危機が続く中、こうした緑や森林が私たちの心の拠り所でもあることに気づかされました。そこで、市民や企業の皆さんの中に、緑や森林を増やし守る「森林づくり」への参加を希望する方が増加しています。多くの方々にとっては、「森林づくり」の機会の情報収集、必要な技術の時間の確保などの点が、参加への大きなハードルとなっています。現場において「森林づくり」の活動を行っている市民団体などは、活動の対象となる森林などを熟知し、必要な技術も有していますが、その中には、資金やマンパワーの不足により十分な活動が行えない団体なども見られます。したがって、これらの両者を結び付け、国民一人ひとりが可能な方法で森林づくりに参加する「国民参加の森林づくり」の推進が求められます。SDGsに関しては、多くの企業の皆さんが、お客様やお取引先、地域からの信頼や企業価値を向上させ、さらには、従業員の意識や誇りを高める観点から、SDGsの達成に取り組んでいらっしゃいます。本業のビジネスを進める中で取り組むことができる目標も多くありますが、事業内容からはなかなか対応ができない目標もあります。他方、森林は多様な生き物の生育・生息の場となり(目標15)、大雨による災害を防止し(目標11)、貴重な飲み水を浄化し貯える(目標6)などの大切な機能を持っています。開発途上地域などでは、森林は生活資材や産業用資材を供給し(目標1)、農地や土壌の保全により農業生産の向上に寄与(目標2)しています。これらの目標をビジネスを進める中で取り組むことが難しい企業も多いことと思います。カーボンニュートラル実現の観点から、森林は二酸化炭素を吸収し、企業のビジネスにおける排出削減を補うことができます。このように、SDGsの達成やカーボンニュートラル実現を効果的に推進するためには、企業のビジネス活動と森林の造成や保全活動を有機的に連携させることが重要となっています。「緑の募金」へのご寄付については、税制優遇措置の対象となります。多額のご寄付をいただいた場合には、HPでご紹介させていただくとともに、当機構の理事長感謝状を贈呈し、寄付額に応じて、農林水産大臣又は林野庁長官からの感謝状贈呈の申請を行います。協働についてのお問い合わせ本法人との協働やその他のお問い合わせは下記フォームより弊社宛にご連絡ください。