スキーム、自動車・金売買スキーム、と色々な手法により賃貸用建物にかかわる消費税を還付させるため、色々と考えられてきました。今回ついに、完全に封じ込められてしまいました。適用を認めないこととする。いう趣旨の税制改正案が提案されました。ただし書きにて、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分については、引き続き仕入税額控除制度の対象としている。したがって、テナント貸や事務所貸については旧来通り、税額控除が可能となっている。これにより消費税還付に関するセミナーなどは開催されなくなるのかな、と思ったりします。