読売新聞のオンライ記事によると、大阪地裁が今年の1月に民泊の差し止めを命じる決定を出したようです。民事保全法23条2項の仮の地位を定める仮処分と思われます。記事によると、民泊に供されていたのはオートロックのある居住用マンションで、管理規約で「専ら住居として利用する」と取り決められていたようです。民事保全法23条2項の要件からすると、マンション管理組合は、「著しい損害又は急迫の危険」の発生の立証に成功したものと推測され、「住居専用」かつオートロックのあるマンションでは不特定多数の出入りを予定していないことや宿泊客の問題行為について主張・立証したのかなと推測されます。万一、宿泊客が火災を起こした場合に備えて、当該専用部分のオーナーが事業用の火災保険の契約をしているかも一つの考慮要素とされるかもしれません。法律相談のご予約はお気軽に。関することは無料電話相談(10分)も承っております。きのご相談はお任せください。お知らせ採用情報サイトマップ。