PrincipleworksJavaScriptがお使いのブラウザで無効になっているようです。我々のサイトを最善の状態でみるために、ブラウザのjavascriptをオンにしてください。概要と基本原則)ではGDPRの概要と基本原則についてお話しさせていただきました。今回のテーマは「適法条件」です。どのように個人データの処理を行えば法に適うのか、その条件についてお話しします。subject)を先に説明します。適法とはこのブログの中で「適法」という単語を度々使用しますが、「法に適った」という意味で使用します。(「合法」は別の物差し「善悪」も入る為)という言葉を使用します。Regulation)が影響を及ぼしている国や地域を紹介しました。今回から、GDPRについて数回に分けてお話ししようと思います。今後、海外のプライバシー法・個人データ(情報)保護法をお話しする上で、GDPRは基礎知識として重要になってくると考えています。インターネットプロバイダやレンタルサーバー等の事業を営む企業を対象とした法律です。これらの企業からサーバーやサービスの提供を受けて事業を展開するECサイト事業者にとっては、これまで関係のない法律でした。ところが今回、従来の電気通信事業者(要届出)以外に届出が必要ない「第164条第1項第3号に掲げる電気通信事業(第三号事業)を営む者」の定義が拡大されました。この「第三号事業を営む者」とは、以下のような事業が該当します。