移民・民族的マイノリティに向けた「多文化ソーシャルワーク」実践について研究しています。日本における外国ルーツ住民は総人口の2%を超えました。日本は、労働力不足の状態にあり、外国人労働者の受け入れ拡大を図ろうとしています。今後、地域社会ではますます多文化多民族化が加速していくことが見込まれています。移民の人たちに労働力を求める反面、人権保障が不十分な状況です。「移民政策」がないことも大きな問題です。ソーシャルワーク分野においても、移民・民族的マイノリティの人たちの抱える困難についての議論は積極的に行われてきませんでした。移民・民族的マイノリティの人たちは「見えざる存在」に置かれてきたのです。このような背景からも、移民・民族的マイノリティの人たちが抱える「構造的不利益」へ働きかけることが求められています。そのために「多文化ソーシャルワーク」実践が必要となり、「ソーシャルポリシー」と連動させていくことが不可欠になります。研究活動は、実証的研究を中心にしています。これまでは、移民・民族的マイノリティを取り巻く環境、国内外の多文化ソーシャルワークの議論を踏まえ、歴史的な存在である在日コリアン高齢者が抱える福祉的課題を明らかにしてきました。現在は、外国ルーツ住民の集住地域における多文化ソーシャルワークにつながる諸活動から、質的・量的調査を用いて、必要とされる「多文化ソーシャルワーク実践」の機能を検討しています。生野区におけるNPOの活動を研究活動の柱としています。生野区は、外国ルーツ住民の割合が人口の20%で、日本で最も高い割合であるスーパーダイバーシティ地域です。NPO活動では、小学校の跡地を活用し、多文化共生センター、多文化共生センターのまちづくり拠点の設立準備を行っています。INSTITUTE.。