この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、広川町運動公園(以下「運動公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定める。運動公園は、住民が、憩いの場として多目的に利用することにより、豊かで明るく住みよい環境づくりを促進し、併せて住民の体力向上と福利増進を図ることを目的として設置する。運動公園の名称及び位置は、次のとおりとする。町長は、運動公園をその設置目的に応じて常に良好な状態において管理しなければならない。何人も運動公園の使用に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。土石の採取その他の土地の形質を変更すること。展示会等営利を目的とする催しを行うこと。キャンプファイヤー等火気を使用すること。前各号のほか、運動公園の保全、維持管理に支障がある行為を行うこと。運動公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。運動公園の全部又は一部を独占して使用すること。募金その他これらに類する行為をすること。営利を伴わない興行を行うこと。樹木を伐採し、又は植物を採取すること。はり紙、はり札をし、又は広告を表示すること。指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は駐車しておくこと。使用者は、運動公園を使用するため特別の施設をし、又は造作を加えることはできない。使用者は、運動公園の使用が終わったとき、又は使用の許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、速やかに原状に回復しなければならない。運動公園の使用の許可を受けた者から別表に定める使用料を徴収する。前項の使用料は、使用を許可する際に徴収する。町長は、公益上必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。納付した使用料は返還しない。町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。使用者は、運動公園をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。やむを得ない事由があると認められる場合は、賠償額を減額し、又は免除することができる。第5条、第6条及び第7条の規定に違反した者に対しては、5万円以下の過料を科する。町長は、運動公園の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者に運動公園の管理を行わせることができる。指定管理者が行うことが出来る業務は、次のとおりとする。指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他町長の定めるところに従って適正に運動公園の管理を行わなければならない。第12条の規定により運動公園の管理を指定管理者に行わせている場合における第4条及び第6条の規定の適用については、これらの規定中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。指定管理者が運動公園の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する月の翌月から起算して5年間とする。