被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/旧盆期間のボランティア活動について◆旧盆期間、多くの災害ボランティアセンターが活動を休止します8月中旬は、災害後、被災された方々が初めて迎える旧盆期間となります。各地の災害ボランティアセンターでは、被災された方々のお気持ちに配慮し、ボランティアの受付・活動もお休みする予定です。被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/◆旧盆明けは、引き続きボランティア活動への協力をお願いいたしますなお旧盆明けには、再び多くのボランティアの皆さんの活動を必要としている地域があります。災害ボランティアセンターが発信する情報を確認の上、引き続きボランティア活動への協力をお願いいたします。発災時から8月1日(水)までに、全国で約125,000人のボランティアが活動しました。台風12号の影響にともない、7月29日(日)から30日(月)にかけては、多くの災害ボランティアセンターでボランティアの受付・活動を中止しました。その後31日(火)からは、再びボランティアの受付・活動を再開しています。多くのボランティアに協力を求めている地域もあり、引き続きご支援をお願いいたします。※災害ボランティアセンターの活動者数のみ、社協ボランティアセンターでの活動者数は含んでいません。赤字部分は昨日発行の第24報からの修正値です。(ボランティア活動者数について)ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト(災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所)を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数は、活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。◆被災地の災害ボランティアセンターを社協ネットワークで支える発災後、岡山県内の災害ボランティアセンター支援については、近畿ブロックが1日あたり16人、広島県内の災害ボランティアセンター支援については、中国ブロックから1日あたり8人、九州ブロックから1日あたり11人が、応援職員を派遣し対応してきました。)の社協が応援職員を1日あたり12人派遣し、災害ボランティアセンターの運営支援を行ってきました。セミナー」では、7月27日(金)から8月中旬までをめどに、被災地の社協・災害ボランティアセンターを全国の社協として応援することを確認しました。各ブロックからの応援体制を調整しました。)内の社協職員による応援が続けられています。120名が応援に入り(引き継ぎの日程が重なり、人数が多くなっている場合があります)、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営(ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等)を行っています。)内の社協職員11名が応援に入り、愛媛県内の災害ボランティアセンター運営を支援しています。ブロック派遣では、表に掲載されていない都道府県・市町村も含め、1人の応援職員がおおよそ5日間から7日間程度滞在し、次の職員に引継ぎを行いながら、被災地の災害ボランティアセンターを継続的に支援します。災害ボランティアセンターは、上記の全国の社協職員による支援のほか、被災各県の市町村社協職員も加わり運営を行っています。応援者が加わり、協働により運営が行われています。被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を進めています。25日(水)からは、複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。はじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。各災害ボランティアセンターで、約40名の運営支援者が活動しています。災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)ホームページ<全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)>国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。8日から被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。ボランティア・NPO活動サポート募金)」の助成応募をスタートさせます。応募できるのは、被災地で7月5日以降、被災された方々への救援や復旧・復興のための支援活動を行う団体であり、法人格の有無は問いません。団体までを対象とします。緊急支援に係る次の活動も助成対象となります。(例:泥出し、家屋等の片付け、家財道具の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出、炊出し、家屋や施設等の復旧、救援物資の運搬、ボランティアバスの運行)また、既に活動が終了した場合でもさかのぼって応募できます。支出の証拠書類が必要となりますので、レシート・領収書等の保存が必要です。第1回応募は、活動日数が14日未満、応募額50万円以内の活動(短期活動)を対象とし、8月上旬に中央共同募金会ホームページで公表予定です。その後、被災地のフェーズに応じて応募要項を改訂しつつ、複数回の募集を行う予定です。詳しくは、中央共同募金会ホームページをご覧ください。編集トップへ戻る閉じる。