Journal首相官邸のHPより■はじめに菅義偉新首相は日本の大手携帯事業者には依然として競争が十分働いていないと指摘し、携帯電話の料金はさらに下げる余地があると述べた。実際、総務省の消費者物価指数によれば、携帯通信料の価格は2017年度から2年間で▲9.1%下がったものの、携帯通信料が家計支出に占める割合が高止まりしていることがわかる。そこで本稿では、携帯通信料の引き下げが家計にどのような影響を及ぼすかについて再考する。■若年層や子育て世帯には恩恵大まず、移動通信端末は生活必需性が高まっているため、これが引き下げられれば低所得世帯により恩恵が及ぶ可能性がある。一方で、移動通信端末は若年層の使用頻度が高いことが予想されるため、相対的に若年層の負担軽減効果が高い可能性がある。結果は当然のことながら、世帯主の年齢階層が若いほど移動電話通信料の割合が高く、料金引き下げの恩恵を受けやすいということになる。地域別に比較すると、特に地域の違いによって大きな差は見受けられなかった。引き下げられれば、全国まんべんなく若年層や子育て世帯への恩恵がより大きくなる可能性が高い。移動通信通話引き下げだと、移動通信端末の利用率が低い高齢者層への恩恵が少ないという特徴もある。みると、70代の利用率は20代の半分以下となり、おそらく年収階層別の年収300万円未満の利用率が低くなっているのも、労働市場から退出して年金収入を頼りに生活している高齢層世帯が含まれていることが影響しているものと推察される。拡大→http://img.asyura2.com/x0/d11/4852.jpg■料金1割引き下げで国民一人当たり5000円以上の負担軽減だが...一方、2019年度の家計消費状況調査を用いた試算では、移動通信端末を使用していない人も含めると、一人当たり年平均5万3,308円を移動通信通話料に費やしていることになる。これは、仮に移動通信通話料金が1割安くなると国民一人当たり年間5,331円の負担軽減につながるため、家計全体では6,713億円以上の負担軽減になることを示唆している。2019年平均の総務省家計調査を用いて世帯主の年齢階層別の負担軽減額を算出すると、世帯主の年齢が50代以下の世帯では1.5万円/年を上回るも、世帯主が60代以降になるとその額が1.5万円を大きく下回る。同様に、世帯主の年収階層別では、年収が650万円以上の世帯では1.5万円/年を上回るものの、年収400万円未満ではその額が1万円を下回ることになる。一律的な値下げとなると、家計部門への直接的な恩恵はあるが、通信会社の売り上げは値下げ分減少することが想定されるので、その分の悪影響も考慮しなければならない。携帯料金引き下げ策は、家計支援策として議論を進めるというよりも、移動通信事業者の競争環境の整備を通じて、いかに料金引き下げを図るかという観点で議論を進めるべきものと考えられる。▲△▽▼スゴイわ〜!70はもちろん、80代のババちゃん達も、みんなスマホ持ってルんヨ。(言われるままに買ってル?)iPhoneなんヨ。何がどうスゴイのかワカラン。▲△▽▼くどいけどな、ミクロ政策を公金使ってなんぼ小出ししても負担軽減だの経済効果なんぞ望めないかんな。政府の負債は遍く国民の財産やで、見せ金ちらつかされてホイホイと放蕩三昧させてどないすんねんちゅーの。蓼食う虫も好き好きでっけどな・・・。はいし、あるいは、5%に話を持ってかないための、携帯料金減額の、話題つくり。注目を携帯に振り、消費税をなきものに。ケチのガースーならでは、の狡猾。▲△▽▼MVNO契約している者からすると、何でこんなに大騒ぎするか分からない。ocnモバイルoneは、月1GBで税込み1,298円。SEを買って、SIM入れてます。キャリアー契約なんて、絶対安くならない。ショップはフランチャイズだから、そこの経営が維持できる使用料金を今後も取り続ける。携帯ショップでスマホを購入してはいけない理由【ドコモ,au,ソフトバンク】2020/09/05https://www.youtube.com/watch?v=eOnx7tHf8PYこの動画は絶対見るべき。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。