日経SYSTEMS2019.07.17有料会員限定コピーしましたPR苦労して多額の費用をかけて導入したERP(統合基幹業務システム)を活用できていない。した過去の反省を生かして、次回のERP導入の成功を指南する文書が登場した。文書の名称は「日本企業のためのERP導入の羅針盤~ニッポンのERPを再定義する~」。130ページに及び、7月11日からSAPのERPのユーザー会であるジャパンSAPユーザーグループ(JSUG)のWebページで無償で公開している。「ERPを本来あるべき姿で導入するための指針をまとめたもの」(作成したメンバーの1人であるSAPジャパンの神沢正デジタルコアクラウド事業本部長)との位置づけだ。「SAP製品の導入を前提にしている部分もあるが、他社のERP導入の際にも役立つ」と神沢本部長は話す。JSUGとSAPジャパンが中心となって2018年に設立した「ニッポンのERP再定義委員会」が作成した。SAPジャパンの福田譲社長のほか、ニチレイや大和ハウス工業、住友化学などのユーザー企業や富士通やクニエなどのパートナー企業で、SAP導入に関わった経験を持つ13人で構成している。知識不足が無駄なアドオンを生む文書ではERP導入の本来あるべき姿として、「業務を標準化し、カスタマイズは極力行わず、極力標準機能で導入すべきもの」と定義。一方でこれまでのERP導入について「業務をシステムに合わせ切れずアドオンの山を築き、データの活用もままならない状況に陥っている」と分析。した状況が導入時のまま数十年間使い続ける「塩漬けERP」を生んでいるとしている。文書は過去のERP導入の課題・問題点の分析や国内外の導入事例の研究、そしてERP導入のポイントなどで構成する。導入のポイントをまとめた章では、ERP導入の目的、ERP導入プロジェクトの進め方、ERP導入の体制、ERP導入後の活用の4つの項目に分けて、詳細を解説している(図1)。図1●ERP導入のポイントジャパンSAPユーザーグループなどが作成した[画像のクリックで拡大表示]目的では過去のERP導入プロジェクトについて「ERP導入自体が目的になっていた」と分析。次回のERP導入は「経営や業務を進化させるプロジェクトにすべき」と提言し、経営の高度化、グローバル化を改めて目指すとしている。導入プロジェクトの進め方では、前回のERP導入時の課題の1つとして製品への知識不足を挙げ、製品知識は優先度の高い検討事項であると説明している。製品知識の不足は無駄なアドオンソフトの開発につながるとの考えだ。ERPの標準サポート期限が切れる2025年までに、次期版のERPである「S/4HANA」に移行することを念頭に作成されている。p.8記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。【第13期】8回のセミナーでリーダーに求められる“コアスキル”を身につけ、180日間に渡り、講師のサポートの...IT法務リーダー養成講座システム開発・運用に関するもめ事、紛争が後を絶ちません。人手不足に悩み、働き方改革の必要性が問われるIT企業。日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」誕生の軌跡に学ぶ「みんなの銀行」という日本初のデジタルバンクをつくった人たちの話です。「次の一手」が分かるDXの祭典。2023年6月に大阪で開催します。情報変更・解約6/1開催ウェビナー『ChatGPTは我々の仕事をいかに変えるのか?。