行政機関におけるアカウンタビリティで適切なのはどれか。1.母子保健計画の中間評価を市のホームページで公開した。2.新しい健康づくり計画の素案について市民から意見を求めた。3.地域包括支援センターの運営業務を社会福祉法人へ委託した。報告をする必要があるとする考えをいう。母子保健計画の中間評価を市のホームページで公開したのは、行政機関におけるアカウンタビリティである。報告をする必要があるとする考えをいう。新しい健康づくり計画の素案について市民から意見を求めるのは、バブリックコメントである。バブリックコメントは、計画策定の過程で素案を提示したうえで、広く住民に意見を募集し、計画について合意形成を図る方法である。地域包括支援センターの運営業務を社会福祉法人へ委託するのは、アウトソーシング(外部委託)である。様々な事柄に関する相談窓口となっている。実施主体は市町村であるが、社会福祉法人などの外部への委託も可能である。アクセシビリティ(利用しやすさ)の向上に寄与するものである。カラーユニバーサルデザインは、多様な色覚(色の見え方)に配慮して情報がすべての人に正確に伝わるようにデザインするものである。カバーサルデザインは、年齢や身体障害の有無に関係なく誰でも必情報に簡単にたどり着け、利用できることを指す。様々な事柄に関する相談窓口となっている。(準ずる者を含む)を最低限それぞれ各1人」である。違いを問わず、誰でも利用可能な製品・設計・情報のデザインのことである。児童虐待を防止するため、平成28年(2016年)に改正された児童虐待防止対策の充実に向けた児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)及び児童福祉法の内容で正しいのはどれか。虐待通告を受けたときは、速やかに安全確認のための措置を講ずるものとすること。・市町村等は、立入調査又は一時保護の実施が適当であると判断した場合には、その旨を児童相談所長等に通知するものとすること。・児童虐待のおそれのある保護者に対する都道府県知事による出頭要求を制度化すること。・従来の立入調査のスキームに加え、都道府県知事が立入調査を実施し、かつ、重ねての出頭要求を行っても、保護者がこれに応じない場合に限り、裁判官の許可状を得た上で、解錠等を伴う立入を可能とすること。・立入調査を拒否した者に対する罰金の額を引き上げるものとすること。・一時保護及び保護者の同意による施設入所等の間も、児童相談所長等が保護者に対して面会・通信を制限できるようにすること。・裁判所の承認を得て強制的な施設入所等の措置を行った場合であって、特に必要があるときは、都道府県知事は、保護者に対し、児童へのつきまといや児童の居場所付近でのはいかいを禁止できることとし、当該禁止命令の違反につき罰則を設けること。その他の必要な措置を講ずるものとすること。・施設入所等の措置を解除しようとする際には、保護者に対する指導の効果等を勘案するものとすること。・法律の目的に、「児童の権利利益の擁護に資すること」を明記すること。・国及び地方公共団体は、重大な児童虐待事例の分析を行うこととすること。設置に努めなければならないものとすること。立入調査を拒否した者に対する罰金の額を引き上げるものとすること。