理事(本稿は、2022年5月31日に東京で開催された講演会(オンラインWebセミナー)の要旨を事務局にて取りまとめたものである。ポストコロナ時代に何が必要かはじめに本日は、コロナ時代の日本経済を、(一財)日本経済研究所が取り組む下村プロジェクト(当研究所の会長でもあった故下村治博士の誕生100年を記念した特別研究事業)での考察に基づいてお話しします。新型コロナウイルス感染症は、世界経済に大きな打撃を与えました。コロナ禍での感染者数・死者数や経済の落ち込みは欧州や米国が最も深刻ですが、日本は先進主要国の中では比較的軽微です。一方で、日本のコロナ後の経済回復は、他の先進主要国と比べて最も悲観的な見方をされています。)』では、3つの視点を提示しています。コロナ前から存在していた構造的課題、コロナ禍でより深刻になった構造的課題、そしてポストコロナ時代を見据えた構造的課題です。本書では、新型コロナウイルス感染症が経済活動にもたらした影響とポストコロナ時代の日本経済のあり方について、主に構造的課題にフォーカスし、多角的に考察しています。コロナ前から、日本経済は構造的課題を抱えていました。疲弊、人材のミスマッチといった問題です。それらが、コロナ禍でより深刻になっています。コロナ禍で明らかになった構造的課題は、サプライチェーンやDX等の問題です。コロナ禍を通じてグローバルな供給網を見直し、DXを推進する考えが広まっていますが、日本は、他国に比べてその対応が遅れています。ポストコロナ時代を見据えた場合、日本経済において今後の成長基盤となるのは、脱炭素に向けた取組みです。その点でも、日本はリードしていません。コロナ禍での新しい生活スタイルはポストコロナ時代もある程度続き、完全に元には戻らないと考えられます。これらの問題に対して日本はきちんと対応できているのか、十分に議論する必要があります。コロナ禍の経済の特徴コロナ禍によりGDPは落ち込みましたが、通常の景気後退でGDPが落ち込んだ場合と大きく異なる点は、個人消費の落ち込みです。大幅に下落したのです。感染リスク等を懸念して消費者は消費を控えたわけですが、個人消費の落ち込みが経済全体の落ち込みをリードするのは、従来の経済理論(「恒常所得仮説」)では考え難い状況といえます。今なお、個人消費の戻りは遅いことが観察されます。感染症の予防と経済活動の両立コロナ禍の対策で難しいのは、景気を刺激すると感染リスクが増大する点です。財政政策や金融政策といったこれまでの景気刺激策は適用できません。経済活動のダメージが特定の産業に偏っていることも特徴です。対面を前提とする産業は大きな打撃を受け、非対面の産業はむしろ業況が良くなっています。