Africa記事リンク:https://www.brookings.edu/blog/africa-in-focus/2021/04/07/climate-adaptation-and-the-great-reset-for-africa/内容と背景:本日はコロナ禍におけるアフリカの気候変動問題について書かれた記事をご紹介します。地球温暖化は深刻な問題として常々取り上げられています。この課題を国際社会が一丸となって解決するため、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」が各国で進められています。カーボンニュートラルにコミットを表明している国々は、日本を含む124か国と1地域(2021年1月時点)となっています。対象に気候変動による事業への影響の開示を義務付ける法案を世界で初めて提出したということが報じられました。大手企業も積極的に気候変動にコミットする姿勢を見せることが求められてきているようです。そこで、今回の記事では、地球の気候変動によるアフリカへの影響について取り上げられ、その対応策について書かれています。129:2021年3月16日配信】)アフリカ大陸が被っている被害について言及しています。そこで、このような気候変動による直接的な被害によって、100万人以上の人が食糧危機に陥り、アフリカ大陸内のGDPは2050年までに30%も減少するということが示されています。普段から厳しい財政状態にあるアフリカ諸国は、自然災害に備える財政的蓄えに余裕がない可能性があることを指摘されています。2019年3月のサイクロンIdaiは、モザンビークで150万人以上に影響を及ぼしました。世界銀行によると、被災地の貧困率は64%から79%に上昇し、GDP成長率は推定4.7%から2.4%に低下したということです。年々増えてきている気候変動による自然災害に対応する力をつけることが急務であると示されています。気候適応行動のためのポリシー推奨事項そこで、今回の記事ではコロナ禍においてアフリカが自然災害にどのように適応していくのかということについて、政府が重点的に行うべき政策の推奨項目をいくつか明記しています。マングローブのプランテーションや、貯水や排水、デジタル農業・気象サービス、気候情報プラットフォーム、および関連するデジタルサービスなど、高度なスキルを備えた気候レジリエンスプロジェクトを行うプロジェクトを実施する。水の安全保障に取り組むために、水セクターへの雇用と中小企業の創出を目指す。この記事によると、アフリカの総耕作面積のわずか7パーセントのみが灌漑設備を有していると示されています。洪水などの自然災害に対応するためには、必要な設備を整えている必要があるということです。デジタル農業や気候に適応した社会保護システムのためのモバイルマネーなどの新たなテクノロジーを利用する。気候変動のリスクの理解と認識を高め、自然災害への準備と対応を強化するために国民と政府が双方向のコミュニケーションを取れる機会を創出する必要がある。具体的な解決策を提示することは難しいように思われますが、分野横断的な課題として、実は様々なセクターで上記に示したような取り組みがすでに行われている事例もあります。所属する研究者らの取り組みです。サハラ以南アフリカにて灌漑農業を取り巻くビジネスエコシステムを向上させようと、ルワンダを足がかりに「新しい農業保全研究所の支援」など長期的な取り組みを実施しています。コロナ禍でSDGsの進捗状況は、どの国でも伸び悩んでいることが言及されてきました。このような危機の中でも気候変動は止まることなく進行しています。コロナの危機と並行して気候変動にもどのように適応していくのか、自然災害への適応力が課題視されているアフリカにとっては二重の苦労が強いられる状況が続いているようです。分野横断的に、様々なセクターが協力して気候変動に対応していくことの重要性を感じました。Linkご相談・お問い合わせアフリカ・ルワンダへのビジネス進出をご検討の際は、当サイトの運営に関わっているレックスバート・コミュニケーションズ株式会社までご相談・お問い合わせください。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。アフリカは、アフリカをもっと身近に感じていただくきっかけを提供することを目的に、アフリカに関する情報を毎日配信しているメディアです。日本にいると情報がなかなか入ってこないアフリカのあらゆる市場に目を向け、独自の視点でピックアップした記事や、コラムを掲載しています。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。