it南やアメリカ、日本で黒い影とともにささやかれた「重病説」。27日現在、朝鮮も「全く根拠のないデマ」と断罪しているが、重要なのはなぜこのタイミング、この時期に「重病説」なのかを読み解くことが大事と見受けられる。4月15日、南では総選挙が(総数300)行われ、文在寅大統領を代表とする「ともに民主党」(系列の「ともに市民党」)が50議席以上伸ばし、180議席を獲得して圧勝した。議席の半数以上、60%を獲得した与党。文政権はそもそも南のロウソク闘争が生み出したと言われている。朴謹恵の時代に起こったチェスンシルゲートをきっかけとするつもりに積もった積廃。この「積廃清算」を求め、立ち上がった群衆の力が生んだ政権こそ文政権である。これが法律立案も容易となる議席数を獲得したいま、「積廃」のために奔走した輩たちは気が気でないであろう。事実「セウォル号」事件の真相調査も再度始まった。文政権=統一志向政権では決してない。これは前提としつつ、南の追米・追従路線によって利を得た親日派の末裔たちが蔓延っていた牙城が崩されつつある。このような時、決まって出るのは、「北の脅威」、である。安保(=米・日・韓の三角軍事同盟)」という具合に、世論を導き、何とか返り咲き、あるいは助かる道を探している。一言で、人民を愚弄しないでもらいたい。朝鮮の政治体制は、「個人の独裁」ではなく、「人民独裁」である。人民の利とならないものは凋落し、人民の利となるものは生かされる。個人という名のもとに大衆が犠牲となるような個人主義的社会とは根本が違うというのが朝鮮の価値観。価値判断は任せるが、そのような個人主義社会から見たとき、朝鮮は異物以外の何物でもない。朝鮮人民はその制度を選んだし、その道で生きるため、領袖を自身の最高尊厳として語り、自負しているのである。社会制度が違うゆえに生まれた偏見などではない。明らかな敵意と黒い意図を持って生れ出た「重病説」。このような視点を持ちたいものである。最後に、このような人民を嘲る論調で利を得る「専門家」なるものの末路は見届けたいものだ。清算のときは必ず来るだろう。※5月1日、真実が明らかになりました。「専門家」たちがどう弁解するのか。サポートする経済・大衆団体です。