真下紀子道議は、JR北海道の経営見通しについて質問しました。改善こそ急ぐべき、国とJR北海道には、北海道の地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があると指摘しました。JR北海道の経営見通しは数字も明確なものがありません。国もJR北海道への財政支援方策も明確に示していません。JR社長は記者会見で利用密度200人未満の5線区は支援の対象外で、200人~2000人未満の8線区は収支改善がなければ廃線を検討をすると発言しました。北海道の各地域では、JR路線存続の要望が多く出ているところです。果こそを尊重すべきと考えます。真下道議はJRの利便性について質問もしており、Sキップの利用期間延長をJRに合わせて求めました。1500円をめざして安倍政権は「最低賃金1000円」を目指すとしていますが、経済成長に配慮しつつ「年率3%程度をめど」という引き上げ目標では、順調に推移しても、到達するのは2023年です。800円台も17県残されます。これでは生計費をまかなうことはできません。かりに、最低賃金は上がっても増額されつつある。地域の経済状況が考慮され全国加重平均で考慮される、現行の制度では地域の賃金格差は広がるばかりです。もたらす波及効果試算を発表、時給1000円に引き上げた場合、最終の消費需要が2兆4800億円増加するとしました。24万9700人分の雇用が増加。上記のように、消費需要の効果も期待できます。することを求めました。中小企業への直接支援とセットで、最低賃金の大幅な引き上げを求めているものです。国会では「働き方改悪法案」、「カジノ法案」を通すために会期が延長されます。「カジノ法案」を見越して、北海道の3つの自治体が誘致にのり出しています。現行法では、賭博行為は違法で、カジノは認められません。これからも、認めるべきではないと高橋はるみ知事に真下道議は迫っています。労働時間8時間で、安心して、くらしてゆける賃金を目指すべきです。真下道議は、いますぐ時給1,000円へ、北海道労働局に最低賃金引き上げの要請をしたことをあわせて報告しました。真下紀子道議は、JR北海道の経営見通しについて質問しました。課題は、新幹線の大赤字の収支改善こそ急ぐべき、国とJR北海道には、北海道の地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があると指摘しました。JR北海道の経営見通しは数字も明確なものがありません。国もJR北海道への財政支援方策も明確に示していません。JR社長は記者会見で利用密度200人未満の5線区は支援の対象外で、200人~2000人未満の8線区は収支改善がなければ廃線を検討をすると発言しました。北海道の各地域では、JR路線存続の要望が多く出ているところです。北海道の交通政策指針でランク付けがされましたが、これとは別に、地域協議を行なった結果こそを尊重すべきと考えます。新幹線の莫大な赤字の収支改善こそ急ぐべきであり、国とJR北海道には、地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があります。真下道議はJRの利便性について質問もしており、Sキップの利用期間延長をJRに合わせて求めました。スタッフ全国一律で最低賃金を1,500円をめざす安倍政権は「最低賃金1000円」を目指すとしていますが、経済成長に配慮した「年率3%程度をめど」という引き上げの目標です。「1000円」とは、「平均」(全国加重平均(人口を加味した平均)のことです。各地域の現在の最低賃金が毎年3%ずつ上がるのは順調にいっても、2023年です。日本共産党は、中小企業への直接支援とセットで、最低賃金をいますぐどこでも1000円にして、1500円をめざすと政策に掲げています。北海道810円ですが、これでは生計費をまかなうことはできません。最低賃金は上がっても、増額されていく社会保障費負担や消費税で、家計はマイナスになってしまいます。地域の経済状況が考慮される今の制度では格差は広がるばかりです。全国一律で最低賃金を1,000円以上に急いで引き上げること1,500円をめざすことは安心して暮らせるために不可欠の政策です。最低賃金引き上げが行なわれれば、消費効果も大きく期待できます。要が2兆4800億円増加するとしました。24万9700人分の雇用が増加。