弁護士鈴木悠太(事案の概要)被告会社は、平成27年度から人事・報酬制度ガイドブックを定めて従業員に周知しました。本件ガイドブックでは、報酬テーブルとして84の賃金グレードが定められており(平成30年度までに242の賃金グレードに改定。)、年1回行動評価の結果によって賃金グレードのアップダウンを決定するとされていました。行動評価において3つ以上の項目で2以下の評価または5項目平均で2.5以下という降格基準が定められていました。会社は、行動評価及び降格基準に従い原告の賃金を4年連続で減額し、その結果、1回の減額幅は10%以内であったものの、4年間で原告の月額賃金は約30万から最低賃金に近い約21万円まで約30%減額となりました。本件は、原告が会社に対して、減給の違法無効を主張して差額賃金や慰謝料の支払いを求めた事案です。(判決の要旨)判決は、賃金を減額する根拠規定があり、会社が本件評価に当たり考課裁量を逸脱または濫用したとは認められず、本件評価のいずれについても、本件降格基準を充足しており、会社が原告に対する降格減給を実施する権限があったとしました。濫用に当たり無効としました。上記の限りで差額賃金の請求が認められ、損害賠償請求は棄却されました。