経済同友会ページの先頭ですページ内を移動するためのリンク本文(c)へグローバルナビゲーション(g)へローカルナビ(l)へサイトのご利用案内(i)へ会員ログインEnglish会員ログインメニューここからグローバルナビです。NIPPONお知らせ・イベントメール・ニュースの登録EnglishPC版サイトを表示するグローバルメニューここまでです。構造改革を通じた新しい経済・社会システムの構築という課題に直面している。加えて、わが国が21世紀の国際社会で果たすべき役割と責任を明確にする上で重要な意義をもつ九州・沖縄サミットの開催が3ヶ月後に迫っている。森総理は、所信表明において「日本経済の新生と大胆な構造改革」に果敢に挑戦するとの決意を表明されたが、その実現にむけて強いリーダーシップを発揮することを期待したい。来るべき衆議院総選挙では、以下の諸点について具体的政策を提示し、民意を問うことを強く希望する。累次の経済対策や企業の改革努力により種々の経済指標は好転しており、景気は回復基調にある。今後、わが国経済を真に再生し、新たな成長軌道につなげるためには、規制撤廃・緩和をはじめとする構造改革を一段と推進し、グローバリゼーションや情報技術(IT)革命に対応する経済・社会システムを早期に構築することが必要である。そのためにはまず、森総理のリーダシップの下に、先ごろ最終改定を終えた「規制緩和推進3ヶ年計画」が着実に実行されるよう期待する。国と地方を合わせた長期債務残高は今年度末に645兆円に達する見込みであり、財政規律の回復が急務となっている。景気は既に回復基調にあり、本年度は、景気対策のための補正予算を編成しないことはもちろんのこと、来年度予算は財政構造改革を意識したものとすべきである。方向性とタイム・スケジュールを示すべきである。現世代の次世代への責任として最も重要な課題である。少子・高齢化が進む中で、早急に、持続可能でかつ国民の信頼を得られる社会保障制度を確立することが急務である。新内閣は、「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」を発展・改組し、内閣の下の「政府委員会」とした上で、社会保障改革についての国民的議論を開始すべきである。1995年度ローカルナビここまでです。ここからサイトのご利用案内です。発表、各種シンポジウム・フォーラムのご案内等を、メール配信しています。DOYUKAIページトップへスマートフォン版サイトに戻るサイトのご利用案内ここまでです。