『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)、『年収120万円時代』(あ・うん)、『年収崩壊』(角川SSC新書)など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』(大月書店)では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。元日のテレビ朝日「朝まで生テレビ!」に出演した。議論の中盤で、司会の田原総一朗氏が、パネリスト一人ひとりに、どうしたら日本経済を救うことができるのかを聞いていった。私は、覚悟を決めてこう言った。あらゆる商品の値上発表が相次いでいる。新聞やテレビの報道では、値上がりの原因は、ウクライナでの戦争と円安だとされている。2022年1月12日オミクロン株による新型コロナの感染急拡大が続いている。1月9日の全国の新規陽性者数は8249人で、一週間前の552人から15倍に増えている。した事態は、3週間前から十分予測されたことだった。財務省の矢野康治事務次官が、「文藝春秋」に発表した論文で、「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです」と財政危機を訴えた。自民党総裁選が行われ、総選挙が近づいたことによって、与野党を含めて、久しぶりに政策論争が行われている。私にはどうしても気にかかっていることがある。2021年8月25日8月13日の記者会見で菅総理がこれまでの新型コロナ対策の総括を記者から問われて、「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか。2021年5月19日5月14日、新型コロナウイルス感染症対策分科会が反乱を起こした。3道県を追加することを求めたのだ。菅政権が発足してから8カ月が経過した。菅政権の特徴を一言にまとめると、「新しいことを何もしない」ということだ。新型コロナへの対応をみれば、それは明らかだ。通常国会の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表がゼロコロナ政策への転換を求めた。中途半端な感染対策をずるずると続けるのではなく、PCR検査の大幅な拡充によって、感染を終息させようというのだ。私は、あちこちの雑誌に連載を書いたり、テレビの情報番組のコメンテーターとして発言したりしている。そのなかで、大手メディアで発言しようとすると、必ず圧力がかかってくる内容がある。第635回:新しい戦前にさせない〜「軍拡より生活」の動き、各地に広がる。署名記事の場合は著者名を明記してください。