家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。いう考え方は主に防災の分野で使われてきた考えで、目新しいものではない。7割弱が家族も含む『自助』、3割が隣人等の『共助』により救出されており、『公助』である救助隊による救出は数%に過ぎなかったという調査結果がある。認識されるようになっている。うち重点を置くべき防災対策としては、平成14年調査時には『公助』に重点を置くべきと考えている方の割合は24・9%であったが、平成29年調査時では『公助』は6・2%に減少する一方、『自助』は平成14年の18・6%から平成29年の39・8%に、『共助』は平成14年の14・0%から平成29年の24・5%にそれぞれ増加しており、『公助』よりも『自助』『共助』に重点を置くべきとする方の割合が高まっている。年齢別に見ると、平成29年調査時において、『18~29歳』では『自助』が25・0%、『共助』が31・0%と『共助』の割合が高いのに対し、『70歳以上』では『自助』が51・2%、『共助』が22・3%と『自助』の割合が高くなっており、高い年齢層ほど『共助』より『自助』を重視する傾向にある」いつ、どのような災厄に襲われるかもしれない災害多発列島のこの国では、とりあえず「自助」で身を守り、次いで近所で助け合い、最後に「公助」の救援救助を待つという順序で物事が運ぶのは、その通りだろう。警察・消防自体が被災している場合も多く、組織的な救助救援には時間もかかる。日ごろから、ハザードマップや避難所の場所を確認し、できる範囲で防災・減災の備えをするというのは、現実的でもある。した防災の世界の「常識」を、広く社会や政治全般に推し広げることは、できるのだろうか。菅新首相のいうように、「まずは自分でやってみる。家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする」という順番で責任が問われるとすれば、その「政府責任」からこぼれ落ちてしまう人が出ないだろうか。reserved.コンテンツブロックが有効であることを検知しました。このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ機能拡張等)を無効にしてページを再読み込みしてください。