要請は日本被団協第59回総会で確認された運動方針にもとづくものです。動きに賛同できないとし、憲法9条を厳守することを訴えています。中止などについても求めています。志位氏は「要請の内容は全面的に賛同できます。みなさんといっしょに実現のために力をつくしたい」と表明。「来年は被爆70年で、NPT(核不拡散条約)再検討会議が開かれるたいへん大事な節目の年です。国際政治の交渉のテーブルにのるよう全力をあげたい」と語りました。宮原哲朗事務局長は、現行の認定制度を廃止する被団協の提言を各党でヒアリングする場を設けてほしいと要求。