本日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの役割分担および経費分担の基本的な方向について、合意し発表した。1、発表によれば東京都の経費負担は総額6千億円である。合意の枠に含まれない選手村の基盤整備費などを加えると総額7千億円以上、都民1人あたり5万4千円、4人家族で21万6千円にもなる。このような大変な都民負担は、都民の理解を得られるものではなく、大幅な削減が必要である。一部の448億円まで、東京都に押しつけている。開催国として、責任回避の態度は改め、財政負担の責任を果たすべきであり、都はそのことを国に求めるべきである。かかわらず組織委員会がその責任を棚上げし、東京都に責任と負担の多くを押しつけることは許されない。組織委員会自身が責任を自覚し、見積もりや議論の経過の情報公開と、経費削減や収入増の努力を強化すべきである。2-8-1TEL:03-5320-7270FAX:03-5388-1790プライバシーポリシーサイトマップ過去サイトシェアTweetCopyright©。