相続税の納税義務~相続開始で自動的に成立?!遺産分割協議が難航し、解決まで数年以上要する事案は珍しくありません。他方、相続税の申告期限は、相続開始を知ってから10か月後ですので、遺産分割協議が成立せず、相続財産を手にしていないのに相続税の申告・納付をしなくてはならないのかという質問をよく受けます。上記質問には、国の税収の早期確保の観点から、ありていに言えば、私人間の紛争に関係なく税収をゲットするために10か月で納付までするように法律が作られてしまっていると回答しています。相続人の範囲に争いがある場合でも相続事件の中には、相続欠格や廃除など相続人の範囲に争いがある場合もあります。相続財産の全容について、相続人間で認識を異にしていることもよくあります。より強制的に税額が変えられることも勿論あります)。そのため、手元に相続財産はないけど、申告・納付しなくてはならないと言う事例はたまにあります。早い段階で相談を受けていれば、普通預金の払い戻し裁判をするなどして、依頼者の手持ち資金(納税資金)を確保などの方策をとることができる場合もありますので、迷ったらすぐに専門家に相談したほうが良いでしょう。お困りの場合には相続手続や相続税の申告をどう進めたらよいか分からないなどでお困りであれば、たちばな総合法律事務所へご相談ください(初回30分無料)。純也が担当した裁判が掲載されました。セレクト100」に掲載されました。法律相談のご予約はお気軽に。関することは無料電話相談(10分)も承っております。きのご相談はお任せください。お知らせ採用情報サイトマップ。