当事務所のベトナム業務は、1980年代末に糸賀弁護士が取扱いを開始し、現在に及んでおり、日本で最も長い期間にわたり継続しております。糸賀弁護士は、「現地法は現地語で理解する」という原則を確立し、「ベトナム経済法令速報」を月に2回発行して、ベトナム法令の日訳文を日本企業に紹介してきました。らが協同し、的確なリーガルサービスを提供できるよう、最新法令の分析を始め日々の研鑽を積む体制を整えてきました。当事務所では、日本企業のベトナム進出及び日・越間の各種取引及び通商問題を中心に、ベトナムの現地実務を踏まえてアドバイスを積極的に行っております。問題等の幅広い分野で専門家として対応しております。当事務所は、ハノイ及びホーチミンにも支店を開設し、より現地に密着した視点から、ベトナムへの進出から進出後に生じる法的問題へのサポートまで、クライアントのニーズにきめ細やかに対応したリーガルサービスを提供しております。当事務所が毎週発行しておりますアジア経済法令ニュースは、ベトナム法令の制定動向を追跡し、必要に応じてピックアップしております。Shiori関連ニュース2023.05.26アジア経済法令ニュース(23-21)を発行致しました。2023.05.26ベトナム新法令ニュースを更新致しました。2023.05.19アジア経済法令ニュース(23-20)を発行致しました。2023.05.19ベトナム新法令ニュースを更新致しました。NEWSLETTER】ベトナムの観光業の状況及び観光宿泊施設への投資規制の概要2023.05.12アジア経済法令ニュース(23-19)を発行致しました。2023.05.12ベトナム新法令ニュースを更新致しました。2023.05.02アジア経済法令ニュース(23-18)を発行致しました。2023.04.28アジア経済法令ニュース(23-17)を発行致しました。2023.04.21アジア経済法令ニュース(23-16)を発行致しました。