)のオフィス市況調査をまとめた。平均空室率(基準階床面積100坪以上)は3.93%(前月比0.09%上昇)と、10ヶ月ぶりに上昇したものの、2ヶ月連続で3%台となった。空室率が上昇したのは千代田区で、3.55%(同0.28%上昇)。大型ビルの新規供給面積が増加したことによるもの。続いて港区が5.47%(同0.25%上昇)。中央区は3.38%(同0.01%上昇)と横ばいだった。渋谷区は2.41%(同0.17%低下)と2ヶ月連続の改善。新宿区は、新規募集が減少する中でも成約が進んだことで、2.81%(同0.47%低下)と最も改善した。1坪当たり成約賃料は、高価格帯物件の空室消化、中型ビルや経年ビルの募集増加で1万8,077円(同▲114円減)と、2ヶ月連続で下落している。新築ビルの空室率は14.45%(同0.32%上昇)。推定成約賃料は3万909円(同▲91円減)だった。三鬼商事による2月の全国の空き室率状況は次のとおりとなっている。超低金利の下、全国主要都市のビジネス街区のオフィス供給量は、再開発中心にこれまで多くが供給されてきた。リーマンショック後に拡大した空き室率は、改善が進み、アベノミクスによりさらに改善が進み、現在では入居条件次第では不足しているビジネス街区が多くなってきている。東京はこれまでも財閥系が大型再開発があってきたが、即オフィスは吸収され、主要各駅周辺や老朽化してきた大型ビル・街区の再開発も行われてきた。今後とも再開発は20東京五輪へ向け目白押しとなっている。全国の主要都市のビジネス街区で見ても大きく改善されている。空き室率の状況からして、再開発や建て替え需要が今後とも旺盛に推移するものと見られる。したことから、先般の公示価格でも対象街区でのオフィスビル需要・インバウンドのホテル・価格高騰中の分譲マンション需要地の不動産価格は軒並み上昇している。リンクTweetコメントをどうぞコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。