「カジノ法案」を見越して、北海道の3つの自治体が誘致にのり出しています。7月31日(火)特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会がおこなわれた事を街頭から報告しました。(IR)認めるべきではないと道議会で高橋はるみ知事に迫り、カジノを含む(IR)について有識者懇談会のメンバーに、IR施設に反対する道民の意見を代表する構成員の選出はなぜしなかったのかを質問したことを報告しました。有識者懇談会のメンバーの意見の中には、※お金を上手に使えないということがギャンブル依存の一番大きな問題。使い方がわからないがお金が欲しいという状態になっている。時間の使い方という観点からの教育が重要意見の中に、海外のギャンブル依存症対策はビジネスコンテンツとなりつつあるとの意見があったと説明し、北海道にカジノは必要ないと訴えました。北海道で大きな問題となっている子どもの貧困対策や女性が安心して働くことができる社会体制が必要と道議会で質問してゆくことの大切さを報告しました。誰もが安心して暮らせる北海道へを目指す事を報告しました。真下紀子道議はカジノを含む(IR)について有識者懇談会のメンバーに、IR施設に反対する道民の意見を代表する構成員の選出はなぜしなかったのかを質問しました。北海道型IRの基本コンセプトについて道の事務局より「北海道型IRの基本コンセプト」に係る検討資料が説明され、IRに関する考え方等について意見交換が実施されました。)◯ギャンブル依存対策は新たな段階になり、産業の発展と街の中で行われるリスク対策というのが、一つの戦略的なパッケージとなった。◯シンガポールではIR開設後に依存症患者が減少しており、そのような対策を求められることが国際水準となっている。◯海外のIRの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。◯ギャンブル依存の問題は余暇の使い方の問題でもある。余暇を充実させないと、ギャンブルだけやめても問題の解決にならない。◯お金を上手に使えないということがギャンブル依存の一番大きな問題。使い方がわからないがお金が欲しいという状態になっている。健康的なお金の使い方、時間の使い方という観点からの教育が重要意見の中に、海外のギャンブル依存症対策はビジネスコンテンツとなりつつあるとの意見があった。上記のような意見があり、とりわけ「IRの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。」という意見もあり、貸金業の総量規制以上に貸し付け依存症となったら、さらにビジネスの対象とする意見があった事に驚かされました。依存症に関して、信じられない認識になっています。ほんとうに、北海道にカジノが必要なのでしょうか。(IR)として検討がされています。札幌市の60代の女性が熱中症で死亡していた事が、7月29日(日)に発表されました。女性は共同住宅に一人で暮らしており生活保護の受給者でした。部屋にはクーラーも扇風機もありましたが、電気が止められてました。脱水症状で搬送先の病院で死亡が確認されています。今年の夏に、道内で熱中症による死亡が判明したのは初めてとみられています。札幌市では、2012年に40代の姉妹孤独死があり、厚生労働省から、事業者と関係部局の連携・協力の徹底が通知されていましたが、今回に生かされる事がありませんでした。らが要請を行ないました。真下紀子道議は、道経産局に対して、一律に電気を止めるのではなく、電力会社は公益事業者であり、事業者に具体的に聞き取りをする必要性があるのではと迫りました。担当者からは、一律に止める事のないように指導したい、あらためて申し入れると回答がされました。