ジャーナリズムと衛星データ~2022年のニュースに登場した衛星画像。2023/1/6ジャーナリズムと衛星データ~2022年のニュースに登場した衛星画像。2023年はどうなる?~データジャーナリズムの一形態として衛星画像をメディアで利用する取り組みが拡大しています。2022年の衛星画像が用いられた報道を例に挙げながら、これからのジャーナリズムにおける衛星画像の役割について考察します。2022年の衛星画像とジャーナリズムを振り返る2022年は、衛星画像でなくては明らかにできない世界の動きが報道に次々と現れてきた一年だったのではないでしょうか。衛星ならではの広域性、越境性のみならず、災害など危険な地上の様子を衛星で迅速に捉えることができました。大手メディアに限らず、ジャーナリスト個人や各メディアに属していない個人が衛星画像を用いて解析結果をSNSで発信するといった事例を見たという方も多いのではないでしょうか?まずは2022年の衛星画像のニュースを振り返ってみましょう。・1月のニュース気象庁「ひまわりによる観測事例(2022年)」より日本時間2022年1月15日13時頃、トンガ諸島付近のフンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山で大規模な噴火が発生しました。気象衛星ひまわりの観測からは、噴火で生じた噴煙が急激な勢いで広がっていく様子がわかります。噴煙は高度1万6000mまで達したと報告されています。噴火の影響は日本付近でも潮位の変化となって現れ、地震に由来する従来の津波と区別する「気象津波」という言葉がニュース用語になりました。気象予報でも津波についての情報提供の枠組みの中で扱っていくこととなりました。eruption・2月のニュース2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、衛星画像による状況監視は報道にとっても手がかり以上の意味を持つ生命線となりました。ウクライナとの国境付近に軍を集結させていたロシアの動きは衛星画像によって2021年から明らかにされて、警告が発せられていました。ウクライナの首都キーウ周辺での侵攻の状況、かつては衛星を運ぶ翼でもあった世界最大の輸送機「ムリーヤ」が破壊されたキーウ郊外のホストーメリ空港の被害など、情報の少ない中で衛星画像から必死で読み解こうとするメディアの苦闘が見て取れます。一方で、数日で首都を陥落させようとしていたロシアの部隊がぬかるみの主要道路に追い込まれ、身動きがとれなくなっている様子がSAR(合成開口レーダー)の画像にも現れています。Reuters・3月のニュースウクライナを支援するために西側諸国が強い結束を固める中で、ロシアと関係が深い国の活動も衛星画像によって明らかになりました。光学衛星の米Maxarの衛星画像は、2018年に閉鎖されていた北朝鮮の核実験場で新たな建設作業が進められていることを明らかにしました。イランでは新型ロケットの打ち上げ活動が明らかになっています。このときは射場の様子から失敗したと見られていますが、5月に新たな活動を行ってロケット開発を強硬に進めています。衛星画像というと、写真のように地上の様子を把握しやすい高分解能の光学画像が注目されやすいですが、刻々と変化する戦時下の状況には昼夜を問わず、悪天候でも情報を得られるSARの画像が重要な意味を持ちます。ウクライナのデジタル担当大臣ミハイル・フェドロフ氏は米欧、そして日本の民間企業にもSAR画像の提供を要請しました。カナダのMDAは、運用中のCバンドSAR衛星RADARSAT-2のデータをウクライナに提供することを決定。RADARSAT-2のデータは2015年までウクライナに提供されていたものの、紛争の攻撃対象決定に利用されるおそれがあるとの理由で中止されていたという経緯をSpacenews.comが報じています。新たな支援の決定は、西側諸国の決意をうかがわせます。Newshttps://www.space.com/canada-satellite-imagery-for-ukraine-russia-invasionhttps://spacenews.com/canada-answers-ukraines-call-for-satellite-radar-imagery/4~6月:ロシアのウクライナ侵攻の状況が徐々に明らかに・4月のニュース2022年3月以降、ウクライナでは東部のドネツィク州の港湾都市マリウポリがロシアの進軍に対して抵抗している様子が明らかになってきました。マリウポリ市民への攻撃も激しく、産婦人科病院や市中心部の歴史ある劇場に避難した子供たちを含む人々が被害にあっています。Intelligence)と呼ばれるコミュニティによるオープンデータの衛星画像利用が拡大しています。元は森林火災を検出する手法であったNASAのFIRMSのデータから、戦闘に伴う火災をマッピングすることも一般的になりました。欧州の光学衛星Sentinel-2は、観測頻度はFIRMSよりも低いものの高分解能で、市街地の小さな火災を見つけることができます。衛星画像をただ写真として見るのではなく、データに含まれる複数の波長をクイックに解析し、情報を引き出すことが専門家でなくてもできるようになってきました。マリウポリの郊外では多くの人が埋葬されたと見られる痕跡がMaxarの画像から発見されました。キーウ郊外のブチャでも殺害された市民が埋葬された場所が見つかっており、マリウポリの埋葬場所の痕跡は戦争犯罪を隠蔽するロシア側の意図があるのではないかと考えられています。すべての真相が明らかになるには相当な時間がかかりますが、さまざまな戦争犯罪の客観的な記録としての衛星画像の性質も強く社会に意識されるようになってきました。Mariupol・5月のニュースウクライナに対する攻撃は、ウクライナ国土だけで行われていたものではありませんでした。5月上旬、CNNがシリアのラタキア港に停泊する一隻の貨物船の画像を公開しました。Maxar画像によって鮮明にとらえられた貨物船は、穀物を搭載して到着したロシアの貨物船「マトロス・ポジニッチ」でした。この穀物はウクライナから奪取され、クリミア半島から積み出されたものだとウクライナ政府は強く非難しています。貨物船マトロス・ポジニッチは寄港予定だったエジプト、レバノンの両国で拒否され、シリアに来たものでした。世界でも有数の小麦輸出国であるウクライナの穀物輸出が黒海封鎖によって止められ、一方でロシアがそれを不正に輸出している可能性が明らかになったのです。いう疑問の声がCNN報道に対するコメントに多く見られました。それができなかったのか、その手がかりも衛星を利用したデータの中に含まれています。CNNに情報を提供したウクライナのジャーナリストグループは、穀物の不正輸出に関わっているとされる3隻の貨物船の情報を公開しています。情報によれば、ラタキア港に停泊してたマトロス・ポジニッチと同じタイプのミハイル・ネナシェフという貨物船があります。船舶の航行情報を公開しているMarinetraffic.comでマトロス・ポジニッチとミハイル・ネナシェフの5月の航跡を追ってみましょう。すると、マトロス・ポジニッチより少し後、黒海からボスポラス海峡を通って地中海に入ろうとしていたミハイル・ネナシェフは、5月6日にAISの行き先情報をエジプトのアレキサンドリア港から、レバノンのベイルート港に変更していることがわかります。そのまま貨物船はトルコの南岸を東へ向かって航行し、キプロスを越えたあたりで同船のAIS(船舶自動識別装置)情報は消失しました。ミハイル・ネナシェフは実際にはエジプトにも、レバノンにも行っていないのです。これが両国の政府が貨物船に対して具体的な行動を取ることができなかった大きな理由です。実はSentinel-2の衛星画像で調査してみると、ミハイル・ネナシェフのAIS信号が消失したおよそ30分後、8kmほど北側に東へ向かって航行する船影があります。進行方向の約90km先には、シリアのラタキア港があります。Sentinel-2、Sentinel-1の画像を複数突き合わせて調べてみると、ミハイル・ネナシェフはマトロス・ポジニッチに続いて5月12日ごろにラタキア港に入港し、穀物ターミナルで荷降ろしをしたのではないかと考えられます。衛星画像はいくら鮮明であっても船籍などの決定的な情報を特定することはできず、船体の特徴(全長全幅や機関室の位置、貨物船であればデッキクレーンの有無やハッチカバーの数など)をある程度まで確認することしかできません。上記の情報はあくまでも、複数の衛星画像とAISを突き合わせて、可能性のあるストーリーを描き出したものです。ロシアによる穀物不正輸出といった活動はパターン化して繰り返し行われているとみられ、貨物船の航行データを経時的に追っていくことで、その行動をより確かに追求していくことが可能になります。ジャーナリストには、その追求の核となっていく役割が求められているのではないでしょうか。Broser2022年5月2日にクリミア半島のセヴァストポリ港の穀物ターミナルに停泊していたミハイル・ネナシェフと思われる貨物船。画像右上に穀物サイロ(たて型の貯蔵建築物)が並んでいる。Sentinel-hub・6月のニュースOSINTのコミュニティと活動がニュースの中で注目されるようになり、衛星画像を一般にとって手が届きやすいものにすることに意味がある、という考え方が米国を中心に広がってきています。ロシアによるウクライナ侵攻に注がれる目はその現れですが、2021年に中国の核ミサイル施設の拡大をOSINTコミュニティが発見した事例があります。Spectrum」はこうした事例をきっかけに、安全保障にとって「商用衛星は国家安全保障の次なるフロンティア」という記事を発表。1シーン数万円の従来の購入方式だけでなく、サブスクリプションやクォータ購入といった方式によって民間のプレーヤーにも高分解能の衛星画像が入手できるようになってきました。Intelligence)と呼ぶべきですが、成果を上げる事例が増えることで、商用衛星データを解析コミュニティが入手できるよう支援する動きが高まっていくものと期待されます。・7月のニュース商用地球観測衛星データの公共セクターへの提供も拡大しています。Geodesy(略称BKG、日本の国土地理院のような組織)に観測データを提供する契約を発表しました。約400名のドイツの政府職員は、毎日の観測データを地図や防災、都市計画といった業務に利用できるようになったわけです。オープンデータ」の拡大を発表。自然災害などに関する解析ができるようになっています。Cloud・8月のニュース3月のカナダMDAに続き、フィンランドのSAR衛星企業ICEYEもウクライナへのSARデータ提供を決定しました。ウクライナの俳優によって設立されたウクライナ軍支援組織へのデータ提供というかたちで、同社のコンステレーション中の1機の衛星がウクライナを観測する能力をすべて提供するとしています。翌9月、ウクライナの国防大臣はSARデータ利用開始から2日で60を超える軍事的な設備を発見した、とその成果を強調しました。Minister・9月のニュース2022年7月以降、パキスタンでは記録的な大雨による洪水が発生しました。7月の雨量は例年の2.8倍だったといい、西部のバロチスタン州やシンド州北中部、パンジャブ州南部などが被害を受け、国土の3分の1近くが浸水したとされています。被害の全容を把握するには、SAR衛星による経時的な観測が不可欠です。JAXAはALOS-2による観測結果を連続して発表しているのですが、残念ながら日本国内のニュースにはほとんど活用されていませんでした。NASAの光学センサーMODISや欧州のSentinel-1の画像を利用したニュースは、「幅100キロの『湖』が出現」といった見出しとともに関心を集めています。衛星画像が災害モニタリングに大きな力を発揮することは確かなのですが、ニュースの文脈の中では地道な科学的観測よりも、一部の事象に着目し「わかりやすさ」にフォーカスした言葉選びが注目されてしまうことがよくあります。ある意味で、衛星画像の「不在」について考えるべき事例だといえそうです。CNN.co.jp10~12月:戦況の変化を衛星画像で伝えることが日常に、ハワイ島マウナロア火山の噴火も・10月のニュースロシアによるウクライナ侵攻の中で、戦況の変化を衛星画像が伝えることはニュースの日常になりました。ロシアが2014年に併合したウクライナ南部のクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋(ケルチ橋)で爆発が起きました。Maxarの衛星画像は、爆発の発生箇所などから状況の検証に力を発揮しています。国連はウクライナの文化遺産の破壊の記録を衛星画像で解析、記録する作業を始めています。マリウポリの劇場の破壊など200以上のリストが作成され、侵攻が文化に対する攻撃でもあるということを明らかにしています。Mainichi・11月のニュース1月のフンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山に続き、ハワイ島マウナロア火山で11月27日に噴火が発生しました。噴火の様子は航空機や同じハワイ島のマウナケア山からも観測できるため、衛星は唯一の選択肢というわけではありません。いえ溶岩流のモニタリングには衛星が活躍します。9の観測から検証しています。volcano・12月のニュース12月19日、北朝鮮は独自の偵察衛星が撮影したという画像を公開しました。韓国のソウルと仁川を撮影したという画像はモノクロ(パンクロマチック)で、聯合ニュースの記事では分解能は20m程度だろうと分析しています。高性能とはいえず、「偵察衛星といえるのは分解能0.5mから」という専門家コメントもうなずけるものです。Americaの記事では「衛星画像、データ送信システム、地上管制システムの能力を評価することを目標に」開発を進めているといい、独自に衛星の能力を育成しているその動向には、引き続き注視するべきと思えます。Incheon2023年、衛星画像とメディアはどうなる?「2022年は、JAXAの先進光学衛星『だいち3号(ALOS-3)』が打ち上げ予定です。昨年このように展望を述べたのですが、だいち3号はH3ロケット開発の遅れから2023年2月12日の打ち上げ(予定)となり、まだ実現していません。かかわらず、ロシアによるウクライナ侵攻がメディアによる衛星画像を拡大、牽引することになりました。衛星画像利用の手法や知見はメディアに蓄積されているとはまだいえず、日本では活用が期待される夏季の水害のSAR観測なども、一部のメディアやジャーナリストがかなり属人的な努力として行っているという状況です。一方で、大手メディアでも活用を模索する動きが始まっていて、水面下では大きな利用拡大の前夜という実感もあります。2023年には、ジャーナリストが自らを教育・訓練し、衛星画像から新たな分析やニュースの裏付けを引き出す知識を身に付けようとする活動は拡大すると思われます。その際には、アーカイブされたデータを活用して手を動かし、実践的に衛星画像を解析するトレーニングがより必要になります。教育を支援する活動がビジネスとして成立する可能性もあります。オープンデータの取り組みも重要になるでしょう。ジャーナリストは、衛星画像の利用においては実は優遇されている存在です。Engineはジャーナリストや公共セクターはライセンス料なしで利用することができます。積極的に求めればデータや支援活動は多く存在し、活用できるかどうかは自分次第、という状況になりつつあります。意思を持って衛星画像を利用していくことで、ジャーナリズムもユーザーとしての存在感を発揮し、だいち3号、続くだいち4号のデータ利用コミュニティに主体的に参加することができるのではないでしょうか。秋山文野ジャーナリズムと衛星データ~2021年のニュースに登場した衛星画像。Writer秋山文野1990年代からパソコン雑誌の編集・ライターを経て宇宙開発中心のフリーランスライターへ。ビジネス、NewSpace事情、宇宙開発史まで。コンピューターになった女性たち』ほか。2022/3/7ロシアのウクライナ侵攻に関する宇宙ビジネスニュース2022年2月24日ロシアがウクライナ侵攻を開始しました。ウクライナ侵攻は宇宙ビジネス業界でも大きなニュースとなっています。今回は、ウクライナ侵攻における宇宙ビジネスに関連するニュースについて宙畑編集部でまとめました。2022/7/21災害時の衛星画像はどこを見に行けばいい?災害時の衛星画像や解析結果を共有する取り組みを紹介!災害時によく見かける衛星データ。自分でも見てみたい場合はどこから入手できるの?災害時の衛星データに大切なことって?宙畑でもよく聞かれる素朴な疑問を詳しくまとめました。