16日、委託費の上限の合計額は3095億円で変えずに再開すると明らかにした。経産省は5日に見直しを発表したが、具体的なコスト削減策が示されないまま、事業が動き出す。この事業は第1次補正予算に盛り込まれたもので総事業費約1・7兆円。売り上げの落ち込んだ観光地や飲食店、商店街などを支援するため、買い物に使えるクーポンや割引券を配る。経産省は当初、事務手続きを一つの民間業者に丸ごと委託する予定で、委託費の上限は総事業費の約2割にあたる3095億円に設定していた。担当分野ごとに3分割し、公募をやり直すことにした。各省が16日明らかにした委託費の上限は、国土交通省の観光支援が2294億円、農林水産省の飲食店支援が469億円、経産省のイベント支援が281億円、商店街支援が51億円で合計3095億円。各省も、数字は上限で実際の支出は抑えられる可能性があると説明する。枠が決まった予算の支出が大幅に減ることはまずない。コスト削減はかなり難しそうだ。残り131文字有料会員になると続きをお読みいただけます。大学のいまを、ともに考える。著作権ご意見・お問い合わせ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。