)は3月9日、最終となる14回目の委員会を開催した。梶川座長は「この2年半、グループガバナンス、内部統制の観点から、さまざまな改善・強化を図ってきた。ユニバーサルサービスを提供されている社員の皆さんの『誇り』が、ガバナンスやコンプライアンス全ての原点にあると感じた」と総括した。委員会で横田尤孝委員(弁護士:青陵法律事務所)は新しい営業体制について「大事なことは夢の共有だ。この制度で新しい世界が広がるという希望を共有し、皆が頑張る気持ちが起きるよう『語ること』に努めていただきたい」と強調した。)は「国全体がデジタル化を目指しているからこそ、リアルな拠点が最大の強みになる」と期待を寄せた。)は「郵便局が自己実現の職場となり、自分のスキルが会社のためになると思ったとき、帰属意識が出て愛社精神も高まる」と指摘した。日本郵便の衣川和秀社長は「リアルな拠点をどう生かし、公共性をどう推進するかという大きな課題に取り組んでいく」と決意。ゆうちょ銀行の池田憲人社長は「ゆうちょらしいブランドを目指し、常にバージョンアップを継続する」と意欲を示した。不退転の決意で、必ず成功させていく」と力を込めた。日本郵政の増田寬也社長は「郵便局ネットワークの維持自体が公益性を深めている。金融2社の株を完全に売却した後も公的な役割を果たすような意識を持ち、グループを持続させていきたい」と締めくくった。