会社:「固定的な手当で残業代として支払っていますからこれ以上は支払いません」この構図の労使紛争はこれからも増えていくでしょう。エステを運営している会社に対して従業員が労働審判にて残業代を請求した事案の報道がありました。請求額は2名で約500万円まったく残業代を支払っていないという従業員側の主張が正しいものであれば不自然な請求額ではない印象です。従業員への説明や実際の運用が曖昧な場合が多くトラブルに発展しやすい事項です。今回の事案も双方の主張は相反するものとなっています。固定残業制度を維持する難しさ固定残業制度を維持することは細かい管理が求められるようになっています。それだけ会社の運用に問題があるケースが多く、難しい制度ということです。固定残業制度の運用を考え直した方が良いでしょう。不安定な制度を導入したくない会社にはお勧めできません。それでも固定残業制度の導入が必要な会社というのはあるのでなるべく安定した運用を目指すことになります。混同させないこと(給与計算時にやる事項)(1)給与明細に固定残業の手当を個別に明示すること(他の給与を合わせない)(2)給与明細に固定残業として支払っている時間数を明示すること(3)固定残業時間として支払っている以上の残業時間があった時には、超えた分の残業を1分単位で支払うこと管理方法に困ったときは中部労務管理センターにご相談ください。