辺野古移設計画の断念を訴えた。翁長知事は安倍首相に「私は絶対に新基地は造らせない」と建設阻止の強い意思を示し、今月末に米ワシントンで予定される日米首脳会談でオバマ大統領に伝達するよう要望した。安倍首相は「辺野古への移転が唯一の解決策だ」などと述べ、移設を推進する考えを示した。首相と会談するのは初めて。会談は約30分間で、冒頭の6分弱のみ公開された。翁長知事の冒頭発言は途中で公開が打ち切られたが、県は知事が首相に発言した内容の骨子を報道陣に公表した。骨子によると翁長知事は「県民の理解を得ることなしに辺野古埋め立てを強行するようであれば、私は絶対に辺野古への新基地を造らせない」と述べた。いう圧倒的民意が示された」と強調した。辺野古移設を受け入れたとして、地元の同意を得ていると主張する政府の見解について、1999年の閣議決定は軍民共用化や15年使用期限などが沖縄側の受け入れの条件だったことを指摘した。99年の閣議決定が2006年に廃止されていることを挙げ「16年前に知事や市長が受け入れを決めたという前提条件がなくなることになり、受け入れたというのは間違いだ」と訴えた。安倍首相は会談の冒頭で「普天間の一日も早い危険性除去、撤去はわれわれも沖縄も思いは同じだろう」と述べ、辺野古移設について「丁寧な説明をさせていただきながら、理解を得るべく努力を続けたい」とし、今後も対話を続ける姿勢を示した。翁長知事は会談後、報道陣に対し「考え方は違ったが間髪入れずに議論した。交わることはできなかったが、話し合いをしたことは意義がある」と述べた。省略)■翁長雄志知事(3分13秒)あらためましてこんにちは。昨年12月に沖縄の知事に就任しました翁長です。おかれまして本当にご多忙の中ですね、お時間を頂戴いたしまして心から感謝を申し上げます。冒頭では、沖縄の経済、あるいは将来の可能性というのにも触れていただいた。アジアのダイナミズムが沖縄に本当に大いに来ていて、日本のフロントランナーとして、経済というものを頑張っていこうという状況の中で、基地問題というのが非常に大きな課題となっていますので、きょうは普天間基地の辺野古への移設を中心にですね、お話しさせていただきたい。辺野古基地を受け入れたとおっしゃっていますけれども、しかしながら稲嶺知事は代替施設は軍民共用施設として、そして米軍による施設の使用については15年の期限を設けることを条件として受け入れを認めたわけです。それから岸本(建男)名護市長は日米地位協定の改善、それから施設の使用期限、それから基地使用協定等の前提条件が満たされなければ容認は撤回すると言っておりました。当時の政府は平成11(1999)年12月、稲嶺知事と岸本市長はこれを重く受け止め、米国政府と話し合う旨、閣議決定を認めました。その閣議決定は平成18(2006)年に沖縄県と十分な協議がないまま廃止されました。従って16年前に知事や市長が受け入れを決めたというのは前提条件がなくなったことで、受け入れたというのは私たちとしては間違いだというふうに思っています。前知事の埋め立て承認が争点でありました。全ての選挙で辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示されたわけであります。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も戦後県民が(捕虜)収容所に収容されている間に、(土地が)接収された。居住場所をはじめ銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地造りがなされたわけであります。自ら土地を奪っておきながら老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しなさい。嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思います。安倍総理が2度目の政権を担ったとき「日本を取り戻す」という言葉がありました。私はとっさにそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。戦後レジームからの脱却ともおっしゃってましたが、沖縄に関しては戦後レジームの死守をしているかのようであります。安倍総理にお聞きしたいと思います。ラムズフェルド米国防長官が12年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官も普天間の危険性除去のために辺野古が唯一の解決策とおっしゃっております。辺野古基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化されるのかお聞かせ願いたいと思います。普天間飛行場の5年以内の運用停止について、仲井真弘多知事は県民に対し「一国の総理および官房長官を含めて政府としっかりやるとおっしゃっている。それが最高の担保である」と説明していました。5年以内の運用停止は、きょうまでの状況を見ますと、辺野古埋め立て承認というハードルを越えるための空手形ではないかと危惧しているところです。総理ご自身から5年以内運用停止を約束できるかお聞きしたいと思います。私は沖縄にある米軍基地や米国政府の責任者から、辺野古の問題は日本の国内問題だとよく言われます。われわれ県民から見たら、米軍基地の運用について日本政府がほとんど口を挟めないことをよく知っていますから、辺野古の問題についても、県民からは実感として、県民と米軍、県民とアメリカ政府との問題だとも思えます。私も近いうち訪米をして県民の思いを米国政府、シンクタンク等さまざまな方々に訴えようと思っています。このまま政府が地元県民の理解を得ることなしに辺野古埋め立てを強行するようであれば、私は絶対に辺野古への新基地を造らせないということを改めて申しあげたいと思います。安倍総理には、かたくなな固定観念に縛られず、まずは辺野古への移設作業を中止することを決断され、沖縄の基地固定化の解決・促進が図られることを期待しております。訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい。知事の言葉一つ一つに県民の思いが込もっていた。歴史的な会談と評価していい。翁長雄志知事が安倍晋三首相と会談した。何より最後の一言が大きい。辺野古移設について「知事をはじめ沖縄県民が明確に反対していることをオバマ大統領に伝えてほしい」とくぎを刺したのだ。この会談を首相は「移設へ向けた進展」と米国へ説明する材料に使うと目されていた。知事はそれを警戒したのだろう。この発言でそんな偽装は不可能になった。首相は会談を新基地建設の免罪符に使ってはならない。反対派が全勝した昨年の選挙は、まさに知事が述べた通り「圧倒的な民意」である。その県民の度重なる意思表示を経てもなお、「辺野古が唯一」と繰り返すのは、知事の評した通り「かたくな」だ。民主国家にあるまじき姿勢である。知事は「(辺野古が唯一という)固定観念に縛られず、移設作業を中止してほしい」と求めた。民意に照らし当然の要求だろう。現防衛相の中谷元氏は昨年、「沖縄の基地を分散しようと思えば九州へも分散できるが、反対が大きくてできない」と述べていた。他県は反対があるから移設しないが、沖縄はいくら反対しても移設を強行するというわけである。これがダブルスタンダードでなくて何であろうか。元防衛相の森本敏氏も同じ趣旨のことを在任中に述べている。最近も「海兵隊が沖縄にいなければ抑止にならないというのは軍事的には間違いだ」と明言した。県外移設でも何ら支障がないことを担当大臣の発言は証明している。首相らの言う「辺野古が唯一」論はとうに破綻しているのである。菅義偉官房長官が繰り返す「16年前に沖縄も同意した」という主張のウソを知事が指摘したのも痛快だった。1999年に閣議決定した計画は、政府が2006年に破棄し現計画に変更した。政府自ら破棄しておいて「16年前に同意」とは詐称に等しい。16年前は、軍民共用でかつ15年後には基地として使用してはならないというのが絶対条件だった。使用期限が受け入れられなければ容認は撤回すると当時の市長も明言していた。現計画になり、軍民共用も使用期限も雲散霧消した。これで「地元も受け入れていた」と称するのは虚言以外の何物でもない。倒錯の論理16年前の計画も、使用期限は米側が同意する見込みがなかったから、いずれ計画が破綻するのは明らかだった。政府が閣議決定を破棄したのはそんな行き詰まりも背景にある。沖縄側が容認を撤回するのは時間の問題だったのだ。会談で首相は現計画が普天間の危険性除去になると強調した。辺野古移設では、県民の頭上を危険な物体が飛び、爆音をまき散らし、軍による犯罪が日常的に発生する事態は何ら変わらない。これが「危険性の除去」にならないのは、子どもでも分かる。普天間移設は沖縄の基地負担軽減がそもそもの出発点だったはずだ。基地を沖縄から沖縄へ移すのが解決策と主張するのは、どう見ても倒錯した論理である。政府は沖縄の反対が極論であるかのように言うが、普天間飛行場をなくしたところで、国内の米軍専用基地の沖縄への集中度は73・8%から73・4%へ、わずか0・4ポイント下がるにすぎない。これが過大な要求だろうか。世論調査では県民の6割から8割は常に県外・国外移転を求める。辺野古でいいとするのはせいぜい十数%だ。20年間もそうなのだから、今後も賛成が上回るなどあり得ない。辺野古新基地を断念することこそ現実的である。翁長氏は沖縄の圧倒的な意思を安倍に示した。政府の主張には何の根拠もないことが赤裸々になった。]安部政権の面目丸つぶれこの会談はおそらくアメリカ側からの日本政府に対する圧力で行われたのではないかとも思える。安部政権と沖縄知事が決裂したまま日米首脳会談をやっても何の議題にもならんだろう。「沖縄知事からの何らかの譲歩を引き出して来い!!」というわけである。正直なところ安部首相の本心は「やっぱり会談なんてやめときゃ良かった」と思っているのではないか。辺野古移設の不合理を徹底して明らかにされ、それでも判で押したように「辺野古移設こそが最良の選択」としか言えないのである。「沖縄県知事ごとき」に完全に打ち負かされているのである。「オバマ大統領に沖縄は辺野古移設反対を伝えるよう」クギまでさされた。安部首相はオバマ大統領との会談で何を言うか見ものである。オリンピック誘致で安部首相は「原発放射能漏れはない。安全」ととんでもないウソを世界に発信した。「沖縄の件は大丈夫」なんてアメリカに向かって言うつもりなんじゃないだろうか。沖縄は極東の『火中の栗』なのでアメリカは日本に返還した事など日本政府に認識が無い。『歴史問題』に鈍感な東京政府では大火事になる。賢明な指摘と思います。欧州主要国がAIIBに創立参加したことは、長期的にはドルの基軸通貨性が維持できなくなるという見通し、短期的には米国の利上げによって新興国からの資金引き上げを見込んだからでしょう。アジア金融危機とは比較にならないほどの資金流出になると思います。安倍政権は米国債を官民にせっせと買わせて、我が国自滅の道を突き進んでいます。|プロフィールAuthor:もうすぐ北風こんにちは。いろんな旅を続けています。ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。