就業規則に基づいて退職金を不支給とした事案について裁判所が使用者の主張を退けて支払いを命じた事案の報道がありました。就業規則に記載があり、それに基づいて退職金を不支給にしたとしても裁判所の判断で支払いを命じられることがあることは認識をしておかなくてはなりません。会社の判断で決めたいという思いが強く出過ぎると結果的に運用面で不安のある規程になりやすいため運用面の判断で課題がある項目は規定をした意図を残すようにしましょう。報道のケースのように結果として支払いが必要ということになりかねないため従業員からある程度の納得をしてもらうことができる規程の作成を検討しましょう。