オンライン」を10月16日から提供している。15」シリーズを10月31日から発売する。XPのサポート終了、消費税率の引き上げで“危機”の年だった。それを“機会”に変えて、大幅な増収で乗り越えることができたのは良かったが、それはもう過去としたい。これからの一番の課題は“市場開拓”。発展途上の市場において、クラウドを“手段”として活用したい。新規開発したアプリケーションで潜在市場を開拓する」と、クラウドに力を入れていくことを強調した。オンライン」を土台として新たに開発した。簿記や会計に関する専門的な知識を必要とせず、帳簿と確定申告を容易に作成できるというSaaS。個人事業主を対象としている。作成」「帳簿・レポートの集計」の4つ。スマート取引取込は銀行明細やクレジットカードなどの取引データを自動取込、仕訳する機能だ。学習機能で使用頻度が上がるほど精度が向上するという。かんたん取引入力は簿記や会計の知識なしでも取引を入力できる機能。仕訳をせずに入力していくだけで複式簿記を作成できると説明した。確定申告書の作成では、画面の手順通りに進めるだけで決算書も申告書も作成できるという。必要な情報を入力すれば控除額などを自動計算し、必要な箇所に転記できる。「控除額が自動計算できるのは、クラウドの会計サービスではウチだけ」(岡本氏)とアピール。帳簿・レポートの集計では、登録した取引から青色申告に必要な帳簿を自動で集計、PDFを作成できる。取引の集計結果をグラフなどのレポートするグラフ機能も充実していると強調した。アーキテクチャはHTML5を採用し、クライアントのマルチプラットフォーム化に対応した。Azure」を採用、提供するクラウドサービスはすべて日本国内のデータセンターで稼動している。タブレットでの正式サポートも検討中だ。税別価格は、すべての機能が利用できる「セルフプラン」が年間8000円から、電話やメールでのサポートが利用でき、仕訳相談や経理業務などの相談もできる「ベーシックプラン」が年間1万2000円から。岡本氏は「弥生の最大の特徴はサポート。クラウドでもデスクトップアプリケーションと同じように、弥生のサポートが受けられるようにした。サプライズとして、セルフプランを初年度ゼロ円とするキャンペーンも実施する」と力を込めた。15シリーズの主な強化ポイントは、クラウドサービスの連携強化だ。CONNECT」対応と「弥生ドライブ」の強化だ。CONNECTは、外部アプリケーションやサービスと弥生シリーズを連携し、取引データを自動取込、仕訳をするサービスで、7月から提供しているものだ。CONNECTの世界を広げていきたい」と述べた。15」などのソフトを直接開けるようにした。オープンデータ化を進めるため、e-Tax/XBRL形式での法人決算書のデータ出力に初めて対応した。法人税申告ソフトで作成した法人税申告書データと合わせ、電子申告ができるようになった。消費税への対応については「12月に最終判断がなされる見込みで流動的だが、2015年10月以降も完全対応を約束する」と表明した。EC”にあった!変化の時代で成功企業に共通する“ある条件”が明らかに--組織成長と人財育成に必要な3つのポイントとは失敗しない「請求書の電子化」検討の進め方、ツール選定のポイントを把握するIT人材不足解消の救世主として今注目されている「ローコード開発」。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。