ヤマハ英語講師ユニオンHOME私たちのユニオンについて最初に読んで下さい。対し、契約形態に関する質問のメールを送る。5月17日に督促後、5月25日に大久保氏よりメールにて回答。準じて、事業所得として源泉できるのに対して、英語講師の場合、源泉の根拠となる事項が税法にない。そのため、事業所得とすることは不適切と税務署から指摘があった。給与所得なのになぜ社会保険と雇用保険に加入されていないのか?回答:上記の通り、報酬は給与でありながら、雇用形態は委任なので、社会保険は適用されない。