障害のある人たちがトラブル(触法・犯罪など)に巻き込まれた時に頼れる専門家集団です。お二人の自己紹介のあと、お二人が所属する東京TSネットの活動についての話に移りました。東京TSネットの活動には3つの大きな柱があります。充分な専門性をもった支援の実現の3点です。弁護士の役割とは、1法律についての専門家であり、2基本的人権の養護者であり、3民事事件での「代理人」、4刑事事件の「弁護人」であること、そして東京にはなんと16,226人もの弁護士さんがいるのとのことでした。それから2つの事例の紹介。人事とは思えない事例で事例1:Aさんのケース(30代女性、愛の手帳4度、特例子会社で真面目に勤務、家族と同居)スマートフォンの「友だち作りアプリ」を使って知り合った男女に「絶対にもうかるPCソフト」を紹介されて「一緒に消費者金融に行こう」と言われ、100万円を借りて、その男女に渡したところ、その後その男女とは連絡がとれなくなってしまった。Aさんはどうしたらよいでしょうか?その後のAさんがとった行動は、まず会社の人に相談、その後、就労支援の支援員を通して弁護士に相談。警察にも相談したが「絶対にもうかるPCソフト」の内容確認が出来ないと詐欺として立件出来ないとのこと。その後、男女の住所など調べて弁護士から何回も連絡、初めは開き直っていたが交渉を繰り返して100万円を返還してもらうことが出来た、とのことです。このケースに学ぶ大事なことは、すぐに相談すること(相談先としては消費者ホットライン、消費者センター、弁護士など)。ちなみに弁護士の相談料は、通常30分で5,400円とのこと。経済的余裕がない方の場合無料で相談出来るシステムもあります。(法テラスの民事法律扶助制度)そもそもAさんはどうすれば良かったのでしょうか?「いらない時は、きっぱり断る」、「すぐにお金を払わない」などいくつかのアドバイスがありましたが、なんといってもすぐに身近な人に相談するというのが障害のある人の場合は現実的だと思いました。Aさんは結果的にお金が戻りましたが、自らサラ金などから借金を重ねるケースもあり、そんな場合には自己破産もあり、とのことでした。携帯電話がらみのトラブルはきわめて多く、出会い系、販売系、チェーンメールなどだましの手口は日々進化しているそうで、対応する側も新しい情報の勉強を怠ってはならないそうです。事例2:Bさんのケース(20代の男性、愛の手帳3度、一般企業に勤務)会社での上司との関係でストレスがたまっていたという理由からコンビニで雑誌を盗んで逮捕されてしまいました。逮捕されてしまったらすぐに弁護士を呼ぶことがとても大切。はいっても知り合いの弁護士などそうはいません。そんな時は当番弁護士制度を利用することが出来ます。(日弁連)により提唱・設置された制度で、弁護士が1回無料で逮捕された人に面会に行きます。当番弁護士は家族でも本人でも無料で頼めます。家族が依頼する場合は、逮捕された場所の弁護士会に電話します。本人が依頼する場合は、警察官、検察官または裁判官に「当番弁護士を呼んでください」と伝えれば、その場所の弁護士会と連絡がとれ、当番弁護士に会えます。弁護士を呼ぶこともなく、事実を捜査員に正確に伝えることも出来ず、ただ「はい、はい」とうなずいてしまい、調書に押印などしてしまうケースも多く、後日調書の内容訂正を巡って裁判で争うことは大変だそうです。Bさんは就労支援センターの職員から当番弁護士に連絡が入り、警察に弁護士が派遣されました。弁護士にまずは来てもらうメリットは沢山あります。何が何だかわからない状況を説明してもらえる。釈放に向けた活動をしてもらえる等々です。結果的に、Bさんは72時間で釈放され、東京TSが関わって支援体制を考えると共に裁判になることなく事件は終わりました。実刑判決を受けて刑務所での服役経験もある山本讓治氏が自らの経験から著した「累犯障害者」でもよく知られています。ご本人が直面したトラブルに周囲が早く気づくこと。トラブルに複合的な視点から対応すること。「必ずこれでうまくいく」という方法はないそうです。障害者総合支援法などの法律が成立しています。法律だけで解決できるわけではありませんが、より良く使う法律が増えたことは間違いないようです。最後に、山田惠太弁護士がご自分の携帯番号をホワイトボードに大きく書かれたことがとても印象的でした。この講座に参加された方々にとっての身近な弁護士さんの誕生です。technology.。