28日11月1日、テロ対策特別措置法の期限が切れる。インド洋上で米国艦船などへ艦船用燃料を給油をしている海上自衛隊は、撤退しなければならなくなる。このテロ特措法は、2001年9月11日、米同時多発テロを受けたアメリカによるアフガニスタンへの報復戦争の後方支援をする目的で制定されたものだ。2001年11月に施行し、当初は2年間の時限立法だったが、米英など多国籍軍によるイラク侵略戦争の開始によって、2003年10月に2年間延長。イラク侵略戦争の泥沼化によって2005年10月に1年、2006年10月に再び1年とズルズルと延長してきた。この「洋上の無料ガソリンスタンド」、防衛省によれば、2001年12月から2007年8月までの間に、海上自衛隊が米国艦船などへ提供した艦船用燃料は約48万キロリットルとされ、約220億円の無償供与だという。テロ特措法により、自衛隊は、米軍の指揮下で行動し集団的自衛権を行使しているのではないか、と度々報道されてきた。自衛艦の活動海域であるアラビア海の大半は、米軍の規定する戦闘地域内に入っている。この9月には、給油された燃料が本来のアフガニスタンの対テロ対策ではなく、ほとんどイラク戦争に使われていることが発覚した。米英など多国籍軍のイラク侵略戦争による犠牲者は膨大な数に上り、イラクの大地と自然環境は大規模に破壊され尽くし、劣化ウラン弾などによる放射能汚染が広がり、子どもたちの幼い命も次々に奪われている。米兵の死者は、2003年3月の開戦以来、2006年12月末で3000人を超える。イラク側の死者は、イギリスの医学誌ランセットによれば、開戦から2006年6月までの間に戦争に起因する戦闘、テロ、治安悪化などで約65万5000人というアメリカのジョンホプキンズ大学の推計がある。いま政府は、新テロ対策特別措置法を国会に上程している。これまで国民を騙してきた洋上給油活動の実態は、もはや覆い隠すことはできない。アフガニスタンのテロ対策といいつつ、大義名文さえ喪失したイラク侵略戦争のために、洋上給油活動をこれ以上続けることは、許されないのだ。憲法に照らしても、集団的自衛権の行使にあたる疑念は拭えない。新テロ対策特別措置法は、廃案にすべきである。自衛隊はイラクとインド洋から撤退しなければならない。メッセージを入力してください。