こちらからご覧いただけます。市長が先ほどおっしゃってくださいました自治基本条例についてですけれども、参画と協働のまちづくりを強化、進めてまいりましたとおっしゃってくださいましたが、そもそも協働のまちづくりとは何だとお考えですか。協働のまちづくりの協働についてお答えいたします。市民と行政など、対等なパートナーとして互いに補完し合いながら、地域課題の解決や、市民のニーズに沿ったサービスを提供するなどの施策を展開していくため、この協働のまちづくりということを多くの皆さんに呼びかけて、一緒になって取り組んでいるというところでございます。対等なパートナーだというふうにおっしゃいましたが、やや片思いのように思います。市長は参画と協働のまちづくりを図っているとおっしゃいますけれども、市民が市政に参加できない、だから、参加したいという思いから5万人もの方が署名を行ったと考えます。関する住民投票条例案の提出を受けた段階で、私はこの条例案を真摯に重く受けとめて、きちんとした対応をしたというふうに考えておりますし、議会におかれましてはしっかりといろんな角度から議論されたというふうに思っておりますが、これを参画といった観点から見ると、多くの方がこの条例案の直接請求ということについて署名されたり、また関係者の方が呼びかけをされたり、条例案の内容をまとめられたりしてこられたこと、これは市政への参画の1つの姿であろうというふうに考えております。議会でどういう議論があったかとか、私がどういう意見をつけたかということにも言及されておられましたけれども、それはそれで、それぞれ市長や議会の権能を果たすために取り組んでいるわけで、市民の立場から申し上げれば、こういった取り組みは1つの参画の姿であり、その内容であるというふうに私は考えております。現行制度のもとで、地方自治法制度のもとで市民の参画は行われている状況というふうに思っております。私は日ごろから市政への参画ということでいろいろ審議会、委員会への公募委員のこととか、あるいは、今の庁舎のことであれば、基本計画策定でワークショップをつくって多くの方に参画いただいているというようなこともございます。現行制度のもとで市民の参画はできていると。読み返してみると、やはり賛否を議会で決する仕組みとなっていました。条例案を市民が提出しても議会が決める仕組みです。これは、市民の市政への参加を保障する形だけのものではないと解釈できます。これが鳥取市条例ということとおっしゃっているのだと思います。ワークショップや意見交換会はあくまでも市が主催するものであり、住民主体ではありません。住民投票はアンケートでもありません。対等なパートナーだとおっしゃいますけれども、こちらからのプロポーズは受けていただかないということは、対等ではない。これは市民の参画を、協働を望んでおられないと市民に思われても仕方ないのではないかと思います。次に、市民への情報発信について伺います。市長は本議会の提案説明で「情報発信のさらなる強化と市民参画の機会拡大を図りながら」と述べられました。関する住民投票条例に付した市長の意見書は掲載されています。臨時特別委員会での市民の会の意見陳述は掲載されていません。ホームページの掲載の具体的な理由というところまで深く突っ込んでお答えできるかどうかわかりませんが、実際にホームページに載せる範囲をどこまでするのか、いろんなこれまでの考え方で整理したんだと思いますが、市から発信する情報というのは一般的に、市の事業や取り組みの説明を情報として公の立場で出すものであります。市の有する情報についてはできる限り公開していくことにしているというのが基本姿勢です。地域説明会の場とか市政提案として市民の皆さんからいただいた意見、これをホームページで公開しているのは御存じのとおりだと思いますが、こうしたときに、こういう意見があって、こういう回答をしているんだというようなこと、これはもちろん御本人が公開を望まないということで提案された内容については公開しないことにしておりますけれども、できる限りそういったことを意見も入れて紹介しているわけでありまして、私の理解では、市からの一方的な情報で、先ほど申し上げたような、例えば市政提案の場合の提案が何であるかといったこと、これは当然かもしれませんが、そういったものをきちんと載せた上で回答を出していると。正式に直接請求されたので、市の有する情報だというふうに私は解釈したんですけれども、公正性を監視するシステムを今後御検討いただきたいと思います。