実務セミナーテレワーク・その他柔軟な働き方を実現する制度設計、及び規程作成まで新型コロナウイルス感染拡大により、急激に採用が進んだテレワークですが、通勤時間の削減、柔軟なワークスタイルの実現といった効果を感じ、感染拡大が落ち着いたあともテレワークを継続もしくは一部継続するという企業も少なくありません。一方で、急遽本格的な採用が進んだなかで、具体的に取り組むべき課題もみえてきました。テレワーク以外にも柔軟な働き方を検討する必要性もあります。海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を得ている。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。新型コロナウィルスの感染拡大によって急速に導入が進んだテレワークですが、感染が落ち着きつつある現在も、多くの企業が運用を継続しているようです。テレワークだけでなく、その他の柔軟な働き方を模索している企業も少なくありません。多田智子先生を講師にお迎えし、テレワークをはじめとするこれからの働き方について、実際に相談を受ける様々な課題を中心に解説していただきました。オフィスに出社しないテレワークの課題として最も多いのは、やはり「労働実態を把握しにくい」ということ。ほかにも社内コミュニケーションや、情報漏えいのリスクなど、種々の課題はありますが、多くは明確なルール作りで解消することができると多田先生は仰います。導入までのプロセスとして、次の3つのステップで進行をスムーズに1テレワークの全体像をつかみ、全体方針を決定する2ルール作り、ICT環境作り、セキュリティ対策を行なう3推進のための評価と改善を行なうテレワークの目的や取り扱い等の明示が不十分なまま運用を進めると、従業員の不満や不公平感から思わぬトラブルに発展しかねません。従って、不安要素に対しては、予めガイドブックを作成するなど、対策を施しながら、より慎重に進めていく必要があるでしょう。取り扱い」など、多くの企業が悩むポイントをQ&A方式で取り上げていただき、理解の深まる充実した講義となりました。講義の模様はお手元のDVD、または【セミナー動画配信】でご覧ください。