出席した真下道議から、「命を預かる鉄道会社してあってはならない問題があまりにも多い。安全対策をおろそかにし、利便性の低下につながる対応では利用者のさらなる減少が危惧されている。道から徹底した経営努力を求められているが、どのような努力をしているのか。JR北海道の島田社長からは、「安全かかわるお金を削って帳じりをあわせた」「老朽化対策を怠ったことにつながったと反省している」と認めつつ自治体や道民への負担を求めていく姿勢に終始しました。真下紀子議員は、JR北海道が維持困難としている地方路線の存続について質疑を行ないました。真下議員は、JRの各線区ごとに存廃を議論するのではなく、この北海道の鉄道網をどうするのか、どうつなぐべきかという視点が大切であり、鉄道網全体の維持存続の視点が欠かせないと質問しました。JR北海道が大きな利益を生むと考えていた、北海道新幹線は54億円の赤字となっており、利用者も、まだ低迷しています。その赤字のしわ寄せが地方路線へ向けられるのであれば、とんでもない事です。2月20日(火)にも委員会が行なわれる予定です。北海道社長への直接の質問が予定されており、真下紀子道議はJR北海道の今後の姿勢を問う質問を行います。?JR北海道の事業範囲の見直し等に関する地方路線問題について必要な調査するための委員会です。今年下記の日程で委員会が開催されています。札幌市の共同住宅の火災により、多くの方々が亡くなりました。旭川市でも同様な事故が起こらないのか、市民の中には不安の声が出ています。早急な、調査と点検が必要です。今年3月31日で終了の国の福祉関連施設スプリンクラー設置補助金要請の継続を国に要請する事を含めた、福祉関連施設の安全対策を旭川市に申し入れを行ないました。