)で生じた汚染水を浄化処理した水の海洋放出が正式に決まった。東海再処理施設(茨城県東海村)だ。廃止措置に入った今も排出は続いている。トリチウムは、核燃料のウランとプルトニウムに由来する「核分裂生成物」に一定の割合で含まれる。核分裂生成物は、トラブルなく運転されている原子炉なら核燃料を収めた金属製の被覆管に閉じ込められており、漏れ出るトリチウムは1万分の1程度とされる。再処理の過程では被覆管が破られ、閉じ込められていたトリチウムが全て外に出てきてしまう。このため、再処理施設のトリチウム排出量は原発に比べ桁違いに多くなる。福島第一のような炉心溶融事故の場合も同じだ。東海再処理施設は18年に廃止措置計画が認可されるまで、排水に含まれるトリチウムを年1900兆ベクレル未満とすることを管理目標にしていた。現在は目標を年40兆ベクレル未満まで下げている。管理目標は年3兆7000億ベクレル未満。実際の放出量は09年実績で約7000億ベクレルだ。東海再処理施設の管理目標が、廃止措置に入っても依然として極めて高いことが分かる。村長選で山田村長を後継指名した際、「山田村長に『東海第二の再稼働は絶対に止めたい』と伝えると、山田村長は『私を信じてください』と言っていた」と述べた。山田村長は本紙の取材に「記憶が定かではないが、『村長の思いは分かりました。私に任せてください』と伝えたと思う」と、メールで回答した。山田村長は、十月発行の原子力業界誌で、東海第二などが含まれるBWR(沸騰水型原子炉)について「しっかりと再稼働していく必要がある」と述べ、原発に否定的な人は「自宅から一歩も出てはいけない」とも発言。その後の取材に「BWR全般の話。個別の発電所の話はしていない」と、東海第二の再稼働容認の意図を否定した。講演会の終了後の取材に村上氏は「原発を認めない人をばかにするような発言は問題だ」とも話した。yukimiyamotodepaul「放射線から正しく身を守る方法について、誰かに教えてもらったことはなかった。九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で下請け作業をし、東京電力福島第1原発(福島県)では廃炉作業に携わった作業員の男性(45)=北九州市=は、自らが経験した現場を振り返った。2012年になって、しばらくしてからだった。玄海原発の構内で、男性は同僚と配管を固定したり、無造作に置かれていた70センチほどの大きさの切断機20機余りを解体したりする作業をした。男性によると、切断機は、放射性物質で汚染された配管などの切断用で、作業で付着した粉じんで機材自体も汚染されていたという。「被ばくを防ぐために支給されていたのは、鼻と口だけを覆う半面マスク。解体では、機材に付着していた配管の切りくずや粉じんが舞って吸い込む恐れがあるため、顔全体を覆う防護マスクを着用しなければならなかったが、その指導はなかった」と語った。男性は危険な作業と知らず、作業をしていた。「元請け業者らから、解体作業に関する注意もなかった」と話す。実際に原発の現場に行くと、思いのほか安全対策はずさんな感じがしたという。男性は福島第2原発で作業した際、「個人線量計を持っていたのは現場監督のみだった」と話す。言い、スイッチを解除したという。「第1原発では、放射線を遮蔽(しゃへい)するための鉛が入ったベストが不足していた。作業時には着ることになっていたが、現場監督に『着らんでもこっそり入れ』と言われたことがあった」と証言する。目の前が真っ暗になった。原発で作業した計2年間の被ばく線量は、累積で約20ミリシーベルト。15年10月に労災が認められた。九電と東電には「現場での監督が行き届いていない」として損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。九電側は「半面マスクで解体作業をさせることはない」と主張、東電側も「放射線から保護するための作業衣の着用を指導している」と反論している。両社とも男性の言い分とは食い違いがあり、訴訟は続いている。男性は通院生活が続く。「僕ら作業員は捨て駒みたいなものだ」と話した。最前線で働く人に「教育」という配慮が著しく不足していたのは、20年前も同じだ。優先し、事故の1年以上前から「裏マニュアル」による違法な作業が常態化していた。事故により、作業していた社員3人が放射線を浴びて入院。1人は治療の末、約3カ月後に退院。「(事故原因は)『無知』だった」。事故から6年がたった05年、この男性作業員は毎日新聞のインタビューにそう振り返った。臨界の危険性について指導はなく、安全な作業をしているという思い込みがあったという。核燃料サイクル工学研究所(東海村)で放射性物質の漏えい事故が発生。作業員が一部の確認手順を省いたため汚染が拡大した。この事故について原子力規制委員会は6月、機構に対し現場の作業員らに繰り返し教育、訓練をして、習熟させることの重要性を強調する見解をまとめている。再稼動させないとともに、みずからの官民の経験を生かして、東京に置いてきぼりにされないようなしっかりとした地域経済を作っていきたい。これからも懸命にまじめに県民の声を聞いていきたい」と話していました。nfield二十年間の運転延長を認められた老朽原発の東海第二原発(茨城県東海村)が再稼働するためには、県と東海村に加え、水戸市や那珂市など三十キロ圏に含まれる五市から同意を得る必要がある。各自治体とも再稼働の是非を巡る住民意思のくみ取り方が定まっておらず、協議の行方は不透明だ。日本原子力発電(原電)は今年三月、茨城県と東海村との間で結ぶ従来の安全協定とは別に、東海村を含む周辺六市村を対象とする全国初の協定を締結した。この協定では、原電と六市村による協議会で「合意形成を図る」と明記され、再稼働について「納得するまでとことん協議を継続する」と確認。一自治体でも反対すれば、再稼働できない仕組みだ。人口約二十七万人で六市村中最多の水戸市の高橋靖市長は、市民と専門家の代表が半々ずつ入る有識者会議の意見を参考にするとしている。常陸太田市は市民の代表者だけの組織を年内に設置して意見を聞くほか、日立市も市民による組織を設置予定。東海村は「未定」としている。那珂市は、海野徹市長が十月に再稼働反対を表明。一六年度に実施した市民アンケートで、再稼働に反対の声が多かったことなどを理由に挙げた。二月に任期満了での市長選を控える。海野氏は出馬を明らかにしておらず、次期市長がどう判断するのかが焦点になる。避難計画を巡り、本紙が対象の三十キロ圏十四自治体に策定状況を聞いたところ、八自治体が「来年三月までを目指す」と答え、三自治体が「未定」とした。策定の課題として避難先の確保、高齢者や障害者ら要支援者用のバスの調達などを挙げた。策定した三自治体も問題点があり、改善が必要になる。本紙は七月、十四自治体の担当者に聞き取りした。避難計画の策定が義務付けられる十四自治体には、全国の原発三十キロ圏で最も多い約九十六万人が生活。県は今年三月までに策定したいとしていたが、想定通りには進んでいない。「未定」と答えた水戸市は、最も多い人口約二十七万人を抱える。約八万四千人を決めた。再稼働を止めようと、首都圏の脱原発団体などでつくる連絡会が二十一日、都内で結成される。首都圏住民に東海第二の危険性を訴え、再稼働阻止の機運を盛り上げる。さよなら千葉」「脱原発かわさき市民」など、首都圏の脱原発団体が呼び掛けてきた。東海第二は運転開始からまもなく四十年の老朽原発で、東日本大震災で被災したほか、周辺人口も多く、さまざまな不安要素を抱える。放射能が漏れる大きな事故が起きると、関東一円が深刻な影響を受ける可能性が高いことから、より広範囲な住民に危険性を理解してもらい、再稼働阻止に向け脱原発団体が共闘することを打ち出している。二十一日は、連絡会に賛同する東海村の村上達也前村長やルポライターの鎌田慧さん、評論家の佐高信さんらが東京都千代田区の参議院議員会館で午後五時から会見。午後六時からの結成集会では、活動内容を協議するほか、東海第二の廃炉を求める決議文を決定する予定だ。8日、県と東海村にのみ認められている再稼働の事前了解権について、拡大の是非を明確にするよう求める申し入れ書を原電に提出した。事前了解は、原発事業者が立地自治体と結ぶ安全協定に基づき、新増設や再稼働など重要事項の前に行われる手続き。申し入れ書は、運転延長の認可申請を「いずれ再稼働に結び付く重要事項」と位置付けたうえで、原電の申請前に6市村が同等の権限を持つよう(協定の)見直しがされるとの認識を示した。同原発は1978年に運転開始。40年超の運転には原子力規制委員会の認可が必要。運転40年を迎える1年前の今月28日が期限で、原電はその前に申請するとみられている。nfield現職最多の7選を目指した茨城県の橋本昌知事(71)が、27日の知事選で落選した。原発立地の現職知事では異例となる再稼働反対を訴えて選挙戦にのぞんだが、安倍政権が全面支援した新顔候補に敗れた。橋本氏は元自治省官僚で自民党が擁立して1993年に初当選した。その後、県政の主導権を巡り自民と対立。5期目に自民が対立候補を立てて決裂した。予算否決を受けることはなかったものの、「非自民」知事に位置づけられていた。自民は新顔の支援のために国政選レベルの支援態勢をとった。「長く続くと、どんなに能力があった人でも劣化してしまう」と多選を批判した。業界団体への圧力も強めた。これに対して橋本氏は「茨城県の知事選に国が何でこんなに口を出すのか」「こんなことを許したらファシズムの国になる」など街頭演説で自民への怒りを日に日に加速させた。県内の首長はほとんど、全市町村議のほぼ半数から推薦を得た。ある首長は「市町村の意見に耳を傾け、こちらが大事にしている事業に目配りしてくれる」と説明する。再稼働について反対姿勢を鮮明にしたことだ。橋本氏は従来、再稼働について意見を明言してこなかった。保守分裂への危機感から、「なりふり構わず」(自民県議)無党派層の取り込みをはかった。告示後の集会では業界団体ののぼり旗の中に、「原発反対」の看板が掲げられ、従来の選挙戦とは様相が一変したが、及ばなかった。(茨城県東海村)について「再稼働を認めない」と、同日告示された知事選の出陣式で発言した。橋本氏はこれまで実効性のある広域避難計画策定など厳しい条件を挙げながらも、再稼働自体は否定していなかった。この日は報道陣に対し、「条件は撤廃し、無条件で認めない。子供を持つお母さん方から原発は止めてくれと言われ、県民の思いはそうなのかと感じた」と説明した。知事選には橋本氏、新人で元IT会社役員の大井川和彦氏(53)(自民、公明推薦)、新人でNPO法人理事長の鶴田真子美まこみ氏(52)(共産推薦)の3人が無所属で立候補している。大井川氏は原子力政策について「県民本位の徹底した安全対策」を掲げ、7月20日の記者会見では「住民投票の実施も選択肢の一つ」と語っていた。鶴田氏は再稼働反対を一貫して主張し、10日の演説でも「茨城県で始まった原発を止めたい」と訴えた。WordPress.。