Veggie」を埼玉県深谷市に設置し、移動可能な水耕栽培装置の実現性評価を目的とした実証実験「深谷PoC」を2020年10月より着工した。【取組みの経緯】2019年10月、埼玉県深谷市が主催した農業課題を解決する技術や事業プランを全国から募るビジネスコンテスト「ディープバレーアグリテックアワード2019」のプロダクト部門で、GRHDが最優秀賞を受賞し、2020年4月に同市の出資を受け入れました。Concept)を深谷市にて、「深谷PoC」として共同事業を実行してまいります。※関連記事URL:http://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/hisho/hisho/tanto/sicyo/shityokisyakaikenhappyo/kisyakaiken/1588047705231.html「深谷PoC」は賃貸型での水耕栽培装置の運営を想定しており、設備など動産の保有をDMMが行い、農業主体者については、GRHD傘下の農業ベンチャーであるグリーンラボ株式会社と地元企業を予定しています。可能性評価イニシャルコストが大きく、導入が進まない水耕栽培装置や植物工場をサブスクリプション化することにより、就農者増の可能性や副業モデルの可能性評価をおこなう。エネルギーを利用し、環境負荷の少ない持続可能な農業の実現性評価をおこなう。農業を始めたい障がい者支援施設等を対象に、大きな投資を必要としない新たな農福連携事業を開始する為の評価をおこなう。4狭小高効率の水耕栽培装置によるCO2削減量を計測し、環境影響を評価センサーを設置することによりCo2の消費量を計測し、環境影響の評価をおこなう。継続性、再現性の評価等をおこなう。移動可能な小型の農業用鉄骨ハウスとしてGRHDグループが2016年に開発し2020年まで(3年間)試験稼働を行ってきました。搭載し、トラックなどで移動できるため、設置場所を選ぶことなく水耕栽培を稼働することが可能です。深谷PoCモデルを全国の自治体に展開し、更には、豊かな地方ならではの働き方「アグリワーケーション(※)」を推進してまいります。※アグリワーケーションとは、「Agriculture(農業)」と「Work(労働)」と「Vacation(休暇)」を同時にかなえる造語であり、本業をリモートワークなどで行いながら、別の場所や空いた時間で農業を楽しむ新たな地方での働き方のことを指します。現在の社会情勢の中、今後はスマートシティ構想により都市から地方への人的資源の分散が考えられます。私たちの取組みは、コロナ禍での新しい働き方、農業の副業化の可能性、ワークライフバランス、ダイバーシティ推進(ジェンダーレス、地方の優秀な人材、障がい者や特定求職者等の有効な活用)等を踏まえ、農業のカテゴリーにとどまらず、持続可能な豊かな生活の実現を目指してまいります。全国のスマートシティ構想への提案を行い、導入を目指してまいります。ビジネスオンライン編集部です。関する最新動向ニュースを配信中。太陽光型2022.05.17BCM、ヒノマル株式会社によるマルタカ商事の株式取得。スマート農業のきほん」~ICTを駆使した作業記録や生産管理~YACYBER、大阪府・大阪シティ信用金庫と連携。注目トピックエミレーツ・グループ、世界最大級の植物工場を中東ドバイにて稼働。米国による新たな法制度、微細藻類がハイテク農業のカテゴリーに分類へAdvertisementログインステータスログインしていません。水不足のカリフォルニア州、水耕技術による新たな都市型CSA農業モデルを実践ポストハーベスト・ロス問題と都市農業。AVFサミットから考える持続可能な農業2インディアナ州のフィッシャーズ、13haの巨大農業パークを開設。HOUSE」事業をスタートミラノ都市部で自然に囲まれたオフィス空間を実現。ハイテク企業や研究者のハブ施設へリニューアルシンガポールの高層住宅タワーをリニューアル。Farm社』サーモンなどの魚を本格販売へカナダの大学が連携。