決めるのは「いつ」事業承継をするのか、です。その期日をもとに事業承継計画を作っていきます。現状把握のプロセスで検討した、「だれに」、「どのような形態」で承継するのかをできるだけ明確にします。事業承継について相談するアドバイザーについても明確にしておくとよいです。株式(所有権)は、基本的に後継者が100%取得することが望ましいと考えます。事業承継の前に、「いつ」までにほかの株式保有者から権利を集めるのかを交渉などをして決めます。後継者を決定するのは「いつ」にするのかを明確にします。後継者をどのように育成するのかその計画も立てておきます。現経営者のキャリアについても検討しておきます。計画的に現経営者のセカンドキャリアなどを検討して、スムーズに代替わりをするようにします。従業員の意識を経営者から後継者に向けさせて、納得して後継者を支えるようになってもうらために、計画的に従業員へのアプローチのタイミングや仕掛けをしていきます。「いつ」従業員へ告知をするのか、「いつ」後継者が方針を固め、従業員との間で新たな関係を作るのかを決めます。取引先や金融機関へ「いつ」紹介するのか、「いつ」事業承継計画を提出して理解を求めるのかを決めます。事業承継は、経営課題とわかっていてもなかなか進まないことが多いですが、上記のような内容でしっかりと計画をたてて、実行していくことで、事業承継が進んでいきます。学校」の分析・調査に基づき作成されております。農業経営のプラットフォーム「アグリウェブ」は農林中央金庫により運営されております。