講師十数名と話し合い。委任契約なのになぜ給与が源泉徴収されているのか?回答:英語教室設立当初は、英語講師も事業所得であったが、(税務署ではなく)国税局からの指導で給与所得となった。昔のことなので、当時の担当もおらず、社内に残っている資料も少なく、詳しい経緯は不明。休任したり、退任したり、支払いが不定期な講師が2割程度いる。近年、市町村から特別徴収に移行するよう言われ始めているので、ここ数年で特別徴収に移行する予定。この時期は税法上の話が中心。こちらから「おかしいですよね、どうしてですか?」と質問しても、ヤマハミュージックジャパン側は「税務署や国税局などの指導や通達に従っており間違っていない、但し、昔のことなので経緯は不明、調べておきます」という内容のことを繰り返すのみ。私たちも契約は個人事業者で税法上は給与所得者とねじれているが、果たしてどちらが適切なのか分からずにいた。この時期、上記の質問メールを送った講師はいろいろな労働相談の窓口を訪ねたり、メールで問い合わせたりしていた。あなたは労働者ではない」と、話も聞いてもらえなかった。別の講師が知人の紹介で、岩城弁護士/清水弁護士と出会う。これらの労働関係機関や弁護士の方々との相談を重ねる中、私たちの働き方には使用従属性があり、実態は雇用関係のある「労働者」であり、委任契約は不適切と確信を持つ。関する要望書」を送る。委任契約を締結しているが、実態は雇用関係にある。側の説明は、納得できるものではなく、今後も真摯な対応が期待できない。よって、この要望書を提出する。私たちは、不安な雇用形態におかれており、離職者が多い。働いている者も、将来への不安を抱えている。日以内に回答ください。現在の稼働の報酬よりも下回ることがないよう、給与額等の条件について十分に協議すること。導入に至るまでの暫定措置として、以下のことを求める。不詳)が東京から来られ、講師十数名と話し合い。話し合いから進展なし。要望書に対する回答が郵送で届く。