「切れ目のない子育て支援」として東京都は子どもを産み育てやすい環境を整備しようと、令和5年度予算案におよそ1兆6500億円を盛り込みます。妊娠から出産、そして、子どもを保育所へ預けたり、学校へ通わせたりといろいろなところでお金がかかりますが、新たな予算案ではいくらもらうことができるのか。都はどのような支援を考えているのか。主なものをライフステージごとにまとめました。妊娠・出産を希望する人は将来的に、健康な女性が卵子の凍結保存を行う際の助成制度をつくるための調査が始まります。調査に協力した場合、30万円程度の支援が、また、社員の福利厚生として卵子凍結の費用の補助などを新たに行う企業には60万円程度の助成があります。卵子を凍結保存している女性が妊娠に向けて治療を行う場合15万円を上限に、費用の7割の助成があります。妊娠・出産したら妊娠を届け出たら6万円、出産したら10万円相当のベビーカーやおむつなどの育児グッズをカタログから注文することができます。幼い子どもには子どもが1歳から2歳の時には6万円相当の商品券やクーポンなどを区市町村を通じて受け取ることができます。通う子どもでこれまで3歳以上となっていたのが、拡大されることになります。都は令和5年10月からの開始を目指しています。中学生は私立中学校に通う都内の生徒は年間10万円がもらえます。年収910万円未満の世帯に限ります。大学生は令和6年度から都立大学の授業料が無償化される対象が拡充されます。これまでの対象は、世帯収入が478万円未満を目安としていましたが、910万円未満に引き上げられます。親や本人の居住地が都内に限るかどうかなどは今後検討される予定です。18歳以下の子どもには18歳までの子どもに毎月5000円が給付されます。所得制限はありません。対象の子どもが18歳になった年度の3月までもらえます。令和5年度分の6万円は令和6年1月に一括して給付される見通しです。出会いも支援!「家族を持ちたい」と考えている人に都は出会いの機会も作ります。AIやWEBを活用した結婚相談の充実や、都の施設などでの男女の交流イベント開催を考えています。TOKYO深掘り中!もっとニュース子育て教育Twitter公式アカウントで更新情報をチェック@nhk_shutoken※NHKサイトを離れます。