LoNy海外FXで稼ぐ方法をあなたに。TOMOZO最近の世界の仮想通貨、ビットコインニュースまとめビットコインは仮想通貨の中でも特に話題の多いものとなっており、さまざまなニュースが登場するたびに相場が大きく揺れ動くことから、日常的にしっかりとチェックすることが必要になります。今回は最近のビットコイン周りでの話題となっているものを集めてみました。ある「BTCC」が仮想通貨取引の再開を発表して話題になっています。この業者は中国といっても本拠地はすでに香港に移動していますが、2017年9月に突然中国当局から厳しい圧力を受けて、取り扱っていたたすべての仮想通貨の取引を中止してきました。今回新しい取引きプラットフォームを開発し、ビットコインをはじめビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインといった主要通貨の取引を再開することとなっています。再開が認められるようになった経緯ははっきりしていませんが、中国本土で売買を行わなくなった点は結構大きなポイントになっている可能性もありそうです。中国政府の対応とは対照的に正式に仮想通貨取引の「全面禁止」を打ち出したのがインドです。インド政府は7月5日に仮想通貨の取引をとうとう全面禁止とし、すべての金融機関が仮想通貨の取り扱いを行うことをシャットアウトすることとなりました。全ての仮想通貨取引所と企業は、インド国内の銀行からの融資を受けることができなくなるという一種の兵糧攻めのような対応で、すでに6日から完全にインド国内での取引は凍結されています。インド政府はマネーロンダリングやテロ資金調達などの違法行為に仮想通貨が利用されることに強く反対しているようですが、今後の対応次第では、フィンテックエリアでのインドの後退も余儀なくされるだけに、さらなるインド政府の対応に注目が集まりそうです。LINEがシンガポールで仮想通貨取引所ビットボックスを立ち上げるLINEは7月からシンガポールにおいて仮想通貨取引所である「ビットボックス」を立ち上げています。LINEユーザーがもっとも多い日本での事業展開が期待されるところですが、足元で仮想通貨取引所には金融庁のライセンス登録が必要となることから、今年1月に申請したライセンスが下りず、ビットボックスは「日本と米国をその対象から外す」形で事業を開始することとなっています。規制が緩いシンガポールで先行的に事業をしてもノウハウは溜まると判断したものと思われますが、最大の市場の日本で事業をスタートできないというのは若干色あせた印象を受けるものでもあります。現金化された利益に対して「キャピタルゲイン税」を課す可能性を示唆しています。これは日本でも実施されているものですが、果たしてどのように課税が行われるのかに注目が集まります。日本の場合ですと値上がりした仮想通貨で物を購入した場合、値上がり分が課税の対象になるというきわめて面倒な申告を伴う課税方式が導入されています。本来貨幣ということでいえば、海外旅行で1ドル90円のときに購入したドルを110円で売ったからといって差額の利益部分は課税対象にはならないわけです。したキャピタルゲイン課税が多くの国で当たり前のように実施されてしまいますと、本来の決済通貨としての仮想通貨はいつまで経っても成長していかないことも考えられ、なかなか微妙な状況ともいえます。仮想通貨の中でもビットコインはもっとも市場の流動性が大きなものとなっていますが、それでも取引している全体の5割から6割は常に日本円でありしかも国内では圧倒的にビットフライヤーを通じたビットコインFXが主流です。ビットフライヤー経由でビットコインを売買するの個人投資家の実に8割以上がレバレッジをかけてビットコインを購入している状況です。したがってなにか悪いニュースがでてビットコインが売られ始めますと、市場が動揺して売りが加速するということもあるようですが、少額資金でレバレッジを15倍などにしている場合には売るに売れないまま強制ロスカットにひっかかるケースも相当数あります。本来中国や韓国、インドなどで仮想通貨取引所の取引が禁止などになっても影響はないはずなのに、相場が下がり始めるとどんなネタでも結局下落を増幅してしまい強制ロスカットや追証を求められるケースが多くなっているようです。したことからビットコインに絡むネガティブなネタというのはつねに意識しておきませんと、とんでもない下落に巻き込まれることも多いようで、この世界はFXとは相当異なる部分を持っていることが改めて認識される次第です。FXのトレンドを把握するための標準偏差利用についてコラム本物のトレンドを狙え!これがトレンド相場の勝ち方だ!海外FXだからハイレバ、ボーナス付という時代が終焉RECOMMENDこちらの記事も人気です。