工夫は必要ではないか。その際に、理事の話だと、教育研究費を使うという意味で全学的な理解が必要だ。その通りだが、理事の立場としてはそうだろうが、働く者の立場から言えば、研究費を削ったとしても労働条件を良くすべきだ。徳重理事は研究教育担当理事ではなく人事担当の理事なので、労働者の立場に立ってノーベル賞級の理事ともわたりあっていただきたい。「研究のために労働者に苦労させてもしかたない」では困る。ボーナス、退職手当についても同様だ。「人間ドック」については、もう少しこちらとしても話をしたい。共済組合に入れないという問題も根本的な問題としてあるのかもしれない。准職員にとってどちらがいいか。その立場に立つことが、人事担当理事としては必要だ。自費で人間ドックにいった場合にも、勤務を命じない時間として認めてもいいのではないかということか。厚生病院や公済病院で人間ドック受けたとしても、共済組合主催ではない、自分の休暇をとって受診しなさいということになっている。就業規則には「総合的な健康診断」とだけ書いてあって、共済組合主催とは書いていない。個人的に受けても取れるくらいの非常に幅広い言葉だ。正規職員が共済主催の人間ドックを受けるのと同じような形で、措置してほしい。毎年ここで精一杯の話をしている。夏期休暇については、毎年砂を噛むような気持ちでいる。計画年休と夏休みは実感としてまったく違う。同じ部屋で同じ仕事をしているのに、正規職員には認められて私たちが認められない。私たちも気持ちよく働きたい。弱い立場の者に、さらに正規職員よりも余分に働けというのは大げさに言えば正義に反するのではないか。准職員の正規化について10数年とか20年といった説明だったが、私の周りは30年、40年の人が多い。政府が認めていないので定員化できないという話だったが、それでも正規職員になった人が周りに何人もいた。やればできるんだなと思っていた。今法人になって、外部からも人が入ってきて、上位の席も占めている。有能な方ではあろうが、30年、40年働いた者にも正規化の道を開いてほしい。関連して、5/25付で「時間外労働の縮減及び年次有給休暇の計画的使用の促進について」という徳重理事の名前で通達が出ている。と休日を組み合わせた連続休暇の取得」と出ている。体を休ませられるように連続して休暇を取れるように配慮せよということは理解するが、今言ったように非正規職員の人達は夏休みもゴールデンウィークも、計画年休を実施された時に、自分の年休を使うしかない。夏期と言う言葉で計画年休を実施された場合に、夏休みがないということで自分の年休が否応なく使われてしまうのが現実だ。文学部等の事業場では、1年目は計画年休を実施したが、2年目は評判が悪くて実施しなかった。精神は良いが条件がないとできない。法人側でこうせよと言って実施しても、かえって現場の准職員等に不満が起こってしまうことがある。その辺を夏休み3日間のことについても考慮に入れてほしい。通知の精神は大いに結構だが、それを裏打ちするものが必要だと私たちは考えている。非正規職員について、全国的にも35%くらいある中で、東北大でもそれに近い状態で非正規職員がいる。定員削減で削減した分だけ補充する、あるいはそれ以上の数が必要だということがなぜ起きるのか、仕事の量が増えたのか。仕事の効率がまったく向上しないのか。いろんな原因が考えられるが、どう考えているか。直接的には、国立大学時代から第十次にわたる定員削減の結果だ。仕事の見直しもしただろうが、仕事が残るので、准職員等にやってもらった。一つは、法人化以降について、事務タスクの作業が遅れていて申し訳ないと思っているが、新しい仕事もできた。事務の削減、効率化を徹底してやらなければいけない。分析の結果を踏まえて、取り組んでいこうということで、仕事の仕方の意識改革も必要だが、仕事の中身、組織の検討も必要だ。全部なくなるわけではないので、これから准職員等について、どんな役割を果たしていくかについて、長い目で見て検討していく。定員削減はそもそも間違っていたのではないか。それに見合う分だけ大学で効率化に努力しながらも補充しなければいけないということは、削減できないのに削減させられたということだ。法人化して仕事が変わったから人員を増やさなければいけないならば、正規職員として雇うべきだ。今回出されているような差が生まれているのは矛盾だ。雇われた方に正規職員と比べて厳然たる差が生じているのは大きな矛盾だ。その差をなくしていかなければ。これから、非正規職員が増えてくると考えるか、減ると考えるか。これから高年齢者雇用も入ってくる。効率化係数の問題もある。国に準じてやらなければいけない5年間で10%の総人件費改革もある。いう状況を見れば、准職員等の役割は大事だ。仕事のあり方も考えなければいけない。正規職員とはしにくいが、役割は与えなければということか。正規職員に採用する道も検討していきたい。正規職員とするか、非正規職員とするか。いろんな計算があると思うが、最近の経験だと、病院の看護師のことがある。1年任期付だが正規職員として採用され、これによって夏期休暇やボーナス等の改善があった。病院の新人の研修にいく時には組合も組合の成果として宣伝するが、実際には診療報酬制度という面も大きいだろう。7:1看護という基準をクリアしなければ大変な損害が出るということだ。現在大学病院では看護師をいかに確保するかということで、200人や300人必要だということのようだ。必要に応じて正規職員とした方が大学として得な場面もある。ところが一緒に研修に出ていた放射線技師等は相変わらず准職員のようだ。大学としては診療報酬の増にカウントされる看護師は正規職員にして、診療報酬の増にカウントされないところは准職員でということでは、働く方としては寂しい。働く意欲を十分に考慮しないといけない状況がこれから出てくるだろう。社会全体の動きを見ても、正規職員の数をどんどん増やしていかないと、団塊の世代の退職に到底追いつかない。現実問題として東北大学はそうだと思う。技術職員や看護師で大量の退職が出た場合に技術が継承できるのか、大学の将来を見据えて戦略を練っていかないといけないのではないか。いま副委員長が言った通り、大学としての人事戦略を考えた場合に正規職員はどういう位置づけになるのかは十分に検討に値するだろう。予定の終了時刻が迫ってきたので、3、4についても話したい。理事の名前で、これらに関連して「時間外労働の縮減、年休の計画的使用の促進」という文書が出ている。私のところへは今日の午前中に届いたので、文書を出した意図は交渉のためかとも思ったが。このような文書を出した意図は何か。正直に言ってもっと早く出したかった。毎回この問題は、超過勤務の問題、年休消化の問題、いろんな会議の場でその都度問題にしているが、正式には文書の形で出すことが必要だということで出した。今回とくに、交渉との関係で出したのではない。超勤は九州大学か、労基署が2回入っている。最近では名工大にも入っている。あちこちの労基署が大学はずさんだと見ている。東北大学に入ってもおかしくない。ごとの時間外労働の状況把握、認識の徹底」がある。問題はこれが実施されるかどうか。組合は法人化される際に、この問題は大学と組合と協力してやろうと提案したがすげなく断られたという経緯がある。人事関係の職員によって、超勤の実態はそもそも把握されているのか。各職場において把握されている。それは本部に集約されているか。オープンにはできないが、各部局でたとえば同じ文科系でも実態に格差がかなりある。事務の効率化や簡素化の問題もあるのか、部局の歴史的背景なのかわからないが、超勤の実態、どれくらい超勤手当を支給しているのかは把握している。オープンにすることで、どうしてこんなに部局に格差があるのかという問題になると大変なので、具体的な数値は示せない。通知を出したのは、委員長も言ったように、法人化後のとくに忙しい時期になって、相当の残業をしているところもある。16年、17年に続き、本年度で3回目で、毎回同じような文書を流している。部局によってはきちんと対応している部局もあれば、対応があまりないところもあるときいている。基本的な指針としては実績に基づいた賃金を支払えと言っていた。今回の交渉のために通知を出したというものではない。実態としては超勤がかなり行われていて、サービス残業もかなりあるだろうと思う。組合としては、法人側とことを構えるということで労基署に言うということはしていないが、ある意味で、サービス残業問題に組合が何も言わないということは組合の存在意義に関わる。状況によっては、一定のアクションを起こさなければいけないこともありうるだろう。大学側が労働実態を把握して是正する、サービス残業をなくす、ということが、実態として実現することが必要だ。この点はともに検討したい。看護師はほとんど年休が取れないという実態がある。年休をとると、あなたの病棟は人が余っていると言われる。休暇をとること自体をためらうという実態があるようだ。実態を把握することを大学としてもやってほしい。最近の新聞では、超勤が100時間を超えた職員については、企業から労働組合にその旨通知する。組合は組合員を医者にかけさせることとしている。使用者側と労働組合がいっしょになって、超勤の縮減に努めているという例がある。この問題については、大学当局と組合がタイアップして、問題の解決に当たることが必要だ。場合によってはそうした意見交換もしていきたい。年休の取得状況については、休暇制度検討の基礎資料でもあるので、昨年1年間の調査をしたので、後ほど情報を提供する。正規職員で年間の平均で、年度中との利用者は含めない。繰越日数を含めずに、正規職員であれば20日ということで、平均消化率は全体で42.7%。事務職員は57.6%。