脱退一時金が支払われます。これは「日本で厚生年金保険に加入した期間」に応じて支払われます。日本を出国してから2年以内に、日本年金機構に請求します。日本を出国後2年を経過すると、請求できません。「住民票の除票」を入手するには、日本出国前に市区役所で「転出届」を行うことが必要です。当事務所では、日本年金機構での審査が早く進むように、脱退一時金の申請時に「住民票の徐票」を添付して、日本年金機構に提出しています。「住民票の徐票」があれば、「現在、日本に住んでいない」ことが明確です。そのため「住民票の徐票」を添付しない場合に比べて、脱退一時金の支給が早く決定されることが多いのです。日本出国時に「転出届」の届出をしていなければ、日本出国後すぐに「住民票の徐票」は作成・発行されません。そのときに中長期在留者ではなくなります。「住民票の対象者」ではなくなりますので、法務省が市区役所に通知し、行政機関の職権により住民票が除票になります。その後は、「住民票の除票」が発行されます。当事務所では、すでに日本を出国したお客様の委任により、行政書士が「転出届」の手続きを行うことも可能です。(転出届の手続きは有料です。追加料金が発生します。書類も日本年金機構のホームページからダウンロードできます。永井(ながい)お問合せ・ご相談フォームへトップへお気軽にお問合せくださいお電話でのお問合せ・相談予約81-797-81-98000797-81-9800Eメールでのお問合せはinfo@anshinnavi.com担当:永井(ながい)フォームでのお問合せ・相談予約は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。