養育費を決める時に参考にするのが裁判所から公開されている養育費算定表です。養育費算定表は夫と妻の年収で養育費を計算する表です。そこで疑問になるのが「年収」とはいつのどの金額のことか?ということです。コロナ禍でテレワークに切り替わったり、残業が制限されたり、転職や失業などで収入に大きく影響があった方もいるでしょう。収入の状況に変化があった方は、どの時点での収入で計算するかによって養育費の金額が大きく変動する方もいると思います。養育費算定表の年収について解説をしていきます。いる会社から発行されるものです。各自治体に請求して発行される書類です。マイナンバーカードを持っている方はコンビニエンスストアで発行できる自治体もあります。2階税の証明窓口で発行ができます。書類のどの金額を見るのか?基本的に「収入」とは手取りの金額の合計ではなく、税金等が引かれる前の金額のことを指しています。具体的には書類に記載されている下記の部分が養育費算定表で使う収入の金額になります。金額」の欄に記載された額ではありません。前述したように源泉徴収票は毎年12月の給与明細と一緒にその年の源泉徴収票をもらうことが多いです。すると、仮に11月に離婚をする場合、手元にある源泉徴収票は昨年の12月に会社からもらったものとなり、前年の1月から12月までの給料を証明するものです。約1年以上前の給料では直近の給料とは全然違うという方もいるでしょう。そのような場合は直近3ヵ月から半年分の給与明細で計算をする場合もあります。給料が減ることが確定している会社によっては家族手当や住居手当がでていたが、離婚をして単身になると手当が貰えなくなるという場合もあるでしょう。会社の規定に定められていて、離婚したらもらえなくなる事が明らかな手当がある場合は、その分を考慮して計算をする場合もあります。部署異動や残業制限等でお給料が減ることが予想される場合は、まず夫婦間で話し合いをして、予想される年収で養育費を計算することに妻が合意をしてくれれば良いでしょう。計算をして決めましょうと約束をした方もいらっしゃいます。残業を減らすように言われているという事だけでは実際にどのくらいまで残業代が減るのか予想をすることはなかなか難しい部分もありますので、離婚の際は直近の収入で養育費を計算し、離婚後に大きく収入が減ったのであれば給与明細を見せて話し合いをするのが良いのではないでしょうか。どのタイミングで養育費見直しの話し合いをするのか?という事を離婚公正証書で取り決めをしたケースもあります。育休中の妻の年収は?妻が育児休暇中で現在は育休手当をもらっているという場合は、妻の年収はもらっている育休手当の金額で計算をします。育休中ということは職場への復帰が決まっているという事ですので、復職した後は〇円、育休中は〇円と養育費を別々に決める方もいます。離婚時に〇月から復職すると決まっている場合は上記のように取り決めをするとどちらも納得できるのではないでしょうか。無職の妻の年収は?妻が無職の場合は妻の年収は0円で養育費を計算しますが、離婚後は仕事をするという妻もいるでしょう。その場合は、仕事が決まっていれば〇月までは〇円、〇月からは〇円と決める方もいますし、離婚と同時に働きだすのであれば妻の年収は新しい職場で働いた時に想定される年収で計算をするというケースもあります。働くつもりだけど今は働かないのであれば妻の年収は0円で計算をしますが、働ける状態なのに働いていない場合「働いたとしたらこれくらいの年収は稼げるはず」という金額で養育費が決定される場合もあります。妻が無職の場合は「働けない状況で働いていないのか?」「働ける状況なのに働いていないのか?」で養育費の計算が異なる場合があることも押さえておきましょう。離婚後に収入が激減したら離婚する時に決めた養育費ですが、離婚後に給料が激減したり失業したりすることもあるでしょう。現在はコロナ禍で職を失ったり、時短営業の影響で給料が大幅に減ったりすることもあると思います。このような事があった場合は、まずは元妻に事情を説明して養育費の減額をお願いしましょう。元妻もシングルマザーで育児をしている状況では生活にゆとりがあるとはいえず養育費を減らされると困るという状況もあるでしょう。二人で話がどうしてもまとまらない場合は、養育費減額の調停を申し立てて現在の状況での養育費を調停で決定してもらうというのも一つの方法です。養育費が決まらない場合はこれまで解説をしてきた養育費の決め方はあくまで一つの考え方ということです。実際にどのように養育費が決まるのか?というとケースバイケースで裁判所が判断する内容となります。しても夫婦間の話し合いでどちらも主張をゆずらずに折り合いがつかない場合は、養育費の調停を申し立てて調停で話し合いをするのも一つの方法でしょう。夫婦の関係性によっては、相手から提示された金額では納得はできない。調停で決まったらその金額で納得するという場合もあります。養育費の約束は離婚公正証書で養育費は支払う側にとっても、受け取る側にとっても重大な約束です。子供が小さければ養育費は10年以上続く場合もあります。離婚公正証書でしっかりと約束をしておくことで、養育費を減額したい、養育費を増額してほしいという場合は、どちらかに離婚時とは異なり養育費が変動するような事情の変更がなければ増減額は難しい状況になります。払う側としてもよほどの事情がなければ増額にならない、もらう側としてもよほどの事情がなければ減額にならないという点で双方にとってメリットがあるのが離婚公正証書です。・まずはお電話相談のご予約をお願いします。・しっかりお話しを聞いて原稿案を作成します。・お申し込みから約一週間程度で初回原稿をLINEまたはメールでお渡しします・修正は何回でも無料です・5万円〜7万円で内容により変動します。初回の電話相談でお見積もり金額をご提示します。・分割払い、クレジット払いOK・全国対応します。・公証人との原稿うちあわせ、予約等、必要なやり取りはすべて当事務がおこないますのでお客様は予約日に公証役場に出向くだけでOKです。所要時間も30分から1時間ですみます。自営業の夫と離婚する時に知っておくべき5つのこと自営業の夫と離婚をする時には、財産分与や養育費をどのくらいもらえるのかが気になるところです。子供がいる家庭で離婚の話しになった時に真っ先に考えなくてはならないのが養育費です。離婚後してから数年後でも養育費を請求できるのか?離婚をする時に養育費を決めることができれば良いですが、離婚の話をする際にお互いに感情的になったまま、離婚届を提出したという事も珍しいことではありません。借金がある夫と離婚する際に気を付けるポイント夫婦が離婚する理由の1つに「お金に対する価値観の違い」というものがあります。夫が妻に内緒で借金をしていたというケースは少なくありません。かかる費用は養育費に含まれるの?養育費はあくまで子供を育てていくうえで毎月の生活に必要なお金です。育児には毎月必要なお金とは別にまとまったお金が必要な場面もあります。