まとめ家が災害に見舞われたときのための保険を災害保険と言い、大きく分けて火災保険と地震保険の2つがあります。家を購入する際には、もしもの事態に備えて保険に加入しておくことが大切ですが、具体的にそれぞれどのような被害を補償するのでしょうか?今回は、火災保険と地震保険についての内容と加入の必要性についてご紹介していきます。\お気軽にご相談ください!/弊社へのお問い合わせはこちら火災保険とは火災保険とは、その名のとおり基本的には火災による被害を補償してくれる災害保険のことを指します。ここでの保険額は基本的には対象となる物件の評価額によって決められることがほとんどです。火災保険とは言っても単純に火災のみを補償するわけではなく、風災や雹災、雪災などの天候による災害による被害も補償してくれることが一般的です。そのほかにも、浸水や洪水などの水害にも利用できることがほとんどで、加入している保険会社などによって他にもさまざま補償内容がついてくることがありますので、加入時にしっかりと確認しておくことが大切と言えるでしょう。細かいところまで補償してくれる保険の場合には、とくに大きな災害に遭ったことがない家でも、売却に出すために手放す場合などメンテナンスが必要となったタイミングで保険を利用した改装などができるケースもあります。そのため、どのような種類の保険に加入するのか、特約条件などを知っておくことで、思わぬメリットを得られることもあるのです。ここまではさまざまなメリットや加入する際のポイントについてご紹介してきましたが、ここで1点注意が必要な点として、ここで補償される対象事項に、地震による火災は含まれないということが挙げられます。火災を補償する、と一言で言ってしまうとどんな原因でも補償されると思ってしまいがちですが、地震による火災はここでは原因として補償の対象外とされてしまいます。地震による被害も補償してほしい場合には、一緒に地震保険にも加入する必要がありますので注意しておきましょう。その他にも火災保険の場合に注意が必要なのは、建物などの不動産だけが保険に加入している場合、火事などによって被害を受けた家財などは補償の対象外となってしまう点です。ここで適用される保険の補償の対象に家財を含めたい場合には、別途でそれらを含めた保険にも加入しておく必要があります。地震保険とは地震保険とは、こちらも火災保険と同じく名前のとおり地震によって引き起こされた被害を補償する保険のことを指します。一般的に保険料はどの保険会社も一律で同じであるため、どこと契約をしてもそこまで支払う額に差が出てくることはありません。住宅の状況によって保険料の割引が適用されることがあります。ここで割引対象となる事項は大きく分けて4つで、まず建築年割引と言って1981年6月1日以降に建てられた新築の物件は10%の割引が適用されます。次に法律によって認められた免震建築物である場合や、耐震等級を保持している場合などには、それぞれ30%から50%の割引が有効となります。建築年割引は新築である物件は基本的には適用となりますので、忘れずに申請するようにしましょう。新築に当てはまらない場合には、その物件が建築基準法による耐震基準をクリアしているかどうかの診断を受けることによっても割引が適用される場合もあります。保険料の額を下げるためにも、災害による被害リスクを知っておく必要があると言えるでしょう。ここで注意が必要なのは、これらの割引条件は複数適用することができないという点です。その物件がどの条件に当てはまるのかを確認したうえで、一番割引率の高い条件で契約をするようにしましょう。その他にもこの保険は単体で加入することができないという点にも十分に注意が必要です。先ほども触れたように、災害時の保険は住宅ローンと一緒に加入をすることがほとんどですが、地震保険の場合には一般的に火災保険と一緒に加入することが求められることが多いので、覚えておくようにしましょう。地震保険の補填内容は地震と、それによって起こる火山の噴火や津波、火災を含みます。基本的には地震によって起こる災害は補填されると思っておけば良いでしょう。ここで補償を受ける場合に注意が必要な点としてもう1つ挙げられるのが、損害の際に支払う必要のある全額を補填してもらえるわけではないということです。ここでの補償額は、損害の程度によって定められた割合によって異なります。そのため、地震によって損害を受けた場合には、その損害の直後に家の状態の記録を写真などに残しておくことが重要です。なく門や塀のみの損害、また災害から10日以上が経ってから起きた損害などがあります。実際に補償を受ける場合には、その被害の程度を見たうえでどれくらいの保険が下りるのか、補償額の割合を確認しておきましょう。住宅を購入したら、まず災害保険に加入するべきかどうか迷ってしまうかもしれません。火災保険の場合は住宅ローンの契約の際に加入する人がほとんどですが、地震保険は選択自由であるため、あえて加入しないという選択を取る人も少なくありません。ここで保険に加入する必要性を考えるためには、実際に被災したときのことを考える必要があります。日常的に大きな災害に見舞われる可能性はそこまで高くないと思ってしまいがちですが、日本は地震大国と言われています。いつどの地域に大きな地震がくるかわからない状況でもありますので、地震によって起こる津波や噴火などの自然災害にくわえて、比較的起きるリスクの高い火事による被害のダメージをなくすためにも、加入しておくことが賢明と言えるでしょう。そのような被害に限らず、台風などの天災によって浸水や雨漏りなどの水害に見舞われるケースや、雪や雹などによって住宅に損壊が出るリスクなど、考えられる可能性は多くあります。保険とはもしものときのためのものですので、常に最悪の事態を考えたうえで決断をすることが重要と言えます。海の近い地域が津波の被害に遭う危険性が高いように、相対的にそのようなリスクが少ない地域に住んでいる場合でも、被害を受ける可能性は常にあります。住宅ローンを契約して新築を購入する場合には、実際に被害に巻き込まれたときの損害が大きくなります。新築で家を購入したばかりなのに被災をしてしまった、といった場合も起こりうるリスクとしては十分に考えられます。災害に巻き込まれて家が損壊などの被害にあった場合、再建などの工事が必要な状態となってしまっても、住宅ローンの支払いは続けなければなりません。損壊した部分を補填するための費用だけでなく、住宅ローンを支払い続けることを考えると、少しでも負担する額を減らすためにも加入することを視野に入れておく必要があるでしょう。まとめ住宅を購入したらまずはじめに考えるべき災害保険への加入についてご紹介してきましたが、住宅のある地域や、ローン契約の有無などによってその必要性は大きく異なります。状況によって考えられるリスクを最小限にするためにも、加入するかどうかを決めていく必要があります。種類によって補償内容はさまざまですので、自分にあったものを見つけることが大切だと言えるでしょう。