越谷の税理士渡邉広恵です。先日ご相談を受けたのはまさにこの改正の恩恵を受けられるかたでした。農作業場や農機具を置く倉庫をお持ちです。その敷地面積もかなり広いです。農業という事業を営んでいるのですからこの農作業場や倉庫の敷地も当然小規模宅地等の特例が適用できます。小規模宅地等の特例が受けられる限度面積が自宅の敷地のみ、もしくは事業用としての農作業場・倉庫の敷地のみだったかもしれません。最大730m2までの面積に小規模宅地等の特例が適用ができるようになったので相続財産がかなり減額できます。農地について、相続税を猶予してくれるという「農地等の納税猶予の特例」という制度があります。小規模宅地等の特例は建物や構築物の敷地となっている土地についての制度です。同じ土地に、両制度を適用することはありません。渡邉広恵(わたなべひろえ)税金だけでなくお客様が抱えている悩みを、一緒にじっくり考え、解決策を探すことを使命として日々仕事をしています。