昨年度は、米国において多様性に関する株主提案が一定数可決されました。S&P500の企業における取締役のスキル・人種の分布状況とともに、米国では多様性がどのように取締役会に取り入れられているかご紹介します。(詳細はニューズレターをご参照ください。)ジェイ・ユーラス・アイアールではお客様に毎月、最新のテーマで、弊社スタッフによるニューズレターを配信しています。本レターの配信は、弊社のお客様に限らせていただいております。受信ご希望でまだ受け取られていない弊社のお客様、または早稲田大學IRO養成講座受講者は、ご連絡下さい。12月号は、毎年恒例となりました弊社の10大ニュースです。本年11月、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を発表しました。注目を集めている項目が人的資本に関する開示です。日本の先を行っている海外企業における、人的資本に関する取締役会関連の開示の状況をご紹介いたします。おけるパッシブファンド比率の推移、などについて解説いたします。月から東京証券取引所の市場区分が新しくなりました。活動を進めたいというご相談が増えています。企業と機関投資家の意識の変化をご紹介いたします。オンラインによる決算説明会や個別ミーティングがノーマルとなる中、決算説明会の質疑応答や、社長プレゼンテーションには変化がでてきております。それら事例と共に、機関投資家からの意見をご紹介いたします。2015年6月1日施行のコーポレート・ガバナンスコードにおいて、取締役会の実効性評価が言及されてから7年が経過し、その実施率は上昇しています。取締役会評価の質問項目の動向のほか、取締役会評価において議論される課題として議長の属性や株主・資本市場との関係に関してご紹介いたします。今年の総会シーズンは、アクティビストによる株主提案件数が過去最高となりました。気候変動関連の株主提案の新たな動きやアクティビストの動向に関する解説とともに、有事対応の鉄則についてご紹介いたします。月総会シーズンにおいて、アクティビスト等による株主提案で特に多く見られたテーマに関して、国内機関投資家の議決権行使結果を検証し、本年の傾向にそった対策をご紹介いたします。分の1以上の社外取締役が就任しているなか、社外取締役をめぐる最近の議論や、その実効性を高める仕組みについてご紹介いたします。2月号は、次年度のIRをご検討される時期です。今年度、どのようなIR活動に関するお問い合わせが多かったかなどについて、事例にもとづいてご紹介いたします。ESGの「ES」の話題と、サステナビリティという言葉が頻繁に取り上げられていますが、それらを自社にあてはめてどのように理解するかは難しい問題です。そのような中、ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク氏が1月に開示したレターにて、ESと資本市場の関係を明快に説明しています。本レターではその内容の一部をご紹介します。