自己紹介もうFPに相談しなくて済むように、今理解しておけば生涯にわたって役立つ知識と目からウロコの発想法を伝授いたします!強い家計をつくり、老後までお金の不安なく暮らし続けるためには、「保険」と「投資」の本質を知り、当面ほったらかしにしておけるだけの初期設定を今すぐしておくこと。目先だけを見た小手先のテクニックや、節税など一見おトクに見えるだけの制度には決して振り回されないように。掲載実績のあるFPが、あくまでもご相談者さまの立場に立って一緒に考えていきます。勝宜さんへ個別相談・問い合わせ※個別相談は、当サービスの利用料金とは別の費用が発生する可能性があります。詳しくは専門家にお問い合わせください。件ご質問ありがとうございます。お手持ちのまとまった資金をつぎ込んでがっつり増やしたいとの前のめりなお気持ち、まるで約20年前に初めて株式投資を行った頃の私自身を見ているようで、微笑ましく感じつつも、いささか心配しております。20年前の私のように、企業の「株価」だけを追いかけてしまうと、高い確率でお金を減らしてしまうから。お金を失ったこと以上にまずかったのは、仕事中も株価が気になって仕方なくなってしまったことです。仕事で成果を上げて収入を少しでも増やすことこそが最大の資産形成につながるはずなのに、これでは本末転倒ですよね。私と同じ失敗をされないよう、ここはひとつ、まずは冷静になりましょう。大事なのは、企業の「株価」を追うのではなく、「価値」を追うことなのです。そもそも、投資は何のために行うのでしょうか。一つは、今回「老後資金づくり」とおっしゃっているように、財産づくり、資産形成のためですよね。当然だと言われるかもしれません。本来はこれだけではありません。多くの人が忘れがちだけど、もう一つとても大切な目的があります。それは、より良い世の中をつくること、明るい未来をつくることなのです。株式市場は、ひと儲けしてやろうと目をギラつかせて無数の人々が参戦する、魑魅魍魎の世界。短期的には誰かの儲けは誰かの損になる「ゼロサムゲーム(参加者の利益を合計するとゼロになる、ということ)」なのです。自分だけが儲けようと思っても普通はうまくいきません。経験してみれば誰もがすぐに知ることになるでしょう。良い世の中づくりという2つ目の目的を思い出しましょう。皆さんの身の回りにあるものや、日常的に使っているサービスは、元々は誰かの投資によって生み出されています。その中で、これがあるから便利な暮らしが実現できていると思えるものってありますよね。そのような身近なところから発想を広げ、そこに関係しているのはどんな企業かを考えていくのです。ご相談者さまにはお子さまがいらっしゃるとのことですが、子どもさんが将来大きくなられたときに、どんな社会になっていてほしいのかと想像を広げ、そこで欠かせないのはどんな企業なのかを考えていくのです。そのような企業の株式が、何かのきっかけで相場が大暴落し、安くなったときにバーゲンハンティングしておけば、あとは株価が上がっていくのを楽しみにしながらニンマリ待っておくだけでいいのです。どんなに株式相場が暴落し、世の中が不景気になったとしても、飲んだり食べたり誰かと会ったりという人々の生活はなくなりません。それらすべてが経済活動なのです。世の中に必要とされ、応援したいと思える企業の株式を、安くなったときに買っておけば、長期的にはその企業の価値に株価は近づいていくため、いずれは高くなっていくでしょう。企業の「株価」だけを見て上がりそうな株を追いかけていくのではなく、自分なりに企業の「価値」を見定めながら、のんびりゆったり投資するのが、投資を楽しむためのコツだといえます。件FXと比較した場合の日経225ミニの良い点をあえて挙げるとするなら、以下のようなことが言えるのかもしれません。高いレバレッジをかけることができるため、少ない資金で大きな取引が可能になるということ、どの通貨ペアを選択するかなどあれこれ悩む必要がなく、シンプルであるということ、などでしょうか。危険性という意味でも、FX会社における不正操作の噂がしばしばつきまとい、信頼性・透明性の面での懸念が生じうるFXに対し、日経225先物の場合は証券会社と顧客の間に利益相反が起こらず、安心して取引できるということは言えるのかもしれません。悪い点は、FXであれ日経225ミニであれ、いずれも短期での取引を前提とした「ギャンブル」であるということです。投資ではなく、「投機」です。余裕資金を用いて楽しみのために行うのであれば別ですが、ご相談者さまの場合は「老後の生活資金の確保」を目的とされているようです。あるなら、FXも日経225ミニも、いずれにも手を出してはいけないというのが「正解」です。短期での取引は「ゼロサムゲーム」だから。参加者全員の損益を合計するとゼロになるという意味です。大儲けする可能性と同じくらいの確率で、大損する可能性があるのです。老後の生活資金をギャンブルで確保しようとすることは、FPという専門家の視点からみると、絶対にやってはいけないことです。人生100年時代であるなら、ご相談者さまの55歳という若さはやっと折り返し地点を過ぎたところに過ぎません。投資信託という仕組みを活用して投資先企業や投資のタイミングを分散させながら、できる限り長期でゆったりと株式に投資し、当面使わないお金は世の中の経済成長に乗せておいて、資金が必要なときに必要な分だけ解約して現金化していくことが、お金の不安なく豊かな人生を送っていくための王道であるといえるでしょう。上場企業の株式を保有されているという前提でご回答いたします。相続発生後のおおまかな流れは、以下のようになります。1ご両親が取引されていた証券会社に連絡し、残高証明書の発行を依頼2遺産分割協議書の作成(株式を引き継ぐ相続人を決める)3証券会社に、名義変更に伴う書類を提出4株式を引き継ぐ相続人が証券会社に口座を開設(持っていない場合)5引き継いだ株式の振り替えが完了、売買が可能に。基本的には、証券会社は相続に慣れていますので、相続発生後の手続きを具体的に教えてくれるはずです。その指示通りに手続きをすすめていけば問題ないでしょう。株式の遺産分割方法については、いくつかの種類があります。具体的には、株式をひとり、または複数の相続人がそのまま引き継ぐのか(現物分割)、株式をすべて売却し、売却代金を相続人で分配するのか(換価分割)、ひとりの相続人が株式を相続し、代償金を他の相続人に支払うのか(代償分割)、ということです。遺産は株式だけとは限りません。ご質問の「株式を引き継ぐにあたって最も負担が少なく、かつ手続きが楽な方法」に対するひとまずのご回答といたしましては、現物分割を行い、ひとりの相続人が株式をそのまま引き継ぐという方法が適しているのかもしれませんが、他の遺産も含めて不公平にならないよう配慮する必要はあるでしょう。遺産には亡くなられた方の何らかの強い想いが込められている場合も多いはずです。株式に関しても、それを発行する企業に対し、ご両親が何か強い想い入れを抱かれているかもしれません。投資というのは、財産づくりとより良い社会づくりの両方を目指すことですから。株式を単なる金融資産とみなすだけではなく、そのような想いを今のうちに共有しておくことが、特に気持ちの面において、後々負担の少ないスムーズな相続につながるのではないでしょうか。件まず、海外にいてもできる投資があれば、とのことですが、ないわけではありません。居住国にもよりますが、外国人が現地の証券会社で口座開設・取引ができる国があります。海外在住でも口座開設・取引が可能な海外のオンライン証券会社があります。しても海外にいて投資したいというご意向であれば、これらの証券会社で口座を開設し、投資信託(ファンド)に少額ずつ時間を分散させながらコツコツ投資していくという手法が、比較的取り組みやすいといえるのかもしれません。ご相談者さまは、「全くの初心者」とのこと。仮に一定の語学力をお持ちだとしても、口座開設・取引にあたり専門用語を理解し、使いこなしていかれるのは決して簡単なことではないと推測いたします。そもそも投資の目的というのは、財産づくりとより良い世の中づくりの両方を目指すこと。そのため、投資はおのずから長期で行うものとなります。あと数年の海外居住という短期間でのリターンを狙ってしまうと、同じ確率で損失を被る可能性があることをどうか忘れないでください。後半のご質問に移りますが、「初心者でも安心の投資」というのが少しでも損をしたくないという意味であれば、株式への投資は行わない方がよいでしょう。私たちの身の回りにある様々なモノやサービスは、企業によって生み出されたものです。歴史をさかのぼれば、人々の少しでもより良い生活をしたいという欲望が原動力となって今まで経済が成長してきましたし、おそらくこれからもそうなっていくでしょう。あれば、株価は短期的には大きく上下動しますが、長期的にはその企業の価値に収れんしていくはずです。日本で投資を行う場合でも同様に、少額ずつ時間を分散させながら株式にコツコツ投資していくという手法こそ、高い再現可能性をもって着実な資産形成を行うための王道です。その際には、少額から投資できる投資信託(ファンド)の活用が最適です。近年iDeCoやつみたてNISAなど税制優遇制度の認知度が高まりつつあり、それと並行して、コストが安く市場平均並みのリターンを目指す「インデックスファンド」の存在感が増していますが、注意が必要です。本業を通じて社会課題を解決し、より良い世の中づくりに欠かせない企業を丹念にリサーチして投資先企業を選定している、長期での投資に資する本格的なファンドを選ぶ手間を惜しまないでください。することで、たとえ相場が大暴落に見舞われようともファンドを通じて明るい未来づくりに貢献できているのだという実感を持てるようになりますので、長期的に安心して資産形成を行うことができるでしょう。件まずは、「投資として株を始めるうえで、これだけは知っておかないといけないこと」は何かというご質問ですね。ギャンブルとしての「投機」ではなく、長期的にお金を増やしていくための「投資」を行うという前提でご回答いたします。それは、そもそも投資は何のために行うのか、という本質的な目的を腹の底からしっかり理解しておくことです。目的のまず一つは、財産づくり、資産形成のためですよね。当然だと言われるかもしれません。本来はこれだけではないのです。多くの人が忘れがちだけど、もう一つとても大切な目的があります。それは、より良い世の中をつくること、明るい未来をつくることなのです。株式市場は、ひと儲けしてやろうと目をギラつかせて無数の人々が参戦する、魑魅魍魎の世界。短期的には誰かの儲けは誰かの損になる「ゼロサムゲーム(参加者の利益を合計するとゼロになる、ということ)」なのです。自分だけが儲けようと思っても普通はうまくいきません。経験してみれば誰もがすぐに知ることになるでしょう。良い世の中づくりという2つ目の目的を思い出しましょう。皆さんの身の回りにあるものや、日常的に使っているサービスは、元々は誰かの投資によって生み出されています。その中で、これがあるから便利な暮らしが実現できていると思えるものってありますよね。そのような身近なところから発想を広げ、そこに関係しているのはどんな企業かを考えてみてください。子どもや孫の世代が将来大きくなったときに、どんな社会になっていてほしいのかと想像を広げ、そこで欠かせないのはどんな企業なのかを考えていくのです。そのような企業の株式が、何かのきっかけで相場が大暴落し、安くなったときにバーゲンハンティングしておけば、あとは株価が上がっていくのを楽しみにしながらニンマリ待っておくだけでいいのです。どんなに株式相場が暴落し、世の中が不景気になったとしても、飲んだり食べたり誰かと会ったりという人々の生活はなくなりません。それらすべてが経済活動なのです。世の中に必要とされ、応援したいと思える企業の株式を、安くなったときに買っておけば、長期的には株価はその企業の本来の価値の高まりとともに、いずれは上昇していくでしょう。企業の「株価」だけを見て上がりそうな株を追いかけていくのではなく、自分なりに企業の「価値」を見定めながら、のんびりゆったり投資すること。することで、目先の株価の上下動に一喜一憂して心を乱されることもなく、失敗する確率が低いといえるでしょう。投資は財産づくりとより良い世の中づくりの両方を目指すことだと理解しておけば、どんな企業の株式を買えばよいのか、おのずと判断しやすくなるはずです。最後に、「株で成功している人は具体的に何に優れていると言えるのか」というご質問についてです。それは、自分のアタマで考えることができる人です。さまざまなメディアで、「これを買えば儲かる」というたぐいの情報があふれています。そもそも、何を買えばよいのかについて絶対的な答えはありませんが、少なくとも、誰かが言っていることを鵜呑みにして、それに疑問を持つことなくその通りに行動してしまうだけなら、失敗する確率は極めて高いといえるでしょう。ご相談者さまはまだ株式投資を初めておられないとのことですので、まずは少額から始めて小さな失敗を重ねながら、ぜひ成功体験を積み重ねていってください。健闘を祈っております。結論から申し上げると、まとまったお金がないからこそ、心配なく取引ができるのです。この説明のために、まず私の経験をお伝えいたします。今から約20年前、私もご質問者さまと同じように本を何冊も読み、勉強したつもりになって株式投資を始めました。自分が失敗することなんてあるわけがない、と鼻息荒かったのを覚えています。株式投資で儲けるためには、安く買って高く売ればよいだけですから。口で言うのはたやすいのですが、実際にやってみると全然うまくいかないのです。続けたのですが、手痛い「授業料」を支払う羽目になってしまったのは言うまでもありません。ここが重要なのですが、お金を失ってしまったことよりもまずかったのは、本業の仕事中に株価が気になって仕方なくなってしまったことです。このままではお金を増やすことなんて絶対できないと気付きました。そのときに始めたのが、株式を主な投資対象とした「投資信託(ファンド)」を一つ選び、毎月給料の1割の金額で設定した「積み立て投資」です。現時点で約20年が経過していますが、今でも全く同じファンドに同じ金額を同じリズムで投資し続けています。この間、世の中では「ITバブルの崩壊」や「リーマンショック」などをはじめとして大小さまざまな暴落に見舞われましたが、むしろ下がったときにこそたっぷりと買い仕込むことができたため、その後のパフォーマンスの大きな向上につながりました。私たちの身の回りにある様々なモノやサービスは、企業によって生み出されたものです。歴史をさかのぼれば、人々の少しでもより良い生活をしたいという欲望が原動力となって今まで経済が成長してきましたし、おそらくこれからもそうなっていくでしょう。あれば、株価は短期的には大きく上下動しますが、長期的にはその企業の価値に収れんしていくはずです。少額ずつ時間を分散させながら株式にコツコツ投資していくという手法こそ、高い再現可能性をもって着実な資産形成を行うための王道です。その際には、少額から投資できる投資信託(ファンド)の活用が最適です。本業を通じて社会課題を解決し、より良い世の中づくりに欠かせない企業を丹念にリサーチして投資先企業を選定している、長期での投資に資する本格的なファンドを選ぶ手間を惜しまなければ、何も心配することなく、時間を味方につけていずれ大きなリターンを手にすることができるでしょう。ちなみに、私もお金に関する本はこれまでに200~300冊ほどは読んでいると思いますが、今思えば特に若い頃はくだらない本ばかり読んでいたと思います。「上がる株の見分け方」みたいな。株式投資で成功しようと思えば、そのようなくだらないお金の本よりも、歴史などの本こそ最適だと思います。経済は人間の営みそのものなのですから。保険全般2021/03/09家族の死でメンタル崩壊。精神疾患の治療を受けている方に対して医療費を助成する公的な支援に、まず「自立支援医療(精神通院医療費の公費負担)」という制度があります。精神疾患の治療は数年単位の長い時間をかけて行われることも多くなるため、通院医療費を少しでもおさえるためのものです。この制度を利用することで、通常3割負担の医療費が原則1割負担になります。「精神病質」、てんかんなどが含まれます。通院以外にも、デイケアや訪問看護等による医療でも軽減を受けることができます。以上のように公的な支援制度がそれなりに充実していますので、くれぐれも、不安になるあまり民間の保険に入り過ぎないようご注意ください。ご相談者さまがご質問にあるような状況を強く危惧されているのであれば、ぜひ月々5千円でも1万円でもいいので、今から積み立てを始めてみてください。保険会社に支払ってしまったお金は、その保険の対象になっている事態が起こらない限り受け取ることはできませんが、自分の口座に積み立てたお金なら、使い道は自由ですから。緊急時に利用するための一定の資金を保有しておくことが、様々なリスクに対する大きな備えになるはずです。身内のものを引き継ぐのになぜお金がかかってしまうのか、確かに釈然としませんよね。このもっともなご質問に対し、ひとまず根拠をお示しするとしたら、「身内とはいえ他人の財産を自分のものにできるのは、相続という国の制度があるおかげ。国に対して一部を還元してくださいね」という理屈があるようです。これではちょっと納得できないかもしれませんね。いえ、今の世の中において、とても大きな意味があるのも事実。それは、相続税によって、富の再分配が行われ、格差を少しでも和らげてくれる可能性があるからです。ある以上、ほっておけば格差が拡大していくことは、宿命なのです。過去数百年以上をさかのぼって調査したフランスの経済学者・ピケティによれば、資産から生み出される収益は、時代によって多少の変化はあるものの、過去数百年以上にわたって年平均4~5%で推移しており、将来もこの傾向は続くだろうと述べています。資産ゼロのAさんと、年5%の収益を生み出す1億円の資産を保有しているBさんがいるとします。Aさんは仕事をしており年収は500万円で、Bさんは仕事をしていません。年間の生活費の支出はともに500万円だとします。Aさんは、稼いだ分だけすべて使ってしまうので、資産は1年後もゼロのままです。Bさんは、資産から年間500万円(1億円×5%)が生み出されるので、遊んでいても生活に困りませんし、何か仕事をすればその分だけますます増えていきますよね。資産があるだけで、富の格差はどんどん拡大していくのです。努力を重ねて一代で資産を築き上げた人もいますが、資産家の多くは世襲によるというのも事実です。相続によって手に入る資産は、働かずとも得られる「不労所得」。これに一定の相続税をかけなければ、お金持ちの家庭で育った人ばかりがお金持ちになる社会になってしまいます。相続税によって特定の人物に資産が集中するのを防ぎ、格差の小さい社会に近づけていこうという狙いがあるのです。今後はますます相続財産に対する課税が強化されていくかもしれません。日本では高齢化と現役世代の減少に歯止めがかからず、税収をはるかに上回る支出が常態化しており、すでに1,000兆円を超えている借金も増える一方です。それに対して消費増税は政治的に難しく、所得税や社会保険料の負担増も限界にきており、あとは資産に対する課税を強化するくらいしか税金をとれるところがなくなってきているからです。本当は、たくさん稼いでいる人、資産をたくさん持っている人が、できる範囲で寄付などを通じて世の中のお金を必要とされているところにお金をまわしていくという行動が当たり前になっていけば、もっと世の中が安定し、豊かになっていくと思うのですが。強制的にとられる相続税としてではなく、自らの意志を込めたお金として。廃止した消費税収分の穴埋めをどのようにするかについて、ご質問者さまの対案が記載されていないようですので、ご質問者さまのご意見に対して回答はなかなか難しいのですが、そのあたりも補いながら考えてみたいと思います。現状、消費税は国の税収全体の中でも最大となる3割以上を占め、金額にすると20兆円を超えています。仮にこれがゼロになるとしたら、1他の税収を増やす、2国の借金を増やす、3歳出を減らす、のいずれか、または複数の項目に取り組んでいかなければなりません。国の予算規模が約100兆円であることを考えると、決して簡単なことではないことを覚悟する必要があります。1の可能性について考えてみます。消費税に次いで税収が多いのが、所得税です。これを増やすと手取りが減っていきますので、経済にはマイナスの方向です。次に多いのが法人税ですが、これを増やすと労働者に支払われる賃金にしわ寄せがいくかもしれませんし、企業が低い法人税率の国へ出ていってしまえば、働く場所が少なくなり、失業者が増えてしまう可能性もあります。その他の税として、酒税やたばこ税、相続税などがありますが、いずれも税収全体に占める割合はごくわずかですので、どんなにビールやたばこを値上げしたとしても、消費税廃止分を穴埋めする効果は限定的でしょう。2の借金をさらに増やすことについてはどうでしょうか。現状でさえ、借金が膨張し続けている状況です。国債を次から次へと発行していく中で、世の中のお金の量が増え続けるとしたら、お金の価値は下がり、歯止めが効かないインフレがやって来るかもしれません。極論ですが、今は100円で買えるペットボトルの値段が1万円になる世の中になったとしたら(物価は100倍)、今は百万円の預貯金があっても実質は今の1万円程度の価値しかなくなってしまいます。そもそも借金の返済を子どもや孫の世代に先送りし続けていく状況は、決して好ましいとは思えません。3の歳出を減らすということは、さらに難しいでしょう。国の歳出で最大の項目は社会保障関係費であり、歳出全体の3分の1を占めています。これからも高齢化は止まりませんので、どんなに高齢者にガマンを求めたとしても、社会保障に必要な費用は比率・金額ともに拡大し続けるでしょう。ちなみに、国会議員の報酬を減らせ!などの主張がよくみられますが、予算規模全体からみると微々たるものですので、根本的な問題解決にはなりません。した背景をふまえて私見を申し上げますと、やはり消費税廃止はもちろんのこと、消費税率を下げることも現実的ではないと考えます。社会保障を充実させて生きていく上での安心感を高めるためにも、消費税を早期に増税し、広く薄くみんなで負担し合うことは必要だと思います。消費税への批判として、逆進性が高いことが言われます。お金持ちもそうでない人も、食費など生活に最低限必要な一定の出費は発生するため、低所得者ほど負担感が大きくなってしまうというものです。高齢化率が低い時代であればそうかもしれませんが、高齢社会となった今では、社会保障の恩恵を受けるのは、相対的に所得が低い高齢者層が中心となるため、必ずしもこの批判は当てはまらないともいえます。私は、消費税は決して不公平ではなく、むしろ逆で、相対的には最も公平な税ではないかと思います。所得が高い人や、たくさんの資産を保有している人には、今よりも少し大きな負担をしていただくことも必要でしょう。所得税の累進性(高所得者ほど税率を高くする)を高め、相続税など、資産に対する課税を強化することなどが必要だと思います。実は今すでにそのような方向性にはなっているのですが、まだ十分とはいえないでしょう。ご質問者さまがおっしゃるように、経済を活性化させていうことは言うまでもなく重要です。短期的に景気が良くなっても根本的な問題が解決していなければ、結局は将来同じことが繰り返されるでしょう。目先の小手先の景気対策ではなく、みんながこのような財政の現状をしっかりと認識し、長期的な視座に立って考えていけるようになることこそが、より良い未来につながるのだと思います。「対策」というのは、年収が大幅に下がったものの当初想定されていた減税額相当分の金額を受け取ることはできないか、ということでしょうか。そもそもこの制度は、納めた所得税および住民税が戻ってくるというものです。納税額以上に戻ってくることはありません。当初想定されていた減税額を確保されたい場合は、そのときと同様の所得税・住民税が発生するだけの収入が得られる働き方をされるしかない、としか申し上げられません。ここはひとつ前向きに、広い意味での「対策」を考えてみたいと思います。そもそも節税というのは、オマケみたいなものです。住宅ローン控除にかかわらず税制優遇策はいろいろと存在しますが、何だか得しそうに思える魅力的な言葉の響きに惑わされ、節税ありきで物事を考えてしまうと本質を見失います。住宅ローン控除で節税できるのは、年間たった1%に過ぎません。1%の節税額にこだわるよりも、もう少し高いリターンが期待できる方法にも目を向けてみてください。ご相談者さまは、まだ30代のお若い方のようです。株式を主な投資対象とした「投資信託(ファンド)」を一つ選び、毎月世帯収入の1割の金額で数十年かけて積み立て投資を行うというのは有効だと思います。今回購入されたマンションもそうですが、私たちの身の回りにある様々なモノやサービスは、企業によって生み出されたものです。歴史をさかのぼれば、人々の少しでもより良い生活をしたいという欲望が原動力となって今まで経済が成長してきましたし、おそらくこれからもそうなっていくでしょう。あれば、株価は短期的には大きく上下動しますが、長期的にはその企業の価値に収れんしていくはずです。少額ずつ時間を分散させながら株式にコツコツ投資していくという手法こそ、高い再現可能性をもって着実な資産形成を行うための王道です。その際には、少額から投資できる投資信託(ファンド)の活用が最適です。本業を通じて社会課題を解決し、より良い世の中づくりに欠かせない企業を丹念にリサーチして投資先企業を選定している、長期での投資に資する本格的なファンドを選ぶ手間を惜しまなければ、何も心配することなく、時間を味方につけていずれ大きなリターンを手にすることができるでしょう。目先の節税にこだわるのではなく、長期的に資産を増やしていくことを考えることこそ、今必要な対策であると考えます。Reservedホーム探す相談する専門家ログイン。