アクセスお問い合わせMenu当法人のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。お客様ひとりひとりの目線に立った真摯な対応をモットーに、多くのお客様をサポートしてきました。定款作成の打ち合わせ会社の商号を決めていただきます。(「株式会社ARAI」「もてき&新井株式会社」など)会社の目的を決めます。代理業」などを決めていただきます。いった業務をおこなっていきたいのかをお伝えていただければ、それにしたがって適切な目的を作成いたします。)資本金は?(ゼロ円でも設立可能ですが、通常100万円程度で設定される会社が多いです。)取締役は何名?設立日はいつ?(大安やごろのいい日を選ばれる方が多いです。法務局が休みの、土日祝日は設立日とすることはできません。)上記のような事項を決定していきますので、これらについてを考えてきていただければ、ほかの細部の事項は説明しながら決めていきます。定款の修正等はFAXやメールで行います。定款の作成後、発起人は、資本金を”発起人個人の口座”に送金していただきます。会社設立前は、会社の口座は開設できませんので、発起人の口座を会社の設立準備のための口座として使用します。定款が決定すると、当事務所では委任状や発起人の合意書など、登記に必要な書類を作成し、それぞれの書類に押印を頂きます。この際、会社の代表印、発起人及び取締役個人の実印、資本金を振りこんだ記載ある金融機関の通帳、発起人及び取締役の印鑑証明書等をご持参いただきます。公証人役場において定款の認証を行います。(当事務所が代理で行います)当事務所では、定款認証を電子申請によって行います。この点、書面により定款の認証を行う場合は、収入印紙4万円を貼付する必要がありますので、電子申請の環境が整った事務所にご依頼いただいたほうが費用の節約になります。個人の方が電子申請をすることは設備費等に費用がかかりますので節約効果はなく、お勧めしません。定款認証の経費は定款のページ数、取得する謄本の数にもよりますが、おおむね5万3000円程度です。登録免許税150,000円(資本金2,142万円まで)※2142万円以上の会社は資本金×0.007が登録免許税となります。⇒その他気になる点がございましたら、気軽にお問い合わせください。しないで3カ月が過ぎると、単純承認したことになり、被相続人が死亡時に有していた一切の権利・義務を相続人が相続分に応じて共同相続することになります。被相続人が、多くの負債を抱えている、または多額の税金の滞納がある場合等で、何も対応をしないとこれらの義務は相続人に引き継がれることになります。このような場合には、相続放棄または限定承認という方法を考えた方がいいかもしれません。確定できないなどの理由で上記の期間では相続財産の調査ができない場合には、期間の延長という手続きもあります注:場合によっては遺産分割協議を選択されたほうがいい場合もありますので合わせてご検討ください。⇒気軽にお問い合わせください。186番地1TEL:027-386-3350URL:http://www.moteki-m.com/お問い合わせメールによるご相談を承っております。お気軽にご相談ください。