愛知県ページの先頭です。JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。愛知県では、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており、万が一発生した際には人命及び経済被害について、甚大な被害の予測がされています。して建築物の耐震化を促すことは重要な課題といえます。様々な取組を行っています。木造住宅の無料耐震診断について過去の大規模地震により、旧基準で建てられた木造住宅(昭和56年5月末日までに着工)については、地震による建物の倒壊など甚大な被害を受けている建物が多く、耐震性が不十分であることが心配されます。このような住宅について、市町村が実施主体となって、無料で耐震診断員を派遣し、耐震診断を行い正確な住宅の耐震性能の情報提供を行っています。木造住宅の耐震改修費補助について無料耐震診断の結果の耐震指標が1.0未満と診断された木造住宅について、1.0以上としようとする耐震改修工事に対して、市町村が実施主体となって最大100万円(※)を補助しています。(※)条件によって上乗せのある市町村もあります。ついても、その費用の一部を助成(補助)している市町村があります。耐震診断が義務化された沿道建築物に対しては、県が耐震診断費補助を行っています。建物が倒壊しても安全な空間を確保できる耐震シェルターの整備費用に対する補助を行う市町村があります。ついては、市町村ごとに内容が異なる場合がありますので、詳しくは市町村の各耐震担当窓口にお問合せください。愛知県では住宅の耐震対策に係るパンフレットやブロック塀の自己点検に関する資料等を作成しております。以下のページからご覧いただき、ご自宅の耐震対策の参考としてご活用ください。12月29日から1月3日を除く)※開庁時間の異なる組織、施設があります。