これが2022年5月1日より発効します。ここで疑問に思うのが以下のPCT出願Aのように現時点で有効な旧国内移行期間である30ヶ月は4月中に満了するが、新国内移行期間である31カ月は5月中に満了するようなPCT出願には新旧どちらの移行期限が適用されるかということです。新国内移行期間である31カ月は5月1日より発効するので、5月1日の時点で31カ月の移行期間が満了していない上記PCT出願Aのような出願にも新国内移行期間である31カ月が適用されると考えることも可能です。以下の2022年3月16日のドイツ特許庁からの通知の抜粋からも明らかなように、新国内移行期間である31カ月が適用されるのは2022年4月30日の時点で現時点で有効な旧国内移行期間である30ヶ月が満了していないPCT出願のみです。abläuft.和訳:ドイツ特許庁は、改正された規定を、2022年4月30日に従来適用されていた30ヶ月の期間がまだ満了していない、または満了しないすべてのPCT出願に適用することを意図しています。このため上記PCT出願Aのように4月30日の時点で30ヶ月の移行期間が満了している場合、仮にに31ヶ月の移行期間が5月1日以降に満了する場合であっても、新国内移行期間の適用は受けられません。先日の記事「スイスタイプクレームが生まれそして消えた歴史的背景のまとめ」では、スイスタイプクレームは2009年から禁止されていることを説明しました。以前の記事「ドイツの従業員発明制度における使用者の義務」では使用者には従業員発明の取り扱いにおいて以下の6つの義務があることを説明しました。103/13)先日の記事「ドイツの裁判所によるクレーム解釈の原則」で明細書で開示された発明の実施形態は原則保護範囲に属するということを説明しました。この考えが分かりやすく表れたドイツ最高裁(Bundesgerichtshof、略してBGH)の判決(事件名...ドイツ特許実務ドイツの従業員発明制度における使用者の義務ドイツでは従業者がした従業員発明(Diensterfindung)は、発明の届出後は通常自動的に使用者に帰属します(従業者発明法第6条)。従業員発明の届出は従業者の義務です(従業者発明法第5条)。このようにドイツでは従業員発明制度におい...ドイツ特許実務ドイツ弁護士報酬法に基づく訴額別Attorney費用ドイツの特許侵害訴訟(第一審)における弁護士報酬法(Rechtsanwaltsvergütungsgesetz)に基づくAttorney費用は以下のようになっています。以下の費用には弁護士費用だけでなく弁理士費用も含まれます。第三者がドイツの裁判記録を閲覧するには欧州一の特許訴訟大国であるドイツの裁判所の記録は、第三者にとっても非常に興味深い情報になります。実際に日本からどのようにすれば第三者が裁判記録を閲覧できるかというお問い合わせをよく受けます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。