本改正は新型コロナウイルス感染症の対策をより効果的におこなえるようにするためのものです。政府案では厳しい罰則規定が盛り込まれていましたが、現状、明確な立法事実がないことや、十分な協力金が支払われていないなどの理由で、私は罰則に関しては慎重な立場です。本来、この改正は緊急事態宣言が出される前におこなわれるべきものでした。私たちはそれに備えて、昨年12月2日に特措法改正案を国会に提出しています。強化』、『国と地方の連携強化』などです。与党はこの審議に応じず、12月5日に国会を閉めてしまいました。1月8日に2度目の緊急事態宣言が発出されました。国会を閉めずに議論していれば、協力金を明確にした上での時短要請や、医療体制の強化がもっとスムーズにできたはずです。3週間以上経っていました。衆議院を通過したのは2月1日、実質2日の審議です。1月29日夜に地元でコロナ対策会議を開き、地方議員や民間幹事と意見交換した際に、罰則を盛り込むことに関しては強い反対意見がありました。本来、地域で意見交換を重ね、国民の同意を得ながら法律改正すべきです。12月に国会を閉めなければそれができました。今回またも緊急事態宣言の最中に判断せざるを得ず、十分に皆様のご意見をお聞きすることができませんでした。実は昨年3月のインフル特措法改正の時も同じでした。私たちは1月終わりごろから特措法改正の必要性を訴えていましたが、安倍政権はそれに応じませんでした。2月27日に法律の裏付けがないまま、突如として全国の学校休校が要請されました。多くの方々がお困りになったと思います。感染拡大が急速に進む中、慌ただしく特措法改正の議論が始まりました。「緊急事態宣言を発出する時には、国会承認が必要」と思いましたが、十分な議論をする時間はなく、法律改正されました。今回なぜ同じ轍を踏むのか、残念でなりません。罰則規定に関して、党内議論をした上で、「執行部一任」となりました。与野党協議がおこなわれ、以下の通り原案は修正されました。感染症の発生予防又はまん延防止のための措置の実施に対する必要な協力の要請対象として、「医療機関」を明記すること。結果として罰則の項目が完全になくならなかったのは残念ですが、わが党執行部は与党と全力で交渉してくれたと思います。わが党が与党と交渉しなければ、原案通り「懲役刑」が含まれました。technology.。