日経クロステック/日経コンストラクション街中にある山の上に突如として積まれた大量の建設発生土が、豪雨で崩れて災害を引き起こす新たなリスクとなっている。「土砂条例」を定めて受け入れに制約をかけるなど、自治体は対応を急ぐ。2018年の西日本豪雨の影響を受け、京都市伏見区にそびえる標高181mの大岩山で土砂災害が発生した。麓の民家の手前で止まったものの、ひとつ間違えば大惨事になっていた(写真1)。現地は、土砂災害防止法に基づく危険区域に指定されていたわけではない。土砂の流出源は山頂に“捨てられた”建設発生土だった(写真2)。土地の所有者は米ジャパン・プロパティーズ・ホールディングス。管理者はマハリシ・グローバル・トレーディング・ワールド・ピース(栃木県那須町)だ。マハリシは実際の管理を別の会社に委託していたという。ところが18年1月に市民からの連絡によって、市は指導していた箇所とは別の斜面側で造成している事実を知る。マハリシなどに宅造等規制法で定める工事基準に従って是正するよう指導していたが、西日本豪雨を迎えてしまった。市は災害後に土砂の搬入を停止させ、マハリシに緊急的な対策を求めた。その後、恒久的な安全対策を講じる災害防止措置を命令。同社は20年3月、是正工事に着手した。現場では恒久的な対策として、宅造等規制法に基づく造成工事と同じ安全性を担保する。具体的には斜面が安定する30度の勾配となるまで余分な土砂を撤去したり新たに盛り土したりする。切り土の量は4万m3だ。続いて種子を散布し緑化する。谷地形を埋める盛り土部分には、マハリシからの提案で暗きょなどを設けた地下水対策を講じる。他にも、もともとの森林が喪失して流域に降った雨が下流側に流れる量が増えたので、雨水流出を抑える調整池を構築する。釜井俊孝教授は、大岩山の恒久対策の一部に疑問を抱く。「宅造等規制法で定める30度の安定勾配は、30cmごとに締め固めなどをする前提に基づく。十分な締め固めがされたかどうかも分からない大岩山のケースで、30度の基準を用いるのはおかしい」(釜井教授)一方、市は「構造物を設置しない場所でもボーリングを実施。十分な土質調査の上で、盛り土などの安定勾配を計算しているので問題ない」(山本技術担当課長)と説明する。2はてなブログをはじめよう!kodomoyousaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。