report”(部分ESR)が発行され、出願人に追加調査費用を支払う機会が与えられます。追加調査費用を支払うか否かの判断(単一性について反論不可)↓EESR↓EESRに対する応答(単一性について反論可)という流れになるのですが、どのような対応をすればどのような結果が得られるのかは複雑で分かりにくいことに定評があります。以下調査部が出願が単一性のないA群の発明とB群の発明を含むと判断し、部分ESRが発行された場合の対応シナリオについてフローチャートを用いながら説明します。対応シナリオ1(追加調査費用を支払い、審査部が単一性ありと認めた場合)この場合EPC規則64条(2)に従い請求により追加調査費用が返還されます。A群とB群との間の単一性が認められることになりますので分割をせずともA群およびB群の発明について権利化可能です。対応シナリオ2(追加調査費用を支払い、審査部が単一性を認めなかった場合)追加調査費用が返還されません。B群の発明については分割をしなければ権利化ができません。A群とB群との間の単一性が認められることになりますので分割をせずともA群およびB群の発明について権利化可能です。対応シナリオ4(追加調査費用を支払わず、審査部が単一性を認めなかった場合)B群の発明については分割をしなければ権利化ができません。まとめ対応シナリオ1および3からもわかるように、追加調査費用を払っても払わなくとも調査部が下した単一性無しという判断を審査過程で覆すことができます。対応シナリオ3では対応シナリオ1と比較して、「追加調査費用を支払う」および「返還された費用を受理する」という作業工程が少ないことから通常の場合お客様には対応シナリオ3となるような手続きをお勧めします。追加調査費用を支払わず、EESRに対する応答で単一性の主張をすることをお勧めしています。INPADOCは欧州特許の移行国を調べるのには適していません欧州特許庁が作成しているINPADOCは各国のファミリー特許を検索するのに便利です。実際にINPADOCを用いてファミリー特許を調査されている方も多いかと思います。INPADOCは欧州特許の移行国を調べるのには適していません。クレームされた数値範囲が公知範囲とオーバーラップすると新規性が否定されます以前の記事「EPOにおける数値範囲の新規性」および「EPOにおける数値範囲の新規性2」では、以下の例1のようにクレームされた数値範囲が先行技術文献に開示された数値範囲よりも狭い場合は、選択発明として新規性が認められ得ることを説明しました。Divisionalは解毒された?2017年2月3日更新:続報を掲載しました。欧州ではクレームされた数値範囲が公知範囲とオーバーラップすると新規性が否定されます」では、クレームされた数値範囲が公知の数値範囲と一部オーバーラップする場合は原則、新規性が否定されることを説明しました。Proceedings)という手続きがあります。この口頭審理は審査官と直接会って話をするという点では日本特許庁の面接と共通しているのですが相違点も多いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。