来年1月13日、韓国銀行(中央銀行)金融通貨委員会がもう一度基準金利を引き上げる可能性が高い、と報じられています。物価上昇率もまだまだ5%台で、いつものこと、米国との金利差が広がっているからです。今回も0.25%p引き上げになるのではないかという予測が主流ですが、すでに何度も利上げしているので、それだけでも影響は結構大きいだろう、とも。一部のメディアが、「金利引き上げの速度調整が必要だ」という主張を出していますが、昨日は、右側とされる中央日報からも同じ記事がありました。右側のメディアでこのような主張を見るのは、珍しい気もしますが・・記事の内容は、迂回的な表現ではありますが、結局は金利引き上げが「サブプライムローン」の重要な要因であり、「韓国版サブプライムローン」の影にもっと注意を払うべきだ、としています。中央日報の記事は、「不動産市場が『滑り台』状態にある」としながら、まだまだ底は見えず、不動産価格下落の主な要因である金利がどこまで上がるのか、いつまで続くのかも分からない状態だとしながら、このように報じています。以下、<<~>>が引用部分となります。<<・・2007年米国のサブプライムローン事態の「ひきがね」の役割をしたのも、金利だった。(FRB)は、年1%まで下がっていた政策金利を5.25%まで引き上げた。高騰する物価がその理由だった。超・低金利で隠されていた住宅ローンの問題が表面化し、金融市場まで波及した。まともな職業も所得もない人たちにお金を貸して(サブプライム・ローン)家を買うようにうながしたのが、問題の根本だった。段階を登っていくとことである。