中東情勢の緊迫化で原油価格は金曜日、ほぼ横ばい。WTI原油先物は、日本時間12時20分、前日終値より13セント高い63.27ドルとなっている。中東地域の緊張感の高まりが、原油価格を押し上げているとみられる。ガソリン需給のひっ迫や、株価の回復なども、原油価格の強材料となっているようだ。中東以外にも?サウジ主導の連合軍は16日、イエメンの武装組織「フーシ」が支配する首都サヌアに、空爆を行った。イランの支援を受ける「フーシ」が、14日にサウジの送油施設を攻撃したことへの報復とみられる。サウジアラビアの国防副大臣は、送油施設への攻撃はイランの指示だったとして、イランを非難した。12日には、UAE沖を航行中だった4隻の商業船舶が、何者かによる攻撃を受けたばかり。中東の緊迫化を受け、米国務省は15日、イラクの首都バグダッドのアメリカ大使館職員に出国を指示。相次ぐ武力行使によって中東の緊張感が高まる中、同地域からの供給途絶懸念も高まっている。プライス・フューチャーズ・グループのアナリスト、フィル・フリン氏は「この種の緊張の高まりは、久しくなかった。報復の連鎖が続けば、原油の供給途絶の可能性も高まる」と述べている。内戦が続くリビアや、米制裁下にあるベネズエラからの供給途絶も懸念されている。ベネズエラでは、原油輸出前のアップグレード処理が、完全に停止したとも伝えられている。今週末にはOPEC+の減産監視委員会が予定されており、イラン情勢や協調減産の継続などについて協議される見通し。地政学リスクが高まる中、これまで以上にOPECの動向に注目が集まりそうだ。本投稿は将来の利益を保証したり、約束したものではありません。商品先物取引は、元本および利益が保証されている取引ではございません。証拠金に比べて、大きな金額の取引を行うため、ハイリスク、ハイリターンの取引になります。お取引の判断は自己責任にてお願いいたします。当サイトは、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。よって、株式等の金融商品を助長する趣旨はなく、金融商品等の勧誘や媒介を目的としたものではありません。当社(株)さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者(証券会社等)ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。デリバティブ取引(以下、「CFD取引」という)とは、原資産の値動きを反映する銘柄の売り買いの差金の授受によって決済する店頭商品デリバティブ取引であり、当社とお客様の相対で行われる取引です。お客様が所定の証拠金を当社に事前に預け入れたうえで行う証拠金取引であり、証拠金の額を超える金額の取引ができる一方、相場の変動により損失が生じる場合があり、証拠金の額を超える損失が生じる可能性もございます。約款等を十分に読み、それら内容をご理解頂き、かつ承諾頂く必要がございます。CFD取引には、銘柄の市場価格が変動して元本を割り込むリスクや、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクや、少額の証拠金で大きなレバレッジ効果を得ることができ、大きな利益を得る可能性がある反面、多大な損失を被るリスクがあります。損失を抑制する目的でロスカットルールが設けられていますが、通貨等の価格または金融指標や商品価格等の数値の変動により、このルールに基づくロスカットが執行されて、損失が生ずることとなる可能性があり、場合によっては、当該損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。特殊な状況下で、当社からのレートの提示が困難になりお客様が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となる可能性があります。当社がCFD取引に関連して取引を行うカバー先の破綻等による取引制限、または建玉及び証拠金の移管等により被る損害等の取引先信用リスクがあります。お客様と当社が行う取引については、相対取引として行うものであり、当社が表示する銘柄等のビッド価格(売付けの価格)とアスク価格(買付けの価格)とに差(スプレッド)があります。CFD取引に関連して発生するスワップポイントについては、金利状況により変動するおそれがあります。CFD取引に係る税制および関連法規の変更等により、現状より不利な条件での取引となる可能性がります。CFD取引に含まれるリスクとして上記に掲げられたものは一般的なものであり、リスクとして全てを網羅しているものでありません。【リスク・費用などの重要事項】<リスクについて>商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。<証拠金等の額とレバレッジ>商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です(損失限定取引を除く)。実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約20倍という著しく大きな額になります。証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。その額は商品や相場変動により異なります。<委託手数料について>商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2023年5月1日現在、最高額は取引単位(1枚)当り11,000円(片道・税込)です。本サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本サイトは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。<著作権について>本サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。