)2:31:56井上哲士(日本共産党)2:54:29大島九州男(れいわ新選組)3:14:59小沼巧(立憲民主・社民)1:45ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員を辞任され、その補欠として江島清志君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。ほか9名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ないと認め、差を決定いたします。特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。2:49おはようございます。広瀬恵美でございます。本日は質問の機会を賜りましてありがとうございます。私も今回、質疑ということでフリーランスについて勉強しましたが、まずはフリーランスとして働いている方々がいかに多いかに驚きました。現在日本では462万人もの方々がフリーランスとして働いているそうでございます。36.9%、2100万人、うちパートアルバイトが1474万人、働いている総人口は6140万人で、その7.5%がフリーランスということになります。これはすごい数だと思います。私の感覚ですと、フリーランスというと格好いい、既存の枠にとらわれず、類まれな才能でもって大金を稼ぐというイメージでございます。フリーのカメラマン、フリーのエンジニア、クリエイティブなイメージです。現代ではだいぶ意味合いが異なります。いわゆるクラウドワークというエンジニアなど、特殊な能力で大いに稼ぐフリーランスがいる一方、スポットでデリバリーなどで働く、日雇いのような不安定な働き方の方々が多いと認識しております。名の通り、フリーランスは会社組織から自由で柔軟な働き方をすることができるが、雇用関係や労働関係法などで守られず、発注する側に対して弱い立場に立つことが多い。報酬の支払い遅延や一方的な仕事内容の変更など、トラブルに巻き込まれやすいのが実情でございます。そこで、働きやすさ、勘弁さを享受しつつ、雇用契約や移任契約類似の契約関係によって、働く方々の権利を守るのが特定受注事業者に係る取引の適正化等に関する法律、略してフリーランス法であると認識しております。発注者側と受注者側のどちらにも利益があると思います。そこで今回は、フリーランスの方々の立場から、また発注する方々の立場から、それぞれに質問をさせていただきます。契約にとって最も重要なのは、契約内容を明確にすることによって、債務者の義務と債権者の権利を明らかにすることだと思います。フリーランス法は、その3条で契約内容を明確にすることによって、受注者が履行する義務を明確にし、履行してもらえる権利を明確にしています。1項は特定受注事業者の給付の内容、報酬の額、支払いの期日、その他の事項を書面または伝辞的方法で明示しなくてはならないと決めています。まり履行義務、これはどこまで具体的に記載すべきか、その指針をお聞きします。2項は正しがきで、正当な理由がある場合は、契約内容の明示が不要であるとしています。これは例外的に権利と義務が不明確でも良いということですが、正当な理由とはどんな場合を指すのか、以上を政府参考人にお聞きします。品川武史君6:05お答え申し上げます。本法第3条、法案第3条についてお尋ねでございます。業務委託契約の内容を明確にさせて、後々のトラブルを未然に防止する。それからまた、取引上のトラブルが生じたとしても、業務委託契約の内容についての証拠として活用し得るということで、発注事業者が特定受託事業者に業務委託をした場合に、取引条件の内容等の明示をする義務を定めているのが3条でございます。明確に記載をする必要がございますところ、その明示に当たりましては、作成・提供すべき成果物の内容・仕様を特定受託事業者が正確に把握することができる程度に、具体的に明示をする必要があるというふうに考えてございます。その内容が定められないことにつき、正当な理由がある場合についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、取引の性質上、業務委託に係る発注をした時点では、その内容を決定することができないと客観的に認められる理由がある場合のことを言うと考えております。ソフトウェア開発に関する業務委託におきまして、業務委託をした時点では、最終ユーザーが求める仕様が確定しておらず、特定受託事業者に対して正確な業務内容を決定できない場合などには、特定受託事業者の給付の内容を定められないことにつき、正当な理由があると考えております。このような場合でありましても、定められていない事項につきまして、特定受託事業者と十分に協議をした上で、速やかに定めなくてはなりませんので、その内容が確定した後は、直ちに当該事項を明示しなければならないというものでございます。7:48広瀬芽生君7:50ありがとうございます。平たく言えば、互いに困らない程度に明確にしておくということかと思いますが、当事者双方の関係性によって異なってくるので、個別具体的な判断がなされる、一律的な決め方はできないということなのかと思いました。例外理由については、召喚主などもありますし、客観的なものから一義的に導かれる場合もありそうですし、これもまた様々な業態の中で、通常一般の観光によって決まってくるのかなというふうに思いました。それぞれの世界の中で一般的と思われる事情を基準にするということと理解いたしました。次に、いわゆる偽装フリーランスについてお聞きしたいと思います。お配りしました資料の3をご覧ください。この資料の3なんですが、資料の3です。3からで申し訳ございません。3の表題の下の3段落目に、契約上はフリーランスなのに、実態は会社に雇用されている社員と同じように、会社側から細かな指示を受けて働かされる人たちを指すとありまして、労働基準法などで保護をされず、残業代や有給休暇はないのに、自由な働き方もできない場合のことを言うと思います。ここで労働者制の判断ですが、最高裁判例は20年以上、業務の追加に具体的な指揮命令を受けるか、その命令に脱費の自由があるか、勤務場所や時間が拘束されているか、この3要件を基本に、そのほか、総合的に考慮して判断するとしていました。時代は変遷しております。フリーランス、つまり業務委託契約か労働契約かを分ける基準はどんなところにありますか。政府参考人にお聞きします。宮本恵都子君9:51お答え申し上げます。該当するものと提起してございます。おきましては、労働者について事業または事務所に使用される者で賃金を支払われる者と提議してございます。労働者に該当するかどうかにつきましては、事業に使用される者であるか否か、その対象として賃金が支払われるか否かについて、形式的な契約の形にかかわらず実態を勘案して、総合的に判断しており、令和3年3月に策定しましたフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにおいて、こうした判断基準を示し、周知を図ってきたところでございます。適用され、本法案は適用されないところでございます。引き続き労働基準監督省におきまして、的確な判断が行われるよう、厚生労働省において適切に対応してまいりたいと、このように考えてございます。11:34広瀬萌実君。11:36御答弁ありがとうございました。遅くなってしまいましたが、資料1をご覧ください。ここに本法案における特定自宅事業者が白丸で示されております。これを見ると、業務委託か労働契約かは一義的には決められず、重なる部分もあるけれども、トラブルの防止のために、今回の法案によってしっかりと線引きをしつつ、一部では、自宅事業者を労働者のように扱って、その権利を保護するということだと思っています。偽装フリーランスについてもう1つお聞きします。偽装フリーランスは海外でも問題になっております。資料の2をご覧ください。ここにプラットフォーム労働とありますが、ネットで登録をして仕事をマッチングしてもらう業務形態のことでございます。これがこの紙の左側の真ん中あたりの背景、2のところに、大半は本来の自営業者だが、雇用上の地位をめぐって多数の訴訟が発生しているとございます。これがいわゆる海外における労働者見なしであり、逆に紛争を多発させていると言われています。日本は今回、このようなトラブルを未然に防ぐために、この法律をつくろうとしているわけですが、偽装フリーランスを防ぎ、フリーランスの方々の権利を保護するために、海外の事情と比較した日本の対応など、そのあたりを後藤大臣にお聞きいたします。13:06後藤国務大臣。13:08フリーランスのうち、労働者に近い働き方をする方について、例えば、今、委員御指摘のEUでは、デジタル労働プラットフォームを通じて働く者の契約関係について、一定の要件を満たせば、雇用契約と推定する規定を盛り込んだ統一司令案が提案されていると承知いたしております。我が国としては、引き続き、こうしたEU等の動向も注視していきたいと思っています。スウェーデン等では反対とはっきりしていますし、スペイン、ベルギー等では賛同ですし、ドイツはまだ保留をしているという状況だと聞いております。我が国につきましては、フリーランスが直面している現状のトラブル、報酬の支払い遅延や、取引上の不当な行為など、事業者間取引において見られるいろいろな不当な行為、またハラスメントなどのトラブル、これも取引上の力関係に由来しているものが多いというふうに考えられることから、取引の適正化等を図る法制として、本法案を速やかに図って、成立を図って、速やかな対応策を講じることとしたものでございます。14:57広瀬恵美君。14:59後藤大臣、御答弁ありがとうございました。政府は非常に迅速な対応をされていると思います。今後も引き続き、フリーランスの方々がトラブルなく働けるように、御尽力を願い申し上げます。適用すべきとの声もございます。雇用契約とは全く異なる契約類型であるがゆえ、累次の制度構築は法的に困難ではないかと私は思っております。そのような中でも、労災累次の制度を構築しようという動きがあると思いますが、御説明いただけますでしょうか。政府参考人にお聞きします。15:44お答えをいたします。労災保険制度は、労働者を使用する事業主に競争へ適用され、労働者が業務上の災害に遭った場合の給付を行うものです。ITフリーランスなどを加入対象として追加をしてきたところでございます。他方で、フリーランスの事業や職種は多様であることから、本法案の特定受託事業者の定義も踏まえつつ、フリーランスが幅広く特別加入することができる大きな加入枠を設けることについて、検討を行ってまいる所存です。16:42広瀬恵美君。16:44どうもありがとうございました。労災が適応されれば、仕事中のけがや病気などに対応することができて、一つの有力な安心材料になると思います。引き続きよろしくお願いいたします。次の13条の妊娠・出産などに関する質問は、時間の関係で飛ばします。質問を一つしたいと思います。本法の16条では、契約の解除の仕方として、発注者が受注者に対して、30日前までに解除の予告をしなくてはならないと明示してあります。同時に、同条正しがきで、災害、そのほかやむを得ない事由により予告することが困難な場合、そのほか、厚生労働省令で定める場合は、この限りではないとして、予告解約の例外を定めております。即刻解約ができる場合があるということですが、このやむを得ない事由としてどのような場合が考えられますか。私がお聞きしたのは、デリバリーのお客様にラブレターを渡すなど、業務の支障になる場合がある、こういう場合に即刻解約にしたいというふうに、企業の方にはお伺いいたしました。