手引きが令和3年8月2日に更新されました。係る認定申請書)の変更に伴うものです。手引き変更点(令和3年8月2日変更版)申請書の様式が変更されています。手引き(令和3年8月2日更新版)具体的には、実施時期が実施期間に変更されています。3年以内の実施期間で取り組むようになっています。従来の申請書においては、「4.実施時期」と記載されていたものが、「4.実施期間」へと変更されました。この変更は、申請書の様式(記載された言葉)の変更であり、3年という期間が変更されたわけではありません。作成・策定には何ら関係なく、指摘されなければ気づく人も少ないと考えられます。申請書とチェックシートが変更された申請書の変更に伴って、チェックシートも変更が行われています。申請を行う際には、原則として最新の申請書およびチェックシートを用いる必要があります。申請書そのものの様式が変更されています。係る認定申請書(令和3年8月2日更新)更新された最新のチェックシートチェックシートも様式が変更されています。実施期間は3年以内とする必要がありますが、申請時(提出時)には次の点に留意する必要があります。計画開始時期を計画申請日以降で記載する例えば、申請日が令和3年1月の場合には、計画の実施期間は「令和3年1月~令和5年12月」あるいは、「令和3年2月~令和6年1月」とします。この際、計画の開始時期をあまり遅く記載した場合には、補正指示を受けることがあります。作成後、すぐに申請せずに後日申請するような場合には、実施期間が申請日よりも前の日付になっている可能性があります。作成を令和3年1月に行い、その際には実施期間を令和3年2月~令和6年1月の3年間とした場合、このまますぐに申請すれば特に問題は起きません。実施しているという内容になってしまいます。この場合には補正(修正)指示を受けることがありますので注意が必要です。自分で作成・策定し、申請することで認定を受けることができます。書き方」を解説していますので参考にしてください。自分で作成して申請する場合、ちょっとしたミスが生じやすくなっていますので、申請前に十分に確認することをおすすめします。