設立1期目は、消費税を支払う義務(例外あり)はありませんが、還付をもらう権利もありません。輸出売上だけのような会社は、小規模であっても消費税の還付を受けた方がお得です。posts:1.開業から2年間は消費税の納税義務なし基本的に、法人を設立した1年目と2年目は、消費税を納める必要はありません。例外として、設立時から資本金が1千万円以上あるような会社は自動的に消費税を納税する義務が発生します。その他特例もありますが、ザックリと「開業から2年間は消費税無し」と覚えておいてください。いうことは、別の記事でも説明したとおり、設立1年目から輸出売上があり、消費税の還付を受けれる状況であっても、納める義務がなければ、還付してもらう権利も無いということです。したら良いのでしょうか?2.届出書を提出する以下の届出書を提出する必要があります。しくは、こちらの記事で書いていますのでご確認ください(*^^*)»»»輸出売上の消費税還付は、免税事業者ではできない!3.届出書の提出時期に注意しよう!基本の流れは、上記の記事となりますが、開業初年度はひとつだけ違うところがあります。それは、『いつまでに提出するか』です。課税事業者になるには、『なりたい事業年度の前の日まで』に、上記の届出書を提出する必要がありました。開業初年度の会社の「なりたい前の日」は開業前なので、開業前に消費税の届出書を提出するのは当然無理な話です(笑)そのため開業初年度だけ特別に、提出期間が別で決められています。提出すれば、1期目から課税事業者になることとなります。よって、輸出売上が開業初年度からある場合は、還付できる権利を得られるということです。4.気をつけるべき大事ことここは重要なので、しっかり理解してください。これを選択すると、強制的に『2年縛り』となります。2年縛りとは、『課税事業者を選択したら、2年間は課税事業者になっててね』ということです。「これで何が不都合があるの?消費税還付してもらえるから、万々歳じゃないの?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。行きはヨイヨイ、帰りは怖い、となりますからね。よって、万が一3年目以降に輸出売上が全く無くなっても、この届出書の効力は残っていますので、消費税が還付されない場合には、「消費税の納税」の可能性だってあるのです。そのため、以下の届出書をできたら出すようにしておきましょう。これを出しておけば、強制が解除されます。提出してしまうと、3年目の2年前の売上が1,000万円以下であるため、3年目が自動的に「免税事業者」となり、輸出売上の消費税の還付が受けられなくなります。※全て輸出売上とします今回の場合は、1年目が1,000万円を超えているため、3年目も自動的に課税事業者になるため、輸出売上の消費税の還付は受けられます。提出しておいた方が無難です。万が一のこともありますので。5.まとめ課税事業者を選択した場合には、消費税の還付を受ける権利は得られましたが、自分で手を挙げて消費税を納める事業者になったので、当然納税の義務も生じます。この辺りはかなり複雑で、『いつ課税事業者を選択して、いつ取り下げるのか』十分に検討して下さい。サービス<注意>こちらの記事は、中小企業の経営者や経理担当者に分かりやすく書いています。