)1:12:50仁比聡平(日本共産党)1:22:13山本太郎(れいわ新選組)1:25ただいまから憲法審査会を開会いたします。幹事の補欠遷任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、幹事が一名決院となっておりますので、その補欠遷任を行いたいと存じます。幹事の遷任につきましては、遷令により、会長の指名に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、幹事に磯崎哲次君を指名いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、差を決定いたします。日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。本日は憲法に対する考え方について、特に参議院議員の選挙区の合区問題を中心としてについて、参考人の皆様から御意見を伺います。この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。本日はご多忙のところ、本審査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考に致したいと存じますので、よろしくお願いいたします。順に、お一人10分程度で順次御意見をお述べいただいた後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。全体の所要時間は2時間を目処といたします。御発言は質疑答弁とも着席のままで結構でございます。それではまず平井参考人にお願いいたします。3:59皆様こんにちは。本日はこの伝統ある、そして非常に重要な審議をされておられます憲法審査会に、私ども知事、副知事のメンバーを呼んでいただきましたこと、心から全国知事会としても感謝を申し上げたいと思います。皆様にもこうした選挙区の問題につきまして、ご関心を寄せていただき、この解決を図っていただきたいと念願をいたしております。それではすばってご説明を申し上げたいと思います。私自身この度、都内の丸山知事と一緒に全国の統一の地方選挙でこの度当選を果たさせていただきました。引き続き皆様に4年間お世話になりますが、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。今日お手元の方に概略の資料をお持ちをいたしております。問題意識を共通にしたいという思いでございます。ご意見はあろうかと思いますが、後ほどまた質疑でお話し合いをさせていただければと思います。今、ウクライナ情勢が心配です。これは民主主義の危機といってもいい状況だと思います。それが現在の世界の状況であります。民主主義を守らなければなりませんし、民主主義の学校ともいわれる地方自治、この自治体の機能というものが今問われ直しているのだと思います。いう意味で、政治に対する信頼性、投票率の低下ということが今回の統一地方選挙でも問題になりました。これは決して参議院も他人事ではないとご理解いただきたいと思います。投票率にも影響したり、それから代表の正当性も地元で問われかねない、そういう事態が今起こっている。これが私たちが民主主義を守らなければならないという使命の中で、私たちが共に考えるべき課題だと思います。いう意味で、全国知事会でもたびたび問題意識を発信させていただいております。今日1枚目の方にお書きを申し上げましたのは、私の問題意識でございます。いうものはほぼ変わらずに来ています。これが民主主義のユニットだと私たちは考えています。都道府県の知事、あるいは議会という存在があり、これが民意を集約して、私たちの単位で代表が選ばれ、それが国政と地方をつなぐ、そういうパイプ役になっていただく。想定をされていたわけであります。それが問われかねない事態が今豪雨ということで、都道府県の境目が取り払われようとしている。これは中長期的に見て民主主義を衰退させることになるのではないか、そういう深刻さを感じているところであります。参議院におかれましては、ぜひとも一人一人、それぞれ都道府県という政治的ユニット、これは経済、社会等のユニットでもあります。そこから選ばれるように、今一度制度設計を考えていただきたい。中んづく憲法の問題も絡むと思います。最高裁の判決にもよりまして、違憲ということが言われるわけでありますので、憲法の方が変わってもらわなければならないのかもしれません。都道府県単位での選出というようなことなど、規定している国は正直ザラにあります。いう意味で、そうした違いが我が国の憲法の中にはあるということを、今一度強調をさせていただきたいと思います。釈迦西法のお話ばかりで恐縮でありますが、2ページ目を開けていただければと思います。青い折れ線グラフが、これが従来の選挙区制度によるもの。赤い折れ線グラフが、合区によってどう変わったかということを、鳥取県で示させていただきました。投票率は、鳥取県は実は全国順位、1位、2位、3位という、金銀銅のどれかに入るぐらい、投票率が高かったです。ところが、合区をした後は、一気に20位、そしてこの度は32位というふうに、ガクガクと落ちてしまいました。全国の投票率を下回ることにもなっています。考えられないことです。それから、無公表の率でありますが、これも青いものが従来の鳥取県全国を下回る状況でありました。コミュニティが小さいですから、ある程度わかりやすいんですね。隣の県から出てくる人も出てくるような選挙になりますと、エンドオークになります。それで、白票を投じるんですね。この合区はやめろと書く。いうのも無公表になります。民主主義の屋台骨である投票制度自体が、地元では問われているというのが、この無公表だとご理解いただきたいと思います。次のページを開けていただきますと、これが地方制度と参議院の選挙制度でございます。国会開設の直後が発生られて、伊藤博文先生が憲法調査をしろということになります。当時、モッセという政府の顧問がいました。このモッセは地方自治論者でありまして、地方自治の中で人が育つ。国会をも活性化することになる。地方と国と両方活性化して、日本という国を作っていこうという思想があったわけです。これに山形有朋内務卿が乗っかりまして、こうした論を立てました。当時は時期焦燥という議論がかなりございました。いう中、けんけんがくがくの議論をして、府県制が誕生し、山形有朋の想定していたとおり、衆議院の総選挙の前に何とか間に合わせることができました。注目すべきはここで議会が置かれたことです。これにより民主主義の単位というものが生まれました。日本全国つつぐらを通じまして、都道府県ごとに民意をまとめるという機能がこの時から始まるわけです。戦前戦後問わず、もう100年以上もこうした体制が築かれているわけであります。そのうち戦後になりまして、知事の公選制が導入された後も、マッカーサによりまして、この民主政治を取り入れるべきだと。いう中、貴族院を廃止するというのがマッカーサの議論でありました。参議院というものを作る、それについては衆議院とは別の構成論理であろう。それが地域代表制としての都道府県単位の選挙区でございました。ういうのが、権威の中で生まれたのが旧来の参議院法制でございます。今現在も都道府県単位でJAだとか、あるいはPTAだとか、また労働組合もそうです。環境団体にしても、みんな都道府県単位でいろいろと考え、そして陳情請願を都道府県議会に出し、そこで守られた結果が、意見書としてこの国会の方に届けられる。意見の集約をする母体というのが、実はユニットでありまして、これが認められてきたものであります。次のページは諸外国でありますが、アメリカもドイツもフランスも、こうした公益団体の制度に依拠しているわけであります。日本の戦後の参議院制度は、アメリカに準拠してやったわけでありまして、半数改選制というのが取り入れられたわけであります。6年に2年ずつ、それで1/2をそれぞれ班ごとに分けて3班で構成していく、そういうアメリカの上院の選挙制度を下敷きにして、半数改選ということをやりました。この半数改選が入ったからこそ、選挙区間の格差が拡大する効果がどうしても生まれるわけであります。2、4、6という、2、4、6、8という定数になりますので、生まれがちなわけであります。ここが注目をされたということもあったのではないかと思いますが、アメリカではそういう人口によって一定程度配慮することもせずに、カリフォルニア州でもワイオワミング州でも、1人ずつ上院の定数というのは各選挙で与えられ、それぞれ2人ずつであります。難しいことを言っているわけではなくて、それぞれ実は欧米でも上院と下院とは違った構成を求めているところがあるということをご理解いただきたいと思います。最後の5ページ目でありますが、その判例の1つの屋台骨になるのが、昭和58年4月27日の判決であります。この大法廷判決の中で、立法裁量が広く認められました。この立法裁量を国会が持って選挙制度を制定できる、これは憲法に基づく権能であります。その中で人口比例という憲法14条に基づくもの以外にも、そうした社会的、経済的、あるいは政治的ユニット、これ2つ目のポツのところにありますが、歴史的にもそういう独自の意義と実態を有する、この政治的まとまりごとに選出することについては合理性があるというふうに言っているわけです。これとの関係で人口比例主義は一定程度情報交代を免れないというのがそもそもの判決の骨子であります。これが平成24年以降ですね、若干揺らぎますけれども、基本は変わっていないわけであります。皆様の方でもそうしたことを考えていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。次に丸山参考人にお願いいたします。本日は合区対象県であります島根県の実情について、この意見陳述にお聞きを頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。私からは島根県の状況を中心に、大きく3点の弊害について、そして私の考えについて申し上げさせていただきます。1点目として、各都道府県から議員が選ばれないことの弊害について申し上げます。合区された2つの県の間で利害が対立する問題が生じた場合に、地方選挙や県議会の議決、また知事の方針といった各県の県民の意思を確認する方法、これが合区の場合はございません。従って、こういったものを確認しながら、この議員の皆さんが国政でどういう立ち位置に立つかということを判断していくことができないという問題がございます。国営中海管宅事業の実施について、意見が分かれたことがございます。いう名刺は避けますけれども、九州地方では整備進化支援について、意見の一致を見ない状況があるというふうに認識をいたしております。いった場合に、豪空から選出された議員がどのような姿勢で臨むかということについて、既存の都道府県制度の中で確認する術がないということ、これは大きな問題であると考えております。2点目として、選挙区のエリアが広がったことによる弊害であります。昨年7月の参議院議員選挙では、鳥取市までの豪空の候補者は5名おられましたけれども、本県の離島であります沖諸島を選挙期間中に訪れた方は1名でございました。選挙区をくまなく回ることができない、また顔も見れない、声も聞けない、といったことが実際に発生をいたしております。候補者の体は1つしかございませんので、豪空だから選挙区を2台にすればいいのではないかという問題では、それでは片付かない問題であります。島田県と鳥取県を合わせると、東西の距離が300キロ以上あります。有権者が候補者に接することで、考え方、行動力などを肌で感じて選んでいくという素材を得られる機会が著しく減退しているということでございます。この弊害が、先ほど平井参考人からもお話がございました、投票率の低下に顕著にあられております。この間の全国平均の低下は0.6ポイントでございますので、著しく低下しているという状況で、全国トップでありました投票率は、令和4年では全国4位となっております。参議院選挙における島根県民の直接的な政治参加が低下しているという状況でございます。資するものなのかどうかということについて、大いに疑問を感じるところであります。第3に、さらに5億体種が広がった際に生じる弊害、これは想定でございますけれども、今の状況では人口が比較的少ない2つの県がたまたま隣接しておりますので、今後は人口規模を合わせようとすると飛び散り、また人口規模が相当程度異なる都道府県同士が合区になるといったケースが生じ、人口の少ない方の県の声がますます届きにくくなるという可能性が高くなると考えております。私の考えでございますが、そもそも日本国憲法が任意性を採用しているという理由の1つは、民意の忠実な反映でありまして、人口の少ない地域も含めた多様な民意を忠実に反映していくということが求められていると考えております。参議院、衆議院ともに1人1票の投票価値の平等に重きを置くのであれば、極論かもしれませんけれども、一人制で足りるのではないかというふうに国民に理解されるのではないかという懸念を持っております。したことから、地方創生や人口減少対策など国政の重要課題の解決に当たりまして、地方の実情を多くもなく届けることができる都道府県単位による代表の選出、これが不可欠であると考えております。その解消の手段としては、論理的には憲法改正、法改正いずれもあると思いますので、早急に解消してもらいたいという立場からいたしますと、法改正を望むところでありますけれども、平井参考人のお話にもございましたとおり、最高裁判所が投票価値の平等に重点を置き、意見状態といった判決を出すという側面がある以上、法改正で合区を解消した場合に、憲法違反という判決で手戻りになるというリスクを考えますと、最終的には憲法改正により合区を解消していただくということが必要ではないかと考えております。考え方を明確にお伝えするために行き過ぎた表現があったかもしれませんけれども、その旨はご了解いただきたいと思います。私の意見一週は以上でございます。ありがとうございました。次に勝野参考人をお願いいたします。徳島県副知事をしております勝野と申します。本日は貴重な機会をいただきましてありがとうございます。私の方からも、まず徳島県における合区の弊害5点、論点を整理させていただきましたので述べさせていただきます。重なる部分もあろうかと思いますが、まず1点目は投票率の低下であります。合区導入前の参議院選挙におきます本県の投票率につきましては、平成19年58.47%、平成22年58.24%、平成25年49.29%と、全国平均を下回る年もありましたが、その差につきましては最大3.32ポイントにとどまっておりました。合区導入後、初めてとなります平成28年の参議院選挙における投票率が46.98%と、全国平均54.7%を7.72ポイントも下回るというような状況となりました。令和元年の参議院選挙における本県の投票率は、全国平均を10.21ポイント下回る38.59%と、過去最低、そして全国最下位というようなことになってしまいました。昨年7月10日実施の参議院選挙では45.72%と、令和元年からは回復したものの、再び全国最下位ということになってしまいました。このように、合区対象県である本県の投票率は低迷を続けておりまして、まずこの合区の弊害ということが、本当に深刻になっているという状況がございます。2つ目は、これもさっきのお話にもありましたが、無公表が増加しております。無公表投票率というのが、平成28年で2.96、令和元年6.04、令和元年3.41と、いずれも全国平均より高く、特に令和元年は全国で最も高いというようなことになってしまいました。このことから、合区は投票率の低下のみならず、無公表の増加も招いているということで、本来選挙制度が、より多くの国民の皆さんが政治に関心を持っていただくという制度であるべきですけれども、この合区によって、真逆の状況を起こしてしまっているということは、まさに民主主義の根幹を揺るがす重大な問題だというふうに認識をしております。これは、地方の声が届きにくくなるという課題です。人口が非常に減少傾向にございまして、徳島県は時間の問題で70万人を切るというような人口の状況になっております。今後も人口の少ない選挙区の合区が進みますと、ますます地方の声が届きにくくなります。基づきまして、今後国勢調査の結果に基づく推計通り人口減少が進みますと、合区の対象県が2025年には15県、2035年には20県にまで拡大していく可能性があるというような悲観的なシナリオも描かれてしまうということです。法制度が不可欠であります。合区によって地方の声が国勢に届きにくくなるということは、日本全体に不利益をもたらす恐れがあるという視点が重要だというふうに考えております。4つ目は、自治体間における不平等性の課題です。合区は対象になった4県のみが県単位の民意を国勢に届けることができなくなるという点において、1票の価値とは異なる不動描星を有するというふうに考えております。これまでの合区は隣接する人口規模が近い自治体間において行われておりますが、今後は人口規模が大きく異なる自治体間で行われる可能性もあるという課題がございます。都道府県ごとに集約される民意を生かす機能の交代という点です。いったあらゆる組織・団体が都道府県単位で合意形成を行っております。このことは、各都道府県ごとに民意が集約される仕組みが十分機能してきたということの表れであります。参議院についても、都道府県ごとに集約された意見を国政に反映させる場というふうに囲ってきておりますが、合区の導入によって、参議院のそのような機能が交代するという懸念がございます。以上のような課題を踏まえまして、徳島県としての意見を申し上げたいと思います。昨年の参議院選挙後の一票の格差における裁判では、仙台公債が合区導入後初となる意見判決を出したところであります。一票の格差に起因する合区問題の根本的解決には、地域代表制を採用しながら、参議院に地方の声が都道府県単位で国政に反映する仕組みが必要と考えております。全国知事会からも要望を幾度となく出させていただいておりますが、こういった状態の中では、憲法改正などの抜本的な対応により、合区を解消していただいて、全ての都道府県の代表が国政に参加できる参議院選挙制度の実現をお願いしたいということで、意見を述べさせていただきます。26:16ありがとうございました。次に井上参考人にお願いいたします。