新型コロナウイルスの影響は、主力事業の航空機エンジンで顕著です。現状と今後の見通しは。世界的な航空旅客の落ち込みにより、航空機エンジンや交換部品の受注、販売が影響を受けています。昨年度だと航空・宇宙分野の営業利益が連結営業利益の66%を占めています。航空機エンジンの保守・整備は、飛行時間や便数に応じて増えるので、短距離の国内線が部分的に戻っても、国際線の便数が回復しないと厳しい状況は続きます。航空機エンジンの開発・製造は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)、英ロールスロイスの3社を中核に、エンジンごとに各メーカーが参加する国際的な協業体制で行われている。航空・宇宙は今年度4~6月期に47億円の営業赤字でした。年間で黒字にできますか。そこは不透明でいま精査中です。当社が手掛けるエンジンは最新型が多く、航空需要が回復すれば、部品交換などの需要の回復も早いと考えています。航空会社も燃費性能など効率がよい最新機種から稼働させるでしょうから。世界の自動車販売が落ち込む中で、もう一つの主要製品のターボチャージャー(動力性能を上げる装置)はどうですか。販売数が最も多い中国で最初にコロナの感染が拡大したので、ターボの生産、販売がかなり落ち込むのではと3月ごろに予想していました。ところが、中国での生産は想定以上に早く戻り、影響は思ったより小さく済みました。欧米の需要も機種によってはよくなっていて、航空エンジンに比べると戻りが早い感触です。いえ航空エンジンの利益に依存する「一本足打法」を変える必要がありませんか。航空エンジンが当社の中核事業との認識は変わりませんが、よりバランスの取れた事業ポートフォリオに変えていくことが必要です。産業機械、(発電プラントなど)エネルギー、(橋梁(きょうりょう)など)社会基盤などの分野はコロナの影響をさほど受けていません。コロナ後の社会や世界を見据えて、当社の事業構造を見直して、今後、有望な市場に当社が持っている技術を投入していきます。航空機という強い柱に、今3本くらいある中規模もしくは小規模の事業をもう少し太い柱に育てる必要があると考えています。テーマは「脱CO2(二酸化炭素)」「国土強靱(きょうじん)化」「省人化」の三つです。国内では近年、水害対策が課題になっています。当社は水門の製造から据え付け、保守を行う日本のトップメーカーです。今後は衛星を利用して、自然災害の兆候を捉えて被害拡大を未然に防ぐビジネスも考えられます。長大橋の架設技術では世界をリードしています。明石海峡大橋や、トルコ、ベトナムなどで橋を架けており、マイクロ単位の精緻な施工や耐震などで高い技術を持っています。新設だけでなく、保守・管理についても長い経験があるので力を入れていきます。CO2排出が問題視される石炭火力の発電用ボイラーを手掛けています。老朽化した石炭火力の運転を30年度までに廃止する方針を政府が打ち出したことで、電力会社も対象となる発電所の運転を継続するのは難しくなります。最新の石炭火力は発電効率が48%で、老朽設備に比べて7%程度効率が高く、CO2の排出量に大きな違いがあります。石炭にアンモニアを混ぜて燃焼させる技術開発も進めています。アンモニアは燃焼時にCO2を出しません。CO2をできるだけ出さないようにして進化させた石炭火力を使い続けることは可能だと思います。海流を利用した発電にも取り組んでいます。)と開発に取り組んでいます。発電機を回す動力を得る海流は、日本では黒潮が流れる地域に限られますが、一つの選択肢として有効だと考えています。祖業の造船事業は、持ち分法適用会社のジャパンマリンユナイテッド(横浜市)が担っていますが、国内首位の今治造船(愛媛県今治市)が11月に30%出資する予定です。株主(IHIの出資比率は約32%の予定)としての責任を持って支援していくスタンスは明確です。船舶への燃料補給の陸上施設の建設など、連携できることは取り組んでいきます。マレーシアの石炭火力入札で、契約直前まで行きながら競合が値段を下げて交渉がさらに2カ月くらい続きました。最終的に採算を少し割って契約を取りました。大先輩が打ち立てた経営のダイナミズムは学ぶべきことが多いです。散歩したり読書して過ごしています。