公営競技、パチンコ・パチスロ、宝くじ、スポーツ振興くじ(toto)の監督省庁と施行者の一覧。問い合わせ窓口は、担当課へのリンク先に記載されている。実施団体が異なるケースや賭博と富くじについての違いは、下の目次から確認してください。公営競技やくじの発行を行う自治体は、実質的な業務を民間に委託することがある。総務省所管の宝くじの発売主体は自治体(都道府県及び指定都市67団体、2020年2月現在)だが、実質的な業務は受託銀行が行う。現在はみずほ銀行のみが業務を請け負っており、みずほ銀行がさらに個別の業務を他に委託する形になっている。公営競技の施行主体は自治体ではあるものの、開催も含めた運営を民間に任せているケースが多い。委託事業により得られた収益から、自治体の取り分が設定されている。業務の委託先は、投票券の払い戻しシステムの会社やネット関連企業が多く、ネット経由でのレース配信や投票券販売を重視することもあって、年々売上が伸びている。賭博と宝くじに関わる法令と判例ギャンブルへの参加・実施と宝くじの発行については、刑法で規定されている。賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。一般的なギャンブルの定義を調べると、偶然性がある勝敗の結果に金品をかけることとなっている。裏を返すと、偶然性がなければギャンブルにはあたらないことになる。考えてみれば、偶然性が介在しなければ結果は一意に決まるのだから賭けにならない。技量の高さで偶然性を減らすことができれば、その行為がギャンブルではなくなるのかというとそうはいかない。偶然性があり、不確定要素を完全に否定しきれない限りは賭博ということになる。第41巻-第50巻5390p)(旧字体は新字体にしたうえで、現代仮名遣いに変更)富くじと賭博の違い賭博罪との区別は、Wikipediaに記載されている大審院判決の3点が一般的なようだ。抽選により勝負を決めるか否か財物の所有権を提供と同時に失うか否か当事者双方が危険を負担しないか否か通説的見解で強調されているのは、販売者が財産的危険を負担しないものが富くじであるということである。判例を読んでもよく分からないが、そういうことが書かれているらしい。第56巻-第60巻p7393(旧字体は新字体にしたうえで、現代仮名遣いに変更)リスク負担の有無が賭博であるならば、主催者が腹を痛めない公営競技は「賭博」にあたるのか?ギャンブルと富くじ、省庁ごとの認識の違い宝くじと公営競技は、刑法上の富くじと賭博による違法性を阻却することで合法的に運営されている。それぞれの法律は国会での審議を経て合法化されており、くじや投票券の発行は法の枠内で行われている。法律の枠内という認識でいるためか、それぞれの監督省庁は、賭博とくじの違いについて明確な定義を持ってはいないようだ。スポーツ振興くじ”toto”、正式にはスポーツ振興投票は競馬や競艇と同じく自分で選択する投票ではあるが、くじであって賭博とは考えていないとのこと。投票時期と結果が出るまでの期間を長く設定し、当たる確率を低くすることで、賭博色(射幸性)を下げているという。納得できる説明ではある。なると、その場で結果のわかるスクラッチくじはどうなのか。LOTOは期間が短く、当たる率も高い。すると宝くじも賭博性が高いということになるだろう。宝くじも、ものによっては賭博色が強いことになるはずだが、なぜか街中にあっても問題視されていない。くじ・投票券の発行が刑法上の賭博(ギャンブル)に当たるか富くじにあたるかについて問い合わせても、それぞれに異なる答えが返ってくる。所管する官庁によって認識が異なるという印象だ。設置していない「くじ」でも、調査で依存が疑われる人数が多いという結果が出たら対策は必要になるだろうとのこと(ただの問い合わせへの返答なので、これが公式な見解かは分からない。いう認識ではあるようだ)。外局として設置された行政委員会である。委員長と4人の委員で構成される。委員長・委員いずれも衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。委員のうち2名は非常勤。)に基づいて設置された。所管の官庁がないという点で、他の賭博・くじとは異なっている。