コメント(0)11月10日の、しんぶん「赤旗」にアルバイト労働者にとって画期的な成果が報告されています。「偽装請負」も、最初は一部の頑張る労働者の闘いを、しんぶん「赤旗」が取上げたことに端を発し、これだけ社会問題にしてきました。このアルバイト労働者達の闘いも早晩社会全体を揺るがす大きなウェーブになることを期待し支援してゆきたいと思います。)が経営する牛丼チェーン店「すき家」で働く二十代のアルバイト青年6人が、労働組合「すき家ユニオン」を結成しました。今年7月に「店舗のリニューアル(改装)」を理由に解雇されたのがきっかけです。東京・渋谷の店で働いていた6人は、突然、解雇を通告されました。使い捨て同様の扱いに黙っていられないと、首都圏青年ユニオン(伊藤和巳委員長)に相談し、加入。団体交渉の結果、9月末に全員の解雇撤回と職場復帰を実現しました。過去2年間の未払い割増分賃金と解雇中の休業手当として、総額153万円余を支払わせました。違法な残業代の支払い方法を労働基準法通りに改めさせています。6人は2カ月ごとの雇用契約を自動更新され2~5年働いてきました。労働時間は通常の正社員なみです。うち5人が「すき家」のアルバイト収入で自活しており、解雇は即、生活の困難をもたらします。店舗に社員は常駐せず、店を切り回してきたのはアルバイトの彼らでした。厚生労働省内で9日、首都圏青年ユニオンが記者会見し、「すき家」ユニオンから2人が出席。「泣き寝入りはやめようと立ち上がった」という男性(24)は「仕事を奪われ悔しかったが、解雇撤回できて非常に満足。会社は法律を守っていないところが多いので、ユニオンができて役に立つと思う」と語りました。首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「よりよい職場環境、法による最低限の労働条件が守られる職場をつくるため、『すき家』に働く正規・非正規すべての従業員を対象に組織化をすすめたい」とのべました。会社は手続きに不備があったとして解雇を撤回しましたが、店舗改装(閉店期間は数日)による解雇は「問題ない」との立場を変えていないと指摘。「『すき家』で働く五千九百人のアルバイト雇用を安定させるため、不当な解雇をやめさせたい。加入をよびかけ、違法な残業代割増部分の未払いを過去2年分求めていく」としています。企業から人件費削減のため「代わりは誰でもいる」と、軽視されやすい立場におかれているアルバイトの人たちが職場に戻れたことは、正社員の場合以上に意義があるといえます。迅速な対応ができる労働組合の社会的な力がないと、職場復帰は無理だったでしょう。ほんとうに労組らしいとりくみができたと思います。JCPmetal金属・情報産業に従事する労働者たちで構成する日本共産党の支部が開設するブログです。所属党員が執筆を交代で担当しています。日本共産党の政策や見解を、できるだけ私たちの言葉で語りたいと思います。批判も書くことがあるでしょう。アウトドア、外国語等など。趣味の記事も投稿してゆきます。