共同で、直近調査年度の売上高が30億円以上の事業者5,458社を対象に、郵送およびWebによる調査を6月1~30日の期間に実施。有効回答数は329件。店舗出店における不動産(土地・建物)の所有・賃借の方針について尋ねたところ、「建物賃借(借家)が原則」(43%)が最も多く、「特に決まっていない」(30%)が続いた。事業者は、所有者・貸し主の方針に応じ、物件ごとに柔軟に対応していることがうかがえる。)」が81%でトップに。)」(41%)は6ポイント上昇した。ごもり消費」などによる消費者行動の変化を事業者がより細かく捉えるようになっていると分析している。新規出店時の困りごとについて発生頻度・程度を尋ねたところ、「よくある」「たまにある」の合計割合が高い項目は「適正面積の物件が少ない」(78%)、「契約条件が厳しい物件が多い」(77%)、「従業員が確保できない」(74%)だった。退店について、コロナ禍以降の賃借店舗の状況で「契約期間満了前に中途解約し、退店した」と回答した事業者は全体の31%。その理由は、「コロナ禍の影響により業績が悪化したため」が80%と突出して高かった。げなどによる物価上昇」(53%)が続き、「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」(48%)を上回っている。2023/5/19ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。990円(税込み・送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2023/5/22「記者の目」更新いたしました「“サードプレイス”を賃貸物件内に」を更新しました。「賃貸住宅オーナー取り組みを探る」シリーズの23弾目。今回は、オーナー仲間からも評判で取り組みを真似される、とあるオーナーを取材「おもてなし精神」にあふれる賃貸経営の工夫を教えていただきました。エントランスの装飾から専有部の設備充実、ライフスタイルに即したスペースの提供など...?ぜひご覧ください。編集部レポートでは、SNSや自社ホームページで社員の個性を生かした発信を行ない、集客やファンづくり等につなげている不動産事業者の取り組みを紹介します。情報発信に努める各社の「インフルエンサー」や、それを見守る経営者にインタビューしました。