そのシンポジウムに先駆けて基調講演を行うことになり、その講師として私に白羽の矢が立った。全国の大学や研究機関や自治体などで、留学生のお世話をされている方や、政策担当者が一同に会しての勉強会。私ごときでお役に立てるのだろうかと思いつつも、政権交代を果たした今こそ、留学生政策を拡充すべきときだとの強い決意を秘め、以下の6ポイントについて話して来た。石川県が主催する、留学生交流の一大イベント。「せっかく日本で学ぶ留学生なのだから、衣食住含めて環境整備が必要だ!!」という主旨でスタートし、今年でもう26年目。中曽根内閣が留学生10万人計画を打ち出したと同時に始まったイベント。TENTはわずか一週間の留学生交流事業。いろんな体験メニューが多い中で、実は、メインとなったのはホームステイなのである。5日間のホームステイなのに、お別れの日は家族同様に抱き合って涙を流すまで交流を深めることになる。領土問題など、近隣諸国なればこその誤解があつれきとなって横たわる。日本に来て、心開いて歴史の窓を開けてもらう必要があり、このホームステイ精神こそが、留学生事業の根幹でなければならない。我が国のおもてなしの力、人間力は、それこそ長い歴史と伝統と文化の積み重ねそのもの。日本という異国において、常に不安を抱えながら生活し、勉学に励むことになる。その不安を信頼に変えて行くには、あらゆる人間的交流を通じて、ともに泣き、ともに笑い、ともに感動を分かち合うという体験が欠かせない。そのために、町会の行事や公民館活動に積極的な活動に参加してもらい、リアルジャパンを知ってもらう必要がある。夏祭り、クリーン作戦、高齢者見守り活動、雪すかしなど、留学生といえども地域の一員としての自覚を芽生えさせること。して、どの程度の日本語能力が必要なのか、その認定基準が我が国には公式にない。日本語を指導する教員のレベルも、統一されていない。ハイレベルで言えば、海外の大学で日本語講座を開設し、日本語で日本の法律を理解させることも必要。日本で学ぶ留学生の日本語能力や、日本で働く外国人や、日系人家族などの日本語能力向上も重要。日本という国家が国際社会において名誉ある地位を占めるためにも、留学生の日本語能力を飛躍的に向上させ、卒業後は、日本社会の一員として、貴重な労働力となってもらう選択肢も提示すべき。研究開発を担う技術者であったり、あるいは第一次産業やサービス業の担い手であったり、人口減少社会のこれからの日本社会に、外国人労働者を受け入れていく余地は多い。その先駆的役割が、留学生に期待される。言語とは文化そのものであり、お国柄。中国が、戦略的に全世界に孔子学院を建設し、言語とともに覇権主義を拡大している政策を、我が国も手をこまねいている訳にはいかない。安倍政権が日本の国益を取り戻す戦略の一つの柱として、留学生を日本の外交官として取り込む日本発信政策は、なくてはならない教育事業であるべきだ。