したケース、本当にケースバイケース、センサー判別だろうと思います。その方のキャリアも全く違うという中で、やはり当事者間のきちっとした話し合いの中で条件等々決まっていくということが非常に重要かなと思っておりまして、そうした取引、片方は個人でございますので、個人と組織の取引の関係というのをきちっと規制化していくということが極めて重要かなということで、今回の法律に基づいてしっかりとした議論が行われていくということが、そうした取引の適正化にもつながっていくのではないかと考えているところでございます。2:31:30時間ですので、まとめてください。2:31:33ありがとうございました。方向性だけは分かりましたので、時間が来たので終わります。2:31:57井上聡君。2:31:58日本共産党の井上聡です。先日の本会議で、業務委託契約時の取引条件の明示義務が抜け落ちているという問題を指摘をいたしました。参考人からこの点に関する発言がありました。フリーランストラブル、百当番に寄せられる相談では、事前に業務の範囲が明確に示されず、報酬は変わらないのに、次々業務内容が追加される。受託した業務が報酬に見合わないことから、受託事業者側から契約を解除したくても多額の違約金を求められると、契約時の取引条件の明示義務を必要とする事例が紹介をされました。大臣は、この3条の取引条件の明示で十分に適正化を図ることができるなどの理由で、この取引条件の契約時の明示義務までは求めないと答弁でありますが、しかし、それでは、この参考人からも紹介があったような、現に起きているフリーランスの皆さんの利益が損なわれるような事態を解決できないんじゃないでしょうか。2:33:10後藤国務大臣2:33:133条の業務を委託した場合とは、発注事業者とフリーランスとの間で、業務委託についての合意、すなわち業務委託契約が成立しているということが前提だというふうに考えています。その上で、取引条件の明示義務は、業務委託に関する合意が、後藤で行われるケースがあることも踏まえて、業務委託契約の内容を明確にさせて、その後のトラブルを未然に防止したり、取引上のトラブルが生じたとしても、業務委託契約の内容についての証拠として活用できるようにするものでありまして、これによってフリーランスとの取引適正化は図られるものというふうに考えています。約前と契約後の2つの時点で条件明示を義務づけることになりまして、フリーランスとの取引は手間がかかるというようなことで、発注理解につながる恐れもあるのではないかというふうに考えると申し上げております。業務委託をした直後の書面等による取引条件の明示の遵守定着を図って対応していきたいというふうに考えております。2:35:24井上聡君。2:35:25今のような説明では、この間の参考に挙げられたような具体的な事例に解決できないんじゃないかなと思うんですね。下請け関係よりも交渉力が弱いのがフリーランスでありますから、その実態に合わせて現に起きている問題を解決できるような法律にすべきだと思うんです。2021年のフリーランスガイドラインには、このガイドラインに基づく契約書のサンプルが掲載をされております。先ほどもお話がありました。これは契約書を交わすことが望ましいという考え方からこのサンプルが作成されたのではないでしょうか。してはそういう契約書の作成とか契約書の条件明示は特段望ましいことではないと、推奨もしないということになってしまうんじゃないでしょうか。2:36:20後藤大臣。2:36:22本法案では契約書を作成する義務までは課しておりませんが、一般論として言えば、当事者間の合意内容が十分に共有明確化されることは、これはもちろん望ましいことでありまして、書面等で契約を交わすということが両者間で可能であるならば、それは一つの望ましい手段であるというふうに考えます。2:36:52井上聡君。2:36:54望ましいことが法律に明記されないのは残念でありますけれども、そうであるならば、しっかり契約書が交わされるような取組を強めるべきだと思うんですね。先ほどの議論でも、業界ごとに実態が違うから、それに合わせたものが必要だということは、大臣もお認めになられました。向けたガイドラインを昨年7月に作成をしております。この中には、このガイドラインの契約時に明確すべき事項に基づいて、契約書のサンプルが掲載をされております。文科庁をお聞きしますけれども、このサンプル契約書の内容は、どのようなメンバーが協議して作成をされたものなのか、また、この実際の契約時に活用されるために、どのような取組を行っておられるでしょうか。構成されました文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議において、ご議論いただいた内容を取りまとめたものです。ガイドラインの公表後、実際に芸術家などの方々が、契約の場面においてガイドラインの内容を利用できるよう、文化庁におきましては、全国各地で研修会を実施いたしまして、ガイドラインの内容の普及・啓発を行いましたほか、文化芸術分野の契約等に関する相談窓口というものを開設いたしまして、契約に関係して生じる問題やトラブルの相談に弁護士が対応するといった取組を行ってまいったところでございます。2:39:00井上聡君。2:39:02その検討会議には発注者側、また受注者側の方も参加をされていると聞いていますが、そういうことでよろしいでしょうか。2:39:09中原審議官。2:39:12ご指摘のとおりでございます。2:39:14井上聡君。2:39:16このフリーランスガイドラインの契約書サンプルは関係省庁の協議で作られていますけれども、例えば、解約規制に関する項目がないなど関係する団体から不純さも指摘をされております。今お話のあったこの文化庁のガイドラインに掲載されている契約書のサンプルは、いろんな有識者とともに業務の発注側も受注側も、相互の立場のメンバーが一緒に参画して議論して作っている。これは非常に重要だと思うんですね。フリーランスの取引が非常に業界ごとに達したようだということも先ほどから議論になっているわけですね。それにふさわしい契約書のサンプルを作っていく。業界ごとというお話がさっきありましたけれども、私はこれ業界任せにしてはだめだと思うんですよ。それぞれの業種に関わる投資者や団体も参画をして、各業種を所管する省庁と一体となって、業界ごとの標準契約書を作って、研修等を通じてその活用を推奨するということが必要だと思いますけれども、大臣その点いかがでしょうか。2:40:24後藤国務大臣。2:40:26今御指摘になった文化庁の文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン、そうしたような形で、それぞれ文化芸術分野の関係者が集まって、その業界あるいはその場面の取引、精通しておられる方が一つ一つ検討しながら雛形を作られるということは非常に参考になる例だというふうに思っています。今既にできている業種横断的な契約の雛形は、物事の考え方を示すという意味では意味のあるものだというふうに思いますし、参考にもしていただきたいと思いますけれども、やはり業種業界それぞれの局面に応じていろいろなニーズ、取引慣行はあるものですから、それをなるべく丁寧に分析して、それに従った対応をしていくということが基本だということは考えております。した問題が本当に的確かどうかということについては、我々としても関係団体との意見も聞きながら、業種別の課題等をしっかり把握していくということは、政府としても必要なことだというふうに考えています。オブザーバー参加をしていたとお聞きしていますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。2:42:23ですから、業界ごとに大いにやってもらう上で、きちっとやはり政府が勘でいくと、一緒になってやるということを、ぜひやっていただきたいということを強調しておきたいと思います。次に、第5条第2項の特定自宅事業者の利益を不当に返してはならない行為の第1号。事故のために金銭、益務、その他経済上の利益を提供させることについて聞きますが、この成果物の著作権の譲渡や放棄を一方的に決めるなどのことも、この条項に当たるということでよろしいでしょうか。2:43:08お答えを申し上げます。特定自宅事業者の業務によりましては、業務委託の成果物に関して著作権等の権利が生じる場合があるというふうに考えております。著作権のような成果物に関する権利につきまして、特定自宅事業者が権利を有するにもかかわらず、発注事業者が対価を配分しなかったり、その配分割合を一方的に定めたり、利用を制限するというようなことは、本法案第5条で禁止をいたします不当な経済上の利益の提供要請に該当し、勧告等の対象になり得るというふうに考えてございます。本法案を適切に執行しまして、成果物に係る権利の一方的な取扱い等の不利行為の是正に取り組んでまいりたいと考えております。二次利用に関して、正当な対価なく譲渡させる、あるいは二次利用権を破棄させるなどの行為が横行していると聞いております。いう実態を踏まえれば、この生化物に係る権利の一方的取扱いを第5条の禁止行為に含めるのが適当だと考えますけれども、いかがでしょうか。2:44:42品川次長2:44:48先ほど申し上げましたとおりでございますが、発注事業者による生化物に係る権利の一方的な取扱いにつきましては、著作権に限らず著作隣接権についても同様であると考えられますので、こういったものについて権利の一方的な取扱いをするということであれば、不当な経済上の利益の提供要請に該当して勧告等の対象になり得ると考えているところでございます。2:45:16井上聡史君2:45:19この分野で非常にこういうことが横行しております。文科庁のホームページでは、インターネット上から必要事項をチェックするだけで著作権契約に関する契約書が作成できるソフトがアップロードされておりますが、公正な契約を広げる上で、この著作権契約をはじめ、各業種に対応する契約書作成システムを各所が構築して利活用を推進することも重要ではないかと申し上げておきたいと思います。それから、先日の委員会の質疑で、フリーランスタラブル100等番が21条の国による相談対応に係る体制の中心に位置づけられると答弁がありました。体制強化も図るとのことですが、フリーランスは多種多様な業種で働いていますので、それぞれに個別の特徴もあるわけですね。俳優やモデルなどは、製作会社と俳優やモデルの間に所属事務所が介在をして、契約は製作会社と事務所が結んでいるために、俳優やモデルには契約内容の詳細が全く知らされていないというような実態もあります。キャスティング業者、所属事務所というふうに、何層にも下請け構造があって、末端の俳優やモデルにわたる報酬などの契約関係が曖昧になっているなどの実態もあります。文科庁が一昨年度にモデル事業として実施した契約関係のトラブルに対応する相談窓口事業には、著作権の権利に関する相談が多く寄せられたと聞いております。フリーランスと一括にいっても、こうした特殊性のある業界のトラブル相談には、その業界の実情を熟視したメンバーが必要ではないかと思います。した観点から、フリーランストラブルの百当番で相談に当たるメンバーについて、今の弁護士さんに加えて、フリーランスを支援する労働組合や関係団体などなど、やはり現場を熟視している方を加えるということも検討すべきではないかと考えますが、大臣いかがでしょうか。2:47:38後藤大臣2:47:41フリーランストラブル百当番で相談対応を行う弁護士は、取引法や労働法に精通した弁護士であります。フリーランスに関する取引上のトラブルについて、類型ごとに問題となる法律の解釈等を示した相談マニュアルみたいなものを持ちながら、プロが相談に応じているわけです。相談対応を行う上で、必要な知識や留意点について経験を有する他の弁護士による研修を受講するなど、様々な業界のフリーランスの方から寄せられるトラブルについて、やはり訓練を受けた弁護士が丁寧に相談に当たっていると思います。フリーランストラブル100当番の相談者向けに行っているアンケートでは、相談者の約8割の方が相談対応について満足したと回答しており、相談者に十分寄り添った対応となっていると思います。生の今までのお話を聞きながら、私が思ったことから言うと、確かに著作権という分野については、法律上も結構専門性の高い領域であって、そういう事案については、著作権等に相当に詳しい方がいた方が便利だというご指摘なのかもしれませんけれども、そういうことについても、累計的に今申し上げたような専門家向けのマニュアルというのをもって、弁護士さんは対応しておられるということだと思います。法案の施行に向けて、まずはフリーランストラブル100等番の体制を強化するとともに、ご指摘も踏まえて、相談対応を行う弁護士とフリーランス関係団体等々の間で、フリーランストリーヒークの実態等について、よく意見交換を行って相談ができるようにしっかりと検討していきたいというふうに思います。2:49:59井上聡君。2:50:00弁護士さんの対応が不十分だと言っているわけじゃなくて、より弁護士さんも、相談した方にも的確にできるように、そういうことを検討すべきじゃないかということを申し上げておきたいと思います。2022年に出資した文化芸術メディア芸能従事者ハラスメント実態調査案件等では、93.2%がパワハラを受けたと、73.5%がセクハラを受けたと回答しております。改正されて、職場におけるパワハラ防止対策が事業主に義務付けられましたけれども、フリーランスは対象外だったんですね。今回の法案で業務委託事業者のハラスメント対策が継続的業務委託に限ってだけども盛り込まれたことは、大変この問題に取り組んできた関係団体を後押しすることになると思いますが、これを踏まえて更に取り組みを強めるべきだと思うんですね。韓国では文化芸術界での民謡運動をきっかけに、2018年に韓国映画性平等センター「つんづん」が設立をされまして、公的機関からの資金提供を受けて運営される比喩機関で、セクハラ性暴力被害者からの相談や申告の受付、被害者が裁判を行ったり弁護士を雇うための費用の支援、メンタルケアといったことなどなどをやっておりますし、実態調査も行っています。この間、文科庁としては、この芸能術者のハラスメント対策をどうやってきたのか、また、この「つんづん」のような芸能術者のハラスメント被害に対応する独自の相談機関が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。2:51:50文化芸術分野で生じておりますパワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの実態につきましては、報道や民間の団体における調査結果などを通じて認識をしているところでございます。私ども文科庁が令和4年7月に公表しました、御指摘にいただきました文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインでは、政策や実現の現場においてハラスメントに関する問題等が生じているといったことを踏まえまして、現場の安全衛生に関する責任体制確立のため、芸術家等の安全衛生管理を行う者というものを置くことが望ましいというふうにしております。研修会を実施することによりまして、ガイドラインの内容の周知、普及に取り組んでいるところでございます。映画やテレビ番組等の制作現場におきましては、ハラスメント講習の実施指令などがあると承知しておりますが、そのような取り組みを促進する観点から、文科庁では令和5年度、ハラスメント防止対策への支援というものも行うことを予定しているところでございます。いてその相談を受け付けているところでございます。対するハラスメント行為に係る相談対応等必要な体制整備等の措置を講ずること、また、違反する事実があった場合は特定受託事業者は厚生労働大臣に対してその旨を申してて、適当な措置をとるべきことを求められることが想定されるというふうに承知をしております。したことから、法制公語には文化庁の窓口で受け付けた相談につきまして、新たにフリーランス法に基づいて整備される体制につなぐといったことなどによりまして、より適切に国としての対応が進められるよう連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。2:54:02時間ですのでまとめてください。2:54:04今日はたくさん課題がそれぞれから出されました。関係者の声を十分に聞いて取り組みを強めていただきたい。2:54:30大島九州男君。2:54:32大島九州男でございます。先日参考人から、この慰労が目に入らぬかというような、そういうものがないのかという議論の中で、私自身はインボイスに賛成をしているというふうなことではなくて、当然そういう制度が導入されたときに、このフリーランスと言われる人たちがいかに不安なく自分の仕事ができるかというようなことが一番大切だと、そういう観点からこの法律案についてどうそれを受け取るのかとか、どうそれを読み解くのかというのの趣旨で質問をさせていただいております。今日も大臣に確認をさせていただく。給付の内容、報酬の額、その他そういったものが決まっている。これらの事項のうちその内容が定められないことにつき、正当な事例があるものについては、それを明示を必要としないというようなこういう法律が書いてあるんですけれども。業務委託事業者から特定住宅事業者に対し報酬額の明示が行われたと、業務委託事業者がインボイスの発行事業者でないということがわかって、そのことを理由にして報酬額の減額を特定住宅事業者に求めるということは、本法律案第3条第1項正しがきの正当な理由があるものというものに、該当しないというふうな理解でよろしいでしょうか。2:56:24後藤国務大臣。2:56:26議員御指摘のように、発注事業者からフリーランスに対し報酬額の明示が既に行われているような場合に、事後的にそのフリーランスがインボイス発行事業者でないことを知ったとしても、それを内容を定められないことにつき、正当な理由がある場合には、該当しないものと考えています。委員の御指摘のとおりです。2:56:50大島九州男君。2:56:52法律的な言葉で言うとなかなかわかりづらいので、簡潔に言うと、契約した後、インボイス発行事業者じゃないということで、消費税分、あんた負けなきゃだめじゃないかというようなことを言うことは、だめなんだということですね、ということなんですね。私たちはやっぱり、それをできるだけわかりやすくお伝えするというのも、一つの役割だというふうに思っています。一応、私、塾の先生だったりしていますので、子どもたちにわかりやすく、わかりやすく、どうやって伝えるかというのに苦労をしているわけですが、よく中学2年生ぐらいがわかるような、そういう政治の用語を使うとかいうようなことも、普段から気をつけているところではございます。次の、この法律第5条第1項、第2号において、報酬の額を減ずることは禁止されている。要は、その値段を下げるということは禁止されているが、同規定に基づけば、インボイス発行事業者でないことを理由に、消費税相当額分を減額させるということは、やってはいけませんよということを、再度確認ですけど、そういうことでよろしいでしょうか。発注事業者がフリーランスと業務委託契約を締結した後に、そのフリーランスが免税事業者であることだけを理由として、一方的に報酬額を減額した場合には、今先生がおっしゃったとおり、第5条第1項、第2号で禁止されている報酬の減額として問題となり得るということでございます。この場合、フリーランスが免税事業者であることは、特定受託事業者の責めに期すべき事業には該当しないということでございまして、今、わかりやすい言葉で先生にご指摘いただいたとおりということでございます。2:59:14大島九州男君。2:59:16それがフリーランスの皆さんからすると、陰謀になり得るのかなと。陰謀が正しいかどうかというのは、これはもう参考人がお使いになったお言葉なので、そのままちょっと引用させていただいていることでございます。次に、この法律案第5条第1項、第4号ですね。いうことを聞いただけで、なんかわけなくなっちゃうんですけど。要は、通常支払われる対価に、これ非試行って比べて、著しく低い報酬の額を不当に定めることは禁止されているということなんですね。これはもうちょっとわかりやすく言うと、A、B、Cというフリーランスがいました。インボイス発行事業者でないCさんに対して、同じ仕事をお願いするんだけれども、10万、10万、Cさんには9万ねと。づけば、インボイス発行事業者でないことを理由として、インボイス発行事業者と非試行って比べて低い報酬の額を設定することは行ってはいけないというふうな単純な理解でよろしいでしょうか。3:00:58本島大臣。3:01:01その単純はちょっと単純すぎるかなというふうに思っていまして、インボイス発行事業者とインボイス発行事業者でない方について、これは違う価格を設定してはならないというところまでが買い叩き禁止ではないと思います。一つだけ申し上げられることは、例えば継続的な取引に関係にある発注事業者からの依頼を受けまして、これは全段階税額控除ができなくなるということになるので、フリーランスないしは取引相手に課税事業者になってほしいということをおっしゃる場合はあると思います。いうインボイス発行事業者になった場合に、その後の価格交渉に応じずに一方的に単価を背負うことがあるような場合、こういう場合には買い叩きになるということは申し上げられるというふうに思います。3:02:10大島裕司君。3:02:13それは理解いたします。結局今のようなことをみんなが聞いて、発注者に「いやいやいや、私はインボイス発行事業者じゃないけれども、そういう価格設定に不利益のあることを言うと駄目なんだ、そういう法律があるんだ」というふうに言っていく。すると「そんなもううるさいな、この子は」と。「あんたみたいなそういううるさいようなことを言うような人は、もうちょっと外そうな」というふうに働いていくんじゃないかと。いうふうにやっぱり心配するわけですよね。すると、ここの第6条第3項において、第1項の規定による申出をしたことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない旨が規定されていますけど、特定受託事業者が業務委託事業者の行為を本法律に照らして違反であるなど指摘するような事業者であった場合、さっき言ったように「いやいや、あんたそれは良くないんだよ。法律にそれは違反してるんだよ」というようなことを言う。そのような特定受託事業者であることを理由として、「いやいや、あなたは取引しちゃいけないよ」と。「取引はしないよ」というようなことを言ってはいけないという、そういう理解でよろしいでしょうか。3:03:48後藤大臣3:03:50フリーランスが、例えば公正取引委員会等に対して、発注事業者の行為を本法案に違反している旨の申出を行ったことのみを理由として、発注事業者が一方的に取引停止を行う場合には、第6条第3項で禁止されている不利益取扱いに該当し、勧告等の対象となり得るというふうに考えております。3:04:17大島九州男君3:04:19さっきちょうど大臣が、インボイス発行事業者でない人に対して、そういうインボイス発行事業者になっていようと、そういうことは言いますよね。私も発注する側だったら。いうやりとりが、当然立場の弱い人はしょうがないかなといって、そういうふうに流れていくということもやっぱり懸念するわけですよ。こればっかりは、現実の世界でいうと、やっぱり発注する側と受ける側の力関係、いろんな関係の中で現実的には非常に厳しいと。インボイスがあることによって不利益を講じるんじゃないかという不安は、僕も十分理解するんですよ。立場が逆になったらね、当然そういうこと言いますからね。それをいろんな相談のところに窓口に行って、そういう事業者に指導してくれるという仕組みになっていたとしても、なかなかそういうところに本当に相談に行って、そしてそれを解決してもらえるかというと、現実の社会は非常に厳しいなということなんですよ。いった中で、みんな不安にあって仕事をしていくという、それだけでもテンションが下がるみたいなところを、やっぱり我々はしっかり理解をして、そうならないように努力をする。一生懸命それを広報したり、そういった周知をしたりするというのは、これは当然役所が、行政がしっかりリーダーシップを持ってやっていただきたいという願いを持っているということでございます。係る取引の適正確保に関する法律案においては、厚生労働大臣による命令違反に係るものなど、複数の罰則について、両罰規定が設けられていると。両罰規定が設けられていないということについて、法務副大臣の御意見をよろしくどうぞ。3:07:11いわゆる両罰規定は、法人等の代表者や従業者が、その業務に関して罪を犯したときに、後遺症を罰するほか法人等も罰する旨の規定でございますが、法人等を処罰する根拠は、一般に後遺者の先任監督をつくさなかった過失が推定されることにあると解されているところでございます。過失犯である業務上過失死傷罪につき、両罰規定を設けることについては、法人を含む事業主の業務遂行の過程で従業員等の過失による、生じる様々な死傷事故について、それが業務において発生したことをもって、幅広く事業主の刑事責任が問われることになれば、その処罰範囲が相当程度広く広いものになりますが、その点をどのように考えるか。そのことと整合するかなど様々な課題があり、慎重に検討する必要があると考えております。3:08:23大島裕史君。3:08:25はい、もうセレモニーのようにね、法務省が書いた答弁はその通りなんですが、今日はね、副大臣は弁護士さんでもございますし、そういう法律に非常に精通されていらっしゃると思うので、ちょっとお伺いするんですけど、私もね、いろいろ勉強させていただいて、業務上過失死が昔、車を運転しててね、人が跳ねたとかいうときに適用されていた、業務上過失死。えっ、なんでですか、そんなの業務上じゃないでしょうって言ったら、いや、法務省から教えてもらったのは、例えば子どもの送迎とか繰り返し、なんかそういうこうやるやつ、それを業務と判断してみたいなことを言ったら、そうなんですかと。ところが今もう自動車運転知事賞とかいうような法律でこう分かれちゃってるから、じゃあそんな普通に家族で送り迎えなんていうのは業務になってないねと。山事故ですね、脱線事故。それは会社のいろんな圧力があったりとか、本人のいろんなこともあるけれども、やはりそういう法人にも監督責任やいろんなものがあったよねと。両罰規定があって、その法人にもそういった罰があるということがあれば、より安全教育に力を入れたり、いろんな事故がおらないところに投資をしたりとかいうふうになるでしょうと。そんな広くやってるんじゃなくて、あくまでも公共交通機関とかいう、そういうところにきっちり枠をはめればいけると思いませんか、国務大臣、どうですか。3:10:21片山副大臣。3:10:24過失感である業化について両罰規定を設けることについては、先ほど申し上げたように様々な課題があるところでございます。ついて、両罰規定により事業主を処罰する場合だけ特定の業種に限って適用するということに合理性があるか、また、両罰規定の対象となる業種と、そうでない業種を一律に区別する合理的な基準を見出せるかなどの課題が残るところであり、やはり慎重に検討する必要があると考えております。3:11:39大島九州男君。3:11:40ちょっと、きつすぎましたね。要は、法務省の中で、今までも木で花をくぐるという言葉でしたっけ、もうね、そんな感じで毎回毎回10年前から変わらないようなところが、なんかほんの1ミリぐらい、いや少しは法務省も議論したのかというのがちょっとこう、そうかなとか思えるぐらいの答弁には変わっているんですけど、法務省は本年5月に組織罰を実現する回との面会を予定していたと、この間私ちょっと行って聞いたら、結局その日程が先延ばしされたんだと。それを聞いて、そうか、大島九州男が国会でこの両罰規制のことを法務省にガンガン言うから、法務省がなんだあいつ、うるさい、もう分かったと。やって大島にプレッシャーかけようというようなことで延期したんじゃないですかね、というのを聞きたかったんですけど、法務大臣どうですか。3:12:40門山副大臣。3:12:44これまで御指摘の組織罰を実現する回の方々とは、平成30年に当時の山下法務大臣が面会しているほか、担当部局である刑事局の担当者において意見交換をしてきたというところでございます。最近におきましても同会の方々から刑事局の担当者との面会の申し入れがあったと承知しておりまして、同局において日程を調整し適切に対応しているものと承知しているところです。その日程調整に当たり、国会において先生が御質問したことが影響を与えたものではないというふうに聞いております。3:13:21大島九州男君。3:13:22ありがとうございます。私が真剣に一生懸命させていただいていることが、そういう組織罰を一生懸命昔からやられた人たちの邪魔になっていたら申し訳ないというそういう思いがあってね。私としては、大島委員からそういったいろんな質問を受けて検討していなかったというところがあるから、皆さんとお会いする前にはちょっと何かそういう会議体を開いて、議論したことをお伝えするためにちょっと時間をいただいておりますとかいうね、そういうことであるといいなというふうに思っておりますので、ぜひそれを要望しております。3:14:11他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。特定自宅事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に賛成の方の起立をお願います。よって本案は全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。3:14:55この際、尾沼君から発言を求められておりますので、これを許します。3:15:00尾沼拓実君。び令和新選組の各派共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。特定自宅事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する不対決議案。政府は本法の施行に当たり、次の所定について適切な措置を講ずるべきである。仲介する事業者等の当事者を含む関係者に対し、十分に周知広報すること。厚生労働省の体制を十分に整備するとともに、各行政機関の一層の連携強化を図ること。3、特定自宅事業者であるか否かを問わず、業務委託の相手方である者からの相談を受ける体制を整備し、その相談窓口を十分に周知広報すること。4、本法の実効性を確保するため、本法に基づく政省令、指針等を定めるに際しては、業界業種によって契約内容が大きく異なることに鑑み、それぞれの業界及び当事者等、幅広く関係者の意見を十分に踏まえること。業界団体等において検討を作成される標準的な契約書について、相談支援に応じること。その他の事項を明示する方法について、メールやダウンロード機能を持ったサービス等の全時的手法を用いた課条書形式を認める等、受発注者の双方に過剰な負担とならない方法を検討すること。含めることを検討するとともに、具体的なガイドラインを作成し十分に周知広報すること。容の明確化の必要性について、本委員会において参考人から出された意見も参考にしながら検討すること。安全及び衛生に係る経費その他、業務の遂行に必要な経費が適正に確保されるよう、本法に基づき必要な対応を検討すること。安全及び衛生に配慮するため、心身の健康を害する就業時間等にならない期日の設定等、必要な安全及び衛生上の対応を検討すること。禁止事項について、本法の施行状況等を検証しつつ、拡充も視野に検討すること。特定受託事業者から育児介護等の状況に係る申出を受けた際に、当該申出を理由としてその者にとって望ましくない行為が行われることのないよう、指針等において明確化するとともに、当該申出に係る状況に応じて必要な配慮をしなければならない旨を周知徹底する等により、特定受託事業者が申出をしやすい環境の整備に取り組むこと。義務とすることを指針等において明確化するとともに、事案に係る事実関係の調査やハラスメント防止対策に係る研修等の在り方を検討すること。ンストラブル100等番において適切な相談対応を図ること。12、長期にわたり継続的な業務委託を受託する特定受託事業者の保護の一環として本法の施行状況等を踏まえつつ、中途解除時等の事前予告の在り方について検討すること。13、本法施行後3年をめどとした見直しを行うに際しては、特定受託事業者の取引及び就業実態、当事者を含む関係者の意見、諸外国における事例等を十分に踏まえ検討を行うこと。14、特定受託事業者が仲介事業者を通じて業務を受託する場合もあることを踏まえ、仲介事業者の実態を把握するとともに、仲介事業者の質の確保の観点から本法の適用対象とならない仲介事業者に対する規制の必要性について検討すること。ライフリスク対策について検討すること。利用できるメンタルヘルス等の相談窓口の体制を一層拡充すること。迅速かつ適切に個別事案の状況を聴取確認した上で、適切に対応できるよう十分な体制整備を図ること。