それぞれ21000円以上のものを合計したものが、下の表の自己負担額を超えた場合、申請していただくと超えた分を高額療養費として受け取ることができます。高額療養費の該当になる場合は、役場から申請書が届きますので、住民課住民サービス室で申請をお願いします。)の交付申請をし、認定証を医療機関の窓口で提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までになります(急な入院等で申請が出来なかった場合には、ご家族の方が申請の手続きをするか、病院の入院窓口にご相談ください。記載されている区分を示しています。所得の申告をしていない人も、区分アとみなされますので、忘れずに申告をしてください。「旧ただし書き所得」とは、総所得金額から基礎控除(33万円)を引いた所得をいいます。「多数回該当」とは、高額療養費の該当が過去12か月以内に4回以上になったときの4回目からの自己負担限度額をいいます。town本文へ戻るメニューへ戻るページのトップへ戻る。