撤去といった処分要領について、訓令とか、あと各自衛隊の通達通知等を定め、必要に応じその改正を行ってきております。委員御指摘の、車両の関係で例で申し上げますと、まず、戦車、貨宝等の車両につきましては、走行盤の板厚、材質等の機微情報の漏洩防止及び不正使用の防止のため、当該車両の製造元企業等に委託しまして、分解・切断した後、防衛省職員が立ち会いの上で、要件による処分をしているところでございます。洩防止等にための措置を行っているところでございます。いずれにいたしましても、装備品の処分に当たりましては、関係法論に基づきまして適切に手続きを行っているところでございます。38:26麻生太郎君。38:27確認なんですけれども、全部解体までして、それを信任、確認される方がいて確認しているということでよろしいでしょうか。38:39はい、土本長官。38:42お答え申し上げます。先ほど申しました、戦車、火砲等のこの種の車両については、先ほど申しましたように、製造元企業等に委託して分解切断した後、職員が立ち会いの上で業界による処分をしているということで、職員の立ち会いというのがあるところでございますが、他方、ジープ、トラック等の自衛隊専用車両の廃棄の際は、先ほど申し上げたような手続きでございますので、現時点では職員の立ち会い等があるというわけではございません。39:14麻生太郎君。39:15そこは問題なんですね。この間も防衛大臣にお伺いしましたけれども、陸上自衛隊で約2500両の高機動車を保有していると、毎年約70車両を廃車にしていると聞いているんですけれども、廃車車両はどうなったか確認しているかというと、今御答弁になられたように確認していないわけですね。39:44はい、土本長官。39:47はい、お答え申し上げます。委員御指摘の確認の点でございますが、いわゆる解体破砕等の確実に行う、それを徹底させるということで、平成4年7月にいわゆる使用書の改正を行いまして、転売禁止部位の解体破砕の履行状況につきましては、車両の各部位に対し車両識別する番号を付した上で、業者に対しまして作業前解体後等の画像を提出させ、画像を提出させることにより防衛省側において確認をすると。平成4年7月以降はこういう手続きをとっております。それぞれ3段階の写真、これを撮影させて写真を防衛省側に提出することによって、確認をしているということでございますが、これは繰り返しになりますが、平成4年7月以降の措置ということでございます。40:47浅田博士君。40:48そこが問題なんですね。画像を提出してもらって、それしか確認していない。確かにその部分だけが破砕しましたよという写真を送って、実はすぐ簡単に元に戻せるようなやり方があるんですよね。簡単に元に戻せるようにして、それをまた闇の市場に流して、その車両がロシアへ送られて、それが戦場で使われていると。いう情報がありますので、単に画像だけでなしに、70車両、本当ならばもう廃棄されているはずのものが、そのまま動いているという事例があるという情報がありますので、その点に関して確認をお願いしたいと思います。黒田総裁、お待たせいたしました。かなりの時間を取らせていただこうと思ったんですけれども、5分になってしまいまして、大変申し訳ございません。なる可能性が極めて大きいので、早速質問させていただきます。スイスの銀行の件に関しては、先日の予算委員会で、我が方、片山大介委員が質問しております。それで、アメリカのシリコンバレーバンク、SVBが倒産しました。この原因を日銀の方ではどういうふうにお考えになっているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。42:39この点はむしろ金融庁にお聞きいただいた方がいいと思いますけれども、私、たまたまシリコンバレー銀行が破綻した日に、ちょうどバーゼルのBIS総裁会議というのが出ておりまして、そこで各国の総裁が米国から出席していた人にたくさん質問を投げておりまして、もちろんその時にはパウェル議長は出席されませんでした。まで含めて、その方に質問をしておられましたが、その時点ではまだ十分なことが分かっていなかったわけですけれども、単にシリコンバレー銀行は法人預金が大半で、しかも預金保険がカバーしているものが10%もないということであったということが示されていたわけですけれども、それ以上のことはあまりよく分からなかったわけです。翌日の総裁会議の時には、すでに米国政府、FRB、FDICがシリコンバレー銀行及びシグネチャー銀行の預金を全額保護するという措置をとり、さらには国債を100%額面で担保で資金を貸し出すという決定もされたということで、一旦落ち着いたということでありました。その後、FRBの議長も言われているように、5月までかけて、なぜこういうことが起こったか、規制監督上のミスはなかったかということも調べて、5月に公表するということにされていますので、私どもとしてはそれ以上のことは存じませんけれども、一番大きかったのは、預金が極めて流出しやすいというものだったということが一番大きかったように思いました。45:07佐田一史君。45:09原因については、最後ちょっと触れられただけで、これからどう対応していくかということを、今、ご発言になったわけで、私が結論として導きたいのは、要するにシリコンバレーバンクというのは、ベンチャーキャピタルとかお金をたくさん集めていて、資金需要がなかったので、再建で運用していたということなんですね。アメリカが金利を上げて、再建価格が下がったと。預金の引き出しもあったということで、最後の手段として、ものすごく値段が下がってしまった再建を打った。黒田さん、ムッシュ黒田、B、フェット、アトランション、気をつけなさいよって言われたと、僕は思っていたんですけれども、そういう話は聞かせていただけませんでしょうか。46:06リマショックの場合と違いまして、リマの場合は、資産側の、いわゆるサブプライムローン、あるいはそれの二乗三乗という、特別なデリバティブ等の資産を、銀行その他の投資家が持っていたということで、資産の下落というのが非常に大きかったわけですが、今回は、資産はご指摘のように、大半が国債その他の確定率期再建と。貸し出しは極めて少ないということですから、資産の価値がそういうことで既存するというのではなくて、ご指摘のように、金利が上がったので、確定率期の再建の市場価格が下がったということで、ご指摘のように、預金が流出したときに、下がった再建を市場で売却して、キャピタルロスが出たと。いう情報が流れたこともあったのかもしれませんが、いろんな状況があって、いずれにせよ、預金が一挙に流出したということで、FDICが乗り込んでいって、リシーバーシップといういわゆる一種の破綻処理の手続きに入ったということだと思いますので、ご指摘のような点も一つの要因としてあったことは事実だと思います。47:44佐田ひとし君。47:45もう時間が来ましたので、終わらせていただきますけれども、なかなか皆さんも消化不良だと思いますので、これが最後のチャンスだと思っておりましたけれども、もう1回可能性があるということを、事前に通告、黒田総裁にお話しして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。48:32大塚康平君。大塚康平でございます。この法案については賛成でありますので、しっかりご対応いただきたいということと、覚醒剤や麻薬をあえて拡散して、国を弱体化させるという、そういう力学も働いていると思いますので、先般の委員会で申し上げたように、税制職員のみならず税関職員もしっかり増強していただいて、ご対応いただくことを改めてお願いをしておきたいと思います。その上で、先日の予算委員会で使わせていただいた資料を、今日1枚また持ってきておりますので、大臣よろしければ、お手元にこれありますか。これ、委員会でもやっていただいたんですが、この経常収支のグラフを半分に折っていただいて、大変恐縮ですが、半分ずつ見ていただくと、本当にいろんなことを感じるんですが、左半分だけ見ていると、貿易収支の黒字中心の我が国の経済であったわけでありますが、右半分その後目を転じると、まるで別の国のように見えるわけであります。それで、貿易収支は今も赤字トレンドになっていて、関税収入はもともと国庫収入になるわけですから、国内産業の育成や国庫収入を上げるという意味においては、輸入品が多いというのはいいというか、国庫収入が増えるという面もあるんですが、ただこのグラフを見るとやはりゾッとしますね。今や、経常収支はこの青いところ、第一次所得収支で支えられているわけなんですが、国民の皆さんやあるいは企業経営者の皆さんも、ニュースを消化不良になっておられる面があって、貿易収支は赤字ですというニュースを聞くと、「あ、なんか日本はまずいな」と思われるんですが、その直後に「経常収支は黒字です」というニュースを聞くと、「やっぱり日本はまだ大丈夫だ」というふうに思われる方も結構多いんだそうです。構造にどのような課題があるというふうにお考えでしょうか。51:24鈴木財務大臣51:26御指摘がありますとおりに、最近の我が国の経常収支、これは第一次所得収支の黒字が拡大する一方で、貿易収支が赤字となっておりまして、経常収支全体としては黒字となっている状況にあります。第一次所得収支の黒字拡大でありますが、これは我が国企業の海外進出でありますとか、我が国から海外への証券投資の拡大を背景とした、海外からの利子、配当の増加によるものでありまして、これまで実施されてきた対外投資の成果でもあると認識をいたしております。悩みなどを背景にしたものと承知をいたしております。いただいた中で、例えば、証券投資の結果だという、こういう部分については、それは、そういう面もありますが、この十数年間の我が国の構造的課題と表裏一体でありまして、つまり、この委員会でも何度も議論になっておりますが、内部流報はいっぱいあって、投資要力があるんだけど、国内に投資しないで海外にばっかり投資していると、こういうことを如実に表しています。一つは、生産拠点を海外に移したということの結果なんですが、この生産拠点が同盟国であればいいんですが、同盟国でないところ、例えば、中国に生産拠点が集中している、このことに伴って我が国はどういうリスクを負っていると、大臣はお考えでしょうか。53:54鈴木財務大臣。53:56まず、中国のようなところに海外拠点を移すということのリスクについて、お話しさせていただきますと、あくまで一般論でございますけれども、大塚先生のご指摘のような、姿勢的リスクが顕在する場合には、我が国の国際収支にも相応の影響があると考えられます。一方におきまして、その影響は、二国間の取引にとどまらず、世界におけるサプライチェーンへの影響など、より広範囲に及ぶことも考え得ることができますので、経常収支への影響について、かくたることを申し上げることは困難であると、そういうふうに思います。いろいろな対応をしなければいけないと思いますが、海外に対する拠点を、このイブツスということを、今後どういうふうに考えていくのか、また国内に対する投資というものをしっかり進めるために、スタートアップに対する税制とか、さまざま取り組みをしておりますが、そうしたことをさらに強めていく必要があるのではないか、いろいろやるべき課題はあるのだと思っております。大塚光平君、おっしゃるように、やるべき課題は参積していますが、例えば、後日この委員会にJBIC法の改正案も出てくるのですが、JBIC及び担当部署の皆さんとは話をさせていただいておりますが、このたびの法案ではJBICが海外において、日系企業以外にも有志をできるようにするという、こういう法案なんですね。これはこれで日系企業が重要な取引先としている外国企業も、JBICが資金を出せるようにするというのは、一定の理屈はあるのですけれども、結局日本の公的金融で海外の企業に有志をし、その企業が本当に日本の経済安全保障のためになるような企業であればいいのですが、よくよく調べてみると、日本の企業との取引だけではなくて、中国の企業と取引しているような先にJBICが有志をするということは、経済安全保障上も課題を抱え、そしてこのグラフでいうと、第一次所得収支を稼ぐ地域が、必ずしも日本という公的でない国に進出している、あるいはそこで作っている企業や工場で作り、そしてその取引先である現地の企業にJBICがさらに有志をするということになると、日本経済はいざ有事になったり、有事の前提状況のような事態になったときに、そうした我が国の経済資産を全部抑えられてしまう、これはサプライチェーン上のネックを抱えるということになりかねないので、既にJBICの皆さんともお話をさせていただいておりますが、今回の法案、仮に通るとしても、その後の運営が極めて重要ですよということは申し上げております。国家安全保障局とも話をしつつ、ただ単にJBICの業務拡大というようなことを念頭にやっていただいては困りますということは申し上げておりますので、いずれこの法案が委員会に来たときには改めて申し上げたいと思います。それと今ご覧いただいているグラフには、予算委員会では触れることができなかったのですが、折れ線グラフで為替相場が重ねてあります。大臣、この為替相場、点線のグラフですね。これをご覧になってどういう印象を受けられますですか。素直な印象で結構なんですが。58:06鈴木財務大臣。58:08やはり急激な円安が進みまして、それによって輸入物価格が高騰をしたということ、そうしたものもこの経常収支には大きく影響しているんだとそういうふうに思います。58:23大塚光平君。58:26これをですね、データを加工するときに移動平均とかですね、ここは移動合計と書いてありますが、もっとなだらかにこのグラフをすることもできるんですね。このグラフを見ると、要するに2010年頃までにずっと円高に向かっていたんだけど、それ以降ですね、移動平均というもっとなだらかなグラフにすると、ずっと右肩下がりになっている、つまり円安になっているということなんですね。この間なぜそういうことになったかということの背景にはですね、今日また黒岩さん、さっき浅田さんが読んでくださっていましたが、ぜひは別にして日銀の極端な金融緩和政策、それに伴う内外金利差、こういうことももちろん影響しています。中長期的に見ると、投資家はやっぱりその国の経済やその国が安心できる投資先かどうかということを見ていますので、この傾向的に円安になっているというのはどういうことかというと、さっき申し上げたように、どうも日本の企業や日本の経済界は、国内で儲けてもそれをどんどん海外に投資するばっかりだし、日本のサプライチェーンはフレンドショアリングの観点から見たら、必ずしもフレンドリーでない国に生産拠点を持ってしまって、日本に投資するというのはちょっと不安だなということが、世界の投資家の真相真理にもう定着しつつあると。いう状況だというふうに私は理解をしております。短期的にはいろんな要因で急激に上がったり下がったりしますけれども、だからこのグラフの左半分は徐々に徐々に円高になりながらも、しかしそれでも貿易収支を稼ぐことができた国であったし、そして稼いだ結果として、海外投資もして第一所得収支も増えていた。今度右半分を見ると、どんどんどんどん円安になっても、いくら円安になっても貿易収支も黒字にならない。おまけに我が国の生産拠点は海外に移っている。国内企業は儲けを海外投資にばっかり回している。今日はもうこれ以上答弁は求めませんけれども、本当にこういう状況を腰を据えてなどと言っている場合ではなくて、3年から5年のスパンで大きく構造を変えることができなければ、我が国は一旦相当深刻な状況になると思うということを申し上げて、今日の質問を終わらせていただきます。委員を辞任され、その付欠として梶原大輔君が占任をされました。1:01:27小池晃君。1:01:31日本共産党の小池晃です。完全定理訴の改正については、これは必要な措置だと思いますので、賛成します。前回の質疑で、納税者権利検証が必要ではないかということを議論したのですが、両党の方から立法事実がないという話は、今日言いませんけれども、あったりとかですね。それから大臣は、納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てしていくことが重要というふうに答弁されたわけです。そこで納税者の権利が守られているのかということについて、今日はちょっと議論をさせていただきたい。国税庁にお聞きしますが、大口悪質な脱税を摘発する調査とは違う任意の税務調査というのは、犯罪捜査のためと介してはならないというふうにされています。調査というのはあくまでも納税者の理解と協力を得て行うということが基本でしょうか。1:02:30お答え申し上げます。税務調査のための権限でございます質問検査権につきましては、国税通則法第74条の8におきまして、犯罪捜査のために認められたものと介してはならないことが規定されております。強制捜査として行うものではない一般の税務調査につきましては、調査提出時の実施に当たっての基本的な考え方等を定めた事務運営指針においても明らかとしているとおり、納税者の理解と協力を得て実施しているものでございます。1:03:02小池晃君1:03:04事前通知ですが、これは納税者に11項目の通知することが税務省委員には義務づけられております。事務運営指針では事前通知の時期も調査開始日前までに相当の時間的余裕をおいて通知するというふうにしております。この調査日時はどのような手続きで決められるのでしょうか。福島市長1:03:28お答え申し上げます。国税通測法では、納税者に対して質問検査等を行う実地の調査を行う場合には、原則として調査対象税目や期間、実地の調査を開始する日時、場所等をあらかじめ通知することとしておりまして、その実施時期につきましては事務運営指針におきまして、原則として調査開始日前までに相当の時間的余裕をおいて行うこととしております。事前通知項目の一つであります質問検査等を行う実地の調査を開始する日時につきましても、事務運営指針において事前通知に先立って納税者等の都合を聴取し、必要に応じて日程を調整した上で決定することとしております。1:04:17小池晃君1:04:19もちろん仕事や出張などで都合が悪いときは変更できるんじゃないかと思います。有無を言わせずに日時を設定するということは、これはあってはならないことだと思いますが、いかがですか。1:04:34お答え申し上げます。法律の規定上、事前通知を行った後、納税者等から合理的な理由を付して調査開始日時等の変更の求めがあった場合には、協議するよう努めることとされております。従いまして、例えば、納税者等の業務需要をやむを得ない事情がある場合など、納税者等からの求めに合理的な理由がある場合には協議を行いまして、調査の適正かつ円滑な実施に支障を及ぼさない限りにおいて、調査開始日時等の変更の適宜を適切に判断することとしております。このように調査を実施する日時につきましては、納税者等の都合を一切考慮せず、国税当局が決定するといった運用は行っていないということでございます。ことで、実態をちょっとお示ししたいんですが、1例目は北海道のペットのブリーダーの女性なんですね。この方は、税務署からお話ししたいことがあると、電話対応できるかとショートメールが来て、ご本人は出先にいて、明日自宅に戻るので、明日の夕方に連絡しますと返信したんですね。ところがどうしても本日に電話できないかと必要にメールが来て、仕方なく電話をした。女性は自分の都合のいい日時を税務署員に提示して電話を切った。ところが翌日、また連絡が欲しいとメールが来た。それだけでなく娘さんが留宿場にしている自宅に何度も訪問したと。昨日も話したけど、今夜に帰る。娘が怖がるからやめてほしいというふうにメールで返したらば、話したいから電話できないかと、またメールが来た。匿名なメールのやり取りがあるんですね。その後、こちらからの電話に出ていただけないようなので、これから自宅に伺い娘さんに話を聞かせてもらいますと。これがあると、荒手の詐欺ではないかと考えて、この方は警察に通報したそうであります。納税者の都合も聞かずに何度も携帯にメールする。断っても必要に何度も何度もメールを送り続けて留宿中に訪問する。いうことが起こっているわけですよ。一つは宮城の仙台市の若林市、荒浜で、次男と二人で自動車整備をやっている方なんですが、突然3人の税務署員が事前通知なしで来て、10時間にわたる調査。当日はお得意さん6人くらい来たけれども、調査官がパソコンを占拠していて、領収書も請求書も出せないと。大切なお客様に迷惑をかけ、待たせると。営業妨害のような調査をされたと聞いています。大臣、現場で、これは一例ではあるんですが、個別のケースについてどうこうということはお聞きしませんけれども、このように、納税者の権利が守られていないんじゃないかという事例がたくさんあるわけです。実態をきちんと把握をして、先ほど国税庁答弁されたとおりですね、決められた手続きを踏んで、納税者の理解と協力を得て進める。納税者の権利を守らせるということが必要ではないかと考えますが、大臣いかがですか。1:07:36鈴木財務大臣。1:07:38あの、税務調査につきましては、基本的に納税者の理解と協力を得て行うというのが基本であると、そう思いますし、そのことを十分認識した上で、国税庁において職員に対して法令に定められた調査手続きを遵守して実施するよう指示をしていると、そのように承知をいたしております。具体的には、納税者の予見可能性を高め、納税者の協力をより一層促すという観点から、調査の事前通知等について手続きが定められており、引き続き、こうした法令上の手続きに沿って、税務調査が行われることが必要であると、そのように考えているところであります。1:08:29小池晃君。1:08:31もうその通りだと思うんですが、しかし実態としては、私が今紹介したようなことが起こっているわけですね。ないかというふうに申し上げたら、大臣はドイツ、ベルギーにはないんだという答弁でした。人間の尊厳は不可侵である、これを尊重し、かつ保護することが全ての国家権力の責務であるというふうに謳っていて、それに基づいて納税者の権利保護が、租税基本法193条とそれに続く条文によって規定されています。それから税務省は納税者に対して文書で税務調査の事前通知をするということが、ドイツでは義務づけられています。ベルギーでは、租税条項に関する法律で、納税者の権利が定められています。税務当局による犯罪捜査の禁止、罰則を課す際の利用の通知が定められています。このように、納税者の権利検証というのは、国際的なミニマムスタンダードになっていると思うんですね。各国は、納税者の権利保護を前提として、納税者へのサービスの出向上、これに積極的に取り組んでおります。した取り組みというのは、EUあるいはOECDにおける税務行政の国際化、標準化の動きにも連動して加速していると思うんですね。大臣、個別のケースはともかく、やはりこういう事態が日本でも起こっている中で、G7の議長国であります。日本としても、納税者の権利を守るような法制、この整備が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。制定するかどうかよりも、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てすることとともに、その内容をしっかりと説明していくことが重要であると考えております。これまでも、納税者が税の減額を求める公正の請求ができる期間を1年から5年へ延長したこと、公正等の処分時における理由の不規、それからスマホを含めた電子申告の推進、コンビニ納付など納付手続の拡充など、様々な措置を講じてきたところであります。今後とも、納税者の利益の保護や利便性の向上等の観点を踏まえ、税務行政を適正かつ円滑に運営してまいりたいと考えているところであります。1:11:32小池晃君。1:11:34税の減額を求める公正の請求ができる期間を1年から5年に延長したと、とうとうありました。いったことによって新たな問題が起こっているということも指摘をされておりますので、私は引き続き議論させていただきたいと思うのですが、今申し上げたような実態からすれば、やはりそういう法制を整備するよりも税務行政を改善することをやるんだという、そういうご趣旨だと思うのですが、よりもとおっしゃるけれども、そういう法制を作ること自体は否定されないと思うので、やはり今の税務行政の納税者の権利が守られていないような実態を改善するためには、やはりきちっとした根拠の法令が必要であるというふうに思います。求めていきたいということで質問は終わります。1:12:42上谷総勢君。1:12:47はい、賛成党の上谷総勢です。通告しました質問の1番は、すみません、時間の関係上割愛させていただいて、2番からいかせていただきたいと思います。近年のグロバリゼーションの進展に伴う、出入荷物や旅客の増大、複雑で長い日本の海岸線などの状況を考えると、国の守りという使命を税関が十分に果たしていく上で、職員を増やしているとはいえ、まだまだ人員満パワーが足りないというふうに感じています。ともに、税関業務も担っています。携わるそれぞれの機関を組織的に一体化することにより、国の守りの上でより機動的、効率的な人員配置や資源配分を行えるようになると考えられますが、こうした組織改革についての大臣の所見をお聞かせください。増加など、税関を含む日本のCIQをはじめ、各機関を取り巻く環境は多くの課題に直面しているところであります。その際、政府全体としてこうした課題に効率的、効果的に対処していくためには、各機関において緊密な連携を図ることが重要であります。現場における不審情報の共有やテロ対策等の合同訓練の実施、関係省庁間の情報交換や水際取締りに関する会議での意見交換の実施など、従来から実施している連携に加えまして、最近では入国時のCIQ手続を旅客が一元的にウェブで行うことができるスマートフォン用アプリの導入など、より一層の連携強化を進めているところであります。専門知識などが大きく異なるとともに、実際問題として、各組織固有の組織文化でありますとか、業務慣行が確立していることから、仮に統合した場合、むしろ業務が非効率になる恐れがあると考えております。したがいまして、税関としては、組織の一体化ではなく、先ほど申し上げたとおり、CIQなど各機関との緊密な連携を一層図っていくことで、政府全体としての業務運営の高度化、効率化を図っていくことが重要であると考えておるところでございまして、引き続き必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。1:15:58神谷昭平君。1:15:59はい、ご答弁ありがとうございました。日本に入ってくる人はどんどん増えていくと思いますので、税関の方々の負担が重くなって、人員は増やしていくことで賛同しているんですけれども、より連携を深めて効率的にやっていただいて、犯罪等が生まれないようにしていただきたいと思います。後、我が国でもカジノ施設が運営されるようになると、外国人が相当な多額な現金を携帯して国内に持ち込むケースが増えるということも想定されます。した事態を想定し、税関としてはどのようなチェックを行う考えなのか、また、カジノはマデローナリンクの手段としても使われており、税関におけるチェック体制の強化が求められると思いますが、カジノの運営を見据えて準備していることなどあれば教えてください。1:16:45佐藤官税局長。1:16:48官税法上、旅客が100万円を超える現金などを携帯して入国する場合におきましては、その現金等につきまして、税関に輸入申告を行う必要がございます。税関では、現金等の不正な持ち込みに対して、警察等の関係機関とも連携の上、情報の収集・分析・活用の強化に努めますとともに、X線検査装置等の取り締まり・検査機器を活用しまして、旅客の携帯品等の効果的・効率的な取り締まりに取り組んでいるところでございます。今後、インバウンドの拡大により、訪日外国人旅客の更なる増加が見込まれます中、委員御指摘のような要因も含めまして、様々な要因によりまして、現金の持ち込みといった事例が増加する可能性があると考えております。警察等の関係機関と連携を強化の上、厳格な水際取り締まりに一層努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。1:17:42上谷総平君。1:17:44ありがとうございます。カジノなどは、今、大阪の地位選挙でも論点になっておりますけれども、マネーロンダリングを、もともとそれをやるために作ったようなところがあるので、海外では、日本ではそうではないんですけれども、そういったことを考えると、カジノ導入のメリットというのは、経済効果というふうに言われておるんですけれども、そういった犯罪のリスク等も高まる中において、本当に日本にカジノ等を作っていくことが、経済的にプラスなのかどうかということを、どうでしょう。通告していなかったんですけど、大臣、カジノを進めていくこととか、どのようにお考えか、個人的な考えがあればお聞かせください。1:18:20鈴木大臣。1:18:22法律、整備法といいんでしょうか、法律ができる際にも、さまざまな議論があったわけでございますが、党内における議論を今、振り返ってみますと、やはり経済的効果というものが大いに期待できる、そういう評価だったと思っております。1:18:40上谷総勢君。1:18:42ありがとうございます。法律等って、横浜でも大阪でも、住民はそんなに求めていないということで、難しい状況かなというふうには思っておりますので、これから犯罪の温床にならないように、しっかりと管理をしていただきたいというふうに、お申し上げておきます。次に、関税分類には、昆虫類その他の、食用の動物性生産品という項目がありますけれども、これは世界的な昆虫食の推進を背景に、令和3年度の関税改革で措置された、関税立表の改定に基づくものだというふうに聞いています。現実に、これまで食用に供される、昆虫類の輸入実績などは、どの程度あるのかお聞かせください。1:19:31食用の昆虫類の輸入実績についてでございます。財務省の貿易統計によりますと、2022年の1年間で約30トン、約8600万円、と承知をしたいしております。1:19:48上谷総勢君。1:19:50ありがとうございます。関連して、コオロギが今取り立たされておりますが、コオロギなどの昆虫食の推進について、政府としては全体としてどういう方針をお持ちなのかお聞かせください。1:20:06昆虫食に関する考え方でございます。世界の食料需要、特にそのタンパク質源の需要が非常に増大しているという中で、食料供給の持続可能性を確保するということが重要だと考えてございまして、タンパク質源の安定供給につきましては、我が国の農業ですとか畜産業、こういったものを引き続き主要な産業と考えて、その健全な発展に取り組んでいるところでございますが、一方で食料需要の増大に合わせまして、世界の農地ですとか農業用水の利用を拡大し続けるというのは、持続可能性として非常に弱いという議論もございますので、既存の農業ですとか畜産業の振興と並行して、昆虫食を含む様々なタンパク質源の活用の研究実証を行っているというところでございます。1:20:58上野総勢君。体質に合うのかどうかということですね、害になるという指摘もありますので、国民が心配の声を上げているというのをよく聞いています。これまでにない昆虫食が体にどのような影響を与えるか、もっと慎重な検討が必要だというふうに思いますが、そういった検討が十分に行われない段階で、食用の昆虫類が海外から大量に輸入されることがないよう、より強い規制を講じるべきではないかと考えています。その点についての見解をお聞かせください。1:21:40お答えいたします。コオロギはこれまでアジア、アフリカ等の諸外国で比較的多くの食経験がございます。EU等においてはヨーロッパイエコオロギ等が新食品として認可されています。昆虫が食べられてきたものと承知しておりますが、これまでコオロギを含め昆虫を食べたことによって、食品衛生上の健康被害が生じたという具体的な事例は把握しておりません。基づいて、人の健康を損なう恐れのある食品の販売が禁止されております。このため、一義的には食品の輸入販売等を行う事業者がその遵守状況を確認する責務を負っているほか、国や自治体等による監視指導を通じ、食品の安全性の確保を図っているところでございます。した状況を踏まえると、現時点では、昆虫に対する特別な規格基準を設定する必要はないものと考えておりますが、厚生労働省としては、来年度の競争型の研究において、昆虫食の安全性に関する科学的試験の収集を目的する研究を公募課題したところでございますので、引き続き、委員御指摘の昆虫食に関連する様々な知見の収集等について、対応を含めて検討してまいりたいと考えております。1:22:58上谷昌平君。1:23:00お答えありがとうございます。イタリアなどでは、国民が昆虫食が嫌だということで、パスタに昆虫糞を使用することを禁止したと聞いています。日本も国民の声を聞いて、しっかりと法整備を考えていただきたいと思います。先日、落納家の方々がたくさん国会に集まられて、現状の落納の厳しい状態を聞きました。メディアではあまり報じられていませんが、昨日、牛乳を捨てたりしているようです。いった中で、暫定税率を維持して、一定数以上の乳製品を今も輸入しているわけですが、その理由を簡単でいいのでお聞かせください。1:23:42お答え申し上げます。落納経営は、飼料価格の高騰等により生産コストが上昇し、厳しい経営状況にあると承知しております。した中、我が国の関税率は、関定税率法や定率法や関定暫定措置法の国内法やWTO協定等の国際約束に基づき、設定されているところでございます。乳製品の暫定税率について、WTO協定で約束している税率より高い税率に引き上げることは、全ての加盟国と交渉して同意を得る必要があると考えており、極めて困難でございます。農林水産省といたしましては、落納経営が今般の厳しい状況を乗り越え、意欲を持って営農できるよう努めてまいります。1:24:26亀谷総平君。国民には分かりづらいところあります。一方で食糧危機だということで、昆虫食を始めようというような答弁もいただきました。かかわらず、従来の農業や漁業の方々が困っていて、どんどん国内の生産量が落ちているというような現状もありますので、これは政策として間違っているのではないかと思っています。外国の食糧輸入を維持したり、それから昆虫食の推進を進めるよりも、国内の漁業、農業の補助に、保護に、もう少しと予算や政策を傾けていただきたいと、要望して終わりたいと思います。1:25:19道後美真彦君。1:25:21茨城県選挙区の道後美真彦です。