一般質問の内容3について報告します。消費税の「インボイス」(適格請求書)制度が2023年10月から導入されることに自営業者などから不安と批判の声が上がっています。インボイスが導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。物を売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引き納税します。いま帳簿で行っている計算を、インボイスを使って納税することが義務付けられます。ほか、税務署が割り振った事業者ごとの登録番号が記載されます。インボイスは7年間保管しなければなりません。日本商工会議所の調査(21年11月公表)からは「そもそも制度が複雑でよく分からない」42.4%、「複雑で事務負担に対応できない」49.2%など現場が煩雑さに困惑している状況です。1000万円以下の業者は消費税納税を免除されています。インボイスの導入は、消費税の価格転嫁が困難な零細業者にも課税業者になることを迫ります。インボイスは課税業者しか発行できません。現在は、課税業者が免税業者から仕入れた場合、消費税がかかっているとみなして控除できます。今度はインボイスのない仕入れでは消費税額の控除は認められません。なると、多くの課税業者は免税業者との取引をやめることが想定されます。それを避けるために免税業者は課税業者になるしかありませんが、赤字経営になっても身銭を切って消費税を納めざるをえなくなります。これにより、すでに経営状態が苦しい事業者の倒産や廃業が相次ぐことが強く懸念されています。このインボイス制度の影響を受けるのは、個人タクシー、文化・芸術、シルバー人材センター、農家をはじめ、ウーバーイーツなどの宅配パートナー、電気・ガスの検針員など多岐に上ります。その数は1000万人前後ともされます。そこで今回これに関連して2点について質問しました。(1)シルバー人材センターについて現在、シルバー人材センターは、会員が請負などの契約で働いています。消費税法上は「事業者」と扱われており、シルバー人材センターの利用料には消費税がかかります。現在は、収入であるセンターからの配分金が月3万~4万円と少額であるため、会員は免税業者の扱いです。インボイスが導入された場合、課税業者であるシルバー人材センターが消費税を負担するか、会員が課税業者になるかを迫られることになります。会員は、事務負担からも経済負担からも、とてもインボイスを発行する課税業者になることはできません。センターは仕入れ税額控除ができなくなり、センターの負担で消費税を納税することになってしまいます。仮に課税業者になれば、高齢者を1カ月ただ働きさせるようなものです。各地からは、「地域社会に貢献しようと努力している高年齢者のやる気、生きがいをそぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念される。センターにとっては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題」などの声もがあっていますが、本市の認識について答弁を求めました。でない者を競争入札に参加させないこととするような資格を定めること」は「適当ではないと考える」との考えを各自治体に示しました。そこで、本市においても、インボイス無登録業者の公共入札の排除はしないかどうかについて確認します。items.ご意見などお気軽にお寄せください送信メッセージが送信されました。