イミダス当ウェブサイトをご覧いただくには、ブラウザのJavaScript設定を有効(オン)にしていただく必要がございます。進学すると、その子どもだけ生活保護の対象から外れる「世帯分離」を行うことになります。通う若者が生活保護を利用できないルールは、1963年の旧厚生省の通知が根拠になっています。70年、高校進学については子どもを就学させることが受給世帯の自立にも有用との観点から、世帯分離しないで進学する「世帯内就学」が認められるようになりましたが、大学等への進学では依然として世帯分離が必要とされています。この制度を継続するか否かが、かねてより社会保障審議会で議論されてきました。生活保護を受けたままでの大学進学を認めない方針について、インターネット上では賛否の議論が沸き起こりました。「生活保護で大学に行って何が悪いんだろう。貧困から抜け出す為にこそ、教育は必要だと思うよ」(2022年12月7日、[1])「(生活保護を受けながらの大学進学を認めない理由として)一般世帯でもアルバイト、ってのが本来はおかしい。教育を受ける権利の侵害だよ」(2022年12月8日、[2])「大学を出ないと取れないSW(ソーシャルワーカー)とか教員など、社会問題にサシで向き合う仕事に、保護家庭出身の人間が就けないわけさ。国が格差を助長するなよ」(2022年12月10日、[3])などの反対意見が多数出されている一方で、「生活保護でなくても金銭問題で大学進学を諦める人もいる。(中略)世帯分離すれば大学進学は認められている。生活保護家庭ばかりが苦しいわけではない」(2022年12月13日、[4])「これ、難しいよね。(中略)私も含めて、生活保護世帯ではないけれど、大学進学する余裕がなくて、進学を諦める子たちもいるので」(2022年12月8日、[5])など、認めない方針に賛成する意見も数多くありました。大学進学」ですでに論じたように、大学等進学者を世帯分離させる制度の継続には反対です。)への進学率は約4割。これに対して、全世帯の高等教育機関への進学率は8割を超えています。どんな経済的状況の家庭で生まれたとしても教育を受ける機会は平等であるべきですから、生活保護世帯の子が進学に不利な状況は改善する必要があります。「高校生の世帯分離」については、70年に高校進学率が80%を上回り、そうした進学率の上昇を背景に政府は生活保護を受けながらでも高校へ進学できる「世帯内就学」を認めるようになりました。現在、大学を含む高等教育機関への進学率は80%を超え、70年当時の高校進学率とほぼ並んでいますから、大学等進学者についても世帯分離を廃止する時期に来ていると思います。その一方で、今回の社会保障審議会の「生活保護世帯の大学進学を認めない方針」に賛成する世論の存在を、無視してはいけないと私は考えます。そこには賛成する世論を支えるだけの、高等教育にかかる学費の高さと修学支援の不足という状況があるからです。日本の高等教育への公的支出はGDPの約0.5%。OECD加盟38カ国の平均値に比べると半分以下で、先進国の中では最低水準です(「図表でみる教育2015年版」OECDインディケータ)。平均値)に達しており、高い学費に苦しんでいる人々は大勢います。とそれに準ずる世帯出身の学生に対する大学等の授業料・入学金の減免と、給付型奨学金の拡大を内容としています。(4年生以上)を等しく対象とした点では、これまでになかった制度です。17年に導入された給付型奨学金の対象枠も拡大しました。は高い学費に苦しむ多くの人々にとって、十分な内容とは言えません。何よりも問題なのは、対象が狭く限定されていることです。学費が全額免除となるのは住民税非課税世帯のみです。目安として4人家族(両親/本人/中学生)の場合、世帯の年収が270万円未満だと全額免除。270万円以上300万円未満だと3分の2免除、300万円以上380万円未満だと3分の1免除です(基準となる年収額は家族構成で異なる)。この制度は、4人家族で年収380万円以上の世帯には適用されません。よって大学等修学支援法で学費減免の措置や給付型奨学金を得られる学生数は、かなり限定されることになります。全学生数は約340万人ですから、支援を受けられた学生は約9%にとどまり、9割以上の学生は対象外という状況なのです。大学等修学支援法の財源は消費増税で賄っており、学費が軽減されず税負担だけ増加した人たちの間で不満が高まるのは当然でしょう。