問われるトランプ政権の中東政策イラン敵視から核合意を離脱する一方、イラン脅威をとなえるイスラエル、イランの影響力拡大に懸念をとなえるサウジへの露骨なてこ入れをし、中東情勢の不安定を増大させてきたトランプ政権。サウジの反体制ジャーナリストが、トルコのサウジ大使館を訪れたあと失踪。大使館前で待っていた婚約者が告発し、米紙に米政府の支援を求める投稿をした。何かと言えば「人権問題」を介入の口実としてきた米政権。対応するか、米国内で波紋がひろがっている。欧米で事業からの撤退も出始めている。そもそも、反アサドからISを支援したのも〔米国も同様〕、隣国イエメンを軍事攻撃しているのも、国内で人権弾圧をしているのがサウジであり、親米だから〔武器取引の大得意先〕と黙認してきた。イスラエルのパレスチナ牢獄化にも同様。ダブルスタンダードが混乱を広げている。【カイロ時事】サウジアラビア政府を批判してきた著名なサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジ総領事館で殺害された疑惑が深まる中、外国企業などを中心にサウジとの関係を見直す動きが広がっている。「次期国王」とされる実力者ムハンマド皇太子が推進してきた国内改革は海外からの積極的な投資と協力が不可欠。サウジと欧米の関係が一段と悪化すれば、改革が後退する恐れもある。英ヴァージン・グループ創業者リチャード・ブランソン氏はブログで、サウジ投資ファンドと行っていた自身の宇宙事業に対する投資協議を中断すると発表。「サウジ政府には大きな期待を抱いてきた。カショギ氏に関する報道が事実なら、サウジとのビジネスは明確に変わる」と懸念を示した。サウジの首都リヤドでは23日から、世界の政財界著名人が集う会議「未来投資イニシアチブ」が開かれる。殺害疑惑を受けて米メディア企業バイアコムや、米配車サービスのウーバー・テクノロジーズなど、有力企業の経営者らが相次いで不参加を通告。世界銀行のキム総裁も欠席を表明したほか、英BBC放送は14日、フォックス英国際貿易相らも欠席する可能性があると伝えた。会議の取材や協賛の中止を決めた欧米メディアも増えている。【ワシントン会川晴之】サウジアラビアの反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏(59)がトルコ・イスタンブールのサウジ領事館を訪問後に行方不明になった事件は、米主要紙が相次いでサウジ王室の関与を報じ波紋を広げている。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は9日、カショギ氏は「王室最高レベル」の指示によって暗殺されたとトルコ治安当局幹部が結論付けたと報じた。サウジの最上級幹部だけが指示できる規模と複雑さであることから、「トップによる指示」と判断したとしている。ワシントン・ポスト紙(電子版)は10日、米情報当局が傍受したサウジ政府当局者の会話を基に、同国のムハンマド皇太子が米国在住のカショギ氏をおびき出して帰国させ、拘束する作戦を指示していたと報じた。トルコ政府高官は、カショギ氏が領事館で殺害されたとの見方を強めているが、サウジ政府は疑惑を否定している。この問題をめぐっては、トランプ米大統領が10日、カショギ氏の婚約者でトルコ人女性のジェンギズさんをホワイトハウスに招く考えを表明。トランプ氏は「非常に悲しく悪い状況だ。深刻な事態だ」と述べ、強い関心を持って事態の推移を見守る考えを示した。)やクシュナー大統領上級顧問は9日、ムハンマド皇太子と電話協議を行ったほか、ポンペオ国務長官も電話で皇太子に詳しい状況を説明するよう求めた。カショギ氏は、結婚に必要な書類を整えるため、2日にサウジ領事館を訪ねた後、消息が途絶えた。領事館前でカショギ氏を見送ったジェンギズさんはトルコ当局に通報、10日付のポスト紙に投稿し「婚約者失踪問題に光を当てて」とトランプ夫妻に支援を求めた。【ワシントン会川晴之】トランプ米政権は、サウジアラビア人ジャーナリストのカショギ氏が失踪した事件への対応に苦慮している。対イランなどで蜜月関係にあり、巨額の武器購入も約束しているサウジへの過度な批判を避けたい一方、こうした姿勢は、人権問題を重視する米議会からの批判も免れないためだ。トランプ氏は昨年5月、大統領就任後の初の海外訪問先にサウジを選ぶなど関係強化を図ってきた。巨額の武器輸出は米国内の雇用拡大につながるほか、敵視するイラン包囲網構築にはアラブ諸国に強い影響力を持つサウジの協力が不可欠なためだ。同盟関係にあるイスラエルに有利な形での中東和平実現も、サウジがカギを握ると見ている。このため事件発覚後、トランプ氏はカショギ氏が消息不明になっていることについて「懸念している」とする一方、サウジ批判を慎重に避けてきた。11日にはホワイトハウスで記者団に、サウジが合意している1100億ドル(約12兆円)相当の武器輸出を中止すれば、「サウジはロシアや中国などから武器を購入をすることになる」と強調。事件がトルコで起きたことや、カショギ氏は米国籍でないことも指摘し、サウジへの制裁措置を取らない考えを示した。米国内では、サウジ政府が事件に関与したとの見方が日増しに強まっている。コーカー上院外交委員長(共和)は「もし(サウジ当局が)記者を殺害したのなら、サウジとの関係を大きく変えることになる」と、サウジ首脳への厳しい制裁を検討すると明言。トランプ氏と親密な関係にあるグラム上院議員(共和)も「(サウジ政府が関与した場合は)重大な結果を招くことになる」と警告した。超党派の議員がトランプ氏に書簡を送り真相究明を求めている。米国務省のナウアート報道官は11日の記者会見で、事態打開を図るため、サルマン国王の息子であるハリド駐米大使が本国に一時帰国した事実を紹介するとともに、過熱する米国内の報道を「臆測やうわさばかりだ」と批判するなど、いらだちを隠さなかった。中東で覇権を争う二つの地域大国、イランとサウジアラビアが明暗を分けている。内戦が続くシリアでは、イランが支えるアサド政権が優勢を固め、サウジが支援する反体制派は退潮が著しい。サウジはトランプ米政権に接近して挽回(ばんかい)を期すが、なりふり構わぬ外交がアラブ諸国を分裂させている。ミサイル攻撃に踏み切った。首都ダマスカス中心部には、アサド大統領の写真やシリア国旗を掲げて攻撃に反発する大勢の人々が集まった。この日、政権は首都近郊の反体制派拠点・東グータ地区を制圧。ロシアとイランの支援を得て、国土の半分以上を支配している。シリア内戦は、中東の民主化運動「アラブの春」の影響を受けて、民主化を求める人々をアサド政権が弾圧したことをきっかけに始まった。イランは「主権尊重」を掲げ、アサド政権の支援にまわった。イランが派遣した民兵や部隊は政権軍の屋台骨を支える。サウジはアサド大統領退陣を訴え、反体制派を支援してきた。反体制派は劣勢に追い込まれ、残る大規模拠点は北西部イドリブ県のみ。支配地は国土の1割にすぎない。イランにはイスラム教シーア派が多い。サウジはイランについて、「イスラム教シーア派の人々を扇動して、各国の政体転覆をもくろんでいる」とみる。イラン封じ込めは最優先の対外政策になっているが、成果は出せていない。今年3月、サウジの首都リヤドが南隣イエメンから弾道ミサイルで攻撃され、3人が死傷した。サウジでは2016年以降、イエメンからのミサイル攻撃が続いている。発射しているのはイランの影響下にある反政府武装組織フーシだ。イエメンではサウジがハディ暫定政権を支える。フーシは14年、首都サヌアを占拠し、暫定政権を撤退させた。これを受けて、サウジは15年からフーシへの空爆を開始。多くの民間人が巻き添えになっており、国際社会から非難されている。中東ではシリアとイエメンのほか、レバノンとイラクでもイランと関係の深い勢力が影響力を持つ。アラブ諸国、そしてイスラム教多数派のスンニ派の盟主を自認するサウジ。その周辺では、イランの影響力が強まる一方だ。◆トランプ政権に近づくサウジ焦るサウジに、千載一遇のチャンスと映ったのがトランプ政権の誕生だ。トランプ氏は17年の大統領就任前からオバマ前政権が結んだイランとの核合意を批判。就任後は破棄をちらつかせ、イランへの厳しい姿勢を保っている。トランプ氏はイスラム教徒に対する差別的な発言をしたり、一部アラブ国籍者の入国禁止措置を講じたりしたが、サウジはなりふり構わず接近。トランプ氏は17年5月、初めての外遊先にサウジを選んだ。その外遊中、サウジは米国と計1100億ドル(約12兆円)に及ぶ巨額の武器購入契約を結び、米国の利益にこだわるトランプ氏を喜ばせた。17年末、トランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都と宣言した際には、他のアラブ諸国と同様にトランプ氏を非難したが、反米行動には踏み出さなかった。今のサウジにとっては「敵の敵は味方」だ。サルマン国王の後継者のムハンマド皇太子は今月2日、米誌アトランティックのインタビューで「イスラエルの人々は自国の土地で平和に暮らす権利がある」と踏み込んだ。アラブ諸国の多くが敵対するイスラエルの存在を容認したと受け取れる発言は、内外に大きな波紋を呼んだ。サウジ政府は否定するが、イスラエルと接触しているとの情報は17年以降、たびたび報じられている。「対イラン」で結束するサウジとトランプ政権、イスラエルの関係は、今後さらに強まる可能性が高い。◆混迷の中東、さらに不安定にするリスクムハンマド皇太子は32歳だが、国王の信頼を得て強大な権力を独占している。国内では昨年11月以降、収賄や資金洗浄に手を染めたとして有力王族ら300人以上を逮捕。ライバルになる勢力を追放した。禁止されてきた映画館の運営や女性の車の運転を次々に解禁すると表明。「新世代の改革者」という名声を確立した。「20年までに石油に依存しない経済に移行する」とぶち上げたが、政府歳入は今も7割近くを原油に頼る。歳出の2割超を占める軍事費は「イランの脅威」で年々増加し、5年連続の赤字予算を圧迫している。国民に対する補助金も減らさざるを得ない状況だ。サウジにアラブの連帯を尊重する余裕がなくなり、ムハンマド皇太子が国益の最大化を目指す「サウジ・ファースト」の姿勢を強めていることは、アラブ諸国の分断を招いている。17年6月には、隣国カタールがイランに接近したとして、サウジはアラブ首長国連邦(UAE)やバーレーンと共に断交に踏み切り、経済封鎖を行った。結果は、元々はイランよりサウジに近かったカタールが、イランとの関係を強化する裏目に出た。ミサイル攻撃した際には、いち早く米英仏への支持を表明した。「アラブ諸国へのいかなる攻撃も拒絶する」(レバノンのアウン大統領)と反発も広がり、翌日のアラブ連盟首脳会議では米英仏の軍事行動に対する統一見解を出すことはできなかった。イランに対するサウジ劣勢の巻き返しを狙うムハンマド皇太子の「賭け」は、混迷の中東をさらに不安定にするリスクを伴う。その成否は、サウジを最大の石油調達先とする日本にとってもひとごとではない。Research(CAR)は、EUやドイツ外務省からの資金提供を受け、イラク、シリアで「イスラーム国」が使用した武器・弾薬類の出所について調査報告書を紹介している。報告書は、外国から「イスラーム国」へ武器・弾薬の補給が受け続けていることを強調。その出所は、アメリカやサウジが、東欧から購入し、シリアの反体制派に供給したものが短期間のうちに「イスラーム国」にわたっていたというもの。(へなちょこ自然保護)。