2020.02.23それは、資産を増やしていかなければならない、減らしてはならないということです。なければ、何もかもつぼみになってしまうと思うのです。日本は、そろそろ、日本の資産を減らすか、増やすかについて、指数化することが必要な時期なのではないでしょうか。恐ろしく莫大なものであり、「マイナス300.00ポイント(マイナスの最大値)」です。イキがってしまって喧嘩をして、公務員の警察官を数人、派出所から呼び出すことになる行為や、買い物に行きたいからと言って、救急車を呼ぶ行為も、日本の資産を単純に減らしているので、マイナスです。日本の民から、純粋にお金を吸い上げて、最終的に、海外の麻薬組織に資金が行ってしまう、日本の悪名高き犯罪「振り込め詐欺や、オレオレ詐欺類」は、日本人や、日本に在住、在勤している方々の汗と涙の結晶で得られた資金・資産を、海外の大悪者に朝貢している行為であり、「マイナス300.00ポイント(マイナスの最大値)」だと思います。減らしている資産額によって、ポイント数値を決めて、その指数値を、国民全員が共有すべきなのではないかと思うのです。感覚的なポイント数値で構いません。日本人は、何かというと、精緻に考えようとするのですが、その行為自体が、正確な数値なんて出せやしないのに、出そうとするもので無駄が多すぎるのです。一方で、新しいエネルギーを生み出す取り組みや、一人のインバウンド客を訪日させるきっかけになった料理店とか、ショップとか、文化コンテンツとかも、プラスのポイントです。他にも、日本にいる方々に夢を与えたり、仕事を頑張る気力を与えてくれたりする曲や、本、文化コンテンツも大きなプラスポイントだと思います。それによって、活力が出た方々が、日々頑張って、資産を生み出しているからです。それと同時に、大きな問題でもあり、大きな可能性でもあるのが、これからの、中高年の資産増大化への貢献です。せず、老いたり、体を悪くしていくことは、確かに人間たるものの性ではありますが、日本においては、それを、あまりに自然に進行していかせたり、更には、加速させたりすることは、本当に、避けなければならないと思います。世界の未来のために、次世代のために、人類のためにです。そんな大仰なこと?と思われるかもしれませんが、一つの数ミリの穴が、巨大な構造物の崩落に繋がる原因になることを想像するに容易だと思います。日本は、生産労働人口は、2015年の国勢調査で7,728万人となっています。2029年に7,000万人、2040年に6,000万人、2056年に5,000万人を割り、2065年には4,529万人になると推測されています。2040年には、先進国から脱落して、特段、世界に影響力のない、高齢者の国という位置付けになっていることが予想されます。有力な自動車産業も、米中印に取って替わられ、稼ぎ頭の産業が極小化して、歳入も当然減って、その結果、日本に暮らす人々の財布は、平均的な国民でかなり圧迫されることになります。若者は、1人以上の高齢者を1人で支えることになります。単純に計算しますと、若者が、300万円の年収を上げたら、うち150万円以上を、社会福祉に回すことになります。将来の家計・将来の教育費を考えれば、子供なんて生めなくなってしまいます。お年玉という制度は、一般の家庭からは消えていくことでしょう。2割に満たない裕福な家庭だけに伝わる習わしとなることもあり得ます。悲観的な面を想像することもできますが、そのことを知る政治家が出てくれば、また、日本は甦る可能性を秘めていると思います。一度、渋沢栄一や岩崎弥太郎、見解は分かれますが、田中角栄のような政治人材や経済人材が出現して、復興の名のもとに超党派で取り組めれば、まだ可能性もあると思うのです。日本の資産を減らさず、増やすことのできる、愚直で、人間味ある政治が敷ければ、まだ間に合うような気がしています。そこに、関係ない人はいないと思うのです。言いにくいですが、たばこの吸い過ぎで肺がんになってしまう行為も、これから、それを治療することに、ただ単に消費する社会保険制度のことを踏まえれば、ポイントマイナスな行為です。これから、どんどん、やる気があっても、ほぼ勇退に向かうセカンドキャリアの場に、大量に放出される50代前半の方々が、もし、新しいことを覚えて、後継者のいない職人文化への道や、はたまた、ITリテラシーを蓄えて、ノマド生活できるくらいの収入を得られるようになれば、それこそ、日本の老齢者が世界で最も大量に増えていくのですから、とんでもない、大きく世界をリードする文化になると思います。そのために、まさにいま、私達、日本人や日本で暮らす方々が、準備していくことが肝要であり、それを誠実に伝えていける主導者が必要だと思います。それは、年配の方々だけの問題ではありません。今の政治は、投票率の圧倒的に高い方々向けに政策を施さないとみすみす票田がなくなってしまう仕組みです。若い方々は投票率が低いため、その方々を援護する政策を打ち立てて、年配の方々に見限られると、票数が取れず、落選してしまいます。考えると、どうしても、若い方々の参政意識も必要で、それこそ、ネット投票のような仕組み作りが必要なのです。想像してみてください。「ネット投票」の仕組みを作ると、「そんなもの必要ないし、ネット投票が分からないため投票できない」と唱える、圧倒的支持層の年配方々の票数が落ち、落選してしまいます。いうことへの対処も含めたアイデア出しが、日本には、今、必要な時期なのです。この2~3年を逃すと、取り返しの付かないことになるのではと危惧します。日本の可能性を信じたい、これから、50歳中盤に差し掛かっていく50歳前半の一意見です。