2018.09.14欧州特許庁で補正による導入が許可されうる「除くクレーム(いわゆるディスクレーマ)」は以下の3種類です。補正後クレーム:銅粒子を除く金属粒子を含む混合物。備考:当該ケースではディスクレーマ自体の開示が明細書にあるので補正による新規事項追加(EPC123条(2))の観点から問題になることはありません。補正後クレーム:銅粒子を除く金属粒子を含む混合物。derivable)です。下の図の左の例のようにクレームの範囲から特徴を点的に除く場合は通常当該要件を満たすと判断されますが、右の例のようにクレームの範囲から特徴を面的に除く場合であって、かつ残りの部分が当初出願書面に開示されていない場合は新規事項追加(EPC123条(2))の観点から許可されません。補正後クレーム:銅粒子を除く金属粒子を含む混合物。4.1):1.EPC54条(3)の先行技術(日本特許法29条の2の文献に対応)に対して新規性を確保する場合。2.偶発的なEPC54条(2)の先行技術(日本特許法29条1項の文献に対応)に対し新規性を確保する場合。3.非技術的理由により特許性を除外されている事項(例えば治療方法)を除く場合。disclaimer」において要件であった残りの部分を当初出願書面から直接的かつ一義的に導き出すことが可能であることは求められません(G1/16)。欧州特許庁によって拒絶決定や異議決定がなされた場合、その決定に対して審判(Appeal)を請求することができます(EPC106条)。譲渡証書でよくある不備3つ以前の記事「基礎よりも出願人を減らす場合は、EP出願後に権利譲渡する方がよいです」で説明しましたが、基礎出願よりも後の欧州特許出願の出願人が少ない場合、欧州特許庁は優先権が移転された証拠として譲渡証書の提出を求めてくる場合があります。Processingとは?PCT出願を欧州特許庁に早期移行した際、移行期限経過に先立って審査を開始させるための手段です。欧州では発明の課題を謙虚にした方がよいです明細書における発明の課題の記載には発明者の発明に対する情熱が反映されやすいので、壮大になりがちです。Espacentは、世界中の公開特許公報が検索できたり、パテントファミリーの確認ができたりと、かなり便利なツールで日本でも多くの特許関係者が愛用していると思います。Espacentでは、もちろん日本語公報も検索できます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。