業界の主体性の方に力点を置くというふうなお考えだということで、分かりました。資料で、私もまた啓発を受けたんですが、契約項目のリストについて、最低限必要な項目10項目、あったがいい項目6項目と挙げておられるんですね。帰属秘密保持と、こんな10項目が中央会で、これは必要だねという話で各委員から出たやつの中で上位10項目をピックアップしたみたいですね。物事を勉強しする研修ではなくて、検査をして納める日ですね。いう6項目をやはり契約項目のリストの中に入れていたがいいねという、こういう提案をなさってて、この部分などは今回の法案の中で細かくは出ておりませんが、事務方としての受け止めに関してはどこまでぐらい受け止められたか、大方受け止めてますとか、これとこれだけはちょっとしばらくはまだ保留ですねとかというのはあるのかどうかお伺いしたいと思います。本法案におきましては、第3条におきまして、業務委託をした場合に明示しなければならない事項というものを規定してございます。法律でいくつか挙げているもののほか、厚生取引委員会で定めるものというものがございますので、厚生取引委員会で定めるものにつきましては、本案が成立した場合に規則という形で定めていくことを予定しているものでございます。今、委員御指摘からありました事項につきましては、例えば額でありますとか、委託の内容みたいなものについては当然入るというふうに考えてございますし、それ以外のものにつきましても、例えばどういった点がトラブルの未然防止に資するのか、あるいはそういったものを入れた場合に自中側発注者に負担がかかって発注委員会につながるようなことがないかというようなことも含めて、各方面からいろいろ意見を伺った上で、規則で定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。ありがとうございます。あと、確認したいのですが、やはり一番ポイントになるのは報酬でありますね。俗に言う、日当であれ月額であれ、手当がどうなんだということで大体決まってきますし、多ければそれだけ人が集まる、少なければ集まらないという市場原理もありますが、一番つらいところは、その報酬額の減価みたいなもの、それが受託者側には見えないわけですね。企業秘密もありますから、その分はあっても叱るべきですが、でも自分の安全衛生や健康管理の部分も含めたトータルの報酬というのをやはり考えるわけですね。発注者側は、受託者側のトータルの安全衛生だとか、そういったところまで含めて考えてくれないわけですから、そういう分では、報酬の額に関しては、少なくとも一定程度の公開するような仕組みというのは、特定発注者側の方に、できるのかできないのか、こういったことの議論はどんなふうになったのか、教えていただければと思います。2:27:42品川次長2:27:44お答え申し上げます。現在上、調達費のようなお話がございましたけれども、こういったコストにつきまして、報酬の額に含めないということ自体が違反であるということは申し上げませんけれども、一方で、借りたたきという規定がございます。いった報酬額の交渉時に、フリーランスから必要とされる経費を勘案した上で、報酬額を定めるよう求められたにも関わらず、発注事業者が十分な協議をすることなく通常支払われる代価と比較して、重要しく低い額の報酬の額を一方的に定めるというような場合には、本法で、本法で禁止をいたしております借りたたきに該当して、勧告等の対象となれると考えてございます。いった規定の解釈、運用に当たりましては、不当にという要件がございますところ、そういった点の解釈、運用については、双方で十分な協議を行うことが大事だということを申し上げております。十分な協議という上では、今先生がおっしゃられたような様々なコストについて、実際にはこれぐらいかかっているんじゃないか、あるいはそのコストが現下の状況だとどれぐらい上がっているのではないかというようなコミュニケーションを、双方から根拠を持ってしっかり議論をしていただくということが必要だと思います。ある一定の額を要望して、それが受けられます、受けられませんという話をしているだけでは、そこは十分な協議というふうには申せないと思いますので、そういう意味では双方から根拠を示して、しっかりとコミュニケーションをとって議論をしていただくということが必要だというふうに考えております。2:29:23上田清彦君2:29:24ありがとうございます。いう議事録が残ることが、次なるときにそれぞれ事業を委託する側、そしてまた受ける側の参考になるというふうに思います。これを含めて非常にしっかりした御答弁をいただいたところです。最後に、仲介者の事例で少し申し上げたいと思います。タレントの事務所だとか、芸能プロダクションで個人が契約するんですけれども、仕事の成果はどちらかというと、事務所というよりも本人が鍛えているからこそそういうことが可能になっているわけで、事務所に帰属するようになっているんですが、こういうのは本人の力でなっている部分を正当に評価するような仕組みというのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。非常に難しいところなんですが、そのプロダクションの名前で出られた分もあるかもしれませんので、しかしその役割を果たして人気が出たりすれば、その人の一種の貴族になるんですけれども、もうならずに事務所の貴族になると思うので、こういうものの評価というのは一般的にどうするのか、ちょっと教えていただきたいなと思いまして。時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。