コメント(1)恐ろしい記事を見た。保守主義者に政権が転換したフランスで、これまでとは全く違った外交方針が表明された。イランの核開発問題で、フランスの外相が「選択肢は戦争だ」と言ったらしい。「欧州の伝統的考え方では、イラク戦争に反対である」と述べた、前政権とは全く異なっている。この「選択肢は戦争だ」という考えがフランス国民の多数派だとは思えない。同外相は「対話が最優先の選択肢だ」と、これに引き続いて言ったようではあるが、前言を見逃すわけには行かない。備える」2007年9月18日(火)「しんぶん赤旗」----------------------------------------------------------【パリ=山田芳進】フランスのクシュネル外相は十六日にラジオ番組に出演し、イランの核問題について、世界は「最悪の事態」すなわち「戦争」の可能性に備えなくてはならないとの考えを示しました。クシュネル外相は、現時点において「これ(イランの核計画)よりも重大な危機はない」とし、同国の核兵器は「世界全体にとって正真正銘の危険」となりうると強調しました。その上で同氏は、対話が最優先の選択肢だとし、イランが濃縮ウラン製造を中止するよう「最後まで交渉しなければならない」と述べました。一方で、交渉は続けながらも、資産凍結などの経済制裁を欧州として準備することをドイツの提案で決めたと紹介。フランス独自の対応として、石油・ガス会社などに対し、イランへの投資を停止するよう求めることを決定したと述べました。ありがとうございました。日本の未来のために!クリックを!*****************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談やこのブログへのメールは下記へどうぞ。コメント(0)原爆症の認定基準があまりにも厳しすぎ、被爆者全体の1%にも満たないことについて、被爆者が長年に亘って要求し、日本中で被爆者が起こした訴訟では、国が六度も連続して敗訴していました。日本共産党もこの問題について、赤旗での報道をはじめ、度重なる国会質問や集会や街頭での運動で積極的に被爆者を支援し、取上げてきました。政府は、裁判で敗訴しても控訴するなど、判決を認めない態度に固執してきましたが、参議院選挙での惨敗から、ようやく重い腰を挙げ、これを見直すことにしたようです。控訴していた事実があります。下記関連記事をお読みください。(全て、しんぶん「赤旗」より:これは一部です)資料的な意味も含めてリンクを張っています。2007年8月31日(金)以下、昨日(2007.8.31)の赤旗から引用します。【続き】を御覧ください。ありがとうございました。日本の未来のために!クリックを!*****************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談やこのブログへのメールは下記へどうぞ。コメント(0)日本共産党の市田忠義書記局長は、戦後六十二周年の終戦記念日にあたり、次の談話を発表しました。終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとにたいする深い哀悼の意を表します。)強制連行はなかった」などとする、歴史にたいする無反省な立場、侵略戦争と人道犯罪を正当化する立場が、内外のきびしい批判にさらされています。断罪し、日本政府の「公式かつ明確な謝罪」を求める決議を採択したことが象徴するように、侵略戦争と植民地支配を肯定する「靖国史観」は、いまや世界中で非難を浴び、孤立しています。ついて政府として公式に謝罪をおこない、過去の過ちを正当化する逆流を克服することです。一、さきの参院選では、国政のあらゆる面で悪政を加速させてきた安倍・自公政権の政治的枠組みに主権者国民の「ノー」の審判が下されました。国民のくらしの困難をそっちのけにしつつ、憲法九条を改定してわが国を「アメリカと肩をならべて海外で武力行使をする国」につくりかえることを最優先に押しつける策動にも、国民のきびしい批判が浴びせられました。安倍首相は、「戦後レジーム(体制)からの脱却」なる旗印をかかげ、その最優先の課題として憲法改定を国民に押しつけようとしましたが、国民はこれに戦前の軍国主義体制への回帰という危険なもくろみを鋭敏に感じ取り、きっぱりとした拒否回答をつきつけました。日本共産党は、侵略戦争の反省の上につくられた憲法をまもりぬき、憲法九条を生かし、国連の平和のルールにのっとって世界とアジアの平和・友好に寄与するために全力をつくします。貫いてきた党として、侵略戦争と植民地支配を正当化するあらゆるくわだてに断固として反対します。憲法改定に反対し、憲法の平和・民主・人権の原則をまもりぬくために、多くの国民のみなさんとひきつづき力をあわせてがんばります。九日、長崎に投下された原子爆弾によって命を奪われた人、また現在にいたるまで死の恐怖と苦痛にさいなまれつつある人、そして生きている限り憂悶と悲しみを消すよしもない人、さらに全世界の原子爆弾を憎悪する人々に捧ぐ。ありがとうございました。日本の未来のために!クリックを!*****************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談やこのブログへのメールは下記へどうぞ。コメント(1)長崎出身でありながら(被爆者や、その家族ではない)長崎・広島への原爆投下を「しょうがないと思っている」と発言した久間(初代)防衛相。(田上富久長崎市長の強い抗議を受ける久間防衛相:時事)被爆者や長崎・広島の市民の厳しい批判、長崎市議会での全会一致の抗議決議採択そして田上富久長崎市長が上京して抗議の強い意志を示す中で、その久間防衛相がようやく辞任した。安倍首相は、この問題でも解任するというイニシャチブを示せないまま、久間防衛相を擁護し続けたが、辞任の申し出にはさすがに慰留することはできなかった。その久間防衛相の辞任の弁をTVで見たが、「参議院選挙を前にして(自民党に)迷惑を掛けた」(要旨)と言うものであり、被爆者に対する真摯な謝罪はなかった。それを受けてTVに質問された安倍首相は「大臣が辞任することを決められたのは最も重い決断である」(要旨)と、敬語での表現。「辞任されたことは遺憾であるが、私は政治改革に邁進したい」(要旨)と述べた。私は、笑ってしまった。思いやり支援であり、憲法改悪を進める靖国派の閣僚抜擢であり・・・国民のためになる本当の意味の「改革」は何一つなかった。その『政治改革』の仕上げとでも言うものが「核兵器」の位置づけを、事情によっては使用しても「しょうがない」と解釈を替えて、アメリカによる核先制使用を容認することであった。いう脈絡の中での『アドバルーン』として、アメリカ政府筋と国内の戦争推進勢力が久間防衛相に発言させ、国民の反応を見てみたのであろう。一般マスコミは、この本質に気が付かないのか、知っていて隠しているのか、単なる久間防衛相の口が滑った「お騒がせ発言」にしてしまっている。米国と防衛族の長年の要求である「核の先制使用」の容認体制作りの一環であったことに留意するべきである。この戦術は国民の大挙した批判により失敗に終わった。戦争推進勢力は手を買え品を変えて国民を誘導しようとしている。このことに、私たち「ポラリス」は警鐘を乱打したい。2007年7月3日(火)13:27久間防衛相=衆院長崎2区選出=は3日午後、首相官邸で安倍首相に会い、講演で米国による広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言した責任をとり、辞任する考えを伝え、首相も了承した。久間氏は発言を撤回して陳謝したが、与党内からも批判の声が広がり、参院選公示を12日に控え、これ以上問題を長期化させるべきではないと判断した。年金記録問題で逆風を受ける安倍政権や与党にとって参院選への深刻な打撃は避けられない情勢だ。久間氏は首相との会談後、首相官邸で「長崎の皆さんに非常にご迷惑をおかけした。理解が得られないようなので、それに対して申し訳ない、けじめをつけなければいけないと私自身、辞任することにした」と記者団に語った。久間氏によると、首相は「本当にいろいろやってもらったのに残念だ」と述べ、慰留はしなかったという。ありがとうございました。日本の未来のために!クリックを!*****************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談やこのブログへのメールは下記へどうぞ。コメント(1)国民投票法が数を頼りに強行された翌日、先達たちが熱い思いを吐露している。一人は、沖縄戦学徒隊の儀間昭男さん(80歳)。小沢昭一さん(78歳)。儀間さんは悲惨な沖縄戦の地上戦を生き抜いた経験から、基地も戦争も反対だと訴える。『首相は分かっていない』と言い切る。同期生120人のうち90人がなくなった。『この狭い沖縄にどうしてこんなに基地が集中するのか』彼は右傾化する日本を憂える。『島ぐるみで闘う』と決意を語ります。1面)小沢さんは東京大空襲(死者約10万人)で父親を亡くした。『戦争というのは人殺し大会だ、戦争だけはこりごりです』と語る。『憲法9条、戦争放棄だけはなにがあろうと守っていかなくてはならない』と決意を語り、『大国意識を捨てることを考えなければいけない』と提言します。大理想である憲法9条を守ることによって、つじつま合わせではあったが、戦後60年の日本の平和があったことを認識すべきだと言います。政治、外交で国と国との折り合いをつけてうまくやっていくことが大事だと結んでいます。「いま言いたい」)これからが新たな闘いの幕開けです。先達たちの言葉を大事にして、引くことのできない、平和の運動の前進を目指しましょう。負けるわけにはいかんのです。ありがとうございました。日本の未来のために!クリックを!*****************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談やこのブログへのメールは下記へどうぞ。ひとつは日本の話し、もうひとつは英国の話し。これによると、多国籍軍(米軍)の支援が93%もあることが明らかになった。これまで政府は人道復興支援が中心だとの説明をしてきたが、そうではないことがはっきりした。空自のイラク空輸実績(1~3月期)中東の地域に入り込んで、医療活動をしながら、水の確保のためにて井戸を掘って実績を挙げているペシャワール会の中村哲さんの話をきく会が5月9日にアクロス福岡で行われる。人道復興とはどういうことなのかしっかり聴いて来ようと思っている。イラクで人道復興に当たっていた民間人は、自衛隊が入ってきたために治安が悪くなり、安心した人道復興活動ができにくくなったという。現地の人にとって大切なものはいったい何なのだろうか?もうひとつの話し。4月に入ってからイラクで英兵が11人、テロや銃撃で亡くなっている。イラクから帰還した現役兵士のリチャード・ブラッドリー伍長がBBCのテレビ放送で「イラクから一人残らず英軍部隊を撤退させるべきだ。私たちが達成できるものはそこにはないからだ。仲間たちが何の意味もなく死に、負傷している。なんという、日本と英国とのイラクに対する捉え方の隔たりだろうか?自衛隊の方々が無事なうちに、イラクから、米国の思惑のくびきから抜け出して帰還されることを望む。故に、憲法9条を守る』の書の中で、小池清彦氏もきっぱりと述べている。「対米貢献で命を落としてはならない」と。ありがとうございました。日本の未来のために!クリックを!*****************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談やこのブログへのメールは下記へどうぞ。なんら配慮を見せない。中国国民に対しては、もちろんであるが、日本軍に置き去りにされて犠牲となった日本人に対する補償もしないままである。これらの棄民政策に異議を申し立てて裁判を起こした人たちに対する広島地裁での判決が、本日(2007年4月25日)出たという。判決を言い渡したという。これで、これまで判決の出た6件のうち5件で原告敗訴という厳しい結果となった。軍隊が、決して国民を護るものではない。「軍隊は国民の安全を護るためにあるのではない」という、軍隊の歴史的に実証された実態を明らかにするためにも重要な裁判である。今後の動きにも目を離せない。ありがとうございました。日本の未来のために!クリックを!*****************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談やこのブログへのメールは下記へどうぞ。61人が国に計20億1300万円(1人あたり3300万円)の賠償を求めた訴訟の判決が25日、広島地裁であった。坂本倫城(みちき)裁判長(野々上(ののうえ)友之裁判長が代読)は請求をすべて退ける孤児側全面敗訴の判決を言い渡した。残留孤児が全国15地裁に起こした集団訴訟では6件目の判決。国の責任を認めて賠償を命じたのは昨年12月の神戸地裁判決のみで、05年7月の大阪、07年1月の東京、3月の徳島と名古屋の各地裁判決に続く原告敗訴となった。原告は、戦前、戦中に中国東北部(旧満州)に家族と入植し、敗戦後の混乱期に孤児になった60~77歳の男女61人。原告側は、国は国策で大量の開拓団を旧満州に送り込んでおきながら敗戦後に置き去りにし、72年の日中国交正常化後も早期の帰国支援の施策を怠った(2)永住帰国後も日本語習得や就労などの十分な自立支援をしなかった――などと主張した。国側は、孤児たちが早期に帰国できるよう努力し、孤児の永住帰国後も可能な限りの自立支援策をとったと反論し、請求棄却を求めていた。題する概要と「歴史ゆがめる教科書検定」という詳報をUPしている。その中で、特に注目するべき部分を引用する。今回の検定はこうした動き(元守備隊長による訴訟など)と軌を一にするものです。先の教科書関係者は「新しい説が出たというが裁判以外に新しい動きはない。これでは誰かが訴訟を起こせばすべて新説が出たとして教科書が変えられてしまう。政治家からの圧力があったのではないか。歴史をゆがめるもので許せない」と語っています。守備隊長の中には、『集団自決を命令しなかった』人も実際に居たかもしれない。いう良心的な人が居たからといって全体として集団自決を強要した事実が免罪されたり歴史から抹消されて言いと言うものではない。日本軍の強制や誘導があったことは多くの証言や研究で明らかにされてきました。書き直させられた教科書の記述はいずれもこれまでの検定では認められていました。日本の為政者によって行なわれた戦争の悲惨な歴史を捏造する流れの一環として安倍政権による歴史偽造が一層進みつつあることを示している。いう歴史を戦前に引き戻す『反動』にNo!の答えを示す機会は目の前にあります。日本共産党を、この選挙で躍進させることに他なりません。私たちポラリスは、各地で日本共産党の公認・推薦の候補者を支援してブログを書き続けます。ありがとうございました。惨禍をできるだけ教えたくないらしい。あの戦争への心からの反省が日本国憲法前文や第9条に結晶していることを忘れている。憲法第99条で、天皇や大臣を含む公務員には日本国憲法を尊重する義務まで課せられているのに、その精神をかなぐり捨てて、将来をになう人々(こどもや青年)に、戦争の惨禍ではなく、英雄伝を教えようというのであろう。この問題は、今夜のNHKニュースでも批判的に取上げ、沖縄戦の研究者や「集団自決」の目撃者などが発言している。日時が、3月30日・19:55ということでもわかるように、まだしんぶん「赤旗」Web版には出ていない。ありがとうございました。2007年3月30日(金)19:55文部科学省は30日、06年度の教科書検定結果を公表した。地理歴史・公民では、沖縄戦の集団自決をめぐって「日本軍に強いられた」との記述に修正を求める検定意見が初めてついた。今回も、イラク戦争や靖国参拝などについて、政府見解に沿う記載を求める傾向が続いた。今回の対象は、高校中学年(主に2、3年で使用)の教科書。224点が申請され、検定意見を受けて各出版社が修正したうえで222点が合格。不合格の2点は、いずれも生物2だった。地歴公民のうち日本史では、沖縄戦の集団自決に関して「日本軍に強いられた」という趣旨を書いた7点すべてが「命令したかどうかは明らかと言えない」と指摘され、各社は「集団自決に追い込まれた」などと修正した。日本史の教科書は昨年も申請できたが、その際にはこうした意見はつかなかった。文科省は、判断基準を変えた理由を(1)「軍の命令があった」とする資料と否定する資料の双方がある(2)慶良間諸島で自決を命じたと言われてきた元軍人やその遺族が05年、名誉棄損を訴えて訴訟を起こしている(3)近年の研究は、命令の有無より住民の精神状況が重視されている――などの状況からと説明する。昨年合格した出版社には、判断が変わった旨は知らせるが、すぐに修正を求めることはしない方針だ。地歴公民では、他にも時事問題で政府見解に沿った意見が付いた。その結果、イラク戦争では、「米英軍のイラク侵攻」が「イラク攻撃」に、自衛隊が派遣された時期は「戦時中」から「主要な戦闘終結後も武力衝突がつづく」に変わった。首相の靖国参拝をめぐる裁判では、「合憲とする判決はない」という記述に「私的参拝と区別する必要がある」と意見がつき、「公式参拝を合憲とする判決はない」となった。含む)の問題は16点で取りあげられたが、意見は一つもつかなかった。コメント(0)イラク戦争開戦4年目の2月20日を目前にして、世界各地でブッシュの戦争政策に反対する集会が開かれています。アメリカでも1千箇所にのぼる集会が開催される見込みです。(写真)17日、イラク開戦4年を前に行われた反戦デモ=米バージニア州(鎌塚由美撮影)3月19日付け「赤旗」を以下に引用します。)を前にした十七、十八の両日、米国ではワシントンやロサンゼルスなど各地で、米国民の声を無視し戦争政策を続けるブッシュ政権に抗議する大規模なデモ・集会が行われました。二日間の反戦行動は一千カ所に上るとみられます。ワシントン中心部から出発したデモ参加者らは国防総省(ペンタゴン)前で、「戦争を今すぐやめろ」「兵士をすぐ戻せ」「ブッシュ大統領の弾劾を」の声を響かせました。十七日にはスペインでもイラク戦争四周年と首都マドリードでの連続列車爆破テロ三周年(十一日)で集会・デモが行われ、四十万人が参加しました。***************************各地で行なわれた記事は別記します。以下のリンクをクリックして見てください。ありがとうございました。日本の未来のために!クリックを!*****************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談やこのブログへのメールは下記へどうぞ。ブッシュ大統領のイラク政策をほぼ無条件に支持しているが、それは今や米国の共和党にさえ奇異に映る」。イラク問題をめぐる安倍内閣のブッシュ政権への追随ぶりは、世界でも際立って異常です。日本政府は、イラクの大量破壊兵器保有を最大の口実に戦争を支持しました。その口実がでっち上げだったことが明らかになっているにもかかわらず、安倍晋三首相は今でも「当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があった」などと強弁。「政府として支持をした判断は誤っていない」「正しい決定であったと現在でも考えている」と開き直りを続けています。「対イラク武力行使によって、それ以前のようなイラクの(大量破壊兵器の)脅威はなくなった」とまで述べています。いう口実を、今でも戦争の正当化に使っているのは世界では日本だけです。このため安倍内閣の重要閣僚からも、大量破壊兵器の存在を理由にしたイラク戦争開戦の判断は「間違っていた」(久間章生防衛相)との批判が出ました。安倍首相は、米国内でも米軍の早期撤退を求める声が多数になっているのに、ブッシュ大統領が発表した米軍増派にも「支持」を表明。七月末に期限が切れるイラク特措法を二年間延長し、米軍支援のため航空自衛隊の派兵を継続しようとしています。同時に、イラク戦争のように米国が海外で起こす戦争に、日本がともに参加できるようにするため、憲法九条の改悪を狙っています。した安倍首相の姿勢は、日本国民の世論からも孤立しています。最近の世論調査(「朝日」十五日付)では、イラク戦争は「誤りだった」が75%にのぼり、「正しかった」はわずか12%。米軍増派がイラク安定に「つながらない」も70%に達しています。イラク特措法の延長も「反対」が69%で、「賛成」は19%にすぎません。◆「(イラクの大量破壊兵器保有についての)情報の多くが誤りだったことが判明したのは事実だ」(ブッシュ米大統領=2005年12月)◆「サダム(フセイン・イラク元大統領)が生物・化学兵器を保有しているとの証拠は間違っていたことが分かった。私はこれを認め、受け入れる」(ブレア英首相=04年9月)◆「大量破壊兵器で釣られたことはまったく不愉快だ。われわれは作り話でだまされた」(ポーランドのクワシニエフスキ大統領=当時=04年3月)◆「イラク介入は不正であり、正当化されないと考える。ありがとうございました。脱出か”イラク「米軍は治安作戦と称して道路を封鎖し学校で試験を受けることもできません。電気の供給は一日二時間。ガスや燃料のない生活を信じられますか」。爆弾テロで友人を失った首都バグダッドのムスタンサリア大学四年生のマルワ・カイスさん(20)=シーア派女性=は、本紙の電話インタビューで訴えました。ジャーナリストのアブデル・ハミドさん(32)=スンニ派男性=は「ブッシュ大統領はイラクに民主主義と自由を約束したが、彼はこのウソがイラクにはかりしれない危機をもたらしたとは思っていない」と怒りをぶつけます。テロ組織アルカイダとつながる組織が関与する連日の爆弾テロ。千六百四十六人が亡くなりました。開戦以来のイラク人の死者は、昨年末までに二十五万人(アラブ首長国連邦紙ガルフ・ニューズ二月十九日付)に達し、六十五万人という推計もあります。基幹産業の石油生産は武装集団の破壊活動で、一日四十万バレルが損失し、燃料精製能力は50%にまで落ち込んでいます(イラク紙アッザマン二月二十日付)。国内で避難民化し、最大二百万人が近隣諸国へ避難していると報告しました。国際移住機構(IOM)は二月、〇七年には新たに百万人が避難民になると警告しています。米軍の占領政策でシーア派、スンニ派の宗派対立があおられ、生活基盤が破壊されたのが原因です。「国から逃れられないイラク人は死を待つしかないと思いながら脱出の機会を狙っている」。あるイラク人ジャーナリストの言葉です。「米国はイラクをテロリストと死の商人、誘拐犯や暗殺者が横行する歴史上初めての国にしてしまった」(エジプト紙アルアハラム三月十五日付)。ありがとうございました。フランスは二〇〇三年にイラクで軍事的解決はないと強く主張した。二〇〇七年でもこれは真実だ」(ドビルパン仏首相=二月七日付英紙フィナンシャル・タイムズのインタビュー)「ドイツは正当な理由をもって対イラク戦争に反対した。残念ながら、いまイラクでは、われわれが懸念していたことが実際に起こってしまった」(シュタインマイヤー独外相=一月二十五日付汎アラブ紙アルハヤトのインタビュー)イラク戦争に反対を貫いた仏独二人の政治指導者の最近の発言は、米ブッシュ政権に「だから言ったではないか」との非難が込められています。ドビルパン氏はさらに今月十六日、米国での講演で、〇八年中のイラク撤退を米国と他の派兵国に呼びかけました。四年前、欧州はイラク戦争をめぐって分裂。現在の欧州連合(EU)二十七カ国でみると、十五カ国の政府が世論の反対を押しきって、ブッシュ政権の呼びかける有志連合に加わり、派兵しました。親米派与党が選挙で敗北したスペインやイタリアをはじめ、有志連合を離脱してイラクから撤退する国が相次ぎ、今年二月末には米国の最大の同盟国である英国も部分撤退を発表するに至りました。現在、イラクに部隊を残留させている国は英国を含めて八カ国で、開戦当時から半減。英国の発表に合わせてデンマークとリトアニアが今年秋までの撤退を、ルーマニアも大半の部隊撤退の意向を明らかにしました。ポーランドも年内いっぱいで現地の任務を終えるとしています。「イラク戦争は信じられないほど不正で誤ったものだ」と強い調子で非難しました。有志連合は米国を含む当初の三十八カ国から半減。十六カ国が完全撤退し、韓国を含め五カ国が撤退・縮小を計画しており、兵力を削減せず駐留を継続している国は十七カ国になっています。ありがとうございました。世界から「米軍撤退を」の声----------------------------------------------米国などが国際法を踏みにじり世界の世論を無視してイラク侵略戦争を強行してから20日で4年。米軍の占領が続くイラクでは米軍の軍事作戦と宗派間の抗争、テロの横行で数十万人のイラク人の生命が奪われ、社会・経済が破壊されています。イラクの大量破壊兵器をめぐる侵攻の口実が崩れ、占領政策の破たんが明確になる中で、米軍のすみやかな撤退を求める声が世界中に高まっています。米国(写真)17日、イラク開戦4年を前に行われた反戦デモで、「今すぐ兵士を帰せ」と訴えるイラク帰還兵たち=ワシントン(鎌塚由美撮影)米国ではイラク戦争を最大の争点とする昨年十一月の中間選挙でブッシュ政権の与党・共和党が大敗し、国民の手厳しい審判を受けました。野党民主党が多数派となった議会では、米軍のイラク撤退の議論が活発化。下院では、二〇〇八年末までの撤退を盛り込んだ追加予算案が歳出委員会で採択されました。イラクでの米兵の戦死者は三千二百人以上に達し、負傷米兵は二万四千人を超えるとみられています。兵士たちは三度、四度目の派遣を強いられ、出口の見えない戦争の長期化で、厭戦(えんせん)気分が広がっています。すみやかな撤退を求める国民世論を背景に、反戦運動団体が連日、議会での働きかけを続けています。開戦当時七割を超えたブッシュ大統領の支持率は一月の『ニューズウィーク』誌調査で過去最低の30%を記録。イラク撤退を求める世論は最新の世論調査(三月十一日にCNNが実施)で58%になっています。反戦組織の全米最大の連合体「平和と正義のための連合」は一月末に、十数万人が参加した集会・デモで米議会を包囲しました。ブッシュ政権は一月以来、バグダッドを中心に三万人近い兵力の増派をすすめ武装勢力の掃討作戦を強行するなど、軍事力優先の姿勢に固執しています。政策の破たんに直面して、戦争強行の急先鋒(せんぽう)となってきたネオコン(新保守主義)勢力の一部が政権を離脱。イラク情勢に大きな影響を及ぼす隣国イランやシリアと部分的な対話に踏み切るなど、若干の変化もみせています。ありがとうございました。40万人行進-------------------------------------------------【パリ=浅田信幸】スペインからの報道によると十七日、イラク戦争開始四周年とマドリードの連続列車爆破テロ三周年にあたり、全国百カ所近くで反戦デモが繰り広げられました。首都マドリードでは主催者発表で四十万人がデモ行進、同日の行動としては欧州最大規模になりました。マドリード社会フォーラムの名で呼びかけられたデモには、社会労働党(与党)、共産党を中心とする統一左翼、労組ナショナルセンターの労働者委員会と労働総同盟などが賛同。著名な文化人らも多数が加わり、「イラク占領を終わらせよ、グアンタナモ基地収容所を閉鎖せよ」と書かれた横断幕を先頭に市内を行進しました。列車爆破テロでは二百人近い乗客が死亡する惨事となりました。現在、裁判が進行中ですが、被告はスペインが米国を支持しイラクに派兵したことがテロの理由だと主張しています。テロ事件の直後に実施された総選挙で社会労働党が勝利し、現サパテロ政権が誕生。スペインはイラクに派遣していた部隊を撤退させています。ありがとうございました。人種差別停止を今こそ(ANSWER)」連合が主催する反戦デモが、国防総省(通称ペンタゴン)に向けて行われ、冷たい風が吹き付けるなか各地から約二万人(主催者発表)が参加しました。ペンタゴンの前で参加者らは「今すぐ兵士たちを帰せ」「ブッシュ(大統領)やチェイニー(副大統領)を(議会が)弾劾せよ」と訴えました。デモでは現役兵士やイラク帰還兵が行進の前方で隊列をつくり、イラクからの即時撤退を求めました。ペンタゴン前での集会では、イラク戦争で息子を亡くしたシンディ・シーハンさんが訴えました。シーハンさんは法を無視してイラク戦争・占領を進めるブッシュ大統領を「キング・ジョージ」と呼び、「アメリカでは、法を超越する者はいない」と批判。「国民こそが政策決定者だ」と語り、「ブッシュ大統領とチェイニー副大統領の弾劾を」と求めました。現役兵士の間でイラク反戦署名運動を進めるジョナサン・ハット氏=海軍兵士=は「兵士たちは入隊時に『海外、国内のあらゆる敵から憲法を守る』と宣誓した」と述べ、「われわれは今、イラクを破壊し、イラクの市民を殺し続け、米兵を犠牲にし続ける」ブッシュ政権という「国内の敵とたたかっている」と語りました。議会に対しては、選挙で示されたイラク撤退を求める国民の意思を代表する「気骨を持てと迫ろう」と訴えました。行進がスタートしたワシントン中心部のベトナム戦争記念碑近くでは、戦争支持派も結集し、星条旗を掲げて「戦争に勝利しなければ、ジハーディスト(イスラム聖戦主義者)に負けるだけだ」と気勢をあげる場面もありましたが、反戦デモの参加者らは、戦争支持派にピースサインでこたえていました。ありがとうございました。フォートブラッグのあるノースカロライナ州フェイエットビルで十七日に行われたデモ行進と集会には同州内を中心に約六百人の人たちが参加し、「兵士をすぐに戻せ」と声を上げました。フォートブラッグはイラク、アフガニスタンに部隊を派遣している第八二空挺(くうてい)師団の基地です。当地では四年続けてイラク開戦記念日の集会を開催。イラク帰還兵で、再派遣を拒否し軍法会議にかけられ、除隊したリッキー・クラウジングさんは「私のように従軍を拒否している兵士を支援してほしい」と呼びかけました。現役の空軍兵士ジェフ・スロコムさんは、イラクからの米軍の即時撤退を求める現役米兵の「訴え」に署名した一人で、賛同が広がり、千七百人以上が署名していることを紹介しました。昨年十一月(の中間選挙で)、『戦争をやめよ』と投票した。」と強調し、今すぐ戦争をやめるよう議会に働きかけようと呼びかけました。声を上げる兵士の家族会のローラ・ケントさんは、イラク帰還後に自殺した息子のフィリップさんについて証言。「PTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断されたのに部隊に戻された。息子は国のために働いたのに、なぜ国は息子をだめにしたのか」と涙をこらえながら訴えました。地元の小学五年生、ジェイコブ・リーバーズ君は「未来はぼくたち子どものもの。それはイラクの子どもも同じ」と力強く述べ、ひときわ大きな声援を受けました。ありがとうございました。平和の祈りホワイトハウス前キリスト教徒が集う------------------------------------------------(写真)イラク反戦行動として、ホワイトハウス前で平和への祈りをささげるキリスト教徒たち=16日、ワシントン(鎌塚由美撮影)【ワシントン=鎌塚由美】イラク開戦四周年(米東部時間十九日)を前にした十六日、キリスト教徒がホワイトハウス前に集結し、イラク反戦を訴えるキャンドル・サービスを行いました。行動は、進歩的宗教者によるもので、フレンズ奉仕委員会をはじめプロテスタントやカトリックから数十のグループが参加しました。全国から集まった約千人の参加者は氷点下の冷え込みとなった同日夜、市内のワシントン大聖堂での礼拝後、ろうそくを手にホワイトハウスまで約三キロを行進。ホワイトハウス前では、賛美歌を歌い、「今こそ平和を」と唱和しました。カンザス州ローレンスから駆けつけたというカンザス大学三年生のジェニファー・ロスさん(20)は、「イラク戦争反対、私たちの名前を使うな」と書かれた横断幕をもって同級生十人と参加。横断幕には、三百人以上の学生の名前が署名されています。「キリスト教徒としての私たちの使命は、戦争に反対し、平和の創造者になることです」と語りました。ニューオーリンズから参加したアル・バーナードさん(68)は、「米兵やイラクの市民たちが、ブッシュ大統領と石油企業のために命を犠牲にしているのがイラク戦争」だと語りました。息子(30)が空軍に所属し、イラクにも二度派遣されたといいます。「私は、この不道徳で不正義の戦争を終わらせるためにできることは何でもしようと思い参加しました」と語りました。ありがとうございました。コメント(0)不発弾報道をめぐる報道についての考察。3月1日、博多区の地下鉄東比恵駅のすぐ傍で不発弾が見つかった。あたりは交通規制をして、空にはヘリコプター3機が旋回。県警や自衛隊の処理班の人が来て、あたりはものものしい警戒態勢。砲弾は信管を抜いた状態で、爆発する恐れは無くなった。2時半から5時までの交通規制は解かれた。夕方のニュースは7時過ぎになって報道された。翌日の朝刊にも中くらいの大きさで社会面に載せられていた。現場で調査する数名の、調査担当者たちの写真がのっていた。記事には近くの高校生のコメントが載っていた。こんな街中でみつかるなんて、と。これらの記事には正直言ってあまり驚かなかった。3月2日の記事を見て驚愕した。367本もあったというのだ。その367本の砲弾が並べられた様子なのだ。眼に訴えるということのすごさを感じました。新聞の記事には、状況は書いてあります。書いてはありますが、頭で理解?しただけで、感覚的に捉えてないのですね。367本の砲弾が並んでいる様を見て、初めて尋常ではないと感じたしだいです。記事を覗いてみてください。http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/120きっと何か感じるはずです。ありがとうございました。日本の未来のために!クリックを!*************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談やこのブログへのメールは下記へどうぞ。コメント(1)ノルウェーの首都オスロで開かれていたクラスター爆弾を禁止する国際会議は2008年までに禁止する条約を制定するといった内容の宣言を採択しました。気になるのは日本の姿勢ですが、署名していません。(参加国の内、ポーランド、ルーマニア、日本が不同意)NHKの報道によると、日本はクラスター爆弾を持っているとのことでした。これには驚きました!!クラスター爆弾とは、地上到達前に親爆弾が分裂して数百発の子爆弾を周辺に撒き散らす爆弾で、その40%近くが不発弾として残り、不発弾は地雷と同じ効果を持ち戦闘終了後も触れると爆発して、多くの犠牲者を出しています。テレビのニュースでは爆弾除去に当たっていた人が両手両足を吹き飛ばされて、このひどい爆弾の使用をやめるようにとの訴えをしている状況が放映されていました。奇異に感じたのは、日本の自衛隊がなぜこんな武器を保持しているのかということです。万一、自衛のために使ったとしたら、40%の不発弾は残って、日本の市民を殺傷することになるでしょう。よその国で使うなどもってのほかです。自衛のための活動ではありません。言わせてもらうならば、憲法9条には、武器は持たないと明記されています。してこんな残虐な武器を持っているのですか?アメリカ、ロシア、イスラエルなどはこの条約の制定にまだまだ後ろ向きです。今回の成果は、英国やフランスがクラスター爆弾をなくすアピールに署名したことです。この会議に参加した49カ国のうち、46カ国がアピールに署名しました。ありがとうございました。日本の未来のために!クリックを!*************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談やこのブログへのメールは下記へどうぞ。コメント(1)アメリカの首都ワシントンで反戦大集会が開催され、しんぶん「赤旗」によれば50万人(主催者発表)が参加したそうです。デモ行進ではアメリカ議会議場を取り囲むように横断幕やゼッケンを付けて歩いたということです。34年ぶりに、女優のジェーン・フォンダさん(69)が参加して、集会参加者に心からの訴えをしたそうです。この「ジェーン・フォンダさんが三十数年ぶりに参加した集会が開かれた」ことは朝日新聞でも小さく取上げられていましたが、参加者は「1万人を超える」という表現でした。確かに10万人でも50万人でも「1万人を超える」ことは間違いありませんが、ことさら事態を小さく見せようという意図がありありの編集方針です。朝日Web:1万人以上この大集会はしんぶん「赤旗」では一面TOPに大きなカラー写真付きで掲載されました。ありがとうございました。日本の未来のために!クリックを!*************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談やこのブログへのメールは下記へどうぞ。65周年の記念集会』が行われました。九州大学同窓生9条の会、六本松9条の会でした。支援の要請がありました。九州大学の藤井名誉教授からは,戦争中の状況が解説され、貧弱な武器を持たされていかに無謀な侵略戦争に突っ走っていったかが話されました。同窓会メンバーの榊山さんからは、いまの日本国憲法が作られた背景が、明治の初めの植木枝盛の自由民権運動にさかのぼることが話されました。戦後すぐの鈴木安蔵氏らの憲法草案が、GHQのメンバーを感心させていまのような憲法にまとめられたということを、プロジェクターを使いながら、ベートーベンやチャップリン、また、ジョンレノンの歌を内容を参照しながら自由と民主主義の思想を語ってくれました。久留米から参加した高尾翠さんからは、自分も吉林省で生れたこと。撫順の近くの平頂山を訪問したとき、日本軍の残虐行為の跡を目にしてから、資料を掘り起こし、生き残った人から話しを聞き、それを一冊の本に纏め上げた話しを聞きました。¥1800さまざまなところから、さまざまな人が参加し、さまざまの話しを聞きました。草の根の運動、とはこういうものでしょう。みんな、また、さまざまな地域にちらばって、さまざまな活動をするでしょう。私達は決してあきらめない。強い意志が感じられました。ありがとうございました。クリックを!日本の未来のために!*************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みやこのブログへのメールは下記へどうぞ。コメント(0)私の友人はよく言います。彼も、もう60歳半ばです。やりたいことがたくさんある。遣り残したことがたくさんある。それで毎日が忙しいのです。メモに書き付けた項目を一点づつ、消しこんでいく。これが彼の言う『帳面消し』なのです。一面に、勝訴の走り書きを手にして、喜び合う支援者の姿をみました。神戸地裁で出された判決で、「国は早期帰国や帰国後の自立支援の義務を怠った」として、国に国家賠償をするよう命じました。国は、即座にこの判決に従うよう希望します。ガス廃棄』の問題等々。戦後、60年を経過した今でも、たくさんの問題が解決されないまま、裁判闘争に持ち込まれています。当事者は、もう80歳を超えています。ドイツなどでは早々と、賠償問題を片付けて、ナチスドイツのとった過ちを繰り返さないような世論が形成されています。日本でも、早く戦後処理を終えてすっきりしたいものです。私の友人も、早く『帳面消し』をして、余生をのんびりしたいものだと言っています。ありがとうございました。クリックを!日本の未来のために!*************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みやこのブログへのメールは下記へどうぞ。JCPmetal金属・情報産業に従事する労働者たちで構成する日本共産党の支部が開設するブログです。所属党員が執筆を交代で担当しています。日本共産党の政策や見解を、できるだけ私たちの言葉で語りたいと思います。批判も書くことがあるでしょう。アウトドア、外国語等など。趣味の記事も投稿してゆきます。