近年,掲示板サイト「2ch」における書き込みによる名誉毀損・プライバシー侵害が多発しており,書き込みの削除を求める人たちも多い。2chの書き込みの問題は,2ch本体にとどまらない。2chに書き込まれた情報は,・ログサイト(2chのログをそのまま保存して掲載しているサイト。要するに,転載サイト。)・まとめサイト(2chのログを一定程度抜き書きしたり強調して利便性を持たせて掲載しているサイト。)・アンテナサイト(2ch本体や転載サイトの情報をランキング掲載するなどしているサイト。)・2ch専用ブラウザ(略して,専ブラ。専ブラ用に独自にログ化されることがあり,2ch本体とは別URLを持つものがある。)・他の掲示板(bbspink,まちbbs,したらば,爆サイなど)などへ転載(抜粋を含む)されることが多い。このようなとき,2chの情報が消えた場合でも,必ずしも各転載サイトの情報等が自動的に消えるわけではない。逆に,各転載サイト等の情報等が消されても,2ch自体の情報が消されなければ,名誉毀損・プライバシー侵害の根源が絶たれたとはいえない。そこで,2chの書き込み(レス。場合によってはスレッドごと)の削除をいかに実現するかの問題に直面する。これについては,これまで,削除依頼板や削除要請板等で,2ch独自の依頼方法に基づいて申請すれば,2ch独自の基準に基づき,自主的な対応が取られることがあった。2chが自主的な対応を取らないものであっても,たとえば,裁判所が仮に削除するよう2chの運営会社(シンガポールにあるパケットモンスターなんちゃらという会社。)に対し仮処分命令を発した場合には,それを用いて2ch独自の依頼方法に基づいて申請すれば,比較的早期の削除をしてもらえていたようである。ここから先,非常におおまかな話でやや正確性を欠くが,私なりに大まとめにして書く。最近,2ch(より正確に言うと,2ch.net)のドメインを管理しているアメリカの会社(人物)が2ch.netの運営権を主張し始めるということがあった。これまでは,2chは,名誉毀損やプライバシー侵害等による民事刑事両面の責任を負いたくないがために,日本法による責任追及を回避しようとして,上述のようにシンガポールにダミー会社を置いたり,アメリカにサーバーを置いたりしていたのだが,2chの収益構造(ログ販売や規制回避用ID販売)に関しての内輪もめがあり,アメリカ側に乗っ取りをされた形のようである。「ようである」,というのは,2chの過去のやり方からして,関係者がいろんな役回りを演じて,表向きそういうストーリーを取っている場合もあるから,客観的に断言はしがたいということである。して,アメリカ側が2ch.netの運営を仕切り始めた形になったので,削除の関係では,裁判所がいくらシンガポールのダミー会社に対して削除の仮処分を出しても,アメリカ側はそれを見て削除することはない(または,それまでの運営がボランティア集団を組織して削除まわりをやらせていたところ,指揮者がいなくなったため,裁判所の決定を受けて削除まわりをする役目の者がいなくなった)。このことで,2ch.netの書き込みで名誉毀損やプライバシー侵害等を受けている人たちがいくら裁判所で削除を認める決定を得たとしても,それが実行されずに溜まっている,それも2ch.netの掲示板上に,削除を求める書き込みばかりが残存し,より名誉毀損やプライバシー侵害の状況がひどくなってしまっている状況がある。2ch.netの乗っ取りがあって,2chの創設者であるひろゆきこと西村博之氏が,我こそが2chの所有者であると主張を強め,2ch.scという2ch.netの内容をすぐに反映させるサイトを作って対抗している状況である。上に書いたように,こんな劇のようなものをネット上で公開してやる必要性は疑問であり(ネット世論を味方に付けるためにやっている面が大きいのだろうが),「わざとらしい」感じもある騒動である。名誉毀損やプライバシー侵害を受けている人は,一刻も早くどうにかしたいとの思いを持っているだろう。言っても,こういうところに首を突っ込んだら,痛みも大きいというのも周知の通り。今後は,この状況に,いつ,どのような形で突破口が見えるかが焦点だろう。山岸陽平)では、「逮捕されたとき(起訴、判決時)の報道発表を食い止める」という弁護活動を行っていませんのでご了承ください。被疑者は報道によってダメージを受けることが多い刑事事件の弁護をしていると、自分や家族の逮捕が報道されたかどうか気にする人が非常に多いです。人によっては、逮捕されたという事実そのものよりも、逮捕されたことが報道されたという事実により精神的ダメージを受けます。精神的ダメージだけではなく、経済的なダメージにも結び付きやすいです(勤務先を自主退職に追い込まれたり、現実的に客商売ができなくなるなど)。ムラ社会なコミュニティにおいて実名報道がされると、非常に厳しいものがあります。このように、報道により被報道者(=ここでは被疑者)が受ける損害はただならぬものがあると言ってよいでしょう。なかには、逮捕されずに、略式命令(略式起訴)で罰金を科せられて終わる刑事事件もありますが、そういう取扱いと逮捕された場合の感覚は、天と地ほどの差があると言っても過言ではありません。前科としては、まったく同じ意味を持つのですけどね...。事件報道により報道の受け手が享受する利益は?一般に報道機関による報道は、国民(市民)の知る権利に資するものです。ここで、知る権利と言っても、他人が隠したいことを興味本位で暴くということを実現するための権利ではありません。事件報道の関係では、何を実現するために「知る」意義があるのでしょうか。それは、まず、行政(警察も行政です)が間違いなく仕事をしているかチェックするためです。以前の記事でも書きましたが、逮捕されるべきでない人を逮捕しておいて、そのことについて警察が発表もしなければ、行政に都合が悪いというだけで根拠なく逮捕しても、その是非が検証されずにうやむやにできてしまうおそれがあります。国民主権のもとで警察も動いているので、警察が何をしているのか国民が知るのは当然だという考え方です。凶悪な事件に関しては、周辺住民が身を守るため、という理屈立てもあるかもしれません。基づいてやるのはどうなんだろう...と思います)。2紙は、警察発表を基本的にそのまま記事にしているようです。非常に微小な案件でも、ほぼ漏れなく実名で掲載されます。数十円の物品の窃盗や運転免許証の提示拒否で逮捕されても掲載されます。(ごくたまに、逮捕されても掲載されていない案件もありますが、どのような基準で漏れ落ちているのか詳しいことは知りません。そのような案件も、勾留段階や起訴段階で検察庁が報道機関に情報提供して載ることがあります。)これにより、石川県では、逮捕された場合、周囲の人は基本的にみなそれを知っている(報道されなければ運がいい?)、という前提になってきます。この2紙は石川県内でのシェアが高く、多くの被報道者(被疑者)にダメージを与えているといえます。警察がしっかり発表していなかったり、マスコミがちゃんと取材できていなかったりして、事件のあらましや被疑者の言い分が誤って報道されていることもしばしばありますが、後日訂正されることはほとんどありません(訂正を兼ねて再度報道されるのもイヤでしょうし、あまり初期報道に抗議することは多くないというのもあります)。北國新聞と北陸中日新聞は、紙面に載せた逮捕情報をそのままインターネット掲載するということはありません。それをすると大変なことになる、ということをわかってるんでしょう...。多くの事件は、北國・北陸中日の逮捕時の報道だけで終わります(場合によっては、勾留の有無や裁判の報道もあります)。地元テレビ局や全国紙の支局記者が注目する事件になると、テレビで流れたり、インターネットに掲載されたりします。変わった方法での犯罪の場合(目につきやすい、ネタにしやすい等)といったところでしょうか。地元テレビ局には報道したニュースを掲載するサイトを用意しているところも多いですが(ITC、MRO、HABなど)、北國新聞や北陸中日新聞のように原則全件報道というわけではありません。結局のところ、報道機関がニュースバリューありと判断したものがネットに載り、後日逮捕情報が検索しやすい状態で残ってしまうという形です。「社会的制裁」のありようが地方によって大きく異なるのもおかしな話では社会的制裁については、正式裁判になっても判決では大きく考慮がされることはほとんどありません。「報道によって仕事を辞めなくてはならなくなった」というのなら、まぁそれも考慮するか、という程度であり、「報道により社会復帰に支障をきたしている」という漠然とした主張では取り上げてもらいにくいと言っていいです。述べたとおり、逮捕時の実名報道が実質的な社会的制裁になっていることは間違いないところです。周りを気にせず生きていけばいいといえばそうなのかもしれませんが、みんなが周囲を気にするような社会であればなかなか難しいところです。いう取扱いが公の議論の結果、各都道府県でなされているのなら、それは根拠のある扱いなのかと思うのですが、実際には各都道府県での取り扱いについてそんな議論がなされた経緯は聞いたことがありません(全国メディアでは、被疑者の実名報道の基準について議論されたことがあるようですが、地方紙についてはどうなんでしょう...。そもそも特定トピックについて各県で議論してることがあまりないですよね。「公の機関が発表しているから、基本間違いない」、「警察が実名で発表するから、載せない理由はない」、「疑われるようなことをした者にも責任はある」、「知りえた情報を載せることで部数を稼げるなら載せる(ライバル紙も載せているし、載せなくなったら部数が奪われる)」、「警察の顔を立てることで、取材もしやすくなる」というようなのが現実的な理由で、たいした議論もなく続いているのかなと思っています。私は、各都道府県の地元紙の報道のありかたを熟知しているわけではありませんが、全都道府県で、同じような事件を起こした時に、報道されるかされないか、大きな違いがあることは確実です。大都市部と田舎県では大きな違いがあるでしょう。各都道府県の報道機関や警察の取り扱いによって、被疑者被告人がどれだけ実質的な社会的制裁を受けるか大きく異なるというのも、ちょっとおかしな話だと思っています。逮捕情報のネット掲載(匿名)をしている警察もあるここで私が注目しているのは、匿名で逮捕情報をネットに掲載している自治体警察の存在です。他にもあるかもしれませんが、ざっと。全件載せているかどうか、これ以外の報道機関向け発表はどうなっているか、という問題もありますが、これで「行政の動き」としては把握できるし、報道機関が警察からの「又聞き」で被疑者の言い分をもっともらしく発表する→そしてだれも「誤報」の責任を取らないという流れに比べれば、警察が自己の言い分を発表しているということですっきりします。やって行政機関が直接国民・市民に情報を提供することができるようになっているわけで、こういう仕組みを生かして、行政は国民・市民のチェックを受けてほしいと思います。地元報道機関に対して発表するのでそれを通じてチェックしてもらえればいい、という考え方も全否定はしませんが、時代に合わせた工夫の仕方があるのではないかと考えます。