米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、ウクライナ侵攻開始後の1年間で、中国からロシアに総額1200万ドル(約15億9千万円)分以上の無人機(ドローン)とその部品が輸出されたと報じた。ロシアの税関資料で判明し、ロシアにとって中国の支援の重要性が高まっていると指摘した。ロシアとウクライナはいずれも前線での偵察に小型無人機を利用しており、同紙は砲弾などと同様に重要になっていると強調。撃ち落とされる消耗品でもあり、中国からロシア側への安定的な供給が戦況を左右しかねないとの専門家の見解を伝えた。同紙によると、約70社の輸出業者によって26種の無人機がロシアに運ばれ、うち約半数は世界最大手DJI製だった。一部はDJIの子会社が売却していたが、DJIは昨年4月中旬以降にロシアに直接販売した記録はないと説明した。多数の業者が仲介していたり、品目が曖昧に書かれたりして輸出の実態が分かりにくいケースもあったという。