そこで、どうやって合法解消するかということなんですけれども、先ほど来、憲法改正の言及が、お4方から移りだわけですが、この知事会の決議の中にも入っております、憲法改正、この中に「等」という言葉が入っているんですけれども、憲法改正以外に、この方法について、これは知事会の会長として平井参考人に伺いたいんですが、具体的に考えていらっしゃることあれば。45:56平井参考人。45:58失礼しました。判定をするにしても、合憲になる可能性もありますので、法律ということも含めた意味での等でございます。46:24今、法律を含めたという話がありました。これについては、のじょうず伺いますが、その前に、仮に憲法改正で合格を廃止しても、投票価値の平等を定めた憲法14条の問題、なぜ都道府県選出の議員だけ大きな一票の格差が容認されるのか、許されるのかという、こうした問題が残ります。よって、地方の、先ほどありましたけれども、憲法43条の国民代表原理を交代させることになります。知事会として、こうした問題について、どういう議論があったのでしょうか。46:52平井参考人。46:54これについては、知事会の多くは、都道府県の知事でございますので、都道府県が政治的に果たしてきた歴史的役割を深く認識しています。全ての知事は賛同しました。それは、投票価値の平等という問題はあるけれども、しかし、それ以外の交流要素としての、やはり政治的ユニット、つまり国民代表の適正なあり方は、我々知事も体験していますので、賛同が得られたということです。大阪府は反対ということを明記してくれということを言うなど、ごく少数の意見を付記した上で、今、多分お手元にある決議書になっていると思います。47:34杉尾秀哉君。47:36そこで、東京大学大学院の四四道常事教授が、こういうふうにおっしゃっています。参議院改革の問題を憲法改正の突破口にしようとするのは邪道である。参議院とはどうあるべきかを考えた上で、自らの役割、機能を明確にして国民に問う必要があると、こういうふうにおっしゃっています。全国協力議員とともに構成する参議院、任意性において衆議院との関係で、どのような特別な役割、機能を国民のために担うのかが問われているというふうに考えております。した問題意識から、我々の会派では、任意性における参議院の役割として二つありますが、一つ目が人口減と超少子高齢化などの構造的な地域問題の解決、そして二つ目が災害対応機能の充実強化などを担う必要、こうした役割をより効果的に実施するための新たな委員会の設置など、国会改革を考えております。これについて、ご意見がありましたら、知事会の会長として平井参考人の考えを聞きたいと思います。在り方については、知事会でもこれまでも議論がございました。同僚の知事がよく言うのは、ドイツの参議院の在り方であります。知事そのものが代表権を持って国政に参加する、そういう役割を持った任意、上院でございます。いうようなことなど、やはり地方の意見が反映される仕組みを求める、その意味で参議院の在り方についての議論が確かに知事会の中にもあります。これと、今の豪雨問題の優先性からしますと、豪雨問題をぜひ優先して解決していただきたいと思います。それから、その他のいろいろな災害の問題だとか、少子高齢化など、これについては、委員の方でよく議論をいただくべき課題だと思います。49:26はい、会長。49:29時間が参りましたので、ありがとうございました。49:34公明党の佐々木紗友香でございます。本日は参考人の皆様、大変にありがとうございます。質疑をさせていただく前に、まずこの豪雨問題について、一言、意見を申し上げたいと思います。憲法42条は、国会は衆議院及び参議院の両議員でこれを構成するとし、憲法43条は、両議員は全国民を代表する選挙された議員でこれを構成するとしております。日本国憲法は、衆、参、両院を全国民の代表としております。諸外国では、任性のもと一方を、衆などの地域代表としている国もありますけれども、我が国の憲法は、参議院も衆議院と同じ、全国民の代表とし、その権能もほぼ同等としているところが特徴であります。参議院が緊急集会によって、衆議院の不在時に国会の権能を代行することができるのも、この全国民の代表性が根拠となるものであります。そのため、仮に参議院を特定の行政区の地域代表とその性格を変えた場合には、現行憲法が付与する参議院の各種権能の正当性にも大きな影響を及ぼすことになります。現行憲法は、参議院を全国民の代表としていることから、一票の価値の平等が重要な憲法上の要請となるわけであります。平成24年最高裁判決にもあるように、都道府県を参議院の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はありません。最高裁の言うように、投票価値の平等が選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではありません。平成29年、令和2年最高裁判決は次のように述べております。具体的な選挙制度の仕組みを決定するにあたり、都道府県の意義や実態等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとは言えず、投票価値の平等との調和が保たれる限りにおいて、このような要素を踏まえることも直ちに国会の合理的な裁量を超えるものではないと、今述べているわけでございます。そこで、我々公明党は、投票価値の平等と地域代表的性格の調和の観点から、全国を11のブロック単位とする個人名投票による大選挙区制を提唱しております。現在の合区は、特定の県のみが県単位の議員を選出できないということから、本日も参考人の皆様から、様々ございましたとおり、当該住民の皆様からは大変多くの不満の声があると認識をしております。そこで、参考人の皆様にお伺いしたいと思いますけれども、4人の皆様にできればお願いしたいのですが、1つは、今申し上げたような、私どもの提唱します大選挙区制、よりブロックを11のブロックに全国を分けるということについてのご意見等がございましたらお聞かせいただきたいということと、それから、もう1つ併せて、先ほどお話の中で、投票率がやはり5億の影響があるだろうということで下がっているということでございましたけれども、もしその年代別で、例えば比較的若い20代とかぐらいの投票率がより下がっているとか、もしくは50代60代以上の皆様の有権者の投票率が下がっているとか、もしくは特にそういったことがなく全体として下がっているというような傾向性がもしありましたら、併せて教えていただければと思います。各党各会派でご議論いただくべきものだろうというふうに思います。我々の方でこれまでも議論してまいりましたけれども、よく憲法43条の国民代表という言葉があるわけでありますが、これは通設的解釈から言えば、地域の選挙区で選ばれても、比例代表で選ばれても、皆国民代表であると。衆議院も参議院も厳にそうであります。その意味するところは、国民の代表として行動すべきである。一時地域の利害にとらわれるわけではないということだろうと思います。従いまして、都道府県単位の選挙区制度を作ることとの矛盾はないというふうに考えております。いう意味で私どもとしては、やはり選挙を身近に考えていただく意味では、明治23年以来の府県制の伝統に基づく都道府県という政治的ユニットを大切にしていただきたい。今日はその思いでまいっていることをご理解いただければと思います。投票率については、年齢において特にこの年代が下がったということはございません。体に民主主義の危機を感じます。憲法上の整理・理解については、平井知事と同じ認識であります。大選挙区については、いったい重心主観とかでどういう選挙をされるのだろうかというイメージが湧かないので、投票率が下がるということになるのではないか。合区ですらこんな状況が起きているという状況のときに、大きなブロックで選挙された場合に、より合区の弊害が拡大して生じるのではないかという危惧はもたざるを得ないのではないかというふうに理解しております。思いつくのがそれぐらいだということで、ご理解いただければと思います。56:21徳島県が合区になって無効投票が多かったという中で、やはり地元の候補者、顔が見える方が利候補していただくということが投票率に影響していたのではないかということも言われていました。いった中で、大きなブロックになったときにどうなるのかということは懸念があるのではないかということもあろうかと思います。解消して、地元から選出をしていただきたいという思いで意見を述べさせていただきます。57:17井上参考人57:1911時のブロックについての濱田知事の考えは直接聞いておりませんけれども、濱田知事といたしました国会が任性を取っているという立場からしても、やはり衆議院についてはより人口比例原則を徹底すべきということはあるかもしれません。参議院代理人としては、地方の有用式の負であるとともに、地方の負として、いわゆる団体自治としての都道府県単位での意見の反映、こちらが強く求められる院ではないかというふうな思いを持っておられるということがございますので、参議院については、地域代表的な都道府県を単位とする選挙区制度を取ることについて、正面から議論してほしいというふうな思いでございます。投票率の低下について、何らか別の傾向を手元には持っておりませんけれども、全体的に低下しておるというふうな傾向にあるように感じております。