2,000円を引いた残り、全てが最大で控除額を受けられ、かつ返礼品も3割が返ってくるという実態です。別の問題点をお質問します。ふるさと納税の利用者の多くは、出身地と無関係の自治体に、返礼品目当てで寄付を行い、自主的な節税目的として活用していると、言わざるを得ないと私は考えます。した問題を解決するためにも、特例控除を段階的に縮小したり、控除率の上限設定を所得に応じて変えるなど、すべきではないでしょうか。額の、先ほど申し上げましたように、2割が上限となっており、一定の制限が設けられております。返礼割合を3割以下、かつ地場産品とすることなどの基準の下で、運用されているところでございます。今後とも指定制度の下、ふるさと納税制度の適正な運用に、私ども努めてまいりたいと考えております。27:51ふるさと納税の今おっしゃられたとおり、返礼品が過度で3割を超えるというのは、今大体落ち着いてきたと、私もそれは承知しております。返礼品の中身が、今、地場産品とおっしゃいましたが、果たしてそうなのかという問題があります。2022年6月に、ふるさと納税の返礼品の代わりに、現金を受け取れる現金バッグと言われていましたが、IT事業者のサービスが問題になりました。これはさすがに総務省も問題として、意を唱えていましたが、そういった事例も出てきていると。ふるさと納税でポイントがたまっていくという、運用している仲介サイトもあります。3月8日、ヤフーニュースには、ふるさと納税で美容整形のチケットが、返礼品となっているということが、掲載されていました。美容整形のチケットは大人気のようですが、もう歯止めがかけられていません。ウクライナ支援や、トルコ地震の募金として募集をし、ふるさと納税の使徒として設定した自治体も、多く見受けられました。商品名は言いませんが、人気の高い発泡スヨウザセイビーズを使った、クッションも返礼品にしたら、人気となった自治体もあります。甘いにも自由すぎて、名前のふるさと納税ではなく、歓声通販の方が正しい認識になるんじゃないかとさえ、言われています。返礼品が自由すぎて問題なんじゃないかと、総務省に確認したところ、回答は、ふるさと納税は一般財源であり、その使徒について特段の基準は設けておらず、各自治体において適切に判断いただくものと、返ってきました。このままでいいのでしょうか。何でもありの返礼品の現状を、見直すべきではないかと考えますが、見解を伺います。29:46松本大臣29:50ふるさと納税について、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、令和元年度に対象となる地方団体を、国が指定する制度を導入し、返礼割合を3割以下かつ地場産品とすることなどの基準を定めたところであることは、御案内のとおりでございます。地場産品基準については、区域内で生産されたものの他区域内において、製造加工等の主要な部分を行うことで、相応の付加価値が生じているものなどを、返礼品として提供可能としているところでございまして、こうした地場産品を提供することは、新たな地域資源の発掘を促し、地域のPR効果が期待されるほか、雇用の消費者や経済の活性化につながる効果もあると考えております。先ほど御質問をいただいたことは、私もずっと伺っておりましたが、今後とも指定制度の下で、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って、適正に運用されるように取り組みたいと考えております。それは判断だというふうに申し上げましたのは、委員の御紹介の中で、ウクライナ支援とかトルコ地震支援に使われているというお話がございました。これにつきましては、返礼品ではなくて、入ってきたふるさと納税の使い道の話でございまして、使い道は採出予算に計上して、地方団体がそれぞれの議会の御議決を経て、採出、支出されるものでございますので、これは地方団体の判断だと、そういう意味でございます。ありがとうございます。私がちょっと認識が間違っておりました。今、大臣もおっしゃったとおり、なるべくまだまだ、いい使い分け方もしているところもあるんですが、問題が多いというところだけは、認識を共通していただければと思います。治体のふるさと納税のポスターなどで、トレインジャックが行われていました。ホームも柱も、電車の外も、中の中積広告も全部なんです。全部一つの自治体で、お肉が強調されていたんですね。これが、ふるさと納税の受入額が、例年上位に来ている自治体だったんです。多額の収入があれば、それだけ多くの広告料を支払うことができ、さらに収入として入ってくる新匹みになっているのではないか、という問題です。財政に乏しい小規模自治体で、収入を増やしたいと思って、これを使いたいと思っていても、なかなか広告にそれだけお金をかけれないという、メリットになっていかないというところがあります。ふるさと納税によって、赤字額が大きい朝鮮もたくさんいる実態にあるし、朝日新聞の2023年1月10日の記事にありましたが、平年品人気で偏る恩恵という実態が、ますます広がっていくのではないか、という問題を持っています。不利な状況を踏まえていることと合わせると、大臣は現状認識をどのようにお考えなのか、確認したいです。