(SEC)は11日緊急の裁判所命令を得て、SECに認可されたと誤った主張をしながらイニシャル・コイン・オファリング(ICO)のプレセールを行うプロジェクトを止めたと発表した。新たな資金調達法であるICOに対する規制をめぐって議論が続く中、SECは着実に規制できる範囲を広げているようだ。これらは「ライセンス取得済みで完全に規制されている」と誤った主張をしたという。両社は、有名な会計事務所と繋がりがあると偽ったり、全米先物協会(NFA)がNFAの名前を語らないよう停止通告書を送った後もセールをやめなかったという。SECの申し立てを受けてカリフォルニア州の裁判所は、両社の資産を凍結。今月18日に公聴会を開く予定だ。SECは、今回の裁判命令によってSECに認可されたと誤った主張をするイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の計画を止めるとも発表した。SECのICOに対する規制強化の流れは強まっている。9月にはSECのディレクターであるステファニー・アバキアン氏が違法なイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対して「もっと本質的な」取り締まりを行なっていくと発言した。2023Cointelegraphは、フィンテック、ブロックチェーン、ビットコインについて取り上げ、お金の未来に関する最新の暗号通貨ニュースや分析を提供します。