コメント(1)今日の記事は、しんぶん「赤旗」コピペで済みません。「税制改革」とは、これまでも随分優遇されてきた、史上最大のぼろ儲けを上げている大企業に対する、さらなる減税と、庶民増税を示すものであることが序実に証明されています。向けた本格的な議論を開始しました。安倍首相の肝いりでスタートした政府税制調査会(首相の諮問機関)とともに、大企業減税を最優先しようとしています。(山田英明)------------------------------------------------------「(税制改革の中で)我が国経済の国際競争力を強化し、その活性化に資する」。安倍首相は七日の政府税調総会で、いっそうの企業減税を検討するように求めました。政府税調の本間正明会長はこれをうけ、政府税調の課題として「法人税の課税ベースや税率の問題が浮かびあがる」と明言。テレビ番組や週刊誌で、法人税の実効税率を現行の40%から30%台にまで引き下げる必要があると語っています。10%引き下げると四兆円超の減税となります。企業の減価償却制度を見直す構えです。トヨタ自動車が営業利益で二兆円を突破(〇七年三月期)しようとしているのをはじめ、大企業はバブル期を超える空前の利益を更新し続けています。法人税の実効税率のいっそうの引き下げは、財界が企業献金をテコに政府に求めてきたものです。小泉内閣が、五年半に実行・計画した増税や社会保障改悪による庶民の負担増は約十三兆円に達します。非課税限度額の廃止が庶民を襲いました。これによって五百万人以上に及ぶ高齢者が増税になりました。その影響は、国民健康保険料や介護保険料の引き上げに及んでいます。自民・公明内閣はすでに、〇七年には所得税・住民税の定率減税の廃止(所得税は一月、住民税は六月)を国民に押し付けることを決めています。定率減税全廃による増税は三・三兆円です。〇七年度予算に向けた議論では、子育て中の単身世帯を考慮した生活保護の母子加算全廃ももくろまれています。安倍首相は、来年秋以降に消費税増税に向けた議論を本格化させる構えです。マスコミも批判の声を上げています。「安倍政権の『血税大ペテン』」。見出しを掲げ、安倍政権の経済政策を「庶民には大増税、大企業にはバラマキを」という“正体”がはっきり見えてきたと断じました。『週刊ダイヤモンド』は「法人税減税というエゴ」と題したコラムを掲載。この中で「消費税増税は目前で、個人の負担増が明白な今、論理怪しげな法人税減税は企業エゴにしか映らぬ」とのべています。企業減税は消費税にツケ」との見出しで、「企業減税はいずれブーメランのように消費税増税に跳ね返る」と報じました。定率減税廃止をはじめとした庶民大増税はやめ、空前の利益をあげる大企業に応分の負担を求めることこそ必要です。ありがとうございました。クリックを!日本の未来のために!*************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みやこのブログへのメールは下記へどうぞ。JCPmetal金属・情報産業に従事する労働者たちで構成する日本共産党の支部が開設するブログです。所属党員が執筆を交代で担当しています。日本共産党の政策や見解を、できるだけ私たちの言葉で語りたいと思います。批判も書くことがあるでしょう。アウトドア、外国語等など。趣味の記事も投稿してゆきます。