今日も質問の批判をいただきまして、ありがとうございます。問させていただきたいと思います。刑法犯の検挙人数、平成16年にピークを迎えました。再販車数については平成18年にピーク、その後減少していると。人口減少とともに減少しているということも考えられるのではないかなというふうに思っております。2:28一方で、この刑法犯の高齢者率は、令和3年の刑法犯全体で過去最高の23.6%、さらに女性では33.5%として、高齢女性の場合は、刑法犯の3分の1近くが高齢者ということで、この刑法犯についても、高齢化の問題は非常に深刻な問題だというふうに認識をしております。5年3月にその計画を終えたところということであります。この間に平成24年に設定しました数値目標を達成したとなっています。そこで第1次計画の成果と意義について、どのように考えていらっしゃるか伺います。3:26お答えいたします。一体となって取り組むべき施策へと発展し、その取組が一定程度根付いてきたものと認識しております。3:46そうした各種取組の結果、平成24年に設定された出所受刑者の2年以内再入率を令和3年までに16%以下にするという数値目標を、令和2年に前倒しで達成するに至りました。このことは、新たな被害者、そして加害者を生まない、安全・安心な社会の実現につながるものであり、その意義が大きいと考えております。盛り込まれた施策を着実に実施することにより、再販防止に向けた取組をより一層推進してまいりたいと考えております。今、再販率が高止まりしているという説明がありました。4:41実際に令和3年時点では48%ということで、半数近くの方が再販に至るという、確かに再入率は低下しているのですが、再販率が高止まりしているということは、強制施設に入所されないまま、その後、地域社会の中で待合していらっしゃる方が非常に多いということを表しているのではないかと思っております。5:08今お話があった2年以内の再入率16%以下というのは、評価できる数字なんだろうと思っているところであります。この間、第一次の再販防止計画を踏まえて、様々な入所者の実態調査等が行われて、様々な対策検討が行われてきたということは承知をしております。おいては、これらの主張の向上を図るとともに、出所受入者の2年以内再入率及び3年以内再入率をさらに低下させていくことを目標としており、各種施策を着実に実施することにより、これを実現してまいりたいと考えております。6:56長期的なスパンでしっかりと結果を見ていくということは、非常に大事なことだと思っております。この出所受入者の再入率を見ますと、犯罪白書なんかを拝見しますと、出所後5年に向かって急速に上昇していって、7:185年から10年、出所後10年までなだらかになって、10年を超えるとほぼプラ等状態になっていくという傾向があるという部分です。考えますと、長期的スパンで2年に加えて3年というお話があったと思うんです。しますので、8:09ぜひ5年、10年という計画のフォローアップは今後も継続していただいて、ぜひこの5年、10年、長期になればなるほど再犯に至りやすいという傾向が、しっかり歯止めが図ったんだというところも、もし示すことができれば、私は最低に望ましいのではないかと思うので、ぜひそこはお願いをしたいなと思っております。ともに、いずれも減少してきているというところですが、刑法犯で検挙された方の年代別に見ますと、65歳以上、いわゆる高齢者の方々の割合も年々増加していまして、全体の23.6%と。8:53この刑法犯で検挙された高齢者の罪名を見ると、説当が非常に多く、万引きも含む説当が非常に多くて、男性で全体の61%、女性では89%が説当と。昔は万引き説当というと、若い方の犯罪かなという漠然とした認識があったんですが、今や高齢者の方が犯罪ということで、これを機に強制施設に入所する方がかなり多くいらっしゃるということは、高齢社会の日本においては、非常に重要な問題であり、対処すべき課題だろうというふうに私は考えているところであります。9:39この入り口ですね。要は説当万引きさせない、もしくはさせたとしても、1回で終わらせて二度と再犯させないという入り口の部分の対策は非常に大事になってくるだろうというふうに思うんですが、万引きなどの比較的軽微な犯罪の初犯者については、強制施設に入所することなく刑事手続を離れるものが多いと思われますが、10:06そのような方々が福祉的な支援を必要としている場合、例えば建設において再犯防止の観点からどのような取組をしているのか、またその整備状況について十分であるのかを伺いたいと思います。10:24検察においては、起訴余裕や刑の執行余裕などによって刑事施設に入所することなく刑事司法手続を離れるものにつきまして、高齢者または障害等によって福祉的支援を必要とする場合には、福祉的な入り口支援というふうに呼んでいる取組を実施しているものと承知しておりますが、福祉的な入り口支援と申しますのが、保護観察署や地域生活定着支援センター、弁護士などの関係機関・団体などと連携をいたしまして、身柄を釈放するときに福祉サービス等に橋渡しをするといった取組でございます。具体的には、例えば、各庁及び地域の実情に応じまして、保護観察署などと連携をして、釈放される見込みの被疑者などにつきまして、釈放前に検察庁から一定の情報を保護観察署等に提供するなどして、対象者の特性に応じた公正緊急保護の措置が適切に講じられるように取り組んでいるものと承知しております。各庁の実情に応じまして、社会福祉士の方を非常勤職員として雇用したり、あるいは、検察外部の福祉や医療の専門家と連携をして、福祉医療サービス等に関する助言を受けたり、福祉機関などの受入先の調整を行ったりするなどの取組を検察においてしているものと承知しております。検察当局におきましては、こうした入口支援の取組が効果的に実施されるよう、引き続き、関係機関との連携強化に努めていくものと考えております。福祉的な視点をしっかりと取り入れた処遇をしていくという部分では、外部の専門家の方々としっかりとした連携を図っていくというのは非常に重要なことなんだろうと思っております。それにおいても、外部の方としっかりと連携をしていくということも大事ですし、何よりも、強制施設の職員の皆さん方の知識とスキルをしっかり上げていって、外部の方々が入ってきたときだけは良くても、それ以外の時間も結構長いわけですので、ぜひこういった職員の皆さん方のスキル向上についてもしっかりと図っていっていただきたいなと思っております。実際に犯罪を犯す方々の背景は様々あると思いますので、そういった部分もしっかりと観察、評価、分析をできる能力ですとか、情報をしっかり共有できる、そういった仕組みをぜひ作っていただきたいなと思います。あるというお話をさせていただきました。高齢受験者の処遇に当たりましては、精神状況や認知機能の状況ですとか、身体機能、あるいは出生後の生活機能を考えた生活能力等を把握して、個々の状況に応じた福祉的な対応をすることが求められて、先ほどの愛、福祉的な対応をしっかりと図っていくという話だったと思っております。そこで、刑事施設において、高齢受験者を処遇するにあたって、具体的にどんな調査を行って、結果や分析評価を基づいて、どのような福祉的な対応を行っているのかをお伺いしたいと思います。共生局長13:50お答えします。的確に把握し、それらに応じて福祉的な検知からも対応することが重要であると認識しております。その他の専門的知識及び技術等を有する職員による処遇調査を通じて、その特性を把握しているところ、高齢受験者については、認知症のスクリーニング検査の結果や受験生活の状況等から、認知症または認知症傾向のある受験者の把握に努めているところです。プログラム」を実施しております。応じて一般の受験者とは異なる個別の処遇を行うなどの配慮を行っております。センター等の関係機関と連携した福祉的支援を実施しているところでございます。引き続き、関係機関等と連携をしながら、高齢受験者の再発防止及び円滑な社会復帰に向け、福祉的支援の充実に努めてまいりたいと考えております。私がお伺いしたいのは、入所中出口一貫して、その人なりのしっかりとした情報を外部の方も含めて、しっかりと共有しながら適切に判断できる。情報がもらっても、その人が適切に判断できなければ、あまり意味がない話になってくる。私がいる医療の世界も全く同じで、情報がしっかりと一貫して共有化されるということと、それに対しての判断する能力を一人一人がしっかり持って適切な対応を取るということは、極めて大事なことだと思っておりますので、認知症のスクリーニング検査から始まって、しっかりとプログラムを組んでいかれるという話がありました。いった視点を含まれて取り組んでいただきたいと思っております。平成19年度に行われた「罪を犯した障害者の地域生活を支援する研究」ということで、有名な研究だと思うんですけれども、一般刑務所の15箇所、27,000余りの入所者についての実態調査が行われて、認知症の方々がかなりいらっしゃるという結果に基づいて、この認知症スクリーニング検査が取り組まれたというふうに理解をしています。高齢社会においては、これからますます認知症の方が増えていくと。高齢施設の方に伺ったところ、やっぱり認知症が背景になって、金銭管理ができないですとか、数年前に行った犯罪白書なんかでも、高齢者の方が万引きする平均金額が2,000円余りという、2,000円強の品物を盗むと。年金をもらったりしていると思うんですけれども、それでなぜ2,000円程度のものを万引きしたり、窃盗するのかというところは、やっぱり金銭管理が十分できないとか、そういった背景もしっかりあるんだと思うので、ぜひこの認知症が今後増えていくだろうと予想されますので、この辺りのフォローアップなり、しっかりとして適切な対応指導をぜひお願いしたいなと思っております。いうことを思っております。そのために、厚生保護施設、あるいは自立準備ホームといったところがしっかりと整備されて、その施設との連携も含めた取組がされていますが、具体的に厚生施設や自立準備ホームとの連携がどのように行われているのかということと、それから出所者の生活自立に必要な事項や犯罪の背景にあった理由などの情報の共有がしっかり行われていらっしゃるかどうかということについて伺いたいと思います。18:50高齢などによりまして、刑事施設出所後の自立が困難な人につきましては、刑事施設在所中から出所後の生活を見据えた息の長い支援が必要でございます。した人に対しましては、刑事施設在所中から出所後、円滑な福祉サービス等へ移行できるよう、調整等を実施しているところでございますけれども、実際には出所後直ちに福祉施設等に入所できないという事態も起こり得ます。ベッドの空き待ちというようなこともございます。この際には、民間が運営しております高生子施設、あるいは自立準備ホームを一時的な居住先としまして、宿泊保護を委託しております。この取組におきましては、高齢者や障害のある人を積極的に受け入れてくださる施設が必要となりますことから、一部の高生子施設には、社会福祉士等の資格を有する職員を配置いたしまして、福祉的配慮が必要なものに対し、その障害特性等に配慮した処遇を実施しているところでございます。高生子施設におきましては、生活再建に向けた一貫した取組といたしまして、高生子施設を対象し、地域に移り住んだ後、その自宅を訪問するなど、いわゆるアウトリーチ型の手法によりまして、個々の特性や課題に応じた生活相談支援を実施する訪問支援事業を、令和3年度から一部の施設で開始し、現在全国11の施設で専門の職員を配置しているところであります。関係機関団体等との充実した連携が何より重要でございます。そのために必要に応じ、ケア会議を開催するなどして、本人の特性や課題、当時の生活状況などの犯罪の背景事業等につきまして、関係者との間で情報共有を図り、地域における自立した生活に向けた支援のネットワークを構築して、必要な支援の確保に努めているところでございます。高生子施設に委託できる機関がございまして、これは保護観察の機関、または刑事手続による身体の拘束が解かれた後、原則6ヶ月、特に必要がある場合には、さらに6ヶ月の合計12ヶ月を超えない範囲とされております。引き続き、高齢等により自立が困難な人の再販防止や刑事施設出所後の安定した生活のために、関係機関との連携を一層促進し、こうした取組を充実させてまいりたいと考えております。21:07田中雅志君。21:08ありがとうございます。時間がないので、最後にまとめますが、出所者の方、経済的な問題ですとか、住居の問題、認証の問題ですとか、様々な理由があって、社会福祉を含めた多様な方々、専門人材を活用して、それに対して対応されるということで、しっかりとした連携をますます図っていただきたいと思います。初版の高齢者が単身者である割合は20%ぐらいなんですが、再入所するときは8割近くが単身者ということで、1回目は家族がいたんですけど、1回入所して出た後、家庭が崩壊されて単身状態になって、2回も入ってくるときはほとんど単身者で、その後ずっと大半を繰り返すということですので、ぜひこのコミュニティの問題、孤立をさせないということも含めて、しっかり今後対処していただきたいと思います。ありがとうございました。22:27石川大賀君。22:29理研民主社民の石川大賀でございます。大臣、今日もどうぞよろしくお願いいたします。入管庁の問題についてお伺いいたします。通告の中に子どもの問題を通告しておりましたが、今日の朝の5時に朝日新聞がデジタルの方でニュースを出しております。うなことが、関係者への取材で分かったというふうにありますけれども、そもそも子どもたちが今201人いるというふうに言われておりますが、子どもたちだけに在留許可を与えても、親もおりますし、18歳以上でも当然日本で生まれて日本語しか話せないという方たちもいらっしゃいます。大臣はどのようにお考えでしょうか。23:17斉藤法務大臣。23:19報道についてはコメントは控えたいと思っていますけれども、私は子どもに関する在留特別許可の成り方につきましては、大変重要な問題だというふうに認識をしておりまして、実は現在諸々対応を検討しているところでございます。23:38石川大賀君。23:40確かに子どもの問題は非常に大きな問題ですけれども、先ほどお話ししましたような、親はどうするのか、小学生だけ在留特別許可を与えても、親を強制相関してしまったらその子ども一人では生きていけません。高校生だったとしても、じゃあ親二人を、高校生がアルバイトして二人親を養うのかというような問題もあります。十八歳以上の方たちも理由があって帰れない人たち、九九%の人たちは帰っている。一%の人たちが帰っていないという問題もありますし、そもそも入管庁の権限が非常にブラックボックスの中に入っていて、よくわからないというような問題があります。難民認定に関しても、なぜこの人に難民認定が出たのか、あるいは出ないのかということも全くわからない。私たちは公平な第三者機関による難民認定のための、そういった機関を作るべきだということも言っておりますし、相関提出法これはしっかりと守ると。難民条約、我々が批准している難民条約のノンフルマン原則ですので、そういったものを守ると。収容の上限を決める、あるいは収容審査の、あ、ごめんなさい、司法審査ですね。収容の上限を決めたりとか、それに司法審査をしっかりと入れるというような、こうした改革が必要だというふうに思っています。暴行やそういったような問題もありますし、医療の問題、狩り方面の方が国庫に入れない、就労ができないという問題、そして、上嶋さんの問題もまだ未解決というような中で、ここだけ取ってですね、これでもういいんだと、これで入管法通そうと、そういうことではないと思うんですが、大臣のお考え、いかがでしょうか。25:16斉藤法務大臣。25:18現状においてですね、大規模強制霊所の発布を受けた外国人による相関規避の問題ですとか、それに伴って長期の収容になっているという問題、こういう問題については私は早期に解決すべきだと思っています。他方で人道上の危機に直面し、真に被害する方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題だと考えておりますので、今回の法改正におきましては、提案させていただいている法改正におきましては、こういった問題意識で様々手が打たれていると、私は認識をしておりますので、ぜひ一刻も早い成立に向けて、丁寧な説明を尽くしていきたいと考えています。26:02石川大賀君。26:03私は認識というお話がありましたけれども、今大臣が答弁されたことは、残念ながら我々が入管庁からずっと聞いている言葉です。大臣としてこの問題を捉えていただいて、大臣の言葉で答弁をいただきますようお願いしたいと思います。おとといの日曜日ですが、代役公演で東京レインボープライドが行われました。2日間の参加者が20万人ということで、コロナ前に戻ったなという感じがしています。企業のブースが220以上ということで、ほんとに7たる日本の企業も参加をしておりました。パレードは1万人がパレードしまして、18の大使館から参加者もありました。イギリス大使は娘さんがレズビアンであるということで、同性婚をしているということを紹介しまして、日本にいるイギリス大使ですけれども、イギリス社会は同性婚のお互いで豊かになった。イギリス社会は同性婚のおかげで豊かになったというふうに話して、日本でも公演の平等を訴えとられました。アメリカからもエマニュエル大使が参加をしたところです。私も参加をさせていただいたところでございます。大臣として、こうしたパレードは久しぶりに行われたわけですけれども、ご感想はいかがでしょうか。このようなパレードについて、私は参加していないので、報道を続けてしか存じ上げないわけでありますが、十分承知をしているつもりであります。その上で、もう医師会員にいつも聞いている答弁だと言われるかもしれませんが、私はやはり同性婚制度の導入の問題につきましては、我が国の家族のあり方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセンサスと十分な理解を得た上でなければ、なかなか前に進めることは難しいなというふうに正直思っているところでございます。したがいまして、国民各層の意見、国会における議論の状況に加えて、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ性の導入や運用の状況、また、御指摘のようなイベントも含めまして、注視をしてまいりたいと思っております。法制部については、そのあり方も含めて様々な御意見がありますが、今、議員立法として議論が続いているという状況もあると思っておりますので、法務大臣として意見を申し上げることは差し控えたいと思います。今、こちらの報道でG7までに、いよいよ今日から自民党さんが動き出すんじゃないか、政府与党が動き出すんじゃないかというような報道もあるわけですけれども、やはりここで法務大臣として、しっかりと差別解消法、そして同性婚を導入すべきだということを、ぜひ斉藤大臣からメッセージをしてほしいというふうに、強くアピールしてほしいと、歴史に残る大臣になっていただきたいというふうに思うわけであります。G7の中で、これもまさに僕がずっと言っていることですけれども、G7の中で同性婚がない、同性婚やそれに類する制度がないのは日本だけということですし、差別禁止の法制がないのも、これまたG7、日本だけでございます。総理は議論が大切だというふうにも言っております。いった意味で、やはり法務大臣として何ができるかということを考えていくと、注視していくというだけでなくて、法制審にしっかりと指紋をすると、そこでの中で議論をしていくということが大切なんじゃないかなと思います。大切だ、議論が大切だというふうにおっしゃっているわけでして、そういった意味では法制審にしっかりかけて、専門家の方たちにまさに議論をしていただいて、結論を出すべきなんじゃないかなと思いますが、ぜひ法務大臣としてご決断いかがでしょうか。30:18斉藤法務大臣。30:21政府としては、先ほど申し上げたように、国民各省の意見、そして国会における議論、こういう状況等を注視していきたいということでありますが、関心を持って私は、同選婚に対する所掌の同協ですか、自治体の取組等の動向把握を行ってきましたし、これからもしっかり行っていきたいと考えています。法制審への諮問につきましては、こうした状況を踏まえて、総合的な検討を行う必要があると、今考えているところでございます。30:59石川大賀君。31:00今、大事なお話があったと思います。総合的な検討をしていく必要があるということで、ぜひ早急に総合的な検討をしていただいて、法制審にしっかり諮問していただきたいということをお願いしたいと思います。次に、先週の法務委員会で、福島委員会でも質疑がありましたけれども、八木秀次氏及び自民党の性的マイノリティ特命委員会に関してお伺いをします。八木秀次氏が旧統一協会の媒体において、同性愛は先天的ではないという意見が有力とされてきているとした上で、生まれつきの人たちはほぼおらず、本人が望めば多くの場合治療することができるという見解、これを一般化、これを同時に一般化しなければならないのではないかと思うというようなことを述べています。これは政府と見解とは異なると思いますが、確認をさせてください。31:52斉藤法務大臣。31:54法務省はですね、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、これを目指しているわけでありまして、こういう考えに基づいて各種人権擁護活動を行っているわけであります。ご指摘のような性的マイノリティは治療によって治すべき、そういう見解は我が方は一切とっておりません。性的マイノリティの方々も、そうでない方々も、自己の性の在り方について、自己の意思に反し、第三者によって変更し得られるようなことはあってはならないと認識しています。今後も我々の広報活動が足りないと言われれば、それまでかもしれませんが、多様性を尊重することの重要性について国民の理解を得られるよう、人権啓発活動をより一層しっかり推進していきたいと考えています。32:49石川大賀君。事務局長でもある木内実議員が、LGBT団体のことを指しまして、美しいポリコレ、ポリコレというのは政治的な正しさですけれども、みたいなものでストーリーを作って、それを疑問視する人をひたすら叩く、お花畑正義感の人たちと発言して非常に問題視されました。地元の浜松の3団体からの公開質問状に対し、性的マイノリティの方々が暮らしやすい社会を実現するために、これまで様々な立場の当事者の方々から直面する困難や課題等についてお話を聞いてきました。一方的な意見や価値観だけでなく、ここから大事ですが、様々な立場からのご意見、客観的事実や科学的根拠を踏まえて、議論を進めていくことが重要と考えますというふうに回答をしています。先ほどのような発言をしているわけです。これは極めて重大な外交問題にも発展することだと考えています。この交番状セラピーという同性愛を異性愛に変えようという治療という名の、これは国際機関から国連からも拷問に相当すると言われている非人道的行為を責任ある与党の公的な機関が、この誤った見解を様々な意見の一つとして捉えているのであれば、非常に問題だと思います。今後、G7に向けて、今日実は2時から自民党さんはこの匿名委員会を開くそうですけれども、この会議台でも法案も審議をされる、議論をされるということになると思います。先週の法務委員会で福島委員に対して、性的マイノリティは治療によって直すべきという見解はとっておりませんと、しっかり大臣は答弁をされています。私も3月6日の予算委員会で岸田総理にほぼ同じことを尋ねまして、総理は同性愛者を性視の障害だとか治療が可能なんだとか、同意はされないと思いますがいかがですかというふうに質問しますと、総理は私自身そのような考え方を持っておりませんというふうに答弁をしております。とも呼べるような内容、同性愛の治療については許されないものであって、議論の参考にすべき様々な意見の一つということではないというふうに思いますがいかがでしょうか。35:39斉藤法務大臣。35:41自民党の活動について、私が政府の立場でいいとか悪いとかいうことはコメントは差し控えたいと思っておりますが、政府の、法務省の立場は先ほどご説明した通りでありますので、この政府としての考えはしっかりと伝えていきたいと思っています。36:04石川大賀君。いうことはあってはならないということでして、そもそも自分の性的指向というものを変えられるんだという主張を自民党さんは、そういう主張をする人たちを呼んでいるわけですけれども、では私が同性愛であり、それを異性愛に治療できるんだと考えると、何かそれができてしまうんじゃないかなと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、同性愛と異性愛というのは全く平等なわけでして、人数が少ないというだけであるということは世界的な認識なわけですけれども、ここにお集まりの異性愛の皆さん、おそらくここには異性愛の皆さんが多いと思いますが、この異性愛の皆さんが治療によって同性愛になることができるんですよと、それはできるんです皆さん同性愛になってくださいというようなことを言っているのと同じで、そんなことはできるわけないだろうというのがおそらくここの皆さんたちのお考えだと思いますし、私も全くそういうふうに思っております。いった認識が共有できたことはよかったというふうに思っています。ことで、このような見解を与党の特命委員会が持ったままG7を迎えて、LGBT関連法案を議論されるのであれば大変大きな問題だというのは先ほど述べたところです。早急にそのような見解は違うのだと、自民党の1位特命委員会の意見と、行政府法務省の見解は異なるんだということを、法務省、そして、齋藤法務大臣の見解とは異なるんだということを、人権擁護局が法務省のウェブサイトに掲載して、正確な見解、そして、周知を図っていくべきだというふうに思っています。この問題はずっと昔から言われておりまして、大人でも非常に当事者、深く傷つく問題発言ですし、ましてや多顔な時期の生徒、児童の皆さん、児童生徒の皆さんについては大人から否定されているということで、極めて深く傷つくと悲しむと思います。法務省での周知ということですけれども、さらに行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。38:18齋藤法務大臣。38:20まず、私が先ほど申し上げた見解ですね。性的マイノリティは治療によって治すべきとの見解については取っていない。性的マイノリティの方々もそうでない方々も、事故のせいなり方について事故の意思に反し、第三者によって変更し得られることはあってはならない。いう認識につきましては、今日正式に表明をさせていただいていますし、議事録にもしっかり残っていく問題だと思っております。その上で、性的マイノリティに関する人権啓発のあり方につきましては、御指摘いただいた観点も踏まえつつですね、幅広く検討を重ねて、より効果的なものになるように、努力をしていきたいと考えています。39:03石川大賀君。39:04ありがとうございます。引き続きどうぞ取組をよろしくお願いしたいと思います。前回お話をしました、ルカさんの死亡事案についてです。東京入管で死亡したイタリア人の、実施しました、すみません、実施しました、イタリア人のルカさんの医療情報がですね、イタリア大使館側から提供されたのではないかと、私質問しましたが、残念ながら明確なお答えがありませんでした。その後、報道がありました。報道を踏まえ、これ事実なのか、精神状態を把握していたのではないでしょうか。内医師に対して、精神科受診の用費を相談するなど、精神科受診の用費等の検討も適切に行われたことが確認されたところでございます。いずれにしましても、自殺防止策のより一層の徹底、本事案の全管署への共有等により、同様の自殺事案を発生させないよう努めてまいりたいと考えております。報道では、イタリア政府関係者という方が収容されたときに、これ字幕ですけれども、テレビの収容されたときに、(精神状態について説明はしていた)ちゃんとお医者さんに見てもらうとか、いろいろお願いしたんですけど、というふうにテロップが出まして、過去の精神科医の診断についても伝えたというふうに報道しております。彼は妄想性パーソナリシー障害があったというようなことも精神科医の方が証言をしております。しなければならないと思いますが、入管庁いかがでしょう。41:35西山次長41:38ご指摘の点につきましては、他国大使館とのやりとりでございまして、これを大役にすることで、他国との信頼関係等を損なわれる恐れがあることなどから、その点についてのお答えは差し控えさせていただきます。41:51石川大河君41:53いやこれもう報道出てるんですよ。他国との信頼関係というのは、むしろ次長がそのように答弁することこそ、他国との信頼関係を傷つけていると思いますよ。いった答弁こそ傷つけてるんですよ。いった自覚が全くないということは、指摘をさせていただきたいと思います。この問題、しっかりと第三者の目も入れて、調査をするべきだと思います。42:16西山次長42:19私どもで事実確認をした結果、今までご答弁を申し上げたとおりでございまして、それ以上に調査する必要性については、今のところ考えているところではございません。42:30石川大河君42:32私は、見解が異なります。調査をすべきというふうに強く申し上げたいと思います。時間がありませんので、次の問題です。この問題を引き続き検証していきたいと思います。クルド人の方への暴行事件の訴訟についてです。4月20日、クルド人男性への暴行事件の訴訟で、国は廃送いたしました。22万円の支払いを命じました。制圧をするときに喉の下を押す行為、そして後ろ手に手錠をして、その手を上に上げる行為というものが、非常に危険な行為で違法性が認められました。ある格闘家の方にお話を聞いたのですが、喉の下というところが、直接押すとゲホッとなるのですけれども、ここのところをギュウギュウやっているのですね。ここを押すのは、格闘技の世界ではやってはいけないことなんだそうです。ここを押すと喉が潰れるんだそうですね。すると当然息ができなくなるということで、本当にやってはいけないこと、いろいろ格闘技の中でルールがあるわけですけれども、その中の一つでここを押してはいけないというようなルールがある中で、こういったことをやっているわけですけれども、この入管の職員は研修で習ったんだということを証言しています。した研修マニュアルというのはあるんでしょうか。等の研修過程や各官署における各種訓練におきまして、その内容を職員に周知・徹底しているところでございます。44:24石川大河君44:26皆さんにお配りをしておりますこの逮捕術強犯というところですけれども、まず第一条で目的に基本的人権を尊重し、最も合理的・安全かつ能力的に行うことを目的とするというふうに書いてありますし、五条には必要最小限度の実力の行使ということも書いてあります。六条、九条では冷静な判断ということ、冷静沈着、冷静な判断ということも出てきます。この喉の下の押す行為、あるいは後ろ手に手錠して上に上げていく行為というのは、ここの角度が脇の下から手の角度が45度を超えると腕が痛い痛いとなってしまって、もっと上に上げていくと関節が壊れてしまう。実際このデニズさん、駆動陣の方ですけれども、この方も手の痛みで非常に後遺症に悩まされています。いったことはもう二度とやらないというふうに、入管庁としてお約束できますか。45:20西山次長45:22今議員にご指摘いただきました共犯にもございますように、外国人の方々の基本的な人権を尊重すること、それから有形力の行使は必要最小限のものに留めることなどについて、基本的な心構えとして研修等を通じて全ての入国警備官に十分意識させているところでございますが、なお、さらに一層徹底をしてまいりたいと考えております。石川大学明確な答弁を求めています。手の下のこの部分ですね、これを押すということはやらない。手錠を後ろでにしてこれを上に上げていくという、そして痛みを加えるという行為はやらないというふうに明確に述べてください。きまして、その適否について述べることは、この事案につきまして、いまだ訴訟継続中でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。石川大学大臣、これは大変な問題だと思いますよ。裁判の中でこれだけ指摘をされている、かつもう格闘家の方がですね、ここは押したらいけないんだと、むしろ危ないところなんだということを言っているにも関わらず、入管庁が明確にやらないというふうに言わないというのは非常に大きな問題だと思いますが、大臣最後にどう思われますでしょうか。46:38斉藤法務大臣46:41確かにですね、訴訟において、個別の制圧行為の一部については国の主張が受け入れられなかったということはあったわけでありますが、ただ、そこから先、構想するか否かについても、今、判決の内容を十分精査しているところでありますので、私の方からコメントは差し控えたいと思いますけど、せっかくですね、こういう逮捕実強犯というものを作っているわけでありますから、これを逸脱するような行為というものは厳に進まなくてはいけないし、徹底をしていきたいと思っています。47:24石川大賀君47:25時間が空きましたのでまとめますが、ぜひ大臣として懸命な指示をしていただきたいと思います。47:54佐々木紗友香君47:56公明党の佐々木紗友香です。今日は子どもの人権ということについてまずお伺いしたいと思います。4月から子ども家庭庁がスタートいたしました。子どもを社会の真ん中において、皆で守り育てていく。その中にあって、子どもの人権ということについても、ぜひ子ども家庭庁さんにはお取り組みをいただきたいと思います。法務省も子どもに限らず、人権の問題ということは専門家が多くいらっしゃるわけですし、ぜひ子ども家庭庁としっかり連携をしながら、これまでよりもさらに良い取り組みをしていただきたいなと思っております。そこでまず大臣に伺いたいと思いますが、子どもの人権という問題について、法務省と子ども家庭庁がどのように連携して取り組まれるのか、大臣にお答えいただいた後、子ども家庭庁さんにもお伺いしたいと思います。48:58斉藤法務大臣49:00法務省の人権擁護機関は、子どもの人権100等番ですとか、子どもの人権SOS・ミニレター等の取り組みを通じ、困難を抱える子どもから人権相談に応じておりまして、人権侵害の疑いを認知した場合には、人権審判事件として調査を行い、児童相談所や警察等の関係機関等と連携しながら、事案に応じた適切な措置を講じているところであります。困難を抱える子どもが自ら声を上げるには、子ども自身が様々な権利の共有主体であることを認識することがまず重要で、その気づきを促すということがまず大事だろうと思っています。コンテスト等の各種人権啓発活動を行っています。お尋ねの子ども家庭庁との連携につきましては、令和3年12月に閣議決定されました「子ども政策の新たな推進体制に関する基本方針」。この方針におきまして、近年深刻化しているいじめ及び不登校対策に関し、子ども家庭庁と法務省の人権擁護機関が連携を推進していくということが求められているところであります。従いまして、今後、子ども家庭庁を含む関係府省庁や関係機関等と適切に連携・協力しながら、困難を抱える子どもの救済にしっかり取り組んでいきたいと考えています。50:53さる4月1日、子ども家庭庁が発足すると同時に、子ども基本法が施行されたところでございます。この子ども家庭庁は、その設置法において、子どもの権利・利益の擁護を図ることを任務としております。これと併せまして、今ご紹介申し上げた子ども基本法の方でございますけれども、この子ども基本法の中では、子ども施策の推進にあたっての基本理念といたしまして、全ての子どもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、その最善の利益が優先して考慮されることが定められております。子ども家庭庁として、諸々の施策、企画し、あるいは推進するに対しましては、こうした基本理念を踏まえながら、施策にあたると同時に、関係各省との連絡調整、あるいはいわゆる司令塔機能、こういったものを果たす際には、こういった基本理念を踏まえながら、業務に当たっていくのかなと考えているところでございます。法務省さんにおかれましては、先ほど大臣からもお話がございましたように、この人権擁護機関において、子どもから人権侵害による被害の申告を受けて、その救済措置を実施したりでございますとか、あるいは子どもの人権に関する啓発活動を行っていただいていると承知しております。自動虐待対応などについては、かねて厚生労働省で担当していた頃より、法務省と連携して、具体的な施策を企画し、立案し、推進するなどを行ってきたところでございますけれども、子ども家庭庁といたしましても、法務省の人権擁護機関なども、よく連携、協力しながら、施策に当たってまいりたいと考えております。52:34今お話がありましたように、子どもの人権、権利に関する問題としては、いじめ、不登校、それから、逮罰ですとか虐待問題、様々ございます。いった子どもたちの権利擁護を行う司令塔が誕生したということでございますので、ぜひこの深刻な問題の解決に力を発揮していただきたいと期待をしております。今の御答弁の中にはございませんでしたけれども、子どもの権利、人権に関する重要な問題だと私は思っているのが、離婚後の子どもの養育に関することでございます。具体的には、養育費の支払いの確保、それから親子交流、法律的には面会交流といったりしますけれども、これも離婚した両親当事者の問題でもありますけれども、やはり子どもの立場から、子どもからの視点ということをしっかり私は考えるべきではないかと思っております。養育費については、当然子どもたちがその後生活をする、また学んでいく上で必要な費用なわけですので、それが支払わなければ子どもたちの生活、権利擁護にも直結する問題であります。ご存じいただいているかと思いますけれども、この養育費の確保というのは非常に様々な課題がございまして、やはり一人親家庭、特に女性の一人親家庭は非常に子どもの貧困についても高いと。他方で、この取決めを、養育費の確保の支払いの取決めをしているケース自体もまだまだ多く、さほど多くありませんし、実際の支払い確保がされているのは3割にも満たないと言われております。この養育費の支払い確保の問題、兼ねてからの重要な課題でありますけれども、これについては、法務省、それから子ども家庭庁は、今後どのようにそれぞれ取り組むおつもりなのかお聞きしたいと思います。54:56お答えいたします。養育費の履行確保は、子どもの健やかな成長のために重要な課題であると考えております。おいて調査審議中でございます。その中では、養育費に関する取決めを確保するための方策や、養育費の強制執行をさらに容易にするための方策などについて議論がされており、養育費の履行確保に向けた効果的な制度のあり方について、幅広く検討がされているところでございます。引き続き、法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務当局を担う立場から必要な対応に努めてまいりたいと考えております。55:47野村審議官55:50お答え申し上げます。養育費の履行確保につきましては、生計の確保、つまり就業就労でありますとか、それと子育てを1人で担うことになるという1人家庭において、子どもが健やかに安心して育まれていくためには重要な課題であると認識しております。ご紹介しましたように、法制審議会の家族法制部会においても、議論が進められているところであると承知しておりますが、子ども家庭庁といたしましては、そうした議論を注視しつつも、できることから取り組んでいくことが重要であると考えております。おける保障料の補助などの養育費の履行確保に資するような取り組みを行う自治体への支援を行っているところでございます。このモデル事業を活用した各自治体の取り組み事例につきましては、資料をまとめた上で、各自治体等々でご覧いただけますように、ホームページ掲載などを行っているところでございますけれども、こうしたモデル事業の存在、あるいはそれを活用しているのの取り組み事例、こういったことにつきまして、周知を図るなど、引き続き法務省とも連携しながら、養育費確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。57:20法務省さんの方では、履行の確保がきちんとされやすい法制度の議論をぜひお願いしたいと思います。子ども家庭省さんには、今ご説明をいただいたように、そういう制度があっても、実際に履行を促したりとか、支払いを確保するために、いろんな手続きを当事者がやらなくてはならなくて、そうしたところに寄り添った相談から、専門家につなぐ等の支援をぜひやっていただきたいと思います。親支援モデル事業ということで、自治体へのご支援をされているそうですけれども、昔に比べると、こういう事業を実施してくださる自治体も増えてきたとは思いますが、どの自治体にも必ずあって、そういう窓口に相談できる、つながれるということを目指すべきだと思います。一人親支援の窓口というのは、今どの自治体でもあるかなと思います。一人親支援のメニューの中に、一人親になる前の段階からできれば、この切れ目のないような支援が標準的に利用できるようになっていけばいいなというふうに期待をしております。この「育育非確保」も非常に重要ですけれども、もう一つの問題が、親子交流でございます。この親子交流の支援ということも、かねてからの課題でありますけれども、本部省、子ども家庭庁それぞれ、これからの取組の内容、また決意等について伺いたいと思います。59:14金子局長59:16お答えいたします。夫婦の離婚等に伴って、夫婦の一方と子が別居することとなった場合において、適切な形で親子の交流の継続が図られることは、この利益の観点から重要であると認識しております。おいて調査審議中でございます。定めるにあたっての交流要素を明示することなどが議論されているところでございます。引き続き、法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務当局として必要な対応に努めてまいりたいと考えております。子ども家庭調等としても、夫婦が離婚した後でありましても、父・母、いずれもが子にとっての親であるということには代わりがございませんので、一般論として申し上げることにはなってしまいますけれども、夫婦の離婚後も適切な形で親子の交流が実施されるということは、この利益の観点からも非常に重要であると考えてございます。このため、子ども家庭調におきましては、低所得の人類や支援政策の一環といたしまして、自治体において、親子交流に関する相談でございますとか、日程調整、あるいは場合によっては、引き添いなどの援助を行う親子交流支援員の配置を推進しております。したことによって、離婚した夫婦間における親子交流の支援を行っているところでございまして、引き続き、法務省と連携しながら、こういった取組を進めてまいりたいと考えております。子ども家庭調さんからご紹介いただいた親子交流の支援員さんの事業も非常に大事だと思います。いったものを作っていただいて、ただ、低所得の一人親に限るという現状があります。民間の面会交流支援の団体さんを利用すると、私の古い記憶ではありますけれども、1回付き添いで1万、2万とかというような費用がかかってくるはずですので、そうなると、必ずしも低所得のご家庭じゃなかったとしても、ちょっとこの荷の足を踏むところはあるのではないかなと思います。この面会交流の問題については、法務省さんが今取り組んでいただいている法制度をどうするかという問題、それとともに、やはり法務省さんだけではなかなか解決が難しいなと思うのが、実際の親子交流の実施、それからその前後のケアというようなところが、やはりそこが同時に充実されないと、なかなかこの親子交流の円滑な実施というのは難しいのではないかなと思っております。今から10年ぐらい前は、この面会交流の支援の団体というと、全国に1つ、2つあるかぐらいでございましたけれども、最近はNPOさん等が多いのかなと思いますけれども、結構数としては増えてきたというふうに聞いております。したところに、安心して依頼をできる、また、費用面もあまり心配しなくてもいいというような、この面会交流の支援の充実ということについて、ぜひ私はこのまま家庭調査に頑張っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そこでちょっと大臣にお伺いしたいと思います。方で検討していただいております。親子交流のみならず、養育品の確保とか、様々な課題があると思いますけれども、やはりこの議論が様々あるというのが、面会交流の部分かなと思います。共同申請ということで、いろいろ注目が集まっております。ここについては、しっかりと、もちろん法制審で、様々な有識者の方、また当事者等も含めて、しっかりとご検討いただいて、適切な結論が出ると思っておりますけれども、やはりこの議論においては、私が冒頭申し上げた、子どもを中心にして考えていただきたい。子どもの最善の利益ということをよく言いますけれども、当事者のお父さんお母さん方の、もちろんいろんなご主張もありますし、そこに対する配慮ということももちろん大事なんですけれども、やはりどこまでも子どもが中心だと、その利益を確保するためにはどうしたらいいかということを、しっかりと議論していただきたいと思っております。大臣いかがでしょうか。1:04:13斉藤法務大臣。おきましては、今後パブリックコメントの手継ぎにおいて、国民の皆様から寄せられた意見も参考にしながら、この利益を確保する観点から充実した調査審議がスピード感を持って行われることを期待をしていますし、事務方としてそれに協力をしっかりしていきたいと思っています。1:04:55佐々木紗友香君1:04:57よろしくお願いします。子どもの面会交流については、私は子どものことを一番と考えたら、例えば子どもに対する暴力とか命の危険があるような場合は、子どもに危害が加えられたら一番子どものためになりませんので、そういう場合は子どもの身の安全が第一に確保されるべきだと。その上で、例えば同居家に対しても危害が加えられるような場合がある。その親に対して危害が加えられたのは非常に大変なことですので、やはりそれも子どもの利益にならないということは当然であります。子どもの立場に立ってということを考えれば、そうした問題も重要ですし、またそういう対立がないような場合には、別居家との交流というのは、ここは専門家の様々な専門的な見地を踏まえていただきたいと思いますけれども、私個人的には対立がない場合は、円滑な交流がされた方がよりいいんだろうというふうに思います。本当に子どもの利益ということを第一に、ぜひ議論を進めていっていただきたいと思います。今申し上げたような子どもの面会交流、何が子どもの利益になるのかということを、周りが判断するというのは結構大変でございまして、当事者間の話し合いで解決しない場合には、朝廷とか家事審判とか人事訴訟とか、いろんな裁判手続きもあるわけなんですけれども、その手続きの中でも、家庭裁判所の調査官さんが専門的な見地から子どもの状況とかを聞き取ってくださるんですけれども、なかなか継続的に子どもに本当に寄り添って聞く、もしくは子どもの考えていることを当事者に説明するとかということは、基本的に裁判所は中立的な立場なのでやらないんですよね。裁判所の判断に必要な部分だけ調査をして、それを基に裁判所は結論を出しますけれども、どうしてそういう結論になったのかとか、子どもはこういうことが今心理的にいろいろ思っているので、当事者はこういうことに配慮してくださいね、みたいな説明はないわけですね。仮に裁判所が結論、面会交流せよとかするなとか、そういったことを出したとしても、当事者の納得というのがないと、なかなか根本的な問題解決にはならないなというのを、私は仕事をしていたときに経験で感じておりました。いった観点から、ちょっと今日お伺いしたいのは、平成25年に家事事件手続法が改正をされまして、子ども、今申し上げたような離婚ですとか、身権に関する手続について、子どもが当事者または利害関係人として手続に関与して、そして子どもが代理人を、自分の代理人、基本は弁護士だと思いますけれども、専任することができるという制度が平成25年にできました。これについては、ちょっと最高裁、家庭局長に実績等も聞こうと思っているんですけれども、先にちょっと、あまり時間もないので、実際にそういう手続代理人が専任されてよかったというふうな、後事例がいくつかございます。今、先ほど申し上げたように、家庭裁判所の調査官と比較すると、子どもに寄り添って子どもの意思を継続的に把握することができる特徴があると。その子どもの手続代理人ということで、お母さんお父さんとも信頼関係を築いて、この代理人の言うことだったら信頼できるなという、そういう信頼関係のもとで子どもの思っていることを伝えると。いった手続の中で、面会交流を申し立てていた側が、今は子どものことを思うと、面会交流については取り下げようとなったりとか、それから親権の審判についても、子どもの親の親権ということでしたいけれども、一方、親との関係も良好にしたいんだという子どもの気持ちを伝えたことによって、当事者からの納得が得られたとか、そういった事例があるということを、実際に手続に関与をされました家庭裁判所の判事さんが論説で述べられたりとかしています。この子どもの手続代理人ということ、こういった面会交流ですとか、親権の問題を解決するために、私は効果的かなというふうに思っております。時間がないので、最高裁に、この代理人の専任の実績についてお聞きしたいと思います。23条第1項また第2項等に基づいて、未成年者の手続代理人の専任が専任された件数についてお答えいたしますと、各裁判所からの情報提供による実情調査の結果に基づく概数ではございますが、家事事件手続法が施行されました平成25年から令和4年までの10年間の専任件数は、累計で299件でありまして、近年の年間の専任件数の推移といたしましては、令和2年が37件、令和3年が64件、令和4年が49件となっております。1:10:58佐々木紗友香君1:11:00年間の離婚件数が大体20万件と言われていて、未成年の子が親の離婚を経験するのが大体年間20万人ぐらいと言われていますので、その中で直近令和4年だと49件の専任と、単純に先ほどの20万件という数と比較はできませんけれども、やはりもう少し活用してもいいのかなと私は思っております。議論、取組等をお願いしたいと思います。時間が来ましたので、以上で終わります。1:12:35梅村みずほ君1:12:37日本維新の会の梅村みずほでございます。養育費の問題がありましたので、ちょっと質問の順番、1番、2番、返させていただきます。皆様には配付資料の2ページ以降をご覧いただきたいんですけれども、先週、この法制審で行われています家族法制部会の動向についてのニュースがたくさんの紙面に踊りましたけれども、私はちょっとがっかりしているんですね。これ、法制審の議論の主語が「父母」だからです。佐々木委員からも子どもを中心に議論してほしいという声がありましたけれども、こういう子どもの場合は、こういう子どもの場合はという議論の進め方ではなくて、こういう父母の場合はこうしましょう、こういう父母の場合はというふうに、あくまで親が主体になっているんです。子ども真ん中に据えてほしいと思っているんですね。ファーストステップとしてはそれでいいかもしれないんですけれども、両者ともに話し合いができる両親というのは、既に現行法制度であったとしても歩み寄りというのが可能な立て付けになっています。問題は、父母が後活動である場合にどうするのか。父母は後活動だけれども、子どもは母にも父にも会いたいという場合にどうしていくのかというところにフォーカスを当てなくてはいけないのに、なぜ今この段階でこの議論にとどまっているのかというふうに、少し私は憤りを感じております。子どもの問題というのは非常に昨今、シビアな状況にありまして、配布しております資料の1ページ目をご覧いただきたいんですが、前回の質疑のときに私が皆様にパネルで掲げました上ですね、子どもたちを取り巻く現状ということで、いじめの件数ですとか、自殺の件数でありますとか、去年の段階のものを載せておりましたけれども、この1枚目配布資料の下段が最新のものを洗い出したものでございます。子どもの自殺も増えていますし、そしていじめの認知件数や虐待の通告の件数、これ件数が上がることのみが悪いわけではないんですけれども、やはりのきなみ上がっているという中で、不登校も過去最多になってきています。子どもに対するADRというものを、もうちょっと手軽に利用できるように皆さんに知らせなくてはいけないということと、ADRの件数について、今日は和田副大臣にもお越しいただいていますけれども、いじめに関するADRは、不登校に関するものは、定額処分や退学処分に関するADRはと、さまざまな観点からADRの件数を聞いたんですけれども、ADRの類型はあるんですけれども、内訳というのは把握していないんですね。子どもさんたちを取り巻く問題や、それに関する紛争というのもたくさんある中で、子ども家庭庁が先導して窓口を作ってはどうかと思うんです。国民生活センターは独立行政法人としてありまして、広く国民に知れています。子どもの問題は専門家の手を借りながら、できるだけスピーディーに、そして比較的安く解決を見たいという保護者の方も、子ども本人も多数いる中で、こういった窓口を作られてはどうかと思いますけれども、すいません、質問1番になります。和田副大臣にお伺いいたします。1:15:49お答え申し上げます。メリットが指摘をされており、子どもに関連する事案について、その当事者が事案の正確や実情等に応じた紛争解決手段を選択できるようにすることは、子どもの利益の観点からも有益であると考えています。いじめなど、教育関係の問題につきましては、子ども家庭庁にADRの相談窓口が現時点であるわけではございませんが、法務省のホームページに、法務大臣の認証を取得した民間事業者が掲載されるなど、情報提供が一定程度行われております。子ども家庭庁においては、例えば、学校外からのいじめ防止対策として、今年度、自治体の首長部局において、いじめの相談を受け、専門家等と連携をし、いじめの問題の解決まで取り組む調査研究を行うこととしております。連携をして、必要な対応が進むよう取り組んでまいります。私が非常に高く関心を寄せておりますいじめ対策も、ぜひ進めていただきたいのですけれども、一方で、子どもの問題というのが広範なものですから、ADRの窓口、子どもに関する相談というのは、ここだねというような周知が広がるような窓口というのを、ぜひともご検討いただきたいと思っております。法務大臣、私は、この養育費ですとか、親子交流の問題も、ADRというのを糸口にしたいと思っているのですね。できないじゃなくて、子どもが今、親のために我慢しているんですね。会いたくたって言えないんですよ。問題をどうしていくかというところにADRを活用していくべきというふうに思っているんです。法制審の議論も、今この段階で、この議論ではなくて、先に先にと進んでほしいと思っているんです。そこで、配付資料の最終ページにありますけれども、7月7日にはG7の司法大臣会合が予定されています。前日は日本アセアンで会談がありますけれども、この時に公式のテーブルで議論するテーマというのは、もう既に決まっていることです。食事の際など、非公式で大臣たちが意見を交わせる場があるはずなんですね。していますので、どうやっているのか、特に高核党の父母の場合、子どもがこういう逆体を受けている場合、DVの元にいる子どもの場合、どうするのかと、子ども目線でぜひとも大臣たちに聞いてみていただきたい、アドバイスをもらっていただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。司法インフラ整備等を通じたウクライナの復興支援ですとか、法の支配の推進に向けた司法分野での協力体制構築ですとか、インド太平洋における法の支配推進に向けたアセアン等との法務司法分野での連携ですが、この3つの議題について議論しようというふうに予定をされておりまして、現時点では、御指摘のように、新憲制度について正面から議題とすることは想定をしていないわけであります。御指摘のとおり、同会合や同会合期間中に実施予定の各国との二国間会談ですとか、それからその他、食事会もございます。様々な機会があろうかと思います。いうのがありますので、おそらく、さっき申し上げた3つの議題が中心のやり取りになるのではないかと思っておりますが、そういう中で情報共有や意見交換ということが行われるということで十分可能性としてはあるのではないかと思っています。ブルーリボンバッジをつけていらっしゃる大臣の気持ちよく、私も分かります。拉致被害者の早期返還を、帰国を求める院内集会にも出ております。それと同じように、他国の大臣からすれば、自分たちの国の子どもたちが日本に連れ去られているというところも多くございますので、ぜひとも真剣に大臣たちからアドバイスをいただいてほしいなと申し上げまして、私の今日の質問を終わります。ありがとうございました。その前は佐々木委員からもこの真剣問題というのがありましたけれども、法務省は、去年までは、親子面会なんです、表現が。これ私は厳しく言ってですね、今、親子交流に変えらせました。これ、面会といえば、刑事施設やとかですね、処方施設への表現です。家が通っている親子の中で会うのにですね、その面会という表現はないだろうということで、私はこれは交流という表現にまとめると言って、今、法制審でもこれは、民事局の理解も得てですね、なっておりますけれども、私はそれが政治の判断だと思ってやったんですけれども、大臣もちょっと頭に入れていただきたいと思います。田中委員がですね、再犯防止についての質問がありました。役所の答弁は、事務的であって現実にはあっていません。