この条例は、公害の防止のための規制について必要な事項を定めることにより、県民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。)第2条第3項に規定する公害をいう。県民は、環境基本条例第3条に定める環境の保全及び創造についての基本理念にのっとり、公害の防止が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。県は、事業者が行う公害の防止のための施設の設置又は改善につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の支援に努めるものとする。前項の支援に当たっては、中小企業者及び農林漁業者に対し、特別の配慮をするものとする。この款において「ばい煙」とは、次の各号に掲げる物質をいう。物の燃焼、合成、分解その他の処理(機械的処理を除く。)に伴い発生する物質のうち、カドミウム、塩素、弗ふつ化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質(第1号に掲げるものを除く。この款において「ばい煙関係特定施設」とは、工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもの(大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第2条第2項に規定するばい煙発生施設を除く。)並びに大気汚染防止法第2条第2項に規定するばい煙発生施設でばい煙(大気汚染防止法第2条第1項に規定するばい煙を除く。以下この項において同じ。)を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので規則で定めるものをいう。排出基準は、ばい煙関係特定施設において発生するばい煙について、規則で定める。前項の排出基準は、前条第1項第1号のいおう酸化物(以下この款において「いおう酸化物」という。)にあっては第1号、同項第2号のばいじん(以下この款において「ばいじん」という。)にあっては第2号、同項第3号に規定する物質(以下この款において「有害物質」という。)にあっては第3号又は第4号に掲げる許容限度とする。いおう酸化物に係るばい煙関係特定施設において発生し、排出口(ばい煙関係特定施設において発生するばい煙を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。以下この款において同じ。)から大気中に排出されるいおう酸化物の量について、排出口の高さ(規則で定める方法により補正を加えたものをいう。以下この項において同じ。有害物質(次号の特定有害物質を除く。燃料その他の物の燃焼に伴い発生する有害物質で規則で定めるもの(以下この款において「特定有害物質」という。ばい煙を大気中に排出する者は、ばい煙関係特定施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。前項の規定による届出には、ばい煙関係特定施設において発生し、排出口から大気中に排出されるいおう酸化物若しくは特定有害物質の量(以下この款において「ばい煙量」という。)又はばい煙関係特定施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじん若しくは有害物質(特定有害物質を除く。)の量(以下この款において「ばい煙濃度」という。)及びばい煙の排出の方法その他規則で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。一の施設がばい煙関係特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であってばい煙を大気中に排出するものは、当該施設がばい煙関係特定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。前条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。第17条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第17条第1項第4号から第6号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。第17条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。知事は、第17条第1項又は前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係るばい煙関係特定施設に係るばい煙量又はばい煙濃度がそのばい煙関係特定施設に係る排出基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係るばい煙関係特定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法に関する計画の変更(前条第1項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第17条第1項の規定による届出に係るばい煙関係特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。第17条第1項の規定による届出をした者又は第19条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係るばい煙関係特定施設を設置し、又はその届出に係るばい煙関係特定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法の変更をしてはならない。知事は、第17条第1項又は第19条第1項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。第17条第1項又は第18条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第17条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係るばい煙関係特定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。第17条第1項又は第18条第1項の規定による届出をした者からその届出に係るばい煙関係特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該ばい煙関係特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。第17条第1項又は第18条第1項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係るばい煙関係特定施設を承継させるものに限る。する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該ばい煙関係特定施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。前2項の規定により第17条第1項又は第18条第1項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。ばい煙関係特定施設において発生するばい煙を大気中に排出する者(以下この款において「ばい煙排出者」という。)は、そのばい煙量又はばい煙濃度が当該ばい煙関係特定施設の排出口において排出基準に適合しないばい煙を排出してはならない。前項の規定は、一の施設がばい煙関係特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設において発生し、大気中に排出されるばい煙については、当該施設がばい煙関係特定施設となった日から6月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあっては、1年間)は、適用しない。知事は、ばい煙排出者が、そのばい煙量又はばい煙濃度が排出口において排出基準に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該ばい煙関係特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該ばい煙関係特定施設に係るばい煙の処理の方法の改善を命じ、又は当該ばい煙関係特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。前条第2項の規定は、前項の規定による命令について準用する。ばい煙排出者は、規則で定めるところにより、当該ばい煙関係特定施設に係るばい煙量又はばい煙濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。この款において「粉じん」とは、物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質をいう。この款において「粉じん関係特定施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する粉じんが大気の汚染の原因となるもの(大気汚染防止法第2条第5項に規定する粉じん発生施設を除く。)で規則で定めるものをいう。粉じん関係特定施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出けなければならない。前項の規定による届出には、粉じん関係特定施設の配置図その他の規則で定める書類を添附しなければならない。第1項又は次条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第1項第4号及び第5号に掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。一の施設が粉じん関係特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が粉じん関係特定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。前条第2項の規定は前項の規定による届出について準用する。粉じん関係特定施設を設置している者は、当該粉じん関係特定施設について、規則で定める構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守しなければならない。知事は、粉じん関係特定施設を設置している者が前条の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該粉じん関係特定施設について同条の基準に従うべきことを命じ、又は当該粉じん関係特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。第22条及び第23条の規定は、第28条第1項又は第29条第1項の規定による届出をした者について準用する。第24条第2項の規定は、前条の規定による命令について準用する。その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠こうきょ、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号及び第4号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第6号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。