◆(久保田英賢)4番目は、「給食費の公会計」についてお伺いします。平成24年度より、給食費の取り扱いを、従来の学校ごとに集めていた私会計方式から公会計方式に変えた経緯と成果についてお伺いいたします。◎教育部次長(植松正)4番目の「給食費の公会計」についてでございます。公会計を導入した経緯でございますが、平成22年度までは、市内の各小学校、中学校が徴収する仕組みとなっており、会計区分も市の会計とは別管理で、学校給食センターが管理を行う、いわゆる私会計の運営となっておりました。平成23年度は、公会計への移行期間とし、給食費の一般会計化を実施し、学校を経由して市会計口座や給食費を納入する方式をとっておりました。平成24年度からは、児童や生徒、学校を介さず、保護者などの納入者から直接市に給食費を納入する、本格的な公会計化を図りました。次に、導入後の成果でございますが、公会計化を図ることにより、予算、決算審査や監査を受けることで、透明性が確保されます。徴収方法や給食を食べない、食べられない場合の欠食手続も統一化され、公平性が確保されました。学校給食費の決定を市長が行い、納入義務者に納入通知書を送付し、徴収を行うことで、債権者と債務者の関係が明確になり、また、児童生徒が現金を持ち歩くことがなくなり、明朗化と安全性が確保されました。続きまして、「給食費の公会計」を伺います。24年度の収納率、未納額に関してお伺いします。平成24年度の学校給食費の状況でございます。平成25年5月31日現在の状況ですけれども、賦課件数といたしましては1万478件、賦課金額としましては3億3960万8670円に対しまして、未納件数でございますけれども、222件、未納額としまして522万6700円となってございます。収納率としましては98.46パーセントという状況でございます。未納額の対策、または今後の考え方はどのようにお考えでしょうか。現在行っています未納の対策でございますけれども、口座振替の方で引き落としができなかった方につきましては、口座振替の不納の通知をその都度差し上げております。その後、督促状、また、催告状という形で送付をさせていただいております。その後もお支払いがないような方につきましては、電話、または家庭訪問をさせていただいて、個別に納付の交渉をさせていただいております。公平性の観点でよろしくお願いします。公会計になって、食材の選定とか、そういうものは何か変わったのでしょうか。給食の食材の選定につきましては、基本的には公会計の導入前後で変更は今のところございません。公会計になったというところでは、市内業者育成というものをお願いしたいと思います。青果で伺いますと、1品目、1カ月ごとに入札していて、非常に煩雑で大変だという話も聞きます。その辺をぜひまとめてもらって、しっかりと市内業者育成という観点で取り組んでいただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。給食の食材の納入につきましては、まず価格の面や市内業者の育成等もございますので、現在、地元業者が参加しやすくなるような方策を引き続き研究してまいりたいと考えてございます。伺うと、青果なんかは季節によって値段が変わって、1カ月ごとに1品目やられていると非常に大変だということを聞きますので、そういう観点ではぜひ検討をお願いしたいと思います。続いて、アレルギー対策の話、きのうも出ていました。アレルギー対応の部分は、欠食扱いで還付という話もありましたが、私は、それもいいのですけれども、公会計であれば、確実に市が取り組んでいく必要があるというふうに思っております。食の創造館でもアレルギーの対応ができる調理室があります。幼稚園の給食もこれから試行的ですけれども、始まっております。これはぜひ取り組んでいっていただきたいと思うのですけれども、市としての見解を市長のほうにお伺いしたいと思います。基本的に、今までの給食費というのは、学校長が集めて、それを給食センターに渡して、給食センターのセンター長が給食運営委員会の形に従って支払いをしていた。それが3億数千万円あると。これが何かあったときに誰が責任を負うというのは明確ではありませんでした。公会計にすると、そういった面では、全く税金と同じ扱いになりますし、明確になりますし、その分、先ほど言った、例えば食材の地産地消をすると。普通の流通から考えればちょっと高いのを買うようになってしまう。これは公会計である以上、海老名市としては市内業者育成とか、農業もいっぱいあるわけです。海老名市の食材を使うということで価格が上がったとしても、これは海老名市の産業の活性化という、政策として補填していると私は思います。これが公会計のよさだと思います。いう中では、給食費を払える人と払えない人は、払えない方は要援護という形で教育委員会から出しています。いった部分も全て明確になるわけでありますから、そういった面、公会計のよさというのは、今後、進化をするべきだというふうに思っています。先ほど教育部次長が説明しましたけれども、食材の納入のシステムまでは変わっていないというのは、建物が変わっても中身が変わらないでは、つくった20億円の意味が全くありません。購入のシステムから、地産地消とか、あるいはさまざまな点で、きのうも日吉議員から出たアレルギーの問題もそうであります。私ども、今回、幼稚園に試行で3園、食の創造館から給食を配食するということになりました。そのときに、調べたら、民間の弁当屋が幼稚園で弁当を注文している。全てアレルギー対応を行っているのですよ。ところが、食の創造館ではやっていないわけです。公立の、何十億円の設備をつくった施設でやっていない。これが今後、教育委員会としては考えていただきたいのは、今までの学校給食センターが食の創造館になったということは、一定の学校給食だけではなくて、学校給食をより充実させる、それから、ほかの部分を導入する、この部分については、現場の職員を含めて理解をしていただいて、今後、私ども、公の施設で行っているわけでありますから、昨日もアレルギーの子どもたちに食べないときにお金を返すのではなくて、アレルギー対応をできるだけ一歩一歩やっていく。全ては100パーセントできませんけれども、一歩一歩やっていくこと、食の創造館と学校現場との連携は必要ではないかなというふうに思っています。いった面では、私ども、給食を公会計にしましたので、これについては給食費の決定は市長ということになっております。いった面では、給食は教育の一環だといっても、環境整備とか、給食費については、市長の権限があるわけですから、しっかりとそのシステムについては教育委員会と連携しながら、今までとはこういうところが違うのだということをしっかりと協議しながら出していきたいというふうに思っています。ありがとうございます。私もまさに一緒で、欠食したから還付するというのは、公会計ではおかしいと思います。市として公会計で集めているのであれば、それに対応するのが市の責務だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。