)は、ストライプジャパン株式会社(以下「Stripe」といいます。利用規約(以下「利用規約」といいます。決済サービスに関して株式会社エスシー・カードビジネス(以下「SCCB」といいます。利用規約に追加して適用される条件を定めるものです。お客様との間で締結される契約を「加盟店契約」といいます。特記ない限り、本条項においては下記の定義が適用されるものとします。本条項において使用されているが定義されていない用語は、利用規約に示されている意味を有するものとします。当社との間で利用契約および本条項を締結して、単独で商品を販売、提供する個人、法人または団体で、加盟店契約の当事者となる者またはその見込みのある者を意味します。バーコード等決済によりお客様が会員に対し取得する金銭債権を意味します。発行者による販売の承認(オーソリゼーション)を意味します。お客様が日本において業務を行う日(土曜日、日曜日、または公休日を除きます)を意味します。支付宝(中国)網絡技術有限公司(以下「アリペイ」といいます。)のバーコード等決済サービスを意味します。Ltd.(以下「テンペイ」といいます。)のバーコード等決済サービスを意味します。会員がお客様より、商品等を購入しまたは提供を受ける際に、金銭等に換えて、決済サービスコード等またはアプリもしくはウェブサイトの読取り等を通じて取引情報を発行者に通知し、発行者が当該取引について会員に代わって当該商品等の対価を支払うことを確認することにより、一括払いで決済を行うことを意味します。発行者等バーコード等決済にかかるサービスを提供する者を意味します。テンペイまたはアリペイを意味します。決済サービスコード等を正当に付与された者を意味します。含むものを意味します。会員に代わって、立替払いする金員を意味します。ガイドライン、手続き(以下、総称して「ルール等」といいます。記載されたルール等を指します。発行者ルールは本条項に基づきお客様によって受諾されるものとします。発行者ルールは、都度、変更されることがありますが、変更がなされた時点でお客様が承諾するものとします。指定する方法で利用することを意味します。所有または第三者のライセンス許諾に係るコンピュータソフトウェア、ハードウェアシステムを意味します。加盟店契約を締結します。指定した情報を提供します。商品のレビューを内部の手法により、一次的な審査プロセスを実行します。お客様に対してその旨通知します。加盟店レポートおよびお客様の申請書を提出し、SCCBはこれを審査します。情報、URL、業種が含まれますが、これらに限定されません。とお客様の間の加盟店契約が締結されるものとします。お客様に対して速やかにその旨を通知します。通じて、お客様から提出された情報が適切でなければ、お客様に追加情報を求めることができます。提出することができます。お客様は、本サービス経由で行われたお客様自身の販売にかかるすべての責任を負うものとします。いかなる行動または義務についても、責任を負うものとします。加盟店契約に基づく販売の処理を拒否できるものとします。風評上等)から加盟店契約を解約すべきと判断し、加盟店契約の解約を要請する場合、Stripeは速やかに当該要請をお客様に対して通知するものとし、かかる通知により、加盟店契約が解約されるものとします。あればいつでも継続的に行うことができます。禁止業種に列挙された、または発行者が随時定める禁止業種を取扱うお客様を受け入れないものとします。禁止業種または発行者ルールに定められた禁止業種に該当しないことを表明および保証します。禁止業種を追加、修正することができるものとします。加盟店契約を締結する義務はなく、または、お客様が、申込プロセスに規定される適格性要件を満たしているとみなして本サービスを提供する義務を負いません。承認を得るものとし、変更する場合も同様とします。いずれかに該当するかまたは該当するおそれがある商品・サービスを取り扱ってはならないものとします。その他知的財産権その他の権利を侵害するもの発行者ルール等により取扱いが禁止されるもの(発行者ルールが公序良俗に反すると判断したもの、および発行者ルールにおける取扱いのための条件を満たさないものを含みます。承認した商品・サービスが、前項各号のいずれかに該当すること(そのおそれがある場合を含みます。お客様に対する何らの責任を負うことなく、当該承認を撤回または取消すことができるものとします。条に規定された禁止業種のいずれかに該当する(そのおそれがある場合を含みます。)と判断した場合には、お客様は直ちに当該商品・サービスの販売を中止するものとします。広告お客様は、自身の責任と負担において広告を作成するものとします。合理的と判断できる変更要請に対しては、速やかに従うものとします。その他関連法律・法令の定めを遵守するものとします。条を遵守しているかどうか、および広告表現の適否を適宜調査することができるものとします。調査に協力するものとします。よる調査によって前項のお客様の義務が緩和されるものではありません。指定する加盟店標識を表示するものとします。判断し、改善措置等が必要または適当と認めた場合には、お客様に対して、変更・改善もしくは販売中止を求めることができるものとします。加盟店契約を解約することができるものとします。販売は一括払いのみとする。認証を得なければならないものとします。お客様は、有効な決済サービスコード等で申込みを行った会員に対して、商品の販売代金ならびにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をせず、かつ、決済サービスコード等の円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。正当な理由なくして販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等を含みます)に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。必要または適当と認めて、販売の方法の変更を求め、変更後の内容を通知した場合には、変更後の方法により販売を行うものとします。発行者の認証は、当該販売の申込者が会員本人であることを保証するものでないことを、理解し同意するものとします。認証が得られた場合であっても、お客様が、当該決済サービスコード等の利用が無効決済サービスコード等、偽造決済サービスコード等、第三者による不正利用、その他正当な利用でないことを知り、もしくは合理的に知りうるべき状況にあった場合には、お客様はバーコード等決済による販売を行わないものとします。対し直ちに事態を報告するものとし、既に販売を行った売上債権については、売上債権の立替払い請求を行わないものとします。照会があったときは、当該申込みにかかるすべての情報および関連するその他の情報を、StripeまたはSCCBに開示するものとします。その情報を決済サービスコード等の安全性対策のために自由に利用することができるものとします。お客様は、決済サービスコード等について不審があると判断した場合、同一会員が異なる決済サービスコード等を使用した場合、決済サービスコード等が偽造・変造に該当すると思われる場合、マネー・ロンダリングの疑いがある場合または当該取引について日常の取引から判断して異常に大量もしくは高価な購入の申込がある場合には、不正利用に該当しないことの確認を慎重に行うものとします。当該取引における決済サービスコード等の使用状況の報告、決済サービスコード等および発行者の確認、会員氏名の確認および本人確認等の調査依頼等の協力を求めた場合、お客様はこれに協力するものとします。関連法令を遵守するものとします。要請により、お客様は、必要な協力を行うものとします。お客様は、割賦販売法その他の法令上お客様に課される会員に対する書面交付義務を遵守するものとします。お客様が、当該売上債権の立替払い請求手続を行った後に会員が割賦販売法および特定商取引に関する法律に定める販売の申込の撤回または販売の解除をしかるべき期間内に行った場合には(以下「クーリング・オフ」といいます。手続きを直ちに行うものとします。所定の方法により当該会員と当該販売の精算を行うものとします。連絡するものとします。所定の方法にて当該債権に係る手続きの取消しを行うこととします。通じて直ちにこれを返還するものとします。条を準用することができるものとします。条の規定に従うものとします。商品の発送等お客様が、会員から販売の申込みを受け付けたときは、速やかに会員の指定した場所に商品を送付して引渡すものとします。引渡しが遅延したり、品切れ等が生じた場合は、遅滞なく当該会員に対し連絡を行い書面で引渡時期等を通知するものとします。項(改正された場合は対応する条項)に求められる事項等を記載した書面を会員に交付するものとします。お客様は、商品の発送に際して、商品発送簿を整備し、各申込書等に発送済である旨を注記すると共に、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書を受領してこれを適切に7年間保管するものとします。商品の送付先は、会員の住所地とする。会員の住所地以外に発送した場合には、お客様が全責任を負うものとします。提出するものとします。お客様に対して当該売上債権にかかる立替払金を支払う債務を負うものとします。立替払金を受領しないものとします。条に基づき立替払金の返還等の請求を行ったときはこれに従うものとします。無条件で立替払いを拒否することができ、お客様は異議を唱えないものとします。対する債権を第三者に譲渡できないものとします。移転するものとします。返還したときに、お客様へ戻るものとします。帰属するものとします。判断した場合には、お客様に代わって商品の回収をすることができるものとします。負担する支払債務の全部または一部の支払いを拒絶できるものとします。認めた場合、その疑義が解消されるまで当該売上データにかかる売上債権にかかる立替払金の支払いを保留できるものとします。この場合、保留した支払代金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。調査に協力するものとします。通じて行う立替払金の支払いを保留することができ、お客様はこれに異議を述べないものとします。支払いを保留する義務は負担しないものとします。この場合、保留した支払代金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。調査に協力するものとします。間で別途合意した要件および手法に基づき返品データを生成し送付するものとします。お客様は、本手法によらず直接会員へ支払い金額を返却しないものとします。いその他、販売した商品またはサービス等に関する会員との紛議については、お客様は遅滞なくこれを自らの責任と費用負担の下、解決するものとします。通じて商品、サービスについて改善の申入れを受けたときは、お客様はこれによる改善を行うものとします。条の措置を取るものとします。許可なく会員に対して当該バーコード等決済代金を直接返還しないものとします。通じて行う立替払金の支払いを保留できるものとします。この場合、保留した立替払金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。求めに応じて、会員との取引の態様(当該販売の詳細、勧誘行為がある場合にはその内容)および紛議の発生要因について報告するものとします。求めに応じて報告しなければならないものとします。報告しなければならないものとします。調査の結果、必要があると認める場合には、お客様に対し、所要の措置を行うことができ、お客様はこれに従うものとします。よる指導は、お客様を免責するものではありません。行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られません。返還するものとします。下記のいずれかの事由が存在すると合理的に判断する場合には、お客様に対し、当該事由の存否を照会することができ、お客様は速やかに、当該事由の不存在を証明しなければならないものとします。返還するものとします。通じて返還するものとし、当該返還金についてお客様は責任を負担するものとします。前項の場合、お客様は当該売上債権および他の売上債権の立替払い請求に伴い生ずる支払から前項の返還請求等の対象となった立替払金を差し引くこと、ならびに前項の返還請求等の対象となった当該立替払金に不足が生じる場合は次回以降の支払を順次当該立替払金に充当することを承諾するものとします。生じた損失を補償するものとします。通じて一括して支払うものとします。通じてお客様に通知した日とします。対して支払済みの手数料は返還されないものとします。禁止行為お客様は、次の各項に定める行為またはこれに類似する行為を行ってはならないものとします。お客様の従業員あるいは役員が次の各項に定める行為またはこれに類する行為を行った場合には、お客様が自らこれを行ったものであるとみなされるものとします。受けるまたは受ける虞のある行為をすること合理的な理由なく、お客様(代表者およびその関係者を含みます。遵守しまたは表明保証するものとします。対して、直ちにその旨を申告するものとします。対して、直ちにその旨を申告するものとします。これらのおそれが生じた場合も同様とします。加盟店契約の締結後といえども、お客様が本条項を遵守しなかった場合は、加盟店契約に基づくバーコード等決済の処理を拒否することができます。バーコード等決済の方法お客様がバーコード等決済を実施するに当たっては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下の各項に掲げる事項を確認し、当該取引が偽造決済サービスコード等の利用その他の不正利用に該当しないことの確認をしなければならないものとします。この場合において、お客様は、割賦販売法に関して、その時点で同業者において一般に受け入れられている指針に掲げられた措置または同等の措置を講じてこれを行うものとします。条に違反しまたは不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なくその是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施するものとします。条に違反し、割賦販売法および同法に関連してその時点で同業者において一般に受け入れられている指針に定める基準に反し、または不正利用がなされた場合には、直ちにその旨をStripeに対して報告します。対し、遅滞なく、前項のお客様による調査の結果並びに是正および再発防止のための計画の内容並びにその策定および実施のスケジュールを報告します。以下の各号のいずれかに該当する場合には、お客様はStripeの求めに応じて当該事案の是正および改善のために必要な計画の策定を実施するものとします。前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、お客様が当該計画を策定せずもしくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、お客様と協議の上、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項(実施すべき時期を含みます。)を提示し、その実施を求めることができるものとし、お客様はこれに応ずるものとします。適当と認めて選定した者により、お客様に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、お客様はこれに応じるものとします。かかる調査の実施中必要があると認めた場合には本条項に基づくバーコード等決済を無条件で停止することができるものとします。適当と認める方法によって行うことができるものとします。別途指定する方法により調査するものとします。この調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他バーコード等決済に関する情報等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、または解析等を内容とする調査(デジタルフォレンジック調査)が含まれるものとします。項の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものをお客様に対して請求することができるものとします。項(改正された場合は対応する条項を指します。)ならびに経済産業省令に定める調査事項について、お客様から収集調査することができ(以下「本件調査」といいます。)、お客様はこれに応じるものとします。以外のクレジットカード会社が割賦販売法に基づく義務を履行するために必要な範囲で、本件調査の記録を開示および提供することができます。届け出なければなりません。項に定める者であって、新たに法人番号の指定を受けた場合における当該指定を受けた法人番号も同様とします。協議しなければならないものとします。通じてお客様に要求することができ、お客様はこれに応じるものとします。お客様との取引に関する審査(以下「加盟審査」といいます。事業にかかる商品開発もしくは市場調査のために、お客様にかかる次の情報(以下、これらの情報を総称して「お客様情報」といいます。取得・保有・利用することに同意するものとします。お客様は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から加盟店契約締結後の他のお客様にかかる加盟審査ならびに加盟後のお客様管理および取引継続にかかる審査のためにお客様情報を利用することに同意するものとします。本条の定めは加盟店契約の終了、または解約後も有効とします。取引に関する情報お客様の決済サービスコード等の取扱状況(他バーコード等決済サービス事業者を含みます。加盟するお客様情報交換センター(以下「センター」といいます。)に登録されること、ならびにセンターに登録された情報(既に登録されている情報を含みます)が、加盟店契約後にお客様に関する加盟審査、加盟後のお客様管理および取引継続にかかる審査のため、当該センターの加盟会員会社によって利用されることに同意するものとします。年を超えない期間とします。お客様管理および取引継続にかかる審査のために利用することについて同意するものとします。加盟するセンターの加盟会員会社相互によって共同利用されることに同意するものとします。共同利用の目的お客様は、客観的事実に関する情報が、割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用されるお客様情報交換制度において、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資するために行う加盟会員会社による加盟審査、加盟後のお客様管理および取引継続にかかる審査等の目的で利用されることに同意するものとします。項に従って共同利用される情報の範囲は、以下のとおりとします。利用者等(契約済みのものに限りません。ならびに代表者の氏名および生年月日)。生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日を指します)を除きます。センターとします(加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページ(https://www.j-credit.or.jp/)に掲載します)。共同利用責任者は一般社団法人日本クレジット協会お客様情報交換センターです。センター所定の方法により、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。開示請求の窓口は次の通りとします。速やかに訂正または削除の措置をとるものとします。利用することならびにセンターに一定期間登録され、加盟会員会社が利用することに同意するものとします。定める所定の期間、お客様情報を保有し、利用することに同意するものとします。適用法令および発行者ルールの遵守お客様は、全ての重要な点において適用法令および当事者と加盟店契約の履行に適用される発行者ルールを遵守します。含みます)においては、変更後の内容が適用されるものとし、そのような変更により第三者へかかる費用、損害、責務に責任をもつものとします。運用上可能な範囲において回答するものとします。発行者ルールの準拠または違反から発したものお客様の行為または不作為に関連して発生するもの(併せて以下「罰則金および手数料」といいます。)を含むものとします。対し速やかに提供するものとします。自己の秘密情報を保護するために使用する手段と同じ程度のもの、またはそれ以上のものでなければなりません)。お客様は、お客様が加盟店契約に関し知り得た会員に付帯する情報(以下「会員情報」といいます。すべての業務、技術またはデータ処理に関する情報、営業上の秘密その他その性質上秘密として取り扱うべき情報(以下「秘密情報」といいます。)を適切に管理し、そのセキュリティと秘密の確保、保護、および情報への不正アクセスまたは利用の防止のために必要なすべての措置を講じるものとします。契約者に対してのみ開示するものとします。受領したすべての秘密情報および会員情報を当該当事者の選択に従い、返還または実質的に破棄するものとし、相手当事者からの要請に応じて、権限ある業務執行役員が署名した破棄証明書を提出するものとします。要請された場合、お客様は、しかるべき担当者の署名入りの証明書を提出するものとします。お客様が本条項上の義務を履行するために使用するソフトウェアおよびインターフェースは、いかなる時も情報セキュリティに関するすべての発行者ルールに準拠するものとします。非準拠の状態で処理を行うお客様との取引を停止し、または加盟店契約を解約することができます。非準拠のお客様は、罰則金および手数料、および非準拠に関係するいかなる損失の責任を負い、疑いのある、また実際のセキュリティ違反、その他の会員情報の不正アクセスに対する修復費用を含みます。提供するサービスに適用し、またはこれに関連するすべての法令に順守しなければならないものとします。アクセスを防止するための安全措置を講じなければならない旨同意します。これら安全措置は、同様の情報のために自己が講じる措置と同じ程度のもの、またはそれ以上のものでなければならないものとします(いかなる場合であっても、状況に照らし、合理的な注意義務を下回るものであってはならないものとします。そのような安全措置には、情報の処分および破棄に関する方針が含まれます。条では「漏洩」といいます。)、漏洩を起こした先、または発見した先(お客様)は速やかに違反の被害先(被違反先)に対し、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとします。営業日以内に、漏洩等の原因を被漏洩先に報告し、再発防止のための必要な措置(お客様の従業員に対する必要かつ適切な指導を含むものとします)を講じた上で、その内容を被違反先に書面で報告しなければならないものとします。条のお客様の措置が今後の違反を防止するにために不十分であると認めた場合、その他被違反先が必要と認める場合には、お客様に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置・指導を行えるものとし、お客様はそのような措置および指導に従うものとします。よる、お客様への即時の販売の停止、または加盟店契約の解約を含むものとします。被違反先が行う措置・指導は、被違反先が指定する監査会社を用いたシステム診断、および販売の停止またはしかるべき加盟店契約の解約を含みますが、これらに限られません。お客様は以下のとおり表明、保証します。適法に設立された法人であり、有効に存続し、日本法の下で良好な状態にあること。現在行っている事業の完全な権利を有し、財産および資産を所有していること本条項に基づくすべての義務を取り決め、引き受け、履行するために必要なすべての権限を有していること。その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)または以下の各号のいずれにも該当しないこと。条の表明保証に違反し、あるいは本条各号の確約に違反した場合には、本条項または加盟店契約に基づく取引が停止されること、また直ちに本条項または加盟店契約が解除されることがありえることを異議なく承諾します。合理的な理由なく、お客様(代表者およびその関係者を含みます。何らの請求は行わず、一切この表明、保証の違反の責任をもつものとします。損害が生じた場合には、その一切の損害をお客様は賠償しなければならないものとします。その締結日から加盟店契約が解約されまたは本条項が終了するまで有効とします。お客様へ解約を通知することにより、加盟店契約を直ちに解除できるものとします。(お客様が違反先の場合、しかるべき加盟店契約)による取引を停止させることができるものとします。加盟店契約の権利の履行は、お客様の加盟店契約または法律におけるいかなる他の権利または補償を制限するものではないものとします。合理的な理由なく、Stripeが保有する決済サービスコード等を(代表者およびその関係者を含みます。申込書または加盟店契約に定める届出(変更の届出を含みます。権利行使によるか、またはお客様によるかかわらず、加盟店契約の終了により、お客様は、かかる契約終了の発効日より前に発生した支払または義務の履行責任を免除されることにはなりません(かかる契約終了の前にかかる補償申し立ての通知が行われていたか否かを問わず、加盟店契約に基づき発生するすべての補償義務を含みます)。負う権利関係の責任の健全な移行を達成すために、相手方が合理的に要求しうるあらゆる書面および法律文書に速やかに締結しますものとします。何らの通知を要することなく、当該事態発生前に生じていたかまたは当該事態発生後に生じたかにかかわらず、加盟店契約に基づく債務の全部または一部の支払を保留することができるものとします。当該事態の発生前に生じた遅延損害金を除き、法定利息その他遅延損害金の支払義務を負わないものとします。お客様に対して請求することのできる一切の金銭債権(加盟店契約に基づくものであるか否かは問いません)とを、何らの通知を要せず、対当額で相殺することができるものとします。権利行使によるか、またはお客様によるかにかかわらず、加盟店契約が解約または解除され、その他終了した場合、お客様は、直ちにお客様の負担において加盟店標識をとりはずすものとします。お客様が加盟店契約の規定に違反している疑いがあると合理的に認めた場合には、加盟店契約および加盟店契約に基づく販売を一時的に停止することができるものとします。取引再開を認めるまでの間、販売を行うことができないものとします。何らの請求は行わず、お客様はすべての責任を負うものとします。