前提として債務者の住所変更を要するか根抵当権の追加設定をする際、債務者の住所について、”区制施行等の地番変更を伴わない行政区画の変更”が行われている場合、行政区画の変更に伴う債務者の住所変更登記が必要か?追加設定する根抵当権が民法第398条の16に規定する「同一の債権の担保として」評価することができるかが問題となる。より債務者の変更登記は必要ないということである。理由として、行政区画の変更は、住民基本台帳に登録されているものの表記の変更であるが、実際に居住している場所の変更はともなわないし、さらに、行政区画の変更は登記官をはじめ誰もが知りうる、いわゆる「公知の事実」であることから、「同一の債権の担保として」評価できるということだと考えられる。186番地1TEL:027-386-3350URL:http://www.moteki-m.com/お問い合わせメールによるご相談を承っております。お気軽にご相談ください。