すると検討フォルダがご利用いただけます。※登録内容はマイページで確認・変更できますメール※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。大企業・官公庁から中小企業まで、成果を出すハラスメント対策ハラスメント対策の要は管理職。ベンチャー企業など、規模を問わず全国の事業所で、「管理職研修」として実施。効果を出すにはまず管理職から2パワハラの境界は明確。事例より思考訓練を「本人がパワハラと思ったらパワハラ」のような間違った解釈をさせず、組織防衛、リスク管理の視点で管理職の支援が最優先。費用1回2時間~3時間。10万円(税別)内容や時間など、貴社課題に合わせて応談。オンラインは交通費不要。それ以外は交通費実費を別途いただきます。一連のハラスメント対策法は、会社や管理職の職責である部下指導や改善命令を禁じたものではありません。パワハラ対策法施行でパワハラ・ハラスメントリスクの認知は広がり、ハラスメントセミナー的な催しまで至る企業はここ数年で増えました。ハラスメント対策の目的はセミナー開催ではなく、トラブルを起こさない、起こすリスクを減らすことです。「ハラスメントとは」「これは何ハラです」のような知識付与セミナーは、実施しても社員も関心を持てず、ほぼ意味なく終わります。困っているのは実際に部下を現場で管理している管理職、特に中間管理職です。実際にハラスメントと管理の違いを管理職に講習すると、自己責任と投げっぱなしにされていた管理職から、セミナー後握手を求められるほど、皆が困り悩んでいたことがわかります。何でもパワハラと騒ぎ立てる者や、ネットで間違ったパワハラ定義を流布する者もたくさんいます。経営陣や管理者がうろたえることなく、会社としてきちんとしたハラスメント対応、理解をし、それを全社に共有していく組織風土作りはきわめて重要です。一方で実際にパワハラやハラスメント研修をしていて、一番メッセージが届かないと感じるのは問題社員と上層部経営層です。存亡の危機につながる深刻なハラスメント問題を起こした組織が多々あります。そのようにならないため、ハラスメント対応体制も提言します。ハラスメント対応体制への提言は特に経営陣こそ認識すべき問題で、部課長/マネージャー研修以外に役員研修なども対応いたします。ハラスメント問題だけでなく、「ハラスメントだ!」と騒ぎ立てる社員も組織にとっては大きな問題です。社員が古株だったり、代わりがいなかったりと、組織の事情で対応に困ることもあります。今は、そうした社員を放置した結果、声なき声として問題社員のせいで辞めた社員や取引を止めた取引先など、目に見えない損失を垂れ流している可能性があります。正しい者が損をしない職場作りを目指し、ハラスメントに対応して下さい。日程随時、ご相談応じます。/マネージャー会議の研鑽講習など、比較的軽易に始められる内容です。ある大手官庁は当初の幹部研修が、その後全国数百名規模の部課長研修として拡大しました。管理職研修はもちろん、スタッフ研修も可能です。その場合、単なる知識付与セミナーではないため、管理者向けとスタッフ向けは別建ての内容となります。年1回の管理職研修で通例化も「忘れた頃にやらかす」ハラスメント事件。そもそもハラスメントなのかどうかの判断含め、特に管理職には事例研究より「判断の思考」訓練が有効です。ハラスメントの枠を超えた、管理職思考トレーニングとしても重宝されています。寄せられる質問オンラインだとグループワークが難しいのでは?ハラスメント研修はグループワークが必須とは考えていません。ご要望あればブレイクアウトルームやその他オンライン会議システムの機能内でのディスカッションは行っています。成果の定義によりますが、ハラスメント研修ではディスカッションすること以上に、なぜハラスメントなのか、何がハラスメントと取られるのかという「思考訓練」を重視しています。最低人数はありますか?人数は何人でも対応できます。ある中小企業様では、社長、取締役3名の方向けに実施しました。経営中枢の方の理解こそ、ハラスメント防止の実効性には何より重要です。人数制限はありません。オンラインはもちろん、対面講座でも、某官庁やあるメーカーでは、巨大講義室で数百名を1度に講義しました。判例は教えてくれますか?研修内にて一部実例は取り上げますが、実は事例研究・ケーススタディは最小限度にしたいと考えます。現場からは特に「事例を知りたい」という声が多すぎるからです。事例に問題があるのではなく、職場で起こるさまざまなケースで、特に管理職は「判断する力」を持ってもらわなければならないと思います。事例は判断理解のツールに過ぎず、判例や他社事例をたくさん取り上げても、実効性がなくなると感じます。法律知識も触れますが、それはハラスメント対策の本質ではなく、一部です。すべて法律だけで解決できるならハラスメント対策は不要でしょう。法律解釈だけでは対応できない、現場の対応こそ優先度の高いものととらえています。