これまで確実な本人確認には時間や書類業務のコストがかかっていたが、デジタル上で安価で迅速に本人確認ができるマイナンバカードでの公的個人認証は、非常に魅力的である。住所変更や結婚などで情報変更をする際に、簡易に情報引継ぎが可能で、金融の分野でいうと休眠預金対策にもなる。民間事業者が公的個人認証サービスを活用するには民間事業者が公的個人認証サービスを活用するには民間でマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを利用するには、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)と契約しているプラットフォーム事業者と契約することが推奨される。現状金融機関やGovtech(ガブテック)企業の利用が多く、また労働組合でも使用されるケースが増えてきている。公的個人認証サービス利用を広げるため、目標ではあるが、年度内にマイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を目指している。サービスは多くの事業者に注目をされると思うが、いくつか事例が紹介された。従業員の給与管理時に必要なマイナンバーの提出がオンラインでも可能になった。障害者手帳アプリと連携し障害者手帳を持ち歩かなくても証明できるようになった。ICチップ内の空き領域への書きこみや消し込みは、ユーザーの手間になるため、あまりおすすめはしない。基本は電子証明書での使い方をおすすめしている。最後に浅岡氏は、今回のプレゼンの締めくくりとして、以下のように語った。「デジタルの力で地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図る政府の施策として、*デジタル田園都市国家構想があり、その枠組み内の総合的な支援として、*今年度は1000億円超の規模で”デジ田交付金”を行った。来年度は同規模以上の予算を要求しており、デジタル庁としてもマイナンバーカードを活用した取り組みの後押しをしていきたいと考えている。今回の「マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022」はデジタル田園都市構想と主旨が合致しており、マイナンバーカード機能の実装には”デジ田交付金”が使用可能。”デジ田交付金”を活用した案をどんどん提案してほしい」と語った。まとめ本レポートでは、マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022ーマイナンバーカード利活用アクセラレーションプログラムーオープニングイベントの内容を書き起こした。最後に今回の記事のおさらいをしよう。マイナンバーカードの普及率は高まりを見せており、今後さまざまな行政サービスでマイナンバーカードを用いた認証機能や利用サービスが普及してくる。マイナンバーは唯一の公的個人認証サービスであり、行政だけではなく、民間企業の取り組みにも今後どんどん実装されていく。「マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022」では、いま取り組んでいる事業にマイナンバーを実装するアイデアでも参加可能。総務省やデジタル庁の支援もあり、自分のアイデアを提案する絶好のチャンス!マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022ーマイナンバーカード利活用アクセラレーションプログラムーでは、令和4年10月3日(月)~令和4年11月7日(月)の期間、全国からエントリー受付中だ。※同一主体からの複数の応募は可能だが、サービス案1件ごとに応募申請が必要。システムズ(五十音順)後援:総務省デジタル庁、デジタルアイデンティティ推進コンソーシアムなおオープニングイベントの様子は下記URLで閲覧が可能になっている。http://youtu.be/dpEMlho5oUU「みんなのデジタル社会」では、今後も”デジタル社会のわかりにくいを簡単に”をモットーに情報発信をします。ご覧いただきありがとうございました。