反エスタブリッシュメントでありながら、組織能力の高さも見せつけた。メディアのエスタブリッシュメントのどまんなかにいる人のによる、反維新の感情は、憎しみと形容してもいいくらい激しい(著者は彼らと面会してそう実感している)維新の地方経営における成果には見るべき点が多い。放漫財政の大幅な改善。無謬性の原則からくる日本行政のトンチンカンな性向にも挑戦している。既成政党は、それらには手を出せずにいた。――このあたりは、あまり口にしないでいる私の実感と近い。支持の背景にはニーズがある。《維新が汲み取っているニーズは、抽象的には日本の政治/行政におけるアカウンタビリティーの欠如への不満であり、既得権益に寄り掛かった政策判断の否定であり、そうこうしているうちに日本そのものが地盤沈下していくことへの苛立ちです。アベノミクスが評価されないわけの1つは、野中広務や亀井静香に匹敵するような人間味のある大物の悪役がいないので、ストーリーが盛り上がらない(小泉劇場との対比)歴史的偉業とは(政権のレガシーとは)《いきなり結論めいたことを言うとすると、政権の偉大さとは、その国がもっている「くびき」を乗り越えるための努力をどこまでできるかということではないかと思っています》。日本にはわかりやすい形での大きな分断がない。それは社会として国家としてとても幸福なこと。《戦後長い間、先の戦争への評価は日本人にとって、わかりやすい、くびきと呼びうるものでした。戦争への評価やその象徴であるところの靖国神社や、南京大虐殺や、慰安婦への評価は日本人を明確に色分けする、一体感を損なうテーマです》。実はそのとおりだという実感はある。《私は、日本のくびきというのは、くびきを意識させない気風、あるいは、ある種の一体感信仰ではないかと思っています》。《そして、一体感を損なう、空気の読めない行動や言説への反発と制裁には実に激しいものがある》。東日本大震災における「絆」も、非常に強力な規範意識が宿り、大きな社会的プレッシャーを作りだす。――だからどうしろというのかというと、開かれた保守をめざせ、ということのようだ。《偉大な政権とは単に一体感を高めた政権ではなく、一体感の向こう側に意識を向けられたかどうかということではないかと思っています》ソビエトや中国の影響を受けた諸国が不合理をかかえているのに比して、米国が提供した秩序はフェアだった。そこには保守もリベラルもお互いへの不満をぶつけ、米国に不満をぶつかることが許された。安倍政権の開かれた保守は、再び日米外交がリアルな意味合いを持ちつつある時代に登場したからこそ論争的であり、重要なのだ。金銭解決に基づく自由解雇を認めて雇用の流動性を確保しつつ、セームワーク=セームペイ(同一労働同一賃金)を強制して若年現役層の賃金の充実を図ってはどうでしょう。――具体的でポイントを突いたアドバイス。問題は、これくらい踏み込まなかったら、地方創生にどんな未来があるのかだ。国家vsグローバル経済。公平さへの配慮を欠いた日本の民主主義。何のことかというと、最大の1つが非正規労働の問題。労働組合も労働規制も、本来は労働者を守るためなのに、労働者の4割を守れていない。労働組合は仕方ないとしても、政党の責任は免れない。《しかし、思えば、各種の税金にせよ規制にせよ、国民国家はずいぶん踏み込んだことを個人にも企業にも要求するものです。その要求の一つが、「同じ仕事に対しては同じ待遇を与えなければならない」であったとしても、それほど実現が難しいものなのでしょうか》――まったくだ。非正規労働の問題を解くカギは、資本主義に背を向けることではない。それは民主主義と向き合うことだ。――これもまったくだ。個人主義に基づく戦後フェミニズム。これには2つの致命的弱点がある。日本のフェミニズム運動が、富裕で文化教養のある専業主婦の権利を重視する形で進展したこと。――そうなのだろうか、けっこう意外な気はするが。2つめは、出生率の低下という共同体にとって死活的な問題とぶつかったこと。なく、共和主義に基づくフェミニズムを。個人主義に基づく「守られる権利」や「平等な権利獲得」の果実の上に、共同体の宝である子供の福祉を重視する、「みんなでサポート」する政策へと転換することだ。世界と日本の議論が最も乖離しているのは:《冷戦後の世界の論調の構図は、世界に存在する圧倒的な暴力の前には積極的な介入が必要というリベラルなタカ派と、それに伝統的な国益の立場から抵抗する保守派の対立。両者が見逃しており、避けてきた問題が実際に介入を行うのは誰かということであり、それはどのような犠牲の下に行われるのかという問題です。各国による海外での武力行使とそれに伴う犠牲とは、各国内に共通して存在するに至ったいわば傭兵的階級によって支えられています。自衛隊の存在は違憲のようにみえるが、それを法解釈で正当化してきた。現実的な選択肢があるようには思えない。民主主義国の同盟が、当たり前に集団的自衛権の行使を前提にしている。そのうえで、どのような場合に実際に武力を行使すべきかについては、今の国際社会のコンセンサスよりも相当保守的であるべきだ。戦後日本が築き上げたガラス細工の解釈からそろそろ卒業して、《国際的な問題の解決につながらない武力行使や、国内的な不正義に支えられた武力行使に反対する国家=平和国家というのが日本の進むべき道ではないかと思っています》。