第6次エネルギー基本計画(素案)に対する原水禁声明発出7月21日、経済産業省は、第6次エネルギー基本計画(素案)を発表しましたので、原水禁として、声明を発します。7月21日、経済産業省は、第6次エネルギー基本計画の素案を発表した。温暖化ガスの排出量を、2030年度に、2013年度比で46%削減するとの国際公約を踏まえ、再生可能エネルギーの2030年度の発電比率目標を36~38%と引き上げた。計画では「2050年のカーボンニュートラル実現に向け、主力電源として最大限の導入にとりくむ」として、再生可能エネルギーの比率を、2019年度実績の約2倍、現在の2021年07月27日2021年、声明申し入れ詳しく見る7/26「トリチウム汚染水(ALPS処理水)海洋放出の問題点」に関する政府交渉7月26日、原水禁を含む8団体は、「トリチウム汚染水(ALPS処理水)海洋放出の問題点」に関する政府交渉を、参議院会館で行いました。今回も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、各団体1名程度の参加とし、計10名が参加しました(Web配信視聴者9名)。エネルギー庁に対し行いました。今秋に行われる衆議院議員選挙に向けて、各政党が動き出しています。新型コロナウイルスの蔓延は今も留まるところを知らず、私たちの健康と暮らし、そして経済を脅かしています。ばつなど、地球温暖化による異常気象もまた私たちの大切な命をうばい、経済への打撃はとくに貧困層を苦しめています。このような状況と、気候危機への対応、原子力・エネルギー政策は密接に関わっています。実施について、6/28、7/13に記者会見を行い、大会開催の概要を発表いたしました。詳しく見る「黒い雨」訴訟の広島高裁判決に対する原水禁声明7月14日、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに国の援護を受けられないのは違法として、住民84人(うち14人死亡)が広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁(西井和徒裁判長)は、原告全員を被爆者と認定した一審判決を支持し、県や市、訴訟に参加する国側の控訴を棄却し、手帳交付を命じました。判決では、「放射能による健康被害が否定できないことを立証すれば足りる」と指摘し、原告らは、雨に打たれた外部被曝と、雨に含まれる放射性物質が混入した井戸水や野菜を摂取した内部被曝により健康被害を受けた可能性があるとして被爆者に該当すると結論付けました。さようなら原発1000万人アクションのホームページに掲載されています。規模の縮小にともない現地への参加者は限定されますが、今後の運動や来年の大会につなげる意味でも、最新の核兵器、原発、ヒバクシャの課題について理解・共有していただきたいと思います。大会討議資料では、原水禁大会で取り上げる課題の現状をコンパクトにまとめ、解説しています。ご活用をお願い致します。しく見る「核兵器の先行不使用を米露首脳に求める公開書簡への署名」について6月16日にスイスで米露首脳会談が開かれます。それを機会に両首脳に核兵器の先制不使用を求める公開書簡を、1995年核拡散防止条約(NPT)延長会議を契機に結成された、国際核廃絶NGOネットワークの「アボリション2000」等がインターネット上で署名を募り、送ることになりました。これに、原水禁も賛同しました。以下は、原水禁が賛同に付記したコメント。(原水禁)は核保有国に核兵器の先制不使用を求めてきました。今回の米ロが先制不使用宣言をするよう求める公開状を支持します。ない世界のためのマンハッタンプロジェクト」の活動紹介です。原水禁大会講師など、ご協力をいただいています。幅広く70団体が賛同して、ニューヨークの日本総領事館と日本の国連代表部の方へ英語の原文と日本語に訳した共同声明を提出しました。~2009年メルマガ登録はこちらから原水禁メールマガジンをお読みください。