2007年11月5日版】2007-11-05コラム・政策チラシ◆日本のアフガニスタン支援「ODA約1,000億円」6年間続いた自衛隊の給油活動は11月1日特措法失効により、撤収となりました。給油活動に約220億円が支出されたと言われます。民主党が参議院で第一党になり、テロ特措法についても私から求めるより先に防衛省から説明に来るようになりました。国政で多くの議席を占めることの意義、責任の重さを実感するとともに、説明を繰り返し聞く中で、これまで政府に都合の良い情報ばかりが報道されたり発表されていたと感じています。この六年間で特に中東のテロが、掃討されるどころか、増大かつ拡散している現実。1,000億円を支出しています。国内に目を向ければ原油高やバイオ燃料の影響でガソリンやビール、食料品の値上がりが家計や中小企業を直撃。世界規模で資源の争奪戦が起きています。経済格差の増大などテロが発生する根源を政府としても解析し、真の国際平和の為の貢献をしなければなりません。福田総理は共産党議員に「どうせ反対するんでしょ」と鼻で笑うように答弁していました。報道では「低姿勢で議論に応じる福田総理」といった論調が多く見受けられますが、私は違和感を持っています。形だけ低姿勢を続ければ「そのうち諦めるだろう」といった考えでもあるのかもしれません。内閣総理大臣は国のトップリーダーとして私たちの安全、安心に重大な責任を負う立場にあります。「見せ掛けの低姿勢やごまかし」ではなく、真摯な議論に努めることが必要です。◆国の発表する「財源が足りない」は本当か最近、新聞などで財源が足りなくなり消費税率をアップすべきだという向きの報道があります。内閣府は6兆6,000億円の歳入不足が生じる可能性があるという試算を10月16日に発表しました。これら報道や試算は果たして正しいのでしょうか。税金の無駄遣いを調べていると、多くの疑問を感じます。給油量など、政策判断する為に必要な基本的な情報すら隠蔽などした事実が発覚しています。国の本当の財政状況を明らかにし、把握しなくてはなりません。◆『小沢主義』を読み返しています。衆議院で守屋前事務次官の証人喚問後に、突然福田総理から党首会談の要請がありました。今国会も11月10日の会期末まで残りわずかとなる中の会談は様々な憶測が流れました。民主党の提出法案に福田自民党総裁が概ね賛成するということであれば、民主党の大半も政策協議に対し検討に値すると考えたかもしれませんが、現実は参議院で可決した年金流用禁止法案など民主党提出の法案に対して自民党と公明党は反対しています。自民党のメンツの為の連立など真っ平御免です。今回の経緯を通して小沢一郎代表は決断を致しました。党役員などに、進退が委ねられました。会見で繰り返された「政治は政策実現のため」との思いの真意は、著者『小沢主義(集英社)』のまえがき「国民一人一人が主権者として、政治に問題意識を持つことが、本物の改革へとつながっていく。国会議員も国民の一人です。この前書きは「自覚を持って改革に取り組めば、日本は必ず甦る、と僕は堅く信じている」と締められています。私も信じているから、この道を歩んでいます。『政治は生活を守るもの。』当たり前のことですが、その実現のため、今後とも活動してまいります。議員立法「LGBT理解増進法案」を衆院に提出しました。小宮山泰子サポーターズ・クラブ党へのご支援お問い合わせ。