東京各所で無料の相続相談会を毎月開催しています。相続税の計算上、「自宅の敷地については8割引きの評価になる」という話を耳にしたことはありませんか?これは「小規模宅地等の特例」と呼ばれる特例のことで、一定の要件を満たした場合、お亡くなりになった方のご自宅の敷地であれば330m2まで80%の減額。事業用の敷地であれば400m2まで80%の減額。賃貸用の敷地であれば200m2まで50%の減額を受けることが出来ます。通常、亡くなった方がお持ちの財産の中で一番価値の高い土地を、最大8割も減額できる大きな特例ですので、是非積極的に活用したいところです。この特例を使って土地の価額を減額した結果、財産の総額が相続税の基礎控除額以下になった場合、何も手続きをしなくて良いのでしょうか?実は、この特例を受けるための大前提として、相続税の申告期限までに相続人間できちんと遺産分割を完了し、相続税の申告をすることが必要とされています。「うちはあまり預金は無い。自宅の敷地は80%引きだし、うちは相続税なんてかからない」と思い込み、申告手続きを行わなかった場合には、税務署の調査の結果、思わぬ罰金を払わされる可能性があります。最近では、新聞、雑誌、テレビ等で相続税の話題を目にすることも多く、インターネットで様々な情報を得ることもできますが、このような誤った解釈をされている方を良く見かけます。聞きかじった情報を基に誤った判断をし、思わぬ不利益を被ることがないよう、しっかりとその適用要件を調べ、専門家に相談することをお勧めします。ご提案し、それを実行する事でお客様に喜んでもらうこと。専門分野の知識はもちろん、高い倫理観と人格を備えたNPO法人相続アドバイザー協議会の会員が中心です。税金(税法)2018.08.14相続法が改正されました相続でお困りの方ご相談ください!「相続のことを誰に相談したらよいのか、わからなかった」と言う人が多くいらっしゃいます。評価や有効活用など、相続に関するあらゆるお悩み・疑問を各分野のスペシャリストが解決します。お得な贈与の使い方などお気軽になんでもご相談ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。遺族が困らないために。スマホやパソコンにも相続準備を。