最新号要約2018年3月(vol.147)「見えてきた新しい局面、その実務と課題は」1月号の当ニューズレターでは、「個性が求められだしたIR活動、横並び意識は淘汰されるSR活動」と題して今年予想されるIR活動・SR活動に関して、多くの事例を紹介しました。それから、2ヶ月が過ぎ様々な局面が見えてきましたが、そのような動きに対して、IRおよびガバナンスのコミュニケーションをどのように変えていったらよいのか、その実務と課題について、ご説明いたします。(詳細はニューズレターをご参照ください。)ジェイ・ユーラス・アイアールではお客様に毎月、最新のテーマで、弊社スタッフによるニューズレターを配信しています。本レターの配信は、弊社のお客様に限らせていただいております。受信ご希望でまだ受け取られていない弊社のお客様、または早稲田大學IRO養成講座受講者は、ご連絡下さい。12月号は、毎年恒例となりました弊社の10大ニュースです。日本株運用に関するマクロの統計数字にもとづき、国内外の資金による日本株の投資動向と今後の見通しについて解説いたします。国内外の機関投資家の間で、企業の取締役会の構成に対する関心がますます高まっていまが、そのような投資家から取締役会マトリックスの開示を求める声が増えています。今月号では、同マトリックスについて、いくつかの企業例を参照しながら解説します。これまでIRとESGの関わりについて多くの事例をご案内してきましたが、今回もIR担当者や投資家とのディスカッションをもとに、IR上のESGの位置づけやIRと取締役会との関わりについて、いろいろなケースを参照しながらご紹介いたします。今年も多くの決算説明会に出席し、各社各様のスタイルを拝見することができました。長期ビジョンの提示、ESG情報の強化など、いくつかの傾向がより明らかになっています。説明会の具体的な事例をご紹介しながら、最近の潮流についてご紹介します。本年の6月総会については大きな変化は予想されていませんでしたが、アクティビストの活動や機関投資家の議決権行使基準の変更などにより、実際には多くの動きがみられました。その詳細についてご説明します。)は、日本企業の海外IR活動に次第に大きな影響を与えるようになっています。ESGは、海外投資家、特に欧州・英国の投資家において、重要な投資判断要素となっています。このような変化を知らずして例年と変わらない海外IRを行うことは不可能です。今月号では、弊社のロンドン在住のスタッフより、海外IRの傾向と対策について、最新のニュースをお届けします。株主総会を控え機関投資家との対話を進めている日本企業が多い中、今月号のニューズレターでは機関投資家の議決権行使基準の動向についてご紹介します。スチュワードシップ・コードの改定を受けて、行使基準を見直した投資家が多かった昨年に比べ、今年はそれほど大きな変化は見られないものの、いくつかの傾向が明らかになっています。現在、コーポレートガバナンス・コードの改定案が示され、パブリックコメント募集の期間に入っています。国内外からのコメントをもとに、最終版は6月の総会シーズンの前に提示される予定です。今回の改定案では、現在のコードの内容と比較して大きな変更はなされていませんが、いくつかのポイントについてより深堀した内容となっています。その一つが、CEOの選解任とそれに関する取締役会の機能発揮です。本ニューズレターでは、この課題に関する日本企業の対応について、説明いたします。両コードのフォローアップ会議において、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた議論が行われています。その中で、これまで企業があまり注目してこなかった企業年金の問題について、それが論点となった背景と今後の対応について、ご説明いたします。今月号では、新年度のIR活動、次年度のIR計画を作成されているご担当者のために、株式市場の動向、IR活動の傾向、ガバナンスに関する開示など、現在の方向性、トレンドをふまえて、現状を整理いたします。