今日は、消費税税率10%への引き上げをどうしても中止したいという、私の思いを訴えさせていただきます、10月1日の消費税10%まで、あと1カ月と迫りました。暮らしや経済の実態は、とても増税に耐えられるようなものではありません。飲料、乳製品など、生活に身近な食品の値上げラッシュが続き、国保など医療・介護の負担も続いています。実質賃金6カ月連続減で減り、年金も物価上昇においつかず、実質1%近く減っています。「どこを削ればよいのか」という年金暮らしの方、「廃業するしかない」と嘆く商店の方など声が溢れかえっています。7月のスーパー、百貨店の売上高は大幅に減っています。「駆け込み需要」の力もないところまで、私達の暮らしは追いつめられています。したもとで、5兆円近い増税...お赤ちゃんも含め国民一人当たり平均年3.7万円、四人家族で15万円もの増税を行えば、生活は破綻、消費はさらに冷え込み地域経済も立ち行かなくなるのは明らかではないでしょうか。暮らしと経営、地域経済を守るために、10月の増税を中止させましょう。この声をひろげてください。みなさん、安倍政権は、消費税引き上げに「対策」とし、食料品など8%の据え置き税率とともに、カードによる支払いにポイント還元を導入しました。その結果、買う物、買い方によって税率が10%、8%、6%、5%、3%と、極めて複雑となり、対応したレジの設置が間に合わないど、大混乱を招いています。この点ても10月実施は無謀です。みなさん、消費税は30年前に税率3%で導入され、その後、5%、8%と増税が繰り返されてきました。政府は、消費税は「社会保障のため」と繰り返し説明してきました。多くの皆さんが「それなら、嫌だければしかたがない」と思ってきたのではないでしょうか。事実はどうでしょぅか。(私も知って驚きました)昨年度まで30年間の消費税収は累計で372兆円にもなっています。同時に、その間、法人税収は291兆円、所得税なども270兆円、あわせて560兆円も税収が減っています。消費税は、大企業・富裕層への減税に次ぐ減税の穴埋めに消えてしまったのが真相です。消費税だけ足りず、だから社会保障が相次ぎ改悪され、国の借金も増えてしまったのです。格差と貧困を拡大する消費税ではなく、減税の恩恵をうけ、史上空前の利益をあげている大企業・富裕層に、今度は負担してもらう番ではないでしょうか。日本共産党は、この不公正な税制にメスを入れ、大企業にせめて中小企業並みの税負担をしてもらい、富裕層の優遇税制を正せば、消費税を増税しなくても、消費税3%分に匹敵する7兆円の財源が手で来ることを示しています。それだけの財源があれば、減らない年金の実現、国保料の大幅値下げが実現できます。大学・専門学校の授業料半減、70万人に月3万円の返済不要の奨学金を実現できます。中小企業、農業への支援の抜本的強化と一体で最低賃金月1000円を実現することができます。暮らしに希望の持てる日本をつくることを提案しています。それは、経済の好循環を生み出し、結果として税収増につながる健全な経済と財政再建の道ではないでしょうか。先の参院選では、野党は共同し、消費税の10月実施中止、公正な税制の実現を共通政策としてたたかいました。国民は、消費税増税を容認していません。消費税増税を中止させましょう。暮らしに希望が持てる日本を築くために全力をつくします。(へなちょこ自然保護)。