他関係者10名4.内容2016年1月に就任した日中韓各国1名ずつの第三者評価委員が参加し、機構活動の改善案や組織体系の再構築、中長期的な目標等について意見交換を行いました。今回の第三者評価委員会で議論された内容と(公財)アジア成長研究所の調査研究内容とを統合し、2019年度末までに、東アジア経済交流推進機構への提言書としてとりまとめる予定です。この提言書を参考に、機構活動の改革を推進していきます。Development.。