「ネットde事務組合(サーバー版)」を2008年から13年の長きにわたりお使い頂いています。―連合会の概要をお聞かせください。工藤様:道内の商工会を統括しています。国や都道府県・市町村が行う施策を実施することで、地域の小規模企業や中小企業を応援し、北海道を元気にしたいという思いで取り組みを行っています。北海道内には152の商工会があります。とサポートセンター完備が決め手、運用コスト削減も。―導入の背景をお聞かせください。工藤様:「ネットde事務組合(サーバー版)」を導入前は、その頃運用していたサーバーを提供してもらっていたシステムベンダーに依頼し、独自開発の事務組合システムを各商工会へ提供していました。法改正等でシステム改修が頻繁に発生することや、その都度大きな改修費がかかることから、そのシステムベンダーにパッケージの調査をお願いしました。2社の事務組合システム紹介をいただいた中から「ネットde事務組合(サーバー版)」の導入を決定しました。―「ネットde事務組合」の導入の決め手はなんでしたか?工藤様:エムケイシステムの「ネットde事務組合」の導入実績が高かったことと、北海道以外の全国多数の商工会で導入されていたことで、信頼性が高かったのが導入の理由になりました。以前から利用していたシステムが、RemoteApp(メタフレーム)で運用しており、「ネットde事務組合(サーバー版)」も、同じ環境を連合会と各商工会の間で構築することが出来たことです。それまではシステムの運用サポートを連合会で行っていましたが、システムサポートセンターが完備されていることも大きな決め手になりました。なんと言っても大きかったのは、独自開発システムと比較して運用コストを大幅に軽減できたことです。―現在まで継続してご活用いただく中で特に満足いただいている部分はどこでしょうか?工藤様:満足しているところは二点あります。一点目は先程もお話しましたが、サポートセンターです。以前は各商工会からの問い合わせはすべて連合会で受けていたのですが、現在は事務組合関係の質問は直接エムケイシステムのサポートセンターへ連絡して対応いただいていることで、連合会の情報化担当の負担がかなり軽減できました。二点目も先程、導入の決め手で簡単にお話しましたが、独自開発をしていたときより、トータルコストが削減できたところです。事務組合業務では業種毎の保険料率の改定や、法令の改正などが頻繁にあることから、都度システムの改修が必要になっていました。それまではシステムベンダーに費用見積り依頼を行い、都度高額なシステム改修費用を支払ってきました。―「ネットde事務組合」のサーバー版をご利用いただいていますが、どのように運用されているのか教えて下さい。工藤様:2019年に基幹サーバーシステムを、ハードウェアを中心に別のメーカー製の機器に入れ替えを実行しました。連合会のサーバーセンター内に複数の仮想サーバーを構築して、事務組合システムだけではなく、記帳システムや会員管理のシステムなど、複数のシステムを運用しています。―法改正や変更などがあった場合は、弊社技術部から連携対応させていただいていますよね工藤様:はい。連合会でサーバーのゲートをメンテナンスの時だけ開放し、エムケイシステムの技術担当者の方に迅速に設定対応をしてもらっています。メンテナンスの完了後に連合会から各商工会へ、改正された内容をグループウェアを使って共有しています。―運用されているライセンス数と、委託事業主の数はどれぐらいでしょうか?工藤様:契約ライセンスは151個です。各商工会への割当ライセンスは1ライセンスなので道内で151ヶ所の商工会がシステムを利用しています。道内の商工会は152ヶ所なので、ほぼ全ての商工会で利用していることになります。委託事業主数は一人親方も含めて、北海道の商工会では約8700の委託事業主を抱えています。―傘下の商工会に対して、システム利用料はどのようにされていますか?工藤様:「ネットde事務組合」の単独の手数料は取っておらず、ネットワークを使って運用するシステム全般の負担金を設定してその中で利用して頂く仕組みです。手数料を設定しているので、統一的な委託手数料の自動計算システムの運用は難しいと考えています。それぞれの商工会が規約で決めている手数料を計算後、システムに入力し、労働保険料の徴収と合わせて請求していると思います。各商工会では会費の集金もあるので、労働保険料や委託手数料の徴収は、手集金や振込が多いと聞いています。したがって今のところ口座振替などは行っていませんが、今後はある程度の省略化は必要だと感じています。―デジタル庁の関係で電子化などが日本の大きな施策になっていますが、北海道商工連として取り組みされていることはありますか?工藤様:地方の中小事業者はデジタル活用が進んでいる事業者も一部おられますが、なかなか動きが鈍いところもあり、全体的なデジタル利用のレベルが高くないのが実態です。そのため、とりかかりやすいところから、やっていかないといけないと考えています。高度なデジタルの活用よりは、基礎的な部分になりますが、ホームページの制作やそれによる情報発信などを、しっかり支援していくということからだと考えています。現在の世の中からは少し遅れているかもしれませんが、全体的な底上げをしていきたいと考えています。連合会ではコロナ対応でリモートワークの導入も行ってきましたが、商工会や加入されている会員事業者は働かれている人数が少ないこともあり、リモートワークは進んでいません。最後になりますが、今後も変わらず北海道を元気にするということを軸に、様々な取り組みを行っていきたいと思っています。商工会こちらの事例も、あわせて読まれています。Corporation。