これから団体交渉を始める。11/13提出の15項目要求についての組合の趣旨説明なので、まず組合の清水委員長から発言する。今期の組合は諸問題に対応できるよう頑張って団体交渉等に臨むことにしている。各要求項目について趣旨説明する。一時金として当該職員の時給の30時間分を支給すること。県内過半数の事業所が、パートにボーナスを出している。組合は当初、春闘相場に基づき1ヶ月分の支給を要求したが、法人側の回答は、あまりに高額なので検討できないというものだった。組合は、時間雇用職員の意見も聞き、前期からは時給の30時間分の支給を要求している。法人側も前向きの姿勢を示し、ほとんどの部局長もOKだった。それにも拘らず、昨年12月も今年6月も支給されなかった。法人側として何か方策を立てていると期待している。パート労働法9条1項は、ボーナス支給も含めて事業主の努力義務としている。法人側は人事院勧告を尊重してきたが、人事院でも人勧にあたって時間雇用職員にボーナスを出すべきだと議論された。人勧は閣議決定されている。この12/10に向けて時間雇用職員へのボーナス支給を法人側が準備していると期待している。法人側には時間雇用職員の定額職務給を考えるといった議論もあるかと思うが、そういったものと抱き合わせで考える場合には、評価等のいろんな問題が出てくるだろうから、組合とも議論して慎重にあたってほしい。2.所定終業時刻を17:00に戻し、労働時間を短縮すること。組合は、労働時間の短縮の問題には常に取り組んでいる。見ての通り、労働時間短縮を実現してほしいということだ。助教の処遇を改善すること。(1)処遇改善の緊急措置として、助教の本給調整額は調整数2を適用すること。(2)助手と講師の間に助教のための級を新設すること。助教に級を新設することについて真剣に検討してほしい。前期の交渉では、財政事情が最大の問題であり困難だと回答されているが、これでは、理事としての責任を果たした回答とは言えない。助手から助教に変わり、職務の内容がまったく変わったと理解しなければならない。できない事情があるならば、大学の助教の職務に誇りをもてるような工夫が必要だ。一大学としてはできないというのならば、全国の関係理事と協議して文科省に申し入れるといった役割を果たすべきだ。助手を助教にしておきながら何もしないというのはおかしい。就業規則では博士課程担当の助教は調整数2本給調整額の調整数2の適用については、緊急措置として要求している。就業規則により、大学院博士課程の担当を命じられた者に調整数2が付くということだから、ほとんどの助教にあてはまるだろう。根拠もあることだから緊急措置として即実施してほしい。4.准職員等の正規登用を改善すること。(1)1980年7月以前採用の准職員を正職員に転換すること。フルタイムでの長期勤続であり、正職員とほとんど同じ仕事をしていながら待遇が差別されている状況は問題であり改善しなければならない。1980年7月以前採用の准職員は、組合は70名程度しかいないと認識している。(2)正職員登用制度は、勤務実績を強く考慮した制度に改め、登用枠を拡大すること。(3)長期勤続の時間雇用職員の勤務実績を尊重すること。一次試験として教養試験を課し、足切りしているのは、長きにわたって雇用しているのだから、これまでの雇用の経緯から妥当を欠くのではないか。5.看護師等の勤務条件を改善すること。(1)大学病院における「7対1」看護体制後の勤務実態を調査し、公表すること。法人側としてぜひ調査して公表してほしい。部署によっては「7対1」になっていないところもある。「7対1」ではあっても、現状はまだまだ看護師が少なく、ぎりぎりの人員配置であり、休みが非常に取りにくい。(2)看護師・薬剤師などの任期付正職員は、任期なしの正職員にすること。任期付正職員の数は、任期の付かない通常の正職員の数の半数にのぼる。いう形で本当にやっていけるのか疑問だ。医療ミスがあったりしたら大変だ。看護師は3年で一人前になるという実態もある。経営側の論理としても、5年を限度として雇用を打ち切るとすれば、コストパフォーマンスとしても悪い。制度上、任期なしの正職員にすることに困難な事情もあるのだろうが、それを崩していくべきだ。そのために、我々といっしょに国に是正を求めていく立場に立ってほしい。(3)病院の稼働実態に見合った人員増および適切な人員配置をすること。言葉通りであり、説明の必要はないだろう。(4)17時間の長時間労働となる二交代制については、人員の保障をせずに実施しないこと。看護師の職場環境は過酷だ。育児休業から職場に戻れないといった実態もあるほどであり、人員の保障が必要だ。ついては、代替人員を補充すること。代替職員による補充もあるようだが、育児休業後にもとの職場に戻れないという実態もある。戻ってきた時には代替要員が職場の戦力になっているので、復帰する人は他の場所に復帰するべきだという事情もわからなくもない。育児休業をとったら安心して職場に戻れない、育児休業がとれないといった事情があるのは問題だ。(6)業務に必要な研修のための時間と費用は大学が保障すること。(7)医療事故を起こさないための環境整備をはかること。医療事故を起こしてはならない。そのためにも職場環境を改善すべきだ。6.不払い残業をなくし、超勤手当を労基法と業務実態に基づいて全額支給すること。昨年度法人側として超勤の実態を調査して、不払いはないという認識を示したと思うが、組合にはいろんな不払いの情報が入っている。労基法の下では、上司の超勤命令が発せられているか否かに関わらず、実態に即して、実際に超勤を行えば割増賃金が発生する。超勤を命令していないから超勤手当を出さないということではない。一度調査を工夫して行い、再び労基署から指摘を受けることのないようにしてほしい。7.教員の63歳以降の雇用形態について、組合と全教員の意見を聴取して制度設計を行うこと。法人側からいくつかの案が出ている。その中には1週間に1日雇えば合法だといった内容もある。大学は優れた人材を集めなければならない。50代の教員が今後の身の処し方を考える時に、東北大にいると居心地が良くないということでは、優秀な人ほど外に出て行くだろう。国立大学法人89大学のうち63歳定年は20大学、全体の約22%にとどまり、65歳定年は67大学もある。法人案は、人材確保という観点からはあまりにかけ離れている。財源的には部局まかせだ。部局の教員からは不満の声を聞く。部局から中央にはお金を吸い上げるが、お金がかかることは部局で勝手にすればよい、ということでは、教職員は非常に不満だ。実際、一般の企業と異なり株主総会がないから経営者は楽だという声もある。経営者には責任がある。この経営陣のもとで、他大学に比べ東北大学がとても良いというようにしなければならない。教員の63歳以降の雇用延長について、全学的な議論の場を保障して、優秀な人材が確保できる制度にしてほしい。8.休暇制度を改善すること。(1)産前休暇の期間について現行の6週間から8週間に改善すること。岩手大や秋田大では実現している。高らかに謳っている精神からもぜひ実現してほしい。(2)年次有給休暇の取得率を抜本的に引上げること。2005年度の年休取得率については、正職員では平均42.7%といった実態が情報開示されているが、現在の年休取得率はどうなのか示してほしい。(3)年次有給休暇を使わない形での夏季一斉休業を実施すること。現在の計画年休での運用をやめて全学一斉での休業をしたらよいという提案だ。昨年度の法人側の回答は、すでに夏季特別休暇もあるし、年休がなくなった人には現在の計画年休での事業場休業にあたって特別な休暇も措置していると、否定的な回答だったが、別の観点からは、今法人が重視しているCO2削減のためにも、夏の暑い時にたとえば一週間すべて閉鎖することなどは非常に有意義だろう。(4)未消化の年次有給休暇の一部を積み立てる制度を設けること。この積立制度は、2年の時効にかかってしまう年休のうち何日かを上限として積み立てて、有効に使えるようにしたい。以前から多くの企業で実施されていて、本人の疾病や家族介護に使える。現状では、介護や病気に備えるために思いきって年休が使えないという状況もあるので、この積立措置によって、正職員なら年間20日与えられている年休の取得率もアップするのではないか。いう法の趣旨を踏まえ、安易に導入・拡大しないよう全学に周知すること。基づき、本学の就業規則が定められ、就業規則に基づいて本学の任期制が実施されているのだから良いということだったが、我々の要求の趣旨はそんなことではない。一般的に任期制を導入するというのではない。この点で法人側は回答していない。一般的に任期制の導入をしており、明らかに法の趣旨に反している。部局の方針もあるだろうが、法人としてきちんと、限定的なのだから安易に任期制を導入・拡大するなと周知すべきだ。10.この間のガソリン代高騰を考慮して早急に通勤手当を見直すこと。ガソリン代は最近値下がりしている。3月頃から最近までガソリン代は非常に高かった。自動車通勤の職員にとって大きな負担になったことは事実だ。自動車通勤は大学で定めた範囲できちんと通勤費を措置することになっているので、毎回の値上がりや値下がりにその都度対応せよということではない。現在の通勤手当はだいぶ以前に定められた通勤手当だ。今回については特別な値上がりをしたのだから、この間の値上がりによる職員の負担のために、特別な措置を考えてほしい。11.駐車場・駐輪場の運営は、教職員への不適切な負担なく、また温室効果ガスの排出削減に効果があるように行うこと。現在駐車問題はいろいろなところで議論されているが、ただ金を払わせれば良いというのは非常に稚拙な方法だ。実際にCO2を削減したいのなら、お金を払わせて何とかするのではなく、もっときめ細やかな対策がとれるだろう。実現状況を説明すること。働く環境の改善を高らかに謳い上げている。女性の就労環境改善にとって重要だ。この実現状況を説明してほしい。現実には、病院の看護師で、育休後に大変な職場への復帰を求められ、退職を余儀なくされた人がいる。育児休業後に復帰できないのでは育児休業にならない。退職した人は、大学というものはそういうものだと諦めてもいる。大学の在り方として、そういった状況は良くない。実態を知って対処してほしい。あとで女性部からも補足する。13.『「技術職員の在り方」検討WG報告書(案)』について、全学の技術職員に公開して十分に検討すること。この要求を提出した後、報告書が公表され、今技術職員への説明会が行われている。法人側としてはこれで組合の要求に応えていると言うかもしれないが、組合の要求の趣旨は、閉鎖的に議論することが良くないということだ。最初から公開してほしい。最初から公開すれば決まるものも決まらないということではないだろう。検討中の案をどんどん示して、いろんな意見を聞けば良い。14.初任者研修の場において、職員組合が説明をするための時間を設けること。健全な労使関係を築きたいのでぜひ協力してほしいという趣旨だ。15.組合費のチェックオフを行うこと。組合費の天引きを希望する組合員については、労基法に基づいて組合費の天引きができるようにしてほしいということだ。先ほど理事に、要求項目12に関係して、女性部から6項目の具体的要望・質問を文書で提出した。これに文書で回答していただきたい。これについては女性部の要望・質問を参照してほしい。丁寧に説明いただいた。参加者から補足説明があれば聞きたい。理解できることもあれば、法人側の立場が理解されていない、あるいは法人側の理解が不足していると感じたところもある。この要求項目を踏まえて、次回交渉で回答したい。こちらの交渉委員は私と兵頭副学長と寺中人事課長だ。後で人事課長からいくつか確認のため質問する。組合の新執行部発足後初めての交渉なので、若干の時間、全体的な状況について発言したい。昨年10月より本学理事に就任している。h16年の法人化から5年目を迎えている。一行政機関だった頃は、国が環境整備し、大学は国が決めたことをきちんと行うのが基本だった。法人化によって、大学は独自の存在となり、自主的自律的な活動を自分の考えで行わなければならなくなった。そのために多忙が増すといった問題もある。本学は、法人化以前から日本を代表する大学の一つであり、日本や世界の教育研究をリードする役割・使命もあった。引き続き独自の存在として頑張らなければならない。現状は、意識改革の遅れや、運営費交付金の削減、資金獲得の必要などの厳しい状況がある。職員にも責任と役割がある。実際職員には、厳しいお願いもしている。大学の発展のためには、優秀な人材の確保が必要であり、また優秀な人材にならなければならない。職員一人一人も、諸問題の解決に努めながら、自らの生き甲斐と大学の発展をともに考えられるような職員にならなければならない。健全な労使関係という点では、まだ労使で十分な意見交換ができていない。十分に情報提供をしていないという問題も指摘された。大学の発展のためにも教職員の生活のためにもきちんとやっていきたい。今回の要求については、できれば年内に回答したい。関係部局との調整や役員会での了解も必要だ。実態調査については短期間にはできないので、次回は途中経過の報告になるかもしれないが、年内を目途に、できるだけ早く次回交渉を行えるようにしたい。時間がかかる項目もあると思うので、分けて回答するということがあってもよい。それでは、人事課長から確認のためいくつか質問する。「項目2」の労働時間短縮について、17:15から17:00に戻すということだが、具体的には、昼休みを45分の休憩とし、終業時刻を17:00にするということか。今の質問は、勤務時間が短縮されて7時間45分になるという確認ですね。具体的な時間帯について聞きたいと思って質問した。「項目3」の助教の待遇改善について、新たな級を新設せよ、当面は助教に調整数2を適用せよということだが、学校教育法改正と同時に給与規程を改正し、助教が博士の指導を担当した場合で、一定の条件を満たした場合に、調整数2を付けることにしてある。実際に調整数2を適用されている助教もいる。要求の趣旨は、この条件を満たさない人にも調整数2を付けよ、ということか。ここで言っているのは「大学院博士課程の担当を命じられたもの」だ。命じられた者には付けてある。命じられた内容を細かく言っているのではないか。