6月14日,東洋ゴム工業による免震装置ゴムの性能改ざん問題の影響で新庁舎の運用開始が7カ月遅れたとして,6月中にも損害金約1750万円を同社に請求すると発表しました。同組合によると,新庁舎は平成26年2月に着工し,当初は27年7月に全面開庁を予定していたものの,27年3月に免震装置ゴムの性能改ざんが発覚したことにより,免震ゴム装置の取り換え工事が必要となり,全面開庁が28年2月にずれ込んだとのことです。同組合と同社との間では,既に協議がなされており,同社は,早期に支払いに応じるとみられています。