貿易らくらく貿易|貿易実務の情報サイトらくらく貿易。用語、コラム、ニュース、セミナー情報などを掲載した貿易実務のサイト。承認制度(BP通関)。輸入貨物は原則、輸入許可後でなければ国内に引き取ることができない。税関の承認を受け担保を提供することで、輸入許可前に貨物を引き取ることができる。・びふぉーぱーみっと輸入許可前引取り承認制度(BP通関)。輸入貨物は原則、輸入許可後でなければ国内に引き取ることができない。そのため、輸入許可が下りるまで保税地域で貨物を留置することになるが、税関の承認を受け担保を提供することで、輸入許可前に貨物を引き取ることができる。これを輸入許可前引取り承認制度(BP通関)という。承認申請及び担保提供したのち、引取り承認がされれば貨物の引取りが可能。その後3カ月以内に本申告を行い関税納付、担保が解除され、輸入許可という流れ。担保は輸入貨物の関税に相当する額である。き輸出荷為替手形」の取立扱いの一種のこと。輸出者は信用状付き荷為替手形を、通常、金融機関へは買取扱いで持ち込む。買取では金利が発生するため、あえて買取ではなく取立を依頼する場合もある。これに対して金融機関は、対顧客へは取立扱いとし、対外的には買取扱いとして処理する。P.P.ネゴとはこのような実務慣行を指す。信用状統一規則には明確な規定はないが、取り扱いは可能であると解釈されている。与信上の観点から取立扱いをする場合は、対外的にも「取立扱い」とするため、本項とは峻別される。ちなみにこのような取立扱いを「アプルーバル扱い」と称する。ワンポイント:過去、このような取扱いを、プリテンド扱いと称したが、プリテンド(~のふりをする)の語意が好ましくないとして、現在その使用は避けられている。呼んでいるが、これはP.P.ネゴ扱いと同じ意味である。輸入者から見た場合の呼び名。通常Importは省略される。輸入者の取引銀行は、取立委任の受任者の立場のため、輸出者への代金支払い義務は発生しない。(つまり与信行為とはならない)輸出者が応諾するようであれば、輸入者としては円滑な取引が期待できる方法と言える。ワンポイント:輸出者にとって送金による前受けが一番確実であるが、輸入者にとって前払いはリスクが大きすぎるとき、使用される場合が多い。この方式は間に銀行が入って代金取立てを行ってくれるので、輸出入者双方が相当程度安心して取引できるメリットがある。取引が拡大して、輸出入者間で一定の信頼関係出来上がった場合は、前受と後受の折衷方式として利用されることがある。remittances貿易資金決済に関連した用語。相手から自分に対して銀行経由で資金を受け取る場合、自分側からこの取引を見た場合を被仕向送金と呼ぶ。外為実務では海外から国内に資金が到着する状態を指す場合が多い。仕向送金を受取人側から見た場合の呼び名であり、仕組みは仕向送金と同じである。ワンポイント:海外からの入金指図が不完全な場合、海外の金融機関への照会文打電に変えて資金受取人が念書を金融機関に差し入れて、入金をしてもらう場合がある。このやり方でほとんど問題は発生しないようだが、このような不完全な入金指図に基づく受取人口座への入金は、相手金融機関から送金の取消・組戻を求められた場合、返金に応じざるを得ないこととなる。行わないスタンスが求められる。Management企業経営のマーケティング戦略に関する用語。市場の成長率と相対的占有率から自社製品の市場でのおかれているポジションを分析するマーケティング戦略方法のこと。いずれも低い「負け犬」の4ステージに分け販売戦略の検討材料にする。Cycle企業経営のマーケティング戦略に関する用語。4ステージに分け販売戦略の検討材料にする。被保険者Assured保険用語。貿易の取引条件によって輸入者になることも輸出者になることもあるが、一般に被保険者は輸入者である。そのため、保険契約者が輸出者の場合、保険証券に裏書きし、被保険者を輸入者に移転させる。おいて使用される銀行識別コードのこと。SWIFTアドレスとも呼ばれる。アメリカではABAコードが主に用いられることが多い。銀行コード4桁+国コード2桁+地域コード2桁+(支店コード等3桁が入る場合あり)で構成される。三井住友銀行は『SMBCJPJT』(三井住友+日本+東京)となる。三井住友の場合支店コードはない。Fee海運輸送(コンテナ)で使われている物流用語。船会社が荷主に対して請求するB/L(船荷証券)発行手数料のこと。Feeという場合もある。貨物仕分け手数料のこと。SURCHARGE海上輸送で発生する物流コスト用語。アデン湾で頻発している海賊行為の対策費用として船会社がアデン湾通過する貨物に対して請求するアデン湾割増料のこと。目的として、お互いに秘密保持することを約した契約書のこと。Investmentタイ国投資委員会のこと。タイへの投資促進のため、外資企業への許認可・優遇制度を行っている国家機関。Order輸入者が輸出者に発行する購買契約書のこと。liabilityPLと略すことが多い。欠陥のある商品が原因で、消費者が生命・身体・財産に損害を被った場合、製造者などに賠償責任を負わせること。日本では平成6年7月に製造物責任法(PL法)が制定されている。この法律では発生した損害に対して、メーカーにも無過失責任を負わせている点に、大きな特徴がある。ワンポイント:輸入した商品に欠陥があり、消費者から損害賠償請求がなされた時、賠償責任は海外製造者に有るのはもちろんであるが、製造物責任法では、輸入者にも賠償責任があるとされている。これは輸入者も無過失責任を負うことに他ならない。対策としては輸入契約締結時に、契約条項に求償問題を明示することがまず必要となる。第三者から提起される賠償責任に関連する費用、補償責任などは、売主が責任を負い、買主を補償し免責することを定める必要がある。具合的な対策として、保険会社のPL保険に加入することが考えられる。