中央銀行の金融安定報告書によると、2007年7~9月期に名目国内総生産(GDP)比で68.2%だった家計信用(※家計債務全般)比率は、今年7~9月期には105.2%まで上昇した。1年間、国全体が稼いだ金額をすべて注ぎ込んでも、家計の債務を完全に返済することはできないという意味だ。(DSR)などでローンを制限しているから、銀行がドミノ式に倒れる「システム・リスク」の可能性は小さいと、繰り返し強調している。「あらゆる手段を講じて、あなたの家の価格が半減しても、あなたのジョン背(伝貰)保証金が消えても、銀行は上がった金利に合わせてきっちりとローンの利子と元金を回収するから、何の問題もありません」。言っているのと同じだ(中央日報)・・>>家計債務がGDPを超えているのはたしかに印象的ですが、個人的に、それを言うなら可処分所得のほうでしょう、と思っています。家計債務を処分可能所得比で考えてみると、2008年には138.5%でしたが、2020年には200.7%まで増えました。高くなったという記事が結構出ていました。それが、いつのまにか200%を超えたわけです。あと、サブプライムというのは、いわゆる『弱い環』のことです。個人的な意見ですが、金融機関も同じく『弱い環』を考えるべきではないでしょうか。第3金融圏(貸付業者)はともかくして、第2金融圏のことです。気になるのは、プロジェクト・ファイナンス(PF)です。本ブログでも何度か取り上げましたが、たとえばマンション団地を作るとした場合、それが成功する、殆ど売れるという前提で、工事の前から金融機関からローンを受け、作ってもいない物件の販売を始めます。こちらも中央日報(10月25日)の記事ですが、2008年には、第1金融圏、すなわち普通の銀行が主にやっていました。<<・・PFが問題になったのは、2008年の金融危機以降だ。それまでPFは、ほとんどが銀行(※普通の銀行、第一金融圏)で取り扱っていた。銀行は自己資本に余力があり、PF進行中に問題が生じても、銀行レベルでなんとか対応できた。当時は、PFの基本前提が「建設会社(施工会社)の支払い保証」だった。キャピタル(※第2金融圏)などが入ってきた。保険会社の場合、2012年に13%水準だった保険会社のPF貸付の割合は、去年6月基準でで38%に急増した。同じ期間、与信会社が占める割合も7.4%から23.7%に上昇した。自己資本に余裕がない中小証券会社は、特にPFに頼っている。信用評価機関によると、証券会社24社の自己資本に対するPF(ブリッジローン+本PF)の割合は、平均39%だ・・>>2008年以降、第1金融圏(普通の銀行)は、プロジェクトファイナンスから距離を置くようになり、その隙間に、第2金融圏が、まさにヨンクルのように投資を行うようになった、と。買った人たちだけが「サブプライム」なわけではありません。関わっている金融機関もまた、金融機関としてはサブプライムなわけです。・以下、コメント・拙著のご紹介・お知らせなどです本エントリーにコメントをされる方、またはコメントを読まれる方は、こちらのコメントページをご利用ください。以下、拙著のご紹介において『本の題の部分』はアマゾン・アソシエイトですので、ご注意ください。・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。(扶桑社新書)>です。言葉が、結局は仮面が変わっただけだということ、率直に書きました。・準新刊<日本人を日本人たらしめているものはなにか~韓国人による日韓比較論~>も発売中です。「私はただ、日本が好きだから、日本人として生きたいと思っています」。これが、本書の全て、帰化の手続きを進めている私の全てです。>と、新しく出現した対日観について考察した<卑日(扶桑社新書)>も発売中です。・新刊・準新刊の詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当に、本当にありがとうございます。書きたいことが書けて、私は幸せ者です。それでは、またお会いできますように。最後の行まで読んでくださってありがとうございます。WordPress.。