地域の防災情報と自主防災部の情報の公開を行っています。策定作業を行っていますが、「仕事で防災に関わっている人たち」と「毎日24時間海抜0メートル地帯で生活し、仕事している者」との意識の差をこの頃感じています。公共事業(市役所の)であり公金(税金)を使用して行っている事業ですから、事業の公平性や他の地域や市役所部署への波及をしていくことは当然であると思います。下知地区防災計画にてまとめあげると言うことになりました。それはほぼ1年間意見交換会をしたのである程度「集合知」は出たと思います。それはとても大事なことであると思います。そのことと、2015年、2016年、2017年の3年に渡り鍵屋一さんにご指導いただき住民各位で熱い議論をしてきた「事前復興計画」との整合性はどうなるのか。そこを私は1番心配しています。〇4つの高知市の地域計画との整合性は?現在高知市の各部署は、真摯に、きまじめに地域計画を推進しています。現在高知市では縦割り的に「4つのまちづくり」が、オーバーラップしています。中でうたっている「誰もが安心して暮らせる支えあいのあるまちづくり」があります。集約・集積するという考え方での都市計画。http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-aa9d.html(4)下知地区防災計画(事前復興まちづくり計画)地域防災推進課と下知地域住民との協働。http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat66516443/index.htmlそれぞれが秀作の活動をしていますが、ばらばらです。意見交換会や検討会に、他の3つ部署から参加していただきたいと思っています。現状は殆ど実現していません。自分たちの部署の狭い了見で真摯にやればやるほど、現実からは乖離した計画になります。地域コミュニティ推進課の推進している「コミュニティ計画」では、現状を観察する限り発想が「閉ざされた地域コミュニティでのコミュニティ計画づくり」に過ぎません。他の地域との連携や、地域間交流の発想が「ほとんど」ありません。わたしは昨年地域コミュニティ推進課主催の「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会」委員になりました。そのなかで多くの地域コミュニティ計画は真摯に議論して推進されていますが、地域間相互交流の観点が殆どありません。地域コミュニティ推進課は「住民の関心が地域間交流に向いてはいません。熟度が高まれば関心が高まるでしょう。それは「言い訳」に過ぎません。地域住民というのは私もそうですが、原則自宅まわりから動けません。地域の勤労者の生活時間を見ますと「6割自宅・職場3割・その他1割」です。私のように自宅と職場が同じ自営業タイプでは「9割自宅・1割その他」となります。それであるからこそ、(地元住民は「地べたをはう活動しか出来ない」限界があります。)行政職員は「鳥瞰的、大局的な観点」から地域を眺め、他の地域の動向も把握できる立場ですので地域住民に対して助言をしないといけないと思います。「住民の熟度が上がってから」というのは無責任極まりない行政職員の戯言です。福祉関係の「地域の見守り」や「ほうっちょけん」という観点はとても大事です。うちも超高齢者の両親(父98歳・母91歳)の在宅介護をしていますからよくわかります。福祉最前線の介護事業所は、度重なる介護保険制度の改定への対応に追われ、日常業務過多になっており、通所者や入所者の「事前減災対策」まで手が回らないのが現実です。東日本大震災でも石巻市でディサービスの送迎車が津波に遭遇し、鉄筋4階建ての中学校の非常階段まで避難して来たものの、車椅子や歩行能力の衰えた高齢者は階段昇降が出来ず、皆溺死しました。高齢者には劣悪な避難所の環境に耐えられず多数の震災関連死が続出しました。http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-8315.htmlその懸念は現状では下知地域では多発すると思います。南海トラフ地震では、下知など高知市内で低地の浸水地域に12万人が居住しています。2年前の高知新聞の記事では「2次避難所9・5万人分不足」とあります。最近ようやく県と市が「重い腰」を上げ、高知市周辺の市町村の公共施設での受け入れ可能人数の調査が始まったばかりです。(多くは期待できません。)http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-56bc.htmlまたわたしが1番心配していますのが「コンパクト・シティ」構想です。スプロール化に歯止めをかけ、都市機能を狭い地域に集積させる考え方は間違いではありません。あるならば、例えば12万人の浸水予定市街地に住む高知市民を、浸水被害のない市街地である旭町、朝倉地域に集団移転する、居住させる計画になっているのでしょうか?そのあたりも全く情報がありません。高知市中心街にほど近い下知地域に南海地震が来る前に中高層の耐震住宅を建設して地域全体を耐震化する、集約化することがある種の「コンパクトシティ」になるのではないかと思います。先日あるTV番組でシンガポールの高層住宅での地域コミュニティづくりの話をしていました。シンガポールはマレー系、中国系、インド系など複数の民族と宗教が混在した都市国家です。土地が狭いので高層マンションに居住しています。違う民族、異なる宗教の融合を図るために高層住宅の中に共用部門、コミュニティスペースをこしらえ、民族や宗教の融合と相互交流を促進している様子がありました。脅威を取り除く、実現可能なものにしなければいけないと思うからです。「事前復興まちづくり計画」として4つの地域計画を包摂した内容になるべきではないでしょうか。高知市も高知県も「南海地震対策」を行政課題の最優先課題とすべきです。そのための一里塚が下知地区防災計画であると私は思います。された技術もフルに活用して、低地の(海抜0メートル)の下知の市街地を安心・安全な街に変貌させたいと思っています。実際に下知を安心・安全な街にするためには、3つの方法手段しかないと思います。(自分たちなりに研究してきました。面談し意見交換をしました。(1)スーパー堤防による下知地区全体のかさ上げ国土交通省の施策に「スーパー堤防」(高規格堤防)があります。東京では一部着工されています。現在下知地区には5メートルの高さの耐震護岸堤防が「浦戸湾3重防護」として建設されています。堤防だけが耐震化されましても、地域の地盤は弱く、低地です。浸水したら復興・復旧はとても困難です。「スーパー堤防」は、高さ5Mの堤防なら、その100倍の長さの地盤をかさ上げし、市街地全体を堤防化していく壮大な計画です。学校の校庭に高密度発泡体を地中に5Mから10M埋め込み表面は土で多い植栽なども行います。高密度発泡体は地盤改良工事や道路、トンネル。橋梁工事で使用されています。なにが1番いいといいますのは、高齢者は垂直移動(階段昇降)が苦手です。車椅子利用者は階段昇降が出来ません。水平移動で浸水から免れることができます。コストも通常の盛り土工事よりも割安(重機などを使用しないこともあります。)工期も短く出来ます。(1)と(2)の構想を組み合わせ、技研製作所のインプラント工法と耐震護岸と組合わせをすれば、耐震性のある人工地盤が低地の市街地に形成され、津波浸水に耐えられる安心安全な街づくりが可能になります。低地の沿岸部に市街地形成している大都市部でもその高知発の技術が役立つと思うからです。合意形成と、市役所の関与と、民間建設会社の協力が必要な事業。下知の各町内ごとに耐震高層住宅を建設する。スペーズを入居させる。高層化住宅なので、他の地域からの住民も増加し、販売すれば建築費用の1部の回収も可能。死者はゼロになり、震災関連死も0になります。提唱し、実現させるためには、なにより「地域の合意形成」が必要であると思います。3年間議論してきました「事前復興計画」の議論がそこで生きると思うからです。下知地区防災計画にてまとめあげるだけでは、所詮は「防災計画」にすぎず(もちろんそれはとても大事ですが。焼き直しに過ぎません。)高知市の4つの部署の地域計画を包摂したものになりません。地域の安心・安全な姿。あるべき姿がゴールです。ゴールがあればこそ、「揺れ対策」や現在の家屋の耐震補強」など「生きのびるための」方法手段が、より現実味を帯びます。より下知地域の都市再開発計画が10年かかるとしましたら、その間に居住する家も借りないといけないので。山間地区の過疎地との交流が大事なのは、期間限定であれば家主も安心して貸してくれますし、双方にメリットがあります。〇浸水地域特有の公助の支援は必要です。高知市は6500万円程度の予算で650の自主防災会の1年間の事業活動支援費を公布しても1防災会あたり10万円。制度的にも10万円となっています。浸水地区の防災会はやるべきことがたくさんあります。二葉町や若松町は世帯数の割に高知市認定の津波避難ビルが少ないです。高齢者や体に障害のある人は移動距離が長いと浸水被害から免れることが出来ません。各自主防災会がビルの持主と独自に交渉し、「地域避難ビル」として防災マップなどで地域住民に告知しています。市の支援がないため、そこには非常用トイレも、飲料水も、防寒布もありません。自主防災会の予算は乏しく備えることが出来ません。長期浸水地区となり、避難困難地区の自主防災会につきましては、別枠で「10万円」の活動助成金を出していただきたいです。中でも山中チームは、高知市内の自主防災会の現状や課題がすべてインプットできていると思われます。浸水被害が起きたらおいそれと地域に戻れない地域と、揺れ対策と火災対策さえすれば安全な地域が高知市内にはあります。被害を受けた地域を、被害が軽微な地域が支援する。時だけの機能ではなく、普段からの地域間交流が必要です。お祭りへの参加なども必要です。顔の見える交流こそが「事前復興」になると思います。沿岸部の地域と山間部の地域との交流が始まり、合同防災訓練が行われています。徳島の行政部署は実行力がありますね。1日目は沿岸部の由岐地区の住民は津波から逃れ高台の避難場所にテントを張り野営します。翌日は被害の少ない山間部へバス移動し、一緒に炊き出し訓練などをしています。高知市内でもそういう交流が絶対に必要です。ブロック会(西ブロック・北ブロック)へ山中係長のご配慮で出席させていただきました。下知のどうしようもない状況。現状では長期間地域が浸水し、復興・復旧に長時間かかるであろうことを説明させていただきました。ご理解していただくまでには時間がかかります。一歩を踏み出しました。最悪のL2想定では高知県では7・7万戸の住宅が必要とされていますが、用地とみなし仮設を居合わせても2・4万戸(2017年11月)しか確保されていないとのことです。ドライエリアでの避難生活1つでも未だに「復興のロードマップ」が可視化できていないのが現実です。事前の地域交流」が必要ではないでしょうか。同時に中長期的な対策では、高知市や市町村、県や企業の協力と支援が必要です。それをどう具体化するのか。それの実行が下知地区では不可欠です。〇支援する側は、支援訓練をすることで地域の防災力が向上します。具体的な支援先を決めておれば、なにかと行き届いた支援が出来ます。災害時に日赤やNHKに義捐金を送付してもどこでどう何に使われたのかがわかりません。〇支援を受ける側は、地域を点検し、「弱い」所の支援を要請することで「受援力」(支援を受ける力)が向上します。下知地区であれば、下知コミュニティ・センターに在庫したいのは大量のタオル類です。浸水時に濡れた体を拭くタオルが大量に必要であると思うからです。地域間相互交流で「支援力」も「受援力」も向上します。わたしなりの下知地区防災系買うに関して今後の想いを述べました。「南海地震が来ることがわかっているなら、事前に地区住民と行政は協働して、事前対策と事前の防災まちづくり計画」を真摯に議論し、実行せなあかん。」と言われたことにあります。簡単なことではありませんが、やり続けるしか下知地域住民が生きのびる道はありません。懇親会(2023.05.25)混戦の高知市議選(2023.04.19)閖上だより12号(2023.04.04)山間部の巡回に行きました。徳川家康と習近平の共通点と相違点(2023.05.18)日韓経済連携が順調と言いますが...情けない(2023.05.17)映画センキョナンデス&トークライブ鑑賞しました。坂本茂雄さんの説明は的確です。(2023.04.05)坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。(2023.01.27)ふるさとの守り人を目指して(2021.12.30)事前復興まちづくり計画を美波町から学ぶ(2021.08.04)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。何もかにもがもどかしい。