データ保護対策に焦点ニュース中国ネット販売大手アリババの金融系子会社は、イスラエルのブロックチェーン企業の1000万ドル(約11億円)の資金調達ラウンドに参加した。イスラエルのデイリービジネス紙カルカリストが5月7日に報じた。イスラエルのスタートアップ「QEDIT」は、ゼロ知識証明(ZKP)の開発を手掛けるブロックチェーン・プライバシーソリューション企業。ゼロ知識証明は内容を明らかにせずに取引の正当性を検証する仕組み。今回の資金調達は初期段階のシリーズAラウンド。MizMaaベンチャーが主導した。アント・フィナンシャルの他、大手ソフトウエアVMウエアとリインシュアランスグループ・オブ・アメリカの子会社RGAXも出資した。VMウエアとRGAXはメロンキャピタル、ベンチャーキャピタルのJovono、コリダーベンチャーズ、ターゲットグローバルにも出資しているという。QEDITは、EU(欧州連合)規模の一般データ保護規則(GDPR)に適合する企業向けブロックチェーンのプライバシー保護ソリューションの開発をしているとされ、金融機関向けに監査や適正評価サービスにも使用できるという。出資企業らはQEDITとともに、プライバシー保護製品の検査やZKP技術の企業レベルでの導入に向けて取り組む。アント・フィナンシャルのゼネラルマネジャーで副社長のジョフ・ジャン氏は、以下のように述べている。「アント・フィナンシャルはQEDITと、データおよびセキュリティー保護において共通のビジョンを共有する。プライバシー対策の強化は、現行のより広範囲に及ぶ金融セクターの発展に極めて重要。QEDITとともに、アント・フィナンシャルは我々のブロックチェーンサービスの一環としてそういった機能提供にコミットメントする。」QEDITは2016年にCEOのジョナサン・ローチ氏とルベン・アーノルド氏が共同で創設。両者とも以前に、仮想通貨取引所ビッツ・オブ・ゴールドやレッジャーロックといった仮想通貨関連企業を立ち上げている。2023Cointelegraphは、フィンテック、ブロックチェーン、ビットコインについて取り上げ、お金の未来に関する最新の暗号通貨ニュースや分析を提供します。