拡大によるインバウンド、成強になりつつあるというところです。テロ関連物品取締り強化、こうした対応で多くの課題が散見されております。増加する多岐にわたる関税業務に対し、財務省は世界最先端の税関を目指し、スマート税関実現に向けた2022のアクションプランが、昨年11月に発表されております。具体的にどのような取組がなされているか、お伺いしたいです。1:26:14沢園関税局長。1:26:16お答え申し上げます。財務省では、税関を取り巻く今後の環境変化を見据え、2020年6月にスマート税関構想を取りまとめて、世界最先端の税関を目指し、税関業務の高度化・効率化に取り組んできているところです。昨年11月には、委員からお話がございましたように、その後の環境変化やニーズに対応するため、DX化に向けた取組などを盛り込むなどアップグレードを行い、スマート税関の実現に向けたアクションプラン2022として公表しました。具体的には、税関業務の高度化・効率化のため、AI等先端技術の活用などを進めることとしておりまして、例えば、デジタル化された貨物情報と画像情報を複合的にひも付け、活用することによる審査及び検査の高度化、あるいは、AIを活用した検査対象郵便物の自動識別といった取組を進めているところです。税関においては、スマート税関構想を推進することにより、経済社会全体のDX化の急速の進展といった、税関を取り巻く環境変化に対しましても、引き続き、迅速かつ的確に対処してまいりたいと考えております。1:27:23道後美馬彦君。1:27:25ありがとうございます。DX化推進による税関業務の効率化というところも進めていただく一方で、税関における不正薬物の収量というのは、7年連続で1トンを超えるということで、令和4年は特に覚醒剤の摘発件数が増加していると伺っております。不正薬物以外にも、金字金、またコピー商品、こうした水際取り締まりを行っているんですけれども、手口が悪質かつ巧妙化するということで、日々、刻々とその手口が進化しているわけですけれども、税関職員の皆さんが培った経験をもとに、現場での摘発に臨んでいるというふうに思います。懸念することは、そのDX化を推進することで、不正薬物などの物品が、日本に持ち込まれやすくなるというところが、あってはならないというふうに思います。税関職員のスキルにおいて、今の高い水準を維持することを前提に、税関体制の人員の強化、また、DX化推進のための予算確保について、改めてお伺いいたします。1:28:31複雑な関税局長。1:28:33税関といたしましては、ご指摘のとおり、輸入貨物が急増する中で、密輸手口の公明化といった様々な課題に直面しているところです。業務運営を進めていくこと、そして、そのためにも、職員の専門性を高めるための研修を実施すること、さらに、人員の適正配置を行いつつ、さらなる人員確保など、必要な体制整備を図ること、こうしたことが重要であると考えております。人員確保につきましては、税関の定員につきまして、5年度予算において、104人の定員増を計上しております。DX化推進の予算につきましては、例えば、税関検査上のDX化、AIを活用したX線検査画像解析などの取組に係る予算を含めまして、令和5年度税関の予算におきまして、総額981億円を計上しております。今後とも、業務の見直しと効率化などを最大限に進めるとともに、税関における必要な予算、定員の確保など、体制整備に努めてまいりたいと考えております。1:29:42ありがとうございます。力強いところをお伺いできたので、よかったです。ここ数年、航空貨物等による不製薬物の密輸が不製薬物の密輸がマゾン化しているということで、その背景には、コロナ禍のすごもり商品の影響を受けたeコマース市場規模の拡大、また、eコマース、ECプラットフォームの事業者が提供するサービスの利用拡大を含む越境ECの拡大に伴って、航空貨物の輸入申告件数が、令和元年から令和3年に比べると、約2倍に増加しているということです。実際に通販貨物から不製薬物、また知的財産侵害物品の摘発事案、また不適切な課税価格での輸入申告、こうしたものが行われている事例が、多く散見されているということです。新しい技術、またサービスが経済の拡大、また消費者の利便性をもたらす一方で、そこに起因する社会課題というのを適切にでき得る限り、未然に防ぐということが大事だと思っております。関税外国交わせ等審議会の中の研究会において、官民の連携、協力が必要不可欠であるという認識がなされておりますが、この問題意識を共有しながら取り組むという官民連携、ここを具体的な取り組みを検討されているかお伺いしたいと思います。輸入差し止め件数も3年連続で2万5千件を超えてございます。水際取締に係る協力に関する覚書を提供したところでございます。輸出入侵拡件数が一時的に多い一部の事業者からは、輸入貨物に係る事前情報の提供を受け、リスク管理を行った上で、効果的・効率的な審査・検査を実施しているところでございます。した民間事業者との連携・協力を進めることによりまして、急増する輸入貨物に対して適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。1:32:13道後美真彦君1:32:15はい、ご答弁ありがとうございます。新しいビジネスチャンスというものもありますし、経済の活性化という意味では、民間の連携というところも確実なお取り組みをお願いしたいと思います。続いて質問に移りたいと思います。今、世界では関係者間でのデータ共有が可能な貿易情報連携のプラットフォームも登場するといった、貿易関係書類のデジタル化に向けた動きも加速している、そんなような状況でございます。アクションプラン2022の貿易情報のDX化への対応、こうした新しい取り組みにおいて、税関では国内外における貿易関係書類のデジタル化を注視するというふうにありますが、その海外における貿易関係書類のデジタル化はどれだけ進展しているのかというご認識、また貿易情報のDX化に対する税関の対応のあり方について、ご見解を伺いたいと思います。1:33:14今、道込先生お話になりましたとおり、近年、IT化の進展やさらなる貿易円滑化等の観点から、国内外において、官民問わず貿易関係書類をデジタル化する取り組みが進められており、例えばでありますけど、海外税関におきましては、経済連携協定等の特定前立を適用するための原産地署名をデータで交換する、こういった取り組みが進められていると承知してございます。した中、我が国税関におきましても、例えばですけども、本年6月からインドネシアとの経済連携協定に係る原産地証明書について、データで交換する運用を開始するなど、貿易手続等のデジタル化への対応を進めているところであります。今後も国内外の貿易関係処理のデジタル化に関する動向を注視するとともに、税関手続を行う関係者の利便性向上や、さらなる貿易円滑化に取り組んでまいります。1:34:30道後美麻彦君。1:34:32お答弁ありがとうございました。質問を変えて、今度は茨城空港の国際線再開ということで、新型コロナウイルス感染症の影響で運休していました茨城空港を発着する国際線のうち、韓国ソウルを結ぶチャーター便、また台湾の台北を結ぶ定期便、これが再開されております。した外国人観光客の増加によるインバウンド効果が期待されるところでございます。国際線を再開している地方空港もございますが、全国的にコロナ禍以前の苦いが徐々に戻りつつあるといった状況でございます。どのような取組をなされているかというところをお伺いしたいと思います。1:35:29お答え申し上げます。現在、コロナ禍からの社会経済活動の回復などに伴いまして、国際線を含む航空需要も徐々に回復しつつあるものと認識しておりまして、これに伴い、受入れ体制を整えていくことが重要であると考えております。このような中で、航空機の運航に不可欠なグランドハンドリングや保安検査、こういった空港業務について、コロナ前と比較して人員が約2割減少するなど、人手不足に直面しており、とりわけ地方においてはその傾向が顕著であると認識しております。運用に向けた取組を進めることが不可欠でございます。支援を実施しておりまして、こうした支援を通じまして、各空港の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。引き続き、地方自治体等の関係者と密に連携しながら、空港における必要な人材確保、あるいは生産性向上に向けて、全力で取り組んでまいります。1:36:37はい、諏訪の関税局長。1:36:40前回におきましても、今後、想定される地方空港での福便などによる入国客の往来が再開されることにつきまして、課題として認識しておりまして、こうした方々の円滑な通勤と、同時に厳格な取締りの両立を実現する必要があると考えております。加えまして、情報や取締検査機器の活用も重要と考えております。取締検査機の活用などの措置を講じつつ、入国旅客に係る税関手続のデジタル化に努めてきたところでございまして、今後、ご指摘のような地方空港を含めたインバウンドのさらなる拡大が見込まれる中で、冒頭ご説明しましたスマート税関構想の取組も踏まえながら、入国旅客に係る税関手続の一層のデジタル化を推進することで、この円滑な通勤と厳格な取締りの両立の実現に努めてまいりたいと考えております。1:37:53どうも、三谷君。1:37:55お答えありがとうございます。茨城空港、特に自治体の皆さんが積極的に前向きに景気を捉えて動いているということもありますので、日本の中の茨城空港が模範になるようなリードする取組になればいいかなと思っております。化に向けた取組、また繊維、比較産業において、国産原材料を加工して再輸入するというビジネス元に何らかの変化が見られたのかという質問をちょっと用意していたんですけれども、経済産業省の方から少し簡易にお答えいただければというふうに思います。常田副主任から簡潔にお願いします。時間が来ておりますので。この3年で大きな変化はないということでございます。引き続き、この制度を利用しまして、機材などの繊維の原材料などを作っているところが、競争力強化に向けて取組を進めるところでございまして、経済産業省もしっかり後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。ありがとうございました。1:39:23他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。