受賞を記念して伊藤教授を囲む講演・懇親会を企画致しました。皆様、是非御参加ください。お友達、ご家族の参加も大歓迎です。東大友の会の理事もされています。非常にタイムリーなテーマであるため、皆様からの質問も多いと思われますので、質疑応答の時間も十分に取ってございます。(*当日は写真付きのIDを必ずご持参下さい。会場で撮らせていただく写真は東大友の会関係の出版物または、Websiteに掲載することがありますのでご了承ください。ご了承いただけない方は事前にお申し出ください。共催:東大友の会アブストラクトRIETIの「為替レートと国際通貨」研究グループでは、その謎を解明すべく2007年より日本企業(本社と海外現地法人)にインタビュー、アンケート調査を行ってきた。2018)として出版された。貿易の建値通貨選択は、日本企業の為替リスク管理にとって重要な役割を果たす。円建てで、輸出入を行えば、為替リスクを被らなくてするはずだが、実態は、日本企業の多くがドル建てで輸出入を行っている。3つに分けると、大規模企業の円建て比率のサンプル平均値が、全ての仕向け国で最低。ドル建て、相手国通貨建て輸出を志向アジア向け輸出では、2017年調査では相手国通貨建て比率が高まってきたが、米ドル建て及び円建てが大半。大企業ほどアジアでも米ドル建てが大きい。Market)に基づく価格設定行動、つまり輸出国現地市場における販売価格の安定化を図る。大規模企業の本社・財務部で、活発な為替リスク管理を集中させている。アジア所在の日本企業の生産子会社では、日本からの輸入では円建て(50%以上)、日本への輸出では円建て、ドル建て(ともに40%超)が大きい。日本への輸出では、現地通貨建て(含む人民元建て)が上昇している。日本以外との貿易では、ドル建てが圧倒的。日本企業は現地法人を為替リスクから解放しようとしている。ISBN4492311564伊藤隆敏『TheJapaneseEconomy』TheMITPress、1991年。