不動産の価格|FP2級Wiki不動産価格というのは用途に応じていろんな表示方法があります。取引の指標として公示価格と基準値標準価格が公表されている。課税目的の指標として相続税路線価や固定資産税評価額がある。これらは課税目的のため、時価を上回らないように設定されている。ちなみに、実際に売買があった際の取引価格のことを実勢価格という。不動産鑑定士は価格を評価する際に、原則として下記の鑑定評価の手法を併用して適用すべきである。不動産の鑑定評価にあたっては、対象不動産の有用性が最も発揮される使用を前提とした不動産の価格とする。多数の取引事例の中から適切な事例を選択し。比較を行って求められた価格を比較考量し、比準価格を求める。対象不動産の収益価格を求める手法です。自用不動産や更地でも賃貸を想定することにより適用できる。還元法とDCF法がある。還元法その不動産でいくら稼げるかといったところから不動産価格を求める手法。方法は、対象不動産の年間純収益を還元利回りで除して求める。将来のキャッシュフロー(収入)を現在価値に割り引いて評価する方法。対象不動産の保有期間中の純収益の現在価値の総和と、将来売却する際の復帰価格(売却価格)の現在価値を合計することにより価格を求める。助手のウィキ子[ちなみに]現在価値に割り引くって?例えば10万円があります。ひとつは今10万円もらえる。ひとつは10年後に10万円もらえる。どちらがうれしいですかということなんです。ほとんどの人は早くもらえるほうがうれしいのではないでしょうか。