民事上の損害賠償責任だけではなく,刑事処分,行政処分,東京証券取引所の規則など周辺論点についても解説しており,Q&A形式ですので適宜必要な部分のみをお読みいただくことができます。本書の叙述は,株主・元株主側,会社・役員側のいずれのスタンスにも偏りがないよう努めたものですので,弁護士のみならず,上場企業役員,法務担当者,IR担当者,監査に関わる公認会計士,虚偽記載等により損害を被った投資家,研究者など幅広い方々に読んでいただけることを願っております。対して有価証券報告書等の虚偽記載に関連する訴訟が多数提起されることも予想されます。ご興味をお持ちいただいた方には是非手に取っていただければと思います。