分割、変更その他)を積極的に活用します。権利の管理等もお任せ下さい。権利取得のプロである弁理士と紛争解決のプロである弁護士が緊密に連携していますので、将来起こりうるトラブルまで念頭に置いた権利取得をお手伝いさせて頂きます。他社の権利の有効性に関する調査をしたり、他社の出願を権利化させないために特許庁への情報提供をしたり、あるいは御社の製品が他社の権利に抵触しない方法(権利範囲からの外し方、無効理由の主張その他)をご提案させて頂きます。