自己紹介FPの資格を得てから企業内で相談業務を経験し、2019年に埼玉県で独立系FP事務所を開設しました。あらゆるご相談に対応できるように、毎月100件以上のご相談に回答させていただき、他に資産形成のセミナー講師や金融商品の執筆によってFPとして研鑽しています。FP事務所の基本とする業務はライフプランシュミレーションです。人生100年と言われるように、ライフプランをシュミレーションしなければさまざまな分野のご提案をすることは出来ません。解消をさせていただき、ご相談者様の「夢」の実現に向けたご提案をさせて頂きます。光広さんへ個別相談・問い合わせ※個別相談は、当サービスの利用料金とは別の費用が発生する可能性があります。詳しくは専門家にお問い合わせください。件ご質問ありがとうございます。埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。現在は積立NISAをなされているとの事ですが、NISA制度は一般NISAか積立NISAのどちから選択となります。従って、通常の株式投資として配当益や売却益につきましては税金(20.315%、住民税5%)が発生する事をお話しておきます。株式投資を始められるためには基礎知識が必要ですが、株価はなぜ上下するのかを理解する必要があります。ひとことでお話すれば1.企業の業績2.株式の需給関係が起因するとご理解ください。従って企業の業績を判断する指標を読む能力は必要となるでしょう。会社四季報という書物が売られていますので、その中に記載されている項目を理解できるレベルは必要となるでしょう。株式の需給関係は、各メディアによるニュースから関連する業種に対しての需給(人気)で上下動する場合は多いですから、日常から情報にアンテナを張る気持ちが大切です。その他のテクニックはさまざまな入門書が出ておりますので確認されてみてはいかがでしょうか。最後にロボットアドバイザーですが、AI(人口知能)によって、投資家のように感情を持ちませんのである程度は信頼がおけると思われます。AIですから作成された方のプログラムに左右されますが、導入時に投資家の意向を確認してその意向に沿ったリスクの範囲で投資運用することが可能となります。一般的な投資プログラムとしては一任型とアドバイス型があるようですが、どちらかを選択するかはご質問者様の株式投資に関する知見とリスクへの許容範囲が重要な要件となるでしょう。件ご質問ありがとうございます。埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。NISAは海外居住者は利用することが出来ません。国内で納税をされている方への税制優遇制度だからです。日本は海外の方と比較すると圧倒的に資産形成に預貯金や国債に依存する傾向が残っており、政府としても投資による老後の資産形成に向けた施策としてNISAを取り入れました。確かにNISAによる利益に対して税額が控除され(20.315%、住民税5%)非常に有効な制度です。その制度貢献もありNISA並びに積立NISAへの口座開設は増加しています。ご質問者様が海外居住者であるという事は、既に投資に関する文化が浸透しており、投資に関するアドバイス(資産管理者)を専門に御受け頂けるプロの数も多いと思われます。その点では日本国内では本来FPが担うべきポストが確率されておらず、金融機関に依存した投資が行われています。投資に関する税金金はあくまで利益が発生することが前提となりますので、米国の例を取れば株価の増加は1993年のバブル崩壊後のその勢いを取り戻しておりません。NISAは利用出来なくとも海外居住である利点を生かされて、投資のプロに委託される環境を充分に活用されてNISA以上の利益を得て資産を形成を目指されてはいかがでしょうか。良い海外居住をお過ごし下さい。件ご質問ありがとうございます。埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。確かに金融商品は多岐に渡ります。投資信託だけでも6000件は存在していると言われておりますのでどれを選択すべきか悩まれると思います。重要な基準は投資するのに安全であるのか、そして資金が必要になった時にすぐに現金化できるか、投資した金融商品からどれ位の利益が期待できるのかの3要素が基準となります。この3つの基準をクリアーする条件を分散投資と言います。3つにリスクを分散させることである程度はクリアーすることが可能となります。安全な金融商品は預金と債券です。預金についてはあえてご説明する必要はないでしょう。銀行にも破綻リスクはありますが、預保によって1行あたり1000万円までは保護されていますので安心です。債券でもっと安心なのは国債です。日本の国債は世界レベルで安定しております。預金や国債は現在の低金利の状況では大きく利益貢献を期待できるレベルにありません。従って安全である程度の利益期待がある金融商品が投資信託となるでしょう。投資信託もアクティブ型(ハイリターン・ハイリスク)とネガティブ型(ローリターン・ローリスク)に分かれますが、積立NISAなどで認めれている金商品が代表的なネガティブ型となります。少ないリターンで長期に運用する事で安全で現在の金利レベルよりの期待が高い運用が可能となっているとお考えください。保険商品等は外貨運用と生命保険をパッキンさせた金融商品が多いですが、外貨運用も金融商品としては魅力的です。グローバルな通貨としてはドルと円ですが、それぞれにバランス良く外貨運用をしておけば為替リスクはある程度回避する事も可能となります。為替手数料等がかかりますので解約時までのトータルなリターンが計画通りになるかな断定できません。利益が一番期待できるのが自己による株式投資ですが、株式の価格を決定するのはさまざまな需給関係を理解する必要があり、短期に利益を求めるのではなく長期に企業に投資する余裕を持って臨めれば、将来の資産形成に大きく貢献する事も可能となります。現役時代はある程度の損失をしても取り返しが可能ですが、リタイア後は取り返すがききません。従って、現役の時期はある程度資金を寝かしながら長期に運用し、リタイア後は極力現金化が可能な商品とすることが大切になります。ご質問者様は焦らずじっくりと金融商品知識を付けられ、お仕事を中心に帰宅後の空き時間を有効に使いながら知見を広げていかれてください。件ご質問ありがとうございます。埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。積立NISAの年間非課税枠は40万円ですから、単純に考えれば4%の利回りとなります。保険商品等の外貨預金でも3%相当で運用されていると考えれば、このまま継続することで積立NISAの目的である複利によって長期に資産形成を行うことが可能となります。従って現制度の20年間をフルに活用されることが良いのではないでしょうか。つまらないというのであればリスクを覚悟の上で株式投資に切りかえる事もよいでしょう。積立NISAは金融庁による厳しい条件下で定められた投資信託で、加えれて税制優遇策も長期に継続されますので、無理をせずじっくりと続けられることが得策です。投資を行っているとさまざまな情報や株価の変動に惑わされるため、心理的に売り急ぎや高値買いに走る事も考えられます。リスクヘッジするにはやはり長期で投資を続けることが最も適したリスク分散方法であるとお考えください。NISA制度において解約は原則としていつでも可能ですが、投資信託によってはすぐに解約ができない商品もありますので、投資信託の購入前に説明書を充分に確認されて下さい。件ご質問ありがとうございます。埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。新たなお子様のご妊娠おめでとうございます。これから3人のお子様の成長が楽しみですね。ご質問の件ですが、大半の方がマイホーム購入にあたり住宅ローンを組まれると思われます。確かにローン返済中にご契約者様がお亡くなった場合を想定して、残債に関する不安を持たれる方もいらっしゃいます。そのような不安を解消する為に、ほとんどの宅ローンでは団体生命保険に加入できることを借入の要件としています。ご契約者様がお亡くなりになった場合には加入保険金によって残債が清算されることとなり、残されたご家族は住宅ローンも完済され、そのままの居住が継続可能となります。健康状態が悪く団体生命保険に加入出来ない場合には借入ができない事もありますのでご注意願います。加えた3大疾病保守付や7大疾保障付団信等も利用されているようです。住宅ローンを組まれる時に、選ばれる金融機関によって団信の取扱いも変わりますので詳細をご確認の上、融資を判断される事も大切かも知れません。件ご質問ありがとうございます。埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。ご質問者様のご家庭を私どもでは「パワーカップル」と呼ばせて頂いております。働き手を増やされる事は将来の資産形成上非常に大切です。ご質問の葬儀費用の件ですが、日本消費者協会の2017年度調査によりますと、全国平均としておよそ196万円かかると言われています。ご質問者様の居住地(北海道)では124万円というデータもございますのでご参考になされて下さい。平均金額ですので葬儀の形式やお寺様等への戒名料によって金額の上下はございます。続いて故人に関する住民税ですが、住民税は毎年1月1日に生存されている方に課税されます。従って1月2日以降に亡くなられた場合は相続人に納税義務が発生します。夫であるご質問者様が相続放棄をなされない限り、住民税を納める義務が発生します。住民税は所得税のように計算が一律ではなく、居住地によって一部例外もあるため、納税額につきましては被相続人の課税所得の10%程度だと思っておかれれば良いと思います。課税所得につきましてはお勤め先から発行されています源泉徴収票で確認することで大体の目安となります。件ご質問ありがとうございます。埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。自由快活な御父上で有意義な人生をお過ごしのようですね。ご親族としてはご心配の種を少しでも解決しておきたいというお気持ちは解かります。御母上がご健在であれば2分の1の相続税の負担は減少しますが、残りの2分の1には相続税の負担が係る可能性はあります。ご質問者様だけに相続が発生した時にはご記載頂いております土地、家屋に相続税が発生する可能性が高いです。相続税の基礎控除は3000万円+(法定相続人×600万円)ですから、お住まいの地価によっては、住居の土地が広いということを考慮しまして可能性を申し上げました。実際にはそれぞれの不動産に関する資産価値を算定(税額控除後)して見なければ結論は出ないことはご容赦願います。相続税を納める必要があると過程した場合は、納税すべき現預金を準備していないと不動産の処分等の対応も必要となります。従って御父上にはそのことだけでもご確認なされてはいかがでしょう。相続税の申告は現預金のみであれば比較的単純ですが、不動産に関しましては専門家による調査並びに申告手続が必要となりますので、概算としましては相続財産の20%ぐらいは費用の準備をなされておかれる事をおすすめ致します。その他葬儀費用や被相続人が残された公租公課も相続人の負担となりますので加えて概算の現金の準備が必要となります。最後に相続人が複数人いる場合、財産分割でもめないように遺言書の準備をなされておかれる事もお考え願います。遺言書はいくつかのパターンがありますが、公正証書遺言であれば財産目録を事前に準備しておけば、公証人への口授で作成可能ですのであえて御父上の直筆による遺言書の作成は必要ございません。費用が発生する事はご承知願います。件ご質問ありがとうございます。埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。お母上が遺言書を残されるおつもりなら、相続人から異論が出ない限り揉める事はないでしょう。法定相続人として相続財産額が遺留分を下回っていた場合は、遺留分減殺請求が発生する可能性もあります。ご質問者様が海外居住なされているようですから、日本に残されたご兄弟で「寄与分」を請求される可能性もあります。話し合いで解決出来ない場合は調停で解決することになりますが、遺言書は出来れば公正証書で作成しておくことをおすすめします。時に手間が省けますしトラブルが少なくなると思います。生前贈与として一般的な方法は暦年贈与がございます。暦年贈与は毎年110万円までは贈与税がかからないという基礎控除を活用したものです。従って子供1人につき110万円までは贈与税がかからなのですから他の子供に同様に贈与すればその数分だけ贈与税がかかかりません。定期贈与と判断された場合には贈与税がかかってしまいますのでご注意願います。生前贈与による贈与税が、相続税よりも低くなるかは国税庁がは公表しております速算表を比較されて計算なされればよろしかろうと思われます。相続・介護2021/03/09祖母の葬儀。件ご質問ありがとうございます。埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。近親者様としては、さぞご心配のこととお気持ちを御察し申し上げます。火葬のみであれば葬儀会社に依頼しても10万円ぐらいではないでしょうか。お住まいの市役所等から火葬代(5万円程度)が支給されケースが多いですからご負担は少ないと思われます。戒名ですが菩提寺によって金額はさまざまですが、院号が付きますと一般的に70万円以上となる宗派が多いようです。その他住職の火葬場までの車代やお斎も必要となります。納骨の前に石材店に名彫りをして頂きますし、カロート(納骨室)を開けるには女性の力では墓石を動かすことは難しいので、ご住職にお話されて石屋さんに来ていただいて納骨されるケースが多いです。従って納骨までの必要として5万円ぐらいは必要となります。あわせても80万円ぐらいは準備する必要があると思われます。戒名(院号付き)がもっとも高額となりますので、菩提寺のご住職に事情をお話されて、供養をする者が少なく、費用面でなるべく負担がないようにお願いすることも必要となるかも知れません。件ご質問ありがとうございます。埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。遺言書は個人の意志で作成するものですから強制する事は出来ません。従いまして、相続が発生した場合には法定相続人によって財産を分割する事になります。その為にも事前に不動産の価値を把握しておく必要があります。遺産分割が発生した場合には不動産を売却して各相続分割をする必要もあるからです。祖父様が土地の売却を望まないのであれば、その意志としても遺言書として残してもらい売却を避ける事ができると説得されてみてはいかがでしょうか(法定相続人には遺留分がありますので減殺請求を求めてくる可能はあります)。遺言書があれば遺産分割協議書は不要となります。高齢ですので自筆証書遺言は形式が整っていない場合は家庭裁判所での検認ではじかれる可能性もありますから、公正証書遺言を作成することをおすすめします。しても祖父様から同意を得られなければ相続発生後に相続人で協議すれば良いと思います。法定相続人全員と協議が出来、全員の同意か相続放棄を得られれば問題はありませんが、連絡が取れない方がいた場合には分割協議書が整わず、不動産の相続では一番長期化する恐れがありますのでご注意願います。今回は質問者様のご家族が把握できておりませんので懸念される一般的なケースで回答させていただきました。ご了解をお願い致します。Reservedホーム探す相談する専門家ログイン。