通告の順番を入れ替えまして、最初にふるさと納税についてお伺いをします。ふるさと納税の寄付額が多い自治体にとっては、メリットは高いという実態はあるものの、自治体間での過剰な税の奪い合いになっています。高額納税者ほど得をする制度となっているなど、多くのデメリットがあることは、私もこの間、2021年、そして2022年の地方税法改正時の委員会質疑で取り上げてきたところです。本日も地方税法改正法案に関し、ふるさと納税について質疑をいたしますので、お願いいたします。最初に、2021年度におけるふるさと納税の受入額は、8302億円となっており、2022年度の住民税控除額は、約5672億円、対前年度比でいうと約1.3倍になっています。向上適用者数は約741万人という状況です。過去最高を更新しているところです。これは一見いいようにも見えますが、地方財政の安定確保や、そもそもの税の仕組みから言うと、私は問題だらけだと考えています。一方、ふるさと納税受入額は歳入に計上されていなかったため、交付団体の住民税控除額分だけ交付税総額等が増加する要因となっていました。2014年度は388.5億円だったのが、2015年度には1652.9億円、2016年度には2844.1億円に増え、2016年度以降はふるさと納税額が急増したために、2017年度地方財政計画からは、ふるさと納税に係る寄附金の収入見込み額の半分程度を3年かけて段階的に地方財政計画に計上することとし、それ以降も前年度の寄附金収入の一定額が雑収入として地方財政計画に計上されています。確認したいのは、地方財政計画に計上されている2023年度のふるさと納税に係る寄附金収入見込み額と、同年度のふるさと納税に係る住民税控除額の見込み額はいくらなのか、お伺いします。8:30原木大臣8:32お答えいたします。ふるさと納税のマクロの地方財政計画の財政措置のあり方でございます。お尋ねられましたふるさと納税に係る寄附金税額控除でございますが、これは他の税制上の特例措置と同様に、個人住民税の収入見込み額を計上する際、直近の実績等を踏まえて6,300億円程度を減収額として反映させております。9:14岸井さん9:20ふるさと納税額は寄附先の自治体の寄附金収入になる一方で、当該寄附に対する控除によって国の所得税と住所地自治体の個人住民税は減少しています。以前に住所地自治体の減収分についての問題提起を行って回答をいただいているところではございますが、住民税の減収分については、総務省が交付団体であれば75%補填していると答弁をいただいたところです。それでは、その75%補填分は総額いくらになるか教えてください。9:56原田局長9:58お答えいたします。ふるさと納税のことは、ミクロの個別の団体の算定のお指摘でございます。地方税法の特例訴訟の規定に基づくふるさと納税制度による生じる各地方団体の個人住民税の減収は、今御指摘ありました普通交付税の基準財政収入額の算定において反映しておりますので、結果的に75%補填されるということになっております。具体的には、ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、地方税に規定するほかの寄附金控除と併せて個人住民税の収入見込み額から控除されていることをしておりますので、お尋ねのふるさと納税にかかる分だけを取り出してお示しすることは困難でございます。4449億円となっております。11:09岸さん11:11ありがとうございます。結果的に、それが先ほどいただいた答弁で、約税額控除で6300円ぐらいというところに、4449億円という補填がされるということだと思います。交付税総額が増えているわけではないので、75%分が全体の交付税総額から差し引かれているということになります。ふるさと納税のような非常に厄介な制度がなければ、その分、配分されるべきものが配分されていないことは、地方財政にとってマイナスであると言わざるをえないという問題意識を持っています。各自治体に配分される地方交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額というものを差し引いて算定されますが、ふるさと納税は、寄附先自治体の寄附金収入は基準財政収入額には算定されません。住所自治体の控除による減収は、基準財政収入額に算入されて、結果としてふるさと納税を集めた自治体は、交付額は減少せずに集めたふるさと納税の全額が歳入の増加につながるという構図となっています。本来であれば、地方税が増えたら交付額が減少するという基本的要領からいえば、ふるさと納税を集めることに大きなインセンティブを与えていることになり、過度なふるさと納税への優遇ではないかという問題があります。今朝の新聞では、特別交付税でふるさと納税いっぱい収入があったところは、マイナスになっているというのもありながらも、普通交付税で考えるとそういう構図になっています。住所地自治体で住民税控除による減収がある場合には、交付団体は、75%の補填があっても、25%はないという実態です。本来入ってくる税収入が他の自治体へ、言い方が悪いですが、奪われた形となっています。いえば、東京都などの不交付団体は、補填が全くない状態なので、控除額がそのまま減収となってしまいます。いったいびつな構造は、行政サービスの低下になっているのですが、不交付団体におけるふるさと納税の減収額というのは、把握しているでしょうか。13:36池田局長13:40お答え申し上げます。減収額と言いますと、受入れ額と控除額を差し引いたものということになりましょうが、我々が把握している寄付金の受入れ額については、会計年度単位の受入れ額、一方で、個人住民税の控除額については、歴年単位の額を元にしたものとなっておりまして、単純な差し引きが困難ですので、不交付団体の減収額そのものについては、把握をしておりません。1都66市町村におきます、平成4年度、個人住民税からの寄附金税額控除額のこの合計額は、都と一体的に、申し訳ございません。1都66市町村でございますが、令和4年度の個人住民税からの寄附金税額控除額の合計額は、都と一体的に算定されております特別区分を含めますと、1646億円、特別区分を除きますと942億円、このようになってございます。15:05はい、特別区分を含めると1646億円、特別区分を含めないと942億円と、かなり大きな減額となってしまっているというところです。いるとして、ふるさと納税による寄附金収入を基準財政収入額の算入対象とするように求める意見もあります。この後も過度なふるさと納税の取り合いの問題点を述べますが、本当にそういった改善が必要なのではないかという問題意識で質問をしております。地方税である住民税についての問題提起をしましたが、地方交付税の原資である国税、所得税もふるさと納税によって控除されるのですが、財務省に伺います、ふるさと納税によっての所得控除の総額はいくらになるでしょうか。直近3年間分をお答えください。16:03堀内部長16:09お答え申し上げます。ただいまご質問いただきました、ふるさと納税を含む寄附金控除の合計額について、直近3年分を申し上げますと、令和元年分は4,480億円、令和2年分は5,397億円、令和3年分は6,632億円となっております。16:33岸さん16:34ありがとうございます。今、御答弁いただきましたが、ふるさと納税だけではなく、寄附金全体での数字しかわからないということになりますので、本来所得税として入る分が、ふるさと納税によって、例えば2021年度実績で言えば、8,302億円なので、そのうち所得税控除を約2割と考えたとすれば、推察数に約1,600億円が控除となっているのではないかと、これが実質の減収ということにならないのではないかなというふうに考えます。