変容する世界のエネルギー地政図~再エネの急速な普及。米国約19兆ドル、中国約11兆ドル。・米国のモノの貿易赤字(2017年)7962億ドル。うち中国3752億ドル(中国の貿易黒字4215億ドル)。2000億ドル分の5700品目に10%の上乗せ関税。・中国も報復関税を実施。米の対中輸出1200億ドル。中国の対米輸出5400億ドル。・トランプ氏は1987年9月に「米国の人々へ」と題した広告で「日本やその他の国々は(何年にもわたって)米国を利用してきた」「米国ではなく、これらの豊かな国々に『課税せよ』。1ドル120円だったものが、100円に→日本からの輸出では、240万円のクルマは、2万ドルだったが、円高の結果2.4万ドルとなり、販売量が落ちる。逆に、米国からの輸出では、2万ドル分小麦は、240万円かかったが、ドル安の結果、200万円に下がり、輸出が伸びる。黒字が多ければよい、というものではない。赤字が続くと、手持ちの外貨(主にドル)がなくなり、輸入を制限せざるをえなくなる。価値基準となり、通貨価値が安定していることなどが求められている。・「金」と切り離された変動相場制では、その国の通貨価値は、貿易収支だけでなく、経済・財政の安定度、軍事力を含む国力・影響力など、その国の「信用度」に対する機関投資家の活動の結果として決まっている。/1996年から2012年までの46ヵ国の実質為替レートの変化が製造業製品輸出に与えた影響を分析したこの研究。通貨切り下げの輸出促進効果は、以前考えられていたよりずっと小さい。世界中に展開しているもとでは、企業の利益と各国の貿易収支には乖離が生じている。中国にある米国企業が中国の消費者向けに販売した総額は、2,219億ドル。/中国企業の米国での生産、販売活動は無視できるほど小さい。経常収支は、そうしたものの出入りも含めた収支。貿易収支はトントンか赤字。発展途上国、大国でないところは、支払いのための外貨準備の基本となる貿易収支が大きな比重そのたの法人税の引下げ、各種の支援で、外国の投資を呼び込み輸出力の増加、経済発展をめざす。その黒字分をいつでも使えるようドル債権や米銀行の預金として保有。高い収益率を誇る米企業への投資などでドルが米国に還流している。製造業は、バリューチェーンに組み込まれたコマでしかなくなってきている。・巨額の対中貿易赤字と、産業振興策である“中国製造2025”を推進。関税は輸入企業が税として国に治めるもの。★理不尽な要求に、諸外国は抵抗。米の鉄アルミ追加関税に対してカナダ、メキシコは米国産豚肉などに報復関税トランプ氏は追い詰められて鉄アルミ関税を撤回。EUはバーボンやバイクなどに報復関税、米とのFTA交渉では農産品は対象外。安倍さんは米農産品に報復関税かけず、逆に関税引き下げを約束。【貿易交渉でアメリカと対等に戦う先進諸国。マイクロソフト、グーグルと同規模。アリババ(ネット販売)、バイドゥ(検索エンジン)、テンセント(アプリ開発)とともに、米国のGASAの牙城を揺るがしている。ファーウェイ排除...単純でない世界の反応/追随したのは日本、豪州など数カ国だけ。「性能がよくて、やすい」(米イースタン・オレゴン・テレコムCEO)から。→ファーウェイの技術なしではなりたたない。製品を排除してのその技術をつかったノキアなどの商品を通じ、莫大な使用料が入る仕組み。「技術イノベーションをリードする国は、世界的なエネルギー転換の恩恵をもっとも享受すると見られています。これについて、いまや自然エネルギー技術のイノベーションにおける超大国となった中国に敵う国はいません。世界でもっとも製造し、輸出し、導入しており、世界のエネルギー転換の最前線となっています。風力発電の部品、結晶シリコン太陽光発電モジュール、LEDパッケージ、リチウムイオン電池の製造付加価値を示す図5は、中国の圧倒的な競争力を表しています。中国による研究開発および投資は、これまで自動車やエネルギー機械の分野を独占していた米国や欧州の企業を追い越し、貿易における比較優位性をもたらし、国の経済成長に貢献すると見られています。自然エネルギーを増やすことで、燃料輸入を減らすことができるため、中国の経済成長のボトルネックとして指摘されるエネルギーリスクを避けることもできます。自然エネルギー設備製造による付加価値(2014年、US十億ドル)★真の問題点は・・多国籍企業の強欲・横暴ジェフリー・サックス氏の指摘は本質をついている、と思う。マルクスの「万国の労働者、団結せよ」は不滅のスローガンだ、と改めて思う。「米国大衆にとっての敵は中国でなく、企業の強欲」】トランプ対中強硬路線。ジェフリー・サックスは「米国大衆にとっての敵は中国でなく、企業の強欲。本来は巨大利益を上げている企業の利益を福祉、教育、インフラ等に回すのが米国の利益。タイムマガジンのタイム100(世界で最も影響力のある100人)に連続してノミネート.CNNに「中国が我々の経済問題の源ではない。企業の貪欲が源である」を寄稿。インフラ投資、技術改革を通じて生活水準を上げようとしている国である。簡単に言えば、貧困で強国から遅れを取っているという歴史的現実に直面した国が行わなければならないことをしている。トランプ政権は中国の発展をとめようとしている。それは米国、および世界に災難をもたらす。」「中国との貿易は米国に低価格の消費財とますます高品質の製品を提供しています。たくさんのアメリカの会社が中国での製造やそこでの商品の輸出の恩恵を受けています。米国の消費者は中国の低価格商品の結果としてより高い生活水準を享受しています」。「中国との貿易戦争は私達の経済問題を解決しないでしょう。代わりに、手ごろな価格の医療、より良い学校、近代化されたインフラ、より高い最低賃金、そして企業の欲張りに対する取り締まりといった、自国で生まれた解決策が必要です。その過程で、我々は、無謀で不公平な挑発よりも、中国との協力を通して得るべきことがはるかにたくさんあることを学ぶでしょう。変容する世界のエネルギー地政図~再エネの急速な普及。変容する世界のエネルギー地政図~再エネの急速な普及。(へなちょこ自然保護)。