社会の様々な情報を中立かつ公正に捉え、これまでにない新たな目線で独自の話題を提供します。米国では今もまだコロナ死者が止まらない世界保健機関(WHO)が、新型コロナウイルスの感染拡大をパンデミックの状態と見なしてから11日で丸3年。世界の死者は680万人以上、感染者は6億8000万人超となっている。なかでも世界最大の犠牲者114万人を出した米国では、この冬は感染者数が急増する事態にはならなかったものの、1日数百人が死亡し、累計は増え続けている。「弾薬供給されず、軍司令部へも立ち入り禁止」ウクライナのシルスキー陸軍司令官は今週、ロシア軍の攻勢で激戦となっている東部ドネツク州の要衝バフムトでの戦闘が、これまでで「最も緊迫した局面」を迎えていると警戒感を示した。最前線に多くの戦闘員を送っているロシアの民間軍事会社「ワグネル」のトップは、露軍からの銃弾の補給がなく、軍司令部との面会も拒否されるなど、両者の溝がさらに深まったことを明らかにした。次ぐ世界4位目指す」ロシアによるウクライナに侵攻が始まって1年が過ぎ、この戦争によりミサイル、戦車、砲弾、その他軍需品の世界規模での増産が急ピッチで進んでいる。中でも、韓国ほど迅速に生産量を増やした国はないと米紙ニューヨーク・タイムズが今週報じた。韓国の尹政権は武器輸出大国を目指すという。ローラ・ローゼンバーガー氏が就任すると発表した。ジェームズ・モリアーティ現会長が20日に退任した後、就任する。最近までバイデン政権で対中政策立案の中枢を担った同氏を充てることで、台米関係強化を図る狙いだ。米政府はこのほど台湾に対して6億1900万ドル(約840億円)もの武器売却を承認し、議会に通知した。中国の軍備が増強されるなか、台湾軍の防衛能力を高める狙いだ。同時に来年1月には総統選をひかえ、かつ「米国は最終的に台湾を見捨てるのではないか」という米国への不信感にもとづく「疑米論」が浮上する台湾社会に対し、「台湾海峡の平和と安定」を重視する米国を強く印象付けたい意図も垣間見られる。【台湾で馬拉松?番外編】東京マラソン開幕!日本のマラソン早わかり本稿が公開される頃には、国内最大規模の市民一体型のマラソン大会、東京マラソンのスタートが切られているだろう。台湾のマラソンシーンを紹介する「台湾で馬拉松?」の番外編として、日本の市民マラソンの変遷を駆け足で紹介したい。(NATO)加盟に関する法案を賛成多数で可決した。ウクライナに侵攻したロシアと長大な国境を接するフィンランドでは、4月に議会選が控えており、マリン政権は早期加盟に向けて手続き推進を図ってきた。トルコ同様、北欧2国の加盟に難色を示していた親ロシア・オルバン政権のハンガリーでも、ようやく批准手続きが始まった。新型コロナウイルスの発生源をめぐり、米エネルギー省は新たに入手した機密情報をもとに、中国のウイルス研究所から偶発的に外部に漏れたことでパンデミックを引き起こした可能性が最も高いと結論付けた。これは、「ウイルスが自然感染により出現した」とする、これまでの公式見解を一変させるものだ。過去5年間に233人の大富豪たちをインタビューした米ファイナンシャルプランナーで経済本の著者トム・コーリー氏。これまでの取材から、億万長者にとって成功につながった一番の決め手は、転職だったという。それが、どういうきっかけだったのか、同氏は実例を挙げて紹介した。旅行先としては台湾人に人気の日本だが、就労先としてはどう映っているのか。TSMCが熊本県で建設を進めている生産拠点への赴任について、台湾人従業員の本音を探った。