(NEDO)など日本の政府機関の高官と会談を行い、UNIDOと日本の協力関係の強化を協議するとともに、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における産業関連の目標を達成する上でのUNIDOの役割を説明する。アプローチに基づく環境保護や最新技術の適用、官民連携のプラットホームとして民間セクターの積極的な関与も後押ししている。アフリカをはじめとする各地域における「包摂的かつ持続可能な産業開発(ISID)」の達成および持続可能な開発目標(SDGs)の「目標9」推進のため、官民連携の促進にも注力。(UNIDO東京事務所)は、民間主導の海外直接投資や技術移転を推進し、日本企業の途上国・新興国への事業展開を支援している。イベントの開催や会談を行い、開発途上国におけるUNIDOの活動や相互利益について意見交換を行う。III事業の運営・実施を支援している。長年にわたり、UNIDOはアフリカの産業化を支援するさまざまなプログラムやプロジェクトに取り組み、アフリカ開発会議(TICAD)にも貢献している。1993年に開催された第1回アフリカ開発会議以来、UNIDOはすべての関連機関の効果的な連携を積極的に促進するパートナーかつサポーターである。本年8月に横浜で開催される第7回アフリカ開発会議では、アフリカ連合やJETROとの共催イベントを通じて、民間企業の参画を推進する。エネルギーなど、産業の未来を形づくる革新的なソリューションを提供しており、日本は世界でこれらの分野を主導している。デジタル化も新たな産業革命に向けた重要な一歩である。日本とUNIDOは協力して技術革新を促し、包摂的な新しい産業革命を促進できる可能性がある。革新的なアプローチには、カントリー・パートナーシップ・プログラム(PCP)をはじめとする、共通の開発目標を達成するためのパートナーシップも必要である。UNIDOは、東京事務所の活動を通じて、日本からの海外直接投資や技術移転を促進している。東京事務所は、毎年100社以上の日本企業を支援し、アルジェリア、ウガンダ、エジプト、エチオピア、ケニア、南アフリカ、モザンビーク、モロッコ、ルワンダなどで様々な案件を実施している。国連工業開発機関(UNIDO)は、産業開発を通じて、貧困の削減・全ての人が恩恵を受けられるグローバル化・環境の持続可能性の実現を支援する国連専門機関の一つ。設立は1966年、本部はオーストリアのウィーン。