授業に限らずいろいろなことがある。規則では「大学院博士課程の担当を命じられたもの」に調整数2をつけるとなっている。大学院博士課程の担当を命じられた助教について、一定の条件がある。その一定の条件とは何か。理学研究科ではすべての助教が調整数1だ。すべての助教が大学院の博士課程を担当していないのか。実態としてはほとんどの助教が担当しているが、調整数1に据え置かれている。実態と本給の調整額の適用が違うという問題か。兼任している助教もいる。理学研究科だけ調整数2にすると混乱する。部局任せでは進まない。本部として実態に合わせて調整数2にせよという指導を各部局にしなければ改善は進まない。制度はあるが出ていない実態があるということだと思う。大学院博士課程の担当をしていない助教には調整数2を付けなくて良いということか。今の時点ではそれは言っていない。少なくとも大学の規則に明記されているのだから、実情に合うようにしてほしい。「項目8(3)」の「年次有給休暇を使わない形での夏季一斉休業」とは具体的にはどういう休暇制度を使って休業するということか。休暇制度を使わないのか。有給の全学一斉休業日にすべきだということだ。夏の暑い時に効率がわるいので全部閉めてしまう。大学の教員はそれでも出てくる人はいるだろうが、全体としてそういう形をつくっていくのが重要だ。「項目8(4)」の未消化年休の積立について、先程、多くの企業で実施されていて、疾病や家族介護に使えるようにとの説明があったが、本人が自由に使えるようにすべきだという要求ではないのか。世間相場にならって使用目的をあげている。法人側が条件は要らないということならそれでもよい。実際、家族介護については社会的なニーズであり、皆不安をもっている。それで未消化の年休を積み立てていって、それがあるので年休がどんどん取れるという形にすれば、年休取得率を上げていくことにもなるのではないか。「項目10」の通勤手当の見直しについて、自動車通勤の人の通勤手当の額がガソリン代に見合っていないという要求かと思うが、そもそもガソリン代に応じた単価設定にはなっていない。参考にはなっているだろうが。バイクや自転車などいろんな交通用具を含めて通勤距離が何キロならばいくらという定め方をしている。実費支給すべきだという要求か。ガソリン代の値上り、値下がりに合わせよということか。いちいちガソリンの価格変動に合わせて上げたり下げたりせよということではない。今回のように特別の事情で教職員の負担が増えた時にはそれを考慮せよということだ。実費に近いようにということか。付け加えれば、本学では教育のために、青葉山キャンパスに夜遅くまでいなければいけないといったことで自家用車を使うことを余儀なくされている人がいる。かなりの教員が授業のために、自家用車でキャンパス間を往復しなければ仕事にならない。個人負担になっている。通勤費の額が業務の実態からかけ離れていて、個人の負担が強いられているということだ。私自身も、授業のため、三神峯から青葉山や川内などへの移動が頻繁であり通勤費ではとても賄えない。多かれ少なかれ本学の職員はそのような負担を抱えている。いった事情も考慮されてよいのではないか。別途それについてきちんと調査して、それに見合う実費を払うということでもよい。それは通勤ではないのではないか。それならばなおさら、別途考えなければならないのではないか。今でも、大学の業務なのでタクシーを使って良いことになっているが、大学の出費が増えるから皆マイカーを使っているというのが実情だ。法人がそれに理解を示さないならば、多くの教職員が実際にタクシーを使うということもあり得る。「項目12」の事業主行動計画の実現状況については、女性部からの要望・質問に対応すれば良いということか。女性部の要望・質問にのみではなく、行動計画すべてについてだ。すべてについてということか。法人として大きく標榜している事柄であり、法人としても把握しておく必要があるだろう。実現度という点では、まだ高くはなく、今後の努力目標が大きいのではないかと思うので、お互いに努力するために知りたい。実態を調査するところから初めてほしい。「項目15」のチェックオフについて、現実にほとんどの組合員が希望しているのか。個々の組合員には伝えていない。法的にチェックオフが可能なはずなので可能にしてほしいと言っている。組合員のなかで50%しかチェックオフを希望する人がいないかもしれないし、銀行振込を希望する人がいるかもしれない。それは組合員の自由だ。今回新たにこの項目を追加したのには、状況の変化でもあったのか。組合費を集金するにあたって、たとえば銀行振込をすると手数料がかかるので、そういった無駄をなくしたい。要求項目の優先順位はないか。