愛媛県庁/新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態措置等の内容に係る記者発表(4月17日)の要旨についてこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。じるここから本文です。新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態措置等の内容について(PDF:112KB)緊急事態宣言の拡大(4月16日)に伴う本県の対策の追加内容(PDF:204KB)愛媛県内の市町別感染者状況(PDF:69KB)愛媛県内の状況等(令和2年4月17日13時時点)(PDF:103KB)検査陽性者の状況(令和2年4月17日13時時点)(PDF:58KB)県立学校の臨時休業等について(PDF:487KB)感染拡大回避行動(PDF:1,688KB)(知事)まず冒頭でですね、県民の皆さん、数日前に私の方から要請をさせていただいた徹底した行動につきまして、日々日々の生活の中で実施していただいているというふうに思います。お願い申し上げたいと思います。最前線で本当に立ち向かっていただいている保健・医療の関係者に加え、松山市ではサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の感染が確認されたことを受けて、特に社会保障関係の施設の皆さんにも大変心労があると思います。私の方からあらためて関係者の皆さんにねぎらいの言葉を申し上げさせていただきますとともに、力を合わせて乗り切りたいと思いますのでぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。昨夜、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が本県を含め、ご案内のとおり全国に拡大されました。この緊急事態宣言は感染が都市部で急速に拡大しているということを受けて、東京都をはじめ7都府県を対象に4月7日火曜日に発令されましたが、昨日、その後にいろんな情報が入ってまいりました。国の対策本部会議における総理の発言によりますと、北海道や愛知県などの6道府県については、既に対象区域とされていた7都府県と同程度までまん延が進んでいること、そして、これら以外の県でも都市部からの人の移動等により感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点により、全都道府県を緊急事態措置の対象とするとのことでありました。この説明をお聞きしまして、本当に説明が何もないということであるならば、何でだろうというふうなことになってしまいますが、ゴールデンウィーク期間中も含めた人口流入というものを抑制するということからすれば、愛媛県にとりましては、この点について、期間中それぞれの都道府県から出ないでくれっていう全国一斉の呼び掛けに場合によってなりますから、県をまたいでの移動が減少するっていうことはリスクの低減につながるということになります。これは来る方々だけではなく、行く方、われわれも考えなければいけませんので、それらを県民の皆さんとともにそれぞれ愛媛県だけの話ではないですけども、連休までは外に行かないということを全国的にやるというふうなことで、これは非常にいいことではないかなというふうに思います。このことによって経済面の影響というのは非常に大きいですから、できれば、願わくばそのことに鑑みた経済対策が新たに追加されれば、さらに良かったんではないかなというふうには思います。この点につきましては新たな追加、まだありません。一つは、給付金について、制限付き30万円から昨日(一律)10万円になり、そしてまた今日は手あげ方式にするかもしれないというようなことで、こうしたことを踏まえると非常に国は今、昨日も感じたとおり混乱しているなという印象がございます。いう時はですね、やっぱり、そういったことを前提にいろんな指示が出てくると思いますけども、冷静に受け止めて本質的な対策を実施するということが今まで以上に重要になってきますので、地方においては混乱せずに冷静に的確に、そしてスピーディーにと、この三つをあらためて確認しながら対策を打っていきたいというふうに思います。この宣言により、本県においても変わることがいくつかございます。先手を打って皆さんにも呼び掛け、行動等の注意事項等々も行ってまいりましたので多くが変わるわけではありませんけれども、変更しなければならないところもございます。いうのは、呼び掛け等々についても、昨日までのお願い事項、行動要請、この一番左の(パネルの)行動要請は私、知事個人のお願いでありましたが、今日からは法的根拠を持つということになります。イベントの開催自粛や施設の使用制限、臨時の医療施設の開設に向けた土地の収用等、強制力を伴う措置も可能となる。やるやらないではなくて可能となるということになります。権限が来たからそれに飛びつくという姿勢ではなく、さっき申し上げたように冷静・的確・スピーディー、これをモットーにやるべきことに取り組んでいきたいというふうに思います。冷静に冷静にと言っても皆さんなかなかそうはいかないと思いますので、今日ちょっとあらためて本県における現時点での感染状況について私の方から説明をさせていただきたいと思います。新しいパネル(市町別感染者状況)が真ん中のパネルになります。こちらの地図をご覧いただきたいんですが、これまで本県において41人の陽性が確認されています。41人が本県の陽性確認の方でございます。ご案内のとおり県内には20の市町がございますが、現時点では6市町の地域で感染者が発生していますが、14市町ではまだ感染者が発生していません。このコロナウイルスというのは難敵でありますから、いつ(感染者が)発生するかも分かりませんので、これはあくまでも現時点(の状況)でございます。陽性が確認された方で現時点で感染源となる人や地域が推測できない方が5名、41名中5名、全体の1割ということでございます。これは、2事例目の松山市が1名、13事例目の愛南町が1名、14事例目の松山市が1名、15事例目の松山市が2名、市町村別で見ますと松山市が4名と愛南町が1名、この5名の方々については感染源のルートが把握できないということでございます。それ以外の36名の方については、感染ルート、行動歴がしっかり把握できていますので、濃厚接触者等とも含めて囲い込みができている状況になってます。本県では、今申し上げたようにこれまで感染事例ごとに細かく感染経路等を追いかけて囲い込みを行うことで、その症例から感染拡大がなされないように、その防止に全力を挙げて取り組んできております。たな感染は確認されていない日も出てきており一定程度持ちこたえているという状況にあります。これは先ほど申し上げましたように、今こうだから明日も大丈夫というわけではないということであります。いう中で、松山市や愛南町においては、感染経路が不明であるケースも先ほど申し上げたように散発しておりますので、決して安心できる状況ではないということにはご注意いただきたいというふうに思います。本県の緊急事態措置でありますが、この状況を踏まえましてお伝えしたいことがございます。今回、本県が緊急事態宣言の対象区域に追加されたことは、本県の感染者が急速に増加したり、感染経路が特定できないものが急速に増えたということが原因ではないということ、これをまず皆さんに受け止めていただきたいと思います。いうことで焦らずに冷静に対応していただきたいということでございます。県では必要な対策を既に先ほどの行動要請であるとか、先んじて実施してきておりますので、県民の皆さんにそれを呼び掛けてきておりますので、これまでお願いしたこととと大半は変わりません。これを受けて何か大きく変わるということではなく、今までやったことをさらに意識して徹底的に実行に移していただきたいということでございますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。このことを基本に踏まえまして、緊急事態宣言を受けた本県の緊急事態措置を今から説明させていただきますので、(記者の)皆さんにも配付しております縦の資料をご覧いただきたいと思います。そこにですね、これまでの要請内容と緊急事態宣言後のこれからの対策について変更点が分かりやすく見ていただけるよう表で示させていただいております。水際対策でございます。一つ目に、これまでお願いしてきた感染拡大地域への訪問・出張等を極力自粛する。二つ目に、やむを得ない事由で感染拡大地域を訪れた場合、戻ってから2週間基本的な感染予防や体調不良の場合の外出を自粛する。三つ目に、感染拡大地域から愛媛に戻った方は、もしかしたら感染しているかもしれないとの意識の下、特に感染予防のための意識を強く持っていただきたいということについて引き続き徹底をお願いいたします。今回ゴールデンウィーク期間における人の移動を最小化するために、不要不急の帰省や旅行の自粛を追加することといたしました。これは先ほど申し上げましたように、それぞれの都道府県に5月6日まで全国それぞれの地域、一斉にやってくださいという要請でもありますので、愛媛県でも県をまたいだ移動の自粛をお願いしたい。これは国が求めている全国一律も対応でございます。5月6日までは行くことも帰ってきていただくことも含めて、帰省や旅行を含め、それぞれの県の区域から出ないでいただきたいということでございます。これが全国一律の国からの要請でございます。これを踏まえ、県民の皆さんには、県をまたいで帰省することはもちろん、県外のご家族やご友人を招いたり呼び寄せたりすることも、この全国一律の対応要請でありますので自粛をいただきたいというふうにお願いします。旅行観光も同様でございます。して、これまで「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」、「県外や不要不急の外出自粛」、これは緊急事態回避行動として私の方から皆さんにお願いを徹底を強く強く要請させていただいた事項でありますが、今後はこれを法的根拠の持つ要請に切り替えて、中身は一切変わりません。名称を変えさせていただきます。引き続き要請をさせていただきます。これまでは全県を対象としつつ、松山市およびその周辺、愛南町の方は特に強く要請しておりましたが、県下全域を同じ松山市およびその周辺、愛南町と同じ警戒レベルで要請をさせていただきます。4月26日を期限としてまいりましたが、国の緊急事態宣言の期間に合わせてこの要請については、ゴールデンウィーク期間中を含め5月6日まで頑張っていただきたいというふうに思います。延長させていただきます。次に3密に該当する場所として、クラスター発生が懸念される繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛は、これはもう既に全国一律での実施を国が強く要請しているところでございます。これは特措法第45条1項に基づく要請でございますので、これも全国一律でございますから、継続して要請をさせていただきます。不要不急の外出自粛は、これまで法に基づかない要請でありましたが、今後は同じく特措法第45条第1項に基づく要請となります。買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など生活の維持に必要な場合は不要不急の外出には当たらないということもしっかりと受け止めていただけたら幸いでございます。次に表の1つ下の行に移らせていただきます。県教育委員会の対応について説明させていただきます。県立学校の休業につきましては、県ではこれまで地域の感染状況や休業を行った場合の児童生徒や学習への影響、学校で取り得る感染防止対策などさまざまな観点から、地域ごと学校ごとに慎重に判断をしてまいりました。このような方針の下、学校内感染が起きた内子高校をはじめ、こちらの方はもう既に関係者の検体検査も終了、濃厚接触者の囲い込みも完了し、本日までが健康観察期間であります。その後、観察者の中に症状が出てる方は今のところいないと聞いておりますけれども、こうした内子高校をはじめ感染拡大が懸念される愛南町や松山市および周辺地域にある県立学校は、発生という現実を受けて直ちにこのエリアは臨時休業措置を講じてまいりました。その一方で、東予地域は新居浜市で2事例発生していますが、これは転勤でお二人が車に乗って東京から来て、そして濃厚接触者がいない。それで、お二人が発症してすぐに入院していただいた事例で、そしてもう一つは無職者が1人いましたけども、こちらももう既に健康観察期間が終了しています。それ以降、新居浜市の方もお医者さんからのPCR検査の要請がありましたけども、全てが陰性ということで拡大している状況にはありません。南予地域も愛南町を除けば4月8日に発生した、先ほど申し上げた内子町の事例以外は感染が現段階では発生していないなど、この段階で感染が拡大している地域ではないとの判断から東予地域の全ての県立学校と南予地域も2校、南宇和高校と内子高校を除いた県立学校を現在まで開校しておりました。この状況が変わったわけではないんですけれども、全国を緊急事態宣言の区域とする国の措置を受け、当然のことながら、全国ニュースで皆さんの元に(情報が)届きますから、本当に大丈夫なんだろうかっていう不安感、さらに、最善の策を取って感染者がいないエリアであって万全の対策を取っても、その不安感だけは止めようがないと思います。その不安感にも配慮する必要があるというふうに考えますので、このたび、県内全ての県立学校を、このことに思いをはせて臨時休業することといたしました。文部科学省では、全国一律の学校休業は求めないということを昨日あえて発表しております。本県は感染拡大レベルにまで至っていない状況に変わりはないんですけども、ですから臨時休業というのは、何かあったから変わるのかっていう現実の状況の変化ではなく、今後生徒や保護者の方々の心の中で高まるであろう通学や学校生活の不安感、ここにしっかり向き合っていく必要があるということや、人の移動を最小化するという対象地域拡大の目的を尊重し、これを全国と共有するために措置するものでございます。本当にできるだけ学習機会に細かく配慮しながら提供してあげたかったんですけども、やっぱり人それぞれ受け止め方も違うと思いますので、ここはその不安に向き合っていきたいというふうに思います。その代わり、しっかりと、後ほど説明しますが対応をしますので、高校生の皆さん本当に大事な時期なんですが、全国がこういう状況なので、休業になってもですね、自らの将来の人生を切り開いていくためにも、自宅で頑張っていただく状況になりますけども、県立学校の先生方もこの日に備えて、もしそうなったらどうすればいいかというのは準備をしてきてますので、しっかりと学校の対応方針というのを受け止めてもらって、勉強を頑張ってほしいと思います。