マスゴミが狩られる時代。国政報告マスゴミが狩られる時代。コメント2017.11.09今回の衆院選は「政治vs偏向メディア」の構図であったように思う。選挙の争点ではないが、陣営A・陣営Bの「戦」については、マスコミが戦場に在ったことは明確になっている。私は、「勝てば官軍」という言葉は好きではない。敗者が無事で済むはずもない。私たち、地方議員も同じ世界を生きている。市長選や国政選挙において、抱えた候補が敗北した場合、「ペナルティ」のようなものは、ある。クリーンファイトであれば、「選挙が終わればノーサイド」となるが、そうではない場合、政治の筋道は、私たちに「一生、追いかける」ことを求める。九州はそうなのだろう。一般論としてそうあるべきだ!という主張である。偏向メディアは、衆院選において特定勢力に肩入れし、敗北した。これは政権選択選挙であり、明確に戦線にあった以上は賞罰対象であると推察する。クリーンファイトであったとは言い難い。政治には、政治のルールがある。メディアには、メディアの「内部の(都合の良い)ルール」があるのだろうが、それは私たちには関係ない。伝播オークションか、新聞法の改正なのか、政府広報テレビの創設か。何の手からスタートするかは、わからない。何かは起きるように思うし、「起きるべき」だと考えている。分かった上でお読み頂きたい。実は上記の「対メディア」政策については、起点の一部を私が担当したものもある。起稿(というよりも起工)より長らくの時間を頂いたが、当時の資料を公開してみたい。開票状況開票状況は11月13日(月曜日)の9時30分から30分おきに掲載します。開票率が0%の場合は掲載しません。開票率が90%を超えた場合、最終確定まで発表はありません。外国人生活保護費については、最高裁の判断が下されている。いまは「地方行政」の独自判断という形で運用されている。ゆえに、「地方選挙の争点」とすることは可能だ。これを明確に争点とし、地方選を戦う男がいる。その名は、鈴木...重要せめて一度は、この「音」を聴いておいてください。Pockets【拡散】武力攻撃やテロなどから身を守るために(内閣官房)J-ALERTの音源【生き残...https://samurai20.jp/2017/04/j-alert外交を含む政治の世界の話は、すでに終わった。ここに敗北感すら覚える。有事は、すでに努力でどうにかなるレベルではなく、「起きるときは、起きる」と腹を括るべき状況となった。内閣官房(国民保護ポータルサイト)より「武力攻撃やテロなどから身を守るために」という資料が公開されている。併せて我が国には、国民保護法が制定されており、それに基づく対処方法(行政などの連携)が指定されている。聴いて頂きたい「音」があり、ミサイル攻撃及び、特殊部隊が現れた際のJアラートの音源が公開されているため、周...↓今日は何位でしょう?読み進む前チェック。↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。)(OGP画像)政治の筋道メディアは、「公正中立」であったとは言い難い。選挙におけるダーティーファイトは、のちの「ペナルティ」となるべきだろう。このような暴挙を容認すれば、「クリーンファイト」した者がバカみたいである。ゆえに、私の認識している「政治の常識」は、これを容認するとは思えない。いま、対メディアにおける政策課題は、ネットに無数にある。その一部を、過去の政策活動をもって振り返ってみたい。下記は、ひどく古い資料集であるが、「いまだ有効」なものと考える。対メディア請願かつての活動を振り返る。現在の(NHKを含む)マスコミの報道では、政府の記者会見の内容は必ずしも全て伝わるわけではありません。国民として、知る権利が保証されているとは考えていません。下記の問題があり、是正として政府広報テレビの開設を求めます。各社営利企業のため、スポンサーの意向などにより事象の取り扱いが個々で異なります。結果として日本政府として国民に発信された公式の発表が、私企業の都合により偏向されて国民に伝達されざるを得ないという状況にあります。存する形でしか、我々国民は政府からの見解を知ることができないという問題があります。民放各社が企業であるがゆえ、放送時間の制約があります。ニュースの多い時間帯、バラエティなどの多い時間帯などがあるということです。多用な勤務形態がある現在、ライフスタイルも様々であり、情報を求めても多くの国民は手段が存在しないという問題があります。結果的に日本政府の見解が断片的に伝わってしまう問題があります。仮に、恣意的な編集が行われば、政府見解を捻じ曲げて国民に伝え、印象操作すら可能な恐ろしい問題があります。世代による情報格差の問題インターネットを使いこなせる世代なら情報を首相官邸サイトや官公庁サイトから、自由に情報を入手することができます。お年寄りやインターネットが苦手な人々、パソコンを持っていない人々には不可能です。個人の経済状況によって、大きな情報格差があるという問題があります。緊急情報も常に流せるようになります。テポドン発射の際もお料理番組を放映し続けた民放もありました。逼迫し注視する中、コマーシャルに移行した番組もありました。業種に依らず、時間の制約を受けず「このチャンネルにあわせれば、公式の政府発表が知ることができる」という状況にないことは、生命に関わる重大な問題であります。テレビの開設をお願いします。時間放送し続けること?公費で賄い、国民が無料で利用できること。簡便に情報を入手できるよう、地上波であること?可能な限り、加工(削除・短縮)を行わず、忠実であること。松下しんぺい(改革クラブ)大江康弘(改革クラブ)参議院HPより。Pocket政府広報テレビの開設に関する請願:請願の要旨:参議院http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/yousi/yo1712117.htm付託は171国会。2009年1月5日に召集された通常国会である。会期は衆議院が解散された7月21日までの198日間。あれから10年近くが経過しようとしている。私が市議になる以前のこと、かつてロビイストとして活躍した時代。?新聞社の信頼を取り戻すために新聞の「押し紙」に社会の注目が集まっており、新聞社等に対する信頼が揺らいでいる。「押し紙」は新聞販売所に対する不公正な取引であり、その実態の解明を迅速に行うことで、新聞社及び紙媒体広報の信頼を早期に回復することを目的としている。(「押し紙」の説明と問題点)いわゆる「押し紙」とは、新聞社が販売店に卸した新聞のうち、実際には購読者に届けられない新聞を指す。理由としては、新聞社は「押し紙」分の売り上げが増えること。二つ目に、広告主に対し、公称部数を水増し、広告効果を実際より高く偽ることができるためだと推定される。(広告主への損害)新聞社は広告主に対して公称部数をもとに広告枠を販売している。そのため実際には届けられない「押し紙」分は架空の宣伝効果であり、水増しした広告料を取られていることになる。広告効果以上に、広告費を水増しして取られているという損害が考えられる。(新聞販売店への損害)新聞販売店は、「押し紙」として売れない新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならないという訴訟もある。大量の部数を押し付けられた場合、深刻に経営を圧迫されることになる。零細企業が多いため、販売所の経営に与える影響が大きく、放置できない問題である。(納税者への損害)国や地方自治体等の紙面広告広報費は、公称部数によって決められているため、実際には配布されない「押し紙」分だけ高い広告費がかかる。税金から支払われる広告費が水増しされていれば、納税者に損害を与えることになる。(環境への損害)「押し紙」分の新聞は、古紙業者に直行していることになり、読者に届くことはない。事実であれば、膨大な紙資源の無駄使いであり、環境破壊の原因である。(「押し紙」を取り巻く周辺情報)(社)日本ABC協会の公査によるABC部数は、新聞広告料・折り込みチラシの枚数を決める基礎データとされる。「ABCが07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかった。」(月刊FACTA)との報道がある。信頼回復を目的とし、国民の知る権利が担保されていることを証明するために、国会は押し紙の実態の把握と問題解決に積極に取り組むこと。実態把握のち問題があった場合は、必要な是正処置を取ることを求める。経済産業委員会の議事。平成22年6月16日(水曜日)の一幕である。いまから五年以上になる。?契約自由の原則を担保するためにNHK受信料は、視聴していないのに受信料を支払う人がいる一方、視聴しているのに受信料を支払わない人がいるなど、徴収方法が「契約自由の原則」に基づいているとは言えず不公平感や不満を感じています。地デジ移行に伴い技術課題が解決した今、スクランブル化し、見るなら払う・払わないなら見られないという「受益者負担」の制度にすることを求めます。?10人に4人はNHKを見ていないNHK放送文化研究所が平成19年6月に行った調査の結果で、NHK総合テレビの接触者率(1週間に5分以上見た人の割合)が59.1%でした。1週間にNHK総合テレビへの接触が5分未満が、40.9%ということは、「10人に4人はNHKを見ていない」といえます。?受信契約対象の二割以上、1,098万件が未契約NHKが公表している平成21年度末「受信契約の契約率」のデータによれば、世帯契約と事業所契約を合わせた受信契約対象数は4,783万件で、うち受信契約数は3,685万件です。二割以上が未契約です。スクランブル化とは?またそのメリットスクランブル化とは、視聴料を払った契約者だけが電波の暗号を解除して番組を見ることができる仕組みです。「見ている人は必ず受信料を払う」「受信料を払わなければNHKは見られない」というスクランブル化により、契約自由の原則が満たされた公平な徴収方法となります。質の高い報道や番組を期待する視聴者のニーズに応えるため、放送内容を向上させることにもつながります。?受信料を支払った人間だけが視聴できる形態に、技術課題が解決2011年7月24日、地上・BSデジタル放送完全移行により、技術的にNHKはスクランブル化が可能となります。受信料の徴収方法に対する不満を解決するために、地上波デジタル放送移行に合わせ、NHKの完全なスクランブル化を実施することが必要です。技術課題が解決する今こそ、スクランブル化への政治判断が必要です。「公共放送の責務」が偏向報道により果たされていないとして、NHKの報道体制は政治問題に発展している。JAPANデビューという放送では、台湾の歴史を捏造し我が国の歴史を歪めて偏向報道したとの指摘がある。「発言を捻じ曲げられた」とし取材を受けた現地人すら来日し抗議している。結果、10,000人からの集団訴訟に至っている。インドにおいては偏向報道を理由にビザの延長が認められず、国内の政治問題だけではなく海外を巻き込んだ外交問題の様相すら呈しているのが現状だ。政治的公平についても疑問視されている。放送されなかった例がある。国民の関心が高い問題について情報を伝え、健全な民主主義の発達に資する意味では公共放送の責務を果たせていないという意見があり、受信契約の解約運動が進められた。それに対し、NHKは不払いには訴訟で応じた例もある。「公共放送」の真の意味を問う意味もあり「契約自由の原則を満たすべき」という政治的な側面からの強い声が生まれている。項2011年7月24日、地上・BSデジタル放送完全移行により、技術的にNHKはスクランブル化が可能となる。今のNHK受信料には、NHKを見ないのに受信料を支払う人がいる一方、見ているのに受信料を支払わない人がいるなど、不公平感や不満がある。受信料に対する不公平感や不満を解決し契約自由の原則を満たすため、スクランブル化と受信料徴収の方式に対し、技術課題が解決していることを踏まえ、政治判断を求める。緊急性の高い放送、政治中継などの一部コンテンツはスクランブル解除を行うこと完成し、紹介議員も決定していたが、各種の政局の情勢分析の結果、署名活動の募集には至らず。議員会館内で相当数が回覧され、本件はかなりの影響を与えた。思えば多くの請願を書いてきました。憲法で保証された請願権。その中でも、国会法に基づく請願であり、行政手段としては最大級に効果のあるものです。現職国会議員が紹介議員につかねば提出(付託)ができず、敷居が高い。代わりに議事録に記され、前述のようにリアルに政治に影響を与えることができる。議員会館とのコネクション、そして高い政策能力が求められ、ロビイストとして求められるスキルは、かなり高いものが求められた。「紹介議員になって頂けませんか?」という打診とともに、この政策課題の重要性をプレゼンして回る必要が出てくる。紹介議員になって頂けなかった場合もあるが、重要性を知って頂くことで、その過程自体が「政治活動」でもあった。これらの政策テーマは、いまはネット上でも普通に語られる場面が多い。初出の場合は一切の参考資料がなく、手探り状態。プレゼン対象は国会議員であるため「わかりません」や「後で資料を提出します」は許されない。許された時間も、質疑応答で15分以下の場合も多い。(そういうコマ割りで動いている事務所もある。)「思う」とか「推定される」では駄目で、(国会議員が)政策として取り上げるだけの【事前準備】を当方で完結させることを目指した。仮に委員会で審議となった際、国政で耐えうるだけの政策資料。請願書はA4一枚に収めることを旨としたが、添付資料や補足資料は凄まじい重みとなった。落としどころの提示まで行ったものもあり、その場合の関連資料は段ボールという単位になる場合もあった。「重み」と書いたが、手荷物が数十キロ単位(MAX30kg近く)となり、まるで陸自の行軍みたいになったことも。自負している点として「古くならない」こと、である。ニュース報道に踊らされるようでは二流・三流であり、どのように情勢が変化しようとも「通用する」書き方が求められる。議事録は、永久保存である。その先生の名で記された言葉が、時勢の変化により「違和感」を覚える内容になってはならぬ。古い資料を漁っていた。私が20代、そして30なりたてのころの資料たち。市議になる前で、29歳で落選のち浪人中の時代の作品。いくつかは、すでに現実になっているものもある。国旗や国歌は、国を象徴するものとして尊重し敬意を払うことは、国際社会の常識であり、国際的なマナーです。国旗を切ったり、汚したりすることは、多くの国では犯罪とされています。した国際的マナーや常識を身につけるためには、まず自らの国の国旗を大切にすることが大事です。私は国旗を大切にすることを実現するため、国旗・国歌法を改正し、次の規定の創設を求めます。汚損する行為を禁止すること及び罰則規定を設けること。?国旗及び国歌を尊重する義務を法律で定めること。中国は、我が国の領土、海底資源に対し領有化という明確な政府の意思を示した。日本の主権、及び国民の利益を守るために、次の事項の実現を求める。自衛隊法を改正し、領域警備を自衛隊の任務に付加すること。第2号http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/177/0015/17703110015002a.html<その他、準備のみ完了した請願>他、完成するも、紹介議員の手配、署名準備に取り掛かれなかったもの。NHKのスクランブル化についても「完成済み」であることは特記として記載しておきたいと思う。・NHKのスクランブル化を求める請願いま見れば、紹介議員がどれだけ豪華なことかと自分自身でおののく。当時は、民主党政権であり、危機感から「やるしかない!」という思いが強かった。野党であった自民は、かなりの有力議員であれど、結構アポはとりやすかった。(あくまで今に比較すればであり、簡単でもなかった。独学であり、当時の私は「サラリーマンをやめたばかりの20代」である。申請、クロスライセンスでの企業間のトラブル等の収拾。技術系の仕様書をベースとしており、フォームは「技術系」であり、政治専用の勉強などしていなかった。