IIブログ「博士の独り言」の新編を兼ね、国思う諸活動を報告します。産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、日韓両政府は9日、ソウルで2回目の協議を行った。韓国側は文書で妥協案を提出したが、日本側は受け入れなかった。韓国側の申し入れで3回目の協議が行われる見込みだ。2----------背景には、足元から揺らぎ始めた朴政権クリップさせていただく紙面は「「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、日韓両政府は9日、ソウルで2回目の協議を行った」と。「韓国側は文書で妥協案を提出したが、日本側は受け入れなかった」と伝える記事(読売新聞)である。紙面は「韓国は前回協議で、強制労働があった7資産の登録を外すよう主張したが、今回は言及しなかったという」と。「徴用工が働いていた事実を日本に認めてほしい」と述べ、具体的な妥協案を提示した」と伝えているが事実とすれば、平行線に終わったとする前回協議(東京,5月22日)に比べると幾分かは韓国(南朝鮮)側が譲歩の気配を示した。変化が見られたと観ることもできよう。いえ信用ならない擬態として観た方がむしろ分かりやすいのだが。その背景には、自国内で政権の足場がいよいよ揺らぎ始めた「MERS感染拡大」の騒然が一つ在ると観て差し支えない。----------韓国妥協案、日本は受け入れずセウォル号事故対応や首脳、大統領への巨額献金疑惑も同政権を揺るがしたが。いずれも現下の国民の「命に関わる危機」へと発展する性質の事柄ではなかっため、大統領府が対日批判を強めることで自国内での批判の視線を逸らし、“まとめる”ことにある程度“成功”して来た。今般の「MERS感染拡大」はさにあらず。明日は我が身の危機と。政府は何もしてくれないのかと。覚めた騒然が広がっていることが政権へのボディブローになっている。拡大を終息させる見通しも立たない。反日政策で国民を“まとめよう”とする政策もこの騒動では効かない。それなら、反日を幾分か緩めてここは妥協のポーズを示して、クリンチに持ち込む。あの河野談話の時と同じような事実とはかけ離れた政治談合での“決着”をして国民に、ほら朴政権だって仕事をしている、というところを見せることはできないか(要旨)との。あらぬ可能性を探って来た気配が窺える。そもそもが“慰安婦”、世界遺産登録を政治カードに利用して来ることそれ自体が南朝鮮はまともな国ではない。その狂態を自証するに等しいのだが。今般の韓国妥協案を日本は受け入れなかった。そのスタンスはそもそもの「政治カード化」の拒絶と、以ってのいかなる妥協、談合に応ぜずとするスタンスが明確で、一歩前進と拝考することができる。----------だが「徴用工」は韓国の罠しかし、紙面は「協議で日本側は、申請対象は産業化を成し遂げた1850年代から1910年で、強制労働があった40年代は含まれていないと改めて説明した」と。その一方、で「徴用工に触れないとはひと言も言っていない。イコモスの勧告には真剣に対応する」と述べ、委員国との議論を踏まえて一定の譲歩をする可能性を示唆した」と紙面は指摘している。この点が実は南朝鮮が落とし込みの核心とするところであり、まんまとイコモスを丸め込んで、それに日本に対応させて「朝鮮人徴用工」への謝罪をせしめようとする。その後の対日毀損の足場にしようとする「南朝鮮による多段階的な罠(わな)」であることに気づかねばならない。妥協してはならないのである。私はご主人の“不倫相手”だと主張する嘘つきが皆様のご家族に近づいて来て、そんな人は会社にはいるはずもないため相手にしなかったとする。嘘つきがご近所や町内会に嘘を触れ回り、町内会長の口から言葉を替えさせて“社内でとは言っていない”、社外での“浮気はいけませんよね”と問わせているような、そのような状況にも喩(たと)えられよう。町内会長に気づかせるべきは、その嘘つきが「嘘つき」であることなのだが。【シンガポール=池田慶太】中国軍の孫建国副総参謀長は31日、シンガポールで開かれていたアジア安全保障会議で講演し、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で中国が進める岩礁の埋め立てについて、「完全に主権の範囲内であり、合法で道理にかなったものだ」と主張した。米国のカーター国防長官が30日に要求した埋め立ての即時中止に応じない考えを示したものだ。今後の参考のため、表題(記事)をクリップさせていただきたい。「シンガポールで開かれていたアジア安全保障会議」(31日)で、中国軍(人民解放軍)の孫建国副総参謀長が講演し、その中で「南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で中国が進める岩礁の埋め立てについて、「完全に主権の範囲内であり、合法で道理にかなったものだ」と主張した」と。「中国が埋め立てによって建設を進める「人工島」は「軍事防衛の需要を満たすため」と説明した」として。「習近平シージンピン政権として、島の建設が軍事目的であることを改めて認めた」と指摘する記事(読売新聞)である。人民解放軍の幹部が初めて認めた、というよりは、国際的な関心が高じるに従って当該を「軍事目的」と認めざるを得なくなった。そこが同言質の真相ではないかと拝考する。中国共産党にとっては、ここまでは「予定通り」(想定内)の“対外対応”と観てよい。自国の対空防衛圏の設定を視野に入れた正当行為であるかに、今後はその論旨を展開するであろうことも推察に難くない。先稿で、米国の国防次官補(アジア太平洋担当)が米上院外交委員会の公聴会(13日)で、中国共産党による軍事拠点化の進捗の一例(滑走路)を挙げ、「完成は2017~18年になるだろう」との分析経過(見通し)を示した(要旨)、との事例をクリップさせていただいた。支那の国技ともいえる「24時間365日」の「人海戦術」による“建設”をもってすれば何のことはない。支那の常癖に照らせば、先進国型の「完成してから使用する」との方法はとらず、「稼働できるものを稼働しながらさらに工事を進めるという、戦時下なさがらの継ぎ足し方式で進めるに違いない」と指摘させていただいた。なれば、別の場所の環礁埋め立てで建設中とみられる9階建てのビルやミサイル発射施設などについても右に同じと観て差支えない。それらの“進捗”を複数の衛星から事細かくチェックできることが、前世紀中頃の虚偽交々(こもごも)の“情報戦”とは根本的に異なる点である。先稿の時点ではいささか見落としていたが、米軍がついに如実な監視行動と警告を示し始めたのも、未だ国際映像などでは報じられていない「進捗」の幾つかが、人民解放軍による武力使用の実効可能レベルに達し始めたからであると。観れば、現状がより判りやすくなるのかもしれない。南シナ海で米中回戦ともなれば、米軍が“7日間で完勝”(要旨)との報道も一部に見られたが、尖閣諸島有事の場合も“緒戦は日米の圧勝”とするかの報道と同様、残念ながらおごりと油断、ひいては「平和焼け」の“安心報道”か、としてしか筆者の目には映らない。短期で集結と見ていた日中戦争のケースに照らせば判りやすい。想定がに長期化した要因は一体何であったか。この点の洞察が重要だ。その粋を尽くした最新の形態の一つが「IS(イスラミックステート)」らによる先鋭化した「テロリズム」と観ることもできよう。それを現下の中国共産党の軍事侵攻のケースに翻訳すれば、最大の武器は日米をはじめ諸国に入り込ませている「使い捨ての人民」であり、そのスイッチは習政権で定めた国防総動員法をもとにした「有事判断」であることをあらためて指摘させていただきたい。よって民間人のベールを脱ぎ捨て、人民解放軍の兵員化する時をも想定した防衛が必要不可欠ではないか。“民間”で約2万台所有されているとみられる「ドローン」についても、在日支那系がその内6千台前後を保有(調査隊推計)しているとみられる。亜系による侵略の重要なキーワードは「人海戦術」である。その指摘をもとに、今後も更新を続けることができればだが、良識の皆様に問いかけてまいりたい。中国共産党系メディアは25日、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。line)」と位置付け、中国は作業を完了させる決意である、と述べた。米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。中国は前週、これに「強い不満」を表明した。環球時報は、中国として米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘。-------「もし、中国が(建設)活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、南シナ海での米中戦争は避けられない」とし「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べた。中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではないが、政府の意向を反映しているとみなされる場合もある。よる南シナ海での埋め立てによる人工島造出と、それに並行しての滑走路、ビルなどの軍事施設の建造に関し、米中両国がそれぞれに戦争も辞さじとするメッセージを発し始めた。その局面に際し、「米中開戦か?」との懸念の声も有るに伺っている。Network」を通じての海外からの情報収集がし難くなっている。した片肺飛行ながらも状況について相応に気づくところを皆様に報告し、合わせての問いかけ、警鐘をなしておきたい。指摘できることは、最新鋭兵器の様々を大量に有する大国間での有事即発、開戦の危機は可視・不可視を問わず、同じ地上に住する我々にとっては常に隣り合わせの「危機」であることだ。今般の米中双方のそれぞれの動きは、それが顕在化した一つであると観てよい。その「危機」と常に隣り合わせである現実を我々はあらためて知り、思考にもしも「平和焼け」が有れば払拭して行くべき視座が必要だ。そのスタンスが有ってこそ、むしろ平和の有り難さを体感でき、真の平和のために何が必要かを考え、努力するという種の保存保持を本能含む人間としての本来の機能を回復して行けるのである。----------即発の危機を内包しながらも三四半世紀前と比較すれば、近代装備においては、たとえば長距離弾道ミサイル、衛星技術などにより国間の距離感が飛躍的に縮まっているのが特徴だ。兵器の大量破壊力もその以前とは比較にならないほど高性能化し、有事即発時の双壊性は高い。それゆに、たとえば限定的な「核の使用」による“対処”をなしたとしても、それが「限定的」とは謂えないその次に予測し得るプロセスへと直結していることを、先進国の首脳、軍事関係者は知悉しているはずだ。表題は、中国共産党がそれをあらかじめ知悉しての、自前の広報メディア(環球時報)を通じてのブラフを伴ったプロービングと観てよい。直下の機関紙「人民網」を通じてではなく、その下位の「環球時報」を通じてのものであるだけに、同共産党政府の「本気度」は未だ最高レベルには達していないことを自ら示している、と観てよい。ゆえにそれで安心して良いという意味ではなく、南シナ海での軍事施設造設の進捗に合わせながら、且つ米国、他諸国の反応と状況を見ながら今後にエスカレートして行く性質のものである、とそう観れば今後を予測しやすくなる。知的レベルが極めて低い韓国(南朝鮮)らとは異なり、宗主国支那の言動には常に様々な狡猾さが包含されている。桑を指して槐を罵る(くわをゆびさしてえんじゅをののしる))効果を兼ねての、今般のブラフと観ることもできる。対米国の有事は(=イコール)対日有事でもある、との都合よい自定義をもとにしての「国防総動員法」の発令の示唆でも有ると。その側面も有ることに良識は気づいてよい。造設の進捗が衛星写真などをもとに国際報道された。その直後から中国共産党政府による、上記の類のブラフによる“反撃”が始まっていた。それに対応しての、公安調査庁による対テロ警戒警戒の呼びかけ(19日)であったと。前者をも視野に入れた警戒の呼びかけであろうことは、推察に難くない。同時に、日米の双務性の補完による抑止力強化を意図し、国会への提出となった安保法制への審理妨害をも視野に入れての上記のブラフと観てよい。侵略に邪魔な法整備をしてもらっては困る。傀儡的な代弁勢力にあれこれ反対させているが、難癖が下手くそである。米中がもしも戦争になれば日本も即刻巻き込まれますよ、それで良いの?との、世論を日本に巻き起こす。その「指桑罵槐」の別効果を見込んでの上記のブラフと観ることもできる。パワーレーザーによるミサイル迎撃技術については、あくまでも現時点では、短距離ミサイルの撃墜に限られている。中・長距離の弾道ミサイル、ひいての核弾頭を搭載した同種の兵器に対しては、無力・無意味であることを良識は確認しておく必要が有る。これはあくまでもの余談だが、後者を根本から無機能化させる具体的な技術の案出については、たとえば、量子物理学の視座からでさえも原理的に少なくとも百通り以上考えられ、数学的にも三十通り以上は即座に浮かぶ。“大国”のネズミ共を無力化させる技術は、向こう百年といわず、努力次第では三十年有れば一つ一つ実現して行けるはずだ。日本が先駆けて基礎研究を進めるのも一考かと思うのだが。習近平がACミラン爆買いに乗り出した!欧州屈指の名門クラブも中国マネーによって爆買いされてしまうのか--。サッカー日本代表の本田圭佑(28)が所属するイタリアのACミランが揺れている。中国の習近平国家主席がミラン買収に乗り出したと現地で報じられ、大騒動になっているのだ。)へ「ACミランを買いませんか?」という話が出ている(要旨)と。イタリアの大手スポーツ紙「ガゼッタ・デッロ・スポルト」(月12日付)が報じた。「ミラン売却はイタリアと中国の国家的商談」とし、「ベルルスコーニと習近平国家主席の繋がりが買収成立の鍵だと報じています(現地在住ライター)」とする記事で、イタリアでは騒動になっているとのこと。今後の参考のため、紙面をクリップさせていただきたい。遠い国での事例だが、あるいは、ひょっとするとこの日本でも起こりそうな事柄に映るからだ。----------「ミラン株の過半数を五億八千万ユーロで買う」と両者のつながりは、「〇九年のラクイラ。サミット(イタリア)に、ホスト役だったベルルスコーニが、当時副主席だった習近平を招待したことから始まったという」と。その時の階段の中で「実はミランの大ファンであるという習近平に、ベルルスコーニが「ミランを売りに出すときは最初にお知らせする」とすでにもちかけていた」と。それを報じた上記の紙面では、二十四時間体制でACミランのオーナーでもあるベルルスコーニ氏に張り付いての取材、との触れ込みを前面にしている様子で、「ミラン株の過半数を五億八千万ユーロ(約七百九十億円)で買う」と。ミラン側に伝えた中国政府の女性密使の存在が確認されているとしている、とのこと。別途、ベルルスコーニ氏はタイ人の富豪や香港の実業家との間でも、ACミランの売却の話をしているとのことで。その真意について「ミラン関係者はこう明かす」として、「ミランの昨年の赤字は百ニ億円を超えます」と。「こうした報道を流して、ベルルスコーニにはさらにもっと高値で買ってくれる投資家を探したいという思惑がある」としている。ベルルスコーニ氏の売却価格つり上げの作戦と謂えるのかもしれないが。習近平氏はイタリアンの冗談も通じない相手だけに、本当に売却しなければならなくなる事態にいたってしまう懸念も胚胎しているのではないか。そもそも大量の支那移民流入による社会問題が多発しているイタリアでのことでもあり、それゆえに心配になって来る一面も窺えるが。日本での場合だが、たとえばプロの野球、サッカーの中で経営に困った球団が、「ユニクロ」「イオン」などの隷中企業などの手を経るなどして、あるいは創価学会や通名・帰化系オーナーの手を経てその先で中国共産党要人の手に落ちる、というケースも有り得ると。創価支配が指摘されている「横浜マリノス」(サッカー)や、「朝鮮つながり」でお馴染みの「ロッテ」や「ソフトバンク」(野球)などなど。以上のその可能性を認識の隅に置いて観るべき事例は少なくない。解放(侵略)政策の展開の端緒にすべきと。警戒されないよう、それらの分野を通じて、笑顔を全面にして巧みに民心を掌握せよ(要旨)と。五十余年前の対日工作要綱にも記されいるのが気になる。目前までこぎ着けた「明治日本の産業革命遺産」について、登録阻止を訴える韓国がなりふり構わぬ反日攻勢に出ている、6月下旬から7月上旬にかけて開催される世界遺産委員会え最終的に登録の可否を決めるのは、日韓を含む21の委員国だが、日本は来年以降、委員国を外れるため、登録は今回が事実上の「一発勝負」だ。世界遺産がこれほど政治化されるのはまれで、政府内の緊張も高まっている。----------韓国による登録阻止の動きとあらまし多くの皆様がすでにご存知の通り、韓国(南朝鮮)が、イコモスから世界遺産への登録勧告(4日)を受けた日本の産業革命遺産23施設のうち7施設の登録に官民を挙げて反対している。官営八幡製鉄所と、大牟田市(福岡県)、荒尾市(熊本県)両市の三池炭鉱(三池港と万田坑)としている。「7施設」表題記事より参照-------反対の経緯の一部については当ブログも先稿で触れたが。非難声明を発し、同日中に同国国会の外交統一委員会が非難決議を採択。続いて6日には、同委員会の委員長名で世界遺産の委員国に「登録阻止を呼びかける書簡を送った」。12日には、同国の「国会本会議で日本糾弾の決議も可決」(紙面)としている。反対の“事由”は「1944、45年に朝鮮半島出身者が強制徴用されたと」の“主張”については、当該の7施設で“朝鮮半島出身者5万7千人が強制労働させられた”としている。紙面は、「日本が推薦した産業革命遺産の内容は1853年~1910年で、政府は「歴史的位置づけが異なっており世界遺産の価値とは関係ない問題」(内閣官房)と反論している」と。「韓国側の要請で22日には日韓の局長級会議が東京で開催されることになった」と伝えている。以上があらましである。紙面は「世界遺産がこれほど政治化されるのはまれで、政府内の緊張も高まっている」としているが。施設の史実を直ちに世界に向けて発信し、南朝鮮の蛮行を指弾しておく必要が有ろうことは云うまでもない。“日本の政治利用だ”(要旨)と恫喝しているとのことだが、汝の一国を挙げての妨害行為それ自体が南朝鮮による「政治利用」そのものではないか。よって朝鮮人の徴用が遅まきに始まったのがの1944年9月であり、翌年3月に終わっている。その短期間のうちに、しかも船舶が不足している事情下で5万7千人もの徴用者を当該7施設へ運べたものなのか、どうか。それ以前から自由渡航で日本へ来ていた朝鮮人の就労の形跡も見られるが、それらの数をも含めて“5万7千人”とするにもキャパシティの関係からいささか無理が有るのではないか。徴用は、多数の日本人が上記の朝鮮半島出身者を対象にした徴用が始める以前から応じていたのであり、何も朝鮮人に特化したものではなく、まして“強制連行”では有り得ない。異様な言いがかりとしか云いようがない。----------「軍艦島に朝鮮人専用遊廊があった!」と資料としてもう一つ添付させていただきたい。6月2日号)(P73-76)だが、その中からP74の朝鮮人専用の遊郭が有った場所を含む写真と、P76の写真に関する取材記事を合わせたものを下記に添付させていただきたい。購入誌面(上写真(P74)と下取材記事(P76)より-------当該の軍艦島(端島)のあらましについて、誌面はこう記している。云く「軍艦島では、1890年から石炭の採掘が始まった。産出される石炭は良質で、八幡製鉄所の原料炭として供給されるなど、日本の基幹的な役割を担って来た」と。最盛期の1950年代には周囲1.2キロの島に5千300人が暮らし、世界最大の人口密度を記録」と。「ただし、1974年に閉山すると、島民が一斉退去し、無人島になった」としている。ご家族と共に小学6年から高校3年までの間、筑豊(ちくほう)から軍艦島に移り住んでいたとする人の証言によれば、軍艦島での生活は「仕事はきつくても、給料は筑豊よりだいぶよかったと思います」と。「父親の話によれば、3件の遊廊があり、そのうち1件は朝鮮人専用だったそうです」とある。その概要として、上記写真の「『本田』と『森本』が日本人用の遊廊、そして『吉田』が朝鮮人専用でした。朝鮮人も日本人と同じように遊廊で遊べたのです」との別証言も紹介している。へえ、強制連行されて来て良い給料を貰えて、遊廊でも遊べたのですか、と。南朝鮮政府が揶揄されても致し方あるまい。仕事の方では、「いちばん厳しい現場」は手馴れの日本人が担当」と。それでいながら「賃金も日本人と同じように支払われていた」と。「日本人もイモ1個とかいう時代なので、朝鮮人だけ粗末な食事だったというのは事実とは違うと思います。住宅だって、朝鮮人も日本人と同じような部屋に住んでいます」との証言も紹介している。-----------朝鮮人徴用者に対しても親切に接した以上は、あくまでも軍艦島での事例だが、朝鮮の皆さんは遠地へ働きに来てさぞ寂しかろうと。乏しい中から食べ物や衣服を分け与えたり、風呂に入れて上げたりと。した話の数々も、昨秋の「舛添さんという人の身元調査」で福岡県に行った我が調査隊の有志が、戦時末期の朝鮮人徴用を知っておられる高齢者の方々から伺って来ている。第一次大戦で日本を含む戦勝国側の捕虜になり、九州の各施設に入ったドイツ兵をどこでも住民を挙げて厚遇した。後にドイツ人から感謝された。した外来者に親切に尽くす風土が福岡をはじめ九州にも有った。その風土が戦時中末期にあっても外来者の朝鮮人にも可能な限りだが、親切に接していたとする。その証言ばかりの調査報告を裏打ちする一つとして筆者は理解している。戦後になってその朝鮮人から津々裏裏で酷い目に遭わされることになった。今や国を挙げて酷い目に遭わされている現実にも心ある方々にはそろそろ気づいていただきたいところだ。表題の世界遺産登録の可否審査は6月28日からドイツで開かれる世界遺産委員会で行わえる。反対国「韓国」の存在により、委員国21カ国のうち3分の2以上の賛成が「登録」の条件になるため予断を許さない状況にある。今年て日本は委員国を今年で外れるために当該遺産の登録への途は最初で最後の機会になる、との指摘もある。そこが南朝鮮の狙いと謂えるが、虚構の“歴史問題”の砕破のためにも政府の反駁、反撃を応援したい。(数値はPCカウントのみ累算です。最近、FC2側の故障停止が頻繁なため、あくまで正常にカウントされた時間帯のみの数値として、参照いただければ幸いです。