いう点でも昨今注目が高まっている「決算説明会」をテーマといたしました。弊社スタッフが出席した7社の決算説明会の内容について詳しくご紹介しながら、説明会を開催する意味や、説明会の費用対効果についても、問題提起させていただきます。(詳細はニューズレターをご参照ください。)ジェイ・ユーラス・アイアールではお客様に毎月、最新のテーマで、弊社スタッフによるニューズレターを配信しています。本レターの配信は、弊社のお客様に限らせていただいております。受信ご希望でまだ受け取られていない弊社のお客様、または早稲田大學IRO養成講座受講者は、ご連絡下さい。今月号のニューズレターは、弊社の本年の10大ニュースをご報告いたします。・中国投資家のプレゼンスが高まっております。弊社でも、リサーチチームによる本格的な調査を開始いたしました。・海外投資家の間ではESGに対する関心が高まっております。弊社ではESGプログラムを立ち上げ、日本企業の海外IRをご支援をしています。皆様のおかげで2010年も弊社は多くの経験を積ませていただきました。今月号のニューズレターは、日本株運用に関するマクロの統計数字が出揃ったことを受け、弊社調査部による日本株式投資の動向に関するレポートです。株式市場の先行きが不透明な中で、株式投資に向かう国内外の運用資金がどのように動いているか分析した結果を、皆様にご報告いたします。今月号のニューズレターは、前号でご説明した株主判明調査の続編として、具体的な国内株主判明調査の手法を紹介いたします。判明結果には、株主判明の他に、どのような「情報」が含まれているのかについてもご説明いたします。これらを把握していただくことで、判明調査の適切な利用、調査結果の的確な読み取り、その後のIR活動への活用に活かしていただければ幸いです。今月号のニューズレターは、先月号に引き続き、IR活動の「足元を見直す」ことをテーマに、「株主名簿」についてご案内します。株主判明調査の基本に立ち戻って、株主名簿の構成や、判明調査の構造について概説いたします。年次大会が、米国にて全米IR協会(NIRI)の年次大会が開催されました。前者では、世界の主要な機関投資家によってガバナンスに関する様々な議論が交わされ、後者では、米国企業のIR担当者から米国の最新のIR事情に関する情報が提供されました。本レポートでは、両大会それぞれに出席した弊社から、大会の内容についてご報告いたします。ジェイ・ユーラスでは、機関投資家の公開ガイドラインの情報を集積するとともに、毎年、主要な機関投資家に直接のヒアリングを実施することで、議決権行使ガイドラインの詳細を把握しております。関する、本年の機関投資家の動向とガイドラインの傾向を報告しました。拡大、株主提案に関する投資家のスタンスをお伝えいたします。ジェイ・ユーラスでは、機関投資家の公開ガイドラインの情報を集積するとともに、毎年、主要な機関投資家に直接のヒアリングを実施することで、議決権行使ガイドラインの詳細を把握しております。開示などの諸制度がスタートします。機関投資家はこれらの変化をどのように受け止め、議決権行使ガイドラインに反映していくのか、機関投資家の動向とガイドラインの傾向をまとめました。株主総会ご対応の際のご参考にしていただければ幸いです。最近のM&A事情について、弊社ロンドン在住コンサルタントからのレポートをお伝えします。目を向ける企業が再び増加しつつあります。市場の動きをご紹介し、そのような中での日本企業のIR活動の留意点についてお伝えします。IRとコーポレート・ガバナンスは、共に日本企業にとって重要な課題ですが、IRとガバナンスそれぞれの定義やこの2つの相互の関係については、日本ではいろいろな議論がなされており、やや混乱した状況となっております。経営者・IR担当者ともに、IRとガバナンス差異を正しく認識しなければ、投資家から見て、間違ったIR活動、核心からずれたコーポレート・ガバナンス議論になってしまうでしょう。ジョン・ウィルコックス氏の講演から、エッセンスをご紹介いたします。弊社では、グラスルイス社の議決権行使責任者の潤フランク氏をお招きして、日本企業の株主総会に関する同社の議決権行使の方針についての勉強会を開催しました。本勉強会では、積極的な議論や意見交換が行なわれ、双方にとって大変貴重な対話の機会となりました。今月号では、これらのディスカッションの中から、主要なトピックについてご紹介いたします。本号では、2009年後半の株主判明調査の結果から見えてくる内容についてご報告いたします。企業に対する市場の選別眼は厳しさを増しておりますが、そのような中でも中長期的な経営戦略やIR戦略を持ち、常に一貫したメッセージを送り続けてきた企業は、混乱期を経た今も、理想的な株主構成を維持しております。貴社のIRの効果測定をなさってはいかがでしょうか。このような長期の検証を行なう際に気をつけなくてはならない判明調査の問題点もご案内しております。