2021年1月号21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。※組織名、職名は掲載当時のものです。A4変形版・80~100ページ当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。菅政権の誕生と同時に、デジタル化関連施策の検討が一気に加速している。世界電子政府ランキングトップ(2020年)のデンマークでは、2001年からデジタルIDの取得が義務化されており、電子的に行政手続きを行うデジタルポストと呼ばれるプラットフォームを国民の96%が利用している。同様に電子政府で先端を走るエストニアでも、15歳以上の国民はIDカードの取得が義務付けられている。筆者は、全国民がIDカード(マイナンバーカード)を持たない限り、効果的な電子政府は成立し得ないと考えている。日本国民の大半がマイナンバーカードを取得するようになれば、そのこと自体が菅政権の大きなレガシーとなるだろう。本稿は、「ポストコロナ時代に向けたデジタル社会資本の整備」と題して、2020年10月5日に開催された「NRI未来創発フォーラム2020」における筆者の基調講演を取りまとめたものである。本講演では、コロナ禍をきっかけに「数年分のデジタル化が数カ月で起こった」ともいわれる中、テレワークをはじめ急速に進展したデジタル技術の活用が国民のウェルビーイングを高め、中長期的には個人・企業・国の生産性を高める可能性を示すとともに、とりわけ「デジタル社会資本」の整備に、大きな社会的便益を生み出すポテンシャルがあることを示した。丸善・丸の内本店、日本橋店にて販売しております。丸善・本店では、1部あたり本体価格950円+消費税で販売。最新号から過去1年間分のバックナンバーも取り揃えています。日本橋店では、最新号のみ販売しています。年間購読をご希望される方は、下記問い合わせ先へお願いします。Fax:03-5877-7536※FAXでのお問い合わせは下記お申し込み用紙をご使用ください。