ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】このページではJavaScriptを使用しています。メタバースリテイリングダイヤモンド・チェーンストア編集部クリップTweetPocket2021年10月のフェイスブック(Facebook)による突然の社名変更の発表を皮切りに、世界的なブームとなった「メタバース」。メタバースはここまで注目されるようになったのか。小売業にはどのような影響があるのか。法人向けにメタバース支援事業を行うメタバースの専門家、SynamonのCOO武井勇樹氏に解説してもらった。Platforms:以下、メタ)」に変更することを突如発表し、同時にメタバース事業に注力する方針を明らかにした。法人向けにメタバース支援事業を行うSynamonのCOO武井勇樹氏は、フェイスブックの大胆な路線変更の背景には2つの要因があると指摘する。現状のメタの主力事業は、アップルやグーグルの経済圏に乗って展開しているものである。そこにアップルが広告掲載のプライバシー保護の強化に乗り出し、「Facebook」のターゲティング広告に必要なデータ供給が遮断されるなど、従来のビジネスモデルが揺らぎ始めている。グーグルもこの動きに追随する構えを見せており、不安定なビジネス基盤から脱却するためにも、メタバース事業では自分たちがインフラになろうと考えているのではないかというのだ。「もう1つは、10代~20代前半の若者の“Facebook離れ”だ。次世代のコア消費者となるZ世代と呼ばれる若年層は、一日の大半をスマホゲーム内で過ごすといわれている」Z世代は、米国では人口構成比の30%を占めており、彼らにしっかりリーチできる関係性を構築できなければ、今後のビジネス展開が難しくなる。Z世代が時間消費をするメタバース分野に積極参戦せざるを得ないという側面もあるのかもしれない。メタバースでのビジネス展開に力を入れる国内小売はまだ少ないが「メタバースの世界では流通業のノウハウを生かせる可能性がある」と武井氏は指摘する※画像はイメージで架空のものですメタの動きに呼応するように世界的なブランドもメタバースに関わり始めている。NIKE(ナイキ)はオンラインゲーミングプラットフォーム「Roblox(ロブロックス)」に、自社本社を模した「NIKELAND(ナイキランド)」を展開。21年12月にはデジタルスニーカーの制作を手がける「RTFKT(アーティファクト)」も買収した。続きを読むには...この記事はDCSオンライン+会員限定です。会員登録後、DCSオンライン+を契約いただくと読むことができます。最新号の特集を発売1週間前からオンライン記事で先取り!詳しくはこちらDCSオンライン+とは?DCSオンライン+会員の方はログインしてから閲覧ください。広告掲載のご案内コーポレートサイト雑誌取扱店舗1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。