15:44:04鉱物資源開発に関する投資家フォーラム「ディスカバー・モンゴリア2018」が6日~7日に、シャングリ・ラ・ホテルで開催された。鉱業・重工業省やモンゴル鉱業協会、モンゴル・ビジネス評議会の主催による。「ディスカバー・モンゴリア」は、事業者と投資家の相互理解及び協力的対話をさらに増進させることを目的に毎年開催されている。25カ国からおよそ600名の代表が出席し、モンゴル鉱業セクターのメリットやその開発可能性、直面する課題等について議論した。関する方針、地域統合に対する政府見解やインフラ開発、今後の取り組みについて「モンゴル経済の重点分野の振興を図る」をテーマにスピーチし、「鉱業所轄の大臣として、投資家にとって開放的で、透明かつ明確な法規体制のある鉱業分野を目指して日々取り組んでいる」と述べた。鉱物資源の違法採取対策を一層強化させていく考えを示し、エルデネス・タワントルゴイ公社の新規株式公開による調達資金を総額およそ50億米ドルを必要とする10件の開発事業に充てること、資源収入のマネジメント改善を図る上で「国家資源基金」を新設することを明らかにした。オユトルゴイ社のアルマンド・トーレスCEOは「今後、同社は経営戦略として『メイド・イン・モンゴリア』に拘っていく」と方針を語り、オユトルゴイ鉱床の採掘を2027年から本格化することを明らかにした。エルデネス・モンゴル公社のP.ガンフー社長は、全体会議で行ったスピーチでエルデネト鉱山の権益に関して、近日に政府所有の51%が同社へ移譲されることを明らかにした。7日の会合で、同社のG.ガンボルド副社長は「政府が鉱物資源取引所を設置すべきだ。これにより、取引の透明性が確立されるとともに石炭取引に関して公正・公平な競争が生まれるはず」と強調した。モンゴル・ビジネス評議会のB.ビャムバサイハン理事長は取材で「マクロ経済指標が改善され、外国人投資家の関心が回復しつつある」と語り、「投資家が最も望むのは、行政の政策方針の改善とその安定化である」と述べた。@montsame.mn関連ニュース「鉱業取引のエコシステム」フォーラムが初開催5月11日、民間部門が主導した「鉱業取引のエコシステム」フォーラムが初めて開催された。