営業CFが継続的にプラスになっているか、フリーCFがマイナスであっても営業CFと投資CFのバランスはどうか、というところですよね。旅行の話がいつの間にか決算書の話になっているが、まあいつものことである。私は前職で、美容室向けなどに特注家具を作っている家族経営の会社を担当していましたが、旋盤などの固定資産は古くて減価償却はとっくに終わっていました。「他社にない独自の技術があって、借入も少なく、現預金もしっかりもっている...からと言って、安心できないんですよね。「休廃業の場合は倒産のように売上債権が焦げ付くことは基本的にはありませんけど、商流への影響は避けられませんよね。仕入先でも販売先でも代替先の確保が問題になります。「僕が営業部時代に担当していた会社で、ご主人が亡くなって奧さんが社長になった建設会社がありましたけど、借金があるからやめられない、という話をしていたのが印象的でした。「人材不足や巷で2025年の崖と言われている問題に対して、先を見越した政策が必要ですね。中小零細企業の貴重な技術が途絶えないように、技術マッチングなどの機会も増えていくと良いのですが・・・。いえば、技術ではありませんが、茨城の旅行で地場産業に出会いましたよ。茨城県は御影石の産出で有名だそうです。使われているそうです。「実は私の今回の旅行はサイクリングが目的でした。茨城県内には良いサイクリングコースもありますし、次は一緒に自転車旅に行きませんか?100kmを超える長距離、なかなか達成感がありますよ!」それを聞いた途端、自らの発言を後悔した青山は御影石のように固まったのであった。中小企業庁は、2025年に日本企業全体の3分の1にあたる127万社が、後継者不足などによって廃業リスクに直面すると試算しました。TDBの調査では、2018年(1~12月)の休廃業・解散件数は全国で2万3,026件であり、これは実に倒産件数の2.9倍にあたります。取引先が休廃業した場合、製造業であれば重要な商製品の停滞に加え、代替品を探すために労力を割くことになります。倒産と休廃業を分けるのは「負債を清算できるか」にあり、後継者不足の問題が倒産・休廃業の両方の増加要因になるのは避けられません。一方で、休廃業や解散を検討している会社には、事業継承や資産売却といった潜在的なニーズがあるのも確かです。TDBでは、蓄積してきた企業情報データベースから、企業が1年以内に休廃業・解散する確率を予測し、数値化した休廃業予測モデル「QP」を開発しました。算出結果は10段階のリスク格付「QPランク」として提供しており、企業コードのほか住所・業種・QPランク等による条件指定が可能です。ご興味があれば、詳細は案内ページをご覧ください。関連コラム休廃業の可能性を予測する(全3回)帝国データバンクでは、信用調査によって収集した企業情報をもとに、企業が1年以内に休廃業・解散する可能性を予測する統計モデル「休廃業予測モデル」を開発しました。本コラムではモデル開発で明らかになった企業の特徴に触れながら、事業承継や休廃業の問題に関して解説していきます。「取引先診断レポート」を無償でご提供いたします。個人情報の取り扱いについて運営会社について(TDBオフィシャルへ)。