JAPAN」にて、認定済み民泊物件2件の宿泊予約受付が2月15日より開始されました。「民泊」の環境整備をいち早く進めていた大田区は、2016年1月29日に民泊条例を施行。JAPAN」が扱う物件は、民泊第1号・第2号として認定されており、国家戦略特区の規制緩和を活用した全国初の事業となります。「とまれる」が提供するサービスは、空き物件を活用したいオーナーと旅行者をマッチングする仲介事業であることが特徴です。東京都内では空き家の増加が深刻化しており、不動産所有者の中には「住居としては使わないけれど、不動産を有効活用したい」というニーズが高まっています。空き家問題と都市部のホテル不足を一度に解消できる特効薬として期待されているのが、今回注目されている「民泊」です。大田区でスタートしたこの2軒が試金石となり、今後の民泊事業の行く末を占うことになりそうです。「とまれる」では、空き家を活用して民泊事業を始めたいオーナーに全般的な仲介サービスを提供しています。民泊の運営については、地方自治体の保健所に特定認定を申請し、取得する必要があります。認定取得のための手続きや必要な情報を取り揃えるには、個人では手間と時間がかかり、宿泊事業者としての知識がない人には非常にハードルの高いものです。これらの手続きを「とまれる」では代行可能な上、民泊運営を開始した後でも希望者には予約管理や客室の清掃といった全面的なサポートを行ってくれるのです。今後、大田区内で対面式のチェックインカウンターを運営する予定もされており、物件オーナーは運営に直接関わることなく民泊事業を営むことができるようになるかもしれません。現段階では法の整備が整っている行政は大阪府と東京都大田区のみであり、「とまれる」はまずは大田区に重点を置いて事業展開をしていくとみられます。2地域以外にも、東京都杉並区をはじめとした地域が民泊に関する条例の制定を目指しており、「とまれる」はそうした地域への展開も視野に入れているといいます。はじめ、今後のインバウンド市場において大きな存在感を発揮することになりそうです。ホテル容積率の規制緩和を予定。