ありがとうございます。今の事務局からの御説明に御意見はございますか。よろしければ皆様に御確認いただいたものとして議題に入りたいと思います。本日は、審議事項4議題、報告事項5議題、その他2議題となっております。それでは、審議事項の議題1に移ります。議題1、資料1-1及び1-2、医薬品ジャルカ配合錠の製造販売承認の可否等について、機構より御説明いたします。あるリルピビリン塩酸塩を有効成分として含有する配合剤です。本邦では、これらのいずれかの成分を含有するHIV-1感染症に対する治療薬として、エジュラント錠25mg、テビケイ錠50mg、コムプレラ配合錠及びトリーメク配合錠が承認されています。2剤、合計3剤の組合せを併用する抗レトロウイルス療法です。長期服用に伴う副作用が課題とされており、リスクが低い薬剤の開発が求められており、当該薬剤を含まない新たなレジメンの開発が期待されています。本剤は、キードラッグに分類される2つの有効成分のみを含有する配合剤として、抗レトロウイルス療法によるウイルス学的抑制が得られた成人HIV-1感染症患者を対象に、他の抗HIV薬と併用せずに用いる1日1回投与の薬剤として開発されました。本剤は、抗HIV薬として米国及び欧州で、それぞれ2017年11月及び2018年5月に承認されています。本申請の専門委員として、資料14に記載の4名の委員を指名しました。審査内容について、臨床試験成績を中心に御説明いたします。有効性について、審査報告書15ページ、表9をごらんください。RNA量が50copies/mL未満の被験者の割合等の結果を示しています。いずれの試験においても、群間差の95%信頼区間の下限値が事前に設定された非劣性マージン(-10%)を上回ったことから、ベースライン時の抗レトロウイルス療法を継続するレジメン(以下「継続投与」)に対するドルテグラビル(DTG)とリルピビリン(RPV)の併用へ切りかえるレジメン(以下「DTG+RPV」)の非劣性が検証されました。以上の臨床成績を踏まえ、抗レトロウイルス療法によりウイルス学的抑制が得られている成人HIV-1感染症患者に対する本剤への切りかえの有効性は期待できると判断しました。次に、安全性について、審査報告書18ページ、表13及び表14をごらんください。表13は、海外第III相試験の併合解析における投与開始後48週までの安全性の概要を示しており、表14はいずれかの群で発現割合が5%以上の事象を示しています。副作用の発現割合は、継続投与群と比較してDTG+RPV群で高い傾向が認められましたが、これは安定して継続できていた抗レトロウイルス療法を新たなDTGとRPVとの併用レジメンに切りかえたことが要因の1つと考えられました。DTG+RPV群において多く認められた副作用は頭痛及び下痢であり、いずれも既承認のDTGまたはRPVを含むレジメンにおいて認められた副作用でした。ついて、明確な差を示す十分なエビデンスは得られておりません。現在の抗HIV治療では一生涯にわたって抗HIV薬の服用を継続する必要があることから、国内外の診療ガイドラインでは維持療法として2剤レジメンへの変更は有用な治療選択肢の1つになり得ると期待されています。続いて、審査報告書20ページ中段「7.R.2.3項、児の先天性異常(神経管欠損)に及ぼす影響について」をごらんください。本剤の事前評価中において、海外(ボツワナ共和国)における調査研究の中間解析結果に基づき、DTG含有製剤が投与された妊婦より出生した児における神経管閉鎖障害の発現リスクの上昇が報告されました。米国において本剤を含むDTG含有製剤の添付文書で、当該事象に関する注意喚起が追加されました。この神経管閉鎖障害の発現リスクについては、本剤の添付文書等で既承認のDTG含有製剤と同様の注意喚起を行うとともに、引き続き情報収集に努め、得られた情報について医療現場に情報提供するよう申請者に対して指導しています。以上の試験成績や調査研究を踏まえ、本剤の添付文書においても、本剤の有効成分を含有する既承認製剤と同様の注意喚起を行い、他の治療選択肢を十分に検討した上で、本剤への切りかえが適切と判断される抗HIV薬既治療患者に使用されるのであれば、本剤の安全性は許容可能と判断いたしました。日本人に本剤を投与した際の有効性及び安全性情報は得られていないこと等を踏まえ、製造販売後には本剤の全投与症例を対象とした使用成績調査を実施する予定としています。以上の審査を踏まえ、機構は審査報告書2~3ページに記載している承認条件を付した上で、本剤を承認して差し支えないとの結論に達し、本部会で御審議いただくことが適当と判断いたしました。本剤と同一の有効成分を含有する製剤として「テビケイ錠50mg」が平成26年3月に、「エジュラント錠25mg」が平成24年5月にそれぞれ承認されており、本邦においてHIV-1感染症患者に対する一定の使用経験を有することから、再審査期間は希少疾病用医薬品の再審査期間である「6年を超え10年を超えない範囲」のうち、6年1日と設定することが適切と判断しています。該当せず、本剤は劇薬に該当すると判断しています。薬事分科会には報告を予定しています。本日御欠席の菊池委員より事前質問をちょうだいしており、海外第III相試験2試験の治験に移行する前の前治療におけるART(抗レトロウイルス療法)の組合せが何であったか詳細を確認したいという御趣旨の御質問をいただいております。この点につきましては、審査報告書15ページ、表10をごらんください。こちらはベースライン時のキードラッグ別の有効性のデータを示させていただいておりますが、こちらの表については、キードラッグに限定した上、さらに薬剤のクラスごとに要約したデータのみであったことから、現在、詳細な情報を申請資料から抽出し、前治療における具体的な抗ウイルス療法の組合せの一覧及び主要評価項目を達成できなかった被験者における前治療での具体的な抗ウイルス療法の組合せについて、菊池委員に御確認をいただいております。機構としては、前治療における特定の抗ウイルス治療の組合せによって有効性に大きな差異が認められていないことを確認しています。以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。それでは、委員の先生方からの御質問・御意見を伺いたいと思います。