反対していることについては、各紙が報道した。TPPについて重要の発言を、報道したのは日本農業新聞だけではないか。米議会で批准されぬだろう」「新しい差別もたらす」、また同日の別の会合では、「国民の利益にはならず、企業を利するだけ」「不公正を拡大し、環境を壊す」「「大きな製薬会社だけがもうかる仕組みになっており、国民の健康が損なわれる」と正面から批判した。TPP」について触れられている。以下のようにのべたとのこと。・貿易政策の効果は「常に過大評価される」と指摘。民主党は17日、東京都内で、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授との懇談会を開いた。教授は、TPPについて「国民の利益にはならず、企業を利するだけ」「不公正を拡大し、環境を壊す」などと強い懸念を示した。懇談会には、野党議員や有識者でつくる「TPP阻止国民会議」のメンバーも参加した。出席者によると、スティグリッツ氏は、TPPは民主的な過程を経ていないと問題視。医療分野に関し「大きな製薬会社だけがもうかる仕組みになっており、国民の健康が損なわれる」との見方を示した。投資家と国との紛争解決手続きを定めた投資家・国家訴訟(ISD)条項に強い懸念を表明。外国企業が進出先の政府を訴えることが頻発し、その国の環境保護規制が後退する恐れがあると訴えた。政府は、TPP承認案と関連法案を今国会に提出し、成立を急ぐ。出席した民主党議員の一人は「あらためてTPPの問題が多いことが分かった。何としても食い止めなければいけない」と息巻く。(へなちょこ自然保護)。