「『コロナの影響がいつまで続くか分からない中、お金をいくら借りればいいか分からない、事業を継続すべきか判断に迷う...』。コロナ禍での経営者からの相談でよく聞かれた言葉は、これでした。」と語るのは、助成金制度推進センター・理事長の藤田剛さん。2020年4月の緊急事態宣言からもう半年。ワクチンの完成や流行の収束が見えない中で、中小企業の経営者は何を覚悟しておくべきなのか?「目の前のことに追われて、つい疎かにしがちなお金の知識」について話を聞きました。ブックマークコメント風邪かインフルエンザかコロナかわからない状況は、すぐそこ新型コロナウイルスの影響で、すでにライフスタイルは大きく変わっています。少なくともワクチンが完成するまでは今の状態は続きますし、そのワクチンも完成・普及の目途はいまだ立っていません。直近では、新型コロナとインフルエンザのW流行が懸念されています。いった状況が全国で発生すれば、医療機関に患者が殺到し、医療体制が再びひっ迫することが予想されます。その結果、社会では何が起こるか?新型コロナの影響でも、外出自粛の動きはありましたが、今後はインフルエンザ対策・医療機関のひっ迫防止の観点でも、外出を自粛する動きが強まるのではないかと予想されます。TOトラベルをはじめとした様々な経済対策が打ち出されていますが、事業者・経営者としては、その効果を過度に期待、楽観視するのは禁物かと思います。いうことを肝に銘じておくべきです。「他者との接触を避ける」といった対応は、短期間であれば習慣化・定着化するのは難しいですが、すでに半年続き、1年、2年と続けば否が応にも定着します。「対面での業務」は、社会や従業員から以前とは違う評価、違和感をもって見られるようになっていきます。飲食業であれば、コロナ禍で一度「食事を宅配で頼む」という経験をし、その利便性が染みついてしまったお客様が増えれば、店舗に足を運ぶ人の絶対数は必然的に少なくなります。飲食店の経営者が「店内の飲食で勝負する」という姿勢を変えないとしても、その地域で店舗に足を運んでくれる客層は変わっていますし、その人数は減っています。対面での営業で契約を取っていた業種なども、リモートで商談や契約を行う仕組みを構築しないと、それに素早く対応したライバル他社に競争で負けてしまいます。世の中は、それぞれの経営者にとって、都合よくできてはいません。会社の変化のためのコスト。大きなものは「設備投資」と「従業員教育」ポイントは「元に戻る」と思って経営している経営者と、コロナの影響で「新しいビジネススタイルに変えなければならない」と自覚している経営者とで、数年後の結果が大きく変わるということです。