米マイクロソフトは現地時間5月26日、米フェイスブックとの共同海底ケーブル計画「MAREA」を発表した。大西洋を横断する6600キロメートルのケーブルを敷設する。2016年8月に着工し、2017年10月に完了する見通し。米バージニア州バージニアビーチからスペインのビルバオを結び、そこから欧州、アフリカ、中東、アジアのハブへとつながる。8組のファイバーケーブルを使用し、当初見込みによる通信容量は160Tビット/秒。工事と運用はスペイン・テレフォニカが担当する。北日本放送にNEC提供NECは、北日本放送(富山県富山市)の社内LANをSDNで構築したと発表した。既存の機器を入れ替えることなく、コアネットワーク部分にSDNスイッチを導入。加えてGUI画面からネットワークの設定や構成の可視化が可能になり、運用工数が半減したという。電話専用ネットワークも廃止できた。SDN上に電話用の仮想ネットワークを設定し、従来は別配線だった電話ネットワークを物理的にIPネットワークに統合した。米マイクロソフトは現地時間6月13日、ビジネス用SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を運営する米LinkedIn(リンクトイン)を262億ドル(約2兆7800億円)で買収すると発表した。買収後のLinkedInは独立した事業体として運営する。買収は2016年内に完了する予定。「LinkedIn」はビジネスに特化したSNS。ニューヨーク証券取引所に上場するLinkedInの売上高は2015年12月期で29億9000万ドル、純損失は2億1400万ドルだった。同社の赤字は2014年、2015年と2年連続だったが、マイクロソフトはLinkedInの会員数が前年比19%増の4億3300万人になるなど成長が続いていることから、LinkedInの株式時価総額に対して50%のプレミアムを付けた金額での買収を決断したとしている。マイクロソフトのサティア・ナデラCEO(最高経営責任者)はプレスリリースで「LinkedInは世界中のプロフェッショナルを結ぶビジネスに特化したSNSを作り上げた。365』や『Dynamics』をさらに成長させ、世界中の個人や企業に貢献できるようになる」とコメントしている。LinkedInのジェフ・ウェイナーCEOはナデラCEOの直属となり、引き続きLinkedInを指揮する。2016)の基調講演を開催した。Sierra」など、各デバイス用OSの最新版を発表。終盤には、無償で利用できる子ども向けのプログラミング学習ツールもお披露目した。期待されたモバイルノートPC「MacBook」シリーズの新版などのハードウエアはお目見えせず、名実ともに「アプリ開発者向け」の内容となった。Sierraの最大の特徴は、iPhoneなどのモバイル端末で提供している音声アシスタント「Siri」を利用できるようにしたこと。これにより、Mac上でファイルを探すことなどが音声命令で可能になった。10では、メッセージアプリケーションを大幅に向上し、写真や地図アプリケーションなども機能強化を図った。Siriを開発者に公開する。政府は6月13日、サイバーセキュリティ戦略本部の第8回会合を開催した。会合では2015年度の「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告」を決定した。年次報告によれば、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が実施している「GSOCセンサー」による政府機関へのサイバー攻撃脅威の監視について、2015年度は前年度比1.5倍の約613万件の脅威を認知した。NISCが対象機関に対応を促すために通報したのは163件。「不審な通信の検知」関連が通報全体の約4割を占めた。米シマンテックと米ブルーコートは現地時間6月12日、シマンテックがブルーコートを買収することで最終合意したと発表した。買収額は約46億5000万ドルにのぼる見通し。シマンテックは同買収によって企業向け事業の強化を図り、サイバーセキュリティ分野における主導的地歩を固めたいとしている。2016年第3四半期に手続きを完了すると見込んでいる。買収完了後、ブルーコートのグレッグ・クラークCEOがシマンテックのCEOに就任する。793万人の情報流出可能性ジェイティービー(JTB)は、旅行商品をインターネット販売する子会社が標的型攻撃に遭い、最大で約793万人分の個人情報が流出した可能性があると公表した。高橋広行社長は6月14日午後5時から開いた記者会見で謝罪した。子会社のi.JTB(アイドットジェイティービー)の利用者に関する9項目の個人情報が流出した可能性がある。パスポート番号、パスポート取得日。パスポート番号は9154件が流出した可能性がある。現在も有効なのは約4300件という。JTBの高橋社長は「現在のところ、流出の事実については判明していない。個人情報流出による被害を受けたという報告もない」と説明した。i.JTBの社員が3月15日に標的型メールの添付ファイルを開封し、パソコンがマルウエアに感染した。表示上のメールアドレスはi.JTBと取引のある、実在する航空会社の系列会社のドメインだった。送信アドレスは不明だが「海外のレンタルサーバーから送られた」(JTB)。マルウエアはi.JTB内でサーバー2台・パソコン6台に感染を広げ、何者かが約793万人分の個人情報を格納したCSVファイルを作成、削除した。)ため、外部流出について可能性があるという表現にとどめたという。(9万118人)やがん検診対象者の名簿(4万7318人)延べ約14万人分のデータをUSBメモリーで外部に持ち出していたことを発表した。