堀井事務所お答え申し上げます。所得税に係る寄附金控除の適用を受ける場合、確定申告書に寄附先やその金額を記載することとされておりますが、国税庁においては寄附先や寄附の種類ごとの金額を集計していないため、ふるさと納税による所得控除の総額についての数字は申し上げておりません。17:42岸さん17:43そうですね。そのように答えられると思ったんですが、推察すると、およそ1,600億円が控除となっているのではないかなというふうに思います。なってくると、所得税及び法人税の33.1%が交付税の原資となっていることから言えば、原資が金額は定かではございませんが、原資が既存していると言えるのではないかと考えるところです。どちらも担当している大臣として、この原資が金額はちょっと定かではないですが、原資が既存していることについての見解をお伺いします。18:18松本大臣18:22ふるさと納税の地方財政の影響については、先ほどもご答弁を申し上げたかと思いますが、地方財政計画ではまず、歳入の地方税収入において、ふるさと納税に係る寄附金税額控除について、他の税制上の特例としては同様に、その減収額を反映をさせる。ふるさと納税に係る寄附金収入については、ほとんどの地方自治体において、募集の取組が行われていることなどを踏まえて、雑収入としてこの寄附金の一定額を計上する。このような歳入の計上を行った上で、地方財政計画を策定し、地方が安定的な財政運営を行うためには、必要な一般財源総額を確保することが大切であると、そのように考え、地方交付税総額を適切に確保させていただいている、というふうに考えております。地方自治体の財政運営に支障が生じないように、適切に、適切に対応いたしたいと考えます。19:26今の制度でいうと、それ以上に個体用がないんだとは思いますが、やはり原子分が既存しているのではないかという問題指摘はあります。地方財政の観点から見ると、どうしてこうなったのという問題は、ワンストップ特例制度です。確定申告が不要な給与所得者には、寄附先自治体が5団体以内の場合に限って、当該自治体に申請すると、確定申告を行わずに控除を受けられる、ワンストップ特例制度が設けられました。某インターネットの仲介サイトには、このように書いてあります。ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。寄附したうち、2000円を差し引いた金額が、住民税から全額控除してもらいます。利用者にとってはとても便利ですが、一方で自治体にとっては、なぜ国税の控除相当分も自治体がマイナスとして、負担しなければならないのでしょうか。最低限これは地方財政の観点から見ると、どうしてこうなったのという問題は、どうしても否めないというところです。これですね、本当見直した方がいいですね。この利用者にとってですが、最低限ですね、この国税の控除相当分は、地方の特例交付金とかそういった手段で、国がその財源を補填すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。21:11お答えをいたします。ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした方の利便性向上に資するため、確定申告を不要とすることにより、ふるさと納税に係る寄附についての情報が、税務省を経由せずに、地方団体間で完結する仕組みでございます。このような仕組みをとっていることからも、この特例を利用した場合の控除は、所得税からは行わず、個人住民税において行われることとなっております。この仕組みの背景でございますけれども、地方6団体の方から、地方創生の推進のために、ふるさと納税の手続を簡素化について、検討するよう要望されたことを踏まえて、導入されたという経緯がございます。このような制度導入の経緯でありますとか、またそもそも論に戻りますと、ふるさと納税制度は、地方税である個人住民税の一部を、地方団体間で移転させることを、これが検討の出発点であったこと、こういったことを考えますと、このワンストップ特例制度による減収額を、国費で補填するというのは、なじみにくいのではないかと考えております。おける追加的な控除は、限定的なものにとどまっているのではないかと、考えておりますので、ご理解を賜りたいと考えております。22:53ご理解賜れないんですね。国がその財源を補填すべきと、提言がされていると思うんです。これ本当におかしな制度なので、確かに利用者にとってみれば、手続が楽です。自治体がその分まで、補填をしなきゃいけない、減額分を見なきゃいけないのかというところが、やっぱり疑問だと思うので、改善はした方がいいと考えています。再度、検討していただきたいということを要請しておきます。垂直的不公平の問題は、速やかに改善が必要です。ふずさと納税が高所得者ほど、有利な制度になっていることは、以前にも本委員会で指摘したところですが、ますます酷くなっているんです。ふるさと納税は、2000円を除く全額が控除される上限額は、個人の所得が大きくなるほど、控除額が大きくなります。これは、所得税の率は、5%から45%と、累進構造となっていまして、所得税の適用税率が高い納税者ほど、特例控除が大きくなるからです。控除だけではなく、自治体からの返礼給品は、上限3割ですが、カニとか肉とか、商品として受け取ることができるので、過去には日経新聞にも、寄附なのに儲かるというタイトルで、記事が書かれてしまったということまで起きています。実際にふるさと納税の利用者の割合を見ると、所得が高い人が多額のふるさと納税を行い、寄附金控除を利用しているというデータもあります。ある自治体の返礼品は、市内企業が販売する、防災シェルター地下型で、全国で2番目に高額の設定額のようですが、個人から1億円の寄附の申し込みがあったという記事がありました。他にも1億円のふるさと納税の設定というのは、大変多くなってきています。この防災シェルターのように、1億円、例えばこのふるさと納税したら、控除額はいくらになるのか、一般論でお答えください。25:10池田局長25:12お答え申し上げます。控除される仕組みとなっております。控除されることとなります。全額が控除されるという方、これ給与所得者の場合で言いますと、おおよそ年収20数億円以上の方に限られます。した方は、もともと個人住民税の額も、相当程度多額なものになっていることも、御留意いただきたいと思っております。