月、当時の法経学部が法学部と経済学部に分離され、法学部が誕生しました。その3年前に日本国憲法が施行されています。当時の教職員、学生は戦前、戦中、敗戦の経験を深く胸に刻みつつ、民主主義と平和に貢献するための法学・政治学の研究教育に取り組んだことと思われます。年には大学院法学研究科が設置されました。周年を機に、法学部と法学研究科はアジア、ヨーロッパを舞台に国際展開を進め、海外の主要大学の協力を得て、多くの研究教育拠点を作りました。年には法科大学院を設立しました。年末に始まった新型コロナウィルス感染症によるパンデミックは、われわれの生活を根底から覆しました。その影響はすでに不安定な状態にあり、新たな打撃を吸収できる力がもっとも弱い人々に不均衡に重くのしかかり、社会経済におけるとてつもなく大きな欠陥や弱点、そして分断を明らかにしました。人権と民主主義を基礎とした復興のためにも、われわれはこれまでの研究教育を受け継ぎ、その実績を基礎として、未来社会に向けた法学・政治学の課題によりいっそう積極的に挑戦していきたいと思います。一緒に探求できればと思います。矢野昌浩教授に5つの質問に答えていただきました。強み(醍醐味)を教えてください。法学部は1学年150名ほどの小規模な学部です。教員スタッフは約60名おり、スタッフ1人当たりの学生数は、1学年あたり3名程度ですので、充実した少人数教育が期待できます。系統的なカリキュラムが用意され、法学と政治学を同時に学ぶことができます。最大の特徴は、20年にわたり積極的に国際展開を行い、世界に多くの教育研究拠点を有していることです。アジア、アセアンの主要大学との間には、学生の派遣と受け入れを行う研修プログラムがあります。ヨーロッパへの留学支援も行っています。学部4年間を通じて英語で学べるコースもあります。アジアの主要大学に日本法を日本語で学ぶ教育拠点があり、そこから毎年、優秀な学生が大学院に入学してきます。法科大学院には、国際的視野を持ち、教養豊かな法曹養成を目指せるカリキュラムが用意されています。年度から始まりました。このように、学部、大学院のいずれにおいても、多彩なプログラムが豊富にあること、充実した少人数教育が行われていること、国際的な視野をもった学習ができることが強みと言えます。学生に大学生活を通じてどんな風に育ってほしいですか。名古屋大学の学生たちについては、まじめである、そして、ややもするとおとなしいように見受けられがちなのですが、芯の部分の強さがあるということがよく言われるようです。そのことを裏付けることになるのかもしれませんが、法学部には、自分の夢やプランを実現するために努力を惜しまないという点で、優れた資質を持った学生がたくさんいます。その努力を身近な方々がサポートしてくださる環境にいらっしゃることが多いと思います。これまで慣れ親しんだのとは異なる世界や環境で、自分の見方や発想と異なる考え方をもつ人たちと交流して、その意見に耳を傾けてみてください。そのようなことを言われるのかを、相手の立場にたって考えてみるようにしてみてください。そのうえで、それでも自分にとって軸となる思考方法をみつけていただければと思います。名古屋大学には、全学向けの学生のための様々なセミナー、研修が開催されており、また、世界中から留学生が集まっていますので、交流の機会もたくさんあると思います。法学部ではさまざまな留学の機会が提供されています。した環境を是非、活用して、経験を積み重ね、想像力を育てていただきたいと願っています。ビジョンを教えてください。点に分けて話をさせていただきます。次世代の法学と政治学の分野での研究者養成を行うことを使命としており、多種多様な教育カリキュラム、支援プログラムを通じて取り組んでいきます。センター、および日本法教育研究センターと協力し、アジア諸国の法整備支援の研究と人材育成をさらに発展させていきます。ともに学び、内外の様々な課題に取り組む人材育成を行っていきます。実務法曹養成は、法学の基幹大学としての重要な使命です。幅広い教養を身に着けるカリキュラムを通じ、様々なニーズにこたえることのできる多彩な人材を社会に送り出していきます。矢野先生ご自身が学生だった時、印象的な授業はありましたか。年次向けの授業であり、専門科目への導入となる入門的な授業でした。年間に渡る授業で、前半と後半で別々の先生が担当されていました。いずれの先生も、それぞれの専門分野で高度な理論水準の研究をされているらしいことは、当時の私もうわさとして聞いていました。そのような先生方が、初めて法学を学ぶ学生に向けて平易で分かりやすく、ご自身が長年の研究生活で探求されてきた問題や理論についてお話をしてくださいました。自分の考えてきたことを広く後進に伝えたいというお気持ちに裏付けられた授業であったように思い出します。年次を対象とした専門科目の授業でした。年間に渡る授業で、お一人の先生が担当されていました。人権保障という点で現在もなお未解決のままとなっている日本法の問題点を改めるべく、長年裁判にも関与されつつ、理論構築をされてきた先生でした。語学に堪能で、外国法に関する学識も広くかつ深く、国際的な視野に長けた先生でした。そのご活躍は国際機関を舞台にされたこともありました。授業の内容も、ご自身の専門分野を通じてなのですが、人間およびその社会と法・権利との関係について、学生に自ずと考えを向けさせるような内容であったと記憶しています。いずれの授業もレジュメなどの資料配布はなく、先生方が話される内容を学生がノートにとるという昔ながらの授業でしたが、授業を受けることで学問の世界に触れたような気がしました。高校生(法学部へ入学を希望している学生)へのメッセージをお願いします。語源は、「熱中する者」、「努力する者」です。大学在学中になにか熱中できるもの、努力できるものをみつけられることを願っています。profess、つまり「公に言う」という言葉を語源とします。なにを言うのかというと、自分はこれこれのことができる、ということを社会に明言するということです。なにかへの熱中からそれに基づく自分のアイデンティの公言へのプロセスが、大学生活なのだろうと思います。古代ローマの時代から社会正義の実現のために綿々と積み重ねられて発展してきた法は、人類共有の財産であると言えます。法学について、「パンのための学問」であると言われることがあります。法学は、純粋な学問ではなく、あくまでも生活の糧を得るための手段として学ばれるにすぎないという揶揄が、これには込められています。法学はパンを求める人、必要とする人たちに、パンを与えるための学問であると私は思います。学ぶこと、そして考えること、想像することを、ぜひとも続けていただければと思います。私からは以上となります。22ページにて、河野教授の定年退職にあたってのご挨拶をご覧いただけます。現代日本における外国人に対する法政策は、第2次世界大戦後の東アジアの国際状況を背景に形成されてきたものであるが、近年グローバル化と日本社会の少子高齢化の影響を受けて変容を遂げつつある。この状況を把握し、対応を考えることは、これからの法律家にとって極めて重要な課題である。主として公法・国際法の法的基礎知識を前提に、それが外国人の分野にどのように適用されてきたかを考察する。本講義は、民法第2編に規定されている物権を扱うものである。物を所有・支配する、取引により物を流通させる、担保により債権回収の実をあげる等、物権法の規律する法理は経済活動の根幹をなすものであり、古くから学説・判例が緻密な理論を積み重ねてきた。加えて近時は、区分所有法や担保法の改正等、この領域でも社会の複雑化・多様化にあわせ、新たな動きが種々みられる。第2次世界大戦後の日本における政治と行政の歴史を概略的に理解する。そのために、適宜紹介する参考文献やヴィデオ教材に加え、日々の新聞などを参照しながら、現代日本政治への理解を深める。最終的には、日本政治への主体的判断能力を獲得することを獲得目標とする。私は生来、勝手気ままで、へそ曲がりで、周りの人たちはさぞかしハラハラしていたことだろう。若気の至りで先輩の教員と激しくやり合ったこともしばしばあったが、彼らはいつも寛容であった。法学部は、計3年半もの間、在外研究に出させてくれ、学外でボランティアで務める役職に従事したときにも、温かく見守ってくれた。私が名古屋大学法学部に助手として採用されたのは1979年4月であり、この3月で勤続37年ということになる。その前に大学院生として5年間在籍したこともあり、名古屋大学での私の生活は42年となる。入って42年、名古屋大学で36年半。恵まれた研究環境で好きな学問や学術活動をさせて頂き、幸せでした。ウランバートル、パリ、ブエノスアイレス、ニューヨーク、カリアリ、ベルリン、ベルゲンなど世界各地での講演。私が名古屋大学で過ごした期間は42年になる。1977年に大学院に入学し、1984年から助教授として教壇に立つことになった。この約40年間を振り返ると、高度成長から低成長、さらにはゼロ成長への転換があり、国際的には冷戦の終結と社会主義の崩壊があった。私は1993年から24年間お世話になりました。1970年に法学部に入学し、大学院と助手も含めての10年をあわせると34年間になります。学部入試会場が工学部の旧一号館で、よそ者ながらあの建物は好きだったので、なくなったのにはがっかりしました。履修を前提として、人権分野における憲法学説・判例を概説する。違憲審査制を採用した日本国憲法の下では、人権問題の多くが裁判という場で議論されている。そのため、単に条文解釈を覚えるのではなく、人権条項が具体的に、どのような場で、どのように論じられ、保障されているのか/いないのかを、憲法判決を通じて検討することを、この講義の主題とする。情報化社会の現状と法的諸問題について講義するとともに、情報技術の発展が何を意味するのか、社会の情報化の本質は何かという問題に考察を加える。それが従来の社会とそれを支えていた様々な価値・理念にいかなる変容をもたらすか(あるいはもたらさないか)を理論的見地から問題とし、具体的な法制度との関連を追求する。刑罰法令が具体的に実現されるには、犯罪事実を認定し、科すべき刑を量定する手続が必要となります。この手続が刑事訴訟(刑事手続)です。講義では、捜査から公訴、公判へと、手続の流れに則して、その概略を説明し、そこに生じる重要な問題について検討を加えます。法とは何かと法はどうあるべきかという法哲学上の問題を説明する。前者は法概念論や法理論を内容とする。後者は正義論を内容とする。リベラリズム、リバタリアニズム、コミュニタリアニズムなどの基本概念を理解し、そのうえで、具体的な問題を考察できるようにすることが狙いである。すると、さまざまな公共政策をめぐる問題にアプローチするための基礎が獲得できるだろう。合わせると20数年間、東山キャンパスにいましたので、まさにホーム・ランドでした。これまで帰属意識の低い人間だと自認してきましたが、こうして退職することになると、結局、名大人として生きてきて、これからもそうなのだろうと思います。経済のボーダーレス化に従い私人の国際的活動は増加の一途を辿り、それに伴い私人間の(或いは私人と国家間の)国際的法律関係に関する問題も多様化且つ複雑化しつつある。「名大の授業について」の記載条件のもとで利用することができます。