介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業を報告しました。全国では2021年12月末で662件、弊社顧問先でも5社ほどが移行済み若しくは支援中です。興味深い結果が報告されています。経営的影響では48.9%が「良い影響があった」と回答しており、経営面でプラスになった、ケアへの意識が変わった等が上位で上がっています。終了した現在でも安定した経営が出来ているものと思われます。91%と介護療養型老健の76%は「現状のまま」を選択しており、これからも変わらぬサービスを継続していく方針になっています。介護療養型の廃止期限は2024年3月です。(mhlw.go.jp))※更新時の法令や情報等に基づいております。最新の情報についてはご自身でご確認ください。※当情報を用いた個別具体的な判断に対して弊社は一切の責任を負いかねます。税理士等の専門家にご相談ください。アグリコラムこうじょう。