it21日、衆議院は、解散総選挙と決まってしまいました。この総選挙の意味も不明で、いろんな問題がありますが、メディアなどによると、この意味不明な解散、総選挙で約700億円が費やされると言われ、今回は、この総選挙にともなって派生的にしたければならなくなった県議の補欠選挙の経費についても考えてみたいと思います。西宮選挙区では、衆議院議員に立候補する現職の県議がおり、立候補にともなって失職することから、県議会議員の議席7つのうち、2人の議席が欠員となり、県議の補欠選挙もしなければならくなったものです。その選挙についての経費も余計にかかります。補欠選挙を別の日程で行えば、約1億数千万円かかるといわれています。この補欠選挙は、公職選挙法の規定では、欠員が定数の6分の1を超える場合に行われるもので、しかも任期が6ヶ月以上ある場合に行わなければならないというものです。12月2日は、6ヶ月と8日で補欠選挙をしなければならなくなったというわけです。同日選挙ならまだ、経費の削減が図られますが、立候補に伴う自動失職をこの女性県議が選ぶため、改めて別の日程(1月18日が予想されていますが、25日となる可能性も)で補欠選挙を行わなければならなくなり、1億数千万円が丸丸かかってくるものです。これは、あらかじめ辞職すると、12月1日に県議にも支給されるボーナスを受け取れないばかりか、公示日直前まで「県議」として堂々と街宣車で選挙運動まがいの街宣ができにくくなるため、と考えられます。他に、何か自動失職を選ぶことに大義があるならまだしも、自身の私利私欲としか思えない理由では有権者(納税者)は納得できないのではないでしょうか。これほど有権者不在の自己本位の立候補もないと思いますが、そもそも、この解散総選挙の意義が非常にわかりにくく、首相の個利個略ともいわれていますから、立候補予定者の県議としては、それほど大きな問題と考えていないのかもしれません。いずれにしても、一方で、野々村元県議のことを批判しながら、ご自身の都合で、辞職の時期をギリギリまでのばし、その結果、県の財政から余計な支出をさせても平気。そんな人が今回は国会に立候補しはるんだなと...。政治への、いや、政治家(屋)への不信は、ますます増すばかりではないかと危惧します。