創設することを閣議決定した。本給付金は、経済的に困窮し、大学等の学費を支払えず、中退せざるを得ない学生などを救済し、教育を受ける権利を保障するための措置として、ぜひとも実施が必要なものであり、本給付金の創設、実施は、本会も積極的かつスピーディに推し進めるべきものと考える。本給付金制度には、次の2点で、合理的理由のない差別的制度が設けられている。第一に、外国人留学生にのみ、「成績優秀者」の条件が課せられている点である。留学生に対する給付金要件を加重した理由として、文部科学省は、「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明したと報道されている(2020年5月20日共同通信)。新型コロナウイルス感染症拡大により、アルバイト等の収入源が途絶えるなどして、経済的に困窮しているという事情は、外国人留学生であっても、非留学生であっても異ならず、文部科学省の説明は、制度趣旨に反する。人数は2008年から倍増し、2019年5月1日現在、31万2214人に上っているのである(2020年4月22日文部科学省発表)。それにも関わらず、いざ経済的困難に陥ったときに、同じ学生であるのに留学生にのみ過重な要件を課すのでは、「国際貢献」どころか利用主義にほかならず、留学生送り出し国を含む国際社会の信頼を失う。第二に、本給付金の対象から、朝鮮大学校を対象外とした点である。日本語学校としたため、各種学校である朝鮮大学校のほかに、外国大学の日本校6校も対象外となっていた。6校については、各種学校認可も受けていないテンプル大学日本校を含め、対象に含める旨変更したが、未だ朝鮮大学校1校のみ、対象外となったままである。朝鮮大学校の学生も、新型コロナウイルス感染症拡大により、アルバイト等の収入源が途絶えるなどして、経済的に困窮しているという事情に変わりはなく、文部科学省による取扱いの差異に合理的理由はない。市民団体が、文部科学省と交渉を行い、5万5000通を超えるネット署名を提出し、上記差別的取扱いの是正を要求した。これに対し文部科学省は、朝鮮大学校は各種学校であり、高等教育機関であることの担保がないと説明した。改正し、大学院入学資格を拡充した。その結果、入学資格がなかった朝鮮大学校も外国大学日本校も入学資格が認められることになった。試験を受験できるようになった。このように、朝鮮大学校を日本の高等教育機関として認めた法制度がすでに存在し、同校が日本の高等教育機関であることの担保は十分になされているが、文部科学省の説明は、これらの事実を無視している。社会権規約に反するものである。2条Cは、「各締約国は・・・人種差別を生じさせ又は永続化させる効果を有するいかなる法令も改正し、廃止し又は無効にするための効果的な措置をとる」義務を定めているが、今回の差別的設計は、まさに新たに人種差別を生じさせる法令といえる。ガイダンスで、救済にあたり「誰ひとり取り残さない」ことを原則とし、「排除されるおそれがあるかもしれない人々(マイノリティ、移住者など)に対し特段の配慮が必要」と指摘していることと、真っ向から逆行する。以上により、当会は、文部科学省に対し、ただちに本制度における差別是正を求めるものである。目的に、Cookie(クッキー)を使用しております。詳しくはクッキー使用についてをご覧ください。Cookie(クッキー)の利用に同意頂ける場合は、「同意する」ボタンを押してください。