)1:01:29小池晃(日本共産党)1:12:41神谷宗幣(各派に属しない議員)1:25:18堂込麻紀子(各派に属しない議員)1:40:09横沢高徳(立憲民主・社民)1:05(委員会)おはようございます。ただいまから財政金委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告をいたします。鎮井昭一君が選任をされました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。健次君ほか9名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定をいたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定をいたします。関税定立法等の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。2:43皆様おはようございます。立憲民主社民の横沢貴則でございます。お願いを申し上げます。質問に入らせていただきます。拡充ですが、越境ECの拡大等に伴い通販貨物及びFS利用貨物が急増する中で、輸入者たる非居住者の成りすましによる輸入が問題となっております。そこでFS利用貨物とは、分かりやすく説明をしていただきたいと思いますし、FS利用貨物の推移を伺いたいと思います。本改正による輸入申告項目の追加項目についてもお伺いしたいと思います。3:45はい、財務省空田の関税局長。3:49お答え申し上げます。最初のFS利用貨物につきまして答弁申し上げます。FS利用貨物と申しますのは、ECプラットフォーム事業者などが海外の販売者などに対して提供する国内での倉庫保管・配送等を代行するサービス、これをフルフィルメントサービスと呼んで利用でございまして、これを利用して国内で販売することを予定して輸入される貨物のことでございます。このFS利用貨物、フルフィルメントサービス利用貨物の輸入件数につきましては、この利用貨物に該当するか否かを把握する項目が現在の輸入申告項目にないため、お答え申し上げることが困難であるという状況でございます。それから、今回の改正における輸入申告項目の追加についてお答えいたします。住所・氏名等を追加することとしております。通販貨物に該当するか否か、国内配送先等を追加することにより、輸入貨物のうち通販貨物等の特定を可能とし、税関におきまして貨物の類型を考慮したリスク管理を行い、メリハリのある審査・検査を実施していくこととしております。輸入者の住所・氏名を政令上の輸入申告項目に追加することで、輸入者の住所・氏名を偽って輸入することが虚偽申告輸入罪の対象となることが明確となり、委員御指摘のような「成りすまし」といった方法による輸入に対する防圧効果も見込まれるものと考えているところでございます。ありがとうございます。次に、税関側で税関事務管理人を指定することで、審査・検査を行いやすくすることは、今回の改正で非常に良いことだと考えます。そもそもとして、税関事務管理人を定めない、非居住者の輸入を認めない、非居住者のもとへ送り返すという対応は実務上できないものなのでしょうか。これお答えいただきたいと思います。6:15挙手をお願いします。6:18佐藤官税局長6:21送り返すところまで行けるかどうかは、貨物の輸入してくる者の意思などの確認も必要でありまして、実務上そこまでやってはおらないというところでございます。現在の実務上は難しいということであります。次は、税関事務管理人の指定について伺います。税関事務管理人は、特別な資格の必要はなく、税関法上は日本に住所または居住を持つ者なら、届出を出せば誰でもなれると承知しております。輸入貨物の詳細は把握していない者が、税関事務管理人として届けられるような心配はないのか。仮に事後の調査で適当とは言えないようなものですね。この人はちょっとまずいんではないかという人が、税関事務管理人を務めていると判明した場合に、税関側で改めて税関事務管理人を指定できるようになっているのか、どんなのか伺いたいと思います。していないときの場合に、改めてこちらが指定するかどうかについては、そうした定めはございません。7:51横沢貴典君7:54適切でないと思われる方が税関事務管理人になって、ただの名前だけになってしまうと意味がないと思うんですが、その点もう少し進めていく必要があると考えますが、この点いかがですか。8:10佐藤官税局長8:12委員の御指摘のような場合に、さらに元々の被供受与者との連絡を取りやすくするために、どのような手法があるのかについては、しっかり検討してまいりたいと思います。8:26横沢貴典君8:28では次の質問に行きます。税関事務管理人と通管業者の関係について伺います。今回、憲案では、被居住者と資本関係のある等特殊な関係を有する者、関税の税額等の計算の基礎となるべき事実等について、被居住者との契約により密接な関係を有する者、そして、被居住者が利用するECプラットフォームを運営する事業者等の国内関連者を、税関事務管理人として税勘庁が指定できるとしていますが、ここの部分の具体例、どのような部分を見て適当なものであるかを判断するのか、この基準について政府の見解をお伺いします。税関事務管理人を税勘庁が指定する場合につきましては、国内に住所等を有しており、被居住者と税関との間の書類の取り継ぎに便宜を有する者であるということ、そして、被居住者と一定の関連性を有する者の中から指定することとなっております。間に資本関係を有する者など、被居住者との特殊関係のある者、こういったものを指定の対象として考えております。10:05はい、洋澤貴則君。10:07はい、ありがとうございます。それではもう一つ確認させていただきます。税関事務管理人の指定単位についてお伺いをしたいと思います。今回の改正案で、ECプラットフォーム事業者等を税関事務管理人として指定できるようになるとのことですが、事業者単位で指定が可能という理解でよろしいのか、あとは通管業においては通管士個人のIDやパスワードを営業所内の職員で共有するなどの名義貸しは禁止されている理解でよろしいのか、この点。あとは今回の改正案においては、事業者単位で指定が可能で、通管士の名義貸しのようなリスクは生じないのか、この点をお伺いしたいと思います。10:59はい、須田園幹事長。11:02まず最初の一点ね、プラットフォームなどの運営事業者ということで、事業者にお願いする、例えば委託契約を結んでいる事業者に対してお願いをする、指定をするということでございます。通管士ではなく通管業者を指定することになります。通管士の名義貸しについては通管業法におきまして禁止されておりまして、違反した通管士は懲戒処分や罰則の対象になるというものでございます。11:47はい、横沢貴則君。11:50ありがとうございます。調べて、ちょっとここ大臣にお伺いしたいんですが、今回新しく導入するのは非常に一歩前進なんですが、まだまだ十分でないところがこれから明らかになってくると思います。この点先ほどの適切でない人等がやはり税勧事務管理人になった場合、この先どう対応していくのかやはり対応が必要だと思いますが、この点大臣のご見解をお伺いしたいと思います。12:26鈴木財務大臣。拡充を措置しておりますが、これは近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内インターネット販売する場合等におきまして、不当に低い価格で輸入申告をし、関税等を補達するといった不正な事案が散見されていたことに対応することを目的とするものであります。これによりまして、非居住者に対する輸入通貨時の審査や事後調査等の実効性が高まるものと考えております。今後とも国際流通物流の変化といった環境変化に対して、引き続き迅速、的確に対処してまいりたいと思います。その中で、この法律の目指していることがきちんと実効性が上がるように、常にその辺は見てまいりたいと思います。ありがとうございます。輸入についてお伺いします。いわゆるコピー商品でございます。令和4年度の関税改正により、海外の事業者が郵送等で国内に持ち込む、模倣品、いわゆるコピー商品は個人的使用目的で輸入されるものであっても、税関における取り締まり対象となりました。令和4年度改正後に、コピー商品の輸入の差し留め件数はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。令和4年度の税関における知的財産侵害物品の輸入差し留め件数は26,942件となっており、3年連続で25,000件を超えております。増えているということで、令和4年度の改正によって、やはり一歩進んだという理解でよろしいでしょうか。佐藤の関税局長15:01先ほど先生がおっしゃった個人使用目的で輸入される模倣品の取り締まり、海外の事業者が送る場合には、これも輸入できなくなるという改正を令和4年4月に行いました。輸入差し留め件数と、それから差し留めに対して争う旨の申し立てについて申し上げますと、令和3年10から12月の差し留め件数が6,746件に対して、同4年10、12月は8,102件と20%の増でございます。対しまして争う旨の申し出が、輸入者があった件数は、令和3年の10、12月が1,151件に対して、令和4年10、12月が477件と、約6割の減ということで、効果があったものと今見ているところでございます。昨年度の制度改正の効果が表れているという話であります。した観点からも大変意味のある改正であったと考えます。続いて、大臣に伺いますが、コピー商品の輸入差し留め件数が高い水準で推移していく中で、効果的な取り締まりの観点から、コピー商品、模倣品の判断に関しても、AIなどの先端技術を活用するなどの方策も、さらに進めていくべきではないかと考えておりますが、この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。これを輸入してはいけないんだと、そういうことを十分に啓発する必要が、まず第一歩としてあるんだと、そういうふうに思います。輸入差し留め実績や取締強化の取組等について情報発信を行っているほか、主要なSNSに啓発目的の広告を掲載するなど、利用者に対して知的財産侵害物を輸入しないように積極的に周知広報を行っております。関係省庁等ともに、国内外の主要な電子商取引サイトを運営する事業者に対しましても、利用者に向けて周知広報を行うよう、協力を依頼しているところでございます。した中で、先生が今御指摘になられたのは、知的財産侵害物の見分けなどを、いろいろな最近の技術を使ってやったらいいのではないか、そういう御質問であったと思いますが、それがどれぐらいの技術が今あるか、定かではありませんが、そうした厳格な水際取り締まりに万全を期すことは、極めて重要なことでありますので、必ずしもハイテクのものにもよらずに、体制や人員などの対策を十分整備しながら、厳格な水際取り締まりに万全を期してまいりたいと思います。18:31(小川)ありがとうございます。私も税関150周年、昨年ありまして、横浜税関に視察に行ってきましたが、やはりいろんなコピー商品が揃って、人が見分けるのが最大、一番効果的だとは思うんですが、人だけでは捌ききれない量の輸入品があるわけです。そこはAIなどの技術を使って、瞬時に見分ける作業も、これからもっと求められてくることと思いますので、ぜひこの点も進めていただきたいと考えます。次に、コピー商品の取り締まりに関して、コピー商品が主に輸入される相手国、これはどういう国があるのか、お答えいただきたい。取出し国、別で見ますと、中国を取出しとするものが最も多く、令和4年におきまして、全体の75.9%を占めておりまして、次いでベトナムが7.9%、台湾が5.3%などとなっている、そういう状況でございます。19:45岡澤貴成君。取り締まりに関する協力関係を構築していると思いますが、それ以外の国と、これからも輸入が多い国に対して、何かしらの働きかけ、連携は、これから取っていく必要があると考えますが、この点いかがでしょうか。20:15はい、砂澤関税局長。20:18委員の御指摘のとおりでございまして、そういう意味では、最近ベトナムからの割合が、今、先ほど7.9%と申し上げましたが、この比率が近年上昇していくとしてございます。したがって、こうした状況を踏まえまして、現在ベトナムの当局と、無法品対策のあり方について、協議を開始したところでございます。おっしゃるとおり、増えていくところについても、新たな対応をしていくことは、大変重要なことと考えておりまして、そうしたことで、協力関係が進められないかということで、今、議論を始めたところでございます。20:57はい、横沢貴成君。20:59はい、ぜひ政府間で連携を取って進めていただきたいと考えます。次に、不正薬物の摘発状況について伺います。私も横浜税関に視察に行ったときに、初めて目の前で、覚醒剤やタイマーを見させていただきました。驚いたわけですが、まず不正薬物の応収量の推移を伺います。21:27はい、菅前局長。21:30不正薬物の全体の応収量について、例えば、直近5年間について申し上げますと、平成30年が1.5トン、令和元年は3.4トン、2年は1.9トン、同3年は1.3トン、同4年は1.1トンとなっている、そういう状況でございます。21:49岡澤貴則君。21:50はい、そこで不正薬物、密輸の細菌の主な手口、どのようなものがあるのか、また新たな手口、新しい手口というのはどのようなものがあるか伺います。22:07佐藤官前局長。22:10密輸手口といたしましては、航空機の旅客が工作されたスーツケースに不正薬物を引得して密輸入を行うケースのほか、最近では航空貨物や国際郵便物を利用し、食料品缶詰や活性炭素粉末と記載のボトルに移送して密輸入を企たれた例も確認しております。これは全体のトレンドを付言いたしますと、コロナ禍で入国者数が減ったこともあって、密輸の手口が航空貨物や国際郵便物にどうもシフトしていたというのが、これまでこの足元までの傾向でございまして、今後、入国についての入国者数の増加が起こるという中で、このトレンドがどうなっていくのかについて関心を持って見ているところでございます。23:01横沢貴則君。23:04ありがとうございます。最近ですね、置き配という手口、要は空き家が増えてきて、空き家に不正薬物を送る、そこに受け子が取りに来るという新しい手口が増えていると、私も報道で承知しておりますが、この点、政府の方もご存じですか。23:25はい、砂浦の関税局長。23:28そのような事例、先ほど申しました旅客でなくて、貨物を利用した密輸の手口が増えている中で、そうした事例が出てきていることについての認識をしております。23:41横沢貴則君。23:43やはり地方ではどんどん空き家が増えてきて、これが問題になっていますけれども、それを悪用して不正薬物の輸入等に使われるという手口も増えてきていると思いますので、ますます空き家対策も含め、政府全体としての取締り強化が必要になってくると思いますが、この点、大臣いかがでしょうか。24:07はい、砂浦の関税局長。24:09すみません、その前に実務的なことでお答えさせていただきます。した空き家が密輸に使われるという手口が、トレンドとして見られるものですから、ポスターを作りまして、関係の協会などに配布をして、注意喚起を政府としても行っているところでございます。24:30鈴木財務大臣。24:35やはり犯罪というのは、次々にいろいろな手口を考えていくんだとそういうふうに思います。今ご指摘のありました空き家に対して、送りつけて、それを受け子が受け取るというようなケースがあるという、こういうお話でございます。いうことにつきましては、常にそうした状況の変化というものを、まずウォッチをしなければいけないと思います。その上で、警察をはじめ、関係省庁とも、よく連携をしながら対応をしていくことが必要であると、そういうふうに考えます。25:09横浜さん、高成君。25:11ぜひ政府全体としても取組を進めていただきたいと思います。金についてもお伺いします。金の密輸入取締状況ですね。輸入量、そして応収量、そして輸出量、これ、数字をお伺いしたいと思います。25:27横浜さん、高成君。25:28失礼しました。25:29諏訪座の関税局長。25:32金の輸出量、輸入量、それから、密輸入に係る応収量についての数字でございますが、平成30年の、まず金の輸出量から申し上げますと、直近5年間で、平成30年は156トン、元年は、令和元年は146トン、同2年は148トン、同3年は138トン、同4年は225トンとなっております。一方で、金の輸入量についてでございます。同様に申し上げますと、平成30年は7トン、令和元年は3トン、同2年は5トン、同3年は5トン、同4年は5トンとなっております。金の密輸入に係る応収量について、同様に申し上げますと、平成30年は2054キログラム、令和元年は319キログラム、同2年は159キログラム、同3年は27キログラム、同4年は135キログラムとなっているところでございます。26:30小沢貴則君。26:32金は輸入に対して輸出の方が多くなっている。かなりの金がもしかしたら輸入されて、消費税が完付されている。不正にやはり消費税分を得ている人がたくさんいるとも推測されます。密輸入を企んでいる者に税を適正に納付させて、税金を取りそびれないようにする。税関の人員を増やすなどをして、輸入の段階における税関体制の強化がやはり重要だと思います。私も税関を視察に行って、やはり最後の最後のとりでは、マンパワーだなというふうに強く感じました。脅威の高まりなど、多くの課題に直面しているところです。業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、さらなる人員確保等の必要な体制整備を図ることが重要であると考えております。この点、業務運営の観点としては、税関職員の負担軽減や、税関業務の一層の高度化・効率化を図るために、先ほど横沢先生からも御指摘がありましたが、AIなど先端技術の活用など、税関業務のDX推進等に取り組んでおります。その上で、人員確保の観点としては、税関の定員について、令和5年度予算において、104人の定員増を確保したところです。今後も、業務運営の見直し・効率化等を最大限進めるとともに、必要な税関の体制整備に努めてまいりたいと考えております。29:18時間ですので終わります。ありがとうございます。29:23はい、浅田一史君。佐々木としてでございます。今日は、関税定率法の改正が議案となっておりますが、留保した関税の税率を1年間延長するということで、いずれも問題はないのかなと思っておりまして、関税ではなしに、税関に関して質問させていただきたいと思っております。先般も予算委員会で、ロシアへの輸出規制がされているにもかかわらず、抜け道をくぐってロシアへ輸出されている物品があるのではないか、とりわけ自動車に関しまして、若干質問させていただいたんですけれども、その延長ということで、質問を何点かさせていただきたいと思っております。いうことで、水不処から締め出して決済ができなくなるとか、それから中央銀行の資産凍結とか、制裁はかなりなされておって、当初は有効かなというふうな思いを持っておったんですが、噂では、明確なエビデンスがないので、そこまで言うことはできないと思うんですけれども、噂のレベルでありますが、輸出乳に関して、禁止の対象になっているものが、ウクライナ戦争以来300品目とか、今回も半導体など57品目が追加されたというふうに報告を受けておりますけれども、その禁止の対象となっている輸出品が、税関の検査で発覚したという事例はあるのでしょうか。32:03お答え申し上げます。外国化発生及び外国貿易法によります、ロシアへの輸出禁止措置については、税関において、輸出される貨物が経済産業大臣の承認が必要な貨物であるか否かの確認を行いますなど、厳格な水際取締を予定しております。その中で、輸出される貨物に対する税関の審査や検査によりまして、ロシアへの輸出禁止措置の対象となる貨物を発見した事例は存在いたします。32:29はい、浅田幸之君。32:31もう、税関が素晴らしいというか、そこを開封とるやつが素晴らしいというか、どっちを褒めていいか分かりませんけど。それで、私は自動車にこだわっておりまして、2021年、2022年のロシア向け自動車部分遺品の輸出量はどうなっているのかということを、資料を請求しましたところをいただきまして、これは、2021年から2022年にかけて確かに数量も3分の1ぐらいに減ってますし、それから価格に関しましては4分の1ぐらいに減っていると。市長に、不織税関というのがあって、そこを経由する自動車の輸出量が、2021年に比べて2022年は2.3倍に増えていると。噂されているのは、富山あるいは北海道からウラジオストックへ輸出されているのではないかと言われているんですけれども、私が聞くところでは、ナンバープレートを外しただけで、正確に自動車の部品と呼ぶに足るほど分解をせずに、ナンバープレートを外しただけで、これは自動車の部品であるということで、そのまま丸ごと輸出をしているというような話も聞きますので、それで気になって質問させていただいたんですけれども、中古車でありながら部品として輸出しようとした、こういう事例はあるのでしょうか。34:45菅前局長34:47お答え申し上げます。ロシアへの輸出禁止措置の実施以降におきまして、ロシア向けの中古自動車を自動車の部品であると偽って、税関に輸出申告されたという事例は、私どもは承知していないということでございます。ロシアへの輸出禁止措置につきましては、いずれにしても引き続き、A3省等の関係省庁と連携して、その実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。35:10佐田一郎君35:12火のないところに煙は立たないというか、何か効くんですよね、そういうのね。いうふうにしてくぐり抜けているのか知りませんけれど、一部を外しただけで部品として扱ってもらって、それを向こうで一部外したところだけ引き付けて、自動車として販売すると。いう手口がまかり通っていると聞きますので、そういうところにこれからのご配慮をいただきたいと思います。普通の自動車でも、2021年から2022年にかけて、中古車においては、ある地域からですけれど、富山とか北海道は調べていませんけれど、少なくとも富山の不織布税関扱いにおいては2.3倍になっていると。日本からロシアへの輸出禁止、600万円以上の高級車は禁止されているけれども、それ以下の価格のものだったら輸出ができるということで、ある意味規制の網をかいくぐって、そういうのがロシアへ送られている、昼場やってロシアを支援しているということになりますので、そういうところを、この間大臣にもお願いしましたけれども、中古自動車の輸出に関しても規制をかけるべきではないかというお願いをしておりますけれども、そういうところをまた再考していただけたらありがたいと思っております。重要なのは自衛隊の件なんですね。自衛隊の件についてお伺いしたいんですが、廃棄されるべき自衛隊の装備品というのは、どういうふうに扱われているんでしょうか。