いること、これも岸井委員はよくご案内のとおりか、というふうに思います。地域を応援をしたいという、納税者の思いに応えるために、寄附金のうち少なくとも半分以上が、寄附金の地域のために活用されるべきという、考え方に基づくものでございます。この基準に関して、地方団体の中には、結果的に返礼品の調達費用などを含む、募集費用の割合が5割を超過した団体もあることから、総務省としても昨年10月の指定を前に、全地方団体に対して基準を準視するよう、注意喚起の通知を発出したところでございます。今、ご指摘の候補のあり方につきましては、地方税法に基づく寄附金の募集の、適正な実施に係る基準において、返礼品を強調した寄附金を誘引するための宣伝を、行わないことを規定するなど、制度の趣旨に沿った寄附金の募集を行うことを、求めているところでございます。今後とも指定に向けた審査の際や、各種説明会などの機会を捉えて、地方団体に対して基準の準視を求め、制度本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう、取り組んでまいりたいと考えております。34:49本当にいろんな問題があって、難しいんですね、この問題というのは。ある自治体では風殺納税が、自治体財政に歪みを起こす要因なので、これまで積極的に推進してこなかったけれども、それではどんどん財政が、税収がですね、減っていく、捉えていくという状況から、新たに専門職員を年収1000万円という、待遇でですね、認知的職員を募集するとしました。営業として採用するということです。何度も言いますが、税ではなく、販売になっているという問題が、あるのではないかと考えています。総務省と今争っているという、言い方がいいのか分からないですけど、泉佐野市の風殺納税のサイトにも載っていましたが、先ほど言ったの、事務費とかそういったものというのを、半額以下にするのは不可能だと。離島である沖縄とか北海道とかですね、まあ私も北海道出身ですが、送料がどうしてもかかってしまうんだと。その、ある一定の割合を、私も最初、もっと制限すべきじゃないかと思ったんですが、そういった難しさも出てきてしまっているなというふうに、感じたところです。本日取り上げた風殺納税の問題は、ほんの一部です。こんなに矛盾した制度を作っておきながら、その責めを自治体に負わせようというのは、間違っています。本法案では、2年前の基準不適合等にまで遡って、取り消し自由とすることを可能とするとなっています。こんなに欠陥のある制度なのに、後出しで取り消し可能にするというのは、おかしくないかという問題意識を持っています。総務省のさじ加減にならないかと。これを改正案の期間設定の2年の妥当性というのは、だから何なのかというのをお伺いします。36:40お答えいたします。今般、現行制度におきまして、指定期間の終了間際に不適合が発覚した場合などには、実務上、指定の取り消しが困難になっていることを踏まえまして、より公平な制度とし、その適正な運用を図る観点から、最大2年前の基準不適合まで遡って、取り消し自由とする改正を、この改正案に盛り込んだところでございます。最大2年前までということでございますけれども、以前ご答弁申し上げましたが、これまでの指定取り消しの事案で、事案の発覚から指定取り消しというところに至るまでの、調査の期間等が数ヶ月かかっていることを踏まえて、このような期間としたことでございます。後出しじゃんけんというようなご指摘もございましたが、改正後の規定におきましては、施行日である令和5年4月1日以降の基準不適合について、適用される旨の経過措置規定を置いておりまして、施行日前の基準不適合は対象としておりませんので、訴求して適用するとこのようなことはないということでございます。37:51まず、訴求して適用するということじゃないというのはわかりました。いつでもこの基準を変えてしまうということを、これまでやってきているので、そこだけちょっとやはり気になるというところがありますので、そこはしっかりと自治体側に寄り添っていただきたいというところです。あと丁寧な説明をお願いいたします。次に、地方交付税法のところの、今日はですね、総論の部分についてお伺いをします。2023年度地方財政計画では、2023年度の一般財源の総額について、交付団体ベースで前年度比1500億円増の62.2兆円が確保されています。2022年度に引き続き、臨時財政対策債の発行を抑えるなど、財政的に言えば改善する見通しとなっていますが、その主な要因は、地方税収入や交付税減少となる国税収入が好調であると見込まれたためと考えます。世界的なエネルギー食料価格の高騰や、欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気交代への懸念など、日本経済を取り巻く環境には、先行き不透明な状況もあります。賃上げやぶっからかに押されて、増収になるとは思いますが、地方経済で見ると、なかなか好調という実感が薄い状況です。地方税や地方交付税の法定率分が、大幅に増加すると見込まれている要因について、昨年も同時期の委員会で質疑をしておりますが、本当に大丈夫なのかと、税収見積もりが楽観的なものになっていないのか、政府の見解を伺います。39:28蝶木局長39:30お答えいたします。令和5年度の地方財政計画では、地方税及び地方常用税の税収は45.5兆円と、前年度の知財計画から1.6兆円の増となり、過去の知財計画上の税収や決算額と比較しても、過去最高となるものと見込んでいるところです。含む地方法人2税が0.3兆円の増、消費輸入の増加等により地方消費税が0.7兆円、家屋の新増築の増加等により固定資産税が0.2兆円、それぞれ前年度知財計画を上回ると見込んだところでございます。40:21岸井さん40:23次に3月9日の参議院本会議において、立憲民主党の野田国良議員も代表質問で、松本大臣に法定率の引上げを求めています。逆に言えば補正予算でも国税が当初の見積もりよりも増収となっておりまして、2023年度も増収を見込んでいます。それではなぜこれだけ国税収入が高調だというのに、2023年度においても法定率引上げが実現しなかったのでしょうか。これだけ税収が高調な今こそ最大のチャンスだったと思うのですが、まずは理由を教えてください。それと併せて地方自治体の財政担当者や首長からは、政府の防衛費増額への動きを受けて、とても懸念の声があるということを大臣は御存じでしょうか。痛い目にあった記憶が忘れられないので、防衛費増額の煽りを地方財政で受けるのではないかと懸念もしています。人口減少の中でも国土を守り、全国あまねく人々の暮らしを支えるのは地方自治体です。間違ってもこの交付税を減らすことは許されません。他の議員からも要請がありました、この法定率の引上げを、どこまで本気で大臣お考えなのか、この2つお伺いいたします。41:50松本大臣41:51はい。交付税率の引上げについて、御答弁申し上げたいと思います。御案内のとおりの部分があろうかというふうに思いますが、令和5年度の地方交付税の概算要求に当たりまして、引き続き、飛沫の財源不足が生じることが見込まれたため、交付税率の引上げについて事項要求を行ったところであるということは、これまでも御答弁を申し上げてきたところでございます。その上で、予算編成過程において財源不足の補填方法等について議論を行いましたが、国・地方ともに厳しい財政状況にある中で、交付税率の見直しによる対応をするという結論には至らなかったところであると、申し上げてざるを得ないところでございます。交付税率の引上げについては、現在のところ、国・地方とも厳しい財政状況にありますために容易ではありませんけれども、今後とも交付税率の見直し等により、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、により強く主張して、政府内で十分に議論してまいりたいと思っております。今の政府側の支出に関連して地方の財政に与える影響ということでございますが、お許しをいただけましたら、局長から補足して答弁をさせていただきたいというふうに思います。43:15お願いいたします。防衛費の影響のお尋ねでございました。私どもをいろいろ接している市長の方々で、防衛費の財源として歳出削減分というのがありますので、その影響を交付税が受けるのではないかという心配をされているというお話は、私も承知しております。確保していきたいとこのように思っております。大臣、ありがとうございます。一つの事例で出したんですが、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。本当にやはり防衛増額で少し心配をしているという声をいくつかの自治体から聞いておりますので、引き続き、知財確保に取り組んでいただきますようお願いいたします。重要な方針として延長を繰り返しながら維持されています。このルールの適用によって、一般財源総額は安定的に確保され、自治体にとってもこの骨太に書き込まれることによって、前年度同様の財源の見込みができるのは安堵してきたのがこれまででした。ルールの下であっても、社会保障関係費の増加や重要課題への対応に必要な財源が今後とも確実に確保されるのか、また、2023年度の交付団体ベースの一般財源総額が1500億円増加したことを踏まえ、同ルールの下でどのような場合に前年度を上回る一般財源総額の増額が認められるのか、実質的に同水準の意味を含めてどのような政府の見解なのかをお伺いします。いわゆる一般財源実質同額ルールのお尋ねでございます。この一般財源実質同額ルールを考えてみますと、平成16年、三密体の改革がございまして、一般財源が年度当初をふたを開けてみたら3兆円近く減ると。組めないという大変な過去の経験がございまして、こうしたこともありまして、今のルールに押し付いているというふうに理解しております。動向等、増減要素を総合的に関して、あくまでも地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨でございます。具体的に令和5年度におきましても、例えば国でやっていないような高熱水費を700億円増額いたしましたし、また、デジタル経費も500億円増やして、一般財源0.2兆円を上回って62.2兆円確保しております。引き続き、そういうことで過去も社会保障費など、必要な子育ての経費等も増やしておりますので、どういう場合はどうという形で一律に決まっているわけではございませんが、その年その年、しっかりと歳出を見込んで必要な一般財源総額を確保すると、こういうスタンスで今後とも臨んでいきたいと思っております。明いただいたとおり、過去には本当にこれがないと、どうも不安定だったという経過がありますが、今は逆にこれが上限になって加算になってしまっているんじゃないかという心配があったので質問させていただきましたが、しっかりと確保していくという答弁でしたので、引き続きそのように取り組んでいただくことをお願いいたします。スタートが出遅れてしまいましたが、2023年度から地方公務員の定年延長が、2年に1歳ずつ段階的に引き上げられることになります。2023年度の給与関係経費は、2年度分を平準化したものとして計上し、対職手当を1.1兆円としていますが、これはどのように算出したものなのでしょうか。2024年度以降も定年の引上げに伴う対職手当をどのように推移していくと見込んでいるのかお伺いします。原局長、お答えいたします。定年引上げの影響でございます。この定年の段階的引上げによりまして、2年に1度定年退職者が生じないということになります。したがいまして、対職手当の支給額が年度間で大幅に増減するということになりますため、都道府県や指定都市においては、基金を活用するなどして、対職手当に係る負担を平準化することが検討されております。市町村の多くは都道府県の対職手当組合に加入しておりまして、こうした団体においては、この組合の仕組みを通じて負担の平準化を図るということになっております。したことがありましたので、令和5年度の地方財政計画においては、令和5年度と6年度の退職者の見込みについて調査を行いまして、両年度の退職手当額を推計した上で、これらの合計の2分の1の額、平準化いたしまして、1兆1329億円計上することといたしております。お尋ねの令和6年度以降の扱いでございますけれども、令和5年度と同様、平準化して計上することを基本としつつ、各年度の退職者の実態や見込みなども踏まえながら検討してまいりたいと存じております。平準化したということで、この先もそれをやっていただけるという答弁でしたので、引き続ききちんと確保していただくことをお願いいたします。定年延長数に当たって、当然ながら自治体職員の年齢構成とか人材育成、またコロナ禍でも明るみとなった自治体で公共サービスを担う、この職員の定数の少なさと業務方というのは、こういったことを考えると、当然ながら職員の採用抑制はあり得ないということで、職員数の増加に伴う財政措置も必要ですので、その観点も別な機会にしますが、ぜひ覚えておいていただきたいというか、予算措置に当たっては、そういったことも念頭においていただきますようお願いいたします。次に2022年12月に成立した2022年度第2次補正予算では、交付税減支となる国税の減額補正が行われたことなどに伴って、交付税が1兆9211億円増加しました。この増加額については、2022年度分として4970億円を追加交付した上で、残りの1兆4242億円を2023年度に繰り越すこととしています。前倒し、4922億円の国税減額補正生産の前倒しといった、地方財政の健全化が講じられていますが、こういった措置をする、実施をする理由というのと、また今後国税の増額補正等があった場合にも、補正予算時に交付税増加分の一部を翌年度に繰り越すことを基本として、翌年度の地方財政対策において当該繰り越し金の全部、または一部を地方財政の健全化のために活用するという考え方が基本になると考えてよいのかどうかというのを伺います。補正予算によって増加した交付税は、交付税法第6条の3、第1項に基づき当該年度に交付すべき、当該年度の臨時財政対策債の縮減等に当てるべきとの意見があることに対して、どのように考えているか、総務省の見解を伺います。52:10お答えいたします。仮入れ金の召還、それから国税の減額補正の生産を行いましたけれども、これは将来こうしたものは、将来の交付税総額が減る要素になります。従いまして、それを前倒しして健全化に資する扱いをするということは、将来の安定的な交付税総額の確保の観点から大変重要だというふうに思っております。確保した上で、特価への召還や臨済債の縮減や、それから国税の減額補正生産の前倒しということを取り組んだところであります。地方団体からは一定の評価をいただいております。お尋ねの繰り越し金をいつもこのように使うのかというお話でございました。必要な財政需要、それから翌年度の税収等を見通した交付税総額の見込み、どういう感じになるのか。それからその時々の健全化の取組。処理をしていきたいとこのように思っております。53:55皆さん財政のプロなので、そのあたりは毎年、状況を見て考えていくということだと思いますが、引き続き、なるべく健全化に取り組んでいただくようにお願いします。先ほどお話のあった臨済債についてですが、2023年度は臨時財政対策債が、前年度より7589億円の減、9946億円に抑制されているということは、評価をいたします。ゼロにしなかったのかという疑問があります。地方6団体からは、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ることという要望を受けているのに、なぜなのかというところを1点目お伺いします。未生産額が3.4兆円です。前倒しを優先させた理由を教えてください。原局長、お答えいたします。先ほども御答弁いたしましたけれども、交付税特価への償還、それから国税の減額補正の生産というのは、将来の交付税総額を減らす要素でございますので、これにしっかり取り組むということは、私ども将来の交付税の安定的な総額確保の観点からは重要と思っております。した中にありまして、新型コロナの影響が最初ありましたときに、かなり税収が交付税の法定分も含めて、かなり落ち込むということを見込んでいまして、こういった特価への償還や、国税の減額補正、こういったもの、ある意味年度途中で交付税が減らないように、交付税総額を確保して将来返してあげるよという法律改正をしています。従って、ところが蓋を開けてみますと、意外にコロナの影響を、いろいろと景気対策もありまして、税収がそれなりに落ち込まなかったということがありました。ありましたものですから、そのとき先送りしていた特別会計への償還をちゃんと返そうと、あるいはそのときに減らさないで将来、そのときは確保して将来返しますよと言っていた国税の減額補正、こういったコロナの影響によって先送りした健全化の部分を取り戻したいということがありまして、このようなことを行いました。臨済債の縮減をまず取り組むべきだというお声があるのは十分承知しておりましたが、今のような事情でそれぞれバランスを図りながら取り組んだということでございます。それから臨済債の縮減と特別会計の借り入れのバランスでございますけれども、今、金利がご案内の状況でございます。工具税特価30兆円弱を、これは毎年毎年入札をして借り入れているものですから、これ金利非常に心配でございますので、やはり特価への借り入れの問題にもしっかり取り組みたいということでバランスを取った、こういうことでございます。