概況(2020年5月25日~5月29日)WTI原油先物は29日、前週比2.24ドル(6.74%)高い、35.59ドルで取引を終えた。米ニューヨーク市でも6月8日に経済活動が再開されると発表されるなど、各国の動きを受けて原油需要の回復期待が高まり、原油価格は5週続伸となった。米原油在庫の大幅な増加などを受け、供給過剰への懸念から原油価格が下押しされる場面もあったが、米リグ稼働数が11週連続で減少するなど、供給減予測が広がり、原油価格の支えとなったようだ。一方で、米中対立激化による原油需要の減少も懸念されているが、週末時点では、米中貿易合意の破棄などへの言及はなく、大きな売りにはつながらなかった。今週の原油価格見通し6月9日のOPEC総会、10日のOPEC+会合を前に、OPEC+の協調減産に関する話題が注目されそうだ。7月以降の減産幅の維持や見直しについての発言があれば、原油価格にも影響を与えるとみられる。一方で、米中対立の激化により、今年1月に合意署名された貿易協定にまで影響が出るようであれば、原油需要の減少懸念から、原油価格は下押しされる可能性もありそうだ。引き続き需給や在庫の状況も注視しておく必要があるだろう。先週の週足チャートは基準線をさらに上離れ、5週連続で陽線で引けた。値位置はさらに強気に傾いていると言えそうだ。今週・来週中に、3月の暴落前の水準41.28ドルを回復すれば、1か月ほどで200週移動平均の54ドル付近までの戻しも視野に入ってくる。日足チャートは、上向きの転換線を上回っての推移となり、転換線で支えられながら上昇しつつある。今週中に200日移動平均の41.7ドル付近まで回復する可能性もありそうだが、転換線の32.6ドル付近を下回れば、基準線22.9ドル付近までの下げも考えられる。ストキャスティクスで%Dが80%を下回ってくれば、そこから弱気転換となる展開もあり得る。当サイトは、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。よって、株式等の金融商品を助長する趣旨はなく、金融商品等の勧誘や媒介を目的としたものではありません。当社(株)さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者(証券会社等)ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。デリバティブ取引(以下、「CFD取引」という)とは、原資産の値動きを反映する銘柄の売り買いの差金の授受によって決済する店頭商品デリバティブ取引であり、当社とお客様の相対で行われる取引です。お客様が所定の証拠金を当社に事前に預け入れたうえで行う証拠金取引であり、証拠金の額を超える金額の取引ができる一方、相場の変動により損失が生じる場合があり、証拠金の額を超える損失が生じる可能性もございます。約款等を十分に読み、それら内容をご理解頂き、かつ承諾頂く必要がございます。CFD取引には、銘柄の市場価格が変動して元本を割り込むリスクや、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクや、少額の証拠金で大きなレバレッジ効果を得ることができ、大きな利益を得る可能性がある反面、多大な損失を被るリスクがあります。損失を抑制する目的でロスカットルールが設けられていますが、通貨等の価格または金融指標や商品価格等の数値の変動により、このルールに基づくロスカットが執行されて、損失が生ずることとなる可能性があり、場合によっては、当該損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。特殊な状況下で、当社からのレートの提示が困難になりお客様が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となる可能性があります。当社がCFD取引に関連して取引を行うカバー先の破綻等による取引制限、または建玉及び証拠金の移管等により被る損害等の取引先信用リスクがあります。お客様と当社が行う取引については、相対取引として行うものであり、当社が表示する銘柄等のビッド価格(売付けの価格)とアスク価格(買付けの価格)とに差(スプレッド)があります。CFD取引に関連して発生するスワップポイントについては、金利状況により変動するおそれがあります。CFD取引に係る税制および関連法規の変更等により、現状より不利な条件での取引となる可能性がります。CFD取引に含まれるリスクとして上記に掲げられたものは一般的なものであり、リスクとして全てを網羅しているものでありません。【リスク・費用などの重要事項】<リスクについて>商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。<証拠金等の額とレバレッジ>商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です(損失限定取引を除く)。実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約20倍という著しく大きな額になります。証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。その額は商品や相場変動により異なります。<委託手数料について>商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2023年5月1日現在、最高額は取引単位(1枚)当り11,000円(片道・税込)です。本サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本サイトは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。<著作権について>本サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。