停止請求に応じる必要があります。本人がこのような請求を行うための実効性を確保するために、事業者は、保有個人データに関する以下の事項について本人の知りうる状態に置くべき義務が定められています。以下のうち1及び4については令和2年改正により追加されていますので、改正法の施行までの間にプライバシーポリシーの改定が必要となります。令和2年改正により、氏名又は名称だけでなく、住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名についても本人の知りうる状態に置く必要があります。令和2年改正前では公表事項ではありませんでしたが、令和2年改正後では追加されました。名称及び苦情の解決の申出先(※1)保有個人データとは、「開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のもの」(法第2条第7項)をいいます。個人データの取扱いの委託を受けているに過ぎないようなケースについては、委託元から独立して開示等の権限を有することは通常ないものと考えられ、このような場合は保有個人データには当たらないこととなります。「又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のもの」との文言が削除されており、短期保有個人データについても保有個人データに該当することとなります。あったり、「プライバシーポリシー」といった名称で公表している会社もあります。以下では、プライバシーポリシーという用語を使用しますが、名称によって法的効果が変わるわけではありません。氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名が追加されることとなりましたので、形式的なところですが、この点を加筆するようにプライバシーポリシーを改定する必要があります。次に、4保有個人データの安全管理のために講じた措置についても公表することが求められることになりましたので、この点についても改定が必要となります。保有個人データの安全管理のために講じた措置について、一体どの程度まで公表する必要があるのかが問題となります。この点、例えば、保有個人データの安全管理のために講じた措置として、データの保管場所や管理体制を余りに詳細に公表してしまうと、そのこと自体によって不正アクセスの危険が高まることにもつながりかねませんので、あまりに詳細に規定することは好ましくありません。私見としては、以下の程度の記載で特に問題は生じないのではないかと思います。実際の改定に当たっては他会社のものを参考にしながら改定しておくことをお勧めします。安全管理措置を適切に講じています。氏名又は名称だけではなく、住所並びに法人である場合代表者の氏名についても公表することが求められます。施行日までにプライバシーポリシーの改訂が必要です。安全管理措置についても公表することが求められるようになりましたが、どの程度詳細に公表するべきであるかは難しい問題です。対応している他社例を参照するのも一つの有用な手段だと思われます。