今回新たに休業となる学校は、東予地域の24校、本校21校と分校3校、および南予地域の20校、本校17校と分校3校であります。休業期間は、週明け20日月曜日からとし、終期は緊急事態宣言の期間に合わせ5月6日水曜日までといたします。現在休業中で4月20日から再開予定でありました内子高校と、4月27日から再開予定であった南宇和高校の休業措置も同様に5月6日まで延長といたします。以上の措置により、すでに今月14日から休業している中予地域の県立学校19校と合わせ、県内の県立学校65校は全て5月6日まで休業することとなります。今回の県立学校の措置につきましては、速やかに各市町教育委員会に伝達の上、現在開校している小中学校の臨時休業の実施と、休業中の小中学校の終期を5月6日まで延長していただくよう要請することとしています。先日の私の会見での発言を受けて、事前に休業準備を整えてきた県立学校とは異なり、小中学校は突然の措置となることや、地域や学校ごとの実情が異なることなど、場合によっては準備に時間を要するというケースもあるかもしれません。そこに考慮をいたしまして、休業の開始時期につきましては、県立学校の休業開始日である4月20日、来週月曜日に必ずしもこだわる必要はなく、市町教育委員会の判断にそれぞれ個別に委ねることといたします。私立学校についても県立学校の措置内容をお伝えし対応を検討いただくようお願いしてまいります。生徒や保護者の皆さんには、今回の措置が国による緊急事態宣言の全国への拡大措置に合わせた対応であり、人の移動を最小化するとの目的を全国と共有することで、児童生徒のみならず県民の皆さんの安全や健康確保をより徹底したいと考えて行うことであることをご理解いただきまして、ご協力をお願い申し上げたいと思います。県教育委員会に対しては、今後、学校現場において学習課題の提供や個別相談、心のケアなど、臨時休業中の学習の遅れ等を最小限、最小化できるよう努めるとともに、学校再開後は平常時の放課後や夏季休業中に補習や個別指導を行うなど、児童生徒への影響を最小限にとどめられるようできる限りの対応を取るよう要請をいたします。次に、県管理施設の取り扱いでございます。松山市や愛南町において、市中感染拡大の懸念が高まったことを受けて、4月26日まで松山市およびその周辺地域と愛南町に所在する県管理施設を閉館しているところでありますが、このたびの緊急事態宣言を受け、閉館の対象を県下全域の県管理施設といたします。期間も5月6日まで延長をいたします。消費者相談(を行う)消費生活センターや、就職支援相談(を行う)ジョブカフェ愛WORK、こうしたところをはじめ各種相談業務など、引き続きこれはやらなければならないという課題を背負っていますので、こうした県民サービスを行う施設は別途ホームページでお知らせさせていただきますのでよろしくお願いいたします。今回の措置については、速やかに各市町にも伝達の上、市町管理施設の取り扱いについて同様の対応を要請いたします。次に、イベント等の開催方針について、全国的な大規模イベントについては、リスクへの対応が整わない場合は原則中止又は延期等、主催者に慎重な対応を求めるとともに、それ以外のイベントも、三つの密の場も徹底的に回避を要請してきました。体調不良の者は参加させない、海外や感染拡大地域から来県、帰県して2週間以内の者は参加させない、感染予防を徹底するなどの方針には変更はありませんが、今後は、この要請については特措法第24条第9項に基づいて開催の自粛等を要請させていただきます。冒頭申し上げたように、昨日の緊急事態宣言を受けて、これまで県が行ってきたことや県民の皆さんへ呼び掛けてきたことについて、根本的に直ちに変わるものではありません。それぞれ県にご協力いただいてきた内容をより一層注意をいただけたらというのが基本でございますので、ぜひご協力をお願い申し上げます。事業者の方々への要請は表の一番下に記載させていただきました。この内容は本日、経済団体等を通じて、または直接通知することとしています。事業者に対し、県として現段階で休業要請は行いません。先ほどの感染拡大回避行動については、引き続き徹底した実施をお願いしたいと思います。今回、事業者向けの依頼内容としては、(一つ目に)三つの密の徹底回避、これは集客施設等の入場制限はもとより、大型店や窓口等での列に並ぶこと、作ることについても回避いただくこと、これを要請させていただきます。二つ目には、県外への出張、そして不要不急の外出自粛でございます。出張のみならず県外から招くことも、先ほど申し上げました全国一斉の国の要請ですから自粛いただきたいと思います。取引先の企業にも徹底をお願いしたいと思います。促進等について、緊急事態宣言の拡大に伴い、できることがもっとないだろうかという検討をさらにお願い申し上げたいと思います。この他、先般3月の専決予算で、国の融資を補完するため、県単独の融資措置をさらに追加、県分として新規に創設させていただきましたが、今般の国補正予算で、1階部分に当たる国の融資制度について、地元金融機関による同様の無利子無担保の融資制度が創設されることとなりましたことから、2階部分に当たる県単独の融資制度、これは保証料を県が持つということで打ち出しておりましたが、今回こうした事業への影響も鑑みまして、市町と連携して利子についても無利子にすることを現在検討しており、できるだけ速やかに開始させたいと思います。保証料も(補助)、利子も無利子で県の2階部分を構えるということとさせていただきます。よる無利子貸付制度、1階部分でありますが、聞くところによると相談が殺到しており融資実行までに時間がかかるというふうな声が上がってきております。よる同様の融資制度の創設を要請しているところであり、国において早急に制度創設等の、これは少なくともこれは早く進めていただきたいというふうに思います。民間で取り扱えるようにですね、やっていただきたいと、そうじゃなかったら作ったはいいけど使えないということでは意味がありませんから、これはぜひ国で早くやっていただきたいというふうに思います。4月7日以降、7都府県では特措法に基づく休業要請等を行っておりますが、現時点では先ほどの現状の感染状況と取り組み状況ということを踏まえて、本県においては民間企業に休業を求めることはいたしません。今申し上げたように事業への影響というのはどんどん出てきておりますので、まずは当面の資金繰りを保証料なし、無利子の構えをして皆さんに少しでもバックアップできたらと、本当に(県に)お金さえあればいろんなことをもっとやりたいんですが、残念ながらほとんどの地方、大都市を除いた地方というのは限りがございます。今一番優先すべきはやはり医療関係の充実等と感染者がもし増えた時に医療崩壊を起こさないように、ここはもう命優先で限られた財源の使用を考えていかなければならないんで、本当に保証料(補助)、無利子もっともっとできればと思うんですが、この段階でぜひ皆さん、県の事情もご理解いただけたらというふうに思います。国に対しては引き続き求めてまいります。全国一斉の要請を出した以上はできる限りの支援策、経済的な支援策、そしてまた速やかな実施、これをもう本当に切にやっていただきたいという声は必ず上げ続けさせていただきたいと思います。全国に拡大され、人の心に高まる不安を悪用して、今後、品質が定かでない検査キットの販売とか、あるいは感染拡大に便乗した詐欺電話、そしてまたマスク購入に関する詐欺サイトへの誘導など、感染の不安につけ込んだですね、こうした事案も想定されます。本県ではまだこの段階でこうした犯罪は確認されていませんが、全国ニュースなんかを見てみますと、他県では実例が出てきているそうであります。不審な電話やメールに惑わされないよう、ここでもやはり冷静な受け止めが必要というようなことです。した輩はですね、危機をあおって、不安にさせて混乱させて正確な判断ができないような状況を作り出して仕掛けてくる、これを前提に考えておいていただきたいと思いますので、ぜひ不審な電話やメールに惑わされないよう、また冷静な行動と対応をお願いしたいと思います。先ほど開けてある施設として一例として挙げさせていただきました消費生活センター、少しでも不安に感じた場合は、躊躇(ちゅうちょ)なく警察やこの消費生活センター相談窓口で相談を受け付けておりますので、ぜひご一報いただけたらと思います。日々感染防止のためにご協力いただいている県民の方々にあらためて感謝したいと思います。5月6日までという全国一律の行動であります。愛媛県民力の力を結集して乗り越えていきたい、そんな声を皆さんに掛けさせていただきまして、ご協力をお願い申し上げたいと思います。(愛媛新聞)今回、休業要請は行わないということだが、まず、県が行わない理由と、あとこうした状況になったら行う可能性があるのかどうかというのを聞きたい。(知事)そうですね、かなり前々から注意喚起をきめ細かく対応を要請してきているという状況と、それから連日の記者会見を通じて可能な限り皆さんにもご協力をいただいて、現状の愛媛県内の状況というのを浸透を図ってきたという状態。その現実というものが今の先行した感染拡大地域とは空気全然違いますので、そういったこと全て考えた上での判断でございます。それでも影響があるということで、全国的な展開、さらに影響が高まることも踏まえて、先ほど申し上げました保証料だけでなく、無利子の資金提供の準備をするということにつなげていきたいと思っています。(愛媛新聞)全国的に先行しているような感染拡大地域のような状況になった場合は。(知事)もちろん可能性がありますね。前々から申し上げておりますように、変化に対してはスピーディーにということは基本だと思っています。(NHK)それに関連して、仮に今、休業要請をするということになった際に、他でもいろいろ議論になっているが、休業補償をするのかどうかというところはどうか。(知事)現在の、これはもう本当に全国知事会での最大の要請事項なんですけども、こうした場合、われわれはもう本当に、東京のように本当に潤沢なお金があればやりたいです。現実、ほとんどの地方自治体はですね、そこまでの財源はないし、愛媛県の場合は、特に、西日本豪雨災害への対応で、それまでは平均以上の積み立てはしてきたんですが、一気に取り崩している状況にありますので、優先事項を考えざるを得ないということで、まずは医療関係の構えに、今懸命に取り組んでいるので、これは本当に全国どこでも悩んでいると思います。こここそが財源を自由に作れる権限があるのは、国だけですから、国がこれを要請してどういう影響が出て、何をすべきかというのを早く決めていただきたいというふうに思っています。(テレビ愛媛)医療関係の構えということで、軽症者の方の受け入れ施設の現状での進捗状況などはどうか。(知事)こういったものを作る時には、やっぱり専門家に入っていただいて、しっかりとした管理、それから、マニュアルづくり、それをきちっとやらないといけないというんで、そこに時間をかけています。なかったら、安心感も生まれないと思いますので、可能な限り早くと思っていますけれども、拙速を優先しない、安全を優先させるということで、慎重に準備を進めていますが、できるだけ、来週ぐらいには何とかならないかなというふうには思っています。そこを目指して頑張っていきます。(南海放送)県独自の融資措置ということで、具体的にどういう事例で融資を受けられるのか。(八矢副知事)売り上げが減少した中小企業等です。(知事)かなり緩和もしているんですよ。以前の前3カ月対比でというルールがこれまでだったんですけど、これを今、1カ月にして、信用保証料は県がもう全部みると、さらにこの上に今回、金利も全部みるというふうなことで、今検討中で、今市町との連携もありますんで、その方向で実施したいと思っています。(南海放送)もう一点、休業措置に対して、国がまだ補償をしていないということに関して、知事自身はどう感じているか。(知事)これはねえ、本当に難しいハンドリングが必要と思いますけど、国会議員も(衆議院議員)500人(弱)、参議院議員200人(強)、こういう時のために、知恵を出すためにいると、今はまだ信じたいですから、知恵を絞ってルールを作ってほしいと思いますね。(愛媛新聞)無利子の支援について、さらに経済への影響があることを踏まえての対応だという話があったが、この宣言でですね、県内経済への影響とか景気に、どのような変化があると考えているか。(知事)もちろんこれ、昨日の国の(緊急事態)宣言によって、今いる都道府県から、5月6日までは出ないでくれということになりますから、それがもし100%実施されたら、県外から来られる方がいなくなるということで、当然観光業であるとか、運輸業であるとか、それから、各種店舗ですね、人が少なくなるってことは当然影響が出ると思いますね。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。Prefecture。