先にも書いた通り、3次請け、7次請けといった多重下請けのポジションは固定されているわけではない。第3層のITベンダーは彼らのネットワークの中で、需給に応じて技術者を融通し合っているわけだ。した形で技術者を集める以上、SES契約(場合によっては請負契約)の要件を満たしているか疑念が生じる。仮に技術者を発注者側が直接、指揮命令している実態があれば、即座に多重派遣となる。した違法行為が無くても、第3層のITベンダーは技術者を出すだけで売り上げが立つし、他のITベンダーから技術者を「調達」すれば、受注料金の単価より発注料金の単価を安く設定することで労せずしてもうけることができる。した実態があるからこそ、特に第3層のITベンダーに所属する技術者らから「人売り業」や「ピンハネ業」といった怒りの声が聞こえてくるのだ。心優しき読者の中には「いくら何でも『人売り』とは言い過ぎでは」と思う人がいるかもしれない。それは大きな間違いだ。当のITベンダーの経営者自身が人売りを公言する。私もそんなITベンダーの経営者から「数人の技術者が無稼働になり困っていたのだが、ようやく単価60万円で売れた」などと言うのを何度聞いたことか。記者に向かって平気で話すわけだから、人売り業が身に染み付いていると言ってよい。IT業界からブラックを排除しないのなら、SIerもブラックである「ピンハネ」については異議を唱える人はいないと思う。ユーザー企業が元請けのSIerに単価120万円で発注したにもかかわらず、多重下請けを経ていくうちに単価が下がり、末端では半値以下の50万円になったりする。プロジェクトマネジメントなどを担うSIerや第2層のITベンダーが余計に取るのはそれなりに正当性があるが、何のリスクも負わない第3層のITベンダーがサヤを抜くのはピンハネ以外の何物でもない。した第3層のITベンダーに所属する技術者はスキルを高める機会に恵まれないばかりか、需給の調整弁として不景気の時には切り捨てられる憂き目に遭う。この辺りはこの極言暴論でも何度も書いてきた話だが、案件が減れば単価はどんどん下がり、倒産するITベンダーも出てくる。あれこれと理由を付けてベテラン技術者を退職に追い込むブラック企業も第3層には多数存在する。対話相手のインサイトを高い解像度で把握してモチベーションとチーム力を同時に高める!本セミナーには対話の精度を上げる演習が数多く散りばめられており、リソースが限られる中で確実な成果を上げる対話スキルを磨けます。リーダーが知りたい「1on1」実践テクニック教えます。【第13期】8回のセミナーでリーダーに求められる“コアスキル”を身につけ、180日間に渡り、講師のサポートの...IT法務リーダー養成講座システム開発・運用に関するもめ事、紛争が後を絶ちません。人手不足に悩み、働き方改革の必要性が問われるIT企業。日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」誕生の軌跡に学ぶ「みんなの銀行」という日本初のデジタルバンクをつくった人たちの話です。「次の一手」が分かるDXの祭典。2023年6月に大阪で開催します。情報変更・解約6/1開催ウェビナー『ChatGPTは我々の仕事をいかに変えるのか?。