策定し、その実施状況等については毎年調査を行ない公表しております。このたび2008年度分を取り纏めたので報告いたします。ハム、ソーセージ、ベーコン(以下「食肉加工品という」。53.6%(下記8社の食肉加工品の生産数量シェアーから推計)カバー率を高める方策の一環として、試行的に上記8社以外の組合員企業からも毎年度のエネルギー使用実績の報告を求めており、2005年には58社から、2006年度には72社から、2007年度は90社から、2008年度には96社から当組合に対し報告があり、生産量では97.3%のカバー率であった。これらの未参画企業からのエネルギー使用実績報告については、その精度、現行計画におけるCO2排出原単位との整合性や連続性等について、なお検討を要する課題もあるため、未参画企業の参画は、現行計画の見直し時点で検討することとしたい。食肉加工品以外の製造を行っている場合にCO2の排出量を区別できないので、バウンダリー調整は行なっていない。当組合のホームページに記載している。ホームページ:http://hamukumi.lin.gr.jp/原単位の算出方法(基礎となる生産量等の算出方法を含む。(1)業界全体のエネルギー消費量は、上記8社の実績報告数値に、次の方法で算出した2008年度の生産数量を乗じて拡大推計した。生産数量=食肉加工品の生産数量÷(8社の食肉加工品の生産数量+8社の食肉関連惣菜等の生産数量)(2)原単位は、(1)により推計した業界全体のエネルギー消費量を食肉加工品全体の生産量に乗じて算出した。CO2排出総量での数値目標の設定。現行の環境自主行動計画は、CO2の排出原単位で削減目標を定めているが、今後CO2排出総量での削減目標については、現行計画の見直し時点で設定の可能性を検討することとしたい。食肉加工業界としては「エネルギーの使用の合理化に関する法律」等に定められた事項を遵守するとともに、各企業・工場において使用エネルギーの削減及びエネルギーの効率的利用に取組み、エネルギー消費原単位を2003年の実績から2010年までの間におおむね5%程度削減することを目標とする。省エネ検討委員会を設置し、(財)省エネルギーセンターによる工場の省エネ診断を行い、エネルギー管理標準書を作成しての管理体制を構築している。更新を行い、電力エネルギーを節約した。コジェネレーションシステムを導入し、電力・ガス等エネルギーを排熱利用することでエネルギー利用効率を高めた。炉筒煙管ボイラーから貫流ボイラーへ更新し、又、コンプレッサーの機器更新による重油の使用効率をあげた。断熱保温強化工事を実施し、保冷効果を高めた。夏季に於いて増設した空調設備、室外機に散水設備を全機に取付け消費電気量を削減した。天井裏断熱強化により冬季に於ける凍結防止ヒーターの稼働を停止させ、蒸気消費量を削減した。クレジット等の活用状況と今後の取得予定(京都メカニズムによるクレジット、国内クレジット、排出量取引の国内統合市場への参加)食肉加工製造業の8.5割近くが中小企業であり、排出量取引は難しいと考えられるが、環境委員会で検討する課題としたい。CO2排出量増減の要因分析(1)1990年度~2008年度のCO2排出量増減の要因分析2003~2008年度におけるCO2排出量は、1990年度(推計値)に比べ10%程度減少しているが、これは主として食肉加工品の生産量の減少によるほか、熱源転換及び電力の効率的利用の推進等を通じ、CO2排出原単位が大幅に改善したことによるものとみられる。2007年度は電力の炭素排出係数が10%強高くなりCO2の排出量も前年対比10%程度排出量が増した。そのためCO2排出原単位が0.04ポイント上がった。2008年度は前年比1%程度減少した。CO2排出量は約36.7万トンと推定され、前年度に比べ1%減少している。これは、食肉加工品企業において、(1)A重油からCO2排出量が相対的に少ない購入電力や都市ガスへ熱源転換が進んだこと、(2)高効率型機器への更新、断熱材・インバータの設置等きめ細かな対策の実施により、電力使用効率の向上に努めたものの、2007年度の電力の炭素排出係数が、0.106上がり1.110となったことによるものであってCO2排出原単位も0.05ポイント上がることとなったが、2008年度の電力の炭素排出係数が1.090と前年対比で0.02下がったが、生産量が、約8,300トン増加したにもかかわらず、CO2排出量は約2,900トン減少した。2010年度見通し及び目標達成に係る評価等(1)2010年度における生産活動、CO2排出量等の見通し今後の食肉加工品の国内生産量は、少子高齢化等を背景とした需要の減退等により、全体として横ばいないし減少傾向で推移するものと見込まれる。このため、今後のCO2排出量等の見通しについては、特段の事情の変化がない限り、各企業工場における使用エネルギーの削減・効率的利用の推進等によってほぼ目標を達成できるものと考える。電力の排出係数が改善された場合CO2の排出原単位については、2003年度の0.76から2007年度も同水準の0.76となり、CO2の排出量も37.2万トンから37.0万トンへと僅かに減少するにとどまった。1.020、2005年度は1.033、2006年度は1.004、2007年度は1.110)で推移していたのだが、2008年度に1.090と炭素排出係数がやや改善したことによるものである。この係数がより改善され、2010年度の0.832の見通し数値を利用して、計算式に当てはめて推計すると、夏季における異常高温などの特段の事情の変化がない限り、各企業における使用エネルギー(ガス、電力など)の切り替え、電力の効率的利用の推進などを通じて、目標を達成することは可能であると考えている。今後の食肉加工品の国内生産量は、少子高齢化等を背景とした需要の減退等により、全体として横ばい、ないしは減少傾向で推移するものと見込まれる。このため、今後のCO2排出量の見通しについては、特段の事情の変化がない限り、各企業工場における使用エネルギーの削減・効率的利用の推進等によってほぼ目標を達成できるものと考える。85%近くは中小企業であり、その大半が事務部門と工場とが一体化しているため、オフィス部門の排出量の把握、数値目標の設定は難しいと考えられる。運輸部門のCO2排出削減については、外部へ委託している企業が多く把握は難しいが、自社配送については、次年度より報告を求め排出量把握を行いたいと考える。森林吸収源の育成・保全に関する取組み組合員企業によっては自ら「森林を守ろう運動」を展開するとともに、各地の森林保全活動や水辺の環境保全活動等に積極的に参加している。プラスチック等)の削減及び再資源化を図り、2003年度から2010年度までの間に廃棄物の排出量をおおむね5%程度削減するとともに、再資源化率をおおむね80%とすることを目標とする。改善、効率的運用に努め、汚泥発生量を削減した。植物性余剰物について破砕・脱水による減量化(破砕機で粗くカットした後に圧搾機で水分と繊維分に分離、水分を処理層で浄化、繊維分は生ゴミ処理機で減量化)を行い、発生量を抑制するとともに、抽出残渣の飼肥料化を行った。高濃度タンパク廃液を自社排水処理施設で処理することにより動物性残渣の減少。動物性余剰物について肥料化(ボーンミール)した。包装用フイルムを熱源として再利用することにより廃棄物の排出量を削減した。廃油・金属くずのほか、ダンボールの古紙への再資源化を進めた。消化層内にマイクロバブル機械装置を取付け、従来よりより細かい空気を通すことにより糸状菌を活性化させ汚泥量の削減に進めた。廃棄物排出量は、2003年度の約7.7万トンから2006年度、2007年度には約7.2万トン、2008年度には約7.2万トンと前年と同等であった。再資源化量も2003年の約5.9万トンから2006年度、2007年度には6.4万トン、2008年度には6.6万トンと増加している。これは、食肉加工品の生産量が増加傾向にあることに加え、2003年度、2004年度の生産量から比較してみても、廃棄物の排出削減及び再資源化への取組みが着実に成果を挙げつつあることによるものと考える。(2)2008年度2008年度における食肉加工品の生産量が49.6万トンと前年度より約1.0万トン増量の中で、廃棄物排出量は72.9千トン、前年度に比べて0.5トンと微増状態となっている。2008年の再資源化量は約66.0千トンで、前年度に比べ約3,000トン増加した。この結果、再資源化率は90.5%と前年比0.8ポイント向上し、食肉加工製造業の再資源化は2010年度目標を上回る成果をあげていると考えている。