団体・グループ2021/3/122021/3/12脱炭素・DX推進・国土強靭化を加速/不動協(一社)不動産協会は12日、理事会を開催し、2021年度の事業計画を決定した。資する都市再生を加速させるべく、さまざまな活動を実施する。あり方などの課題等への対応を検討。エリアマネジメントの一層の推進に向けた諸課題にも取り組んでいく。普及促進に資する認定要件の合理化等、良質な住宅ストックの形成・更新・循環を促進するなど、未来志向の豊かな住生活の実現も目指す。社会・環境への取り組みとして、国の政策目標における50年カーボンニュートラルの実現に寄与するため、脱炭素社会実現に向けた対応を積極化すると共に、再エネ・省エネ利用導入の牽引・整備にも注力。ZEB・ZEHの普及拡大に向けた取り組みも実施する。税制改正に関しては、経済の現状等を鑑みながら、ポストコロナも見据えた経済成長のための都市再生の加速や豊かな住生活の実現等に向けた取り組みを実施。住宅ローン減税をはじめとした住宅取得支援税制が21年3月末に適用期限を迎えることを踏まえ、現行制度に見合う規模感の施策の推進を前提に、住宅税制の見直しに向けて必要な要望を行なう。鑑み、適切に対応していく。理事会後の記者懇談会で、同協会理事長の菰田正信氏は、「わが国の経済社会の発展に向けて、新型コロナウイルス感染症に打ち勝って力強い経済成長を遂げることに、業界として少しでも貢献していきたい」などと話した。あらゆるまちづくりにおいて、デジタルとリアルの最適な組み合わせを考えていくことが必要となる」などとコメントした。2023/5/19ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。990円(税込み・送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2023/5/22「記者の目」更新いたしました「“サードプレイス”を賃貸物件内に」を更新しました。「賃貸住宅オーナー取り組みを探る」シリーズの23弾目。今回は、オーナー仲間からも評判で取り組みを真似される、とあるオーナーを取材「おもてなし精神」にあふれる賃貸経営の工夫を教えていただきました。エントランスの装飾から専有部の設備充実、ライフスタイルに即したスペースの提供など...?ぜひご覧ください。編集部レポートでは、SNSや自社ホームページで社員の個性を生かした発信を行ない、集客やファンづくり等につなげている不動産事業者の取り組みを紹介します。情報発信に努める各社の「インフルエンサー」や、それを見守る経営者にインタビューしました。