財源不足は2年連続で減少して、財源不足を解消した1990年代初頭以来の縮小幅となりました。この財源不足の縮小は前年度を上回る地方税であったり、地方税法の法定率分の増加と第二次補正予算の繰り越し分があったからで、単年度で見るといいんですけど、まだまだちょっと不安定要素も残っているので油断ができないというところですので、引き続き何度も恐縮ですが、健全化に努めていただきたいというところです。次に接班ルールについて伺います。接班ルールは2001年度から法制化されて、その後も延長が繰り返されて現在に至っています。2023年地方財政対策では接班ルールの適用期間が今年度で終了することを受け、従前と同内容の接班ルールを2025年度まで3年間延長するとしています。地方の財源不足の補填方法として、さらに3年間接班ルールを存続させることにした理由をお伺いしたいです。2020年と2022年度は接班対象財源不足が生じなかったことからいえば、接班ルールに変わる補填方法についての検討をすべきだったのではないかという問題意識があります。どのような検討が行われて延長となったのかお答えください。国と地方の配分比率は5対5を望んでいるのに、全く変わらずこの6対4という実態にあります。入りと出に矛盾があるので、この負担のところだけなぜ国と地方が接班なのか、この理由も説明も含めてお願いいたします。58:57春川基礎君。58:59お答えいたします。いわゆる接班ルールのお尋ねでございます。今年は御指摘のとおり、この3年間の財源不足の補填ルールが切れる年でございましたので、概算要求、この本院でも繰り返し御指摘がありました。財源に穴が開けば交付税の法定率、そういうことでしっかり対応すべきだろうということで、財政当局と議論を行いましたが、今回引き続き接班、いわゆる接班ルールを継続するということに至ったわけであります。接班なのかという御指摘でございますけれども、これは昔から財源不足の補填ルールとして、昭和50年代から国と地方が半分ずつ補填するということを基本としてまいりました。この理由でございますけれども、国と地方それぞれ厳しい財政状況の中にあって、地方財政の運営主体である地方と、それから法令で多くの行政分野で地方に支出を義務づけている国の両者が、やはりお互い責任を持って補填するのが筋であろうということ。今の税源配分の話ありましたが、国庁を合わせた租税総額のうち、地方税とか常用税、それから工具税の法定分を勘案しますと、その税源の配分がおおむね一対一になっているということがございまして、この接班ルールということで、これまでやってきているということでございます。1:00:26岸さん。1:00:27では最後に、公立病院のことについて大臣にお伺いします。御承知のとおり、公立病院、かなりコロナでも大変な思いをしてきて、財源もかなり厳しい状況にあります。引き続き、この公立病院に対して財政的支援が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いします。1:00:45松本大臣。公立病院につきましては、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、公立病院の新設建替等に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を、1m2あたり40万円から47万円引き上げて、令和4年度の病院事業債から適用することとさせていただきました。物価高騰対応の検討に当たって、内閣府に地方の声を届けるなど、関係省庁と連携して物価対策に取り組んでまいりまして、この交付金を活用して公立病院を含む医療機関に対して支援を行っている地方自治体もあると承知をいたしております。申しておりますが、これを増額をすることとされているところであります。物価高騰の影響は公立病院に限らず、全ての医療機関に共通の課題で、診療方針の改定なども含めて、関係省庁において議論をされるものとも考えており、今後の対応を注視してまいりたいと思います。その上で、地域の意見や実情を伺いながら、公立病院の経営状況の実態なども踏まえつつ、関係省庁と連携して政府全体として適切に対応いたしたいと考えております。1:02:52伊藤岳君1:03:01日本共産党の伊藤岳です。はじめに、マイナンバーカード利活用特別分の交付税算定の仕組みについて伺います。カード普及ありきの政府の姿勢が、地方自治体の現場で、マイナンバーカードを取得しない住民に不利益を強いるような歪んだ形で現れていると思います。進めようとしています。高齢者のタクシー利用で25回まで運賃の一部を除正する制度で、マイナンバーカードを取得している方には、1回上限600円に、紙の利用券より補助率を高めた、静岡の朝鮮町などなどの事例が相次いでおります。マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず、カードの取得によって行政上の利益を受ける人が特性されるという、これは大変重大な問題だと思うんです。大臣はそれぞれの地方自治体の問題だと言われてきましたけれども、期限を定めてカード普及を煽るという国の推進政策が、こうした歪んだ自治体につながっているという認識はないのですか。化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担を軽減し、職員が地域の実情を踏まえた企画立案など創意工夫をより、発揮すべき業務に注力できる環境の整備にもつながるものと考えているところでございます。このため総務省としては、カードの利便性の向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでいるところですが、自治体に対してカードを取得していない方に対する特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。自治体独自の施策につきましては、当該自治体において、住民の御意見や議会での議論なども踏まえて、丁寧に検討の上、御判断いただくとともに、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと考えているところでございます。総務省としては、引き続きマイナンバーカードの普及促進のため、自治体に対して、国の施策の最新情報や全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で、丁寧に上限するなど、自治体の取組を後押ししてまいりたいと考えているところでございます。1:06:05伊藤君。1:06:07ずっと大臣、地方の自主的な判断だと言われているんですけれども、主体的な判断だと言われてくるんですが、その地方行政が国の国策推進によって歪んで行き遂げているという、このことに対する認識がないのは私深刻だと言わざるを得ないと思うんです。重大なことは、地方の固有財源である地方公務税の算定基準にカード復旧率を盛り込もうとしているということです。今日資料をお配りいたしました。ご覧いただきたいと思います。地域デジタル社会推進費、マイナンバーカード利活用特別分の交付税算定の仕組みを示したポンチエであります。ここを見ますと、マイナンバーカードの交付率が上位3分の1以上の市町村に割増をする。交付率が高ければ高い市町村ほど、その割増率も高くなるという仕組みになっています。大臣、このマイナンバーカード利活用特別分の500億円では、マイナンバーカードの交付率が全国上位3分の1以上の市町村に傾斜配分するとしています。この3分の1の根拠が何か、具体的に示していただけませんか。臣1:07:31今、御指摘の今回増額する地域デジタル社会推進費500億円につきましては、全ての市町村において、基準財政需要額を増額するよう算定することを予定しております。その上で、マイナンバーカードの交付率の高い市町村については、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要が多く生じると想定され、またこれまでも普通交付税の算定に際して、地方公共団体を上位から3分の1ずつ区切る手法を用いていることを踏まえまして、カードの交付率の高い上位3分の1以上の市町村については、当該市町村のカードの交付率に応じた割増率により算定を行うことを予定しているところでございます。割増率の算出に用いるカードの交付率については、財政需要を的確に反映する観点から、普通交付税の算定スケジュールにおいて使用可能な最新の数値を用いる予定でございます。1:08:34大臣、質問に答えられていないと思います。私が聞いたのは、端的に3分の1にした根拠は何かということなんです。本会議の大臣の答弁を聞きますと、前例措置があると答えておりましたけれども、前例があるからというだけで、合理的な3分の1以上というこの根拠になるものは、いまだ示されていないと思います。総務省が省令で決めるということだと理解をしています。経営者配分の度合い、経営者の上がり具合は何を基準に決めているんですか。原局長、お答えいたします。3分の1のお話でございました。交付税はあくまでも自治体の財政需要に応じて配分するということになっておりますので、これまでの割増がある場合に、例えば高齢者保険福祉レスとか聴取率とか、そういうところで上位3分の1で切るというやり方をやっておりますので、これまでの同様の3分の1という数字で割増を行うというものでございます。いと思っておりますので、この動向を睨みながら、基本的には比例的に、今お示しの資料にありますけれども、比例的に傾斜をつけるというのが基本だろうと思っておりますが、具体的には算定の段階で数値を見ながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。局長の答弁を聞いても、とにかく前例があったとか、これが基本だとか、つまり根拠を具体的に示されないんですよ。結局、総務省令で決めるということなんだと思うんですね。大臣、この地方自治体が上位3分の1以上に入る、しかも1%でも2%でも効率を上げて、こういう追い立てることになるという認識ありませんか。1:10:40松本大臣。これまでも申し上げてきているところでございますが、マイナンバーカードの交付率の普通交付税算定への反映につきましては、地域デジタル社会推進費のうち、今回マイナンバーカード利活用特別分として増額する500億円において、カードの交付率も活用して行う予定としているところでございまして、これはカードの普及に伴ってカードを利活用した住民サービスの向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点からカードの交付率を用いるものでございまして、政策誘導や自治体下の競争を煽るといった趣旨のものではないということで、御理解をいただきたいと思っております。1:11:27先ほど紹介したように、すでに歪んだ形で地方に現れているのではありませんか。この地域社会デジタル社会推進費マイナンバーカード利活用特別分の交付税算定率の仕組みですね、これ1年限りですか、それとも2024年度以降も継続するんですか。1:11:48原局長。1:11:50お答えいたします。今年度は今申し上げたようなやり方でやるということでございます。来年度、来年度と言いましょうから、6年度以降の扱いにつきましては、まさにマイナンバーカードの交付率の状況、それから各自治体の財政需要の状況、こうしたものを勘案して検討してまいりたいと思っております。現在のところ来年度も継続する方向ですか。1:12:15原局長。検討してまいりたいと思っております。もこの交付税算定の仕組みを継続するならば、地方自治体を再現のないマイナンバーカード復旧競争に巻き込んでいくということになるのではないか。その認識はありませんか。1:12:58原局長。1:13:00お答えいたします。繰り返しになりますが、6年度以降の扱いについては、カードの交付状況、それから財政需要を勘案して検討したいと思います。地方交付税ですから、自治体の財政需要をどうやって反映するのがふさわしいかという観点で検討してまいりたいと思っております。マイナンバーカードの取得というのは任意であるはずです。その任意であるはずのマイナンバーカードの交付率を、地方の、固有の財源である地方交付税の算定までリンクさせる、これは地方交付税の財政調整機能にも矛盾していると思います。地域社会、デジタル社会推進費、マイナンバーカード利活用特別分の交税算定の仕組みに、私は強く反対をしたいと思います。次に、保育士不足の問題について聞いていきたいと思います。今年に入ってからも、保育園が閉園というニュースが相次いでいます。長野県品野町では、4つの保育園を運営しているが、来年度主張となる保育士が2人足りなくなる見通しだ。4つの保育園のうち、比較的規模の小さい1園を休園する方針で検討しているということが起きています。これは、品野毎日の報道です。北海道帯広市では、保育士を確保できずに、入用時の受入れを定員より抑えているためで、保育所に預けられない待機児童も発生している。公立保育所全8施設で入所者数の定員割れが状態化している。募集しても賃金が民間より低い傾向にあるために応募は停調だ。いう報道が北海道新聞の報道であります。現場で保育士を確保できずに、このままでは地域から保育の場が失われてしまうという事態が広がっていると思います。一方で、保育園のニーズは高まっています。届いたお子さんが132人いらっしゃいます。入所を申し込んで要件に該当しているのに不承諾、保育園に入れないという事態です。私はこの間、地元埼玉県内の保育の現場を歩いてまいりました。その中で感じてきたことは、現場で必要な保育士さんを確保するための政府の施策があまりにも不十分だということであります。松本大臣にお聞きします。地方自治体から保育士の配置基準の見直しを求める意見書が相次いで採択され、提出されていることは御存じですか。1:16:10松本大臣。1:16:13保育士の配置基準の見直しについては、いくつかの地方自治体から意見書をいただいております。保育士の配置基準のあり方については、まずは制度所管の不詳におきまして検討されるべきものと考えますが、総務省としても制度所管不詳と連携しながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応いたしたいと考えております。あり31の市議会に上ります。有しながら、保育士としての就職を希望しない者などの課題が挙げられています。保育士が過重な労働環境に置かれており、精神的・肉体的な負担が大きくなっているため、早期離職者や保育士資格を有しながら、保育士としての就職を希望しない者も多く、保育士の確保と定員が喫緊の課題となっています。これ、広島市議会の意見書です。埼玉県内の保育園長さんや保育士さんとの懇談の中で、皆さんが口をそろえて言われていたのは、勤務時間内に保育士の仕事が終わったことがない。事務仕事も子どもの午睡中、昼寝中に添い寝しながら手書きでやる状況だ。有給の取得を申し入れる雰囲気じゃない。学生時代のバイトの時の方が自由に使えるお金が残った。おいでいただきました。おいでいただきました。現場で保育士を確保できない問題の根本には、保育士不足による過重労働があり、それがさらに保育士不足を加速させているという問題があるのではないでしょうか。わせて抜本的に見直すべきではありませんか。1:18:54本田政務官。1:18:57伊藤学院にお答え申し上げます。配置基準につきましては、さきの3月10日に委員から厚生労働大臣に対してもご質問をいただきました。その際に加藤大臣からお答え申し上げましたところを繰り返しになりますけれども、これまでの厚労省の取組としてお答えいたします。保育士の配置基準の改善につきましては、厚生労働省としても重大な課題であると考えており、平成27年度には、3歳児に対する保育士の配置を20対1から15対1に改善した保育所に対して、公定価格上の加算を設けたところでございます。財源の確保と併せて検討が必要と考えております。おいて、登園児や園外活動児等の多くの人の目が必要な時間帯における支援員の配置の充実を図ることとしております。いずれにしても、いずれにいたしましても、子ども政策担当大臣の下、子ども子育て政策として充実する内容を3月末を目途に具体化し、6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示するものと承知しております。今ほど人材の件で、家中労働の件がございましたけれども、高層労働省としても、保育所等のICT化の推進など、保育士の業務負担の軽減を通じた就業継続のための環境づくりといった、人材確保に総合的に取り組んでいるところでございます。1:21:01伊藤君1:21:03本田政務官、先ほど子どもの昼寝中に事務仕事をするような状況がある。これは全近代的な状況だと思いませんか。1:21:10本田政務官1:21:24すみません、申し訳ありません。1回お願いしていいですか。1:21:27伊藤君1:21:28先ほど、保育現場の実態として、勤務時間に終わらない、子どものご睡中に、昼寝に寄り添いながら事務仕事をするという実態を紹介しましたが、これ、全近代的な改善されるべき事態だと思いませんか。1:21:44本田政務官1:21:54失礼いたしました。保育人材確保には課題があるということは、厚労省でも認識をしております。そこで、先ほど私が申し上げたように、ICT化の推進など、そうした人材確保も含めて、就業継続のための環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。あと、先ほど申し上げましたように、予算の部分で、消費税分以外で財源を確保することで、約3兆円と申し上げましたけれども、0.3兆円強でございます。訂正させていただきます。1:22:26伊藤君1:22:28今、政務官も課題があるというふうにお認めになりましたけれども、先ほど、この政府の今後の施策のいくつか紹介しました。25対1の大規模施設に加配という話が、政府やる予定でおりますけれども、保育士の配置基準を現行より手厚い25人以上に1人などとしている施設に加算、これ対象保育施設というのは何%ぐらいなんでしょうか。1:23:00大洲北場審議官1:23:17お答え申し上げます。機械的に計算しますと、約4%程度でございます。1:23:23伊藤君1:23:294%ですよね、わずかですよね。私の地元、埼玉県もそうですけれども、60人から90人程度の保育園というのは圧倒的なんですよね。ある保育園長は次のように語っています。一歳児の国の配置基準は6対1だと、一歳児を7人受け入れると、保育士を2人配置することになると、しかし国は肯定価格で1.16人分しか見てくれない、マイナス0.84人分は保育園の持ち出しとなる、逆に過剰をしないと決めたら、保育士に過重な負担を強いることになる、経営に当たるものとして率直に言って悩ましい、昨年のケア労働者への給生の賃上げ策も、人件費の円の持ち出し分のやりくりで、相殺せざるを得なかった、結局、保育士1人当たりの賃上げにはほとんどつながらなかったと話しておられました。科目別に、必要額を増額することが必要ではないでしょうか。保育所等の現場において、肯定価格上の配置基準を超える職員が、実際に配置されていることは承知をしており、課題と認識しております。保育の質の向上のためには、保育士等の配置の改善を図っていくことは、重要な課題と考えており、これまでも保育士等の配置の改善については、本田政務官からも答弁がありましたとおり、一定の努力を重ねてきたところでございます。保育士の有効求人倍率は、全職種平均よりも高い水準で推移しており、保育を担う人材の確保に向けて、これまで累次の処遇改善に取り組んでまいりました。総理からは、保育の量・質・量面からの強化を柱の一つとして、子ども政策として充実する内容の具体化するように、指示がなされております。その取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。現時点では、個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、様々な意見に耳を傾けながら、今月末を目途として、小倉大臣の下で、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいと思います。1:26:44伊藤君。1:26:46内閣府に対する質問です。これは、次は厚労に対する質問になると思いますが、別の園長さんは、待機児を作らないとの2017年以降の国の求めに応えて、この間、保育士を増やしてきた。今、入所数字が減ってきている中で、職員を辞めさせるわけにはいかない。1,000万円の円の赤字になっている。この赤字解消のためにやむなく、保育士の少余支給額を減らすことで調整をしているとの状況だということでした。保育士においては、入所時の年度ごとの変動もあります。保育の現場には、一定の余裕のある保育士の配置が重要だと私は思うんですが、どういう御考えでしょうか。1:27:35北場審議官。1:27:43公定価格の仕組みについての御質問等を受け止めておりますので、まずはそのにつきましてお答えさせていただきたいと思います。子ども子育て支援法におきましては、教育保育給付の認定を受けた子どもが、保育所等から教育保育の提供を受けた場合に、その子ども、当該子どもにつきまして、公定価格に基づいて、施設型給付費を支給する仕組みということにしておるところでございます。年度途中入所者がいた場合については、その途中入所者も含めて、各月初日に実際に利用する子どもの数に応じた給付費が支給されて、これによって利用者数に応じた保育士の配置に必要な経費というものを支給されるものということになっているというふうに承知をしているところでございます。1:28:42内閣府に答えていただきましたので、結構、討論は結構です。訴えたいのは、死後再児の配置基準の30対1は、なんと74年間ずっと変わっていません。ここにこそ、直ちに抜本的なメスを入れるべきだということを強く要望したいと思います。した現場に保育士が確保できない中で、どういう事態が起きているか。民間の人材派遣保育士が保育現場で増加傾向にあります。2人でしたが、令和3年度、2021年度は12人と4倍に増えています。埼玉県内のある市立保育園でお聞きした話ですが、人材会社を通じて雇った保育士パートさんが3ヶ月で辞めた。1年分の人件費の3割、70万円を派遣会社に手数料としてすでに支払っているが、3ヶ月経ったと返金されていない。これ、厚労省どういうことなんでしょうか。説明していただけますか。1:29:59松本審議官1:30:04お答えいたします。ご指摘のような話があることは承知しております。件だと存じますので、そのご説明を申し上げます。紹介の手数料、また一定の要件があったときに手数料の全部または一部をお返しする、といった制度にするかどうか、これは業者がそれぞれ設定できる制度です。いうことでございますので、職業紹介事業者が、その紹介手数料や、その早期に離職、紹介した人が早期に離職したときの返礼金制度などをしっかりと明示して、その職業紹介を依頼しようとする保育園等の事業者におかれては、そういったサービスについて正しくご理解いただいた上でご契約いただくことも重要ではないかと考えてございます。いうことで、そもそも適切な業者を選択できるよう、政府といたしましては、まず平成30年1月から手数料などの情報開示を義務付けでございます。認定する制度の運用を開始してございます。けの特別相談窓口を新たに設置いたしまして、寄せられた情報等に基づき、必要な対応を行うこととしてございます。法令などに違反する事例等を把握した場合には、都道府県労働局が適切に紹介事業者を指導・監督してまいりたいと考えております。ございますが、保育を含む人材不足分野の人材確保支援を行う困難の拡充も図ってございます。ありがとうございます。1:32:18伊藤君。1:32:20埼玉県内のいくつかの私立保育園でお聞きしたのですが、人材会社をついて雇ったパートさんが3ヶ月を辞める、これは結構有名な話だそうです。人材会社は派遣される保育士に3ヶ月経ってから辞めてこいと、3ヶ月は辞めるなと、こういうふうに公言しているという話がありました。いう実情を御存じですか。1:32:44松本審議官。1:32:49お答えいたします。先ほど申し上げた都道府県労働局の窓口、これは窓口をつくる前から事業所管の部局としてそういった声が届いているのは承知してございます。御指摘のような話でございますと、職業紹介事業者が自らの紹介で就職した者に対して転職を干渉する行為、これは職業安定法に基づく指針において就職から2年の間禁止してございます。いった事案を把握した場合には都道府県労働局で適切に指導監督を行ってまいりたいということでございますが、何分働く方にも職業選択することができるので、どういった自由でお辞めになったのかというところも含めて調査をするということになると存じます。1:33:46伊藤君。1:33:48私この話を聞いて深刻だと思うんですよ。3ヶ月はやめてくるな。3ヶ月経ったらやめろ。現場でどういう事態が起きているか。現場はですね、保育士が足りないから人材会社に保育士を頼む。3ヶ月経ったら出なくなる。その一定のお金を払ってますから、保育士の所要などを見学するという事態に響いてくる。これはね、厚労省はしっかり調査するべき新しい事態じゃないですか。対応が必要じゃないですか。1:34:30松本審議官。1:34:32お答えいたします。繰り返しになりますけれども、自ら紹介したものに対して2年間そういった干渉をすることは禁止しております。いったルールの下でそれぞれの事案について、それぞれ事情を調査した上で適切にしておかないとなって参りたいと思います。1:34:57伊藤君。1:34:59一定の調査する予定がありますか。そこだけお答えください。1:35:04松本審議官。1:35:06事案元に調査するということかと存じます。1:35:16伊藤君。1:35:18ぜひ調査対応を求めたいと思います。方、委員長ご対応いただくようにお取り払いいただけください。ありがとうございました。ご対応いただいて結構です。1:35:34伊藤君。会計年度認用職員13,762人からアンケートを取り、その集計結果を公表しました。中で、年収200万円以下、いわゆるワーキングプアと答えた人は、なんと59%に達していることが分かりました。松本大臣にお聞きします。年収200万円以下、こういうワーキングプアで安定した暮らしが築いてくるとお考えですか。住民の願いに応え、安心できる保育を提供できると思うのですか。この点、基本的な認識を伺いたいと思います。1:36:49松本大臣。なる知識、職務経験等を考慮するとともに、地域の民間企業における同一又は累次の労働者の給与水準の状況等にも十分留意をする必要があると考えておりまして、これまでも自治体に対して丁寧に助言をしてきたところでございます。これまで会計年度認用職員に期末手当を支給することとするなど処遇の改善が図られるよう取り組んできたところでありまして、今国会に勤勉手当の支給を可能とする法律案を提出したところでございます。総務省としては会計年度認用職員の処遇の改善が図られるように引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。格差が放置されてきたことが私大問題だと思うんです。大臣、ちょっとこの自治労連のアンケートに寄せられた声を聞いていただきたいと思います。ある会計年度認用職員の保育士の方、子供は大好きだし仕事を続けたい。先々、自分の子供の学費や生活費を考えるとやめるしかないかな。保育士、正規採用も望めないなら転職するしか道がないと思う。同じ仕事で継続雇用されるのかと不安を常に感じている。声が寄せられています。ある婦人相談員の方の声です。これ、朝日新聞3月9日付に載っていました。DVで辛い思いをしている人たちを助けたいと思ってこの仕事に就いた。月24万円の収入では手元に残らない。転職を考えているというインタビュー記事でした。大臣、専門性を有し行政の重要な分野で役割を担う人材が会計年度認用職員という不安定な雇用で流出を、外に出てしまう。自治体の現場から出て行ってしまう。住民のサービスの低下につながる。いう指摘、雇用、どうおけますか。1:39:45松本大臣1:39:49ご指摘の新聞記事も私の記憶に若干ありますので、読んだような気がするので、正確な記憶ではありませんが、今のご質問にお答弁を申し上げたいと思います。個々の職員、どのような職員を認用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない上勤職員や臨時非上勤職員などの中から、適切な制度を選択していただくべきものと考えております。その上で各自治体において、必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると考えております。総務省としては、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、令和5年度の地方財政計画において、上勤の職員数を約2600人増員するなど、必要な経費を計上した上で、前年度を上回る一般財源総額を確保したところでございます。今後とも各自治体におかれまして、適切な認用が確保されるように必要な対応をいたしたいと考えております。1:40:55伊藤君。はじめとした専門性を有して、継続的な経験を有している方が、自治体の現場から出入りしてしまう。これ、自治体現場の未来にとって大変な損失だと思います。日本の未来にとって大変な損失だと思います。会計年度の認用職員の再度の認用に当たっては、前の任期における勤務実態を考慮して、先行を行うことは可能である。総務省12月23日に発出した通知に、こう書いてあります。この総務省の通知の適用を徹底して、認用3年目の公募による雇い止め、いわゆる3年目の壁で行政サービスの低下を招くような事態は、避けるべきではないでしょうか。1:41:45松本大臣。1:41:47会計年度認用職員は、1会計年度を超えない範囲で認用されるものであることは、委員もよく御案内のとおりかと思いますが、地方公務員法の規定に従って認用する必要があることから、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えるところでございます。その上で、各地方公共団体に対しましては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度認用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどの考え方を示しております。公募によらない再度の認用回数については、国で一律に制限を設けているわけではなく、各自治体で地域の実情などに応じて適切に判断すべきもので、昨年末にも重ねて助言をいたしているところでございます。今後とも丁寧な情報提供に行ってまいりたいと考えております。1:42:49伊藤君。1:42:51ぜひ、総務省の通知を徹底して、3年目の壁で行政サービスの低下を招くようなことがないように、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。強く求めたいと思います。最後に、放送法の政治的公平に対する政治的圧力を記した総務行政文書について質問したいと思います。管理に関するガイドラインに違反して、行政文書を入る管理法に記載されていなかった、その経緯について報告を求めておりました。大臣は、確認をして国会に報告できることは報告すると答弁されましたが、大臣、その経緯について確認をされましたか。1:43:54松本大臣1:43:56総務省が3月7日に行政文書として公表した文書は、行政文書ファイル管理法への記載が行われていなかったということは、既に御答弁の中でも申し上げてまいりました。これらの文書の中には作成者や作成経緯が不明なものもございますが、この時期の担当課の文書管理者に確認をいたしましたところ、行政文書ファイル管理法に記載されていなかったとすれば、記載の必要性の認識が十分でなかったかもしれない、とのことでございました。このようなことから特段の意図があったとは承知しておりませんが、本件行政文書が管理法に記載されていなかったことは遺憾に思っております。行われるよう徹底してまいりたいと考えております。1:44:50伊藤君1:44:52今の御答弁に聞いて思うのですが、行政文書のガイドラインを私に問わせていただきましたけれども、改定前のガイドラインを見ても、行政文書を作成したら、行政文書ファイル管理法に仮記載するという言葉で丁寧にガイドラインで示しているんですよ。本当にこんなことが単純ミスで起こると思うのですか。管理法に記載されていなかったことは遺憾に思っていると申し上げざるを得ないとも考えておりますが、以上です。1:46:02松本大臣1:46:05公文書管理法第7条において、行政文書ファイル管理法に記載することが求められているというふうに承知をいたしております。1:46:17伊藤君1:46:19法で違反だということはお認めになりました。行政文書の管理に関するガイドラインでは、行政文書ファイル管理法の意義と機能について、法第1条に定める、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者国民が主体的に利用し得るために必要不可欠なツールであると定めています。これを怠っていたということは、この法に違反していたということは、主権者国民から見れば隠していたということには行いません。桜を見る会の招待者名簿の行政文書ファイル管理法の記載が過去になりましたが、国安部政権下で官邸再度からの放送法の正的公平への正的圧力を示した行政文書が不記載になった。安部または官邸案件は不記載として扱うということに誰かがしていたではないか、そういう疑念が生じて当然だと思います。言葉法律の違反であり、桜を見る会の不記載では、当時の安倍総理が国会答弁で陳謝しました。一度、正しにこの不記載の経緯、改めて調べて、党委員会に報告していただきたい。1:47:44松本大臣。1:47:46ご報告申し上げたように、この時期の担当課の文書管理者に聞き取りを行わせていただきまして、ただいまご報告申し上げたとおりでございます。ご指摘のとおり、法令の定めがあるところでもあり、管理法に記載されていなかったことは遺憾であると申し上げざるを得ないというふうに思っているところでございます。1:48:09伊藤君。1:48:12文書管理者は年度末の時点で保有している行政文書配る等の原卿が法令及び訓令などに従い、正確に管理法に記載されたかどうかを訓示、その内容を確定するとされています。したガイドラインに基づいて、基づく扱いからも記載のままというのは到底あり得ないということを指摘して質問を終わります。他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。本日はこれにて散会いたします。文字起こし0:00-0:00。