計算をしようと思いますが、その社員の自宅が地震による液状化現象で被害を受け、災害見舞金を支給することとなりました。この見舞金も月額変更の計算対象となる給与に含めるべきものでしょうか。報酬とは、通貨や現物支給を問わず、被保険者が仕事に対する見返りとして受け取るすべてのものをいいます。給与としての自社製品の支給、食券・食事の支給など現物による支給は報酬月額に含めることとなりますので、ご注意ください。退職した社員から出産手当金の申請をしてほしいという依頼がありました。退職後はご主人の扶養に入っているそうですが、この場合でも出産手当金は支給されるのでしょうか。次の要件を満たしていれば支給されます。退職日に労働していないこと(欠勤・有給休暇または所定休日でもOKです)出産手当金の1日あたりの支給額は被保険者の標準報酬月額を30で除した額の3分の2で、仮に出産予定日に出産(分娩)すれば98日分が支給されます。大きな金額になりますので、申請漏れのないよう退職前にきちんと本人に伝えるようにしてください。当社で外国人の方を雇い入れることになりました。その方が自分はいずれ帰国するので厚生年金保険は加入したくないと言っていますが、加入させないということはできるのでしょうか?2011年02月15日できません。健康保険等の社会保険は強制適用ですので、要件を満たしている限り、外国籍の人であったとしても日本人と同様に加入させなければなりません。外国籍の人の中には帰国をすれば厚生年金保険は掛け捨てになると思い、保険料の自己負担分を嫌って加入をしたがらない人もいるようですが、厚生年金は老齢年金だけでなく、病気やけがで障害をおった場合の障害年金や、死亡した場合遺族に支給される遺族年金が、要件を満たせば受給することができる制度となっています。その人の国が日本と社会保障協定を締結していれば、日本とその国との年金加入期間を相互に通算し年金受給権を獲得できるようにするという制度があります。外国籍の人はこのような制度を知らない場合がありますので、誤解を解き必ず加入の手続きを行うようにして下さい。事業主の方への労災保険の特別加入制度です。建設事業に従事する一人親方のための労災保険です。法改正情報から、知っておくと便利な法律まで満載です。全国4箇所で事業展開しております。Reader(無償)が必要です。