2020.09.16セントこんにちは、セントです。今回は、米中貿易戦争の最中に、裏で起きている問題が結構すごいことになっていることはご存知だろうか?早速、話していきますね。中国政府は台湾を国として認めておらず、中国の一部であるという考えを持っています。台湾人はそう思っていないようです。問題はシンプルなように見えて、結構緊迫しています。そのあたりを、深堀していきたいと思います。advertisements台湾に近づくアメリカと反発する中国アメリカは、米中貿易戦争のほかにも、中国が「よく思わない行動」を続けています。それは、2018年3月に、トランプ大統領がアメリカと台湾との間で、「台湾旅行法」に署名しました。全ての地位のアメリカ政府当局者が台湾に行って、台湾側の同等の役職の人と会談することを認めました。逆もOKで、台湾の高官が米国に入国して、国防総省や国務省を含む当局の人と会談することを認めることを定めています。(台湾)に関するアメリカ合衆国としての政策の基本が定められている法律です。事実上は、アメリカ合衆国と中華民国(台湾)との間の軍事同盟である。1979年1月1日に民主党のジミー・カーター大統領は中華人民共和国との国交を樹立し、中華民国(台湾)との国交は断絶された。中国さんと国交を結ぶから、台湾に何か話などがあるときは、中国さんを通して話をするね!だから、台湾とは、断交して直接話はしないからね。中国が掲げる「1つの中国」を尊重する立場にいたということです。アメリカと台湾の間では、首脳は当然のことながら、外交、高官などの行き来も、もちろん認められていませんでした。×アメリカ国内での動き「台湾旅行法」は、2018年2月末までにアメリカの上院と下院をすでに通過しており、もしもトランプ大統領が署名しなかったとしても、3月16日以降に自動的に成立することになっていました。そのことを中国も、もちろん知っていたのでトランプ大統領はあえて署名をしたといわれています。中国でのいちばん大きい会議である「全人代」で習近平国家主席の再選が決まるタイミングだったので、中国はメンツが丸潰れになりました。「台湾旅行法」のような、アメリカの動きの背景には、中国の領土拡張が原因であるとされています。米中貿易戦争の問題が起きていることも原因のひとつだとは思いますが、南シナ海で中国が無人島に軍事的な基地を勝手に作るなどしました。そこでトランプ大統領は、大統領選挙に当選する前の2016年に、台湾の蔡英文総統と勝手に電話協議をしたことで、中国が猛反発したということもありました。2017年の12月の「国防権限法」の中で、アメリカと台湾の軍艦船のお互いの行き来をできるようにするように求める内容が入っていました。アメリカと台湾は軍事交流をしようとしているのです。断交させられる台湾この動きに対して、中国も抵抗しています。どのような動きがあるかというと、台湾を孤立させるような外交を進めています。具体的には、台湾の蔡英文総統になってから断交した(中国政府が無理やり、勝手に断交させた)国をあげると、2016年12月サントメ・プリンシペ(西アフリカ)2017年06月パナマ(中米)2018年05月ドミニカ共和国(カリブ)2018年05月ブルキナファソ(西アフリカ)2018年08月エルサルバドル(中米)この国々は、先ほども説明した通り、台湾を中国の一部と認めてたということです。台湾と、外交を結んでいる国は残り17カ国です。ソロモン諸島で2019年4月24日に首相に選出されたソガバレ氏は、中華民国(台湾)との国交を断絶し、中国との国交を樹立することを「考慮中」と述べた。簡単に言うと、台湾と直接政治的な話ができない。話をするときは、中国に話をしなくてはいけないということです。ヨーロッパで唯一の友好国である、バチカンとの国交の継続も雲行きが怪しくなってきています。台湾と外交関係を結ぶ南太平洋のソロモン諸島が、台湾と断交して中国と国交を樹立することを決め、台湾と外交関係がある国は過去最少の16か国となりました。台湾外交部は16日、1983年から外交関係のある南太平洋のソロモン諸島の政府が、台湾と断交して中国と国交を樹立することを決めたと明らかにしました。中国は「1つの中国」という考え方を認めない蔡総統に対して強硬な姿勢をとっていて、蔡総統が就任して以降、台湾との断交を決めたのはこれで6か国目となり、台湾と外交関係がある国は過去最少の16か国となりました。中国と国交を結び、台湾と断交するのか?世界の一般的な認識としては、「中国政府が裏で圧力をかけている」というのは言うまでもありません。これらの国々は、もちろんメリットがないと断交などしません。莫大な投資などと引き換えに、このような断交が行われているといわれています。中国はまだ発展途上国?みなさん結構知らないのですが、今現在も、中国はWTO(世界貿易機関)での扱いは、「発展途上国」という扱いで、WTOから資金の援助などを受けています。アメリカやヨーロッパ諸国、日本などの先進国からのWTOへの資金が、中国に流れています。2019年6月にアメリカは、中国の発展途上国という地位の剥奪を、WTOに要請しました。アメリカは台湾に対して「独立国家と認める」という声明を出し他ので、中国の反発を買うのは間違いありませんね。アメリカと台湾の軍事同盟?トランプ政権は、追い討ちをかけるように、2019年8月、アメリカは台湾に対して戦闘機「F16」を66機売却をする方針であると、非公式にアメリカ議会に通達しました。2019年8月17日には、蔡英文総統は「非常にありがたい。十分な防衛能力を保有してこそ、平和を保てる」という声明を発表しています。実は、オバマ政権時代から、台湾の戦闘機が古くなってしまっているので、戦闘機の売却を要求されていました。中国側を配慮して売却を認めていませんでした。中国側はこの通達に対して、「1つの中国」に反するとして猛反発しています。まとめ米中貿易戦争の裏側で、こんな戦いが行われていたことを皆さんは知っていましたか?中国は、中国の考え方があるとは思いますが、アメリカもどんどんプレッシャーをかけるようなやり方で、中国を怒らせてしまっているのも事実です。私が個人的に望むのは、なるべく平和的に解決して欲しいものです。貿易戦争の件、台湾の件、さらには今、香港で起きているデモも含め、解決にはまだまだ時間がかかりそうですね。今日も、ブログを読んでいただきありがとうございました。@jp0101hk香港投資家セントこんにちは、Centです。このブログでは投資初心者さんに向けて、投資のスキルアップや、ニュースの見方などを投資家目線から発信しています。香港投資家【CENT。