中国国債の大規模な買い入れを検討していることが20日、明らかになった。25~26日の日中首脳会談で合意する見通しだ。日本の外貨準備資産の多様化と、人民元の国際的な地位向上がねらい。欧州の政府債務問題で世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、両国の経済連携を強化する。紙面は、「日本の外貨準備資産の多様化と、人民元の国際的な地位向上がねらい。欧州の政府債務問題で世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、両国の経済連携を強化する」と伝え、国債の買い入れ規模については「外貨準備を使って、中国政府が発行する人民元建ての債券(国債)を最大100億ドル(約7800億円)をめどに段階的に買い入れる」としている。これもほんの「手始め」であろうことは専門外の筆者にさえ推察容易である。おける「経済対策」によるとする要請であったことに続き、今回の大量の国債買い入れもまた、表向きさまざまな理由づけをなそうとも、その実体は、同政府の要請によるものであろうことは推察に難くない。様子をいくつかの事例を挙げて触れている。責任者が一堂に集まる最高レベルの経済会議」である「中央作戦会議」が開かれた様子を伝えている。いわゆる、“右肩上がりの将来を期待して”のことか、需給関係のアンバランスはさて置くかの建設ラッシュが続き、バブル期には高騰化のピークに達していたマンションや新築住宅などの不動産価格は下落傾向へと転じ、しかし、経済深刻化による「制限令」によって、銀行借り入れもままならず、雇用の悪化によって分割金や賃料を支払えない層が広がっている。した“民間”のみならず、「地方行政も危機に直面している」として、「リーマンショック後にインフラ投資の資金調達のために各地に設置された『融資プラットホーム会社』は合計で五兆元(六十兆円)近い融資を受けているが、その多くが収益が上がらないインフラへのズサンな投資で、早くも不良債権化している」(誌面)としている。事実とすれば、同国の資本主義を模した「経済」体系はすでに鍍金(めっき)が剥げ落ち始め地金を露呈しつつある、と観ることが出来るのかも知れない。盛んに大国を標榜して来たわりには、国家国益のコアとなすべき基礎研究や技術開発など、国家として有るべき実態経済増強への“政府”努力の跡がさして観られず、自国内の再生能力に乏しい。この点が、欧米と著しく異なり、日本の経済界には一時的な利益は得られようとも、しかし、結果、この先、支那と共に倒れかねない危惧に満ちている実態がそこにある。言い換えれば、慢性的な生産コストを「売り」とするかの依存の外国資本や技術の導入と盗用、盗奪という“喰い潰し”に明け暮れて来た「ツケ」が、あたかもブーメランのように、いよいよ同国に返って来た、と指摘しても過言ではあるまい。これまでの延長線上で世界経済の回復を待つのか。動向と現政権の対応を注視したい。畑を喰い荒らし、次の畑を求めて移動するイナゴの集団の生態にも喩(たと)えるべき、北京原人の集団的狩猟経済との一蓮托生はご免である。枝を伸ばして葉を茂らせ、立派に育ったかの樹木であっても、貧弱な土壌に植えればやがては枯れてしまう。羊頭狗肉の、出鱈目な支那経済を評し、こう喩(たと)えてメモに記したことが数年前にあった。資本主義と謂う他国で一応育った樹木が、その実体が共産主義と謂う土壌で枯れ始めたとみなして良い。