kyoto-seikei.11社に通知!..広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会がNTT西日本(大阪市)など11社に対し、独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出す方針を固めたことが7月7日、分かった。公取委は既に処分案を各社に通知した。..他に対象となるのは大塚商会(東京都千代田区)、ソルコム(広島市)など。多くの社は課徴金納付命令の対象にもなっており、処分案では総額約5000万円に上る。公取委は今後、各社の意見を踏まえて処分内容を決定する。各社に立ち入り検査を実施し、調査を進めていた。..学校用コンピューター機器の談合疑惑で、広島市がホームページ(HP)で公開している関連57件の入札の9割超に当たる54件を、公正取引委員会の立ち入り検査対象となった12社が落札していたことが2020年10月15日、分かった。うち20件は1社だけが入札し、競争が十分に機能していない状況だった。立ち入り検査を受けたことを新たに認めた。このうち新星工業社(広島市南区)と立芝(西区)は「違反の事実はない」と疑惑を否定した。.他の3社は、北辰映電(中区)田中電機工業(南区)呉電子計算センター(呉市)。5社は10月13、14日に立ち入り検査を受けた。いずれも「全面的に協力する」としている。.新星工業社は15日、自社HPに「違反の事実はないものと考えている」との文面を出した。立芝の田中修司社長も「談合はない。潔白を証明するため、公取委に全て調べてもらいたい」と話した。.NTT西日本(大阪市)など他の9社が14日、検査の事実を認めている。水道工事の道路舗装:「手抜き」を指摘・名古屋!安倍元総理の公的警備:日本も私的SPの時代に入るか!。