ストックオプションの課税問題−国税不服審判制度と裁判制度の基本姿勢の差?ストックオプションの課税問題(21,01,01)ストックオプションの課税問題−なぜこじれたか!(これでいいのか?)結論から言うとストックオプションの権利行使益などと言う未実現の架空の経済的利益をでっち上げた(他の表現が見当たらない)当局に対する戦略の誤りであろう。それは権利行使、即売却をした者がほとんどであったために、あたかも権利行使をすることにより経済的利益が発生したように誤解された結果であろう。裁判制度の基本姿勢の差?そしてもう一つの誤りは国税審判所の裁決を待たずに訴訟に持ち込み、架空の経済的利益があったとする国税当局の主張を認めた上で、給与所得か一時所得かと的外れの裁判を行ったことであろう。基盤をなすものであり公平が大前提になっている。その裁決は国税当局に対しては絶対的なものであり、国税にとってたとえ不利な裁決が下っても以後はその裁決に従わなければならず、また訴訟に訴えることもできない。審判官は調査不十分であったり証拠書類などの収集が不十分な事件の場合は再調査ができる。その再調査により訴えている納税者が訴えている事実より不利になる処分はできない。しくは原処分庁又は関係人その他の参考人に質問すること。当該物件の提出を求め、又はこれらの者が提出した物件を留め置くこと。三、第一号に規定する者の帳簿書類その他の物件を検査すること。四、鑑定人に鑑定させること。裁決で、当該審査請求に係る処分の全部もしくは一部を取り消し、またはこれを変更する。審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。(この事件で私が感じた主観)当事者主義であり、主張を起こしている部分のみの提出された証拠書類で審理され結論が出されている。弁護士が、詭弁を弄した国税の言うがままに導かれた結論であろう。プロフェッショナルの集団で、知識、品格ともに素晴らしい人たちであり、その使命どおり冷静に中立的立場で職務を遂行している人たちである。国税裁判で納税者の逆転勝訴は皆無に等しいといわれているが、国税不服審判所で十分な資料収集と審理が行われ審判所の網を通過した後の数値であり当然のことである。見直しが言われているが、私には制度改革が必要ではなく国税不服審判制度のPRが必要であり、かつ国税不服審判所の裁決がなければ裁判ができないようにする必要があると思われる。この事件も国税不服審判官が再調査し、資料を十分収集して審理していれば、少なくとも脱税を容認したり、何十億円の株式の売却益と1万円前後の通勤費を同じレベルで比べたり、株価の値上がりをストックオプションを与えられた者の精勤による結果などと言うような裁決文は作成されなかったと思われる。国の徴税システムの根幹である源泉徴収制度の危機を招くようなことはしなかったであろうと思われる。ストックオプションで取得した株式にかかる売却益を一時所得で提出している者の処分がH,17,1,26の最高裁小法廷の判決以後も、更正処分がされていない者が私の知っている限り数名いる。当時の行政の長(税務署長)の裁量かあるいは見落とされているのか定かではないので公表はできない。その後の法人税調査において、金額の過多にかかわらず、給与所得に関する処分は修正に応じず趣旨を説明し更正処理を求めているが1件たりとも決定されていない。積極的に給与に関し問題を起こしているのではなく、結果的に問題にされた場合のことであり、事例はさほどあるわけではないので、ストックオプションの影響かどうかは判断できない。テレビドラマで出てくる刑事ドラマや弁護士、裁判官などの活躍をみて公正な裁判を疑わなかったが、このストックオプションの課税問題に遭遇し、絶対的正義などなく、単に裁判の勝ち負けであり戦略であることがわかり、裁判も金しだいでずる賢しこさもあわせ持つ弁護士に依頼する金がなければ無法な言いがかりも甘んじて受け入れなければならないことがわかり背筋が凍る思いをしている。