本ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。●先ほどお知らせした首相指示第16号に関し、報道によれば,ズン官房長官は、記者の取材に対し、同指示の内容について概要以下のとおり説明しています。在留邦人の皆様におかれましては,ご留意ください。・社会隔離は,いくつかの国が行っているような国家封鎖ではない。これは禁止命令ではなく、政府指導者によって発出された勧告、制限、要請である。環境を確保する必要があるため。感染が発生していない省や感染をコントロールできている省もあることから、このように状況をコントロールできる場合には,拙速に封鎖しない方が良い。・政府は,工場の稼働を許可するが、ITを活用できる政府行政機関や企業の職員については,在宅勤務を要請する。職員の集合が発生したり,COVID19感染者が発生した場合には,当該組織の長は責任を負わなければならない。外部、公共の場において3名以上集まってはいけないという要請は、4日前に10名以上集まらないように要請したのより強い。全ての国民に対して,4日前とは状況が異なっているため,このピーク時期には自宅待機し,外出や大勢での集まりを制限するよう伝える。・もし,この機会を逃せば,「ゴールデンタイム」のチャンスを逃し,状況はより複雑化し,より大きな困難に直面することになるだろう。国民,企業にとっては困難や不自由なこともあると思うが,全ての事項について守ってほしい。感染症対策には,中央から地方に至るまで,あらゆるレベルでの一斉の行動,国民の力を合わせることが必要である。+84-24-3846-3043。