Images〉ユーザー企業やITベンダーなどの派遣先から、派遣のITエンジニアが雇い止めされるケースが増えている。いわゆる「2018年問題」だ。2018年9月末の特定派遣の廃止が、システム開発の現場に大きな影響を与える。プロジェクト体制や組織運営など見直しは必須だ。3年、進む特定派遣から準委任契約への転換ユーザー企業やITベンダーなどの派遣先から、派遣のITエンジニアが雇い止めされるケースが増えている。いわゆる「2018年問題」だ。2018年9月末の特定派遣の廃止が、システム開発の現場に大きな影響を与える。プロジェクト体制や組織運営など見直しは必須だ。座談会●政府の思惑は外れ増える雇い止め2018年9月に改正派遣法の猶予期間が切れる。法改正によって派遣SEの処遇はどう変わるのか。派遣社員が派遣先から雇用終了(雇い止め)になる案件が増えている。2015年9月に大きな派遣法改正があり、派遣期間の上限が3年に統一されたからだ。期間が3年を超えると、ユーザー企業やITベンダーといった派遣先は直接雇用の義務(労働契約申込みみなし制度の適用)を負う可能性がある。「次の一手」が分かるDXの祭典。2023年6月に大阪で開催します。情報変更・解約6/1開催ウェビナー『ChatGPTは我々の仕事をいかに変えるのか?。