木村洋2番目の「幼稚園無償化」でございます。保護者の所得によりまして6段階に区分してございます。お子さんの人数によっても異なりますが、最高で年額30万8000円を交付してございます。保護者の所得にかかわらず、年額でお子さん1人目が1万7000円、2人目が2万円、3人目以降が3万円の補助を行ってございます。28年度の実績でございますが、就園奨励費が約1億6577万円、就園援助費が4097万6000円、合計2億674万6000円、今年度の見込みでございますが、就園奨励費のほうが約1億6800万円、就園援助費が約4000万円、合計いたしまして2億800万円と見込んでございます。昨年度と比較いたしますと約125万円の増となってございますが、こちらは今年度の段階的無償化によるものとなってございます。幼稚園の在園児数の推移でございます。平成25年度から平成27年度までの3年間は約2320人前後で推移してございます。しているといった状況でございます。先ほどのご答弁で幼稚園児の推移を伺いました。推移は先ほどお話ししたとおり、やっぱり国の状況と同じように幼稚園の園児数が減っているということであります。木村洋まず、ゼロ歳から5歳児の人口推移から申し上げます。平成25年度が6947人、26年度が7056人、27年度が6865人、28年度が6859人、今年度が6757人となっておりまして、5年前と比較いたしますと190名の減となってございます。保育園の就園希望者の推移でございます。こちらも25年度が1646人、26年度が1739人、27年度が1801人、28年度が1899人、今年度が2002人で、こちらも5年前と比較いたしますと356人の増となってございます。議員ゼロ歳から5歳の人口が25年度から比べると190人減っているにもかかわらず、平成25年度から見ると保育園の就園希望は365人もふえている。幼稚園の就園希望は減っているというのは、もうまさに国の実態と同じような状況が海老名市でも起きている。国では働く女性がふえたことによって、幼稚園の需要が減って、そしてその分、保育園の需要がふえていると言われております。今おっしゃられました、国の施策によります働く女性がふえているというところが、やはり一番大きいのかなと思います。本庁舎子育て支援課の窓口に市民の方、保護者の方、いらっしゃるのですが、その中のお話ですと、幼稚園よりも保育園のほうが保育料が安いというようなことをおっしゃる方もいると聞いてございます。保育園と幼稚園を比べますと、保育料は所得があったりというところで、簡単に比較するところは難しいですが、やはり幼稚園ですと、保育園と違って入園料がかかるというところが大きいかと思います。入園料ですが、一番最終年の5歳児ですと若干安かったりもいたしますので、通常のその下の子たちですと大体9万円から10万円というふうに見てございます。木村洋はっきりここだというところはなかなか申し上げにくいですが、平均的な部分で考えますと、収入で大体640万円が境になるかと見てございます。議員その640万円の境で保育園のほうが安かったり、高かったりというようなことが起きる。平たくしていく中でいうと、幼稚園の負担という部分は入園料があるということでありました。これは保育園にはなくて、幼稚園はほかにも制服とかバッグなんていうのもそろえていくのだと思います。2019年から幼児教育の無償化を始めたとしても、保育園は3歳から5歳は完全に無償化になるのだけれども、幼稚園の部分に関しては9万円から10万円の入園費というのは国のほうでは見ないという負担の中で今、実態として幼稚園が減っているという一面もあるのではないかなと私は何となく思います。海老名市では小学校の入学時と、そして中学校の入学時の教材費の購入補助というのを行っていると思います。幼稚園についても入園料を補助することによって、本当の意味の無償化。要は幼稚園を選択したいのだけれども、その負担があるから保育園という選択もある。保育園はどんどんつくってほしい、待機児童解消だと言いながら幼稚園が減っている。議員もおっしゃられましたとおり、国の無償化の動きがまだ若干不透明なところが残ってございます。今の時点といたしましてはこの動きを見きわめていきたいと思っておりまして、今後この国の方向性がはっきりした中で研究をしていきたいと考えてございます。議員ありがとうございます。海老名市が進めている待機児童対策は非常に評価ができるものだと私は思っています。一方で、専業主婦で、ゼロ歳から2歳もしくは3歳まで家庭で子どもを見ている人たちというのもいらっしゃる中では、そういう方々に対する支援というのが、もしかしたら、幼稚園から子どもを預けるときに入園費の無料化があるよ、だからゼロ歳から3歳まではちょっと頑張ってみようよというようなことも、もしかしたらあるのかななんて思います。平成29年からは子育て支援センターの地域版がまた拡大していくということで、もちろんおうちで子どもを見ている方々に関してのフォローというのもしっかりとやっていただいていると思います。幼稚園の就園希望者が減少している状況を鑑みて、ゼロ歳から2歳、3歳まで、家庭で子どもを見ている人たちに対する幼稚園の入園の補助であるとか、もしくは保育園と幼稚園のバランスをとりながら、幼稚園の運営、維持していくという観点からいろいろ効果があると思いますけれども、総合的に見て、市長のご見解をお伺いしたいと思います。基本的には、私ども子どもの把握というのは減少してくるということで、保育園も減少していくだろうという考え方を持っていましたけれども、やはり現状の中では、子どもは減少しても、保育園の――始まっています。最初の当時は、数年前までは幼稚園も、100名の定員があったときに、100名来ていたわけです。保育園の需要のほうが多かった。数年前から認定こども園という形になりました。それに移行する幼稚園も出てきている方向があります。いったことも充実していきながら、そして保育園も待機児童が解消できるように、私ども計画は31年に解消するようになっております。そこに向けて取り組みをしていきたい。いった中で保育料の問題というのは、国があってこそ、いわゆる予算がそうですから、当然国の問題は国の政策の中でやっていただきますけれども、1つだけ言えることは、私ども不交付団体でありますから、公立保育園の国の問題は出てきません。公立は独自でやらなければいけません。民間は4分の3、国からの交付金が入りますから、うちの6園につきましては当然全部自腹でやらないといけないという関係の中では、そういった面、財政的にも負担が大きくなります。いった部分で横浜も無償化についてはいろいろ異議を唱えているところでありまして、国の動向を見ながら、言うべきことはしっかり言って、無償化の問題については子育ての1つの方向が国から示されたという形でありますから、それに沿ってやっていきたいと思っています。今回は2問について質問をさせていただきました。いずれの提案に関しても経常経費がかかってくるわけでありまして、経常収支比率が上がる可能性があるものであります。政策的なところでの住みたいまち、もしくは住み続けたいまちをつくるためにはある程度の投資も必要だと思います。そんなこと、いろいろな部分をぜひ研究していっていただきたいなと思います。これで私の一般質問を終わります。