「療養補償給付たる療養の給付請求書」(5号様式)を労災指定病院へ提出します。この場合は、労働者の費用の負担はありません。「療養補償給付たる療養の費用請求書」(7号様式)を労働基準監督署へ提出します。後日費用が戻ってきます。平均賃金の20%相当額支給されます。通常は、会社が用意をします。請求書に事業主の証明を行う必要があります。労働基準監督署では請求書を受理することができるそうです。事業主証明がされていない請求書を受理した労働基準監督署では、請求人および事業場に連絡をし、単なる証明漏れであれば一旦請求書を返戻して証明を受けてから再提出するよう依頼することとなります。証明拒否事案であれば、事業主が証明を拒否した理由について書面で提出を依頼することになります。(ビジネスガイド3月号より抜粋)次回は、長時間労働の把握のための調査事項について記載します。2-7ご相談窓口はこちら企業経営者またはご担当者を対象に、サービスに関するご相談やご依頼を承ります。いただいた情報につきましては外部に漏れることは一切ございませんのでご安心ください。