和輝カイプロ、会計士の西川です。BOI専門家に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。※本内容は執筆時点のものです。※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。当社(A社)の駐在員をタイのグループ会社(B社)に兼務をさせることは可能でしょうか。(inactive))グループ会社と兼務をする場合、A社として保有する労働許可(ワークパーミット)の勤務場所にB社を追加することになります。勤務場所追加における労働許可条件ですが、A社がBOI企業であるか否かで以下2パターンございます。勤務場所追加でA社がBOI企業ではない場合、B社でも資本金や給与、タイスタッフの雇用要件が適用となります。ご記載の通りそれぞれの会社で5万バーツずつ、合計10万バーツの給与支払いが必要となります。勤務場所追加でA社がBOI企業の場合、以下の運用となります。A社駐在員に関する取扱いA社勤務の駐在員に関してB社を勤務場所として追加する際、B社での資本金や給与、タイスタッフの雇用要件は求められません。この場合にはA社のみで50,000THBを支給すれば良いことになります。(複数名のほうが望ましい)に共通性がみられるか」で判断されています。親会社が共通、取締役が複数名以上共通の場合には認められている場合が多いようですが、1名しか取締役が重なっていないなどの場合では認められていないケースもあります。Serviceにご確認いただくのが確実です。B社の他の外国人に関する取扱いB社に他の外国人がいる場合には、上記の勤務場所追加の後、当該他の外国人のビザ・ワークパーミット申請・更新の際に、資本金・タイスタッフ人数要件については勤務先追加をした方も含めた人数で資本金・人数の要件が求められます。複数の専門家に相談可能な顧問サービスを提供しています。海外ビジネス現場ではリソースが限られています。支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます。ルール・実務に関し、タイ人スタッフからの報告の妥当性を確認したいトラブルが発生したのでやるべき初期対応について意見を聞きたい判断が必要なケースで他の日系企業で一般的にどのように進めているか知りたいこうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォーム、あるいは本ページ右側の無料トライアルお申込みフォームからご連絡をいただけますと幸いです。顧問サービス「カイプロ」サービス詳細ページはこちら<<LINE・FB・Twitterで最新のブログ・セミナー情報をお知らせしています!最新情報をタイムリーにご確認いただけます。KPMGあずさ監査法人にて監査業務に従事の後、2014年に渡タイ。日系企業の会計システム導入、内部統制等に関するコンサルティングを提供。