法律を知っている者に味方する!!”クライアントと一緒に勝ち取った先駆的な事例も紹介しています。いう言葉をよく聞きますが、どのようなものですか。文書の内容と差出日(発送した日)を、郵便局が証明する郵便です。クーリング・オフを利用する場合、一定期間内におこなう必要があります。このような時、業者と後日、紛争が起きることを想定して、内容証明を用いるのがよいでしょう。債権が時効によって消滅するのをストップさせる(時効の中断)場合、配達日が重要となるので、「配達証明」というオプションをつけてください。売掛金などの債権を譲り受けた際なども、「配達証明付きの内容証明郵便」を使うのが適切です。内容証明郵便は普通郵便に比べ、相手方に対するインパクトが大きいので、重要な内容の通知などに活用されています。記事の最後に具体例のアドレスを掲載しますので、イメージをつかんでください。――素人でもできるでしょうか。内容証明郵便は、弁護士に依頼しなくても活用できる定番のツールなんです。基本的なルールは、縦書きと横書きで違いますが、縦書きの場合、用紙1枚は、20字×26行以内で作成します。郵送用以外に、自分と郵便局での保管用に同じもの3通を郵便局に提出してください。使用文字、字句の訂正など他にもルールがありますが、文房具屋で売られている内容証明郵便セットを購入し、同封されている説明書に従って進めば、初めての方でも、十分対応できます。ほかに電子内容証明郵便サービスというものもあります。――料金はいくらかかりますか。書留郵便料金(420円)と通常郵便料金(定型25グラムまで80円)に加え、内容証明料がかかります。内容証明料は文書1枚なら420円で、1枚増すごとに250円ずつ加算されます。配達証明の加算料金は300円です。配達証明付きの内容証明郵便を1枚出すと、合計で税込み1220円かかることになります。――注意すべき点はありますか。“宣戦布告”の文書と見られることが多いです。相手方が感情的になることも考慮して、作戦を立てる必要があります。内容については、もちろん法律的な裏付けが必要です。配達証明付きの内容証明郵便を送り続けたからといって、売掛金がずっと時効のまま消滅しないということになりません。不適切な例として、賃料請求や債権譲渡を受けた場合を挙げておきます。(http://bit.ly/oSjWvq)当事務所では、法律問題について随時相談を実施しています。分野によっては無料ですので、ぜひご利用ください。米半導体製造大手が提訴」を素材に。皆さんへの「注意喚起」です。ない方は,必ず読んでください。2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されています。1年遅れの2020年4月1日からです。デモナイ誤解を起こしそうな事項があります。一つ,重大事項がありますので,お伝えします。務士先生なりに相談されてください。そのための超・基礎知識として,ご活用ください。前置きが長くなりました。それでは,本論に入ります。割増賃金率は50%以上について従来から,月60時間超の残業の割増賃金率は50%以上とされています。企業については,「当分の間」,この引上げが猶予されていたのです。それは,2023年4月1日以降のことです。中小企業は,それまでは,50%以上にしなくともよいのです。思い込んでいるかたもいるかもしれません。あることと混同し,一緒に就業規則に盛り込んで改訂してしまうおそれがあります。