して認証され、2013年で設立10周年を迎えました。これを記念して設立日にあたる8月23日に表彰式及び記念シンポジウムを開催したことは皆様の記憶に新しいものと思います。この10年の本研究会(IDF)活動を支えて下さいました辻井初代会長(創設期から第7期迄)、安冨副会長(創設期から現在も)をはじめ、歴代の理事、監事、幹事の方々、及び積極的に諸活動にご参加を賜りました会員各位に事務局長として厚く御礼申し上げます。有り難う御座いました。引き続きご教導を宜しくお願いし、オブザーバー各位及び会員各位にはこれからのIDF活動への積極的なご参画を宜しくお願い致します。除いては実現することが出来ております。インシデント対応事例等の最新動向・情報を提供し、2011年からは毎年9月に団体会員企業の製品・技術・トレーニング概要等を紹介する「IDF講習会」を開催し、毎回好評を博しています。「デジタル・フォレンジック事典」は現在、改訂版執筆が行われており2014年春に「改訂版デジタル・フォレンジック事典」を出版致します。ネットワーク・フォレンジックに関する記述を追加した「証拠保全ガイドライン第3版」も近日中に公開予定です。この他、IDF役員によるデジタル・フォレンジック関連の書籍出版や各学会他各所での研究発表や講演の実施、各所からの講師派遣依頼への対応も多数に上っております。IDF会員数も年毎に増加してきており、設立時の個人会員85名、団体会員25社から2013年10月3日現在、個人会員212名、団体会員49社、学生会員6名、特別会員3団体(JASA、JNSA、DRAJ)となり、その他、2008年からスタートした関係省庁からのオブザーバー参加者も年々増え、現在は10省庁から44名となり今後も増えてゆく趨勢となっています。同様にIDF講習会やデジタル・フォレンジック・コミュニティへの参加者も年毎に増加傾向で今年はそれぞれ参加者収容規模を拡大して実施、企画しております。Lab」が含まれる等の直近のニュース報道にもデジタル・フォレンジックの重要性認識の浸透が象徴されています。専門調査企業がインシデントレスポンスや法的紛争・訴訟の際にPC等の当該機器の電磁的記録の証拠保全及び調査・分析を行うとともに、改竄・毀損等についての分析・情報収集を行い電磁的な証拠データに基づく事実確認・解明により、犯罪(不正)者や犯罪(不正)行為の特定や、逆に組織等の行動の正当性評価(証明)を行うことに重点がありました。IDFでは、デジタル・フォレンジックを組織体における行動の正当性を積極的に検証する“能動的な情報セキュリティ手法”として、その重要性を普及・啓発してきた次第です。(e-Discovery等のリーガルテクノロジー分野)等に業態・業容の展開範囲を広げており、またこれらの分野と関係のある企業の入会も増えております。産学連携等が発展的に進められてゆく趨勢となっております。展開していることは、日本発のデジタル・フォレンジック技術が海外への進出を果たすことができた好例としてIDFとしても歓迎すべき動向であると考えております。システム等を国内外に展開してゆくことを期待しております。Coding)等へも広げ、デジタル・フォレンジックがより幅広く活用される時代へと変貌を遂げつつあることに対応してゆく必要があると考えます。これらの要求にデジタル・フォレンジックが応えることにより本会が目的とする社会の信頼を高める基盤の実現が図られるはずです。12月に開催するデジタル・フォレンジック・コミュニティ2013では、「サイバー攻撃激化時代のデジタル・フォレンジック」をテーマとして掲げ、このロードマップを考えるため現状を俯瞰し、技術的対応の他、人材育成や法的基盤整備の必要性も検討して参ります。今後の分科会等でも新たな動向に対応した情報提供や研究討議ができるようIDF役員及び各分科会主査と検討・調整を進めて参ります。会員各位、オブザーバー各位におかれましても、今後のIDF活動への積極的なご参加、意見提示等を何卒宜しくお願い致します。未入会の方々(個人、企業)には、IDFへのご入会による諸活動へのご参加をお待ちしております。登録内容変更フォームお気軽にお問い合わせください。