※1級実技においては、今回が初となりますが、2級実技においては、ほぼ同様のパターンで、既に数回、本特例が取り上げられています。ご興味のある方は、下記のリンクからどうぞ。配偶者控除は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下である場合に適用される(所得税法第2条第1項第33号)。したがって、妻の明美さんは、控除対象配偶者として、配偶者控除の対象となる。うち、年齢19歳以上23歳未満の者を特定扶養親族という(所得税法第2条第1項第34号の3)。したがって、長男の義和さんは、特定扶養親族として、扶養控除の対象となる。扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の2)。したがって、長女の明子さんは、一般の扶養親族として、扶養控除の対象とはならない。うち、年齢70歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の4)。したがって、父の和平さんは、同居老親等の老人扶養親族として、扶養控除の対象となる。住民税を控除した金額である。現金の収支を表すキャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済額は、償還表記載の値を記入する。当年の年間収支」の算式により計算した値を記入する。個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、不動産は作成時の時価を記入し、預貯金や負債は作成時の残高を記入する。火災保険は、補償の対象となる建物が落雷により損害を被った場合、保険金支払いの対象となる。火災保険には、保険期間満了時に満期返戻金が支払われる積立型保険もある。店舗・事務所等に使用されている建物やこれらの建物に収容されている什器・備品等を補償の対象としている。補償の対象となる物件と同程度のものを再取得するために必要な金額である。先進医療の技術料(通常の治療と共通する基礎的部分以外の費用)は、公的医療保険の高額療養費の対象外である。先進医療の技術料(通常の治療と共通する基礎的部分以外の費用)は、医療費控除の対象である。