ついてこの税制改正は製造業だけではなくすべての業種が対象となります。ブラインドなどが対象となります。施行日は成立した日から3月以内とされています。早くても1月、遅ければ2月末ということも考えられます。それまでに取得すると通常の減価償却をすることになってしまいます。なっていますので、製造業だけが対象だと思い込みがちです。青色申告をしている法人、個人すべての業種が適用対象です。不動産賃貸業もサービス業も対象となります。ソフトウエアとされています。「最新モデル要件」にある販売開始時期以後のものに限られますが、販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデルを含みます。年以内に販売が開始されたもので、最新モデルの一代前も含めます。万円以上のものを含みます。構築物については建物と同様となります。旧モデル比で生産性(時間当たり生産性、制度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するものでなければなりません。ソフトウエアについては生産性向上要件が適用されません。対象となるもの「サービス業や飲食業その他製造業以外で対象となる設備」の場合はどうでしょうか。万円以上の工事については対象となります。ボイラーなどを最新もので生産性が1%以上向上するものに取り換える場合に適用対象となります。器具備品に該当する冷房用又は暖房用機器なども対象となります。飲食業の場合には、電気冷蔵庫や電気洗濯機その他これらに類する電気またはガス機器も最新もので生産性が1%以上向上するものに取り換える場合にも適用対象となります。このように製造業以外でも十分適用することが可能です。生産ラインやオペレーション改善の場合には、生産性の向上に係る要件を満たすことにつき投資計画の経済産業局の確認を受ける必要がありますが、先端設備についてはそのような確認は必要ありません。したがって、このような設備投資が必要な時期にある方の場合には、その適用を受けることができる時期にこれらの取得をすることが重要となります。日までの間に取得した場合には、普通償却限度額との合計で取得価額まで全額が特別償却として費用化できることとなります。これに替えて取得価額の5%(建物及び構築物については3%)を当期の法人税又は所得税額から控除することができる税額控除を選択できます。20%を限度とします。50%(建物及び構築物については25%)が特別償却として費用化できることとなります。これに替えて取得価額の4%(建物及び構築物については2%)を当期の法人税又は所得税額から控除することができる税額控除を選択できます。20%を限度とします。1日を含む事業年度において相当額の償却又は税額控除ができることとする。年3月決算期で特別償却又は税額控除を適用することができないこととされています。年4月1日を含む事業年度で適用することとされています。年4月1日以後に開始する事業年度において、特別償却又は税額控除を適用することができます。年4月1日を含む事業年度から適用開始ですので、注意してください。対象となる設備を施行日までにすでに取得している場合には、この特別償却又は税額控除の適用対象とはなりません。施行日以後に先端設備及び生産ラインやオペレーションの改善に資する設備を取得した場合に適用があります。施行日が明らかになってから対象となる設備を取得した方が有利ということです。対象となる先端設備及び生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の詳細については、施行日以後にさらに詳細に公表されるものと思われます。この点についても、施行日に向けて確認をしておく必要があります。