ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】このページではJavaScriptを使用しています。05:45森田俊一(流通ジャーナリスト)クリップTweetPocket全国スーパーマーケット協会など3団体がまとめた食品スーパー(食品スーパー)の2019年の全店売上高は対前年比0.1%減の10兆7880億円だった。堅調な伸びを続けてきた食品スーパー市場だが、2011年に統計を取り始めて以来のマイナスとなった。上場食品スーパーの営業収益ランキングにはどのような変化があったのだろうか。「コロナ特需」で快進撃続くスーパー2019年度の食品スーパー業界は、慢性的な人手不足、それに伴う賃金の上昇、物流コストの上昇など収益圧迫要因が目白押しで、利益面で苦戦した企業が目立った。加えて、食品を扱う手ごわいライバル、ドラッグストアの店舗数が増加し、競争が激化するというマイナス要因もあって、主要3団体が取りまとめた全店売上高は微減に転じている。ところが、20年3月あたりから新型コロナウイルスの感染拡大が表面化し、様相は一変している。緊急事態宣言が発令されたこともあって、外出自粛が本格化し、一気に巣篭もり消費が活発化。日常の食品を求め、消費者は食品スーパーに殺到したのは周知の通りだろう。このコロナ効果を発現し、食品スーパー各社の足元売上高は大きく伸長している。業界トップのライフコーポレーション(大阪府:以下、ライフ)の5月度の既存店売上高は、対前年同月比8.9%増、2位のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(東京都:以下、U.S.M.H.)は同9.2%増、バローホールディングス(岐阜県:以下、バローHD)も同10・7%増といずれも2ケタ前後の伸び率を示している。競合相手であるドラッグストアの上位企業を見ても、同じように既存店月次で2ケタの伸び率を示すチェーンが多い。コロナによる「巣篭もり特需」で、消費者にとって身近な存在である食品スーパーとドラッグストアが瞬間的に潤っている状況といっていい。一連の特需は長続きするかどうかは不透明だ。いつまでも「3密」を回避する動きが続けば、ネットスーパーのようなECに実店舗の需要を奪われる可能性もある。20年度決算がどのような結果となるのかは現時点では見通せない。広告掲載のご案内コーポレートサイト雑誌取扱店舗1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。