助成件数は初年度が17,657件、年々増加し2012年度には112,642件となり今後も増加しそうだ。ガイドでファイナンシャル・プランナーの拝野洋子さんは、これら各種の助成制度の活用をすすめている。「不妊治療をする約半数のかたは、100万円以上の費用をかけているといいます。担は重くのしかかります。顕微授精1回につき15万円までのお金が戻ってくるため、ぜひとも利用したい制度です」しかし、この制度が2016年度から新制度に変わるため、今年の4月から移行期間が始まる。いままで対象年齢の制限がなかったのが新制度では43歳以上は受給対象外となり、40歳以上は通算3回までと助成回数が減る。(移行期間中は、39歳以下は年間回数制限なしで通算6回まで、40歳以上は1年目3回、2年目2回の通算5回まで)体外受精を検討している場合は、この変更を念頭において検討するといいが、助成金はほかにも市町村など自治体でも行っている場合があるので確認するべきだろう。排野さんは、「子供を望む場合、お金は育児、教育にもかかります。妊活をするなら、将来のマネープランを夫婦でよく考えてから取り組むことが大切です」と語る。不妊治療は高度になるほど費用が増えると言われる。4つのステップにわけて、おおよその費用を紹介しよう。含め、一般的な検査は保険が適用される。不妊の原因を探る第一ステップ。管粘液を採取して子宮頸管内の精子の数や運動率を調べるフーナーテストなど。査をきちんとすることが大事。約3000~1万5000円......超音波検査の回数、薬の種類や量などで費用が変わる。排卵日を予測して性生活をし、妊娠を目指すのがタイミング法。体化ホルモンを調べて、性生活の時期をアドバイスする方法がある。超音波検査の場合、保険適用は通常、月に1回までで、それ以上は自己負担となる。約1万5000~3万5000円......基本的に保険適用外。費用は施設ごとに大きな差がある。採取した精液を顕微鏡で確認してから培養液に入れ、遠心分離器にかけて洗浄、濃縮。未熟な精子や細菌などを除き、質のよい精子だけを専用のカテーテルで子宮の奥に注入。痛みはほとんどなく、1~2分で終了。卵子と精子が出合うための移動距離を短くすることで受精の可能性を高める方法。約30万~80万円......保険適用外のため、体外受精の前後に行う検査や投薬もすべて自己負担。体から取り出した卵子と精子を培養室で受精させた後、子宮に戻して着床を待つ。費用は採卵数によって変わる。した高度生殖補助医療は、ほかにも顕微鏡下で卵子内に精子を注入し、受精後に子宮に戻す胚凍結法などもある。三重県が都道府県で初めて導入します。日本を始めとした先進国では晩婚化の傾向にあり、その結果、不妊に悩む夫婦も増えてきています。不妊治療は、精神的にも、体力的にもとても大変な事です。ご夫妻一緒に、不妊治療に専念しやすい環境作りがこれからの、日本の課題ではないでしょうか。