債務整理は1人では借金返済が難しくなってしまった際、元金を減らす手続きをしたり、長期的な返済計画を立てることで完済を目指していく方法です。個人整理は債務整理の一種で、以下の特徴があります。元本を含む借金総額を最大で5分の1までカットできる残債は3年かけて借金返済を続け完済する所有しているマイホームを整理対象財産に含めずそのまま維持できる債務整理する債務者にとって個人再生は、メリットの大きい手続きです。借金のカットに成功すれば負担は大きく軽減され借金返済しやすくなりますし、自宅はそのまま維持できるので家族との生活に与える影響を最小限に留められます。マイホームを処分して借金返済に回す必要がないのは非常に大きなメリットとなっています。マイホームを処分するとなると住み替えにより生活は大きく変わってしまい、配偶者や子どもにまで多大な影響が及びます。マイホームが維持できる個人再生なら、今までと同じ生活を続けながら無理のない範囲で返済を続けられるので、生活を大きく変えずに借金問題を解決できるでしょう。個人再生のメリット借金が減額される個人再生では交渉により借金を減額し無理なく返済できる金額を残債として設定した上で完済をめざすことになります。借金の減額幅は交渉により決定しますが、最大で5分の1にまで減額が認められています。膨らみきった借金も5分の1にまで減額できれば借金返済の負担は大幅に軽減されるので完済も難しくありません。交渉のコツとしては、減額が成立しないと生活が破綻してしまうと証明することです。収入や支出の内訳を明確にし、返済を最優先にしても減額を伴わなければ破綻してしまうとアピールしましょう。マイホームはそのまま個人再生ではマイホーム物件を引き続き所有したまま住宅ローンを除く債務のみを整理することができます。住宅ローンを債務整理の対象に含めてしまうと物件を売却して代金を返済に回すよう求められてしまいますが、個人再生では住宅ローンを整理対象から切り離すことでマイホーム物件を守ることができます。債権者は自宅不動産を売却して少しでも返済に回すよう迫ってくる可能性がありますが、自宅を売っても住宅ローンの返済資金に当てられるので売却するメリットはほとんどないとアピールするのがコツです。住宅を売っても利益がないどころか新たに発生する家賃負担分だけ借金返済に回せるお金が少なくなり、結果的に返済能力が低下すると主張すれば個人再生の合意交渉を有利に進められます。自己破産よりもペナルティが軽いすべての債務が免責される自己破産は最も強力な債務整理ですが、同時に保有財産の制限や特定の職業への就業制限など多くのペナルティが発生します。就業制限の対象になる仕事に就いている人は自己破産がそのまま職を失うことに直結するため、安易に選択することはできません。個人再生にもデメリットはありますが、自己破産に比べると軽いので、自己破産に伴うペナルティが受け入れられない人は個人再生によるやり直しのほうが向いています。個人再生のデメリットクレジットカードは最大10年利用できない個人再生など債務整理を実行すると信用情報機関のブラックリストに情報が記録され、新たな借り入れやクレジットカードの利用が認められなくなります。発行済のカードだけでなく新規申し込みでも審査で落とされてしまうので、債務整理後数年はクレジットカードなしでの生活を強いられます。任意整理では5年で信用情報が更新され再びクレジットカードが使えるようになりますが、個人再生だと最大で10年間記録が残ってしまいます。現金払いやプリペイド式カードを活用するのがクレジットカードを持てない生活を乗り切るコツです。家賃や光熱費をクレジットカードで支払っている場合は要注意!個人再生が成立してクレジットカードが使えなくなると毎月の支払いができません。債務整理でクレジットカードが使えなくなったら、請求日が来る前に支払方法の変更手続きをするのがトラブルを防ぐコツです。保証人への請求が行われる個人再生を申し立てると、借金の保証人に対して契約内容に基づいて請求が行われるので、信用を裏切って保証人に迷惑をかけてしまうのは回避できません。個人再生は借金問題解決の最終手段です。保証人への不義理を避けたいのならできる限り返済の努力を続けるべきですが、やむを得ず個人再生するしかなくなってしまったら、手続きに入る前に保証人に連絡を入れて今後の対応について話しあいましょう。生活するのに欠かせない水道光熱費には個人再生の影響はありません。個人再生成立後も、以前と同じく料金を支払ってサービスを利用することができます。借金返済に追われ料金を滞納してしまっていても、滞納分を含む請求額をきちんと支払えば再びサービスが利用可能となるので、個人再生が成立して借金返済負担が軽減されたら滞納分を早めに支払ってください。水道光熱費の滞納分は個人再生の対象に含まれません。個人再生で滞納分を減額することは認められず、さかのぼって直近の6カ月分までは支払い義務が継続されます。個人再生で借金が減ったのだから水道光熱費も安くなるはず、という考えは大きな間違いです。債務整理により電気やガス、水道が止められることはありませんが、その代わりに滞納分の支払い義務はそのままです。家賃は再生債権に含まれる滞納していた家賃は借金と同じ扱いとなり個人再生の対象となる再生債権に含まれます。個人再生の交渉で滞納分の家賃を交渉で減額することが可能です。そのかわり現在の物件に住み続けたいからといって個人再生開始後に滞納分の家賃を支払うことはできず、あくまでも再生債権の一つとして他の借金と同様に扱う義務が生じます。仮に滞納分の減額交渉に成功して残債を支払ったとしても、契約違反で退去を求められてしまうでしょう。追い出されないコツとしては、個人再生手続きに入る前に家賃の滞納分を支払っておくことです。個人再生手続きの開始前に特定の債務のみを返済するのは好ましい行動ではありませんが、滞納分の家賃支払であれば交渉でそれほど悪い印象をあたえることはないでしょう。スマートフォンが新規で購入できない債務整理をすると新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなる上に分割払い購入も不可能になります。分割払いできないなら一括購入すればいいのでは?と思うかもしれませんが、スマートフォンのキャリア各社は回線契約期間の長期化を目的に、分割払いでの購入者のみを対象に端末料金を大幅に割り引いて販売しています。同じ端末でも一括払いと分割払いでは5万円以上価格に開きがあるので、簡単に一括払いで買うわけにはいきません。債務整理後にスマートフォンを購入するコツとしては一括払いでも価格が変わらないSIMフリー端末を利用しましょう。これを機会にキャリアから格安SIMに乗り換えて通信費を節約するのも完済をめざす上で効果的な選択肢です。個人再生なら借金の目的は問われないのでクレジットカードの使いすぎによる借金も債務整理が可能です。債権者の同意は必要になりますが、コツさえおさえておけば成立見込みは十分にあります。弁護士と協力して、返済能力があることを証明しながら現在の借金額のままでは返済が難しいこと、自宅を売却しても住宅ローンと相殺すると借金返済に回せる資金はほとんど残らない、もしくはマイナスになることを証明すれば同意してもらえる可能性が生まれます。クレジットカード会社は消費者金融よりも債務整理に応じてもらいにくいとも言われますがそんなことはありません。クレジットカードによる借金のほとんどは浪費が目的のためそのようなことが言われるのですが、きちんと交渉すれば消費者金融とカード会社で債務整理の成立可能性に大差はありません。自力で個人再生は可能?債務整理において悩ましいのが弁護士費用の問題です。借金返済に追われて苦しい状況の中、債務整理のためとはいえ余計なお金は使いたくありません。借金問題に強い弁護士に個人再生の代理人を依頼すれば安く見積もっても数十万円の報酬を支払わなければならず、ただでさえ膨れ上がった借金がさらに上積みされてしまいます。自力で個人再生手続きができるなら費用節約のコツとしてとても魅力的ですが、はたして個人再生を自力で手続きすることはできるのでしょうか?結論から言うと、自力で個人再生の手続をすることは可能です。個人再生のルールでは弁護士への代理人依頼は必須ではありません。申し立てる当事者本人が書類作成や申請など、すべての手続きをするならば弁護士を立てる必要はなく、弁護士費用なしで個人再生を実行できます。自力で行う個人再生は多大な労力を要する弁護士を立てずに自力で個人再生の手続をすることは理論上可能ですが、現実的に見れば弁護士の力を借りず素人が自力で手続きするのは簡単ではなく、費用節約のコツとしておすすめできるものではありません。個人再生は裁判所が仲介に入るため申請手続きや提出書類など裁判所とひんぱんにやりとりを行います。不慣れな素人には裁判所との事務手続きだけでもかなりの負担で、仕事をしながらの個人再生手続きは時間も作業も負担が重くのしかかります。裁判所はあくまでも仲介役であり、手続き作業には一切関知せずアドバイスなどもありません。ひとつでもミスがあれば書類は受け付けてもらえず申請作業はやり直しになるため、そんなことが何回も続くと気力は尽き果ててしまうでしょう。作業負担や必要な時間、求められる専門知識の量を考えると、個人再生を自力で手続きするのは懸命な選択とはいえません。費用を払ってでも弁護士に代理人を依頼した方が、結果的に得をする可能性が高いのです。書類作成から申請手続き、必要書類の請求や債権者との交渉、現実的な返済計画の立案まで専門知識のある弁護士に依頼すれば、手間と時間のかかる作業の大部分を肩代わりしてもらえます。働きながらでも弁護士に任せれば余計な時間を取られることはなく、仕事に影響することなく手続きを進められるでしょう。費用の支払いは弁護士に相談すること手持ち資金が少ない状況で弁護士を活用するコツは、費用の支払いについて相談段階で弁護士に相談することです。クレジットカード払いに関しては債務整理が成立するとクレジットカードが利用できなくなるので不可能ですが、クレジットカードを利用しない分割払いや後払いで引き受けてくれる弁護士もいます。資金が少ないことも正直に打ち明け、無理なく負担できる支払い方法はないか相談してください。弁護士に借金の悩みを相談すると、債権者からの督促をストップさせられたり、個人再生だけでなく適切な債務整理の方法を提示してもらえたり、書類作成や手続きを代行してもらえたりと多くのメリットがあります。個人再生の流れ債権者への通知から申立て手続き開始まで債務整理を弁護士などに依頼した段階で、債権者へ受任通知書が届けられます。その後、債務者に対して一切取り立て行為がストップとなるので、落ち着いた生活の中で借金返済計画を立てていくことが可能です。個人再生を行うことを決めたら、まず裁判所に対して申立てを行いますが、この際の必要書類の作成はお任せできますので安心です。その後、手続きの進行に対して裁判官に意見を述べ、再生計画案に関する助言を行う役割を担う個人再生委員が選ばれます。申立てを行ってから1週間から2週間後に債務者が面談に行き、必要な要件が揃っていて問題ないことが確認されれば、申立て手続きの開始が決定。ここまでに約1ヶ月の期間を要します。再生計画案提出から支払い開始まで手続きが開始されると裁判所から債権者に対する調査が行われ、内容に異議がないかどうかが確認されます。選択した場合には、この同意が不要になります。その後、同意を得た再生計画案に従っていよいよ借金返済の開始です。再生計画案の提出までに3ヶ月、支払い開始までにはさらにそこから1ヶ月半程度かかるのが目安になります。個人再生を行ったらできなくなること大幅に元金を減らして計画的に借金返済できるようになる個人再生ですが、リスクもあります。官報や信用情報機関に債務整理を行った情報が掲載されますので、各種ローンの申し込み、クレジットカードの発行、キャッシングはまず審査に通らなくなってしまいますし、連帯保証人にもなれません。クレジットカードに関しては、利用に問題がなかったものでも個人再生を行った際に使用できなくなってしまいます。手続き後に新しいものを作ろうと思っても難しいため、クレジットカードを使わない生活を送ることになるので、注意が必要です。個人再生をすると会社にバレる?結論から言うと、個人再生をした事実が会社に通知されることはありません。裁判所が当事者である申立人や代理人の弁護士以外に個人再生に関して連絡することはなく、債権者が会社に事実を伝える心配もないでしょう。債権者としては債務者にきちんとお金を稼いで返済に回してもらいたいと考えていますから、わざわざ会社に債務整理の事実を知らせて収入源を断つようなことはしません。関係者から会社に事実が漏れることはありませんが、秘密裏に個人再生をすることは不可能です。公的な手続きである個人再生が成立すると、その事実は官報に掲載されます。氏名など債務整理をした本人の個人情報も掲載されるので、官報から事実が会社にバレる可能性は否定できません。官報に掲載されるのは個人再生の開始が決定したとき、書面決議の時、認可決定時の3回です。官報への掲載はそれほど警戒する必要はありません。官報に掲載されるといってもほとんどの人は目にすることはなく、意識して情報を検索しない限り会社に個人再生の事実がバレることはほぼありません。官報は無料でインターネットでも閲覧できるので可能性はゼロではありませんが、職場に官報マニアでもいない限り会社にバレる心配は非常に少ないでしょう。手続きを失敗しないようにするコツ確定までの期間を延ばさないようにするポイント個人再生の手続きは、途中で何か不手際があった場合、進行が中断してしまいます。再生計画案が不認可になってしまう再生計画案が履行できなくなる債務者が借金の弁済能力を認められ、裁判所と債権者が同意できる再生計画案を提出すること、その計画に沿ってしっかりと借金を返済することがスムーズな個人再生を行うコツです。そのためにも、個人では行わずに弁護士などの法律の専門家の手を借りて手続きを行うことが大切になります。専門家とよく相談をして、無理のない返済計画を立て、債権者に納得をしてもらえる状況で完済を目指していくことを心がけてください。このコラムが気に入ったらぜひ「いいね!」をお願いします♪みんなに役立つ情報をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイトこちらのコラムも人気です。借金を返済する事がどうしても厳しくなった時、負債を大幅に減らすために適した対策として債務整理が挙げられます。Reserved.TOPへ。