261209「防災対策について」2番目は「防災対策」について3点お伺いをいたします。11月22日の午後10時8分に長野県北部で発生した震度6弱の地震では、住宅被害で39棟が全壊し、74棟が半壊しましたが、死者はゼロでした。46人がけがをし、ホテルなどの2次避難所を含め、いまだに200人余りが避難生活を送っています。一刻も早い復興を願います。今回の震災により死者がゼロであったのは、発災後の住民の行動によってなし得たものと報道では言われておりました。共助がなし得たものではないでしょうか。今回はそんな観点から質問をさせていただきたいと思います。1点目は、災害時の避難行動についてお伺いをします。地域防災計画では、第3章第5節の項に避難場所の確保、整備、指定などについて書かれていますが、その避難場所に行くまでどのように避難をするかということの理解が大事であります。現在、市民が避難所までどのように避難行動を行うのか、市はどのような取り組みをしているのか、お伺いをいたします。第7節には、平成25年8月の災害基本対策法の改正によっての要配慮者に対する対策について書かれております。義務づけられたと思いますが、その取り組みについてお伺いをいたします。ついてお伺いをいたします。昨年度で3つの大型防災備蓄倉庫が完成いたしました。この大型防災備蓄倉庫の役割は、30万食の備蓄食料とさまざまな装備品の整備であります。このように食料や装備品を整備していることは、一市民としてもとても安心できます。その整備されているものはいつ来るかわからない災害のときに役割を発揮するわけで、それはいつ来るかわからないわけでもあります。万が一に備えているものが万が一のときに使えないのでは、意味がないわけであります。ここでお伺いいたしますが、このような食料や装備品などがどのように管理されているのか、また、平常時にどのように活用されているのかをお伺いいたします。3点目は、防災情報システム(防災カメラ)についてお伺いをいたします。平成24年11月1日に、災害発生時に被害状況の早期把握と的確な初動体制の確立を目的として設置され、実用化をされて2年が経過いたしました。ここでお伺いしますが、この防災カメラが実際どのように活用され、どのような成果が上がっているかをお伺いいたします。市長の答弁を求めます。久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。災害時の避難対策といたしまして、避難場所及び避難所予定施設を指定するとともに、施設の整備や避難対策の充実を図ること等を規定しております。避難行動に対する具体的な取り組みといたしましては、本年10月に防災ガイドブックと安否確認フラッグを全戸配布したところでございます。この防災ガイドブックは市民1人1人が安全・安心な避難対策をとれるよう、日ごろの備えや地震、風水害から身を守るための注意点、避難の心得などを中心に掲載しております。このほか、32の避難所予定施設全てと福祉避難所において実際に市民に出向いていただく避難所開設訓練を実施しております。自主防災組織や各種団体に対する防災講演会なども実施しており、避難対策の周知に取り組んでいるところでございます。作成が義務づけられました。整備に向けた検討を重ねてまいりました。名簿に登録する対象者につきましては、要介護度や障がい等級など1人1人の身体の状況などに着目し、本当に支援が必要な方を対象とするよう範囲の見直しを行ったところでございます。いずれにいたしましても、災害発生時には地域の助け合いが必要であると思っておりますので、関係機関との連携を図りながら、自治会を初め、民生委員など地域の支援者の方々に十分な周知を行ってまいりたいと考えております。次に、防災情報システム(防災カメラ)についてでございます。状況を迅速に把握できるため、これを活用した的確な初動体制が確立されております。近隣自治体で発生した災害の状況確認も可能であり、実際に他市への情報提供を行うとともに、必要に応じて応援活動も行っております。このようなことから、来年度運用が開始される3市消防指令センターで災害や事故の状況把握が行えるようにするため、座間市、綾瀬市に対し、防災情報システムの共同運用を提案しているところでございます。