法律を知っている者に味方する!!”クライアントと一緒に勝ち取った先駆的な事例も紹介しています。――ある地方都市の経営者から「赤字続きで、信用金庫からの借入金ばかりが増える」という悩みを聞きました。うまく経営を続ける方法はありますか。倒産となった場合の説明をしましょう。倒産手続きには「法的整理」(裁判所の関与と監督の下におこなわれる手続き)と、「任意整理」(裁判所に頼らず債権者との間でおこなわれる手続き)があります。――倒産や廃業を選択せず事業を続けるには、どの手続きを取ればいいのですか。倒産手続きは再建型と清算型に分けられます。任意整理は自主的に進める場合にとれる方法ですから、やり方次第で再建型、清算型のいずれの場合もあります。――事業継続するには、再建型の手続きを選べばいいのですね。企業を再建し事業を継続できるかは、客観的な事実で決まるからです。経費を引いた上で、借り入れの返済ができ、経営者家族の生活費も賄える状態でなければいけません。営業利益が出る状況でなければ再建は難しい。粗利さえも出ないということであれば、再建はほとんど無理というのが通常です。地方の経営者の場合、近所との付き合いとか、先祖に顔向けできないといった理由から、事業継続を希望する人が多いです。親兄弟や地元を離れている息子にまで、連帯保証を頼んで借り入れを続けるという方法もあります。経営自体が赤字であれば、先延ばしするだけで結局破綻します。息子が給料を差し押さえられ勤務先に居づらくなったということになれば、一生を台無しにしてしまうという事態にもなりかねません。――経営者が希望するだけでは事業の継続は難しいということですね。「村八分」という言葉がありますね。逆を言えばかつての共同体ではルールにさえ従えば、事業も維持していくことができ、反逆者に対しても火事と葬式は面倒を見るということもありました。今や地域共同体は解体しています。地方で暮らす以上、事業をやめるわけにはいかないということが、幻想になりつつあるのです。先祖伝来の事業であっても現実を直視し、これからの在り方を客観的に判断してくれる専門家に直ちに相談する必要があります。当事務所でも、このような相談に応じております。米半導体製造大手が提訴」を素材に。皆さんへの「注意喚起」です。ない方は,必ず読んでください。2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されています。1年遅れの2020年4月1日からです。デモナイ誤解を起こしそうな事項があります。一つ,重大事項がありますので,お伝えします。務士先生なりに相談されてください。そのための超・基礎知識として,ご活用ください。前置きが長くなりました。それでは,本論に入ります。割増賃金率は50%以上について従来から,月60時間超の残業の割増賃金率は50%以上とされています。企業については,「当分の間」,この引上げが猶予されていたのです。それは,2023年4月1日以降のことです。中小企業は,それまでは,50%以上にしなくともよいのです。思い込んでいるかたもいるかもしれません。あることと混同し,一緒に就業規則に盛り込んで改訂してしまうおそれがあります。