別紙2|安全衛生情報センターナビゲーションをスキップして本文へ現在JavaScriptが無効になっています。当サイトの全機能を利用するにはJavaScriptの設定を有効にして下さい。陸上貨物運送事業(以下「陸運業」という。)における休業4日以上の死傷労働災害(以下「労働災害」という。)については、平成元年以降、13,000人台から17,000人台で推移しており、労働災害全体が減少する中、その占める割合は、平成元年の7.9%から平成23年は12.6%へと上昇しています。全対策について、一層の取組が必要になっています。(以下「荷主等」という。主等においても、陸運事業者の労働者が行う荷役作業の安全確保に協力する必要があります。おける荷役作業の安全対策ガイドライン」を新たに策定し、陸運事業者の労働者が行う荷役作業における労働災害を防止するために、陸運事業者及び荷主等のそれぞれが実施する事項等を取りまとめたので、関係事業者に周知するとともに、本ガイドラインに基づく荷役作業の安全対策に取り組んでいただきたい。推進について」は廃止します。