介護事業所など、全国1740余りの事業所が加盟する団体です。ための法改正とされております。全世代で負担をするという側面が強調され、少子化対策と高齢者施策、この2つの世代での対立がされているかのように見受けられます。高齢者のため、現役世代の負担が重くなっているかのように感じておられる方も少なくありません。実は今、多くの高齢者自身も年金も減り、医療や介護の負担も増しており、安心して暮らせないというのが実情ではないかと思います。私自身も子育てしながら働き続けてまいりましたし、子育て支援の充実を願っております。出産手当一時期の増額も大変歓迎しております。同時に、若者たちが結婚できる給料、非正規雇用のような不安定な働き方を、将来を見通せる安定した雇用へ、重い高等教育費の負担の解消、こうしたことをトータルに行わなければ、収支率も上がらないままではないかと考えております。将来、高齢になっても十分な年金ももらえない、必要な医療も受けられない、このような状況では、それこそ前世代、明るい安心できる未来を描くことはできないのではないでしょうか。社会保障予算全体のパイを大きくして、前世代の社会保障を拡充してほしい、最初にそのように申し上げたいと思います。中で、年金の受給開始時期の選択肢の拡大や、70歳までの就業機会を確保できるようにして、高齢者も生涯現役で活躍してもらう、負担能力のある高齢者にはご負担いただこう、そういう見直しが進められてきたかと思います。年金はこの10年ほど引き下げられてきており、2023年はプラス改定となりますが、昨年来の物価高騰に追いつくものではございません。以前から年金だけでは生活ができず、不足する生活費のためにパートやアルバイトで収入を得ていた高齢者もおられましたが、コロナ禍で仕事が減ったり、仕事を失った方もおられます。そこに追い打ちをかける負担増となったのが、昨年10月に実施された、後期高齢者の一部窓口負担2割下です。私ども全日本民営団が実施した、75歳以上医療費2割下実施後のアンケート調査に基づいて、この負担増について高齢者の声や実態をご紹介したいと思います。本日はこの調査報告から抜粋し、一部自由記載欄を加えて配布していただきました。お手元の資料をご覧ください。このアンケートは3ページにございますように、昨年12月から今年2月まで、全日本民営団の病院や診療所や薬局など窓口で、4ページ、5ページにあるような項目のアンケートにご回答いただいて、ご協力いただいたものです。6ページご覧いただくと、34都道府県から15,368件寄せられています。7ページにあるとおり、そのうち75歳以上の方が12,831件、さらにそのうち10月以降、窓口負担が2割になった方が7,615件でした。8ページには、75歳以上で2割になった方の負担感を書いてあります。6割近くの方は、2割になる前から窓口負担が重いというふうに感じておられました。10月実施以降、2割負担になって、負担と感じる割合が増え、とても重いが27%、重いが58%、8割の方が負担が重いというふうになっています。続けて、一言欄に寄せられた声を一部読み上げながらご紹介したいと思います。9ページ、年金も減らされて生活も大変という声です。切り詰めるものがない、年金も減り、これ以上負担が増えると困る、生活用品の物価が上がり、苦しい生活になってきた。手書きの部分には、年金が減る中、保険料の占める割合が高く、負担がとてもきつく感じます。窓口負担だけでなく、保険料も負担だという訴えがありました。老人は死ねと言っているみたい、とんでもない。高齢ですので、タクシーが利用できなくなると病院に通うこともできない。地方では公共交通機関が減り、高齢で免許証を返納すると、病院に受診するときにタクシーを利用せざるを得ない地域もあります。そのタクシー代も大きな負担となっております。必要な治療、薬、負担が増えるのは苦しいが、生きるために必要なので、他は削ってでもと思う。手書きの部分の2番目ですが、これ以上高くなるともう病院に行けなくなりそうです。不安に暮らしています。11ページ目、実は少なくない高齢者の方々は、自分たちの医療費などが若い世代の負担になっていて申し訳ないとこのように思っておられます。医療費は安い方が助かるが、国の財政も心配です。高齢者よりも若者の負担を減らしてほしい。長生きしすぎている若い人たち。孫に負担がいくくらいなら仕方がない。手書きの部分には諦めたような記載があります。現状では負担はやむを得ない。若い世代に回してほしい。少子高齢化の時代ですのでしようがない。若い世代に申し訳ないと思いつつ、どうしても言いたい。そんなやり場のない高齢者の怒りの一言です。見捨てられる感がある。不安・苦痛を取り除いてくれるのが医療ではないか。