国民投票制度について|いなべ市公式ウェブサイト当ウェブサイトではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。PortuguêsEspañolエンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。国民投票制度についてここから本文です。日本国憲法第96条では、憲法の改正は、国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とすると定められています。国民投票の投票権とは国民投票の投票権は、成年被後見人を除く、年齢満18歳以上の日本国民が有することとされています。施行されるまでに、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加できること等となるように、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢などを検討し、必要な法制上の措置をとるものとされています。年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加すること等ができるまでの間は、年齢満20歳以上の者が投票権を有することになります。憲法改正が国民投票に提案されるのは国会議員により憲法改正案の原案が提案され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。両院それぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行なわれます。憲法改正が国民に承認されるためには憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数の2分の1を超えた場合は、国民の承認があったものとなります。憲法を改正するところが複数あったら憲法改正案は内容において関連する事項ごとに提案され、それぞれの改正案ごとに一人一票を投じることとなります。詳しくは「国民投票制度」をご覧ください。午前8時40分から午後5時15分です。