2018年7月9日ふるさと納税という言葉を、最近よく耳にしますよね。応援したい自治体に寄付すると、お礼の品がもらえたり、税金が控除されたりするお得な制度です。このふるさと納税、2015年にさらに利用しやすいように制度が変わっていることをご存知ですか?その一つである「ワンストップ特例制度」に注目して、今回はお伝えします。目次ふるさと納税ってどんな制度?ふるさと納税とは今盛り上がりを見せている理由2015年の改正で何が変わったの?ふるさと納税の限度額が2倍にワンストップ特例制度が導入ワンストップ特例制度を受けられるのはワンストップ特例制度の利用手順ワンストップ特例制度の申請書が必要です他にも必要なものが必要書類が揃ったら締め切りまでに郵送します注意すべきことこういう場合どうする?まとめふるさと納税をするなら「ふるなび」がオススメ!ふるさと納税ってどんな制度?ふるさと納税とはふるさと納税とは、生まれ故郷ではなくても、好きな自治体を選び、お金を寄付することでその自治体を応援できる制度です。自治体にとっては、地域の財源確保や地域のPRになるため、活性化につながるというメリットが。寄付する側は、税金が控除されたり、その自治体ならではのお礼の品がもらえたりと、こちらも大きなメリットがある仕組みなのです。今盛り上がりを見せている理由2008年に始まったふるさと納税の仕組みですが、年々盛り上がりは増す一方。統計においても、2015年の寄付額は15,291,020,000円で、これは前年度の4.3倍にもなる増加です。このように年々利用者が増えている理由には、返礼品に各自治体がますます力を入れていることや、2015年に制度が改正され、より利用しやすくなったことに基づいていると考えられています。2015年の改正で何が変わったの?ふるさと納税の限度額が2倍にふるさと納税で寄付するお金はいくらでも良いのですが、税金控除を考えると、お得になる寄付額には限度があります。これは世帯の家族構成や、収入によって違います。その限度額を守った寄付をすれば、実質自己負担が2,000円になり、寄付した額から2,000円を引いた残りの金額は、全て税金から控除されるという仕組み。この限度額が2倍になったことで、より多くの寄付をして多くの税金控除を受けられるというわけです。今まで、ふるさと納税を行って、税金の控除を受けるには、確定申告を行うことが必須条件でした。「ワンストップ特例制度」を使えば、面倒な確定申告をしなくても税金の控除が受けられるようになったのです。ワンストップ特例制度を受けられるのはワンストップ特例制度は、全員が利用できるわけではありません。以上に当てはまる人が対象になっています。会社が年末調整をしてくれるから確定申告はいらない、1団体に1万円ずつ、3団体に寄付する場合は当てはまります。当てはまるけど確定申告をするという選択でも構いません。受けられる控除額は同じです。ワンストップ特例制度の利用手順ワンストップ特例制度の申請書が必要ですワンストップ特例制度を利用しようと思ったら、ふるさと納税の寄付の申し込みとは別に、自治体宛に紙の申請書を郵送しなければなりません。この申請書は、インターネット上でダウンロードすることが可能です。この申請書には、マイナンバーを記載する欄があるので手元に用意しておきましょう。郵送することが、2016年より義務付けられました。マイナンバーカードを持っている人は、その表と裏のコピーで構いません。マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバー通知カードまたは住民票のコピーと、運転免許証など顔写真入りの身分証のコピーが必要になります。必要書類が揃ったら締め切りまでに郵送します一部の自治体では、電子申請を受け付けているようですが、基本的に申請は郵送で行います。必要書類をまとめて、寄付をした自治体へ送りましょう。押印が必要なため、FAXやメールでの提出はできませんので、切手を貼ってポストに投函してくださいね。締め切りは、2016年中の寄付分であれば、2017年の1月10日が必着です。忘れないためにも、寄付をしたら早めの申請をおすすめします。注意すべきこと申請書と身分を証明する必要書類は、寄付をするたびに郵送する必要があります。同じ自治体に繰り返し寄付をしたとしても、その都度郵送してくださいね。寄付を、ふるさと納税のポータルサイトなどから行い、クレジットカードでの決済を使った場合、寄付はインターネット上で完結しますが、ワンストップ特例制度の申請はまた別の話。忘れないようにしてくださいね。いう場合どうする?ワンストップ特例制度を利用できる条件に当てはまっていて、申請していたけれど、途中から5団体を超えて寄付したり、確定申告が必要になったりして、条件から外れたとします。その場合は年末に確定申告を行ってください。ワンストップ特例制度の申請を取り消す手続きは特に必要ありません。面倒でふるさと納税に手を出せなかったという人には有り難い制度ですよね。利用しやすいように改正されて、もっと私たちの身近になったふるさと納税を、ぜひ始めてみてはいかがでしょうか。ふるさと納税をするなら「ふるなび」がオススメ!ふるなびは、ふるさと納税ができるサイトのひとつですが、初心者でもわかりやすいように、ふるさと納税についての解説もあり、お礼の品がカテゴリー検索できるのがわかりやすいです。ふるなびでは、自治体への連絡や問い合わせ、書類の郵送などをする必要がなく、申し込みフォームから直接申し込みができます。選んだ自治体がクレジットカードに対応していれば、その場で必要な手続きを完了させ、ふるさと納税をすることができるので簡単です。税金控除のために自分で確定申告をしなくても良い「ワンストップ特例」の制度を利用することも可能です。ふるなびがおすすめな大きな理由として、魅力的な返戻品が多いという点が挙げられます。山形県米沢市のノートパソコン、長野県伊予市のハイビジョン液晶テレビ、福岡県久留米市の電動アシスト自転車など、家電がもらえる自治体がたくさん掲載されているところが、他のサイトとは違う点の一つです。他とは違うもう一つの大きな特徴は「ふるなびグルメポイント」がある点です。これは、ふるなびグルメポイント経由でふるさと納税を行うと、その金額の半分がふるなびグルメポイントとして貯まる仕組みで、貯まったポイントは、提携のお店でお食事代として使うことができる仕組みです。ポイントの有効期限もないので、どこにしようか迷っている方や手間を掛けずにふるさと納税しておきたいという方にはもってこいのサイトです。グループ会社である株式会社LHLが運営する保険相談ニアエルでは、テレビCMでお馴染の「保険見直し本舗、保険クリニック、みつばち保険、保険ほっとライン、ほけん百花、保険ひろば」など業界最大の全国1,200店舗以上の保険ショップと提携し無料保険相談の予約ができます。お近くの店舗を探してみてください。