返金先延ばしの兆候も#航空会社#海外#国内#訪日2020年3月25日Tweetシェアシェアニュースを共有するTweetシェア国際航空運送協会(IATA)は3月24日付けで新型コロナウィルス(COVID-19)による影響の予測を更新し、航空会社による旅客輸送事業の収益は2019年比で44%、2520億米ドル(約28兆円)減少するとの見通しを示した。IATAが3月5日に発表していた影響額は1130億米ドルで、2倍以上に増加したことになる。予測値の更新は各国が厳しい渡航制限を実施していることを受けたもので、新しい予測値はこれらの措置が最大3ヶ月続き、今年後半にかけて緩やかに景気が回復するとのシナリオに基づくもの。IATA事務総長のアレクサンドル・ドゥ・ジュニアック氏は、「航空業界は最大の危機にひんしている」とコメントしたうえで、「(各国政府の)迅速な救済策が実現しなければ、産業として存続し得ない」と危機感を強調。航空会社は2000億米ドル規模の流動性支援を必要としているとした。オートリファンド停止、返金1年後も-旅行会社は板ばさみ航空各社は新規予約の大幅減によって収入が止まる一方、運休などによって払い戻しが殺到する苦境にあるが、そうしたなかで日本では複数の外国系航空会社がリファンドの手続きを変更し、旅行会社とエンドユーザーである旅行者に負担を強いようとしている。Notice)申請」と呼ばれる個別の手続きを義務付け。これにより旅行会社にとっては手続きが煩雑になるほか、申請に対する審査を経た返金までの期間がオートリファンドに比べて長期化し、顧客対応のなかで多額の立て替えが発生する可能性も生じる。トラベルビジョンが収集した情報のなかでは、ルフトハンザ・ドイツ航空(LH)、スイスインターナショナルエアラインズ(LX)、オーストリア航空(OS)、エールフランス/KLMオランダ航空(AF/KL)、シンガポール航空(SQ)などがこの措置を取っており、ベトナム航空(VN)は書面のなかで「支払い処理までに約9ヶ月から12ヶ月間を要します」と記している。航空券のなかには運賃規則で払い戻しが認められていないものもあるが、そうした航空券であっても欧米ではフライトが運航されなかった場合には返金が義務化されているところ。こちらについても航空会社によっては、1年間有効なEMDを発行して1年間未使用の場合にようやく払い戻すと告げている。航空需要「伸び鈍化も引き続き堅調」-IATA、19年実績推計コメント投稿機能は、トラベルビジョンのメールニュース会員の方のみご利用いただけます。株式会社ビュートダイナミックプライシングは、川上には有利ですが川下にとっては不利。ダイナミックプライシングは期待利益に対してのゼロサムゲームなのだから、サプライヤーがいつまでもその中に、コストとなる旅行会社の取り分を入れ続けるとは思えない。従って、私はダイナミックプライシングが好きではありません。株式会社ビュート何をもって旅行者と定義するのかによって、見方はずいぶん変わります。宿泊者数が増えたのは事実でしょうが、それが観光客かというと、実態とイコールとは思えず、あまり気にしなくても良いかと。いうなら、対外マーケがお上手だなということくらいでしょうか。株式会社ビュートなぜ売れないのかをみんなで一生懸命解説し評論するよりも、こんな環境下で、どうやったら売れるのかを考えた方が生産性があるのになと思うのは私だけでしょうか。アウトバウンドでも絶好茶な商材もありますし、変化に対応しなければならない局面に差し掛かっている現状は、自らが変わらない限り打開できないと思います。コロナ前の延長線上でこの先のビジネスを語っても意味がないかと。12023/05/26hachinanaウクライナ問題でヨーロッパに行くにしてもJL、NHも時間がかかり運賃が高いのでEKを利用するケースが増えてきました。コロナ禍でも路線・便数をそれほど減らさなかった結果でしょう。IATAコミッションがあるので旅行会社も販売する意欲があります。いった航空会社を応援したいし売りたいと思う。予算をふんだんに持っている外国人には関係のない話です。実入りが良いので、痛くも痒くもないと思います。プロモーションをすれば、新しい動きが出てくるかもしれません。フォローするトラベルビジョンは有益な情報やソリューションの提供により観光産業へ貢献します。※著作権法32条に従い,『旅行業界の情報流通』の目的のため,公正な慣行に基づく正当な範囲内で他メディアからの引用をしております。電子公告トラベルビジョンは有益な情報やソリューションの提供により観光産業へ貢献します。※著作権法32条に従い,『旅行業界の情報流通』の目的のため,公正な慣行に基づく正当な範囲内で他メディアからの引用をしております。