(一社)日本惣菜協会(一社)日本惣菜協会は1979年に設立された「中食」の中核となる全国規模の業界団体です。(消費者庁)「くるみ」のアレルギー表示が義務になりました2023年3月9日、消費者庁より、食品表示基準の一部を改正する内閣府令が公表され、食物アレルギーの義務表示対象品目に「くるみ」が追加されました。これにより、食物アレルギーの義務表示対象品目(特定原材料)は、「えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生(ピーナッツ)」の8品目になりました。意識障害などの重篤な健康危害を発症するものなので、原材料にくるみを使用している製品については、速やかに表示することが望まれます。くるみを取り扱う事業者がアレルギー表示を適切に行うためには、原材料の情報管理が重要となるので、仕入先や納品先など事業者間の情報共有を図って下さい。関連情報掲載ページ:https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/(外部リンク)※関連PDFを添付致しますので、合わせてご参照下さい。アレルゲンを含む食品に関する表示Q&Aマイナンバーカードの積極的な取得促進等について(農林水産省)農林水産省より、以下のご案内がありましたのでお知らせいたします。「平素よりマイナンバー制度の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところです。2019年12月12日同省からの依頼文・資料は以下URLをご参照ください。なんだろう?(2022年10月改訂)資料6_出張申請受付の御案内(デジタル庁作成)資料7_企業に対する出張申請受付等の対応状況(R4.8)(消費者庁)「食品表示基準について」等の一部改正について2022年8月30日付で「食品表示基準について」及び「食品表示基準Q&Aについて」の一部改正が公表されましたのでお知らせ致します。食品表示基準の定義や解釈・具体的なQ&Aは、表示を作成するにあたって非常に重要ですので、改正内容をご確認頂き表示作成の参考にしてください。おけるそう菜製造業職種の「審査基準」の変更について2022年5月19日、そう菜製造業職種の「審査基準」が変更されましたのでお知らせ致します。ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/002.html(外部リンク)新たな審査基準(消費者庁)「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」の公表2022年3月30日、消費者庁より「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」が公表されました。食品添加物の表示方法は食品表示基準(内閣府令)で規定されていますが、これまで「不使用」という表示には定めがなかったため、様々な加工食品において消費者が誤認するケースがありました。そのため、本ガイドラインには、食品表示基準第9条に規定された「表示禁止事項」に該当するおそれが高いと考えられる表示の仕方が示されています。このガイドラインは、作成した表示が「表示禁止事項」に該当するか否かを判断する基準となるものですので、食品添加物を表示する際の参考にして下さい。(caa.go.jp)(農林水産省)「表示ミスをなくす取組」のご紹介2022年2月22日より、農林水産省ホームページにて、食品事業者向けに「表示ミスをなくす取組」として、以下の3つの動画がテキスト付きで公表されましたのでお知らせ致します。食品の自主回収情報で最も多いのが「表示ミス」であること、更に、本年4月1日からは「加工食品の原料原産地表示」が完全適用となります。動画では、ミスと対策の事例だけでなく、ミスをしないための方法・ミスを発見できる方法なども紹介されていますので、改善対策の立案だけでなく、入社時教育や作業従事者の復習にも活用できる内容となっています。「変化のタイミング」にこそ、ミスや事故は起こりやすいもので、今一度再確認の意味も含めて、包材の表示・ラベルデータの修正のタイミングなどの点検をお願い致します。完全適用となります2017年9月の食品表示基準の改正により、これまでの加工食品の原料原産地表示(22食品群+個別品目)に加え、国内で製造される全ての加工食品に対して、原料原産地表示が義務化されました。この改正では、2022年3月31日までの5年間を経過措置期間としており、2022年4月より完全適用となります。対応済みの食品も多く見られますが、これから表示を切り替える事業者におかれましては、改めて、制度の確認と作成した表示の照合、切り替え忘れがないか点検、確認をお願い致します。インストア加工や対面販売の惣菜や弁当については、表示の義務は課せられておりませんが、自主的にそれらを表示している場合には、制度に則った方法で行わなければなりませんので注意して下さい。日本惣菜協会では、インストア加工品や対面販売、ばら売り商品についても、自主的な表示や商品の情報提供を推奨しております。(anan-zaidan.or.jp)◆日本惣菜協会(PDF)惣菜・弁当類の情報提供ガイドブック~原料原産地表示編~経産省(中小企業庁)事業復活支援金について経産省(中小企業庁)のホームページにて標記の件について公開されましたのでお知らせ致します。https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html(外部リンク)(消費者庁)新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示基準等の弾力的運用の終了について2021年10月26日、消費者庁より、2020年4月10日から運用を開始した下記3つ措置の終了について発表されました。ページ:https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/#d20211026a(外部リンク)措置の終了日は、2021年12月31日です。これらの措置に該当する商品を製造している事業者におかれては、措置終了後は食品表示法、米トレーサビリティ法の取締りの対象となりますので、注意して下さい。1食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用の終了2米トレーサビリティ法の弾力的運用の終了3製造所等及び製造所固有記号の表示の運用の通知の廃止(厚生労働省)「食品衛生申請等システム」ページ開設のお知らせ21年8月3日、厚生労働省より、標記のページを開設した旨の案内がありましたので、お知らせ致します。2018年の食品衛生法の一部改正により、HACCPの制度化と併せて、食品等事業者が自主回収した場合の報告の義務化及び営業許可制度が見直しされたことを受け、厚生労働省では、「自主回収の報告」及び「営業許可の申請・営業の届出」を行う際の申請登録システムを開設しました。「自主回収の報告」に当たっては、自主回収を行った際、いち早く回収情報を報告することで食中毒などの被害が広がることを防ぐ目的があることから、万が一、自主回収を行った際には速やかに申請登録を行って下さい。当該情報掲載ページ:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kigu/index_00012.html(外部リンク)当ページの利用に当たってはアカウントの作成が必要になりますが、動画やPDFファイルで解説されております。ページ:https://ifas.mhlw.go.jp/faspub/IO_S020501.do?_Action_=a_backAction(外部リンク)自主回収をしないようにするためにも、どのような事例があるのかご覧頂き、予防の参考にして下さい。