日本経済に二重苦、国際通商のガバナンス毀損の恐れ電子デバイス産業新聞は、サムスンが日本から調達する部品は2町円以上になることなどを指摘し、「今回のことで韓国に対して「ザマを見やがれ」と声高に叫んでいる人たちは、韓国企業と日本企業の強い結びつきを知らないのだ。半導体産業が世界を動かす最重要産業であることも、深くは認識していないのだろう。」ニュースーウイークも「日本側は、制裁のイニシアティブを取っているように見える一方で、素材が売れず、最終製品も買えないという経済上の二重苦を背負い込むことになりかねません。...どう考えても、今回の措置は日本経済にとってはマイナスでしかありません。選挙後には恥を忍んで止めるしかないと思います。」とナショナリズム、選挙目当ての愚行を指摘する。上智大学教授は、国際経済法の視点からは、「大人の対応」で維持してきた「WTO体制と安全保障貿易管理レジームの平穏な共存がくつがえるおそれがある」と、その重大性を指摘。IT化や科学技術の進展により、あらゆるものが軍事転用可能となっており、安全保障を名目にすれば何でも規制がかけれることとなり、「永年にわたって築かれた国際通商のガバナンスを大きく損なうおそれがある。徴用工などの報復といい、通用しないとなるとと安全保障の問題といい、WTOの場で決着を、いわれても具体的説明もできない・・・なんの戦略的な思考もない。7/13】なお、徴用工問題では、安倍政権もマスコミもデタラメを流し続けているし、だいたい最高裁の判決を、行政がどうかしろって三権分立の原則のもとでは無理。「これが韓国・器興に作る半導体メモリー工場の設計図です。日本が圧倒的にメモリーに強いことは良く承知している。国の発展を考えれば、私たちは何としてもやらなければならない。本格的な半導体の立ち上げは日本企業の協力がなくしては決してできないことなのだ」1980年代半ばの頃であったが、ゆっくりとした口調で、しかし鋭い視線で、その人は語ったのだ。土曜日の午後、人気のないサムスンの日本オフィスでの会合の場でのことである。筆者はまだ30代の初めであり、半導体記者としてはまだまだ力の足りなさを感じていた時期であったが、この発言、つまりサムスンジャパンの責任者の言うことを聞いて正直こう思ったものだ。「歩留まり、品質、そして技術力の何を取ってもニッポン半導体の強さは世界で群を抜いている。ステッパー(縮小投影露光装置)などの最先端装置においても、ニッポンは10年先を走っている。これから、韓国サムスンがニッポンに追いつくのは至難の技であろう」あれから多くの年月が流れて、2018年段階でサムスン電子は半導体の世界チャンピオンとなり、世界3位にも韓国のSKハイニックスが入っており、まさにコリアン半導体は頂点を極めるに至った。90年段階で世界シェアの50%強を取り、圧勝していたニッポン半導体は今や世界シェア8%程度しかないほどに後退した。一方で、日本の半導体製造装置は頑張った。世界の装置生産の3分の1は担っており、その存在感はひときわ強い光を放っている。それよりもすごいのは日本の半導体材料業界だ。シリコンウエハーについては信越、SUMCOが世界シェアの70%を押さえており、フォトレジストについても同シェア80%以上を握り、フォトマスクもまた同50%以上で世界のトップを走っている。これらは、半導体生産に必要な3大基本材料であり、この分野で日本企業の名前は世界に鳴り響いている。した状況下で、2019年7月4日、日本政府による半導体材料の対韓規制が発動された。規制されたのは、半導体やディスプレーの材料となるレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)、フッ化ポリイミドの3品目だ。今後は個別契約ごとに日本政府の許可を取る必要があり、90日程度の時間がかかるようになる。これが、サムスン、SKハイニックスなど韓国の半導体メーカーに与える影響は決して少しくはないだろう。半導体を作るには700の工程が必要であり、その中で1つの材料が欠けても製造することができないからだ。ちなみに、一部のマスコミが(特に韓国が多いが)韓国制裁と書きまくっているが、これは制裁ではない。韓国に対する優遇措置を元に戻しただけであり、正確な記事を書く余裕を日韓のジャーナリストも持ってもらいたいものだ。日本政府は8月末にも韓国のホワイト国の指定を外すことになっており、理論的には、半導体ばかりではなく自動車産業、各種の重化学工業にまで対韓規制が拡がる恐れがある。韓国ジャーナリズムの言う「米国のファーウェイ制裁の10倍ショック」というほどに波紋は広がっている。日本政府は「直接の関係はない」と言っているが、一連の徴用工をめぐる争議、レーダー照射事件、さらには根強い従軍慰安婦問題などが今回の措置の背景にあることは間違いない。米国司法省は、韓国に渡った様々な先端材料が北朝鮮を通じて中国に流れている、という証拠をつかんでおり、米国政府が安倍政権に今回の措置を要請したとの見方もある。それはともかく、対韓規制の強化で一体、誰が喜ぶのだろうか。嫌韓派のジャーナリズムは盛んに騒動を煽り立てるものの、これが長引けば日韓経済の両方が傷つくだけだ。2018年における韓国の総輸出の21%を占めるのは半導体であるから、サムスン、SKが止まれば、それはとんでもないことになるだろう。核心的な装置・材料を韓国勢に提供している日本企業にはかなりのマイナス成長をもたらすだろう。サムスンが1年間で日本の部材企業から調達している金額は2兆円以上と言われており、いわば上得意のお客様に迷惑をかけるだけだ。東芝はSKハイニックスと強い共戦関係を築いており、こうした動きでヒビが入りかねない。いま大切なことは、日韓政府共に冷静になって、話し合いの糸口をつけていくことだろう。今回のことで韓国に対して「ザマを見やがれ」と声高に叫んでいる人たちは、韓国企業と日本企業の強い結びつきを知らないのだ。半導体産業が世界を動かす最重要産業であることも、深くは認識していないのだろう。