その土地は、豊中市が公園建設を計画していた土地。財務局から買い取りを迫られたが高額なため半分しか買えなかった『残り』の土地である。関わっていれば総理をやめる。場所も決まっていないのに小学校の認可申請を受理した文科省の異例の対応。財務省は、売却が原則の国有地を異例の借地契約。1年後には国が時価から8億円を「ゴミ撤去費用」とし差し引いて売却。そもそも土地購入ができないので借地契約したのにどこで撤去費用があったのか。工事のはずなのに、見たという住人がいない〔田中龍作氏のレポート〕。十分な資金を持っていないことがあきらかなのに、設置を許可した大阪府。改憲につきすすむ安倍政権と補完勢力・維新の関与のもと、改憲運動を担う日本会議の関西の拠点づくりに、国有財産を提供した、ということか。憲法を踏みにじる安倍政権のもとで法治国家が解体されていく象徴的な事件の1つ。(へなちょこ自然保護)。