2020.07.02こんにちは、Centです。香港はオワコンなのか?について書いていきます。前文では66条にもわたり凄い量になってしまうので、メディアなどで取り上げられていた代表的な項目について解説します。それは、香港が1997年7月1日にイギリスから香港が返還された時の約束事が原因なんですね。話をしていきましょう。それでは、どうぞ!advertisements今回そもそも「なぜ問題になっているのか?」そもそも、なんでこんなに問題になっているの?という人もいると思うので話していきますね。1984年12月19日、英中共同声明イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中華人民共和国に返還し、香港は中華人民共和国の特別行政区となることが明らかにされた。この事実はみんな知っているんですが、この返還の時にある約束事がされているのです。共産党政府は鄧小平が提示した一国二制度(一国両制)をもとに、社会主義政策を将来50年(2047年まで)にわたって香港で実施しないことを約束した。簡単な言葉で言い換えれば、2047年まで中国政府は香港の政治には介入しないよという内容のわけです。ここ近年ではデモが激化していて、反中国の動きが活発になってきているので、中国政府も黙ってられなくなってしまったのだろう。香港に人民解放軍(中国共産党が組織している軍)も香港に入ってきている映像なども出回っています。中国政府も我慢の限界だよってことでしょう。中国は、香港返還50年の約束を破る形になろうとも、世界中から批判があろうとも、ここまで断行する必要があったのか?それは、情報をコントロールしている中国国内の一般市民に、香港での反発の本当の意味を知られてしまうことのほうが、世界中から批判されるよりも重要だったことがわかります。中国政府もメンツが重要視されますから言われっぱなしの政権では格好がつかないわけですね。政府の焦りと苦悩が感じられます。それでは実際にどのような内容なのか見ていきましょう。6月30日午後11時(日本時間7月1日午前0時)に施行されました。1997年の中国への香港返還23周年記念を前に施行された形になったわけですね。世界的な金融ハブである香港の自由が抑圧されるとの懸念もあって、米英を筆頭に世界中の緊張が一段と高まる恐れがあります。違反する企業やグループに罰金を科す。下で外国の非政府組織(NGO)と報道機関の管理が強化される1は、外国に助けてくださいと要請することすら出来なくなるのかもしれません。中国政府のスタンスは、外国は中国の内政には口を出すな!ということです。これが適応される範囲が未知数であることもちょっと怖いですよね。2、香港に存在する企業は全て、親中派になる必要があり(反中でも大っぴらには発表できない)自由な経済活動に支障が出る恐れがありますね。基本的な業種では今までと何も変わらないなんて指摘もあります(親中でなくても、ビジネスの本質は今までとは全く同じ)3、輸送機器とは簡単に言えば「乗り物」のことですね。デモ隊の電車を破壊するような行為は、今後すべて取り締まられることになります。これは、普通の市民からしたら、むしろありがたいと思う人も多いと思います。一時期は本当にデモ隊の破壊行為が酷すぎて一般市民からも苦情がたくさんありましたね。香港に詳しい人なら、香港警察が電車の中まで入ってきて、一般市民を制圧しているのを見た人もいるかもしれません。あれは、警察に対して武力行為や違反をしたため逮捕をしている部分もおおかったです。罰則を回避する動きをしましたね。頑張ってほしい、どういう形でも戦ってほしいものです。私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。生きてさえいれば、希望があります。これがなんとも中途半端できな臭いですよね。香港政府の管轄外ってwwこれは、ストレートに言うと「中国政府が自由に取り締まりするよ」ってことです。なるかわかりませんが、この組織が大規模に動き出すのは、選挙の時?もしくは水面下でずっと潜んで市民を監視していくんでしょうか。6、国家安全を危険にさらす疑いが持たれる人物の監視、電話盗聴ができるという内容。これは、今までもやっていたでしょうが言葉にして認識させることで、みんなが少なからず気を付けるようになることを狙ったものでしょうね。7、この法律は、香港内にいる人すべてに適応されるということですね。旅行者も適応されるということでしょうね。監視されている中国でかなり政治の批判をすることがあっても意外と大丈夫なので、どの程度適応されてくるかは未知数ですね。普通においしいご飯を食べて、普通に観光して「いつもの香港」を楽しむ人には無縁の話ですね。心配しなくていいのでは?と思っています。下で外国の非政府組織(NGO)と報道機関の管理が強化される。今回一番影響をうけるのは、報道機関でしょう。海外メディアであっても、管理しますよってことで、中国の触られたくない過去などの報道にはかなり厳しくなるかもしれませんね。内容について話をしてきました。意外だったのは、可決のニュースが出てもマーケットがほとんど反応がなかったことでした。実際に、この法案ができてどうなるかは、デモなどで逮捕者が出てみないとわからないことも多いでしょうね。これまでも逮捕者が出ているだけにこの法案の利用が表面的には行われないかもしれませんね。香港は完全に終わったなんて言われていますが、はっきり言って一般人は、まだ何も変わっていないわけです。香港はオワコンか??の回答は、まだオワコンと判断するのは早すぎるということです。今の香港は危ないなんてメディアも多いですが、自分の目で十分に見極めて、香港を肌で感じていきたいと考えています。新しい情報が入ったら書いていこうと思います。@jp0101hk香港投資家セントこんにちは、Centです。このブログでは投資初心者さんに向けて、投資のスキルアップや、ニュースの見方などを投資家目線から発信しています。香港投資家【CENT。