会社員など雇用保険に加入している人は、失業した時に安心して再就職先を探すことが出来るように、生活支援として「失業給付」をもらうことが出来ます。失業保険は退職理由によってもらえる期間が違うということは知っていますか?また新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した場合はどうなるのかもお伝えしていきます。勤務先で雇用保険に加入していること。パートや派遣労働者は1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがある場合に雇用保険に加入することができます。受給条件は離職前の2年間に通算で雇用保険に12か月以上加入している必要があります。会社の倒産や突然解雇されたなど。なる為には受給期間延長措置(雇用保険法第20条第1項に定められたもの)を受けている必要がありますこの特定受給資格者や特定理由離職者は、自己都合で退職する人に比べ受給条件が緩やかになっているので雇用保険に離職前の1年間に通算で6か月以上加入していれば失業保険を受給することができます。失業保険でもらえる金額は?失業給付の1日あたりの金額は、賃金日額(離職前に6か月に支払われた賃金総額÷180日)の45%~80%が支給されます。賃金の低い人ほど給付率が高くなったいます。退職理由で日数が変わる失業給付を受け取る前に、受給資格決定日から7日間の待期期間があります。自己都合退職の場合はこの7日間の待期期間に加えて、さらに3か月間の支給制限があります。自己都合で退職を考えている人は離職後の生活費の準備なども考えておきましょう。失業給付がもらえる日数は?失業給付がもらえる期間を「所定給付日数」といいます。もらえる日数は自己都合とそうでない場合によって違います。それぞれの場合について表にまとめました。場合(出典ハローワークインターネットサービスHPより)コロナで失業したら2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で失業する人が増え、求職活動が長引くことが予想されます。そのため特例延長給付が設けられました。延長される日数は60日。35歳以上45歳未満で所定給付日数270日の人と45歳以上と60歳未満で所定給付日数330日の人は30日の延長です。対象となる人は2020年6月12日以降に失業手当の所定給付日数を受け終わる人で下記に当てはまる人です。1新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた特定受給資格者2特定理由離職者(雇止めの場合に限る)ちなみに特例延長給付は積極的に求職活動を行っている人が対象です。そのため下記にいずれかにあてはまる人は対象となりません。1所定の求職活動が無いことで失業認定日に不認定処分を受けたことがある2やむを得ない理由が無く失業認定日に来所せず不認定処分を受けたことがある3現実的でない求職条件に固執する4正当な理由がないのに、公共職業安定所が紹介した職業に就くことや指示された公共職業訓練を受ける事再就職の促進のための必要な職業指導を拒んだことがある。失業給付は、雇用保険を支払っていたからこそ利用できる制度です。新型コロナウイルスの影響で止む無く仕事を辞めることになった人にも制度を知って利用して欲しいと思います。詳しい手続きはお住いの地域のハローワークにご相談ください。新型コロナウイルスによる影響で受けれる給付一覧https://corona.go.jp/action/さあ、あなたにぴったりのお仕事を探そう。