28条に基づき、EUを個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国(国又は地域)に指定しています。EUは、GDPR(一般データ保護規則)第45条に基づき、我が国の十分性認定を行っています。このように、日EU間では、相互の円滑な個人データの移転を図る相互認証の枠組みが成立しており、互いのデータ保護制度を同等とみなし、両者間での自由な個人データ流通が可能となっています。2016年4月以降、当委員会は、欧州委員会との間で、相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの構築のため、対話を進めました。欧州委員会ヨウロバー委員が電話会談を行い、同対話の最終合意を確認しました。欧州委員会の求めに応じ、EUから日本の民間事業者へ移転された個人データについて、日本の行政機関が収集・使用する場合における、当該個人データの取扱いに係る日本の法制度を説明する文書を発出しました。24条(現在の法第28条)に基づくEU指定を1月23日付けにて行い、また、欧州委員会においても、GDPR第45条に基づく我が国の十分性認定を同23日付けにて決定し、同枠組みが発効しました。欧州委員会レンデルス委員は、日EU相互認証に係る共同レビュー会合(オンライン開催)を実施し、同枠組みに係るレビュー(注)について、これまでの作業の進捗に加えて、本会合後、双方が報告書を発表し、これらの報告書をもってレビュープロセスが完了することを確認しました。(注)欧州委員会は、我が国に対する十分性認定について、十分性認定の通知日(平成31年1月23日)から2年以内及びその後少なくとも4年ごとに、レビューを行うとしています。訪日中の欧州委員会レンデルス委員と会談を行い、日EU間の相互認証の枠組みに係る最初の共同レビューが成功裏に完了したことを歓迎しました。28条に基づき、EUを我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している外国としてEUへの外国指定を継続することを決定しました。欧州委員会は、GDPR第45条に基づき、我が国への十分性認定を継続することを決定しました。(注)欧州委員会は、我が国に対する十分性認定について、今回のレビュー終了後少なくとも4年ごとに、レビューを行うとしています。当委員会においても、EU指定に関する見直しを、今回の見直し終了後少なくとも4年ごと及び当委員会が必要と認めるときに行うこととしています。日英間では、相互の円滑な個人データの移転を図る相互認証の枠組みが継続しており、互いのデータ保護制度を同等とみなし、両者間での自由な個人データ流通が可能となっています。英国のEU離脱2020年2月1日(英国時間1月31日)に英国はEUを離脱しました。115KB)当委員会は、EUに対して行った個人情報保護法第24条(現在の法第28条)に基づく英国への外国指定を、EU離脱後においても英国に対して継続することとしました。令和2年2月1日に施行。英国は、移行期間終了後についても、英国は、日本に対する十分性認定の効果を維持するための関連法令の手続きを完了しています。28条に基づき、英国を我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している外国として英国への外国指定を継続することを決定しました。