対象者や対象物件等、様々な注意点がありますので見ていきましょう。1受贈者は、贈与者の直系の20歳以上の子や孫であること。子や孫の配偶者ではいけません。購入する住宅に贈与金額分の受贈者の持分が入る必要があります。2非課税になる住宅取得贈与資金は、住宅本体の購入に充てること。「諸費用」は対象になりません。3受贈者の贈与を受けた年の合計所得金額は2000万円以下であること。4贈与を受けた翌年の3月15日までに申告をすること。非課税だから何もしなくてよいわけではありません。一日でも過ぎると、贈与税の課税対象となります。過去に「3月31日が申告期限だと思っていた」と3月20日にご相談のお電話を頂いたことがありました。残念ながらこの場合は贈与税を払うか、親御さんから借りたことにして返していくかしか選択肢はありませんでした。最後に、贈与のタイミングですが、建築業者への支払は贈与より後でないといけません。翌年の3月15日までに住宅の引き渡しを受ける必要があります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。地震保険、4つの割引制度を知っておきましょう。