先月行なわれた衆議院選挙で自民党が単独で過半数の議席を確保しました。これで、自民・公明の連立政権は選挙公約を果たしやすい状況になったといえるでしょう。経済政策も、とうぜん与党の選挙公約に寄った内容となると予想ができます。岸田文雄首相は1日の記者会見で、新型コロナウイルス禍に対応した経済対策の柱として、子育て世帯などに現金を給付すると表明しました。公明党の選挙公約には「18歳未満の子供に対しては一律10万円給付する。」というものがありましたが、子育て世帯などに現金を給付するという経済対策は公明党の打ち出した選挙公約と同じになるのか、または違った形での給付なのか、今後発表される詳細に期待したいですね。「子育て世帯に」と言ってる以上、野党の選挙公約にあった「2回目の一律給付金」のような政策とは程遠い内容になりそうですね。トラベル」の再開を検討し、企業に賃上げを促すことも明らかにしました。トラベル」の再開は必須といえるでしょう。新型コロナの予防接種がどれ程の効力があるかにもよりますが、「そろそろ自由に動いてよいのでは?」という兆しは見えてきていますよね。企業への賃上げも促すということで、労働者にとっても嬉しい政策です。事業存続などで支援」「賃上げに積極的な企業への税制支援」に当てはまってくるのではないでしょうか。打ち出した肝入の政策は、選挙公約に準じているといってもよいでしょう。「2回目の一律給付金」を望んでいた方々には残念な内容ですが、自民党が議席の過半数を取った以上はその望みは薄いですよね。今回の政策は私にはメリットは無さそうですが、困っている方々が助かるならそれが一番だと思っております。私のように首相の打ち出した政策にメリットを感じない人も多いことでしょう。その事実に納得出来ずに落胆しているのであれば、選挙に出向きご自身の意見に合う政党を選ばなくてはいけません。国の代表を多数決で決めている訳ですから、それに参加しないのであればご自身の納得するような政策は望めませんよね。選挙の投票に行かれた方はスルーして欲しい話ですが、選挙の投票に行かずに文句を言ってみえる方はご自身の持つ選挙権についてもう少し考えられると良いのではないでしょうか。各党の選挙公約ってけっこうあなどれないですよ。トラベル」を再開して上手くいくのかどうかは誰にも分かりませんが、HISが過去最大の530億円の赤字になり、旅行大手はリストラに踏み切るという話をメディアの報道で見聞きすると、旅行業の活性化を願わないわけにはいきません。このまま赤字を積み上げていった先には何があるのか。大手であればある程に赤字額がとんでもないですね。この辺りの解決に向けて何かしらの打開策を出して事態を好転させたいところです。観光業に通常通りの利益が出る日がいつ来るのかは誰にも分かりません。大打撃を受けて瀕死の状態にある業種から救ってあげて欲しいです。財政はさらに悪化する見通し経済対策の財源の多くは新規国債の発行で賄う見通しです。借金をさらに積み上げることになり、財政はさらに悪化するでしょう。経済対策はいつ決まる?経済対策は11月中旬に決定し、必要な費用を手当てする2021年度補正予算の年内成立を目指すします。首相は経済対策の規模を「数十兆円」としていますが、会見では言及しませんでした。衆院選で自公連立政権の継続が決まったからこその政策です。首相が公約に掲げた経済政策がいよいよ始動します。まとめ経済政策の恩恵を私は全く受けられそうにありませんが、2年間ほとんど入らなかった仕事が、最近ぼちぼち入るようになってきております。世間的には「そろそろもう良いのでは?」という雰囲気にはなってきているようには思いますがどうなのでしょうか?今回の緊急事態宣言が明けた辺りから世間の人々の緊張感が緩んだように感じます。この2年間は人との接触を避けなければならなかったので苦しんだ経営者も多いことでしょう。新型コロナが治まって、よい流れが来て欲しいなと思います。長期の経営不振にあえぐ業種や子育て世帯には充実した支援を行って欲しいです。今後発表される詳細に期待したいですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。