和輝カイプロ、会計士の西川です。BOI専門家に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。※本内容は執筆時点(2022年5月)のものです。※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。BOI向けの緊急業務届に関する基礎知識ご質問の要約BOI企業がスポンサーとなる場合の緊急業務届の手続きについて概要をご教示いただけますでしょうか。この申請に際しては、ノンBビザを取得する必要があると理解していますが、正しいでしょうか。緊急業務届の申請を却下された場合、どのような状況になりますでしょうか。(就労は認められないが、ビザが有効な期間の滞在は認められるなど。永田(弁護士・弁理士)BOI企業においては、通常の緊急業務届(業務内容の制限あり、15日以内)の利用のほか、BOI用の緊急業務届の申請が可能です。BOIの担当官に確認した申請要領は以下の通りです。VISAが必要となります。全体の流れ手続きは以下の通りです。VISA取得のためのレター申請を行う。システムにて緊急業務届出申請を行う(*必要書類としてTM6カード(タイ入国時に取得するカード)の提出が必要なため)。申請後、承認まで約2-3日程度。システムを通じてOSOSに予約を入れ、OSOSにて手続きを行う。手続き完了後、30日間まで、タイにて合法的に働くことが可能。通常の緊急業務届出は労働局のオフィサーが担当しますが、BOI企業の場合はBOIオフィサーが担当します。通常の緊急業務届の場合は対象となる16業種についてのみ認められますが、BOI企業の場合はそのような規制はありません。BOIの緊急業務届が認められるかどうかは届出内容に緊急性があるか否かについてのBOIオフィサーの判断次第となります。当該緊急業務届が必要な理由等について、BOIオフィサーから説明が求められることが想定されます。システムでの緊急業務届出に関するリンクを以下に示します。緊急業務届の申請が却下された場合、ご理解の通りタイでの「就労行為」は認められません。VISAの有効期間の滞在は可能であると、BOIオフィサーから確認しております。複数の専門家に相談可能な顧問サービスを提供しています。海外ビジネス現場ではリソースが限られています。支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます。ルール・実務に関し、タイ人スタッフからの報告の妥当性を確認したいトラブルが発生したのでやるべき初期対応について意見を聞きたい判断が必要なケースで他の日系企業で一般的にどのように進めているか知りたいこうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォーム、あるいは本ページ右側の無料トライアルお申込みフォームからご連絡をいただけますと幸いです。顧問サービス「カイプロ」サービス詳細ページはこちら<<LINE・FB・Twitterで最新のブログ・セミナー情報をお知らせしています!最新情報をタイムリーにご確認いただけます。KPMGあずさ監査法人にて監査業務に従事の後、2014年に渡タイ。日系企業の会計システム導入、内部統制等に関するコンサルティングを提供。