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モーターズの車両を採用している。ハイゾン・モーターズは2022年1月、メルボルンにオーストラリア本社を設立すると発表した。シドニー市内を走るEVバス(ジェトロ撮影)オーストラリア企業もEVやFCEVの製造に乗り出している。オーストラリアのFCEVスタートアップ、H2Xグローバルは2021年11月にピックアップトラック「ワレゴ(Warrego)」の販売を開始、2022年4月の納車を予定している。同社はマレーシアでFCEVの製造を行っているほか、ビクトリア州東部ギプスランドでもFCEVの製造や技術開発を進める計画を立てている。オーストラリアのEV販売会社ネクスポート(Nexport)はこれまで、中国の比亜迪(BYD)や福田汽車(FOTON)、フランスのエンジニアリング会社ゴサン(Gaussin)などと提携し、オーストラリア市場にEVを投入してきたが、今後はオーストラリア国内での製造も手掛ける予定だ。シドニー南西部にEVバスや港湾・鉱山向けFCEVの新たな製造拠点を開設するほか、ブリスベンでオーストラリアのEV急速充電器メーカーのトリティウム(Tritium)と連携し、バッテリーの試験施設やEVの製造施設の建設を計画している。2001年に設立されたトリティウムは、2014年に最初の急速充電器の販売を開始し、現在は世界41カ国に展開している。2021年11月には本社のあるブリスベンで世界最大級のEV充電器試験施設を開設したほか、2022年2月には米テネシー州に充電器の製造施設を建設する計画を発表した。一方で、EVやFCEVの導入は、世界との比較では進んでいない。オーストラリア・トラック協会は2022年1月、EVCと連携して政策提言書を発表した。提言書では、オーストラリアはトラックの電化で世界の大半の国から圧倒的に後れを取っているとして、印紙税免除などのインセンティブ付与や充電インフラの拡充などを求めた。オーストラリアで入手可能なモデル数を拡大し、EVトラックの導入を促進するため、従来のディーゼルトラックに対して課されている夜間の都市部走行制限をEVトラックについては免除するとともに、重量や車幅の制限をEVトラック向けに変更する必要性を訴えた。オーストラリアのCO2排出量の約19%は運輸部門が占めており、2050年までにネットゼロを達成するには、対策が急務となっている。EVやFCEVの普及に当たっては、連邦政府や州政府の政策が大きく影響することは明らかだ。EVに対する輸入関税やフリンジベネフィット税(注2)の減免を公約に掲げている。選挙結果を含め、今後の動向が注目される。注1:水素産業に関するオーストラリアの政策やプロジェクトの概要については、調査レポート「オーストラリアにおける水素産業に関する調査(2021年3月)」を参照。2019年よりジェトロ・シドニー事務所勤務(出向)。2010405003693)。