新型コロナウイルス緊急カンパのお願い「コロナウイルスの影響により甚大な被害を被っている労働者救済のための緊急カンパ」(以下、新型コロナ緊急カンパ)にご協力いただいた皆様、大変ありがとうございました。皆様のご協力のおかげで、総額595万1180円(2020年11月18日時点)のカンパが集まりました。このカンパを使って、パート専従の労働時間を長くすることで、多数寄せられている労働相談や交渉案件に対応しております。新型コロナウイルスの影響は終息しておらず、首都圏青年ユニオンには、引き続き「企業から休業手当が支払われない」「シフトが大幅に減らされている」「店舗閉鎖で解雇された」などといった相談が寄せられ続けています。感染拡大の第3波の到来によって、労働者の困難がさらに深刻化することも懸念されます。したなか、首都圏青年ユニオンに寄せられる新型コロナ関連の労働相談は約700件にのぼり(例年は年間300件程度)、新型コロナ関連の団体交渉を約40社と行っています。国や行政への要請行動もこれまでで約10回行っており、新型コロナウイルス禍の政策の充実に貢献してきました(報道一覧をこのページ下部に掲載しておりますのでご参照ください)。財政不足と人員不足は引き続き課題となっており、歯がゆい思いを日々強いられています。労働者の生活困難は大きく広がっておりますが、活動がそれにまったく追いついていないと実感しています。新型コロナウイルス緊急カンパ」へのご協力をお願いしたく思います。ついての相談が多くなっております。この休業支援金制度は、企業から休業手当をもらえない労働者が国から休業前賃金の8割を受け取るものであり、非常に画期的な制度です。制度の利用は進んでおらず、11月12日時点で、当初予算5442億円の約7.4%しか支給決定がされていません。制度利用の大きな障害となっているのが、休業支援金申請への企業による協力拒否です。厚生労働省は、「企業が労働者を休業させた」ことを企業が認めることを支給決定の要件としていましたが、これを認めようとしない企業が存在し、首都圏青年ユニオンにも多数の相談が寄せられています。首都圏青年ユニオンは、労働相談を受け、申請への協力を求めて企業と交渉するとともに、厚生労働省に、企業が協力してくれない場合でも支給をするよう繰り返し要請してきました。その結果、10月30日には、企業が申請に協力しない場合でも一定の基準を満たせば支給をすると厚生労働省が発表しました。非常に画期的な成果です。この休業支援金は中小企業労働者のみを対象としているため、大企業労働者は利用できません。休業手当を出していない大企業も多数存在しますが、そこで働く労働者は企業からも国からも給与補償をもらえず取り残されています。首都圏青年ユニオンはこうした労働者からの相談を受け、現在までで10社を超える大企業との団体交渉を行っており、全ての交渉で何らかの休業手当を勝ち取っています。合わせて、大企業労働者をも休業支援金の対象とするよう繰り返し厚生労働省に要請してきました。これまでは全体として休業問題が焦点化されてきましたが、今後は失業問題に焦点を合わせていく必要があります。企業による解雇や雇い止めが発生していることはもちろんですが、大幅なシフトの削減や労働条件の不利益変更によって退職を余儀なくされる労働者も増加しています。した労働者が失業手当を受け取れるよう支援していくとともに、雇用保険制度そのものの改善をも訴えていきます。判断されると、2か月間失業手当を受給できない「給付制限期間」が課されてしまいます。「会社都合退職」なのかの判断は困難なケースも多く、離職理由によって給付制限期間を課すなどの差別的扱いは直ちにやめるべきでしょう。これらは雇用が不安定化している現在にあっては緊急の課題だと思います。首都圏青年ユニオンは、上記のような問題意識から、引き続き、生活困難を抱える労働者を守るため、労働者とともに、団体交渉や社会的な発信及び国への働きかけを行っていきたいと考えております。した活動を支えるため、ぜひ「第二次新型コロナウイルス緊急カンパ」へのご協力をお願いいたします。Japan「大企業アルバイトの「休業補償なし」相次ぐ。大企業アルバイトの「休業補償なし」相次ぐ。03-5395-5359「首都圏青年ユニオンを支える会」に入会しませんか?低所得労働者を組合員とするため組合費収入が不十分になりがちな青年ユニオンは「支える会」からの財政支援に支えられています。「青年ユニオンの活動を応援したい」という方、ぜひ入会をご検討下さい。会費は1口年間6000円です。