新月(3/22)・スイスの金融最大手UBSは19日、同2位クレディ・スイス・グループを買収することで合意。買収額は30億スイスフラン(約4200億円)。危機封じ込めのためにスイスの金融当局が主導した。金融市場の火種となる恐れがある。・懸念されるのが今回価値がゼロになったAT1債。銀行の自己資本として認められ発行が広がった。市場推計で残高は30兆円程度まで膨らむ。AT1債は通常の社債より利回りが高く、世界の運用会社が多くを保有するとみられる。野村アセットマネジメントは20日、クレディ・スイスのAT1債を運用する投資信託で最大0.79%組み入れていると公表。個人投資家も損失を被るリスクがある。AT1債の債務不履行は銀行の資金調達にも影響を及ぼしかねない。投資家が他の銀行などの債券への投資に慎重になり、社債利回りが上昇する可能性があるため。AT1債で自己資本を高めていた金融機関は、より高いコストを求められる可能性が高い。現状の評価と必要な対策をまとめた第6次統合報告書を公表。温暖化ガス排出量を2035年に19年比で60%減らす必要があると提示。各国の従来の削減目標は「極めて不十分」と警鐘を鳴らした。・日本はエネルギー基本計画上、30年度も2割を石炭火力に依存する。炭素を値付けして排出に負担を求めるカーボンプライシングの本格導入も30年代と遅い。35年に温暖化ガスを19年比で60%減らすといった新たな目標水準に合わせるには大胆な政策転換が必要になる。・岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現へ新たな推進計画を表明。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため日本が2030年までに官民で750億ドル(およそ9兆8000億円)以上を投じると発表した。日印それぞれが23年に議長国を務めるG7と20カ国・地域(G20)が開発金融や食糧安保、気候、エネルギーといった分野で連携することで一致。2国間関係ではムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道事業への3000億円の円借款に署名。・中国の習近平国家主席が20日、ロシアを公式訪問。2022年2月のウクライナ軍事侵攻後、初のロシア訪問となる。プーチン大統領との首脳会談で中国が2月に公表した仲裁案を説明し、ロシアとウクライナに和平協議の再開を呼びかける。中ロは戦略的パートナー関係の強化で一致し、両国との対立姿勢を強める米国をけん制する。米欧は中ロの接近に危機感を募らせており、両陣営の対立がさらに先鋭化しかねない。各国の温暖化対策の遅れに危機感をにじませた。産業革命前に比べた世界の気温上昇は2030年代初めにも抑制目標の1.5度に達すると予測。温暖化が進むほど水不足なども深刻になる。自社の強みが出せる領域に経営資源を集中させてきた。業界の垣根を越えたデジタル人材の奪い合いは激しくなり、グローバルな競争にもさらされている。15日の集中回答日を終え、ある電機大手の幹部は「各社が進む事業領域が異なっている。春季交渉の形は時代遅れなのではないか」と横並びの交渉への違和感を示した。・UBSによるクレディ・スイスの救済は、2008年のリーマン・ショック後の規制強化で安全とみられてきた大手金融機関の経営にさえも、リスクが潜んでいることを浮き彫りにした。世界に広がる流動性への不安が金融規制の盲点をあぶり出しつつある。ドイツ銀行は20日、日本経済新聞に「保有するクレディ・スイスのAT1債はゼロに近い」と規模を明らかにした。・AT1債は銀行財務が悪化した際に保有者が損失を引き受ける債券。高い利回りを得られるため資産運用会社などの投資家がこぞって購入してきた。米金融大手ラザードによると20年9月末時点で世界で100程度の金融機関が発行し、全体の8割を欧州勢が占める。日本のメガバンクもAT1債を発行しており、3グループで3.6兆円弱の残高がある。残高は市場推計で30兆円程度とみられている。同社の160億スイスフラン(約2.2兆円)分のAT1債の価値がゼロになると発表したことで、市場の空気は変わった。他の金融機関が発行するAT1債にも厳しい目を向けつつある。・クレディ・スイスの救済では株式は一定の価値を保つのにAT1債が全損となった。損失が発生する順序がある。今回は違う形になった。クレディ・スイスは破綻ではなく買収されたため、株主には一定の対価は支払われる。株式より先に債券であるAT1債の保有者が損失を受けることになった。・流動性不安を生み出したのは、厳格な金融規制の対象外だった中堅銀行、シリコンバレーバンクの破綻。規制の穴を突くかたちで金融の安全網にほころびが生まれ、それが安全であるはずの大手銀行に波及したかたちともいえる。無秩序の混乱が広がることは避けられたのは確かだ。いちど市場に広がった疑心暗鬼は簡単にはなくならない。金融市場の先行きは不透明感が強まっている。・スイスの金融大手UBSによるクレディ・スイス・グループの救済買収の発表後も世界的な金融システムへの不安を市場は意識する。20日、UBSの株価は一時前週末に比べ16%下落し、その後上昇に転じるなど荒い値動きだった。金の国際価格が一時、1年ぶりの高値をつけるなどリスクを警戒する動きがみられた。UBS株が一時売られた背景には、クレディ・スイスの買収が、かえって業績悪化につながるとの懸念が出ているため。金融機関が破綻した際の弁済順位が普通債などに比べ低くリスクが高い。強制的に元本が削減されたり株式に転換されたりする特性がある。一般に、投資家が負うリスクが高い分、上乗せされる金利が高い。21年までの低金利環境下で、高い利回りを求める投資家が積極的にAT1債を購入した。日本の個人投資家向けにもAT1債を組み入れた投資信託が販売されている。経営不安に陥った金融機関で今後想定される救済などを念頭に「最初に株式で損失を吸収した後にのみ、AT1債の評価減が求められる」との声明を出した。声明は監督権限があるユーロ圏での市場の動揺を抑える狙いがあるとみられる。・インド訪問中の岸田文雄首相は20日に発表した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた新たな推進計画で「グローバルサウス」に照準を合わせた。途上国支援を強める中国に対抗する狙いもある。ASEANで中国と関係が深い国には日本の提案への懸念もある。岸田首相はFOIPの理念は世界の分断や対立でなく協調を導くものだと発言。「誰も排除しない、陣営づくりをしない、価値観を押しつけない」と不安の払拭に努めた。・政府は近くまとめる物価高対策や新型コロナウイルス対策に予備費から2.2兆円程度を支出する方針。自治体に配る交付金に1.2兆円を充て、地方に多いLPガスや大規模工場の電気の料金負担を軽減する。低所得世帯に給付金も出す。4月の統一地方選を前にした痛み止めには地方への配慮がにじむ。省エネや所得の底上げなど経済のインフレ耐性を高める改革も欠かせない。・自民党は文章などを自動生成する対話AIを巡り政府や自治体などの行政で活用するよう提言する。答弁の作成支援や住民からの問い合わせ対応といった用途を想定する。業務を効率化して生産性の向上をめざす。自民党は、必要な対策や留意点をまとめたガイドライン(指針)もまとめるよう求める。一部の民間企業は活用に慎重な姿勢を示しており、リスクを抑制して機運を高める狙いがある。・厚生労働省は感染症や災害で看護師が足りなくなった都道府県に他の地域から派遣しやすくする仕組みを設ける。2023年度にも感染症対応に必要なスキルを学んでもらい、派遣可能な職員を登録する制度を始める。新型コロナウイルス禍で治療を受けられない患者が出た教訓をふまえ、有事への備えを急ぐ。患者数に対する看護職員数は減っていく見込みで、地域間の人材融通には綿密な調整能力が求められる。・地方銀行の有価証券運用に変化が起きている。これまで利回りの高い外国債券を増やしてきたが、外貨の調達コストの上昇などで逆風が吹く。純資産残高は約3000億円と比較可能な2019年以来で最高水準に達する。足元では米銀破綻に端を発した世界的な金融株安の影響で高配当株ETFの運用に警戒感が出ている。世界的な金融システム不安がくすぶる中で安定的に利回りを確保する手段を見つけるのは難しくなっている。(FOMC)を開き、利上げの継続を議論する。市場では政策金利をいったん据え置くとの見方と0.25%の利上げを続けるとの見方が拮抗する。日々状況が変わる金融不安の状況に当局は神経をとがらせている。今回の会合ではFOMC参加者による経済見通しも公表される。金融先物市場ではFRBが年央から大幅な利下げに踏み出すという予想が強まっている。政策金利がどこまで上がるとみているのかが曖昧になる可能性もある。英国の資産運用会社アルバコア・キャピタルを買収すると発表。買収額は最大で1000億円程度とみられる。傘下にあるオーストラリアの運用会社を通じ、今年夏ごろ傘下に収める。投資家は金融市場の動揺が続くなかで運用の分散を重視している。三菱UFJ信託は買収で手薄だった非伝統的なオルタナティブ(代替)領域を強化する。[終値825.4円]の資産運用は三菱UFJ信託を中心に担っており、昨年末時点の運用残高は約92兆円にのぼる。前回調査(2/18、19両日)比5.3ポイント増、45.9%で3カ月連続で上昇。不支持率は前回比4.9ポイント減の47.7%。・今月15日の株価暴落からわずか4日でスイス金融大手クレディ・スイスの破綻を回避する「救済策」がまとまった。金融大手UBSによる買収を強力に後押ししたため。※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。(今日の一言)海外NY株式市場は、反発。金融システムを巡る懸念が後退した。UBSは19日、経営不安が強まっていた同業クレディ・スイスを30億スイスフラン(約32億3000万ドル)で買収すると発表。金融不安の拡大を恐れたスイス当局が主導して合意を取りまとめた。日米欧などの主要6中銀はドルスワップ協定を通じた流動性供給で協調すると発表。(FOMC)に向かっている。短期金融市場が織り込む金利据え置きの確率は28.4%、0.25%ポイント利上げの確率は71.6%となっている。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は安全資産としての需要から追随買いが入り、続伸。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は終盤にかけて買いが優勢となり反発。主要3指数はそろって反発。銀行株は17日に付けた3カ月ぶりの安値から反発。クレディ・スイスは55.7%の暴落。UBSは一時急落したものの、1.3%高と反発して取引を終えた。資源株指数は2.81%高。ドル安による堅調な銅価格と、中国の需要改善の兆しが好感された。