ROE(実)売買単位618円90,144,093株55,709百万円3.1%100株DPS(予)配当利回り(予)EPS(予)PER(予)BPS(実)PBR(実)15.00円2.4%41.54円14.9倍1,168.69円0.5倍*株価は4/17終値。EPSDPS19年2月165,0092,2803,902-185-1.9317.5020年2月170,068701,8512,18123.4217.5021年2月134,078-11,843-10,3593,86142.640.0022年2月140,3824,4405,8341,02211.325.0023年2月154,4562,3293,8593,06335.2110.0024年2月(予)162,0004,7005,5003,50041.5415.00*単位:百万円、円。TSIホールディングスの23年2月期決算概要などをお伝えします。2025」3.2023年2月期決算概要4.2024年2月期業績予想5.今後の注目点<参考1:サステナビリティ><参考2:コーポレート・ガバナンスについて>今回のポイント50を超えるブランドを展開するアパレル企業。ブランドごとにターゲット(性別、年齢、嗜好など)を明確に定め、幅広い顧客層に対し、製品を提供している。2025(以下:TIP25)」を推進中で、ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出すことをパーパスに掲げている。23年2月期の売上高は前期比10.0%増の1,544億円。リアル店舗、海外事業は年間通して堅調に推移。ECが低調なものの前期を上回り、修正予想通りの着地となった。営業利益は同47.5%減の23億円。前期の助成金計上と特別損失への振り替え、当期の本社移転経費の計上で前期を下回ったが、特殊要因を除外した上での営業利益は同14.6%の増益。適切な販売歩留・在庫コントロールと販管費の抑制により収益性は改善した。当期純利益は同199.6%増の30億円。計上した一方、減損損失を計上した。2023年2月期の配当額を従来予想の7.00円/株から10.00円/株に修正した。24年2月期の売上高は前期比4.9%増の1,620億円、営業利益は同101.8%増の47億円と増収増益を予想。新型コロナウイルス感染症における行動規制緩和により、徐々に経済活動の正常化がみられる一方、ロシア・ウクライナ情勢や為替変動及び物価高騰の影響についてのリスクを認識している。売上高は一定の回復を見込むとともに、EC、アスレジャーなどの成長分野のほか、収益性の高い販促に対しても重点的に投資を行なっていく。前期までの取り組みで収益性が改善したことに加え、各取り組みの遂行で収益性は更に上昇すると見ている。増収減益ではあったが、22年2月期の助成金計上、23年2月期の本社移転費用など特殊要因を除くと営業増益で収益性も改善した。売上高がコロナ禍前を超え過去最高を更新するのは来期となる見込みだが、営業利益は今期ピーク利益を更新する予想だ。一方で収益性は改善しているものの、ROEは3%台での推移となっている。1倍を割れたPBR向上に向け、一段の収益性向上を図ることができるか注目したい。1.会社概要50を超えるブランドを展開するアパレル企業。企業成長に繋げながら、ファッションがもたらすエンターテインメントで、プロダクト提供にとどまることなく独創的な提供価値を創出する「ファッションエンターテインメント創造企業」を目指している。中期経営計画「TIP25」を推進中。2022年4月、市場再編に伴い東証プライム市場に移行した。以下のような、経営理念、ビジョン、パーパス、グループ行動基準を掲げている。私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います。ビジョン時代の流れを先取りする、最高のクリエーションとライフスタイル提案を通じて、世界で最も愛されるグローバルグループを目指します。パーパスファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。グループ行動基準1.公正・公平の精神と誠実さを大切に、情熱と責任を持って仕事に取り組みます。2.常に問題意識を持ち、自己研鑚に努め、柔軟な発想で積極的にチャレンジします。3.一人ひとりの個性を尊重し、コミュニケーションに努め、自分の役割を実行してチームに貢献します。4.心からのおもてなしで、お客様に感動と歓びをお届けし、お客様満足の向上に努めます。5.ステークホルダーそれぞれの立場を尊重して相互利益の実現を図り、持続的な会社の成長に貢献します。6.社会と自然環境に心から感謝し、事業を通じて社会の発展に貢献します。ある同社、連結子会社27社及び持分法適用会社1社でグループを構成。飲食事業等を行なっている。◎ブランド現在50を超えるブランドを展開。ブランドごとにターゲット(性別、年齢、嗜好など)を明確に定め、幅広い顧客層に対し、製品を提供している。売上高上位10ブランドの売上高構成比は約6割。粗利率は約50-70%。3ラインと、ブランドセレクトからなるマルチレーベルストアを展開し、生活に役立つファッションや情報を知恵として提案することを活動とする。年齢や性別など、あらゆる枠組みを超えた、ちょっとオシャレなゴルフウェアを提案。マーガレット・ハウエル女性・男性シンプル&ベーシックを基本姿勢に、着心地や機能性を追求し、性別や年齢にとらわれないタイムレスでモダンなデザインを発信。「Comfortable(着心地の良さ)」をキーワードに、着る人のライフスタイルの充実を幅広い層に向けて提案。キースのバックグラウンドであるスケートとストリートをベースに、独自のスタイルやアート感をアメリカン・クラシックに落とし込んだプロダクトは、NY、LA、SF、東京、ロンドンなど世界中のファッション主要都市で注目されている。◎販売チャネルリアル店舗とECを通じて国内・海外でアパレル商品の販売を行っている。リアル店舗数は23年2月期末で811店舗(海外含む)。伴い不採算店舗の閉鎖を進めているが、「ファッションエンターテインメント企業」として、ブランドの世界観を発信し、顧客を楽しませる、わくわくさせるための拠点としてのリアル店舗の重要性に変わりはないと考えており、スクラップ&ビルドを進めながら顧客支持の高いブランド中心に店舗を展開。大型店舗や一等地への魅力的な出店により、店舗事業の収益構造を改革する。2025年2月期までに100店舗出店(純増35店舗)を計画している。(2023年2月期で出店43店舗、退店121店舗)国内EC売上高に占める自社サイト比率は着実に上昇し、高い収益性を維持している。2021年2月期はコロナによる店舗休業があったため、EC化率が大きく上昇している。よれば、時代性を伴ったカテゴリーやブランドの発見・発掘、育成は同社の得意分野であるということだ。GATES」はゴルフウェアブランドとして、国内トップクラスの売上実績を上げている。同社では、アメリカ、イギリスなどでブランドを発掘した実績があり、ここ10年では、新しいブランドを導入し、成功に結びつけているのは同社を含め、数少ない。リスクを取る土壌・経験と、育成するノウハウ・実績が同社の競争優位性の源泉である。5.3%以上を目標としている。収益性の向上をいかに実現するかがカギとなる。2024(TIP24)」を策定・公表したが、コロナ禍により1年間の改革停滞を余儀なくされた。2025(TIP25)」へ更新した。以下、3つの方針の下、TIP25を策定した。求められていない量の衣服を、環境に負荷をかけながら大量生産し、同質化した競合ブランドと競争しながら、価格を下げて売り捌くというビジネスモデルは限界を向かえ、アパレル業界の常識は崩れ去ったと同社では考えている。◎決意そこで同社では、これまでのアパレルビジネスの常識・既成概念を捨て、人と環境のために真の価値を提供する企業として新しい一歩を踏み出し、誰もが夢を描くことのできる企業へと生まれ変わると決意した。企業成長に繋げながら、ファッションがもたらすエンターテインメントで、プロダクト提供にとどまることなく独創的な提供価値を創出する「ファッションエンターテインメント創造企業」を目指す。(同社資料より)◎パーパスとWILLパーパス:社会的存在意義ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。)にとって世界一幸せなファッションカンパニーを目指します。4.3%を計画している。翌期26年2月期には売上高2,000億円超えを掲げている。25年2月期、EBITDA9%以上、ROE5.3%以上、EC化率40%以上も目標としている。目標達成のための中心的な施策は以下の3点。1.我々の成長領域を明確に定義し、集中的な投資を行う事業ドメイン(ディビジョン)を設定し、成長領域に向けた積極的な投資を実施。ウェルネス事業とストリート事業を3カ年の売上拡大領域とする。デジタルジェネレーションへは将来を見据えた投資を行い、次世代顧客価値を開発。2.エンターテインメントの追求による顧客獲得を目指すアパレルに限らないファッションエンターテインメントを創出。オフィス拠点集約時にプレスルームを統合し、メディア基地化。顧客へ向けた様々なコンテンツを直接顧客に向けて発信。全ての業務をECとデジタル優先へ組み替える。CRM構造、内部サービス開発へ大型投資を検討し、大型販促と連動した売上拡大を目指す。注力する投資領域を「A:ECの飛躍的拡大」「B:収益力の強化」「C:新たな体験価値のクリエーション」「D:成長事業領域への投資」としている。「A:ECの飛躍的拡大」EC/デジタルを最優先とした戦略・業務体制に全社をシフトさせる。市場の期待値を上回る商品、サービス、コミュニケーションを開発する組織体制の進化に投資する。現在、売上高430億円、構成比30%のECを、売上高760億円、EC化率40%に引き上げる。そのために、サービスを継続的に利用したくなる成長の仕組みをデザインする。店舗事業とEC事業のリソース構造見直しによるブランド事業の収益性向上が急務と認識しており、生産性・利益率の観点からEC/デジタルを最優先とした戦略・業務にシフトする。オペレーションの設計に取り組む。低収益店舗は顧客をECにシフトさせながら、EC売り上げの伸長を加味した撤退判断を下す。エンターテインメントコンテンツを質量とも拡充する。*1,500万人会員プラットフォームの構築ブランド個々の戦いから事業領域ごとの戦いへ移行。コンテンツ強化を軸に、領域ごとの顧客母数を飛躍的に拡大する。5つをテーマとした体験価値を提供し、各種施設やメディアでの情報発信、スタッフやユーザー同士のコミュニティなどを展開する。CRMの活用、物販以外のビジネスモデルの創出なども大きなカギとなる。「ファッションエンターテインメント創造企業」としての新たなコミュニケーション手法の開発に注力する。エンゲージメントの高いコンテンツとユーザーの深い知識を組み合わせることでプラットフォームパートナーに価値の高いリーチを提供する。コストよりバリューを重視した販促戦略を志向する。ファンコミュニティの熱量をもとに、投げ銭やNFT(※)等で新たな経済圏を創出する。Token、ノンファンジブルトークン)代替不可、つまり「一つしかないことが証明されているデジタルデータ」のこと。アート・ゲーム・音楽・スポーツ等、様々な分野でデジタルの資産化が進んでいる。「B:収益力の強化」リアル店舗の魅力を再興する。同社では、ブランドの世界観を体現できる贅沢な価値提供の場としてのリアル店舗の価値を重視している。顧客ロイヤルティ向上の場として、店舗の在り方を再構築し、収益力を向上させて行く。退店を計画していた国内店舗のうち95%の退店が完了し、前構造改革による不採算店撤退フェーズは終了した。今後は再度顧客支持の高いブランド中心に攻めのフェーズにシフトする。大型店舗や一等地への再出店で、アフターコロナの新しい店舗の在り方を示す。魅力的な出店により、店舗事業の収益構造を改革する。2025年2月期までに100店舗出店(純増35店舗)を計画している。店舗を、ブランドの世界観を体現できる贅沢な価値提供の場とする。大型化に伴い商品カテゴリや商品数の充実を図るほか、イベントの実施やシミュレーション施設による新たな店舗体験を提供。これにより集客力の向上・顧客の滞在時間増加を実現し、客単価やブランドロイヤルティ向上を目指す。坪数が増加すると、坪当り売上は減少するが、コスト削減効果も顕著である。大型化に伴う人員数削減と合わせ、利益率改善を図る。EC化率、顧客ロイヤルティーの指標に基づき、見直し・撤退事業を判断する。同時に、M&Aを含めた施策で常に成長領域を捕捉し、ポートフォリオの入れ替えを続けていく。「C:新たな体験価値のクリエーション」プロダクトにとどまることないクリエーションで、ファッションがもたらすエンターテインメントを価値として提供していく。*モノ・コト・イミを提供するPRチームのエンタメ化BtoB主体だったプレス業務を改革し、自らコンテンツを開発し、自らメディアとして顧客に直接アプローチするエモーショナルなPRチームへと再編成する。9月に移転した新本社のプレスルームは、エンターテインメントと体験と共感を創出する新しいワークスタジオとする。*想像を超える顧客体験をデザインする人生がより楽しく、健やか、安全、生産的で意義あるもののなるよう貢献する。顧客の背景にある潮流を理解し、「社会と顧客」の関係を捉えた顧客体験を創出する。本質的なライフスタイル体験を、社会と顧客を起点にデザインする「ファッションエンターテインメント企業」となる。そのために、既存アセットを核に、周辺・異業種(飛び地ではない)との事業シナジーを創出し、出資、アライアンス、M&Aにより新たな経済圏を創出する。一例として、オーガニックコットンの栽培を手掛けるアグリテック事業を23年2月期からスタートさせた。カーボンクレジットの創出にも取り組む。流動的で多様化する市場・価値観・ニーズに対して成長領域を明確に定義して投資を行う。(1)事業領域4つの事業ドメイン(ディビジョン)を設定し、各ドメインにおいて事業運営を円滑に実行するために機構改革を実施した。(同社資料より)(同社資料より)1.ウェルネス&ライフスタイル魅力的なコミュニティを創り上げる。アパレルブランドからコミュニティブランドへの昇華を目指すほか、ライフスタイルに寄り添うエンターテインメントビジネスを展開する。確立したブランドとしての軸を維持しながら、従来のアパレルに留まらない体験を提供できる、新しい事業デザインを構築するグループ◎施策・取り組みブランドと顧客のコミュニティを形成し、熱狂を作り出す。コミュニティへの新たなブランド提案などで経済圏を拡大する。ゴルフコミュニティを立ち上げたほか、スポーツとファッションのハイブリッドD2Cブランドをローンチするなど、ゴルフブランドの顧客アセットを活かした取り組みも進めている。遊び・エンターテインメントの要素を統合した幅広い体験を主軸とした新たな遊び方が潮流となっていることに注目し、顧客の人生に寄り添い、TSIの様々なブランドからアパレルにとどまらない新たな価値を提案する。アウトドアブランドのギア展開のほか、商業施設以外へのカフェ出店を開始した。2.ストリート&カルチャーストリート精神に根差した遊びのプラットフォームを構築する。「遊び」というキーワードに拡張することで、周辺のライフスタイルへの染み出しや、ギアの再発明、新たな体験の構築等の展開へ広げる。通じてカルチャーを発信し、イベント体験や新たなブランドとの出会いの中でコミュニティ形成を含め、顧客価値を創造するグループ◎施策・取り組みストリート、スケート、スノーボード事業でグローバル売上高400億円プロジェクトを組成する。「本物」「遊び」「文化」というキーワードに拡張することで、周辺のライフスタイルへの染み出しや、ギアの再開発、新たな体験の構築などを手掛け、グローバルで事業を展開する。HUF・TACTICSを中心に世界の有力都市で旗艦店を出店する。2020年にM&Aしたスケートボード・スノーボードのECサイト「TACTICS」については、米国の新しいスケートのカルチャーを日本に定着させるべく、日本上陸プロジェクトを展開する。集合型スケートボードパークの開設やOMOの実施などを通じて、物販にとどまらない様々な体験を提供し、コミュニティを形成。顧客ロイヤルティを向上させる。同社では昨今、セレクトショップの同質化が進み、価値が薄れてきたと認識しており、次世代に向けた新しいセレクトショップの在り方を開発する。性別やジャンルに縛られない自由な店内レイアウトやコミュニティを生み出すポップアップスペースの常時設置、自由な時間を提供するカフェやフリースペースの設置などにより、これまでにない価値を生み出すセレクトショップを創出する。3.ファッションキャピタル常にトレンドと変化に対応するサービスを提供する。軽やかに変化し続ける柔軟さを持ち、顧客のなりたいを叶え、幸せを連鎖させる。役割を再定義し、リアル店があることの強みを最大化していくグループ◎施策・取り組み顧客との距離を縮めるためのOMOを構築する。ニュー・ノーマルの時代に対応し、店舗・販売員がこれまでとは違った形態で、顧客のエンゲージメント獲得に繋げることのできる販売形態を構築する。ネット上でのコンテンツやサービスの拡充を図るほか、SNSを通じた顧客との繋がりを図り、販促のほか、商品開発にも反映させる。販売スタッフのオンラインでの活躍を促進するため新たな評価制度や育成制度も導入する。タレント的な要素、つまり担保やSNSでの顧客支持の状況も重視した評価や育成を行う。OMOによる顧客サービス強化に向け、実店舗の役割や機能を再定義し、ECとの一体を図り、新たな店舗の形・新たな総客の形を構築する。ブランドの世界観を五感で体感できるのはリアル店舗のみであるとの認識に変化はなく、リアル店舗の強みを活かす戦略を追求する。新エリアや新施設への出店を進めるほか、顧客が接客スタッフを指名できる仕組みを導入する。4.デジタルジェネレーション次世代を取り込むコンテンツを構築する。有形から無形まで、無制限に拡がるコンテンツで共感と熱狂を創り上げていく。世代)に向け、多彩なスタイルの提案や同世代の共感、パルス型消費にフレキシブルに対応できる仕組みと仕掛けを創り、次世代のコミュニティと商圏を構築するグループ◎施策・取り組み現在は、認知から購入までにかけていた時間が極限まで短縮したパルス型消費時代であり、垂直的な入口と出口を実現するコンテンツイノベーションにより、新たなクリエイティブの形を追求する。D2Cコングロマリットを構築する。ディレクターやコンテンツをベースとした多彩な事業やブランド、コンテンツを複数生み出す仕組み・仕掛けを創出する。TOKYO」「MECRE」「ECコスメ」「F2C(※)ブランド」などの新規事業含め、売上高35億円を目指す。※F2C工場から直接顧客に届ける小売のスタイル。消費者が店舗などで採寸を行い、そのデータを工場へ送ると工場で生地の裁断、縫製が行われ、完成後、工場から消費者の下に製品が送られる。消費者は短期間にオーダーメイド製品を入手できる。メーカーは在庫リスクがゼロとなる。新しい感性のデジタル事業を立ち上げる。優れた縫製技術を有する連結子会社である株式会社TSIソーイングの優位性を戦略的に活用し、F2Cモデルとして「ブランド×工場×デジタルによる新しい販売」に挑戦する。顧客の感情の盛り上がりを逃がさず購入前後の体験を緻密に設計する仕掛けを創るとともに、希少価値や話題性のある高利益率の限定商品やコラボ商品を販売することで、F2Cを魅力あるものとする。顧客の共感や熱狂を生むチームを組成し、働き方と環境を更に整備する。Z世代の生活者はテイストよりもスタイルを重視する。決められたテイストに固執せず、誰と、どこで、何をするかによって相応しい自分のスタイルを使い分けており、こうした状況に対応すべく、同世代のクリエーターの採用・育成を進めており、彼らが新しい事業を生み出していく。社内では3Dサンプル、アバターとリアルサンプル、試着を織り交ぜたハイブリッドの企画会議を実施しており、顧客と同年代の女性社員が「自分が欲しいと思える服」を徹底的に議論して商品化を進めている。Z世代の女性に向けたブランドポートフォリオを再構築する。JILLSTUARTの2ブランドの再定義プロジェクトを推進中である。「自己実現への欲求の高まり」「女性らしさの変化」などが強まる中、人の数だけある生活者の価値観やインサイト(直感)をリアルタイムで把握し、商品や体験に落とし込む。ブランドポートフォリオの中で、従来よりも若年層にリーチすることのできるブランドが必要であると考えている。(2)最終年度数値目標(※)各事業領域の数値目標は以下のとおりである。EBITDAマージンEBITDAウェルネス&ライフスタイル752.913.2%42.35.6%8.8%66.5ストリート&カルチャー405.95.3%18.34.5%8.6%35.1ファッションキャピタル200.213.7%15.17.5%12.7%25.5デジタルジェネレーション202.910.2%13.76.7%11.9%24.2単位:億円。CAGRは22年2月期からの年平均成長率。組織やブランドの再組み換えを行うため、ディビジョン間の変動可能性あり。その他事業の売上は含まないので、4ディビジョンの売上合計は連結売上高の合計と一致しない。ためには、新規事業を中心に積極的な投資が必要と考えている。手元資金150億円に借入調達150億円を加え、最大で300億円程度の投資を検討している。投資実行に際し、以下の点を考慮している。(2)売上高140,382100.0%154,456100.0%+10.0%+0.3%+4.2%売上総利益76,82654.7%84,90155.0%+10.5%--販管費72,38651.6%82,57253.5%+14.1%--営業利益4,4403.2%2,3291.5%-47.5%+29.4%-44.0%経常利益5,8344.2%3,8592.5%-33.8%+16.9%-31.1%当期純利益1,0220.7%3,0632.0%+199.6%+27.6%+215.0%*単位:百万円。23年2月期より収益認識基準を適用。前期比(1)は旧基準適用の22年2月期と新基準適用の23年2月期との前期比較。計画通り、利益は計画を上回る。(*前年同期比は新基準適用数値による)売上高は前期比10.0%増の1,544億円。リアル店舗、海外事業は年間通して堅調に推移。ECが低調なものの前期を上回り、修正予想通りの着地となった。営業利益は同47.5%減の23億円。前期の助成金計上と特別損失への振り替え、当期の本社移転経費の計上など特殊要因を除外した上での営業利益は同14.6%の増益。適切な販売歩留・在庫コントロールと販管費の抑制により収益性は改善した。当期純利益は同199.6%増の30億円。計上した一方、減損損失を計上した。2023年2月期の配当額を従来予想の7.00円/株から10.00円/株に修正した。百貨店12,48113,82019,555+41.5%非百貨店56,74560,73667,022+10.4%国内EC40,68139,28638,843-1.1%国内その他15,50415,43416,115+4.4%国内合計125,411129,276141,537+9.5%海外8,66611,10412,918+16.3%合計134,078140,382154,456+10.0%*単位:百万円。21/2期、22/2期は旧基準、23/2期は新基準。その他:卸や社販等のその他アパレル事業、グループ会社の非アパレル事業。Corp社が、2021年第2四半期から連結対象となり、海外売上高に計上。国内EC40,68139,28638,843-1.1%自社サイト17,87117,84218,111+1.5%その他22,80921,44320,732-3.3%海外EC3,2383,6943,975+7.6%EC合計43,91942,98042,819-0.4%*単位:百万円。21/2期2Q、22/2期2Qは旧基準、23/2期2Qは新基準。*大手百貨店の売上高回復や、インバウンドの需要回復などを受け、リアル店舗は前期比16.1%増と復調した。今後、好調事業の積極的な出店などで更なる成長を目指す。*自社ECは、上期、サプライチェーンの乱れもあり苦戦したが下期は、SNSを中心としたOMO施策や、コンテンツの拡充・拡張・増加などで回復した。第4四半期(12-2月)は前期比7.9%増と好調。今後は収益性を保ちつつ売上を拡大する。◎店舗数(同社資料より)引き続き国内アパレル店舗のスクラップを進めた。◎ブランド別売上高・粗利率(同社資料より)*売上TOP10ブランドの中でも6ブランドが2桁成長と大きく躍進した。HUFはブランドの好調に加え、国内店舗数の拡大で売上成長が加速した。創設20周年のアニバーサリーイヤーは国内・海外ともに好評のうちに終了した。womanは継続的に実施してきたOMO施策の成果が表れ、EC売上が全社を大きく上回って成長した。百貨店の復調が後押ししリアル店売上も拡大した。*大型ブランドの好調・回復が全社売上の牽引役となった。*主力のレディースアパレル事業・ストリート事業を中心に伸長して全社売上を底上げすると同時に、今後の更なる成長に向けた足掛かりを築いた。事業トピックス】ファッションエンターテインメント創造企業を目指し、以下のような取り組みを進めた。Concept:概念実証)を開始した。データを活用し、エンターテインメントを創出。想像を超える顧客体験のデザインを目指す。*エンターテインメントコンテンツの強化に注力している。従来からのアパレルプロダクト(=モノ)に特化したクリエーションの域を脱し、“遊び”・“体験”・“共感”を創出するエンターテインメントコンテンツを提供する。ファンの期待を上回る商品、サービス、コミュニケーション手法を開発していく。*本社移転に伴い、イベント等に活用できるエンタメエリアを併設した。自由な空間による魅力を発信する。シナジー構築が自然誘発的に行われる、フリーアドレス・レイアウト設計を取り入れた。TABLE」による働き方を促進するための環境設計と啓発活動を実施している。JILLプロジェクト」においては、クロスファンクショナルなワンチーム体制によるリブランディングを実行した。自社オーガニックコットン開発と綿花生産性改革の研究”をテーマに業務委託契約を締結した。途上国であるインドのタミルナドゥ州で、地元農家と共に、環境負荷を低減する素材開発に向け、TSI独自の綿花の試験栽培を実施中である。コットンの収穫が2月に完了し、ジニングや紡績のトライアルを行い、収穫したコットンを使用した試作の糸が4月中に日本に到着する予定で、品質検査、番手や改善点の確認、適した衣類の分析などの検討を併せて実施し製品化を目指す。現預金の減少などで資産合計は前期末比50億円減少し1,354億円。有利子負債の減少などで負債合計は同61億円減少の365億円。前期末比3.5pt上昇し72.7%となった。投資有価証券の取得による支出の減少等で投資CFのマイナス幅が縮小し、フリーCFはプラスに転じた。キャッシュポジションは低下した。TIP25」における各部門の進捗は以下のとおりである。(1)事業領域ごとの取り組み1.ウェルネス&ライフスタイル魅力的なコミュニティを創り上げる。アパレルブランドからコミュニティブランドへの昇華を目指すほか、ライフスタイルに寄り添うエンターテインメントビジネスを展開する。2023年2月期の売上高は前期比16.5%増の475億円。GATES」の契約アンバサダーである上田桃子選手と原英莉花選手を起用したTVCMを放映した。上昇という好結果が生まれた。wander」は初心者でも気軽に体験することができるよう、一部商品でのレンタルサービスを開始した。そのままの購入も可能で「商品価値を実際に感じてもらい、納得して購入してもらう」という新たなユーザー体験を提供する。EXCUSEとユニフォームロゴスポンサード契約を締結した。ゴルフウェアで培った技術とユニバーサルデザインをかけ合わせ、選手1人1人が快適にスポーツに向き合えるウェアを開発した。2.ストリート&カルチャーストリート精神に根差した遊びのプラットフォームを構築する。「遊び」というキーワードに拡張することで、周辺のライフスタイルへの染み出しや、ギアの再発明、新たな体験の構築等の展開へ広げる。2023年2月期の売上高は前期比4.5%増の586.2億円。消費者の志向がコロナ禍で高品質で長く使える商品を求める本物志向へ変化するなか、今年110周年を迎える歴史的ブランド「Schott」がニーズにマッチし、注目されている。昔からレザージャケットの老舗として認知している層から、これまで手にしたことのない若年層まで幅広い年代にアプローチすることができた。伝統的な米国製のモデルだけでなく、トレンドのサイズ感やデザインを取り入れた日本企画のモデルにも注力しており、クオリティは同等ながら米国製より低価格で、エントリーモデルの役割も果たしている。前年以上に好調で、さらなる成長を見込んでいる。2「BAIT」唯一無二のアメリカ発カルチャーストアファッションやスニーカーとアニメやマンガがMIXしているカルチャーストアの「BAIT」では、決してギーク(オタク)な雰囲気はなく、誰でも気軽に着用でき、なおかつファッション性も高い商品が好調で売上高は前期比59.0%増と大きく伸長した。渋谷パルコ店は、アートやカルチャーとの親和性が高く、若者や外国人が多数来店している。3.ファッションキャピタル常にトレンドと変化に対応するサービスを提供する。軽やかに変化し続ける柔軟さを持ち、「顧客のなりたい」を叶え、幸せを連鎖させる。2023年2月期の売上高は前期比15.1%増の340.3億円。UPストアを開催し、全国に知名度とファンを拡大した。23年2月期の売上高は前期比92.4%増の9億円と大きく躍進。20年2月期から23年2月期までのCAGRは6.5%増となった。秋には更なる常設店舗の開店も計画しており、より一層攻勢を強めていく。2「ADORE」ファッションを通して芸術をサポート「360度美しい」を提案する「ADORE」と美の表現者であるバレエダンサーの上野水香さんがコラボレーションした。異なるアプローチの組み合わせによる相乗効果で新たな価値の創造を目指している。23年2月期の売上高は前期比45.5%増となった。売上の一部は芸術支援団体に寄付し、芸術の発展に貢献する。4.デジタルジェネレーション次世代を取り込むコンテンツを構築する。有形から無形まで、無制限に拡がるコンテンツで共感と熱狂を創り上げていく。2023年2月期の売上高は前期比6.0%増の125.7億円。Museum」ではLIVE配信を重点的に強化しており、インフルエンサーやパーソナルスタイリストを積極的に起用している。これによって配信のクオリティ向上と新たな顧客獲得に繋がっている。取り扱いブランドの1つである「STUMBLY」ではOMO施策の1つとして、バーチャル試着機能を試験導入した。細かい質感の表現や、設定した体型に合わせてサイズ感を表現できるため、実店舗と遜色ない購買体験を提供可能にする。STOREがOPEN人気インフルエンサーであるHINANOがクリエイティブディレクターを務める「CHAROL」では、2022年秋冬シーズンのデビュー以来オンライン中心で展開してきたが、ルミネ新宿に期間限定ショップをオープンした。ブランドの認知拡大と新たな顧客獲得を目指す。154,456100.0%162,000100.0%+4.9%販管費82,57253.5%86,10053.1%+4.3%営業利益2,3291.5%4,7002.9%+101.8%経常利益3,8592.5%5,5003.4%+42.5%当期純利益3,0632.0%3,5002.2%+14.3%*単位:百万円。23/2期より収益認識基準を適用。売上高は前期比4.9%増の1,620億円、営業利益は同101.8%増の47億円の予想。新型コロナウイルス感染症における行動規制緩和により、徐々に経済活動の正常化がみられる一方、ロシア・ウクライナ情勢や為替変動及び物価高騰の影響についてのリスクを認識している。売上高は一定の回復を見込むとともに、EC、アスレジャーなどの成長分野のほか、収益性の高い販促に対しても重点的に投資を行なっていく。前期までの取り組みで収益性が改善したことに加え、各取り組みの遂行で収益性は更に上昇すると見ている。自己株式の取得も2023年9月まで取得中。増収減益ではあったが、22年2月期の助成金計上、23年2月期の本社移転費用など特殊要因を除くと営業増益で収益性も改善した。売上高がコロナ禍前を超え過去最高を更新するのは来期となる見込みだが、営業利益は今期ピーク利益を更新する予想だ。一方で収益性は改善しているものの、ROEは3%台での推移となっている。1倍を割れたPBR向上に向け、一段の収益性向上を図ることができるか注目したい。ストーリーブック」を開示した。https://www.tsi-holdings.com/pdf/220413TSI_SUSTAINABILITY%20BOOK_fnl2.pdfアパレル業界における課題、同社が特定したマテリアリティ、主な取り組みなどは以下のとおりでる。主要な課題は以下の4点。2排出量は、2015-2030年で60%以上増加し、約20億トンに達すると予予測されている。9,200万トンの繊維が破棄され、2030年には更に5,700万トン増加すると見られる。日本における衣類の3R(リユース・リサイクル・リペア)率は約26%と低水準にとどまる。服1枚の生産に浴槽約11杯分の水を使用しているほか、綿花栽培にも大量の水を消費している。淡水汚染の20%は染色工程での化学物質使用が原因と言われている。海洋マイクロプラスチック約1,300万トンの6割が化学繊維医療を選択する際に発生するといわれている。労働が横行しているといわれている。(同社資料より)(2)TSIのマテリアリティ3つの重要領域において、9つのマテリアリティを特定している。地球環境マテリアリティコミットメント1気候変動カーボンニュートラルを実現します。原材料のトレーサビリティを高めると共に、環境負荷を考慮した素材の選択を行います。廃棄物を極力出さない循環型モデルを構築します。「カーボンニュートラルゼロへのチャレンジ」を推進する。2025年2月期までに30%排出量削減、2050年カーボンニュートラル実現を目標としている。再生可能エネルギーリソースの電力への切り替え電力契約の選択権のある路面店・事業所/オフィス・工場に対して、環境価値が付随する電力契約や炭素排出ゼロの契約に切り替える。新規出店については契約時点で考慮する。受注生産やサンプル制作のデジタル化、D2Cブランド強化、デジタルファッション強化など、生産量の適正化に資する取り組みを実施する。スコープ3におけるCO2排出量可視化推進のための組織体制整備23年2月期中にスコープ3の排出量算出に向けた仕組みを構築する。購入した製品についてはSACのHiggインデックスに基づき、素材の違いも考慮した形で可視化を図る。2原材料/4水資源CO2排出削減に加え、水使用量の抑制に向け、「サステナブルコットン」などの環境負荷の低い素材への切り替えや、子会社であるトスカバノックが開発した生分解性プラスチックを使用したタグファスナーのような素材の開発にも取り組んでいく。(同社資料より)3廃棄物ファッションロスゼロを実現する。生産量の適正化デジタルツールの活用により製造プロセスを見直し、必要なタイミング・サイクルで、必要な量を、適正な価格で、必要とする顧客に届ける仕組みを構築する。廃棄になり得るモノの再活用リユース率、リサイクル率、アップサイクル/再生販売率の向上を図る。現在は、商品包装・下げ札・ハンガーカバー・ショッパーなどの環境配慮型副資材への転換など、SCM部内で実施・完結が可能な範囲から取り組みを進めている。今後はSCM部にとどまらず、各ブランド事業部とも連携し、事業戦略・SDGs戦略にも紐づいた、より全社的なアクションを展開することを検討している。・3-2人間マテリアリティコミットメント5ダイバーシティダイバーシティあふれる誰もが活躍できる環境を整えます。経済的な満足・精神的な充足・自己実現/成長にも繋がる価値創造を実現します。私たちの価値創出に資するサプライチェーン上のすべての人間の人権を尊重します。5ダイバーシティ多様性と柔軟性を兼ね備えたワークライフ実現に向けて環境を整備する。主要KGIと目標は以下のとおり。法令に基づく体制整備に加え、従業員の生活を守るために臨機応変に様々な施策を実施している。国内すべてのオフィスでテレワークを推奨し、労働時間の削減を達成した。健康の担保と、ダイバーシティ&インクルージョンの実現に取り組んでいる。(eNPS)を実施している。調査結果を踏まえ、各事業で労務環境改善のための施策を推進している。公正な労働の実現に向け、2022年1月に、取引先行動規定を改訂し、サプライヤーへの周知活動を進めている。今後は対象を広げるとともに、管理運用体制を構築し、継続して価値を創出するパートナー/工場の人権を守る取り組みを推進する。社会マテリアリティコミットメント9地域コミュニティ自社の技術やノウハウを活かして地域社会や地球環境の保全に寄与し、次世代に繋ぐ活動を推進します。北海道上川町とは、新たな価値を生む地域づくりを目指す包括連携協定を締結した。「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います」という経営理念の下、事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーと共に持続可能な未来社会を築いていきます。この基本方針の下、以下のような活動を行っている。All」プロジェクト貧困や差別のない社会を実現するために世界70か国以上で活動する同NGOと展開するプロジェクト。対象製品購入に応じた寄付を実施した。衣類支援2021年7月に発生した熱海市の豪雨災害において避難所にTシャツやタンクトップなどの衣類支援を行った。「ウクライナ人道危機救援金」を通じて1,000万円の寄付を実施した。このほか、マグカップの製作・販売、チャリティプリントTシャツプロジェクトなどを展開し、寄付を行っている。(5)経営体制グローバルに展開するアパレル企業にふさわしい事業運営体制の構築に向け、健全性・透明性の保持と迅速な意思決定のための体制整備、コンプライアンスの徹底、リスク管理を含めた内部統制の強化を図っている。した取り組みを通じてステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指している。組織体制は監査役設置会社を採用している。取締役は7名でうち3名が社外取締役。3名とも独立役員である。監査役は4名で社外監査役が2名。2名とも独立役員である。現時点では最適な体制と考えているが、今後の状況を鑑みて適宜体制の改善を検討していく。*SDGs体制SDGs推進室を設置し、対応方針案の策定や関係部門への周知を図っている。重要な案件については、社内取締役を中心に構成されるサステナビリティ委員会で討議の上、取締役会で決定する。最終更新日:2022年11月16日<基本的な考え方>当社は、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います」という経営理念のもと、グローバルに事業展開するファッションアパレル企業にふさわしい事業運営体制の構築に向け、健全性、透明性が高く、迅速な意思決定を可能とする体制を整備するともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っております。これらの取組みを通じて、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともにコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、当社の経営の基本方針である企業価値の継続的な増大に努めてまいります。維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案したうえで、企業価値向上に資する場合には株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、定期的に保有の意義を検証し、取締役会において報告することとし、効果が薄れて来た株式については、配当等対象企業の状況を勘案した上で保有株式の縮減を図ってきております。議決権行使にあたっては、政策保有の目的に合致しているか、保有対象企業の企業価値及び株主価値の維持・向上に資するかといった観点から、議案ごとに総合的に賛否を判断しております。幸せな暮らしを」を掲げ、グループが事業活動を通じて長期的かつ持続的に幸せを創出していく基盤となるマテリアリティとKGIを設定しています。2021年9月にSDGs推進室を発足し、サステナビリティ活動を推進するとともに、社内体制の構築や社員に対する意識啓発に積極的に取り組んでおります。BOOK」をご覧ください。BOOK」https://www.tsi-holdings.com/pdf/220413TSI_SUSTAINABILITY%20BOOK_fnl2.pdfまた、当社のTCFDへの対応につきましては、当社ホームページにおいて開示しております。人的資本に対する投資について私たちの事業活動における価値の源泉であり、最大の資産は”人間”です。労働については、重要なマテリアリティとして設定し、環境の改善に努めてまいります。変化の時代に対応するために人材の教育と開発に投資していきます。拡充等必要なスキルを取得するための制度を整備していきます。知的財産に対する投資についてブランドビジネスを営んでいる当社にとって、商標権や著作権をはじめとする知的財産は経営上極めて重要な意味を持っております。おいてパーパスとして定めた「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」を達成するにあたり、知的財産はお客様に提供するべき独創的な価値の根幹をなします。単純にすぐれたデザインやブランドの開発のみに留まらず、お客様の想像を超える顧客体験を提供するべくビジネスモデルやコミュニケーション設計などのノウハウにも積極的に投資を行ってまいります。多様性の確保についてTSIグループでは、「みんながみんならしく、ワークライフに多様性と柔軟性を」を実現するための取り組みを積極的に推進し、ダイバーシティあふれる誰もが活躍できる環境を整えます。当社の2022年2月末日時点の女性管理職比率は27.0%ですが、2025年2月末までに40%とする目標を設定しています。外国人の管理職への登用等に係わる目標は定めておりませんが、引き続き社内で検討を進めて参ります。)と、多様な研修制度を設定しています。多様性を柔軟に受け止めながら、人事制度の適正な運用を図っています。登用等における多様性の確保については、性別や年齢、国籍等によらない個人の能力のみに基づく評価及び登用を進めることとしております。採用にあたっては新卒採用に加えて、他業種からの人材を含めたキャリア採用も積極的に実施しております。女性の管理者への登用についても、既に全グループ管理職の25%以上が女性となっているものの、これを更に拡大するべく積極的な取り組みを進めてまいります。外国籍社員についても、グループ全体では海外子会社を中心に既に100名以上の社員が在籍しておりますが、今後の海外進出拡大を視野に置きながら、更に優秀な人材を確保するべく積極的な採用を行っていく方針としております。制度充実、などの施策を実施するとともに、今後も継続して施策の拡充に取り組んでいく方針としております。状態など、様々な違いを持つ社員一人ひとりに、それぞれの個性や能力、状態に応じて活躍していただくべく、多様性を尊重する風土と、多様な社員が成長しやりがいを持って活躍できる環境づくりに向け、社員一人ひとりの意識改革に取り組んでいく方針としております。社員の属性による多様性の確保に向けては以下のような取り組みを推進しております。当社の2022年2月末日時点の女性管理職比率は27.0%ですが、2025年2月末までに40%とする目標を設定し、またより高位の役職者における女性管理職比率の向上についても意識しながら社員の採用・登用を進めております。外国人の雇用は年々増加しており、今後に向けてより計画的に外国人雇用を推進していくべく取り組んでいる状況となります。◎経験と実績を持つ高齢者の活用65歳までの雇用継続を積極的に推進しておりますが、年齢を問わない活用・登用をさらに進めており、65歳以上の社員が活躍している事例が増加している状況となります。◎障害者の活躍推進グループの特例子会社を中心に従来より積極的な取り組みを進めており、2022年2月末日時点の障碍者雇用率はグループで2.39%となっており、今後より事業に直結した形でやりがいを生み出すことに取り組んでおります。対しての理解度は高い風土であり、慶弔金規定=結婚祝い金など各種制度の対応をより広範囲に見直すことで、性差による区別の払しょくを進めている状況となります。93.2%を実現しており、こうした状況を維持・推進すべく弛まぬ改善を進めております。最大365日までとする、通院休暇の柔軟な運用など、今後増加が想定される、介護や通院・治療による就労制限に対応すべく取り組んでおります。当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針として、株主との対話全般については、IR、総務、財務を統括する代表取締役が担当し、対話を補助する社内の関連部門間での情報共有を確実に実施するなど積極的な連携を図ります。株主との建設的な対話を促進するため、個別の対話を行う機会を設けるだけでなく、説明会の開催等を実施します。周知・徹底を図ることでインサイダー情報の漏洩防止にも努めます。当社は自社の資本コストを把握した上で、経営戦略を策定し、概要を株主総会や決算説明会等で開示・説明するとともに、その実現に向けた設備投資等の各種施策等についても重要な判断材料としております。おいて、事業ポートフォリオに関する基本的な方針を含めた同プログラムの全体を開示しております。2025」https://www.tsi-holdings.com/pdf/TIP_%E4%B8%AD%E6%9C%9F%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%A8%88%E7%94%BB_20220414.pdf本レポートは、情報提供を目的としたものであり、投資活動を勧誘又は誘引を意図するものではなく、投資等についてのいかなる助言をも提供するものではありません。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、当社は、本レポートに掲載されている情報又は見解の正確性、完全性又は妥当性について保証するものではなく、また、本レポート及び本レポートから得た情報を利用したことにより発生するいかなる費用又は損害等の一切についても責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は、当社に帰属します。本レポートの内容等につきましては今後予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