全国各地を講演と取材で飛びまわる毎日が続く。対象から韓国を除外しました。口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。アメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国とのケンカを止めないのには、2つの理由が指摘できます。その1つは、トランプのコアの支持者は現役世代よりも年金受給世代が中心なので、GDPが傷んでも気にしない。自分が現役の際に味わった通商戦争の屈辱を晴らすのであれば、それで満足できると考えている。2つ目は、短期的にはマイナスでも、中国を国際ルールに従わせたり、まわりまわってアメリカの製造業復権ができれば中長期的にはメリットがある。安倍政権が目をつけたとしたら、このうちの1つ目の方だと思います。それこそ、年金問題での説明の失敗が、支持率の足を引っ張っている現状があるわけです。そんな中で、現役世代の利害に関わる実体経済が多少痛んでも、年金受給世代の保守的な心情に訴えることができれば、選挙戦の挽回が可能という計算をしている可能性は十分にあります。問題は、今回の日本対韓国のケースでは、日本側には2番目のメリットはまったくないということです。半導体にしても、有機パネルにしても、仮に素材を事実上禁輸にして韓国企業の動きを止めたとしても、日本にはその製造能力を奪う力はありません。半導体に関しては、はるか昔に投資合戦に負けて汎用品の市場から日本は完全に撤退してしまっています。有機ELパネルについても、最初に量産化したのはソニーですが、ある時点で大型製品の商品化については自社では不可能だとして、事業を売却してしまっているのです。今回の措置の延長上に、日本が半導体と有機ELパネル、あるいはスマホの最終生産というビジネスで、もう一度戦うのであれば、トランプ亜流の通商戦争として格好はつくかもしれません。日本の経済界には、そのような資金もないし、製造ノウハウもないのです。スマホのビジネスについては、世界の若者のニーズを調べる力もなければ、各国別に異なる仕様を前提に複雑な販売の交渉を進めるだけの人材も揃っていません。負けに負け続けて投げ出したビジネスです。裾野部分の素材関係で特許を維持しているだけというと、少々言い過ぎかもしれませんが、いずれにしても、韓国企業を「いじめ」ても、そのシェアを「取り返す」だけの能力は日本にはないのです。この点はトランプ流と比べて大きく劣る点と言わざるを得ません。一方で、韓国の半導体、パネル、スマホ製造の産業を傷つけることは、より川下に属する日本のスマホ販売とこれに関連したビジネスも傷つけることになります。いうことで、日本側は、制裁のイニシアティブを取っているように見える一方で、素材が売れず、最終製品も買えないという経済上の二重苦を背負い込むことになりかねません。今回の措置に走った政権に対して、野党がポイントを稼いだかといえば、旧民主党勢力は、尖閣国有化に走った歴史が示すように、ナショナリズムに関わる問題では及び腰といいますか、流されるがままであって、今回もしっかり歯止めをかける努力をしていません。その意味では同罪とも言えます。考えても、今回の措置は日本経済にとってはマイナスでしかありません。選挙後には恥を忍んで止めるしかないと思います。7月4日、外為法上の輸出管理対象となっていたフッ化ポリイミドとレジスト、フッ化水素について、韓国への輸出規制を強化する手続きを開始した。対韓国輸出を包括的許可から契約ごとの個別審査に切り替えると同時に、韓国をホワイト国から外す手続きに入るという。これに反発した韓国は、本件をWTO(世界貿易機関)の紛争解決手続に付託する方針だ。今回の対応については、徴用工問題を踏まえて妥当な対抗措置と称賛する声や日韓関係の悪化を心配する声、日本の半導体産業への悪影響を懸念する声などさまざまな評価が出ている。筆者が専門とする国際経済法の視点からは、WTO協定、特にGATT(関税及び貿易に関する一般協定)違反の可能性が指摘されているが、筆者はむしろそれを超えた国際通商システム全体への影響を懸念している。WTO協定に整合しているかどうかを正面から問うことに他ならず、両者に内在する緊張関係が白日のもとにさらされるおそれがある。日本政府は今回、韓国でフッ化ポリイミドなどの輸出管理に不適切事案が発生しており、韓国が具体的対応の要請に回答せず、3年間も両国間対話がないと説明している。合理的な運用の枠内にあることを否定するものではない。官邸はシステム全体へのリスクを勘案して今回の措置に踏み切ったのだろうか。日韓関係の現状や実施のタイミング、対象物資の性格を考えると、今回の対応が韓国の強い反発を招き、WTO協定との整合性が問われることは容易に予想できたはずだ。ないとすれば、拙速な悪手と評さざるを得ない。正当なものであってもWTO協定違反になりうる。輸出許可の申請が必要な場合、部分的にせよ審査の結果輸出が制限される制度設計である以上、輸出制限を禁じたGATT11条1項に違反する。加盟国間の待遇平等を規定したGATT1条1項に違反する。判例では相当広い範囲の措置について違反が認定されており、また、その判断の際に差別の政策的正当性を斟酌していない。ついてはGATT21条の例外規定による正当化の余地がある。「自国の安全保障上の重大な利益」の保護に必要な措置は、GATTの原則に反しても、協定違反に問われることはない。1947年の冷戦期に起草されたもので、いかにも古く、例外の範囲も狭い。冷戦構造崩壊後の安全保障概念は、狭い意味での戦争だけでなく、地域紛争やテロ、サイバーセキュリティ、災害やパンデミックまでを含む、極めて広がりのある概念になりつつある。軍事転用が可能なら、iPhoneなどの民生品も規制の対象になる。WTO体制は共存してきたそれでは、こうした法的緊張関係がありながら、なぜこれまで両者は平和裡に並存できたのだろうか。)、ザンガー委員会(核物質)、オーストラリア・グループ(化学・生物兵器)など、対象物資ごとに国家間レジームが形成されている。それぞれが輸出管理の対象物資リストを決定し、その規制について協調する。これらの取り決めは紳士協定で拘束力こそないが、各国はここで決まる、ある種の相場観に従って輸出管理を行い、その範囲を大きく逸脱する例外の濫用を慎んできた。WTO協定に整合しているかを問うことも自制してきた。前述のように、こうした措置は性質上、どうしてもWTO協定の原則と矛盾してしまう。やめることもできない。各国は輸出管理のWTO協定整合性を厳密に問わず、例外の濫用も慎む大人の知恵を働かせ、本来緊張関係にある双方のレジームを注意深く共存させてきた。この棲み分けが急速に崩れつつある。その契機が、安全保障目的をうたったトランプ政権による鉄鋼・アルミ製品の関税引き上げだ。対象となる製品は安全保障貿易管理スキームの規制物資ではなく、カナダや日本など同盟国にも適用され、あからさまな安全保障措置の例外の濫用と言える。それだけにその法的評価は単純であり、GATT21条の例外に当たらないことは明らかだ。今回日本政府が行った対韓輸出規制は問題の次元がまったく異なる。韓国がホワイト国指定・解除の恣意性や審査制度が実質的に輸出を制限していることを争えば、ワッセナー・アレンジメント実施のための正統な輸出管理のWTO協定整合性が正面から問われることになる。これまで大人の知恵で慎重に維持してきたWTO体制と安全保障貿易管理レジームの平穏な共存がくつがえるおそれがある。運用の枠内にあるとしても、必ずしもWTO協定に適合していると担保されるわけではない。それを争うリスクをいかにして避けるかが重要だ。見直しであって、WTO上まったく問題がないと繰り返し説明しているが、あまりに楽観的だ。GATT21条があるから安全保障貿易管理がWTO協定上、問題がないという神話は、これまで誰もこの問題を争わなかったからに他ならない。今年4月のロシア・貨物通過事件パネル判断を見ればわかるように、ひとたびWTO紛争が提起されれば状況はまったく異なる。本件はクリミア危機のような明白な武力衝突を扱ったにもかかわらず、パネルは安全保障を理由に判断回避を要求したロシアの主張を一蹴し、ウクライナ発の貨物通過規制がGATT21条に適合しているかを客観的に審査した。仮に本件がWTOパネルにかかると、韓国によるGATT1条・11条違反の主張には分があると言わざるを得ない。それは、今回の日本の対応が、ホワイト国などとの比較で韓国を差別的に扱い、フッ化ポリイミドなどが輸出禁止になる可能性があるからだ。なると、日本はGATT21条の例外だと主張することになるが、先例によれば、例外的事情の存在と何が日本の「安全保障上の重大な利益」であるかを説明しなければならない。詳細が未公表なので断定できないものの、今回の措置がGATT21条にある例外的事情に当てはまるかと言えば、問題の物資が兵器や核物質でもなく、日韓関係が「信頼関係が損なわれた」というだけでは無理がある。韓国企業から北朝鮮や中国などの第三国への流出があり、これが軍事施設供給のための取引と説明できるかどうかだろう。棲み分けを侵した批判は、韓国が受けることになる。あれば、世耕弘成経産相が7月2日の記者会見で述べたような、G20までの徴用工問題の未解決がその背後にあることを匂わせるような発言は、今回の対応の目的が安全保障目的以外にあることを疑わせるもので、厳に慎むべきだ。濫用の誹りは免れない。ウォールストリート・ジャーナルなどが、今回の日本政府の対応は、安全保障を口実にした通商制限であり、トランプ流への追随と評しているが、こうした見方の広がりが強く懸念される。いずれにせよ、一つ間違うと、今回の措置は永年にわたって築かれた国際通商のガバナンスを大きく損なうおそれがある。これらを十分に認識のうえ、可能なかぎりWTO紛争化を回避すべく、7月12日の日韓会合を皮切りに、韓国とは情報交換と協議を尽くすべきだ。(へなちょこ自然保護)。