企業のサステナビリティ新たな働き方への社内理解には多層的で不安解消する情報共有をKDDITweet持続可能な企業経営の実現において、今注目を浴びているのがイノベーションを創出する「人材」への投資だ。各社が独自の人材戦略を打ち出すなか、どのような発信がステークホルダーからの反響を得ているのか。通信事業を軸に新たな事業領域の拡大を進めるKDDI。組織の持続的な成長には高い専門性を持つ多様な人財を受け入れ、従業員一人ひとりがそれぞれの領域で活躍するプロ人財となることが不可欠だとして、2020年に「KDDI版ジョブ型人事制度」を導入した。世間では新しい人事制度にフォーカスがあたりがちだが、KDDIにおいては「社内DX」「働き方改革」を加えた三位一体を「新働き方宣言」として改革が推進されていた。新制度をどう社内発表するか改革当初、コロナ禍によるテレワーク長期化という大きな環境変化も重なっていた。広報部門が集まり、「新働き方宣言」の発表方法を検討したという。「重要なのは、伝える順序と内容でした」と広報部の中村孝太郎氏は当時を振り返る。経営トップ自らが従業員に向け語ったメッセージ動画を配信。“会社は働く環境や制度を整えていく、一緒に社員も変わっていこう”と呼びかけた。この段階では、具体的な制度が決まり切っていなかったため、社員の不安を解消できるよう、イントラネット上に新働き方宣言の特設ページを用意。情報をアップデートできるようにした。「なぜ働き方を変えるのか、誰が何をするのか、どのような手法をとるのか、スケジュールはどうなるのか。5W1Hを意識して特設ページの情報を整理しました」と中村氏(図1参照)。働き方のモデルケースをイラスト入りで提示し、外勤中心の働き方を「ランナー」、社内外のミーティングで事業所間移動が多い働き方を「ウォーカー」などとネーミング。働く時間と場所を自らデザインしていく方法を親しみやすい形で...あと60%この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。Tweet広報会議Topへ戻る企業のサステナビリティの記事一覧パーパスと一貫性のある情報開示で共感集め企業価値高める保田隆明(慶應義塾大学)企業価値を持続的に高めるため、ESGへの取り組みが求められる昨今。投資家の評価を集めるにはESG情報の開示も重視されている。社内外への理解を促し共感を集めるための情報開示のポイントとは。長期視点で評価される情報開示とは伊井哲朗(コモンズ投信)長期運用に徹した投資信託の運用ファンド「コモンズ投信」の代表を務める伊井哲朗氏。2008年の創業当初から、企業を約30年の時間軸で評価する長期投資を進めてきた。長期投資家がサステナビリティ情報をどのように評価しているかを聞いた。Partners)近年、大企業だけでなくベンチャー企業にもESG経営が求められている。Partnersに聞いた。個人のパーパスを組織で共有、内発的動機にもとづく挑戦を称えるSOMPOホールディングス持続可能な企業経営の実現において、今注目を浴びているのがイノベーションを創出する「人材」への投資だ。各社が独自の人材戦略を打ち出すなか、どのような発信がステークホルダーからの反響を得ているのか。萌、山井翔平(経済産業省)2022年8月、人的資本経営コンソーシアムが設立された。経済産業省ではサステナビリティ課題を経営戦略に取り込むことで中長期的な企業価値向上を促す「SX」といった変革も推進。情報発信・コミュニケーション領域を担当する広報担当者ができることとは。見る特集・連載一覧をみる広報会議Topへ戻る無料で読める「本日の記事」をメールでお届けします。広告掲載のご案内お問合せよくある。