高齢化率が話題になるが、高齢者像は変化している。高齢者の体力も20年前と比較すると高く、昔よりも元気な人が多い。「高齢者」の定義を変えていかないといけないのではないか?高齢者が増えるということは、一日を通して地域にいる人が増える側面もある。その意味を積極的に活用する必要があるのではないか。一人当たり医療費は、年齢毎に高くなっている。これは、最期の1週間に多大な医療費がかかっているためであろう。最後の1週間は高額医療のレセプトの10%だが、費用の50%を占めている。個人としても、どのように最期を迎えるのか、最期7日間への意志を事前に考えないといけない。都市部の救急が手一杯のため、高齢者救急への対応が悲惨なことになっている。首都圏よりも沖縄の方が救急アクセスがいい。今、家族の不安を支える仕組みがない。そのため、医師からみると不要な患者が、救急車を呼び、入院している場合も多い。不安感が救急につながり、コスト増にもなっている。入院の必要ない患者さんに対応できている医師は少なく、対応が必要。地域と医療のつながりの取り組み事例として下記のようなものがある。Freud)高齢者が増えるということは、多疾患併存の患者が増えること。(神経内科)といった複数の病がある時、それぞれの「専門医」にかかって、それぞれからもらった薬を患者が自分の工夫で飲んでいる。すると、昨日もらった薬が飲むとふらふらするといった状況で、患者は誰に相談すればいいか、わからない。複合的な課題に対して、患者の自己判断よりも、信頼できるプロフェッショナル(つなげるナース)を介して、つながることが必要。総合的な対応が必要だということで、地域包括ケアが出ているが、民間事業所は囲い込む傾向にあり、自治体が積極的に中心となる役割を果たさない地域では難しい。患者及び介護者にセルフマネジメントについて教育する。症状悪化時の対応法を知っておくことが不安を軽減する。入院となった原因・責任を各セクターで共有していく取り組み*質疑応答と対話から出された、これから必要なこと介護予防の活動で、もっとセルフケアのアドバイスができるのではないか。健康に関することを、あちらこちらが対応しているが、個別で取り組んでいることが関連している人たちで共有すること。街のお医者さんは独りぼっちで、自分が診療経験や苦労していることなどは話さないし、話し相手もいない。MRなどが、診療所の医師の悩みに対応するところから、医師を地域ネットワークに参加してもらうような仕組み。医療の内部から生み出した国はない。どの国でも行政か住民が主導で始まっている。専門的でないことは、2流の医者と考える文化もあり、家庭医、かかりつけ医を、どう医療で位置付けるか。医師は外来の外の生活の場は見えていない場合が多い。「家庭単位のかかりつけ医」など、ぜひ医療外の人たちから必要性や提案を発信してほしい。家庭医を増やすために、今から医学部で育成しても時間がかかるし、遅い。既存医師の再教育が必要。同時に、医師にできることには限界があり、患者が医師にいきなり相談にいくよりも、訪問看護や、つなげるナース、薬局の薬剤師などに相談していく社会にすることが大切。医師が限られた状況では、リスクが「非常に高い」「高い」ところに医師を集中的に置き、リスク中程度までは、看護師などコメディカルがまず対応する方が社会コストからみてもいい。日本の病院・診療所はリスク中の人で稼いでいる。開業医はリスク高をメインに、リスク中程度を訪問看護師が行う管理を担うといった役割分担を実現することが大切だろう。診療所の看護の役割はたくさんある。薬局で、もっと相談やアドバイスができることはある。禁煙指導は薬局を軸に実施するなど。薬局が問診し、薬の提案ができるような機能を担うことはできる。医者、薬屋のつくってきた文化。それも専門性の分断につながっている。近年、他の専門職が何を得意としているのか?を理解するようになっている。この動きを広げることが大切。高齢者が増え、最期の急性期医療が膨らむ中、介護と看取りの連携も大切になる。23区内でも、疾患率などに大きな差が生じている。フロー所得、資産、人のつきあい、教育などが関係してきている。収入が低く、教育が低いことは健康に大きな影響を与える。学歴・識字率とヘルスリテラシーは並行している。健康寿命には社会参加やソーシャルキャピタルが重要だが、それも所得や学歴の高い人がもっている。健康だけではなく、自分が幸せと実感できることも大切。地域毎に何を大切と考えるか。メディアの活用を考える必要がある。高齢者は「ラジオ深夜便」を聞いているし、団塊の世代はデジタル・シニアであり、そのような状況を、どう活かすか。これからの健康サポートで、エリア内で相談に乗ってくれる人が必要になる。日常の中で、ちょっと顔をだして、相談に乗ってもらえるところ。「大丈夫だよ」と一声かけてもらうことが不安を和らげる。それを、多様な形で地域に根付かせることが必要。病院での診察、服薬の履歴、病状など毎日、日記をつけていて、それをもとに医師に相談するなど、それぞれの人が工夫していることを分かち合うといい。従来の健康は専門家主導であり、医療・保健からどう地域や暮らしに、介護からどう地域や暮らしに広げるのかという視点だった。それでは暮らし中心にならず、一般市民には届き切らない。地域、暮らしの領域の中に、どのように医療・保健・介護とつながる仕組みを入れるのかが大切であり、そこはヘルシータウンへのカギとなる。【文京ALP】メンターミーティングを開催しました。