なれば大勢の同志を失うにもかかわらず、幹部たちの危機感は薄い。昨夜からマスコミを賑わしている。TVニュースを視聴してピンと来るものがあった。「野党が不信任案を出せば解散の大義となるか?」と質問したのはニコ生のA政治部長なのだ。官邸のHPで確認したところ、声の主はやはりニコ生のA政治部長だった。菅官房長官は質問に間髪入れず「当然(解散の大義と)なる」と答えた。自民党が野に下っていた頃、安倍総裁は随時ニコ生に出演し自説を展開していた。自らニコ生のスタジオに出かけることも珍しくなかった。新聞・テレビといったオールドメディアが支配する官邸の記者会見において、新規参入組のニコ生が別格の扱いを受ける背景である。呼び声も高く、発言の影響力は増す。撮影:田中龍作=あさって20日、GDP1〜3月期の速報値が内閣府から発表される。—2014年11月17日、内閣府が同年7〜9月期のGDP速報値を発表した。発表を受け「成長軌道に戻っていない」「アベノミクスの成功を確かなものとするため」と理屈をつけて消費税増税の延期を明らかにした。それから3日後の11月21日、衆院を解散した。政党支持率(時事通信17日発表)で判断する限り、いま解散を打たれたら、野党は壊滅的な敗北を喫するだろう。野党第一党の立憲民主が3.7%、第2党の国民民主が0.6%という寒さだ。あげくに選挙協力は、万全の体制とは程遠い。野党が会期末慣例のように内閣不信任案を提出したりすると、安倍首相の思うツボとなる。衆院は与党が引き続き3分の2を維持し、改憲は一気に現実味を帯びる。2年、2年10か月、今度解散すると2年弱。衆議院議員の任期4年はどうなってるの?「解散は首相の専権」というけど、国会での不信任可決受けての解散が大原則。終わりに野党から内閣不信任決議案が出されるのが慣例。大義もクソも、不信任案出された内閣が「では本当に不信任に値するかどうか、選挙で決めます」と解散することの何が問題なんだ?これ以上理由のある解散はないだろ。解散が嫌なら不信任案出さなきゃいいし、野党の慣例など関係ない。2019年5月17日ニコニコ770.いい事いいよる。▲△▽▼ニコニコなんていう、まともとは思えない名称の非マスコミ、会見だけ参加者が、マスコミぶって聞いただけの質問に菅長官が素っ気なく答えただけ。解散風は吹き出すと止まらない経歴がある。Q.が記者、A.が菅官房長官の発言です。