一部を改正する内閣府令」が公布されました。安全運転管理者の業務としてアルコール検知器での検査を定めるなど改正点をご確認ください。2022年4月、10月にそれぞれ改正されます。中で、飲酒等により正常な運転ができないおそれの有無を確認する必要がありましたが、その確認方法は定められておりませんでした。運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認すること。その確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保存すること。運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認を行うこと。その確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。乗用車5台以上または乗車定員が11人以上の自動車を1台使用する事業所様は詳細をご確認ください。|サービス案内|セミナー情報|料金表|採用情報|お問い合せ|。