さんのツイートより「大筋」合意ではなく、「大枠」合意。難航しているデータフローや投資裁判制度を外すなど課題を先送り、「大枠合意」と宣言することに政治的意味がこめられている。トランプ大統領に「自由貿易は死んでいない」と示すこと、そして安倍政権の汚名挽回のためのもの。県議会でも共産党提案の「国民に情報を開示し、拙速な日欧EPA「大枠合意」を行わないよう求める意見書」案が、自民党ものってきて、文言修正してうえで、全会一致であがることになった。●7月4日6日に日欧EPAの大枠合意だ!と、新聞などは大きく伝えていますが、よほど決裂がなければ(逆にいうと多少の持ち越しはあっても)この日に「大枠合意」を宣言することは6月中旬から決まっていたので驚くことではありません。翌日からのG20に向け自由貿易は死んでない!とアピールするためです何度も何度もお伝えしている通り、最難航のデータフローや投資裁判制度などは、この大枠合意後に改めて議論することになっており、その意味では、大枠合意とは「課題先送りの政治合意」と理解すべきで、本番はこれからです。この難航分野はEU内でも議論噴出で決してすぐに決まるものではありません。投資裁判制度に関しては、日本はTPPと同じISDSにこだわって主張し続けているようですが、ISDSをやや改良したICSを提案するEUにISDSは飲めません。データ問題も、やはりTPP水準を日本は主張しているようですが、これも厳しい個人情報保護規定を持つEUには受け容れられない。日欧EPA、6月30日からの閣僚会談を経ても大枠合意には至れず。岸田外相はこの後、欧州に行き安倍首相が7月6日に欧州首脳声明を出す前に大枠合意までのステップを詰めることも検討。そこまでしても「大枠合意」を世界に(トランプ大統領に)示すことと、日本国内の安倍政権の汚名挽回をということだろう。述べた通り、日欧首脳声明には何らかの形で「政治的合意に至った」との表現は盛り込まれる。農産物関税など譲歩を重ねた結果だ。最難航のデータフロー問題と投資裁判制度は、大枠合意には入っていない。あまりに難問だから夏以降年末までになんとかする、ということになっている。(へなちょこ自然保護)。