WORKPLACES働き方は、今日から変えられる最高のチームで、変革に挑む。日本では依然として多い女性の出産離職を防ぐカギは育児休業中と復職後1年の過ごし方にある——。出産離職する女性の9割がこの時期に離職しているとのデータに着目し、育休中や復職後女性向けに「マネジメント思考」を伝授する取り組みが、注目を集めている。実施するのは、組織や個人の意識変革を研究するワークシフト研究所(東京都港区)。ビジネススクール(経営大学院)でMBA(経営学修士)を目指すような「意識の高いバリキャリ」志向ではない女性にこそ、MBA的なマネジメント思考を広めることで、子育てしながら働くスキルを磨いてもらう狙いだ。育休明けの家族、とりわけ育休取得の当事者であることの多い女性にとって、4月は「戦場」だ。毎朝、保育園に預ける際には子どもがこの世の終わりのように泣き叫ぶ。後ろ髪を引かれるように職場に向かえば、メンバーやシステムが変わっているなど育休中の「タイムラグ」を埋めるのに必死だ。帰宅後には、1日の疲れと空腹でぐずる子どもの相手をしながら、食事の支度、食べさせ、片付け、洗濯物、明日の保育園の準備、お風呂、読み聞かせ......とタスクは満載でクタクタ。した怒涛の1日が繰り返される。新入園児の多い4月は風邪が蔓延。何度も看護休みを取らざるをえない。復帰したばかりの職場で上司や同僚に気を遣い、家に帰ればどちらが仕事を休むのかから始まり家事や送迎の分担まで、夫婦間の言い争いが激化する。「こんなことが続けられるのだろうか」。よぎった経験をもつ女性は少なくないだろう。変わらない6割離職の現実ワークシフト研究所長の国保祥子さん自身も1児の母。復職1年内に、仕事をもつ女性には最大のヤマ場がきます」ワークシフト研究所長で、静岡県立大学や慶應義塾大学で経営学の講師を務める国保祥子さんはこう指摘する。出産後の女性の離職は日本の大きな特徴だ。(内閣府)は「第1子出産後、約6割が離職する傾向に大きな変化は見られない」と明記。その割合はこの20年来、あまり変わっていない。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究」(09年)によれば、一人目の出産後に退職した人のうち、9割が産休または育休中、もしくは復職後1年内に離職しているという。女性の労働力率が子育て期に下がる、日本特有のM字カーブはゆるやかになりつつあるが「その内訳は非正規労働者の増加です。離職してしまうと再び正社員になるのは困難」と国保さんは話す。元にした、正規雇用と非正規雇用の生涯賃金の格差は1億~2億円との試算もある。納得の上での離職ならもちろん問題はない。迷った末の決断ならば、その代償は決して小さくはない。ワークシフト研究所はこの「育休中と復職1年のヤマ場」に着眼し、渦中にいる女性やその管理職に向けて、勉強会「プチMBA」や「育休プチMBA」を開催。MBAメソッドに基づく「マネジメント思考」やスキルを発信している。あなたのやるべきことなぜ復職後の女性にMBA的なスキルと知識が必要なのか。ワークシフト研究所が、育児中社員のような「制約を抱えた人材に必要な実践力」として提案する内容は、ビジネススクール出身者である国保さんらが、実際のMBAメソッドを育児中女性向けにカスタマイズしたものだ。プレイヤー思考から「他者を使ってものごとを成し遂げる」視点のマネジャー思考にシフトする。リーダーシップスキルを鍛える。自分が不在のときにも業務が滞らない体制をつくる。自分が組織に貢献できる意欲やスキルを上司に伝え、そのために必要な条件を交渉する。MBAメソッドと聞くと敷居が高そうだが、メーンターゲットは全体の過半数を占める「モヤモヤ層」だ。「バリキャリ層なら自分でビジネススクールに行くでしょう。そこまでやらないけれど、産後の復職や仕事と育児の両立不安を抱えている層がマネジメント思考を習得することでサバイバルスキルを身につけてほしい」(国保さん)。育休プチMBAを補強するツールとして3月には初めての「育休手帳」を制作。家族プランと並行して自分のキャリアプランを書き込むページを設けたり、家事代行やシッターサービスの連絡先欄をアドレス帳に入れたりと、就業継続のヒントを織り込んだ。photo/Getty会社のやるべきこと企業側の課題として国保さんは「管理職の意識次第で復職者がハイパフォーマーにも制度にぶら下がるフリーライダーにもなりうるということを念頭においてほしい」と、訴える。「育休中や復職後の女性は不安を感じていますが、仕事へのやる気を喪失しているわけではない」。働きやすい環境を整えることはもちろんだが、管理職が「(復職した女性は)子ども第一で仕事は二の次」といった先入観を外して、責任ある仕事を任せることで、復職者のモチベーションは大きく変わるという。育休中・復職後の女性の離職を防ぐことは、企業にとって単なる人材流出の防止にとどまらない。国保さんによると、ある大学で実施したアンケートでは、男子学生の7割が「育休をとれるものならとりたい」と答えたという。「まだ女性の問題として語られがちな育児と仕事の両立問題ですが、近い将来、男女を問わず若手人材の確保に企業側の対策が必要になるはずです」(国保さん)。怒涛の日々は永遠に続くわけではない。親と離れる時に泣き叫んでいた子どもも、4月を過ぎれば保育園や新しい環境に徐々に慣れてくる。不安が募る育休中や怒涛の復職1年の「ヤマ場」をなんとか乗り切るうちに、親にしても、仕事や育児のスキルは上がっていく。それまでのハードな日々を、プチMBA仕込みのマネジメント思想が、あなたや家族を助けてくれるかもしれない。ZERO』の著者による指摘2無印良品の魔法のスティックは、性別年齢関係なく「ふと見た指先が綺麗だという幸せ」を手に入れられるアイテムだった3東大、京大ら全国10国立大学の「理学部」がジェンダーバランス実現目指し共同声明を発表4気軽に使える肥料のおかげで、観葉植物がもっと身近に。最新調査9スタバ、コンビニ、タリーズもOK。5大型連休で痛感した「休めない」日本人。8学生や若手エンジニアは、もうビッグテックを目指さない有料会員限定9イーロン・マスク「知られざる社内の行動」元部下の新証言。ゼロ有料会員限定10AWS「エンジニアの魂」ベル元SVP、マイクロソフト電撃移籍を語る。あわせて読みたいChatGPTの次の基盤モデルを日本が担うには何が必要か。可能性と課題を考えるSponsoredレクサスにも採用。EVの進化に欠かせない、電費向上の起爆剤とはSponsored欧州版SXSWと呼ばれる「TOA」がリアル開催決定。日本からの視察プログラムもSponsored「ゲーム会社」からの脱却。KITCHENmachi-yaCoSTORYギズ屋台コンテンツブロックが有効であることを検知しました。このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。