FIT」により、事業計画の提出をしなければならなくなった事業者から毎日多数の問い合わせが経産省にあるという。そこで、分かりやすい解説を目指し環境ビジネスオンラインでスタートした「改正FIT緊急コラム」。経産省・資源エネルギー庁の担当者が、間違えやすい事業計画の申請方法などを直接コラムで解説するとあって、好評を博している。金子浩明氏が電子申請の方法について解説した。第3回では、紙による申請の方法を紹介する。電子申請できない方は紙申請を旧制度での認定取得者が新制度への移行手続を行うに当たっては、WEBサイトで電子申請するためのログインIDをお持ちでない場合、紙申請でも手続可能です。センター」に送付していただくことになります。今回は、電子申請ができない方向けに紙申請の方法について概説します。続きは有料会員登録後にお読みいただけます。