報道によれば、かかる法案は、今通常国会での成立が予定されており、施行は一部を除き平成31年1月の予定であるとのことです。今回の改正案の柱は以下のとおりです。必要な可能性のある以下の行為が、無許諾で利用可能になります。現行法では、学校教育において写真や小説、新聞記事などの著作物を印刷して配る場合は著作権者の許諾は不要ですが、オンデマンド授業などで教材をネット配信する場合は必要となります。学校等の授業や予習・復習用に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材を、ネットワークを通じて生徒の端末に送信する行為等について、許諾なく行えるようになります。現行法では、37条において、視覚障害者を対象に、視覚著作物に係る文字を音声にすること等が認められています。肢体不自由等を含め、障害によって書籍を読むことが困難な者を広く対象にし、録音図書の作成等を許諾なく行えるようになります。現行法では、美術館等の展示作品の解説、紹介用資料につき小冊子への掲載は、権利者による許諾が不要ですが、デジタル媒体での利用は許諾が必要となっています。展示作品の解説・紹介用資料をデジタル方式で作成し、タブレット端末等で閲覧可能にすること等を許諾なく行えるようになります。