IIブログ「博士の独り言」の新編を兼ね、国思う諸活動を報告します。産経新聞社は14、15の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は43・1%、反対は41・2%と拮抗した。都構想についての橋下氏の説明は「不十分」が70・1%と、「十分」の22・8%を大きく上回っており、都構想のメリットやデメリットなどの説明が依然不足している現状が浮かび上がった。可否を決める、とする住民投票(5月17日)の矛盾と危惧については、先稿(数稿)で指摘して来た通りである。ご訪問くださった方は、是非、先稿での指摘をご一読いただければと思う。----------「賛成43・1%、反対41・2%」と表題は、産経新聞本社が「(3月)14、15の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した」とする結果を示す記事だ。「都構想の内容をどの程度理解しているか尋ねたところ」として、「ある程度理解している」は49・7%で半数近くに達したが、「よく理解している」は5・8%と低い数字にとどまった」と。その一方、「あまり理解していない」(31・8%)、「ほとんど理解していない」(11・9%)は計43・7%だった」とし、前者の差分「38.8%」と後者の「計43・7%」とを足して、「説明不足」と感じているのは「70%超」ではないか、と置いている。----------「説明不足」の傾向は今後も変わらず結果が実態に即したものとすればだが。同選挙(住民投票)が、たとえ実施するとしても事前のプロセスを踏まず、まして自治体住民への事前説明も乏しく、慨すれば橋下徹氏の思いつき独断をもとに“進められている”かが窺えよう。「住民投票」の日までの今後においてもこの傾向は変わらず、大阪住民方々の多くが意味を十分理解できないまま終ってしまう可能性が窺える。公明党(創価学会)と相まっての住民に対する騙し討ちの構図とも読み取れるため、ブログ活動を通じてその矛盾点と危惧について指摘を重ね、皆様に問うて来た次第である。賛成過半数の結果になったとしよう。それで大阪は「大阪都構想」に着手するとする。なってしまえば、橋下氏にとって「都構想は失敗だった」では済まなくなる。後にもしも、同氏が仮にスキャンダルで失脚するようなことがあっても、騙し討ち選挙であっても「大阪の住民が決めたこと」と嘯くなりして、自己責任を放棄する可能性も否定できまい。過去の事例に照らし、橋下氏は「そういう」パフォーマーと認識しておいてよい。先読みと思慮、責任を基本是として来た日本人本来のメンタリティには程遠い。当ブログでは、以前から一度も橋下氏を保守系政治家とみなしたことは無いのである。(数値はPCカウントのみ累算です。最近、FC2側の故障停止が頻繁なため、あくまで正常にカウントされた時間帯のみの数値として、参照いただければ幸いです。