28:27自由民主党の大塚拓でございます。ミサイルを発射いたしました。断じて容認できません。厳しく非難いたします。指摘をしておきたいと思います。3文書の質疑に移ります。網羅した内容になっていると思います。立つことができる、そういうものになっていると考えております。いう見通しも伝えられている、こういう状況であったわけであります。GDP費2%も念頭においた防衛費の増額を打ち出しました。いうのがスタート地点だったと考えております。いうのを防衛大臣にお伺いしたいと思います。新たな危機の時代に突入していると認識をしております。深刻な事態が発生する可能性が排除されません。力による一方的な現状変更やその試みを推し進めております。威圧的な軍事演習を実施しました。西太平洋全体に及びインド太平洋における米中の戦力バランスが、中国側に優位に傾くとの見方もあります。防衛力の抜本的評価は速やかに実現していく必要があると考えております。実は文書として存在していなかったということがあります。圧倒的な差がついてしまったという状況にありました。5年間の予算総額が43兆円とされております。5年分積算したかということをお答えいただければと思います。防衛力の抜本的強化を進めるとの考え方を明確化した点が重要と考えております。自衛隊がどのように対応できるか検証し必要となる防衛力の積み上げ、5年間で43兆円という防衛力整備の水準を導出しました。国民の命と暮らしを守り抜くという充積を果たすことができる自衛隊の体制を構築していく上で、極めて意義のあることだと考えております。2021年の防衛支出の対GDP比、世界平均は2.2%、OECD諸国の平均は2.4%であるということは指摘をしておきたいと思います。ちなみに日本は補正予算を含めて1.1%だったわけでありますが、中国、北朝鮮、ロシア、これに囲まれ極めて厳しい安全保障環境に置かれた国として、十分な水準であるはずがないというふうに思っております。この厳しい予算の中で、過小投資が顕著であったのが弾薬とかですね、整備用の部品といった、軽線能力に関わるものでありました。これが足りないと、いくら自衛隊員が正強であっても戦えない。弾が尽きたら終わり、部品がなければ装備品は動かない、ということになるわけであります。昨年、この安全保障委員会でも、部隊の視察に行きましたけれども、その際も、現場の部隊において弾薬、誘導弾が不足していて、訓練が十分にできていないと、こういう声も聞かれたところであります。自民党の政務調査会、これで全国の都道府県連に対して実態調査を依頼をいたしました。その結果、例えば、スタッドレスタイヤ、これが車両数の半分しかないから、当機には車両が半分動かなくなるとかですね、深刻な部品不足などが明らかになりました。耐震基準を満たしていない建物も、これ1万棟近くあるわけでありますが、場合によると戦前の建物、ガムテープを貼りながら使い続けているようなケースも結構あるということで、施設整備にも大変不安な状況が続いてきていたわけであります。して約9兆円、これ丸一中規模の2倍強、施設強靭化として約4兆円で、これ約4倍積んでいるわけでありますが、この3経費だけで全体の4割以上ということになっています。いけないということがありますが、今回どういうふうに調整をし、積算していったのかということを教えていただければと思います。38:15お答え申し上げます。今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。必要となる防衛力の内容を積み上げました。御指摘につきまして、防衛力整備計画では、有事において自衛隊が粘り強く活動できるよう、十分な能力を確保するため、今後5年間でスタンドオフミサイル等を含む弾薬等の整備に約5兆円、装備品の稼働工場に約9兆円、施設整備に約4兆円の経費を計上し、持続性、強靭性を抜本的に強化することとしてございます。ついては、企業の製造体制を強化し、ラインマックスを拡大するとともに、部品不足を解消して、計画整備等以外の装備品が最大限稼働する体制を確保し、南西地域における特に重要な司令部の地下化、主要な基地、中途の地内の再配置、集約化を進め、各施設の強靭化を図ることとしてございます。委員御指摘の企業の製造体制強化について、より具体的に申し上げますと、防衛省では昨年度より、誘導弾の製造能力をベンダー企業を含めて確認いたしてございます。源頭を調整し、実現可能な計画を見積もってございます。予算の執行に当たりましては、調達の適正性を確保しつつ、引き続き、主契約企業やベンダー企業と密接に連携いたしまして、持続性・強靭性の強化に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。