「建物」は固定資産評価額で考え「土地」は路線価で考えます。「死亡退職金」と「生命保険」に関してはそれぞれ500万×相続の人数は非課税となるのでその金額から超えた分が対象となります。「建物」や「土地」は評価しにくいものなので税理士さんなどのお金の専門家にしっかりと相談するとよいでしょう。「葬式費用」と「非課税財産(墓石・墓地)」「負債」などは相続遺産総額から引くことができます。葬式費用はドタバタしている時期で慌てがちですが、領収書などをしっかりと取っておきましょう。相続の基礎控除とは上記にあげた遺産の総額のなかで、ここまでは非課税として認められる枠の事をさします。遺産の総額が控除額よりも少ない場合は、非課税となるので、相続税はかかりませんが、多かった場合、その多い分に対してが、相続税の課税対象となるのです。基礎控除額の改正は時代の流れとともに変化していています。最近では平成27年に大幅に改正されました。計算に必要なのは相続人の人数となります。相続人が3人の場合は3000万+600万×相続人の人数という計算式となり4800万が基礎控除額となります。総資産が4800万以内でしたら、相続税の支払いはありませんが、総額が6000万だった場合は6000万-4800万の1200万が課税対象となるのです。単純に考えると相続人の人数が多いと金額も上がるのですが、民法上の相続人と法定相続人とは考え方が違うところもあるので計算の時は気を付けましょう。放棄する人がいる場合は人数に含まれません。相続人の中に養子がいる場合は実子がいるいないで対象となる人数も違ってきます。生前贈与などでお子さんやお孫さんに相続される方も多いといわれています。まとめ相続税の支払いは現金一括払いが原則です。相続が発生して10カ月以内という期限もあります。いざというときに慌てないでいいように相続対象の資産を明確にして基礎控除の計算準備しておくとよいでしょう。このコンテンツをご覧の方はこちらの記事もご覧頂いてます。0120-200-789。