)が開催された[1]。代表者らのテープカットにより華々しく開幕した(写真1参照)。JAPANは、1976年より毎年開催されるアジア最大級の規模を誇る食品・飲料の専門展示会である[2]。よると、今回は日本国内の企業と78カ国・地域の企業が参加し、出展企業数は2,808社にのぼり、会期全体の来場者数は7万5,766名を記録した。ソフトドリンク、酒類、そして昨今ではベビーフード・シルバーフード等も出品されている。JAPANには中国からも毎年多くの企業が参加し、今年も188社(筆者調べ)がブースを構えていた。中国企業出展エリア筆者は今回の本イベントに参加している30社の企業に直接聞き取り調査を行った。その内、産学連携を行っている企業12社からの回答があった。2014に参加した中国企業全体を対象としたものではなく、詳細な分析と言えるものではないが、それでもある程度の傾向を把握することはできよう。原材料の栽培技術、商品のパッキング等、多岐にわたるようである。基本的には地元ないし近隣の大学との産学連携が多いが、一方で遠く離れている企業と大学間で連携するケースもある。H社は茶を取り扱う福建省の企業で、北京の中国科学院や中国農業大学と緊密な関係を築き、またL社は台湾の大学と共同研究しているという。他にも海外の大学(日本、アメリカ)との産学連携を模索している企業もあった。H社は産学連携のひとつのモデルケースと言える。企業と大学間の頻繁な人材の往来があり、大学の研究者が同企業の要職も担っているという。提携先の大学院を修了した卒業生が、そのままこの企業に就職するケースが毎年あるという。このような産学連携を通じ、茶の生産量が増え、病気に対するノウハウ等の技術的な蓄積もできたという。マーケティングの面でも産学連携の影響が少なくないという。H社は中国農業大学のもつ国際的なネットワークを活用し、欧米にも販路を広める試みを始めている。I社は、今回のイベントの日本語通訳に、技術提携先の武漢大学の学生を派遣していた。これは日本等への輸出のみならず、中国国内でもニーズが非常に高まってきているためであると、G社の企業の担当者は説明した。日中関係が厳しい状況ではあるものの、上記のような企業にとって、日本市場は依然として大きな魅力があるようで、積極的にビジネスを展開したいと多くの参加企業の担当者は口を揃えていた。2015は、2015年3月3日から6日まで、会場は今年と同じく幕張メッセで開催を予定している。(ジェトロ)も後援に名を連ねている。関連の44団体も協賛している。メーカー、ホテル)であり商談を主な目的としている(一般向けのイベントではない)。