おいて発表した「厚生年金の標準的な年金額(夫婦二人の基礎年金額を含む)の見通し」を公開した(【関連資料、PDF】)。それによると、現在20歳の人が65歳で年金をもらう時には、2001年から2002年頃の経済状況が今後続くと仮定した場合には夫婦で月額29.1万円、最近の経済状況の場合なら月額37.3万円が支給額になるという試算が行われていることが明らかになった。スポンサードリンクこの試算についてはすでに「現在20歳の人が年金をもらう65歳の時には、月額37万円に!??」といった形で各所で報じられているのでご存知の人も多いことだろう。高い予想のまま推移すれば、現在20歳の人たちは65歳時点で、夫婦で月額39.2万円を支給される......という試算。カッコ内は所得代替率。平均的所得の何%にあたるかを示している。この試算は・夫が平均的収入で40年間働き、その間ずっと年金を納めている。・物価の上昇率は考慮した上で計算(年金は物価スライドを導入しているため)・物価上昇率は年1.0%、賃金上昇率は年2.5%、運用利回り年4.1%と仮定。レポート内の別表を見ると、2051年における現役男子の平均賃金は手取りで72.4万円(2006年は38.0万円)と2倍近い数字となっている。この数字は2051年におけるものではなく、2006年の貨幣価値基準に算出しなおした上で、との話だから、単純計算で2051年には日本人が皆、現在の基準で倍の給金をもらえるハッピーな社会になっている試算である。鳩山内閣の「所得倍増計画」でもあるまいし。今後50年間ずっと低インフレが続いたまま賃金が継続的に上昇する前提となっているなど、非現実的で机上の空論に近い。【直前の記事】の試算にもあるように、有効な人口政策や生産力向上政策がなされない限り、人口の減少やそれに伴う生産力・国としてのモチベーション低下は避けられない。不十分なため、子育てを断念せざるを得ない家庭が多く、そのような状況を見て子どもを育むことそのものをあきらめる人が増えているのがわかる。打ち出して実行しない限り、右肩下がりのカーブを止める手立ては無い。年金が将来的にも安定している、問題はないとアピールすることで、滞納者を減らそうとする意図があるのは分かる。滞納者が増えれば増えるほど、状況は悪化し、ますます滞納者が増えるという、マイナススパイラルにおちいりかねないからだ。いえ、リアリティの無い試算で素晴らしさを演出しようとしても、逆効果になりかねない。現状をまずは正しく認識し、その上で最善策を模索し、それを実行するなり関連官庁に上程するなりするのが、真っ当なやり方だと考えられるのだが、どうだろうか。現在はサーバーを移行し、新ドメイン「garbagenews.net」上で逐次更新を行っています。このドメイン上のページは過去ログです。新着記事は上のバナーをたどり、新サイトでご確認下さい。最新情報をRSSで購読する3.171-ja【Amazonアソシエイトの説明】プライバシーポリシー(C)JGNN||このサイトについて|サイトマップ|お問い合わせ。