実際に、入れ税額控除が認められなくて、消費税を払えず倒産した企業を参考例に、消費税の2重課税問題を提起しながらの発表されていました。自由化に向けた農地改革<捨てる>1株式会社参入を妨げている農地法第3条(権利移動の許可)を廃止2私的な農地転用を許し、企業参入の自由を奪っている農業委員会を廃止<守る>3農地のゾーンニング規制を徹底<攻める>4耕作放棄された農地は、国(自治体)が低価格で買収して、農業者に貸与する。人口100億に向かって、食料自給率、食の安全化と共にこれからの次世代産業基盤となり得る分野が農業などの第一次産業。その改革推進のためには、株式会社の資本参加を促す、富の集中、資本の集中が必要。