平和について考える76年目の夏がやってきました。両市の市長は、被爆地・被爆者の願いとして強く訴えられたのは、「日本政府が、今年の1月22日に発効した核兵器禁止条約を一日も早く批准(ひじゅん)してほしい。広島市の松井市長、長崎市の田上市長の、具体的で明瞭な熱い思いが伝わってきました。人類が平和を共有し、持続可能な世界を実現する唯一の方法は、核(「平和利用」も含め)廃絶です。被爆地の(ご高齢になられている)被爆者の思いを真っ正面に受け止めました。参加はされたのですが・・・、演説文の読み飛ばし、式典の遅刻は、唯一の戦争被爆国のリーダーとして、緊張感の無さが現れた出来事としてあわせて、記憶しました。核兵器禁止条約は、核兵器を作ること、使うことは勿論のこと、持つこと、持つことで他国を脅すことも違法としています。国際条約としては、画期的な条約です。今では、人類が制御不能な核は、人類と共存できないことは、明白です。従来の、「核抑止論」(核兵器の保持で国家間のパワーバランスをとる考え方)や「核の傘」(核保有国に頼って自国の安全保障の基本とする日本等の政策)は、真の意味での核兵器廃絶の障害です。「核抑止論」では、人類の未来は、ありません。行き着く先は、人類破滅につながる考え方です。それらの考え方に支配されている限り、際限のない資源浪費の軍拡競争から抜けることはできないでしょう。新型コロナウイルス(コビット19)は、人類に、「真の意味での持続可能な社会の姿」を明瞭に描き出しました。自己責任や自助努力では、人類社会は継続しない。右肩上がりの経済成長は、望んでも実現しない。核の存在自体、人類の生存を危うくする。真剣に温暖化等地球環境の変化に人類あげて取り組まなければ、人類絶滅の道に突き進むこととなる。ウイルス感染症と地球温暖化は、同根の地球的規模の人類的課題を内包しているのではないでしょうか。核兵器禁止条約を世界の根本的なルールにすることで、世界政治へ市民の参加を促し、各国が対等・平等な関係で、対話による外交努力を積み重ねる、真の意味での持続可能な未来社会が見えてくるのではないでしょうか?長きにわたりアメリカ等が侵略を続け8月末で撤兵予定のアフガニスタン。タリバン政権がどんな政治をしていくのか?国民の間に不安が渦巻いています。武力や暴力による統治は、国民に受け入れられないでしょう。思い出されるのは、2019年12月に武装グループの凶弾に倒れ亡くなった医師の中村哲さん。アフガンの大地に用水路を掘り、不毛の土地に水を行き渡らせアフガンの人々が農業で生活できるように支援した。学校の建設も行った中村哲さんのことが、思い起こされます。9条が世界の人々に信頼と安心感を与えている事は、中村哲さんの経験則であったようです。他国と軍事同盟を結び、戦争できる国を目指すのではなく、地球に優しい持続可能なやり方を中村哲さんの生き方から学ぶべきだと、アフガニスタンの混乱を見るにつけ思わざるを得ません。資料ダウンロード先生のホンネ災害や感染症への取り組みプライバシーポリシーお問い合わせ。