過去のエピソード共有する以下のURLが共有されます。「UPFジャパン」と聞いて、すぐにどのような団体か理解できる人がどれだけいるだろうか。一方で、そのUPFは「安倍晋三元首相がビデオメッセージを送った団体」といえば、理解できる人は多くいるはずだ。(旧統一教会)の友好団体であり、これまで旧統一教会は、「友好団体は別の組織として独立して活動している」との見解を示してきた。いずれも文鮮明氏が創設し、その一体性が指摘されているが、実態はどうなのか?そして、なぜ安倍氏はUPFにビデオメッセージを送ることになったのか。そのUPFジャパンのトップ、梶栗正義氏が初めてテレビのインタビューに応じた。恨みがあり、安倍元首相がこの団体と近しい関係にあると思い狙った」いう趣旨の供述をしている。山上容疑者がその認識を持った理由のひとつが、旧統一教会の友好団体UPFに送ったビデオメッセージの存在と言われている。私は、今回の銃撃事件より前から旧統一教会について取材をしてきた。UPFジャパンの議長、梶栗氏に会うのは初めてだ。事前の本人との打合せもない。8月26日、都内のホテルで行われたインタビュー。撮影の準備が終わり、梶栗氏が部屋に入ってきた。旧統一教会の第12代会長を務め、複数の関連団体の会長も歴任した梶栗玄太郎氏を父にもつ“2世エリート”として、教会内外から注目されている人物だ。テレビカメラを前にしてのインタビューは初めてだと明かすと、やや緊張した面持ちで席に着いた梶栗氏。質問を始めようとすると、「その前に...」といってひとつリクエストをしてきた。私は了解し、梶栗氏のインタビューはここから始まった。「この度の事件に関しましては、私も国民の一人として大変大きな衝撃を受けました。あってはならない事件であり、事件そのもの、犯行そのものは許されることではないと思います。ご遺族の方をはじめ、多くの国民の皆様におかれましても今もなお深い悲しみの中におられることと思います。私自身といたしましても、事件当日から今日この日まで心休まる日は一日たりともございませんでした。安倍元首相を失ったということは、日本の国益を大きく損ねるばかりでなく、世界にとっても大変大きな損失であったとこのように考えております。心からのお悔やみを申し上げたいと思います」こうした発言からも安倍氏に対する、梶栗氏の考えがわかる。インタビューが始まった。-ではインタビューを始めたいと思います。梶栗氏こちらこそよろしくお願いいたします。-今回初めてテレビカメラの前でインタビューを受けると判断された、理由を教えていただけますか。梶栗氏このたびの痛ましい事件を受け、山上容疑者が現在供述している内容の中に、殺害の動機は「UPFのイベントに安倍元首相がビデオメッセージを送ったことだ」という話がありました。私どもがどのような活動をして何を目指しているのか、皆様に知っていただかなくてはいけない。責任者として、私の言葉を国民の皆様にも届けなくてはいけないと考えたからです。実は梶栗氏はUPFだけでなく、国際勝共連合と世界平和連合という、旧統一教会の3つの友好団体のトップを務めている。それらの創設者はすべて、旧統一教会と同じ文鮮明氏。梶栗氏自身も旧統一教会の信者であることを認めている。それぞれの団体は本当に旧統一教会から「独立」した組織なのか。-旧統一教会と3団体の関連性について伺います。それぞれ組織としては独立して活動しているとしていますが、その独立性はどのようにして担保されているのですか。創設者が同一であるということで、「友好団体」の位置づけになっています。規約および役員構成は全く異なっており、3つの団体はそれぞれの理事会で運営方針や活動方針を決め、それぞれの活動を展開しています。-一方で、今回の事件の山上容疑者をはじめ、取材した関係者の多くが、これらの団体は一体のものであると見ています。(教会と)同一視されていることをどのように受け止めますか。一体と見られることがあるとは承知しています。組織の規約及び活動内容が全く異なっており、私としては、具体的な活動をもってこれをご理解および評価をしていただきたい、という思いを持っています。独立した組織であると説明する梶栗氏。そこで、複数の教会関係者への取材から得た情報をもとに問うことにした。-私たちの取材によると、信者が納めている献金が関連団体の原資の一部になっているという情報もあります。そこはどうお考えですか。梶栗氏まず世界平和連合と国際勝共連合は、宗教団体からの寄付はいただいておりません。UPFに関しましては、様々な個人・団体からいただいている寄付の中に、家庭連合(旧統一教会)からの寄付も含まれています。私たちとしては、家庭連合からの善意なる寄付と受け止めています。UPFの運営資金に旧統一教会からの寄付が含まれていることをトップである梶栗氏自らが認めた。NHKの取材に対し、旧統一教会とUPFの資金面のつながりを初めて明かした瞬間だった。UPFに教会からの寄付が入っているということは、その寄付の原資というのは、当然信者からの献金ということになりますよね。梶栗氏それも含まれていると思います。-となると教会に献金されたお金が、UPFの活動に充てられているということになると思います。それでも、あくまで独立されているというご説明になりますか。信者は教会に対してお布施をし、教会は私どもの活動を理解して支援・寄付をしていただくということですから、信者からの直接的な関係ではないと考えています。活動を評価して善意なる寄付をいただいているということであり、関連性はあっても独立性は担保されていると考えています。政治との関係はいま、与野党の政治家が次々と旧統一教会側との関係があったことを認めている。3つの友好団体は政治とどのような関わりがあったのか。-政治との関わりについて伺います。保守大同団結のために勝共理論という思想的な軸を立てて、共産主義の脅威から我が国の平和と安全を守るために、安全保障体制の確立をすることとともに、保守再生による憲法改正などを目的として活動を展開してきた団体です。私たちは、自由と民主主義の価値を守って平和を維持・実現するために、政治の役割が極めて大きいと考えております。それゆえに、積極的に関係を構築してきました。政治家が掲げる政策面において、私たちの理念に合っているものに関しては、広く国民の方々にご理解いただくための勉強会を各地域で開催してきました。選挙応援をいたしません。一方で世界平和連合の立場では、活動の一環として選挙に関わることはありました。政治家との関わりの中で、応援する人をそれぞれの地域で決める、という形で関わっており、票の割り振りを依頼されることはありません。して、私たちの目的とする国づくりに近い政治信条をお持ちの方を、推薦させていただくという形で、全国の事務局にお知らせすることはあります。-事務局を通して知らせる対象に、教会および教会にいる信者は含まれますか。各支部において、教会のご理解をいただいて信者の皆様に向けて候補者のご紹介をする機会はあるかと思いますが、教会が組織的にこれをサポートするという形でないと思います。NHKの取材からは、梶栗氏がトップを務める友好団体から、国会議員に対し秘書を派遣してきたという複数の証言があった。選挙の際の活動だけでなく、政治家と常日頃からどのような関わりがあったのか。-過去に国会議員に対して秘書を派遣していたという証言が複数あります。その理由や目的を教えてください。過去に、懇意にしている議員から秘書を紹介してほしいと依頼され、国際勝共連合や世界平和連合の会員、有能な適任者を探して紹介させていただく、ということはあったかもしれません。秘書として雇用するかどうかはあくまで相手側の国会議員の判断ですから、私どもが組織として派遣しているということにはならないと思います。-最終的な判断は政治家の方がするが、こちらから積極的に推薦していくことはある、ということですね。政治家と関わり政治活動を応援する中で、場合によっては、求められたら紹介させていただくということです。政治家から相次ぐ「関係を断つ」発言に対して教会・関連団体とのかかわりが明らかになった政治家からは「関係を絶つ」という発言が相次いでいる。「霊感商法」など問題が指摘されてきた旧統一教会には、違法行為を認める司法判断が出されるなど、社会から批判の声が高まっていることが理由の一つだ。含め関係を認めています。この状況をどのように受け止めていますか。私も報道を通して見ていますが、そのほとんどが祝電を送ったとか、雑誌のインタビューに答えたとか、ごく普通の関係であって何ら法的・倫理的に問題はないと思います。-一方で政治家サイドからは「社会に問題が指摘されている団体との関係は一切持たない」などの方針が示されています。した対応には、どのようにお考えですか。政治家の皆様の発言については、重く受け止めております。一方で、「社会的に問題が指摘されている団体」という定義が明確でない中で、友好団体との関係断絶を迫る現在のメディアの姿勢には、少し疑問を感じています。いった理念に賛同しようとする政治家の、一体どこが問題なのか、疑問を禁じ得ません。-政治家の方たちが関係を絶つと発言しているのは、報道のあり方が原因だと見ていると。少なからず、報道の影響は受けておられるのではないかと思っています。-団体としての活動に瑕疵(かし)がないのであれば、(関係を絶つと表明している)政治家サイドに抗議や反論をしてもよいのではないかと思いますが、なぜしないのですか。適切な時と、向き合い方を模索しているところです。-適切な、というのは?梶栗氏それを今考えているところです。岸信介氏、そして安倍元首相との関わりはさらに、安倍元首相がUPFにビデオメッセージ送る経緯について詳しく聞いていく。そもそも、梶栗氏がトップを務める旧統一教会の友好団体と安倍元首相の関係は、いつ、どのようなきっかけで始まったのか。-国際勝共連合としては、岸信介さん、安倍晋太郎さん、安倍晋三さんと3代にわたって応援してきた関係性を指摘されています。その理由をご説明いただけますか。結果としてそうなっていますが、「3代」だから応援をさせていただいたのではない、ということをご理解いただけたらと思います。岸信介先生は、古くから国際勝共運動のよき理解者であり、そのような立場から私たちは応援させていただきました。応援させていただいた延長線上に、晋太郎先生の政治姿勢を応援させていただいた。安倍晋三先生においても、晋太郎先生の息子さんだからというよりも、その政治的姿勢を評価して応援させていただいた。数ある反共意識の高い政治指導者を応援させていただいてきた中に、特に安倍家3代の皆様もおられたということだと思います。-安倍元首相を具体的に応援するようになったのはいつ頃からなのか、その理由について教えていただけますか。自民党が政権復帰を果たした2012年頃から応援をさせていただいたと思います。理由は、安倍元首相の国家観、政治姿勢を高く評価したからです。-そこに至った経緯について、詳しく伺えますか。私たちとしては、共産主義の脅威から国民の平和と安全を守らなくてはいけないという観点から、与野党を問わず反共意識の高い政治家を応援させていただいてきた歴史的経緯があります。安倍元首相については、反共意識が高い方が国のトップに立たれたということで引き続き応援させていただいた、ということになろうかと思います。政治家個人ということであれば、地元山口で、ひとりの衆議院議員として(以前から)応援させていただいてきたということは、間違いなくあると思います。-関係はずっと続いていたと。先方がどのような認識をしておられたかわかりませんが、後援会活動の中で、私たちの会員の皆さんがそれなりの役割を果たしたのではないか、と思っています。-2006年、UPFの会合に当時官房長官だった安倍氏が祝電を送っています。そのことが報じられ、安倍事務所は「誤解を招きかねない対応であるので、担当者にはよく注意した」というコメントを出しました。この対応についてはどのように受け止めていますか。梶栗氏まず2006年は、私が代表に就任する随分前の話ですので、祝電を依頼した経緯について私は分かりかねます。安倍事務所の反応に関しましては、納得のできるものだと考えています。-なぜ納得できるのでしょうか。して祝電を渡さなくはいけないところ、「官房長官」の肩書きで祝電を送ったことに対しての注意喚起であったと考えるからです。官房長官のお立場で祝電を送るということは政府が関わったような印象を与えるので、それは気をつけなくてはいけない、という意味だと思っています。去年9月のUPF主催イベントへの出演を安倍氏に依頼した理由、それが実現に至った経緯を教えていただけますか。梶栗氏そのイベントは、UPFインターナショナルが主催したオンラインによる国際会議です。皆様で議論を積み重ねてきた成果としてオンラインで大会を行うというものでした。議論の中で、アメリカ共和党のポンペオ元国務長官やペンス元副大統領などからもメッセージをいただきました。その経緯について私から安倍元首相にご説明させていただく機会があり、「もしトランプ元大統領が出演することになれば、ぜひ安倍元首相にも出演をしていただきたい」とお願いをしました。実際にトランプ元大統領の出演が決まったことを受けて、UPFインターナショナル、そしてワシントンタイムズが正式に安倍元首相にレターを送り、これを受けられたということだと思います。-その時のやり取りの内容について、どのように梶栗さんはご説明されて、安倍元首相はどのように答えられたのか、具体的に教えていただけますか。私としては、平和のあり方について議論してきた活動についてご紹介し、「ぜひ安倍元首相にも平和を実現するためにメッセージを語っていただけないか」ということをお願いしました。それ以上ではございません。安倍元首相は、「盟友であるトランプ大統領がもし参加されるのだったら考えてみるかな」というような反応だったと思います。-その安倍元首相の反応は、2006年の時の対応とは全く異なるように見えます。その間の、安倍元首相との関係性に変化は感じますか。梶栗氏2006年の件との比較についてはよくわかりません。私どもUPFが国連NGOとして世界平和実現に向けて取り組んでいるということに対する、評価と理解が深まったのではないかと思います。-今回の銃撃事件の容疑者は親が教会の会員であり、犯行の動機としてUPFに安倍元首相がビデオメッセージを送ったことを、供述の中で語っています。名誉のためにも私からはっきり申し上げなければいけないのは、まず安倍元首相は政治家として、UPFの平和運動の取り組みを評価し敬意を示してくださったのであって、教会の活動にお墨付きを与える目的・意図はなかったと思います。あってはならない事件、そして犯行そのものは決して許されることではないとは思います。語られる動機の中に教会に対する恨みがあったという点、そして家庭の事情が大変複雑であったという点に関しましては、報道を見る限りではございますが、大変な感情を味わわれたのかなとは思います。家庭のあり方に対しては、教会としてもしっかりと向き合っていくべきだったのかなと思います。-ビデオメッセージが、教会と安倍元首相との関係を繋ぐ1つのピースになっていると容疑者が受け取ったことについては、どのようにお感じですか。梶栗氏このビデオメッセージと教会との関係を繋げるには、いささか距離があるように思いますので、私としては正直困惑をしています。-ただ、実際にはそのような受け止めがあるということをどのように感じますか。梶栗氏そのような受け止め方をされたということであれば、事実であれば、これは重く受け止めなくてはいけないものと考えます。容疑者の方の動機として語られている部分は、今も警察が捜査を継続中ですので、本当のところが明確になるまでは何とも言えないと考えています。安倍氏がUPFにビデオメッセージ送った翌月、梶栗氏は旧統一教会の日曜礼拝と呼ばれる信者の集会で、「私たちの誠意が安倍元首相に伝わった」といった発言をしたと報じられた。ビデオメッセージは、教会にとってどのような意味があったのか。-梶栗さんは翌月の日曜礼拝の場において、「この8年弱の政権下にあって、6度の国政選挙において、私たちが示した誠意というものもちゃんと本人が記憶していた。いう背景があったんだ」とお話されています。私たちの誠意を記憶していた」というのは、あくまで私の印象であって、安倍元首相からそのようなお話があったわけではありません。私たちが安倍政権をさまざまな形で応援させていただいてきた中で、私が信者の皆様にお話しさせていただいたということです。安倍元首相が掲げてきた政策に対して、理解を広めるためのさまざまな勉強会を各地で行い、また選挙においては、依頼された方を各地で応援をさせていただいたことが伝わったのかな、という私の印象の話です。世界平和連合として、教会の方に依頼をして信者の方々に選挙の応援について話をさせていただく機会がありましたので。-世界平和連合として示した誠意が伝わって、UPFのイベントに安倍元首相が出るということに至った、という繋がりでよろしいですか。梶栗氏いや、世界平和連合とUPF、個々の活動に対する評価が繋がったんだと思います。-UPFと世界平和連合の個々の活動と梶栗さんは仰いましたが、それを「私たち」として教会の信者に向かって語っています。その信者の中にも、選挙応援も含めた活動に関わっている人もいる。その繋がりを一連でとらえると、これは(教会と)一体となって活動していると受け取るのが自然だと思うのですが。梶栗氏あくまで世界平和連合として、選挙応援を信者にも地元の皆様にもお願いした。それを私たちの努力と表現させていただいたということです。教会・関連団体と政治の今後-政治家との距離感、関係性について、一連の事件を受けて何か考えたことはありますか。政治家の皆様との関係に関しましては、まずは私どもの社会における信頼回復を図りながら、今後の適切な関係のあり方に関して模索をしていきたいと考えています。-今お話しになった「私たちの信頼回復」の「私たち」というのは、どこを指していますか。ことを指しております。家庭連合との関係性からこれを一体と見られているということがありますので。私たちの活動というものを、その内容をもって理解をいただきたい、また評価をしていただきたい、ということにおいて国民の理解をさらに求めていかなくてはいけないという思いです。-関連団体と教会との関係性を、見直したり改めたりすることはありますか。今後の検討事項だと思います。「社会的に問題の指摘されている団体」の定義が明確ではない段階ですので、いま私から何か申し上げることはないと思います。-今後「社会的に問題のある団体」が定義され、教会がそれに該当するということであれば、関係性の見直しはありうるということですか。梶栗氏あくまで仮の話ではありますが、そんなことがあれば、改めて私たちの運動のあり方については、全般的に検討しなくてはいけないと考えています。教会との関係性から私たちの活動に制約が出てきておりますので、社会的な疑念払拭に教会としても努めていただく。疑惑に対して旧統一教会の関連団体トップが何をどこまで語るのか-。1時間半にわたって質問を重ねたが、ほとんど表情を変えることなく、淡々と答え続けた梶栗氏。政治家への支援の実態、安倍元首相との関わりについて明かし、教会と一部の関連団体との資金的なつながりを初めて認めた一方、自らが束ねる団体の活動の正当性については、終始一貫して姿勢を変えることはなかった。“問題がない”としながらも、「関係を断ち切る」動きを強める政治家サイドに対しては、静観する構えをとっている。社会的に問題が指摘されている教会と、数十にも上るとされる関連団体は、どのような関係性で、何を目的に活動しているのか。教会側と政治、両者はどのように関わりをもってきたのか。取材班が行った100人を超える教会関係者や政治家の取材から浮かび上がってきた実態と、今回のインタビューには、まだ埋まらない溝がある。引き続き取材を重ねていきたい。