出て行けと言われたわけではないんですが、あまりの突然の通知に、そういう印象を受けた方が多いのは、やむを得ないことだと思うんですね。3746、51.7%にもなります。うち高齢者の単身世帯は26.3%です。10年後は、65歳は75歳になって、80から90歳になって、引っ越ししなければならないのかと、そこに途方に暮れているわけですよね。議員団との懇談の中で、10年前になって初めて移転準備するということで、自分のところの説明会は6年後になると。6年後に10年後の話が初めて聞かされる。引っ越すんだったら少しでも若くて動けるうちがいいのにという声がありました。もっともな話だと思うんですね。必要な方への対応、通院通学などの移転先への希望などを支援していくと書いてあります。やってもらわなきゃいけません。それで一般論で、入居者自身の都合ではない移転をさせられる場合、引っ越し費用への支援はあるか。家賃を現状位置とする必要があると思うんですが、家賃補助どうなっているかお願いします。2:26:50塩見住宅局長2:26:55お答え申し上げます。入居者の方々の不安への対応ということでございますが、事業主体の都合で公営住宅を集約する、その際に居住者の方に移転をいただく際には、居住の安定が図られるようにする。ご心配ご負担ができるだけ小さくなるようにする。なるように丁寧な対応をすることが重要だと認識しております。よりまして支援を行うこととしてございます。よりまして支援を行うこととしているところでございます。引き続き、移転が必要となる入居者の居住の安定が図られますような取組を着実に進めてまいります。2:28:19高橋君。2:28:21どちらも車走行で対応できるというお話でした。激変緩和だとね、さっき言ったように年齢を重ねていくわけですから、収入が増えるというわけではないわけですよね。今の公営住宅の仕組みに近いもの、同じものになっていくように、支援が必要だと思いますが、そうなっているでしょうか。2:28:45塩見住宅局長。2:28:49お答え申し上げます。ご移転をいただく際の移転先の公営住宅としてどのような住戸にお入りいただくかについては、事業主体の方でできるだけ多くの選択肢をご用意し、移転をされる方にできるだけ多くの選択肢を与えて選んでいただくということが大事だと思います。その際に、現在の住前の住戸よりも家賃が上がるもの、同じようなもの、さまざまな選択肢を提供する中で、住前家賃と同じような家賃の住戸に入る場合には、住前の家賃のそのままというご負担になりますけれども、より高い家賃の住戸を選ばれるという場合におきましては、急激な家賃上昇を避けるための減額措置を講じる、こういう考え方かと思っています。2:29:35高橋君。2:29:37ちょっと同じ答弁だったような気がしますけどね。それでちょっと時間の関係で一つ飛ばしまして、用途廃止の計画が出てしまったことで新規の募集がされないのでしょうか。すると困るわけですよね。まったからと、住前を頼んでもやってもらえないという声が聞こえています。さっき言ったように、すべて廃止ということが決まっているわけじゃないわけです。私は必要な部分は、同じ数ではないかもしれないけど、建て替えもやっていくべきだと思っています。いう点でも新規の募集というのは必要だと思います。この点で意見を一つ聞きたい。積極的に募集や修繕も行っていくべきだと思います。その点で意見を聞きたい。資料の3番を見ていただきたいんですが、一般の公営住宅は浴室は100%あるんですけど、浴槽が設置済みなのは29.8%。3割を切っているんですね。風呂給湯設備も27.5%になっています。大臣は風呂なし公営住宅がこんなにあるのをご存知でしょうか。宮城だけの話じゃないんです。ご質問でございますが、建て替えについては先ほど局長が答弁したとおりでございますけれども、住宅の質のレベルを維持していくそのための修繕、これは当然必要だと思っております。用途廃止を予定している公営住宅において入居者募集や修繕を行うかは、地方公共団体が地域の公営住宅ニーズや用途廃止の時期など地域の実情を踏まえ判断するものと考えております。法制定当初はその整備の基準に規定が置かれておりませんでした。その後の生活レベルの向上を踏まえ、昭和50年の改正により浴室を設置しなければならないことといたしました。浴室は健康で文化的な生活を営むに至る住宅のために必要であると考えております。浴槽等の設置を地方公共団体が行うか入居者が行うかは、事業主体である地方公共団体が判断しており、入居者が浴室に浴槽等を設置して自宅で入浴できる環境にあるケースも少なくないと思われます。より支援してまいります。2:32:41浴室は必要ですと言ってくれたのに、浴槽は自治体に任せると言われるのはちょっと残念な気がしました。一条の精神を照らして、また時代が変わってきているということもあるんですから、これもう一声見直しをしていただきたいと思います。今本当に災害時の問題や困窮者の対策や、そして子育て支援という点でも公営住宅の役割は見直されてきていると思います。人数はどんどん増えてきていると思うんですね。いう意味で廃止だけが前に出るということではない見直しを求めていきたいし、ぜひ国も総題に乗っていただきたい。このことを求めて終わりたいと思います。2:33:35次に福島信之君。2:33:37はい、福島君。2:33:38はい、有志の会の福島信之でございます。今日現在審議会で議論が大詰めを迎えております国土形成計画について、私は昨年の3月2日の最初に国土交通委員会に質疑に至ったときも大臣と議論をさせていただきました。そのとき私から国土形成計画というのは国家としての意思とか理念が求められるものであって、国土計画というのは国土をデザインすることそのものですから、まさに政治そのものなんだというような議論をさせていただきましたけれども、ちょっと大臣には政治家としての思いを今一つしっかり受け止めていなかったような気もいたしますので、今日は質問通告のときにもあらかじめ申し上げましたけれども、理念的な話をさせていただきますので、ご自分の言葉でお答えいただければと思います。前回も下神戸康史さんという私の水戸内康山口大夫を出たところで、先輩でありますミスター国土官僚の言葉というのを紹介しました。国土を論ずるということは簡単に言えば、人と自然の関わり方、いろいろな角度から論ずるということだと思います。国土政策論を論ずるときにいろいろなアプローチの仕方があるんですが、基本的には歴史を見るということは大きな見方の一つだろうと思います。国土交通省の所管ではなくて、もっと広い観点から見なければならない。塩屋隆久さんという元経済企画次官の方が、一昨年この21世紀の人と国土という下神戸厚史、商伝というのを書いております。ここでも下神戸さんの言葉として、新前荘を昭和44年に作ったときに、下神戸さんが塩屋さんにこう言っていた。時代は日本列島をどのように使っていくのかという、新しい国家100年の経営を求めていたということでありまして、資料1に前回の記事録を付けさせていただきました。非常に理念的なことが書かれております。最後の前荘は、21世紀の国土のグランドデザインということで、平成10年に作られたものですけれども、ここでも、我々は今21世紀の幕開けの時を迎えようとしていると書いてあって、非常に理念的な大きな時代認識が示されております。確かに国土総合開発法の目的が国土の開発とか産業立地の適正化というのがあったのを変えて国土形成計画法で国土の整備にするなど、ターゲットとするものは変えておりますけれども、私はこの広い歴史的な観点から、理念的な面から国土をデザインするという精神は、国土形成計画も全国総合計画も変わらないと思いますけれども、そうした精神、引き継がれていると考えているか、ぜひ一言で簡潔にお答えください。全総も国土形成計画も、これからの日本をどのような国にしていくのか、国土という観点から長期的方向性を示すものだと、このように思っております。2:37:03福島君。2:37:05ありがとうございます。個市案が提示されました。リスク、気候変動の深刻化、ポストコロナ禍の時代、働き方の変化、あるいは国際情勢が緊迫化している。した時代認識は全ての国民、我々政治も持っていると思います。今回の新しい計画のキャッチフレーズが、新時代に地域力をつなぐ国土。何かものすごい平凡なんですよ。づくりの基本的な方向性が、デジタルとリアルの融合による活力のある国土づくり。資料4をご覧いただきたいんですけど、これまでの前総国土形成計画の、この真ん中に基本目標というのがあります。一前総の地域間の均衡ある発展、国土の均衡ある発展というのは、ずっとそれから数十年にわたってキャッチフレーズとして生き続けました。三前総はですね、この開発方式との定住構想というのも、これも人口に感謝する言葉となりました。したものは全てですね、大体十年ぐらいのキャッチフレーズになる言葉だったんですね。新時代に地域力をつなぐ国土というのは、学校のなんかスローガンみたいなのとしてはいいのかもしれないけども、哲学とか理念とか感じません。この国土形成計画は、2050年、さらにその先の長期を見せつつ、今後おおむね10年間程度、つまり2050年に日本がどうなっているかって描くのが、新時代に地域力をつなぐ国土では、何にもこれ見えないんですね。言葉に力がないんです。これ下神戸さんも言っているんですけども、国土計画って、国民の皆さんに、2050年はこういう国になるんだって、明るい未来を描いてもらうものじゃなければならないと思うんですよ。大臣、一体この2050年の日本の国土は、この言葉じゃわからないんです。大臣の言葉でどんな国土になるというふうにおっしゃられるか、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか。2:39:30斉藤大臣。2:39:35いろいろ、我々も議論し、そして審議会でも、ご議論をいただいて出てきた言葉でございます。この言葉に私も議論を参加させてもらいましたから、私が考えているのは、これまで人口減少社会において東京一極集中という問題がございますが、いかに全国の全土の活力を維持していくかという観点から、これまでコンパクト&ネットワークという概念を我々主張してまいりました。デジタルという観点も含めてつながるという、これまで言ってきたコンパクト&ネットワークプラスデジタル、言葉にしてしまうと何か歪曲化されているような気がしてしょうがないんですが、そういうイメージを私は持っておりまして、それを表す言葉だとこのように思っています。2:40:39福島君。2:40:40多分今の言葉を聞いて国民の皆さんが、ああこの国土形成計画で日本はこんな良い国になるんだって思い浮かばないと思うんですね。整備新幹線などで様々なところがつながれるって具体的な、絵が描かれたんだと思うんですね。これ、ずっと通して読んでもですね、単なるこの国土交通省の既存の政策の裏列を言葉で飾ったようにしか、申し訳ないけど見えない。中核都市とを核とした広域圏の自律的発展と広域圏間の交流連携の強化とかっていうのが書いてあるって、これを支える国土基盤の事実強化って書いてあるんですが、じゃあこの中枢中核都市ってどういう姿なのと。言えば、国首の26ページには生活圏内人口15万人程度を想定とした地域生活圏の形成とかって書いてるんですけども、僕らみんなどこかに住んでるわけです。私であれば、水戸市民、人口27万人の水戸市に住んでおります。これが中枢中核都市だとするならば、この街がどういう街になってくる。私は非常に中核市ってのは大事だと思ってます。それは、例えば大学もある、産業もある、大きな商店街もある、交通もそれなりに公共交通も整っている。何よりも大事なのは、学ぶ場所とともに芸術館という美術をやる場があって、そこには楽団も劇団もあって、さらにプロのサッカーチーム、バスケチームもあって、つまり人間が生きていくうしろの潤いのすべてのワンパッケージが経済圏として成り立つのが、25万ぐらいの中核市じゃないかと思うんですよ。そこに我々の同級生なんかは電車で30分かけて学校に通ってきたり、週末にはプロスポーツを見に来たりして、そこで一つの大きな生活圏が成り立つんですよ。それがじゃあ、さっき大臣がおっしゃったデジタルとか、そうした中で50年後にはどうなっていくのかって姿が見えれば、ああなるほど、自分の生活は2050年この街に住んでこうなるんだってわかると思うんです。この中枢中核都市がどういうものなのかもわかんないし、生活圏内人口10万人程度って、人数で割るのはいいですけども、10万人程度の街ってどういうもので結ばれるのか。職場に行くのに車で行くのか、公共交通で行くのか、あるいは生活圏内の10万人の都市から中枢中核都市にはどうやっていくのか。私は例えばこの中枢中核都市でできれば、その中枢中核都市同士を早く結ばなきゃだめだと思うんです。したら整備新幹線じゃなくて、むしろ在来線を高速化しなければならないかもしれないし、一杯飲んで帰ろうといったらやっぱり車を使わないで公共交通を使いたいわけですよね。それは今議論しているような公共交通のリデザインに向けての法律もあるかもしれないけども、ただその全体の我々そこに住む人がどうなるのかという人間がないんですよ。その人間にとって人間は交通だけで生きるわけではない。インフラだけで生きるわけではない。さまざまな文化があったり、それが子から親から子へ、子から孫へと引き継がれるその場が都市なわけですから、そうした絵を描けるような国土形成計画に私はなっていないと思うんです。