26日、電気・ガスの使用量調査などを踏まえ「居住実態はある」と判断し、申し立てを棄却したと発表した。市議選で落選した元市議の男性(70)からの申し立てを受け、調査していた。公職選挙法は都道府県議選や市区町村議選について、3カ月以上その自治体に住んでいることを立候補の要件としている。市選管は、野田氏から提出された郵便物やネット通販の送付先などから、市内の現住所で数年にわたり生活していることが推認されると指摘。電気やガスの使用量・料金支払いの実態や、現地確認した住居の様子からも「生活の中心は現住所にあったと判断することが相当」と結論付けた。元記事を読む産経ニュースFacebookでシェアTwitterでシェアこの記事をお届けしたグノシーの最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!Twitterでも最新ニュース情報をお届けしています。「いいね」、フォローをしておすすめの記事をチェックしよう。