個人データの本人は、事業者に対し、保有個人データの利用停止、消去(以下、これらを「利用停止等」といいます。)及び第三者提供の停止を請求することができます。利用停止等の請求が認められる場合について、法は、1利用目的の制限(法第16条)に違反して取り扱われているとき、又は2保有個人データが偽りその他不正の手段により取得されたものであるとき(同法第17条)と定めています。第三者提供の停止が認められる場合について、法は、1本人の同意を得ないで保有個人データを第三者に提供しているとき、又は2本人の同意を得ないで保有個人データの越境移転を行っているときを定めています。以上に対し、令和2年改正法では、利用停止等及び第三者提供の停止に関して要件が緩和されています。これらの請求に関する令和2年改正後の要件については、以下のとおりです。より追加された要件については、下線を付しています。2年改正法第22条の2に定める事態(以下「漏えい等」といいます。本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合にも、利用停止等を請求することができるようになっている点は注目すべきです。ガイドライン通則編では、例えば、以下のような場合が当たるとしています。ガイドライン通則編では、「本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合」とは認められない場合として、次の4つの事例を紹介しています。対して現に審査に必要な信用情報の利用停止等又は第三者提供の停止を請求する場合ガイドライン通則編が挙げる事例はいずれも明らかに本人の権利又は正当な利益が害されそうな事例か、又はそうでない事例ばかりであるため、このような誰が見てもそうであろうと納得できるような事例以外の場合にどう対処していくのかは今後の課題となりそうです。利用停止等に応じても会社にとって問題がないのであれば、利用停止等の請求に応じて利用停止等を行うという運用が余計な紛争を招くことがなく安全であるといえます。そのため、利用停止等の請求があった場合に、まず確認するべきは、利用停止等に応じた場合に会社にとって困ったことにならないかということをしっかり確認することです。利用停止等に応じるべきではない、あるいは利用停止等にできれば応じたくないようなケースでは、利用停止等に応じる法的義務があるかを確認する必要があります。このような法的義務の確認のためには、請求者の請求がいかなる理由に基づくものであるかを把握する必要があります。そのため、利用停止等の請求があった場合においては、請求者の請求の理由を明確にさせることが重要です。請求の理由が説明された後は、会社において請求に応じるか否かを検討する必要もありますので、そのような請求への対応をする責任者や判断のフローなどを社内の規程類において定めてルール化しておくことも必要でしょう。まとめ個人情報保護法の改正により、利用停止や削除の請求を行うことができる範囲が拡大しました。そのため、このような請求が今後増加する可能性が考えられますので、しっかりと備えておくことが必要です。