要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等このページではjavascriptを使用しています。平成28年8月の台風10号では、岩手県岩泉町の小本川が氾濫し、沿川の高齢者福祉施設において逃げ遅れにより9名の方が亡くなるという被害が発生しました。要配慮者利用施設の所有者または管理者は、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられました。)にその名称及び所在地が定められた施設が対象です。ひな形及び手引き対象施設の所有者又は管理者は、下記のひな形及び手引き等を確認のうえ、避難確保計画を策定してください。令和3年5月の災害対策基本法の一部改正に伴う警戒レベルの変更等により、ひな形及び手引きの内容を一部変更しました。1085KB)ハザードマップ避難確保計画の策定に当たっては、区が作成している各種ハザードマップをご確認ください。[様式1~5]※自衛水防組織を設置する場合、様式6及び別添・別表1・別表2もあわせてご提出ください。自衛水防の設置は、努力義務です。※様式7以降が提出不要です。各施設において適切に管理してください。メール:b103500(at)city.bunkyo.lg.jp※不審メール対策のため、一部表記を変更しています。(at)を@に変えて送信してください。※Word及びPDF形式でご提出ください。※件名は「提出_施設名_避難確保計画」としてください。Readerが必要です。Readerをお持ちでないかたは、リンク先から無料ダウンロードできます。:03-5803-1179FAX:03-5803-1344メールフォームへより良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください質問:このページの情報は役に立ちましたか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。5:ほとんど役に立たなかった質問:このページの情報は見つけやすかったですか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。5:とても見つけにくかったアンケートの回答はJavascriptを利用します。※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。