ついて、今月1日から事業箇所の提案を受け付けている。募集期間は7月30日までの4ヵ月間で、今年度では新たに対象外だった用地買収を伴う事業についても、小規模なものに限って事業化する計画で、応募された提案箇所についての採否を検討する第1回審査委員会を5月の連休明けにも開催し、順次、工事発注していく。事業に限定されるものの、地域に密着した身近な安心・安全の向上が可能となる全国でも初めての取り組みだ。21年度から事業が開始されており、初年度では合計2334件の提案が受け付けられた。提案の内訳は京都市内が320件、山城管内が518件、南丹管内が382件、中丹管内が498件、丹後管内が616件。事業種類別では、建設関係が1690件(道路関係1018件、河川関係567件)、信号機や横断歩道など警察関係が582件、自然公園や府立学校などその他が62件の割合。主な応募者では、自治会等1357件、個人・企業512件、NPO・団体353件、学校関係(PTA)84件となっている。これらの提案を、府内5地域で設置した検討委員会で数回に分けて審査、最終的には837件の箇所を決定し着工している。事業費については21年度は60億円を投入。よって変動する(監理課)」が、21年度の実績程度になると予想されている。※提案書は、各受付窓口に設置。