お願い】TCLテレビを買わないで下さい!お願い!TCLテレビを買わないで!TCLジャパンはパワハラ・退職強要で裁判を起こされています。JAPANは中国のテレビメーカーTCLの日本法人です。低価格で有名なTCLはテレビ販売シェア世界第3位というグローバル企業ですが、その日本法人のTCLジャパンエレクトロニクスでは、社員が度重なるパワハラや退職強要の末に、適応障害を発症し休職に、その後、復職の際のリハビリ出勤も拒否され、そのまま退職に追い込まれたことから、社員から裁判を起こされています。原告のHさんは2018年6月に株式会社TCLジャパンエレクトロニクスに入社しました。物流の業務に従事しましたが、それにとどまらず、取引先の商談では中国語の通訳をおこない、さらには総務の業務もするなど、幅広い仕事を担っていました。入社して半年が経った頃、副社長が新しく就任しました。副社長からは業務時間外に仕事を振られるようになりました。その2ヶ月後には新しい上司が入職し、「トラブル続きの物流を担当しているHの指導にあたってもらう」などとHさんが能力がなくトラブルを起こしているかのような発言を全職員の前でしました。パワハラ新上司が入職し、今度は新上司からパワハラを受けることになりました。新上司は、事あるごとに、Hさんに「就業規則違反で処分する」と脅迫を繰り返しました。業務中に本を読んでいることに対して(業務に関係する物流関連の本)を読んでいることに対して、「就業規則違反だ」、メールを転送したことに対して、「メールボックスを汚すな。次やったら訓戒処分だ」、反省文や不必要な業務報告の強要に対し「従わなければ就業規則違反で処分する」などのように、新上司は全く理不尽にHさんを繰り返し威迫し、精神的に追い詰めました。違法な退職強要その後、Hさんは会社代表から呼び出され、2度にわたり退職強要を受けました。退職勧奨の理由として、「就業規則違反があった」としながら、「細かい話ははしたくない」などと示されませんでした。「退職に合意をしなければ、次のステップとして就業規則に沿って制裁を下し、(退職に)追いやっていく」などと、退職を強要したのです。精神的に追い詰め休職にHさんは度重なるハラスメント及び退職強要によって、適応障害を発症してしまい、休職になってしまいました。その後、会社の環境から離れ、体調が回復し復職を求めたところ、医師が1日4時間の短時間勤務を当面のリハビリ出勤として指示していたために、会社は「短時間勤務の業務はない」「休職事由が消滅しているとは言えない」などと復職を拒否しました。Hさんは休職期間満了で退職に追いやられたのです。リハビリ出勤による復職を認めず、退職に追い込むのは、事実上の不当解雇です。退職強要やパワハラはHさんだけではありません。Hさんが在籍していた1年間だけで、従業員10人ほどの会社で5人が退職しています。JAPANの従業員からはパワハラや不当解雇の相談が組合にも相次いでいます。JAPANは、パワハラ・退職強要が常態化しているのです。お願い!TCLテレビを買わないで!パワハラや退職強要は働く者の精神をすり減らし、尊厳を傷つける人権侵害です。消費者のみなさまにお願いです。人権侵害を行うパワハラ企業のTCLテレビ、その他製品を買わないでください。TCLテレビは低価格で有名ですが、その低価格の裏ではパワハラ・退職強要で苦しめられ、泣いている従業員がいるのです。新型コロナ禍の子育て・働き方実態調査速報!2022年3月30日から4月13日までの2週間、「コロナ禍での子育て・働き方アンケート2022」というネットアンケートを実施し、96件の回答が寄せられました。ご回答いただいた皆様、ありがとうございました。以下、このアンケート結果速報の報告をしたいと思います。回答者の属性を見てみましょう。回答者のうち「母親」であると答えた人は84%、「父親」14%、「その他」2%でした。03-5395-5359「首都圏青年ユニオンを支える会」に入会しませんか?低所得労働者を組合員とするため組合費収入が不十分になりがちな青年ユニオンは「支える会」からの財政支援に支えられています。「青年ユニオンの活動を応援したい」という方、ぜひ入会をご検討下さい。会費は1口年間6000円です。