61%・景気回復実感せず73%。賃上げでは「実現しない」が66・5%ことごとく国民世論とねじれている安倍政権の政策。実施した全国電話世論調査によると、原発の再稼働に反対するとの回答は60・2%に上り、賛成の31・6%のほぼ倍だった。安倍晋三首相は原子力規制委員会の安全性確認を前提に、再稼働を進める構えだが、否定的な意見が根強い現状が鮮明となった。安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感している人は24・5%で実感していない人は73・0%だった。憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対すると答えたのは53・8%を占め、賛成の37・1%を上回った。首相は憲法解釈変更を視野に入れるが、国民の理解は進んでいないといえる。首相が企業に求めている賃上げでは「実現しない」が66・5%だったのに対し「実現する」は27・8%にとどまった。四月からの消費税増税に関しては、家計の支出を「控える」が69・1%で、「控えようとは思わない」は29・4%。来年十月に予定される消費税率10%への引き上げは賛成が30・1%、反対は64・5%だった。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)沿岸部への移設計画をめぐり反対派の市長が再選されたことに関し「市長の理解が得られるまで中断」は42・9%、「計画撤回」は17・9%。「予定通り進める」は31・7%だった。前回調査に比べて0・7ポイント増とほぼ横ばい。不支持率は31・0%。(へなちょこ自然保護)。