中小企業が防災・減災に対する取り組みを取りまとめたものを国(経済産業大臣)が認定する制度です。令和元年7月16日の制度開始から1年後となる令和二年6月末時点において認定事業者数は1万件を突破し、以降も順調に認定数は増加傾向にあります。認定制度がスタートしてからまだ1年ですが、この1年間には大きな出来事が2つありました。)による甚大な被害です。大きな被害をもたらしました。北陸新幹線の車両基地が水に浸かっている光景は、記憶に新しいところです。一つは、新型コロナウイルス感染症の拡大です。我が国では、2020年に入ってから感染が拡大し、4月には緊急事態宣言が発令されました。その後は、感染者の減少と増加を繰り返しており、いまだ終息の気配は感じられません。世界に目を向けてみれば、まだまだ感染者は増加しています。新型コロナウイルス感染症に対しては、事業者にとって、自然災害とは大きく異なることがありました。感染症についてほとんどの事業者が未経験であり、対応や対策の知識がない対策方法が分かっても、必要な物資が品薄で入手できない現在の新型コロナウイルス感染症への対応はもちろん、今後、新たに発生すると想定される感染症への事前対策は事業者が事業を継続するうえで非常に重要であるといえます。)が改正され、令和二年10月からは新たな内容に変更されています。改正のポイント大きく2つの変更がされています。中小企業等の経営強化に関する基本方針において、次のように改正がされています。その他の異常な自然現象に直接又は間接に起因するリスクが想定される。活用し、自らの事業環境をめぐる自然災害のリスクを認識し、当該リスクを踏まえた事業活動に与える影響を想定することが求められる。そのため、中小企業者の事業継続力強化については、右に掲げる自然災害のリスクを踏まえた事前対策を実施する取組を支援対象とする。サイバー攻撃、感染症その他の異常な現象に直接又は間接に起因するリスクが想定される。活用し、自らの事業環境をめぐる自然災害等のリスクを認識し、当該リスクを踏まえた事業活動に与える影響を想定することが求められる。そのため、中小企業者の事業継続力強化については、自然災害等のリスクを踏まえた事前対策を実施する取組を支援対象とする。」といった自然災害のリスクが支援対象であり、感染症は想定リスクには該当していたものの、支援対象には含まれていませんでした。改正により、「サイバー攻撃、感染症」が支援対象に追加されています。これによって、サイバー攻撃や感染症に関する取り組みに対しても、融資や信用保険等の支援を受けることができるようになります。認定を受けている事業者の中には、感染症対策についての内容を盛り込んでいない事業者も多く存在するはずです。想定するリスクに関しては、感染症等を加えて検討することを推奨しています。