これまでの総括が発表されました。こちら(外部リンク)以下、本資料から要点を転載、記述致します。制度におけるバイオマス発電の新規燃料として認めることとした」と明記されました。◆新規燃料の取扱い今年度の本委員会において、業界団体から新規燃料として要望のあったバイオマス種のうち、非可食かつ副産物であることが確認できているものについては、「一般木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマス」として取り扱うこととした。含む持続可能性基準の確認手段が整理された。制度におけるバイオマス発電の新規燃料として認めることとした。取りまとめられた以下内容について、本委員会としても承認することとした。基準を適用する制度を開始する。確認には第三者認証等を活用することとする。農産物の収穫に伴って生じるバイオマスについては引き続き確認方法の検討を行い、確認方法が整理され次第、制度を開始とする。取りまとめられた以下内容について、本委員会としても承認することとした。日を経過措置の期限とする。EFBペレットについての当社としての推察EFBペレットの新規燃料認可をふまえ、要点について当社として整理しました。して正式に認可した認証機関であるが、EFBペレットについてはどの認証が適用されるかということについては明記が無い。2023年度早々に発表されると推察する。RSB認証、GGL認証の二つが認証機関としてリストにあがった場合でも実際のハードルの高さからRSBよりもGGL認証の取得が現実的。2,ライフサイクルGHGEFBペレットについては、PKSのように搾油所から集荷するだけではなく、カリウム成分の洗浄~乾燥~ペレット加工という工程があり、その点、パームトランクのペレット加工工程と類似している。従って、パームトランクペレットのライフサイクルGHGの試算を手本にしながら、その課題も事前に把握し、EFBペレット加工に反映することが有意義である。余談であるが、下記、パームトランクペレットの加工の概要を推察する。パームオイルの樹木が寿命を迎えると伐採される。そのような伐採されるパーム樹木は、当然、各所のパーム農園で発生されるため、それらを集荷し、ペレット加工工場まで運搬する必要がある。パームトランクにも部分によっては多くのカリウム成分が含まれているため、その部分もペレットに活用する場合は、洗浄工程が必要となる。その後、乾燥~ペレタイズ~出荷となる。このように材料の集荷~カリウム除去~ペレタイズ~出荷という工程がEFBペレットと似ているため、すでに既存燃料として認められているパームトランクのライフサイクルGHGの試算実績、そして課題を理解しておくことが有意義と推察される。おいて、EFBペレット等の新規燃料について確認が行われました。こちら(外部リンク)下記、本会議の資料「バイオマス発電について」より、EFBに関係する箇所を要約します。1,新規燃料に求める持続可能性基準と確認方法について新規燃料は「一般木質又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマス」として扱い、その基準に従うことが確認されました。2,2023年4月から、ライフサイクルGHGの基準を適用する制度を開始する。ライフサイクルGHGの確認方法には第三者認証等を活用することとする。上述のように、徐々に新規燃料のFIT認証への準備が徐々に行われている。新規燃料の第三者認証機関について現在、既存で認められている第三者認証機関は下記のとおりである。PKS、パームトランクそれでは、経済産業省に提出され検討されている数多くの新規燃料についてどの第三者認証機関となるかは明文化されていないため、慎重に経済産業省の確認を待つのが賢明であろう。確認の対象についてもう一つ大切なことは、「確認の対象はどこから?」かということ2022年4月のエネ庁・ワーキンググループがとりまとめた中間整理において、下記が再確認されました。ガバナンス「確認」の対象は、下記の基準に従う副産物については、副産物の燃料としての「発生地点」以降から発電所に至るまでの範囲。サプライチェーン上のトレーサビリティについては、非認証燃料と混同することなく認証燃料が分別管理されている事。新規燃料候補(業界団体から新規燃料として要望のあったバイオマス種のうち、非可食かつ副産物であることができているもの)については、「一般木質又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマス」として取り扱うことが確認されたことから、これらの新規燃料候補に求める持続可能性は、既存の農産物の収穫に伴って生じるバイオマス(パーム油、PKS、パームトランク)に求めるものと同じ基準とする。2,また、「FIT/FIP制度が求める持続可能性を確認できる第三者認証スキーム」として確認した既存認証スキームを活用して、持続可能性を確認するものとする。<ライフサイクルGHG>1,発電事業者の実施事項と制度開始時期:農産物の収穫に伴って生じるバイオマス(輸入)、については、2023年4月にライフサイクルGHGの基準を適用する制度を開始する。2,制度開始後の発電事業者の実施事項は以下のとおり。下に示す当面の間の経過措置は3年間とする。準に基づく認証を取得。2予定する調達元を想定した各バイオマスのライフサイクルGHGを発電事業者自ら自主的に算定し、基準値を下回ることを表明。個別計算を活用する場合は個別計算ができることの認証を取得した上で算定を行うこととする。1については、当面の間は経過措置として、従来の持続可能性(合法性)を確認できる第三者認証を発電所に納入する際に所有権を持つ主体まで取得。あっても運転開始前までには既存認証スキームによりライフサイクルGHGを確認できる基準に基づく認証を取得することとする。バイオマス持続可能性ワーキンググループ(2022年4月)2022年4月の中間整理では下記の様にとりまとめられました。以下、エネ庁のホームページから転記させていただきました。こちら(外部リンク)1、各バイオマスに関する確認の対象EFBペレットについては次の方向が示された。”副産物の燃料としての発生地点以降から発電所に至るまでの範囲を確認するものとした。参照)なお、サプライチェーン上のトレーサビリティについては、非認証燃料と混合することなく認証燃料が分別管理されていること(アイデンティティ・プリザーブド(IP)及びセグリゲーション(SG)認証)を求めるものとした。評価の結果、本ワーキンググループとしては、以下のような対応をすべきであることを確認した。ついて要件を満たすものと判断されるため、これらを追加して認める。今回の評価では不採用となった第三者認証については、改正が行われる等により、再度評価することを求められた場合は、本ワーキンググループにおいて再検討する。新たな第三者認証が整備され、評価を求められた場合は、新たに本ワーキンググループにおいて検討する。今後のワーキンググループにおいてバイオマス種毎に必要な条件を精査し、既定値を定める。制度の算定式に基づいた確認が可能であるかを検討する。農産物の収穫に伴って生じるバイオマス以外の燃料については、新たな第三者認証の活用や、独自の個別計算の仕組み、あるいは、より簡便な確認方法(既定値等)を定めることを視野に今後の検討事項とする。基準を満たすことを確認し、事業実施期間にわたりその書類を保存するとともに、経済産業省への報告を求める。報告する内容については確認方法と併せて検討することとする。法に基づく指導、改善命令の対象となり、改善されない場合は、必要に応じて認定を取り消す。(2020年5月18日掲載)2020年2月4日の調達価格委員会の意見書では下記の様にとりまとめられました。制度の対象とすることとした。排出量の論点について専門的・技術的な検討を行うこととした。EFBペレットのような新規燃料については新しい規準を設け、その基準を満たすGHG排出量抑制の対策と管理がされていることが条件となる可能性があります。2019年の9月から数度にわたり行わてきたワーキンググループではEFBペレットの加工工程に対する注目が高く、従来型の「水でEFB繊維を洗い、大量の洗浄廃水が流出されその廃水からメタンガスが発生する」ことに対する厳しい意見が出ました。これらの事からEFBペレットについては加工工程において、「廃水が少量で、その廃水自体しっかりと管理されていること」が必要となります。当社が供給するEFBペレットの製造工程は「従来型の大量の水を使った洗浄方式」とは一線を画し、独自の新技術で水を最小限迄少なくし、且つ、カリウム含有量1500ppm以下、EFBペレットの熱量は4200kcalを実現しました。排出量の論点について専門的・技術的な検討を行う」ことが決められました。PKSは屋内倉庫が不要で、比較的安価で使いやすい燃料として位置付けられてきましたが、今後は数々の課題が出てきました。現状、PKSはモラトリアム期間として継続して使用できますが、期間終了後にはPKSはRSB相当の新規準を満たす「オイルミル」からの調達が必要となります。積極的に行うか否かが大きな問題です。本質的な問題としては、日本の発電所は、基本的にミルからの直接の調達ではなく、各ミルから集められた、ストックヤードを保有する卸商社からの購入ですので、ストックヤードに集められるまえの数か所~数十カ所のPKSを、出自のミルを管理できるか?ということも大変な作業です。EFBペレットは、「加工工場」からが新規準の対象となります。PKSが「オイルミル」からが新規準の対象となる事とは実は雲泥の差です。EFBペレットはその出自のミルは問われません。加工工場がGHG排出量の管理の規準を満たしていればFIT対象となるといいう方向です。抜本的に変更することは、経営的に大きなコストアップになり、副産物のために主産物のパームオイルのコストまで上がってしまうという考えるオーナーが多くいます。くの企業様から当社のEFBペレットに対するご質問、御引き合いをいただいております。PKSをとりまく環境がこれまでのような安易な状況ではなくなる見通しの下、PKSに大きく依存してきた燃料調達から、今後はEFBペレットへの関心が益々高くなることが予想されます。おいて、令和2年度の調達価格等について検討が行なわれ、2月4日に委員会の意見を取りまとめられ公表されました。この2月4日の第55回の委員会以降はコロナウイルスの状況下、その次の委員会は行われていません。2年度の調達価格等に関する意見については、エネ庁様のこちらのページをご参照ください。新規燃料の取扱い・バイオマス発電の新規燃料について、エネルギー政策の3E(安定供給、コスト、環境適合)の観点から評価すると、1燃料の多様化によるエネルギーの安定供給や、2燃料間競争による経済効率性の向上にも資するものであり、3適切に持続可能性が確認される前提で導入が進めば、環境への適合も図られるものである。制度の対象とする場合にどの区分で買い取るか、コスト動向・燃料の安定調達(量・持続可能性(合法性))の観点から検討を行った。制度の対象とし、この検討結果やコスト動向を踏まえて、現行の区分で買取りを行うかどうかといった点も含めて、本委員会で取扱いを検討することとされている。中間整理が取りまとめられた。排出量については、次の旨が取りまとめられている。食料競合については、量的拡大に応じてその懸念が増大するものであることから、国全体としての量的な確認(マクロ的確認)ができる方策等の検討が必要である。排出量について、実際は、栽培を行う土地の状況、輸送ルート、加工方法等により様々であり、また、排出量の算定方法には様々な手法があり、確立されたものがないことから、政府として一律に個別確認を行うことは、現時点では現実的ではない。中間整理も踏まえながら、業界団体から追加的に要望のあった新規燃料も含めて、引き続き新規燃料の取扱いに関する議論を行ったところ、委員からは、次の指摘があった。食料競合については、可食部が分離されているかといった点なども含めて、食料競合の懸念が認められるかを判断するための基準を明確にする必要がある。確認)ができる方策等の検討が必要である。認定時に確認を行うことが必要である。本委員会での検討の中で、農林水産省からは、世界の人口増加や食料需要の変化、国内の食料自給の状況を踏まえると、食料となり得る物資を燃料として活用することは抑制的であるべきとの意見があった。制度の対象としないこととした。制度の対象とすることとした。排出量の論点について専門的・技術的な検討を行うこととした。要旨EFBペレットについては、加工プロセスにおける環境への負荷、メタンガスの発生、GHGの抑制が課題となった。これについて、今回の中間整理では下記の方向付けがなされた。与える影響が大きいおそれがあるとの指摘があった。EU-REDIIでは評価されている。放散しないよう処理設備を設置しているかどうかという観点から、外形的に確認可能である。同様に、加工プロセスにおける排水の水質管理についても、排水処理設備を設置しているかどうかという観点から、外形的に確認可能である。排出削減のための取組や、排水処理にベストプラクティスを求めるといった定性的な評価項目が設けられているものの、加工プロセスにおけるメタンガス回収及び水質管理について、定量的評価も外形的確認も行っていない。認証をはじめとした既存第三者認証の改訂や、新たな認証制度の創設が早期に実行に移されることが強く期待される。制度においても持続可能性の確認項目に追加して盛り込むことが必要である。排出量の試算結果を踏まえて、全体的に特に影響の大きい因子を分析検討したことによるものと考えられる。排出削減計画の策定・実施を求めている。排出削減計画が策定され、排出量を最小限度に留めるよう実施されていることを確認することを求めてはどうか。加工プロセスにおいてメタンガス回収装置を設置することについては、こうした事業者ごとの温室効果ガスの削減計画の中で対応されることも期待することができる。中間整理については、エネ庁様のこちらのページをご参照ください。排出削減計画を策定・実施することを求める考えである。排出削減計画の策定・実施を求める予定である。排出削減に寄与する取組を行う余地はあると考えられる。現段階で全ての評価基準を満たすことが確認できなかった第三者認証の組合せの取扱いについては、現時点では総体として全ての基準をクリアできる組合せが存在しないことから、今後の課題とすることが一案である。第五回ワーキンググループの議事要旨については、エネ庁様のこちらのページをご参照ください。第四回ワーキンググループ骨子EFBペレットの製造工程に関しては、下記がポイント。(委員)加工プロセスにおけるメタンガス回収の確認方法について、メタンガスの排出量は案件ごとの分散が大きいと考えられるが、排出量の計量を行うのか、回収装置などの形態により確認するのか、どちらの想定か。おいて、排出量の計量を行うというよりも、外形的に確認可能な装置の形態などで確認を行うということ大きな考え方として御議論いただいてきたものと認識している。第四回ワーキンググループの議事要旨については、エネ庁様のこちらのページをご参照ください。副産物に関係する部分としては製造・加工工程が環境に与える影響についてワーキンググループの委員から下記の2つの意見がありました。確立されていない項目についても、将来的に確認する必要があるとすることで、燃料生産国における持続可能性確保の取組を後押しできるのではないか。排出量が変わってくると考えられる。排水処理については、処理施設の有無で外形的に確認することが可能ではないか。上記2つの意見に対して、EFBペレットの製造加工工程に関して次のように考察することができると思われます。MSPO認証のパームオイルミル内にて製造加工されるEFBペレットについては、MSPOの基準に従って、そのミル工場内のメタン回収プロセス、排水処理が適切に行われており、その仕組みの中でEFBペレットの加工が行われている場合は、そのEFBペレットはMSPO基準に準拠したバイオマス燃料と言えるのではないかという考え方があると思われます。第三回ワーキンググループの議事要旨については、エネ庁様のこちらのページをご参照ください。第二回ワーキンググループ骨子EFBペレットは、新副産物の新規燃料に当たります。このカテゴリーに関して、第二回ワーキンググループでは、業界団体代表としてバイオマス発電事業者協会様が燃料調達の現実的な状況と持続性確認方法について現実的な指針をお出しくださいました。(同協会様のレジュメについてはこちら(外部リンク)をご覧ください。)上記資料における新副産物燃料の持続性確認についてのポイントは以下の通りです。(1)新副産物に関しては、次の体制が燃料取引の時点までに整うことを前提に新たにFITの対象として認めて頂きたい。(2)副産物の集荷、発生元の加工場まで確認する体制を段階的に整えていく。2019年以降~第一段階として、燃料商社より現地集荷会社リストを作成2020年以降~第二段階として、燃料商社が現地集荷会社を通じ調達加工場(PKSではCPOミル等)のリストを作成2021年以降~第三段階として加工工場の営業許可証/免許、現地政府による合法証明書等が合法性確認に有効な場合は当該資格を確認、もしくは調達先加工場(CPOミル等)より不法行為が無いことの宣言書面を入手。このバイオマス発電事業者協会様からのご提案に対し、ワーキンググループの各先生方より、集荷会社のその前段階の「どの農園からどの燃料を集めたか、その最上流を調べる事が必要ではないか?」というご意見もでました。これに対し、協会様からは、加工会社からみたら、PKS、EFBなどのバイオマス燃料は付加価値のウェイトが大変低いため、加工会社に対し、PKS、EFBがどの農園から来たか?ということをいちいち調べ、管理してゆくことは「現実的に無理と思われる」というご説明がありました。協会様のご提案の仕組みは、現実的に可能な方法をご検討した中でのご提案と思われます。(MPOB)様のご説明マレーシアにおけるパーム産業を管轄されているマレーシアパームオイル庁様がご参加され、「マレーシア持続可能なパーム油(MSPO)基準」等についてご説明されました。MSPOというのは、RSPOとならび「主産物であるパームオイル」に関するマレーシアの認証です。したがって、MSPOは副産物産に関する基準ではありません。ワーキンググループの席上、MSPO認証は、将来的に副産物(PKS、EFB等々)についての認証も検討するであろうというお話がありました。(MPOB)様のご説明はこちら(外部リンク)をご覧ください。課題を整理すると次のようになります。1、主産物としてのパームオイルの持続性確認の認証としてマレーシアのMSPO認証を日本として認めるか?2、副産物であるPKS、EFB等についても、将来MSPO認証がカバーするか?つまり、マレーシア独自のパームオイル認証であるMSPOを、RSPO同等の基準として認め、且つ、副産物についてもカバーできたら、将来的に、MSPO認証を受けたパーム農園、パームオイル加工場から輸入されたバイオマス燃料については日本政府としてもスムースな認証をみとめるということになると推察されます。バイオマス燃料の要諦は、安定供給と持続可能性。持続可能性の基準について。RSPO、MSPO、ISPOはオイル(主産物)についての基準。PKS、EFBのような副産物については基準が無かった。「副産物に関する持続可能性の確認方法の検討」を行う。以下の持続可能性基準に少なくとも含まれなければならない評価項目等をふまえ、検討してゆく。当初、2018年12月20日の算定委員会では、EFBを含む新燃料に関してはFIT対象として認める動きではあったが、年度最終の2019年1月9日の算定委員会ではガラリと風向きがかわり、これまで既存で認証されていた燃料対今回申請された新燃料という従来型の構図から、主産物対副産物という新しい構図にシフトが行われた。これによって、既存で認証を受けていたPKSまでもが、副産物のグループにあらためてジャンルわけされることとなった。副産物に対する持続可能性(サステイナビリティ)基準が無かったことが最大課題として浮き彫りとなり、今後算定委員会の下に小委員会を設け、そこで副産物に関する基準をどうするべきか検討を行うこととなった。