このためこれまで日本からパリルートで欧州特許出願をする際に基礎出願のコピーやDASコードが求められることはありませんでした。したがって7月1日以降の欧州特許出願までは基礎出願のコピーまたはDASコードが求められます。このため今後欧州代理人にパリルートの欧州特許出願の依頼をする際にはDASコードを添付することをお勧めします。欧州特許庁は2016年3月11日に2016年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです(カッコ内は旧料金)。Appeal)に審判(Appeal)を請求することができます(EPC106条(1))。この審判のフローは以下の通りです。・欧州特許庁...欧州特許実務EPOの審査官一人当たりの処理件数の推移(2008~2017)欧州特許庁の審査官の一人当たりの欧州調査処理件数および審査処理件数の推移です。Bearbeitung)欧州特許庁と同様にドイツでもPCT23条の規定により、移行期限満了(優先日から30ヶ月)前に審査を開始することは原則禁止されています。この禁止は、仮にドイツへの移行と同時に審査請求をしても、促進審査を請求しても解除されません。Appeal)という名称をご存じの方はは日本でも多いと思います。代理人を必要としない手続き(欧州)日本企業は通常EPC加盟国内に住所又は主たる営業所を有していない法人に該当するので欧州特許庁に対して手続きをするには欧州代理人を通す必要があります(EPC133条(2))。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。