従業員の健康管理を主業務としない社員が担当することがあります。必要以上に健康情報にアクセスできないようにすることは、個人情報保護の観点から重要な運用です。メニュー」の提供を開始しました。健康管理について規定されている労働安全衛生法では、従業員数50名を超える事業場(オフィスや店舗・工場など)には安全衛生管理者を選任することが義務付けられています。ついて教えて下さい」)安全衛生管理者には仕事が原因の病気や怪我を防止するために、以下のような定期的な業務を産業医と連携しておこないます。衛生委員会の開催・運営(毎月)衛生委員会の議事録・従業員への掲示(毎月)職場巡視の記録(毎週)産業医面談における事務的補助(随時)健康管理の徹底と個人情報保護のバランス多くの企業において安全衛生管理者は、従業員の健康管理を主業務とする人事労務や産業看護職が担います。管理機能を本社に集約している大手企業では、支社・店舗における安全衛生管理者に健康管理を主業務としない担当者が選ばれるがあります。従業員の健康情報は個人情報ですので取扱には十分な配慮が必要です。産業医面談の記録などが個人情報にあたります。安全衛生管理者であっても、健康管理を主業務としない担当者の場合には健康情報へのアクセスを制限する必要があります。そのため支社・店舗における安全衛生管理者は健康管理システムを利用することができず、文書作成ソフトやメールによる情報共有が強いられていました。このような二重管理では、業務が煩雑になるだけでなく情報の漏洩リスクも高まることが問題です。メニュー」では、従業員個人の健康情報にはアクセスせず衛生委員会の議事録や巡視記録をつけることが可能です。これらの記録は労働安全衛生法の義務であるとともに、産業医や人事労務にとっては事業場の職場環境を把握する上で欠かせない情報です。抜け漏れなく情報を記載することが求められるため、Carelyでは見やすく書きやすい画面設計になっています。今後もCarelyでは、バラバラに保管されている健康情報を安全にまとめてデジタル管理するための機能アップデートを続けてまいります。「働くひとの健康を世界中に創る」を存在意義(パーパス)に掲げ、日々企業の現場で従業員の健康を守る担当者向けに、実務ノウハウを伝える。Carely編集部の中の人はマーケティング部所属。