核家族の進行によるひとり暮らし世帯の増加等、家族形態の多様化により、生活に不安を抱いたり、援助を求める人が増えています。個人の価値観やライフスタイルが多様化し、住民が支え、支えられるという社会的なつながりが希薄化しています。どもの貧困等、福祉を取り巻く地域の課題は多様化、複雑化しています。我が国の自殺者数は、平成10年に3万人を超え、現在は以前と比べて減少しているものの、以前として高い水準で推移しています。わが国の自殺死亡率は主要先進7か国(アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、日本、フランス)の中でも最も高く、毎年2万人以上の方が自殺によっていのちを落としています。若者の死因で自殺が1位になっているのは、主要先進7か国の中で日本だけです。このような中、国では平成18年に自殺対策基本法が施行され、平成19年に自殺総合対策大綱を閣議決定し、平成29年に同大綱を見直し「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」が掲げられました。