雇入れも含めるのか、含めないのか作成する際に、悩むところです。今回は、法律と労働局から発表されている資料からお教えします。本題に入る前に、雇い入れ時健康診断や毎年1回の定期健康診断結果をデータで一元管理しませんか。PDF管理するだけではなく、従業員一人ひとりのデータを健康管理システムで管理・保管する方法について、以下セミナーにて解説しています。ご興味ある方はぜひご確認ください。「雇入れ」は含めない!労働安全衛生規則の第6章「健康の保持増進のための措置」に関してです。第四十三条をみてみましょう。事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。当する項目については、この限りでない。なっていて、前職で健康診断を「3ヶ月」以内に受けているのであれば、それを提出してもらいなさいということを言っています。ついては、このあと3つの条項をみてみましょう。第四十八条の健康診断(定期のものに限る。提出しなければならない。この3つの条項の関係する健康診断は、労基署に遅滞なく提出する必要があります。岡山労働局と高知労働局のWEBページからも確認してみましょう。含めることはおかしなことになってしまいます。ご参考にしてみてください。最後に...健康診断業務はかなり工数がかかるさぎょうですよね。雇入れ時健康診断や定期健康診断をデータ管理して、人事総務の業務効率化と従業員の健康維持の両方を叶える方法について、以下セミナーで解説しています。人事労務を苦しめるのか?効率化するポイントを紹介します。衛生委員会を活性化!テーマの決め方や運営のコツ教えます。「働くひとの健康を世界中に創る」を存在意義(パーパス)に掲げ、日々企業の現場で従業員の健康を守る担当者向けに、実務ノウハウを伝える。Carely編集部の中の人はマーケティング部所属。