20日、レジ袋の有料義務化に関連して、省令改正ではなく立法化を求める申し入れ書を経済産業省の牧原秀樹副大臣に提出しました。環境省の審議会においてレジ袋有料義務化に向けた検討が行われていると承知している。レジ袋の有料義務化は、プラスチックの資源循環を総合的に推進し、消費者のライフスタイルを変革し、プラスチックごみの削減を促すものとして、これを推進すべきものと考える。国民へ環境保全への理解を十分にお願いする必要や対象となる中小零細企業も含む事業者への配慮も必要であり、幅広い国民的議論が欠かせないものと考える。このような国民生活にとって重要な案件は、国会において立法化も含めた議論を行いながら進めていくべきであると指摘するとともに、以下の点について申入れを行う。記1.例外規定について政府案において有料義務化の対象外としている3種類のレジ袋については、技術の確立や基準の定め方、他の環境問題等との競合が懸念される上に、消費者のライフスタイルの変革という目的とも合致しないことから、例外規定を設けず一律有料化とすること。この他、価格設定のあり方・レジ袋有料化による収入の使途・実施時期や中小零細レジ袋製造業者等への支援についても丁寧な議論を元にした制度設計が必要である。本制度改正が国民のライフスタイルの変革を促し、事業者へも大きな転換をもたらすという点からも、省令改正ではなく、法律として定めるべきことを再度指摘するとともに、立憲民主党は、使い捨てプラスチックを抜本的に減らしていくための法案を検討していること付言する。technology.。