ついて、当該業務の目的及び内容に最も適した業者を選定するため、公募型プロポーザル方式による提案募集を実施します。本業務について十分な業務思考能力を有し、適正な執行体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できる法人とする。次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当していないこと。(2)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団でないこと。役員が、同法第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。(4)専門技術者を配置し、本業務遂行に十分な能力及び実施体制を有していること。未納税額のない証明書を提出すること。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。