金融行政が何を目指すのかを明確にするとともに、その実現に向けた方針などを「金融行政方針」として、平成27年から公表しています。過去の投稿で「事業性評価」や「顧客との共通価値の創造」について当HP上で投稿しましたが、これは金融行政方針に記載してあった文言となります。気になった点を幾つか記載しておきます。人は誰しもが老い、いつかは勤めを辞めるときがきます。退職金や年金をしっかりもらえる人や不動産賃貸収入など年金以外の副収入がある人は大丈夫ですが、退職金なし・副収入なし・年金受給年齢の引き上げ及び年金受給金額の減少・社会保障費の負担増など、今後公的年金には頼れない『老後難民』がたくさん出てくる可能性があります。投資信託協会の調べでは、世界の投信残高は1985年から30年間で約28倍にも膨れ上がっています。日本の労働人口減少社会から予想される低成長時代では、老後資産を全然増えない銀行預金ではなく投資信託など自己責任による資産形成により増やしておくという構想も必要になってくると考えられます。若い時からリスクを負ってでも資産運用をしていかなければ十分な老後資産を形成できないかもしれませんし、仮に損失が出たとしても取り返しは可能です。名ばかりの金融機関に対して経営改善や合併を促すという意味だと思います。よって、金融機関を取り巻く状況がますます厳しくなって金融再編が進む可能性がありますね。3ITやフィンテックを活用した金融サービスの向上ところどころに『IT』や『フィンテック』の記載があります。先月大手銀行がIT化に伴う大幅な人員削減案を発表しましたが、金融庁自ら主導しているため、この流れは今後も続くと思われます。MENUHOMEアクセスお問い合わせTEL。