急速な進歩を背景に民生品と軍事品の区別がなくなり、経済活動がそのまま軍事技術の拡散につながる事態も増加しています。自由主義市場に組み込むことにより、最低限の国際ルールが守られ、徐々に自由主義体制に近づくものと考えていましたが、結局そうはなっていません。現実には、秩序は守られないまま技術拡散だけが進み、広がったサプライチェーンや株主支配ネットワーク、研究者同士の人的ネットワークに大きなチョークポイントリスクが生まれてきました。そこで、新たな世界の秩序を取り戻すため、絡み合ったネットワークを再構築する必要性が生じています。理事(NTTデータ先端技術株式会社)昨年の東京2020五輪(オリンピック・パラリンピック)が開催中に本コラムの執筆をさせて頂いた。1年間の延期など異例尽くめの大会が開催される中、サイバー空間上もいろいろな事象は観測されてはいたが、大きな問題なく終わっている。新型コロナ関連はまだまだ終息する様子がない。会社への出勤も再開し、街中に賑わいを見せている今日現在ではあるが、リモートワークを中心とした組織の活動は続いている。昨年昨今の課題の一つであるコミュニケーションとセキュリティの一考察を取り上げたが、今回はその延長で”エンゲージメント”を関連させて考察してみたい。サイバー犯罪者の懐に消え、犯罪者コミュニティで循環する、追跡が極めて困難な見えない経済が存在する。今回のコラムではこの「見えない経済の見える化」について取り上げてみたい。理事(成城大学)このコラム欄では、新型コロナの感染拡大が日本でも始まった当初の2020年2月に、「裁判記録のオープンデータ化?」と題する一文を公表したことがある。この当時は、おりしも法学分野におけるAIのインパクトが論じられ、また民事裁判を中心とする司法IT化の議論から第一フェーズの実践が始まろうとしたところであった。そこでAIの深層学習に必要な法情報のデジタル化が民事訴訟記録にも及ぶこと、そして民事訴訟記録はもともと何人でも閲覧できる存在であることから、デジタル化された民事訴訟記録にネットワークを通じて誰でもアクセスできるという、オープンデータ化が構想されたのであった。Token」があげられるであろう。多少なりとも技術に見識のある人であれば、NFTがブロックチェーン技術を応用したもので、デジタルデータに一意のIDを割り振ることのできるものであることはご存じだと思う。NFTという技術自体はトレーサビリティを確保できるという点でデジタル・フォレンジックの重要な要素技術になるはずのものである。理事(オフィス四々十六)米国データプライバシー保護法の討議草案が2022年6月3日に公表されました。https://energycommerce.house.gov/newsroom/press-releases/house-and-senate-leaders-release-bipartisan-discussion-draft-of上記のページに草案について法条文と各章解説文が公開されています。理事・事務局長(IDF理事・事務局長)今期第19期からの独立収支運営も4ケ月目に入りました。IDF事務局業務に当たる要員が前期第18期3月迄のメンバーからパート採用した要員に交代し、人数も減ったため会員等への対応においてレスポンスが遅れたり、対応にミスや漏れがあったりしたものがあると思いますが、分科会やワーキング開催、講習会やDF資格試験の開催情報と受講・受験受付をほぼ予定通り進めてくることができております。今後も何かとご不便をお掛けしたり、レスポンス等が遅くなったりすることもあるかと存じますがどうかパート要員が業務に習熟するまでご寛容頂きたくお願い致します。各分科会やWGの運営は、各主査やWG座長が主導的に動いて頂いております。誠に有り難く感謝申し上げます。専務理事/上級分析官)昨年から今年のかけてのある時期において、特殊性が高いと思われたセキュリティ事案が、調べていくうちに想定以上の規模で被害が発生していたことが判明した。その被害組織から要請を受ける形で、筆者が対処および再発防止の支援を行い、すでにクローズしているものであるが、その後の被害組織とのディスカッションの中で、判明した手口により被害を受け続けている組織が国内に相当数存在しているのではという疑念が湧いてきた。そこで、被害組織から大変有難い許可をいただき、本コラムで紹介させていただくこととなった。筆者としては、被害組織の利益保護を最優先するポリシーで支援活動に臨んでいるため、事案発生の時期・場所、組織の業種・規模などは一切触れず、第三者からご質問に対してお答えすることはないことを了承いただきたい。登録内容変更フォームお気軽にお問い合わせください。