日常系税務リーガルマインドの諸相もしも税理士が日常系税務にリーガルマインドを活用したら、といういわゆる「もしもシリーズ」の系譜に連なるブログです。税記事はあくまで一般論レベルなので、個別にご相談ください。登録国外事業者からの仕入なら控除あり。課税売上割合95%以上なら特定課税仕入なし便宜上、同じ形で並べてあります。「消費者向け」は売上側に適用されるルールと仕入側に適用されるルールがあるのに対し、「事業者向け」は全て仕入側に適用されるルールとなっています。インボイス制度に吸収されたというだけで、実質は何も変わっていません。ガワだけをみて「吸収」と表現していますが、消費者向けの登録制度が先行スタートしていて、それに一般の国内課税仕入も追いついた、というほうが正確かもしれません。○なぜ、事業者向けはインボイス制度に吸収せず、リバースチャージ方式を残したのでしょうか。生じることによるおこぼれを狙うくらいしかない。よるおこぼれだけでなく、「インボイス漏れ」によるおこぼれも拾えたはずです。加えて、幸運にも国外事業者が素直に納付でもしてくれれば、さらなる税収アップも見込めるわけですし。リバースチャージ:どうせ国外事業者が納税しないなら、仕入側に(控除と同時に)納税させよう。インボイス:どうせ国外事業者が納税しないなら、仕入側の控除を否定しよう。事業者向けもインボイス制度に統合してしまえば、仕入に課税しつつ仕入税額を控除するなんて制度もなくなるし、輸入仕入も含めてインボイス記載の消費税額を控除する制度に一元化できるわけです。提供」に関する規律としては、「内外判定」の特別ルールが残るだけとなります。登録状況から鑑みるに、真面目に登録する国外事業者なんてほとんどいないのではないでしょうか。そのような状況で「事業者向け」にもインボイスを導入してしまえば、「控除なき課税(損税)」が増えるじゃんラッキー、と思いきや。モノとは違って税関を通るわけではないので、現実的にみて、国外事業者に対する徴収可能性は極めて低いのでしょう。国外事業者からの納税などは期待せずに、国内の仕入側に手間を負わせるにとどめたのかもしれません。他方で、消費者向けについては、さすがに消費者に手間を掛けさせるわけにはいかないからということで、頑張って国外事業者から徴収していくことにしたと(サービスの属性による区別なので、必ずしも「消費者」とはかぎりませんが)。消費者向けがインボイスに統合されたことで、国外事業者の登録が進むでしょうか。国外事業者にとっては何も状況は変わっていないわけで、とても進むとは思えません。非登録の「国内」事業者は、インボイスによって事業取引から追放されようとしているのに対して、非登録の「国外」事業者は、相変わらず安全地帯から取引が可能、ということにならないでしょうか。インボイス推進派の皆さんは、インボイス導入によって国内事業者を分断させておきながら、国外事業者に対する課税強化が図られない現状をどう思うのでしょうか。提供」に関する規律を持ち込んだのは、内外の競争条件の平等化を図るためだったはずです。今般、内外ともインボイスで統一することにより、形式的にはルールは同じに揃いました。ルールを共通化することによって、内外の執行可能性とか捕捉率の違いというものが、正面から問題となってきます。内外でルールを揃えたことでかえって、消費税に関しては国内事業者が国外事業者と対等に争うことはできなくなります。弱いインボイス推進派の皆さんは、国内事業者間の分断を煽っている場合ではなく。国外事業者と戦うための条件整備を求めるべきだったのではないでしょうか。○と、単に条文をコピペ陳列しただけで、ここまでの整理ができました。すると、なおさら『インボイスさえあれば「消費者向け/事業者向け」が区別できる!』などいう、奇妙な主張が出てきた理由が理解不能です。インボイスが関わってくるのは、「消費者向け/事業者向け」の性質決定がされた後の、消費者向けのほうの仕入控除の段階ではじめて出てくるものです。あったわけで、これをインボイスに置き換えれば容易に想像できたはずのものです。そこで、次回、どれだけ現実の消費税法をガン無視して妄想度を高めていけば、インボイスが「消費者向け/事業者向け」の区別に機能する制度を構想できるか、少し考えてみます。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。