当社)は、昨今の物価高騰を受け、老人ホーム業界の価格改定の現状を調査・分析しました。当社の定員数ランキング(※1)上位200位までの法人・グループ(計410社)の老人ホーム等(※2)対象にした結果は下記のとおりです。当社では全国の介護施設及び居宅サービスを含む約24万件におよぶ介護データを販売しており、本調査結果を反映した最新データを2023年1月末にリリース予定です。(※1)2022年7月時点の当社独自の集計。上記410社を対象に、2022年11月時点の管理費及び食費の情報を入手。これを、当社所有の2022年1月編集時点のデータと比較して、法人単位で価格改定の有無を集計。値上げを行ったホームから、加重平均による管理費及び食費の値上げ額、値上げ後の総額を算出。本結果から値上げ率を得た。※備考:データ元は、2022年1月時点の情報は、主に各ホームの重要事項説明書または厚労省の介護サービス情報公表システム。同年11月は主に各運営事業者のホームページから/情報収集時点は、同時点で当社が入手できた最新の情報を指し、現在の情報とは異なる場合がある/次の法人は分析対象から削除。値上げホーム数がゼロおよび1ヶ所しかない法人。値上げホーム数が運営ホームの3割に満たない法人。その他、当社の判断でエラー値を認めたデータ等/管理費には共益費込み。月額費の値上げを行った法人は全体の23%(96法人/2,021ホーム)。この内、管理費の平均値上げ額は6,280円(値上げ率9.5%)、食費は4,370円(8.7%)となった。老人ホーム等の月額費別※の値上げ結果は表1のとおり。管理費の値上げ額は、30万円以上の層が10,990円と突出。値上げ率は10万円未満の層が35.6%と最も高くなった。全国の福祉施設の情報を収集して介護データベースを構築。ホーム基本情報のほか入居率や利用料等の商品情報を法人向けに提供。各回11:30~12:00(無料)※お申込みは当社ホームページより。社会(国内)取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら問い合わせフォームプレスリリース配信企業に直接連絡できます。特養2.8万床の空き。重度対応可能な保険外施設が受け皿に。11:30~全国の介護付ホームの離職率~コロナ禍前21.4%から19.1%に改善。過去5年の新設が著しいエリアは高い離職率。社会・政治・経済(国際)小ジャンルこの条件で絞り込む。