徒然なるままに欧州知財実務プロフィール提供可能サービスお問い合せEPO費用計算フォーム会員専用ページ欧州向け出願のクレームには符号を付したほうが良いです2020.05.06日本の実務では例えば「固定手段(13,14)」のようにクレームに図面で用いられる符号を付すということは一般的ではありません。一方で欧州ではクレームに符号を付すのが一般的です。この実務の根拠となるのがEPC規則43条(7)です。claim欧州特許出願が引用符号を含む図面を含んでいる場合において、クレームの理解の助けとなるときは、クレームに記載する技術的特徴には、それらの特徴に関する当該引用符号を括弧に入れて続けることが望ましい。これらの引用符号はクレームを限定するものとは解釈しない。EPC規則43条(7)では符号を付すことが「望ましい」とされていますが、実際はほぼ確実に審査官から符号をクレームに追加することを要求されます。明細書を作成したわけではないのでクレームのどの特徴がどの符号に対応しているかを把握することに時間がかかってしまいます。このため欧州代理人に付号をクレームに入れる作業を任せると、欧州代理人の作業時間が増え代理人費用が嵩みます。したがってこのクレームに符号に入れるという作業は日本側で行うことがコストの観点から効率的です。具体的には欧州代理人に出願または移行の依頼をする時点で、符号が付されたクレームを準備しておくことが望ましいです。EPOルートは何ヶ国からがお得か?欧州での権利取得ルートには欧州特許庁ルート(EPOルート)と各国ルートとが存在します。出願書面のページ数とEPO係属期間との関連についての研究1.背景:日々の実務から出願書面のボリュームが大きいほど、欧州特許庁での審査が長期化しているように思えたので、出願書面のページ数と欧州特許庁における係属期間との関連について調べてみました。2.調査対象:2016年8月に特許査定が公開された日...欧州特許実務EPOではどんな場合に実験データの追加が認められるか?欧州特許庁における特に化学系の進歩性の議論では出願時の明細書に開示されていなかった追加実験データに基づいて効果を主張することが許され得ます。どんな場合であっても追加実験データが許される訳ではありません。維持年金の追納期間の終了日は必ず月の末日になります欧州では維持年金は出願日の対応日が属する月の末日(納付期限日)までに納付しなければなりません(EPC規則51条(1))。ついてよくあるQ&A」をご参照くだ...欧州特許実務EPOでは新たな従属クレームを追加する補正はあまり意味がありません欧州特許出願のOA対応でクレーム1は補正せず、新たな従属クレームを追加する補正の指示を受けることがあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。