平成26年4月1日以前から所在していた住宅または併用住宅で一定の要件を満たすものについて、令和6年3月31日までに下記の要件を満たした省エネ改修工事を行うと、申告により当該家屋にかかる固定資産税の減額措置を受けられます。しくは太陽熱利用システムの設置工事に係る費用と合わせて60万円超の場合も含む)であること新築住宅や耐震改修工事に伴う減額制度と併せて適用はできません。改修工事が完了した年の翌年度分の当該家屋にかかる固定資産税に限り、工事を行った住宅1戸あたり120平方メートルの床面積に相当する部分までの税額が3分の1減額されます。申告書(下記のリンクからダウンロードできます。税務課の窓口にも備え付けています。通常は、改修工事を担当した建築士が証明書を発行しますので、証明書の発行についてはまず施工業者にお問合せください。該当することとなった場合は、長期優良住宅の認定通知書の写し3.省エネ改修に要した費用の自己負担額が確認できる書類について、補助金等の交付を受けている場合は、当該補助金等の交付決定を受けたことを確認できるもの(交付決定通知書等)も提出してください。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。