学生をはじめ大学に関わる全ての者が「かけがえのない存在」として互いの人権を尊重し、ともに学び合う大学を目指します。2条第1項に規定する障がい者(身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む。おける障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」に則して必要な対応策を講じます。本学では、以下のような方針で支援を行います。1障がいのある学生の修学支援は、本人(保護者)からの相談(申請)に基づいて行います。図った上で決定して提供します。3教職員、周囲の学生が、障がいのある学生と主体的に関わる全学的な支援を目指します。4成績評価については、障がいの有無に関わらず、全学生へ同一の基準で評価をします。障がいの種類や程度に応じて、情報の伝達方法や試験の時間配分等について不利益が生じないように配慮します。上記の支援方針をもとに、大学の関係部署が緊密に連携、協力して対応します。配慮の必要な学生一人一人の状況にあわせて、公平に勉学に励むことが出来るよう学内の各部署が連携し以下の支援体制を整備しています。いう法律により、学生が修学上の困難に対して、周囲の環境調整を行う「合理的配慮」を求めることができます。本人との面談をふまえて、関係教職員との話し合いをした上で、可能な範囲での配慮内容を決定します。合理的配慮の提供には、原則として診断書や医師の所見等の根拠資料が必要です。根拠資料がない場合は、学生支援課にご相談ください。