これ実現させていただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。2:54:38次に深澤陽一君。2:54:40深澤君。自由民主党の深澤陽一です。本日、一般質疑の機会をいただきました理事の皆様に、頃から感謝を申し上げまして、早速ですが質疑に入らせていただきます。トラックドライバーの労働時間の上限規制が2024年4月から始まりますが、改正内容に関しましては、高速時間の最大時間が改正前16時間であるに対しまして15時間、急速時間を継続して8時間であったに対して、原則は11時間ですが、加減として継続9時間となりました。現実を踏まえた制度設計の苦労が、見て取れる内容だと感じております。このように一定の配慮はあるものの、依然として、いわゆる2024年問題は大きな課題であると感じております。そのような中で、トラック輸送を代替する手段として、関運への期待が高まっているということは、私も認識をしております。代替する関運といたしましては、運ぶものによりまして、フェリーあるいは牢牢船がありますが、私の地元の清水港におきましては、既に九州や東日本との間に牢牢船の航路があり、この航路のさらなる活用が大変重要であると感じております。一方で牢牢船の2駅を扱う清水港、瀬戸市区における牢牢船ターミナルですが、令和元年の台風19号による高潮で浸水被害を受けており、それに加えて、そもそもターミナルの老朽化という課題もありまして、早急に対策が必要な状況であると、私も何度かご要望や説明に伺わせていただきました。延伸がありまして、そして間もなく国道1号線バイパスの一部供用開始となります。清水港へのアクセスはますます良くなります。牢牢船ターミナルの老朽化、高潮対策を早急に進めていただきたいと考えますが、国交省の考えを伺いいたします。2:56:51堀田公安局長2:57:01お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、トラックドライバーに対する時間外労働規制が適用される、いわゆる2024年問題や、これらに近いいたしますトラックドライバーの労働力不足に対応するため、牢牢船の活用は非常に重要であり、そのニーズもますます高まるものと認識をしております。この牢牢船は災害時の機動力確保の観点からも大変有効であるというふうに考えております。供用開始から40年以上が経過いたしまして、施設全体の沈下など、老朽化が進展していることや、令和元年の台風19号によりまして、浸水被害を受けたことなどから、ご指摘の老朽化、高潮対策が急務となっているというふうに認識しております。公安利用者と連携いたしまして、曽根市第一不当における老朽化、高潮対策について、技術的な検討を進めてきたところでありまして、これらの検討結果に基づいて、早急に対策を図ってまいりたいと考えております。2:58:11菅田宏彦君2:58:13ありがとうございます。私の地元の曽根市地区の不当に関しましては、今ご説明がありましたが、早急に対応していただけるということでした。海に面して仕事をしますので、それに対して、高潮とか、令和津波対策とか、非常に難しい部分があって、ご苦労いただいたと思いますが、前向きな答弁をいただいたのに感謝申し上げます。加えて、この曽根市地区は40年経過ということでありましたけれども、清水港全体で見ましても、40年、50年の港岸壁が多くございます。現在も更新をいただいておりますが、これ全国見てもおそらくそういうことだと思います。続きまして、もう一つ台風15号に関連してお話を質問させていただきます。国道1号線バイパス清水立体の整備についてお伺いをいたします。はじめ、国庫省の皆様の御努力で、まずは令和8年度中に上り線から前倒しで供用開始との見通しが公表されまして、地元としても大変期待をしているところであります。国道1号線バイパスは、静岡市内で一日およそ6万台ほどの交通量があり、日中は慢性的な渋滞が発生し、特に朝夕の渋滞は企業だけでなく、我々地元住民にも解消してほしい課題となっております。そのため、清水立体の一日も早い前線開通が期待をされております。一方で、この事業が進む中で、生活動として使っていた方々にとっては、ルートが変わってしまい、人によっては不便になるとの心配の声が上がっております。この点に関しましては、現在、継続して国道事務所の皆様が地域ごとにワークショップを開催していただくなど、課題の解消に努めていただいていることを承知しており、そのことに対しましても、重ねて感謝を申し上げます。そのような様々な課題に対して、丁寧にこれからも取り組んでいただけることに期待をしておりますが、さて、ちょっと話題を変えまして、昨年9月、静岡市内では台風15号に伴う線上降水滞が発生し、市内に大きな被害をもたらしました。比較的高台を走っております国道1号線バイパスも、道路冠水が起こるなど、危険な状態が発生いたしました。今後、立体化により、その多くは解消されるものと思われますが、一部、新幹線との交差部分は構造上低くせざるを得なく、そこに昨年の台風15号の時に、大きな道路冠水が発生いたしました。視界の悪い状況での冠水は大変危険で、開通前に課題の検討をしていただきたいのですが、その課題の認識と対策についてお考えを伺いいたします。3:01:24新垣道路局長3:01:30お答え申し上げます。国道1号の青春バイパスの清水立体区間につきましては、青春バイパスの中で唯一の立体化が完了してございません。前後の区間と比べて、速度低下が著しく早期の立体化が望まれているところでございます。した状況を踏まえまして、清水立体につきましては、早期の整備効果を発現させるため、まず東京行きの上り線につきまして、令和8年の春頃の開通を目指して事業を進めているところでございます。上り線の橋梁上部工事についても、現場での仮設に着手するなど、全面的に工事を進めておりまして、引き続き地域の皆様方のご協力を得ながら、1日も早い完成を目指して整備を進めてもらいたいと考えております。委員御指摘の東海道新幹線と国道1号との交差分において、昨年9月台風15号の大雨によりまして、道路が乾水いたしまして、約5時間の通行止めが発生するなど、災害時の交通機能の確保の面で課題があるものと認識をいたしております。今後、静岡県また静岡市と連携いたしまして、乾水の被害を特定した上で必要な対策を早急に進めてまいりたいと考えております。3:02:53福沢君。長野で過ごしておりましたので、静岡から長野に高速道路を使って、車で大学へと地元を行き来していたんですけれども、もうだいぶ前ですから、20年以上前ですから、そういうこともあるのかなと。高速道路をちょうど下りを走っていたときに、坂道の最後でちょうど大きな水たまりが突然発生して、そこに突っ込んでしまいまして、かなり危ない思いをしたというのが記憶にあります。いうことはほとんど今の高速道路ではないと思われますが、しかし今回の国道のバイパスの話ですけど、そういった信号がない区間で突然大きな水たまりができてしまう危険性がある場合には、本当に危ない状況が発生すると思います。そのほか、いろいろな豪雨対策も含めて、全般的に気をつけていただいて、ぜひいろんな対策を講じていただいて、安全に利用できる道路の完成に向けて、ご尽力をお力添えをいただきたいというふうに思います。いうことで、要望とさせていただきます。関しまして質問いたします。2021年8月に新清水ジャンクションから二葉ジャンクションにかけて全線開通いたしまして、構想から34年ほどかけて、静岡山梨区間の供用開始となりました。この道路建設によりまして、周辺には新規の起業立地があり、また観光用道路としても大変多くの方々に利用され、当初の期待通りの効果が出ていると感じております。この道路建設には、行政や経済団体はもとより、当初から多くの地域住民の皆様も建設促進活動にご尽力いただいておりました。私の地元では「駿河女性道の会」という団体が、いつもピンクのお揃いのウェアで、大会や国土交通省への陳情などにもご参加いただいておりまして、活動に勢いをいただいておりました。あたりましては、スマートインターチェンジやサービスエリアができ、また一部の地域は残土処分のため、その両号地地域の方々は住まいを移していただくご協力まで決まっておりましたが、その後、政権交代によって事業仕分けがありまして、事業の見直しとなり、それまでの両号地地区の計画事業はほとんどなくなってしまいました。予期せぬ計画変更に、地元も一度は落胆をいたしましたが、その後、防災の観点とスマートインターチェンジの必要性を、私の先代の餅月義男大義氏が力強く訴えていただいた結果、スマートインターチェンジに関しては、事業が再決定といいますか、復活をいたしました。そのような経過もありますので、このスマートインターチェンジの早期実現には、地元も並々ならぬ期待をしております。静岡市もアクセス道の整備や周辺地域の利活用の検討も進めており、一日も早い共用開始が待たれますが、質問といたしまして、現在の両号地スマートインターチェンジの進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。3:06:25新川道路局長3:06:27お答え申し上げます。ご指摘の両号地スマートインターチェンジでございますけれども、中部横断道の新清水ジャンクションと富田インターチェンジの間に設置されるETC専用のインターチェンジでございまして、令和3年の8月に事業化をしております。現在、静岡市及びネクスト中日本におきまして、詳細設計を実施しております。令和5年度には用地即了に着手する予定と聞いております。けまして、静岡市及びネクスト中日本に対しまして、財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。3:07:19福沢君3:07:21はい、ありがとうございます。非常にこの両号地地区はじめ、この方々は結構事業のなくなったり、復活したりと振り回されておりますので、しっかりとこれが進捗進められるようにお願いをしたいと思います。最後の質問に移ります。日本の貿易のおよそ99%が海上輸送でありまして、その基盤である日本の造船業は重要な産業であります。よりまして、エンジン、ソナ、プロペラの3つの迫用製品が特定重要物資に指定されました。この3品目以外にも日本には非常に高い技術で優れた迫用製品をつくっているメーカーがあり、車以上に部品数の多い造船業においてはそれらを守っていくことが経済面でも大きな意味があると思います。ものを採用されてしまうケースがあって、これまで以上に注意して営業に取り組まなければいけないというような話を伺ったことがあります。これがどの程度の業界を反映している意見なのかわかりませんが、こういった観点で質問をさせていただきます。加え、国内の迫用製品を守るべき重要な産業ではないかと考えますが、お考えを伺いいたします。3:08:49高橋介次局長。3:08:51お答えを申し上げます。基づく特定重要物資として指定したエンジンプロペラソナーには、もとより、委員御指摘のとおり、我が国の迫用品の高い性能と品質は、我が国の海運造船業の競争力の源泉であります。指定を行った特定重要物資以外の迫用品も含めて、安定的な供給に必要な事業基盤や国際競争力の強化が大変重要であると考えております。一昨年に制定した海事産業強化法では、事業者による計画を認定して事業基盤の強化に向けた設備の導入等を金融税制等により支援してございますが、本制度は迫用品メーカーも対象としておりまして、国交省よりその積極的活用を業界に呼びかけておりまして、具体の申請もいただいているところでございます。迫用品メーカーの国際競争力の強化を図るべく、造船事業者との間の仕様の標準化や生産情報のデジタル化を推進してございます。我が国の迫用産業の事業基盤と国際競争力の強化に向けて、メーカーの方々のお声もよく聞きながら、しっかりと取り組んでまいりとしているところでございます。3:10:24岡澤君。3:10:24はい、終わります。3:10:36公明党の伊藤渉です。質問に入らせていただきます。はじめに、物流業界における2024年問題について、これは今国会予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、引き続き国土交通委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。おける標準運賃、国事後の運賃の動向についてお伺いいたします。労働条件の改善、事業の健全な運営の確保のために、国土交通大臣が標準的な運賃を定めて告示できる制度、これは令和5年度末までの次元措置でございます。トラック事業者が法令を遵守して、持続的に事業を行っていくための参考となる運賃を国が示すことによって、荷主から適正な運賃を収受しやすくするように設けられたものでございます。延長のための法改正も必要になってくると、こう考えておりますけれども、令和2年4月、標準的な運賃の国事後の現在の運賃の状況について、政府参考にお伺いいたします。3:12:08堀内自動車局長3:12:11お答えいたします。トラック運送業につきましては、コストに見合った適正な運賃の収支ができておらず、他の産業と比較して賃金が低いなど、労働条件の改善が課題となっております。適正な運賃を収支できる環境を整備することは大変重要であると考えております。基づき、標準的な運賃制度を創設し、荷主などへの周知・浸透を図ってきたところであります。この結果、令和3年度末に国土交通省が実施いたしましたアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果が出ております。標準的な運賃を用いた交渉の結果、荷主から一定の理解を得られたのは、このうち約3割であったとの結果も出ております。した状況を踏まえて、国土交通省としては引き続き、標準的な運賃の活用に向けて、荷主等への理解と協力を呼びかけるとともに、自然水措置の延長等の所要の措置につきましても、関係者の声もうがいながら議論を深めてまいりたいと、そのように考えております。3:13:31伊藤君。3:13:33ありがとうございます。今、御答弁いただいたように、まず運賃を工事したのが50%、そのうち工事した運賃に対して運賃の改善が見られたのが30%、ということは、トータル全体の15%ということですね。全体、今、タダでさえ賃上げをしなければいけない、加えて人手が不足している、経済のまさに血液を担う物流において、正しい運賃で運賃を収受している事業者の方が15%しかいないということですから、これは大変厳しい状態だと。ないけれども、賃上げなんかできないんだと思います。賃上げができなければ、人がいなくなりますので。いう問題意識で、これから取り組んでいっていただきたいと思います。続いて、2024年問題ですね。2024年4月以降の輸送能力についてお伺いいたします。原則3300時間とするなどの見直しが実施をされます。労働時間削減のために具体的な対応を行わなければ、輸送能力が不足する可能性が指摘をされています。本年1月17日に行われた持続可能な物流の実現に向けた検討会第5回で示された中間取りまとめ案によりますと、2024年4月以降に2019年と比較して、つまりコロナ前ですね、2019年と比較して不足する輸送能力は、地域差はありますけれども全体で輸送能力の14.2%、営業用トラックの輸送トン数換算で4.0億トン相当が不足すると、既に中間取りまとめで指摘をされています。ドライバー数の減少も加味して、2030年度の物流需給ギャップについて試算した場合、輸送能力の実に34.1%、営業用トラックの輸送トン数換算で9.4億トン相当が不足する可能性があると、これは優遇式事態だと私は考えています。いくこと、等々なすべき課題は多岐にわたることも記されております。来年の春までに対応できるだろうかと、正直私は心配をしながらこの政策の推進を見守っております。今申し上げたとおり、物流業界が置かれた状況を改善すべく、引き続き当然取り組んでいただくとともに、私もまた皆さんもそうじゃないかと思いますが、現場でお話をお伺いすると、あと1年で本当にこの状況を改善できるんだろうかと、物流機能がこれまでどおり発揮することは相当にハードルが高いんじゃないか、こういう声を聞くわけです。現場に行くとわかりやすく言うと、働く本人が働きたいんだったら、今までどおり働かせてもらえませんか、という声があります。これをやってしまったら元の木網なんで、私が思うにはそういったこととですね、もう2つ少なくとも条件が必要で、賃金上昇を当然見込める場合、もう1つはそのために運賃の適正化が荷主との間で進む場合、そういう条件を前提に当面の間、労働法制上の条件を緩和するなどの、働く人の環境改善と世の中のニーズがマッチするような仕組みが必要ではないか、という意見が、これ私だけじゃないと思いますけど、現場に行くといっぱい言われます。いう意見もありますけれども、ここはぜひ大臣に現時点の受け止めをお伺いしたいと思います。3:18:21同じ問題意識でございます。いう声も我々もお聞きしております。基づく荷主等に対する働きかけや要請に加えまして、物流DXやモーダルシフトによる輸送の効率化に取り組んでおります。荷主を所管する経済産業省や農林水産省と共同で検討会を開催し、荷主や消費者も一緒になってより実効性のある措置に取り組めるよう、検討しているところでございます。した中で、一昨日、ご同僚の委員によるご質問を受け、岸田総理から、近日中に新たな関係閣僚会議を設置開催し、緊急に取り組む施策を取りまとめる旨の発言がありました。これについては現在、会議の設置開催に向けて調整中であると承知しております。国土交通省としては、これまで以上に関係省庁産業会と緊密に連携して、政府一丸となった取組の中で、スピード感を持って、この2024年問題に対応してまいりたいと思います。3:19:32伊藤君。3:19:33ありがとうございます。昨日の参議院の、昨日、一昨日ですかね。参議院会でもこの問題、同僚の宮崎議員が取り上げておりますので、まさに政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。その上で、現時点で私が思っている印象はですね、まだまだこの荷主の方も含めて、当事者意識にちょっと欠けるというかですね、このままいったら自分が運んでほしいものが運べなくなるという、極めて目の前にリスクがぶら下がっているんですけれども、それはちょっと俺たちが何とかするものじゃないと思われている人が、まだまだいるんじゃないかと、これが私の受けている印象です。これ、本当に効率化していくためには、荷主と、ものを運ぶ方と、本当に払わって連携しないとできません。生産性効率という、一番シンプルに言うと、トラックの積載率を上げるということです。できるだけトラックの後ろをいっぱいにして、ものを運ぶようにする。そのためには、いろんなお客さんが、例えば鉛筆一本だけあそこに運んでって言われていたら、絶対上がりません。荷主と運ぶ側の事業者が、本当に連動していかないと、この課題というのは解決できないと私は思っておりますので、国交省の担当の方も、このようによくわかっていただいておりますので、大臣のご指導のもとで、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。物流の生産性向上という観点で、これまたちょっと毛色が違うんですけれども、物流倉庫などの日差しですね、これと建築面積、および容積率の合理化についてお伺いします。物流全体の生産性向上という観点から近年、物流倉庫などでは大規模な日差しを設けるニーズが増えております。倉庫を見たことある人はわかると思いますが、荷物を積み下ろしたりするように日差しがあるんですね。この日差しはですね、すごく細かいことですが、検閉率の算定時に建築面積に参入されるので、不便だったんです。本当はでっかい日差しをつけたいのに、建築面積に入っちゃうもんだから、そこを調整しなきゃいけない。これの合理化が求められていました。ここについては、建築物の日差しについて、以前は橋から1メートルまでは、建物の壁面から1メートルまでは建築面積に参入しないとなっていましたが、見直しによって敷地境界線との間に空地を確保することなど、一定の要件を満たす倉庫の日差しについては、建物の端から5メートルまでは建築面積に参入しないと。検閉率制限の合理化の検討を進めてきたというふうに承知をしています。同じように、溶石率についても延べ面積に含めない方向で検討が進んでいると承知をしておりますが、今日現在の状況、そして今後の見通しをお伺いいたします。3:22:36塩見住宅局長3:22:42お答え申し上げます。物流倉庫等に大規模な日差しを設ける際の検閉率、溶石率の制限の合理化についてでございますが、物流業界の方から御意見をいただいてまいりました。これも踏まえまして、専門家等の意見も伺いながら、良好な市街地環境を損なわない範囲で、どのような規制の合理化が可能かの検討を行ってまいりましたが、その結果につきましては、今委員から御紹介いただいたとおりでございます。これらによりまして、大規模な市街地の設置が進み、雨でも荷物の積み下ろしに支障が生じにくい作業環境が確保されますことで、物流の効率化が期待できるものと考えておりまして、説明の動画等を作りまして、広く周知を図ってまいりたいと存じます。3:23:50伊藤君。3:23:52ありがとうございました。一つ一つ、物流全体の生産性向上に取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げ、でも残り時間が1分切りましたので、引き続き住宅局長に通告しておりましたが、またの機会とさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。3:24:35委員長。3:24:35斉藤君。一部を改正する法律案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。推進する必要があります。併せて高速道路料金の未払いがあった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。次に、この法律案の概要につきまして、ご説明申し上げます。第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長することとしております。併せて債務の返済を確実に行うため、債務返済期間を設定することとしております。軽自動車及び二輪車の車両の使用者の情報を取得することができることとしております。第三に、サービスエリア及びパーキングエリアにおける利用者の利便の確保に資する施設と一体となった駐車場の整備に対して、新たな財政支援を行うこととしております。そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。以上がこの法律案を提案する理由であります。この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。関する件についてお諮りいたします。本案審査のため、来る4月4日火曜日午前9時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は、来る4月4日火曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。文字起こし0:00-0:00。