既存建物の遵法性調査で現地調査を行なった際に確認された「法適合していない事例」についてご紹介します。現地調査で確認された法適合していない事例は、大きく2つのケースに分けられます。(1)管理上違法状態になっているケース建物利用上の理由から違法状態が発生しているケースです。例1:階段や廊下に物が置かれ、避難上の支障になっている例2:常時閉鎖式防火戸にストッパーが設置され、常時開放状態になっている管理上の問題で違法状態になっているケースでは、避難上支障となっている障害物を撤去するなど、違法状態の是正は比較的容易です。(2)改修により違法状態になっているケース検査済証取得後に行なった改修で、違法状態が発生しているケースです。例:間仕切りの設置で、排煙が確保されなくなっている改修によって違法状態になっているときは、大がかりな是正工事が必要な場合があります。以下、事例でご説明します。間仕切り変更の改修工事により排煙区画が法適合しなくなった事例「天井チャンバー方式の排煙設備を設置していた事務所ビル」です。天井チャンバー方式は、天井内をチャンバー(箱型の空間)にして、天井にスリットなどの開口部を設置し、天井内の排煙口から排煙を行うシステムです。天井チャンバー方式は、居室の排煙区画と天井内の排煙区画が一致している必要があります。前条第1項の排煙設備は、次に定める構造としなければならない。建築物をその床面積500m2以内ごとに、防煙壁で区画すること。新しく入ったテナントが間仕切りを変更し、防煙垂れ壁を撤去しました。天井内排煙区画が一致しなくなり、排煙区画面積が不適法となりました。テナントA防煙垂壁を撤去したことで、防煙区画面積が500m2を超えるため建築基準法不適合テナントBテナントAが防煙垂壁を撤去したことで、防煙区画面積が500m2を超えるため建築基準法不適合3.適法化の条件この事例の場合、不適法部分を適法化するには、大掛かりな再改修が必要と考えられます。改修を行う際は、工事に着手する前に遵法性調査(事前に机上で法適合性を確認する)を行うことで、法律的な問題の発生を防ぐことができます。基準とし、改修計画内容を机上確認して問題点や改善すべき点について報告するサービス「遵法性調査」を提供しております。既存建物についてお悩みの点がございましたら、ぜひご相談ください。さまざまなサービスを提供しています。詳しい内容は、トップページからご覧ください。Japan<!-スマホ用はフッタの1番上-->。