守ることは、企業を守ることにつながります。代理人として対応するだけで、債権が回収しやすくなります。トラブルは、非常に広い範囲の問題ですが、その分様々な法的解決の手段があります。法律に関連してきます。法律に精通した弁護士こそがサポートできるのです。セクハラパワハラセクハラ・パワハラセクハラ・パワハラの問題は、初動が肝心です。慎重に対応する必要があります。早い段階で弁護士までご相談下さい。業種によって想定されるトラブルは様々です。それぞれの業種で起こりがちなトラブルの紹介と、顧問弁護士の必要性やそのメリットをご紹介します。中小企業庁の統計によれば、日本の中小企業は、2016年の時点で358万社あり、そのうち小規模企業が305万社だということです。税金等の対策のために、自営業者から法人を設立し、中小企業となる場合もあろうかと思われます。今後も企業運営の実態のある会社は、継続的に設立されるものと思われます。法人を設立し、会社の形態になった際に、家族をその設立した会社の役員(取締役や監査役)にすることもよくあると思われます。配偶者や親、兄弟、子供を役員にする例もあるでしょう。自営業者のときには生活費として渡していたものを、会社になった場合には役員報酬として支払うようにすることもあるのではないかと思われます。株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。会社という形態にした以上は、会社という法人格がありますので、会社対役員という関係になってしまいます。そのため、自営業者から会社を設立し、家族を役員とした場合に、金銭的に揉める可能性は考えておいた方がいいでしょう。不仲になった時に報酬をめぐって揉めることがあります。会社と役員にした家族との間で、役員報酬などをめぐる対立に発展することがあります。受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。されていますが、税金対策などの面から、家族を役員にする場合、ある程度の役員報酬を支払うことにする場合が多いでしょう。しますと、家族の仲が悪くなったとしても、一方的に役員報酬を切り下げたり、支給しなくなるのは難しくなります。役員は、株主総会の決議で解任することが可能です。役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。株主総会の決議で役員を解任することが可能です。役員の解任は、損害賠償を請求される場合があります。前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。いつでも解任できるとしても、解任に正当な理由がなければ、会社は損害賠償(通常は残りの任期分の役員報酬相当額が考えられます)をしなければならない、ということになります。役員報酬の現金払いは注意が必要です。これ以外には、役員報酬の支払い方の問題があります。現金で支払われており、領収書をとっておらず、きちんと支払ったかどうか証拠がない場合もあります。役員報酬をもらっていない、未払があるとして役員報酬の支払請求がなされる可能性も否定できません。領収書も何もないと結果として支払った証明がなく、未払であると認められてしまう可能性もあります。安易に親族だからということで役員にする場合には、後で揉める可能性もありますので、注意が必要でしょう。