2020.06.10日本語教育の推進に関する法律に基づき、日本政府は2020年6月に「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」を閣議決定しました。その中には「事業主の責務」として以下のような文言が記載され、早期の対策が求められています。基づき、国又は地方公共団体が実施する日本語教育の推進に関する施策に協力するとともに、その雇用する外国人等及びその家族に対し、職務又は生活に必要な日本語を習得するための学習の機会の提供その他の日本語学習に関する支援に努めることが求められる。第1章3より久喜市や周辺地域でも外国人を雇用する企業が増えていますが、業務上のコミュニケーションや生活の面で不安を抱えている方も少なくないのではないでしょうか。中には、長年日本で働いていても日本語を学ぶ機会に恵まれず日本語を極力使わずに働き生活している人もいると聞きます。日本語を学びたいという方が1人でもいれば、私はその力になりたいと考え、久喜で日本語教育業を始めました。そのような方をご存じでしたら、当方の日本語レッスンをご紹介ください。企業内レッスンも行いますので、人事・教育のご担当の方からのお問い合わせや、外国人サポートについてのご相談もお待ちしております。彼らにとってこの街、この会社が居場所だと感じ、自信と誇りを持ってもらえるように日本語教育を通じサポートしてまいります。EnterpriseContactInformation。