国民年金の第1号被保険者のほか、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者も加入することができる(国民年金法第127条第1項、同附則第5条第12項)。掛金は、原則として月額6万8,000円が上限となっている(国民年金基金令第34条)。老齢年金の基本年金額は、変動しない。加入員は、厚生年金保険の被保険者になるなどの所定の事由に該当したときに加入員の資格を喪失し、自己の都合で任意に脱退することはできない(国民年金法第127条第3項)。一定の要件のもとに事業所得の金額または山林所得の金額の計算上、必要経費に算入される(所得税法第57条第1項)。(4,200,000円)は、事業所得を計算する際、必要経費(9,162,000円)とは別に売上高から控除する。支給を受けている配偶者は、その年分の合計所得金額にかかわらず、控除対象配偶者とはならない(所得税法第2条第1項第33号)。支給しているので、西里さんが確定申告をする際、妻は配偶者控除の対象とはならない。必要経費は、現実に支払った金額ではなく、その年において支払うべき債務の確定した金額によって計算する(所得税法第37条第1項)。西里さんが必要経費を計算する際、平成26年中に使用した水道光熱費や通信費などは、年末に未払いとなっているものであっても必要経費に含める。