したがって、Aさんの給与所得の金額は、690万円である。額」の欄には、160,000円、さらに、「配偶者の合計所得」の欄には、600,000円とあるので、Aさんについては、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下である場合に適用される配偶者控除(控除額38万円)ではなく、控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ配偶者の年間の合計所得金額が38万円超76万円未満である場合に適用される配偶者特別控除(控除額16万円)の適用を受けることができることが読み取れる。1人が、一般の控除対象扶養親族として、扶養控除の対象となると考えられる。したがって、Aさんが適用を受ける扶養控除の控除額は、38万円である。(53万5,900円)は、所得税および復興特別所得税の合計額である。保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。地震保険の保険金額は、居住用建物ならびに家財ごとに火災保険の保険金額の30%~50%の範囲で設定するが、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限となる。「地震保険では、保険の対象である建物または家財が全損、半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。支払われる保険金は、保険の対象である建物・家財の損害に応じて、全損の場合は保険金額の100%、半損の場合は保険金額の50%、一部損の場合は保険金額の5%となる。いずれも時価を上限とする。「地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。地震による地盤の液状化で住宅が傾いた場合は、補償の対象となる。