2017.06.28欧州特許庁での異議申立の口頭審理は第三者に公開されています(EPC116条(3))。このため何人であっても欧州特許庁での異議申立の口頭審理を見学することができます(ただしオンライン包袋閲覧の対象でない個人情報または営業秘密に関わるやり取りがなされる場合は、その間第三者は退室を命じられますが(T1401/05))。ドイツにお立ち寄りの際には勉強がてらに異議申立の口頭審理を見学してみてはいかがでしょうか。欧州特許庁に対しては、ミュンヘン本部以外でもベルリン支局およびハーグ支局でも応答書面等を提出することができます。このように書面の提出が可能な欧州特許庁のミュンヘン本部、ベルリン支局およびハーク支局は「欧州特許庁の提出場所」とも称されます。図面に基づく補正はお勧めできません以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態4つ」ではクレームおよび明細書の文言開示に基づかず図面のみに基づく補正は欧州特許庁では新規事項追加を指摘されるリスクが高いと説明しました。欧州向けのクレームでは略○○といった表現を避けたほうがよいです日本でのクレームでは例えば略平行というように略○○といった表現がよく用いられます。これは完全な平行だけでなく一定の誤差範囲内の実質的な平行も権利範囲に含ませることを意図したものだと思われます。代理人を必要としない手続き(欧州)日本企業は通常EPC加盟国内に住所又は主たる営業所を有していない法人に該当するので欧州特許庁に対して手続きをするには欧州代理人を通す必要があります(EPC133条(2))。Report(年報)を公表しました。Report(年次報告書)を公表しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。