ドイツ特許実務[続き]ドイツ連邦特許裁判所がシオノギ製薬の特許に関し強制実施権の仮処分を下しました昨日の記事でお知らせしたシオノギ製薬の特許に関する強制実施権の仮処分について以下に詳細に説明します。Senat)はシオノギ製薬の抗HIV薬剤関連の欧州特許EP1422218のドイツ部分ついて、メル...ドイツ特許実務ドイツおける補正についてよくあるQ&Aドイツおける補正についてよくある質問をQ&A形式でまとめてみました。A.出願の係属中はいつでもできます。ドイツ特許事務所のランキング欧州特許出願の件数順の欧州代理人のラインキングは知財ラボなどで公開されていますが、ドイツ特許出願の件数順のドイツ代理人のランキングは見たことがありません。そこで2019年に公開されたドイツ特許出願の代理件数順にドイツの特許事務所のランキング...ドイツ特許実務ドイツでは登録は特許権の移転の効力発生要件ではありません日本では特許権の移転は特許法98条1項1号の規定により登録しなければその効力を生じません。13...ドイツ特許実務ドイツではクレームの明確性は拒絶理由ではありません日本特許法の36条6項2号、3号に対応する欧州特許条約(EPC)の84条ではクレームの明確性について以下のように定めています。クレームには、保護が求められている事項を明示する。応答期間の延長申請(ドイツ)ドイツではオフィスアクションに対する応答期間は、理由が正当であれば、延長請求によって、原則何度でも延長することができます。一回目の延長請求は理由は、詳細な理由を説明しなくとも原則認められます(ドイツ審査基準、チャプター3.5)。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。