される見通しとなりました。株式の売却益や、配当に課税される税率が現行では20.315%ですが、それが増税される可能性について言及されたわけです。この増税分は、中間層や低所得者への配分を想定しているとのことです。民主党政権が倒れてから、安倍政権が発足、日銀のETF買い入れ、マイナス金利適用など、アベノミクス三本の矢のうち「財政出動」以外が無事発動され、実体経済とは乖離した株価だけが上昇する日本経済が約9年間続きました。その間に、年金問題など課題が山積しており、これ以上、プライマリーバランスの悪化を恐れた政府は、「自助努力」を国民に強く要請するようになり、「貯蓄から投資へ」をスローガンにNISAやIDECO制度が新設されて、バブル景気で投資に対してに負のイメージを持つ日本国民に投資マインドを醸成させた期間でもありました。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、交際費、外出の費用を抑えて、より一層国民の中で投資マインドが浸透しつつあった矢先に、この冒頭の「金融所得課税の強化」です。今回は私なりに、この金融所得課税の強化について考察して参りましたので私の見解を本稿にてご報告させて頂きます🙇‍♀️Contents金融所得課税で想定されうる結果1入金力のある中間層が大打撃を被る2会社員の唯一のアップサイドの手段が封じられる3緊縮財政の下、財政支出を行わずに格差是正を行う政策が肯定され前例ができてしまう(緊縮財政の加速)今後どのような社会が実現するか?1デジタル共産主義が加速2庶民がますます自分の努力だけではアップサイドしにくい社会主義っぽい国になっていく今回の金融課税強化政策がアベノミクス前からの既定路線だったとしたら?金融所得課税で想定されうる結果まずは、この金融所得課税強化で想定されうる結果について申し上げます。一見すると、株で稼ぐだけの資産のある強者から吸い取って、その分困っている低所得者や困っている方へ配るという政策ですが、一見すると素晴らしい理想論のように聞こえます。当ブログの読者の方は株式投資をするだけの財力のある方ですので、勝手ながら中間層よりやや上の方と想定させて頂きます。その方にとってどのような影響があるのかを以下3点申し上げます。余裕資金のある方がアップサイドを狙って株式投資を行います。この余裕資金のある方とは、中間層の中でも比較的毎月の入金力に余裕のある方々です。この方々が、労働収入以外にも副収入として株式投資での配当金などを想定している戦略に負のインパクトを与えてしまうというのが今回の政策です。2会社員の唯一のアップサイドの手段が封じられるそして、先ほどの1と重複するのですが、会社員として働かれる方にとって、唯一自分の努力のみでアップサイドが狙える株式投資という旨味が減ってしまうので、実質的に唯一残された収入増の機会が封じられることを意味します。いうことかと申しますと、下記の記事でも申し上げております通り、会社員の出世は運に左右される部分が大きいです。もらえる給与は給与テーブルに基づいた額がそのまま給与口座に振り込まれるだけですので、頑張ったから給与がアップする論理ではありません。...さとり世代の株日記つまり、製品1個多く売ったところであなたの給与は変わらない、つまり自分の努力で収入増を実現できない仕組みとなっているので、労働収入以外の部分で頑張るしかないです。その中でも手っ取り早く、当ブログでも応援させて頂いておりますのが株式投資であり、これが金融所得課税強化で旨味が減ることをここでは「会社員唯一のアップサイド手段が封じられる」と表現させて頂いたわけです。3緊縮財政の下、財政支出を行わずに格差是正を行う政策が肯定され前例ができてしまう(緊縮財政の加速)最後に直接前述で定義した中間層会社員には関係ないのですが、この政策が施行されることで、緊縮財政の本、政府がカネをばら撒かずに、市中からカネを奪うことで格差が是正される前例ができてしまうのです。いうことかというと、低所得者の方が困っているのであれば、国債を発行して政府がカネを与えれば良いだけです。中間層はそのままstayでいいはずなんです。中間層からカネを奪い取ってそれを渡すことで、弱者に対して強者からカネを取って格差是正に尽力しましたってアピールが必要なのでしょうか。これ以上の国債発行は避けたい、故に、ゼロサムで富める者から取って配分する論理を正当化します。これは後日に譲りますが、日本はインフレにならない国ですので、どんどん国債を擦りまくってカネをばらまくべきなのです、政府の借金は国民の資産なのです、このロジックを隠し通したいのが今の政府です。これを野放しにしておくとより一層、プライマリーバランス、国の借金のロジックを盾にゼロサムで中間層を破壊する格差是正政策が加速すると考えます。以上の通り、想定されうる結果を3点申し上げました。今後どのような社会が実現するか?先ほど、対象者を株式投資に手を出せるくらいの中間層を対象に、この金融所得課税強化の政策が及ぼしうる影響について申し上げました。次に、この政策を契機に到来する社会はどのようなものになっていくのかについて、私の意見を申し上げます。私はこの政策と昨今のワクチンパスポートの義務化の2つでデジタル共産主義が台頭すると考えております。ワクチンパスポートの義務化で、国民の行動パターンを監視することができ、より監視社会へと近づきます。これがデジタルの部分ですね。この金融所得課税強化により、日本の中でも株には手を出せそうな中間層を破壊します。これが共産主義の部分ですね。これで、デジタル共産主義の動きが大元の幹であり、これに基づく枝葉として岸田政権の政策は出てくるのだと思います。ポイントは、株式投資にも手が出せそうな中間層を破壊することです。超富裕層は金融課税していやになれば、国外移住だってできます。多少いやでも日本にしがみつくしか術がない層を狙っているのもポイントです。3年前くらいに課税所得800万円から控除部分が削減される話がありました。あの対象も今回の層とそのまま重複しておりますね。日本では共産主義的色彩を入れたいと思うと実験的にこの層は真っ先に対象にされるのです。2庶民がますます自分の努力だけではアップサイドしにくい社会主義っぽい国になっていくこれも今までの話と重複しますが、株式投資という節約して余ったカネで高配当株を買っておくと自動的に不労所得エンジンを構築できたこの手段の旨みを削られるとなると、なかなか思いつくあたりで再現可能性も高いアップサイド手段が無いのが現状です。日本は資本主義国家なのに、この資本主義でなんとか頑張りたいなって思っている中間層に社会主義を強要する厳しい状態になりつつあると考えます。今回の金融課税強化政策がアベノミクス前からの既定路線だったとしたら?最後に一番怖い話をしたいと思います。日本国民に投資マインドを植え付けたアベノミクス今回の金融課税強化はこの路線と真逆の政策ですが、岸田さんを支持しているのが安倍前首相っていうのが何か引っかかりますね。私は、実はこれはアベノミクスの前から10年後中間層をぶっ壊すために金融課税を強化することが前々から既定路線として決められていたのでは無いかなって邪推しております。民主党政権から政権交代した年に中間層を破壊する政策を実施してもまた民主党に政権を取られるだけ。アベノミクスの株式市場の狂乱状態を作っておいて、株式投資で若干小太りにさせておいてから、令和の今になって機は熟した、さて金融課税だ!って流れなんでは無いかと思います。株式投資できるくらいの中間層も、海外に飛び出るくらいの超富裕層では無いので、課税強化したところで黙って反抗せずに言うことを聞くそして株式投資する余裕のない層に対しては、株で稼いでいる悪い奴から税金をとって「国民に寄り添う内閣」ですアピールできちゃう!しかも、金刷って財政出動しなくてこの効果が期待できるのだ!!ていう感じで。最後は都市伝説的な知見が入っているかもしれませんが、あながち間違っていないと思っております。暗い話題で申し訳ございません🙇‍♀️しかし、事実として想定されるケースは事前に想定しておいて損はないです!何れにせよ金融課税強化されたところで、株式投資が手っ取り早い庶民のためのアップサイド手段であることには変わりありません。何も落ち込むことはないです!これからも私と一緒に高配当株メインで株式投資を学んで参りましょう!いよいよ今月末から3末決算の企業は2Q決算発表を行いますね!私も気合い入れて2Q決算分析を行い記事にて迅速にご報告させて頂きますので引き続きさとり世代の株日記をよろしくお願い申し上げます。それではまたお会いしましょう!今回の報告は以上です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。