広告・宣伝COVID-19に関する当社グループの対応コラム閉じるJavaScriptがオフの場合、一部のコンテンツが表示できないことがありますのでオンにしてご利用ください。東急Re・デザイン様。東急Re・デザイン様は、東急不動産ホールディングスグループのリフォーム専門会社として、デザイン性の高い空間づくりとトータルサポートを強みに、戸建住宅、マンションからビジネス・商業空間まで、幅広いリフォームサービスを提供しています。建設ラッシュや災害復興などを背景として、人材不足が問題となっている建設業界において、同社でも長時間労働が全社的な課題となっていました。「昼間の勤務時間帯にお客様訪問などの営業活動や工事現場の施工管理などを行った後、オフィスで報告をして、夜間に事務処理や資料作成を行うという建設業界特有の働き方が長く続いていました」。マネージャーの羽場崎正弘氏です。同社では、個人宅のリフォームではお客様の都合に合わせて休日や夕刻の予定が入ったり、一方でオフィスビルなどの改修工事では、夜間における施工管理や立ち会いが発生したりすることも少なくなかったため、従業員の適切な労働時間管理も課題でした。同社だけでなく、業界全体としても人材不足が課題となる中、人材を確保するためにも働き方改革を実現するシステムが強く求められていたと言います。以前からも、夜間の勤務状況を把握するために、同社では働き方改革に先駆けて、グループウェアのメールソフトを活用した労働時間の把握に取り組んでいました。遠藤和良氏は、「当初、メールソフトの起動時刻と終了時刻を利用してログ情報を収集し、トータルのPC利用時間を集計していました。この方法では厳密な情報の取得は難しく、ログ管理としては十分に機能しないという課題がありました」と当時を振り返ります。導入のポイントPC利用抑止に特化した使いやすさを評価その後、東急Re・デザイン様では、残業時間の削減を進めるために、IT資産管理ツールの機能を利用することになりました。その当時から、設定した時間が来るとPCを強制的にシャットダウンするという運用を行っていたものの、統合型ツールの一機能を用いていたため、汎用性が低いという点がIT推進チームの課題になっていました。「幅広い機能を活用できる点は良かったのですが、PCの利用抑止に関しては使いにくい面がありました。当時は22時にシャットダウンする設定にしていたのですが、夜間工事などイレギュラーな対応でPC設定を変更するためには、PCを持ってきてもらい、一台ごと個別に設定変更する必要があるなど、非常に手間がかかっていました。PCを持ち込めず設定変更ができなかった場合には、夜間にPCが利用できない状況でした」(羽場崎氏)こうして同社では、新たな残業抑止の仕組みを検討することになりました。CREATORを導入いただきました。遠藤氏は次のように説明します。CREATORを導入することにしました。導入後の初期設定も、運用形態にあわせた初期設定のテンプレートが用意されていたので、大変スムーズに進みました。PC利用終了時間に画面を占有するポップアップ機能は、視覚的にもインパクトがあり利用者の時間意識の向上につながっています。CREATORを導入し、運用を開始しました。CREATORの利用にあたって、原則21時にPCがシャットダウンされ、延長申請があった場合でも22時には完全シャットダウンする運用を取り入れることで更なる残業抑止を図っています。「新たに21時という共通の目安ができたため、『21時までには仕事を終えられるよう、作業効率を高めよう』という意識が高まってきています。現在は繁忙期のため22時まで延長できる設定にしていますが、多くの社員が以前よりも早く帰るようになってきています」と羽場崎氏は残業抑止の効果を語ります。サーバー側からの設定管理が容易に行えるようになったため、以前のように利用者に負担をかけることなくの設定変更を容易に行えることも評価いただいたポイントです。東急Re・デザイン様には、PC利用抑止機能に合わせて、就業時間におけるPCの使用状況をカテゴリ別に分類してグラフィカルに表示できる「働き方可視化機能」を利用いただいています。同社では、マネージャーだけでなく、部署内のメンバー同士がPC使用状況を確認できる設定にしています。遠藤氏はその狙いを次のように話します。「人事部門とも検討を重ねた結果、部署内でお互いが刺激し合えるような運用を目指しました。自分の働き方と他のメンバーの働き方を比較することで、より効率的なワークスタイルを考える材料として活用していってもらいたいですね」カテゴリ毎に色分けされているのでグラフが見やすく、カテゴリもカスタマイズできる同機能は、現在整備中のテレワークの取り組みに向けても活用されていく予定です。「現在、全社員に対してモバイルPCの配布を進めており、並行してテレワークの制度化を検討しています。CREATORの働き方可視化機能は有用だと考えています。これからもICTを活用しながら、より働きやすい環境づくりを進めていきたいと思います」と羽場崎氏は話し、今後もICTの活用によるさらなる働き方改革の実現が期待されています。従業員数686名(2019年4月時点)事業内容マンション、戸建、商業施設を中心としたリフォーム事業を展開ホームページhttps://www.tokyu-re-design.co.jp/[記載の肩書きや数値、固有名詞などは、取材当時のものです。(取材日:2019年7月)]本事例に関するお問い合わせwebでのお問い合わせお問い合わせフォーム当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。