事業所得の計算の基になった現金出納帳や請求書などの資料は、確定申告が終わってもすぐに処分してはならない。11,780円」に相当する金額(735円)を普通分配金という。これは、ファンドの収益部分からの分配金であるため、課税対象となる。735円」を特別分配金(1,265円)というが、これは、元本からの払い戻しという性格を持つので、非課税となる。先回が、普通分配金のみの計算で済んだのに対し、今回は、特別分配金も考慮しなければならなかったのが、ちょっと面倒でしたね(笑)。「・地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。地震保険の補償の対象は、地震・噴火またはそれによる津波を原因とする損壊、火災、流出による損害で、地震に伴う液状化による建物の損害も含まれる。保険料は、保険対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。地震保険の保険料は、建物の所在地や構造によって異なる。保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。地震保険の保険金額の限度額は、居住用建物は5,000万円、家財は1,000万円である。第1号被保険者は、原則として、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号被保険者および第3号被保険者でない者である(国民年金法第7条第1項第1号)。第2号被保険者は、被用者年金各法の被保険者、組合員または加入者である(国民年金法第7条第1項第2号)。第3号被保険者は、第2号被保険者の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の者である(国民年金法第7条第1項第3号)。なることはできない(国民年金法附則第5条第1項)。5%のいずれか少ない額を差し引いて算出する(所得税法第73条第1項)。5,400円いわゆる人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用は、医療費に該当しないことに留意する。健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、当該健康診断のための費用も医療費に該当するものとする(所得税基本通達73-4)。治療のためのマッサージ代やはり代は、原則として医療費控除の対象となるが、健康維持のためのマッサージ代やはり代は、医療費控除の対象とはならない(所得税法施行令第207条)。医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なものは、医療費に含まれるが、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代は、医療費控除の対象とはならない(所得税基本通達73-3)。2,400円は、「医師又は歯科医師による診療又は治療の対価」(所得税法第73条第2項)とは認められない。譲渡所得、株式等に係る譲渡所得は、分離課税の対象となる。勤務する会社からの給与の受給に係る給与所得は、総合課税の対象となる。定年退職に伴う退職金の受給に係る退職所得は、分離課税の対象となる。売却に係る譲渡所得は、総合課税の対象となる。受給に係る雑所得は、総合課税の対象となる。5%のいずれか少ない額を差し引いて算出する(所得税法第73条第1項)。18,000円いわゆる人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用は、医療費に該当しないことに留意する。健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、当該健康診断のための費用も医療費に該当するものとする(所得税基本通達73-4)。30,000円は、「医師又は歯科医師による診療又は治療の対価」(所得税法第73条第2項)とは認められない。基礎控除は、納税者の所得金額にかかわらず、一律に適用を受けることができる(所得税法第86条)。配偶者控除は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下である場合に適用される(所得税法第2条第1項第33号)。扶養親族とは、居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が38万円以下である者をいう(所得税法第2条第1項第34号)。したがって、大樹さんは、扶養控除の対象とはならない。扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の2)。したがって、彩奈さんは、一般の扶養親族として、扶養控除の対象となる。うち、年齢70歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の4)。したがって、昭江さんは、同居老親等以外の老人扶養親族として、扶養控除の対象となる。続き、2回目となりますが、パターンとしては、ほとんど同じですね。4公的年金等に係る雑所得の金額は、その収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する(所得税法第35条第1項第1号)。総所得金額に算入される。1建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、容積率や建ぺい率の算定上、敷地面積に算入されない(建築基準法第42条第2項)。