)1:45:12倉林明子(日本共産党)1:55:18天畠大輔(れいわ新選組)1:05ただいまから、厚生労働委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに山本博史君が委員を辞任され、その補欠として若松金重君が占任されました。「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための社会保険法等の一部を改正する法律案」を議題といたします。本日は本案の審査のため、4名の参考人からご意見を伺います。この際、参考人の皆様に一言ご挨拶を申し上げます。本日はご多忙のところご出席を賜りまして誠にありがとうございます。皆様からの忌憚ないご意見を賜りまして、今後の審査の参考にさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。次に議事の進め方について申し上げます。順に、お一人15分以内でご意見を述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。ご発言の際は拒止をしていただき、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、ご承知をお聞きください。ご発言は着席のままで結構でございます。それではまず井上参考人からお願いいたします。3:06ありがとうございます。経団連で専務理事を務めております。本日は前世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審議に際しまして、経済界からの意見を陳述する機会をいただき、恩礼を申し上げます。私からは本法案につきまして、基本的に賛成の立場からお手元のレジュメに沿って意見を申し述べます。構築に関する総論的な考え方でございます。増加が見込まれております。一方で、社会保障制度を財政面で支える現役世代は減少を続けており、結果として、現役世代の保険料負担は高齢者を大きく上回るスピードで増加し続けております。今後も、中期的には少子化は進行し、人口構造に急激な変化は見込めませんので、社会保障制度の持続可能性を確保するためには、経済のパイを拡大をしていくとともに、高齢者の方にも可能な限り制度を支える側に回っていただき、能力に応じた負担を通じて、現役世代と高齢者の方々の給付と負担のバランスの是正を図る必要があると考えております。このような観点から、今回の法案につきましては、このような改革をさらに一歩前に進めるものとして評価をしております。次に、今回の法案につきまして、特に我々の関心が高い項目に絞って意見を申し上げます。支援する仕組みとされております。意義があり評価をしております。制度の検討過程において、出産費用の見える化の必要性についても議論が行われたと承知をしております。妊婦の方々が安心をして出産できるよう、適切に医療機関を選択できる環境整備が重要でございます。出産費用の状況、医療機関等の特色、サービスの内容等の情報提供、いわゆる見える化を進めていただくことが重要と考えております。次に、高齢者医療制度の見直しについて申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、高齢化の振興によりまして、今後も医療・介護ニーズの増大、費用の増加が確実です。現役世代が減少を続ける中、経団連ではこれまで公正・公平な前世代型社会保障の確立を訴えてまいりました。公正・公平とは、年齢や働き方にかかわらず、国民全体で納得感が持てる適切な給付と負担を実現することであると考えております。だき、現役世代だけに負担が偏ることがないように、制度の持続可能性を高めていく必要がございます。負担能力に応じて、高期高齢者の保険料負担を見直すこと、のいずれにつきましても、前世代で公平に支えある観点から賛成をいたします。費用者保険からの前期高齢者の医療給付負担につきまして、これまでの加入者数に応じた調整に加えまして、報酬水準に応じて調整する仕組みを一部に導入する提案がなされております。この点につきましては、報酬水準の高い憲法組合にとって、負担が重くなる内容ではございますが、今回併せて、費用者保険者への財政支援策も盛り込まれております。今年度の保険組合の財政は、憲法連の調査によりますと、高齢者医療等への拠出が急増する中、5623億円もの赤字が見込まれ、大変厳しい状況にあり、今回、報酬調整の導入と併せて、財政支援が実行されることは意義があると思います。先ほどの負担能力のある高齢者の方々にも支えていただく見直しを含めれば、高齢者医療制度の改革トータルで見た結果としては、私どもの主張しております、現役世代の負担軽減につながるものと、一定の評価をさせていただいております。確立の観点から、適正な負担能力の把握が極めて重要となってまいります。らなる検討が必要と考えます。次に、医療・介護分野の情報基盤整備について申し上げます。今回の改正案では、医療保険や介護サービス事業者の経営情報のデータベースとともに、自治体や事業者ともに分散していた介護情報を、電子データで収集・整理する基盤を整備することが盛り込まれております。構築を実現していただきたいと思います。状況の提出は任意項目とされております。後、医療・介護に従事されている方々の所遇改善を検討する上でも重要なデータであり、かつ見える化の趣旨に合致するよう、可能な限りより多くデータ収集をいただきたいと思います。将来的には、任意の在り方を見直すことも含めて検討すべきと考えます。関連し、経団連の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。日本経済は30年来の長期にわたり、低迷が続いております。経団連は、地球温暖化をはじめとする生態系の崩壊や格差の拡大といった社会課題の解決と、持続可能な経済成長を目指すサステイナブルな資本主義を掲げて活動を続けております。これを支えるのは分厚い中間層だと考えております。分厚い中間層の形成には、社会保障税制の改革、地域引上げや人の投資を含む労働政策、官民が連携し中長期に支店に立ったダイナミックな経済財政運営、この3つに全体感を持って一体的に取り組む必要があります。企業においては、成長の成果を適切に分配し、構造的な賃金引上げと国内投資の拡大を通じて、マクロ経済環境の改善、分厚い中間層の形成に努めていくことが重要であります。その一環として、既に今期の春季労使交渉では、物価動向を特に重視しながら、企業の社会的責務として賃金引上げのモーメンタムの維持強化に向けた積極的な対応を広く呼び掛け、その結果、多くの企業が対応を始めているところでございます。今がまさに長期定名から脱却して、好循環を定着させ、分厚い中間層の形成につなげていく起点となる重要なタイミングであります。分厚い中間層がしっかりと経済成長を担っていくことが、社会保障制度の安定にもつながり、少子化の歯止めにもつながります。経済界としては、賃金引上げのモーメンタムを来年以降も定着させて、構造的な賃金引上げを実現していきたいと考えております。現役世代の社会保険料の負担軽減と将来不安の解消につながる社会保障制度の見直しが行われなければ、こうした企業の努力も効果も減債され、若い世代の希望も失われてしまいます。今回の改正案は、その趣旨にありますとおり、「先世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築」に向けた第一歩だと考えております。私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。ありがとうございました。次に三原参考人にお願いいたします。14:05三原参考人。14:09おはようございます。日赤総研究所の三原です。今日はこういう機会をつくっていただきありがとうございます。今日は、前世代型対応の社会保障に関して、独立した立場でお話しさせていただければと思います。日赤総研究所に私は所属していますけれども、研究者としては非常に独立した立場で、社会保障制度を中心に、特に医療介護を中心に、政策研究をやっております。今日もそういう立場でこの案とお話しさせていただければと思います。資料をつくってまいりましたので、資料をおもとに説明させていただきます。1枚おめくりください。護」の話、さらに最後「終わりに」という流れになります。1枚おめくりください。今回の法案、様々な内容が盛り込まれているわけですが、今回は私の説明の内容に応じて4つで整理しました。持続可能性確保、それから1枚おめくり、3ページ目ですが、少子化対策その他という整理です。私は今日は「かかりつけ医」の強化に関して大体8割から9割ぐらい、あと「医療介護」に関して残り1割、2割、最後少し少子化に、私は少子化の専門家ではありませんが、少しだけ少子化の話も触れたいと思っています。1枚おめくりください。5ページ目飛んでください。その中の内容というのを4つで私は整理されていると思います。刷新」、3番目が「かかりつけ医」機能報告制度をつくるよという話です。4番が「書面交付の仕組みをつくる」という話です。これを図にしたのが6ページ目になります。国民患者が「かかりつけ医」を選ぶときに情報が必要なので、その情報で医療情報提供制度を刷新して、国民に情報をきちんと渡していくというのが、まず左側の矢印になります。「署名交付制度」というのは、医学的管理が必要な患者さん、例えば高齢者とか障害者の方、こういった方に対して、患者が望むのであれば署名を交付すると。「かかりつけ医」の関係を一定証明するというようなことが、今回の制度改正の内容かなと思っております。赤で囲ったところが私の気になっている点、あるいは今後論点になるかなと思っている点なんですが、これはちょっと辞儀を起こしてましたので、7ページ目をご覧ください。「かかりつけ医」機能のまず定義の法定化の意味合いですけど、私はこれはプラスだと思っています。医療法に今まで「かかりつけ医」機能、あるいはプライマリーケアという、国民にとって身近な医療が一切位置づけられていなかったという点は、私はマイナスだと思っていましたので、これが位置づけられること、これは一定程度プラスだと認識しています。一方でむしろ私は遅きに死したんだと思っています。これは40年前に家庭医に関する懇談会、家庭医を作る作らないで、実は厚生省と日本医師会が揉めまして、曖昧なかかりつけ医を拡大していくということで合意した経緯があります。そのときの経緯は参考資料の24ページ目から30ページ目あたりに、当時の経緯が整理してあるんですけども、そのときの経緯があるので、曖昧な形でかかりつけ医を作ってきた、運営してきたわけです。それが一定程度位置付けられることは意味があるかなと思っています。国民患者から見たらちょっと分かりにくい点は、ちょっと否めないかなと思います。今回はかかりつけ医の法定化ではなくて、かかりつけ医機能の定義の法定化です。これを私はちょっと自分の両親や大学の同級生に、この違いを説明するというのはなかなか難しいなと思っていまして、ちょっとその分かりにくいという点は、今回の制度改正の課題かなと思っています。一方でプライマリケアが位置付けられたこと、これはプラスかなと思っています。やって実効性を担保するのかということが課題になるかなと思います。いうのは、国民に使ってもらうシステムですから、国民に使い勝手の良いシステムの情報を出していく必要がある。使えないなって多分思うんだと思うんです。それは全国統一のシステムを作るだけじゃなくて、やっぱり半年とか、多少のタイムラグがあるのはしょうがないと思うんですけど、半年とかの周期でローリングをしていく、情報の見直しをしていかないと、おそらく使えるシステムにならないと思います。これは都道府県が制度を運用しますので、都道府県の主体性、それから地域の医師会の協力、これが欠かせないことになってくると思います。4番の書面の交付の患者医師の関係性という点なんですけど、これもかかりつけの関係を一定程度証明するというのは、非常に私は意味があると思います。いうと、医師というのは患者と医者の信頼関係で私は成り立つと思っていますので、これを一定程度担保する意味がある。これが医療部会の意見書を読むと、1人の医師だけに書面交付の発行できるようにするのか、あるいは複数にするのかというのが両論兵器になっているように読めます。それはつまり三原という患者に対して、鈴木先生だけが書面交付できるようにするのか、鈴木先生も佐藤先生も田中先生も書面交付できるようにするのかというのがよくわからないんですね。かかりつけ医というのは何でも相談できるお医者さんなわけですよね。その人がケアの責任者になって、その人を中心にいろんな人と他職種と連携するというシステムですので、医療の入り口が複数にまたがるというのは、いささかどうなのかと思いますので、私はこれは一対一でなければならないだろうと思っています。それをしなければかかりつけ医の機能を強化した、私は意味が半減するとぐらい思っていますので、この辺りは次の診療所改定との絡みもありますから、今後の論点なのかなと思っているところです。8ページ目をご覧ください。先ほど申し上げたとおり、今回の制度は都道府県に主体性を委ねていますので、都道府県の主体性、それから地域の医師会の主体性が求められます。様々な制度改正は都道府県に委ねられていまして、介護に関しては市町村が主体性を求められていますけれども、かかりつけ医機能もそういうことだと思います。いうことを言うと、だいたいメディアの皆さんから、それは都道府県はできるんでしょうかという問い合わせがあります。私は答えはイエスだと思っています。20年間の地方分権の成果として、都道府県がその能力を持っていることは、今回のコロナでも一定程度明らかになったんだと思います。いう質問になると答えはノーに変わります。それは、全ての都道府県で対応できますかという問いとか、全ての都道府県で制度が安定的に回りますかという問いを受けると、私は答えがノーに変わります。いうと、やはり都道府県の担当者によってレベル感、やる気とか能力によってレベル感は違います。それから地区医師会のリーダーシップの違いもあります。あと、地区医師会と、例えば医師会と政治との関係がちょっとぎくしゃくしているとか、いろんな変数があって、やはりうまくいかないところもあれば、うまくいくところもある。そこらへんは、どうしても格差が出るんだろうと思います。今回は地域の実情に応じて、実践と自治を積み上げていく取組だと思っていまして、これは非常に大事だと思うんですけれども、これだけで本当に制度改正ができる、基盤が強化されるのかと言われたら、ちょっとそこは、私はクエスチョンマークがついています。実際、厚生省は30年前に、かかりつけ医のモデル事業をやりました。これは医師会を中心にやってくださって、当時の資料とかを読むと、かなりの一部の医師会は相当前向きだったと理解しています。今回もおそらく、かかりつけ医の報告制度を使って、かなり一部の医師会が前向きにやってくださるんじゃないかと思って期待しているんですけれども、かかりつけ医モデル事業、当時のモデル事業の資料を読んでも、これが今は続いているとは、やっぱりちょっと到底思えないんですよね。自治と実践というのは、担当者が変わるとか、そういった形で、長続きしない面がありますので、やっぱり制度で担保する必要もあるだろうと思っています。今回の制度改正は、一定程度前進がありますけれども、今回の制度改正に至るまでの論点というのは、かかりつけ医がかなり多めましたけれども、論点をいくつかありましたが、患者医師の関係性に着目すると、こういった点だと思います。かかりつけ医の制度下に賛成の人、つまり登録医に賛成の人とは、こういう無意義をしました。三原という患者が、佐藤先生を例えば登録医に指名したら、佐藤先生が健康管理をしてくださる、コロナのワクチンの接種もしてくださる、発電と対応もしてくださる、ケアの責任体制が明確になります、という言い方をしたわけです。私はこの立場に近いので、そこはよくわかるのですが、これには実はちょっとマイナス面もあります。フリーアクセスが制限されるわけですよね。鈴木先生のところの診療所がすごく混んでいて、処方箋だけもらいたいので、隣の田中先生のところに行きたいというのが、行けなくなるわけです。制度設計次第の面もありますが。トレードオフの間でずっと議論が平行性をたどったと、私は認識しています。これを私は進学論争と思っていたのですが、進学論争は乗り越えられないかと言われると、実は乗り越えられると私は思っています。これが10ページ目ですが、登録生に賛成の人は必ずイギリスの医療制度を参考にします。私もイギリスの医療制度を10年前に見に行きましたが、やはり合理的なシステムだと思いました。ジェネルプロクショナーという家庭医が、プライマリーケアとして全人的かつ救助的なケアをして、そこで責任が明確になっている。必要に応じて二次医療機関を指名する。ところが、簡単に受療券はありません。登録制ですから、そこに行くしかないわけですね。日本のフリーアクセスとは明らかに違います。イギリスの仕組みと日本の仕組みは違うという指摘を、反対派の方はよくおっしゃいます。私もその通りだと思います。日本はフリーアクセスなんでしょうか。実は、障害状なし大病院受診というのは7000円取っているわけですよね。フリーアクセスは実績に軌道修正されています。実はそんなにイギリスの医療制度と変わらないじゃないかというのがこの絵になります。フランスの確率系制度は登録は義務付けられています。登録した医療機関以外に行ったら、高い値段を取るよという仕組みになっているわけですね。フランスを間に挟むと、日本とイギリスはそんなにかけ離れていなくて、フランスが日本とイギリスのハイブリッドのようなイメージで理解できるんじゃないでしょうか。フランスは実際に日本のようなフリーアクセスでした。いうふうに考えると、こういう進学論争のようなゼロか1かではなくて、歩み寄る努力が私は必要だったんじゃないかなと思っています。次の制度改正で議論するのであれば、こういうトレードオフの関係に配慮しながら、いくつかの選択肢を考えていくということが考えられるんじゃないでしょうか。患者の登録が問題であるならば、義務が問題であるならば任意にする。任意にする代わりに確率経緯に誘導する代わりに、例えばそれ以外の領域間に行ったら高い値段を取る。任意にした場合は保険料を下げる。いったいくつかのオプションが私はあると思います。そのオプションを今後は模索しながら、ケアの責任体制を強化しながら、患者の受領権を確保するという難しいトレードオフに、次はチャレンジしていただきたいなと思っています。残り、医療介護の話と少子化の話を少し触れたいと思います。医療保険に関しては、今回の改正は、簡単に言うと私は前世代で能力に応じた負担対応を強化したという流れだと思っています。これは一定程度私はやむを得ないと思っています。制度の複雑化が一層進んでいます。これはやむを得ない面があって、利害調整するときに、足して2で割る、足して2で割る、足して2で割るというのをやっていくわけですよね。これはしょうがないんです。国民にとって制度が複雑化していっている観点が気になっています。社会保険方式というのは、本来は負担がこれぐらいあるから受益がこれぐらいある。受益がこれぐらいあるから負担がこれぐらいあるという、負担と受益の関係性が明確なのが社会保険方式のメリットだと言われて、どの教科書にもそう書いてあるんですが、今の医療保険制度を見ると、それが機能しているとは到底思えません。制度をガラガラポンするのはやっぱり難しいので、少しずつ少しずつ簡素にしていくという努力を私はしていかなきゃいけないのかな、つまりあとは制度の複雑化を食い止める、そういう努力も必要なのかなと思っています。13ページ目ですけど、介護に関しては今回様々な法案、多くの法案、結論、議論を次の制度改正に先送りしちゃうような形になっていますが、生産性向上が一つの論点だと思っています。このあたり、介護の人材不足というのは本当に制約条件として大きくて、ただ生産性向上とか人手不足ってなかなか逆転ホームランで、そういうものがないので、少しずつ少しずつ積み上げていくしかないと私は思っています。生産性向上に関しても厚労省は都道府県に窓口を作って、そこで現場と意見をすり合わせながら、地域の実情に応じて生産性向上をやっていくというふうにスタンスに言っていますけども、私はこれは正しいと思っています。く必要はあるでしょうし、介護補習改定などの誘導も一定程度考えられるのかなと思っています。終わりにという流れになります。終わりにということで15ページ目をご覧ください。かかりつけ医機能に関しては、これまで制度面でほとんど手つかずだったんですけど、今回の対応は私は前進だと思っています。遅きに指示した感も否めません。かかりつけ医の曖昧さは非常に残されたなという印象です。それから具体的な詳細な制度設計はこれからだということですが、どんな情報を公開するのか、やはりここは国民目線で議論していただきたいなと思っています。それから署名を交付する制度をどうするのか、それから地域の自主性を重んじた制度になっていますから、都道府県医師会の自主体制が求められる。それだけで私はうまくいかないと思うので、一層の制度改正として議論していかなきゃいけない。そこにトレードオフが発生しますから、トレードオフをどう対応するかということを考えていかなきゃいけない。医療介護に関しても様々な論点があります。少子化に関して最後にちょらっと述べますけど、私は少子化の専門家ではありませんので、あまり詳しく述べられませんけど、やはり給付を増やす議論だけじゃなくて、やはり負担を増やす議論も必要だろうと思います。税財源も含めて負担と給付の見直しを向けて国民の合意をつけていく。そこに国民の代表である立法府ももちろん関わっていくことが大事だと私は思っています。早口になりましたが、以上です。ご静聴ありがとうございました。29:46ありがとうございました。次に菊地参考人にお願いいたします。松原大学の菊地でございます。私は法学、法律学の研究者でございまして、社会保障法という分野を専攻しております。構成を拝命してございます。改革と医療介護の両制度にまたがった改革の双方が求められております。今回の法案のキーワードは、一つは、前世代対応型の社会保障制度の構築でありますが、同時に持続可能な社会保障制度の構築ということでもあります。全ての世代が負担能力に応じて社会保障制度を支えていく仕組みを構築するとともに、個人のニーズに応じた良質な医療・介護サービスを効率的に提供できることで、将来にわたって持続可能な社会保障制度を構築することが期待されます。以下、時間の許す範囲で個別論点について若干述べさせていただきます。医療保険ですが、前世代対応型というのは、前世代で支え合うこと、すなわち、支える側と支えられる側を年齢による区分で分けるのではなく、前世代で支え合うことを前提に、負担能力に応じて負担するという考え方です。高齢者と現役世代のバランスが大きく変化し、昨日も人口推計が出ましたけれども、現役世代を中心に人口減少の局面に突入している現在、不可欠なコンセプトです。その中で、孫の世代にあたる世代の出産を高期高齢者制度が支える仕組み、そして介護保険と同様、高期高齢者の保険料の伸びと、現役世代の支援金の伸びを揃える見直し、以上2つは、世代間の公平を図る仕組みです。見直し、こちらは現役世代における世代内の公平を図る仕組みです。これらの仕組みを通じて、世代内及び世代間の公平に着目した医療保険制度としての基盤が、一定程度強化されると考えております。存在する医療保険の分野では、これら多数の制度間の微調整を図りながら、全体としての公平な制度構築を行っていかざるを得ないという面がございます。一時期の財源が兼ねられておりました。現役者代から後期高齢者に対する一方的な財政支援の仕組みしかなかったのを、給付の正確に応じて双方向で支え合うということで、望ましい方向性だと思っております。した医療保険の被保険者全体の負担を財源とした、出産行く時、一時期の増加は評価できると思っております。費用自体が増加しておりますが、その費用の実態について、本格的な分析はなされていません。その意味で、子育て世代が安心して出産できる環境の整備を進める観点から、徹底した出産費用の見える化に取り組んでいくことが不可欠となります。中等分辨の保険適用については、医療保険部会においても、その方向で検討を進めるべきという立場から、私、積極的な意見を述べさせていただいております。標準化や安全性の向上が期待されることからも、今後の方向性として、保険適用には賛成でございますが、その前提としても、見える化によって、出産費用の地域差や病院間の差などを十分に分析する必要があると考えてございます。それから、高齢者負担率の見直しですが、2025年までに全ての段階世代が75歳以上となる。1.2倍の伸びに留まっている一方で、現役世代に負担をする支援金が1.7倍になってございます。他方、現役世代は高規高齢者支援金という形で、高規高齢者医療の約4割、今日負担しています。設定方法について見直すのはやむを得ないものと考えます。他方、こうした見直しを行うにあたっては、負担増となる保険料額の大きさや、個々の高齢者の負担能力に十分配慮し、負担能力に応じた負担という、今回の改革の基本的な考え方を徹底することも必要です。急激な負担増にならないよう、いわば、期待的利益に対する十分な配慮も不可欠と思います。この点から、高規高齢者の保険料負担の見直しについても、月限緩和のための計画措置の導入など、十分配慮していただきたいと思います。これも重要な柱になると思っています。改革の方向性の柱は、4つあります。改革、そして地域共生社会の実現です。医療と介護の連携を深めることは、地域共生社会の実現にも深く関わるものと考えています。医療介護分野に関して言えば、真の意味での地域保活ケアの推進のためには、医療ニーズの大きい在宅の高齢者や、旧世紀に入院が必要になった後で、自宅に戻る高齢者などを地域でどう支えるかについては、医療と介護を連携することで可能性は大きく広がっていきます。他方、地域保活ケアの上位概念は、地域共生社会であると捉えられています。高齢者に限らず、地域の様々な支援者や支援機関のネットワークの中で、地域住民同士の支え合いも含め、人の繋がりの中で生活を送っていけることが、これからの社会保障が目指す方向性と考えております。した観点から、今回のかかりつけ機能の報告制度は、長年法律に位置づけることができなかったかかりつけ医療機関の担うべき機能を法律に盛り込んでおり評価できると考えております。機能を対象としたものであります。先ほど三原参考人の発言で、なるほどなと思って興味爆発伺っておったのですが、保健診療における経済的に移動にとどまらず、いわゆるゲートキーパー的な、イギリス的なかかりつけ医を我が国の医療提供体制の中に位置づけることは、イギリス的な制度を持ち込むというのは、それ自体は私は賛成できないと思っております。先ほどいろんな選択肢があるよという話があって、なるほどと思った次第でございます。法案では、かかりつけ医機能が発揮される制度整備について、国民患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるよう情報提供を強化する。都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能確保する具体的方策を検討し公表するとされています。地域によって、住民のニーズや専門職人材などの資源の状況が大きく異なることを前提に、不足している機能を把握した上で、それぞれの地域がその特性に応じて、課題の解決の手法や仕組みを主体的に考えていくことが必要です。これまでも、医療計画や地域医療構想の設定、地域包括ケアシステムや地域共生社会の構築など、それぞれの地域において必要な体制整備が進められてきています。確かにここでいう地域は、医療分野の場合、都道府県というやや広い圏域が想定されることが多く、介護や地域福祉でいう基礎自治体、さらに狭い小中学校の圏域など、分野ごとに想定されるさまざまな地域をどう重層的に組み合わせ、つなげていくかは、今後の重要な課題と思います。いずれにせよ、かかりつけ医機能の整備を通じて、医療と介護が一層つながり、地域で住民を支える仕組みがさらに進化していくことを期待しております。何より利用者も含めた関係者間で、利用者の医療・介護情報を電子的に共有するための情報基盤の整備も大変重要な改正事項であります。今後、高齢者の大幅な増大に伴い、医療・介護双方のニーズを有する高齢者が大幅に増加していく中で、医療と介護が有機的に連携することにより、本人の状態に合った、より質の高い医療・介護サービスを提供することが可能になることが期待されると思います。今回の改正は、こうした取組を、介護保健法の地域支援事業に位置づけるものであります。種々雑多なものが置かれておりまして、今回改正とは別に、全体的な整理をすべき時期に立ち至っていると私は考えております。導入することで、例えば現在の物価高が医療・介護分野の経営に及ぼす影響や、コロナ感染症のような新型感染症の発生に際し、経年のデータを分析できることで、的確な医療機関の支援策を講じることに道が開かれると考えます。一昨年来議論されている医療・介護従事者の処遇改善を検討するにあたっても、医療機関・介護サービス事業所施設における職種別の給与の状況についても、今、任意で報告を求めるとされております。そこが機能することを期待しておりますが、このデータベースの活用は、そうした処遇改善に際しての予定立つ根拠を提供すると考えられます。任意での報告ということから始めて、それがどの程度事項的なものかというのを検証していく、よく見ていく必要があると思ってございます。各論的な駆け足で恐縮ですが、以上でございますが、社会保障というのは、個人の力で備えることに限界があるという課題、そしてリスク不確実性に対して、社会全体での支え合いによって、個人の幸福地域を図るために存在するものと考えてございます。日本国憲法でいうと、憲法13条のみに関わる価値を実現するものと考えてございます。した社会保障制度が存在することで、個人と社会がともに豊かになるという面があります。おける人と人のつながりの規剥化といった非常に難しい局面の中で、再構築していく必要性に責められております。基礎づける人々の意識が、私は規剥化していると見ておりますが、ともすると負担は少なく、給付は削ってはいけない、こういう意識が広がっているように私は見られるのですが、そうした中で、連帯や支え合いという、これまで存在していたものを所要とするのではなく、そうした意識をもう一度、制度改革を通じて寛容していく、そういった方向での改正を望みたいと、説に思ってございます。ありがとうございました。43:28ありがとうございました。43:30次に山本参考人にお願いいたします。