)1.価格変動リスク(金融商品販売法第3条第1項第1号関連)(1)不動産の価格変動リスク当該不動産価格は現在及び将来において売買価格を確約するものではものでなく、将来における実際の売買価格が鑑定評価額等と同等又はそれ以上の価格になることを保証するものではありません。売却額に基づいて出資金の返還が行われますが、当該返還額が当初出資金額を割り込む(元本割れする)恐れがあります。(2)余裕金の運用に関するリスク本事業に関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営するなかで発生する資金や対象不動産を売却するまでの預り金等を指す。8条第2項第14号に掲げる方法により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。(3)出資金の返還の保証がないことに関するリスク匿名組合においては商法上の規定、又は出資法との関係もあり出資金全部又は一部の返還保証はされておりません。保護の対象ではありません。信用リスク本事業者が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、本事業者が破綻等した場合には、保全されないので、出資金全額が返還されないおそれがあります。3.その他のリスク(金融商品販売法第3条第1項第5号、第7号関連)以下の事象等により不動産価格が減少または当該不動産に付随する支払が増大し、元本割れするリスクがございます。許認可に則り、電子取引業務を行います。