御指摘ございました重要インフラ施設についてでございますが、こちらにつきましては、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものを政令で定めることとしているところでございます。昨年、担当の小此木大臣の下で開催させていただきました国土利用の実態把握に関する有識者会議の提言では、法案の対象とすべき重要インフラ施設といたしまして、原子力発電所や自衛隊が共用する民間空港が挙げられたところでございます。重要インフラ施設の政令の制定に当たりましては、まず、政府として閣議決定いたします基本方針の中でその考え方を明らかにすることとしております。おきまして、様々な重要インフラ施設の類型について、法律案の規定や基本方針に照らして御検討をいただくこととしているところでございます。その審議会での御意見を踏まえて、政府として最終的に政令にいかなる類型を規定するのか判断することといたしておるところでございます。政府といたしましては、今後の国会での御議論でありますとか、あるいは重要インフラ施設に係る懸念の実態なども踏まえまして、法施行後に適切に検討を判断してまいりたい、このように考えてございます。