客員研究員1.東西の狭間で揺れるウクライナウクライナでは、2014年2月に親欧米派市民のデモによりロシア寄りのヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米政権が誕生した。3月に入ると、ロシア系住民が6割を占めるクリミア半島にロシア軍が展開し、ロシアの実効支配の下でクリミア自治共和国議会がロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施、3月17日にはクリミア自治共和国代表とロシアの間でクリミアのロシア領編入条約を締結した。ウクライナ東部ではドネツク州とルガンスク州で独立を求める親ロ派勢力と政府軍の間で軍事紛争が勃発した。動きに対して、EUは反発を強めており、2014年3月以降、米国などと歩調を合わせる形でロシアに対する制裁措置を相次いで発表した。生産、またはシェール石油プロジェクトに対するサービス提供の禁止EU域内企業のクリミア内の不動産や企業などへの投資の禁止(EU内の企業がクリミアでクルーズなどの観光サービスを提供することも含まれる)などとなっている。した欧米諸国などによる制裁措置の発動に対して、ロシアも激しく反発、2014年8月には、カナダ、オーストラリア、EU、ノルウェーおよび米国からの広範囲の食料品の輸入を1年間禁止する措置を発表した。欧米のロシアに対する制裁は、ロシアの国営企業など制裁対象企業の資金調達や北海油田開発・シェール石油開発プロジェクトなどに影響を与えつつあり、折からの原油安の影響も加わってロシア経済に大きな影響を及ぼしている。ロシアが対抗して導入した農産物・食料品の輸入禁止措置は、リトアニアなどロシアへの対象品目の輸出比率の高い国の経済に大きな影響を与えるとともに、ロシア向け輸出や投資の停滞、さらにはウクライナ経済への支援などを通じて、低成長に悩む欧州経済全般にも大きな重しとなることが懸念されている。(EBRD)によれば12年の実質国内総生産(GDP)成長率は2%と低迷し、13年にはマイナス0.5%の景気後退となった。悪化による輸出の低迷、12年の議会選挙後の国内需要の停滞、欧州サッカー選手権(12年に開催)後の投資の大幅な減少などによる。14年についても、ウィーン比較経済研究所(WIIW)によれば、東部地域での紛争の長期化などにより同国経済はマイナス8.0%の大幅な景気後退に陥るものと予測されている。ウクライナの民間部門と公的部門の債務額は非常に大きく、そのほとんどが外貨建てで返済期限が短い。外部からの資金調達に対する需要は非常に大きいが、世界からの資金調達環境は悪化してきている。外貨準備は大幅に減少しており、ウクライナの国際金融市場へのアクセスは実質上閉ざされた状態になっている。2012年の議会選挙期間中に実施された公的部門の賃金引き上げの結果、同年の財政赤字のGDP比は5.3%に高まり、13年には7%を超える財政赤字が見込まれている。民間部門に対する銀行融資は政府の突然の政策金利の引き上げや、銀行の不良債権の拡大(13年6月現在19%と推定されている)によって抑制された。2013年の輸出は485億4,600万ユーロ、輸入は590億1,700万ユーロで、104億7,100万ユーロの貿易赤字となった。主要貿易相手国(地域)はEUとロシアである。輸出ではEU向けが全体の26.5%、ロシア向けが23.8%、輸入では全体の35.1%がEUから、30.2%がロシアからとなっており、輸出入ともに全体の半分以上をEUとロシアに依存する構造になっている。このように、貿易関係ひとつとってみても、両国(地域)との経済的な相互依存関係は極めて大きく、ウクライナにとっては、いずれに偏っても経済に大きな影響を受けることは避けられないことは明らかである。ウクライナの輸出全体に占める商品別の構成をみると、付加価値の低い鉄鋼と化学品の割合が高いのが特徴となっている。した中、2014年以降のウクライナ紛争はウクライナ経済に深刻な影響を与えており、ウクライナでは債務不履行(デフォルト)の危機がにわかに高まってきている。ウクライナの対外債務は銀行や民間企業を含めた総額で1,300億ドルを超えて、同国の国内総生産(GDP)の約75%に達し、外貨準備も輸入額の約2カ月分と底をつきかけている。このため、IMFや欧米諸国が、ウクライナのデフォルトを回避するための緊急支援について協議した結果、2014年3月にはIMFがウクライナからの150億ドルの支援要請に対して暫定政権との間で協議を開始したのに引き続き、米国も10億ドルの債務保証を発表、EUも総額110億ユーロ規模の包括支援策を発表した。EUの支援策は、1ウクライナの対外収支悪化に伴うデフォルト回避に向けた融資(約16億ユーロ)、2近隣国向け支援制度などを用いた経済開発支援の供与(約14億ユーロ)、3政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)によるインフラ整備などへの融資(最大30億ユーロ)、4欧州復興開発銀行(EBRD)による経済構造改革向けの融資(80億ユーロ)、5ウクライナの輸送システムの近代化やガス供給支援、6FTAを含む連合協定の早期発効、などが柱となっている。EUとウクライナの連合協定については、ウクライナのEU接近を警戒するロシアの圧力によって、ヤヌコビッチ政権(当時)は2013年11月に至って連合協定への署名を一時中止することを閣議決定した。その後ウクライナで親欧米暫定政権が成立したことにより、暫定政権は、14年3月21日にEUとの連合協定の政治条項に署名した。連合協定の経済条項については、同年5月の大統領選挙後の新政権にその取り扱いが委ねられることになり、新たに当選したポロシェンコ大統領が6月27日に連合協定の経済条項に署名した。してようやく連合協定への署名は終わったが、協定発効のためには締結国の議会での批准手続きが必要となる。ウクライナは14年9月に最高会議(議会)で連合協定を批准した。EUの場合は加盟国すべてで批准手続きが終わるまでに15年末までかかると見込まれている。このためEUはウクライナ支援のため、協定発効までの間、DCFTAに定められた関税引き下げを一方的に(片務的に)実施することになった。調停メカニズムとなっている。DCFTA各章のうち、主な章の内容をみると次のとおりとなっている。第1章の「内国民待遇と製品の市場アクセス」は、輸入および輸出における関税の撤廃を定めており、協定の発効と同時に商品の広範な関税率が撤廃される。ウクライナとEUの関税撤廃率は貿易額のそれぞれ99.1%と98.1%となっている。工業製品については、自由化スケジュールはほとんどの製品の現存する関税の即時撤廃を予定している。一部の品目、特にウクライナの場合の自動車部門など一部に移行期間が設けられている。センシティブ品目についてウクライナに無税の数量割当が認められており、他方、EUによる漸進的な関税の削減は長期的な移行期間(一般的に10年間)を設けて行われる。関税の撤廃や削減は貿易の機会を増大させることが期待されている。ウクライナの輸出業者はEUの輸入関税の引き下げにより年間4億8,700万ユーロの関税を節約でき、他方、ウクライナはEUからの輸入に対して3億9,100万ユーロの関税を撤廃することになる。ウクライナは、EU向け主要輸出品である農産物についてはEUの関税削減により年間3億3,000万ユーロ、加工食品ついては同5,300万ユーロの利益を得ることになるとみられている。関税削減によるEUでの新しい市場機会やEU市場で要求される高い生産基準などが農業部門での投資を促し、ウクライナ農業の近代化を刺激するとともに、労働条件の改善をもたらすものと期待されている。禁止、国家貿易の原則など、WTOの非関税貿易障壁に関する基本的なルールを取り入れている。きなどから生じる貿易への障害を減らすことを目的としており、双方はTBTに関するWTO協定の下でのコミットメントを取り入れるとともに、技術的な要件を簡素化し、技術的要件に関する不必要な相違を避けるために、TBT問題で協力することに合意している。第6章の「設立、サービス貿易および電子商取引」は、この分野でウクライナをできるだけEU市場に統合することを狙いとしている。DCFTAは双方に対して、制限を少なくすることによりサービス部門および非サービス部門の設立の自由を定めており、ウクライナがEUの法体系(アキ)と調和した法体系を整えた場合には、金融サービス、電気通信サービス、郵便サービスおよび国際海洋サービス部門などに対して域内市場を開放することを規定している。これは先例のない統合のレベルをウクライナに認めたものとしてEUでは評価している。第8章の「公共調達」では、ウクライナは今後数年かけて、現在および将来のEUの公共調達の規則を採択することにより、国防関連の調達を除き、ウクライナの供給業者やサービス・プロバイダーはEUの公共調達市場への完全なアクセス権を持つと規定している。この章は、非EEA(欧州経済領域)国のEU単一市場への統合という面で先例のないケースとされている。第11章の「貿易に関連するエネルギー」は、ウクライナが、エネルギー憲章条約の締結国になっていることや、ウクライナがロシア産天然ガスのEUへの輸送の重要な中継地になっていることを考慮に入れて設けられたものである。ウクライナとのDCFTAは、EUが締結したFTAの中では、貿易に関連したエネルギー問題に関する特別な条項が盛り込まれた最初のFTAとなっている。この章は電力、原油および天然ガスを対象とし、エネルギー製品の価格設定、エネルギー製品のトランジットの妨害やトランジットからのエネルギー製品の抜き取りの禁止など4つのルールを規定している。以上のように、DCFTAは関税撤廃等を内容とする自由貿易協定であると同時に、ウクライナにおける法規制等の諸々のルールをEUの法制度や諸基準に調和させていくことにより、ウクライナのEU域内市場への一層の経済的統合を図る内容となっている。ウクライナにとっては、この調和のために必要な諸改革が今後の重要な政策課題になるが、ウクライナの経済改革が進みEUアキ(EUの法体系)への調和が進展した場合には、EUなどからの投資の拡大に大きく寄与することが期待されている。4.市場経済化の進展では中欧諸国の後塵1991年のソ連崩壊後、旧ソ連邦を構成していた東欧の社会主義国は政治的には自由選挙や複数政党制などの民主化を進める一方、経済面では市場経済への移行を開始した。東欧の旧社会主義国でいち早く90年代の初期に市場経済への移行を開始したいわゆる移行先行国はハンガリー、チェコ、ポーランドなどの中欧諸国であり、これよりやや遅れて、ブルガリア、ルーマニアなどの東欧諸国の市場経済への移行が始まった。ウクライナの市場経済への移行が始まったのはこれよりさらに遅く90年代の後半になってからである。)」(2013年度版)によりこれら諸国の移行の進捗状況をみると、移行先行国や、国の規模が小さく市場経済化を進めやすかったバルト3国などでは、EBRDの移行指標(表5の注参照)でほぼ「先進工業国並み」に市場経済化が進んだ項目が多いのに対して、後発のウクライナでは特に企業統治や競争政策などの面での遅れが目立つ。比べてほとんど変化のない状態を「1」とし、先進工業国の基準に達した状態を「4+」として、移行の進展度合いをEBRDの専門家グループが数値化したもの。数字の右側の上下の矢印は前年より1ランク上がった(または下がった)ことを示す。2013”より作成こうした市場経済化の遅れを反映して、ウクライナではビジネス環境の改善の遅れが指摘されている。report)を実施して毎年ランク付けしているが、同調査ではウクライナはビジネス環境の改善が進んでいない国のひとつに挙げられている。このためウクライナではビジネス環境の改善が喫緊の課題となっており、特に制度改革の推進や根強い汚職の撲滅が当面の優先課題になっている。政府の増税策が企業経営を圧迫しており、政府による企業への付加価値税の還付の遅れも指摘されている。このため、政府は2012年末に、徴税効率の向上と課税管理の簡素化を図るため、課税と関税機関の責任官庁を、新たに創設した歳入・国税省に統合した。13年には一連の汚職防止関連法を採択した。ヤヌコビッチ大統領(当時)は世銀のビジネス環境調査におけるウクライナのランキングを引き上げるというコミットメントを宣言した。このコミットメントに基づき政府は、企業の登記手続きの簡素化や電子課税システムの導入を含む各種の政策を実施するための法律を発効させた。Standards)への移行を実施した。Institutions)に自国通貨フリヴニャ建て国債を発行することを許可する法律を採択し、中央銀行は国際金融機関によるフリヴニャ勘定の利用を自由化した。政府はまたプロジェクト関連の資金調達を容易にするために、プロジェクトに融資を行う国家開発銀行の創設を発表した。(IFC)のビジネス環境調査(13年6月実施)においてウクライナは189カ国中112位と前年よりランクを28も上げ、さらに15年版調査(14年6月実施)ではウクライナ東部での軍事紛争が続く中にあっても189カ国中96位と16のランクアップを果たすなど、近年ウクライナのビジネス環境は大幅に改善してきている。した近年のビジネス環境の顕著な改善にもかかわらず、ウクライナのビジネス環境は依然として、欧州・中央アジア諸国の中ではポーランド(32位)、ベラルーシ(57位)、ロシア(62位)、モルドバ(63位)などの後塵を拝しており、同地域の平均(68位)をも下回る水準にとどまっている。15年版調査において特にランクの低かったビジネス環境指標は、電力調達(185位)、国境を越えた取引(154位)、破産処理(142位)、投資家保護(109位)、課税(108位)などであった。60.74注)ランキングは2014年6月の調査時点における世界189カ国中の順位。score)は、当該国における各ビジネス環境指標のベストパフォーマンス国からの差を表している。DTFスコアは0から100の間の数字で表され、0はパフォーマンスが最も悪い(ベストパフォーマンス国との差が最も大きい)ことを示し、100はトップパフォーマンスの状態であることを示す。ウクライナのビジネス環境指標別のランク(189カ国中のランク)(2014年)ビジネス環境指標ランクビジネスのスタート76建設許可の取得70電力の調達185不動産登記59資金調達17少数投資家の保護109課税支払108国境を越えた貿易154契約の履行43破産処理142(出所)表6と同じ。ウクライナのビジネス環境指標別のDTFスコア(2014年)ビジネス環境指標DTFスコア(注)ビジネスのスタート87.35建設許可の取得75.29電力の調達32.65不動産登記74.82資金調達75.00少数投資家の保護48.33課税支払70.33国境を越えた貿易53.96契約の履行66.25破産処理31.17(注)(出所)とも表6と同じ。)」(2013年度版)は、今後、ウクライナ経済が持続的な回復を図るためには、政府による徹底的な制度改革の実施が必要と指摘している。同報告書によると、天候の回復に伴う農業生産の回復、および農産物に対する高い対外需要によって、農業部門の成長が持続することが期待される一方、金融部門は2008~09年の金融危機の時期に積み上がった不良債権に引き続き苦しんでおり、自国通貨フリヴニャ建ての長期の貸付資金は引き続き限られている。金融部門では欧州全体の銀行が欧州債務危機で大きな変化の過程にあることから、ウクライナの銀行も対外金融市場へのアクセス能力がより限られたローカルのオーナーに取って代わられており、このことがウクライナの国際金融市場からの資金調達を困難にしている。鉄鋼などウクライナの伝統的な輸出品に対する外需は低迷しており、国内需要を刺激するための金融部門の能力も限られている。したことから、今後ウクライナ経済が発展するためには、外国からの直接投資を積極的に誘致するとともに国内投資を活発にすることが不可欠になっており、そのためには、更なる経済構造改革や世界市場へのアクセス(特に連合協定の締結を通じたEUへのアクセス)を強化する必要があると同報告書は指摘している。ちなみにOECDの投資統計によれば、2011年におけるOECD諸国のウクライナへの直接投資額(ストック)は全体で132億8,700万ドルとなっており、外国投資の受け入れがピークであった2007年(255億6,900万ドル)と比べるとほぼ半減している。11年の主要な投資国はドイツ31億6,200万ドル(全体の23.8%)、オーストリア19億6,700万ドル(同14.8%)、スイス18億4,900万ドル(同13.9%)、ポーランド10億5,500万ドル(同7.6%)となっており、この4カ国でOECD諸国からの投資全体の約6割を占めている。規定した投資協定が締結されたことから、今後の投資拡大によりウクライナ経済の改善に寄与することが期待されている。Statisticsより作成ウクライナ経済は、今回の紛争による軍事費の増大、東部地域の生産設備やインフラの破壊などで大きな打撃を受けており、今後の生産活動や経済構造改革にも大きな影を落とすことになるのは必至と思われる。当面の経済危機を回避するためのIMFからの支援は紛争の終結が前提となっており、また、経済再建のテコと期待される外国からの直接投資の拡大のためにも、最低限、紛争の早期終結が必要であろう。ウクライナの経済再建のために、そしてひいては欧州全体の政治・経済の安定化のために、一日も早い停戦の定着が望まれる。