週刊BCN+会員登録ログインマイページ記事を読むニュースIT業界の様々な情報の収集に。Feature世の中の事象や企業の取り組みなどをIT・デジタルの観点で追求KeyPerson有力ITベンダートップインタビュー。(下地敏彦市長)で、同社のBPO(民間委託)サービス「電話催告センター運営業務委託」を開始したと発表した。宮古島市の税の徴収率は、2017年度(平成29年度)で96.9%と沖縄県の平均96.7%を上回っているが、同市は徴収率をさらに向上させるための施策を検討していた。これまでは、滞納している市民への連絡や案内は文書や電話で実施。電話は職員が手動で抽出した対象者に対して1件1件電話しているなどの負荷が大きく、負荷軽減と業務の効率化が課題となっていた。そこで、同市はアイティフォーの多数の自治体での実績を評価し、電話催告業務の民間委託を実施することを決定した。今回の業務委託では、現年度滞納者への早期催告の徴収強化を図る。市税では、市が実施する督促状送付や一斉催告のスケジュールに合わせた電話催告を実施することで翌年への滞納繰越を抑制したり、滞納額別にアプローチすることで少額の取りこぼしを発生させない取り組みを実施する。国保では他自治体でのノウハウを生かして滞納者属性に特化した催告用スクリプトを作成し、催告強度を高める。これらの業務は、既に導入済みの同社の自治体向けソリューション「電話催告システム」と「SMS送信システム」を最大限に活用して実施する。電話催告システムは、過去の滞納者との電話交渉履歴をもとにつながりやすい時間帯や電話先を表示し、クリック一つで電話をかけることができる。SMS送信システムは、携帯電話のショートメッセージサービスを活用したシステムで、電話がつながらなかった滞納者にも配信できるため、接触率改善による催告件数の向上を図ることができる。宮古島市は、今回の民間への業務委託により、滞納の累積抑制とさらなる徴収率向上を目指し、安定した自主財源の確保を図る。同時に、件数が多い現年度滞納者への催告業務を委託することで、職員がさらに専門的な業務に専念できるため、業務効率化にも期待している。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。ITジュニア賞BCNeスポーツ。