緩く働いて収入も確保=平澤朋樹FIRE(経済的な独立、早期リタイア)後の人生をどう過ごしていきたいかによって、当然に必要なお金や取るべきリスクなどは変わってくる。いえ、どのようなケースでも住まいの確保は必須の条件だ。ここでは、FIREに当たって住宅は購入と賃貸のどちらがいいのか、いずれの場合でもどの程度、資金が必要となるのかについて考えてみたい。本稿では、独身で倹約的な生活をするのではなく、子どももいて家族で生活し、定年退職する場合と変わらず老後の生活までを想定してシミュレーションする。70代で購入が逆転シミュレーションの前に、まずは家計収支の大前提を考えてみたい。FIREする・しないにかかわらず変わらない。FIREをすれば、厚生年金保険料の支払いはなくなり老齢年金の受給額は減る。一方で、国民健康保険になることから、一定の民間保険の活用も必要だ。これらの要素を入れた上、以下の条件を設定してシミュレーションをしてみたい。家族構成と収入:夫35歳、妻32歳、子どもは1人で1歳、妻は育児休業を終え時短勤務を開始したところで、子どもが小学校3年まで時短勤務を継続。年収は夫が800万円、50歳で1000万円、妻は時短中280万円、フルタイム時350万円。FIREする時期は夫50歳をターゲットとする。資産:現在は1500万円。50歳時点の退職金は1200万円ほどを見込む。支出:生活費は保育費を含め月37万円、家賃は17万円。教育資金としては高校まで公立、大学のみ私立理系として試算し保育費や習い事、塾代も含めて約1700万円を想定。物価上昇を年1%程度と仮定すると、年金の受給開始となる65歳以降の生活費は住居費を除き月40万円強。1年後に5500万円で中古マンションを購入した場合を見てみよう。仲介手数料などの諸費用を6%とすると必要な費用は5830万円。頭金500万円を含めた830万円を自己資金として支払い、5000万円のローンを組む。借り入れ金利は変動0・4%とするが、試算の便宜上、金利上昇は見込まない。設定し、ローンを含む住居費は当初年間203万円(月額約1...残り1368文字(全文2368文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。