)の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面(第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第一項の外国語書面)に記載された発明又は考案(その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明又は考案を除く。)と同一であるときは、その発明については、前条第一項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。一方で拡大先願に対応する欧州のEPC54条(3)には日本特許法29条の2の但し書のような例外がありません。発明は,それが技術水準の一部を構成しない場合は,新規であると認められる。欧州特許出願の出願日前に,書面若しくは口頭,使用又はその他のあらゆる方法によって公衆に利用可能になったすべてのものは技術水準を構成する。その出願の出願日が(3)にいう日の前であり,かつ,その日以後に公開された欧州特許出願の出願時の内容も技術水準を構成するものとみなされる。その出願の出願日が(3)にいう日の前であり,かつ,その日以後に公開された欧州特許出願の出願時の内容も技術水準を構成するものとみなされる。このため欧州特許庁では以下のように自己の出願時未公開出願によって後願の新規性が否定されます。この現象は自己衝突と呼ばれます。拡大先願に対応する規定はドイツにもあります。具体的にはドイツ特許法3条(2)です。ドイツ特許法3条(2)更に,先の優先日を有する次の特許出願の内容であって,後の出願の優先日以後に初めて公衆の利用に供されたものも,技術水準とみなされる。ドイツ特許庁に最初になされた国内出願2.所轄当局に最初になされた欧州出願であって,その出願においてドイツ連邦共和国における保護が求められ,かつ,その出願に関してドイツ連邦共和国についての指定手数料が欧州特許条約第79(2)に従って納付されているもの及び国際出願に基づく正規の欧州特許出願(欧州特許条約第153条(2))であって,欧州特許条約第153条(5)に規定された条件を満たしているもの3.受理官庁に最初になされた特許協力条約に基づく国際出願であって,その出願についてドイツ特許庁が指定官庁であるもの上記ドイツ特許法3条(2)からも明らかなような、ドイツにも日本特許法29条の2の但し書のような例外がありません。したがってドイツでも自己衝突でがあります。欧州で拡大先願が適用されるのは欧州特許出願間だけであり、欧州特許出願と各国出願との間や、欧州特許出願とPCT出願との間では適用されることはありません。ドイツではドイツ国内特許出願間だけでなく(ドイツ特許法3条(2)1)、ドイツ国内特許出願と欧州特許出願との間(ドイツ特許法3条(2)2)およびドイツ国内特許出願とPCT出願(ドイツ特許法3条(2)3)との間でも拡大先願の適用があります。このためドイツでは欧州よりもより自己衝突が生じるリスクが高いと言えます。過去の記事「ドイツのオンライン包袋閲覧の手順」でドイツ特許庁におけるオンライン包袋閲覧の具体的手順について紹介しました。)」の下、...ドイツ特許実務ドイツで係属中の特許侵害訴訟のファイルを調べるには競合他社やライセンサーのプレスリリース等からあるドイツ特許についてドイツで特許侵害訴訟が係属中であることを知ることができる場合があります。この場合は当然、係属中の特許侵害訴訟のファイルの内容が気になります。真ドイツから日本特許庁への出願数の推移2008~2017先日の記事「ドイツから日本特許庁への出願数(公報数)の推移2008~2017」では、基礎出願がドイツ出願の出願公開公報の数をドイツから日本への出願数と定義していました。先日の「パリルートでドイツ特許出願を依頼する際に必要な書面・情報」で説明した内容を踏まえたドイツ特許出願の現地代理人への依頼書のひな形を作成しました。ご自由にお使い下さい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。