以上、政府の無策をあげれば切りがないが、本当にお粗末そのものだ。国はコロナ関連で金は出したと思うが、それ以上のことは民間任せ。各省庁は法令の縛りから言い訳ばかり。今、わが国の多くの地域は“緊急事態宣言”下にあるのだ。そのへんの危機意識が国民もそうであるが、政府、官僚にも乏しい。今や、救急車で患者を運んでも受け入れてくれる病院がなく、自宅に戻されてしまう。十分な治療が受けれなく亡くなる方も増えてきている。インフラが整っている現代社会において、大変恐ろしいことである。健康を最優先に考えた法の拡大解釈があっていいと思う(自衛隊の件では憲法の拡大解釈があれだけできたぐらいだ。それが心配なら、国会でどんどん審議して法案を可決していけばいいだけのことだ。諸外国は取りうる最高の権限でコロナ鎮静化に取り組んでいる。日本の国会は現在、夏休み中、政府も国会議員からも臨時国会開催の強い声が聞こえてこない。わが国は長く続いた平和ボケの後遺症にさいなまされているのか。コメントはまだありません/今や世を挙げてのネットの時代、パソコンを持っていなくても、スマホ、iパッド等で簡単にネットにつながり、日々の生活には欠かせないものになっている。企業においても、尚更のことである。ところが毎日当たり前ように使っていたものが、ある日突然使えなくなるということが発生するとどうなるのか・・・。このことが私の関与してい先(T社としよう)で先日発生した。明日からの販促に使うデータのweb更新ができないという事態だ。T社担当者はシステムに問題ないか、考えられる箇所全てについて精査するが、問題個所は発見できない。思い余ってレンタルサーバー契約先O社に相談したところが、O社は当社に問題がないとの一点張りで、ラチガあかない状況になってしまった。T社担当者は、これでは得意先の信用を失墜しかねないと、急遽O社以外のレンタルサーバー会社を片ぱっしからあたり。レンタル会社では大手らしいX社を探りあてた。そこにはレンタルサーバーの本契約前の10日間試用サービスというものがあった。T社担当者は、O社のネームサーバーにX社を設定すると、O社で跳ね飛ばされていた更新データが正常に更新された。T社のこのときのデータ更新は1カ月ほど遅れてしまったが、最悪の事態は回避できたのだ。O社と20年余り続いたサーバーのレンタル契約は即解除、これに伴いO社で取得していた数個のドメインもX社への移管が行われた。T社とO社の契約期間中は、不具合がはあった際は、電話での問い合わせであた。ところがこの電話はつながるのに40~50分はかかる。事務手続きのことで電話した際も同様である。その間は他の仕事ができない状況におかれる。対応状況は満足いくものでなかった。言ってサーバーの移転ともなれば大事になってくるので、他社を探すことも躊躇され、気づけば20年余りになっていたということだった。九死に一生を得ることができたT社が新たにレンタル契約したX社と言えば、担当者の話によるとサーバー移転、ドメイン移管等での問い合わせはメールが主になるが、電話での問い合わせは3分ほどでつながり、メールでは当日にしかも問い合わせ3時間後ぐらいには返事(対応策)が戻ってくるのだ。サーバーレンタル料金、ドメイン使用料金ともに30%ほど安くなったとのことであった。これら以上の大きな収穫は、いざというときにきちんと対応してくれる“安心さ”であっただろう。関しては急激な進化を遂げてきている。保険ではないが10年に一度、いや出来れば5年に一度思い切って見直してみるのもいいのではないだろうか。2021年8月30日/2017年初頭から4年余りのご無沙汰だ。2015年暮れに再スタートを切ったのに・・・恐縮する。エンジンのかかりにくいタイプであるが、一旦エンジンがかかるとそれに没頭してしまう。本業の方はなおさらのようだ。今はコロナ禍真っ只中。考えさせられることも多々ある。ユーボイスの使命に記載があるように、住みよい街、安心のできる社会、活力ある経済から今の世間は遠のいているように感じられる。先日、使用してきたサーバーが事情あって他社に変わり、サーバー移転に伴う心配されたワードプレス(このブログで使用のソフト)の最新バージョンへの大幅アップにトライしていたが無事完了することができた。これを契機に新ワードプレスの試用も兼ねてキーを叩きだした次第だ。ユーボイスの方は今後も不規則な投稿等になると思われるが、自己にあまりプレーシャーをかけず、ユーボイスそのものが息の長いサイトになるように心がけていきたい。社会全体を元気にする、明るくする皆様のお声等があれば取り入れていきたい。コメントはまだありませんNTTといえば、今では「NTTドコモ」が最初に上がってくるであろう。次が固定電話の「NTT」(これは地域ごとにNTT東日本、西日本等に分かれている)、インターネットする方なら「NTTコミュニケーション」(OCN)も出てくるだろう。ところが“NTTファイナンス”といえばピンとこない方も多いのでは。先日の投稿で関西の方でOCNと光回線、プロバイダーの契約したことを書いたが、現在、関東の方でNTT東日本と契約している光回線、プロバイダーの料金が3年近くなるのに月々7、000円ほど支払っており、関西での契約内容と比較すると高すぎるのではと疑問に思いネットで請求明細書を検索。請求明細書にはたどりつかなかったが、Web上に照会先電話番号が記載されていた。1.請求明細書は「本人でなくては答えられません。電話したところ、かかった先は〝NTTファイナンス〟であった。この会社はNTT関連会社の請求業務をする会社だそうだ。電話口にでたI氏(女性)いわく、「本人でなくては答えられません。」とつっけんどんな返事。関係等を確認して、間違いなければ答えるのが一般的であるが、全く聞く耳なし。契約者本人から電話してくるようにと言い続けるだけの有様。契約者本人は仕事で手が離せない状況、しかもI氏は現在つながっている電話をいったん切らないと契約者本人からの電話が受けられないとか言う。繋がった電話、これをいったん切ると次に電話をかけたときに同じ担当者につないでもらえるかどうかもわからない。違う担当者になれば同じ事情説明を繰り返さなければならないとの不安がよぎった。このままではらちがあかないのでI氏に10分後に電話をくれるよう約束を取り付けていったん電話を切る。その間、私は妻(契約者本人)に電話して、やっていた仕事を無理に止めさせて至急、窓口のI氏に電話させた。〝NTTファイナンス〟のやる「本人確認」で、本当に本人確認ができるのか。後で妻(契約者本人)にこのときの状況を聞いたところ、窓口のI氏は契約書の住所を妻に言わせようとした。(妻は普段関西に在住しており、契約での本人の住所も関西になっているが)とっさのことで妻は契約しているネット機器の設置場所、私の居場所が関東甲信越にあるのでそちらの住所を言ったらしい。すると「本人確認ができませんでした。」と例のツッケンドンな言い方。電話を切られてはと慌てて関西の住所もいうと、やっと承知した。普通だったら窓口のI氏が再度確認のために「ネット機器の設置はそこになっていますが、あなたの現住所は他に在るのでは」と言ってあげれば、勘違いすることがなかったが、そういう意識は全くなく、ただ妻が電話を切るのをまっているかのようであったらしい。電話の窓口業務としての心がけができていない。彼女の性格、能力的にこの職務は不向きであったのかもしれない。3.上司は謝罪するが、この本人確認が大きな問題であることが分かっていない。この後、I氏の上司K氏に電話口に出てもらい本人確認の改善をいうが、これまた、会社で決まっていることだからの一点張り。しても本人でなくては答えられないというものではない。関係等を確認するぐらいでいいはずだ。これが何十万、何百万のお金を振り込んでもらうのであれば、より慎重になるのもわかるが、単に毎月のフレッツ光の請求明細である。金額は一般家庭どこもだいたい同じぐらいのものである。最近のネット関連業者であれば「ID」と「パスワード」があれば誰でも見られる時代でもある。現場も現場、そこを監督する上司もしかり、この会社はマネジメントができていない。コメントはまだありません現在、我が家のインターネット回線はADSLだ。巷ではこれより通信速度が速い光回線が道半ばにあるが足踏みの状況だ。大きな投資をしてきた回線業者は焦っていろいろと画策しているようだが、思うように進んでいないのが実情だ。1.光回線への不信感を回線業者等自らがつくりだしている。対応策としてとられているのが代理店を使っての光回線の売り込み。我が家も毎日のように勧誘の電話がかかってくる。社名はもちろんNTTの下部機関もどきのような言い方だ。料金も代理店各社手を替え品を替えお得感を出し提示してくる。聞けばきくほどどこがお得なのかが分からなくなって、「光はもういいや、ADSLで十分まにあっているんだから」と片付けてしまうのが常だ。した電話はだいたい真昼間、仕事に手を取られている時間帯にかかってくる。断っても断っても容赦なく電話をしてくる非常識さ。これは皆さんのお宅でも経験済みのことと思う。他業種にはみられない熾烈さだ。NTTを筆頭に代理店を含めて光回線に対する不信が益々つのる。これが光回線のさらなる普及を妨げているようだ。2.回線業者、プロバイダー等の社内でも担当者間に商品の認識度合いにズレがある。ADSLは光と比べると安く、現行の電話回線を共用できるというメリットがあるが、通信速度は光回線よりは劣る。一般家庭で使う分では十分な速度で支障はない。通信大手のNTTコミュニケーション(株)(OCN)は、今年3月末でADSLを廃止して現行顧客の光回線への移行促進を決めた。OCNのADSL回線を使う私は真面にその影響をくらい昨年末から光回線、プロバイダーの業者探しだ。ヨドバシカメラにも足を運ぶが、回線業者各社の特長を横並びに比較するのが難しいほどの複雑さだ。結局は、20年余りと長きにわたり付き合ってき、そして現在使用のメールアドレスもそのまま光へ移行できるOCN(光回線はNTTフレッツ光をOCNが卸として提供)に決めた。契約に向けていざ、突っ込んだ質問をOCNあるいはNTTにしても各担当者からかえってくる答えは微妙に違う。返答できなく電話が保留になることもよくあった。担当者でさえこの始末だから、一般客が二の足を踏むのは当たり前だ。これが光回線の普及を一層、遅らせているのだ。3.ネット通信にかかわる業界の整備、適正化が問われる。これらのことはケータイ、スマホ等においてもしかりである。皆さんは購入時での店頭カウンターでくぎ付けにされての担当者からの説明で、完全に理解、把握した方はいるだろうか。機器の上で動くアプリを早く使いたいがために、鵜呑みにしていないだろうか。毎月の請求料金もアプリをこのまま使っていきたいがために、事細かに書き並べられた請求明細をほとんど見ずに払ってきているのではないだろうか。一般業界と比べれば特異ともいえる。各社各様の料金設定、そこにキャンペーンとかメーカー独自の割引が期間設定で組み込まれて、時間の経過とともに現在払っている料金は正しいのかどうかが見えなくなっている。これが今回のメインテーマである光回線普及の足踏み状況の打破にもつながのだ。コメントはまだありません1.政府の独りよがりになりつつあるアベノミクスアベノミクスが言われてから4年近くに、当初は株価が上がり経済に期待する向きもあったが、今では不信を抱く国民が半数以上にも。以前と比べ生活がきつくなっているという実感のあらわれではないか。4年ほど前に民主党(現民進党)から自民党への政権交代が、新政権はアベノミクスを掲げてスタートした。一時は世界が注目しマスコミにも大きく取り上げられただけに、今ここでそれを下すことの怖さもあるのではないだろうか。本当にアベノミクスはこのままでいいのか検証しながら考えてみたい。この中で政府が派手に手を打ったのが金融政策だ。アベノミクスが公になった時期というのは、円高が急速に進み自動車等の輸出産業は利益が為替差損で大きく食われていた。政府は長きに渡るデフレ経済から抜け出すべく2年間で物価2%アップを目標に掲げ、日銀にその実現を促す。慎重な政策展開をしてきた日銀も、現総裁に代わるやこの目標に大胆に挑み金融緩和をたびたび実行、政府も都度円売りに走り円高を抑えることに。折しも世界経済の様相が思わしくなくなってきたことも重なり円安に傾いた。これにより輸出関連業界は好決算享受へ、株価は9、000円台から15、000円台ぐらいまでに上昇して資産家は利益を獲得。企業も好決算で得た利益は、一部は株主(資産家)配当へまわったものの多くは内部留保へ、賃金については好決算にスライドしたものにならなかった。それどころか非正規社員の割合が増え続けて家計の安定性が揺らぐことになる。b.安易なデフレ脱却策が国民生活に仇をデフレ経済から脱却すべく政府の物価2%アップ目標については、消費税を5%から8%にしたこととその駆け込み需要で当初物価が上昇するが2%には届かず。3~4年たった今でも達成できていない。いうより達成は厳しい様相にある。消費税を3ポイント上げたのだから2%の物価上昇は軽く達成できてもよかったはずなのだが、当初緩むかに見えた国民の財布のひもは、逆に固くなってしまうことに。原因の一つは、内税方式が原則の消費税を8%にするときに外税方式を許容したことにある。食品業界とか、家電業界という一般生活者に近い業界がこぞって外税にした。消費税が8%になっても国民が買い物する際の判断は、記憶にある過去の(内税)価格との比較になってしまいがちで、3ポイント安くなったかのようにみえるのだ。買い物に行くと目に留まる商品全てが安く見えて国民の財布の紐も緩んだ。ところが1か月後の家計簿は赤字、これが続き国民は買い控えに向かうのだ。この外税での本体価格表示と内税での税込み価格表示を比べると3ポイント安くなったようにみえることに悪乗りして本体価格そのものを2ポイント、3ポイントあるいはそれ以上に上げるメーカー、流通業者も出てきたことだ。昨今、消費税が8%になって2年余りも経過すると、国民は当該商品の記憶にある価格が内税であったときのものなのか外税のときのものなのかがわからなくなり、買うのを躊躇することも。(とんでもない「外税方式の許容」だ!)。円安は先のとおり輸出産業を潤し、株価の高騰をもたらしたが、反対に輸入産業は悲鳴を上げた。国民にとって身近なところでいうと食材だ。我々が日々口にする食品は、お米を除き多くは輸入に依存している。国産牛、牛乳はその飼料は輸入。使う大豆もほとんどが輸入。輸入も増加してきている。これが円安により家計にインパクトを与えているのだ。行き過ぎた円安の結果といえる。このへんのところ、輸入が多い我が国のようところでは、輸出産業とのバランスがとれるあたりでの円相場が望まれる。これはまさに日銀の領域だ。以上の「a」から「c」によりアベノミクスがスタートして3~4年経過しても家計は一向に改善されないのだ。買い物にいかない学識経験者たち、官僚のみなさんに見えていないようだ。3.行き過ぎた金融政策等により、国民の資産までが目減りに。株式を例にあげると値が上がり続けるという保障はない。そこには得をするものがおれば損をするものも必ずいる。従来は市場のメカニズムが働きほどほどの損得で収まっていたが、昨今は取引の多くがコンピュータを使った売買になり市場の読みが難しくなっている。そこに、公的機関による莫大な金額が市場に流れ込んでくると不測の事態も起りうる。危険度の低い国債等債券への投資が主であったが、株式への積極的な投資が許容された矢先の出来事だ。4社に1社の実質的な筆頭株主となっている」ということだ。記事は「株価を支える効果は大きい反面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある」としている。市場のメカニズムに人為的な要素が大きく加わってくれば、今後の株式等投資での判断を一層難しくする。株投資リスクが高まることだ。年金資産の運用は、額が大きいだけに、投資に際しては他への影響等を十二分に考えた判断が求められる。国民一般についてもそうだ。最近は株取引の多くがコンピュータで瞬時にされるだけに、個人がパソコン等を使った手作業では取引のタイミングを逸しかねない。いって銀行預金も日銀の金融緩和策で利率がどんどん低下しマイナス金利に、今や預金してもほんの気持ちだけの利息。物価の上昇を考えると国民一人一人の資産も目減りの一途だ!4.「成長戦略」がもたついている。アベノミクスを評価できるかどうかは、「成長戦略」の経済政策を含めた具体策を提示・実行し成果を出せるかにかかっている。アベノミクスは、結果が出やすい金融政策の方に気をとられ成長戦略での諸策が遅れ遅れになっていたが、先般の内閣改造で動き出したようだ。喚起する成長戦略」の三本の矢でスタートしたが、昨年秋に「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を新三本の矢として掲げ、先般、働き方や産業構造の一体改革に取り組み、成長力の底上げに事業規模28兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を決めている。その経済対策メニューの一つ「働き方」では、小手先だけのものが散見され、目立った経済効果は出るのか懸念される。一つの「産業構造」ではIoTを掲げ時代の先取りをにおわすが、国民生活レベルまで汎用化されには時間を要しそうだ。最後の「インフラ整備」では、20年から30年先のリニア中央新幹線があげられているが、ここ5年から10年での経済効果は望めそうにない。そこにお決まりの空港、港湾の整備まで出てくる始末。現在、48の都道府県に対して空港は98ケ所もある。平均一県に2空港強と異常な状況だ。これの廃港、他目的活用を考えたほうがまだ新たに金を使うより経済効果が出そうだ。過去の政治の流れを見ていると、諸処の政策がうまくいっていないときは呼び水を打つかのようにとてつもない大きな予算をつけるパフォーマンスが見られるが、金額の多寡で政策の良し悪しが決まるものではない。今回の28兆円は本当に確かなものなのか。今、国の借金は、1000兆円を超している。これを国民一人あたりに換算すると800万円超の借金になる。8/14付日経新聞に「日本は戦後処理で、国の借金を価値の落とした新札への切り替え等で帳消しに」というような記事があった。歴史は繰り返されると言われるだけに人ごとでは済まされない。経済政策では、国も都道府県もそうだが一旦決まるとストップがきかないようである。それを決めた政治家、役所のメンツ、しがらみとうものがそこにあるようだ。日本の今置かれている状況を考えると、己のメンツ、諸処のしがらみどころではないはずだ。政策が公になっても、或いは建設がはじまっていても、効果が期待できない事実が明確になったときは、ストップをかけれる勇気が今の政治家にほしい。国の借金、1000兆円余りが国民一人一人の資産(銀行預金等)に大きな影響をもたらさないように、遅きではあるが今回の28兆円からは、本当にこれに十分に見合うだけの経済効果はあるのか、国の借金を減らすだけの大きな結果が出るのかを検討に検討を重ねてもらいたいものだ。5.今こそ政治家には、己の保身、党のためのパフォーマンスを止め、泥をかぶってでも国家、国民、そして将来の日本を担う子たちのための真の政治家魂発揮が期待される。以上の「1」から「4」で国民の多くは冷めているようだ。給料はそれほど上らないのに価格上昇傾向で家計は厳しく、そこに中高年の給与の頭打ち、非正規社員化等の波で生活が不安定化、企業の人減らしで残された社員への責任も重くのしかかる。主婦も働かなくては家計が維持できない現状、これも年齢が上ってくると職につけるかどうかもわからない。年金も期待した額がもらえるかどうか不透明、子供の学資は大学まで用意しなくてはならない時代になっているが、大学を卒業してもきちっとした企業に正社員として入社できるかも定かでない。等々国民はまさに追い詰められている。財布の紐がきつくなってもしかたがない。円高でかなりの蓄えができた企業も同様なのだ。先が読めなく稼いだ利益は非常時にそなえてギュッと握ったまま、だから大きな投資も手控えの状況だ。政府、日銀は、デフレ脱却に向け金融緩和を推し進めてきたが、期待の企業は利益をため込んできている。そこに金利を低くして市場に金を放出しても食いつてこない。金利をマイナスにしても思うような状況になってこないことは当局も気づいているはずだ。日銀は古い経済学の教科書どおりのことをしているように見えてならない。今の経済はそんなシンプルなものではない。日銀は、経済の判断で見落としている部分、あるいは軽く見ている部分が多々あるのでないだろうか。市場経済の実態を机上だけでなく、己のこの目でしっかり見て判断してもらいたいものだ。マイナス金利では銀行経営にも陰りが出始めている。期待できる企業はそこそこの資金をもっているので借りようとしない。言って期待できない企業への貸出しは不良債権になりかねなく安易な融資は躊躇される。思い出され銀行も貸し出しには慎重なのだ。国民一人一人もマイナス金利策で預金しても利息はほんの僅か。そこに先に掲げた不安定要因で生活防衛に走り始めている。以前の日銀はこうしたことを予想してのことだったのか慎重に事を進めてきた。ところが最近の日銀は大胆にどんどん進める。マイナス金利策に至ってとうとう企業も個人も“身構えに入った”感がする。今、社会はまさに先の見えないことが多くなりすぎて“大きな不安”下にある。この大きくなりすぎた不安を払拭しないかぎり、経済の好転は望めそうにない。昨今のポケモンGO!をはじめとするゲームに国民の多くが熱中するのも、こうしたことからの現実逃避のあらわれに見えてくる。今こそ政治家には、己の保身、党のためのパフォーマンスを止め、泥をかぶってでも国家、国民、そして将来の日本を担う子たちのための真の政治家魂発揮が求められる。政治家を取り巻くブレインらしきものについてもしがらみを捨て一新するのも、早く確かな解決への糸口をつかむために不可欠といえよう。コメントはまだありません「家族ノカタチ」は今年1月中旬から10回にわたって放映された。ホームドラマとしてはひさびさのヒットで多くの視聴者の心を掴んだ。繰り返してみたいという視聴者の声に押されてこの10日にDVD、ブルーレイ化されて市場に出てくる。私自身も胸が熱くなり番組ホームページに投稿(内容は下記に掲載)したほどだ。家族全員で安心して楽しめる良い作品、見ていない方には是非お勧めしたい。上野樹里さんの演技力、意気込みの凄さ!日曜の夜、チャンネルをさわっていると新番組「家族ノカタチ」が目に飛び込んできた。画面は大介が新居に引っ越してきたところ、例のガードル落下騒動、またドタバタ番組かなと思いきや、気がつけば番組に引き込まれていた。「テレビドラマでは初めてみるSMAPの香取慎吾くん、演技力ではどのくらいなのかな?」「上野樹里さんは、“のだめカンタービレ”以後の久々の画面、どのように変わったかな?」という関心が私にあった。番組では大介の役柄をこなそうとする慎吾くんの精一杯な姿をみた。樹里さんは“のだめカンタービレ”のときは、番組を見る機会が少なかったのか強い印象はなかった。ところがこの「家族ノカタチ」ではどうだろう。回を重ねる毎に輝いていくものがあった。第9話、第10話は最たるものであった。彼女の目の動き、声質・抑揚、顔の表情、手のしぐさ、振る舞い方、その全てがドラマを見ているというよりリアリティそのものに近く、セリフをかなり読み込みいいカタチにしようとする彼女の演技力、意気込みの凄さを感じた。“マンション前の土手”(第9話)、“お通夜での祭壇の前で並んで座って”(第10話)での大介と葉菜子のやり取り、あいづち、間の取り方、そして微細な表情は特に印象に残った。極めつけは亡き父親陽三(西田敏行)の出棺を前にした喪主大介の挨拶が愛の告白へと発展。形式的になりがちな葬儀に一石を投じてくれたようだ。そこでの大介と参列者との応酬、そこにタイミングよく合いの手を入れるなどしてまとめていく脚本家の力量も感じた。葉菜子演じる樹里さんの「なんでこんなときに、エッ、このタイミング?!」というセリフの言い回し、表情。大介がプロポーズする中での結婚を躊躇するような発言に、ゆれる葉菜子役樹里さんの演技、そして、慌てて本題の戻そうとする大介役慎吾くんの演技。二人とも実にはまり役であった。最終回が終わった後もときどきビデオを見返し余韻にひたっています。演技力もないのに美人女優を起用して視聴率を上げようとするが思い通りの結果がでない昨今、今回の樹里さんをみて息の長い女優になっていかれることを期待したいです。こんないい作品を作りあげられた出演者、スタッフのみなさんに感謝します。ありがとうございました。コメントはまだありません新聞折込のチラシ量は年々増加の一途を辿っている。これらのチラシを業種的に分類してみると一番多く見られるのはスーパーのチラシ、次が不動産屋のチラシ、その次が意外にも塾のチラシなのである。塾だけに頭が働くのかそのマジックは最たるものである。塾チラシほど数字を巧みに操って、読者を勘違いさせるものはない。一部の常連の塾においては度をこしている。スーパーのチラシなら、100グラム当たり○○○円とか1グラム当たり○○円の記載で品質の良否はさておき比較できるが、塾の金額表示はそうでない。一回80分で月額授業料24,000円とか、60分で19,000円とかだけであるなら、1分あたりに換算すればどちらがお得なのか分かる。一回80分までの条件は同じとして)、そこに講師1人に生徒2人という条件が加わり月額24,000円、講師1人に生徒3人だと21,000円といった表示になる。金額だけ見れば3人の方が1割ほど注.1安そうに見えるが、個別指導だからマンツーマン(個人との完全対応)での指導になることを考えれば、講師と一人ひとりの生徒が直接に接する時間は生徒2で一人当たり40分注.2、生徒3人で一人当たり27分ほど注.3ということになり、講師1人に生徒2人の方が、講師1人に生徒3人より1.5倍ほど注.4多くの指導を受けることができ、かなりお得になることが分かる。40分÷27分=1.48ここまでなら、まだ計算が楽だが、そこに、一部の商魂たくましい塾ともなると3人で50分授業とかを表示してくる。個別指導で講師1人に生徒1人は家庭教師並みになり料金が高くなる。講師1人に生徒2人になると講師の待ちがなく、交互に見るので生徒にも余裕(演習とかの時間がもてる)ができる。ところが講師1人に生徒3人ともなると、生徒は自分の番が来るまで時間がかかりすぎ待ち状況発生による時間ロスが発生する。したことから生徒3人で50分授業は、金額を安く見せるだけで本来の個別指導にならない。3人以上は厳密にいうと「グループ指導」である。生徒4人、生徒5人で個別指導とうたうのは言語道断だ。個別指導というのは、「講師1人に生徒2人」の指導体制が無駄がなく効率的である。個別指導に真剣に取り組んでいる塾の多くはこの指導体制を採用している。これらの数字のマジック以上にえげつないのは、個別指導と大きくうたいながら指導体制を表示しなく、しかも金額だけをおおよそで、つまり○○○円~○○○円といった表示をするのである。したところに限って講師1人に生徒3人、4人といったところが多く魂胆見え見えで特に注意したい。ここまで授業料の比較の仕方をみてきたが、塾にはそれ以外にかかるものとして、教材費、入会金がある。本来はこれらも月額に直して、授業料に加算して表示するのが良心的であるが、授業料を安くみせるためにこうした手を使う。酷いものになれば、チラシには表示せず入塾のときに知らされるケース、或いは年度の途中で請求を受けてはじめて知るケースもある。驚かされることは、消費税を除いた金額を大きく表示して、消費税を含んだ金額はその下に虫眼鏡がなくては読みづらいよな小文字で記載し安そうに見せかける塾だ。消費税を払わなくてもいいのであればいいが、そうではあるまい。生活者を対象に商品等を提供するときは、内税表示(消費税を含んだ料金表示)が原則である。保護者は消費税を含んだ金額を支払う必要があることから当然のことである(消費税が8%に上がった際、特例的に外税記載も可となったが)。した不明瞭な料金記載をつづける塾は、“子供の教育”とうい崇高な職域でありながら、その不誠実さ、不真面目さ、そして悪徳さをも感じさせられる。政治は変わらない・・・コロナ禍、救急車搬送されても入院できない異常事態下に。政府、多くの都道府県とも戦略的政策展開ができておらず、下位レベルの業務にとらわれてしまっていないか!保険と同様に、10年に一度は、仕事インフラの見なおしが・・・またしてもご無沙汰してしまった最近のコメント表示できるコメントはありません。