コメント2016.11.09先に述べておくが、二者択一であるが「私はトランプ候補を支持」する。日本メディアはヒラリー氏を支援していたようにも思うが、あれは何だったのか。我が国の外務省は、どちらかと言えばヒラリー押しであったように思うが、大失敗であったと思う。これは対米関係のシンクタンクを、左派系に依存していた弊害ではないか。日本国内のシンクタンク、米国のシンクタンクともに保守系の起用が低調である、と私は認識している。この部分の改善を求める目的で、外務省の在り方は責めておきたい。我が国の未来を論じるに、大統領選挙の結果は重く受け止めねばならない。即応での分析が必須であると感じ、ここに政治家としての認識を記す。株価、為替、それぞれの動きの理由。短期的にはどうか、中長期的にはどうか。外交関係の動きはどうなるのか、それを受けて我が国はどのような舵を切るのか。地方議員にすぎぬ私には「結果を左右する力」はない。「まさに左右される立場」であるためだ。我が国の国策において、外交面には大きな変化を伴うだろう。影響規模を例えるに「有事と思うべし」「大型の自然災害と同じ規模」ぐらいの覚悟を持った方がよいと思う。良い効果も多々あるとは思うが、交渉相手として見れば楽観視できるリーダーではない。腹を括り、覚悟を積極的な外交プレイヤーであることが、我が国には求められる。軍をもたぬこと、国防を依存している点は大きな弱点となるだろう。外交敗北は継続すると思うし、例えば「TPP級の話」が半年に一回は出てくるような事態も想定せねばならない。韓国に対しての譲歩を、強いられる場面も出てくると想定する。日本の保守派が「我慢を求められる」場面も、恐らくは出てくる。米国が、自国の利益を希求することは確実で、それは我が国の譲歩を求める場合も多々あるという意味だ。我が国が求められる譲歩は、保守政策のみではない。経済については大きなものもでてくるように思う。地方にも、痛みはあると覚悟せねばならない。大きなパラダイムシフト、となるだろう。悲観的にのみ論じるつもりはないが、その規模については小さく見積もることは許されない。ドライに見据える政治家ゆえ、だ。↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。)(OGP画像)株価の動き株価については、中長期的にも黄色信号が灯ったように思う。日経については、長期スパンでの議論は予測できないが、中長期的にも「良い材料」とばかりは言えないと認識している。短期的に言えば、日経は下がる。現実に下がっているが、当分は上昇しないと思う。米国も下がっているが、これは中期的には「爆発的にあがる」と考えている。我が国の株価が下がる理由としては、「円高基調」となるためだ。為替については後述する。私なりの認識であるが、「トランプは激しいぞ」「どんな政策になるか不明」という恐れは、米国にあると思う。ヒラリー候補は、利益団体の代弁者でもあったと認識しているが、関連企業は右往左往という状況だろう。イメージして欲しいのは、経団連から候補が出ており、大手上場企業がバックについていたとする。勝っていれば「関連企業の株価」はうなぎ登りだったはずで、そうはならなかった「失望」はあるという認識だ。この下落は短期的なものに留まると想定する。米国の株価の下落は、短期的なもので、中長期では上昇傾向、特に長期では「大きな上昇」であると考える。投資先を失ったお金が、一気に円を買う。株式市場を回っていた資金は、円に投資されるだろう。円高基調であり、これは長い間、継続するように思う。単なる円高基調ではなく、強い円高基調だ。世界の情勢が「どうなるかわからない」ため、資産運用の一環として「安定した投資先」が求められる構図に近いと認識している。ようは「困ったら国債を買っておこう」みたいなイメージだ。・EUは政治制度上、極めて不利こんなときのためのユーロであるはずだが、まったく役にたたない。EUは決定権が不明瞭ゆえ、舵のきかぬ大型船のような状況であり、非常に分が悪い。大統領制をひいていない我が国も同様の状況だが、即断即決が求められる世界情勢においては、すでに退場しているようなものだろう。暴風雨のような世界情勢に対抗するための「連合」でもあったと思うのだが、結果的には逆に触れた。経済政策を練る以前の問題であり、外交まで手が回るだろうか。「連合体としての外交」であり、時間を要することになる。経済面を除外しても、政治制度上、極めて不利。・ユーロは退場「済み」それ以前の問題として、ユーロはすでに死んでいる。無尽蔵に受け入れた(自称)難民により、福祉予算は凄まじい状況であり、これを立て直すには多大な時間が必要だ。中央銀行が事実上、不在のような制度と化しており、通貨の発行権を(私は)よく理解できていない。私が不勉強というのは横に置いて、これでは通貨としては「安定した投資先」足り得ない。欧州圏を批判しすぎた気もするが、怒りも込めてのものである。ユーロが余りにボロボロゆえ、「投資先としては円の一択」となるのだ。円は買われ続け、円高基調になると考えているのだ。ユーロは難民にかじられて、死んでしまった。おかげで日本は大迷惑である。人口で見ても予算で見ても、実はそれほど大きくはないのだ。あのような形で、寄らば大樹の影という道しか、欧州にはなかったのかも知れない。強い円高基調は、それなりの期間、継続するように思う。我が国の輸出産業には大きな痛手であり、日経の押し下げ圧力の一要因ともなる。資金調達を株式にシフトしすぎた弊害が出てくるように思う。投資先が株に戻るかは不明であり、資金調達先として果たして適切かわからない状態も視野に入れておきたい。そこまでの事態は想定したくないが、「何かが下がった」から「何かがあがる」わけではない。株式市場から投資マネーが撤退し、例えば通貨に流れる状況は生じるとは思う。混乱が続けば金などに投じられていき、「より安定した投資先」に集中するのは当然だ。国家百年の大系とも言えた。銀行による調達であれば、中長期の展望こそが重視された。倒産せず、利子さえ払ってくくれば(極論すれば)元金は返済されないほうが銀行は助かるのだから。株式となったことで、短期的な収益を企業は求められる結果となっている。これは刹那的な経営を強いることとなり、決して社員にとっては良いものではないと考える。我が国の中長期な展望は、明るいとは言い難い。年金の運用、福祉面でも打撃はある。それ以前として、企業活動は難しい部分も出てくるだろう。株式市場による資金調達、これが一つのガンとなるように思う。この弊害が顕在化するレベルとなった場合は、かなりの痛手が生じているように推定する。米国の株価については「不明」とはするが、強い上昇傾向となると思う。理由は、トランプ大統領がビジネスマンであるためだ。自国の利益を最優先とし、それは正しい。我が国の政治家も全てそうであって欲しいと、誰しもが望むだろう。我が国にとっては、プラスとなる場合は少ない。いうよりも、事実上、ない。商売なのだから、どちらかが儲かれば、どちからは損をする。最近では失われた20年などと呼ばれる期間であるが、ここには韓国の存在がある。日本の輸出品目に徹底的に被せてきて、それを「強いWON安」で叩かれたのだ。一気に日本の製造業はダメージを負った。品質でいけば日本製なのであるが、ほぼ同様のものを7割で売られては商売が成り立たない。採算ラインを割り込めば、海外に工場を移すか、廃業か、だ。これはエルピーダのメモリの話や、ソーラーパネルとCHINAの話にも通じる。逆に、正しい為替となった場合、日本経済は復活した。代わりに韓国は没落した。「正しい構図」であり、普通のことであるというのが、日本の保守派の認識だろう。米国という規模の大きな国が、そのようにシフトした場合、我が国はどうなるのか。この点は、しっかり考えなければならない。米国では「金融や保険」など、いわゆる数字をいじくる仕事がかなりのウェイトを占めてきた。デトロイトなど、製造業を始めとした二次産業などは、横においやられていた。スタートしていないため、どうなるかはわからないが、ある程度は力を入れてくると思う。日本と韓国で起きたことが、より大きな規模において「我が国」にも起きると覚悟はしたほうがいい。「雇用創出」に力を入れてくる。公共事業にも力を入れ、経済面の復活は素晴らしい結果となるだろう。我が国としてもそこは利益になるのだが、米国が二次産業にも力を入れることは、痛みも伴うと覚悟する。地方の弱小自治体にとっては、工場一つが生命線だ。これに裏打ちされた「日本製品の信頼」は、確かに武器にはなる。滅びゆく韓国経済とは異なり、ある一定ラインでの【共存】は可能かも知れない。私は可能だと思ってはいるが、我が国の雇用には少なからぬ打撃はあると、そのように考える。そのようなものは、ない。国家としてさぼってきたからだ。下町の中小企業が保有してきた伝統工芸は継承されず、結果的には弱小企業は淘汰されつくした。大きな目線で見ても、理系大学の研究費は潤沢とは言えない。これらの先行投資をさぼったツケは、厳しい現実となって目の前に創出されるだろう。地方議員として警戒すべき事案である。「強い円高貴重という私の想定」が、長期となってしまった場合は、ダブルパンチである。次項においては「軍を持たぬ我が国の外交敗北」を論じる。あまりに長くなったため、別エントリに分割した。マイカー通勤をしている方が、隣の家に車も運転手も借りているような状態が、我が国だ。車検代とタイヤ代ぐらいしか払ってない。ある日、突然「取り上げる」と言われた場合、対CHINAの脅威、また半島有事への対応はどうなるのか。この状態では、やや不平等な条約であっても飲まざるを得まい。我が国は外交的には、敗北が続くと想定している。これは経済的な分野でも横行すると警戒すべきで、我が国の景気面においては苦境も続くと考える。米国は、最大の友好国である。強い経済を取り戻すと想定され、プラスの効果もあるだろう。「大統領制ゆえの速さ」を考えれば、首相制の我が国は分が悪い。EUはもっと不利な制度だが、我が国は求められる「速さ」を出力できるのか。悲観主義を良いものだとは思わない。政治とは最悪条件を想定すべきもので、少なくとも分析は楽観主義では駄目だ。ドライに、リスクを認識する必要がある。怯えることも避けるべきだ。「友好国の」という側面だけで論じることは避けたい。どんなに仲の良い相手であっても、よその家のトップである。私は、「有事なった」ぐらいの覚悟を持つ必要があると思う。それほどの、非常に素早い判断を、特に外交面では求められるという意味だ。積極的な外交プレイヤーとならねば、活路は見いだせない。在日米軍も縮小される可能性のある中、沖縄の問題も「たらたら」やってる状況ではない。「なにをやっとるだ」「引き上げるぞ」と言われるか、だったら「いくらくれるの?」ぐらいは、平気で言われるだろう。大規模な自然災害、天災が発生した、その際に政治は異常なまでの速さを求められるが、それが継続し続けるような状態となるだろう。保守にとってはプラスの話はある。緊急避難的に、自主防衛能力の向上は議論の俎上にあがるだろう。改憲も含め、外交圧力となって出てくるからだ。メディアがヒラリー押しであったのもこのあたりが理由ではないか。マイノリティへの行き過ぎた保護に対し、マジョリティの不満は爆発した。新たな大統領を誕生させるコストを支払った。ゆえに、その果実は米国の国民が食べるものである。我が国の国民にとって、それが毒の実であるか、共に利益となるかは「速さ次第」であると警鐘をならしたい。速力を殺すのは、国民世論である。メディアの横暴が媒介しているとはいえ、最終的には日本国民である。不支持というエントリでもない。「高い評価」という意味では、敬意を示すエントリである。少なくとも私にとっては「有事になった」ぐらいの思いはもっておきたい。↓応援クリックお願いします。↓バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。)【支援要請】戦うための、武器をください。Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。記事を書くたび、こちらでも投下します。FB個人アカウントは5000名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。辺野古を抱える名護市において、現職の渡具知候補(自民・公明推薦)が二選を果たした。オール沖縄候補は「米軍由来コロナ」等と喧伝し、米軍を責めつつ基地問題を問うたが、名護市民は選ばなかった。明日の一般質問において、質問を行う。週刊誌が報じ、国政でも取り上げられてきた「外国人の国保タダ乗り」の件だ。実は”相当に抜本的な法改正”が実施されている。それを受けて、地方行政はどう変わるのかを議場にて問う。更新しないお知らせ?本日の更新はありません。これが継続するかもしれません。連載の執筆作業を行いました。生存報告代わり、の記事です。私の今後、次の手については、やがて公開予定です。【財務省より報道発表】があった。状況を整理するため、関連する報道を時系列ごとに列記する。【日本への影響は??】トランプ大統領の日本への影響。先に述べておくが、二者択一であるが「私はトランプ候補を支持」する。AMクリントンの勝利を予想していましたが、さきほどニュースを見たらトランプが勝ってたので驚愕しました。クリントンは瀕死の重傷と見なした人々が意外に多かったのかもしれません。非常に愉快なのは、今回の大統領選は、「米国の高級メディアや一般メディア」対「フェースブックやツイッターやアマゾンコム等々」という「マスコミと一般国民の闘い」のようでしたが、後者が勝利しました。マスコミ勢ぞろいで「トランプに投票するな」という説教なんて相手にされなかっただろ、ざまあみろという感じです。世界的にマスコミの影響力が低下していくのは非常に良い傾向だと考えます。一回授業で教えるのは5人までとか横着を言って年収3千万円もらってるようなハーバード大学教授が「格差社会を何とかしろ」と新聞にコメントしても誰も相手にしなかったのでしょう。トランプは最近のメキシコ大統領の会談でも見られた通り、実際の外交などでは比較的紳士的に振舞うと思います。フィリピン大統領みたいに暴言が多い大統領が米国で誕生するのは意外でしたが、そういえば米国はむかしとは変わってきたとときどき感じました。卑近な例でいえば、「ハングオーバー」という映画で白人仲間が不運にまみれるドタバタ喜劇ですが、卑猥な言葉の乱発でかなり自虐的で、これが意外なほどヒットした(まあ面白いことは面白い)。アメリカ人は疲れているのかもしれないと思わされました。これが昔のレーガン大統領の時代だとフィールドオブドリームスのような崇高な映画が米国人の団結を強めたりしてました。時代が変わったことを少し感じさせられました。トランプは何か滑稽なことをしでかすかもしれないという不安要素はあると思われても仕方ないですが、政権が民主党から共和党に変わったということは日本にとって肯定的要素もあると思います。前回の共和党政権は43代ブッシュで、このブッシュが低能とか原理主義とか、さんざんとメディア等で馬鹿にされましたが、意外とブッシュはインテリでした。日本への原爆も肯定し、GHQ占領も大成果と誇り、イラク占領後にGHQと同じにやればうまくいくと豪語するなど日本人を軽く見る発言もありましたが、ブッシュを見直したのは、ルーズベルトとスターリンのヤルタ会談を「完全な判断ミス」と判断し、「この会談が米国が共産主義を過小評価し、深刻な東西冷戦を招いたきっかけでもある」と批判したことです。歴史的に共産主義というものを厳しく評価するという精神性が基底にあるので、「アジアにおける共産主義への防波堤」としての日本の担った歴史的役割を正しく評価できる素地がありました。(これは過去の時代でいえばマッカーサーやレーガンも同様)トランプは「世界の警察官をめざさない」と言い、ブッシュと逆のような印象を受けますが、この共産主義に厳しいというのが共和党の遺伝子と思われます。当時を思い出すと、たとえばブッシュはとても民主党主導の慰安婦非難決議などに同調するつもりは当初はなかったですが、とてつもない日本のメディアや左翼の攻勢、それに同調する米国メディアや米国人により、最後は安倍首相がブッシュに謝りブッシュが了解したそぶりで終わるという、全く訳のわからない茶番となって一つの幕引きをしました。(安倍はバカという保守もいましたが、それは左翼の異様性と恐ろしさをよく知らないから言えることです)トランプはマクロ経済の音痴と言われているので、これから勉強をして軌道修正してくると考えられます。外交はそんなに極端に変わらないと思いますが、中東政策は疑問があります。米国の中東政策が誤るだけでなく戦争が拡大すると、日米の安全保障関係に亀裂が発生します。トランプ就任は沖縄の基地問題等にはあまり影響ないと思うのですが、どうでるでしょうか。逆に米国の国内へは、どんな影響がでるでしょうか。移民政策などは極端に変わらないでしょうが、不法移民の防止には当然厳しくなります。同性愛結婚や中絶など宗教的信条が絡む問題は過去への逆戻りはむずかしいのでは。若干抵抗しても、時代の流れには勝てないような気がします。日本の保守派は総じてオバマを厳しく評価してたかもしれませんが、私はオバマはまあ不透明な世界情勢のなかで意外と頑張ったと思っています。人柄は好感を持てると思いました。トランプの内面性がわかってくるのはこれからですね。AM**********************************************************************暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にTOPに書き込ませて頂きます。皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。処罰する事をお勧め致します。トランプ氏の当選によって齎せられるものと言えば、小坪先生が触れている通りに予想が困難であると言うのが、当面の問題でしょう。面倒な状況になった反面で、マイクホンダが落選と言う朗報も。マイクホンダ落選とトランプ氏当選と言う事象を考慮すれば、米国の世論は日本人が思っているより遥かに、内向きになっている可能性がありますね。そこに長期円高の可能性とあれば、聞き飽きた言葉ですが内需拡大が一番のポイントでしょう。在日米軍縮退の可能性と内需拡大を同時に対応するのなら、軍需産業強化が決め手の一つでしょう。その意味から言えば、日本はピンチをチャンスに変える余力を残していますから、日本人自身がが現実を見据える事の出来る状況を構築するのが肝要かと考えております。っとなれば、矛先はマスコミですかねぇ・・・。見せしめの一つは欲しい所ですね。少なからず耳にしましたが、その影響力を過小評価した。「票読み」間違いを招いたんでしょうね。マジョリティの不満は爆発した。いうことなのかもしれません。米国株式や為替の動きです。逆方向に動くことになるでしょう。世界中に緊張感が満ちている。このことだけは間違いないでしょう。マイナスにもプラスにも、どちらの方向にもなりうる、そういうトリガーがかかった。