暗号資産(仮想通貨)トロン(TRX)の創設者でありながら、カリブ海に位置するグレナダの世界貿易機関(WTO)常駐代表および特命全権大使、そして大手取引所Huobiのアドバイザーなど数々の役割をこなす業界有識者のジャスティン・サン氏。ドミニカ国は22年10月、トロンをを国家公認ブロックチェーンとして認め、TRXなど複数の仮想通貨を法定通貨として認めたばかり。その翌月、同じカリブ諸島のバハマに拠点を置く大手暗号資産(仮想通貨)取引所FTXおよび関連投資企業アラメダ・リサーチが破綻し、業界を大きく揺るがしている。発端となったのは、11月2日にリークされた財務諸表から発覚したアラメダの債務超過リスクだ。保有資産の大半が、高リスクで流動性の低いFTXトークン(FTT)などで占められていたことなどが判明し、信用不安からFTTの暴落とバンクラン(取り付け騒ぎ)が発生。資金繰りの行き詰まったFTX、およびアラメダの破産申請につながった。関連:仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめこのような状況の中、騒動から学ぶべき教訓についてジャスティン・サン氏に伺った。FTX騒動の教訓サン氏は、2008年に発生した金融危機リーマン・ショックを引き合いに、極端な「流動性危機」がコンテージョン効果を引き起こすのは初めてではないと言及。米ウォール街の大手金融機関による資金リスクの管理不足が主な要因だったが、当時FRB(米連邦準備制度)が救済せざるを得ない状況に陥るなど、FTX騒動より「はるかにパニック相場のスケールが大きかった」と振り返り、「投資家は冷静であるべき」だとコメントした。一方で、大手取引所FTXおよびアラメダ・リサーチの財政破綻は「(結果的に)ブロックチェーンのインフラを改善し、大事な教訓を学ぶ機会をもたらす」と説明。業界全体が透明性の向上と再発防止策に向けて一丸となって連携していく状況になったと、前向きな見方も示した。我々の使命は、ブロックチェーン業界が真に革新し、成長し続けるための唯一の方法であることを念頭に置いている。バイナンスの代表であるCZらと協力するリカバリー(事業再生)ファンドは、業界全体の連携を強化し、主要プレーヤーにもっと責任を持たせ、課題や市場の変動を克服するためのリソースを引き出すことを目的としている。いった側面から、(将来的には)FTX騒動があったからこそ大きな成長につながったと言えるようになるかもしれない。業界の改善に向けた動きバイナンスのチャンポン・ジャオ(CZ)CEOが提唱した事業再生ファンドを含めて、サン氏は以下の3点が業界全体としての改善防止策として列挙。一貫したテーマは「透明性」の向上だと述べた。直面しているプロジェクト」を支援する目的でバイナンスが主導するプロジェクト。バイナンスは20億ドル(2,700億円)の投資を表明しており、アニモカやポリゴンなどWeb3業界大手団体も出資にコミットした。2022関連:バイナンス、業界支援で事業再生ファンド設立へまたサン氏は、同じくCZ氏が提唱した中央集権型取引所(CEX)による顧客資産の情報開示(PoR)も高く評価。FTXでも、(上場企業のように)「顧客資産情報が十分開示されていたら、顧客資産の悪用は困難だった可能性がある」と指摘。投資家自身がこの情報を確認できれば、信用不信からバンクランが発生しにくくなるとした。クラーケンやコインベース、バイナンスなど主要取引所はすでにこのような取り組みを開始している。業界団体について業界内でもう一つ検討が加速しているのは、Web3企業のベストプラクティスなどを定める業界団体(自主規制団体)の設立だ。サン氏は、過去にもこのような議論は浮上したが、「単にリソースを集めるだけでなく、この事例から教訓を学び、コンプライアンスと業界の透明性を強化するためのより効果的なメカニズムを模索する、結束力のあるダイナミックな業界組織」のニーズが顕著になっと指摘。以下のように説明した。ブロックチェーン業界のグローバルな業界団体は、FTX騒動の直接的な結果として考案された最新の取り組みだ。(11月中旬に)インドネシアでCZと私が直接会って、その会話の副産物として生まれたアイデアとなる。いった団体の設立はいい頃合いだと思う。この種のアイデアは今回が初めてではないが、このFTX騒動がその必要性に拍車をかけたのは明白だ。インドネシアの首都バリでは2022年11月にG20会合が開催され、CZ氏はG20主催のビジネスカンファレンスB20に登壇。あるサン氏も会合に出席していた。サン氏は国際的な自主規制団体の設立など、「自律の精神」が業界の信頼を回復する上で大事になる点を強調。自主的に再発防止に向けたルール決めを能動的に行うことで、FTX騒動に過敏に反応して、各国政府が過度な規制を策定するリスクを牽制する利点もあると説明した。一方で、今回の出来事はブロックチェーン自体の問題ではないと言及。「分散化されたインターネット上で全てのブロックチェーンが自由に稼働することを可能にする」Web3のビジョンはまだ初期段階にあり、「希望はなくなっていない」と主張した。1929年の米大恐慌後にバンクランが発生した教訓から連邦準備制度が設立されたように、「危機の後には改善の機会が訪れる」と指摘。業界団体の設立などの取り組みは「透明性改善という正しい方向に向かう為の意義ある一歩」だと楽観的な見方を示した。30」に名を連ねる起業家として頭角を表した。リップル社で勤務した後、独自の仮想通貨プロジェクト「トロン(TRON)」を始動した。DAOが代わりに設立。コミュニティ主導の体制に移行した。関連:ジャスティン・サン氏、トロンの第一線を退く意向2021年12月には、グレナダ政府がサン氏の世界貿易機関(WTO)常駐代表および特命全権大使への就任を発表。Capital」のHuobi買収に際して、アドバイザーにも就任している。本インタビュー後編では10月に発表したトロン経済圏との連携をドミニカ国との連携や2022年に始動した独自ステーブルコインUSDDに関するサン氏のスタンスを紐解いていく。日曜日11:00週刊ニュース|バイナンスの日本向けサービスの案内に注目集まる今週はバイナンスが、日本向けのグローバルサービスの終了などについて発表したニュースが最も多く読まれた。このほか、日本政府が仮想通貨の追跡を強化することなど、一週間分の情報をお届けする。6』に仮想通貨が導入されるのではないか」との噂が最近再燃している。した噂の真偽を裏付ける証拠は現時点では存在していない。Tokyoの3章を配信。「次のミリオンユーザーを探る」をテーマにゲストに話を聞いた。1」を5月15日に発売した。現在までの総売り上げは約2億円となっている。未販売在庫3万点が完売しない限り、セールは6月1日まで継続する。偽のエアドロップを宣伝メタバース関連企業ザ・サンドボックスCEOのアカウントがハッキングされていた。ハッカーは、エアドロップを宣伝する詐欺のURLを掲載し不正に送金させようとしていた形だ。11:00RedditがUbisoftと提携、コラボNFTアバターをリリース掲示板大手Redditは、フランスの大手ゲーム企業Ubisoftの人気ゲーム「ラビッツ・パーティー」の主役を描いたNFTアバターをリリースしたと発表した。これらのアバターは、ユーザーが自身のプロフィールを個性的に飾るために無料で使用できる。世界経済フォーラムは、ビットコインなど仮想通貨についての国際的な規制アプローチに関する提言を発表。世界の規制機関や業界などに向けて、一連の推奨事項を提案した。Binanceが、事業認可を取得したことを発表。取引所の開設は23年4Qを予定する。(仮想通貨)取引所のバイナンスは、グローバル版の日本居住者向けサービス終了予告を発表。JAPAN(仮称)」の開設予定を明かした。Tokyoの2章を配信。「デジタルアイデンティティの未来」をテーマにゲストに話を聞いた。16:39日米共同声明で次世代半導体開発の強化を表明へ半導体や先端・重要技術について、日米両国が共同声明を26日にも発表する見通しであることが明らかになった。中国が国際舞台での影響力を高める中、技術開発で中国に対抗するための動きと見られている。USD」(#USD)の提供を開始。#USDはビットコインブロックチェーンのトークン規格「BRC-20」で作成される初のステーブルコインとなる。仮想通貨に焦点を当てたベンチャーキャピタルのParadigmが、AIを含む「フロンティア技術」に投資領域を広げている。同社ウェブサイトのトップページからは、仮想通貨やWeb3(分散型ウェブ)に関する記述が削除された。12:26様子見基調のビットコイン、Deribitでは36億ドルの暗号資産オプション契約が満期迎える規制強化に伴う流動性の低下や米国の債務上限問題が懸念され、暗号資産(仮想通貨)市場ではビットコイン(BTC)の軟調な値動きが続く。大手デリバティブ取引所Deribitでは、36億ドルのオプション契約が本日満期を迎える。11:50DCG、機関投資家向け取引サービスを閉鎖へ大手仮想通貨企業デジタルカレンシーグループは、機関投資家向け取引サービス子会社「TradeBlock」を5月31日に閉鎖する。おすすめランキング【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。