著者について藤田嗣雄(1885-1967)という名前を聞いたことがある読者は、とりわけ学生の皆さんにはそう多くはないかもしれない。そこで、まず最初に、画家・藤田嗣治の兄でもある彼の生涯を振り返っておこう*1。卒業すると朝鮮総督府試補に任ぜられ、大正6(1917)年まで京城(現在のソウル)で役人生活を送る。任ぜられ、陸軍省の一文官として軍事行政に関する法案の起草や諸制度の調査を行っているうち、次第に軍制の学術的研究を志すようになったようである。軍制に関する研究」を東京帝大法学部に提出、同12(1937)年に法学博士の学位を授与されたのであるが、この論文は文部当局から発表を差し止められてしまった。世界の趨勢に反すると指摘したこと」という三点を挙げている。このような、統帥権の独立を批判して「軍隊の立憲化」を唱えるという姿勢は、その後も藤田の生涯を一貫することになった。籍を置く傍ら、昭和15(1940)年には『独逸軍制概要』(未刊)を執筆し、また同18(1943)年には「憲法史研究会」に入会して「『軍令』の成立過程」という題目で講演を行うなど、研究活動を続けていた。呼ぶ)という二冊の著書を初めて出版するに至る。このとき藤田は、63歳であった。以上のような本書公刊までの経緯からも分かるように、当時の憲法学界において、藤田の名はあまり知られていなかったようである。次のように彼を高く評価する者もいたが、これはおそらく例外的だったのではないだろうか。藤田博士の名は、わが憲法学界において、目新しい名前のように見えるけれども、それは同博士が今まで著書を世に問われたことがなく、学界において表面的に華々しく活躍を示されていなかったためである。永年極めて地味にわが憲政史、特に軍制史、統帥権の問題等について研究を続けられ、又比較憲法学の分野においても極めて盖博〔原文ママ〕な知識をもって居られる同博士はわが憲法学界において眞に貴重な存在であったのであり、われわれはかねてから同博士がわれわれのために、その永年の研究の成果を発表せられることを望んでいたのであった*2。ところで、以上のような研究遍歴に鑑みるならば、我々は藤田を「軍制学者」ないし「軍制史家」と呼ぶべきであるようにも思われる。して憲法の講義を担当していた*3。この間の業績も、憲法史を含む憲法学に関するものが多いという印象を受ける*4。して名声を得た」*5のである。かかわらず藤田が――とりわけ憲法学界において――さほど注目されてこなかったとすれば、その原因の一端は、彼が憲法学界における通説とは異なる見解を打ち出していたことにあるのかもしれない。「日本国は主権国として自衛の手段を有しなければならない。これがために軍隊の再建を要し、憲法の改正が必要となされるに至るであろう」*6という、再軍備論がそうである。「日本国憲法は、その制定過程が全く他律的に規制されており」、「明治憲法からは、決してその『正当性』(Legalität)を成立せしめることができない」ため、「日本国民が憲法制定権者として、政治的な基本決定をなし、日本国憲法が再建されるべく『制定』(中略)されなければならない」というのである*7。そのような結論もさることながら、そこに至る「論旨が極めて深淵、難解である」*8こととも相まって、この議論は学界からはまともに相手にされなかったようである。このことは彼の憲法史研究の意義を否定する理由にはならないのであって、一見「地味」ではあるが含蓄に富んだ本書のような作品こそ味読されるべきであろう。憲法史、とりわけ明治憲法史については、学部でも法科大学院でもほとんど取り扱われないのではないかと思われるので、優れた研究を手がかりに勉強されることをお勧めすべく、本書をご紹介する次第である。課題については、「序」において次のように述べられている。明治憲法が昭和20年8月に崩壊し、次いで新憲法が制定されなければならなかったのは、そもそも何にもとづくものであろうか。本著においてはその一端を闡明〔せんめい〕すべく、明治憲法を歴史的、政治的ではなく、主として法律的に検討することによってそれが企図されている。して捉えるという視点が貫かれている点である。立憲的君主制は歴史的に見て絶対的君主制から生じたものである。君主はあらゆる国権の基礎及び淵源であり、その法継続性の結果として国家人格の化身であり、しかも国権の行使が制限されている。この制限は君主よりも上位の権力によってなされないで、憲法的な自己制限である。憲法典はこの権原を絶対的立法者としての君主の意思に求め、今後君主は憲法典に服従しこれによって国権が行使されねばならない。(1頁*10)ここで本書は、明治憲法の制定に関して重大な影響を与えたプロイセン憲法の検討に入る。プロイセン憲法もそのような立憲制君主国憲法だったからである。この点、「プロイセン憲法の原則は王支配であって、国民代表の影響及び協力権はこの政治的原則の単なる修正に過ぎなかった」。たしかに、立法および予算の決定における国民代表の協力等による王権への制限はあったが、「それにも拘わらず王権は自由であり且つ無制限であって、王支配の原則があらゆる成文規定の上に存し」ており、「とくに国王の統帥権の独立は独立的な王権の原則に関する本質的な安全装置であって、ここに王支配の決定的憲法保障が存した」(4頁)。このようにして、「プロイセンでは国防秩序を以て全秩序の核心点となすことに成功した」(6頁)のである。あるプロイセンにおいては国防秩序と市民的秩序との関係が問題になっていた*11ということを前提として、以下のような明治憲法論が展開されることになる。慶應3年12月9日(1868年1月3日)の政変(「王政復古の大号令」)によって樹立された明治新政府は、一方では「天皇親政の立前〔原文ママ〕」を他方では「公議輿論尊重の方針」を採ったところ、「この理念は立憲制君主国憲法の指導理念であって、たとえそれが早期であったとしても、明治憲法への根本的な政治的決定がここに予告的になされたものとも解し得るであろう」(16-17頁)。制定すべく、前以ての根本的な憲法決定がなされ」、その後の憲法制定過程においては「この決定の基礎及び範囲においてのみ規範化がなされなければならなかった」(27頁)。それでは、そのようにして制定された明治憲法はどのような性格を有していたのだろうか。明治憲法は憲法制定権者としての天皇が立憲制君主政に関する決定を包含した(第4条*12)。第4条において絶対主義と立憲主義が対立せしめられてい、この絶対主義と立憲主義が前者の優位の下に妥協せしめられていた。(中略)立憲主義は自由主義及び民主主義を以て基礎づけられてい、明治憲法においては、天皇が憲法制定権者であり、それで憲法的には把握されず、原則として無制限な権力を有してい、憲法は天皇の権力の法治国的制限を包含した。議会は天皇との協同的機関ではなく、単に諮詢機関であった。(93-94頁)とはいえ、周知のとおり「明治憲法の現実」としては超然内閣から政党内閣へと展開を遂げたのであるが、昭和7(1932)年の五・一五事件以後は挙国一致内閣が組織されるようになる。これを要するに、「明治憲法の下における政治の実際は、立憲主義の発展の世界史的方向に従って漸次議会制君主政に移行せんとしつつあった。幾多の原因はあったけれども、主として明治憲法に内在していた絶対主義によって、その進展は阻まれ、遂にポツダム宣言の受諾によって大きな飛躍をなすに至った」(170頁)のである。3.統帥と国務(1)統帥権独立の成立ところで、そのような「明治憲法における絶対主義及び立憲主義の対立を先鋭化せしめたものは、統帥権の独立であった」(95頁)。冒頭のプロイセン憲法に関する説明が示唆するように、明治憲法における絶対主義と立憲主義がどのように作用するのかは統帥と国務との関係にかかっていたから、統帥権の独立が認められる以上、「明治憲法の下においては軍制は立憲主義に服従せしめられなかった」(59頁)。換言すれば、「明治憲法における絶対主義は、統帥権の独立において最も明確に表現されていた」(115頁)ということになる。それでは、統帥権の独立はどのような経緯で定められたのであろうか。本書によれば、西南戦争を契機として参謀本部が陸軍省から分離され、統帥権が太政官から独立させられた政治的理由は、次のとおりである。しての地位にあった藩閥の人々によって、次々にひき起こされ、明治10年の西南の乱において頂点に達した政治的闘争への軍隊の隔離をなすべく、軍隊の非政治化及び中立化がなされたものと解すべきであろう。ここに統帥権は当時存在してはいなかった議会に対してではなく、政治の中心であった太政官に対して独立せしめられた。(67頁)このような「統帥権の独立によって、軍事憲法と政治憲法の対立、わが国の二世代後における悲劇的運命への、歴史的転回点がここに出現せしめられるに至った」(68頁)ことは後述のとおりであるが、その理由としては天皇親政がフィクションにとどまったことが大きい。「明治憲法における絶対主義及び立憲主義の対立が調和されるか又はされないかは、一に天皇の親政にかかっていた」ところ、「明治憲法の現実においては、天皇は閣議には親臨されず、統帥機構も統帥権の親裁〔も?〕人的指導への展開性を有しなかった」のである。いえ、明治初期には藩閥や元老といった同質的な人々が「天皇の権威の下に立憲主義と絶対主義、国務と統帥の対立の先鋭化を避けることに成功していた」のであるが、大正以降は元老が次々に「凋落」し、政治憲法と軍事憲法との一致は遂に成功しなかった(96-99頁)。(2)統帥権独立の展開もっとも、統帥権の独立は明治憲法に明文で規定されていたわけではなく、「統帥と国務が法律的に対立せしめられたのは、明治40年軍令第一号の制定に始まる」(117頁)。記入シ之ニ副署ス」と定めるものであるが、「軍部は軍令の形式の制定によって、内閣とは離れて、公然独立して統帥に関する事項に関しては帷幄〔いあく〕上奏によって允裁を仰ぎ、軍令を制定し得ることとな」り、「わが統帥権の発展において、形式的にはここにその頂点が見出される」というのが本書の評価である(120頁)。定められ、その範囲が益々増大する傾向の下にあったことはまことに当然であ」った(199-200頁)。「明治憲法の崩壊」が訪れる。その際、「太平洋戦争への展開の転回点」(210頁)となったのが、昭和5(1930)年の統帥権干犯問題である。経て「議会の国政上における重要性が愈々低下し軍部及び官僚が愈々その指導的地位を確保するに至」り(214頁)、第二次近衛内閣の下で「統帥の優位の下に国務との一元化をなす」ために大政翼賛運動が展開されて議会勢力が最後のとどめを刺され(218-219頁)、第三次近衛内閣の下で行われた日米交渉が陸軍の主張によって頓挫するという形で「明治憲法に内在していた割目が現出し、遂に国家を破局に導くに至った」(221-222頁)。太平洋戦争に突入した後でさえ「統帥権の独立の原則が厳守され、遂に『統帥と国務の一体的運営』は勿論、『政戦両略の一致』、『統帥と国務の吻合』は何等達成されなかった」のである(236-237頁)。政治憲法と軍事憲法の対立は今次の敗戦を決定したところの唯一の原因では勿論なかったが、憲法的見地からしては最も重要視されなければならないものである。(238頁)まことに、軍制学者・藤田の面目躍如と言えよう。その後の研究1.紹介しかし、藤田の明治憲法史研究は本書によって集大成されたわけではなく、本書公刊後もさらなる進展を見せることになる。極めており、議論の全体像を要領よくまとめることは筆者の手に余ると言わざるを得ない。そこでここでは、筆者が理解可能な限度において藤田の議論を紹介するにとどめることを、予めご了承願いたい*13。明治憲法は制定の時点においてすでに二元性を内在させていた。明治憲法はイデオロギーとしての「国体」(第1条*14)を具体化すべくその統治機構として「立憲君主制」(第4条)を採用したのであるが、前者が想定する国家形態が「Despot的又は擬制的な絶対制君主国」であるのに対し、後者におけるそれは「いわゆる君主主義的な国家形態」であった。このように、明治憲法における「国体」と「制度」との対立は二者択一的であり、その両者の調整にも失敗したために、「不磨ノ大典」たらんとした明治憲法は崩壊への道を辿った――これが藤田による大まかなストーリーのようである。あるとすれば、なぜその両者の調整に失敗したのかが問題となるが、ここでポイントとなるのが「権威」と「権力」との区別のようである。わが国の歴史を顧みると、その現実の支配は摂関政治、院政および幕府政治と経過してきたが、それらは常に天皇の「権威」に基づいて正当化されてきた。したがってここでは「不親政」が原則であり、明治維新以降も天皇の親裁は多分に「擬制的」であった。教育勅語や国体明徴運動などによって天皇の「権威」が強化される一方*15、元老の「凋落」に伴って現実の支配者は統一的な支配力を発揮することができず、ために「権威」と「権力」との合一が果たせずに明治憲法は崩壊に至った――ということであるように思われる。2.背景あまり自信はないが、藤田の議論の骨子はおそらく以上のようなものではないかと思われる。仮にそうであったとして、ここでの問題はかかる議論の当否ではなく、藤田がこのような憲法史を描くようになった背景であろう。(成文堂、1960年)であった。本稿の直接の対象はこの著作ではないので、ここでは佐藤功による簡にして要を得た次の文章を引用することを以て、同書の紹介に代えさせて頂きたい。歴史研究であり、率直にいって、私〔=佐藤〕には批判の能力がない。その後、直ちに、20世紀後半における君主制と天皇制とに移り、日本国憲法における天皇制の特色とその将来の展望で結ばれるのであるが、この中間の部分が割愛されているのであろうことが惜しまれる。前に述べたように、古代史研究の部分は私の理解の能力を超えるのであるが、いわば前人未到の分野が法社会学的方法によって始めて〔原文ママ〕開拓されたものであることを感ぜさせられる。憲法の分野からすれば、天皇制支配における権威的要素と権力的要素との二元性がいかなる憲法的表現において現われるかが問題となるのであろう。本書の終わりの部分で日本国憲法下の天皇における「統合」的契機について論ぜられている点がそこで重要な意味をもち、本書はその二元性の成立の端緒を明らかにしたものであろう*16。このように、最晩年の藤田は「軍制史」という禁欲から解き放たれ、「極めて雄大な構想による日本憲法史」*17を描くようになっていった。その時、彼の研究がなおかつての生彩を保っていたかについては――できる限り好意的に論評しようという佐藤の筆致が端無くも浮き彫りにするように――、率直に言って評価が困難である。その意味において、彼はやはり「軍制学者」だったのだ、と言えるかもしれない。次回(第4回)更新は、7月29日(金)を予定しています。軍制に関する研究』(信山社、1991年)633頁以下に依拠している。62巻10号(1948年)40頁。佐藤も「憲法史研究会」のメンバーであったため、そこで藤田を知ったのであろう。本稿では引用に際して一部の表記を改めている。悼む」上智法学論集11巻1号(1967年)1頁。11巻1号(1967年)243頁以下。ソフィア7巻4号(1958年)105頁も、自分のことを「憲法を専攻する筆者」と書いている。*6:藤田嗣雄『軍隊と自由』(河出書房、1953年)序1-2頁。9号(1953年)126頁は、しかし高い評価を与えている。5巻2号(1961年)141頁。25号(1963年)219頁。これは、相当気を遣った表現であろう。3頁以下は本書のダイジェスト版という趣であるため、そちらも参照されたい。*10:以下、本文中の頁数は全て本書からの引用である。ダイナミズム』(岩波書店、2014年)115頁以下。*12:「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」。8巻1号(1964年)69頁以下による。*14:「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」。7巻1=2号(1963年)12頁以下。23号(1961年)219頁。19号(1958年)170頁。...2016-05-25『「憲法改正」の比較政治学』刊行のお知らせ弘文堂編集部です。(憲法)この連載は、とある憲法史家が趣味と仕事を兼ねて読んでいる本の感想を淡々と描くものです。Reserved.引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。