おひとりで悩まず名古屋駅ヒラソルの離婚弁護士にご相談ください。日本人夫と韓国人妻が交際し結婚したものの,韓国人妻と別居することになり韓国人妻が帰国してしまった場合において,韓国の裁判所から離婚・DVの慰謝料の支払いを求める訴状が届いたという場合,どのように対応すれば良いのでしょうか。実は,韓国の国際裁判管轄に関する考え方は,日本法のものとよく似ています。しますと,原則的には日本に国際裁判管轄が認められるはずです。ところが,DVの主張があることから,公平の見地から韓国の裁判所が国際裁判管轄を認めたものと考えられます。この場合,韓国人妻の側は今後韓国で生活すると考えられますから,韓国の裁判所の判決があれば良く,したがってその効力を日本の裁判所が承認するかどうかはあまり関係がないということになってしまう可能性が高いでしょう。日本の裁判所が韓国判決の承認執行を認める可能性もありますので,その場合は,慰謝料の強制執行を受けることにもなりかねません。そこで,韓国には国際裁判管轄がないという主張をしておく必要があります。現実的に,DVについて迫真性ある主張に加え、これを裏付ける客観証拠が提出されている場合は,韓国裁判所から,中身についての反論も出してください,といわれることが多いように思います。かような場合は、韓国の弁護士に委任して,対応せざるを得ないのではないかと考えられます。アフターケアサービス離婚問題の解決の最後の最後まで、どんなご不安・ご不満も名古屋駅ヒラソルの離婚弁護士にお任せください。有責主義と消極的破綻主義お悩み・不安別コラム別居についてモラハラについて養育費について慰謝料について財産分与について親権・監護権について面会交流について再婚についてDVについて調停離婚について相談票ダウンロード相談票を印刷し、ご記入いただいた上でお越しいただくと、ご相談がスムーズに進みます。