制度資料・マニュアル令和3年(2021年)制度改正での、在宅系の介護保険・障害サービス事業者への虐待対応取組の義務化に対応しています。内容を拡充してまいります。虐待対応マニュアル(流れ・チェック項目)対応マニュアルのポイント〇ガイドラインなど参照し、虐待の可能性があるケースに直面した時の、社内での具体的手順を列挙。〇具体的性の高い埼玉県の”保護”基準を添付。〇リスクを抑えること、密室になりやすい在宅の特徴を考慮し、行政への早めの相談(情報共有・通報)を重視。BCP詳細解説のセミナー開催!◇カイポケセミナーにて準備中!BCP策定担当者むけの内容です。放映情報はカイポケセミナーサイトにてご確認ください。◇弊社・月例セミナーにて8月開催!策定後に、従業員の方のむけにBCPを周知・解説していくセミナーです。月例オンライン共同研修ご契約の方はこのページと合わせご利用ください。委員会次第(弊社例)日常の委員会運営に使う次第です。ケースが無い場合は、事例研究(収集)を行っています。事例は、定期的な全社の会議等での啓発に繋げています。訪問系(在宅系)の介護事業者の一番の難しさ(施設との違い)は、利用者またはその家族の管轄(所有)する領域に、コチラが入らせて頂くという点です。備品の置き場所ひとつでも、ご利用者や同居の家族の同意を得ます。明らかな症状でない限り、本人・家族の同意を得て救急車を呼びます(施設なら念のための場合など施設側の判断のみで呼べます)。私はこれを”利用者の監護権が事業者に移譲されていない状態”と表現しています。したがって、通常の居住系(施設系)介護サービスに比べれば、事業者による虐待は起きづらいと言えますこの記事は今後、順次拡充していく予定です。最新更新情報はメルマガでご確認ください。24歳の時に母親の創業に加わり設立事務を担当。2016年より代表取締役。実学を中心に実践しながら研究。2007年に始めたwordpressの試行錯誤が趣味。児童分野では、虐待対応のノウハウの集積が進んでおり、高齢者・障害者の虐待防止対策の際に参考となる資料や指針がたくさん存在します。