会社概要お問い合わせColumnお役立ちコラム■オフィス回帰vsテレワーク定着コロナの影響で、多くの企業が導入したテレワークという新しい働き方。当初は企業活動を継続するために、各社は必要に迫られてテレワークを取り入れました。考え直すタイミングに来ています。企業の選択も分かれつつあります。大手IT関連企業を例にとり、それぞれの企業の選択と理由についてまとめました。■オフィス回帰の企業テレワーク先進国である米国に拠点を置くGAFAM(Google、Apple、Facebook(現:Meta)、Amazon、Microsoft)は、企業によって多少スタンスは異なるものの、オフィス回帰の方針を打ち出しています。最終的には週3回の出社を目指す方針を周知しました。スムーズな実現はできていない状況です。勤務地の変更を求めました。Googleはその85%を認めたため、現状では全ての社員が出社する形には至っていません。「多様性向上を目指し、合理的な働き方をすべき」と反発する社員との交渉が続いている状況です。業務内容や本人の希望を考慮し、テレワーク中心の働き方をフレキシブルに許可しています。徐々に態度を軟化させた経緯があります。多くの社員はフルリモートワークやハイブリットワークを柔軟に取り入れ、ワークライフバランスを実現をさせたいという考えであることがわかります。今後の落としどころが注目されます。■オフィス回帰の理由オフィス回帰を目指す企業は、いずれも程度の違いはあれど、オフィスワークは企業活動に必要であると主張しています。その理由として、以下のようなポイントが挙げられます。クリエイティブな仕事でのイノベーション創出IT関連サービスの先駆者である上記の企業では、オフィスでの闊達なコミュニケーションから新しいアイディアが生まれてきました。テレワーク下ではそれが起きにくいと感じているようです。GoogleやAppleなどオフィス回帰の企業の多くは、オフィスの新設に取り掛かっているという特徴があります。「出社する意義のあるオフィス」とすることが重要であるという考えに基づいています。実際にMicrosoft社は、「オフィスに求められるものが変わってきており、オフィスは人との関係を強くし、共創づくりの場とする必要がある」とコメントしています。細かいニュアンスなどが伝わりづらい、ラフな相談やディスカッションがしづらい、といった課題があります。人間関係が希薄になり孤独を感じやすい、などが指摘されています。Faceのコミュニケーションを取る機会が必要という考え方のようです。評価やフィードバックの機会を逃してしまうという課題があります。実際に、業務量などの定量的な成果は把握できても、業務プロセスなど過程や姿勢に対する評価はオフィスワークと比較するとどうしても難しくなります。その結果部下のモチベーションが下がり、不満が解消されないと退職という事態も引き起こしかねません。定期的にオフィスに出社することで、そのような事態を防ぎたいという意図があるようです。社員の希望に合わせてフルリモートワークを可能とする動きを見せています。全国どこに住んでもよいという「居住地の自由」の方針を掲げているのが特徴です。Yahooは、コロナ禍以前からテレワークを可能とする「どこでもオフィス」という制度を設けていました。この制度は、テレワーク回数の上限や、出社に要する時間の制限などがありましたが、コロナ禍以降、より自由な働き方を実現できるように、それらの制限が撤廃されました。業務上可能であれば組織単位で日本全国どこからでもテレワークを認める「リモートスタンダート」という制度を新たに導入しました。この制度では、出社は出張の扱いとなっており、あくまでフルリモート勤務が前提であるという形になっています。このような制度を設けることによって、社員のひとりひとりが居住地に縛られず、より自由な働き方をすることができます。今後も様々な制度を打ち出してくることでしょう。企業がテレワークを継続する理由として、以下のようなポイントが挙げられます。自らのライフスタイルと、仕事の両立ができる働き方です。働き手の人生の満足度を上げることにも繋がります。社員ひとりひとりが自身のパフォーマンスを最大限発揮できる環境で仕事をすることで、ウェルビーイングを実現し、自由な発想力、豊かな創造性を発揮できると考える、とコメントしています。全国各地で事業を展開していることの多い日系企業は、これまで転勤や単身赴任がつきものでした。全国各地の業務に対して、転勤や単身赴任を伴わずに携わることができます。仕事の幅が広がり、スキルアップやキャリアアップにもつながる可能性があるでしょう。全国から優秀な人材を確保できるというメリットがあります。働き手の立場としても、居住地の制約を受けずに自らのポテンシャルを発揮できる企業に勤めることができます。双方にメリットがあるのです。■まとめフルリモートワークやハイブリットワークなど、自身の生活の状況に応じて勤務形態を選べることは、ワークライフバランスを重視したい働き手にとって大きな魅力です。仕事の成果を上げるために効果的であるのも否定はできません。会社としてどこに向かうべきか、模索しながらも指針を打ち出しはじめています。自分がwithコロナ以降、どのような働き方をし、どのような成果を上げたいのか。次のキャリアを考えていくことをおすすめします。従来は、転職市場では即戦力が求められるため、「同じ業種や職種」への転職が一般的でした。これには経験やスキルを直接活かせる利点がありました。最近では特に若手ビジネスパーソンを中心に、「越境転職」と呼ばれる業種や職種にこだわらない転職が増えています。この転換が進んでいる理由や、越境転職が主流となる時代におけるキャリア設計の方法について解説します。■楽しい仕事とは?見つけ方や今の仕事を楽しむ方法をご紹介!どうせ働くなら、楽しく仕事がしたいですよね。仕事が楽しければモチベーションが上がり、優れた成果を出しやすくなるため、自分にも会社にも良い影響を与えることができます。そのため、「今の仕事をもっと楽しくするにはどうしたらいいのか」「楽しい仕事に就くために転職すべきか」と模索している人も多いのではないでしょうか。そこで、この記事では「楽しい仕事」の定義や見つけ方、現職で楽しみを見つける方法について解説します。■面接の平均回数について転職活動において避けて通れないのが面接ですが、1回の選考でどのぐらい実施されるのが一般的なのでしょうか。今回は一般的な面接の回数と、面接通過率についての具体例を紹介します。面接の回数や面接通過率は企業や職種によって異なる場合もあります。応募時の求人情報や企業の採用プロセスによっても変動するため、あくまで一例として参考にしていただければと思います。転職を検討する際には、なによりもまず「自分のやりたいことは何か」「自分はどんな会社に向いているのか」と言った自己分析が重要です。「分析」と言っても、具体的にどのように自己分析を行えばよいのか、どんな視点から自分を見つめれば良いのか、わからないですよね?そこで、この記事では、自己分析の重要性と方法について紹介します。Corporation。