私、そういうふうに、もう侵略をされているわけですから、侵略というか、侵攻されているわけです。着陸、侵攻している、それに対して対処するわけですけど、その時に、つまり艦船とか戦闘機とかの、いわゆる母校ですね、いわゆる彼らが離発着する母校を我々が攻撃をするということはかなり有効な手段のように私は思います。それは、いわゆる反撃能力という、我々の能力をもってして行うべきものなのだろうというふうに思うんですけれども、それがいわゆるミサイル攻撃が最初になかった。1:18:59濵田防衛大臣。1:19:01反撃能力の応用についてですね、ミサイル攻撃への対応が現実的課題と整理しているのでは述べているとともにですね、戦闘機の開刀によって本当に反撃能力、これしか手段がないのかどうか、これを厳密に考えた上で現実に対応しなければならないと考えております。より、相手の揺るを控えて行うということが基本になるのと私どもは考えております。1:19:41原破君。1:19:42ですから今の答弁をまとめるとですね、単に手段がないと。最後の最後の手段として反撃能力もミサイル攻撃が先方からなくても、最後の最後の手段としては、こししうると。いうふうに聞こえますが、それでよろしいですか。1:20:04濵田防衛大臣。1:20:06この点に関しては、当然のごとくいろいろな確認をしながら、そしてまた国の国会のほうの関与も含めてですね、対応していくことになると思いますので、そこは極めて慎重なこれから判断がなされて初めて行使できるものと思います。1:20:25原破君。1:20:26あの今ちょっと、通常のスタンドオフミサイル能力って話が、あの、他の委員からあったんですけれども、それに答える必要はないんですけれども、いわゆる通常のスタンドオフミサイル能力を、いわゆる例えば遠い遠方地から遠隔地から、いわゆる我々の当初部に向かって相手型に向かって撃つというのはこれも純粋な防衛ですから。域に撃つかどうかという問題なんです。それをミサイル攻撃があったら反撃能力として撃てるっていうふうに今までも説明があったんですけど、今回私が確認しているのはミサイル攻撃がなくても、それは最後の最後の手段としては行えるんですかと。今の答弁は極めて慎重にやりますと。慎重だけど絶対にできないということではないと。いうことでよろしいですか。1:21:34濵田防衛大臣。1:21:36基本的に我々が考えていることは、これは先ほどから現場にもおっしゃっておりますが、戦首防衛ということが我々のこれは極めて重要な行動だというふうに思っておるわけであります。その中において、今の状態でその飛行機が飛んできた、敵機が飛んできた、そしてそれに対する対処をしているということで、これがその場合、個別の場合に対してどのように判断するかというのは、当然今その過程に対して答えるのはなかなか難しい。今ここでそれを言ってしまうことによって、先に我々が今までいろいろな抑止ということを考えてきているわけでありますので、それを持っていることで逆に相手方がそのように感じてくれて、攻撃をやめるとか、そういうほど我々も期待をするところでありますので、ここで今この点について踏み込んで私が答弁するというのは控えさせていただきたいなというふうに思います。1:22:52原破君。1:22:53逆に言うと抑止のためにも必ずしも絶対に否定するものではない。いう理解でよろしいですか。1:23:03濵田大臣。1:23:05おっしゃるとおりです。1:23:06原破君。1:23:08政府としての整理はそういうことなのかということで、今日は一つ理解をいたしましたが、よしゃしはいろいろ議論はあると思います。しても必要性とか合理性が十分わかりやすく語られていないという側面があると思うので、もう少し説明してもらえればと思うんですけれども、例えばこのイメージ図を読んで一つ思うのは、反撃能力というのは基本的にミサイル攻撃に対して抑止のため。一つは被害の軽減のため。抑止が破れて打ち合いになった。被害になったときに、こちらが反撃能力を持っていれば、相手はある意味、ガンとガンの戦いだったら物陰に隠れながら打たなきゃいけないみたいなですね。被害の軽減、これどっちが主なんですか。私は私の考えがあるんですけど、どっちが主。反撃能力を持つ必要性という観点でどっちがメインなのか、両方なのか、これを教えていただけますか。ぎつつ、相手からさらなる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわちこれが反撃能力を保有するということでありまして、こうした能力を持つことによって、相手に攻撃を思いどろまらせ、武力攻撃そのものの可能性を低下することができるというふうに考えております。1:25:06原破君1:25:07そうすると、抑止と、抑止が破れて打ち合いになったときの被害の軽減と、両方だという理解でよろしいですか。1:25:31濵田防衛大臣1:25:32基本は抑止ということだというふうに思っております。1:25:36原破君1:25:39政府の考え方としてそうだということは、理解をしました。私は実際は両方じゃないかなと思っているんですね。抑止として聞いてもらわなきゃいけないんですけど、実際上は被害の軽減の方が効果があるんじゃないかというふうに、私自身はこの反撃能力というものを理解をしているということです。一つ、必要性の観点でなかなか語られないことの論点なんですけど、バランスオブパワーの中距離ミサイルギャップというのがあるじゃないですか。INFの全敗条約で、アメリカは中距離ミサイルをもうなくしてしまったと。他方で中国は1,000発以上、2,000発とも言われていますけど、持っていると。このミサイルギャップに対して、やはり日本が反撃能力を持つということが有効であるということが、反撃能力を保有する、あるいは反撃能力を保有し行使し得る状況にする必要性、理由の一つだというふうに考えるかどうか、あるいは説明するかどうか。いうことについてはいかがですか。わせて、ミサイルをトマホークを持つということを考えているわけではありませんので、そのミサイルギャップについて、我々がそれを考慮に入れたということはない。1:27:37源馬君1:27:39北朝鮮のミサイルも含めて考えれば、私は実は党の中で、賛否両論の議論があるときに、私はミサイルギャップを埋めるというのも大事な役割だと実は説明をしておりました。実際はそういったこともあるのだろうと思っていて、他方で、なかなか政府としておっしゃるとおり、特定の国、特に北朝鮮以外の国を挙げるというのは、なかなか困難であることは十分承知しております。実際上は、日本ででき得ることは、自分でできるだけやるという基本原則の下で、おそらくその日米の例えば地位協定も含めて、アメリカに対してもっとものを言えるようにするということも含めて、反撃能力というのは議論されるべきなんじゃないかと思っていますけれど、いかがでしょうか。1:28:45濵田保衛大臣1:28:50当然、今委員がおっしゃったような考え方もあると思いますし、我々とすれば、先ほどらから申し上げてますように、我々のこの戦略というのは、極めて冷静に、そしてまた、まずはその外交力によっていろいろなことが起きないようにするということが大前提ということでもありますので、我々のこの対応の仕方というのは、その意味では大変極めて慎重であるというふうに思いますし、委員とのおっしゃる中には当然そういったことも含まれていたことだというふうに思いますので、確かにおっしゃられる部分も十二分にあるというふうに思います。枠内というのが、我々としては大事な条件だと。今日はもうこれだけで相当時間を費やしてしまったので、2番と3番を省いて、4番も省いて、最後のところを少し全く論点というかテーマ変わっちゃうんですけど、聞かせてください。前回も通告してそのままにしてしまいましたので、ザポリジア原発などがウクライナで攻撃を受けております。それで、このいわゆる戦時下の原子力施設の保護の問題、これ外務大臣、戦時下の原子力施設の保護の問題というのは、やはり大事な課題だと思っています。私もいろんな提言をしたいなと思っていたところに、実は特定の財団の名前を挙げてしまうのですけれど、今年の2月に笹川平和財団から政策提言が出されて、原子力施設の保護と日本の役割という提言が出されました。そのままお知らせしてあります、政府の方にはですね。いう提言かというと、提言1と2がありまして、1つは国連安保理が本来の機能を果たせていないので、IAEAが原子力施設の保護を支援する仕組みを新たに構築する必要があると。ミッションの派遣などの仕組みを検討する。いう提言がまず最初に出されております。これについての政府の評価をあらかじめ通告してございますので、お聞かせいただけますか。1:32:30林外務大臣1:32:32この民間団体による提言内容につきまして、政府としてコメントすることは差し控えますが、今ご紹介いただきました政策提言、これはロシアによるウクライナ国内の原発に対する攻撃を受けて作成されたものと承知をしております。この原発に対する攻撃選挙を含めまして、ロシアの一連の行為は決して許されない傍協であり、ロシアに対してこのような蛮行を即座に提出するように求めるところであります。その上で、この提言の一位でございますが、戦時間における原子力施設の保護に関連しまして、ロシアによるウクライナ侵略とザポリージャ原発等への攻撃を受けまして、IAEAが実際にグロッシー事務局長のリーダーシップの下で原子力安全及び核セキュリティの確保に向けて努力を既に続けられておられます。国際社会は、IAEA及びグロッシー事務局長の取組を評価して強く支持しております。我が国としてもG7各国と連携しながら、ウクライナの原子力安全及び核セキュリティ強化のための防弾車4台の調達支援、またIAEAの活動支援のために約1,200万ユーロの支援を行っております。したことでIAEAの取組を支援してきております。昨日12日に私とグロッシーIAEA事務局長テレビ会談を行いました。IAEAの取組の日本の支援を改めて伝えたところでございまして、このG7議長国として国際社会の連携を確保すべくリーダーシップを発揮していきたいと考えております。1:34:14原破君。1:34:15私も今回IAEAがんばっていると思っております。制度的に限界がいろいろあるので、しっかりと日本が支援できる状況をつくる必要があるのではないかと思っているんです。私も実は知らなかったんですけれども、ジュネーブ条約というのは原発への攻撃禁止を定めているんですけれど、原発への攻撃は完全に排除されているわけではないんですね。ものになっているようでありまして、本当にそれでいいのかどうかということも含めて、しっかり考える必要がある。提言2では、原発への攻撃を原則禁止しているジュネーブ条約等々をやはり改正すべきではないか、つまり全面的に原子力施設への軍事行動を防止するように改正すべきではないか。いった国際条約の改正作業とか国際原則の確立に向けて、やはり日本としては広島サミットもあることですし、福島第一原発の事故もありましたし、被爆国ということもありますので、やはり各国間の議論を林外務大臣に扇動していただきたいなと。これは広島サミットでも何らかの、広島サミットで結論が出なくても議論をスタートさせようというぐらいのことは、私は言ってもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。ともあるわけでございます。いずれにしても、まずはこれが許されてはならない。今回、正しがき的なものが今回のものに適用されるかといえば、本庄が全く適用されるケースでありますから、国際社会がその実効性を高めるために連携していくと、もとより侵略自体が国際法違反であるということを重ねて申し上げているきているところでございますが、まさに実効性を高めるための連携というのは必要だと、こういうふうに思っております。G7でこれまでも、実は原発の選挙を含めてウクライナ侵略におけるロシアの一連の行為に対して、このウクライナの主権が完全に尊重される形でIAEAの取り組みを後押しするということで結束をして対応してきたわけでございますので、今の委員の御指摘も踏まえて、しっかりG7で対応してまいりたいと思っております。原発は現在進行中なのでありますけれども、今後様々な地域でこういうことがあり得る話なので、やはり戦時下における原子力施設の保護強化の仕組みをですね、やはり日本がしっかり国際社会の中で議論していきたいと思っております。今後のG7で議論を主導して作り上げると、そのきっかけにぜひ広島サミットをしていただきたいと思っておりますが、最後にいかがでしょうか。1:38:21林外務大臣1:38:23今の条約やG7の対応状況については先ほど御答弁したとおりでございます。唯一の戦争被曝国としての我々の立場、そして我々は長野県軽井沢でございますが、サミットは広島で行われるということも踏まえてですね、しっかり対応してまいりたいと思います。ありがとうございます。1:39:00次に篠原豪君1:39:03篠原君1:39:06篠原豪でございます。先週に引き続いて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。私からもですね、Jアラートについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。同意時系列でMネットとJアラート、これはどういうふうに動いたのかということを、もしわかればですね、お教えいただきたいと思うんですけれども、わかりますでしょうか。斉藤内閣審議官1:39:56お答えを申し上げます。本日のミサイル事案に関するJアラートの対応等についてでございます。本日、北朝鮮から発射されたミサイルにつきましては、北海道周辺に落下する可能性があるとして、防衛省から伝達がありましたことから、その旨を送信したところでございます。その後、ミサイルが北海道及びその周辺に落下する可能性がなくなったとの伝達がありましたことから、改めて国民に情報を提供したものでございます。えいただきたいと思います。斉藤内閣審議官1:40:58防衛省から情報が来ましたというか、防衛省からの情報が伝達されて、後、速やかに内閣官房からJアラートを発出しているところでございますが、Jアラートにつきましては、北海道に対して発出したところでございます。1:41:22篠原君1:41:32斉藤内閣審議官1:41:39Jアラートにつきましては、北海道に対して発出しているわけでございますが、別途全国にMネットという形で文字情報で同じ情報を発出しております。1:41:53篠原君1:41:54テレビでJアラートだと思うんですけれども、直ちに避難、直ちに避難、直ちに避難、建物の中にまたは近い避難してくださいと、まず最初に流れて、それから時間が少し経ってから北海道だというふうに流れていると思うんですけれども、それはどうですか。1:42:18斉藤内閣審議官1:42:24お答えを申し上げます。Jアラートにおきまして、直ちに避難、直ちに避難、直ちに建物の中または近い避難してください。その間をおかずミサイルが8時00分ごろ北海道周辺に落下するものとみられます。避難してくださいという情報を発出いたしております。1:42:46篠原君1:42:47見た方々から聞いたのは、やはりこれは対象地域が北海道とわかるまでどうすべきかわからなかった。これまでも問題があるんじゃないかと言われていて、7時22分に、このICBMと思われる、海外の報道ではICBMだというふうに言っていますけれども、これが発射されて、これはもちろん国連決議違反ですし、厳重に強く私も抗議するものでありますけれども北朝鮮に対しては。した緊急情報の精度を上げなければいけないときに、今の説明だとよくわからないんですよね。実際にどのぐらいの時系列でどういうふうになって、どういうやりとりがあったのかということが。先ほど現場委員からも、狼少年みたいに取られてしまってはいけないということですし、信頼させるシステムになるということについては、だけど実際にはミサイルの落下地点を推測するのは防衛省だと思いますし、これが曖昧な情報で10分以上、どこに落ちるかわからないし、でもずっと落ちた後に、これ大丈夫でしたとなっているんだけれども、東京でですね、流れて、これが通勤時間と通学時間でですね、画面が消えて黒くなってですね、こうなるわけですね。これだとすると、みんなめちゃくちゃ焦ると思うんですよね。ここはやっぱりちょっと改善する必要があると思っているんですけれども、これについてですね、ちょっと大臣もう一度、補足説明があればしていただいた上でですね、ご説明いただきたいと思います。我々の方から、いろいろな情報を、先ほどのJアラートの担当の方にですね、流しているわけであります。我々とすれば、いろいろな情報を収集しながら、今分析中でありますが、その動きというものをしっかりとこれからも対応できるようにですね、こういう不断の努力をしていきたいというふうに思いますし、その後のことはJアラートの担当の方からですね、答弁いただければという。1:45:26内閣官房といたしましても、防衛省と関係省庁としっかり連携をいたしまして、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたい、このように考えております。1:45:38篠原君。1:45:40今回の事態を見ていた方々はですね、何でこういう事態にいつもなるのかな、あるいは今回はもうちょっと悪くなかったんじゃないかなというふうに思っている人も多いかと思います。東京でですからね、北海道ってことなんで。防衛省は北海道の方に飛んでいるということがわかっているわけですよね。それがわかってて、飛ばして、いや言っていて、それが違う地域にもし出るとかいうことをすると、それ何なのかって話だと思うんですよね。正確性もないし、迅速性についてはですね、やっぱりこれも課題があると思います。これが人為的な問題でそういうふうになっているのか、省庁官のやりとりで、あるいは受けた方々が指示を出し方なのか、あるいはシステムの問題なのかってですね、やっぱり原因共鳴して正確にやっていくためにはですね、そういうちゃんと知っていかれた観点でやっていただいて、そこについてどういうふうにやっていきますって話があって初めて改善だと思うんですよね、具体的に。その点についてですね、もう一度しっかりと、国民の皆さん心配しますから、朝の時間に真っ暗くなってですね、飛んでこないところでそれがあったりしてですね、もう一度そういう点に含めてお願いしたいと思います。1:46:49情報伝達について防衛省から一言申し上げたいと思います。落下する可能性があるものとして、北海道及びその周辺に落下する可能性があるミサイルを探知いたしました。探知の後、限られた探知情報の中でシステムがこういったところに落下する可能性のある鉱石を生成したためですね、国民の皆様の安全を最優先する観点から内閣官房に当該の情報を伝達いたしました。その結果JALATが発出されたものと承知しております。ミサイルによる落下物の危険性を速やかに国民に知らせるというJALATの役割に鑑みれば問題があったということではないかと存じます。他方ですね、国民の皆様にできる限り早く安心していただく観点も重要であります。従って私どもの引き続きの監視等によって、今回探知したミサイルが我が国の領域への落下の可能性がなくなったということが確認された時点で、これも内閣官房に直ちにその旨の情報伝達をいたしたところであります。(篠原)時間がなくなりますので、これじゃやめときますが、場所と出し方と、そしてスピードと性格性、しっかりと考えていただきたいと思いますので、ぜひですね、少しずつというか、ちゃんと国民の皆さんに、5分で必要ないところまで不安にならないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。次はですね、今日は先ほどから、私も先週反撃能力のお話をさせていただきました。抑止論のお話もありましたので、まずちょっと抑止のお話で、拡大抑止の問題から取り上げさせていただきたいと思います。他国からのミサイル攻撃を想定した反撃能力について、私もいろいろな過去の答弁を含めてですね、実際に孫立樹時代の時に、その反撃能力が発動されるということがあり、それについてどういう風になっているのかというような議論もさせていただきましたし、今回はですね、それと一緒にやっぱり大事な、この反撃能力が抑止力としての反撃能力だという風に政府はおっしゃっているので、やっぱり欠かせられないのが、アメリカによる拡大抑止の提供だと思っておりまして、これは密接に関連しておりますので、取り上げさせていただきます。次に、核抑止についてです。米国と旧ソ連は、冷戦時代に核攻撃を受けても、相手国を確実に破壊できる核戦力を保有すること、つまり、互いに報復を恐れて、戦勢攻撃に踏み切りにくい、相互核小破壊というですね、これを簡単に言えば、やれば必ずやり返されるし、やり返すのは誰がやるかといったら、潜水艦と大気管弾道弾と戦略爆撃機を持っていて、それが飛んでくるような能力があるんですね。いうことを、お互いに持って、互いに報復を恐れて、戦勢攻撃を踏み切りにくい状況を作って、米ソが直接軍事衝突をせずに進んだという風に、今まで来ているんだと思います。ライナに侵攻したのも、ウクライナが核兵器を持たないから、あるいは攻撃から守ってくれるNATOのような枠組みに入っていなかったからとする意見があります。比較三原則をかける政府は、まずこのような認識について、政府としてどのように評価をされてきているのかということをお伺いします。示しましたとおり、我が国はこの比較三原則を堅持しておりまして、今後もその方針には変わりはないわけでございます。その上で、我が国は、その周辺に強大な軍事力が集中し、また北朝鮮の核ミサイル開発や、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な強化など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していることも、これもまた事実でございます。政府としては、米国の拡大抑止が我が国の安全保障にとって不可欠であると考えておりまして、引き続き米国による拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力、これを一層強化していきます。篠原君、つまり核に対抗するには、核しかないという考え方を日本政府が肯定すれば、必然的に核保有、核武装を肯定するということになるんだと思います。これは非核酸原則の考え方、あるいは核不核酸条約とも相容れないんだろうということでありまして、今のこの部分についても同じ話なので、外務大臣の考え方をもう一度伺っておきます。1:52:21林外務大臣1:52:24まさに今御答弁したとおりでございまして、委員がおっしゃったところと全く同じことだというふうに考えております。1:52:33篠原君1:52:35核共有の問題です。日本でも米国の核兵器を国内に置く核シェアリング、これ共有をですね、検討すべきという議論も一部には今あるんだと思います。有国が自国内に米軍の核兵器を配備をし、有事には米国と共同で運用する仕組みで、同盟国側も核の使用の責任を負うため、核保有に相当する抑止力が期待できるとする意見が今出てきているんだと思います。日本政府は、そもそもですね、私もこれ何回か実は色々な聞き方して、色々な議論をさせていただいているんですけれども、核共有の考え方を取らないというふうに表明してきましたが、改めてなぜそうした考えを取らないのかについてご説明いただければと思います。1:53:36林外務大臣1:53:39核共有につきましては、非核三原則や原子力基本法をはじめとする法体系との関係からですね、認められないと考えておりまして、政府として議論することは考えておらないところでございます。その上で政府としては、唯一の戦争被曝国として核兵器のない世界の実現を目指すという考えから、政策上の方針として非核三原則を堅持していくとの考えに変わりはないところでございます。1:54:05石野原君1:54:07核共有の立場は日本が取らないと。式命令系統だって独立するわけですから、式命令系統だってですね。自衛隊と米軍でですね、アメリカと日本でという意味でありますし、実際にリスクを背負ってどうするか。NATOの場合はね、コストも含めて全部背負って、それをきちっと決めた上で、式命令系統もしっかりピシッと米軍上にパーンとやった上でやってるんで、現実的に日米同盟があってですね、役に分担になっているという以上ですね、それはできない。思うんですが、これをですね、このロシアが、ちょっとごめんなさい、聞き方変えてるだけなんですけど、ロシアがですね、同じようなですね、このベラルーシに配備をするということになった場合にですね、その核共有のあり方として国際法の問題もあると思うんですけども、ロシアが同じようなことを主張した場合にですね、どういうふうになっていくのかということでありまして、その点についてちょっともしですね、政府として見方として考えられるのであれば、少しですね、どう思ってらっしゃるか、今のそのベラルーシの問題についてですね、難しい専門的なことじゃなければそれでいいですし、答えられるのであればちょっとお願いします。1:56:17お答えいたします。唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用も断じて受けることはできないという立場でございます。迫化させるものであり、非難するというものでございます。日本政府としましては、ロシア、ベラルーシに対して、こうした緊張を高めるような行為をやめるよう求めるとともに、引き続き強い関心を持って事態の推移を中心していきたいというふうに考えております。質問じゃなくてコメントさせていただきますけれども、ロシアはNPTの締約国なので、配備がNATO型の核兵器と同じような仕組みを取った場合に、専門家の中には、既に懸念としてベラルーシに核兵器管理を任せないのであれば、これアメリカが管理します、NATOが。あるなら厳密な法的議論として、NTP版にならないんじゃないかというようなことがなってきて、向こうもそういったことを、しっかりといろいろ考えながらやっていると思いますので、ここはしっかりと考えないといけないと思っていますので、御答弁できることがあれば、日本の立場としてどうしていくかということがあれば教えてください。1:58:00お答えいたします。条約、NPTとの関係について申し上げれば、配備の状況が依然として明らかではないため、NPTとの関係について断定的に申し上げられないものの、日本としては引き続きNPTとの関係を含めて、引き続き強い関心を持って事態の推移を注視していくということでございます。1:58:38篠原君。1:58:40答えがあるので、すみません。外務大臣、もし感想があれば、今の議論について、もしございましたら、一言いただけませんでしょうか。1:58:48林外務大臣。1:58:50これは前にも、現場先生ともご議論させていただいたわけですが、我が国の基本的な立場は、今答弁したとおりでございますが、こういう状況の中で、我々は先ほどのような立場でしっかりとG7とも連携していく。相手がどういうような主張をしてくるのか。したような主張があった場合にどう対応していくのかというのは、常々、頭の体操といいますか、準備をしておかなければならないと思っておりまして、おそらく、今、篠原委員が示唆されたようなことを言ってくるということにも、しからばそういうことを言ってきた場合にどう対応するかということも、よくよく考えておかなければならないのではないかと考えております。1:59:44篠原君。対応できるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。次に、非核三原則の問題についてお伺いをいたします。佐藤英作首相が、1965年の1月に、ジョンソン米大統領との会談の中で、沖縄返還交渉を提起しました。その後、首相は国会で核兵器について持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を表明しています。非核三原則は、沖縄に憲法や日米安全保障条約がそのまま適用される、いわゆる核抜き本土並みという、この核抜き本土並みの返還をアメリカに求める論理だったと思います。大統領の会談で、72年核抜き本土並みの返還で合意しました。一方で、米国は核兵器を撤去するが、緊急時には再び持ち込むことを認めるという、極秘の合意議事録に日本政府が署名をしていたことが、後に判明をしたということがあったのではないかと思います。非核三原則は沖縄の核密約と一体ということになりますが、政府は現在、これを両者を一体のものとして考えているのか、あるいはあくまでも非核三原則のみを国税と考えているのか、このことについて改めて確認させていただきたいので、その理由も含めて、ご回答いただければと思います。2:01:47林外務大臣2:01:50我が国は、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、今ご指摘のあった、いわゆる沖縄核密約につきましては、2010年に行われた密約問題に関する調査の結果、沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに係る合意議事録、これは外務省の文書からは発見されず、また当時外務省として何らかの関与又は知識があったということを示す文書の存在も確認されなかったということでございます。本件文書についてコメントを申し上げるということが困難であります。いずれにいたしましても、本件文書については、歴代の内閣に引きつかれてきていないと承知しておりまして、両国政府を拘束するような効力を持っているというふうには考えておらないところでございます。篠原君、あくまでも非核三原則のみが国税だと考えているということですね。それはそれでよろしいですか。非核三原則のみが国税であるということですね。2:02:55林外務大臣2:02:57まさに非核三原則は政策上の方針として堅持しておりますが、いわゆる今お話し、触れていただきました合意議事録については、この存在が確認されなかったということでございますので、結論としては委員がおっしゃったように、我々は非核三原則を政策上の方針として堅持しているということでございます。2:03:21篠原君2:03:22これをお掛けしたのはですね、民主党政権時代の2014年に岡田外務大臣が当時ですね、国会で岡田勝也外務当時の外相が、一時的にでも日本への核持ち込みを認めなければ、日本の安全が守れない事態が発生すれば、時の政権が政権の命運をかけて決断し、国民に説明するというふうに答弁しているんです。これは何かといえば持ち込ませずというですね、ものは絶対でないという認識を示したということだと思います。総理はまあ岸田内閣もですね、岸田総理もこの答弁を踏襲しているというふうに述べているように思いますので、これはこの認識が今ですね、時点でこの2010年の岡田さんが言った話、そしてこれが今我々の認識でもあるんですけれども、その認識と政府が同じであるかというのをちょっと改めて確認させていただきたいと思います。2:04:26林外務大臣2:04:28政府として非核三原則を守るという基本的ポジションを堅持する立場には変わりはございません。その上で今、このご指摘のございまして、岡田元外務大臣の答弁については、岸田内閣でも引き継いでおります。2:04:44石野原君2:04:46はい、確認させていただきました。いうのはですね、今のところ関係性がですね、きっとあって、本来の非核三原則と、そしてそのときの答弁と、今の政府の姿勢というのは、やっぱり時系列でどうなっているかというのを伺いさせていただくというのは、この反撃能力も含めてですね、抑止力を語るときに、現時点で3分の1となるので必要だかなというふうに聞かせていただきました。中国の中距離ミサイルがですね、当時と1965年と今の状況と違いというのは、米軍部隊も今、ガムなどに日本から移転をしていて、中距離ミサイルの射程圏外に、昔だったら届かなかったし、今は届くかもしれませんけれども、そういった中で核兵器を改めて、米軍が日本の第一列島線に持ってくるというか配備するというか、誰も想定していないですし、どうやるかといったら艦艇や整水艦に乗せた状態で一時的に、これ言わないですよ、言わないというか、寄港するというのが事実かどうかというのは確認できないです。いうと、これは搭載しているかどうかというのは、通告することは米側が日本にすることはありえないので、こういった現状であるということも、記録としてですね、こういった話の上で、今まで通りの対応が恐らく続けられていくんだろうと、その方答弁以降ですね、ということを確認させていただきました。はい、ありがとうございます。次にロシアによる核洞窪。プーチン大統領は、ウクライナ侵攻以降、核兵器の運用部隊に特別警戒体制を命じて、侵攻に介入する米欧諸国に対して核の威嚇を続けています。今、まさにこのキューバ危機以来の核兵器が実際に使われる危機にあるんじゃないかというところに、世界は来ているという方もいらっしゃいます。他方でですね、米欧諸国は直接的な軍事介入や、戦況に決定的な影響力を与える兵器の提供は、第三次世界大戦になりかねないとして避けてきました。戦車や戦闘機の提供についてもですね、極めていまだに慎重だと思います。多少はそれはやっているというところもありますけれども、慎重な理由だと思っています。そのためにですね、味方によってはこうした状況が核の脅しが効いて、欧米が思い切って介入や支援を封じてきた証とも取れるんじゃないかと思います。ウクライナ侵攻、侵略がですね、というふうに考えられまして、これを見てきた中長が核の脅威を強めることになれば、日本の周辺の安全保障環境は、ますます不安定化するということになっていきます。他方で、ここで国家防衛戦略の話になるんですが、国家防衛戦略には、我が国防衛の第一の目標は、力に立法的な現状変更を許容しない、安全保障環境を創出することであると述べています。した中長が、そこでですね、こうした中長が核の脅威を強める事態に、日本はどのように対処、これ書いていることに対してですね、することを今、意図しているのかということをご説明ください。2:08:14濵田防衛大臣。2:08:18委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略においては、現実に核兵器による威嚇ともとれる言動が繰り返されており、また、我が国周辺においても核戦力の増強が図られていることを踏まえれば、核主力を含む米国の拡大抑止による対応がますます重要となっております。日米間では日米拡大抑止協議や閣僚レベルでのやりとりを行っているところであります。おいて、核を含めた米国の拡大抑止が信頼でき、強靭なものでやり続けるための取組を進化させることを、オースティン長官と確認をいたしました。日米2+2においても米国の核体制の見直しの公表も踏まえ、拡大抑止を議題の一つとし、まとまった時間を割いて議論を行ったところですが、今後とも日米間での一層緊密な意思疎通を行ってまいりたいと考えております。2:09:28篠原君2:09:32やはりロシアのウクラエの侵略を失敗に終わらせることが大事だし、そのためにできるだけ広範な諸国を結束させることが必要であると思います。ロシアの侵略を断念させないと、攻め込んだ方が勝ちになるということは国際法上も許されませんし、これはまだ長期的に、この躊躇も見て、これからの動きを見てどう考えていくかということを、多分この地域で想定してやっていくんだと思うんです。やってくるということをわかった上で、しっかり対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。拡大抑止について、外務大臣にもお伺いしたいんですが、岸田首相とアメリカのバイデン大統領がですね、5月の日米首脳会談で、米国の核戦力を含む軍事力で日本を守る拡大抑止の提供を改めて確認をしています。アメリカは日本や韓国、オーストラリアなどの加盟国に対して核の加算を提供していますけれども、これは第三国による同盟国への攻撃を思いとどまらせる効果ともに、同盟国がですね、核武装をすることを防ぐという狙いも当然あるんだと思います。米国は同盟国であってもですね、日本とは別の国でよく言われることですけれども、日本が核攻撃を受けたからといって、核で報復すれば、今度はアメリカ全土がですね、核攻撃を受けるという報復の連鎖を招くんじゃないかということを当然心配します。いざというときに守ってくれる保障はないんじゃないかというような議論もありますし、実際どういう状態になったら、この核を日米同盟の中でですね、拡大抑止で使うかというのは、日本側もいろいろとこれが実際どういうふうに発動されるかというのが、実はそこまで理解されているかどうかというのが、なかなか聞こえてこないんです。その中でですね、だからといって日本は核武装することはありえないわけですから。さっきからずっとお話しさせていただいているように、沖縄の返還の話で、この企画三原則、実際に前の質疑ではやらせていただいたことがあるんですけれども、それがどういう関係性でですね、そういうふうに国会で国民の皆さんに説明するようになったのかというのは、これはもうバランスがいろいろあった中でそういう選択をしたと、日米の中でという交渉をしたので、だったというふうに聞いていますので、この信頼性確保に注力することが日本としてはですね、持てない日本としては最大の課題であると考えていますので、日本政府はこれまでこのことにどのような努力を重ねてきたのか、そして今後どうするかということも、もしそういうことがあればですね、教えていただければと思います。義務を果たすことに全幅の信頼を置いておりまして、拡大抑止が機能していると考えております。その上で、この1月の日米2+2でございますが、米国の核体制の見直しが公表されたり、また昨年5月の日米首脳共同声明で、拡大抑止に関する日米間の協議を強化することの意義を改めて確認したと、こういうことも踏まえてですね、この2+2の中で拡大抑止そのもの議題の一つといたしまして、まとまった時間をとって突っ込んだ議論、これを閣僚レベルで行ったところでございます。これによりまして、米国の拡大抑止を支える戦略体制についての我が方の理解、これを深めまして、また我が国の考え方について改めて米側にしっかりと伝えることができたわけでございまして、米国の対日防衛コミットメントに対する信頼を確保する上で大変有意義だったと考えております。1月の日米2+2でのやり取りのような様々なハイレベルでの協議を通じてですね、実質的な議論を引き続き深めていきたいと考えております。2:13:50篠原君。的自衛権の一部容認でアメリカが攻撃を受けたときに日本が課税できるようにしてきたんじゃないかと、こういうふうに思われるわけです。これ何でやったかというと、拡大抑止に関連した日米の信頼性というものを確保するということをしっかり考えた上で、大きく今やり方が変わってきているんだと思うように考えているんですけれども、これはこういった考え方でよろしいんでしょうかね。2:14:48林外務大臣。2:14:50おそらく私への質問だと思いますが、まさに先ほど申し上げましたように、拡大抑止への信頼、これはいささかも余裕なく持っているわけでございますが、この国家安全保障戦略にも書いてございますように、我々を取り巻く安全保障環境は非常に厳しく複雑化しておりますので、これに対応するために我が国自身の防衛力を強化すると同時に、そのことと相まって日米同盟の抑止力、対処力を深めていくとこういうことであろうと考えております。2:15:24篠原君。2:15:28アメリカに一方的に守ってもらうだけじゃなくて、日本もちゃんと協力することによって、拡大抑止も含めて、しっかりと信頼性を担保していこうというふうに政府はやってきているんだと思いまして、それが今回の新安保関連3文書にも大きく反映されているんじゃないかと、そこを確認したかったんですが、なかなか言いづらいと思いますので、その点についてまたいろいろな議論をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。核不拡散体制について次はお伺いします。核不拡散体制の信頼が今大きく揺らいでいて、根本原因は米ローなどの核保有国の核軍縮の努力が怠られてきたんだと考えます。アメリカとロシアは冷戦期に結んだ中距離核戦略の全敗条約を破棄し、実質的な軍核競争に今突入していると思います。これはもうこの委員会でも質疑をしっかりとやらせてきていただいていますけれども、その原因となったのはやはり中国です。中国は2020年時点で200発台の前半の核弾頭を保有しているとされていましたけれども、30年までに少なくとも1000発に増やす可能性があると指摘されています。米ロの核兵器独占体制はもう既に実質崩壊したというふうに言います。やって核軍縮の条約体制を再構築するには、米ロ、中を含む多国間の枠組みとして再編するしか他がないんじゃないかと思います。中でそれ以外の解決策はあり得ないと思いますので、これを中国に向けて核軍縮に貢献を求めることが、複散体制の信頼の回復につながりますし、国際社会安定化に寄与すると考えますので、日本政府はこういった問題にどのように核軍縮に向けて役割を果たそうとしているのか、この間外相にお会いされて会談されましたので、核の核軍縮に向けた貢献についても含めて、核についても議題に上がったのかということも教えていただければと思います。我が国としては、従来から米国、ロシア及び中国を含む関係国をしっかりと巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組が重要であると考えてきております。した考えに基づいて、我が国としては、中国も参加しているASEAN地域フォーラムARFの閣僚会合の機会等も活用して、地域における核戦力の透明性の向上に向けて、中国が核兵器国として、また地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たすということを期待するという我々の立場、そして核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するようにという呼びかけ、これまでも累次の機会に明らかにしてきております。この核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国を巻き込んでいくことが不可欠でありまして、我々は唯一の戦争被曝国として、核兵器国を実質的な核軍縮に一層関与させる努力をしていかなければならないと思っております。進めていくとともに、この中路を巻き込む形で軍備管理、そして軍縮に係る取組を進めていきたいと思っております。先般の日中外相会談についてお尋ねがございましたが、私から新郷部長に対して、日中両国は地域及び国際社会の平和と繁栄にともに重要な責任を有する大国であるということを指摘した上で、双方が努力を続けていきたいという旨を述べまして、この安全保障分野を含めた一つの重要性を改めて確認したところでございます。最後に、広島サミットでは核兵器のない世界に向けてどのような行為を目指すのか、今のお話も含めまして、サミット成功の鍵というのを、核に対してどう考えているか、核大革新の話もしてきましたけれども、そのことについて、ご見解をいただければと思います。申しわせの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まり、これはロシアの核兵器などの威嚇によって、核兵器のない世界に向けた道のり、一層厳しいものになっておりますが、こうした中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて取り組みを進めていく必要があります。広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下されてから77年間、核兵器が使用されていない歴史をないがしろにするということは決して許されない、とのメッセージを力強く世界に発信したいと考えております。核兵器が実際に使用されれば、核大抑止の信頼性は大きく低下し、戦後の核抑止を中核に据えた核管理体制ががかえします。従って、ウクライナ戦争で核が使われることがないようにすることが危機の課題の一つ。戦術核といっても、やがて核抑止の考え方を無意味にしていくことも避けられなくなってくると思いますので、少なくともその前に核抑止に耐えられない世界に向けて戦略的な転換を図る必要がありますので、その第一歩に広島さんの意見を位置づけられることを、こういう時代ですから、ぜひ本当に心から希望をさせていただいて、そのための努力をしていただければということを、両大臣にお願いさせていただきまして、私から質疑をさせていただきます。ありがとうございました。2:21:43次に、茂徳一彦君。2:21:45はい、委員長。2:21:46茂徳君。2:21:48理研民主党の茂徳一彦です。連合審査も予定されているというふうに聞いておりますが、若干、その意味では先取りする形で質問させていただきます。防衛力と財政というのは裏表の関係でありますので、様々な観点で検証していきたいと思っております。何でも極端は良くないと思います。先ほど、両大臣からの報告の中でも、いずれも積み上げた予算だという説明がありましたけれども、積み上げはいいんですが、積みすぎた予算はいけないと思います。結果として増税まで必要になるということになってくると、何のための増税なのかという議論もしなきゃいけないわけでありまして、その前にまず予算が膨張しすぎているのではないかという観点はしっかりと持っておかなければならないと思います。同時に防衛力の裏付けとなる財源というのがちゃんと安定した財源なのかどうか、この点も確認していかなければならないと思っております。資料をお配りしておりますが、資料の1ページ目、よく見る資料でありますが、必要な防衛力整備の水準、資料1の左上にあります43兆円とされておりますが、実際にはこの追加需要Aを加える、従来のBにAを加えると40.5兆円という数字なんですよね。この乖離が2.5兆円あります。2.5兆円ってどのくらいの規模かというと、例えば2.5兆円を5年間にならすと1年あたり5000億円で、GDPの2%をもろもろ含めて目指すということでありますが、500兆円ぐらいがGDPだとすると0.1%分にあたるわけですよね。この43兆円なのか40.5兆円なのかというのは、0.1ポイント分の乖離だということが言えると思いますが、この点、要するに40.5兆円というのは財務省から財政当局から確約を得た分だという理解でよろしいでしょうか。2:24:35濵田防衛大臣2:24:382023年度から2027年度までの5年間における防衛力整備計画の実施に必要な防衛力整備の水準は43兆円程度であり、そのうち40兆5000億円程度は、各年度の予算の編成に伴う防衛関係費として措置することを政府として閣議決定しているというものであります。閣議決定されましたが、それによりますと、以下の措置を別途取ることを前提として40.5兆円とするとされてまして、2点あります。一つは自衛隊施設等の整備のさらなる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ、機動的弾力的に行うことで1.6兆円。それから一般会計の決算条約金が想定よりも増加した場合にこれを活用するということで9000億円、0.9兆円ということなんですが、これ、かたや歳出のことを言い、かたや歳入のことを言ってますよね。これ積み上げてるというのであればですね、1.6兆円の方は事業が進捗したんだよ、前倒しなんですという説明なのかもしれませんが、この条約金9000億円を何に当てるかということは決まっていないんですかね。決めずに積み上げ、決めてないっていうことはおかしいですね。積み上げた事業費であるはずなので。何に当てる財源なんでしょうか。2:26:27お答え申し上げます。2023年度から27年度までの5年間におけます防衛力整備計画の実施に必要な防衛力の水準、これが43兆円程度でございます。昨年度の予算編成に伴う防衛関係費、これが40兆5000億円程度でございまして、その差額は自衛隊施設等の整備のさらなる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ、機動的弾力的に行うことによる1兆6000億円程度。9000億円というのは、これは先生ご指摘のとおり、一般会計の決算常用金が財源確保フレームの想定よりも増加した場合にこれを活用するということでございまして、私どもは43兆円を積み上げておりますので、この9000億円が何に当たるかという個別のひも付け、これはないというふうに考えてございます。2:27:29小池晃君。2:27:31そういう説明になるんですね。40.5兆円の財源が確保されていると言われるものも、後ほど議論しますが、いわゆる安定財源と呼べるようなものじゃないんじゃないかということも指摘したいと思っておりますので、なおさらこれからわからないけどという、もし常用金ができたらねというのは、なおさらあやふやなものでありますので、防衛力を43兆円分整備するというのであれば、その財源のあやふやなところというものも、かっちりと示すべきだと私は思います。次にですね、今回の防衛力整備は当然必要不可欠であるというご説明を政府から受けているわけでありますが、とりわけ必要不可欠、誰が見ても必要不可欠だよねという事業費についてあえて例示をしてみたいと思いますが、例えば自衛隊員向けの空調設備を整備しましょうと、今まで不十分だったところを一挙にやりましょうと、必要性は不可欠であるということは誰もが認めております。問題は、やっぱり私は極端なのは良くないと言ったのは、一気にどこまでできるのか、ちゃんとできるのかと。予算はついたけど、年度内に実行できないじゃないかということであったら、なんか膨らませて見せただけということになりますから、そのような予算は私は決して作ってはならない、積み上げたことにならない、積みすぎたものではないかというふうに見るべきだと思うんですね。そこで現時点では決意ということになるかもしれませんが、この具体的な実行スケジュール、今年度は424億円、空調整備のために予算がついていると思いますけれども、これちゃんと執行できるんですか、責任を持ってお答えください。2:29:31お答えいたします。県庁といたしましては、全ての隊員が高意識と誇りを持ちながら、個々の能力を発揮できる環境を整備する必要があり、隊員の生活勤務環境の改善を推進しているところであります。先生ご指摘の空調につきましては、その老朽化や不具合が隊員の健康に直接影響を及ぼすことから、既に不具合の生じている空調設備については早急に対応が必要であると考えております。このため、令和5年度予算におきましては、約429億円を計上し、集中的に整備を行っていく計画です。これらの整備に当たりましては、民間事業者に対して機器の製作期間を確認するなどを行っておりまして、今後も引き続き適切な執行に努めてまいりたいと考えております。民間の事業者がちゃんと納入できるのかということを確認されたということでありますが、これ確実にやって執行状況、そして最終的には決算ですけれども、そこで確認、チェックをしなきゃいけないと思うんです。問題はですね、例えば単価が過剰に計上されていたのではないかと、実際にはもっと安く済みましたと。それはそれで、その限りにおいてはいいことなんですが、余ったお金は、これは不要額になるわけですから、ですからまた新たな、何の財源かわかりませんけれども、税外収入という位置づけにするとすれば、それは結局、よく国会でも言われてますけれども、防衛費、防衛費の中のですね、財源ロンダリングみたいな形になるじゃないかということであります。なって、そもそもその単価なり何なりを厳しく見ていれば、これ空調は例ですから、空調に限らずですね、単価は適切に見極めて、きちっと厳しめに見てですね、設定をしていれば、そもそも今年度の予算だって少なくて済んだ可能性だったわけですから、こういう視点が必要だということであります。これだけ不要額の予算を組む以上は、決算も含めて厳しく我々国会でチェックをしていきたいと思いますので、有名有名なか課題に、よく言われてますよね、課題に予算を積んで残ったから、それは何かにあてる財源が生まれたというような見立ては、これはロンダリング財源を生むということでありますから、それは我々は厳しく見ていきたいというふうに思っています。サイバー部隊4,000人、令和9年度末ですけれどもね、4,000人を目指すということがあります。これはエアコンのようなものではなくて、人でありますので、ですからサイバー人材、スキルはもちろんでありますけれども、外部人材を登用するということであれば、そもそも流動性の高い人材であり、また引き抜きだってあり得るでしょうという方々であります。スキルはもちろんでありますが、やはり防衛省に所属させる以上は、人としての信頼性はもちろんだこと、国家への忠誠心も必要だと思います。いうことを含めて考えると、必要性は誰にでもわかります。絶対必要なんですけれども、そもそもこれは実現できるのかということも厳しく見ていかなくてはいけないというふうに思っております。財源、達成できなかったのでその財源はロンダリングするというような発想は、夢を目に持ってはならないと思いますが、どのような思考をお持ちですか。2:33:18上田サイバーセキュリティ情報科審議官。2:33:23お答え申し上げます。防衛力整備計画におきましては、防衛省自衛隊のサイバー防衛能力の向上を図るため、まさに委員御指摘のとおり、サイバー専門部隊を現在890名の体制から令和9年度末に4,000人の体制に拡充すると。このような体制の拡充というのは、委員御指摘のとおり、決して簡単ではないと考えてございます。システム通信サイバー学校に改編するとともに、同じく横須賀市にございます高等高科学校、あるいは防衛大学校におけるサイバー関連の教育も充実させる、こういったサイバー教育基盤の拡充をしっかりと行い、部内の専門教育等の要請者数、内容について拡充していきたい。部外の方々につきましても、専門的な知見を持つ人材の活用を促進すべく、採用の制度、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備、これを現在検討中でございます。した様々な手法を取ることによりまして、まず令和4年度、現在で890名でございますが、令和5年度、本年度におきましては、約2230名までの動員を考えてございます。9年度までに4,000人、これを確実に実現するように努めてまいりたいと考えてございます。)))今日は決意でありますので、それがちゃんと実行できるかどうかは引き続き注視してまいりたいと思います。4.6兆円確保するためにですね、もうあらゆる手段を尽くしてお金をかき集めてきます。このようなやり方というのは、安定財源と言えるものなんでしょうか。2:35:51井上財務副大臣2:35:56わかりやすい資料を作っていただきまして、本当にありがとうございます。4月6日に衆議院本会議で岸田総理からも答弁をさせていただきましたとおり、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保にあたりましては、国民のご負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行うことが必要だというふうに考えております。このうち、税外収入につきましては、財源の精査によって追加的な財源を最大限確保した上で、今回の財源確保法案により設置する防衛強化資金を通じて、防衛力の整備を計画的、安定的に当てていくこととしております。このような考え方のもとで、令和5年度予算におきましては、防衛力強化のための税外収入4.6兆円を確保したところでありまして、このうち1.2兆円を令和5年度の予算の防衛関係費に充て、残り3.4兆円を防衛力強化資金に繰り入れ、令和9年度までの防衛力強化のための経費に重当する方針とさせていただいております。来年度以降も防衛力強化資金を通じて、防衛力の強化を安定的に支えられるよう、更なる税外収入の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。2:37:33茂徳君。2:37:34質問に答えてください。安定財源と呼べるんですか。2:37:46税外収入が安定財源と言えるのかというご質問でございますが、税外収入は年度によって変動が生じるものであり、単年度で見れば一定額の財源が確実に見込まれるものではありませんが、令和5年度予算において、今後5年間の防衛強化のための経費に充てられる税外収入4.6兆円を確保したことも踏まえまして、年平均0.9兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き更なる税外収入の確保に最大限努めていくとともに、防衛力強化資金を活用し、防衛力の強化を安定的に支えていきたいというふうに思っております。2:38:28茂徳君。2:38:29念のため聞きますが、赤字国債で確保した予算というのは安定財源と言えるんでしょうか。この資料でいうと、中小機構の2,350億円とか、緊急小口の1,340億円というのは、これはもともと国からの補助金なんですよ。それはコロナ関係でありますので、財源は赤字国債であります。いったものも安定財源と言っていいんでしょうか。2:39:06中小機構緊急小口などの当初の赤字国債により措置した事業の不要を税外収入として財源に位置づけることは、財政健全化の観点から不適当ではないかという御指摘がございました。防衛力の抜本的な強化の安定的に支えるための裏付けとなる財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の世代で責任を持って対応するべきだというふうに考えておることが原則でありまして、国債発行額の増加をさせないようしっかりとした財源を確保することとしております。設置された新型コロナウイルス感染症基金につきましては、足元の資金需要等を踏まえて、昨年9月末に申請受付を終了したこと等を受け、当該融資のための基金から扶養を見込み0.2兆円を国庫納付をしたところでございます。同様に、緊急小口資金等の特例貸付についても、昨年9月末の貸付申請が終了したことを受けまして、各都道府県に交付した貸付原資のうち扶養を見込み分0.1兆円を国庫納付することとしております。これらの財源につきましては、その一部に国債の由来である部分が含まれるというものも承知しておりますが、その活用により国債発行額に新たに増加をさせるものではありません。要は新たに増加させるものではないで、財政は国の信頼の礎でもございます。歳出歳入の両面の改革の取組を続けて、責任ある経済財政運営を行っていく必要があるというふうに考えております。このため政府としては、従来より骨太方針に財政規律の方針を示し、これに基づいて毎年度の予算編成を行ってまいりました。2:41:50茂党君。異様な答弁としか異様がありませんよ。気持ちが悪くなります。そんな気弁は、財務副大臣として使ってはならないのではないかと私は思います。新規に赤字国債発行できないからいいなんていうのは、全く筋が通らない。それからもう一つね、この資料2の問題点はですね、相当先食いしてるっていうことなんですよ。外貯め特価、令和5年度常用金です。5年度の常用金だから、来年1年経たなきゃ出てこない常用金を1兆2千億円入れることにしてます。この2つの独方も来年3月にその事業期間が終わって生まれる。そこで初めて確定するものでありますので、そういうものを全部先食いしてるわけです。何が問題かというと、先食い自体も問題でありますが、私はですね、この巨額なお金を1年経たなきゃ生まれてこないようなものをですね、今使うことにしてしまう、使徒を定めてしまうことによって、1年後の防衛政策以外にもですね、いろんな優先的な政策というのは出てくるかもしれないじゃないですか。その時の財源がなくなるんですよ。これはもう、他省庁も含め、そして財政当局として致命的な問題ではないかと思います。来年の今頃とかにですね、もっと優先的な政策が出てきたら、どのように財源を確保するんですか。出の両面から様々な工夫を、今言ったとおりでございます。工夫を行う必要があるというふうに思っております。このうち、税外収入につきましては、あらゆる財源の精査を行うことによって、毎年度の確保をしている通常分の財源もしっかり確保しつつ、さらに追加的な財源を最大限に確保することが重要であるというふうに考えております。このような考え方のもとで、財源の精査を行った結果、令和5年度予算につきましては、防衛力強化のための貸与を除いた通常分の税外収入として、4.7兆円を確保しつつ、防衛力強化のための税外収入として、特別会計からの追加繰入金や国有財産の臨時的な売却収入など、現時点で見込める最大限の金額である4.7兆円を確保したところでございます。政府といたしましては、同様の考え方で、来年度以降におきましても、その時々に必要な政策的な経費に充てられる通常分の財源はしっかり確保しつつ、さらなる防衛力強化のための税外収入の確保に最大限努めていきたいというふうに思っております。何をおっしゃっているのかよくわかりませんよ、それ。確保する確保するといったって、先食いしていることについてどう考えるかという、これが私の質問です。1年後の分も、通常であれば確保できない財源を、法律を改正までしてですね。それは致命的じゃないかということを申し上げているわけですが、いかがでしょうか。2:46:08井上財務副大臣2:46:12先食いしているということですけれども、税外収入、通常の予算としてしっかり確保した上で、様々な措置を行うことによって、防衛力強化のための税外収入として4.6兆円を確保してあるということでありまして、しっかり一般の必要な財源は確保していきたいというふうに思っております。2:46:43茂徳君2:46:44答えようがないということの表れだと思いますね。予算は毎年組むわけですが、もうすでに先食いというのは財布にもう入れちゃったわけだから、使い道まで決めちゃった。いただいているわけであります。他にもいろいろあるんですけどね。復興財源を使う、増税財源として使う話に行きたいと思います。東日本大震災の復興事業費の召還期間ってもともと25年間となっておりまして、それで令和19年で終了するという予定で、今でも予定はそのようになっておりますが、今回防衛費に充てるために、これを一部ですね、説明は省略しますが、このスキームを活用することによってですね、増税期間が令和19年までのはずが、大体13年間ぐらい伸びるんじゃないかというふうに言われています。伸びた分は、令和20年以降に伸びた分は、防衛費を賄うために伸ばすわけですから、いわば、現下の防衛費を負担させる、将来世代に負担させるということに、実質的にはなるわけであります。これについて、本会議などで岸田総理の答弁なんかも聞いてますと、いや、復興事業実施への影響はない、こういう答弁されるんですが、そんなのは当たり前ですよね。召喚財源のことを言っているわけですから。代に13年間にわたって、令和20年以降にですね、将来世代に負担させることについて、どのようにお考えですか。二月三日の衆議院予算委員会での財務大臣からの答弁もございますとおり、我が国の防衛力を強化防止財源確保の税制措置のうち、所得税につきまして、所得税額に対し、当分の間、税率1%の新たな付加税を課す一方で、復興財源の総額を確実に確保するために課税期間を延長することで、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしつつ、復興特別所得税の税率を1%引き上げることとしております。した措置におりまして、先ほくりではないかという御指摘がありましたけれども、これは、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保することを考え方によるものであると、御理解をいただきたいというふうに思っております。引き続き、国民の皆様の御理解を賜れるように努力をしていきたいというふうに思っております。復興特別所得税の一部を防衛費に充てることにつきましても、復興特別税は実質的な防衛費に充てることについても、御理解をいただきたいというふうに思っております。2:50:34茂木君。2:50:36もう一回再度、今度は大臣にお聞きしたいんですけどね。今、井上副大臣が言われた通りですね、計らずにも言われましたよ。今の人の負担を抑えるために、先延ばしにしたわけじゃないですか。後の世代、将来世代の方々に負担をしてもらいましょうという話じゃないですか。これについてどう考えますかということを問うたわけでありますが、まあ、いわば剥除をしたと言ってもいいんじゃないかと私は思います。濵田大臣、こういう防衛費のまかない方についてどう思われますか。今の答弁について井上副大臣から。復興特別税を実質的に防衛費に充てることとの御指摘がありましたけれども、それは当たらないということで修正をさせていただきたいと思います。その財源、大額の全体の金額は変わりません。復興財源の関係で申し上げれば、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるために、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題ないというふうに考えております。これはもう余計な答弁ですよ。私がのためにの答弁されたんですが、指摘を当たらないと言っていること自体は私はおかしいと思いますよ。防衛費と関係ないんだというような御答弁でありましたが、防衛費を今回増税をもって賄うという判断をしなければ、今までどおりだったわけですから、防衛増税をするから伸びるわけでしょ、召喚期間が、というロジックなんだから、建前はそんなこと全部わかってますが、それを強弁されるお姿は私は非常に違和感を感じましたね。2:53:00濱田大臣。2:53:02抜本的な強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していかねばならず、その防衛力を安定的に支えるためには、令和9年度以降、毎年約4兆円のしっかりとした財源が必要であると考えます。今般の防衛力の抜本的強化にあたり、このように防衛関係費の財源捻出するために、各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者や国民のご理解をいただくために、防衛省としても、自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えており、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底してまいりたいと考えております。2:53:45茂徳君。2:53:46いや、私そんなことを聞いているんじゃなくて、将来世代に今の防衛費を負担させることを、防衛大臣としてどう思いますかという質問をしたんです。2:53:56濱田大臣。2:53:58我々とすれば、この国を守っていく上において、やはりしっかりとした防衛体制をつくるというのは、これは我々に課せられた課題だというふうに思っています。将来の若い世代の皆さん方にも、ご理解をいただいて、ご負担をいただければというふうに考えます。2:54:15茂徳君。2:54:16実質的に赤字国債を発行するようなものだと言わばですね、その伸ばした分を見ればですね、いうことを指摘しているわけであります。それが、さらに立ちが悪いのは、今の方々に、今の現世代には負担感をもたらさないためにということ、それから復興事業には、今副大臣もやられました。復興事業には影響を与えない。そんなことは関係ないんですよ。いうことを論じているわけじゃないので。それだけは言わないでくださいね、というつもりで総理の答弁を引用したはずが、また言われていたので、おかしな答弁だなと思ったわけです。それでね、あと5分ぐらいしかないので、やっぱり予備費、出てきましたね。料の3をご覧ください。これはそういう案があるのではないかという、まあ、新聞の見込みでありますけれども、3年ほど前に、初めてコロナ予備費が10兆円積まれた、まあその時から私は大変、その後の先行きを危惧しておりました。予備費は、まあ言うまでもなく、政府の財路で使える財源だということで、ということが議会の、国会の統制がきかないという意味において問題だったわけですが、その予備費の付与額を別の財源に、さらに自由に充てることができるというですね、まあここまできたかというふうに私はこの記事を見ました。3月28日の記者会見で、予備費の残額のすべてが、決算常用金の増加につながるものではない。これあの、予備費を使うことに対する釘を刺したという、コメントになっておりません。私は逆の読み方をしておりまして、予備費の残額すべてが常用金になるわけじゃない。いうことは、一部は成り得ると。一部とさて1%から99%までありますから、どのぐらいかわかりませんが、その予備費の使い残しを、財源として、税外収入として使うという、あってはならないことにまさか使うことはないんでしょうね。2:56:36井上財務副大臣2:56:38はい、お答えいたします。予備費を含めた歳出に、不要が生じたことが見込まれる場合におきましては、税収等の動向も見極めながら、特例交済法の規定に基づきまして、特例交済の発行額の抑制に努めることとしており、予備費の不使用額と決算常用金の金額が対応するわけではないというふうに考えております。含めた予備費につきましては、不使用額が確定しながら、特例交済の発行をいたずらに行うことは不適当だと考えておりまして、その不使用額が増えたからといって、決算常用金の増加につながるものではありません。防衛力の強化の財源処置としての決算常用金の活用について申し上げれば、特例交済の発行額の抑制に努めた後の決算常用金の喫緊の10年間、平成24年度から令和3年度までの平均が1.4兆円程度であることを踏まえて、財政法上の交済または借入金の償還財源に充てるべき2分の1を除く、残りの2分の1の0.7兆円程度を活用見込みとして見込んでおります。特例交済の発行額の抑制に努めないことを前提に、防衛力強化の財源として考えているわけではありません。一点修正をお願いします。特別所得税の税率を1%引き上げると申し上げてしまいましたけれども、引き下げるというふうの間違いでございます。2:58:47茂木貴司君。2:58:49ちょっと答弁が長すぎて私の質問の時間がだいぶなくなってしまいました。引き締めてもらいたいと思います。陥っていると思いますので、この点厳しく指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。この際、ご報告いたします。財務金融委員会との連合審査は、来る19日水曜日午後1時から開会することとなりましたので、ご了承願います。次回は、明14日金曜日午後2時25分理事会、午後2時35分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。文字起こし0:00-0:00。