押さえておきたい土地のルール変更。お金になるものは、すぐに手続きされることがほとんどです。不動産はそうでもないです。売るなどの理由がない限り、相続手続きをしなくても困らないからです。現状は相続登記自体は義務ではありません。結果として、固定資産税の納付書はすでに亡くなった方の名義で届くこともあります。したことを踏まえて、2024年1月1日以降、相続人が不動産を相続したことを知ってから3年以内に相続登記をすることが義務になります。登記しない場合には、10万円以下の過料(罰金)があります。住所が変わった場合にも変更登記は義務にこれまでは、住所や氏名等を変更した場合についても、登記変更をしないでそのままに旧住所になっているといったことがありました。このことから所有者がわからない土地というのが存在していたのです。そこで、この解決策として住所等の変更日から2年以内に住所の変更登記をしないといけないというルールができます。「山林なんか売れないでしょう。「農業をやらないもんで。農地も使わないわ」といった理由から、土地の管理をおろそかになるといったことも問題としてありました。放置されたままといったように。手放したいというニーズもあります。そこで、今回できた新しいルールが2023年4月27日からはじまる土地国庫帰属制度というルールです。相続などで取得した土地について,法務大臣の審査、承認を受けるという条件付きではありますが,10年分の土地管理費に相当するお金を払うことで土地を手放して国のものとすることができるようになります。いうことで、今後、相続する不動産のルールが大きく変わっていきます。相続よかったらシェアしてね!URLをコピーしました!URLをコピーしました!フリーランスは退職金をじぶんで準備しないといけない。源泉所得税は早めに払ってもいい。豪ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)関連記事80歳手前でも保険に入る意味はあるのか。相続の直前になって相続対策と言ってもできることは限られる。相続対策でやってはいけないこと。相続財産をどうやって探すか。土地は現地を見ないとただしく評価できない。経営者の方の悩みや不安を取り除き、仕事を楽しんでもらうために、ITを利用した仕事の効率化、お金のスキルを提供するのが得意。相続税の申告、相続対策も得意とし、独自の視点で捉えた相続メルマガも毎月発刊。すべてのお客さまに自ら対応します。α7IV)、海外サッカー、キャプテン翼、FIFA23が好き。ブログと独立メルマガは毎日更新。