金融マーケット業界17年間携わる。その後、保険業界を経て2016年に独立しFP事務所を開設。イデコやつみたてNISAなどを中心に資産形成に軸足を置いた活動を行っている。雅史さんへ個別相談・問い合わせ※個別相談は、当サービスの利用料金とは別の費用が発生する可能性があります。詳しくは専門家にお問い合わせください。NISA・投資信託・ETF・REIT2021/03/09初心者が投資する際の適切な資産配分を知りたいです。件コロナの影響で日銀が低金利政策や資金供給を行った結果、しばらくは金利の上昇は見込めなくなってしまいました。増やしたいと思うのは当然です。今後の投資方法としては投資信託の積立が良いと思います。まとまった額があるのに「積立?」と思うかも知れませんが、リスクを軽減しつつ堅実な運用を考えた場合ベターな選択になると考えます。2,000万円の資金で10年間(20年でも構いません)で積立投資を行うとします。年間の投資額は166万円(2,000万円÷10年)、1か月の積立額は約13.8万円(166万円÷12か月)。分散が図られリスクを軽減しながら、定期預金よりはるかに高い利回りは確保されるはずです。その際の注意点は1つ、「値下がりしても止めないこと」です。「積立」は価格が下がることで「量(投資信託では口数)」を買うことができ、将来の値上がりに向けた種を仕込むことができます。止めてしまっては将来果実になる種を芽のうちに刈り取ってしまうことになってしまいます。資産配分についてはご夫婦二人での貯金を今のペースで続けながら、決定した月々の積立額で現状は良いと思います。一括投資はそれ相応のリスクを伴います。銘柄選定などの知識も必要です。「将来のため」とゆったりとした気持ちで取り組んでください。件まずは投資信託の積立をお勧めします。ネット証券では100円から積立投資ができる証券会社もありますし、ポイントで購入できる証券会社も登場しています。良し悪しは別として少額からできる環境は整いつつあります。株式に投資する場合、米国株を対象とすることは賛成です。GAFAMを代表とする企業の株価は上昇していますし、米国上場企業についてすべてを把握して銘柄選びのできる人は極めて少数でしょう。得体の知れない銘柄が大化けする可能性もあります。そこで投資信託なのです。インデックスファンドの生みの親でバンガード社の創設者であるジョン・ボーグル氏は「とにかく株式市場を全部買え。株を買ったら、株式市場というカジノから離れて、そのまま放っておきなさい。市場全体が入っているポートフォリオを永遠に持てば良い。インデックスファンドの役目はまさにそれだ」と言っています。最初は米S&P500をベンチマークとしたインデックスファンドで積立投資をします。その後、値動きを追いながらファンドの構成銘柄や投資比率等チェックしながら自身で見る目を養っていけば銘柄も覚えるし、どの銘柄に投資すれば良いかが見えてくると思います。上を目指すのであれば、好成績を挙げているアクティブファンドの構成銘柄や比率にまで目を向けることをお勧めします。投資信託を取引中とのことですが、積立投資であれば決して止めずに続けてください。現状よりも利回りを高めたいとのご質問と思い回答させていただきます。コロナ禍で世界的に債券での運用はしばらくは難しい展開が強いられると思います。金融緩和策で各国中央銀行が国債を買い入れているからです。この点から債券は対象にしにくいでしょう。長期的には株式が対象となりますが、コロナウイルスで世界的にイノベーションが起きやすいため個別銘柄選定も難しいと思われます。そこで投資信託がその対象とされる可能性が高くなります。ミドルリスク・ミドルリターンまで許容できるのであれば、レバレッジ型投信をポートフォリオに組み込んでみてはいかがでしょうか。レバレッジ型投信は投資対象の値動きにレバレッジがかかるため基準価格の値動きが激しくなります。投資対象が値下がりした場合の損失も大きくなります。この点には注意が必要です。「ポートフォリオに組み込む」と前述しました。全体の投資資金の10~20%程度をレバレッジ型投信で運用するのが賢明と思います。できれば「長期・積立」での運用がベターです。金や不動産上場投信(REIT)を組み込む方法もありますが、ポートフォリオのバランスは全体の5~10%が妥当と考えます。投資は常にリスク管理が必要です。それが老後資金であれば尚更です。目先のリターンに囚われず、長期の視点で考えることは重要です。件かなり勉強されていると思われます。個人的にS&P500インデックスファンドを購入することがリスクが少なく、リターンも大きいと思います。それは、株式の上昇は世界経済の成長率と密接に関連しているからです。経済の成長は需要と供給の相互拡大です。現状はコロナウイルス感染拡大で需要も供給も落ち込んでいますが長期の視点ではどうでしょうか。1世界の人口は今後減ると思いますか?2人間から消費欲求がなくなると思いますか?3スティーブ・ジョブズのようなイノベーションを起こす経営者は、この先、誕生しないと思いますか?上記3つがNOなら投資はすべきではないし、世界経済は間違いなく衰退に向かいます。なくならない限り、世界の企業は今後も利益成長を続けていくので経済は成長し続けます。企業が成長すれば株価は上昇します。株価を決定する要因は数多くありますが、ベースとなるのは1株あたり純利益(EPS)です。これがしっかりしている企業は大統領選で民主党、共和党のどちらが勝つ、コロナの流行などは一時的なことに過ぎません。資本主義経済が崩壊しない限り世界は成長し続けます。これが株価を押し上げる最大の要因です。「素人は下手に手をださない方がいいのではないか・・・」とありますが、個人的には今がスタートする最高のチャンスと考えています。為替リスクについてですが、国内の円建て商品であれば換金時の為替リスクは関係ないの考えなくても良いと思います。短期的に損失を取り戻すことは難しいと思います。長期的に利益を出すことは難しくはないと思います。ご検討されているS&P投資信託の積立は正しい選択と考えます。世界の株価は世界の経済成長率と相関しています。株価の予想利回りは世界の経済成長率が参考にできます。経済成長率は国際通貨基金(IMF)が定期的に公表していますが、短期間の成長率はコロナウイルスなど目先の要素が反映されますので注意が必要です。現時点での参考値ですが、過去20年間の世界株式の利回りは約7%/年です。新型コロナウイルスの影響で目先の経済は低調に推移すると思われますがIoTやDXの発展で今後20~30年間の成長を考えた場合、同程度の利回りは期待できるのではないか、と個人的に考えています。ことですが自営業者であれば月額68,000円まで運用額を増やすことができます。法人役員であれば会社の福利厚生の内容次第となりますが、一定程度の増額は見込めると思います。他には銀行や証券会社での投資信託積立や一部の生命保険会社で扱っている変額保険も対象にできると思います。変額保険は保険なので、支払う保険料の全額が積立られないことは注意が必要ですし、運用対象商品が限定される可能紙があります。いずれにしても、利回りの恩恵を受けるには「途中で止めない」ことが重要です。新型コロナウイルスの影響でお金を増やすことも難しくなってきたことは事実です。経済を立て直すために各国中央銀行が量的金融緩和策を採ったことで債券の利回りが大きく低下しました。マイナス金利がいい例です。ハイイールド債券などは控えた方がいいと考えます。ハイイールド債もと思われるかも知れません。ハイイールド債は返済の可能性が低いため高利率となっています。新興国国債は高利率ですが、新型コロナウイルスの影響は先進国より新興国の方が重大です。デフォルト(債務不履行)となる可能性が高いのでお勧めしにくいと考えます。ポートフォリオですが、無理して分散しようとせずインデックス型投資信託を中心に株式だけでの運用で良いと思います。運用年齢が上がるにつれ債券の割合を増やしリスクの少ない運用とする書籍も多いと思います。大きな視野で運用を考えると厚生年金や個人年金など間接的に債券などリスクの少ない運用は既に数年~十数年間運用されています。ここに敢えて債券など低リスクの運用を増やしても大きな意味はないと思います。ちなみに参考ですが、日本の年金運用は国内株式25%、外国株式25%、国内債券25%、外国債券25%をベースに状況に応じ各カテゴリーの増減を行っています。海外では株式の割合の大きい年金運用機関が多くノルウェーの公的年金の運用では株式割合が70%、カナダの公的年金は株式の割合が85%となっています。それでも心配な場合、投資信託の一部をターゲットイヤー型投資信託での運用を考えてみてはいかがでしょうか。年齢が上昇するにつれ、ポートフォリオを自動リバランスしてくれます。運用手法も大事ですが一番大切なことは「途中で止めない」ことです。結論から言いますと「貯蓄よりリボ払いの完済が優先」です。確かに「万一の出費」に備える意味で最低限の蓄えは必要ですが、リボ払いはそれ以上の「負の影響」が大きいことを覚えてください。理由は逆複利の効果があるからです。複利はご存じのように、利息が元金に組み入れられ、組み入れられた金額が元金となり利息がついていきます。アインシュタインが「20世紀、人類最大の発明は複利である」と言っています。リボ払いは元金に利息がつき、その利息に元金一部返済がプラスされ月の返済額が決定されます。残金に対して利息が計算され支払額が決定されます。複利の逆効果がストレートに反映されます。預貯金の金利よりリボ払いにかかる金利の方が高いのはご存じだと思います。資金を増やして一括で返済しようと思っても、資金の増えるスピードよりリボ払いの返済額の増えるスピードが勝っていることになります。収入のすべてを返済に充てる必要はないと思いますが、現状ではつき2万円の貯金や賞与の半分程度は返済に充てるべきと思います。返済が終了してから貯蓄をしても年齢的には十分大丈夫です。その時にリボ払いに充てていた金額全額を貯蓄に回すことができれば貯蓄のスピードも上がります。)にもよりますが、給与振り込みをしている金融機関の方が借りやすいと思います。値動きは二極化すると思われます。最大の要因は少子化です。不動産価格も需要と供給のバランスで決まります。マンションを含め供給があっても、需要がなければ価格は下落、値崩れする可能性もあります。現在は新型コロナの影響でリモートや在宅勤務が増えたため23区内や首都圏などに住む必要はなくなりつつあります。駅上のマンションや徒歩10分圏内など利便性の高い物件の需要は落ちにくいと思われますが、それ以外であれば売れ残ることも想定されます。そのため、ワンルームマンション投資など不動産の実物投資には細心の注意が必要と考えます。REITに関してはしばらくは一定程度の成果は見込めると思われます。REIT対象物件も将来の転売や引き渡しを念頭に物件を作り証券化しています。そのため、かなり綿密な計画のもと組成・運用されていると考えられます。REIT法人はは投資家に分配金を支払くことを前提に税制上優遇されています。足元で東証REIT指数は新型コロナ感染拡大前の水準まではほど遠い所で推移しています。ホテルやマンションなどを対象にしたREITの基準価格が戻っていないことが要因と考えられます。最後になりましたが質問に対する答えは、「細心の注意(調査や動向など)を払ったうえで踏み込んでください」となります。個人的な意見になりますが不動産の実物投資は見送った方が得策と考えています。年齢や家族構成から見ても悩ましいところですね。質問の通り、これからは預貯金のみでは増えない状況が続くと思われます。「少額でも長期で堅実」という点では貯蓄ではありませんが、投資信託の積立投資がお勧めなのですが、保険に未加入とのことなのでこの点も踏まえて考えます。お子さんが1人とのことですので、万一に備えて死亡保障は必要と思われます。掛け捨ての生命保険や共済でも良いのですが、できれば貯蓄性のあるものの方が一石二鳥となります。そこで一部の生命保険会社で扱っている「変額保険」を検討してみてはいかがでしょうか。生命保険なので当然、保険期間内であれば死亡保障があります。変額は「解約した時の返戻金の額が運用成績次第となる」の意味です。保険でも運用の比率が高いことがメリットです。元本が割れることもありますが、20~30年といった長期の運用であればプラスになる可能性が高くなります。その時期を見計らって解約することのできます。デメリットもあります。契約後一定の期間(例えば10年以内など)内に解約した場合、ペナルティーで解約返戻金がない場合があることや運用方法を自身で選択しなければならないこと。支払う保険料の全額が運用されないこと(保険料の内、一定の割合が保険料に充てられます)。会社によって運用手段に大きな差があること。元本が保証されていないことです。ここからが重要なのですが、少しずつで構いませんのでお金の知識をつける努力をしてください。欧米諸国と異なり、日本では長い間金融に関する知識を学校では教えてくれませんでした。最近になって中学校の家庭科の授業の中で、金融の勉強が取り入れられ始めました。これからは金融に知識が生活するうえで必須となっているからです。書籍を1冊購入することをお勧めします。ガチガチの金融の本を買う必要はありません。中高校生向けの金融入門が出版されています。私も数冊読みましたが、分かりやすい本もあります。一歩ずつでも知識が広まれば、新たな視野が開けると思います。件ビットコインなどの仮想通貨には様々な意見があります。これは個々の価値観に通じる側面が大きいので今回は個人的な見解で回答させていただきます。そもそも仮想通貨は運用の対象、資産になるかという点です。資産とは「それを保有することで将来キャッシュフロー収入を得ることができる」ものと考えられます。この点から見ると、不動産や債券、株式は資産です。株式は配当収入が見込めますし財産請求権があります。資産とされるものは現在価値を計算できるものです。価値の計算ができないものには「割高」「割安」の概念がない、つまり、価格に価値の裏付けがないことになります。仮想通貨の価格は需要と供給の関係(人気)だけで決まります。仮想通貨は絵画や美術品などと同様に投機の対象です。前記の内容では金(Gold)も資産にあてはまりません。金には全世界の人が金には一定の価値があると認識しています。そのため資産に準ずるものとされます。将来、全世界人がビットコインには一定の価値があると疑うことがなくなれば「資産に準ずるもの」とされる可能性は否定できません。現状ではあくまで投機の対象であって投資の対象ではないと思われます。質問の意図に沿った回答かどうかは分かりませんが、参考になればと思います。Reservedホーム探す相談する専門家ログイン。