)その他、愛知県から、平成21年度に3240万円補助されます。されています(補助金適正化法17〜19条)。補助金等の返還を求めることがない」ことを明らかにしています。そのどれにも当たらない。着工時の個別事業箇所が明確なものに限る。再評価の実施主体又は所管部局等の長が行うものとする。いう回答に変わりました。参考にして頂けますと幸いです。契約書を入手してネット上で公開しました。http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/honmaru-1.pdfhttp://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/honmaru-2.pdfこの契約書43条では、以下のように述べています。1.名古屋市は工事が完成するまでの間は、必要があるときは契約を解除することができる。2.名古屋市が契約を解除したことにより業者が損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならないまた、第19条では以下のように述べています。甲(名古屋市)は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を乙に通知して、工事の全部または一部の施工を一時中止させることができる。保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない19条も43条も、業者が請求しないと確定しません。損害賠償義務が発生する」と読めます。現時点では名古屋市は計算不可能です。なっており、109億円一括の損害賠償にはならないはずです。予定額を寄付金の範囲内に減少させれば、損害は発生しないのではないでしょうか。討論会がある6月14日までには間に合わせたい」としています。市民に重要な情報を公開することを望みます。チラシまきを行いました。「がんばってください」と声をかけられました。市民の合意のないまま、09/1/19に着工しました。「反対」することにしました。寄付が急激に減少しており、現在40億円弱しか集まっておりません。手をさしのべるのが、本来の行政のあり方ではないでしょうか。名古屋市民オンブズマンとして、以下のことを決定しました。名古屋市民オンブズマン事務所で作業します。はさみ・カッターを用います。電話(052-953-8052)、FAX(052-953-8050),mail(office@ombudsman.jp)で事前に連絡下さい。切り抜いた文字を2/8(日)当日持ってきて頂くという方法もあります。三越ライオン前集合ご都合の良い時間のみ参加で結構です。当日連絡先:052-953-8052(携帯電話に転送されます)ご協力いただけます方は、当方に御連絡いただけますと幸いです。事業の凍結を求める申し入れを行いました。求める、チラシまきを行います。御協力くださる方は、当日現地にお越し下さい(TEL:052-953-8052)。反対し、即時工事の凍結を求め、ここに申し入れする。現況は未体験の経済危機にあり、有効な対策自体が不確かな時である。不況の嵐が強いほど行政に対しては多くの早急な対応が求められている。事業継続支援等々に対する予算措置に優先するものがこの復元計画にあるとでも考えるのか。財源にそのような余裕があるのかを問いたい。2.資金計画の杜撰さを危惧する本事業の資金確保が担保されておらず見通しも立っていない。寄付も予定額の50億円にまだ10億円も足りていない。寄付・国の補助・県の補助による資金計画も現時点では明確な説明もできない状態である。国、県共に財源減少に苦慮しているのが現実で、貴重な税金を本事業への補助するような状況ではないと考えるのが常識だ。(06/8/24)が本事業をこのように説明している。市長発言の“将来は世界遺産に登録されると思っている”との認識差は余りに大きく虚しい。楽観的な発言をしている。報道によれば名古屋市に対する生活保護申請を含めた「住居のない人からの相談」が09/1/5-14の短期間で約1000件に上るとのこと。緊急宿泊所の関連経費が予算630万円の6倍以上に膨らむ見通し。他の生活保護扶助経費も当然増加する。今日のように切迫した事態に直面している中での上記、市長発言は現状認識と危機意識ともに我々市民感覚とは大きなズレがある。そもそも、この本丸御殿復元計画は“元気な名古屋”と自負していた時期に、飛び出てきたものであり、経済の非常事態である現在ならば到底、発案できない事業である。我々名古屋市民オンブズマンは、今、行政に何が一番求められている施策かを真摯に見極め、早急に実行することを求める。本復元事業への取り扱いは次期市長に委ねることが適切な判断と考える。以上-------トップへ戻る。