報道によりますと,上司との労働交渉や職場における会話を無断で録音したこと等が業務命令違反であるとして解雇された女性が,解雇の無効確認を求めた訴訟で,東京地裁(吉田徹裁判長)は4月11日,「録音は自己防衛の手段と認められ,解雇理由とするのは酷だ」と判断し,解雇は無効とする判決を言い渡したとのことです。報道によりますと,女性はJPモルガン・チェース銀行日本法人の正社員として秘書業務を担当しており,勤務態度のほか,上司の命令に従わず職場で会話を録音していたこと等を理由に解雇されたとのことです。