40:31ウクライナでの戦争で無人機、これがないと現代の戦闘を成り立たないということが明らかになったわけでありますが、我が国においては予算の不足ということから、これまで調達がほとんど進んできていないという実態がございます。これ、研究開発はやってたんですけれども、実際に装備化しようと思って予算を要求すると、他を削んなきゃいけない。いうことで結局装備化しないまま技術が遅らいりと、こういうことが続いていました。今回整備計画で無人アセット防衛能力ということで1兆円、これまでの10倍積んでおります。質問をスキップいたしますけれども、これは国内での装備化、送金していく必要があると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これ無人機の例で見てもわかるように、研究開発を進めても予算が足りないから装備化できない。結局何年か経ってやっぱり必要だとなったときに輸入に頼らざるを得ない。5年間で3.5兆円ということで、丸一中期の4倍以上となっていますが、どういう効果を見込んでいるか。非対称的な優位性を確保するための最先端の研究開発とか独自のコンセプトに基づく研究開発、ここはまだまだ十分でないように思いますが、いかがでしょうか。42:06お答え申し上げます。強化につなげてまいりたいと考えているところでございます。委員からご指摘ございましたように、世界の数勢や技術の動向を踏まえまして、非対称的な優位の確保も目指しました当初、これを強化することについては、防衛省としても大変重要なことだと考えております。防衛力整備計画に基づき、今後も必要な研究開発予算をしっかりと確保できるよう、省一丸となって取り組んでまいります。43:04これは、最後、インテリジェンスについて触れたいと思いますけれども、これ、視覚的に重要になってきていると思います。ウクレレなのを見ても、アメリカがしっかりと情報をつかんでいた。これは、人的情報とサイバーインテリジェンス、これが肝だったと言われていますが、我が国のインテリジェンス能力は決定的に遅れていると言わざるを得ません。相手国の意図がつかめなければ、しっかりと備えることができないわけであります。3文書にもしっかり、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図ると書いてありますが、どう取り組んでいくのか、これをお聞かせください。43:41お答え申し上げます。我が国の取りまくり国際情勢が一層の厳しさを増す中で、国家の安全保障や国民の安全に直接関わる情報の収集は極めて重要でございます。またがり、幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する、また、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図るとなどと記載されたところでございます。このことを踏まえまして、人的情報の収集をはじめ、情報機能の強化に向けた具体的工作を検討しつつ、その一層の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。44:36人的基盤の強化が必要だと思いますので、大塚で頑張っていただきたいと思います。44:55米田笠井光一でございます。本日で1週間になりますけれども、陸上自衛隊の皆様、大変の多数、一致が国境戦闘の覚悟で任務にあたる中におきまして、今回のヘイコプター事故が起きたことは大変悔やまれるところであります。一刻もやはり発見と、最大限の原因究明、お願いを申し上げまして、質疑に入らさせていただきます。今朝、北朝鮮がICBM級の可能性があるミサイルを発射をいたしまして、断じて容認できない防御であり厳重に抗議をするものでございます。政府は当初、JR東日本で北海道地域に直ちに避難を呼びかけた後です。ミサイルがレーダーから消失をしたということで、日本領域への落下可能性がなくなったと判断をされたわけであります。これは、この低精度よりか判断をされた。これは、弾道計算や着弾地点の予測などの、このBMDが有する一連の能力、これ、想定通り発揮された上でのプロセスだったのか、これ、念のため確認をさせていただきたいと思います。45:58お答え申し上げます。弾道ミサイルが発射された場合、自衛隊の各種レーダーなどにより、発射直後から落下まで探知・追尾を行い、落下予測地域などについて、自動警戒感性システム、いわゆるジャッジシステムでありますが、これが速やかに自動計算を行うことになります。今回もこのプロセスは適切に機能しております。発射されたミサイルについて、我が国領域に落下する可能性があるものを探知いたしました。その上で、限られた探知情報の中で、システムがこのような功績を生成したため、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該の情報を伝達し、その結果、Jアラートが発出されたものであります。一方で、国民の皆様にできる限り早く安心していただくことも重要でありますことから、今般、探知したミサイルが我が国の領域に落下する可能性のないことを、引き続きの監視などにより確認した時点で、直ちにその旨を内閣官房に伝達いたしました。防衛省からもその旨について、速やかに発表したところであります。適切なプロセスの上での最終的なご判断があったということで、大変分かりやすい御答弁ありがとうございました。総合的な国力の第一に掲げられた外交力に関連して、林大臣にお伺いいたしたいと思います。この一年余り、国家の意図、すなわち国の指導者の意思、これが世界を大きく左右すると、まざまざ私も実感をしております。最近気になるのは、ウクライナ戦争を長期化をし、周辺国の負担も増しております。したからここへ来て活発化をする、中国と欧州を巡る動向であります。2月のミュウヘン安全保障会議に出席した中国の外交トップ、王岐士がですね、ウクライナのクレバ外相と会談して和平協議を促して、その直後、中国は例のその12項目にわたる独自の文書を発表いたしました。ゼネツキ大統領は、当時国だけが和平案を提示できる、これは当然のことであります。領土保全やロシア軍撤退の明記がない、等々指摘をする一方で、習近平主席との会談には前向きな姿勢も示しているところであります。首脳の報酬が相次いでおります。先週も話題になっておりますけれども、フランスのマクラン大統領の、これ報酬があり、州主席との会談がありました。した数ヶ月の動きを見ておりますと、このウクライナ情勢をめぐる中国の存在感の相対的な高まりの中において、よしやし、また望むと望まざるは別としまして、この中国首脳の和平もあり得るのではないかというふうに見ることもできるんだろうと、我が国として冷静に分析をしていかなければならない流れだというふうに思っております。この点に関する政府の認識に加えまして、我が国の対中外交、一層したたかで国益に資する戦略を求められると思いますけれども、大臣のご見解をいただきたいと思っております。49:15林外務大臣49:17我が国としてウクライナ情勢をめぐる中国の動向を注視しております。ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これはまさにウクライナの人々が決めるべき問題であります。この点、中国外交部が発表した「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題する12項目からなる文書について、今お触れいただきましたように、ゼレンスキー、ウクライナ大統領は、理解できる点も同意できない意見もあるとした上で、全てのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば不適切であると述べたと承知をしております。ロシアは、ウクライナに対する攻撃を現在も続けているほか、プーチン大統領は、「併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではない」と述べるなど、自主的な歩み寄りを示す気ざし、これは一切見られないわけでございます。日中関係についてですが、この日中間には様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在いたします。同時に、日中両国は、地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しております。昨年11月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタも維持しながら、「主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求め」つつ、諸件を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する建設的かつ安定的な関係、これを日中双方の努力で構築をしてまいります。対し、我が国の立場、これを改めて伝達したところでございます。含めて、あらゆるレベルで緊密に一つ、これを行っていきたいと考えております。51:09ありがとうございます。今年のG7の議長国である日本のリーダーシップ、その責任と、この使命が高まっており、と思いますので、どうぞ取組のお願いを申し上げたいというふうに思っております。念のため、あわせまして、このマクロン大統領は、今回の報酬から帰国する機内において、メディアのインタビューにお答えになられたと、今、話題になっておりますけれども、台湾情勢に関連して、最悪なのは、米国のペースと中国の過剰反応に、欧州が合わせるべきだと考えることだ、などと発言をいたしまして、これは当然、米欧の足並みの乱れ、またウクライナ情勢にも波及するとして、批判と、また、ひけしも相次いでいる模様でございます。このマクロン大統領の発言、台湾情勢に関するものである以上、我が国の国益にも影響を及ぼし得る内容だというふうに考えておりますけれども、政府として、ご見解、またご認識があれば、ぜひお聞きをしたいというふうに思っております。52:03林外務大臣52:06今、お話のあった報道、これは、承知をしておりますが、日本政府として、こうした報道の一つ一つについてお答えする立場にはないと、申し上げておきたいと思います。台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障は、もとより、国際社会全体の安全と繁栄にとって不可欠の要素でありまして、台湾をめぐる問題が、台湾により平和的に解決されることを期待するというのが、政府の従来からの一貫した立場でございます。台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として、中国側に直接、しっかりと伝えるとともに、米国やフランスをはじめとする同盟国、同志国とも、緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信してきておりまして、今後も、我が国として、こうした外交努力を続けていきたいと考えております。52:54はい、ご答弁ありがとうございました。続きまして、三文書で踏み込みました、自衛隊と海上保安庁の連携強化に関連して、給油について今日はちょっとお伺いをしたいと思います。A1を使っております。A1プラス、また、米軍艦載機と同じJP5を使っております。これらの三種類の燃料につきましては、様々伺ったところ、相互に代替して使おうと思えば、技術的な問題は何ら発生しないということでございます。A1プラスとJP5の代用の検証はもう既にされているそうでございます。しても、ただですね、この開示と開放の給油訓練は、従前は行われていないというふうに伺いました。他方で、艦船につきましては、開示は一様に経由を使う一方で、開放は積数でいうと約7割が経由、約3割が重量を使う大きいものですね。船、機閣のエンジンを搭載をしているために、一様に相互補給ができるわけではないということでございます。海上自衛隊が防衛措置に専念する一方で、海上保安庁は広報支援を担うという、こういった報道も拝見をいたしました。そこで伺いますが、この広報支援というと、給油活動ということを想起するわけでありますけれども、今後の有事に備えて、この開示と開放による給油訓練、あるいは先ほど触れた艦船の使用する燃料の互換性、こういったものを高める方策というもの、それをご検討するお考えはあるか、お伺いをしたいというふうに思っております。54:41お答え申し上げます。海上自衛隊と海上保安庁が武力攻撃自体における対応も含めて連携を強化することは、厳しい安全保障環境の中であらゆる自体に対応する体制を構築する上で、極めて重要であると考えております。その上で、海上自衛隊と海上保安庁による給油訓練、および艦船で使用する燃料の互換性を高める方策について、現時点で具体的な計画はございませんが、委員から御指摘もありましたので、今後連携を強化していく中で必要な検討を行ってまいります。55:19岡崎君55:20御答弁ありがとうございます。今後、いろいろな搭載要領をめぐって、いろいろなシミュレーションとか検証を行われていくということで伺っておりますので、ぜひ必要な措置というか対策をとっていただきたいというふうに思っております。最後に、軽戦能力に関連をいたしまして、本日は防衛産業との関連を、これは問題提起ということでお伺いしたいと思います。武力攻撃自体や損率危機自体で自衛隊に防衛思想が下るということで、法律上はそうなっているわけでありますけれども、この自衛隊法上の活動地域は、いわゆる皆さんご案内のとおりの103条におけるいわゆる一項地域、これは自衛隊が活動する戦闘地域、そしてそれ以外の二項地域、これは広報地域に分かれます。広報地域の路地、兵隊活動が軽戦能力の鍵を握る、これは本番でありますけれども、そこにアセットの修理も含まれるんだろうというふうに思っております。限られるために、納期を間に合わせるのに結構苦慮をされるというふうに伺っております。その上で、有事は当然戦争に給日はございませんので、第一義的にはこの新型コロナ対策でも適用した労基法の第33条で、労働時間の上限を撤廃することになります。他方で、自衛隊法103条の2項、これは防衛大臣等による業務従事命令という枠組みがございます。輸送という3業種に限られているわけであります。29年ですが、災害救助法を参考にした対象で、70年間近く変わっていないということでございます。よってこの対象に、いわゆる防衛産業といいます、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等を修理する技術者、例えばこういったことを加えてはどうかといったご意見も伺います。組合との関係、また中小企業は、消臭性の皆様でありますので、官民には十分に意見交換をすべきテーマであるからして、問題提起にとどめたいと思いますが、この、軽線能力を確保するにあたっての防衛産業の役割と位置づけについて、今、防衛省はどういった課題認識を、もしくはまた今後の方針があれば、これは大臣にご答弁をいただきたいと思っております。57:55濵田防衛大臣57:57自衛隊の運用を延課するために、装備品の維持・整備に係る体制を強化することは重要なことであります。防衛省はあらゆる状況において防衛力を発揮するための持続性・強靭性の強化に取り組んでもらいたいと考えております。自衛隊の装備品の維持・整備には、部隊が実施する作業のみならず、防衛関連企業が契約に基づき実施する作業も多くあります。強化することに努めてまいりたいと考えております。58:45ご答弁ありがとうございます。今般、今後審議されます基盤強化法の中で、防衛産業の皆様との契約の内容についても様々検討要事があると思いますので、どうかお取組の方のお願いを申し上げます。私は以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。59:13次に、源馬光一郎君。