注目度が高い市場、出来事などを中心にエレクトロニクス業界でのテーマを随時まとめています。記事本文は会員サイトのみでご覧になれます。記事本文は会員サイトのみでご覧になれます。記事本文は会員サイトのみでご覧になれます。記事本文は会員サイトのみでご覧になれます。記事本文は会員サイトのみでご覧になれます。86社、153事業所の一覧。上場トップ3の動き上位以外にも再編の波。記事本文は会員サイトのみでご覧になれます。第1章:全域で鉄道運休。トップ1021年3月期における上場電子部品商社のトップ10と、そのトップ10各社における現時点(22年2月末時点)での22年3月期予想をまとめた。22年3月期予想では21年3月期実績から若干順位の変更がみられる。トップのマクニカ・富士エレホールディングス、2位の加賀電子の上位2社は変わらない。3位のレスターホールディングスも2割を超す高い伸びを予想しているが、4位のトーメンデバイスが5割近い伸びを予想しており、順位が入れ替わる見通し。22年3月期から会計基準を「収益認識に関する会計基準」に変更している会社が2社ある。丸文とエレマテックで、このため両社の売上高予想については連続性がなくなっている。丸文の22年3月期予想は1,630億円となっており、前期実績の2,892億円から大幅減収だが、期初予想としては1,530億円だったため上方修正されている。期初予想の1,530億円という数字は従来の会計基準では2,380億円だったとしている。エレマテックも会計基準変更後の22年3月期売上高は1,810億円という予想で前期比微増だが、同社によれば前期の1,802億円という実績を会計基準変更後のものにすると1,700億円だったとする。※22年3月期予想は22年2月時点のもの。トップ10「エレサーチ」では、採録されている国内電機業界の上場・非上場企業1,940社の中から、製品取扱事業を手掛ける612社を対象に、専業度を勘案、合併や決算期変更企業などを除外して383社を抽出して売上高順にランキングしている。本稿はそのランキング384社のうちの上位ベスト10のみを抜粋した。半導体や液晶画面で構成されているパチンコ・パチスロ機器はもとより、台間玉貸機、ホール管理のシステム機器など遊技機器市場はエレクトロニクス業界と関連が深い。その遊技機器市場は、ギャンブル依存症対策として導入された風営法改正がいよいよこの2月から施行されている。移行期間などもあるため、すぐに出玉がおよそ3分の2に抑えられた新基準機ばかりがホールに並ぶというわけではないが、緩やかに移行していくのは避けられない。市場衰退が言われているパチンコ・パチスロ業界にとって、新基準機はパチンコ・パチスロ離れを加速させてしまうのか、あるいは逆に健全な娯楽として新たな発展に向かうことができるのか、注目される。取りまとめによると、パチンコ・パチスロ店は2012年末の段階では、全国に1万2,149店あったが、2016年末にはこれが1万986店にまで減少している。一見すると、店舗の減少数はそこまで深刻ではないが、店舗規模でみると別の側面が見えてくる。2012年には1店舗あたりの機器台数が1,000台以下だった店舗は340店舗だったが、2016年には247店舗にまで減少、逆に1,001台以上の大型店舗については、190から287へと大きく拡大している。淘汰が進み、駅前の小さなスペースで営業していた小型店がなくなり、反対に広い駐車場スペースを確保した大型店が増えているという構図となっている。設置台数を機器ベースでみると、2012年にはパチンコ機器が304万台余、パチスロ機器(回胴式遊技機器)が155万台弱で、全体では459万2,000台という市場規模だったが、これが2016年にはパチンコ機器283万台余、パチスロ(スロット)169万台余で合わせて452万5,000台となっている。店舗の機器設置台数としては、パチンコ機器の減少をパチスロの増加がカバーしている形となっている。2017」によれば、パチンコ人口はおよそ940万人とされ、前年の1,070万人から減少、1,000万人を割り込んだ。パチンコ人口は、さかのぼる2002年には2,170万人いたとされているから、この15年間で半減したことになる。2016年における貸玉(売り上げ)規模は21兆6,260億円だが、2,000万人を超えるパチンコ人口があった2002年の貸玉規模は30兆4,420億円だった。この15年でホールに足を運ぶ人数は半減したが、ユーザーが消費する金額は29%減にとどまっているということになる。人数の減少ほど金額が落ちていないということは、それだけ1人当たりの消費する金額が増えているということにほかならない。これらの数字から浮かび上がる遊技機器市場の足元の構図としては、小型店ではなく人気の新機種を相次ぎ導入する大型店が増えており、さらにユーザーはヘビーユーザーを含めた固定的なユーザーが中心で、またパチンコよりもパチスロに根強い人気があるということになる。遊技機器としての市場は、16年度はパチンコが5,245億円、パチスロが3,576億円で、合計8,821億円とみられている。この数字は、国内家庭用ゲーム機の3,500億円を大きく上回り、スマホゲームアプリの9,700億円と比べてもそこまで差はない。前出「レジャー白書」の集計よれば、日本人の余暇(レジャー)市場としては、パチンコ・パチスロは、「飲食」の26.6%、「観光」の14.9%を上回り、30.5%のウェートを占めている。飲食の定義などが曖昧でそのまま受け取るのは難しいデータだが、停滞感があるとはいえまだ大きなマーケットであることは間違いない。第2章:機器メーカーと周辺市場〜以下省略(会員サイトでは全文がご覧になれます)〜記事見本<非上場企業決算・2015年3月期(連載の1回目)>2015年6月19日2015年3月期の非上場決算を連載する。第1回は半導体前工程のルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングと、半導体光源装置のギガフォトン。半導体前工程、ウエハ検査工程ルネサスエレクトロニクスの子会社で、半導体前工程を手掛ける。ルネサスエレクトロニクスは2014年2月に国内生産を2社に集約する再編を行っており、前工程をルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングに、後工程をルネサスセミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ(群馬県高崎市)へ集約している。そのまま代表に就任している。滋賀工場では現在、8インチウエハ生産の一部ラインを、16年2月にロームへ譲渡する再編も進めている。エキシマレーザ技術の半導体リソグラフィ用光源への展開を狙いに、2000年に小松製作所とウシオ電機が折半出資で設立した。その後2011年にウシオ電機がEUV(極端紫外)光源を放電方式(DPP)で実用化を目指すなか、ギガフォトンではレーザ方式(LPP)での研究を進めていたため、将来的な競合関係をにらみ小松製作所が全株式を取得して完全子会社化した経緯がある。製品面では、2004年にインジェクションロック技術を用いたツインチャンバの量産型ArFエキシマレーザを世界で初めて製品化するなど実績を挙げ、設立時には1ケタにとどまっていたシェアを50%にまで引き上げるなど急拡大を果たしている。(一部のみ抜粋)A4版71ページの全体は「エレサーチ」の会員限定の特集となっています。本稿はその一部を紹介したWeb情報のさらにその抜粋です。Web情報とエレサーチはそれぞれ別のご契約が必要です。Web情報は毎日更新している情報配信で、エレサーチは電機業界の会社概況検索システムです。尖閣諸島問題を契機とした反日デモの発生により、改めてチャイナリスクが日系企業に認識される状況になっている。ついて、弊社で手がける会社概況検索システム「エレサーチ」の会員向け限定特集として、先にまとめた。本稿では、その一部分を抜粋する。工業団地63カ所(インフラ詳細25カ所)、現地企業計620社を採録しているが、本稿ではそのうちロジャナ工業団地分のみを掲載した。「エレサーチ」採録の本編では現地企業の住所も掲載しているが、本稿では割愛している。10%以上の機械・設備について輸入関税の50%を免除。・アユタヤ地区を代表する工業団地。・歴史も古く日系企業の入居率が高い。・インフラが整備され、内部にはワーカー向けアパート、外国人向けマンション、総合物流センター、日本食レストランがある。