11/18自己破産2022年11月18日こんにちは「自己破産解決ガイド」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。インターネット上には、FXや株式などの投資が原因の借金だと自己破産ができないという書き込みがありますが、本当のところはどうなんでしょうか?今回のコラムでは、FXなどの投資が原因の場合に自己破産の手続きにどんな支障があるのでしょうか?また、その場合の対処法について借金問題に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。今回の記事を読むと、自己破産とFXなどの投資との関係について正しい知識を身に付けることができますので、ぜひ最後までお読みください。自己破産でのFXや株式などの投資が原因の借金の取り扱いを詳しく解説!「借金減額のページをちょっと見てみる!」FXで作った借金に関しては、インターネット上でも自己破産できないといった書き込みがありますが、本当はどうなんでしょうか?確かに、Twitterなどで調べてみてもFXでの借金は自己破産できないと書かれていることが多くあります。自己破産とは国が認めた借金の減額制度で、債務整理の一つになり、すべての借金の返済義務をなくすことができる手続きです。自己破産の制度上は、FXや株式のように投資目的で借金をした場合は自己破産が出来ないはずですが、実務上は自己破産が認められるケースがほとんどです。今回のコラムでは、FXなどの投資が原因の場合に自己破産の手続きにどんな支障があるのでしょうか?また、その場合の対処法について借金問題に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。FX取引は、競馬やパチンコなどのギャンブルと同様に射幸行為「しゃこうこうい」の一つとして免責不許可事由とみなされます。FX取引は市場の価格変動を予測して通貨の売買をすることになりますが、価格変動を予測することは実際には難しいので、ギャンブル性が高いと判断されています。実務上では裁量免責が認められるケースが多くあります。FXが原因で借金を作ったことは免責不許可事由に当たりますが、実務上では自己破産で借金の免除が認められるのがほとんどになります。この理由は「裁量免責」という制度によります。「裁量免責」とは免責不許可事由に該当する場合であっても、裁判官が事情を考慮した上で借金の免責を許可できるという制度になります。借金の理由がFXなどの投機目的であっても、ご自身の生活再建に向けて2度と同じことを繰り返さないという姿勢を裁判官に示すことができれば、裁量免責が認められるケースが多くあります。自己破産が可能だとしても基本的に管財事件になります。FX投資が原因による借金の自己破産でも借金の免除が認められるケースが多くありますが、ほぼ確実に管財事件として取り扱われますので注意が必要になります。「管財事件」とは自己破産の手続きの一種で、不動産などの一定以上価値がある財産を所有している場合には、この管財事件が選択されます。免責不許可事由に該当する場合にも管財事件になるケースがあり、管財事件においては破産者の財産の調査や管理、また借金の理由などについて細かく調査するために裁判所から破産管財人が選任されます。管財事件になると、通常は1万円程度で済む裁判所に収める費用が最低でも20万円、裁判所によっては50万円程度必要になることもあります。FXによる借金で自己破産が認められないケースまず、自己破産の手続きを始めてからFXで取り引きをしていたら免責を受けられなくなります。前述した自己破産における裁量免責は、裁判官の情状酌量によりますので、自己破産の手続き中にFXを再開するような行為は反省の色がみえないとして免責が下りなくなる可能性が非常に高くなります。自己破産の手続きで財産を調査する破産管財人は、お金の動きを細かくチェックするので必ずバレてしまいます。反省して、免責の許可が下りるまではお金の使い道に気をつける必要があります。過去にFXや株式投資が原因で自己破産をしている場合もし過去に自己破産をしている場合に、その自己破産の原因も同じくFXや株式などの射幸行為であった場合には免責が認められない可能性があります。過去にも同じ原因で自己破産をしていた場合には、反省していないとみなされて裁判官からの裁量免責が認めららない可能性が高くなります。その他の免責不許可事由がある場合また、自己破産をして保証人に迷惑をかけたくないという理由から、保証人が付いている借金だけを優先的に支払ってしまうと自己破産での免責不許可事由に該当してしまいます。自動車を手放したくないという理由から自動車ローンを先に支払ってしまうのも同じ行為になります。した特定の債権者を優遇する行為を偏頗弁済「へんぱべんさい」のいい免責不許可事由の一つになります。他にも以下のような行為が発覚すると免責が許可されません。財産隠し(財産を他人名義に変更したり高額のタンス貯金をする)破産管財人や裁判所に対して虚偽の報告を行う破産管財人や裁判所に対して非協力的な姿勢をとる自己破産では借金の返済義務を帳消しにしてもらう代わりに、債権者に対してご自身が所有する財産は配分しないといけませんし、裁判所での自己破産手続きに協力しないと免責が認められなくなる場合があります。自己破産でFX口座の残高は没収される可能性があります。自己破産の手続きによってFX口座そのものが解約されることはありませんが、FX口座に残高が20万円以上残っていた場合は残高を没収された上に口座を解約されるケースもあります。自己破産後にFX口座の新たな開設は可能です。自己破産をの手続きを取るとブラックリストに登録されて、しばらくの期間は新たなローンやクレジットカードの利用ができなくなりますが、FXの口座を作ることに影響はありません。自己破産をした後にFXを再び始めることは基本的にはお勧めできません。何より一度は痛い目に合っていますので、自己破産をした後はしっかりと反省してすっぱりとFXなどの投資からは縁を切る覚悟をいたしましょう。FXによる借金の自己破産における注意点を解説します。FXによる借金でも自己破産で帳消しにすることが可能ですが、いくつかの注意点があります。自己破産の手続きをする上では、自己破産の申し立て前の2年間分のFX口座の取引履歴を提出する必要があります。解約済みであってもそのFX口座の履歴も開示する必要があります。裁量免責を受けるために反省文が必要になります。これまで解説をしてきましたが、FXによる借金でも裁量免責によって自己破産で借金が免責されるケースが多くありますが、FXなどの射幸行為による借金は本来であれば免責不許可事由に当たります。そのために、しっかりと反省をして2度と同じ過ちを繰り返さないということを証明するために、裁判所から反省文の提出を求められるケースがありますので、その対応をする必要があります。具体的な反省文には以下のような内容を記述する必要があります。今回のコラムでの解説でも理解できると思いますが、FXによる借金を自己破産で解決しようと思ったら必ず専門家に相談する必要があります。FXによる借金は免責不許可事由に当たりますので、ほぼ確実に管財事件になり複雑な手続きが必要になります。!今回のコラム「FXによる借金でも自己破産は可能?借金免除が認められないケースも?」というテーマの解説は以上になります。当コラムを運営する「自己破産解決ガイド」では、借金のお悩みの無料相談に限らず、現在の月々の返済額がどれぐらい減額できるのかを調べる借金減額無料診断を受け付けています。お気軽に「自己破産解決ガイド」の無料相談を利用していただきご自身の借金問題を解決していただきたいと思います。それでは、久我山左近でした。ガイドの記事の執筆者。司法書士で自身の事務所で借金問題の解決を24年以上に渡って仕事として行ってきた借金解決のスペシャリストです。