日立製作所(東京都千代田区)は5月23日、国内の電力流通事業を日立エナジー(東京都品川区)と統合し、新体制に移行すると発表した。今後、HVDC(高圧直流送電)事業については2023年度下期から、注力事業であるサービス分野については2024年度から、GIS・変圧器などの機器については2024年度末までに、新体制へ段階的に移行する。支援など、新たな価値を提供することで、日本のグリーン成長戦略への貢献したい考え。MFTBC/神奈川県川崎市)は5月23日、子会社の三菱ふそうトラック・ヨーロッパ(MFTE/ポルトガル)トラマガル工場で、電気(EV)小型トラック「eCanter」新型モデルの欧州市場向け車両の生産を開始したと発表した。MFTBCは3月より、川崎製作所で新型「eCanter」の国内向け車両の生産を行っている。これに続きMFTEトラマガル工場で欧州向けモデルの生産を開始した。日本向けの28型式のほかに、欧州市場向けに42型式を、さらに海外市場全体で100以上の型式を用意する予定だという。車両バリエーションの拡張に加え、充電や車両の運用をサポートするサービスソリューションも提供していく。Asri)と、植物や廃棄物など再生可能材料を利用した環境負荷の低い化学製品の展開に向けた共同調査を開始すると発表した。Asriと、グリーンケミカル事業参入に向けた共同調査を行うための基本合意書を締結した。この合意書に基づき、両社は、再エネを使用したバイオナフサやバイオオレフィンなどさまざまなバイオ素材を生産し、サステナブルなアクリル酸やアクリル酸エステル、高吸水性樹脂(SAP)などを生み出す可能性を探る。Motors(東京都港区)と、資本業務提携したと発表した。今回の提携により、顧客へのEV充電インフラの提案、EV充電インフラ網の整備を進めるとともに、再生可能エネルギーを含めた電力の供給に取り組む。EV充電をエネルギーマネジメントし、EV充電の電力ピーク抑制による顧客施設全体の電気料金の最適化や、車載蓄電池を活用したデマンドレスポンスによる地域の電力需給調整にも取り組む。Manufacturing」を公表した。クリーンエネルギーの主要技術の製造計画は、投資機運の高まりとともに急速に拡大しているとしながらも、製造能力が4カ国と欧州、特に中国に集中している状況を示し、多様化を求めた。(太陽光、風力、バッテリー、電解装置、ヒートポンプ)に焦点を当てている。これらの新規製造プロジェクトの発表はここ数カ月で急速に増加しており、新エネルギー経済に対する世界的な勢いが増していることがわかっている。注力NTTアノードエナジー(東京都港区)とJERA(同・中央区)は5月18日、グリーンパワーインベストメント(GPI/同・港区)をはじめとする、国内再生可能エネルギー事業を共同で取得すると発表した。Energyとの間で株式売買契約を締結した。今後、必要な手続きを経て、2023年内に株式等の取得を完了する見込み。(静岡県袋井市)を開所した。発電容量は約1,980kW、年間発電電力量は約242万kWhを見込んでいる。4月に設置し、すでに運転を開始している。静岡ガス&パワーが太陽光発電事業の管理・運営を担い、静岡県を中心に野菜の生産などを手掛ける鈴生が、そのノウハウを活用し、太陽光パネルの下で農作物の栽培・育成・販売を行う。記事内容へ2023.05.21合成燃料の商用化、2030年代前半に前倒しへ資源エネルギー庁は5月16日、合成燃料(e−fuel)の導入促進に向けた官民協議会の第2回会合を開催した。「合成燃料」の商用化については、目標時期を2030年代前半に前倒しすることとした。合成燃料については、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、「2040年までに商用化する」という目標が掲げられており、現在、グリーンイノベーション基金などを通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発が進められている。記事内容へ2023.05.20スズキ、ダイハツ、トヨタがEV商用軽バンを公開スズキ(静岡県浜松市)、ダイハツ工業(大阪府池田市)、トヨタ自動車(愛知県豊田市)の3社は5月17日、共同開発を進めてきたBEV(バッテリーEV)システムを搭載した商用軽バン電気自動車のプロトタイプを公開すると発表した。G7広島サミット(主要国首脳会議)にあわせ、5月18日から21日にかけて広島市開催する、自動車業界のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを紹介する展示イベント内で紹介する。