新型コロナウィルスにより大きく変わった世の中の常識。それに伴い、生活者のライフスタイルやビジネス様式も大きく変化しています。「非接触型」という、従来のビジネス史上、経験のしたことのない制約を受けながら我々はビジネス展開をしていかねばなりません。高齢化先進国の日本を考えた場合、地方の過疎化に伴うオンラインサービスの必要性は以前からの課題であり、このコロナ禍により加速度的に推進することはその課題解決に近づくのではないかと考えます。「時代に合わせた新たなサービスや体制を0から創り出していく」という想いから名付けました。その名の通り、2021年もこの時代に求められるサービスを創り出していきますので、まだまだひよっこ会社ではありますが、皆様のご指導ご鞭撻の程、よろしくお願いいたします。2020年2月のコロナ禍に立ち上げた「地域の中小企業を支援する営業企画会社」です。岩手・北東北の中小企業の売上拡大を支援し、地域課題解決に少しでも寄与できればと思っております。顧客の売上を上げることよって、原則、出来高制でしか仕事を受けません従業員満足を上げること岩手・北東北の地域課題に、自殺率の高さ、所得の低さ、長時間労働が挙げられます。そこでまずは年収の向上、ノー残業、福利厚生の充実、全員経営のため就業規則づくり参画に取り組んでいます。代表の登内は中小企業(特に小規模の生産者や事業者)を支援する活動を20年以上やってきました。2012年に縁あって誘われたのが北上市役所で、2013年からは北上を拠点として起業塾や復興支援活動をしだします。そんな中、「ふるさと納税制度」に出会いました。ファンドレイジング活動(NPOのための寄付集め)をしていたこともあり、この制度の凄さはすぐにわかりました。この制度は、寄付集めを通じて「地方自治体よし」、「地域事業者よし」、「寄附者よし」、そして何より「地域弱者を含めた市民よし」といった「四方よし」の凄い仕組みでした。被災地域の苦しむ事業者を多数見てきたので、自治体にはこの制度を積極活用してもらいたいとすぐに沿岸自治体に提言して回りました。当時はインフラ復旧が優先で、しかも自治体も職員不足です。新しい取組みにはなかなか手が付けられない状況でした。そこで、まずは内陸の北上市で実績をつくり、被災地域に受け入れ準備が出来たときにノウハウを伝授しよう!と決めてこの8年やってきました。ふるさと納税支援がスタートし、秋には念願だった三陸会議を開催することができました。東日本大震災で多くの事業者が2重ローンを抱えており、新型コロナにより3重になりかねません。なるのを少しでも食い止めるべく、これからも対象自治体にはお節介ながら提言して回りたいと思っております。シティーセールスなどを経て、2020年に同社を立ち上げる。運営業務の取り組みが東海新報に掲載されました。ふるさと納税特集で紹介されました。2022年11月15日フロムゼロ監修の、海山返礼品がNHKに取り上げられました。陸前高田市の震災復興米「たかたのゆめ」のパックライスで、コロナ禍で苦しむ子ども食堂を支援。50−10:0192-22-9155FAX:0192-22-9165お気軽にお問い合わせください。pageプレスリリース2022年12月27日プレスリリース『選べる返礼品プロジェクト』返礼品で子ども食堂応援キャンペーン!2022年12月26日プレスリリース年末年始休業のお知らせ2022年11月18日プレスリリース陸前高田市の震災復興米「たかたのゆめ」のパックライスで、コロナ禍で苦しむ子ども食堂を支援。