取得、又は、瑕疵保険加入が要件でした。改正により、登記簿上の建築日付が昭和57年(1982年)1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅とみなされます。昭和57年以降の家屋であれば耐震適合証明書が不要になります。マンション」に分かれます。違いでもあることを認識してください。一般売主の中古戸建・中古マンションは上図の青囲い部分です。etc(以下認定住宅等)」と「その他の住宅」に分かれます。住宅の取得等が認定住宅等で建築された住宅の場合、借入限度額は3000万円。控除期間は10年です。その他の住宅(ほとんどの中古住宅がここに分類されるはずです。)は、借入限度額2000万円。控除期間は10年です。控除率は一律0.7%です。あれば2022・2023年は借入限度額5000万円、2024・2025年は借入限度額4500万円。2ZEH水準省エネ住宅2022・2023年は借入限度額4500万円、2024・2025年は借入限度額3500万円3省エネ基準適合住宅2022・2023年は借入限度額4000万円、2024・2025年は借入限度額3000万円4その他の住宅2022・2023年は借入限度額3000万円、2024・2025年は借入限度額0円(2023年までに新築の建築確認:2000万円)12の基準を満たした中古戸建・中古マンションとして市場に流通していることは少ないため、現実的には3もしくは4ということになるでしょう。3についてフラット35sの省エネ基準でいいのか?(「おりいえ」として学び途中のままこのブログをアップしています。いずれにしても123を満たしてない中古戸建・中古マンションを、この省エネレベルまで高め再販している中古住宅はごく少数です。)4について2024・2025年は中古住宅であれば2000万円ということですが控除期間は10年です。全て控除期間は13年(その他の住宅は2024年以降は10年)最後に2022年からの住宅ローン減税は脱炭素時代の省エネ住宅を優遇したものです。「10年」→「13年」に延長しました。性能により様々なためここでは割愛させていただきます。)人口減少社会においてストックされるべき住宅が新築される。リノベーションされる。メリハリのある政策は歓迎するところです。注意すべきは、中古戸建・中古マンションにおいては、冒頭でお伝えしたように、「昭和57年以降の家屋であれば耐震適合証明書が不要になります。いう条件がなくなります。お金の面では、保険加入や耐震適合証明にかかわる費用が不要になります。この制度により、住宅診断や耐震調査を通じて、中古住宅の品質が消費者にも理解できた利点があったはずです。令和4年度税制改正大綱には、「昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅のように供する家屋とみなす。」と、書かれています。くどいですが、「みなす」です。よる家の傾き、無理な改築による耐震不足などなど、瑕疵保険に加入しようにも加入できない家、新耐震基準とはほど遠い耐震不足の家がノーマークで売り出されます。購入してはならない中古住宅にあたる可能性が高まることを危惧してしまいます。最後に、このブログをご覧になられた皆様へ伝えたいこと!これまでは住宅ローン減税を正しく知ることは、安心して中古住宅を購入するための品質へとつながっていました。築年数要件を廃止することにより品質をジャッジする有効な手段が奪われました。(きっと、今以上に住宅診断は減るのでしょう。不動産業者からすれば依頼する理由の一つが消えたわけですから。)お金の損得は大切です!それ以上に大切なのはお金に対する対価。安心して住み続けることのできる住宅の品質です!中古住宅・中古マンションを購入するさいは、ぜひ、(ホームインスペクション(住宅診断)をご利用ください!広島市周辺でホームインスペクションへのご相談・ご依頼はお気軽にお申し付けください!料金等はこちらです。議論は無意味?ライフプランに合わせた選択が大事!「賃貸VS持ち家」の議論は古くから続いていますが、まっとうな議論に巡り合うことはそうありません。すべては前提が中途半端であり、その前提は人それぞれだからです。」「賃貸」について整理してみます。気になりますよね!住宅ローン金利!!このブログでは住宅ローン金利について中立的な視点から整理してみます。玄関ドアをリペアしました。株式会社サンクティ.。