(化管法)」の今後の方向性についての中間とりまとめについて、19年8月10日まで意見募集が実施されることになった。(PRTR)制度や、化学物質安全性データシート(MSDS)制度を通じ、事業者による化学物質自主管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然防止することを目的に、11年7月に制定された法律。届出や集計結果の公表はこれまでに5回行われている。今回の中間とりまとめは、化管法の施行状況に対する評価や課題の抽出を行うとともに、化管法の今後の方向性について検討したもの。PRTR制度による対象化学物質の届出排出量が全般的に減少傾向にあることから、「事業者の自主管理による対象化学物質の排出抑制に一定の成果を上げた」と化管法を評価したが、法施行後の状況の変化を勘案した対象物質の見直し、さまざまな形でのPRTRデータの活用推進、事業者の自主管理状況の検証、リスクコミュニケーション強化などに課題があると指摘している。個別事業所ごとのPRTRデータを現在の開示請求方式から国による一律公表方式に変更し入手を容易にすること、MSDS制度を世界表示システム(GHS)と整合化させることを提案している。意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。(住所:〒100−8975東京都千代田区霞が関1−2−2、FAX番号:03−3580−3596、電子メールアドレス:ehs@env.go.jp)。一般財団法人環境イノベーション。