同時に「次世代の教育」についてもしっかりと考えていくことは本当に素晴らしいことだと思います。この動き、応援しつつ、成り行きをみていきます。改定するための国民投票などの手続きを定めた改憲手続き法いわゆる国民投票法がこの18日に「施行期日」を迎えます。改憲手続法案かぁ、、、ふっ〜〜〜自民、憲法改正の論点整理についてと言うタイトルで3月に記事を挙げたのですが、あの折りも多くの方から示唆に富むコメントを頂きました。憲法については、本当にしっかりと考えていく必要を感じるものです。私もいわゆる国民投票法については以前より何度となくエントリーを挙げ書き連ねています。公聴会などのエントリーは法案に至るまでの「同じ時間軸」で書いています。主権者である国民の投票で過半数が賛成すれば承認されることになっています。1946年に憲法が公布、47年に施行されてから60年以上も改憲手続きは定められていませんでした。2007年になって改憲手続き法が定められました。現実にはその公布から3年近くたつのに、施行の前提となる法制上の措置や国会での憲法審査会の設置など諸々の事柄が進んではいません。国民の間で「改憲」に対しての意識も高まってはいません。改憲手続き法は、施行までに「投票年齢」を現在の20歳から18歳に改めるとしています。現実には、そのために必要な公職選挙法の改定などは手付かずです。国民投票に際しての公務員の政治活動についても制限しないよう公務員法などの改定を実施することになっています。これまた行われていないのが現状です。した事務手続きそのものをなんら整備しないで、これらの法制上の措置を欠いたまま改憲手続き法を施行する動きが先のニュースのようにあるとしたら、それは拙速だと思います。改憲手続き法が施行されれば改憲原案の審査権限を持つことになるのは国会の憲法審査会。衆議院では政権交代前の昨年、審査会規程が議決されましたが委員の選任はされておらず、参議院では規程の議決さえされていません。