最高となったとみられる。19年についても、18年に政策金利を連続して引き上げた影響で小幅に低下するものの、7%台前半の成長率が保たれそうだ。経済改革で一定の実績を残してきたモディ政権は、任期満了に伴う19年春の下院選では苦戦が予想されている。モディ政権の与党・人民党は14年の前回総選挙で、「モディ・ウエーブ」と呼ばれる支持に乗り、全543議席の過半数を上回る282議席を獲得して政権交代を果たした。その後の地方選挙でも連戦連勝の勢いだった。モディ首相の地元・グジャラート州議会選挙(17年12月)では辛勝にとどまり、潮目が変わったようだ。モディ支持退潮の背景には農村の不満がある。全人口(約13億4000万人)の7割を占める農村には、経済成長の「果実」が届いていないという。モディ政権はインフレ対策として、政府が備蓄用などとして買い上げる農産物の公定価格(MSP)を抑制した。その結果、食品を中心にインフレ率の低下はインド全体にとって良かったが(図)、分配面では生産者(農民)の所得が減る一方で、消費者(都市住民)の支出は減ること...残り758文字(全文1270文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。