国民年金を免除・猶予できる条件とは?免除のデメリットもライフプランニングTwitterFacebookはてブPocketLINEコピー2022.12.09この記事は約6分で読めます。日本に住む20歳以上60歳未満の全ての方が加入する国民年金ですが、失業や収入減少により支払いが難しいという方もいらっしゃるでしょう。あり、申請する前の年の所得が一定額の場合は申請する事で納付を免除又は猶予できます。概要と条件、免除のデメリットと注意点について解説していきます。デメリットは受給額が低くなってしまうことまとめ国民年金の免除・納付猶予とは?日本に居住する20歳以上60歳未満の全ての方は国民年金に加入し、保険料を納付しなければいけません。前年所得が一定額以下であるもしくは失業したケース・新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方が対象です。免除額の割合には「全額、4分の3、半額、4分の1」があります。前年所得が一定額以下の場合に申請書を提出し承認されると保険料の納付が猶予される制度です。学生の場合は「学生納付特例」が適用されます。保険料の「免除」は該当する期間が年金額に反映されますが、「納付猶予(学生納付特例)」は老齢基礎年金に反映されません。※一部納付の承認を受けている期間は、一部納付の保険料を納付する必要があります。保険料を免除した期間は老齢基礎年金を一定額受給できますが、手続きをせず未納となっている方は受け取ることができません。保険料を支払えない状況であっても未納は避け、必ず免除申請を行いましょう。免除が承認された場合の免除額と保険料は以下の通りです。(学生納付特例)の期間は10年以内であれば追納が可能です。追納によって老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることができます。それぞれの前年所得が、一定額以下である場合に申請者が免除を受けることができます。控えで確認しましょう。免除・猶予が申請できる期間は、申請前に関しては申請書が受理された月から2年1カ月前まで(納付済の月を除く)となります。申請後は翌年6月(1月~6月に申請したときは、その年の6月)分までとなります。年金事務所に持参します。郵送による提出や電子申請も可能です。申請用紙は下記のURLからダウンロードできます。コピー又は年金手帳(氏名の記載ページ)のコピーを添付書類として提出します。基本的に所得を証明する書類の添付は不要ですが、場合によっては提出を求められることがあります。免除・納付猶予は失業もしくは廃業・休業した方、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方にも適用されます。失業又は廃業・休業した際にも申請により、国民年金保険料の納付が免除・猶予が承認されることがあります。コピーなどを申請書と共に提出します。事業を廃止(廃業)または休止している方は、税務署等への異動届出書もしくは個人事業の開廃業等届出書や事業廃止届出書の写しなど公的機関が交付した失業の事実が確認できる書類を提出します。新型コロナウイルス感染症の影響で減収した方の免除について2020年5月から、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった方に対する臨時特例免除申請の手続きがスタートしました。臨時特例免除は、12020年2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した、22020年2月以降の所得等の状況から当年中の所得の見込みが、国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれるという2点を満たす必要があります。デメリットは受給額が低くなってしまうこと国民年金保険料を免除すると、将来受け取る年金の額が低くなってしまいます。10年以内に追納しないと老齢基礎年金額の受給額は増えない金銭的に厳しい状況を乗り越えた場合には、追納することで将来受給できる年金額を増やすことができます。公的年金制度は基本的に支え合いの仕組みとなっており、自身が免除した場合は保険料を現役世代全体が補てんすることになります。少子高齢化が進む中で公的年金制度はますます厳しい状況になっていく可能性が高いため、可能であれば保険料は納付することが望ましいです。新型コロナウイルス感染症の場合、免除のデメリットと注意点について解説しました。申請をすることで一定期間支払いをストップできます。将来の受給額が少なくなってしまいます。加えて、保険料を支払っている現役世代の負担となり年金制度が厳しい状況に陥る恐れがありますので厳しい状況を乗り越えた際には「追納」をおすすめします。この記事を参考に国民年金保険料の免除・猶予制度を知り、いざという時に活かしていきましょう。編集部Seeplink編集部です。各SNSやYoutubeもお楽しみください。早期リタイアした人の中には、自分が本当にやりたいことに没頭して、充実した人生を歩んでいる人もいます。中には早期リタイヤ後に(失敗した...)と後悔する人も存在します。この記事では、早期リタイアで失敗した事例とその原因や対策に関して、分かりやすく解説しています。「将来いくら年金を貰えるの?」「年金の平均受給額は?」と将来受け取れる年金が気になる方は多いのではないでしょうか。会社員の場合、毎月給与から公的年金の保険料が天引きされており、保険料は収入の18.3%に設定されています。海外移住を検討されている方で、滞在ビザと同じく気になるのが現地での仕事ではないでしょうか。最近では、海外移住先での働き方の選択肢も以前と比較して増えてきています。この記事では、海外移住を検討されている方の仕事に対する悩みに関して、現地でのおすすめの仕事を始めとした内容を分かりやすく解説しています。個人事業主は社会保険の手続きを自分で行う必要があります。40歳を超えると介護保険料も支払います。ついて、負担をおさえる方法、将来受け取る年金を増やす方法を解説していきます。ライフプランニングフリーランスライターは未経験からでも大丈夫?平均年収や仕事内容を解説フリーランスの中でもライター業というのは、比較的に他の職業よりも参入ハードルが低く、未経験からでもチャレンジしやすい職業の一つです。関して、未経験の方にも分かりやすく解説しています。一時期話題となった“老後2,000万円問題”や、”人生100年時代”などの話題からも分かるように、老後資金はある程度まとまった額が必要になります。この記事では老後資金として、具体的にどのくらい必要なのかや、老後資金を効果的に貯める方法等に関して分かりやすく解説しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。キャリアデザイン障がいとお金ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。