協同組合は、そのサービスを利用することができ、組合員としての責任を受け入れる意志のある全ての人々に対して開かれている。その組合員により管理される民主的な組織である。選出された代表として活動する男女は、組合員に責任を負う。単位協同組合では、組合員は(一人一票という)平等の議決権をもっている。他の段階の協同組合も、民主的方法によって組織される。組合員は、協同組合の資本に公平に拠出し、それを民主的に管理する。その資本の少なくとも一部は通常協同組合の協同の財産とする。組合員は、組合員として払い込んだ出資金に対して、配当がある場合でも通常制限された率で受け取る。組合員は、剰余金を次の目的の何れか、または全てのために配分する。協同組合は、組合員が管理する自治的な自助組織である。協同組合は、組合員、選出された代表、マネジャー、職員がその発展に効果的に貢献できるように、教育訓練を実施する。協同組合は、一般の人々、特に若い人々やオピニオンリーダーに、協同組合運動の特質と利点について知らせる。協同組合運動を強化する。協同組合は、組合員によって承認された政策を通じてコミュニティの持続可能な発展のために活動する。ネット通販など、おかやまコープが提供する商品やサービスを利用することができます。出資金額に応じて、配当が受けられます。生協の文化講座や組合員同士の活動に参加できます。守る取り組み」などにも取り組んでいます。組合員になる(生協に加入する)には加入できるのは、岡山県にお住まいの方あるいはお勤めの方。加入手続きはおかやまコープの全事業所で受け付けています。記入していただき、出資金をお預かりしてます。加入申込書左上に表示された8桁の番号が組合員コード。その方だけの固有の番号です。生協は、一部のお金持ちが自分たちの利益のために資金を出してつくったものではありません。「よりよく、より安いものを利用したい」そんな純粋な願いをこめて、組合員が限られた家計の中から出しあったお金-出資金-でつくられています。出資金はみんなの願いのこもった大切なお金。みんなのために使われます。みんなで利用コープ商品は、利用する立場の組合員がみんなで知恵を出しあってつくってきた安全・安心の商品ばかりです。みんなでつくったものだから、みんなで利用し、よりよく、より安い商品に育てていきましょう。生協は、組合員自身のものです。みんなで意見を出しあって、みんなの力で少しずつ改善されています。コープくらしのつどい、エリア委員会で、みんなで話し合っていきましょう。↑このページのTOPに戻る出資金について組合員みんなで出資し、利用し、運営するという生協のしくみの中で、出資金はその基礎となる資金です。出資金は、「入会金」や「会費」という性格のものではなく、おかやまコープを脱退される際には、お返しするものです。おかやまコープでは、ご加入時に出資金をお預かりし、また、ご加入以降も「増資」のお願いをしています。10口1,000円から、ご加入いただけますが、なるべく早く5,000円以上になるように増資をお願いしています。↑このページのTOPに戻るおかやまコープの出資金基準10口(1,000円)からご加入いただけますが、早い時期に5,000円以上になるように増資をお願いします。組合員一人の出資金の上限は50万円です。出資金はその性格上、期中にいつでも減資することはできません。期末減資の場合は、事業年度の末日(3月31日)の90日前までにお届け出いただき、事業年度末の減資となります。出資配当1年間(4月~翌3月)の事業活動の結果、生じた剰余金について、総代会の決定により、出資の口数に応じた出資配当を行っています。毎年、総代会後の6~7月に個人別の出資配当のお知らせをお届けします。『おかやまコープの出資配当基準』(抜粋)対象期間(第2条)出資配当の対象期間は、定款第63条の事業年度にもとづき、毎年4月1日から翌年3月31日までとします。対象となる組合員(第3条)出資配当は、当該事業年度の末日(3月31日)現在の組合員であり、剰余金の処分を決める総代会の開催日に在籍した組合員を対象とします。配当率(第4条)出資配当の率は、当該事業年度の剰余金の処分の一環として、10%以内で、総代会において決定します。出資配当の対象金額(第5条)出資金一口100円を出資配当の単位とします。よって、100円未満の金額は出資配当の対象となりません。宅配で積み立て計画増資で無理なく増資ご利用商品の代金のご請求と同時に口座からお振替。100円単位で、無理のない範囲で積み立てられます。店舗でレジでつり銭増資お買い物の際に、おつりをそのまま増資に。レジで簡単に手続き可能です。生協をおやめになるとき(脱退)おかやまコープをおやめになるときは、「脱退」の手続きが必要です。出資金もお返しします。定款エリア外に転居されたり組合員ご本人が亡くなられたりした場合の「法定脱退」と、それ以外の「自由脱退」とでは、出資金の返還時期などが異なります。「法定脱退」とは、定款エリア外の県外にご転居された場合や、組合員ご本人様がお亡くなりになった場合が、「法定脱退」にあたります。きをさせていただきます。「自由脱退」とは、「法定脱退(ご本人死亡や県外転居などによる脱退)」以外の脱退のことです。脱退手続きは随時受け付けします。毎年12月末日(事業年度の末日の90日前)までに受け付けた場合、年度末に一括して手続きを行い、出資金をお返しします。・・・10月に脱退のお申込みをいただいた場合、翌年の3月(事業年度末)に出資金をお返しします。WEB加入はこちら資料請求はこちら採用はこちら。