柔道制服師はですね、看板としては骨継ぎ、折骨因だということはテストの段階では理解をしているんですが、ただいざ大臣がおっしゃっていただいたとおり、申請に行きますとですね、性骨因で通ってしまうということと、大阪は特に性骨因という名前が多いように私も感じておりますが、これ今までそれを長年ですね、認めてきたというところもありますし、いざではこの性骨因という名前をですね、使えなくなって看板をかけ替えないといけないとなるとですね、これは結構多額な費用が発生をしていきます。いったことも考えていただいて、これ第一回目の検討が平成30年からですので、長い時間検討されてきたと思うんですが、私の今までの検討会を見ていると、第9回でいきなりですね、私の認識ですけど、もうこれだめですよというふうになったような思うんですが、やっぱりこれ経過所持も検討していただいて、実際の現場を見ていただけたらなと思います。これは有識者がですね、性骨因という名前が使えなくなるということはですね、これあの、無資格者の方は、ままちによく整体とかですね、リフセルクソロジーですか、マッサージ屋さんがいっぱいありますけれども、この無資格者の方については、性骨因という名称をですね、使用できるんではないかなというふうに考えるんですが、大臣のお考えをお願いいたします。3:18:08加藤大臣。3:18:11柔道制服士の施術所に関する広告し得る事項については、先ほど申し上げた大臣告示で定めておりますが、いわゆるそれ以外の方ですね、無資格者もそうでありますが、の施術所に関する広告については特段の制限はないということではあります。無資格者による医療類似行為の施術については、医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれがある場合には、それぞれの法律に基づく、例えば柔道制服士法において、禁止処罰の対象となっているところでございます。3:18:47石谷雄一郎君。して施術の委任場でを受けるためには、登録をしなければなりませんが、その登録をせずに、慈悲で施術をされている生活員も多く存在をしてきています。いったところも、委任払いの届けをしなければ、これ資格があるなし、関係なしで生活員の名前を使えるのではないかなというふうに思うんです。これ、皆さん、検討会に入っていただいている皆さんが思うよりも、この柔道制服士の生活員という名前に対して非常に愛着や誇りを持っている方が多いということも踏まえて、大臣にお考えをお聞かせいただけたらなと思います。この委任払いの届けとしなければ、生活員の名前が、ちょっと発音に構えた質問になりますけれども、できるのではないかなということで、結局は、生活員という名前が生計家かと非常に似通っていて、国民の方に不利益をこむるということの解決にはならないのではないかなというふうな問題意識から質問をさせていただきます。3:20:13加藤大臣。3:20:17まず、委任払いというよりは、改設の関係でありますが、柔道制服士法において柔道制服士が柔道制服の業務を行う場所を施術所と想定しており、施術所を改正した者は、改設の場所を都道府県知事に届け出なければならない。柔道制服を行わずに、また医療類似行為ではない、何らかの施術行為を行う場合には、これは柔道制服士法に基づく施術所の届出では必要なく、生活員の名称を使用することも論理的には可能になるんだろうというふうには考えられますが、ただ柔道制服の施術所の名称とも紛らわしいことから、国民にとってわかりやすい状況ではないというふうに思います。3:21:09西谷雄一郎君。3:21:11大変失礼な質問にもなっているのではないかと思うんですが、やっぱりそういったことも現実に起こってくるのではないかなというふうなことも考えていただけたらなというふうに思っております。先ほどもありました、医療類似行為についてなんですが、大変この言葉自体が、皆さん聞き慣れない方も多いと思うんですが、混乱を非常に招いているのも現実です。含まれる資格者と行為について、大臣にご意見をお伺いしたいと思います。3:21:42加藤大臣。3:21:44医療類似行為とは、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ、人体に医学を及ぼし、または、危害を及ぼすおそれのある、これは異行為ですね、ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ、人体に危害を及ぼすおそれのある行為であると解されております。これには、アンマ、マッサージ、歯圧、ハリ、吸、柔度、制服のほか、これ以外の手技、温熱等による療治する行為である、人体に危害を及ぼすおそれのあるものが含まれると考えております。実際にそれを実施する場合には、制限の規定が設けられているところでございます。各個別法の規定に基づき、アンマ、マッサージ、歯圧、ハリ、吸、柔度、制服について、その免許を受けた者が、それぞれ業として行うことができる、こういう仕組みになっているところです。3:22:44石谷雄一郎君。大臣に非常にこういった細かいことをお答えいただくのはどうかと思うんですが、やはり大臣からのお言葉が非常に重要ですので、質問させていただいておるんですが、この第8回の検討会で急に何の前触れもなく、この医療類似行為だけではなくて、非医療類似行為という言葉も出てきて、業界としては非常に混乱を招いているんですが、この非医療類似行為というのは、いったいどういった行為を示しているのかということを、大臣にお伺いをさせていただきます。3:23:19加藤大臣。3:23:22非医療類似行為という言葉は、法令等において規定されているものではありません。医療類似行為という言葉は法令上規定されておりますが、非医療類似行為という文言については、検討会において非医療類似行為を行とする者に関する広告についてということで、厚労省から出した資料等で使わせていただいたところでございます。ない行為という意味合いで使用したものでございますけれども、こうした文言が今おっしゃられたように、これまで使ってきた言葉ではございませんので、こういった文言を使うことが適切なのかどうかも含めて検討会でよく整理をしていきたいと考えております。なくてですね、無資格者の方の広告の規制というのも一緒にやっていっていただくことが有識者の業界にとっては非常に重要なことではあるのかなと思いますし、これは資格あるなし、関係なしにしてやっぱり課題広告というのも非常に見受けられますので、こういったところをどういうふうにですね、規制をしていくかということが重要ではないかなというふうに考えますので、今日はこれで質問を、このことについては終わらせていただくんですが、引き続き見守っていきたいなというふうに考えております。されましたので、ここは少し飛ばさせていただきまして、2024年度にですね、認知症の介護基礎研修の義務化ということが謳われておりますが、この義務化についてですね、研修を受講したいという方々が全員受講できるのかということに対して、政府参考人の方にお伺いいたします。3:25:27大西老健局長。受講の義務付けに関するご質問でございます。受講させることを義務付けをさせていただいたところでございます。これはもちろん医療介護の所定の資格を有される方ですとか、基礎研修より上位の様々な研修がございます。相当の履修もございます。いうものを受講される方々は当然不要ということでございますけれども、義務付けたところでございます。方々、相当数に上るかなということも見込んでおりまして、e-learningによりまして受講できる環境を当初から整備をしてきてございます。現在多くの都道府県、市町村におきまして、e-learningが導入済みとなっております。このe-learningシステムには、もちろん定員は設けておりません。時間場所も問わずに受講をいただくことが可能でありますことから、研修の受講が必要な方に受講いただけるようになっているものと考えてございます。3:26:53石田入一郎君。3:26:55e-learningになったということで、受講はどこでもできるということになったと思います。これ、事業所がこのe-learningを受けさせない場合には、行政処分の対象になるということと、これ実地指導があった場合に受けさせない方のスタッフを働かせているということも違法になるんだと思います。その中で、この研修のe-learningを就業時間内に受けてもらうことが必要じゃないかなと思うんですよ。これを家に帰ってやってもらうとか、空き時間に自分のためにやってもらうということは、少し適切ではないかなと思います。事業者に厳しい状況にありますので、何らかの支援策があればというふうに思って質問をさせていただきました。それでは、時間の加減で、盲学校の同好援護について大臣にお伺いをしたいと思います。学生が体調不良やその他の理由で相対をよくなくされた場合に、同好援護の制度が適用できないのか、ということをステレートにお伺いさせていただきます。3:28:05加藤大臣。3:28:07急な体調変更ということを前提にお話をさせていただきますと、利用に先立って市町村による支給決定やサービス利用計画の作成などの手続が、この同好援護を利用する場合には必要であります。したがって、今申し上げた急な体調不良による相対の突発的なケースの対応、これはなかなか難しいのかな。実際現場においては、学校がそれぞれ対応されておられるのではないかなと思います。その上で、例えば地域の特性や個々の利用者のニーズや置かれた状況に応じ、市町村の判断による対象者を定められる移動支援事業というのもございまして、そうした活用の可能性も考えられると思いますが、その場合であってもなかなか突発的なケースというのはどうなんだろうかというふうには思います。関係者があらかじめ話し合って対応していただくことが必要ではないかなというふうに考えておりますし、また、そういう場として市町村において障害者総合支援法に基づき設けている協議会というのがございますので、そういった場において課題を共有し、必要に応じ、実施、実情に応じた対応についてもご協議いただければというふうに考えております。3:29:35石谷雄一郎君。今お話しいただきましたとおりなんですが、実際は非常に現場は困っているということと、タクシーに乗って帰ってくださいということなんですが、親御さんにしたらですね、体調悪いのを1人タクシーに乗せて帰らされないというところとですね、もう学校というのは非常に数が少ないので、遠くから通っておられる方にすると、タクシー代が非常に負担になるということで、前もって計画を立てておいてですね、柔軟に対応するということも必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただけたらと思います。本日の質問はこれで終わらせていただきます。皆様、誠にありがとうございました。3:30:12午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。ご視聴ありがとうございました4:19:33休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。4:19:38田中健君。4:19:40田中健君。国民民主党の田中健です。午後一番の質問となります。放課後児童クラブ、また学童保育について伺いたいと思います。新年度を迎えるにあたりまして、多くのお子さんたちを抱えるですね、お父さんお母さん、この学童保育にお子さんの申し込みをしですね、それが今、ちょうど結果が終わったところであると思っています。この間ですね、新放課後子ども総合プランに基づいて、この受け皿の拡大ということを図ってまいりましたが、令和3年の5月時点では、待機児童は1万3,416名と、また令和4年の5月時点では1万5,000人強と、1万5,000人ですね、1年で増えるという状況です。令和5年の5月、まだ数が確定しておりませんが、さらに増えることも予想されています。待機児童はですね、減るどころか増えてしまっている現状でですね、この間、さまざまなインターネットやですね、また報道でも、学童落ちたと、学童入れないという声があちこちで聞こえてきますが、まずこのですね、入れないお子さんたちをですね、抱えるお父さんお母さんたちに対して、どのように答えていくのか伺います。4:20:49加藤大臣。4:20:53あの、昨年の放課後児童クラブの待機児童数は、前年から1,764人増加して、1万5,180人となっておりますが、あの、令和元年度と、令和3年比較すると、令和元年度が1万8,000が、失礼、令和3年度が1万30と5,000人減少してきたんですが、まぁ、令和4年はそういう形になってきているということでございます。これはちょっとコロナの影響もあったのかな、ということではありますが、これはしっかり対応していかなきゃいけないというふうに思っております。プランに基づいて、受け皿拡大を行い、そして、特に放課後児童クラブの待機児童が発生している市町村での施設整備費への、国庫補助率の稼げや、人材確保の観点から、放課後児童クラブで働く方々の賃金の改善の実施に対する費用補助などを行ってきたところでございます。補助も計上しているところでございますので、まぁ、こうした取組を通じながら、各市、それぞれの市町村等で、放課後児童クラブのですね、整備が進むように、そして早期に待機児童解消が図れるように、政府としても努力をしていきたいと考えています。4:22:29田中岳君。4:22:31はい、この問題は与野党のですね、各委員の先生方からも何度も質問が出たりですね、また力を合わせて取り組んでいこうということがこの委員会でも述べられていました。昨年5月の委員会を見てみますと、当時の委員、今副大臣でございますが、委員がですね、ここ2、3年待機児童が減っているのはコロナ禍の影響があり、コロナが落ち着き経済が本格化し再開してくるとなったら、おそらくリバウンドが来るだろうと、しっかり今から準備を進めていただきたいと、この場で発言しですね、私はこの今の同じ席で聞いていて、まさにそうだなというふうに聞いておりました。あの皆さんがですね、同じ問題意識を持っているんですけれども、なかなかですね、これ前に進んでいないと。大臣が今、対応もですね、さまざまなメニューも用意してくれているんですけれども、どうしてもですね、待機児童が抱えてしまっているというのが現状です。お母さんたちの声はですね、こんな声が上がっています。フルタイムで働くお母さんからは、週1回でも2回でも習い事を行かせようとするとですね、優先順位から外れてしまうと、通えなくなってしまうと。忙しい中、何とか子供に習い事をさせたくても、公立学校だとそれさえもできないのかと。パートタイムで働くお母さんからは、学童院に子供を入れられず仕事に就けないと。小一の壁がまず立ち上がり、その次はですね、子供が2年生3年生になり、お金もかかってくることからパートに出ようとしても、学童院に入れず働くことが困難な状況が続いていると。いった声が続いています。これらの声もですね、優先順位等は、そもそも受け皿が足りないというところに起因するんだと思っています。その新総合プランがですね、来年度2013年度で終わりを迎えとしています。これまでの中でですね、目標に掲げて量的拡充というのが十分に図れたのか。この時に提案がありました、開設する放課後児童クラブの80%を小学校内で実施すると、学校施設の徹底活用をするというふうに掲げていました。これまでの取組をですね、検証しながら、次に向けてですね、新進放課後子ども総合プランというんでしょうか、その整備計画というのが今から必要ではないかと思いますが、考えを伺います。4:24:49加藤大臣。4:24:52まず、これまでの取組でありますけれども、新放課後子ども総合プランに基づいて、受け皿整備を進め、昨年の放課後児童クラブの登録児童数は約39万人ということであります。目標は152万人ということでありますが、あと2年、数字が出るのは今年の春と、来年の春ということになりますが、その辺をしっかり見極めながら、さらに進めていきたいと思っております。他方で、新たに改正された放課後児童クラブのうち、学校内に設置されたクラブは約55%ということで、特に最近その率が低くなってきておりますので、学校施設の活用の促進をさらに図っていく必要があると考えています。このため、学校施設を活用する際の管理運営上の取り決めに向けた日向を作って、それに則って対応していただくようにするとか、小学校の余裕教室を活用して新たに放課後児童クラブを実施する場合の、改修や備品購入等に係る経費の補助なども盛り込むこととし、あと令和5年度予算案は先ほど申し上げた、学校施設内にプレハブを設置するための費用の補助も新たに計上したところでございますので、そういったことをしっかりと活用して、来年度が新放課後子ども総合プランの最終年度になっております。4月からは、子ども家庭場にこの放課後児童クラブ移管されますので、移管後においても引き続き受け皿整備が円滑に進み、また学校施設との連携がしっかり図っていけるよう、我々としても努力をしていきたいと思います。4:26:29田中健君。学校施設の利用50%というのはちょっと残念でありまして、ぜひ学校を使うためには、文科省の協力や地方自治体の協力も必要かと思いますので、厚労省大臣に先頭に立って進めていただきたいと思います。預けるお母さんや、うちも今年から学童に子どもが入るんですけれども、本当に入れないと仕事がどうなってしまうんだろうと、そういった状況に私も現場の思いがありますし、また一人一人のお母さんお父さん、本当に苦しみながら、何とかやり苦しみながらやっています。応えていただきたいと思いますし、また異次元の子育て政策ということを政府として掲げています。集中期間を定めて、この受け皿整備を倍増するだとか、何かさらなる進展を、またさらなる力を入れた対策というのを臨みたいと思いますので、よろしくお願いします。それと関連するんですけれども、その今、受け皿が少ないということで、放課後等のデイサービス、こちらについて関連で質問したいと思います。放課後等デイサービスは名前は似ておりますが、ご案内のとおり、これは障害者のお子さんたちの子どもの居場所と今なっている施設であります。今の学童保育に入れないというお子さんがいる中で、何とかしてお子さんを預けたいということで、いろんな手を使って、この放課後デイに入れているという現状の話を聞いています。そのような現状を政府として把握していらっしゃるでしょうか。4:28:11お答え申し上げます。していないところでございますが、障害のある就学時に発達支援を行う放課後等デイサービスの利用に当たりましては、市町村において保護者等に調査・聞き取りを行い、障害のある子どもの身身の状況、その他厚生労働省令で定める事項等を勘案して、給付の要否を判定し、給付決定を行う仕組みとなっております。した手続によって市町村が発達支援が必要だと判断した場合に支援の対象とするものであります。しあいまして、本来発達支援を必要としない子どもに対して給付決定が行われているということであれば不適切であると考えております。4:28:55田中健君。4:28:56地方自治体の責任のような声が聞こえたんですけど、把握していないというのは私ちょっと問題かと思っています。このようなことを紹介したいと思います。放課後等デイサービスの課題等について感じることということで、数ページにわたる文章がありますが、学童保育の代替として利用されているケースが多いように感じます。直接的には手帳を持っていなくとも医師の意見書の提出があれば、利用要件に該当するため、両親の要望で保育目的として利用している人が増えているように感じますという言葉です。中で放課後等デイサービスの実施把握及び必要に関する調査研究報告書であります。100ページ以上にわたる大きな調査資料ですけれども、これ令和2年3月に公表されておりますけれども、この中に書いてあります。障害者として手帳を持っていなくても、お医者さんに行って少しうちの子が多動性障害があるとか発達障害があるといえば、医師は今診断書を書いてくれるといいます。それが施設は受け取れば預かる要件が整いますから、預けられることができる。学童に入らないお子さんをそのようにして何とか働くためにデイを使っているというのが実際この調査のときにも指摘がされています。これは厚労省の調査ですけれども、これはご覧になっていないということでよろしいでしょうか。4:30:38お答え申し上げます。握をしておりませんでしたので、把握をしていない旨お答えさせていただきました。4:30:49田中健君。4:30:51厚労省がご自身で推進事業で出した報告書ですから、ぜひご覧になっていただきまして、これ様々なこと書いてあります。このようなことがあるんだとか、こんなことが起きているんだということがつぶさに分かりますので、それをやはり分からないと次の対策や他の対策に続かないと思っています。中でさらに付け加えさせてもらいますと、この放課後デイサービス、さまざまなこれまで課題が挙げられてきました。受けていたということが新聞の報道で明らかになりました。この子どもの福祉よりも営利を優先する事業者の存在が明らかになりました。私も事業所もあって、ほとんどの事業所は障害者のお子さんの育成、また支援をやっているのは本当に一生懸命やってくれておりますが、一部こういった事業者がいるというのも事実であります。その後、この不正請求の現状というのは改善したんでしょうか。この不正請求で行政処分を受けているような事業所というのはあるのかお聞きします。4:32:07人員基準等が満たされていない状況で不正に請求が行われていた事例等、行政処分に伴い給付金の返還対象となっていた放課後等で差別の事業者は、令和3年度の時点で52事業所となっているところでございます。4:32:27田中健君。4:32:28いまだにこれ続いているということであります。今数がものすごく増えているんですけれども、一方で運営が困難になって閉鎖するなしで潰れてしまう事業所も発生しているという話も聞いています。この数はどこを見ても出てこないんですけれども、このような現状というのを把握していらっしゃるでしょうか。今現時点でも廃業ないしは事業をたたんだような施設というのがどのくらいあるのか伺います。4:33:05事業者の倒産という形について厚生労働省として把握しているところではございませんが、民間の調査会社が公表しているデータによると、令和4年に放課後等でサービスを行う事業者の倒産というのが重要案件あったというふうに承知をしております。放課後等でサービスにつきましては、令和2年度は全国で事業所数が15408事業所であったのに対して、令和3年度は17298事業所と増加をしているところでございまして、新規3人も増えている状況があると認識しているところでございます。4:33:48田中元君。増えてはいるんですね。事業所が今、日本中にあるということです。一方で、私の地元だけでも最近でも2件ほど畳んだということで、お話を聞いてきたんですけれども、そういう事業所があるんですね。先ほどの学童に入らないお客さんが放課後デーを入っているというような現状や、また何しようもないかといったサービス事業者自体の現状というのを把握を努めてほしいと思っています。利用記録を請求しますから、提出をしているので、それとですね、凸合すれば、数というのはですね、出るかと思うんですね。増えているから、減ったのはわからないというふうにお答えがありましたけれども、その凸合すれば調べられるんじゃないでしょうか。4:35:02お答え申し上げます。ずれにいたしましても、障害福祉サービスを含みます障害者に対してのサービスにつきましては、全体としての経営実態を調査した上で、基本報酬を設定をしているところでございます。その上で、手厚い支援が必要な方への支援について、加算の創設を行うなどの工夫も行っているところでございます。令和6年4月の障害福祉サービス法等報酬改定に向けて、経営実態調査も把握しながら、必要な検討を進めていきたいと考えております。4:35:55田中健君。4:35:56悪いことばかりを言ってしまって、事業者の方に申し訳ないんですけれども、逆にしっかりやっている事業者さんから、しっかり調べてほしいと。やっている人たちが何か不正していたり、ないしは放課後でが上がった見方で見られるのは本質じゃないということで、お話をさせてもらっています。これまで、自治体としては、その提出をした書類を確認するだけで現地調査まではしていませんでした。調査も来ていないという事業者もたくさんあります。本当に真面目にしっかりやっている事業者さんからは、自治体が施設のプログラム内容や現場記録を確認して、この領域内容を確認してほしいという声が上がっておりますので、要望をさせていただきたいと思います。関する検討会というのが、昨年8月から何度も開かれ、ちょうど先週の14日に報告案が提出をされたと聞いております。様々な問題を抱えているとは思うんですけれども、また来年度に向けての報酬改定にもつながる報告書かと思うんですけれども、どんな点を改善し、この放課後デイの機能というものが健全に果たせる環境というのを整えていくのか伺います。4:37:35お答え申し上げます。放課後等デイサービスにつきましては、障害のある修学児に対して、放課後等に自立支援のための活動や交流の機会の提供を行うものでございまして、障害のある子どもの発達支援を行う重要なサービスでございます。しての指摘になりますが、障害の有無にかかわらず子どもがともに育つインクルージョンの推進や支援の質の向上に取り組んでいくべきなどとのご意見をいただいているところでございます。したご意見を踏まえながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。はい、ありがとうございます。専門スタッフの配置というのが前回の報酬会見でついてたんですけれども、なかなかその専門士をつければですね、質が上がるのかと、専門士をですね、配置すればいいのかと、じゃあ無資格者はできないのかというようなですね、現場の声が一番多かった、私の実感です。この改定において、まず現状を知ってもらってですね、そしてそれを次につなげるようなですね、取り組みというのに取り組んでいただきたいんですが、最後大臣の見解でございます。4:39:23加藤大臣。4:39:25あの、検討会でも今議論をいただいております。したご意見、また、今委員からお話があったようなお話、それぞれの関係者の方のご意見も踏まえながら、支援の充実をしっかり図っていきたいと考えております。4:39:39田中健君。4:39:41はい、あの、放課後児童サービスですね、先ほどの児童クラブにしてもですね、放課後デイサービスにしても、働くお父さんお母さんたちですね、また子供の学びをしっかり支えるために大変重要な施設でございますので、ぜひ力を合わせてですね、いい方向に進めていければと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。4:40:08次に宮本徹君。4:40:10宮本徹君。4:40:11日本共産党の宮本徹です。コラボの件についてお伺いします。ついて、今日のバスカフェから、実施方法の変更、事実上の中止を求めました。コロバの事業に対して、必要な妨害がこの間行われておりますが、東京都の対応というのは、妨害者に対して成功体験を与えるものだと、厳しい批判の声が上がっております。東京地裁はですね、14日、妨害していた40代男性について、コラボへの接近や、妨害活動を禁止する仮処分を決めております。その効力というのは、新宿区役所から半径600メートル、コラボに他のことでやってくれと言ってもですね、逆にこの接近、この効力がある外で活動しろ、みたいな話になってしまうわけですよね。ボの方にですね、歌舞伎町でのアウトリッジ支援、これを、事実を中止求めるというのはですね、支援が必要な人に支援が届かなくなる。極めで重大な問題だと思いますが、大臣の認識を伺います。4:41:32加藤大臣。様々な困難問題を抱えながら、行政機関等に支援を求めることが難しい状況にある若年女性に対し、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリッジ支援等をはじめとする個々のケースに応じた支援を行う、大変重要な事業であります。どのような事業であれ、暴言や威力等の妨害行為等によって、支援が必要な方に支援が届かなくなるようなことはあってはならないと考えております。この事業、今、委員からお話があったように、実施主体は東京都であります。援活動を実施することは難しいことから、女性の安全確保を優先し、必要な支援を確実に行うための別の効果的な自治方法の検討を求める判断に至ったと聞いております。いずれにしても、困難問題にかかえる若年女性への支援が安全確保が適切に行われるよう、厚労省としても、東京都をはじめ、関連機関と連携をしていきたいと考えています。4:42:54宮本徹君。4:42:55これは事業に対しの妨害なんですよね。安全策を取れって求めるんじゃなくて、妨害している側に対して、東京都が妨害するなと、こういうことをやる必要が本来あるんじゃないですか。3月1日48人、3月8日も37人、支援をしている、主張としている方々への取り組みというのが行われているわけですよね。私、本当に今回こういうことを放置して、妨害者に屈して、やらないというようなことを、東京都が先頭になってやるようなことになったら、これ他の事業にも影響してきますよ。他の事業にも、他の地域にも。なくて、どうしたらいいのかというのは、厚労省として真剣に考えなきゃいけない話だと思いますよ。大臣、そう思いませんか。これ、屈しているんですよ、事実上、今の東京都の対応というのは。4:44:06加藤大臣。4:44:08申し上げたように、東京都として現時点では、支援を必要とする若年女性が安心して利用できる環境が整わず、効果的な支援活動を実施することが難しいという判断をされたわけであります。いいのをおっしゃることも否定するつもりはありませんが、ただ、今ここに支援をする女性がおられる、その女性に対してよりどういう対応をとっていくべきなのか。いう視点に立ったご判断ではないかというふうに考えております。4:44:38宮本徹君。4:44:39東京都の立場を擁護されるわけですけれども、しかし現に妨害行為の中でも女性への支援は行われてきているわけですよ。必要な人に行われているわけですよ。それができなくなってしまうというのが、今東京都が虎をしている態度なわけですよね。これは本当に与党の皆さんも、コラボの事業を応援されている方が多いと思いますので、ぜひ東京都に対して働きかけをお願いしたいと思います。2つ目の問題ですけれども、年金保険料の徴収の問題についてお伺いします。私どものところには、いろいろな相談が来ますけれども、農夫の意思を有する大農者に対して、分割農夫や寒価の猶予、あるいは農夫期限の延長などを柔軟に認めてくれない。暴減だとか、売りかけ金を差し抑えるなどの高圧的な対応、強権的な徴収、こういう話が来ます。配付資料を見ていただきたいんですけれども、これはある年金事務所が保険料の大農事業者の方々に送った封筒の写しであります。たくさんの張り紙が貼ってありますけれども、人の目が描かれて、これを見ただけでもギョッとするものになっているわけでございます。この2021年度の厚生年金保険等の徴収対策に係る行動計画では、事業所の置かれた状況に応じ、既存の農夫の猶予及び官家の猶予の適用を積極的に行うだとか、あるいは個々の事業者の置かれた状況や、新条に十分に配慮した迅速かつ柔軟な対応を行う、こういう文言があったわけですけれども、2022年度の行動計画からはこうした文言はなくなってしまったわけです。代わりに安定的な保険料収納の確保と収納率の向上を図ることを基本的な方針とするとなったわけです。私はこうした方針の変化が、この物価高騰、コロナ禍に続いて大変な状況を事業者の皆さんがある中で無理なんですね。徴収に至らせているのではないかというふうに思います。対して、社会保険料の滞納徴収に当たっては、こうした強権的な売りかけ金等の差し押さえはやらない。当事者に寄り添って徴収医療等の相談に誠実に乗るよう、指導を是非していただきたいと思いますし、合わせてこの計画ですよね、行動計画。2023年度の行動計画には、2021年度と同じように物価高騰なんだから、ちゃんと事業者に寄り添ったら丁寧に対応してほしいと。いう中身を復活させるべきだと思いますけれども、いかがですか。4:47:41加藤大臣。4:47:44日本年金機構と私どもの関係でありますが、その行動計画の中身一つ一つについて、申し上げるという立場ではないわけでありますが、ただ、今ご指摘の風書でありますけれども、これは不適切な対応と認識をしておりまして、既に送付した年金事務所から関係事業者に謝罪するとともに、風書が回収されたというところであります。機構においても、他に同様の事例がないかという調査をしたところ、そうした事例はないとのことでありますが、今後こうしたことが起きないように対応していきたいと思っております。社会保険の納付が困難である事業所への対応については、電話や文書による納付鑑賞を行い、それでも納付されない場合には事業所の経営状況や将来の見通しなど、丁寧にお聞きしながら納税の猶予などの相談に応じているということでございますし、安定的な保険料収納の確保と収納率の向上を図るというのは、これまでも日本年金機構がそういう対応をしてきたところでありますが、その中で、この中で納付の猶予ということがあり、新型コロナの影響に対応するため、令和2年1月から12月までの分の保険料に係る特例を実施をしました。その期限後なお、納付が困難な事業所については、既存の猶予の仕組みを活用して事業所の状況に応じて柔軟に対応してきているところであり、本年度についても、コロナ禍における納付猶予特例を引き継いで、既存の猶予を活用していただいた事業所について、猶予の延長協議の期限を迎えるところも出てきているところでございますので、そうした状況に対しては、丁寧にお話を聞きながら、適切な対応をするよう、日本年金機構に指導していきたいと考えております。4:49:33宮本徹君。4:49:34その指導の中で、ぜひ行動計画についてもよく考えてほしいと、そういう記載というのは、年金事務所一つ一つの行動に影響を与えますので、お願い申し上げます。き続き、やはり大変だという声が寄せられております。都内のある特養ホームですけれども、もう本当に自治体からの支援だけでは不足しているので、今、過剰で配置している職員を1人減らす、こうせざるを得ないということを決めたという話なんかも、先日伺いました。これを追加の支援をしなければならないというふうに思いますし、さらに賃上げ、これも含めた支援をしていかなきゃいけないと思うんですが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。積み回しを含め、物価高、克服に向けた追加策が示したところでございます。引き続き、交付金の活用を通じて、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう、自治体と連携を図るとともに、次期報酬改定に向けた議論も行っていく中で、物価の動向や医療機関の収支の状況等も注視していきたいと考えておりますし、また、処遇改善については、現場で働く方への給与を、公共的に3%引き上げるための措置も講じたところでございますので、そうしたものも併せ注視していきたいと考えています。4:51:18宮本徹君4:51:20追加の支援と併せて、私は臨時の報酬改定も含めて、これだけの物価高等の中で、社会全体では、春冬を戦って賃金を上げているけれども、この公定価格で賃金水準が左右されるところは、報酬を引き上げないと、その原資が出てこないわけですから、そこも是非、与党も含めて検討していただきたいと思います。4点目、学童の問題について、私も取り上げさせていただきます。先ほど、田中委員からも、学童落ちたという、ハッシュタグが話題になったというお話もございました。待機時は解消せず、学童は大規模化しております。一方で、指導員の成り手というのが、大変深刻です。いう自治体が、都内を見ても、いくつもあるわけでございます。全国に話を聞いても、人数が増えたので、大規模化したので、分割しようと思って、場所まで確保したけれども、指導員を募集しても集まらずに、分割することができなかった。いう話にも関わるわけです。学童の待機児童解消という点でも、人材確保が極めて重要だと、この認識は、大臣、ございますでしょうか。4:52:50加藤大臣。4:52:52今、委員からお話がありましたように、待機児童が発生している市町村等からお話を聞きますと、支援員の確保ができずに、利用規模の増加に対応する受け皿が確保できなかった。昨年度、臨時的に解消していたクラブが、今年度は解消できなかったなど、人手不足の状況、また、継続的な雇用が難しいといったケースがあることは、私どもも承知をしているところであります。非常に大事であります。放課後児童クラブで働く方々の賃金改善の実施に対する費用補助、あるいは放課後児童支援員の就職支援等に対する費用補助等を行ってきたところでありますが、引き続き、放課後児童クラブの受け皿そのものの整備と併せて、逆に整備を進めるにあたって、必要な人材の確保、これが図れるよう支援を行っていきたいと考えています。4:53:47宮本徹君。4:53:49やはり、成り手不足ということを考えた場合に、原因、諸君の問題があると思うんですね。不安定雇用にあるということと、賃金の低さというのがあると思うんですね。やっている場合もかなり多いわけですよね。全体で見ても、学童で働いている職員の75%が非正規だと。1年契約などが大変多いわけです。私はですね、これ本当に安定雇用にしていかなければならないというふうに思うんですけれども、その点の認識をお伺いしたいと思います。4:54:27加藤大臣。雇用にあたっては、長期的に安定した形態とすることが求められるとしているところであります。他方、職員の雇用形態や賃金水準をどのように定めるかは、運営主体である各市町村において判断いただくものでありますから、そうしたものも踏まえて、適切に判断をしていただきたいと考えておりますし、先ほど申し上げたような、我々としても人材確保の観点から様々な支援策も講じているところでございます。いったものも活用しながらですね、安定的な人材確保を行っていきたいと思っております。放課後児童クラブ職員における常勤職員について、まだ水準が決して高くありませんが、平成27年の26.8%が、平成4年には34.1%、7.3%、改善したという数字もございますので、こうしたことも踏まえながら、引き続き対応していきたいと考えています。4:55:33宮本徹君。4:55:36総務省にも来ていただいていますので。4:55:45お答えいたします。各自治体においては、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、会見年度を任用職員が地方行政の重要な担い手となっていると承知しております。個々の職においてどのような職員を任用するかにつきましては、対象となる職の職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時非常勤職員などの中から、各自治体において適切な制度を選択していただくべきものと考えております。総務省といたしましては、今後も適正な任用が図られるよう取り組んでまいります。4:56:18宮本徹君。4:56:20いやあの、本当はですね、政府として常勤の方が好ましいという判断をですね、学童についても持っているわけですから、総務省はですね、やっぱり自治体に対してもそういう指導をちゃんとしていかなきゃいけないと思いますよ。併せてその賃金水準ですけれども、3つの職改善事業が学童の職員にはありますけれども、これあまり使われていないわけですよね。2017年にできたキャリアアップ処遇改善事業の実施自治体は29.2%と。あと昨年始まった、給生の処遇改善ですね、これ申請自治体は1145自治体で70.3%と。これもですね、3割が申請しておりません。この処遇改善を見ますと、公設公営の学童クラブで見るとですね、813自治体のうち自治体が申請しているのは345自治体で42%しかないわけですね。差をつけるわけにいかないなどの理由でですね、取得しないんだと。いう話も聞くわけですが、これはもう本当に非正規公務員を安く使おうというですね、こういう発想だと思うんですね。私はこういう発想も変えてもらわなきゃいけないと思います。あとその他の処遇改善も含めてですね、全体使われない一つの理由がやっぱり自治体負担が3分の1あるというのも理由になっているわけですね。今子供予算倍増ということをおっしゃっているわけですけれども、こうした処遇改善事業がしっかりですね、活用されるような改善が必要だと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。4:58:10加藤大臣。4:58:12まずこの処遇改善に取り組む市町村の具体例をお示ししながらですね、積極的な検討を、まだそうしたことを実施していない市町村に対してお願いしてきたところでありますけれども、さらにそうした働きかけをしっかりとさせていただきたいと思っております。他方残った部分、地方負担については地方交付税等での担保等も行っているところでございます。した点も含めてですね、しっかりとこの制度の内容を周知し、より活用していただけるように、そして職員の処遇改善が進むように自治体に促していきたいと考えています。4:59:06宮本徹君。方がこの処遇改善が進んでいないと、これどう対応されますか。処遇改善事業につきましては、総務省といたしましても、各自治体が本事業の趣旨を踏まえて対象となる職員の処遇改善について適切に対応いただけるよう通知を発出するなど、事業所管省庁と協力して取り組んでまいりました。地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、民間等との均衡を考慮して定められるものであることも踏まえつつ、各自治体において放課後児童支援員の適切な処遇が確保できるよう、引き続き必要に応じて、事業所管省庁と協力して取り組んでまいります。4:59:58宮本徹君。多くの人に働いてもらおうと、こうなっているところ自体をですね、私は変えていかなければならないというふうに思います。子育て予算倍増の中でも考えていただきたい点です。いうわけでですね、学童は夏休みなどの長期休みは、1日保育が続くわけですよね。これ3人のうち1人が上勤でいいというのでは回らないわけですね。上勤は2人ぐらいいなきゃですね、無理だという話も聞きますので、上勤職員しっかり増やすということもですね、ぜひ少子化対策の中で考えていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。5:01:02次に、新木博文君。5:01:06有志の会の新木博文です。今日は、ACP、アドバンスケア・プラーニングについて質問したいと思います。私たちは、生を授かった瞬間、必ず終わりがあります。有限の命ということで、私も医師として、特に三人会士として命の誕生の場、そして終焉していく場に遭遇してまいりました。いう中で、今、この大臣にお聞きしたいんですが、このACP、非常に重要な局面だと私は思っています。医師がコーディネートをしていくわけでございますが、例えば昔のような、例えば人工呼吸器をつけるかどうか、そういった局面。言いますと、胃炎、口から水や栄養が取れなくなったときに、どういった形で自分が最後の段階を臨んでいくのか。さん、ご家族にしっかりと説明した上で、その有限の命の終わっていくよう、これをしっかりと決めていく。これは本当にどう本人が生きたかということを自己発言する、非常に大切な命の尊敬にもかかわることだと思います。えばがん治療をしているんですけど、ある段階でも治療ができなくなる、終末期になる、そういった緩和ケアに移る際に、医師が退院にあたって、あるいは定員にあたって、そういった場を取ることに対する診療報酬はないというような実態があります。一点ですけれども、先ほど私異論と軽く言いましたが、フランスにおいては異論をつけるかどうか、これは法律があります。我が国においても、臓器食法の等々で、本当に大きな国民的な議論となった法整備がございました。その二つについて、大臣のご見解をいただきたいと思います。5:03:11加藤大臣。5:03:13委員からACPとおっしゃっていただいていますが、今、人生会議という形で、相性をつくさせて呼んでいますので、人生会議について、その普及をしっかり図らせていただきたいというふうに思っております。高齢者が望む場所で生活、暮らしの視点も含めて、医療を受けていけるということが大変重要でありまして、診療報酬においては、委員御承知のとおり、地域保管ケア病棟や在宅療養診療所等における人生の最終段階における医療ケアの決定プロセスに関するガイドライン等を踏まえた、適切な意思決定支援の体制を評価する形で、診療報酬をつくらせていただいているところでございます。令和6年度の診療報酬改定に向けては、診療報酬と介護報酬の同時改定となるわけであります。現在、医療介護の関係者等との意見交換を開催し、その中で生活機能が低下した高齢者の旧世紀の入院医療の在り方や、人生の最終段階における医療介護について、順次意見交換をさせていただいているところでございます。した意見も踏まえながら、旧世紀医療における取組を含めて、人生の最終段階における適切な意思決定支援の推進に関する診療報酬上の評価の在り方について、社会中継においても引き続き検討していきたいというふうに考えております。それから、医療等の創設について、一生死する制度を法制化すべきというお話がございました。フランスでは、医療を始めた医療ケアの意思決定に関し、法律で手続を定めていると承知をしております。我が国の場合、意思決定ができない状態になった場合に備えて、どのような医療を受けたいか、あるいは受けたくないかなど、書面で事前に示すことについては賛成するという声が多い一方で、法律で定めることについては、必ずしも賛成が多くないという状況にございます。ご指摘の医療ケアの意思決定の手続について、法制化に関する国民の意識がまとまっているとは言えないと承知をしております。実はそういったことをコーディネーター一種としてやってまいりました。方もいらっしゃいます。ある訪問診療院とかにおいては、これだけいくらお金を持っているの、これだけ持っていたらこういうサービスを受けられますよ、こういう形の最後の迎え方はどうですか。そこまで割り切ってお話しするようなドクターもいれば、そういった背景が全くわからない。今まででしたら死んでいった場合、ご家族がその後のケア、これは行政的な最後のこともしなければいけないわけでございまして、相続、あるいは行政的ないろんな手続きがあると思います。いうことで、今皆さん、大臣、就活ビジネスというのをお聞きになったことがあると思います。いうことで、例えば具体的に言うと葬儀の、葬式の利用も変わってきました。いうところに、これは今民間の任せでなっていますが、悪く言うと認知症であったり、自分でそういったことを判断できない、本来なら青年後継にもいますが、そういった状態に必ず至っていないような方々もたくさんいらっしゃるわけで、国として、厚生労働省として、人生会議における、そういった行政的なことも踏まえた形の説明をした上で、そういった、人が死んでいくということは、生物が死んでいくということもありますが、社会的に死んでいくということもあります。いうことを踏まえて、大臣、そういった就活的なことの案内を、行政の方で、独居とかの方が一番多い家族形態になっておりますので、そういったお考えはないかどうか、いかがでしょうか。5:07:46加藤大臣。5:07:48私どもとして、誰もが住み慣れた地域で、自分らしい暮らし、あるいは人生を最後まで続けていただける。そのために、地域包括ケアシステムの構築が重要だというふうに考えております。関係者、さらには青年、後継人等がチームとなって、日常的に見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、必要な支援につなげていくことが重要であります。おける意思決定支援ガイドラインも策定し、医療や介護従事者の皆さんには、この内容を専門的な研修の中で習得もしていただいているところでございます。基づいて、青年貢献制度を必要とする方が適切に制度を利用できるよう、地域連携ネットワークづくりの推進等のプリックにも進めることとしております。介護サービスの提供に際しても、例えばケアマネージャーがケアマネジメントを行う際に、利用者の状況などを踏まえ、必要に応じて青年貢献制度の活用につなげるなど、困難を感じている方に対して適切な支援がつなげるようにしているところでございます。医療ケアで本人の意思の確認が困難な状態となった場合には、本人にとって最善の方針がとられるよう、人生の最終段階における医療ケアの決定プロセスに関するガイドラインを策定し、方針の決定手続き等に関するプロセスもお示しをさせていただいているところでございます。説明いただきましたが、やはり私は個人的にはもう少し情報開示というのですね、硬い言葉ですけれども、より高齢者の方、あるいは本当に終末期に臨んでいかれて、場合によってはそういった情報をしっかり受け止めて判断できるようなご家族が、周りにいないような方々に関しましては、もう少し行政の介入というか、そういった丁寧な寄り添いがあってもいいということを、希望として挙げたいと思います。次に、そういった質問に移りますが、少子化、特に地方における少子化がもたらす、仮想化といいますか、問題について述べたいと思います。いう名の下で保険制度の改正がなされますが、私は希望としてまず、全地域型ということも概念としていただきたいんですね。それはなぜかというと、地域包括ケアシステム、これは中学校区単位ですけれども、私徳島です。そこにはもう中学校区どころか、その村には、たった一軒しか診療所がないと。病院なんかもちろんありません。他の医療機関に行こうと思えば、例えば交通費、タクシーなり、公共交通機関はございませんので、そして時間をかけていく。この大臣の想定されているのは、都会であったり、東京的な、いろいろある、待たなきゃいけないけど、いろいろ、そういった医療サービスしてくださるところがある。中で出てくると思うんですけれども、私は、例えば、介護報酬がちょっと考え方が違いますが、人件費が高い区分を7区分、そしてその他作って、合計8地域において、報酬の方を地域区分という形で変えています。上げるとまた国民に負担がかかるわけですけれども、そういったところでサービスをより見解しやすいという面でいうと、医療機関の方にそういったメリットをもたらすようなお考えというのはないでしょうか。逆に言えば、今の現状を大臣は、もうしようがないと思っているのか、どういうご感想をお持ちでしょうか。私の言ったことに対して。前世代型の話はありましたが、また後で、趣旨説明をさせていただきますし、本会議でも申し上げたところでも、地域において質の高い医療及び介護サービスを、効率的かつ効果的に提供していくということが、この前世代対応型の持続可能な社会制度の構築につながるということを、申し上げさせていただいているところでございます。その上で、診療報酬のお話がございました。我が国においては、誰もがどこでも一定の自己負担で適切な医療を受けられることを基本理念とし、診療報酬については、非保険者間の公平を期す観点から、これは全国一律の点数の設定とさせていただいています。配慮する観点から、一部の加算を評価するにあたって、人員配置の要件を緩和するなど、いった工夫も取り入れさせていただいているところでございますので、引き続き、原則としては全国一律の点数設定という原則の下で、今申し上げたような工夫を必要に応じ、対応していきたいと思っております。5:13:21荻木博文君。5:13:22大臣、国家の利用として、そういったナショナルミニマム、医療の提供サイトからすると、そういうことがないことによって、学校とか薬場とか、一時期、平成の大合併等々で、私は個人的には、国家財政を考えるとしょうがない、治療の財政を考えるとしょうがないというのがあるにしても、そういうナショナルミニマムが受けられないことによって、例えば、より過疎が地域によって、地域においては済んだというような考え方もありますので、そういうことも、ご理解いただきたいと、私は思います。最後に、ちょっと、医療DXのことでございますけれども、これ、医療DXをですね、より推進していくと望ましいというのは、私はこの間述べてきました。その中でですね、一、医療機関に厚労省や総務省や、さまざまなですね、ルーティン的に出さなきゃいけない報告書、そういうのはやたら多いと思うんですね。大臣、これ今後ですね、いろんなその医療DX、例えば、パーソナルアレスレコード、電子リカルテをですね、NDBレセプト等に接続する、そういった議論も出ておりますし、この際ですね、こういったその、医療機関の負担を軽減する、そういったことも、同時に考えていただきたいと思うんです。その例で私がこの委員会でも出しましたが、例えば、この中におけるハーシスの情報ですね、これ一生懸命患者さんから情報を集めて、そして、例えばワクチン接種履歴を聞いたとしてもですね、結果的に使われているのは、全数把握の人数と、例えばその患者さんの、あなたは自宅、あなたは入院、あなたはホテルで宿泊療養してくださいね、という、そういった分類だけで終わっているんですね。思うわけでございますが、大臣の所見をお聞かせください。5:15:34加藤大臣。出力する仕組みの整備に寄与する。共有交換することが可能になる。ま、様々なメリット、ないし、事例が想定されているわけであります。いけないというふうに考えています。今日は本当にありがとうございました。法律案」を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。構築することが重要です。構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。その概要をご説明いたします。仕組みを導入するとともに、国民健康保険の保険料について、三前三後期間における非保険者の保険料を免除し、その免除相当額を公費で支援する制度を設けます。同じとなるように見直します。財政支援の拡充を行うこととします。計画の策定評価に関与する仕組み等を導入します。廃止することといたします。医療や介護の各種計画に反映することとします。おいて、一定要件の下で個人率の病院等が参加できる仕組みの導入、出資持分の定めのある医療保険が、出資持分の定めのない医療保険に移行する際の計画の認定制度に係る期限の延長等を行うこととします。最後に、この法律案の施行期日は一部の規定を除き、令和6年4月1日としております。以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。速やかに可決していただくことをお願いいたします。以上で趣旨の説明は終わりました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。文字起こし0:00-0:00。