「災害を我が事として捉え、国民一人ひとりが災害に備えるような社会」を実現するためにはどうしたら良いかという根源的な課題については、本ワーキンググループにおいても議論がなされたものの、解決策を提示するまでには至っていない。我が国の災害対策制度の在り方を見つめ直し、この根源的な課題を深く掘り下げて検討することが望まれる。上の文章は、内閣府が平成27年の鬼怒川の豪雨災害を受け、「水害時の避難・応急対策の今後の在り方について」の報告書(平成28年3月31日公表)の「まとめ」に書かれている一文です。この課題に対する答えを探さなくては、水害土砂災害からの犠牲者無くすことは不可能です。防災関係者、特に専門に研究している方々ならば、このポイントが最重要だということは十分理解しているでしょう。このポイントはいつも後回しになってしまう。この報告書が出されてから2年半が過ぎ、平成30年7月豪雨災害が発生し、200名を超える死者が発生した。私たちは何をしているのだろう。真剣に考えなければならない。日本ではタブーとなっていることに踏み込んでも。今回、当会では「避難を考える検討会」を独自に開催して、何ができるのかを真剣に考えようと思う。内閣府では、平成30年7月豪雨を受けまた検討会を組織され、大学の先生方により議論がされている。結果を期待することはできるのか・・・期待したい。いろんな場所で、いろんな人が話し合うことが必要なのだろう。