1:59:00はい、あの大変難しい宿題をいただいたなと思っているんですが、なかなかこの現状の把握というのがなかなか難しい。登録制度でこの遊業船など、確実に今後は把握できていくわけですけれども、個人で趣味でやっておられるような方々、こういう方々の把握というのはなかなか難しいわけで、今さっき藤木政務官とも話をしたんですが、野山にわらび取りに行くのに、なかなかこのどのぐらいの人からわらびを取っているのかというのは、わからない人と同じように、あの広い海に行って魚を取っている人がどのぐらいいるのかというのは、これはなかなか難しい宿題でございますので、どういうことができるか、今回の法改正もありますので、検討はしてみたいと思いますが、大変重たい宿題をいただいたなと思っているところです。1:59:53藤山智恵君。1:59:54はい、先ほどお答えいただきましたけれども、アメリカなどではですね、ライセンス性で基本はもうこのライセンスを取得していないと、いわゆる釣りができないということになっています。そこの方々がどれだけ釣っているのか、どういう影響があるのかというのが把握できています。一つの方策として、やはりそういったライセンス性を国として考えていく。先ほど来紹介しております、この委託調査事業の報告書を見るとですね、賛成している人もいる中で、反対の声も多いとは聞いていますけれども、でも、その趣味、影響ないじゃないか、という声が大きいんですけれども、でもやっぱり影響あり得るわけですよね。その釣りが、いわゆる釣り、この遊魚による采保が、資源に対する影響等もあるわけですから、そこをしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。2:00:48午後1時に再開することとし、休憩いたします。2:03:10農林水産委員会ただいまから農林水産委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、有業選業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。2:03:26質疑のある方は、順次ご発言願います。2:03:31日本共産党の上智子でございます。法案についてまず質問いたします。2:03:38この法改正の背景に、昨年の2022年4月に北海道白徳半島の海域で発生した遊覧船「カズワン」の事故があるということが説明されています。私は昨年の5月に、北海道のシャリ町で漁業者や町長と懇談いたしました。宇都郎港で行方不明者の捜索活動を行われた漁業者の方にもお会いしたんですけれども、2:04:06おっしゃっていたのは、まずおっしゃっていたのは、あの日というのは4月23日ですけれども、あの日はしけると分かっていたというふうにおっしゃっていて、安全管理の甘さについて指摘を受けました。それでやっぱりカズワンの事故を受けて、12月の15日に国土交通省の運輸安全委員会がまとめた船舶事故調査の計画報告。2:04:31ここには事故の要因の一つとして、この出港の過費の判断及び運行継続の判断に問題があったということが言われているわけです。この改正案がですね、この指摘をどういうふうに生かしたのかということを、まず最初にお聞きしたいと思います。2:04:55はい、お答え申し上げます。おきまして、今年の4月でありますが、決定したわけでありますが、この報告書の内容との整合性を図りながら、本改正案を整理したところでございます。知見が適切に生かされるように、遊業業者がその意見を尊重しなければならないこととするということと、2:05:58もう一つは、業務規定を登録の際の審査書類に追加すると、今までは登録後の発行後に提出をしていたものを審査書類に追加して一緒に出してもらうということで、2:06:16この基準等に関する事項を都道府県知事に確認できるようにしたところでございまして、さらにこれによりまして、司令庁の事項を踏まえて改正された海上運送法と同等の安全対策は措置されていると考えているところでございます。2:06:34上智子君2:06:36今おっしゃったこと、13条の2のところに法案上は書かれていると思うんですね。2:06:42その遊業専業者が重大事故を起こした場合に報告を義務化したり、利用者の安全や利益に関する情報の公開を義務化したその理由についても教えていただきたいと思います。2:06:56水産庁安藤次長2:06:58お答え申し上げます。2:07:01先ほど言われて、遊業専業者は重大事故を引き起こしたときは、速やかに都道府県知事に報告することを義務付けたところですが、これは都道府県知事が重大事故の情報を速やかに把握し、再発防止に向けた指導や対策を講じられるようにするためのものです。2:07:18これは遊業専業者に対し、利用者の安全確保及び利益保護を図るために講じた措置として、利用者の安全確保のために、船長及び遊業専業務主任者が遵守すべき事項、出港中止の判断基準や海難発生時など緊急時の対処方法といった情報の公表を義務付けています。2:07:38遊業船の利用者が、遊業専業者が講じている安全対策等の情報に基づき、事業者を選択できるようにするとともに、利用者の目を通じて業界全体の安全意識の向上等を図ることを目的としたものです。2:07:52上智子君2:07:54それともう一つ、今回遊業専業に関する協議会が創設をされました。それで遊業船と漁業が相まって発展していくのは、これはもちろん必要なことだと思うんですね。現実には、この水産資源や創業をめぐるトラブルというのは発生しているわけです。いうトラブルが発生した場合に、協議会はどういう役割を果たすのか、また、協議会の構成員になりたいというのに、例えば漁師が希望した場合に構成員になることができるのかという、この2点、お答え願いたいと思います。2:08:28水産庁安藤次長2:08:31お答え申し上げます。議を行うこととしており、漁業と漁業船業との間で必要になっている漁場の利用調整についても話し合われることになると考えています。その他の知事が必要と認めるもので構成することとしており、個人の漁業者であっても、知事が必要と認める場合には構成員となることが可能となっております。2:09:17上智子君2:09:20都道府県が行事役となって調整を図るのは、これは必要だというふうに思うんですね。都道府県任せにしないで、ぜひ水産庁が調整に当たるということも必要だと思いますので、そこをしっかりやっていただきたいと思います。2:09:35そこからもう一つ、資源管理についてなんですけど、漁業者は資源管理しているのに、漁業船業は資源管理しないのかという意見が、さっきもありましたけどね、度々出されてきます。2:09:47漁業といえども、漁業者以上の漁具を使用したり、それから釣り具もかなり進化してきているということを、それから産卵期に漁師は勤漁しているのに、漁業船は取っているという話も聞くわけです。漁業船であっても、黒マグロ以外においても、何らかの資源管理のルール、これ規制が必要ではないのかと思いますけども、いかがでしょうか。2:10:14水産庁高谷長官2:10:16お答えいたします。委員もご指摘されましたように、黒マグロ以外の漁種については、確かに今、地域的な取り組みにとどまっておりますので、海生漁業法に基づく新たな漁種に対する宅管理の導入を、いろいろ議論している中でも、我々自身、漁業による採放量の把握と資源管理の取り組みが必要であるという意見を多々いただいております。2:10:45こういったこともありますので、漁業の資源管理につきましては、昨年3月に閣議決定されました水産基本計画におきまして、資源管理の高度化に際して、今後、漁業についても漁業と一貫性のある管理を目指していくというところは、はっきり書いておるところでございます。2:11:05一方で、何するかというところでございますが、今はアプリや漁業関係団体の自主的な取り組みを活用した、漁業における採放量の情報収集の強化に努め、漁業者が資源管理の枠組みに参加しやすい環境を整備するとしておりまして、今、これに基づいて取り組みを進めておるところでございます。2:11:34上智子君2:11:35釣りを通じて、やはり資源管理の重要性の理解が広がっていくということは、漁業の発展にもつながるというふうには思います。それから、次に質問するのは法案とは別なんですけれども、資源管理の問題です。昨年の4月5日の農林水産委員会のときに、私、海生漁業法に伴う北京や助磋田らなどの資源管理について、北海道の漁業水産業者から強い疑問や怒りの声が出ているということを紹介しました。高谷水産庁長官は、現場に行って、説明に行って、水産業の成長産業化の基礎になる資源の増大に努めたいんだということを答弁されていたんですけれども、依然として、現場からの不信や不満というのは絶えない状況が続いているんですね。同漁連が、国に対して新たな資源管理の導入等について要請を行っていると思うんです。北京やまだらなどは、具体的な対策が国から示されなければ、このタック管理の導入を決して認めるわけにはいかないんだという声です。それで、同窓研と漁業者が共同で推進している、自主的な資源管理、これを基本とした北海道スタイルを是非認めてほしいんだという要請があったと思うんです。これなぜ、こういう声、不信や不満なんかも絶えなくあるんでしょうか。水産庁長官お願いします。2:13:10はい、お答えいたします。不安が不満とか疑念があるのかというのは、それは多分、過去のいろんなタックの設定の仕方とか説明の仕方に、たった問題があったというふうに認識しております。新しい資源管理においては、そういった問題を解消するために、かなり丁寧に説明をさせていただいております。昨年4月以降、北海道におきましては、新たな資源管理に関する現地説明会とか、資源評価の説明会とか、全部で10回ほど説明会を実施しておりますが、そのうち7回は、資源管理のヘッドである資源管理部長が現地に赴いて、丁寧に説明しておるところでございます。いずれにいたしましても、水産庁としては、やはり漁業の成長産業化を図っていかなければならず、その際に、北海道の漁獲というのは、日本の漁獲の約3分の1を占めておりますので、北海道の資源管理をどう成功させるかというのは、非常に重要だと認識しておりますので、新たな資源管理については、引き続き丁寧に説明を行って、漁業関係者の理解を求めつつ、推進させていただきたいと考えております。2:14:45上田文子君。2:14:47丁寧に説明をされているという話なんですけど、水産庁は3月28日に札幌市で説明会を行ったと聞いています。者の実感と乖離があるんだと、現状の資源管理を変えるメリットはあるのかなどの意見が出ています。現場の理解を得ることなく、漁業法を改正したというところに、そもそも無理があったんじゃないのかと思うんですけど、大臣いかがですか。3回ほど開いたりしながら、丁寧な説明に心がけてきているというふうに思っております。今後とも、積極的に現地に職員を派遣するなどして、関係者の意見を伺いながら、宅工漁種の拡大など、新たな資源管理措置の推進に取り組んでまいりたいと思っております。2:16:06上智子君。2:16:08海生漁業法に伴う資源管理について、理解を得る努力をすると言われるんですけど、多くの漁業者は、そもそも元々自ら資源管理ってやってきてるんですよね、長年にわたって。理解だけじゃなくて、やっぱり漁業者が納得する、そういう資源管理にするように求めておきたいと思うんです。次に、資源管理を目指す水産フォーラムの提言についてもお聞きします。今年の4月5日に、現在農林水産省の顧問を務める宮原正則氏をはじめとしたグループが、水産資源の回復と適切な管理に向けた5つの提言を、高野水産庁長官に要請をしました。理事長を務められた方なんですよね。現職の水研のセンター長も、オブザーバーとして参加をしているんです。いう顧問や現職の職員は、どういう資格で参加しているんでしょうか。2:17:12水産庁高野長官、あ、すみません。