藤井真則のブログ藤井真則のブログこのブログはリンパ球バンク株式会社の社長時代に、会社社長ブログとして会社HP上に掲載されていたものです。還暦を迎えるタイミングで社長の責を後任に譲り一時は閉鎖しておりましたが、再開を望まれる方もいらっしゃるため、別途個人ブログとして再掲載するものです。ANK療法という特定のがん治療に関しては、同法の普及のために設立されたリンパ球バンク株式会社のHPをご覧ください。本ブログは、あまり標準的ではない特殊な治療の普及にあたり、「常識の壁」を破るために、特に分野は特定せずに書かれたものです。「常識とは、ある特定の組織・勢力の都合により強力に流布されて定着したからこそ、常識化した不真実であることが多い」という前提で書かれています。競合が沈んで、投票率も下がり残った自公が圧勝、固定票が確実な共産も議席も伸ばした、というところでしょう。投票もしない人が、おおよそ半分いらっしゃるわけです。この方たちは、少なくとも、政権政党を支持はしなかったのです。??少なくとも、過半数には全く届かない、はずです。国民が投票しない、これほど政治家に都合のいいことはありません。一部の人たちに投票してもらえばいい、特に、コアな人たちに補助金など、何らかの便宜をはかっておけばあとは、一般国民が政治への関心を薄くすればするほど、好き放題、勝手放題となります。これで、国民の総意を問うことのない期間おおよそ3年、与党側は、過半数で済む議案はどんなものでも自由に通すことができます。なると、消費税増税を止めることなど到底、かないません。そもそも、民主党は何をやったのか。小沢代表の疑惑事件以上に、民主党政権が断行した、あり得ない暴挙、増税を決めて直後に解散総選挙、あそこからです。人気が落ちるのは当たり前。スウェーデンは、牢獄につながれた囚人が「無税にする」それだけ言って、選挙にでたら何と現役候補に次ぐ2位になったことがあります。負けるべくして、負けるように民主党は舞台から去っていきました。結果的に自民圧勝となり、何でもできる形になったわけです。完敗確実な暴挙にでたのでしょうか。一つ、民主党政権時代の管首相が最後までこだわり続けた問題があります。これに、こだわったのでしょうか。定数是正はやらなきゃいかんのだ!!何度も、TVの前で大声で、叫んでいました。各地の選挙区が違憲状態となりましたが、この状態を放置すると、いつ、選挙の違法性を問われ解散総選挙となるかわからない、という状況になります。民主党政権は、まさか自分たちが解散総選挙で有利になるなど思いもよらなかったでしょうが、それなら、自民が勝ったあと解散総選挙による巻き返しの武器が残るのですから、むしろ、好都合のはずです。かかわらず、わざわざ増税を決め、絶対的に不利な状況を自らつくっておいて解散総選挙となり、逆転のカードまで、自ら積極的に捨てにいった、、、ということになります。民主党は、自由民主党の一部。どちらも、同じ政党を母体にしています。過半はTPP反対です。実情を知っていればいるほど、議員として反対するのは当たり前ですし、TPP反対を訴える議員の講演活動なども活発な時期がありました。ところが、衆院圧勝後、TPP反対だった議員が次々に黙り始めます。何らかの「統制」が行われたのでしょうが、いつまで、黙っていられるでしょうか。何らかの取引を行ったのかもしれませんが、TPPというのは、米国以外の補助金行政は徹底的に排除します。米国では、国民の税金を使って、大企業や大学(私立が基本です)が自由に基礎研究を行い、その成果は、ただ同然で、大企業や巨大ベンチャー企業が、もっていく、というシステムになっています。日本にもベンチャー企業はいますがこちらは本物のベンチャー。米国では、ベンチャーといっても大資本をバックにする巨大企業で、1000億円規模の資本をもつベンチャーでも、まだまだ、小粒に過ぎません。あちらのベンチャーはサイズが大きいのです。米国では、補助金行政は大手を振って行われています。した補助金行政が、TPPに相当する経済統合を先行して実施したカナダやメキシコによって、排除されることはありません。米国とカナダ、メキシコ間でいくつか裁判がありましたが、すべて、米国の完勝です。医療は小規模経営が成り立たなくなり、巨大資本による系列病院チェーンが圧倒する、という図式が描かれています。米国議会内部にも、いくらなんでも、やりすぎという声があり、情報は洩れてくるわけです。入るなよ、と、日本をはじめ、ビギナーに警告しています。実態が明るみになればなるほど、自民党も内部分裂による崩壊に向かう、そこをどれだけ国民が国益を守れという声を大きくするか、でしょう。