大量雇止めを回避するために、雇用上限の撤廃を求めます。大量雇止めを回避するために、雇用上限の撤廃を求めます。大量雇止めを回避するために、雇用上限の撤廃を求めます。しい署名サイトを立ち上げました。そちらの署名にご協力をお願いいたします。このサイトは2021年11月30日で閉じさせていただきます。ご支援ありがとうございました。「科学者の自由な楽園」――私たち市民は、理化学研究所と言えば、ノーベル賞級の研究をしている優秀な科学者が何人もいて、それぞれが自由に研究テーマを設定して、20年も30年も研究に没頭していると思い込んでいました。それが、未来への確実な投資であり、そんな研究所が地元・和光市にあることを誇りにしていたからです。ところが実際の理研は、8割弱が有期雇用職員で、職員が都合よく使われるだけの職場で、優秀な研究者・技術者であっても、やむなく理研から離れざるを得ない人が少なくないと聞いています。それだけでなく、2016年に一方的に、事務系職員には5年、研究系職員には10年の雇用上限を押し付けました。理研は、予算があっても研究の途中であっても雇止めを強行するというのです。この大量雇止めは、来年3月末から始まります。「自由な楽園」どころか、研究者、職員の使い捨てが強行されようとしています。コロナ禍のもとで雇止め・解雇の嵐が吹き荒れる中、公的研究機関による大量雇止めの強行など、絶対に許されません。研究現場で混乱が起き、研究活動に支障が出ることは明らかです。大学や国立研究機関での不安定な非正規雇用の広がりによって、優秀な学生が研究職を目指さなくなっています。研究者の卵である博士課程の大学院生が減り、これが一つの原因で日本の研究力は低下しています。理研の雇止めは、これを一層深刻にするだけです。そもそも理研が導入した雇用上限は、雇用の安定化をめざした労働契約法の趣旨に反する脱法行為(注)です。役員などによる有志グループです。私たちは、大量雇止めを回避するために、その原因となっている雇用上限の撤廃を求める活動を展開しています。趣旨をご理解のうえ、署名活動にご協力お願いします。【要請内容】2021年3月末から起こる、職員を使い捨てる大量雇止めを回避するために、理化学研究所は、就業規則から生じた、脱法的な制度である「5年の雇用上限」を撤廃してください。(注)有期契約5年を超えた場合、労働者本人の申出で無期雇用契約に転換するということを使用者に義務付けている(労働契約法18条)。理研の使用者は18条に基づく無期転換を阻止するために、不当にも就業規則中に5年の雇用上限を設けた。その結果、来年3月以降雇い止め=首切りが次々と開始されようとしている。研究職の場合は特例で10年であるが、2年半後2023年3月に向けて再来年以降大量の雇い止めの開始が危惧されている。PBCこのサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。