その3番目が、実施時期について述べている。「給与改定の実施時期については、翌年4月から実施する」と書いてある。この規定はまだ生きているのか。総合的に判断する上での一つの大きな材料だ。単独にこれだけで判断するものではない。人勧や閣議決定の要請など本学をとりまく情勢が変わる中での、その全部を含めての総合的な判断として決定した。【組合注】これまでの交渉では、判断材料は基本方針と閣議決定であり、他は人勧を含めて参考資料という回答だった。今回は、すべてを材料として、その上に役員会の総合判断をおいたことになる。基本方針が3項目ある中で実施時期について書いてあるのはこの3番目の項目だけだ。「翌年4月から実施」というのが、この項目の一番大事なところだ。先日の説明では、ボーナスについては12月実施でやらせてほしいということだった。これは例外的なことであり、月例給については、原則通り2010年4月だと解釈した。その月例給も1月実施ということになると、基本方針は完全に反故になったと思いたくなる。反故にはなっていないということか。基本方針はそのまま生きている。基本方針に照らせば、ボーナス改定時期を12月にしたことは、例外という表現は使わなかったかもしれないが、基本方針に従えなかったということだ。基本方針だけで給与改定をしているわけではない。その時々に判断する材料がたくさんあり、法人として判断した結果だ。関連して、過半数代表者に対しては、12/8全学労使懇談会で1月実施を説明したが、組合には一言も説明がなかった。組合は完全に無視されたと考えている。これについてはどうか。意見をふまえて実施する、ということはずっと言ってきた。それまでにもらっている意見・内容は十分理解している。ボーナスの交渉の中でも、本給部分についてずいぶん考えや要望を聞いている。それらはすべて踏まえている。選択肢もすべて示してきた。交渉の中で一つ一つ回答している。実施時期についても選択肢の説明をしてきた。組合の意見は、実施すべきではない、もし実施するのならば、実施時期は基本方針にしたがって翌年度にすべきだ、というものだった。それも十分理解した上での決定だ。実施時期を協議したと思う。その資料に「2010年4月から実施」「2010年1月または2月から実施」「2009年4月から実施」という案が平行して出されていた。12/1までの段階では決まっていなかったということではないか。資料を見る限りでは「2010年1月1日にしたい」という案ではなかったということではないか。検討された3つの選択肢のうち、「2009年4月から実施」(不利益遡及)は、それまでの団体交渉では、選択肢にない、と説明されていた。(メモ)」学内アクセス限定)のことか。それを材料として意見をたたかわせて、大学として決定した。「1月にしなさい」という意見が多かったということか。決定としてはそうなった、ということだ。それは経営協議会の方か。経営協議会は決定に至る判断をする上で、様々な立場からの意見を聞く機関だ。公表できるのはhpに載っている範囲だ。経営協議会の議事録がまだ出ていないので確認できない。いずれにせよ、経営協議会でも十分意見を聞き、その後の役員会で大学として決定した。今回の交渉は組合要求の趣旨説明の場なので、これについてはここまでとする。抗議文で述べた通り、我々は今回の措置について全く納得していない。このことは心にとどめてほしい。昇給・昇格を前倒しし、昇給枠・昇格枠を拡大すること。理事は、本学のラスパイレス指数が上がり、100に近づくように、これまでも努力しており、これからも努力すると言った。本学の給与制度は、国家公務員の給与体系とほとんど変わらないので、その中でラスパイレスを100に近づけていく方法は限られている。昇給・昇格を国家公務員の場合よりも多くしていかないとラスパイレスは上がっていかない。これ以外の方法は思いつかない。給与体系を変えるなら別だが、それは法人側も考えていないだろう。このくらいはしてほしいという要求だ。「昇給・昇格を前倒しし」というが、この「前倒し」の趣旨がわからない。枠というものがあると思う。100人のうち20人について4号俸ずつ上げるとか、30人を3号俸ずつ上げるといった枠があるのではないか。法人化前は定数のようなものがあったが、法人化後は人件費で管理している。人件費については、総人件費改革によって、毎年1%削減というルールがある。基本的には在職者がもとになる。技術職員を例としていえば、補佐級に何人、課長級に何人在職しているということが前提となって、これを翌年度にどうするかという話になる。概ねポストに見合った給与になるので、それを一つの目安としてポストや人員を減らして、人件費を管理していく。目安としては、減ポスト数と減員数とがあるだろう。むやみにポストや人員を増やすと人件費管理ができなくなる。仕事の増減との見合いによる。ルールは毎年1%の減ではなく、2010年度までに5%減だから、その枠内にあるなら良い。「前倒し」について具体例で言う。今年2号俸上がり来年また2号俸上がる、というケースがあるとする。「前倒し」というのは、これを最初の年に4号俸上げたらよいということだ。次の年には、余裕があれば上げてほしいが、余裕がなければ据え置くという可能性もある。すると、本来ならば来年上がる2号俸が、今年上げるために、来年は上がらない。前倒しした分だけ実質的に給与増になる。来年度の増になる分を、今年度、増にしてしまうということか。給与引き下げによって浮いた財源がいっぱいあるので、たとえばそのようにして、職員の実質的な給与増につなげることができるのではないか。これが「前倒し」という意味だ。2年間に4号俸上げるという点では同じなので、理事がいつもいう「後年度負担」という問題はない。前倒しした期間について、職員は実質的な給与増、収入増になる。いう方法があるのではないか。今回のように、運営費交付金は減らされていないのに給与が減らされている場合、人件費としてこのように還元できるということだ。前倒しと拡大とは違う。何かないかと思い、考えた。