利用している低所得者に対し、利用者負担額について減額します。対象となる方は住民税世帯非課税で次の要件を満たす方で、減額を行わなければ生計が困難であると認めた場合です。年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円加算した額以下であること。預貯金等の合計額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円加算した額以下であること。日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。負担能力のある親族等に扶養されていないこと。town本文へ戻るメニューへ戻るページのトップへ戻る。