鈴木俊一財務相は17日、防衛増税について、「(自民)党税制調査会で議論してもらうのは普通じゃないかな、と思う」と語った。Times報道に、鈴木財務相が反論した形だ。Times鈴木俊一財務相は17日、防衛増税について、「(自民)党税制調査会で議論してもらうのは普通じゃないかと思う」と語った。Timeの質問に対し、防衛増税について、「(自民党)税制調査会に議論を委ねるというのは、別に筋違いなところに議論を委ねたということではない、と思っている。増税ということになると、まずは税制調査会で議論していただくのが普通じゃないかなと、そういうふうに思う」と語った。岸田政権は昨年12月、今後5年で防衛費を約43兆円に大幅に増額する方針を決めた。12月に議論したが、自民党内で反論が強まり、増税の実施時期などの判断を先送りしている。Timesの記事で、「党内では菅前首相が『防衛費増額と増税は党税制調査会で決める話ではない』などと岸田首相の決め方に異論を唱えているという」と言及し、岸田首相の方針に対して、前首相の菅氏から具体的な批判が出ていることを明かしていた。菅前首相からのこの批判をどう考えるかを聞いたところ、鈴木財務相は、自民党税調に議論を委ねていることについて、「別に筋違いのところに議論を委ねたということではない」と説明。菅氏の見解に、財務当局として反論した形だ。税制改正をめぐっては、自民党税調で議論するのは通常の手続きである一方で、消費税増税といった国民に大きな負担を強いる税制改正については、まずは自民党や与党全体で議論して方向性を出し、細かい詰めの部分を自民党税調が担ってきた経緯がある。自民党税調が連携して増税の方向を固めることを、牽制する動きといえる。自民党内では、安倍派を中心に防衛増税への反発が強く、これに党内で依然として影響力を持つ菅氏が加わった形だ。防衛増税をめぐり、自民党内の主導権争いが今後さらに拡大するのは必至で、岸田首相の政権運営に影響を及ぼすのは確実だ。廃棄を継続/最高裁の「保存、しっかり改めた」との説明に大きく反する。