安倍首相がトランプ米大統領との首脳会談後に好んでよく使うフレーズだが、そんなトランプとの蜜月関係の真価がいよいよ問われる事態になってきた。米国が、中東・イラン沖のホルムズ海峡での船舶の安全を確保するためとして、欧州や日本などに参加を呼び掛けている「有志連合」構想である。先週25日、米FOXニュースのインタビューに応じたポンペオ米国務長官は、日本をはじめ、イギリス、フランス、ドイツ、ノルウェー、韓国、オーストラリアの少なくとも7カ国に「有志連合」の参加を要請したと明言。米国防総省も同日、フロリダ州タンパのマクディル空軍基地で「有志連合」に関する非公開の会議を開催。慎重姿勢を示す出席国に対して理解を求めたという。(CSIS)の会議に出席した後、米軍のダンフォード統合参謀本部議長との会談を調整中で、実現すれば「有志連合」について協議する可能性が高い。決議などを経ず、各国が共通の目的のために共同で軍事行動などを起こす際に使われる手段だ。是非をめぐる安保理の対立の最中、米国(ブッシュ政権)が、英国などと共にイラク攻撃に踏み切ったのが代表例だ。14年には当時のオバマ大統領が主導し、NATO(北大西洋条約機構)加盟国と一緒に過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅を目指すための「有志連合」を結成。参加国は最終的に60カ国以上になったが、今回はIS掃討作戦の時とは状況も次元も全く違う。そもそも事前に周到に計画された過去の「有志連合」とは異なり、構想のきっかけとなったのはトランプのツイッターだ。日本や中国を名指しし、ホルムズ海峡経由で石油を輸入する国はタンカーを「自国で守るべき」と書き込んだのを受け、米軍制服組トップの統合参謀本部議長が計画を公表したのだ。「オバマ前政権が署名したイラン核合意から一方的に離脱して厳しい経済制裁を再発動し、原子力空母や戦略爆撃機を派遣して敵対姿勢を強めてきたのはトランプ政権です。米国が経済制裁などを強めるからイランは反発する。軍事的緊張の火種を自らつくり、解決するには他国も協力しろ、なんて自分勝手にもホドがある。米国の要請に応じて「有志連合」の艦艇がホルムズ海峡に集結する事態になれば、米国・イランの対立がますます深まるのはもちろん、中東全体の軍事的緊張が高まるのは間違いない。日本とイランが築き上げてきた友好関係も台無し「米国第一」を再三、繰り返すトランプのことだ。「有志連合」を募る目的が世界秩序の維持でも、ホルムズ海峡の安全を守るためでもないのは明らか。「航行の自由」を口実に同盟国に米国の負担を肩代わりさせ、さらにイランへの圧力を強めたいのだろう。本当の狙いは決まっている。来年の大統領選に向けたアピールだ。そんなトランプの思惑を見透かして米国と距離を置くのが欧州だ。自国船籍のタンカーがホルムズ海峡で拿捕されたのを受け、イランを強く非難している英国は現場海域にフリゲート艦を派遣しているものの、「米国の政策の一部とはならない」(ハント外相)と強調。ドイツ、フランスも英国が提唱した「米国抜き」の連合構想を含めて対応を協議中だ。米国が一方的に離脱したイラン核合意を維持すべし——。欧州各国が米国の要請に応じず、冷静な見方を示しているのは、イラク戦争開戦時の失敗があるからだ。米国のブッシュ政権が当時、国際社会に訴えたのは「イラクには大量破壊兵器が隠されている」だった。ところが、大量破壊兵器は見つからず、米国のウソ情報によって「有志連合」に参加した国の兵士の多くの命が失われた。ツイッターで呼びかけられた「有志連合」なんて論外なのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。「欧州では要職にあった政治家の政策判断が後々も問われる。イラク戦争であれば『正義や大義の有無』であり、英国のブレア元首相が政治生命を絶たれたのも、それ(イラク戦争に参加)が一因です。日本の政治家は政策判断について何ら問われず、外交姿勢に主体性もない。「有志連合」ではなく「多国籍軍」が正しいさて、トランプが主張している怪しい、危うい、いかがわしい、「有志連合」に対して日本政府はどうするのか。別荘でゴルフ三昧の休暇を過ごしている安倍が右往左往する姿が今から目に浮かぶようだ。いつものように「日米は完全に認識が一致した」とか言って二つ返事でポチぶりを発揮して自衛隊を派遣するとなった場合、法的根拠はグチャグチャだ。そもそも「有志連合」と訳しているが、実際は「多国籍軍」が正しい。参加は明確な憲法違反だ。それでも何だかんだと屁理屈をこねあげ、強行成立させた安全保障関連法に基づく存立危機事態や重要影響事態と認定したり、自衛隊法による海上警備行動を発令したりするのだろうが、日本船籍のタンカー攻撃について、岩屋防衛相は「存立危機事態に当たらない」と断言していたし、重要影響事態ではタンカーは警護の対象外だ。攻撃が続いていないホルムズ海峡は海上警備行動にそぐわないとされる上、そもそも公海でないホルムズ海峡で自衛隊が警察権を行使するには、領海を有するイランやオマーンの同意を得る必要がある。米国と対立を深めるイランが、米国の要請を受けた日本に対し「いいよ」と認めるはずがなく、形だけで終わったとはいえ、米国・イランの“仲介役”を買って出た安倍のイラン訪問も全く無意味になるだろう。日本とイランが伝統的に築き上げてきた友好関係も台無しだ。米国のイラン包囲網に加わったら最後、ブッシュ政権に盲従した小泉政権と同じ轍を踏むのは間違いない。トランプとの蜜月関係は百害あって一利なし。「亡国の代償」となるのだ。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。「安倍首相の言う『日米同盟の深化』は米国に逆らわないことですから、今回の有志連合構想についても、すでに水面下で米国側と(自衛隊派遣などの)合意ができているのではないか。海自はソマリア沖(アデン湾)で海賊対策を実行していますが、今回も、まずは海上警備行動で自衛艦を派遣し、その後、必要があれば特別措置法を検討する、そういう手順を踏む可能性が高いでしょう。本来であれば米国、イラン双方にパイプを持つ日本だからこそ、独自の外交路線を取れたはず。大きな岐路に立っているのに、大マスコミは朝から晩まで「吉本興業のお家騒動」を垂れ流すばかり。ほとんど何も報じていないから許し難い。忖度報道も極まれりだ。対イラン制裁反対で一致EU諸国と中国の話。→情勢の不安定化EU諸国は有志連合への参加もNoだろう。即答したNoを選挙後に撤回している。危険極まり無い、安部晋三には外交の資質無し。国家に求める国際協調主義は、あくまで平和主義の原則に則ったものでなければならない。ある以上、平和からは程遠いトランプ政権主導の威圧的な「有志連合」に、自衛隊を派遣してはいけない。日本はイランと対話できるのだから、実力組織の出る幕は一切ない。▲△▽▼この状態で自衛隊が有志連合に参加し、イランと戦争になったら最悪。新聞、テレビが大本営発表をタレ流すのを止められません。戦前と同じ愚をくり返さないために、明治時代創設の記者クラブ制度を直ちに廃止しましょうということ。「話し合いは数日から数週間続くはずだが、結果は楽観している」と。でっち上げでイラク戦争を引き起こし民間人15万人以上を虐殺した戦争犯罪人。逮捕して国際刑事裁判所(ICC)に引き渡すべき人間。市民と野党は早急に世論を高め「有志連合」への自衛隊派兵を止めなければ。PRIME」に出演しホルムズ海峡周辺の安全確保のためにアメリカが結成を目指す有志連合に関連し日本の船舶を守るために自衛隊を派遣すべきだとの認識を示した。▲△▽▼これは私が集団的自衛権を認める安保法制が強行採決された時に、フリー画像にサルトルの名言をもじった文章を入れたものです。現実にホルムズ海峡に有志連合として自衛隊を参加させようと目論む安倍政権です。米艦艇が攻撃された場合に集団的自衛権で自衛艦が反撃し戦争に巻き込まれてしまいます。▲△▽▼ホルムズ海峡に、公海は、存在しない。軍艦の無害な自由航行は、領海でも認められているけれど、イラン領海内では、他国軍艦の警備行動など認められるはずがない。オマーン湾から、ペルシャ湾に、ホルムズ海峡を通過して、入って行く場合には、国際規則として、必ずイラン領海から入る必要がある。イランの了解のない、有志連合の海上警備行動など、百害あって一利なしだ。韓国は、有志連合への参加を決めたようだ、非常に残念で、支持できない。参加しなかったら、何のための同盟なのか、いざとなったら使えない同盟ということになります。イランへは、6月のタンカーへの攻撃で、護衛しないわけにはいかない、とだけ説明する。警備行動に自衛隊を出すことが教科書通りだ。できれば国連決議を得て、国連軍の一員として。その際、アメリカがイランに対して予防先制攻撃したら、直ちに撤退すること、そして、イランに敵意がないことを根回ししておく必要がある。日本国内の分断が進み、イデオロギーが先鋭化する。教育勅語や男系天皇を重視する安倍政権。司法も行政も内閣の軍門に下って忖度社会を形成している。財務省は文書を改ざんし、厚生労働省もデータを忖度して提出した。官僚に対する信用が崩壊していて、野党議員に暴言を吐く隊員が存在している現在の自衛隊は果たして、世界中の人々に対して、特に非戦闘員の命と人権を守ること。自分や仲間の命を守るという他国では当たり前の行動がとれるであろうか。いう命を軽視する旧日本軍の3バカ政策が復活して、ベルトコンベアのように若者の命が消費されることになる。血の同盟、死を前提にした同盟と発言する総理である。靖国に祀られること、つまり、死を前提にしていては、同盟国であるアメリカや友好国もうれしくなく、共同作戦は取れないという事になる。そのマインドが問題である。イランどころではないよ、ミサイルが飛んでくるので、早く朝鮮戦争を終了させてよ。」とトランプに泣きついてみては、どうですか。米朝間で終戦宣言に署名されれば、日本も安心してペルシャ湾へ派兵できるから。在韓米軍も沖縄の海兵隊も後顧の憂いなく出兵するわけだから。艦船が沈んでも東アジアへの影響は、既に消滅しているしね。▲△▽▼ペルシャ湾の奥は干満差が5Mあります。湾の一番狭いところはイランの陸地と手を振って合図ができるほど近いところを航行します。喫水の深いタンカーは極めて狭い航路になっています。砂嵐が吹くときもあります。関係者の皆さま頑張って下さい。送り届けたらどうか?自衛隊の代わりに、、、。本人は、進んで突撃してくれるでしょう。その暁には、靖国神社に奉ってあげます。特徴を皮肉ったジョークに、日本人には「皆さん飛び込んでますよ」と言えば後先構わず飛び込むといったものが有るようだが、有志連合として号令を掛けるも、実は日本に先頭に立たせるよう、一斉に飛び込むフリをし、気付いたら日本だけが突出して入れ込む恰好にならないとも限らない。未曾有の財政規律の歪みもものともせずに緩和マネーを生産し続けている日本にコストが掛かる為議会が容易に承認しない厄介な軍事関連仕事をさせるには、皆さん飛び込みますよと言えば即効だとの考えが世界にあるのではないか。国の最高法規を信頼しておらず、亡きものにしようという政権と官僚機構なら財政規律は緩々であり、国民議会による検証も機能しておらず、よって議会の承認を待つシステムも無く他国より簡単に合意するとの思惑もあろう。実際問題として、例えば韓国へのホワイト国条項外しは韓国を今後敵国扱いするという重大な転換点だが閣議決定で簡単に決め国民議会は全く蚊帳の外だ。なれば宣戦布告さえも閣議決定でやるようになるだろう。コストも人命も掛かる重大な決断をごく一部の人間が決める流れは、いざ軌跡を追うことも容易では無く日本にとっても世界にとっても非常に危険である。米では軍産ロビーやシンクタンクメンバーが大統領官邸に席を占めてはいるものの、それなりに議会による検証と承認が切り札となっているにも拘らず、日本の場合は、皆さん飛び込みますよ、の一言で名無しの誰かが決めれば突き進む。米国防総省はあくまでも議会とは異なり武装型行政機構に過ぎないが、彼らが暗躍すれば、日本のように行政と立法の境界の曖昧な国は断る手段も無い。我が国の最高法規からしても議会が納得しませんと首相が持ち戻れば良いところ、日本のトップが憲法も議会も無視軽視していることを米軍産は良く知っているからこそ、皆さん飛び込みますよ、と誘うのであろう。日本は責任の所在が曖昧で文書は破棄されるなど、軍事行使の軌跡が全く追えないことも知らずに、である。有志連合に飛び込むのはいいが、死ぬことが前提になりがち、現地の人々を守り、自分も生きて帰ろうと努力するのが、自衛隊ではないのか。ゲンダイしか書けない。政権におもねる大新聞は書かない。▲△▽▼ホルムズ海峡で、パナマ船籍とはいえ日本企業が運航するタンカーが攻撃されたので、日本は当事国となる。単独にせよ、有志連合に参加するにせよ、日本は何らかの護衛行動をとる義務がある。ホルムズ海峡は国際海峡で、オマーンの領海とダブっているため監視はオマーンが行っている。ここでの船舶の航行は自由である。有志連合への参加を決定していなかった。韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官は29日の定例会見で、米国が中東・ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全を守るために結成を目指す有志連合への韓国軍の派遣が決まったとの一部報道に対して「(ホルムズ海峡を行き来する)韓国船舶の保護のためのさまざまな方策が検討されている」とし、「(まだ)決まったことはない」と説明した。▲△▽▼いずれにしても米軍産系が持ちかけた話は当然ながら中東とも懇意にして良質な外交を模索しながら貿易関係を維持しようというものでは無く、邪魔をする奴は攻撃するという構えが前提であろう。欲しいものが有れば力づくで取るのが国際関係だという米軍産方式に同調するかしないかの選択である。イランも日本に参加しない方が良いと言っているように、こういう武装型行政機構の集団行動には繋がらない方が選択肢は多く、早まるのは賢明では無い。第一、タンカー攻撃をしたのが一体どこなのか明確に特定出来ない内から敵を断定するのが米軍産の特徴であり、こうした煽動に乗り易い国から自滅行動に走るだろうが、自民財官の護送船団で公金は使い放題、やるなら掛かって来いとばかりに直ぐに立腹する妙に恐いもの無しの日本はその部類に入るのではないか。国家間の行き違いによる軍事行動は最終的に相手国も戦闘意欲を見せて初めて成立する、スポーツ試合の如くのペアリングであり、相手が戦闘意欲を明らかにしていない内から特定し攻撃開始するのは例えばボクシンググラブを嵌めているだけで、やる気かこの野郎と喧嘩腰になるようなものである。そんなことをしていれば命が幾つ有っても足りないのが解っているからこそ、人は相手の意思を確認するまでは闘いを始めないのであり、相手がやる気を示さない内に肩に触れたといって殴りかかっていればキリが無い。従って日本船舶への攻撃が一国家としてのイランの明確な意図との証左もないならば軍産が仕掛けた可能性も有る。拙速な断定による集団攻撃態勢は軍事コストばかりかかり軍産にとっては朗報でも民生は疎かとなる。民生が疎かになれば国内治安が乱れるのであり、そういう兆候が日本でも見られ、米国は銃乱射事件の多発等もっと酷い状況になっている。国民議会による検証や精査を疎かにしている自民財官の集団は結果責任を自覚できない暴走体質であり、むしろイランが諭すように、外交による国交維持に努めるのが世界のためにも賢明である。『だから言ってるじゃん、“ホラフキ有志連合"なーんて纏まる訳がないって!』50ヶ国だか60ヶ国だかを集めて大々的に行った第一回<有志連合旨説明会>後に残ったのは、たったの7ヶ国だよ?それでも各国は態度保留...しかも、<アメリカ様>以外の所謂“ユニオンジャック5アイズ"が<オーストラリア>だけ!って摩訶不思議?<イギリス>も<カナダ>も<ニュージーランド>も<法螺吹き有志連合>には参加しないってぇことさ。<フランス><ドイツ>も無理筋...、残るは<日本><韓国><オーストラリア>のアメポチ・トリオだけである。世界の「何これ珍百景」である。それもこれも、<ホラフキ有志連合>なるものが、<グレート・アメリカ様>のマッチポンプ<ブラフカード>であることを、<国際社会>は見切っているからである。▲△▽▼あっちもこっちも、板挟みで身動き取れず。安倍晋三の落日が近づいてきた。安倍ご臨終のXデイを心待ちにしています。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。