日常系税務リーガルマインドの諸相もしも税理士が日常系税務にリーガルマインドを活用したら、といういわゆる「もしもシリーズ」の系譜に連なるブログです。税記事はあくまで一般論レベルなので、個別にご相談ください。税法・民法における行為規範と裁判規範(その4)前回の続き。税法・民法における行為規範と裁判規範(その1)税法・民法における行為規範と裁判規範(その2)税法・民法における行為規範と裁判規範(その3)「民法は行為規範ではない」なる物言いが税法に返ってきちゃってさあ大変、というのがここまでの話のメイン(そんな話か?)。前回仄めかした「延長線上」というのは、税法の先、というか中にある「刑罰規定」のこと。以下、これを「租税刑法」と称することにします。○たとえば所得税法のやつ(省略入れてます)。(確定所得申告)に規定する所得税の額につき所得税を免れた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。この「所得税を免れた」かどうかについて、課税要件を充足しているかが前提となるわけです(租税実体法の問題)。課税要件の判断が民法に従属するというなら、なし崩しで租税刑法も民法に従属することになってしまいます。「あっしは不明確でっせ!!」(できる限りのアホ面で)税法と租税刑法が頑張って明確でいようとしているのに、民法のせいで税法も租税刑法も不明確に。きの悪い長男のせいで、全員ひっくるめてポンコツ三兄弟扱いされる的な。刑法といえば「刑罰法規の明確性の原則」、税法といえば「租税法規の明確性の原則」が高らかに謳い上げられているところ。民法従属説がやってきた途端、みんなゆるふわ系に。○ちなみに「刑法×民法」でも、刑法上の違法性の判断を民法に従属させるか独自に判断するかということが議論になっています。民法の対話」(有斐閣2001)が、独立説それ自体は処罰範囲を拡大するものではなく。独自に判断するとして、その違法性の中身を緩やかにすることが問題なわけで。他方で、従属説も必ずしも処罰範囲を縮小するものではなく。ゆるふわ民法をそのまま導入するなら、どうしたって処罰範囲が拡大してしまうわけで。○そんなわけで、租税+刑罰法規の明確性を確保するために民法からは独立して判断すべき、という方向にいくのは、ひとつの一貫した見解。これに対して、民法の行為規範性を否定しておきながら課税要件を民法に従属させつつ、それでも税法は明確だというのは、筋が通らない。(前回までに引用した)田中二郎先生の記述Aの周到さと、それと表層だけ似ている記述Bとのコントラストが際立つ。三角関係ってあまり見かけない気がします。私の不勉強なだけかもしれませんが。○と、ここまで論じてきた行為規範の問題、ちゃぶ台ひっくり返すかも。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。