団体交渉報告−組合12項目要求の趣旨説明−※文責は組合にあります。見出しも組合にてつけました。これから団体交渉を始める。組合申入れの交渉なので組合から発言する。その前に、今日の交渉は、組合の要求項目についての趣旨説明だが、新年第1回の交渉なので最初に若干挨拶をしたい。ひきつづき国立大学法人をめぐる環境には厳しいものがある。今年が本学にとっても職員一人ひとりにとっても良い年になるように頑張りたい。2010年度政府予算案が発表されている。現政権下で個別の事業がどうなるかという問題もあったが、とくに運営費交付金がどうなるかという問題が大きかった。結果的に、効率化係数1%減、病院にかかる経営改善係数2%減がなくなった。合計で、本学の場合これまでは毎年約9億円ずつ機械的に減ってきたが、それがなくなる。その代わり、臨時的減額として、2010年度は1.8%減、本学では約7億円の減となる。1%減、2%減と比べて機械的に減らされる分は少なくなったので、2010年度政府案については良かったと思う。この1.8%減については、病院をもっている大学かなど、ジャンルによって異なった%があり、臨時的に係数をかけたということなので、次の年度以降どうなるかはこれからの問題だ。これについても今後注視していかなければならない。このように、機械的に減る分としては昨年よりも約2億円が助かった。総額では、2009年度にはじめて総額500億をきって496億円になったが、2010年度予算案では496億円から484億円へと12億円の減だ。経営的にも厳しい状況が続くが、経営陣一丸となって対応していきたい。本学の教育研究が発展するように、互いに協力し合い、できるところは一緒にやっていきたい。教職員にとってもきちんと働けるような環境整備につとめていきたい。理解と協力をお願いしたい。今回の交渉は今年度通算で4回目だ。組合から12項目の要求項目で申し入れている。今回は各項目の趣旨説明をしたい。期末・勤勉手当および本給を引き下げる労働条件の不利益変更を行わないこと。教職員の一時金を0.1ヶ月引き上げること。最初の2項目については、10/21、10/28、11/11の3回の交渉の中で議論してきているので、内容については承知していることと思う。この2項目に関連して、昨年12月15日付で、月例給の引き下げに関して組合としては「折原守理事及び東北大学役員会に対する抗議文」を出した。その中にあるように、1月実施は突然のことで予想していなかった。2010年4月1日からの実施だと予想していた。たしかに理事は2010年4月1日実施と明言していたわけではないが、さほど急いでいるようには見えなかった。12/8全学労使懇談会が設定された。開催の仕方も非常に慌ただしかった。我々には納得できない。なったのか説明してほしい。理事としては、当初からの計画通りのことなのか。したならば、もっと早くから言明してしかるべきだが、それはなかった。この辺の経緯を聞きたい。要求の趣旨説明とは異なるが、関連して説明してほしい。3以下の要求項目については、その説明を聞いた後で趣旨説明したい。そのような印象を与えたのならば、こちらの対応の仕方に、あるいはまずいところがあったのかもしれないが、2009年度の給与改定については、当初から、本学の基本方針や人勧の状況など諸要素がある中で総合的に判断する、と説明してきた。月例給の改定についても、ボーナス引き下げの提案時からその背景を説明し、全学労使懇談会でも団体交渉でも、実施時期について意見を聞きたい、とお願いしてきた。給与改定の時期については、それまでに出てきた意見をふまえて対応することを基本にしていた。本学の基本方針では「翌年度実施」となっており、私もそれについて言及してきたが、今年度の人勧や他大学の状況など諸要素を総合的に判断して、今年1月1日実施ということになった。それに合わせて、意見を聞く会議を設定した。「平成21年人事院勧告に伴う本学職員の給与の取り扱い方針(案)」は、2009年9月の部局長連絡会議に提案された中間案でも、10月2日の役員会決定でも、「本給月額の引き下げ等の給与改定については、本学の基本方針等を踏まえ、実施時期について検討」「ただし、ボーナス(期末・勤勉手当等)については、これまでの社会一般の情勢及び本学を取り巻く情勢等を考慮し、12月期に支給割合の引き下げ改定を行う。」というものであった。その前には、1月1日に実施するという言明はなかったので、その前の役員会では決まっていなかったと思う。12月1日になって突然出てきたものだという印象を我々はもっている。給与改定は経営側にとって一番大きな事項の一つだ。団体交渉のことも含め、その都度、総長はじめ関係者に相談してきた。役員会や学内の会議の状況は、議事録を大学hpにアップしているので見てほしい。今回の月例給改定の1月1日実施については、12月の役員会に最終的に諮って手続きに入った。【組合注】12/1役員会議事要録によると、「その他」の議題の中のさらに「その他」の項目として「平成21年度給与改定について」があり、折原理事が『平成21年度給与改定について』を提案・説明し、審議の結果、教職員については平成22年1月から実施し、役員については平成21年4月から調整して実施することが決定された。月から実施する」という項目があるが、これは完全に撤回され、反故になったのか。「本学職員の給与の取扱いに関する基本方針」という役員会決定は、前提条件の一つだ。