して、もしくは全国知事会の会長として、国に何か直接申し入れをする、要請をするなどの考えはありますでしょうか。先ほど申しましたが、仲間のいろんな知事や市町村長と、今後も話をしていかないといけないことではありますが、少なくとも鳥取県単独としてやはり責任あるマイナンバーカードにひもづける情報の管理、認証だとかチェック、そうしたものを政府として早急にシステムを確立してもらいたいと思っております。この辺は訴えかけといいますか、意見を申しておく必要があるだろうと思っております。それで、私自身も知事会長ということもあるんでしょうが、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)という、そのマイナンバーカードの団体にも関わることになりましたので、この5月からですね。いう意味で、その団体の中でもやはりそうしたことを私自身も声を上げていきたいと思っております。山陰中央テレビの作野と申します。小児医療費の完全無償化についてなんですけども、鳥取県が全国に先駆けてやることについて、改めて意義といいますか、その辺をちょっと教えていただきたいのと、あと、これが全国的に広がっていくのか、その辺についてはどのようにお思いでしょうか。●知事これについては、実は、もともと全国リードしていました。それで、現場でいろいろと市町村長と意見合わせしないといけないんですね、これは市町村事業ですから、本来。それで、そういう意味で県としても応分の負担をするからやりましょうと。それで、私が就任する前から大分引き上げてきたわけです。入学までだとか、さらに高校までだとか、高校卒業まで。それで、高校卒業までというところは、福島[県]と並んでうちが一番範囲が広がったわけです。その際に、まだこの一部負担というのは一種の我々としての1つの享受として、ここは残してきたところなんですけども、ただ、最近の全国の傾向を見ていますと、やはりこういう一部負担も保護者の皆さんなど負担感を感じるという声も高まってきていて、そこに対応する自治体も県内で日野町がそういう試験導入を完全無償化行われたり、時代が今、変わってきたわけですね。いう意味で、かねても全国を先導してきた鳥取県として、やはり単に優先する投資対象としての子育て政策であるのではないか。それで、その意味で各市町村にも納得していただいて一緒にやろうということで働きかけをしてきたわけであります。いう意味で、全国のリードをしながら、この子育て政策というのを、真に子育て世代の皆さんに寄り添った政策になるように歩み続けてまいりたいと思います。その1つとして、こういう完全無償化に市町村から同意をいただいたことには感謝申し上げたいと思いますし、県もその責任を果たしていければと思っております。いうようなことは、私どもは、結局、ほかの予算を節約しながらやっているわけでありまして、冒頭申し上げましたように、いろいろとそれぞれの地域に応じた子育て政策というのがあると思います。いうことができる財政的な環境、あるいは人的な環境をぜひ政府としてもこのたびのこども未来戦略を遂行する中で、政府も保障していただきたいというように考えております。それで、でき得れば、こうしたことをそれぞれの地域の手の届く範囲でそれぞれ考えられるんだと思いますが、そういうことをいろいろとやっていく中で、子育て世代の皆さんのマインドが変わってやっぱり人生の目標としてお子さんを設けてみようと、そのお子さんに大きくなってもらって、お子さんの幸せな時代というのを社会全体でつくっていこうと、こういうように変わっていくきっかけにこうした事業がなればというふうにはなっております。ついて伺いたいと思います。先般の定例会見からたびたびいろいろと話が出てきておりまして、知事の気の入れ合いの発露なのかなというふうに受け取っているのですが、改めたこういったいといろいろな組織改正を行って若者の活躍推進に取り組むその狙いと期待、併せて次のページにありました組織編制への話もありましたが、今後の4年に向けたその県庁の組織編制改正っていうのはこれでおおむね地ならしが終わったというようなことになるんでしょか。この2点お願いします。●知事やはり若い方々がこれからの時代をつくるわけですね。それ特に子育ての問題というのは若い世代の当事者です。それから本県の移住定住、実際には来られる方は20代30代が中心です。それでそういう方々にやはり何が一番足りてないか、だからここを改善すべきかっていう問題意識を一番持ってもらっているわけですね。それで、ただ、今、政策を実際に今、県庁の中でつくる、それはやはり40代、50代の職員が中心に最後は取りまとめをしていくわけでありまして、ここにギャップがあると。いうのをつくって、それで提言をしてもらうとか、県庁の中でもそうした職員を中心にして新しい政策提言というのを取りまとめていくと。それでどうしても前例だとか、それから国の政策だとかそれにとらわれて政策を考えることになりがちでありますけども、鳥取県はどちらかというとニーズに即して災害対策であれ、あるいは手話言語条例であれ形成してきたという自負もあります。いうのはぜひ設定してみたいと。実験的ではありますけども、初めてみたいということです。それで、組織改正につきましては今回6月で[県]議会にかけさせていただき、条例を御承認いただければ大枠こうした形で4年間やっていきたいと思っております。大きなテーマとしてまた今後現れてくればそれに応じて組織改正する可能性ありますけれども、大枠はこの枠組みの中で政策戦略を実際やっていく機動力のある本部とそれから人口減少対策や観光、あるいは中山間地を、そういうのを主体的に扱うそうした本部、さらには子育てつきましても子育て人材局、あるいはその危機管理についても局ということがあるんですが、これらも部にしようと思っています。高めていければと考えております。若干の改変は正直予定されると思います。今後ですね、来年になればねんりんピックがありますし、その後、関西ワールドマスターゲームズも2027年ですかね、それで行われる予定になってきておりますし、あるいは国体がその後今から10年後にあったりしますので、そういうものを目指しながら対応力を高めるために一定の組織改正をする可能性はありますけども、基本はこの路線でやっていきたいと思っています。記者さっきの若者活躍推進のとこでお聞きしたいんですけども、実験的とはおっしゃって今の段階で目標とかいろんなもの定めると足かせ手かせになるかなとは思うんですが、とは言え、やる以上はある程度のこの期間でこのくらいの成果をというものを描かれていると思うんですけど、そこについて少し教えていただけないでしょか、具体的にどういった成果を求めていきたいというところ。分かりやすいところでいうと、カップル倍増作戦、500組てなことなど政策目標として提示をしていきたいと思っています。それでそういうものをじゃあやるには、じゃあ、若い方々って、じゃあ、一体どうやってその出会いの場、つくりたいかなっていうことですよね。私なんか最近想像しているのはやっぱりアプリがどうも多そうだと、でもアプリをあんまり自分自身もあんまりアプリ使わない、使っているような使ってないとこがありますので、それで、例えば、じゃあ、こういうアプリのつくり方すればやっぱりちょっと行ってみたいなという声になるよね。それでこの辺はやはりその世代の皆さんにやっぱり提言してもらったり、仕込んでもらう必要があるじゃないかなと。それであるいはその移住定住も3,000人ということをベースに考えていこうと。それで3,000人を目標とするのは結構大変ですけど、ただ、その主力がその20代、30代なんですね。それで、そうした方々が、じゃあ、どういうところで実際、移住定住を考えた場合にネックを感じるのか、それを解消するにはどうしたら安心できるのか、あるいはどういうところに情報源を持っておられて、その情報源にどういう情報があれば読みたくなるのか、考えたくなるのか、その辺はやはりそうした世代の方々の御意見で即つくったほうがいいだろうと思うんですね。いうような例えば移住定住3,000人だとか、カップル500組とか、そうしたことを具体的にも考えながら取りかかっていただくと。何がじゃあ移住定住や少子化対策で重要かっていうのをあんまりこちらでお題目を設定しすぎないで、どちらかというと、いろいろと自由な発想でやってみると。それでうまくいくものもいかないものあるかもしれませんが、今までは若い職員が提案したり若者たちの御意見があっても、得てして政策形成過程でどっかで消えてしまうっていうことがあるわけです。]レベルでも受け止めさせていただいて、即予算化し実行するということでやりやすい環境をつくって、うまくいかなかった場合でもそれは多めに見るということの前提でやってみるというのが鳥取県らしいところではないかなと思うんですね。大きな自治体はなかなかそういうの、難しいかもしれませんが、我々はアメーバ的に動いていかないとなかなかこの小さな所帯で結果を出していくのは難しいと思いますので、そういう柔軟で少し大胆な対策を若者のほうから、若者を活用しながらやってみたいと思っています。日本海テレビの月森でした。ありがとうございます。●知事どうも、ありがとうございます。記者じゃあ各社さん、よろしいでしょか。知事、どうもありがとうございました。●知事どうも、ありがとうございました。7000020310000。