私にとって4月18日は忘れることができない日です。太平洋戦争開戦の1941(昭和16)年12月8日から4カ月後の米軍の日本本土初空襲の日で、私の働く工場に爆弾が直撃、『でこぼこ通信』にも書いてきました。この日を契機として米・中への報復作戦の強化、国民を犠牲にする戦時体制が強化されました。今回は、新聞・放送への検閲体制がどのように強められたかを見ることにします。毎日新聞(朝刊)で「千の証言」第2部が4月21日からはじまりました。)は『9機撃墜、被害は軽微』と発表した。本当は一機も撃墜できず、88人の市民が犠牲になった」こと、二回目の号で、東京葛飾の小学校が銃撃され少年が死亡し、遺族の追想が述べられています。士気旺盛」2面で、「初空襲に1億たぎる闘魂・敵機は燃え、落ち、退散」とし、被害状況は軽微としてほとんど書かれていない中で、先の小学生への銃撃は、固有名詞なしで小さく載せています。報道されなかったのは、軍需工場の被害です。軍需工場地帯の被害状況は全く触れていません。今後絶対のせてはいけない」と叱責。大本営と情報局は空襲時の報道を統一させるため、会議を持って検閲方針を決定しました。発表は大本営一本に統一する。検閲方針として、▼被害程度に関し、発表以外は出さない。▼被害状況を描写するにあたり、悲惨感を与えない。▼被害の箇所を局部的に描写したり、被災者の狼狽状況は出さない、▼死者または負傷者の運搬状況に関する写真、死体写真は載せない。▼その他敵国に利せられるもの。記事は厳重に禁止されました。以後、日本中の都市の空襲で焼け野原になっても、焼死体があっても、写真は勿論1行の記事も新聞に書くことを許されませんでした。いま、憲法を踏みにじって戦争の道を進もうとしている動きをみるとじっとしていられない。5月29日』今井精一(有隣堂)。『新聞は戦争を美化せよ』山中恒(小学館)。議会の取り組み議員団ニュース1657号です。