全学で部局の実態をふまえて設定するよう推奨している。本部のノー残業デーは水曜日だ。本部はいつでも夜中まで電気がついているという話もある。他部局には定時退勤日を設けなさい、といっているのに、本部がしないのはけしからんという話もある。設けていても仕事の性質上、やむを得ないという場合もある。その結果として電気がついているということだろう。趣旨説明なので、次回交渉で回答をもらうための例、ヒントとして述べた。以下は職種ごとに要求項目を挙げている。助教の待遇を改善すること。いう形でも良いので、助教の待遇改善をしてほしい。一例として、本給の調整額を使うという方法もある。現在、助教には調整数1が適用されている。修士課程の指導をするということだろう。就業規則では、博士課程を担当する人には調整数2を適用できる。これを適用すれば待遇改善になるので、適用できるようにしたら良いだろう、という提案だ。私がいる経済学研究科では助教がゼロなので実態が良くわからない。学生の指導教員にはなれないが、実験指導等を通じて、実質的な指導をしていると言われている。理事も文系なのでわかりにくいかと思うが、理系の助教はそのように思っている。名目上の指導教員よりも指導していると考えている人も多い。実質的に指導しているのに調整数1では不満だ。待遇改善の一環として調整数2が適用できるように考えられないか。厳密に、就業規則等にあるものを当てはめて考えようとすると難しいと思う。助教は指導教員になれないし、講義のコマ数という点でも現在の条件を満たすことは難しい。調整数2を与える条件を緩和して、現在の実態に合わせて調整数2を適用してほしい。その方法を考えてほしい。同じ文系でも文学研究科や法学研究科には助教はいる。助教の業務実態は部局によって違う可能性があるのではないか。ある部局で、助教に調整数2を与えても良い、というところがあれば、その部局の助教については調整数2を与えられないかどうか、考えてほしい。就業規則の解釈を柔軟にしたり、条件を緩和したりして、助教について、たとえば調整数2をつけるという方策を考えてほしい。これは一例であり、他に改善する方策があればそれでも良い。教員の定年を65歳まで延長すること。給与水準の維持に努めること。「教員の定年を65歳まで延長すること」はすでに12月の役員会で決まったことか。12/1役員会の議事録に書いてある内容で間違いないか。経営協議会は、前回は定年延長を承認しなかったが、今回は承認したのか。経営的な観点から様々な注文はある。大きな方向性は決まった。よると、「教員の63歳継続雇用について(案)」が提案・承認されている。主な内容は、(1)65歳定年への段階的引上げ、(2)全学にかかわる管理運営業務には携わらないが、他の職務は従来同様、(3)給与水準3割引下げ方向、(4)退職手当は国から措置される金額を支給、(5)2010年4月1日実施、等。これを整理したものが、1/19部局長連絡会議の資料となっている。結論は定年延長で決まったということか。これについては、就業規則の改正として、年度末に一括して承認をはかりたい。「給与水準の維持に努めること」について、本学役員会の案では給与3割減だが、東大では給与減はないのではないか。少なくとも現時点では給与減の方針ではないと聞いている。京大も給与減の方針ではないのではないか。多くの地方国立大学はもともと65歳定年だ。東北大との間で64歳から逆転現象が起きてしまう。旧帝大系では博士課程をもっているところが多いので、調整数2がつく分、63歳までは他の国立大よりも少し多くなる。64歳、65歳と逆転現象が起きるだろう。働きが鈍る訳ではないので、給与を維持してほしい。3割減の方向は決まったのか。方向性はすでに決めた。