2021.06.16マンション購入を考える際、価格や利便性などと合わせて検討しなければならない事項に、災害リスクがあります。マンションの建っている場所が、災害に合いやすい土地なのかどうかということです。『災害リスクはどこまで気にすべきなのか』など、まだまだ十分に認識されていないこともあります。ここでは、マンション購入の際に確認しておくべき災害リスクについて、国が進める防災・減災プロジェクトを踏まえて整理します。災害リスクは、自身で判断することが必要まとめ災害リスクのある土地に建つマンション購入は避ける近年の災害リスクの高まり近年、『何十年に一度』と言われる洪水が頻繁に起こり、大きな被害をもたらしています。この、『何十年に一度』という数字は、感覚的、あるいは比喩的な言葉のように受け取りがちですが、実際は根拠のある数字です。(よく、何十年に一度の天才などと言ったりしますが、そういったキャッチコピー的表現とはまったく違います。)洪水は、河川の増水により水が溢れたり、堤防が決壊して住宅地などに水が流れ出すものですが、それぞれの地域において、過去の実績から、どれだけの雨が降った場合に洪水が発生するのかが想定されています。近年は、その過去の実績を大幅に上回る頻度で洪水が起きており、従来は生きているうちに1回あるかないかといった確率だった洪水が、『生きているうちに必ず、場合によってはそれが何回も』発生するものだという認識を持つべきものに変わっています。国のプロジェクトこうした状況を踏まえ、国土交通省の『総力戦で挑む防災・減災プロジェクト』では、防災・減災対策のひとつとして、不動産取引時に、水害ハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等について情報提供することを令和2年より義務化しています。これにより、新しく住む場所を探すのであれば、災害リスクのある場所を避けること、そしてやむを得ず災害リスクのある場所を選択する場合は、そのリスクと対応策を自身で考慮しておくことが求められます。不動産会社は、これらの水害ハザードマップを購入者に提示し、対象物件の概ねの位置を示すことになっています。洪水ハザードマップ⇒河川の増水により水が溢れたり、堤防が決壊した場合に、浸水することが想定される区域やその程度などを示したもの。雨水出水ハザードマップ⇒大雨により下水管などから水があふれ、浸水することが想定される区域やその程度などを示したもの。高潮ハザードマップ⇒高潮(低気圧による海面上昇)による被害が想定される区域とその程度を示したもの。不動産取引時の重要事項に水害リスクに係る説明が追加された理由について、国土交通省では以下のとおり説明しています。号)に基づき作成された水害ハザードマップを活用し、水害リスクに係る説明を契約締結前までに行うことが必要となってきたことから、今回、重要事項に水害リスクに係る説明が追加されました。上記のとおり、マンション等の購入の際に、不動産会社から重要事項の一部としてハザードマップが提示されます。物件を探した後にハザードマップを確認したのでは、その場所が仮に災害リスクのある土地であった場合、それまでの物件探しの時間が無駄になってしまいます。そのため、ハザードマップは、マンション探しの最初の段階で確認する必要があります。ハザードマップは、該当するマンションが位置する市町村で作成しており、ホームページで公表または直接配布を行っています。国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、全国の自治体の情報をまとめて公表していますので、ここで複数の市町村のハザードマップをまとめて確認することができます。ハザードマップポータルサイトハザードマップポータルサイトには、『わがまちハザードマップ』と『重ねるハザードマップ』のページがあります。『わがまちハザードマップ』は、市町村のハザードマップにリンクされています。『重ねるハザードマップ』に掲載されている情報は、国や都道府県が作成した情報であり、不動産取引の重要事項説明の時に使用される市町村のハザードマップとは必ずしも一致してはいません。市町村のハザードマップで情報が確認できない場合は、『重ねるハザードマップ』で、その土地の災害リスクを概ね知ることができます。不動産会社は、不動産取引時に水害ハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等について情報提供を行う必要がありますが、不動産会社が行うのはあくまで情報提供であり、そのリスクを判断するのは購入者自身です。不動産会社は、ハザードマップの内容に関しては把握していませんし、防災に詳しいわけでもありません。不動産会社の立場からすると、「災害などめったに起きるものではない」と説得をして、災害リスクのある場所でも購入を勧めたいでしょうし、商売上それは当然のこととも言えます。した技術的根拠のない言葉には乗せられず、自身の判断で、より安全な場所を選ぶことが必要です。マンションの高層階であれば浸水の心配がないだろうと考える人もいるかもしれません。令和元年の台風19号で武蔵小杉駅近くのタワマンが被害を受けたように、建物の一部が浸水したことにより、停電や断水など建物全体が機能不全になってしまうこともあります。浸水後の共用部の補修、改修などには、多額の費用が必要となってしまいます。この被害にあった武蔵小杉駅付近をハザードマップで見ると、確かに洪水の浸水想定区域にあります。同じ路線沿いでも、多摩川から離れると浸水想定区域に入らない場所があることも分かります。マンション購入の際には、こうした情報を事前に確認しておくことが必要です。今後、大規模水害の頻発や、災害リスクのある場所への居住を抑制する施策が推進されると、浸水想定区域などに建つマンションの資産価値は相対的に下がることも考えられます。そのため、将来的な売却の可能性を考慮しても、災害リスクを避けた場所を選択することが望まれます。まとめ以上、マンション購入の際に確認しておくべき災害リスクについて整理しました。以下に改めてまとめます。・災害リスクのある立地のマンション購入は避ける(災害が多発している。国の施策により災害リスクのある場所への居住は抑制が望まれている。)・ハザードマップの確認(事前の自己調査および不動産取引時の確認が必要。(不動産会社の話に乗せられず、リスクと対応策を検討する必要あり。)自身や家族の生命と財産を守るために、災害のリスクを十分に理解したうえで、マンション購入を検討して下さい。マンションマンションリフォーム/認識違いによる失敗を防ぐためにしたことリフォーム工事では、図面確認が終わるとそれを基に工事が進むため、図面上に依頼者側の要望が正確に記載されている必要があります。ここでは、実際のリフォーム工事で、こちらのイメージをできる限り正確にリフォーム会社に伝えるために行ったことを紹介します。マンションタカラ洗面台ファミーユ:間口の違うショートタイプミラーとの組合せタカラの『ファミーユ』で洗面台をリフォームしました。洗面台は間口90cmのものを使いましたが、三面鏡は間口75cmのものとしました。三面鏡の横に15cmの空間ができるのですが、その部分はティッシュボックスやペーパータオルの取り付け場所としました。マンション売却時の仲介不動産会社の選択について実例を紹介。選択の流れについて、実際に行った内容を紹介。気楽に移住・二拠点生活を始めることができる『中古リゾートマンション』の物件を紹介します。引越しに伴い、冷蔵庫を買い替えました。選んだのは、シャープの『SJ-GK46J』です。キッチンの背面収納と並べた際に、できるだけ出っ張らないように奥行が薄いものとすることなどを考えた結果、これにしました。実際にキッチンに置いた状況などを紹介します。マンションマンションのキッチンリフォームで『ぶち抜きした壁』と『残した壁』マンションのリフォームを行いました。基本的には、構造的に動かせない壁やリフォーム後もそのまま利用したい壁を除き、全面的に撤去して間取りを変更しました。ここでは、今回のリフォームの中でキッチンを例にとり、実際に行った改修の状況を紹介します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。ホームマンションスポンサーリンクfujisanroku-life富士山麓でまちづくりの計画や公共施設の設計などを行っています。富士山および富士山周辺の情報、マンション売買・リフォーム等について記載しています。富士山麓生活.ホーム検索トップサイドバースポンサーリンクfujisanroku-life富士山麓でまちづくりの計画や公共施設の設計などを行っています。富士山および富士山周辺の情報、マンション売買・リフォーム等について記載しています。旅行タイトルとURLをコピーしました。