福島事故費用11兆円。とって米軍も「イスラーム国」も、ともに余所者。地元社会の希望はただひとつ。「自分たちをまきこまないでほしい」。“余所者たちはどうしたら「イスラーム国」を「責任をとって回収」できるのか。そのためには、余所者が事態を複雑化したのだという認識をまず、共有する必要がある。9/24】そこで、この複雑な状況を見やすくするための整理を、河口聡氏「中東の激動をどうみるべきか」(前衛201411)を軸にメモ。/・その後、シリアに拠点を移し、アサド政権に対抗。「イスラム国」建国宣言。シリア・イラクの1/3近くを支配。・スンニ派の原理主義。旧フセイン軍関係者の関与。シリア国内への空爆は、「シーア派支援」とのメッセージ。シーア派、クルド人を統治。「イスラム国」を支持する土壌を生む・イラクでイラン〔シーア派〕の影響拡大を懸念する湾岸諸国がスンニ派を支援。〔イラクのクルド自治区はトルコ政府との関係優先。核開発、アサド政権支持でアメリカと対立。・イスラエル入植地の少年一人を含む4人が誘拐殺害された事件。イスラエル政府は、ハマスの反抗と断定、ハマス側が否定する中、強硬措置を実行。「テロ組織」と規定する欧米は認めずイスラム原理主義組織と言われるが、パレスチナ人の解放めざす民族主義的側面が支持されている。〔出入りの検問所では何時間もまたせるなど。イラン敵視キャンペーンが、欧米の交渉路線への転換で身動きできなくなった不満2パレスチナ自治政府がハマスとの和解路線を打ち出し、統一政府樹立の方針を示したこと3エジプトの軍事クーデターでムスリム同胞団を「テロ組織」と規定、非合法化。1時間の経過とともに、「戦争」を続ける余力の限界が見えたこと。イスラエル首相の来日。〔ここでも、責任を取らずに一方的に撤退〕9月新政府が発足。体制側の反応は、妥協と弾圧を含む多様なもの。国民統合のための柔軟な政策、共存を基盤とした国際関係の構築がもとめられる〔内部の紛争を抑えるための強権的な政治。「独裁政権が悪い」と打倒したとしても、国内の民主政治を支える勢力、民衆の政治意識の前進がないと、紛争が顕在化。それが「安定」を求め新たな強権政治を誕生させる。9/24】9月23日、米軍はシリアの「イスラーム国」拠点に対する空爆を開始した。イラク北部、西部に勢力を広げる「イスラーム国」をイラク国内だけで叩いても、シリアに「イスラーム国」の根っこがある限り、意味はない。国際社会挙げて「イスラーム国」を叩かなければならない、と高らかに宣言した以上、米国がシリア問題に手を付けざるをえないのは明らかだ。空爆は本当に意味があるのか、という指摘はすでに各方面でなされている。ゲリラのように移動しながら活動を続ける「イスラーム国」を空爆しても、簡単に逃げられるだけだ。ダムや石油施設が「イスラーム国」の手に落ちないよう空爆する、というのならば効果はあるかもしれない。「人民の海」のなかに紛れた「イスラーム国」の戦闘員だけを、ピンポイントで攻撃するのは、空爆では無理だ。無人機による攻撃が民間人の被害を増やしているという批判は、オバマ政権に対して繰り返し投げかけられている点である。した人道上の指摘は、ついつい議論を単純化しがちだ。「空爆ではテロは排除できない→逆に住民に被害が出る→それが対米反感を生み、却って反米テロを増やす→国際社会は手を出さないほうがいい」。ブッシュがイラクを空爆したときも、オバマがシリアのアサド政権を空爆しようとしたときも、同じロジックが主張された。「政権は独裁でも、住民はその政権のもとで我慢しながらも暮らしているのだから、外国軍がその暮らしを揺るがしてはいけない」。「イスラーム国」と、シリアやイラクの独裁政権とでは、決定的に違う点がある。それは、独裁政権はシリア人やイラク人にとって曲がりなりにも「我々の独裁政権」だが、「イスラーム国」は彼らにとって余所者だということだ。自分たちを顧りみないからと、シーア派中心の中央政府に見切りをつけて「イスラーム国」の侵攻を許したイラクのスンナ派住民にしても、たまたま利用できる余所者にすがってみた、という程度のことだ。実のところは、「チェチェン人や中央アジア出身の言葉も通じない「イスラーム国」の兵士たち」になど頼れやしないと、多くの住民は考える。余所者が軍事攻撃によって住民の生活の基盤を根こそぎひっくり返す「外国による政権転覆」と、今回のような「イスラーム国」への外国軍の攻撃は、根本的に違う。地元住民にとって米軍の「イスラーム国」退治は、余所者が余所者をやっつけることでしかない。あれば、地元社会の希望はただひとつ。「自分たちをまきこまないでほしい」。「イスラーム国」も、イスラーム国に資金をつぎ込んでいると言われる湾岸のアラブ産油国も、「イスラーム国」をやっつけにきた米軍も、自分たちとは本来無縁なものだと、シリアやイラクに住む人たちは考える。そもそも暴力的な武装集団がこの地域で闊歩するようになったのは、米軍がイラク戦争を行ってからのことだ。米軍のイラク介入が引き起こした「テロ」なんだから、米国こそが責任をとって回収すべきではないのか――。中東を専門とした国際政治学者の故フレッド・ハリディは、9.11事件の直後のエッセイでこう書いている。「アラブの人々は米国が介入することに文句を言っているのではない。介入しなさすぎることに不満を抱いているのだ」。余所者たちはどうしたら「イスラーム国」を「責任をとって回収」できるのか。そのためには、余所者が事態を複雑化したのだという認識をまず、共有する必要がある。米軍のシリア空爆にサウディアラビアやカタールなどが参加したことは、その点で意味を持つ。シリア内戦に周辺国が好き勝手に介入した結果、「イスラーム国」というフランケンシュタインを作り上げた。その作った張本人たちであるアラブ湾岸諸国が、そのフランケンシュタイン出現の責任を自覚し、回収に積極的な役割を果たす必要がある。チェチェンや北アフリカから戦闘員が「イスラーム国」に流入していることを考えれば、ロシアや北アフリカ諸国、そしてそれらの背景にある西欧諸国もまた、「イスラーム国」というフランケンシュタインの創り主である。フランケンシュタインはすでに自活能力を獲得している。シリアやイラクの石油施設を接収して、石油の闇輸出で収入を得、あちこちで拉致誘拐した者から身代金を巻き上げる。イラクでの戦闘を経て、武器や財産を戦利品として得たことで、「イスラーム国」は、外部からの資金を断たれたとしても、かなりの程度自活できる。本来力をいれて行うべきは、そうしたフランケンシュタインの創り主たちの間での本格的な共闘体制のはずだ。それを欠いて空爆だけしていればよい、というのでは、結局は地元社会の「責任をとらない余所者たち」への不信感を高めるだけである。福島事故費用11兆円。福島事故費用11兆円。(へなちょこ自然保護)。