離婚を考えていても、相手がどう思っているかによってその後の道筋が変わってきます。第三者である弁護士が関与することで、当事者間では感情的になって話し合いが困難な場合でも、冷静に話ができることもあります。協議による離婚ないし夫婦関係調整について、詳しくは弁護士までご相談下さい。当事者間での話し合いがまとまらない場合、裁判所で、第三者である調停委員の関与の下で話し合いを進めることができます。弁護士を代理人として調停をする場合、弁護士は調停室に同席して直接依頼者の言い分を述べたり、その場で相談ができます。調停の手続きやどのような進め方がよいのかについては、詳しくは弁護士までご相談下さい。調停では、話し合いがつかなかったけれど、どうしても離婚をしたい場合、配偶者が行方不明である場合などは、訴訟によって離婚をすることになります。その場合、裁判所の訴訟手続きを進め、さらにはご本人の話を裁判官に理解してもらい、離婚を認める判決が得られるようにしていく必要があります。離婚訴訟の手続き及び進め方などは、詳しくは弁護士までご相談下さい。未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合、いずれの親を親権者とするのかの問題を避けて通ることはできません。親権者とはならなかった親との間での面会や養育費の問題もあります。いった形での選択肢があるのか、詳しくは弁護士までご相談下さい。別居中に子どもを相手方が一方的に連れ去った場合は、直ちに対処する必要があります。あっても夫婦である限り、婚姻費用を分担する義務があります。婚姻費用の金額は、夫婦それぞれの収入、どちらが子どもと同居して育てているかなどさまざまな要素を考慮した上で決められます。詳しいことは、弁護士までご相談下さい。自分の亡くなった後、子どもたちなど残された人たちが生活に困ったり、争いが起こることは誰も望まないと思います。自分の財産を死後どこかに寄付したいと思う方もいるかもしれません。弁護士に相談すれば、どんなことを遺言に残すか、まだどうすれば争いを未然に防げるかそういったことも考えて、自分だけの遺言を作っていくことができます。詳しくは、弁護士までご相談下さい。衰えた人に代わって財産管理をするための制度として、後見、保佐及び補助があります。任意後見契約をしていくことで、自分が選んだ人に後見人になってもらうことも可能です。詳しくは、弁護士までご相談下さい。金銭トラブル最近、高齢者などを中心に悪質な訪問販売や詐欺的な投資話などの被害にあうことがあります。弁護士に相談することで、内容証明でクーリングオフの通知を出したりして、今後の支払いをストップすることやすでに払ったお金を返してもらうことが可能な場合があります。詐欺的な投資話であれば、弁護士が業者を相手に損害賠償を求めて裁判をすることもあります。高齢者が悪質商法などの被害にあった場合、その様子がおかしいことにご家族が気づいて弁護士に相談をすることで、悪質商法であることがわかり、上記の支払いのストップなどの救済を受けられることもあります。詳しくは、弁護士までご相談下さい。その他その他の業務に関しましても取り扱っておりますので、詳細はお問合せ下さい。