ドル指数続伸止まる金価格は金曜日、ほぼ横ばい。NY金先物は、日本時間12時01分、前日終値より5.1ドル安い、1871.8ドルとなっています。木曜日には、ドルの上昇が一服したこともあり、金価格は前日比0.45%上昇しました。FRBが、緩和的金融政策を続けると再度強調したことも、金価格の支えとなったとみられます。新型コロナウイルスの感染は、24日時点で196以上の国・地域で3,197万人以上に広がり、死者は97万人以上に上っています。前週比4000件増の87万件と、予想に反して増加しました。新型コロナの感染拡大で景気回復が遅れていることから、金の安全資産需要がやや強まり、金価格の支えとなったとみられます。FRBは、新型コロナの影響で下押しされた米経済を支えるため、労働市場が回復し、インフレ率が2%に達するまでは、現在の低金利を維持することを繰り返し強調しています。TDセキュリティーズのバート・メレク氏は「FRBは、事態を悪化させないために、あらゆる手段を尽くすと発信し続けている。追加緩和の可能性が高まれば、金価格を押し上げる材料になる」と指摘しています。一方で、米政府による追加経済対策の遅れによってインフレ懸念が後退していることが、引き続き金価格の弱材料となっているようです。CPMグループのジェフリー・クリスチャン氏は「米政府の追加経済対策は、少なくとも今後数か月は行われないとの見方が大勢となっており、それが金相場の重石となっている」と指摘してします。経済の回復に勢いがなく、さらなる悪化も懸念される中、安全資産として金よりもドルが選ばれやすくなっている面もあるようです。18日から続伸していた米ドル指数は24日、前日比で0.01%低下しましたが、ドルの上昇傾向が続けば、金価格には下押し圧力がかかり続けるとみられます。逆に、ドル安傾向が強まってくると、金価格は調整を終えて再び上昇に転じる可能性もあります。相場が弱気に傾く中、目先は一段の下げに注意が必要ですが、金相場の長期的なトレンドは引き続き強気とみられ、反発のタイミングも見逃さないようにしたいところです。当サイトは、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。よって、株式等の金融商品を助長する趣旨はなく、金融商品等の勧誘や媒介を目的としたものではありません。当社(株)さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者(証券会社等)ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。デリバティブ取引(以下、「CFD取引」という)とは、原資産の値動きを反映する銘柄の売り買いの差金の授受によって決済する店頭商品デリバティブ取引であり、当社とお客様の相対で行われる取引です。お客様が所定の証拠金を当社に事前に預け入れたうえで行う証拠金取引であり、証拠金の額を超える金額の取引ができる一方、相場の変動により損失が生じる場合があり、証拠金の額を超える損失が生じる可能性もございます。約款等を十分に読み、それら内容をご理解頂き、かつ承諾頂く必要がございます。CFD取引には、銘柄の市場価格が変動して元本を割り込むリスクや、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクや、少額の証拠金で大きなレバレッジ効果を得ることができ、大きな利益を得る可能性がある反面、多大な損失を被るリスクがあります。損失を抑制する目的でロスカットルールが設けられていますが、通貨等の価格または金融指標や商品価格等の数値の変動により、このルールに基づくロスカットが執行されて、損失が生ずることとなる可能性があり、場合によっては、当該損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。特殊な状況下で、当社からのレートの提示が困難になりお客様が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となる可能性があります。当社がCFD取引に関連して取引を行うカバー先の破綻等による取引制限、または建玉及び証拠金の移管等により被る損害等の取引先信用リスクがあります。お客様と当社が行う取引については、相対取引として行うものであり、当社が表示する銘柄等のビッド価格(売付けの価格)とアスク価格(買付けの価格)とに差(スプレッド)があります。CFD取引に関連して発生するスワップポイントについては、金利状況により変動するおそれがあります。CFD取引に係る税制および関連法規の変更等により、現状より不利な条件での取引となる可能性がります。CFD取引に含まれるリスクとして上記に掲げられたものは一般的なものであり、リスクとして全てを網羅しているものでありません。【リスク・費用などの重要事項】<リスクについて>商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。<証拠金等の額とレバレッジ>商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です(損失限定取引を除く)。実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約20倍という著しく大きな額になります。証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。その額は商品や相場変動により異なります。<委託手数料について>商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2023年5月1日現在、最高額は取引単位(1枚)当り11,000円(片道・税込)です。本サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本サイトは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。<著作権について>本サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。