)にあるダイビング・スノーケリング業者が加盟する非営利団体です。通常総会が下記の日程で開催されました。日時;2023年4月17日19:00〜場所;石垣市健康福祉センター視聴覚室コロナ禍の為に前年までは協会員のみで行ってきましたが今回は顧問の方々をお招きし挨拶をいただくこともできました。全ての議案は承認されました。今年度もイベントの企画・開催、ビーチクリーンなどのボランティア活動への参加等、皆様に石垣島をより一層楽しんでいただけるように邁進してまいります。タグ:ブログYDA2022年11月21日JTB沖縄ポンツーン設置事業計画断念のご報告JTB沖縄が計画していたポンツーン設置事業を断念することとなりましたのでご報告いたします。石垣市崎枝の大崎海岸沖合でマリンレジャーの拠点として国内初の巨大な人工浮島(ポンツーン)設置を計画していた(株)JTB沖縄が断念する方針を決めていたことが4日、分かった。岩礁破砕などに協力を求めていた八重山漁協の理事会で同日、報告した。八漁協によると、同社は大崎海岸沖合での設置は困難と判断したという。計画によると、大崎海岸から約330メートル沖合に27メートル×50メートルの浮島を設置し、これを拠点に半径500メートルの範囲内でシュノーケリングやダイビング、グラスボトムボートなどのアクティビティを行う予定だった。シャワー室、ロッカーなどを完備し、収容人数は300人規模を想定していた。固定式ではなく移動を可能とするもので、台風時や冬期の運休期間には石垣港への退避を行う予定だった。浮島の整備には岩礁破砕などを伴うため、同社は昨年6月26日の八重山漁協総会で議案を上程して承認を求めたが、「この時点で全部を承認するのはリスクがある」などとして事業実施のみの賛否を問う内容に変更された上で賛成多数で可決されていた。JTB側はその際、グレートバリアリーフで浮島が複数設置されているケアンズの業者に製作を依頼し、海底の地形などを調査した後に設計して建造すると説明していた。八漁協によると、調査の結果、大崎沖合での設置は困難なため断念したとの報告を4日の理事会で受けた。タグ:ブログYDA2021年8月13日JTB沖縄によるポンツーン設置事業計画について皆様にご心配をおかけしております「JTB沖縄が計画している石垣島・大崎海域での『ポンツーン事業』」について当協会の対応方針をお知らせします。現在、JTB沖縄からの詳しい説明などはなく、6/17に一度行われた担当者からの説明と、その際に入手した漁協への説明用に作成された資料、報道を元にした情報しか持ち合わせておりませんが、知り得ている情報、それに対する当協会の対応方針をお知らせします。JTB沖縄、漁協は海面使用を承認。バナナボート、スノーケリング、カヤック、半潜水艇シーウォーカー、ダイビング、グラスボート等。・ポンツーンを使用できるのはツアーに参加した客のみ(ダイビング船を付けて休憩、、などはできません)・設備;シャワー、トイレ、更衣室、ロッカー、飲食エリア(温めるだけのランチ提供予定)・し尿、ゴミ類は持ち帰って処理。分け1日に2〜3回転。石垣港から離島船サイズの船にて移動し、アクティビティを行なって石垣港に帰る。運行は安栄、八重観、ドリーム3社で均等に振り分ける。・人数;各便最大300名。(荒天時)は漁港に避難予定。進行経緯この計画は2018年頃から希望場所を変えながら進められていたようです。JTBは竹富町海域での設置を目指していましたが断念、場所を少し変えて再度交渉するも断念(2018年〜2019年頃)。その後、2020年春から設置場所を石垣島の大崎エリア(現在の計画場所)に変更して3度目の交渉を開始し、2021年(今年)6月4日の漁協理事会、6月26日漁協総会で海面使用が承認されています。※その間、JTB沖縄は当時の八重山ダイビング協会会長(安谷屋氏・ぷしぃぬしま代表)と共に漁協や石垣市にポンツーン事業を進めたい旨の説明をしてきました。※八重山ダイビング協会会員や理事には誰にも知らされませんでした。■八重山ダイビング協会及び会員(ダイビング事業者)はこの計画をいつ知ったのか?2021年6月12日、海人(漁師)からの情報で、このような(ポンツーンの)計画があって、既に漁協理事会で承認され、6月27日の漁協総会でも承認される見通しであるとダイビング協会員の一人に知らされました。行われ、その席で安谷屋氏よりこの事業計画があることを知らされました。その席で安谷屋氏はこの事業に「賛成」であることを聞かされました。理事に何も伝えないままJTBや漁協に事業賛成の意見を伝えたことは会長の権限を逸脱した行為であることから理事全員からは憤りの声が出ました。最初に行ったのは緊急理事会を開き「安谷屋氏はなぜ会員や理事に今までこの計画のことを言わなかったのか?」という問いです。安谷屋氏にそれを正すと「漁協から『ポンツーン事業に伴う海面使用の承認』が漁協の理事会を通るまではダイビング協会会員に言わないようにと指示があった」とのことです。その指示の有無は定かでありませんが、協会ではそのような重要な情報を知りながら一人の理事及び会員にも伝えていなかったとことは重大な過ちであったと認識しています。少なくとも理事には伝えるべきであったと認識しています。求める声が大きくなってくる中、6月17日、安谷屋会長(当時)より急遽「本日JTBの担当者が説明に来るので聞きたい会員を集めてほしい」と要望があり20名ほどの理事と会員が集まりました。「今日の今日なのでたった20名しか来られなかった」とも言えます。全員はJTBの担当者と初めて顔を合わせることとなります。(6月17日)その場で説明された内容は冒頭に赤色の文字で書かれた部分です。その際、JTBから八重山漁協理事会にて事業の説明するために作成した計画書が示されたのですが、そこには「八重山ダイビング協会とポンツーン事業における安全運営・ルール作り及び・・・云々・・」と書かれていました。その際、なぜ許可を得ず協会名が書かれた計画書を(6月4日の)漁協理事会の説明で使用したのか質問したところ、安谷屋前会長が使用を承認したとの返答でした。嘆願書を提出することが決定しました。翌日(6月18日)、JTB担当者は嘆願書の受取を拒否。石垣市と漁協には嘆願書を提出しましたが、両者とも不思議な呆れたような反応をしていました(同行者談)。嘆願書を持ってきたからだと思われます。前述の通り、JTB沖縄から八重山ダイビング協会に対しての情報開示及び連絡はありません。7月5日に行われた理事会で、JTB沖縄に対して白紙撤回に加えて場所の変更も含めた話し合いの面談を要請することが決まり、その翌日にJTB沖縄観光開発プロジェクトの責任者と話し合いの日時が決まるも(7月17日・JTB沖縄本社)、その後一転、面会拒否の連絡が有りました。理由は「場所を決めるのはJTBではなく漁協であるから」とのこと。これまで何度も自らが漁協に場所の変更をしながら事業の説明を行ってきたJTBからの返答としては納得しかねます。現時点までJTB沖縄からは全く連絡はありません。■八重山ダイビング協会の現在の対応と方針7月26日の理事会において、安谷屋会長の解任決議案が提出され決議されました。その後8月10日の臨時総会において賛成多数(賛成90%)で承認されました。解任理由は以下の通りです。・ポンツーン事業計画を知り得た段階で理事会に報告すべきであったが意図的にそれを怠った。・また、それが不可能な場合でも、計画場所が大崎エリアと知った段階で報告すべきであった。・理事及び会員に報告しないまま、ポンツーン事業推進の一翼を担った。・独断でJTBが漁協理事会に使用した計画書に記載された「八重山ダイビング協会との・・」の文言を独断で使用許可したことは大きな過ちであった。・上記について全く問題視していない安谷屋氏に今後の交渉を任せることは出来ない。(サーフダイブ)の会長承認も行われました。ポンツーン設置とその後の運営による環境破壊への懸念の声が届き始めています。この話を安谷屋前会長が理事及び会員に全く伝えず独断で協議を進めてきたことや、現在計画されている場所に設置された場合、多くの会員やその顧客が主として利用しているダイビングポイントの継続利用ができなくなること、環境破壊の観点から多くの会員はこの事業に関して否定的な見解を示しています。当協会ではこれからも継続的に魅力ある石垣の海をご紹介するためには、できるだけ環境への負担を少なくして持続可能な形で海を利用ることが大切で、船で行って短い時間滞在し、帰る時には何も残さない今のスタイルが一番良い自然へのアプローチであると考えています。安谷屋氏にこの場での弁明機会を用意しておりましたが、当人から出欠席の連絡はなく不参加だった。本人不在のまま、採決するか否かを出席会員と理事で採決した結果、採決を行うことが過半数を超えた為、解任決議の承認採決を行った。第1号議案の結果を受け、第2号議案も賛成多数にて承認されました。