は時間貸しに関する法規制なし旅行者が激減すると空き部屋を時間貸しにも利用したいものです。今ならテレワークをする方がカラオケボックスを利用しているというから民泊の時間貸し需要は十分ありそうです。2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される以前は民泊の時間貸し利用の法規制はありませんでした。そのため民泊と時間貸しと二足のワラジで空き家を提供しているホストは確かにいました。民泊新法で民泊提供に使用することが出来る空き家、空き部屋については第二条の二において定義されています。定めるものに該当すること。いる」ということが定義の中にあります。民泊新法についての詳細を定めたの施行規則第二条では、この「居住用」についてかみ砕いて定めており、こちらを見るとさらに居住用の意味するところが理解できます。定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものであって、事業(人を宿泊させるもの又は人を入居させるものを除く。)の用に供されていないものとする。「事業(人を宿泊させるもの又は人を入居させるものを除く。)の用に供されていないもの」という部分に注目すると「宿泊はいいけど事業はだめですよ」という内容がよく分かります。民泊事業者にこうした法律をきちんと守って宿泊だけの提供をしてもらうために、各都道府県はさらに分かりやすいストレートな表現のガイドラインを作って配布しています。「住宅宿泊事業ハンドブック」は東京都の産業労働局が公表しているものですが、ここでは、「宿泊以外の用途(時間貸し等)で利用させないでください。」と、はっきり「時間貸し」という言葉を明記して禁止を促しています。したガイドラインを見ると民泊施設の時間貸しが法律で禁止されており、利用方法としては賃貸やマンスリーといった居住、宿泊に限定されることが分かります。施行後2年だった今だからこそ法律の再認識を2018年6月に民泊のための新法が施行され、暫くの間は特に注意深く守ろうという意識が民泊事業者の中にあったはずです。2年という月日が経ち新型コロナウイルスによる混乱などで法律に対する意識が冷めつつあることは間違いないことでしょう。新型コロナウイルス感染について先が読めない中で必須となって行くだろう生活スタイルが、新法制定当時には稀だったテレワーク(リモートワーク)です。民泊や他の関連業種でも、ここのニーズに介入して行くことは手探りで進められていくべきところでしょう。そんな中でも現状の法律で時間貸しについて禁止されていることを認識しておくことは、第一歩として必要なことと言えます。■ご相談がありましたらお気軽にお問い合わせください!airbnbでお困りの方、新しくairbnbをやってみようかなと思ってる方!airbnb代行で経験が豊富な弊社にお任せください。物件をお持ちでない方にも弊社のスペシャリストが良物件をご紹介いたします。物件の稼働率を高め、収益が最大化になるようご提案させていただきます。