今回は2つのテーマで質問をさせていただきます。1点目の質問は「商工農連携におけるまちのにぎわいづくりの取り組み」についてです。前回の一般質問では、かがやき持続総合戦略でうたっている2060年に12万9000人の人口を維持するためには何が必要か、目標達成に向けたまちの魅力づくりの取り組みをどのようにしていくのかについて、6つのテーマに分けてお伺いをいたしました。今回は、その中で商工農業者のテーマにフォーカスを絞り、お聞きしてまいります。まちのにぎわいの創出は、商工農業者の活性化なくしては成り立ちません。魅力があるお店があることにより、そこに人は集います。工業者に拠点を置いていただくことにより、そこに雇用も生まれ、人口の増加にもつながります。2000年以上も続く農地の活用は海老名市固有の資源でもあり、大きなまちの魅力となり、海老名市独自のブランドにもなり得ると考えます。活躍は欠かせないものであり、それが連携することにより、さらにぎわいの輪が広がっていくものだと思っております。そのためには、このそれぞれの活性化や連携について市の支援策は重要な役割であります。海老名市は、まちのにぎわい活性化のために23施策61事業で構成されているえびな元気にぎわい振興計画を策定され、商業者を中心に活性化づくりの計画をつくり、事業の推進をされております。プランも作成され、農業施策についても推進されております。ここでお伺いをいたします。プランの現状の取り組みについてお伺いをします。以上、内野市長の明快なるご答弁をお願いし、この場からの質問とさせていただきます。市長の答弁を求めます。久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。1番目の「商工農連携におけるまちのにぎわいづくりの取り組み」についてでございます。持続可能な都市経営を維持し、まちの魅力を高めるには、市内産業の活性化が重要であります。そのため、新たな商工業施設を誘致するとともに、農業や観光などを支援し、状況に応じて商工農業者と連携する必要があると考えております。今回えびな元気にぎわい振興計画と新農業振興プランでは、商工農業等を本市のにぎわいづくりの1つの力、いわゆる柱にしていこうという形で、官民が連携して推進することとしております。申し上げて、私ども農地が面積の半分ございまして、西口の区画整理もそうでありますけれども、それだけ農地が少なくなったりすると農政協議もあります。いった面、開発してもいい土地と、農地として残す土地と、そういった部分のバランスを図りながら進めていくことが大きな鍵だと思っています。1番目の詳細については経済環境部長から答弁いたします。清田芳郎1番目の1点目のにぎわい振興計画の取り組みについての詳細でございます。多くの部署が連携して進めていくものでございます。今後、新たに取り組む事業といたしましては、市の魅力を楽しんでいただくために回遊ツアーを実施したり、また、誘客プロモーションとして首都圏を中心とした書店で配布するブックカバー広告によるイメージPRですとか、市の魅力を向上させる名店、名産品の選定事業なども行っております。今後は、商工会議所において現在策定中の商工業活性化ビジョンとも連携を深めることにより、官民一体となって、さらなるにぎわいづくりに向けた事業を推進してまいりたいと考えております。議員ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。「商工農連携におけるまちのにぎわいづくりの取り組み」に関してですけれども、工業に関しては工業の集約化を図って、そういう地域をつくっていこうなんていうことも取り組まれていますので、今回ここの場においては商と農に絞って再質問をしていきたいと思います。前回もいろいろと質問させていただいたのですが、今もお話が経済環境部長のほうからご答弁ありました。計画の中で、先ほど登壇でも言わせていただいた元気にぎわい振興計画の中で、23施策61事業という形でいろいろと振興計画はつくられています。平成32年までの計画となっているのですけれども、中身を見ますと、事業の主体が民間の団体であったり、民間の事業者であったり、もしくは行政それぞれというふうになっております。それぞれ事業主体が違うのですけれども、具体的にどのように進めていこうと計画をされているのか、お伺いします。個々の事業、61事業については、それぞれ事業の性質、特質というものがございます。それに基づきまして、行政内部はもちろんですけれども、商工会議所あるいは関係する団体、事業者、そういった方とそれぞれの事業に見合った形で連携を密にとりながら実施してまいりたいと考えております。その事業の中身、計画では、本当に多岐にわたって、先ほどのご答弁の中でも商工課だけでやれることではなくて、庁内全体の中でその計画を推進していくような事業構成になっているのですけれども、先ほどのご答弁の中でも商工会議所の商工業活性化ビジョンの策定委員会のことにも触れておられました。その委員会の中でちょっとお話を聞きましたところ、やはりこのプランの中の各事業に関して、自分たち事業者が実施することによって膨らみが出るのではないかというような意見も出ているようであります。商工会議所というのは、海老名の場合、支部と部会に分かれていまして、その各部会の中でこういうプランに関して勉強会をやってみたらおもしろいのではないかというような意見が出ておりましたが、こんな投げかけがあった場合、市としてはどのようにお考えになられるでしょうか。清田芳郎これまでも商工会議所で策定されている商工業活性化ビジョンの策定委員会には、市の職員が出席したという経緯もございます。市と商工会議所が連携して事業を進めるということは大切なことだと思いますので、もしそのような機会が欲しいという申し出がございましたら、できる限り協力させていただきたいと考えております。議員ありがとうございます。行政が計画をつくって、事業を実施していく中では、その主体となる、例えば民間の商工会議所の会員であったり、もしくは特異性を持った、例えば歴史であればガイドボランティア等もいらっしゃいますけれども、そういう団体であったりという皆さんと細かい事業実施の計画なんていうのは、一緒にいろいろと考えられていくことによって実効性というのはまさにつくられていくのかなと思います。会議所のほうも商工業活性化ビジョンというものをつくられて、まさにこれから新たなる会議所としての広がりもつくっていこうなんていうこともお聞きをしておりますので、連携を図っていっていただきたいと思います。事業の実施はもう既に28年度の中で始まっていると思うのですけれども、その具体的な......。先ほどブックカバーとか、いろいろなご答弁もあったのですが、もう少し元気にぎわい振興計画の中で実施されている事業をご紹介いただければお聞きしたいと思います。先ほどの答弁でも少し触れさせていただきましたが、もう少し具体的にお話しさせていただくと、今年度実施した主な事業として、親子を対象としていちご狩りですとか、工場見学を行いながら市内をめぐるバスツアー、あるいは今月に実施を予定しているのですけれども、婚活の要素を盛り込んで、タクシーに分乗して酒蔵ですとか文化財をめぐるツアー、それ以外に首都圏の1都3県の書店に海老名のPRをデザインしたブックカバーをつくって、それぞれ5万ずつつくりまして、絵柄を変えて11月に配りまして、また1月にも違ったデザインで配布したい、そういう事業を実施しております。議員その各事業なのですけれども、例えば計画の段階から民間の事業者の皆さんなんかとのディスカッションというか、そういう意見交換なんかもしながら、こういう事業をつくり上げてこられたものなのか。経緯がわかれば教えていただきたいと思います。清田芳郎1つの例ですけれども、特に1月に実施する婚活の要素を取り入れたタクシーのツアーにつきましては、タクシー事業者の方と相談させていただきながら進めていったという経過がございます。議員ありがとうございます。地元の事業者の皆さんが市が計画されているこういうにぎわいをつくっていく事業の計画とマッチングできると、まさにご自身たちの商売の繁盛にもつながっていくと思いますし、行政のほうとしても、民間の活力というか、アイデアというものも利用ができていくと思いますので、いろいろな事例があると思いますので、ぜひ積極的に交流を図りながら進めていっていただきたいと思います。この点に関しては終わらせていただきます。続いて、新農業振興プランについてお伺いをしたいと思います。農産物のことですけれども、プランをちょっと見させていただきますと、例えば鎌倉野菜だとか、京野菜だとかというようなことが書かれていて、それに近い形でブランド化できたらいいななんて私自身思うのですけれども、海老名の場合は、歴史に裏打ちをされた2000年受け継いだ肥沃な農地というものが私はあると思います。後でちょっと触れさせていただきますけれども、こういうものがすごくブランド化できると思うのです。1つは、これだけ交通が便利で、首都圏に近い立地というところも農産物という中では東京に向かって何か物を出していくときには非常にいい立地でもあると思いますが、まだこれは事業の計画を見ていると、これからいろいろ研究をされながら進めていくというふうになっていますが、もしお答えできるようであれば、どんなブランド化の戦略を進めていこうと考えられているのか、お伺いしたいと思います。清田芳郎ブランド戦略ということだと思うのですけれども、海老名にはご存じのとおりすぐれた農産物も多くて、新鮮でおいしいものをそのまま販売しているということもありますけれども、それだけだと、単においしい野菜だね、おいしい果物だね、で終わってしまうので、ブランド化をということで。イチゴにつきましては、出荷量ですとか品質が県内1位と言われておりますので、その魅力を消費者に十分伝え切れていないような現状もあると思います。トマトですとかバラ、カーネーションといったものについても、高級感ですとか付加価値のようなものがつけばブランド化につながるのではないかなということを考えております。議員が言われた大消費地に近いというような立地もございますので、そういったものを含めて現在、農業ICTを活用した栽培基準ですとか品質基準など、海老名の農産物の価値を向上させることを目指して、この中でブランド化検討委員会というものを設置しておりますので、その中でまずはイチゴのブランド化についての検討を始めてございます。議員ありがとうございます。これも、まさに農家の皆さんとひざ詰めで話していっていただきながら考えていっていただきたいなと思います。鎌倉野菜なんていうのは、もともと鎌倉でなければつくれないものではない中で、1つのアイデアがきっかけであれだけのブランド化、あとは付加価値をいろいろとつけられているようなところもありますので、そんなことを研究していただきながら進めていっていただきたいと思います。プランの中には市内の農産物の優先使用飲食店の認証とか、直売所の設置なんていう項目もありました。これは入り口と出口の問題で、出口がしっかりしていれば、つくる人たちは安心してつくれるというような声も若い農業者の皆さんなんかから聞いています。いう意味では、優先的に海老名のものを使う飲食店を広げていくということであったり、海老名の野菜をしっかりと直売でつくっていく。道の駅ではないですけれども、そのようなものを整備していくということは非常に重要だと思うのですが、今一部、先ほどもご答弁ありました大型のショッピングセンターの中での販売等は進めていられると思いますが、市内の農産物を優先して飲食店と連携をして、農家からしてみたときに出口をしっかり確保していくというような部分に関してのお考えがあればお伺いしたいと思います。清田芳郎その辺の入り口、出口の関係は大切なところだと考えております。これについては、農政部門と商工部門が連携して、商工で持っているにぎわい振興事業とも連携を進めていく必要がございますので、現在、農政課と商工課において協議を進めているところでございます。前回の質問のときのご答弁の中にも、市内で酒蔵をやられているレストランが積極的にそういうことを推進されているということもご答弁いただいておりますし、我が会派の中にも飲食店に関して非常に強い議員もおりますので、そんな意見もいろいろと聞いていただきながら進めていっていただきたいなと思います。あと、1つのブランド化の部分で有機JAS規格の認証を受けるなんていうことも今、全国の中ではすごく盛んにやられています。無農薬の中で農産物を育成していくということなのですけれども、これも固有名詞で言うと酒蔵の話になってしまうのですが、用水路と排水路の分離をすることによって、自分の田んぼに関して全く農薬を使わないで酒米をつくるなんていうようなこともできるということをお聞きしております。北部の農用地の地域には今もう既に用水の分離ができているということもお聞きをしておりますので、その辺に関してもプランの中でも研究はされていくということになって、29年度ぐらいから実質の場所を探していくというふうにも言っておりますので、お金はかかることかもしれませんけれども、海老名で有機JAS規格のお酒が売っているなんていうのもなかなかすごいことだと思いますので、そんなことも取り組みをしていっていただきたいなということで、これは要望とさせていただきます。この間もいろいろとお話をさせていただいたのですけれども、さっき入り口と出口の話をしましたが、やっぱりまちのにぎわいをつくっていくときに、商業者とか農業者が表現をする場所というのも非常に重要になってくると思うのです。中央公園なんかでは、いろいろな場面でそういうにぎわいをつくるための取り組みなんかを実際にやられております。今回は中央公園の話ではないのですけれども、海老名としましてはまさに東西が中心になって新しいまちができてきたという中では、西の話もありまして、そこには中心広場。あれはロータリーではないのですよね。中心広場というような場所だと承知をしておりますけれども、そんな場所の活用ということも私はしていくべきだなと思います。前回もちょっとお話ししましたが、ある団体がそこでにぎわいをつくるような事業をやられて、本当に若い人がベビーカーを押しながら楽しんでいる姿なんかもありますが、1つ、あの場所にちょっと足らないなと思うのは、常設のステージがないのですね。事業者たちはいつも西口の広場のところにステージを新たにつくられているというようなことで、これは場所的に何か常設のステージというようなものができたらいいなと思いますけれども、その点に関してもしお考えがあればお聞きしたいと思います。西口の中心広場、プロムナードも含めまして、多目的な利用ができる連携したスペースであるということで、都市的な空間をつくろうということでああいう設定になっています。西口の中心広場もフリーな状況で、閉めればそのまま使えるような形がいいのではないかということで、当初あのような形でつくりましたけれども、いろいろなイベントを見てまいりまして、やはりある程度常設のステージというお話も、あそこは今、指定管理が海老名扇町エリアマネジメントになっておりますので、扇町のエリアマネジメントのほうからもいろいろとご意見を承りながら検討はしてみたいと考えてございます。ありがとうございます。議員ぜひエリマネの皆さんとお話をいただきながら、よりにぎわいがつくれるような仕組みをつくっていただきたいと思います。次に、にぎわい創出の1つの手法としてポイントカードにちょっと着目をしたのですけれども、現在海老名市内の商店で使われているポイントカードというのはどんなものがあるか、お聞きしたいと思います。市内のポイントカードということでございますけれども、現在市内で商店連合協同組合というのがございまして、それがさつきカードというポイントカードを発行しております。それと、市内の飲食店組合というものがございまして、そちらではえび~にゃ飲食カードを発行していただいております。さつきカードにつきましては、平成32年を目途に組合が解散するという方向性が示されておりまして、ポイント、たまったものは積極的に回収をしているということを伺っております。唐突にポイントカードと聞こえるかもしれませんけれども、やっぱり市内全体でにぎわいをつくるというのは、何かそういうツールが必要だと思うのです。北海道の鷹栖町というところでは、町が町民等に向けたサポーターズカードというのを発行しています。これの仕組みは何かというと、町内の商業施設とかがカード運営会社と提携をして、町内の業者もしくは全国の加盟店で物を買うとポイントがつく仕組みにしています。皆さんもいろいろな形でポイントカードとか持たれていると思いますけれども、ここのおもしろいところは――たまったポイントの失効とかってあるではないですか。失効するとどうなるか、皆さん知っていますか。失効すると、そのポイントカードの会社の利益になるのです。それが年間で今約4000億円あると言われています。ここに着目して、あるポイントカードの運営会社が、その失効したポイントを町に寄附できるというような仕組みのポイントカードをつくられました。海老名市では健康マイレージもやっておりますけれども、市が会議所なんかと一緒に連携をして、大型商業施設であるとか、もしくは中小の商工会議所の会員の皆さんの商店なんかと連携をして、そのポイントカードを導入していく。市としては、例えば健診とか、もしくはスポーツのさまざまな事業もやっています。いうのに参加するとポイントがつくような仕組みにする。これが1年の12月でポイントが切れるような形になっていまして、ポイントを失効した人はそれを市に、例えば部活動の援助にするとか、子育てに使うとか、もしくは高齢者の支援に使うとか、北海道の鷹栖町はその失効したポイントで子どもたちの本を購入しています。昨年度の実績で40万円弱ぐらいの失効ポイントで新たな本を買ったという実績があります。にぎわいをつくる1つの仕組みづくりとしてぜひ考えていっていただきたいなと思いますが、この点、いかがでしょうか。市長、ご答弁いただけますか。以前、市長に就任した段階でカードの統一性という話を出しました。今さつきカードが平成32年で終わりだという話がありますけれども、さくら並木商店街ではえび~にゃカードをつくっていこうという話があったり、いろいろな関係がありました。これを一緒にしたらどうかと言ったら、意外と歴史があって、できなかったという問題があります。いった部分では、今後地域商店の活性化やさまざまな点でポイントとか、活用によってはそれで1つのにぎわいのあるまちができていく、地域ができていくと思っております。久保田議員の提案について早速担当職員がいろいろ調査をして、メリット、デメリット、いろいろあろうと思いますけれども、いいものは取り入れていきたいと思います。議員ありがとうございます。私も何かご協力できればと思いますので、ぜひよろしくお願いをします。にぎわいをつくるという部分に関しては、海老名市というのは中心市街地の発展だけではなくて、古来からの歴史というものもあります。そんなことを......。元気ナビなんていういいアプリもありますよね。いうものも活用していっていただいて、さらに広げていっていただければなと思います。最後に、その元気ナビなのですけれども、商工会議所も非常に興味を示しておりますので、これは要望にしますけれども、会議所にも運営の一翼を担うようなこともぜひ検討していっていただければと思います。この件に関しては終わります。2つ目は「通級教室など支援体制の取り組み」についてです。文科省は、特別支援教育について次のように述べております。知識、経験のある教職員、障がいに配慮した施設、設備などを活用した指導や支援が行われています。特別支援教育は、発達障がいのある子どもを含めて、障がいにより特別な支援を必要とする子どもが在籍する全ての学校において実施されるものであるとされております。見ますと約30万2000人から約34万人と2年間で急速に増加をしております。2012年に文科省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答によると、公立小中学校の通常級に発達障がいの可能性のある子が6.5パーセント程度在籍されていると言われております。発達障がいなどのために、通常学級で学びながら、一部の授業を通級指導で学ぶ公立の小中学生は、2015年度実績が全国で9万人と過去最高に上ったと言われております。している中で、中学校6校では13学級、小学校13校では35学級の特別支援教室があり、他に発達に課題や特性、困難さのある子に対して、通級教室を初め市独自の支援体制を行っていただいております。ここでお伺いをします。現在行われている各支援体制の取り組みについてお伺いをします。以上内野市長の明快なるご答弁をお願いし、この場からの質問とさせていただきます。久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。2番目の詳細につきましては教育長から答弁いたします。2番目について教育長。伊藤文康2番目の「通級教室など支援体制の取り組み」についてでございます。通級の教室ですけれども、現在、柏ケ谷小学校と杉久保小学校にことばの教室があって、中新田小学校と上星小学校にそだちの教室ということで、そだちの教室は情緒の通級と言われているものでございます。そのほかに、先ほど相原議員からもありましたけれども、補助指導員が19名、介助員は今年度41名、看護介助員が4名派遣されています。それらの方々によって特別支援級の指導、または通常級にいる障がいのある子どもたちの支援を行っているところでございます。ほかには不登校ということで、学校にうまく適応できない子ども。学校には行けるという子どもについては、教室には入れないといった状況があっても、小学校には別室登校支援員という方が入っていて、その子たちを受け入れております。中学校には心の教室相談員を派遣して、その子どもたちを受け入れているところでございます。あとは、外国につながりのある児童生徒ということで、日本の学校生活に言葉の問題で適応できない子どもたちには日本語指導学級の講師を5名派遣しております。ほかにも言葉や聞こえの支援が必要な児童生徒には言語聴覚士を1名、全小学校に臨床心理士の資格を持つ学校訪問相談員を12名、それから、反社会的行動の問題についてはその相談支援のために学校サポートコーディネーターを1名ということで、海老名の学校の規模と児童生徒数にすれば、かなり充実した支援体制をとっているかなと思っておるところでございます。あとはこの中で、やはりそれらの横のつながりとか、誰かがうまくコーディネートするとか、または、支援が必要な子どもたちに対して、特に保護者とどんな支援でどのような子どもを目指して、どのような指導をするかということで十分な話し合いをして、ただ配置しているのではなくて、本当にその子の育ちのために何が必要かということを保護者と十分確認しながら進めていくことが、今後必要なのかなと私は思っておるところでございます。次に「通級教室など支援体制の取り組み」のほうに入りたいと思います。通級指導、いろいろな話をいただきましたけれども、まず、教育長が最後にちょっとご答弁されていた中でコーディネーター。要はいろいろなサービスにつながる、例えば保護者が悩んだ、もしくは学校の先生が悩んで、子どもに何か課題があるとか、そういうときに教育相談コーディネーターという方がいらっしゃるということをお聞きしました。その教育相談コーディネーターの方の役割というのはどういう役割なのか、お伺いしたいと思います。教育相談コーディネーターについてでございますが、全ての小中学校に1名ずつおりまして、教育相談コーディネーター養成研修講座という県の全6回のコースでございまが、それを受講した教員を中心に構成されております。主な役割といたしましては、個別の支援計画を作成するリーダーとなることで、その流れは担任からの報告。この子がこのように困っているというふうな形で担任からの報告を受ける、または児童生徒、保護者からの相談を受ける、そういうことがありましたときに、学校内の支援委員会を開催して対応を協議し、支援計画を作成するというものでございます。関係機関との連携を図ることがございます。議員ありがとうございます。すると、何かあったときには教育相談コーディネーターに相談をする中で、市がいろいろな取り組みをされているサービスにつながっていくということだと思います。そこを、入り口が本当にすごく大事で、悩まれているお子さんであったり、もしくはお母さん、保護者の方々がどこにどう相談したらいいのかというときに、やっぱりそういう役割を担っているということがしっかり周知をされていることがまず大事だと思いますので、その辺をぜひお願いしたいと思います。先ほど通級指導の話も出ておりましたが、全国的に見ると25年で約7万2000人から、今8万4000人になっているというような実績。本当に通級指導に通う子どもたちの数がもう物すごい勢いでふえているということなのですけれども、この通級指導教室の取り組みの内容とその実績についてお伺いしたいと思います。通級指導の状況については先ほど答弁したとおりでございます。いう中で、保護者のほうから通級ということで、先ほどコーディネーターとかの話があったように、または担任の先生と相談するので、通級指導教室に通ってみてはいかがですかという中で、これについては補助指導員の配置とは違って、教育支援委員会ということで、お医者さんとか学校の先生、または特別支援関係の方々が集まった場所で措置という形で、そのお子さんにはここの教室が本当にふさわしいので、そこに行って、そこで週何時間か、指導を受けることを措置しますということでやっているものでございます。いう中で、先ほど私のほうから相原議員のほうに話したのですけれども、1教員に10名程度の子どもたちがということでございますので、各学校4人いるところは40名から30名。現状ではそだちの教室が上星小学校と中新田小に設置されて、今年度はことばの教室。先ほどの杉久保小学校と柏ケ谷小学校の分ですけれども、ことばの教室は87名の児童が通っています。そこで8名の教員が配置されています。そだちの教室については77名の児童が通級していまして、7名の教員が配置されています。週の2時間という短い限られた時間、または子どもによっては週の時間が変わったりするのですけれども、やはり確実にその子にこの期間でここに通う中でどんな指導をして、どのように改善を図るかという、先ほどの個別の支援計画を立てて、それに沿って指導することによって効果が上がると思っているところでございます。議員この通級指導なのですけれども、1つ課題があるなと感じるところは中学生なのですよ。中学生の通級指導の実態ということがわかればお伺いしたいと思います。海老名市は中学校の通級指導は開設しておりません。ことばの教室等の継続の中で、それを継続したいと言えば、配慮という形で小学校のことばの教室に行くことはございます。学校の先生、現場の先生のお話もちょっと聞いたところ、本当にこの情緒に関しても、ことばに関しても、こういう場があるということが非常に喜ばしいという話を聞きました。全国的にもそうですし、海老名市の中でも今数がどんどんふえているという中で、小学校のときに通っていた子が、中学校に行って、いきなり大丈夫になるということはなかなかないと思うのです。考えると、今後中学校に対してもしっかりと通級指導というような仕組みをつくっていくべきだと考えますが、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。中学校の通級指導なのですけれども、小学校の通級指導教室は、実を言うとそだちの教室は政令市以外では、神奈川県では海老名市が一番最初に開設して、今は近隣市が開設するようになりました。中学は、県央の地区には今通級指導教室はないです。私、個人的にも、やはり小学校でやっていたものが、今、配慮で小学校に戻るではなくて、中学校に開設することも非常に必要だなと感じております。その手順としては申請と措置があって、それだけの中学校の生徒数。10人ぐらいの生徒がことば、また、情緒の措置が必要であって、あとは教室をつくり直さなければいけないのですね。この辺では初めてになりますけれども、設置に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。物すごく前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。子どもたちの成長に合わせて、適切な教育というものが必要になっていくと思います。その中で、小学生と中学生が一緒という部分に関しては、やっぱり課題があったとも認識しておりますし、そのことに関してそういうご判断をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。進めていっていただくことをお願いしたいと思います。そんな中で、全国的に見ると、特別支援の教育に係る免状というものがあると聞いております。これは全国的に見ると、まだ30パーセントぐらいの割合でしかとれていないというところで、きょうはお伺いしませんが、ぜひいろいろな多様性の子どもたちがいる中では、そういうしっかりとした研修というもの、もしくはそれに合った免状というものをとっていくような形を推進していっていただきたいということをお願いしておきます。最後にですけれども、教育と福祉の両面でそういう発達に課題があるような子たちに対しては対応していく必要があると思います。前にも視察に行った橿原市のお話をさせてもらいました。子ども総合支援センターというところがあって、赤ちゃんから高校生に至るまで切れ目のないサービスの中で、教育委員会と福祉部門が一緒になって療育から適正なそういう支援していっているような例もあります。あと、大府市というところも同じような形で取り組みをされております。これは、もちろん海老名市の中でもえびりーぶ、わかば学園を含めて対応をとっていただいているのですけれども、できれば本当に1つの場所で、ずっと切れ目がないような指導をしていっていただきたいなと思いますし、福祉の面でいうと、放課後等デイサービスという放課後の障がいがある子たちの居場所を担っているような場所もあります。いうところと連絡協議会というのをやられているのですけれども、その連絡協議会には、今、教育委員会のほうはまだ参加をされていないということを聞いておりますので、やっぱり学校に行っている子どもたちが放課後過ごしている、そんなところも一緒になって、まずはそういうところから連携を深めながらやっていっていただくことが重要だと思いますので、その点もお願いをして、一般質問を終わらせていただきます。