日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「中陰線」。乖離率などが売られ過ぎを示唆。水準的にも2016年安値から18年高値までの上昇のフィボナッチリトレースメント61.8%戻しの水準(1万8525円12銭)まで調整が進んでおり、自律反発をうかがうタイミングではある。米国株の下げがきつく、底打ち感はあまりない。日経平均はボリンジャーバンドのマイナス2シグマと3シグマの間のバンドウォークを継続しており、心理的節目の1万8000円に向かって一段と下値を模索する可能性もある。日経平均は下げ幅縮小、約650円安の1万8700円台前半を推移している。日銀のETFの買い入れは入ったと思われるが、前場での大幅安を受けた後のショートカバーの側面の方が大きい」(国内証券)との声が出ていた。午後に入って黒田東彦日銀総裁が安倍晋三首相と官邸で会談し、金融市場などについて情報交換を行ったことについて「おそらく来週の金融政策決定会合について話したと思われる」(同)とみている。「そうなんだといった程度で、反応するほどの材料でもない」という。心理を圧迫する中、取引時間中に行われたトランプ米大統領の演説が失望を誘った。為替の円高進行もにらみながら日経平均は一時1000円超に下げ幅を拡大した。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が11日、新型コロナ感染拡大がパンデミックに相当すると表明。オーバーナイトの米国株市場でダウ平均は1460ドル超下げ、2008年の金融危機以来初めて弱気相場入りした。これらを受け、日経平均は前営業日比351円55銭安で続落スタート。その後、安値圏でしばらくもみあっていたが、トランプ米大統領が日本時間午前10時頃から始めた演説で、欧州からの米国への入国を向こう30日間全面的に停止すると発表。気され、一気に下げの勢いが強まった。氏)との声が出ていた。TOPIXは4.78%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆7347億円だった。サービス業などが値下がり率上位となった。東証1部の騰落数は、値上がりが26銘柄に対し、値下がりが2133銘柄、変わらずが6銘柄だった。日経平均は下げ幅を一時1000円超に拡大した。米国株先物の下げが止まらず一時4%超安となっている。アジア株式市場も全面的に大幅安。日経平均は一時800円超安。10日に付けた昨年来安値を下回り、2017年4月21日以来の安値を付けている。トランプ米大統領が、欧州からの米国への入国を向こう30日間全面的に停止すると発表したことなどで、外為市場でドル/円が103円台に円高が進行。日経平均は大幅安で推移。外為市場でドル/円が円高方向に振れ気味なことが嫌気され、売り直された。市場では「(日本株は)いったん下げ渋ったものの、その後の反発力が弱い。時間外取引で米株先物がマイナスに転じたことも売りを誘う要因になっている」(国内証券)との声も聞かれる。その後も下げ、再び1万9000円を割り込んでいる。前日の米国株式市場が大きく下落したことを受け、売り優勢で始まった。業種を問わず広範囲に売り優勢となっている。Information国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。Reserved.for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up。