データベースや検索システムもあります。会員サイトの試読はこちらから19年3月期は最終欠損に転落した。中国向け販売の停滞に加えて、コンデンサの取引に関する価格カルテルに伴い、競争法規制当局による調査関連の費用損失の発生などが響いた。生産面ではスリランカで発生した同時多発テロの影響からスリランカ工場が一部減産しており、中国で代替生産を進めている。19年3月期業績については、売上高は期初には対前期比微増を予想していたが、最終的には4.2%減の130億7,000万円にとどまった。中国市場向けのノイズ対策部品販売などが停滞したことから予想を下回った。伴って利益も大きく減益となり、営業利益は前期比73.7%減、経常利益も同70.0%減とともに大幅減となった。加えて、米国におけるコンデンサ取引に関する民事訴訟への対応として3億2,000万円を特別損失で計上、また長野技術センター(長野県岡谷市)における固定資産の減損損失などを勘案して繰延税金資産を取り崩したこともあり、最終で6億7,000万円の赤字となった。期初予想は3億7,000万円の黒字だった。特損計上となったコンデンサ取引の価格カルテルに関しては、競争法規制当局による調査は米国および台湾においては終了しているものの、ほかの複数の国においてはまだ調査が継続中となっている。米国における集団民事訴訟については、一部和解が成立しているものの、和解から離脱したため対応を継続しているところもある。生産面では、海外子会社が位置するスリランカで今年4月に同時多発テロが発生、現地で夜間外出禁止令が出たこともあり、スリランカ工場は2直(16時間)稼働から1直(8時間)に切り替えていたなか、このほどようやく2直体制に戻した。それでもまだ生産量は90%程度にとどまるが、不足分は中国東莞工場の増強などでカバーしている。