2:20:08小人君。2:20:09提言という形はとっていたとしてもですね、原職の顧問で、そして水産庁に対して要請するということなんだけど、やっぱり圧力をかけているんじゃないかと受け止められても仕方がないんじゃないかという気がするんですよ。それで提言づくりというのは1年かけて議論したということが報道されています。それなのに提言内容を見ますとね、資源調査等の予算と人員は増やすように求めながらも、その一方で積立プラスの収入安定対策と漁船リース事業などは見直しを求めているということなんですよね。漁業者に身近で役立っている補助金を減らすというのは、果たしてこれ沿岸漁業者の成り場や漁村地域の維持や発展につながるのかというふうに思うんですけど、水産庁長官どうですか。圧力を感じたかという点でございますが、そこは一切圧力を感じていないというところは、私がこの場で断言させていただきたいと思っております。この提言の内容につきましては、今水産庁ではですね、いろんな立場の方々がいろんな提言を水産庁に持ってまいります。漁業者の方もいれば、消費者の方もいればですね、流通団体の方もおられれば、こういった研究者の方もおられるということでですね、提言を持ってこられること自体はですね、我々としては、ある意味、いろんな参考にさせていただく意味で、ウェルカムなんじゃないかと思っております。個々の内容につきましては、私どもとしてはですね、特に言及する立場にはございませんので、控えさせていただきますが、いずれにしても水産庁としては、昨年3月に閣議決定いたしました水産基本計画に即しまして、海洋環境の変化も踏まえた水産資源の着実な実施と、増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現、地域を支える漁村の活性化の推進を柱として、各班の施策を総合的に実施することとしており、それに必要な予算の確保をしてまいる所存でございます。2:22:37上智子君。2:22:39圧力は受けていないとおっしゃるんですけど、やっぱり心配なんですよね。圧力がある中で、やっぱり様々な動きがありました。漁業圏の一斉更新なんかもあるわけですけれども、東日本大震災の時に宮城県で水産特区でもって、養殖業の企業の参入を一方的に認めたってことです。地元では混乱が生まれたりもしたわけですよ。一斉更新に際して混乱を生じさせないためにも、対策を取る必要があるというふうに思いますし、やっぱり混乱を生むような無理な規制緩和じゃなくて、多くの皆さんが認識を一致しているテーマで議論していくってことが必要だと思うんです。今例えば海水の温度が上がっているとか、地球環境の大きな変化の中で、持続的な漁業の発展が必要になっていると思いますので、そういうところにしっかり焦点を当てて議論を進める必要があるということを申し上げまして、質問を終わります。2:23:43須藤玄貴君。2:23:45こんにちは、須藤玄貴です。登録について伺います。政府は地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ滞在型旅行である農博のうち、漁村地域におけるものを渚博として推進しています。渚博で体験できることの一つに漁業体験があります。個人的にぜひ体験してみたい漁業体験の一つに、三重県の天山体験があります。私はスキーバーダイビングをやるんですが、スキンダイビング、いわゆるスモグリも大好きです。スキンダイビングの魅力的なところは、何といってもボンベを背負わないところです。マスクとシノーケルとフィンだけで、いつでも潜れる、その手軽さが何とも言えません。山山がどのようにして深く長く潜れるかわかりませんが、スキンダイビングではジャックナイフという呼ばれる方法で潜ります。水面に対して平行になって、その後上半身を九の字にして折り曲げますが、折り曲げて収納できるジャックナイフの形に似ているから、そう言われているそうです。最後に足を上げて茶柱みたいな形になって潜っていくんですが、慣れれば10メートルくらいは簡単に潜れるようになります。あるアマーリオの技術を間近で見学し、一緒に潜ることができるようです。潜ってみたいなと思っております。このような漁業体験プログラムで観光客を受け入れようとするならば、漁業者であっても、有業先業者の登録を受ける必要があります。本改正案によって、登録制度の厳格化や、利用者の安全や利益に関する情報の公表を義務化すること等が措置されることとなっております。有業先業における安全性の向上は重要な要素であると承知しております。一方で、漁業体験プログラムづくりに手を挙げ、参加しようとする漁業者にとっては負担となります。渚湖を推進する観点から、円滑な漁業体験プログラムの構築のために、こうした漁業者が有業先業者の登録を受けるために、必要となる情報や安全管理の知識などについてサポート体制が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。2:26:32水産庁安藤次長2:26:34お答え申し上げます。有業先業は、漁業者にとって有望な兼業業種の一つであり、海業の振興にも資するものと考えています。漁業者を含め、有業先業者の登録を受けようとする方に対しては、都道府県において登録手続に必要な情報や、利用者の安全確保のためにどのような措置をとればよいかなどについて、相談に応じたり、丁寧な説明を行うよう、都道府県とその必要性について意識を共通にしてまいります。併せて、国といたしましても、有業先業者の登録を受けようとされる方が、どのような安全対策をとることが必要か把握できるよう、業務規定の模範例や制度の運用のガイドラインにおいて、分かりやすく示してまいります。2:27:20指導研究員2:27:21同様の観点から、有業先業者の登録情報の公表状況について伺います。今週月曜日に地元江東区の船宿、第二潜水さんの釣り船に乗って実際視察してきました。秘書は中学校の同級生で、子供の頃からよく釣りをしておりました。その当時は船なんか乗れなくて、その釣り船の横にある荒川の堤防からよく釣りをやっていたんですが、昔から彼は私の釣り竿に仕掛け作ってくれたり、餌をつけてくれたり、面倒を見てくれたんですが、今回同じ姿を見て、30年間全く関係性が変わっていないことに気がつきました。余談でしたが、現時点で有業先業法では、都道府県知事は有業先業者の情報を登録し、さらに登録簿を一般に閲覧できるようにしなければならないこととされております。ところが、第三者が登録簿の情報を閲覧する際はどうなっているかというと、東京都の例でいえば、所定の請求手続や手数料が必要となっている場合があります。漁業体験プログラムを構築しようとする者が、受入先の漁業者を探す際に、どの漁業者が有業先業者の登録を受けているのか確認するために、現状では手間や費用がかかる仕組みとなっております。改正案では、都道府県知事に対し、有業先の事故について届出を受けた事故や、有業先業者への行政処分の事故、利用者の安全及び利益に関する事故を公表しなければならないとされています。考えますが、農林水産省の考えを伺います。2:29:31水産庁安藤次長2:29:33お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、現行法におきましては、都道府県知事は有業先業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならないこととしております。この閲覧の方法についてでございますけれども、ホームページに掲載している都道府県もあれば、御指摘のように掲載していない都道府県もあるところでございます。合わせて各都道府県のホームページに掲載することを促してまいりたいと考えます。2:30:17静岡県議員2:30:19ありがとうございます。ばらつきを一つにまとめていただければと思います。我が国の全体の漁獲量低下を見ますと、昔より魚が釣れなくなってきているのかなと思って、ちょっと船長に聞いてみました。すると驚いたことに、いや昔より釣れるようになったよっていうふうに言われたんです。いうと、その、漁軍探知機がスペックが上がって360度どこに魚がいるかわかるようになったからだそうです。ちなみにその日、アジ釣りに行ったんですが、結構大量に釣れまして、私の実家の居酒屋に行って友達と宴会しておりました。するとですね、なんと山下委員長が町頭派の議員と一緒にお店に入ってきたんです。山下委員長は僕がやってる西日暮里の元気な魚屋さんに行くつもりが間違えて実家の居酒屋の居底に行ってしまったんです。私も地元で釣りをしていたんで、実家の方に魚を持って捌いてみんなで飲んでいたんですが、これも奇遇ということで、私のアジのなめろうとアジフライを食べていただきまして。ちなみにですね、アジは釣りたてのアジのアジフライって最高に美味しいんですよ。釣りたてのアジフライ、いつか皆さんに食べていただきたいなと思いますが、しかもちょっとこれ話がまだ終わらなくてですね。したんですか?って言ったら、なんと山下委員長が就職された時ですね、社会人になって就職されたのが鳥取県だったらしいんですが、鳥取県で汽車として鍛えてくれた先輩がなぜか僕の実家にいたんです、お店に。鳥取県でお会いした上司とか先輩が実家にあるというミラクルがあったんですが、本当にそういった縁って大事だなというふうに感じました。すいません、なんかうまくまとまりませんでしたが、でもちょっと驚きました。話は戻りますが、遊戯船と同様に一般の客を乗せて運ぶ業態の一つに貸切バスがあります。お配りした資料配布を見ていただければわかりますが、具体的には事業者に関する安全性に対する取組状況、事故及び行政処分の状況、運輸安全マネジメントの取組状況について審査を行い、有料事業者に対し、その有用度合や認定の継続期間に応じ、上から三つ星、二つ星、一つ星の認定を行うものです。認定事業者の一覧は日本バス協会のホームページで公表されており、事業者のホームページアドレスも併記されていて、利用者にとって大変わかりやすく事業者を選択する目安ともなる良い取組だと思いました。前の質問のように、登録済み事業者情報の一覧も重要ですが、それに加えて有料事業者を見える化し、釣り人が事業者を選びやすくする仕組みを構築することで、この有業線の業界の活性化にもつながっていくのではないかなと考えますが、野村大臣の御意見をぜひお聞かせください。2:33:53お答え申し上げます。本法案において有業線業者に対し、利用者の安全確保を図るために、講じた措置等の情報の公表を義務づけるとともに、都道府県に対しても行政諮問等に関する情報の公表を義務づけたところでございます。これらの情報により、利用者にはより安全な事業者を選択できると思っておりますが、ただ今、委員御指摘のように、安全情報の見える化については非常に重要な御提案でございます。有業線業の活性化にもつながるものと考えておりまして、本法案に盛り込んだ安全情報の公表のやり方が、より分かりやすく利用者に届きやすいものになるよう、工夫してまいりたいと思っておるところでございます。大臣ありがとうございます。利用者に見える化して分かりやすくしていただければと思います。先ほど串田議員が紛失タグのことを質問されていましたが、この遊業に限らず、ボートやヨットなど海のレジャーの安全性を高める手段として、海への転落を知らせるアプリがあります。今となってはライフジャケットを着用することは当たり前となっていますが、海中へ転落した場合、誰かが見つけて救助する必要があります。落水検知のアプリは、転落時に即時自動通報してくれるという優れた機能を持っています。これはアプリと落水検知ユニットのセットで使用するものなので、頻繁に海で遊ぶ人以外は所有することは稀だと思います。した落水検知ユニットを遊業専業者が利用客に貸し出しするようにすれば、安全性はさらに高まるのではないでしょうか。釣りに集中していると周囲の状況がわからなくなることはよくあります。遊業船の事故で一番多いのは衝突事故です。先ほどお話しした360度の魚群探知機があるせいで、私も今回釣りを行っていたのですが、結構釣り船屋さんがみんな集まるんですよね。近い時にあって、5~6m先まで船があるという状況を見まして、決して衝突リスクは低くないなと感じました。あと私は1級小型船舶士の資格を持っており、一度プレジャーボードを借りて友達と釣りに行ったことがあるんです。船の操縦と釣りを同時にやるのは本当に大変でした。釣りをしているときは特に意識が周りに全然行かないんですね。歩きスマホみたいなもので、どうしても釣りのこっち側に意識してしまい、見張りを怠ってしまい、事故の可能性は確かにあるなと思いました。そこで万が一海に投げ出されたとしても、どこに誰がいるということが瞬時にわかれば、この救助も容易になると思います。した落水検知に限らず、利用客の安全性を高める有業先業者の取り組みを支援したり評価したりする仕組みの構築も必要だと思いますが、農水省のご見解をお聞かせください。2:37:28水産庁安藤次長2:37:32お答え申し上げます。今回の法改正におきまして、有業先業者に対し利用者の安全の確保のために講じた措置についての情報公表を義務付けることとしております。この措置により有業先業者の創意工夫によって利用者の安全確保のために取り組んだ措置についても積極的に公表されることになるものと考えております。対象に含まれるものと考えております。有業先の利用者はこうした情報を入手することができ、その結果、安全確保に積極的な事業者が選択されていくことにつながると考えております。農林水産省としましても、こうした改正法の新たな措置の狙いや期待される効果につきまして、都道府県や有業先業者に周知を図るとともに、有料事例の把握紹介にも努めてまいります。僕も実体験として、自分がどこにいるかというのが海でわかればいいなという経験をしたことがあります。学生時代、サーフィンを始めたばかりのとき、可憐島で沖に流されてしまい、本当に死ぬかなと思うくらい危険な目に遭いました。可憐島ってご存知ですかね。岸に着いた波が、沖に戻るときの潮の流れのことです。私はその時、可憐島なんか全然知らなくて、波待ちをしていたら、いつの間にか周りに人がいなくなっていて、自分だけ沖にいたんです。あれって思って気づいたら、まずいと思って、パドリングで一生懸命戻ろうとしたんですけれども、全然前に進まないんです。この潮がこう行って、可憐島の状況に乗っかっているというのを気づかなくて、こういうときってやっぱり人間でパニックになるんですね。沖まで助けに来てくれて、それでもう体力がなくなっていたので、私のサーフボードを掴んで、横に移動したんですね。浜に行かないで、横にちょっと移動するだけで、可憐島の潮の流れに乗らないで、そこから横にまず移動してから浜に行くんだなと、本当に急がば回るなんだなというときを感じました。この可憐島では、遭遇したり、遭難したり、テトラポットに巻き込まれる事故というのも結構聞いたりします。この落水検知ユニットではないですが、そういったこともちょっと考えていってほしいなと思います。万が一事故が起きてしまった場合、被害者やその家族は大変混乱されると思います。有業専業の在り方に関する検討会中間取りまとめは、利用者の利用・保護をより一層図っていく観点から、現行の損害賠償責任保険の加入額の見直しと、利用者の保護に資するより適切な措置を講ずる必要を指摘していますが、事故が起きた場合においては、被害者への損害賠償額の大きさだけでなく、情報提供や心のケアなど様々な角度からの支援が必要になります。2:41:07お答えいたします。委員御指摘のとおり、事故が起きてしまった場合には、被害者本人のみならず、その家族に対しても相当重大な精神的なダメージを与えることになりますので、まず事故をできるだけ起こさないようにすることが重要であると考えております。このため、有業専業の安全性向上に向けて、有業専業者の登録要件の厳格化、事故の報告の義務化、当社の安全に関する情報の公表の義務化等の措置を講じているところは、先ほど説明したとおりでございますが、これらの措置を適切に実施することで、事故の抑制を最大限図ってまいりたいと考えておりますが、その上で、不幸にも事故が起きてしまった場合には、十分な損害賠償が行えるよう、現行では定員1人当たりの補填限度額が3,000万円以上の保険協債への加入を有業専業者に義務づけております。この加減金額のあり方については、現場や有識者のご意見も伺いながら検討してまいりますが、さらに委員の御指摘の心のケアというところに関しましては、加害者による真摯な対応が必要でございますが、その促進のために国や都道府県としてどのようなことが行えるのか、多省庁とも情報交換をしながら考えてまいりたいと思っております。ありがとうございます。支援していただければと思います。本改正案で海で国民が安全に楽しめたりとか、事業者が本当に仕事しやすくできるようにしていただければと思います。私の質問は以上になります。ありがとうございました。2:42:57寺田静岡君2:43:03本質問よろしくお願いいたします。午前中から質疑を聞いておりまして、多くの質問が重複をしておりますので、通告から逸脱をしない範囲で関連のことをお伺いしてまいりたいというふうに思っております。届出を義務化しているということでしたけれども、午前中も同様のご質疑あったと思いますけれども、今一度重大な事故の定義を教えていただきたいと思います。私の趣旨としては、市町事故以外のもの、ヒアリハット事案のようなものが含まれるのかということでございます。2:43:46水産庁安藤次長2:43:50お答え申し上げます。今般の法改正では事故発生時に都道府県知事への報告を義務付け、業を監督する都道府県が事故情報を迅速に把握し、適切に指導監督等を行うことができるようにしておるものでございます。都道府県知事への報告が義務付けられる重大な事故としては、遊戯船の衝突、乗り上げのほか沈没や火災、死亡者や行方不明者を出した事故などについて対処する方向で検討しておりまして、必ずしも死亡者やけが人が出た場合に限るものではございません。2:44:24寺田静香君2:44:26ありがとうございます。報告を受けたその重大な事故の原因の分析や、また同様の事故が起きないようにする対策などは、どこが考えることを想定されているんでしょうか。2:44:37水産庁安藤次長2:44:40お答え申し上げます。今回の法改正により、遊戯船業者が重大な事故を起こした場合、事故の原因などを都道府県知事に報告することを義務付けたところでございます。都道府県はこの報告された内容を踏まえ、また必要な聞き取り等を行いつつ、当該遊戯船業者が安全確保のために取るべき措置を取っていたかどうかなどを確認することになります。その上で都道府県において、事故の再発を防止するため必要な措置を検討し、業務改善命令の発出など必要な対応を取ることになると考えております。国としても都道府県がこれらの対応を適切に行っていけるよう、必要に応じ助言等を行っていきたいと考えております。2:45:25手榴田静香君2:45:27お答えを整理しますと、原因に関しては業者が把握をするんだと、その報告を都道府県にあげて都道府県が対策をすると、国は必要に応じて助言をするんだということであったと思います。衆議院の質疑録を拝見しておりますと、江藤委員の質疑の中で、御自身が遊戯船から転落をされた事故や、また見聞きをした事故のことについて語っておられました。いう時に起こっているかとか、事業者は気をつけて注意をしているけれども、釣り人がそれを守らなかったり、魚に気を取られたりして、あるいは気が流行ったりして、この釣り人に原因がある場合が多いのではないかというお発言であったと思っています。いくのかということが、事故を未然に防ぐことにつながるのではないかという思いがあります。須藤先生のお話もありましたけれども、スキューバダイビングも同じで、ライセンスの取得時にはどういう時に事故が起こりがちであって、万一事故に遭遇をした時にはどう対処をしたらいいか。海の中で同業者とはぐれたような時はどうしたらいいのかという国際ルールの共有ですとか、そうしたものに重きを置いた講習内容になっています。この海の遊戯船の事故ですけれども、もちろん地域性や海峡は異なる部分はあるかもしれないんですけれども、ある一定程度共通のところもあるんだというふうに思っています。この各地の原因の分析や対策が事業者や都道府県だけに任されていていいのかなというところは、こうした経験値の蓄積と共有ということを考えると、私自身は少し不安が残るのではないかなというふうに思っております。次に、本改正案22条では都道府県知事は農林水産省令で定める利用者の安全及び利益に関する情報を逐次公表しなければならないというふうに規定をされていますけれども、農林水産省令ではどのような内容を定めることを想定されているんでしょうか。先ほど来少し動揺の質疑もありましたけれども、どう公表することを求めていくんでしょうか。2:48:06水産庁安藤次長2:48:10お答え申し上げます。今回の改正案におきまして、都道府県知事が利用者の安全及び利益に関する情報を逐次公表する措置を導入することとしておりますが、これは有業線の利用者が地域の事故の発生状況などの安全に関する情報を得ることにより、利用者に有業線業者の安全情報公表義務と合わせて適切な安全対策が講じられている事業者の選択などの材料にしてもらおうとするものです。このため、都道府県が公表する情報として農林水産省令で定める具体的な内容としては、事故の発生件数、どのような事故が発生したかなど事故の発生状況の取りまとめ、行政処分の発出状況などを想定しているところでございます。公表の方法としましては、都道府県のホームページに掲載する方法を想定しております。2:49:02寺田静香君2:49:03ありがとうございます。おっしゃっていることは理解できるんですけど、現状では、当力業者の一覧すらもなくて、これが適切にきちんと対比に進んでいくのかなというような思いも覚えております。本改正案の23条では公表に関して、これも同様の質疑がありまして、内容のところに保険のことなども内容に含まれるのかなというふうに思いますけれども、棚部委員のご質問の中で、金額、先ほども長官の方から店員一人当たり3000万円以上というのがありましたけれども、現行制度では損害賠償の金額3000万円以上、最低額が3000万円以上となっているところで、今後も検討されていくということでしたけれども、今回の法改正の検討会の中では、事故を起こしたときに3000万円では足りないのではないかと、金額は法律ができてから30年経っても変わっていない、何かあったときの補償が十分ではないのはまずい、意識が高い人は5000万円以上にしている印象があるなどの議論がなされたというふうに聞いております。これだけの意見があって、それでもなおまだ検討するということなんでしょうか。この検討にどれぐらいの期間をかけるというふうに、どれぐらいの期間をめどとされているのかあれば教えらせてください。2:50:30水産庁安藤次長2:50:32お答え申し上げます。ご指摘いただいた検討会の情報はご指摘のとおりでございますけれども、決めるにあたってまたその検討会を開いて、そこでも議論していただくという手順も考えておりますので、そういったことも含めてまだ検討しているということを申し上げております。いずれにせよ施行までに十分な準備、周知期間をとって、なるべく早めに決めたいというふうに考えてございます。2:51:03寺田静香君2:51:05ありがとうございます。遊業船業者は小規模事業者が多くて、ホームページを持っていない事業者も多いと思います。安全に関する情報については、こういう利用者が遊舎船を選ぶ際に分からなければ意味がないかなというふうに思うんですけれども、スケーバーダイビングでもそうですけれども、やっぱりショップを選ぶときにはホームページが充実をしているというところを、選ぶというふうに個人的に感じています。ブログも最近まできちんと更新をされているかどうかとか、ガイドの方の経験がどれぐらいであるかどうか、そういったところを見て選ぶようにしているんですけれども、そうした自分の行動を考えますと、遊業船について考えると、漁業者の方が給料期間にやっているというようなところは、むしろホームページが充実をしていなくて、遊業船に特化して新規参入してきたようなところの方がむしろホームページが充実をしていたりするのかなというのは、そこにちょっと矛盾が生じるような気もするんですけれども、どういうふうに漁業者の方もやられているような小規模なところも、ホームページを充実させていったらいいのかなというような、何かご意見、アイディアなどがあれば教えていただきたいなと思っています。2:52:32水産庁高谷長官2:52:34お答えいたします。本法案において、利用者が利用する遊業船を安全の観点から選択できるようにするため、遊業船業者に対し、利用者の安全などに関する情報の公表を義務づけることとしております。御指摘のとおり、利用者が遊業船の選定に際して入手できることが必要であると考えております。公表の手段につきましては、インターネットなどによる公表が有効な手段と考えておりますが、事業者がそれぞれ可能な手段で取り組めるよう、具体的な公表の方法については、今後、現場や有識者の声も踏まえつつ検討してまいりたいと考えておりますが、確かにインターネットを使えない事業者もおられます。いった場合には、これは一つの考え方でございますけれども、都道府県や遊業船業の団体のホームページにですね、掲載してもらうといった取り組みを現に行っている地域もございますので、こういったやり方も参考にしながら、適切な公表方法を検討できるのではないかと考えております。2:53:46寺田静香君。2:53:48はい、ありがとうございます。私もいろいろ考えてみる。観光協会のホームページにそういうところを設けていただくとか、いろんなやり方が確かに地域で工夫はできるんだと思いますけれども、何とかそういう情報も共有をしていただいて、ご支援をいただきたいというふうに思っております。コロナ禍で密にならない楽しみということで、釣りの人気が上がって、漁業者以外からの新規参入の問い合わせが増えているということでした。今回の法改正で、協議会ができる規定で、知事が設置できるという規定でありますけれども、その創設等の措置を講じるということですけれども、この協議会によって、新規参入者を含めた海の安全にとって、経験が浅い漁業者の皆さん、漁業船漁業者の皆さんの安全対策の意識の向上が、本当にこれを担保されていくのかというところが、どうなのかなという思いがあります。これも累次のご質疑がありましたけれども、この横の繋がりをどういうふうに担保していったらいいのかなと、私自身も思っているところです。先ほどストイのお話もありましたけれども、地元の漁業者からは、その漁業船も含めて、魚がいるところに船が集中をするので、ぶつかりそうになったこともあるというお話もありました。ここからちょっと、通告の範囲から進めてまいりますけれども、長官の発言で、午前中の質疑の中で、海上の安全は何よりも大事だという言葉もありました。通告していた質問が全て終わっておりますので、話だけにとどめさせていただきたいと思いますけれども、皆さんのご記憶にもあるかもしれませんが、2020年の9月に、福島県の稲橋ロコのプレジャーボートの事故があったというふうに思います。水で、海ではないですし、また漁船でもありませんけれども、8歳の男の子が死亡して、母親が両足を切断をするという重大な事故でした。父親側の語ったところでは、事故直後に一目見て、子どもの命はないことは分かったと、だから妻の方を何とか助けなければいけないと思ったということでした。これ、様々な報道を拝見しておりますと、事故直後にあのボートが引いたんだと指摘して警察が来たけれども、加害者は1年間逮捕されなかったということでした。方がいらっしゃいまして、私もちょっと追いかけてお話を聞いたんですけれども、私が確認した範囲でも、また国土交通省の方にお話をいただいた範囲でも、この事故を受けての法改正というものは一切行われていない、議論もないということだったんです。この水上の事故に関しては、車とは違って危険運転致死証罪みたいなものがないというふうにも、この事故の後、様々な報道で指摘をされております。方からは、秋田県の出帰予備での事案の紹介もありました。遊魚船の、まさしくこの法案の違反容疑ということでの逮捕は、東北で初めてということでございました。した飲酒での事故などが発生をして、それでもやっぱり、福島の県と同様に、例えばこれが人身事故であった場合でも、業務上過失致死ということにしか問えないのかというのは、私はこの国民の意識からはやっぱり大きく離れるところではないかなというふうに思うんです。海の事故、この水の中での事故というのは、水上での事故は、証拠の保全も検証も陸上と比べて困難であって、でもやっぱりこの悪質な事案に対処できるような法律があるということは、やはり大切ではないかなというふうに思っております。所管官庁が異なるもので、これ以上ここでお話しするのは苦しいところだと思いますけれども、省庁の連携をして、こうした事故がまた起こって、世論が求めてからということではなくて、ぜひ省庁連携をして、法案の公開性の議論を進めていただきたいというふうに思っております。なんだということでありました。一人死んだだけでは何も変わらないのですねという言葉が残されています。この委員会で具体的な件を取り上げるのはもちろん無理があるということは承知をしておりますけれども、今後やはり同様の事故が起こらないように、そして万が一起こってしまったときには、きちんとこうした加害者、過失だけではなくて危険運転をしたような加害者であるとか、あるいは飲酒運転をしたとか、何かしらそうした大きな、この福島県の事故ですと、事故の前に加速をしているんですね。選手が上がったのでその人を目視できなかったのではないかという過失があるとかということを裁判の中で言われていますけれども、そうした、でもその加速をする前には目視をできる距離にいたのではないかと。ようなものに、この水上の事故であっても問えるということが私は大事ではないかと思いますので、こうしたところを省庁連携して、何とか法改正の議論を進めていただきたいということをお願いを申し上げまして、少し早いですけれども、質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。3:00:12他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。有業選挙の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手をお願います。よって本案は、全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。農林水産に関する調査のため、来る6月1日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。その人選等につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。文字起こし0:00-0:00。