追加調査WHOのテドロス事務局長は、コウモリから別の動物を介して人へと感染した公算が大きいと結論付けた新型コロナの起源に関するWHOと中国の共同調査について、結論に至る前に研究所から流出した可能性を十分に分析していないと指摘。専門家を含む追加調査団を派遣する用意があると語った。次に備え欧州など20カ国余りの首脳と欧州連合(EU)、WHOは将来のパンデミックへの備えを向上させるため、新たな条約の締結を推進している。国や社会を越えた集団的なアプローチの確保が目的。首脳らは共同で署名した論説で、新型コロナは「われわれの弱さと分断につけ込む格好となった」と指摘した。明暗ドイツのビオンテックと米ファイザーは共同開発したワクチンの今年の生産目標を最大25億回分に引き上げた。従来予想からは約25%の上方修正。ドイツはアストラゼネカ製ワクチンの使用を60歳以上に限定することを勧告する計画だ。これより先、ベルリン当局は危険な副反応の可能性を理由に、60歳未満の接種を停止したと発表した。最大100億ドルアルケゴス・キャピタル・マネジメントが絡むポジションが強制的に清算されたことで影響を受けた金融機関の損失は合計で50億-100億ドル(約5510億-1兆1030億円)に上る可能性があると、JPモルガン・チェースが指摘した。従来は20億-50億ドルと予想していた。1年ぶり高水準となった。期待指数と現況指数もそれぞれ上昇。今後数カ月に住宅購入を予定しているとの回答比率は過去最高となった。1月の米住宅価格指数は急上昇し、2006年以来の大幅な伸びとなった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券などを傘下に持つ「三菱UFJ証券ホールディングス」は、ロンドンの子会社によるアメリカの顧客との取り引きで、多額の損失が生じるおそれがあり、損失の見込み額はおととい(29日)時点でおよそ3億ドル、日本円にしておよそ330億円に上ることをすでに明らかにしています。これに関して会社は31日、追加の発表を行い、取り引きを清算した結果、現時点の損失額はおよそ2億7000万ドル、日本円にしておよそ300億円になったということです。会社では、該当する顧客に対し、損失を少なくするための請求を行っており、31日公表した損失額は回収額がゼロになった場合を想定しているということです。三菱UFJ証券ホールディングスは損失額の確定を待って、ことし6月までの3か月間の新年度の第1四半期決算に反映させるとしています。31日の終値は、30日より253円90銭安い2万9178円80銭で、5営業日ぶりに値下がりしました。年度末の株価としては3年ぶりの上昇で、この1年間で1万円余り値上がりし、値上がり幅は過去最大となりました。▽東証株価指数=トピックスは、23.86下がって、1954.00。▽1日の出来高は、13億2588万株でした。市場関係者は「アメリカで長期金利の上昇が続いていることへの警戒感や、アメリカの投資会社をめぐる金融機関の損失が広がることへの懸念などから、幅広い銘柄で売り注文が優勢だった。投資家はあす発表される日銀の短観で企業の景気判断が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まで改善するかどうかに注目している」と話しています。バイデン政権のコロナ対策継続によってニューヨークダウは上昇し続け、それに連動するかのようにしてビットコインも一本調子で上昇してきました。これは、政府からコロナ給付金を受け取った一般庶民が投資に向けているからです。逆に、金(ゴールド)や銀(シルバー)市場では大幅な調整が起こっており、ドルや円に対する価格が下落しています。そもそも、金(ゴールド)や銀(シルバー)の投資家は、資産の保全(通貨の購買力低下による価値の損失を防ぐため)を目的として数年前にキャッシュを貴金属に換えた長期投資家なので、手持ちの貴金属を安易に売ったり買ったりしません。貴金属市場から株式や暗号通貨へと資金移動が起こっているのは、現物ではなく金ETFなどのネットで簡単にトレードできる上場投資信託を買っているトレーダーや投資家たちです。彼らは、バイデンの経済政策によって、動きの鈍い金(ゴールド)市場にもボラティリティーが生じるであろうことに気が付いたからです。したがって、米10年物国債の金利が上昇してきたということは、FRBが量的緩和を継続したとしても、すでに危険水域を超えてしまっている米国の株式市場に高値警戒感が高まっていることを示しているのです。米国の市場は、依然として、いつバブルがはじけてもおかしくない状態にあり、ウォール街は、誰がジョーカーを引くのか、ロシアン・ルーレットをやっているのです。そこで、だぶついている資金を株式市場から、どこに移そうかと周囲を見まわしてみると、金(ゴールド)や銀(シルバー)などの貴金属市場や、ビットコインなどの暗号通貨市場が候補に挙がってきたということなのです。貴金属市場をはじめとする商品(コモディティー)市場は、膨大な資金を吸収できるだけの規模がありません。金(ゴールド)や銀(シルバー)については、中央銀行ネットワークが価格を抑えにかかっているので、投資家としては妙味に欠ける市場です。そこで、去年後半から急浮上してきたのが暗号通貨です。Currency)を一つの要素とする決済システムが世界のスタンダードとなる可能性は相応にある」と述べた。この発言は、国際銀行家の中央銀行ネットワークに組み込まれた日銀が、グローバル・デジタル通貨を法定通貨として採用することを意味している。日銀は、去年10月に、「グローバルな中央銀行デジタル通貨システムへの取り組み」について表明しているが、今回の内田理事の発言によって、グローバル・デジタル通貨の採用が、ほぼ決定づけられたことになる。トランプは、ビットコインはじめ、デジタル通貨を痛烈に批判してきたが、FRBが、デジタル通貨の開発に着手することについては半ば容認している。彼が反対しているのは、価値の裏付けのないデジタル通貨に反対しているのであって、金(ゴールド)によって裏付けられたデジタル通貨には反対していない。したところから、これまでトランプは「金本位制への回帰」を目指していると言われてきた。FRBはデジタル通貨の必要性については、過去、何度も言及しており、検討を続けてきたが、FRB独自のデジタル通貨には慎重な態度を崩していない。FRBは、国際通貨基金(IMF)が発行するグローバルなデジタル通貨=SDR(特別引出権)を世界標準にしようとしている。ドルは、SDRの通貨バスケットの中で生き残ろうとしているのである。したがって、日銀のデジタル通貨(円もまた、SDRの通貨バスケットを構成する通貨)もまた、SDRに紐づけられたものになり、預金者は中央銀行にデジタル口座(ウォレット)を作ることになる可能性が高い。これが意味することは、中央銀行(日本の場合は日銀)が、国民一人一人の消費行動を完全に把握し、国民の将来的な購買行動までをも予測できるようになるということ。金融庁と東京証券取引所は31日、上場企業の経営の透明性を高めるための指針「コーポレートガバナンス・コード」の改訂案を公表しました。それによりますと国内外の投資家の間で、気候変動対策への関心が高まっていることを踏まえ、東京証券取引所1部に上場する企業に対し、気候変動に関する経営戦略や気象災害が起きた場合の損失リスクなどを適切に開示するよう求めるとしています。東証が来年4月に市場再編を行ったあとは、今の「1部」にあたる「プライム」の上場企業が対象になります。取締役会のメンバーの3分の1以上をその会社から独立した社外取締役にすることを求めているほか、英語による企業情報の積極的な開示も促しています。金融庁と東証は、改訂した指針をことし6月から適用し、投資家から見た企業価値の向上にもつなげたい考えですが、法的な強制力がない中、対象となる企業に速やかに浸透させられるかが課題になります。htt...2020-11-18主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%低下。(1710)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。