本日は、先ほどから申しますとおり、委員改選で新たに委員になられた方もいらっしゃいますので、私のほうから、こちらの冊子、概要版のほうでまず説明させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。座って説明のほうをさせていただきます。それを踏まえた修正案など、4回にわたって委員の皆様にご議論いただき、そこでの意見を反映させながら策定したものでございます。1ページをご覧ください。策定し、施策を推進してきました。国において、平成24年8月に子ども・子育て支援法が制定され、市町村子ども・子育て支援事業計画の作成が義務づけられました。基づく市町村行動計画を一体のものとして、大阪市こども・子育て支援計画を策定しております。次に、下の計画の位置づけでございますが、本計画はこども・青少年や子育て支援に関する施策を中心に策定しており、関連する大阪市のほかの計画に掲げる施策や事業については各計画を尊重し、これらの計画との整合性を図りつつ、こども・青少年や子育て支援の視点から重点化した施策や事業を本計画に位置づけております。本計画及びほかの計画に基づく施策や事業の実施に当たっては、目指すべき方向を共有しながら、相互に協力、連携し、全庁的、横断的な視野から効果的に推進することとしております。次、2ページをご覧ください。上のほう、計画の期間でございますが、本計画は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間を対象期間としております。次に、計画の対象ですが、本計画は全てのこども・青少年と子育て家庭を対象とし、発達過程の特性と連続性を重視した施策を推進することとしております。次に、計画の体系についてですが、本計画においては、基本的な考え方である基本理念を定め、基本理念の下、重視する視点、こども・子育て支援に関し、大阪市の将来をどうしていきたいのか、10年から20年後の最終的に目指すまちの状態として、大阪市のまち像というのを設定いたしております。基本理念を実現すべく、施策の基本方向を3つに分け、基本方向ごとに目指すべき目標像、客観的に測定できるよう数値化した成果指標でありますはぐくみ指標を設定しております。第2期計画では、計画の5年間で重点的、集中的に推進する重点施策を設定し、重点施策の活動量や活動実績をはかる指標として施策指標を設定いたしております。このように、各段階別に項目を設定することによりまして、計画の進捗が一層明確化されるものとなってございます。次、3ページをご覧ください。協働し、社会全体で実現していくこととしております。4ページの重視する7つの視点につきましては、第1期計画でも設定しておりましたが、第2期計画の策定の際は、当時の国の動向等を踏まえまして、支援会議等で各委員さんからいろいろな意見をいただきまして、各視点については若干表現の追加や修正をしております。次に、5ページ、6ページをお開きください。5ページに、大阪市のまち像を実現するために、3つの基本方向の記載がございます。6ページには、基本施策を体系的に取りまとめ、取組を進めるものを記載しております。詳細な内容は7ページ以降に記載されておりますので、7ページ、8ページをお開きください。7ページ、基本方向1、こども・青少年の「生きる力」を育成しますについてですが、現状と課題から目指すべき目標像を設定し、その達成状況を分かりやすく示す3つのはぐくみ指標を一番下に書いてございますが、自分にはよいところがあると思うこどもの割合については、自立につながる自己肯定感に係る指標として、2つ目の将来の夢や目標を持っていると答えるこどもの割合は、夢や希望につながる指標として、3つ目の指標につきましては、基本理念であります「共に育ち合い」につながる指標として設定をしております。8ページの左側の上段、基本施策はこども・青少年が自立して生きる力の育成としており、この基本施策の下、施策1から施策8まで項目立てをし、また、赤字で書いておりますが、重点施策として5項目を取り組むこととしております。この基本施策や施策の進捗状況につきましては、後ほど議題4の大阪市こども・子育て支援計画の個別の取組状況についてで改めてご説明をさせていただきます。次に、9ページ、10ページをお開きください。基本方向の2についてですが、現状と課題から目指すべき目標像を設定し、これも3つのはぐくみ指標として、子育てについて楽しいと感じることのほうが多いと答える保護者の割合については、子育ての楽しみに係る指標として、2つ目、子育てや教育について気軽に相談できるところがあるについては、子育ての安心につながる指標として、母子家庭の就業者のうち正社員・正職員の割合については、各家庭の状況に応じた個別支援の仕組みにつながる指標として設定いたしております。10ページの基本方向2の基本施策につきましては、左側上段から基本施策1から5までの5つの基本施策の下、合計で11の施策で構成し、重点施策として5項目を取り組むこととしております。続きまして、11、12ページをお開きください。基本方向の3についてでございますが、これも現状と課題から目指すべき目標像を設定し、3つのはぐくみ指標としまして、子育てが地域の人もしくは社会で支えられていると感じる保護者の割合については、子育て家庭の不安等の解決を図るための環境に係る指標として、2つ目の指標については、子育て家庭の不安等の解決を図るための保護者の意識の指標として、3つ目の指標については、セーフティーネットが必要なこどもに係る指標として設定をいたしております。12ページをご覧ください。左側上段から基本施策1から3の3つの基本施策の下、合計10の施策で構成し、重点施策として6項目を取り組むことといたしております。ここで参考資料1で厚めの本体冊子を置かせていただいておりますので、こちらで今説明しました基本方向3につきましてどういうふうに書かれているかのほうをご覧いただけたらと思っております。冊子の、少し飛ぶんですけれども、140ページをお開きいただけますでしょうか。140ページのほうに、概要版の基本方向3のところで書いています中身を詳細に書かせていただいております。基本方向3のこども・青少年や子育て家庭のセーフティーネットを確立しますについては、現状と課題、目指すべき目標像の記載があります。141ページには、はぐくみ指標と基本施策、施策の体系の記載があり、次、142ページにありますが、基本施策1の基本認識、取組の方向性について記載がございます。つきましては、こちらのほうでこのように記載されております。1ページからの第1章では、計画の策定に当たってというところが記載されております。8ページからの第2章につきましては、現状と課題、ニーズ調査の結果などを記載しております。41ページからの第3章では、基本理念や大阪市のまち像などを記載しており、58ページからは、第5章で基本方向1などの記載がございますので、またお時間があるときにご覧いただけたらと思っております。それでは、すみません、概要版のほうに戻っていただいて、13ページをお開き願えますでしょうか。子ども・子育て支援法に基づく市町村計画についてでございますが、子ども・子育て支援法に基づく国の基本指針では、市町村子ども・子育て支援事業計画への記載事項として、提供区域の設定と量の見込みと提供体制の確保を定めるように求められております。基本指針では、就学前のこどもに係る教育・保育、13、14ページにございますが、教育・保育と、15ページにあります地域子ども・子育て支援事業について提供する区域を定めることとされておりますので、本市では、24の行政区を基本としつつ、広域的な利用となっている事業については市全域を提供区域としております。区分については、13ページの下段に記載がございます。14ページですが、量の見込みと提供体制の確保の部分なんですけれども、量の見込みについては、いわゆる利用者のニーズ、需要を示しており、確保の内容につきましては、需要に対して供給、利用者のニーズに対してどれだけ受け入れることができるかという人数の枠を示してございます。各年度における就学前のこどもに係る教育・保育の本市全体の量の見込みと提供体制の確保の内容と、次に15ページにあります地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制の確保の内容につきましては、第2期の計画策定時にニーズ調査等からそれぞれ算出方法に基づき見込んだものでございます。よって、毎年度この時期にこの部会のほうで進捗状況の報告を行っておりまして、議題4では、概要版の7ページから12ページに記載のありました3つの基本方向のところの各事業の指標目標や予定、実績などの評価結果の説明をさせていただきます。議題3のところでは、14、15ページの量の見込みや確保の内容につきまして、今年度、計画の中間年ですので、その内容をどうしていくかということを説明させていただきたいと考えております。議題2については以上でございます。○農野部会長ありがとうございました。大阪市こども・子育て支援計画の令和6年度までの計画について、概要をご説明いただきましたけれども、委員の先生方、何か確認しておきたいこと、あるいはご意見等ございませんか。今日はできましたら、この中間年の見直しについて、しっかりと委員の先生方のご意見を交換したいと思いますので。次の議題3に移らせていただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、中間年の見直しについて、事務局さんからまたご説明をよろしくお願いいたします。きまして、議題3のほうなんですけれども、資料が3-1になります。大阪市こども・子育て支援計画における「子ども・子育て支援法に基づく市町村計画」の中間年の見直しの検討という資料でございます。受けた保護者の認定区分ごとの人数が認定区分に係る量の見込みと大きく乖離している場合、または地域子ども・子育て支援事業の利用状況や利用の希望が量の見込みと大きく乖離している場合には、計画の見直しが必要となると。状況を踏まえて、計画期間の中間年を目安としまして、必要な場合には見直しを行うこととなってございます。先ほどご説明しましたとおり、第2期計画につきましては令和2年から6年までとなってございますので、基本指針に従いまして、中間年であります今年度の令和4年に見直しを行うということでございます。それでは、1ページ、中間年の見直しの概要のところでございます。国の通知のところなんですけれども、令和4年3月18日付で第二期市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方という事務連絡が発出されております。この事務連絡の中では、どのような方法で見直しを行うかは、こども・子育て会議などの議論を経て、各自治体において適切に判断いただきたいとなってございます。見直しの範囲につきましては3点挙げております。ア、児童数、イ、就学前のこどもに係る教育・保育、1号から3号認定の部分、ウの地域子ども・子育て支援事業の3つでございます。2ページをご覧ください。こちらで見直しの方法についての記載をしております。人口を令和4年4月1日現在として計画の児童数と比較して、いずれかの年齢で10%以上の乖離がある場合に要因分析及びそれに基づく見直しを行うこととしてございます。次、イ、就学前のこどもに係る教育・保育についてですが、手順としまして、(1)実績値の把握から(4)の提供体制の確保の内容の変更までを行うこととなっております。ごとのこどもの令和3年4月1日時点における実績値に基づくこととなってございます。区分の1号から3号認定のことを指します。いつ時点にするか、いわゆる基準日という部分なんですけれども、国は令和3年4月1日時点の実績値としてございますが、本市では直近の令和4年の4月1日時点における実績値を把握してございますので、こちらを使用してまいりたいと考えております。括弧書きにもございますが、1号認定につきましては学校基本調査において、幼稚園児数は5月1日時点を調査対象としておりますので、これに合わせて令和4年の5月1日という実績調査を使用させていただきたいと思っております。次に、(2)の実績値と計画の量の見込みとの比較についてですが、10%以上の乖離がある場合は原則として見直しが必要と判断して、要因分析とそれに基づく見直し作業を行うこととします。(3)要因分析と量の見込みの補正についてですが、見直しが必要と判断した場合は、要因分析を踏まえて量の見込みの補正を行うものといたします。乖離が生じている要因分析についてですが、事務連絡の中では、例えば推計時に想定できなかった事情により児童数が増大しているであるとか、例えば大規模マンションの建設等によりまして、就学前児童数が増加したことなど、また、今回でありますと、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、それが一時的なものかどうか等を要因分析する必要があるということになってございます。(4)提供体制の内容、確保内容の変更についてでございますが、量の見込みを補正した場合については必要に応じて、各年度における提供体制の確保の内容とその実施時期についても変更を検討することとなってございます。続きまして、ウの地域子ども・子育て支援事業についてですが、こちらは先ほどの概要版の15ページにございますが、教育・保育の量の見直し及び提供体制の確保の内容の変更に合わせて、必要に応じて見直し及び提供体制の確保の内容の変更を行うことといたします。大阪市では、提供区域ごとの直近の実績値に基づきまして算出することとしまして、10%以上の乖離がある場合は、原則見直しの判断といたします。これについても事務連絡のほうで、地域子ども・子育て支援事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響に十分留意した上で見直し作業するようにという形でなってございます。次、3ページのスケジュールでございますが、6月16日に令和4年度の第1回こども・子育て支援会議におきまして、今ご説明いたしております見直しの方法について、ご説明のほうをさせていただいております。それ以降、本市において見直しのほうの検討をしてまいってございます。下の四角囲みに説明した内容が書いてございますが、量の見込みについては、10%以上の乖離がある場合は原則見直しが必要と判断して、要因分析やそれに基づく見直し作業を行うと。・子育て支援事業とともに、量の見込みを見直す場合は見直しを検討するということになってございます。支援部会におきまして意見聴取させていただきまして、11月の中旬頃に第2回の支援会議を考えております。こちらで見直し案の審議をまたいただきたいと考えております。最後に、今回の中間見直しの考え方なんですけれども、新型コロナウイルス感染症に係る部分を除きまして、基本的には、前回、平成29年度に同じように中間見直しをやっておりますが、そのときの考え方と変わっていないということを補足させていただきます。実際の中身なんですけれども、4ページ以降でございます。4ページの検討結果についてでございます。アの児童数についてなんですが、Aの計画は当時の計画のところでございます。実数は、先ほど申し上げましたが、昨年の3月31日現在を4年4月1日として推計させていただいております。見込みの部分なんですけれども、ゼロ歳児と1歳から11歳児を分けて見込ませていただいております。ゼロ歳児につきましては、15歳から49歳の女性の見込みに15歳から49歳の女性の人口に対するゼロ歳児の割合を掛けさせていただきまして、それにマンションの開発による増を足させていただいております。米印に補足がございますが、15歳から49歳の女性の見込みの部分は、基本、前年の1歳下の女性人口、14歳から48歳の女性人口に変化率、経済活動の回復を考慮して、今回はコロナ前の1年齢増えたときの変化率を使用させていただきたいと考えております。あと、米印の6番、ゼロ歳児の割合なんですけれども、こちらもコロナ禍前の状況を反映させるために、令和2年の4月1日の割合を使わせていただきたいと考えております。いった式に基づきましてゼロ歳児を算出いたしております。次に、1歳から11歳につきましては、既に前年の1歳下の児童数が判明しておりますので、そこに移動率であったりといった変化率を掛けさせていただき、マンション開発による増を足させていただいているという形でございます。それを表にさせていただいたのが下の5ページになってございます。5ページに計画、令和2年から6年の部分のゼロ歳から11歳までのものと、Bですね、実数については4年度まで字数がはまっております。見込みが、先ほどのゼロ歳及び1歳から11歳の見込みを算出方法としまして出させていただいたものが、その数値としてはまってございます。A、Bの乖離率を見ていただきたいんですけれども、特にゼロ歳児の部分で実績値と計画値の乖離で特に3年、4年というところが非常に、10%程度の乖離が大きく出ております。このゼロ歳児の部分というのは実数で出ておりますので、令和5年には、次1歳、令和6年度には2歳に上がっていきますので、スライドといいますか、階段的にその部分は引っ張られるような形で児童は減るというふうな形になってございます。下のほうにちょっと説明がございますが、令和5年及び6年度につきましては、社会活動の再開というところがいろんな形で言われておりますので、そういったところを踏まえまして、令和2年度と同等の出生率を見込みたいと考えております。新型コロナウイルス感染症の流行の影響で社会活動の縮小などで15歳から49歳の女性人口の流入が減少していること、妊娠を控えるケースがあったことなどから、特に令和2年、3年というのが出生数の減少が大きかったと。この年度に生まれた児童数が減少するので、全体的にやっぱり減少するということになりますので、これについては中間年の見直しを行いたいと考えております。次に、6ページでございます。イの就学前のこどもに係る教育・保育の部分でございます。教育・保育の幼稚園の部分と保育所の部分を年齢等と分けて記載のほうをしております。真ん中に量の見込みのところで点々で囲まれているところが令和4年度の実績値でございます。幼稚園の部分の上のところで、マイナス11.0%のところなんですけれども、そこが令和4年度の計画値と実績値の乖離になっております。乖離の原因の説明でございますが、現計画において、1号認定の児童と2号認定の児童数については、ニーズ調査の結果から策定をしたという部分があるんですけれども、これについては子育てのための施設等の利用給付の制度の開始に伴って、詳細な実態が分かるようになりましたので、その実数のほうを入れさせていただいておりますので、計画と実数の差分が出たというふうな形になってございます。次に、保育の部分なんですけれども、2号認定、3号認定の1・2歳とゼロ歳で、ちょっと太字にしておりますが、分けて記載のほうをさせていただいております。計画との乖離が大きいのが、先ほどゼロ歳の児童数のところを説明いたしましたが、ゼロ歳児のところがマイナス21%というところで、ゼロ歳児の出生数の減少であったり、育休制度が普及しているということももしかしてあるかもしれないんですけれども、見込みのほうが計画よりも下回っていると、実績のほうが下回っているというふうな現状でございます。そのために、見直しをどう考えていくかというところが一番右のところでございますが、幼稚園のところにつきましては、1号全体での児童数が計画との乖離の部分が非常に大きいということですので、コロナ等の影響も踏まえて、直近の実績を基に見直しを行いたいと考えております。保育等につきましても、先ほどのゼロ歳児のところとか、あと、1歳から2歳の部分についても若干の乖離があるということでございますので、ここら辺、児童数は全体的に減るというところもございますので、そこら辺も含めて見直しを行いたいと考えております。次に、7ページでございます。7ページは、令和4年度までは実績が出ておりますが、令和5年度、6年度の教育・保育の量の見込みをどうやって算出していくかというのを記載させていただいております。算出方法については、計画策定時からは変更はいたしておりません。2号及び3号の認定につきましては、量の見込み、各年齢の就学前児童数に保育率のほうを掛けさせていただいております。各年齢の就学前児童数につきましては、4ページ、5ページにおいて算出した数字になってございます。あと、保育率のところなんですけれども、区別、年齢別の過去5年間の保育率から回帰分析、右のちょっと上に説明をしておりますけれども、各実績が直線上の関係にあるときに一番近い点を通る直線を引き、将来値としてそれを予測するということの方法によりまして、令和5年、6年の保育率を見込んでいきたいと考えております。保育率につきましては、下にちょっと例がありますけれども、上限近く上昇しているということなので、上限のほうを設定させていただいてございます。次、1号及び2号認定の教育利用の部分なんですけれども、量の見込みといたしましては、各年齢の就学前児童数に3から5歳児の教育・保育事業の保育率から2号保育の保育率を引かせていただいて、掛けさせていただいているという形になってございます。3歳から5歳の保育率につきましては、ニーズ調査において、教育・保育の利用希望が、実際に教育・保育の利用割合が非常に高く、また、保育料の無償化の影響もあって増加傾向になるというような形になってございます。地域ごとに利用人数が異なるということなので、令和6年度の保育率の設定については、一旦令和4年度の区別の年齢別の実績により設定いたしておりますが、令和5年度は令和4年度の中間値とするという形で、下の保育率の例の算式に基づいて計算をさせていただいております。それに基づき算出させていただいたのが、次の8ページになってございます。教育・保育の見込みの部分で、一番上が児童数、真ん中が保育率、一番下が量の見込みで、特に5、6年の見込みの部分が、今回、先ほど説明させていただいた式に基づいて計算したものでございます。1号、2号の一番下、計のところ、6年ですね、Bとか、あと、一番右にCとかございますけれども、こちらが次、9ページにいっていただきたいんですけれども、今見込ませていただいたものを変更案とさせていただいて提示させていただいているというのが、9ページの状況でございます。左側の部分に四角囲みで太字でかかっているところなんですけれども、量の見込みのBのR6の2万483というのが、8ページの先ほどのBのところでございます。下のほうにありますCのところ、保育所の部分の5万9,562という数字が8ページの一番右の数字でございまして、こちらが保育率等の部分の分析の結果、量の見込みとしてはこれぐらいになるであろうという形で見込みの案をさせていただきたいと考えてございます。次、確保の部分が右側のところに書いてございます。右の上の表が1号、2号の教育のところでございます。幼児期の学校教育の利用については、量が減少していく見込みでございます。それについては横の表の量の見込みの実績の部分を見ていただいたら分かるんですけれども、令和2年から令和4年にかけて減っていると。令和4年度の確保の内容、右側の表の3万4,332という数字なんですけれども、これが令和6年度の、先ほど計算した量の見込み、2万483を超えていますので、新設の整備は行わないという形にさせていただきたいと考えておりますので、確保については令和4年度の横置きという形で5、6年を見込むという形で考えてございます。次、下の表にいきまして、保育の部分でございます。保育所の利用につきましては、量の見込みにつきましては左側の表の下のほうにございますとおり、見込みについては量は増加傾向でございます。計画数よりは少なくなるという形になってございますので、計画数を見直すという形で考えております。令和6年4月の量の見込み、Cの5万9,562につきましては、令和4年4月時点で確保している6万5,351を超えていないんですけれども、行政区別や年齢別で見ると、一部は量の見込みが確保数を超えている地域がございますので、これについては整備をしないといけないという形になってございますので、それについては整備していくと。全体的には量の減少に伴って、確保についても減少していくというふうな形で考えております。次、10ページが、教育・保育の必要整備量の積算を記載しております。令和6年4月における量の見込みのところで、各年齢ごとで合計が5万9,562、先ほどCの数字になっておりますが、そこに令和4年4月における確保の内容としまして、また、プラス整備決定済みや選定中及び区間調整のものを足させていただいたものが、米印でちょっと説明を入れてございますが、令和4年4月における確保の内容としては6万5,351ございますが、そこに既に決定済みであったり、選定中のものを足させていただくというものが計の6万6,685という数字になってございます。量の見込み5万9,562に対して確保の内容としては6万6,685ということで、不足の見込みが931出てくるという形になってございます。これについて、整備数をどうやって見込むかという形を考えているのが下の矢印のところでございます。1年齢のみの不足や年齢別に凸凹している場合については、その年齢だけに対応するような入所枠を整備するような保育所は整備できませんので、進級などに応じた保育所が必要であると考えてございます。令和7年度以降に見込まれる新規による不足分についてもあらかじめ整備が必要という形でございますので、それの令和6年4月のニーズを満たすための必要な整備数としては、2,974の整備数が必要と考えてございます。下にございますが、現行、令和4年の4月現在では6万5,000ですが、最終的に令和6年4月につきましては、先ほどの不足分と、あと、各年齢ごとの見込み等を勘案させていただいた上で6万9,659という部分を確保してやっていきたいと考えております。以上が教育・保育の部分でございます。次に11ページ、地域こども・子育て支援事業になってございます。地域こども・子育て支援事業につきましては合計12事業ございまして、この表はあくまで計画時点の数値を一覧にしたものでございます。次からが、個別にどういう形で実績が出ているかというところの説明でございます。12ページをご覧ください。1番、延長保育でございます。真ん中の量の見込みの部分でございますが、令和2年、令和3年のところで四角囲みしておりますが、乖離の部分が出ております。その乖離の要因のところの説明でございますが、コロナの影響で就業時間の短縮であったり、テレワークとかの増加とかで延長の保育を希望される方が少なかったという形で減少しているのかなと考えております。参考のところで書いてございますが、2号、3号の保育の部分につきましては、令和3年度でいきますと、計画では5万8,000ほど必要になっているんですけれども、実際の利用児童数については5万5,000もいらっしゃいますので、乖離としては6%程度という形になりますので、もし就業時間の短縮であったり、テレワークとかの部分が減ってくると潜在的には利用される方がいるのではないかと考えてございます。これによりまして、5、6年度の対応としましては、コロナが落ち着いて社会活動の回復によって計画に近い利用が見込まれると考えられますので、計画書については見直さないというふうな形で考えてございます。次に、13ページをご覧ください。真ん中に、量の見込みを記載しております。令和3年度でいきますと、4万7,783に対して4万1,347ということで、乖離率としては13.5%になってございます。いうのがございまして、その補助対象となっている部分が一部ございますので、それを足させていただいております。これについては逆に5.3%の乖離が出ているという形でなってございます。乖離の要因分析といたしましては、全体的なところでございますと、コロナが原因で利用控えがあったり、登録児童数自体が減少していると。高学年におきましては、1人でも留守番が可能なこどももいるという形になってございますので、利用控えがあったのではないかと考えております。あと、右側の国の補助事業の部分なんですけれども、コロナの感染症予防の観点から、ほかの受入れ先の利用がなかなか難しいというような状況が生じたことなどで、例えば1人で留守番されることが心配な低学年の登録などが増えたのではないかというふうな形で考えてございます。これにつきましても、コロナが落ち着けば利用控え等がなくなり、登録児童数も戻ってくるような形で考えておりますので、見直しはしないというような形で考えております。次に、14ページ、子どものショートステイでございます。真ん中に量の見込みを書いてございますが、令和3年度でいきますと70%ほどの乖離率が出ているという形でございますが、これについてもコロナで利用の要因である出張等が減ったのではないかというところと、あと、受入れ施設自体の休止や受入れ制限などがあったのではないかということで大きな乖離になっているところなんですけれども、社会状況が落ち着いていけば制限等も外れていきますので、受入れが進むのではないかと考えております。コロナ前であれば、平成31年度で約1,000人弱の方が利用されていた部分もございますので、この点を踏まえて計画書については見直さないというふうな形で考えております。次に、15ページが、地域子育て支援拠点事業でございます。真ん中に量の見込みがございます。約11.5%の乖離が出ているという形でございます。これにつきまして、要因としましては利用控え、あと、人数制限等で、実績としては若干10%を上回る乖離が出ているというところでございますが、それプラス、括弧書きで書いていますとおり、もともと計画していた部分よりも若干できていないところもございましたので、ここら辺を踏まえて、5、6年度、コロナが落ち着いていくと、利用実態としても当然上がってくるではないかと考えておりますし、まだ箇所として未実施の部分がございますので、そこら辺を解消していけば増えてくるのではないかという形で考えておりますので、これについても中間年の見直しはしないという形で考えております。次に、16ページでございます。一時預かりの幼稚園を対象にしたものでございます。R3年が17.9%の乖離が出ている部分でございますが、これについても、幼稚園は休園とか、家庭保育の協力などで、園児の感染による休みなどによって影響があったのではないかと考えております。これにつきましても、実際の1号、2号の計画と実際に利用されている方の乖離率で見ると6%程度になっておりますので、これもコロナが落ち着けば、当然幼稚園の休園であったり、利用控えがなくなっていると考えられますので、計画のほうは見直さないというふうな形で考えてございます。続きまして、17ページが、一時預かりの幼稚園在園児以外のところでございます。R3の部分で56.6%乖離が出ている分でございます。コロナで利用の要因、仕事や行事などで減っていたり、受入れ施設等で制限があったり、あと、計画と比べて実施数が実際不足しているようなところもございますので、そういった要因がありまして乖離率としては大きく出ているところでございますが、これについても先ほど来説明していますとおり、社会活動の回復により需要の増と、あと、休止施設であったり、未実施エリアについては早期に確保していきたいと考えておりますので、見直しをしないというふうな形で考えております。R3年度につきましては、量の見込みで乖離率としては77%の乖離が出ているところでございますが、ここはコロナの流行によりまして、ほかの疾病に係る児童数が減ったのではないかと。あと、保護者のほうがテレワーク等で在宅勤務ができるようになったということで、実際こどもを見る機会があったのではないかというところで利用が減ったのではないかと考えております。いうことでセーフティーネットとしては必要であるということで考えておりますので、計画書については見直さないというふうな形で考えております。次、19ページ、ファミリー・サポート・センター事業になります。就学前と学童期に分けて、見込みの乖離率のほうの表を作ってございます。就学前は6%ですので、10%以下にはなってございますが、学童期のほうが乖離が非常に大きい状況にはなってございます。就学前につきましては、コロナ等によりまして保護者の休業とか、保育園の休園とかで、こちらは逆に利用が増えたのではないかと。あと、学童期の部分なんですけれども、学童期につきましては、利用されている方が学校の終了後とか、いきいきとかの預かり等で利用されている、その学童期に利用されている方が限定的になっている傾向がございまして、コロナ等になりますとそれが大きく実績として反映されたという形になりますので、その乖離率が非常に大きかったのではないかと考えております。これについても、コロナが落ち着けば計画どおり見込まれると考えておりますので、計画書については見直さないというふうな形で考えております。次に、20ページ、利用者支援事業につきましては、24確保されておりますので、そのままの形でまいります。これにつきましては、令和3年度でも10%ぎりぎりの部分でございます。乖離の原因としましては、コロナ禍で、先ほど児童数のところもちょっとございましたけれども、妊娠届出数が減少しているのかなと考えております。児童数のところの見込みでも説明させていただいたんですけれども、社会状況の落ち着き等によりまして、妊娠届出数については増加が見込まれると考えておりますので、見直さないと考えております。こちらにつきまして、令和3年度が13%、10%をちょっと出ているような形になってございます。これについても、出生数の影響は加味されているところかなと思っております。訪問自体をなかなか受け入れられないというようなところもございまして、実績値としてはちょっと減っているのかなと考えております。未訪問家庭に対しましては、個別に接触をしまして、アポイントを取って、家庭の状況の把握に努めているところでございますので、訪問率は86.9%でございますが、基本的には状況の把握については努めているようなことでございます。これにつきましても、コロナが落ち着けば訪問率等については向上していくと考えてございますので、計画書については見直さないと考えております。次、23ページが養育支援訪問事業(子ども家庭支援員による家庭訪問支援事業)でございます。これにつきましては、もともと母数が非常に小さい形になってございますので、その分の影響、乖離の影響も非常に大きな形になってございますが、乖離の要因としましては出生数の減少や、コロナによって訪問が難しい等で利用が減少しているというところで考えているんですけれども、この事業の利用者につきましては、利用者ニーズとかではなくて、行政として養育支援が必要と判断した家庭に派遣するという形になってございますので、なかなか年度で一定しないような形の事業でございます。そのため、実数にはかかわらず、やはりセーフティーネットとしては一定の訪問数が必要であると考えておりますので、計画値のほうでいかせていただきたいと考えております。次、24ページの養育支援訪問事業(エンゼルサポーター派遣事業)でございます。量の見込みとしまして、令和3年が35.2%と、逆に計画値を上回っているような状況になってございます。これにつきましては、コロナ禍で新生児や妊産婦、高齢の祖父母への感染防止の観点から、乳児家庭に親族が訪問できずに直接的に育児のお手伝いといいますか、支援ができないというような状況であったので、養育支援が必要であったのではないかという家庭が増えたので、計画よりも大きく上回っているのかなと考えております。これにつきましては、コロナが落ち着いていきますと親族等の支援が得られるような環境になる可能性もございますし、一方では、訪問支援が必要な方がやっぱりいらっしゃるということも考えられますので、見直しはしませんけれども、今後の訪問動向については注視していきたいと考えております。○農野部会長ありがとうございました。中間年の見直しに関しまして、事務局のほうからご説明をいただきましたけれども、委員の先生方のご意見をいただきたいと思います。連絡がありまして、ウェブ参加で木曽委員に出席いただいていたんですけれども、所用がありまして退出されておりますのでご報告させてもらいます。○農野部会長ありがとうございます。中原委員、お願いします。○中原委員すみません、中原です。今ご説明いただきました、例えば18ページの中で、乖離の要因ということでご報告いただいたんですけれども、これは考えられる要因なのか、それとも実際にこういうことがあったという結果ですか。考えられた要因ですか。実際にはなかなか細かいところまでは聞き取りとかはできないような状況でございますので、減少した要因としてはこういった形が考えられるのではないかと考えている次第でございます。何かもし全数でないとしても、幾つかサンプルとかで調査をされるとかということができたら、実際のこういった要因も、より確からしいものが出てくるのかなというふうに感じました。それはちょっとどういう方法があるのかと。