国土交通省では、9回にわたり検討会を開催し、「社会的インパクト不動産」の基本的考え方を整理するとともに、不動産に係る社会課題・取組を4段階14課題52項目に整理・類型化を行い、「社会的インパクト」の設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイント等をまとめました。ESG投資が年々拡大する中、不動産へのESG投資の規模は約12兆円(2021年)に拡大しています。社会とともにある「不動産」には、企業等が中長期の適切なマネジメントを通じて、様々な課題解決に取り組むことで、「社会的インパクト*」を創出し、社会の価値創造に貢献するとともに、不動産の価値向上と企業の持続的成長を図ることが期待されています。(このような不動産を「社会的インパクト不動産」と定義します。)*取り組みの結果として最終的に生じた社会的な変化・効果のことを指す。とっても投資判断がしやすい環境を整備するため、今般、社会課題(S)に焦点を当てたガイダンスを策定しました。充実・普及が期待されます。Building認証の改訂方針が公表されました。Readerが必要です。Readerをダウンロードしてください(無償)。Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。