rights)を提供するサービスを開始しました。先行技術となりません(EPC54条(3))。存在する場合は、その発明の新規性が欧州特許庁によって否定されますが、欧州特許出願でクレームされた発明を開示する他の先願後公開ドイツ特許出願が存在してもなんら欧州特許庁における審査には影響しません。関する調査結果を提供するサービスには意味が無いようにも思えます。審査段階の初期ならともなく審査が実質的に終了したEPC規則71条(3)に基づく特許付与予定通知の際にこの調査結果が通知されることも不可解です。したがって何故欧州特許庁がこのようなサービスを導入したのか疑問に思われた方も多いと思います。このサービス導入の理由は今年の6月1日に開始が予定されている欧州単一特許制度に関連します。欧州特許庁における審査の段階では影響がありませんが、特許付与後の無効訴訟の際に先行技術となり得ます(EPC139条(2))。関係」をご参照ください)。存在する国のみでクレームを減縮したりすることが好ましいです。存在するか否かの情報がなければ適切に下すことができません。調査結果を提供することとしました。当該サービス導入の理由は、出願人による欧州単一効特許を選択すべきかそれとも従来のように欧州特許の有効化を選択すべきかの意思決定をサポートするためです。EP出願の補正の時期的要件EPOへ移行してから審査が終了するまでの間の補正が認められる期間をまとめてみました。Divisionalは解毒された?続報」でも説明しましたが2017年2月1日に判決文が公開された拡大審判部の判決G1/15によりこれまで採用されていたG2/98に基づく部分優先の判断基準が緩和されました。以下に以...欧州特許実務EPOにおける数値範囲の新規性2以前の記事「EPOにおける数値範囲の新規性」で数値範囲の選択発明はガイドライン上以下の3つの要件を満たせは新規性が認められると説明しました。分割出願の時期的要件(欧州)2014年4月1日から分割出願の時期的要件であった24月の縛りが削除されたため、出願が継続中であればいつでも分割出願をすることができるようになりました(EPC規則36条(1))。欧州ではクレームされた数値範囲が公知範囲とオーバーラップすると新規性が否定されます」では、クレームされた数値範囲が公知の数値範囲と一部オーバーラップする場合は原則、新規性が否定されることを説明しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。