おひとりで悩まず名古屋駅ヒラソルの離婚弁護士にご相談ください。マンションの価格が1000万円で住宅ローンが2000万円というケースです。結果的に1000万円の赤字が生じています。この1000万円の赤字部分について、預金・有価証券などの共有財産をもって、1000万円の補填をすることができなければ、マイナスの財産分与はできない、ということになりますので、財産分与を請求することはできないということになります。財産分与については、本来プラスの財産の清算を予定しており、借金の分与は想定されていないと考えられています。離婚調停などでは債務も事実上、財産分与のおいて清算することが公平であると考えられていますが、既にできてしまった借金と将来の資産形成的意味のある住宅ローンは同列には論じられないのではないか、とも考えられます。調停ではどちらかが住み続けるという話しになることもあります。これは、財産分与といわれているかもしれませんが、事実上の処理の問題を協議しているだけ、と法的には整理されることになります。この場合でも、当事者間で、不動産を夫婦の一方が取得するという合意はできますし、これは財産分与を原因として所有権を移転させるということの妨げにもならないとされています。学説としては、オーバーローン不動産の価値はゼロであるから、財産分与の対象とならずローンの負担も含めた不動産全体が財産分与の対象外となるのであって、そのマイナスを他の財産と通算することはできないという見解があります。この見解は、どちらかというと、人訴における離婚訴訟に馴染みやすい見解のように思います。1説は割り切った見解ですが、実質的公平には反すると考えられます。これに対して、夫婦のプラスからマイナスを差し引いたものが分与されるという見解があります。この見解によれば、住宅の時価と住宅ローンの残債務を差し引きして残るマイナス財産は、預貯金等の他の積極財産と通算することができます。通算の結果を総額として清算を考えるということになります。みやすいように考えられます。1説及び2説については、いずれなのが妥当という問題ではなく「出口」の問題として、財産分与はプラスを分けるという建付となっていますが、形式的枠組みではプラスを分けるという「出口」が決まっており、その実質的な考慮である計算過程はすべての財産を取り上げて、プラスからマイナスの控除をするということが考えられています。マイナスを調停で合意することができるかといえば、当事者間で合意が成立した以上債務引受は認められます。審判や訴訟で、マイナスしか残らない場合は、債務の引受を命じることなどはできない、とする考え方が主流となっています。この点、債務相当の金銭給付はもちろんですが、財産分与が審判や訴訟で行われるとしても、その法的性格は非訟なのですから裁判所が債務引受を命じたら違法になるということはなく、理論的には、債務引受を命じることは可能と考えられます。実務では、そもそも、究極的に財産分与はプラスを分ける制度と理解されていることからくる限界があるものと考えられ、債務引受は命じることができないとする見解が主流です。17年6月28日)が、追随する裁判例はあまりみられないのが実情です。21年5月28日(夫から妻に対する離婚等請求事件において夫婦共有財産であるマンションの夫持分につき清算的財産分与として夫に取得させた上で扶養的財産分与として妻に対し賃貸することを命ずるなどされた事例)主文ではこのように示されました。不動産の被控訴人の持分(全体の一〇〇〇分の八八三)を、下記内容で賃貸せよ。妻は、妻の持分がその特有財産であると主張する。妻は、本件婚姻前の昭和五六年三月に丁原社に入社し、本件婚姻後の平成八年六月同社を退職した。合せて、その大半を定額貯金にしていた。必要だったが、そのうち二六八〇万円は、夫が主債務者となって住宅金融公庫から融資を受けた。その余の約四〇〇万円の前払代金・諸経費のほとんどは、上記aの妻名義の定額貯金を解約してまかない、本件夫婦は、夫が全体の一〇〇〇分の八八三、妻が同一〇〇〇分の一一七の割合で本件マンションの共有持分の登記手続をした。時期に当たり、本件同居期間の分はわずかであること、2本件婚姻後に支払われた失業保険についても、上記1のような本件同居期間以前の妻の就労に対応する部分が大きいとみられること、3前記一(2)認定のとおり、家事・育児はもっぱら妻が行なっており、本件婚姻後も、妻の就労に対する夫の貢献は極めてわずかであったと考えられること等を勘案すれば、上記のとおり、妻名義の財産によって取得された妻の持分は、その特有財産に当たると認めるのが相当である。見積るのが相当であるから、本件別居時の前者の価額を二三四万円、後者の価額を一七六六万円と認定することとする。これに対し、夫は、妻の持分がその特有財産であることを争っているが、上記(ア)(イ)認定の事実に照らし、採用することができない。妻は、本件夫婦間には、夫の持分を目的とする本件賃貸借契約が成立していたと主張してその確認を求めており、その根拠として、別件婚費審判における夫の主張内容及び同審判の結果等をあげているが、従前の紛争の経過に照らすと、本件別居時に、夫が妻に対し、将来にわたり本件マンションの使用を承諾していたとは認められず、上記確認請求は採用することができない。前記二認定のとおり、本件別居は、夫による悪意の遺棄に該当し、また上記(7)のとおり、遠い将来における夫の退職金等を分与対象に加えることが現実的ではなく、更に一部が特有財産である本件マンションが存在するところ、このような場合には、本件婚姻関係の破綻につき責められるべき点が認められない妻には、扶養的財産分与として、離婚後も一定期間の居住を認めて、その法的地位の安定を図るのが相当である。長女が高校を卒業する平成二七年三月までとの条件で妻に賃貸するよう命ずるのが相当である。国民年金基金は財産分与の対象になるの?有責配偶者からの離婚請求可能な場合を徹底解説!名古屋の離婚弁護士DVの「暴力」って具体的には何でしょうか。アフターケアサービス離婚問題の解決の最後の最後まで、どんなご不安・ご不満も名古屋駅ヒラソルの離婚弁護士にお任せください。ついて離婚時に取り決めた財産分与の内容に納得できないとき、やり直しがで...お悩み・不安別コラム別居についてモラハラについて養育費について慰謝料について財産分与について親権・監護権について面会交流について再婚についてDVについて調停離婚について相談票ダウンロード相談票を印刷し、ご記入いただいた上でお越しいただくと、ご相談がスムーズに進みます。