Achievements本年度は、昨年度に引き続き自動車の環境配慮設計(DfE)について自動車リサイクル関連事業者へのヒアリング調査および文献調査を中心に実施した。ヒアリング調査は、北海道と関東を中心に10社近くの事業者に対してヒアリングを実施することができ、有意義な見解を得ることが出来た。文献調査も国会図書館を中心に順調に進めることができた。本年度のヒアリング調査および文献調査によって、おおむね以下の3点が明らかになった。動向などの中で総合的把握されていることが確認できた。第2に、自動車メーカーと自動車リサイクル業者とのDfEに関する連携について断片的ではあるが複数の事業者から聞くことができた。これは長らく指摘されてきた動脈経済と静脈経済の分断が自動車リサイクル法の枠組みの中で解消されつつある可能性を示唆しており、興味深い動向といってよい。第3に、ヒアリング調査を踏まえた文献調査によって、DfEの推進と廃棄物・リサイクル法制度の展開との関係性の概要が把握できた。DfE世界的な動向とはいえ、その推進には国内の法制度が影響を与えており、廃棄物政策の動向と一致する側面を備えている。ヒアリングからも法制度の動向がうかがえた。これらについては、今後の詳細な検討につなげる予定である。planned.Reason本年度は昨年度の経験を踏まえて事業者へのヒアリング調査の日程調整を首尾よく進めることができた。その結果、おおむね予定していた通り研究を進めることが出来た。Activity本年は、引き続き関連事業者へのヒアリング調査と文献調査を実施する。新型コロナウイルスの感染拡大の問題があるため、ヒアリング調査は難しくなることが予想される。そのため、ヒアリング調査に代わるアンケート調査などを検討している。文献調査も国会図書館が3月末から臨時休館するなど、今後の研究に影響が出ることが懸念される。最終年度であるため成果を公表に向けて準備中であるが、新型コロナウイルス感染拡大が成果の公表に影響を与えないように注意しつつ取り組む予定である。その分を本年度に十分に使用することが出来なかったため。初年度に十分に出来なかったヒアリングなどについて、追加的に行っていく予定である。