→次の3件へ当社は引越の依頼があった場合にのみ引越業務を行う運送業者です。普段は社員のみですが、転居の多い春などの繁忙期はアルバイトを雇っています。アルバイトには雇い入れの際に作業手順についての教育を行っていたのですが、安全衛生教育も行わなければいけないと聞きました。季節的な短期間の雇用の場合でも教育を行う必要があるのでしょうか。職場における災害や病気等を未然に防ぐために、正社員、アルバイトを問わず、短期間の雇用だからといって省略することはできず、雇い入れ後すぐに安全衛生教育を行う必要があります。事業主が実施しなければならないの雇い入れ時の教育項目は、以下の八項目が挙げられております。�G上記のほか、安全と衛生に必要なこと安全管理者の選任が不要な業種では�@から�Cまでを省略する事ができますが、運送業である貴社は安全管理者の選任が必要な業種に該当しますので省略ができません。異なる作業に従事する場合、作業方法や使用する機械設備等について大幅な変更があった時も同様に教育を行う必要がありますのでご留意ください。当社では毎年定期健康診断を行っているのですが、社員の一人が会社の指定病院で受診せずに、会社の指定病院以外で受診してきました。このような場合でも、健康診断の費用は負担しなければならないのでしょうか。会社が指定する病院以外で受診した費用については、必ず負担しなければならないということはございませんが、会社の健康診断費用を上限に支給することが良いと考えます。健康診断の費用については、事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然に事業者が負担すべきものであるとされているからです。費用負担についてのトラブルを未然に防ぐためにも、事前に指定する病院について周知することや費用負担のルールを決めておき、社員管理を徹底することが大切です。当社は社員4名で設計業務を行っています。恒常的に残業時間が80時間を超えている社員が、今月は110時間の残業となってしまい、医師の面接指導を行うことが必要だと聞きましたが、どのような場合に必要となるのでしょうか。以下の要件に該当すれば医師による面接指導を行う必要があります。・労働者からの申出があること・1週につき40時間を超える労働時間の合計が1ヶ月あたり100時間を超えること・その労働者に疲労の蓄積が認められることこれらの要件に全て該当した場合、医師による面接指導を行わなければなりません。100時間に満たない場合であっても80時間以上の場合には面接指導は努力義務となっています。労働者からの申出があって初めて面接指導を行うのではなく、日頃から社員の労働時間をしっかりと把握し、積極的に労働時間についての管理や改善を行うことが肝要です。事業主の方への労災保険の特別加入制度です。建設事業に従事する一人親方のための労災保険です。法改正情報から、知っておくと便利な法律まで満載です。全国4箇所で事業展開しております。Reader(無償)が必要です。