今回は雇用と賃金制度について意見を述べる。偏見があることはご了承願いたい。具体的な企業に対する意見ではなく、社会全体への疑問であるということを強調しておく。賃金制度について現在の日本の一般的な企業においては、部長や課長などの管理職(マネージャー)にならなければ高い給与を得ることはできない。いつからか、このような賃金制度に対して問題を感じるようになった。例として、説明しよう。エンジニアとしてはとても優秀な人材がいたとする。彼がいなければその地域のサポートが成立しないというほど高いレベルのスキルだ。彼の給与水準は決して高くない。管理職ではなく一般職だからだ。エンジニアとしての高いスキルを持っていたとしても、給与には直結しないのだ。セールスマンも同様だ。仮に、高いセールススキルを持った人材がいたとする。彼が高い給与を得るためには、途中でわざわざセールスからマネージャーに転身しなければならない。私は、このことに対して強い疑問を感じていた。うまくいえないが、私のイメージでは全盛期のイチローにわずかな年俸しか与えていないような状態に見えたのだ。選出よりもマネージャーであるコーチの方がはるかに年俸が高い制度になっている。高い年俸を得るためには、途中で選手を引退し、あえてコーチに転任するしかない。これは管理職の給与の高さを否定するものではない。マネージャーは一般職と比較して、チーム全体の職務を負うこととなるため、責任は重い。高い報酬を得るのは適切だ。私が述べたいのは、能力を図る物差しが1つしかないことが問題であるという点だ。「高い給与を得る=マネージャーになる」ということが当然とされており、スペシャリストを適切に評価する制度がない。結局のところ、高い給与を得るためには、ある程度の年齢や経験を重ねてマネージャーになるしか方法がなく、事実上の「年功序列と終身雇用」が残っているのだ。それが会社という組織の常識なのかもしれないが、少なくとも私には理解することができなかった。雇用について私にとって、最も苦しいことが日本社会全体で「リストラしない」文化が根付いているという点だ。雇用が硬直的で、流動性がない。リストラと聞くと、どうしても「クビ切り」のイメージが強いが、本来の意味は<事業再構築>である。新しい事業を立ち上げようとする際、日本の企業は既存の人的リソースを活用または教育して、その事業を伸ばそうとする。既存の人的リソースを簡単に手放すことができないためだ。非道と思われるかもしれないが、私は新規事業を立ち上げる場合、外部から多くの人材を呼び込む一方で、内部の人材をある程度放出した方が効率がよいと考える。その方が、会社にとっても社員にとってもメリットがあるからだ。あなたの立場になって考えてみて欲しい。急に今まで全く経験のない畑違いの新規事業の部署に回され、慣れない中で仕事をしなければならないのである。これまで培ってきたノウハウがほとんど役に立たない部署だ。今まで培った経験や能力を活かすことができる職場に再就職できるということである。なくし正社員化しようという動きがあるが、私は全く逆の考えを持っている。全員が「契約社員のような状態」にあり、雇用が極めて流動性の高い状態の方が望ましいという考えだ。毎日、満員電車に揺られて辛い仕事に従事しなければならないのは、雇用があまりにも硬直的であるためだ。流動性の高い労働市場があれば、あなたが本当にやりたい仕事に従事できるのではないだろうか。社会的に何らかの失敗があったとしても、リスタートできるのではないだろうか。2ご意見・ご相談はこちら@NetworkcameraPCをフォローこのブログについて引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。