基軸とした人事処遇システムへ」とされ、もっとも曖昧な「貢献度」がとくに重視されている。この賃金体系における「貢献度」論が、先の賃上げ回避のための「支払能力」論とあいまって、財界・企業の賃金抑制策の「究極のよりどころ」となっている。いう「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」の賃金体系面での現れである。労働者を企業に「しがみつかせないため」にも年功賃金から「貢献度」型賃金への転換が急がれる、というものである。「報告」は、「雇用・労働に関する政策的な課題」として「新たな労働時間制度の創設」、「多様な無期契約社員の就労機会の拡大・活用など」をとくに重視している。そこが「成長戦略」の“勘どころ”と見立ててのことだろう。「新たな労働時間制度」とは何か。「報告」は「時間でなく成果で評価される方が働きやすいと考える労働者に対して選択肢を用意する点に本質があり、労働者の活躍を支援する意味からも実現すべきである」と述べ、その本質は「労働者のため」の「改革」だとしている。新制度の名称は「高度プロフェッショナル労働制」とされる。法案化にむけて準備が進められたが、「残業代ゼロ法案」だとして労働者・労働組合の猛反対を受け、断念をよぎなくなくされた曰くつきの「ホワイトカラー・エグゼンプション」制(以下「WE制」)にほかならない。これへの財界・「報告」のねらいが、直接的には、使用者が時間を気にせずに労働者を自由に使うことができること、残業代が発生しなくなること、であるのは明白である。「報告」は、「裁量労働制」や「フレックス・タイム制」などをもっと使いやすく、とそれらの規制緩和も促しているが、最大のターゲットは「WE制」である。これは労働時間の規制を当面、一定の年収以上の熟練度の高い労働者グループに限定して外すというものだが、その推進者たちは「小さく産んで大きく育てる」と公言しており、やがて除外の対象が際限なく拡大することは火を見るよりも明らかである。労働時間法制(=最長労働時間制)と最低賃金制は、賃金と労働時間という労働条件の基本を規制する労働法制の双璧である。封建制以前の「真正奴隷制」へタイムスリップさせることにもなる。近代賃金労働者は、自己の労働力を「時間決め」で販売することを本質的な特徴としている。「WE制」によって労働時間規制が除外されれば、予定できる「生活時間」が持てなくなる。賃金の本質が「人間らしい生活」に必要な「一定レベルの生計費」であるように、労働時間に関して最も大事なことは「人間らしい生活」を可能にする「生活時間」の保障でなくてはならない。「WE制」はその保障を奪うものである。)の廃止や地域別最低賃金の抑制を主張している。もとづくもので、賃金や労働時間の決定を「市場に任せろ」というもので、結局、強者=資本の意のままに労働条件が決まる“地獄”へ労働者を導く。いま一つ、「報告」の「多様な無期契約社員の就労機会の拡大・活用」についても、ねらいは同じである。これも「成長戦略」に不可欠なものとされ、労働者の大半について資本・企業の都合で「将棋の駒」のように動かせるようにしたい、というものだ。政府・財界は、労働分野の規制緩和で急激に非正規労働者を増やし、その不満を「限定正社員」=「准・正社員」を増やすことでかわそうとしている。在来型の正社員・正規雇用のほとんどを「限定正社員」=「准・正社員」に移し変える、というのが「日本再興戦略」にもとづく「新たな雇用戦略」であり、「報告」もこれを下敷きにしている。すべてが「成長戦略」の餌食とされ、幻想がふりまかれている賃上げ・ベアについても、実質賃金を押し上げる見通しは立たない。政府や財界のあれこれの発言に惑わされず、「人間らしい生活」実現のためにストライキを構えて労働組合らしく、労働者らしく団結してたたかうことである。「この道しかない」とは、このことだ。■おわりに「アベノミクス」とその「トリクルダウン」論はもう破綻した、とよくいわれる。そもそも実在しない「トリクルダウン」が破綻するはずがない。流布されているのは、「実在としてのトリクルダウン」ではなく、「幻想としてのトリクルダウン」でしかない。この違いを峻別すべきである。先の総選挙で安倍自民党が「大勝」したのは、「アベノミクス」の装飾品である「幻想のトリクルダウン」が国民の意識に忍び込んでいたからである。「アベノミクス」とその「トリクルダウン」などハナから信じない沖縄県民は、自民党を全敗させたではないか。15春闘で大事なことは、われわれの意識に忍び込んでいる「トリクルダウン幻想」を叩き出し、「おこぼれ頂戴意識」を払拭することだ。賃上げは権利であり、「たたかい取る」ものである。したたり落ちてくるものを待ってもロクなことはないことを昨春闘で思い知らされたはずだ。安倍総理らが「好循環実現に向けた政労使会議」を提唱し、ベアを財界に要請して「2%強の賃上げが実現した」と自慢しているが、結果は散々だった。その対象は大企業の組織労働者に限られ、中小企業労働者や非正規労働者などは蚊帳の外におかれた。結果、それ以後も実質賃金の低下が続き、労働者の生活は苦しくなっている。15春闘における全労連や国民春闘共闘の控えめな月額2万円以上の賃上げ要求を団結とストライキで必ずかち取ることだ。「政労使会議」という談合がめざす「好循環」論は、起点が大企業の大儲けにあり、それでおしまいの、結局「幻想としてのトリクルダウン」と同じである。その他で生活が厳しくなる一方で、いまその条件・情勢が成熟しきっている。われわれのキーワードは「人間らしい生活」の実現である。(へなちょこ自然保護)。