:304億ドル(2021年3月末、MSCI)セブン&アイは、日本に本拠を置く、コンビニエンスストア(セブンイレブン等)、スーパーストア(イトーヨーカ堂、ヨークベニマル等)、百貨店(そごう・西武等)、金融関連(セブン銀行等)、専門店(赤ちゃん本舗等)等の事業を展開する企業を傘下に持つ持株会社です。2021年5月に、マラソン・ペトロリアムから、ガソリンスタンド併設型のコンビニエンスストアである業界第3位のスピードウェイ(Speedway)の株式を210億ドルで完全取得したことを発表しました。(セグメント別、地域別)の推移FY2020(2020年3月-2021年2月期)の営業収益は5兆7,667億円と、前年度比▲13.2%、過去5年間で年率▲0.9%となりました。セグメント別の営業収益は、以下の通りです。・国内コンビニエンスストア:9,208億円、前年度比▲5%・海外コンビニエンスストア:2兆1,914億円、前年度比▲20%・スーパーストア:1兆8,109億円、前年度比▲2%・百貨店:4,252億円、前年度比▲26%・金融関連:1,990億円、前年度比▲8%・専門店:2,638億円、前年度比▲22%・その他:220億円、前年度比▲13%セグメント別の営業収益構成比は、海外コンビニエンスストアが38%、スーパーストアが31%、国内コンビニエンスストアが16%を占めます。国内コンビニエンスストアにおいて、既存店売上伸び率は▲2.4%、うち客数は▲9.9%、客単価は+8.4%となりました。2,788億円(▲5%)となりました。地域別の営業収益構成比は、日本が60%、北米が39%を占めます。利益(セグメント別)の推移FY2020の営業利益は3,663億円と、前年度比▲13.7%、過去5年間で年率+0.8%となりました。営業利益率は6.4%と、前年度の6.4%とほぼ同水準となりました。セグメント別の営業利益率は、以下の通りです。FY2020のEPSは203円と、前年度比▲17.8%、過去5年間で年率+13.2%となりました。キャッシュフローの推移FY2020の営業キャッシュフローは5,400億円と、前年度比▲6.4%、過去5年間で年率+2.0%となりました。営業キャッシュフローマージン(営業キャッシュフロー/営業収益)は9.4%と、前年度の8.7%から改善しました。FY2020のフリーキャッシュフローは1,902億円と、前年度比▲19.9%、過去5年間で年率+6.1%となりました。フリーキャッシュフローマージン(フリーキャッシュフロー/営業収益)は3.3%と、前年度の3.6%から悪化しました。自社株買いには消極的です。(参考)過去5年間の株主還元利回り(株価は各会計年度末時点)FY2020の益利回り(PERの逆数)は5.0%、フリーキャッシュフロー利回りは5.3%です。FY2020の配当利回りは2.4%です。2年間の配当性向は、利益・キャッシュフローベースともに、50%を下回りました。(参考)過去5年間のDPS(1株当たり配当金)FY2020のDPSは98.5円と、前年度比+0.0%、過去5年間で年率+3.0%となりました。FY2021のDPSは98.5円(前年度比+0.0%)の予定です。過去5年間で年率▲0.0%となりました。Capital、投下資本利益率)とは、企業が事業活動のために投じた資金を使ってどれだけ利益を生み出したか(投資効率)を測る指標となります。正確な計算方法はないため、ここでは、税引後営業利益/投下資本(=運転資本+有形固定資産(リース含む)+無形固定資産+在庫+のれん)として計算しています。少なくともWACC(加重平均資本コスト)を超えることが絶対条件と言われています。過去5年間のROICは概ね10%程度です。以下のグラフは、BPSとPBR(株価は会計年度末)の推移となります。FY2020のBPSは3,023円と、前年度比+2.6%、過去5年間で年率+2.4%となりました。FY2020のPBRは1.3倍です。以下のグラフは、株式市場全体および11セクターのPBRと予想ROE(2020年12月末、MSCI)の散布図となります。ROEが高いほど、PBRも高いことが言えます(決定係数は0.857と、説明力は非常に高い)。金融セクターやエネルギーセクターは、ROEが低いためPBRの観点で割安に放置されています。ETFの上昇率(年率+12.1%)を大きく下回りました。Coucheはカナダドル建て、Tescoはポンド建て、その他はドル建て)は、以下の通りです。i)の株価上昇率は、2020年の1年間で▲9%と、11社平均(+5%)を下回り、11社中第8位となりました。2018年1月から2020年12月の3年間では▲22%と、11社平均(+29%)を下回り、11社中第10位となりました。過去10年間(2011年5月から2021年4月)のドローダウン(最高値からの下落率、月末株価)の推移は、以下の通りです。2015年7月末の最高値から最大40%超下落した後は、現在株価は回復中です。(参考)株価の推移(月末株価)通常の目盛り表示の場合、近年の株価のブレ幅(上昇もしくは下落)が過去より非常に大きいと錯覚するため、対数目盛りで表示しています。Flow)法とは、将来に渡って生み出すキャッシュフローを割り引く(WACC、加重平均資本コスト)ことで理論価格を算出します。以下のシナリオに基づき、フリーキャッシュフローの現在価値とネット有利子負債を合計して株主価値を算出し、株主価値を発行済株式総数で割ることで、1株あたりの株価を算出します。WACCを4.6%、金利が1%上昇した場合は5.5%と推計しました。以下のグラフは、各シナリオのフローキャッシュフロー(億円)の推移となります。メインシナリオフリーキャッシュフローの成長率:1年目+10%、2年目〜3年目+5%、4年目〜10年目+3%。11年目以降の永続成長率は0%。アップサイドシナリオフリーキャッシュフローの成長率:1年目+10%、2年目〜10年目+5%。11年目以降の永続成長率は0%。ダウンサイドシナリオフリーキャッシュフローの成長率:1年目+10%、2年目〜10年目+0%。11年目以降の永続成長率は0%。メインシナリオの目標株価は4,602円となります。Ltd.、3382.T)への投資についてFY2020(2020年3月-2021年2月期)の営業収益は5兆7,667億円(前年度比▲13.2%)、EPSは203円(前年度比▲17.8%)と、減収減益となりました。Speedway買収の不透明から、FY2021のガイダンスは延期されました。DCF法による目標株価は4,602円のため、2021年4月末時点の株価4,699円とほぼ同水準です。メインシナリオは、10年後の営業収益が1.5倍(年率+4%)、FY2020のフリーキャッシュフローマージンである3.3%が10年間継続することを想定したので、売上高またはフリーキャッシュフローマージンがさらに上向けばより高い株価上昇が期待できます。国内のコンビニ・スーパー・百貨店は、人口減少等により大きな市場拡大は期待できないことから、海外事業に注力する戦略は妥当と言えます。デジタル化と海外シフトで、利益率向上とROEの改善を図る過去の業績の推移を解説し、目標株価の算出とイオンへの投資についてコメントします。過去の業績の推移を解説し、目標株価の算出とウォルマートへの投資についてコメントします。過去の業績の推移を解説し、目標株価の算出とコストコへの投資についてコメントします。過去の業績の推移を解説し、目標株価の算出とチャーチ&ドワイトへの投資についてコメントします。買収企業を改善・長期保有で成長し続ける事業ポートフォリオ過去の業績の推移を解説し、目標株価の算出とダナハーへの投資についてコメントします。YahooやZOZO等のショッピング取扱高は1.5兆円(+45%)過去の業績の推移を解説し、目標株価の算出とZホールディングスへの投資についてコメントします。過去の業績の推移を解説し、目標株価の算出とボーダフォン・グループへの投資についてコメントします。コロナ収束後は低成長へ過去の業績の推移を解説し、目標株価の算出とズーム・ビデオ・コミュニケーションズへの投資についてコメントします。過去の業績の推移を解説し、目標株価の算出とベリサインへの投資についてコメントします。4食品・飲料・タバコ12家庭用品・パーソナル用品12資本財・サービス16資本財12商業・専門サービス2運輸2金融29銀行7各種金融18取引所およびデータ提供会社11保険4素材3エネルギー3公益事業3不動産1タイトルとURLをコピーしました。