»2050年、日本人が飢餓に直面する危険性~水・食料クライシス気候危機が食料不足を招き、紛争の連鎖を生み、社会が不安定化し大量の難民が生まれる。地下水の枯渇が迫り、2050年には世界の7割の地域が直面する--ノーベル平和賞を受賞した国連世界食糧計画(WFP)事務局長の警告。その危険性はもっと早いかもしれないと言う。自給率は11%、6%、12%(鶏のヒナはほぼ100%海外依存なので実質ゼロ%)。減少のスパイラルを「政治」が誘導している。コロナ禍で米が過剰となっても、米国のように国が買い取り、フードバンクなどによる困窮した国民への支援に回すことで、稲作を守ることもしない。2/12】インドの大地を襲う砂嵐、食料を食い尽くすバッタの大群、急速に進む温暖化や土地の荒廃が農地にダメージを与えている。そのことによる食料不足は「大規模な飢きんを招くだけでなく、紛争の連鎖を生み、社会が不安定化し大量の難民が生まれる」とノーベル平和賞を受賞した国連世界食糧計画(WFP)の事務局長は警告する。農業は、世界で使われている淡水の約7割を利用しているが、水源の1つ、地下水の枯渇が迫り、2050年には世界の7割の地域が直面するという。豊かな人々だけが水を独占する動きも起きている。温暖化が進み、こうした水や食料の偏りが進めば、暴動が引き起こされる可能性も高まる。ある研究グループは、数か国の穀倉地帯が不作となり、食料の輸出を停止した場合に暴動が起きる確率を試算、すると確率が10パーセント以上と高い地域は世界各地に広がり、食料自給率が38パーセントと低い日本でも数パーセントの確率で暴動が起きると指摘する。世界的な暴動は食料生産をより不安定化し、最悪の場合、危機は数年に及び、巨大なフードショックが起きるリスクがあるのだ。食料システムの改革を直ちに始め、危機を食い止めることはできるのか。先日、NHKが2050年頃に日本人は飢餓に直面する危険性に警鐘を鳴らした。その危険性はもっと早くに迫っているかもしれない。右の画像は、2021年2月7日にNHKが報じた2050年頃に起きるかもしれない渋谷のスクランブル交差点での食料を求める暴動の様子である。早くにこのような事態が発生する危機が進行している。表1は、現状の趨勢が続くと、最悪の場合、2035年の日本の実質的な食料自給率が、コメでも11%、青果物や畜産では1~4%に低下する可能性を示唆している。このような状態で、コロナ禍や2008年のような旱ばつなどが同時に起こって、輸出規制や物流の寸断が生じて、生産された食料だけでなく、その基になる種、畜産の飼料も海外から運べなくなったら、日本人は食べるものがなくなってしまう。2035年時点で、日本は飢餓に直面する薄氷の上にいることになる。国は規模拡大支援政策を追求し、畜産でも超大規模経営はそれなりに増えたが、それ以外の廃業が増え、全体の平均規模は拡大しても、やめた農家の減産をカバーしきれず、総生産の減少と地域の限界集落化が止まらない段階に入っている。それに加えて、飼料の海外依存度を考慮すると、牛肉(豚肉、鶏卵)の自給率は現状でも11%(6%、12%)、このままだと、2035年には4%(1%、2%)と、信じがたい水準に陥る。付け加えると、鶏のヒナはほぼ100%海外依存なので、それを考慮すると、実は鶏卵の自給率はすでに0%という深刻な事態なのである。現状は80%の国産率の野菜も、90%という種の海外依存度を考慮すると、自給率は現状でも8%、2035年には3%と、信じがたい低水準に陥る可能性がある。)が行われているので、野菜で生じた種の海外依存度の高まりがコメや果樹でも起こる可能性がある。コメは大幅な供給減少にもかかわらず、それを上回る需要減でまだ余るかと思われるが、最悪の場合、野菜と同様に、仮に種採りの90%が海外圃場で行われるようになったら、物流が止まってしまえば、コメの自給率も11%にしかならない。果樹では、同様の計算で、3%にしかならない。日本の地域の崩壊と国民の飢餓の危機は、2050年よりも、もっと前に顕在化する可能性がある。地域の種を守ることが国民の命を守る。(へなちょこ自然保護)。