42:53田村智子君。42:54日本共産党の田村智子です。質問の順番にご配慮いただきありがとうございます。サブリス大手のレオパレス21の欠陥住宅問題について質問いたします。レオパレス21は、屋根裏の壁である「階壁」のない集合住宅を建築し、2018年にオーナーの皆さんからの告発によって社会問題化しました。隣の部屋の音が響いてくるなど、防音だけでなく、防火・耐火上も重大な建築基準法違反の欠陥住宅で、国会でも何人もの議員の方が取り上げてきた問題です。この問題で、国交省が現時点で把握している建築基準法違反の物件数、また、改修が必要な物件のうち、改修済みはどれだけか示してください。43:41塩見住宅局長。43:43お答え申し上げます。株式会社レオパレスが、2018年に建築基準法上の不備が発覚するまでに供給してきた共同住宅は、全部で3万9千トンで85棟ございます。このうち、2018年と2019年に小屋裏の開閉などに不備があるとして、同社が確認したものにつきましては、当該共同住宅が立地する地域の特定行政庁にその旨の報告がされております。各特定行政庁におきましては、同社からの報告に基づきまして、建築基準法に違反する事実がないかの確認を行いました上で、違反が認められた物件につきましては、その旨の報告が国土交通省へされているところでございます。その件数は、2022年12月末の現在で1万5,779棟となってございます。先生お尋ねの回収済みでございますけれども、これはレオパラリス21社の方で回収済みの個数の集計把握をしてございますが、令和5年3月31日時点で5万7,288、これは10個の個数でございます。44:53田村智子君44:551つの会社で分かっているだけで約1万6,000棟なんですね。調査をすれば必ず欠陥が見つかるというようにもお聞きしています。問題発覚から5年が経過していますが、調査も回収も遅い。これは当然修繕によって解消されるべきで、レオパラリスが責任を持って全ての物件を修繕するよう指導・監督するということでよろしいでしょうか。45:36国土交通省では、レオパラリス21に対して、同社が施工した小屋裏・階壁などに不備のある共同住宅の全てについて、改修等を行うよう指導しております。階壁などの塩耐火性能が建築基準法に定める基準に適合しているとするためには、国土交通大臣が指定した性能評価機関が大臣認可を受けた方法により試験を行い、これに合格の上で大臣認定を取得する必要があります。したがって、これによらない調査結果があったとしても、回収をしなくてよいということにはなりません。46:14田村智子君46:16レオパラリス21は、2024年末までに修繕すると言っているのですが、今も欠陥住宅の状態で居住している方がおられるのです。オーナーからは、修繕済みの部屋に転居してもらうということも含めて、もっと早く修繕をしてほしいという声が上がっています。これは、居住者の安全確保からも一刻も早い修繕が必要ではないかということをまず一点確認したいのと、今、少なくないオーナーが、2024年末までにレオパラリス21との建物賃貸借契約の期限が到来をいたします。レオパラリス21は、未修繕のまま契約期限が切れる物件のオーナーに、他の不動産業者との新たなサブリース契約をと進めているということも聞いているのです。これは法令違反の進めに当たるのではないのかというふうに考えます。この2点を確認したいと思います。47:13塩見住宅局長47:15お答え申し上げます。国土交通省におきましては、株式会社レオパラリス21が施行いたしました共同住宅のうち、小屋裏の開閉などに不備が認められるものにつきましては、現在お住まいの方がおられる物件も含めまして、同社において建築基準法に適合させるための改修等を行うよう指導しております。この改修につきましては、2024年末までの完了、明らかな不備があるものについての改修完了を目標に進めるように指導しておりますが、この目標についても、できるだけ早く実現できないかということについても、併せて指導させていただいてございます。この改修がまだ終わっていない物件につきまして、その管理の業務を株式会社レオパラリス21から別の不動産業者に引き付かせるということにつきましては、この引き継ぎが行われました場合でありましても、これまで国土交通省が指導してきた改修等、これは引き続き株式会社レオパラリスが行うことを求めることになります。このため、管理業務を引き継ぐこと自体に特段法令上の問題はないものと考えますけれども、後々建物所有者と管理会社との間でトラブル等が生じないようにする必要がございます。ままで新たな業者とサブリス契約を結ぶなんてのはありえないことですからね。ここは厳しくレオパラリスに対して私は指導監督をやっていただきたいというふうに思うんです。これは法令遵守のためにはやはり契約期間内に修繕するように強い指導が必要だと思いますので、これを重ねて求めます。今年5月6月にも契約期限が切れるオーナーもおられます。これは修繕が終わるまでレオパラリスとの契約延長をしないと、賃貸事業に利用することのできない違法物件をただ押し付けられてしまうということになってしまうんです。すると緊急策として、修繕終了までレオパラリスとの契約、これを延長するようレオパラリス21に対して指導すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。49:43塩見住宅局長49:45お答え申し上げます。サブリスの契約は共同住宅の建物所有者の方と株式会社レオパラリス21との間で締結をされているものでございます。これを変更しようとする場合につきましても、両当事者で合意をするということが必要になります。このため国土交通省がサブリス契約の期間を延長させるということは困難ではございますけれども、株式会社レオパラリス21には建物所有者等の不安を解消するために丁寧に説明対応するようこれまでも指導を行っておりまして、その際は個別物件のサブリス契約の状況など、それぞれの建物所有者が置かれている個別の事情についてもよく踏まえる必要があるものとお考えでございます。個々の物件ごとの回収時期につきましても建物所有者への丁寧な説明対応を行う中で、同社において適切に設定すべきものと認識でございます。50:46田村智子君50:48とてもレオパラリス21の対応はひどいんですよ。今レオパラリスは修繕を約束せずにサブリス契約の終了を示した、「証刑御意書」という書面をオーナーに提示し、サインせよと迫っています。資料の1枚目を見てください。この特約事項には施行不備対応を中断している。防対化性の検証を行い、居住に特段の支障がないことを確認していると書かれています。物件に問題がないので修繕しないということへの了承を求めているんです。この防対化性の検証というのは物件一つ一つを検証したものではありません。レオパラリスが一級建築士事務所の立ち会いの下、燃焼試験なるものを行い、安全性は確保されているものといえるという、監査結果報告書を作らせているんですよ。それが資料の2枚目です。確認いたしますが、この監査結果報告書はレオパラリス側の一方的な主張に過ぎないと考えますがいかがでしょうか。これによって違法建築物件が違法でなくなるとか、修繕の必要ありとされた物件がその必要がなくなるということにはならないと思いますがいかがですか。52:02塩見住宅局長52:05お答え申し上げます。委員が御示しになられた証券合意書の中に、「オツ」というのはレオパラリス21社が防対化性の検証を行い、居住に特段熱傷がないことを確認しているという記載があることは承知してございます。この記載はレオパラリス21社が独自に調査を行ったことをお示しになられているものと思われ、先ほど大臣からも答弁がありました通り、建築基準法に基づいてこれが適合しているというふうに言うためには、国道交通大臣が指定をした性能評価機関が大臣認可を受けた方法によって試験を行って、これに合格の上で大臣認定を取得しなければなりません。したがってこれによらない、今御指摘のような調査結果があってもその解消しなくていいということには全くならないということでございます。52:59田村智子君53:00今レオパラリスはこの監査結果報告書を示してお宅のアパートは修繕しないという宣告が始まっているんですよ。オーナーが修繕しないと判断したのは誰かというに聞くと会社の判断という回答だということです。社として建築基準法違反のアパートを修繕しなくて構わないという方針を出したということにもなります。大臣、これねレオパラリス21に対して事情聴取を直ちに行い、オーナーへの対応を是正させる、全顧修繕の計画を改めて出させることが必要だと思いますがいかがでしょうか。53:37先ほど来申し上げているとおり、国土交通省ではレオパラリス21に対して、同社が施行した小屋裏、海壁などに不備のある共同住宅について回収等を行うよう指導しているところです。このため、仮に修繕をしないとの方針が同社にあるのだとすれば、国土交通省が行ってきた指導とは異なる方針と考えられますので、同社に対し修繕しないとの説明をした事実があるか確認を行った上で、同社において回収等を着実に進めるよう厳しく指導してまいります。54:13安村智子君54:15ぜひお願いしたいと思います。これ、不動産事業が信頼揺らぎかねないことになりますので、厳しい対応をお願いしたいと思います。オーナーとの賃料支払いの契約についてもトラブルが多発しています。レオパラリス21が一方的にオーナーへの支払い賃料の減額を決め、オーナーとの合意がないまま減額賃料しか振り込まないという事案が起きています。借地捨貨法は、32条第1項で賃料減額請求権を認めています。その上で第3項で建物の借賃の減額については、当事者間に協議が整わないときは、その請求を受けた者は減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払いを請求することができるとしています。賃料減額請求は、第1項にある経済事情の変動などによって、賃借人の居住権を守るために必要な権利です。協議が整わないときは、裁判確定まで減額前の額での請求権があるので、協議なく一方的な減額賃料を押し付けることまで法律で認めてはいないという理解でよろしいか確認したいと思います。55:39個別事案についてはお答えを差し控えますが、その上で一般論としてお答えをいたしますと、借地支借や法上建物の賃借人が賃貸人に対して賃料の減額を請求した場合において、賃料の減額について当事者間で協議が整わないときは、賃貸人は減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の賃料の支払いを請求することができるとされております。そのため賃貸人は賃料減額請求を受けたとしても、減額を正当とする裁判が確定するまでは賃借人に対し相当と認める額の賃料の支払いを請求することができるのであり、賃貸人賃借人がその額を支払わない場合には債務不利行に当たり得るものと考えられます。この件も国交省として、少なくとも協議のないままの減額賃料の振り込みをさせないよう指導・監督すべきだと思いますが、いかがですか。56:39お答え申し上げます。観点からすると、賃貸人への事前の説明がなく、一方的に契約変更となる賃料の減額を行うということは、これは法律で定めました重要事項の説明等の義務に違反するというふうに該当いたします。基づき適切に対応したいと思っております。