日経新聞3018年9月24日朝刊3面「エコノフォーカス」。70年続いている総務省の家計調査は、標本調査であるが、その標本(9000世帯)は夫婦と子ども2人の「標準世帯」を含む2人以上世帯が9割以上を占めており、単身は約750件で8%だという。国勢調査では、単身世帯は2015年に1840万世帯で、世帯全体の35%を占めている。そのため、実際と乖離が生じているのではないか、ということである。社会保障においては、こうした統計のとり方の悪影響はさらに深刻で、単身で収入が少ない高齢者の問題が見過ごされがちになるという。グラフが載っているが、1人世帯や2人世帯で、有業者がいないという世帯の増え方は、ここ40年余りで劇的である。それぞれ、全体における割合で、4倍以上、6倍以上になっている。他方で、「標準世帯」の代表格である、4人家族のうち1人だけが有業者だという世帯の割合も、全体における割合で、3分の1以下になっていて、減り方が劇的である。これまで、日本社会は、家族や親類で支え合い、もたれあって、大黒柱の男性の収入によって、個々の収入が少ない人の生活を支えてきた。それが崩れ、家族に「生活保障」を依存していた人たちが社会に溢れ出している状況である。「8050問題」といって、80歳代の親が50歳代の子どもの生活を支えるという形態の多発が問題になってきており、「そのような状態を許していいのか?」という見方をしがちであるが、これは「大黒柱」が老朽化してもそれに頼ってやっていくことでなんとかしのげるという前提での状況であり、こんな状況は何十年も続きようがない、過渡期特有の事態なのではないかと思われる。「不正義」といえばかなり「不正義」であるが、子どもが親の年金で食べていくことによって、社会にとっては、もろに子ども個々の生活全体を保障しなければならない事態を回避できているということになる。その意味で、いびつではあるが、まだ、家族依存型でぎりぎりやっている。今後、社会で支える方向にすんなりと切り替わるようにも思い難い。将来や老後への備えについての意識の差が大きく、不公平感が生じやすい。年金という緩衝材がごく薄くなっていくことが予想される中、日本社会は正念場を迎える。)は、弁護士1名の事務所です。おいても、石川県(特に金沢市)付近で逮捕や勾留された方のご親族などからご要請があれば、私選弁護のお引き受けをできる場合がありますので、そうしたご事情がおありの方は、金沢法律事務所の電話(076-208-3227)にお電話をお願いします。転送対応ですので、都合により電話に出られないことがあります。非通知または携帯電話からの折り返し電話をする場合もあります。その日ごとの事情により、対応できないこともありますので、ご了承下さい。年末年始につきましても、できるだけ対応します。費用は事案によりますが、こちら(当事務所ウェブページ)を参考になさって下さい。