相続ご家族が亡くなられて、相続人の財産の名義を変更する手続きです。不動産の相続手続きのことを「相続登記」といいます。相続はほとんどの方は一生に数度しか経験しません。その時に、大きな財産が動くことになります。当法人では、豊富な経験を生かして、あなたの相続手続きがスムーズに進むようにサポートいたします。※令和6年4月より、相続登記が義務化されます。相続登記が未了の方は、お早めにおすましください。認知症になられると、ご家族も負担が大きくなるもの。ご本人の生活のサポートから、お金のやり繰りまで。後見制度は、主にお金のやり繰りなどの財産管理面をサポートする手続きです。・後見人に適切な人がいない場合は、当法人が後見人に就任また、事前に後見人を指定しておきイザというときに備える「任意後見」の手続きも実績多数です。任意後見を設定しておくと、後々の不安が少なくなります。・大切な人に財産を残したい。・相続人以外に財産を渡したい。・逆に財産を渡したくない相続人がいる。場合は、遺言の設定が必須です。身寄りがない人が亡くなられると、死亡時の施設や病院の支払いもできなくなります。財産も国に行ってしまいます。身寄りがない方も、遺言を作成しておくと、それまでサポートしてくれた人に迷惑をかけずに済みます。当法人では、遺言の作成から、亡くなられたあとの財産の引渡しの業務(遺言執行)まで扱っております。・ときどきの見直し・亡くなったときの対処(数十年後になることもあります)など、長期のサポートが必要なります。大切な財産を、信用できる人に託して、管理運用してもらう制度。後見や遺言よりさらに柔軟な対応が可能です。当法人は、県内でもトップクラスの専門性と実績がありますので、他の専門家が手に負えない事案でもご相談ください。家族信託も作ったら終わりではなく、長期のサポートが必要です。当法人でも不動産登記は得意としております。相続登記だけでなく、不動産の売買の決済や、不動産を贈与する登記、その他、不動産に関する登記であれば、当法人にお任せください。分割、など、複雑な商業登記には、株主総会の開催や、各種契約書の作成など、法的な側面からサポートしております。事業承継のエキスパートの税理士等とチームを組んで総合的なサポートをする体制を築いております。裁判手続き裁判手続きといっても、訴えて「勝った」「負けた」ばかりが裁判だけではありません。相続財産管理人これら全て裁判手続きです。このような、裁判手続きについて書類作成などを通じたサポートをしております。法的サービスを提供しております。オンラインの相談も対応しております当法人では、Zoomやチームス等を使ったオンラインの相談も日常的に受けております。相続手続きや後見や信託などは、関係者が多く、関係者の一人が県外で事務所まで後来書いただく場合は難しい場合もあります。そんな場合は、その方が、スマホやパソコンをお持ちであれば、どこにいても、一緒に相談にのることが可能です。オンラインの相談がご希望な場合もお気軽にお問い合わせください。新型コロナウイルスの影響で、なるべく直接対面は避けたいという思いもあるかもしれません。そこで、私たちは、直接対面することがない、オンライン(非対面)での相談の対応を行っております。アマゾンでも1位になりました!一般の方向けの書籍です。「事例が豊富で、信託の使い方がイメージできた」との感想を頂いております。専門家の皆さんへメールアドレスを登録すれば、ブログには書けない家族信託の実務の最新情報を無料で受信できます。このメルマガは当法人の代表の川嵜がお送りしています。入力データは、シマンテック社のSSLの技術により、暗号化されて送信されますので、ご安心ください。民事信託(家族信託)の基礎をわかりやすく解説!事例に基づいて解説していますので、イメージしやすく、民事信託に取り組むきっかけになりますよ。