『オフショア金融センター』の話をしました(^_^)・スイス・ルクセンブルク・アンドラ・リヒテンシュタイン・モナコ・ドバイ・バーレーン・サモア・バヌアツ・クック・ケイマン・バミューダ・バージン諸島などなど。約40以上に上る国と地域のことです。して存続し得る最小単位ということ。様々な政策を行って活路を見出そうとします。『オフショア』『金融センター』という選択。今日の話の舞台、『アイルランド』もそう。国内に『14万人』に新たな雇用を生み出したと言われます。法人税の最高税率は『12.5%』。日本も最近は低くなってきてますが、それでも最高税率となると『30%代』と倍以上です。他の先進諸国も同程度なので、この地域を活用する企業の恩恵は大きなものです。3ヶ月ほど前にあるトピックが出ました。『アップルに対して、EUが追徴課税を求める。彼らが求める正式な?ルールで追徴課税する、と。その金額、実に『130億ユーロ:約1兆4000億円』。『EU』がうちに納税しろ!と言っているのではないこと。法人登記している『アイルランド』に対して新たに税収を納めよ、と命じています。これに対して、さらに面白い反応がありました。『アップル』社がネガティブな反応をするのは当然です。同社が主張するのは、活用した節税スキームは完全に『合法』であり、むしろ、『税法』の方が多国籍企業に対応しない『古びたもの』になっている、と。税収を徴収できる側の『アイルランド』さえも、この『EU』の主張を拒んで、追徴課税を受け取らない、と言ったのです。『EU』が命じた追徴課税額は『1兆4000億円』。『1兆4000億円』の追加税収はかなりの金額です。日本の場合のGDP比に直したら、これは『約30兆円』もの金額になります。日本政府だったら喜んで受け取るでしょうし、その金額あれば、毎年垂れ流してる借金への補填にも充てられます。『オフショア』としての『プレゼンス低下』を意味するからです。世界的な他国籍企業は『法人税』を抑える目的でオフショアに登記します。実際は様々なスキームを活用してより低く抑えることが出来る。これをアピールして来てもらいたいのに、ここで追徴課税を受け取ってしまったら逆行です。国家財政に影響しうる『税収』を受けることは嬉しい。経済活動が縮小すれば、そこで発生し得た税収も落ちます。今回の決定はアイルランドに取ってもデメリットが大きい。そんな事情があって、追徴課税を両者が拒んでました。世界では、こんなことも起こっています。視点を外に向けて見ると、もっと興味深く世界が見えてくると思います(^_^)★お金この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。トレンド★RECOMMENDこちらの記事も人気です。お金2016.12.20『お金持ち』が『お金』以上に大切にするもの★お金2018.7.7『お金』に好かれているか、一瞬で見抜く方法★お金2020.8.25日本メディアは報じない、『東欧・ベラルーシ』で起こる情勢不安。お金2017.2.17『出口』の見えない迷路★お金2017.10.29『所有欲』を手放すことで、人生はどんどん『自由』になっていく★お金2022.5.17【臨時特別給付金:4630万円誤送金事件】に垣間みる、人間の本質。変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。初志貫徹でサポートする。投資2023.5.26金持ち父さんの【投資ガイド】は、全ての人の【バイブル】となり得るか??お金2023.5.25私の【資産形成】に関する情報発信が、【2%】の人にしか響かない理由。日本経済(財政・税金を含む)2023.5.24一人勝ちする【日本市場】を待ち受ける未来は、これからも順風満帆か??投資2023.5.23金融市場が最も【センシティブ】な時代で、私たちが意識すべきこと。