作成に取り組む日本企業が増えています。「欧米企業の多くが統合報告書を作成している」「○○フレームワークが欧米では一般的に使われており、投資家からも評価されている」など、海外の様々な動きが伝えられていますが、実態はどうなのでしょうか。先月のICGN(国際コーポレートガバナンス・ネットワーク)年次大会では、この問題について複数のセッションが開催され、投資家と企業の間で議論がなされました。その中から、日本企業の皆様が特に関心を持っている項目についてご紹介します。(詳細はニューズレターをご参照ください。)ジェイ・ユーラス・アイアールではお客様に毎月、最新のテーマで、弊社スタッフによるニューズレターを配信しています。本レターの配信は、弊社のお客様に限らせていただいております。受信ご希望でまだ受け取られていない弊社のお客様、または早稲田大學IRO養成講座受講者は、ご連絡下さい。2014年12月号は、毎年恒例となりました弊社の10大ニュースです。IR・ガバナンス全般の動向に関連したニュースもございます。日本株運用に関するマクロの統計数字が出そろったこの時期、国内外資金の日本株式投資の動向について、詳細な数字とともにご紹介するとともに、これらの動きをふまえたIR上の対応についてもご紹介いたします。コーポレトガバナンス・コードの有識者会議での議論は現在急ピッチで進んでいますが、このような動きに加えて注目を集めているのが、ISSが議決権行使方針にROE基準を導入するという動きです。伊藤レポートでも強調されたROEをめぐる議論に対して、IR担当者として実務上どのように対応されるのがよいのか、本号でとりあげます。IR担当者を取り巻く環境は大きく変化しています。実例をあげてご紹介いたします。今年も多くの決算説明会に出席者しましたが、会場の設定、進行方法、プレゼンテーションの構成、質疑応答など各社各様のスタイルでした。今回は、そのなかから皆様の参考になる例をいくつかご紹介いたします。スチュワードシップ・コードに多くの投資家が賛同し、また来年にはコーポレート・ガバナンス・コードが策定されるなど、IRをとりまく環境は大きく変化しています。今月のニューズレターでは、そのような変化への対応を以下のようにご案内します。ジェイ・ユーラス・アイアールでは、毎年、主要な機関投資家にヒヤリングを実施し、議決権行使ガイドラインの詳細を把握しております。加えて今年は、スチュワードシップ・コードのための方針や体制作りやエンゲージメントのポイントについても、多くの情報を収集しました。今月のニューズレターでは、その中から特に日本企業の皆様にとって重要なポイントについてお伝えします。弊社ニューズレターは今回で100号となりました。今月号は3月に日本取引所グループ・東京証券ホストのもと開催されたICGN東京コンファレンスについてご紹介します。スチュワードシップコードをはじめ日本企業にとって重要な問題について、国内外投資家と日本企業の間で対話がなされました。英国では、年金と同様に重視されているISAの締切が4月5日となっていますが、その締切日が近づくにつれ、投資運用会社や証券会社、フィナンシャルアドバイアーの売り込みや投資推奨が活発化します。今年は、配当型ファンドの情報が多く配信されています。今月号のニューズレターでは、そのような英国ISAの動向と、配当支払い金額の世界的な動向をご案内します。発行する企業が国内でも増えてきている。統合報告書を出した方がよいのか、どのような情報を入れるべきなのか、誰を主要なターゲットとすべきなのか、弊社にも多くの企業から質問が寄せられている。統合報告の流れから、投資家が要求しているポイント、IRの実務からみた対応について、本号では取り上げます。2014年のIR活動のキーワードは、スチュワードシップコード、ケイレビュー(短期志向の是正)、ESGへの関心の高まりです。それぞれについて、IR上の対応をご説明します。