次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた法律です。策定・届出、外部への公表、労働者への周知を行うことが義務とされています(100人以下の企業は努力義務)。定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定・特例認定を受けることができます。令和4年4月1日から認定制度が改正されます。改正のポイントは以下のとおりです。■くるみんの認定基準とマークが改正されます。※認定マークについては決定後お知らせします。1男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されます。厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表すること、が新たに加わります。https://ryouritsu.mhlw.go.jp/認定に関する経過措置1令和4年4月1日から令和6年3月31日の間の認定申請は、現行の男性の育児休業等の取得に関する基準の水準でも基準を満たします。この場合に付与されるマークは現行マークとなります。2令和4年3月31日以前は改正前の基準を前提に取り組んでいるため、男性の育児休業等の取得に関する基準の算出にあたって、令和4年4月1日以降から計画期間の終期までを「計画期間」とみなし算出することも可能とします。■プラチナくるみんの特例認定基準が改正されます。1男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されます。令和4年4月1日以降:50%以上2女性の継続就業に関する基準が改正されます。令和4年4月1日以降:70%特例認定に関する経過措置1令和4年4月1日から令和6年3月31日の間の認定申請は、現行の男性の育児休業等の取得に関する基準や女性の継続就業に関する基準の水準でも基準を満たします。2令和4年3月31日以前は改正前の基準を前提に取り組んでいるため、男性の育児休業等の取得に関する基準や女性の継続就業に関する基準の算出にあたって、令和4年4月1日以降から計画期間の終期までを「計画期間」とみなし算出することも可能とします。実施状況」が同じ項目で2年連続で基準を満たさなかった場合に取消の対象となりますが、今回の認定基準の改正に伴い、公表前事業年度が令和4年4月1日から令和5年3月31日までを含む場合は、新基準を満たしていなくても現行の基準を満たしていれば取消の対象とはなりません。経過措置の詳細は厚生労働省ホームページをご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html■新たな認定制度「トライくるみん」が創設されます。※認定マークについては決定後お知らせします。・認定基準は、現行のくるみんと同じです。※トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても直接プラチナくるみん認定を申請できます。■新たに不妊治療と仕事との両立に関する認定制度が創設されます。くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの一類型として、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業の認定制度が創設されます。※愛称、認定マークについては決定後お知らせします。1.受けようとする、くるみんの種類に応じた認定基準を満たしていること。※例えば、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業としてトライくるみん認定を受けようとする場合、トライくるみん認定基準の1~10を満たす必要があります。2.次の(1)から(4)をいずれも満たしていること。(1)次の1及び2の制度を設けていること。1不妊治療のための休暇制度(多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇は含まない。制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワークのうちいずれかの制度(2)不妊治療と仕事との両立に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに社内に周知していること。(3)不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。(4)不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じる担当者を選任し、社内に周知していること。※不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業としてプラチナくるみん認定を受けた企業は、毎年少なくとも1回、2(1)1の不妊治療のための休暇制度の内容、2(1)2の制度のうち講じているものの内容、2(3)の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組の内容の公表日の前事業年度における状況についても、「両立支援のひろば」にて公表を行う必要があります。認定を受けている企業にとっても、これから受けようと考えている企業にとっても、改正内容を確認しておくことをお勧めいたします。詳しくは、こちらをご覧ください。(0)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。-URL上に表示された文字を入力してください。事業所に雇用されるときの手続き「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務...取引適正化に向けた5つの取組についてお問合せはお気軽にどうぞ30人未満の少数精鋭企業の経営者を労務から100%解放させます。