会社を設立した際は、税務署等へ届出書を提出しなければなりません。今回は提出する書類の内容について確認してみましょう。法人設立届出書(札幌で会社を設立した場合)設立の日(設立登記の日)から2ヶ月以内に提出しなければなりません。給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した日から1ヶ月以内に提出しなければなりません。源泉所得税の納期限は、徴収した日の翌月10日が原則です。(年12回の納付)しかし、この申請書を提出すると年2回にまとめて納付することができます。この場合の納期限は1~6月分が7月10日、7~12月分が翌年1月20日となります。事務の手間を減らすことができますね。棚卸資産と減価償却資産については原則的な方法が定められており、それ以外の方法を適用する場合にこれらの届出書を提出します。会社設立日における資本金の額が1,000万円以上の場合は、この届出書を提出しなければなりません。一般的に会社設立時は消費税の納税義務がないといわれていますが、この場合は消費税の納税義務は免除されません。※会社設立2期目以降の納税義務判定については、資本金の額以外の基準も設けられています会社を設立した際に税務署等へ提出する届出書について、2回に分けて取り上げました。期日が決まっていますので、忘れずに提出しましょう。2018.08.21事業を行うと、帳簿を作成することになります。経営状況の確認や、税務申告に必要ですね。2018.05.14私は二週間程前にホームページを立ち上げました。目的は、私の業務内容や経営理念を発信するためです。2018.09.012006年の会社法改正により、会社の資本金は1円とすることが可能となりました。資本金1円というのは当時話題となり、今では多くの人が知っています。