昨年から今年にかけて、Brexitに続きトランプ大統領の誕生など、企業を取り巻く環境は「まさか」の連続でした。このような不透明かつ変化が激しい時期に、どのようなIR活動を展開したらよいのか、米国の投資家やIR担当者の例もご紹介しながら、解説いたします。(詳細はニューズレターをご参照ください。)ジェイ・ユーラス・アイアールではお客様に毎月、最新のテーマで、弊社スタッフによるニューズレターを配信しています。本レターの配信は、弊社のお客様に限らせていただいております。受信ご希望でまだ受け取られていない弊社のお客様、または早稲田大學IRO養成講座受講者は、ご連絡下さい。2017年12月号は、毎年恒例となりました弊社の10大ニュースです。日本株運用に関するマクロの統計数字が出揃ったこの時期、国内外の資金による日本株の投資動向と今後の見通しについて解説いたします。1年近く中断されていた「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が10月18日に再開され、ガバナンス改革についての議論が再び同会議で始まりました。本年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」でも、「ガバナンス改革を形式から実質に深化させていくため、引き続き両コードのフォローアップ会議における議論・検討等を通じて、取組の強化を促していく」という文言がありました。同会議の議論の状況をご紹介します。長期的な企業価値向上を目指すガバナンス・コードが施行されてから既に2年以上がたちましたが、最近は、IR部門が主体となって、全社的にESGについて取り組み、それをベースに投資家と対話する企業が増えてみました。今月号では、企業の実際の取り組みの例をご紹介いたします。今年も多くの決算説明会に出席し、各社各様のスタイルを拝見することができました。昨年以上に、中長期的な観点で説明する企業が増えています。その中から特に印象的な説明会の事例をご案内します。本年の株主総会は、スチュワードシップ・コードも改訂も発表された直後であったため、多くの注目を集めました。機関投資家による議決権行使基準の変更という観点では大幅な変更は見られませんでしたが、株主提案が可決されたり、非常に低い賛成率にとどまるケースも散見されました。本ニューズレターでは、このような厳しい議決権行使結果の背景にある機関投資家の行使の傾向・考え方について、ご説明します。NIRI)の年次大会が、6月5日より3日間にわたってフロリダ州オーランドにて開催されました。開示の規制と進化」「良いコーポレートガバナンスとコモンセンス」「ソーシャルメディアクライシスへの対応」のセッションにおける議論の内容についてご紹介いたします。金融庁から改定スチュワードシップ・コードの最終版が発表されました。機関投資家による議決権行使結果の個別開示などが含まれ、企業と投資家との対話に様々な影響を与えると思われます。今月号では、国内の主要な機関投資家から直接ヒヤリングした結果をベースに、議決権行使ガイドラインとエンゲージメントの動向についてご案内します。今月号では、弊社英国在住スタッフより、Brexitの最新情報と金融機関の動向を案内いたします。一連の金融機関の動きは、日本企業、とりわけそのIR活動に少なからず影響を与えることになると思われます。3月16日に当社主催のセミナー「FD規則下でのIR活動」を開催しました。IR担当者を交えたパネルディスカッションがなされました。その内容をご紹介します。2016年度の国内上場企業の株主還元総額が、20兆円を超えたようだ。アベノミクスにおける一連の改革によって、日本企業は、コーポレートガバナンス改革とROE重視というハンドルを切ったが、その変革の一面を示す数字と言えよう。これについて投資家は実際にどう思っているのだろうか。長期投資家から見た企業の株主還元の現状についてご説明します。