これらを踏まえまして、当面の目指す姿として、出口戦略の先にあるもの、先ほど申し上げました感染第2波への対処戦略。新たな概念になろうと思います。愛媛県で考えた戦略でございます。こちらをちょっと説明させていただきたいと思います。感染経路不明なものも含め、県内の感染は抑え込んでいます。連休中の人の移動も大幅に少なくなっています。したことでこれを掲げることにしますが、どう緩和するかが国内の議論にはなっていますけれども、愛媛県にとってはこちら(第2波への対処戦略)の方が重要となっていると考えます。検査体制は拡充しておりまして、感染を抑え込んだ経験も積んでまいりましたクラスター対策であります。医療資源も先ほど説明したように、今の段階では、もちろん一気に増えれば逼迫することは言うまでもないですが、今の段階では余裕ができて、基礎体力も底上げされました。日本トータルでは、まだまだ終息していないということで、引き続き警戒が必要となる。これは、皆さんにもご理解いただけると思います。次に、9ページでございます。この戦略の根幹となる感染予防と社会経済活動のバランスをどう考えるかを示したものであります。繰り返し申し上げますが、5月11日以降は図の中央の感染警戒期でございます。これまでは感染対策期でありました。これからは感染警戒期になります。場合によっては再び感染対策期になるという可能性ももちろんございます。左端の縮小期はその先でありますから、まだここには至っておりません。自粛要請が緩和されたということだけを捉えて、絶対に一気に緩んでしまわないように、県民の皆さんに、絶対に緩んでしまわないようにお願い申し上げたいと思います。次の10ページでございます。警戒対象のレベルを判断するための指標でございます。病床の利用状況がどうなるのか、全国あるいは近隣県の感染状況がどうなるのか、この四つの指標で今後判断してまいります。具体的な判断基準が11ページになります。感染対策期への移行は感染拡大が見られた4月の半ば、複数の集団感染も発生しました。ご案内のとおりでございます。この時に医療現場に大きな負担がかかっていた状況を参考に警戒レベルを設定いたします。以下四つの指標のうち二つを満たせば再び感染対策期に移行します。2週間で同一市町内で感染経路不明が4事例発生、1週間のPCR検査における陽性判定率が10%を超えたとき、入院患者数がおおむね30人以上の状況が2日継続した場合、近隣県が特定警戒都道府県に指定された場合、この四つの指標のうち二つを満たした場合、再び感染対策期に速やかに戻します。逆に次の三つを全て満たせば感染縮小期へ移行します。こちらの一番下になります。2週間、新たな感染事例がなかった場合、入院患者数がおおむね10人未満になった場合、愛媛県が緊急事態宣言の対象区域から除外された場合、この三つが全て満たされた場合は先ほどの戦略図の中での感染縮小期、次のステップに入るということをあらかじめ皆さんにお示しさしていただきたいと思います。各段階に応じた要請の主な内容についてでございます。先ほど説明した判断の指標に基づき警戒レベルを切り替えて、県民の行動要請やイベント等の開催、休業要請や学校の開校などの方針について、迅速かつ柔軟に変更し対応していきたいというふうに思います。ここからが11日以降の方針でございます。これまでの対策期から警戒期へと切り替えます。感染予防対策はこれまで同様講じながら、事業活動を条件付きで実施できるよう緩和を行います。その内容は全国的な大規模イベントや小規模でも全国から人を集めるイベントは引き続き継続して自粛を願います。50人以内までの規模のものについては、感染防止を徹底するということを条件といたします。密閉、3密の回避であるとか、さまざまな対策を講じていただく。いったことを条件に自粛を要請しないことといたします。場合は不公平を生じせしめないためにこの遊興・遊技施設だけを休業要請としてまいりました。ここについては、引き続き休業要請は基本的には行いますけれども、感染予防対策を講じる場合は、その対策でリスクを回避できるということで対象外とする、すなわち条件付き緩和といたします。この遊興・遊技施設で全国的に注目を浴びたのがパチンコ店だったと思います。パチンコ店については、まず第一点、これまでに全国でクラスターが発生した事例は実はありません。それから四国の状況でございます。ついては、パチンコ店は休業要請対象外としてオープンしていました。香川県は休業対象となっていましたが、7日から解除されたということで、四国は他3県がパチンコ店は全て開業という判断をしています。その結果、四国内においては、愛媛が開いているから県境を越えてこちらに来るという人の流れというのはないというふうなことになります。ギャンブル依存症等、業界にはまだまだ問題がありますけれども、法律で認められている業態であるということ。一つは愛媛県の経営者の皆さんは、実は他の県のようにわれわれは協力金をセットにしませんでした。協力金ゼロであったにも関わらず、県の要請をしっかりと受け止めて、要請翌日から県内のパチンコ店は速やかに全店休業していただきました。本日も休業中でございます。地域への配慮というものが(ある)。他県では要請に従わない店があるようですけれども、そういう経営者がいないということだけは、私は皆さんにお伝えをしておきたいと思います。無条件ではありません。3密の対策をしっかり取った上での緩和というふうなことでございますんで、その点を皆さんにお伝えをしておきたいと思います。県の管理施設、こちらについても原則こちらは全施設を再開いたしますが、それぞれの施設ごとに3密回避等の感染予防対策を徹底するということを指示しているところでございます。休業要請やイベント等は先ほど説明させていただきました。県民の皆さんへの行動要請でありますが、県をまたぐ移動、特に感染拡大地域への外出自粛については、ぜひぜひ守っていただきたい。言いますと、これまでも記者会見で申し上げてまいりましたが、東京都の場合、昨日は徐々に陽性判定者数が減っているという報道はありますけれども、実は私の方で確認を何とかしました。昨日の分は分かりませんでしたけれども、一昨日の東京都の公的機関における検査数はたった65件でございます。民間分は未公表でございます。何件あるか分かりません。民間分もおそらく連休中でありますから少ないと想定されます。その中での人数の減少でありますから、まだまだ収まってきていると判断できる状況にはないということ。それから陽性判定率が東京の場合はものすごく高くなっています。(感染経路不明な割合が)50%、60%、こういう状況でありますから、無症状の陽性者が町中に大勢いらっしゃるという環境、これはもう否定できないと思います。いうことは、出張に行ったら町中で接触することによって、場合によっては感染する確率が極めて高いと。このデータ的な裏付けに基づいて皆さんに注意を促させていただいていますので、可能な限り、旅行はともかく控えていただきたい。出張も今の状況を踏まえて事業者の皆さんには考えていただきたい。行った場合は、帰ってきて2週間は自宅待機していただきたい。いう状況にあるということをぜひ知っていただきたいというふうに思います。感染地域への外出自粛はその意味で継続でございます。県内の移動については先ほど県内の感染状況は拡大する状況にありませんから、県内の外出については緩和をさせていただきます。3密回避等々の条件付きでございます。全国一律の国の方針に基づきまして、構造上、または3密回避の取り組みを全くしてない、そういう繁華街への接待を伴う飲食店への外出自粛要請は、これは継続ということにさせていただきたいと思います。集客施設や商店街、スーパーマーケット等での入場制限等についても、引き続き3密回避のために要請を継続とさせていただきます。表の外の注のところ、こちらの方に記載していますが、そもそも愛媛県では飲食店に休業を要請を行っておりません。協力金をえひめ方式で作りまして、3密回避を後押しする協力金制度を作っています。これも延長してますので、活用していただいて、事業者側も3密回避に気を付けていただきたいと思いますが、県民の皆さんもそこをしっかりと見極めて、その上で食事等々を楽しんでいただきたいというふうに思います。これは先ほどパチンコ店を例に申し上げました。対して行う三つの要件を説明させていただきます。ウイルスを持ち込まないために、今、全国に出ている方針である、県をまたいだ移動自粛を国が求めていることを説明の上、県外客の利用自粛を求めたり、発熱などの症状のある方の利用自粛を求めていただくことが条件でございます。発熱などの症状を有する従業員を休ませること、これも条件でございます。次にウイルスを広げないため、利用者の連絡先を把握するか、または不特定多数のクラスター発生の懸念がある場合、まだ全国ではパチンコ店のクラスター発生はゼロでありますけれども一応念のため、そういったことが起こった場合は店名等を公表し、保健所等への連絡を呼び掛けていただくこと、これを条件といたします。最後に、施設の環境整備や来客数の制限等の3密回避策を講じていただくこと、これらの要件をクリアでき、かつそのことを掲示いただくこと、この場合は休業協力要請の対象外といたします。