賃金の時効について、民法では1年、労基法では2年と定められているようですが、どちらが適用されますか?賃金の時効について、民法174条では、「月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権」は、1年間これを行使しないことにより時効により消滅すると規定されています。労基法は、労働者の賃金の消滅時効が1年では労働者保護に欠けるとして、賃金の消滅時効期間を2年とました(労基法115条)。適用される業務の具体例を教えて下さい。残業代の消滅時効期間の起算点を教えて下さい。Zoom打合せで労働問題を解決。