令和4年4月1日から施行される都市計画法等の改正に伴い、本市では開発許可基準の見直しを行いました。「災害リスクの高いエリア」における開発を抑制することとしています。(対象となる開発等は、都市計画法第34条第11号及び第12号に基づくものです。第14号に基づくものも該当する場合があります。除く)又は洪水及び高潮の浸水想定区域内での開発については、安全上・避難上の対策が講じられれば、開発許可等が認められる場合があります。その方法としては、「ハード対策」が実施される場合と「ソフト対策」が実施される場合があります。「ハード対策」とは、「洪水や高潮が発生した場合に想定される水深等から算出した水位のうち、最も高い水位より高い位置に床面の高さがある居室を有する建築物を建築しようとすること」です。2階建てや3階建ての建築物とすることで、想定される浸水より高い位置に避難が可能となる部屋を設置することです。1.浸水位の高さを確認するこのページでは、浸水位とは、「洪水及び高潮の想定浸水深等から算出した水位」をいいます。下に掲載している「洪水及び高潮の想定浸水深等から算出した水位の分布図」を利用し、図面内に開発区域を投影して、開発区域の浸水位を確認してください。開発区域内に異なる高さの水位が示されている場合は、最も高い水位を選出してください。【留意事項】ここで示す浸水位は、開発許可等の申請のために利用することを目的としており、ハザードマップとして、災害リスクを把握するための資料ではありません。洪水による水位の分布図No51~59[PDF:2.61MB]縮尺:1/2500(A1印刷時)複数の河川の想定区域が重なる区域では、最も高い位置を示した水位を示しています。各区域は5m×5mで示しています。想定規模は原則として「想定最大規模」とすることとなっていますが、当面の5年間、洪水については「計画規模」による想定規模とします。高潮による水位の分布図No51~59[PDF:2.77MB]縮尺:1/2500(A1印刷時)各区域は10m×10mで示しています。Reader」が必要です。Readerダウンロードページから入手してください。