(テレビ愛媛)学校再開について、方針は県立学校だと思うが、市町の小中学校などは人数も多いし、そのあたりについてはどう考えているのか。(知事)これは先ほど少し触れさせていただいたんですけれども、成熟段階が違いますので、小中学校は県立高校に合わせる場合もあるかもしれませんし、ちょっと今、お話があったように人数の関係とか、学校の先生の思いであるとか、いろんな要素があると思うんですね。これはあくまでも県教育委員会の方針として、県立高校は一律こういうことをやりますけれども、それを参考にしながら、小学校の場合はもうちょっと待った方がいいかなとかいう判断が出るかもしれません。判断に任せると(いうことで、)これじゃないといけないということはないです。(県立学校の方針を)参考にしてそれぞれ考えてほしいということになろうかと思います。(朝日新聞)2点お願いしたい。今の知事の説明を聞いて、結局第1波は終息したという考えか。(知事)感染拡大は抑えられているという段階です。(朝日新聞)まだ終息ではないということでよいか。国全体の方針で全員のPCR検査をやるわけじゃないですから、ゼロというのは誰も言えない状況だと思います。(感染)拡大は見られないと、抑えているという状況です。(朝日新聞)それともう1点は、今日の県としてのいろんなこう警戒期とか、そういう国の設定の仕方と県の設定の仕方とどうしてもこう若干いろいろ違いが出てきて、県民の側から言うと少し戸惑いが出てくるのではないかというような気がするが、それについてはいかがか。(知事)別に戸惑われないと思いますよ。今もう既に全国、方針はそれぞれでやっていますから、むしろ実態にそぐうかたちでやるほうが正しい道しるべになる。国の方針というものを全く無視するわけじゃなくて、例えば31日までの宣言の延長であるとか、それから共通項となっている県境を越えた移動の自粛であるとか。これも国が全国に出していますけれども、接待を伴う飲食店への自粛であるとかですね、これはそっくりそのまま一緒に同じようにえひめ方式でもやっていますので、そこからさらに地域ごとの現状というものを分析して、地域に沿った対応しているというふうに受け止めていただきたいと思います。さっき申し上げたように出口戦略。東京と大阪というのは今、現在において毎日毎日まだまだ陽性確認が出ている段階なんですね。人口が多いから仕方がないと思いますけれども、しかも東京の場合はPCRの検査数も公表していないという状況でありますから、そこと一律で同じ考えで出口戦略という概念で進むというのは、これ自体に無理があるというふうに思っています。(NHK)あのちょっと細かい話だが、休業要請の緩和の件で、感染防止3要件というのを設けられたと思うのだが、これはどういうふうにチェックするのか。保健所の職員が行くとか、逆に事業者から報告を受けてということになるのかそこら辺はどういった。(知事)これはですね、事業者、各団体に依頼をしています。事業者単位で、その店舗ですね等々に指示を下ろしていただきますので、ここから先は数が多いですから、県庁職員の人手で全部をチェックするとは難しいです。それゆえに事業者の活動だけでは成り立たないんですね。利用者の皆さんがそこをやっているのかどうかという確認をした上でお店を使うとか、ここが伴って初めて成り立つ行為なので、ここはもう本当に率直に申し上げます。事業者の皆さんにはぜひこのことを県の指針を守って実施に移していただきたいということ。利用する県民の皆さんにはそれができているかを確認した上で利用していただきたいということ。この二つでやっていくしかないというふうに思っています。(NHK)では事業者からの報告を受けてその要請を行わないということか。(知事)そうですそうです、はい。(テレビ愛媛)全国的には自粛の動きを監視したり、県外客への嫌がらせといったようなものもあるかと思うが、そのあたりについてどのような。これは県でもございました。いうケースがありますので、幾度かにわたってですね、こうした方々への感謝のメッセージとそれからそういうことこそが問題だ、これも一番最初に申し上げたメッセージ。支えている方々への配慮。したことはもう本当に人として、人の心が試されていると思います。われわれの立場としては呼び掛け続けるしかないんですけれども、それは皆さんが受け止めていただきたいし、受け止めていただけるものと信じてメッセージを出し続けるしかないと思っています。(愛媛新聞)感染防止3要件だが、万が一、もしこの3要件を満たさずに営業再開しているようなところが確認された場合の対応というのは。(知事)実はですね、これは今の日本の法律上強制力がありません。いう確認が寄せられた場合は当然注意喚起は行動として起こします。(愛媛新聞)店名公表とか、そこまでは今のところは。(知事)そうですね、たださっき申し上げたようにパチンコ店の場合はクラスター発生の事例はないですけれども、出た場合は店名公表させていただくということは事前に申し上げておきたいと思っています。(あいテレビ)学校再開について、校長会では意見がやはり二つあったと聞いている。その中で、あえて条件付き再開に踏み切られた一番の要因とは何か。(知事)そうですね、まず先ほど言った2択の場合のケースと3択の場合のケースというのは全く意見が異なったということがありました。3択の場合の意見では休業はゼロだったんですね。この時点で再開ということは決定。それで、後は再開の中でも無条件の再開と条件付き再開とこれは分かれているんですけれども、再開ということについては一致されていましたんで、ではどっちを選ぶかということになります。それぞれの考え方があると思うんですが、これはもうどっちを選んでも賛否両論あると思いますので、これはもう知事判断です。子どもたち1カ月間全く学校来てないんですよね。授業を普通どおり始めて、これものすごい戸惑いがあると思うですよ。慣らし運転ではないですけれども、25日という目標は設定した上で、分散登校で徐々に徐々に慣らしていく。分散登校ですから密も発生しにくい中で状況も確認できていく。いうことの方がいいだろうという判断をしました。併せて、もしもの時に備えてICTを活用した教育環境は準備として整えつつあるということでございます。(NHK)関連して、25日に決めた理由というのは何か。(教育長)二つございまして、一つは先ほど知事が言いましたように、学校のある日、生活に慣れていく必要が児童生徒にも保護者にも、あるいは教員にもあるということで馴致期間の2週間。一つは、これは他県さんでもしていますけれども、やっぱり抑えられたといえ連休中の人の移動というのは多少あったと。それの影響をしっかり見極めるのにも2週間程度必要だとその二点です。(知事)よろしいですか。(知事)今回は愛媛県独自で感染第2波への対処戦略と、そして11日以降の事業者、県民の皆さんへの行動指針ということで発表させていただきましたので、ぜひ周知していただきますようマスコミの皆さんよろしくお願いいたします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。Prefecture。