長男を出産後すぐに離婚。シングルマザーとして長男を育てながら家事、育児、仕事に奮闘。長男が12歳のときに再婚。離婚の話し合いが思うように進まず、なかなか離婚ができない場合や離婚条件に折り合いがつかない場合は「このまま二人で話していても解決しないな・・・」と感じる方もいるでしょう。養育費いよいよ2022年4月1日から成人年齢を18歳へ引き下げる法律が施行されます。離婚後に妻が夫からもらえるお金は子供がいる場合の養育費のみです。子供がいない場合は、毎月請求できるお金はありません。子供がいる離婚でまず考えるのは養育費の金額でしょう。養育費の相場は裁判所が公表している養育費算定表で確認して決めますが、養育費を1円も払いたくないと主張する父親がいるのも事実です。夫婦が離婚する理由の1つに「お金に対する価値観の違い」というものがあります。夫が妻に内緒で借金をしていたというケースは少なくありません。離婚をしたいと考えても、どこに相談したらいいのかわからない・・・と悩む方は多いです。弁護士さんに相談するのは抵抗があるし、カウンセラーにはどこまで相談できるのかわからない。作成したいけれど、費用をあまりかけたくないという方もいらっしゃいます。専門家に離婚公正証書の作成サポートを依頼すると数万円はかかりますので依頼を躊躇される方もいるでしょう。機に夫婦の絆は深まるものですが、一方で妊娠、出産が原因となり夫婦の溝が深くなってしまい、離婚という決断をする夫婦も少なくありません。婚姻中の夫婦の関係や離婚になった経緯によっては「もう二度と会いたくないし顔も見たくない」という場合もあるでしょう。婚姻中に妻または夫の両親が夫婦の生活を助けるために夫婦にお金を援助することは珍しくありません。離婚をするのであればお金を返していきたいと考える方もいるでしょう。