はい、青島くそくんでございます。本日は、命や健康は誰にとっても等しく大切なものであり、それを支える医療は日々技術の進歩を遂げています。そのためには、膨大な労働を図るために、医療機関の人材の支援を図るために、医療機関の人材の支援を図るために、そのためには、膨大な医療データが必要であり、そのためには膨大な医療データが必要であり、治療、技術の発展、研究に正しく利用されていると認識していますが、しかしながら、昨今マイナンバーのデータ流出が立て続けに報道されております。この国の情報の取扱いに不安を抱かれた方も少なくないでしょう。昨日も行政監視委員会の中で、デジタル庁が中心となって、行政にガバメントクラウドを推進するということで、いろんなシステムを構築している。そのガバメントクラウドを引き受ける業者に、日本の業者は入札が入ってこない。ないということで、外国の業者しかないんですよ、という話を聞いていると、今回こういうものを扱う、先ほどからいろんな委員から質問が出ている、今、日本の業者は、そういうセキュリティが、本当に守られる業者なのかということが、昨日の質疑の中では、日本はまだまだなのかなと。いった本当に量情報を扱う、そういった業者さんが、それだけの本当に技術があるのか、そしてまた医療機関の人たちが、それに携わる中でもっとセキュリティとか、いろんな倫理観とか、こういうものが求められる。人は罪を犯すということを前提に、というわけじゃないけれど、いろんな意味で犯罪が起こっていく世の中でありますから、当然、故意に流出をさせたりとか、それをどこかに売ったりとか、いうようなことは、想定して、やっぱりこういうのは設計しているはずである、というふうに思うんですね。ような犯罪が起こっていく。想定しない中で、そういった故意犯も出てくる可能性が多分にある。それを抑止する、防止するには、それを監督する法人や団体や企業、そういった部分が関わる人間に対して、しっかりと指導・監督をしていく。そのためには、それ相当の罰というか、本当にこういうふうになると会社がぶっ飛んでしまうと、だからもう君たちちゃんとやるんだぞ、というような、そういう指導をやるような形にしてないと、いや、なんかちょっと漏れちゃいました、みたいなね。ごめんなさい、みたいな、それで許されるような問題じゃないんだ、という認識を持ってね。このデータベースの不正提供など、この法律に違反した場合の個人に対する罰則、そしてまたそれを監督する立場にある法人、こういったところの罰則については、どのようなものが想定されているのか、と。現行の自治体医療基盤法においては、例えば、事業認定者の役員や事業員が、医療情報データベースを不当に第三者に提供した場合には、当該個人に対して2年以下の懲役、または100万円以下の罰金を課すこととしております。データベース化されていない、散財情報であっても認定事業者の役員や事業員が、不当に第三者に提供した場合には、罰則の対象としており、不正な利益を得る目的があった場合には、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金、不正な利益を図る目的がなかった場合は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金を課すこととしております。個人を監督する立場にある法人につきましては、認定事業者の役員個人や事業員個人に、罰則の適用に該当する違反行為があった場合、当該行為を罰するほか、法人としての認定事業者に対しましても、罰金刑を適用することとしております。具体的には、認定事業者の役員や事業員が、医療情報データベースの不当な提供を行った場合や、認定事業者の役員や事業員が不正な利益を図る目的を持って、医療情報の不当な提供を行った場合について、後遺者を罰するほか、法人に対して1億円以下の罰金刑を課すこととしております。認定事業者の役員や事業員が不正な利益を図る目的でなく、医療情報の不当な提供を行った場合にも、後遺者を罰するほか、法人に対して50万円以下の罰金刑を課しております。医療情報の不適切な利用や漏洩を防止するためには、認定事業者が組織的な安全管理措置を適切に講じることが重要であることから、個人及び法人の両方について、罰則規定の厳格な運用を求めてまいりたいと考えております。2:56:11大島九州男君。2:56:13両罰規定といって、私がずっと今国会で問題にしている部分でありますけれど、一部の両罰規定というのは、法人の規模、会社の規模に合わせて罰金を取っているというのは認識しているんですね。今のご説明であると、1億円以下とまた50万円以下というふうな、個人の2年以下の懲役とか100万円、これは高いか安いかというのは、非常にいろんな法律に合わせて作ってあるでしょうから、議論は避けますが、この法人に対する1億円以下とまた50万円以下と、今の説明だと、恋な部分と過失の部分というふうに聞こえたんですけれど、ちょっとそこはもう1回詳しく教えていただけますか。法人に対する罰則についてのお尋ねですが、個人の権利利益の侵害の程度が高いと考えられる医療情報データベースを不当に第三者に提供した場合や、散財情報である医療情報データベースであっても不正な利益を得る目的で第三者に提供した場合については、罰金の抑止効果が違反者である法人の視力により異なることから、個人よりも大幅に高い金額である1億円以下の罰金としております。一般法である個人情報保護法においては、そもそも不正な利益を得る目的でなく第三者に情報を提供した場合には罰則の対象となっていないことを鑑み、50万円以下の罰金とさせていただいております。過失により医療情報の不正提供等が行われた場合の罰則と、不適切な情報取得事案への対応の観点からちょっと質問すると、情報の利活用による利便性の向上と情報流出のリスクは表裏一体ですよね。先日、マインナンバーカードをめぐり、コンビニエンスストアでの住民票の写しなどを交付するサービスにおいて、別人のものが発行されるという事態がありました。政府は運営会社に対してシステムの一時停止を求め、それに加えてマインナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別人の情報が紐付けされていたということで、診療情報などが閲覧された事態が生じたことも判明しましたよね。ことができるのかと、国民は大きな不安を感じているんじゃないでしょうかね。医療情報等の取扱いについてはどうかと。昨年、本人に通知されていない約9万5千名の方の医療情報が、自分が知らないうちに匿名確保されて、第三者に提供される事態がありました。当該事業者は6月に事態発生の可能性を認識していたにも関わらず、政府への報告は9月と大幅に遅れた。本事案は構築したプログラムの誤りに起因するものと説明されていますが、故意や悪意のある漏洩でなければ、それは許されるのかという話なんですね。本事案は個人情報保護法及び次世代医療基盤法の双方に関わる事案として、政府は対応を行ったものと認識しておりますが、過失により医療情報の不正提供等が行われた場合の罰則規定、今のままで本当にいいのかと。その本事案の罰則が、今回これは適用されたのかと。そのことを併して、高市大臣に御答弁をお願いします。厳格な安全管理措置を講ずる体制を有するかについて、事前に国が審査して認定を行う制度といたしております。今、委員がおっしゃったように、個室がない過失によって情報漏洩等が生じた場合に対する直罰の規定は設けておりません。万が一、情報漏洩等の法令違反が生じた場合には、法律に基づき、私務大臣による指導や是正命令を行うことにいたしております。是正命令を受けた事業者がこれに従わない場合には、認定の取消しに加えて、1億円以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金、法人に対しては、さらに1億円以下の罰金を課すこととしています。した指導監督権限及び罰則の運用も通じて、患者の皆様の権利利益の侵害を防ぐために、厳正な運用を図ってまいります。今の大臣の御答弁、一般的にはそうだろうなと。いうのの認定、そしてまた、いろんな流れで最初の情報を得た人が、それは故意ではなく、漏洩した情報を、またそれを偶然知った第三者がそれをお金に変えていくというようなこともあったら、じゃあ、どこが責任を取ってどうなるのか、結果責任だと思うんですよ。結局、その個人の情報が漏洩した、その個人に対する保障だとか、そういうものは過失であろうが、故意であろうが、結果責任として、それはちゃんと保障しなければならないし、賠償しなければならない。それにまた責任を負わなきゃいけない。監督官庁である省庁も、それをしっかり責任を負うぐらいの一体感を持ってやらないと、ただ業者を指導しましたとか、故意であったからっていうのではなく、過失だったから指導しましたということで、救われるものじゃないんだという認識を私は持つわけですよ。本事案に関して昨年11月2日に公表した資料において、事故の生命・身体に関する極めて機微な情報である医療情報を本人たる患者が医療機関に提供する趣旨は、治療のためにこれを罪隠さず伝えることが不可欠であるという特殊性に起因するんですよ。指摘しているんですね。先ほど答弁いただいた政府の対応から、本事案が生じてしまったことに対する切迫感、そういうものを感じられない、これ単なる事故だと、もうそれはしょうがないねというふうに、こういうことを繰り返してならないというような、そういう強い認識があって、そしてそれを十分な措置が講じられて、医療情報の漏洩は今後は絶対ないんだというぐらいのことを国民に発信する、そういった強い発信と意思がなければ、こういう法案を進めていくということが大きな問題があるんじゃないかと。マイナンバーといってね、マイナポイント。皆さんどうぞマイナンバー登録してくださいと。私が内閣委員長の時に採決をした法案でもありますから、私も非常に注視して見ているんですけど、結局、もうあの時に、いやいやもう皆さん個人の自由ですから、そのマイナンバーカードを持つかどうかなんていうのは、皆さんが選択してくださいなんていうようなことを言ってましたけど、私はその時に言ってたのは、そのうち郵便局で例えば銀行で口座を作るという時にはマイナンバーどうぞとかね、それとか生まれた時からマイナンバーとか、そのうち健康保険証もマイナンバーになるんじゃないですかっていうようなことを言ってた通りになっているじゃないですか。結局懸念される問題って必ず起こりうるんですよ。本当にこういったことが起こらないというのを断言できますか、和一?3:06:09高市大臣。今回のような事案も含めてご心配いただいているような、例えば本当に情報漏洩が起きてしまったというようなことになったら大変でございますので、厳格な罰則の適用もそうでございますけれども、やはり厳正な審査による事業者の認定、継続的な監督、それから被害の拡大を速やかに防ぐための迅速な報告体制の整備が必要と考えています。昨年の事案に関しましても、内閣府への報告が遅すぎたところから始まって、これは事業者側に危機感がないんじゃないかという懸念を強く持ちましたので、かなり私自身も時間をかけて、一つずつ確認した事項、そして再発防止策をきちっと徹底させたかどうか、それからまた、本件に関係のない事業者に対しても、同様のようなミスが発生する可能性があるかないかのチェックをかけることも含めて徹底したつもりでございます。今後、この法改正を認めいただきました後、やはり皆様にご心配をかけないようにということも含めて、必要に応じてガイドラインの見直しなどをもって、きっちりと進めていきたい、法律を執行していきたい、その決意でございます。大臣の強い決意が、末端まで、その業者までしっかり伝わることを期待します。この国で起こっている個人情報や医療情報の取扱いを見た時に、果たして国が自分の医療情報を守り抜いてくれるのと信頼関係があると言えるか。国民の個人情報や医療情報を守り抜くための制度が他国と比べてもしっかりと構築され、国民の間に情報流出などの心配がなく、安全安心との信頼感を醸成することがまず第一であると考えます。ついての安心・安全が確保されていない中で、いたずらに、医療情報等について利活用を推進しようとすべきではないということを指摘して質疑をおります。3:09:00他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより、討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。3:09:23井上聡君。3:09:25私は日本共産党を代表して、医療分野の研究開発に資するための特命加工医療情報に関する法律改正案に反対の討論を行います。本法案は、医療機関が患者の医療情報を本人への通知のみで民間の作成需要者に提供できるものです。本人同意も得ずに、個人の情報を外部提供することは許されず、特に医療情報というセンシティブな情報が重大なプライバシー侵害の危険にさらされるとして、我が党は反対しました。実際、2022年には、認定事業者であるライフデータイニシアチブの及びNTTデータが、本人への通知を行わずに9万4,579人分の医療情報を提供した漏洩問題が起きています。特異な値や希少疾患名等の削除等は不要であるなど、現行の特盟加工医療情報よりさらに生データに近い上、対象票の削除も不要なため、他の情報と付き合わせることで容易に復元が可能で情報です。本制度における主な医療情報の提供元である救世企業など大きな病院に限らず、町の小さなクリニックや薬局など、全ての保険診療に係るデータ及び特定診察・検診に係るデータが含まれているNDBをはじめとした様々な公的データベースと結合するものです。本人特定のリスクを高め、さらにプライバシー侵害の危険性を高める措置であり、反対です。加えて、医療情報を取扱い需要者に対する国の施策への協力の努力規定が設けられることも問題です。法案が検討されたワーキンググループでは、前日の問題を起こしたLDIの代表も検討に参加し、病院の協力を得るのが非常に大きな足枷、最初のデータを集める部分をほぼ義務化にしてほしいと、理科長大賀の都合を優先させた発言をしています。対して、医療情報提供の圧力をかけようとするものであり、認められません。以上、反対理由を申し述べ、討論を終わります。3:11:57大島九州男君3:11:59令和新選組を代表し、医療分野の研究開発に資するための匿名確保医療情報に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。開発によって、国民の健康増進が図られ、難病の治療法確立などの技術進歩がもたらされる可能性を否定はいたしません。そのために、生命・身体に関する極めて機微な個人情報である医療情報が保護されないリスクを放置することは許されません。医療情報とは、患者が治療という目的を達成するために、選択の余地が極めて乏しい中で提供するものです。その取扱いにあたっては、科学技術イノベーション基本計画の考え方も踏まえ、倫理的・法的及び社会的な課題に対応し、差別や命の選別につながることがないよう、十分な歯止めが求められていることは言うまでもありません。昨年、事業者のプログラムの誤りにより、本人に通知されていない医療情報が、自分が知らないうちに匿名確保されて利用されてしまう事態が起こりました。安全管理措置などが不十分であったばかりではなく、発覚から苦に縁の報告も大幅に遅れました。利用した際に、別人の情報が紐付けされ、医療情報などが閲覧される事態も起こっています。いための措置が記され、ガイドラインで言及されてはいても、監督や罰則による肝心の実効性が担保されどおらず、国が自分の医療情報を守り抜いてくれるとの信頼関係があるとは、とても思える状況にはありません。これから新選組は少なくとも、国や地方自治体に、欧州の国に存在するような公的な倫理審査委員会を設置して、医療情報を加工する事業者の内部に設けた審査委員会との連携を図るべきだと考えます。以上、国が医療情報を守り抜いてくれるという信頼感が醸成できていない中で、医療ビジネスの発展のみに焦点を当て、利益追求を優先する本法律案には反対することを述べて討論といたします。他にご発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。医療分野の研究開発に資するための特命加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。よって本案は、多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際、尾沼君から発言を求められておりますので、これを許します。3:15:11尾沼匠君。各派共同提案による負担決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。医療分野の研究開発に資するための特命加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案に対する負担決議案。政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。加工医療情報の利活用の推進について、多くの府省が関与していることに鑑み、政府の指令等機能を明確にし、個人情報を徹底的に保護することを第一に考え、あるべき全体像を示すとともに、必要に応じて速やかに制度を整備すること。対し、必要な措置を講ずること。ことにより、特定の個人が識別される可能性があることに鑑み、安全管理措置に係る厳格な基準を策定すること。医療情報の第三者提供に際して本人に通知するに当たっては、かな加工医療情報については、他の情報と称号することにより、特定の個人の識別が行われ得ること等を踏まえ、医療情報がどのように利活用されるのかを本人が理解しやすくするため、通知内容を丁寧なものとするよう配慮すること。対し、安全管理措置の徹底を図ること。対する医療情報の提供が強制的なものではないことを含め、医療情報を取扱い事業者に対し、制度の意義等の周知広報を積極的に行い、協力についての理解の増進を図ること。事業運営の状況に照らして適正なものとなるよう促すこと。個人の権利利益の保護を図りつつ、効果的に利活用することができるよう、企画の適正化を推進するとともに、官民の医療情報に係るデータベース間の緊密な連携を実現すること。よる研究の進捗を確認する等、我が国の医療の発展や医療産業の国際競争力の強化等につながるよう留意すること。加工医療情報の利活用の推進に当たっては、基本方針に不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないための措置が明記されていること、科学技術イノベーション基本計画において倫理的、法的及び社会的な課題への対応を掲げていること等を踏まえ、有識者を交えた会議において利活用に伴って生じ得る倫理的問題等を総合的に議論することを検討すること、右決議する。委員閣議の御賛同をお願い申し上げます。ただいま小沼君から提出されました不対決議案を議題とし、採決を行います。本不対決議案に賛成の方の挙手をお願います。3:19:18多数と認めます。よって小沼君提出の不対決議案は、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。発言を求められておりますので、この際これを許します。3:19:37ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。3:19:47なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、差を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。文字起こし0:00-0:00。