道路特定財源と呼ばれる揮発油税などの暫定課税が3月末で失効しました。ガソリン価格が下がったことを喜んでおられるユーザーの方々も多いと思いますが、確かに税金はできることなら安い方が良いわけで、その心情は理解できます。国や地方自治体の税収・財政などに直結する問題だけに、政治に携わる身としてはその影響などを考慮し、これにきちんと対処していかねばなりません。今後、政府や与野党間できっちりと議論・協議をしていくべきと考えますが、その際には大きく二つのポイントがあると思います。一つは暫定課税が失効したことで、今年度の税収が全体で約2兆6000億円も失われるということです。このうち地方自治体の減収分は、総額9000億円にものぼります。地方自治体では、その税収分を見込んだ平成20年度予算を組んでいますが、このままでは予算に穴が空くことが確実で、国として早急に責任を持ってこれに対応していく必要があります。二つ目は揮発油税などを、税制全体の中でどう位置づけるかという問題です。そもそも税制とは硬直したものではなく、時代や環境の変化に適応できるよう見直していくべきものだと思っております。その際に必要不可欠なのは、どのような国を目指すのかという国家ビジョンです。要するに、ビジョンを実現させるためにはどのような税制が必要なのかを考え、社会保障などを含めたパッケージとして議論していく必要があるんじゃないでしょうか。道路特定財源は道路の整備とその安定的な財源確保のために創設されたもので、受益者負担の考え方に基づき、その利用状況に応じて車の利用者が負担しているものです。自動車取得税のように使途を特定して徴収する目的税もあれば、揮発油税のように普通税でありながら目的税としての性格を持つものも含まれています。これを道路以外にも使える一般財源にするという話が急浮上していますが、それには�@なぜ車の利用者だけが余計に税負担をするのか�A環境対策はもとより医療や年金にも使うのか——などといった疑問にきちんと答え、国民に理解をしてもらう必要があります。国交省やその関連団体が道路特定財源をズサンに使ってきた許し難い事実が次々と明らかになっているだけに、道路特定財源のままにしておくよりはましだという意見もあるでしょう。これはこれで、きっちりケジメをつけなきゃならんでしょうが、国民多数の理解を得るにはやはり、理念に裏打ちされた制度や説明が必要だと思うのです。