Finder(消息情報)」等クラウドを利用した安否情報の提供に関する支援サイトが立ち上がり、家族や親族等の安否情報を求める住民への対応が行わる等、行政と民間の住民の個人情報の取り扱いに対して、バラバラな対応を露呈させた。このため、事前に災害時を想定し、予め地方自治体において、住民の個人情報をどのように取り扱うことが望ましいのかを検討する必要がある。そこで、本稿では、災害時を想定した地方自治体等の行政が保有・管理する住民の個人情報の取り扱いのあり方について考察を行う。具体的には、インターネットを利用している住民を対象とするWEBアンケート調査の結果を基に、住民の個人情報の保管・管理方法や、災害時における住民の個人情報の外部提供のあり方について検討した。その結果、災害時を想定した地方自治体等の行政が保有・管理する住民の個人情報の取り扱いとして、安否確認等のために外部提供する場合には、住民の不安感や懸念を取り除くため、地方自治体等の行政が、外部提供先に対して、住民の個人情報を取り扱いの透明性を高めるような施策を行う必要があることを指摘した。そこで,本研究では以下の要件を有する方式を提案,開発した.1リスクや対策案組み合わせに関する情報を一般関与者が取得,閲覧する。2OLのRC内容を構造化,可視化する。3一般関与者にはそれぞれの理解度に合わせて,3階層の様々なRC情報を獲得できる構造とした。本稿ではこれらの要件を元に,一般関与者の理解度に合わせて専門知識やRCに発生する新規情報を提供するシステムを開発し,「情報フィルタリング問題」におけるRCを適用した結果を報告する。巨大複雑システムにおいて、技術の巨大化・複雑化と高度化に伴い、安全・セキュリティ問題がハードウェアから人間そして組織の問題へと、次第に社会化する現象があらゆる技術分野で発生している。これに伴い、事故やエラーの形態や社会的な受け止め方、またその分析方法も時代とともに変化している。当初はドミノ事故モデルとヒューマンエラー、次いでスイスチーズ事故モデルとシステムエラー、そして最近のとらえ方は組織事故と安全文化の劣化、である。これらの事故の分析から安全を議論する方向に対し、新たな動向として、様々な事象の良好事例に着目して分析するレジリエンス・エンジニアリング、高信頼性組織、リスクリテラシーなどの研究手法も盛んとなりつつある。情報セキュリティ分野を中心に、人間の持つ本質的な弱さを利用してその人をある行動へと誘導する方法とその対策を検討するソーシャル・エンジニアリングも最近の研究テーマとして検討が始まった。情報漏洩、プライバシー侵害、重要インフラへの標的型攻撃など情報セキュリティの問題は広がり、深刻さを増している。2011年3月11日の東日本大震災では、ID管理などで新たな問題が提起された。レジリエンスという名の社会システム強靭化の動きが生じている。個人情報を新たに活用しようとするとプライバシー問題が足枷となる。これらはマルチパスの課題となっており、問題を解決するためには、キーとなる要素技術の適用とともに、セキュリティマネジメントの新たな展開が求められる。そこで、PUFやプライバシー保護型データマイニングPPDMなどの要素技術や、ハードウェア、ソフトウェアのブラックリスト、ホワイトリストの統合等により、不具合箇所を精度よく追跡、可視化するリスクコミュニケーションの活用を提案する。Change)する道筋につながると期待する。Management)。