メディアへと進んで、阿吽の呼吸で連帯しています。彼らはアメリカの言いなりです。官僚はアメリカから与えられた年次改革要望書に従って法案を作り、議員が国会で可決します。本来であれば、アメリカの要求が法律になる前に、もっと議論が必要なのです。そのために日本に合わない制度がどんどん作られてしまいました。裁判員制度は日本に向いていたのか。原因で耐震偽装事件が起こりました。行政がやっていた仕事を民間に移行すれば、効率を考えて安易に合格を出してしまうことは目に見えていました。これらもアメリカの要求を議論なしに飲んだ結果です。アメリカの指図によって、日本の本当の強みが失われてきています。日本は安定した大家族国家で、家父長制と長子による家督相続でこの仕組を維持していました。占領下で平等相続になり、核家族化から個家族となり、孤独死をする人が増える不安定な社会になってしまっています。アメリカ追従を改めて考える時期に来ています。新自由主義の名の下、どの国もアメリカに倣って財政の負債を増やして国民の消費を煽り、景気を良くしようとしてきました。結局負債が残ってしまう。その他に新たに発生するグローバルリスクに、どの国も対応しきれていないのです。日本も反省して、法体系から見直すべきでしょう。それぞれの国には、その国の利益を再優先する政治家がいるのに、日本には日本派がおらず、アメリカ派や中国派が幅を利かしています。党として日本派なのは、まず次世代の党です。今までは安倍自民党は極右政権だと言われてきましたが、安倍自民党丸の先を行く砕氷船となるべく次世代の党が誕生しました。右には、田母神俊雄さんと西村眞悟さんが引き継いだ太陽の党が、弾除け丸として登場しました。なると安倍自民党の左に民主党、その左に共産党となり、安倍自民党政権は「中道」になることができるのです。非常に面白い分析です。先日も石原慎太郎さんや平沼赳夫次世代の党党首が出席しての太陽の党の結党パーティーと言ってもよい出版記念パーティーで、私は太陽の党には大きな役割があること、日本派の国会議員を増やさなければならないことをスピーチで述べました。自民党にとにかく反日的に反対する民主党や共産党は、アメリカの占領政策によるメディアを縛るプレスコードの影響で、本当のことを知らされていないのです。プレスコードによるメディアの自主規制で、朝鮮人や中国に対する批判もできず、従軍慰安婦に関する韓国のデマにも反論できず、中国の南京大虐殺に関する主張にも反論できませんでした。そんな背景の中、従軍慰安婦についての朝日新聞の「誤報」が起こったのです。あれは誤報と言うよりは、捏造ですね。確実に間違っていると言われてから二十年も放置しました。一方で地方議会の議員を追いかけ回して、精神病になるまで追い込んでいるのに、自分達は「間違えました。すいません」だけで済まそうとしています。お詫びだけではなく、賠償もさせるべきです。報道の自由は最大限に認められるべきですが、捏造報道については国が機関を作って検証するべきでしょう。朝日新聞は自ら検証すると言っていますが、それはあり得ません。そもそも朝日新聞がメディアの番人になっています。異なる論調で他社が報じると、朝日新聞が抗議を行うのです。これを他社が恐れている。こんなおかしな話はありません。他にも表には出てこないメディアのルールは沢山あります。田母神俊雄さんもテレビ出演の際に「大東亜戦争という言葉を使うな」と釘を刺されたそうです。中国に駐在するために、日本のメディアは本当のことでも中国の悪いことを報道することができないのです。逆に中国の記者は、日本の悪口を書きたい放題です。こんな不平等条約に産経新聞も加わっています。これを打破しなければ、普通の国にはなれません。来年で終戦から七十年ですから、そろそろ真の独立国家になるべきなのです。七十年という節目に、近隣諸国及び国際社会に対して、安倍首相からメッセージを出して欲しいと私は願っています。それは慎重に行うべきでしょう。安倍さんは長期政権を目指して、迂回戦略をとってきました。政権の長さは国民の支持率で決まります。安倍さんが一番恐れているのは中国や韓国ではなく、メディアからの批判でしょう。迂闊なメッセージは出せないのです。国会議員も同じで、選挙に当選するためにはメディアを敵には回せません。そのメディアはプレスコードに、ひいてはアメリカに縛られているのです。私も安倍首相の長期政権を望んでいます。首相自身も第一次安倍政権時のトラウマを乗り越えて、政治スケジュールを睨みながら、慎重に事を進めています。安全性を再優先した原発の再稼働、そして安全保障法制を整え、さらに日本人による自主憲法に向けた憲法改正を目指しているものと考えます。今原発は、日本の弱体化を望む反日メディアの報道によって止まっていると言っても過言ではないでしょう。日本のものほど安全な原発はありません。日本がその技術を他国に提供しないと、安全性で劣る韓国や中国の技術で原発が作られてしまいます。そこで深刻な事故が起こった場合、世界中が影響を受けるのです。私もそうだと思います。公明票が減少することを心配する余り、しっぽが胴体を振り回すように、公明党が自民党を振り回しています。その公明党はアメリカの意向を非常に重視している。この状況を打破するためには、次世代の党や太陽の党など、日本派の真正保守の党が議席を増やし、公明党の代わりに自民党と連立を組むことが必要でしょう。すれば、安倍さんはもっと言いたいことが言えるようになります。自民党内でも日本派を増やさないと。日本派とは、どう定義づけするべきかの問題はありますが、我が祖国、日本の国益を第一に考え行動し発言している議員はそれなりにいらっしゃるかと思いますが。民主党には日本派はゼロでしょう。国会議員全体でもまた少数派です。七割とか八割とか、絶対多数派にすべきです。国民に阿ることなく、明確な国家観を持つべきということですね。国民に阿るのはまだいいのですが、メディアに阿る議員が多過ぎるのです。大きな影響力を持つメディアが誤ったことを何度も繰り返し言うことで、多くの人々が間違いを信じてしまう。その典型的な例が、吉田清治の話を鵜呑みにした朝日新聞の従軍慰安婦報道でしょう。九月の朝日新聞の木村社長の記者会見も、名目は福島第一原発事故の吉田調書に関する誤報の謝罪のためであって、従軍慰安婦報道についてはきちんと謝罪していない。この慰安婦報道による国家的損失は天文学的なものです。木村社長はもちろん、歴代の社長や関連した記者を国会に呼んで、しっかり糾弾すべきでしょう。朝日新聞の報道を背景にした河野談話も、その前提が崩れた以上、撤回を自民党が中心となって行うべきです。河野洋平さんが元総裁だからといって、躊躇すべきではありません。安倍首相は河野談話の継承を明言しています。安倍首相自身の談話を七十年という節目に発してほしいと願うものです。安倍さんが河野談話を見直さないというのは、アメリカからそのように釘を刺されたからでしょう。民主党のアメリカ大統領では駄目で、共和党の大統領に変わらないと。オバマ大統領が就任してから、世界は混乱するばかりです。世界の警察官ではないと宣言し、シリアの空爆も躊躇しました。その結果がイスラム国の台頭です。その通りで、アサド政権に対する評価、判断の誤りが、今に至るまで尾を引いています。イラクのフセイン、リビアのカダフィ、シリアのアサドは独裁者だと言われていますが、部族国家の多いアラブ圏を西欧の感覚で評価するのは誤りです。私は実際にカダフィ統治下のリビアに行きましたが、非常に近代化されて繁栄していました。逆にアメリカと親しいサウジアラビアに良い印象を持つ人が多いですが、サウジアラビアはイスラム教の戒律が非常に厳しい国です。日本での報道には、全て世界的にメディアを牛耳るユダヤとアングロ・サクソンのフィルターがかかっているのです。海外の多くの要人と話をすることで、私は真実と日本での報道の乖離に気づいたのです。日本の教育とメディアを早急に改めないと。第一次安倍政権時に教育基本法の改正が行われました。新しい前文では公共の精神や伝統の継承などがしっかり謳われています。これに基づき、教科書から自虐史観を排して、真実を伝えるものに変えていかなければなりません。国民に自虐史観が刷り込まれているのは、私達政治家の責任です。嘘ではないかと疑ってみても、反日メディアや反日政治家の積み上げてきた虚構によって、雁字搦めになっている人が多いのです。勝兵塾の出席者の中でも、話を聞いて目から鱗が落ちたという人が非常に多い。今はマスメディアよりもインターネットの方に真実があります。メディアを鵜呑みにしないこと。ネットを含めいろいろ自分で調べて、考えるという習慣をつけるべきでしょう。産経新聞を第一に読むべきです。それから朝日新聞でも日本経済新聞でも好きな新聞を、産経新聞と比較しながら読むのがいいでしょう。最近は朝日も日経も読売もトーンは似ています。次世代の党の結党の取り上げ方は、朝日新聞よりも読売新聞の方が小さかったのです。選挙当選互助会としか思えない維新の党を読売新聞は持ち上げていました。選挙当選互助会の党の政権担当能力のなさは、民主党がしっかりと証明したはずです。政策で一致出来る人が、一緒にならないと。選挙当選互助会の党が取り敢えず政権を取ったとしても、魂のある政治はできないでしょう。自民党の国会議員の七割が日本派になれば、日本は変わります。それに向けてぜひ頑張ってください。最後にいつも「若い人に一言」をお聞きしているのですが。若い人の可能性は無限大です。どれだけ頑張るか、自らの意識が未来を決めていきます。泥水を飲むような苦労も決して無駄にはなりません。できるだけ自分を高めていくという意識を持つことを一番に考えて、一緒に日本を良い国にしていって欲しいです。若い時には気づかないのですが「若さは武器」です。それを十分に活かすべきですね。