サルビアのきまぐれブログコンテンツへスキップサルビアのきまぐれブログブログです。20日がたった31日、福島第1原発周辺からの住民避難が続く福島県では、住民が自宅などに放置したペットが問題化している。27日現在で、「ペットを残して避難してしまったが、どうしたらいいか」との問い合わせが38件あり、「避難のためペットを預かってほしい」との要望も35件寄せられた。「原発20キロ圏内の自宅に犬をつないだまま避難した。何とかしてほしい」との相談もあったが、同課は「圏内への立ち入りはできず、直接行って何かできる状況ではない」と頭を抱える。簡易ブログ「ツイッター」などでは、住民が放置したペットを保健所が捕獲し、すぐに殺処分しているというような誤った情報が広まったといい、真偽の問い合わせが相次いだ。同課は「そうしたことは一切ない。保護したペットは県の施設で長期間保護し、飼い主を捜すことにしている」と説明している。(南相馬市)の担当者は、「ペットも個人の所有財産。家の中で放置されているからといって、行政側がいきなり連れてくるわけにはいかない」と苦しい立場を語る。同市内では既に、放置された飼い犬にかまれたケースが数件発生しており、問題が長期化した場合、野良犬が増え、感染症や衛生状態の悪化が懸念されるという。2011年3月31日とちぎテレビよりとちぎテレビより両毛線の運休が長引いたのは、路線が計画停電の複数のエリアにまたがっているため運行ができない状態だったとのこと。メディアであまりみないから、どうしたのかた思ってたけど、裏方に徹していたようです。1948年生まれ最初は鳥の調教をしていたが近所の猫に食べられてしまったので、猫に食べられないのはと・・・でサルにしたとか。ほめて芸とかをのばした。天候のせいか、今日のワンセグ受信状況があまりよくない。10日までは入館無料に<競輪>震災の影響で、宇都宮競輪は4月26日まで、本場および場外の開催を中止。藤田幸希(宇都宮市)は、30日に鹿沼総合体育館(フォレストアリーナ)を訪れ、震災で避難している被災者へ自転車100台を寄贈した。100台のうち50台は同体育館に常備され、50台は宮城県の避難所などに贈られる。10月から進めていたオリオン通り西側のアーケードの改修工事が今月5日に終了し、4月3日の式典は中止し、2日3日に募金活動と被災者応援セールを行うこととした。観桜期間(4月7日~17日)のぼんぼりの点灯を中止し、宇都宮タワーの桜色のライトアップも取りやめ。期間中、宇都宮タワーは午前9時~午後4時30分の通常営業のみで、計画停電中は一時休館となる。津波を想定しない海岸堤防(右)は、消波ブロック(左奥)がとぎれた部分で決壊した。破壊された福島県相馬市の住宅街。被災した福島県相馬市で、沖にある消波ブロックの列の間に津波が集中して、陸側の防波堤が決壊したことが、早稲田大の柴山知也教授(海岸工学)の調査で分かった。消波ブロックなどで高波や高潮に備えていた護岸設備は、前提としていない津波には弱かった。柴山さんらが調べた相馬市の磯部地区は、砂浜の海岸に設けられた海岸堤防が複数の場所で決壊し、津波が街中に流入した。多くの家屋が押し流され、現在は基礎部分が残されている。柴山さんによると、磯部地区の海岸堤防は海側に波の力を弱めるブロックを置いて台風などによる高潮や高波に備えている。堤防の沖には、海岸線と平行して消波ブロックが並べられている。消波ブロックの列は、海岸の水質悪化を防ぐためにすき間があけられている。海岸堤防は、消波ブロックの列の切れ目に面した部分だけが決壊した。消波ブロックの切れ目に津波が集中、強い水流となって海岸堤防を直撃したと考えられる。柴山さんの測定では、磯部地区を襲った津波の高さは6~8メートル。三陸地方を襲った十数メートルの津波に比べると低い。よると、過去に津波の被災経験の少ない地方では、海岸の防災対策で津波を考慮しないことが多いという。柴山さんは「津波に備えた防潮堤は、水流に耐える設計で崩れにくいが、磯部地区のような波の勢いを吸収する堤防は、長時間にわたり水流が押し寄せる津波には弱かったのだろう。同様の海岸は多く、対策を考える必要がある」と話した。【ツ・報道】自粛いつまで?ツイッターより鹿沼の花火大会中止か...今年各地で花火大会が中止になったら、花火師の人たちが廃業に追い込まれないか心配だな花火大会を中止などせずに、避難者を招待して特等席で見てもらえばいいのに。避難者がいるから中止するのでは、むしろ彼らが負い目を感じるんじゃないのか?何でも中止すればいいってもんでもないような...。震災の影響など考慮がんばってください!そもそも花火って疫病や災害で亡くなった人を慰めるために始まったって聞いてますから、今年のお盆時期に花火をやるのはまさに相応しいのではないかと。典型的なマイナス発想。#tochigi~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~以下は、私の独り言4月~5月のイベントや行事も続々中止が決まっていますが、いつまで中止や開催自粛が続くのでしょうね。イベントや行事の中止や自粛が長引くと、消費の方にも悪影響して、イベントや交通機関・飲食店などの業界で失業者が増加してしまうのではと思います。27日のマイスター学院の認定書授与式が中止となって、次に気になっているのは、毎年4月~5月頃に開催されているフェスタmy宇都宮、5月末頃開催のJR大宮工場公開イベント、6月15日の栃木県民の日関連イベントや県内施設の無料(割引)です。毎年楽しみにしていた館林のこいのぼりはすでに中止が決定しています。影響が水産物市場にも広がっている。1原子力発電所の事故による風評被害も懸念されている。関係者は「飲食店も水産業者も悲鳴を上げている」と話す。震災後、宴会などのキャンセルで飲食店やホテルなどから卸業者への注文が激減し、3月4週(18~24日)の1日平均取引量は前年同期比23%減。サバやイワシなどの近海魚は60~70%も減った。高級魚のマグロは需要減を見込んで入荷量が半減、価格も18%下がった。サンマも入荷量が半減し、価格が8%下がった。午前5時半に始まるマグロの競りも参加業者数は普段より少なく、熱気は今ひとつだ。被害が大きい三陸地方ではこの時期、カツオやサケの水揚げが多く、養殖のカキ、ワカメなども一大産地。ワカメは岩手、宮城両県で全国の約8割、カキは約3割を占める。震災後は三陸からの入荷が絶え、業者は「カキは三重、カツオは宮崎などから」(大手水産卸)と産地切り替えでカバーしている。ある卸業者は「三陸は世界3大漁場の一つだが復旧は長期化が見込まれる。三陸のアワビやサンマが入ってこなければにぎわいが薄れる」と嘆く。外食や小売業界では計画停電や自粛ムードの影響が大きい。東京・虎ノ門のすし店、「福盧(ふくろ)寿司」の木口通社長(59)は「歓送迎会シーズンなのに地震直後からキャンセルが相次ぎ週末夜の売り上げは普段の1割程度」とため息をつく。停電中は冷蔵庫が止まるため、鮮魚を敬遠する家庭も多く、首都圏のスーパー「いなげや」(東京都立川市)では震災後、鮮魚の売り上げが低迷する半面、日持ちする干物の売り上げは前年同期比30%増えたという。水産物から暫定基準値を超える放射性物質が検出された例はないが、風評被害も懸念材料だ。海外で原発事故が大々的に報道され、築地のすし店「海鮮問屋つきじかんの」では「中国人観光客がほぼゼロになり、売り上げは3割減」(飯島浩之取締役)。多くは全壊とみられる。壊滅的被害を受けた岩手・宮城両県の実態は不明で、今後も大幅に増える見通しだ。三陸地方のワカメやカキなどの養殖施設も「詳細は調査中」だが、ほぼ壊滅状態とみられている。被災地はサンマ、カツオ、マグロなど多くの漁獲で上位を占める。遠洋マグロ基地の気仙沼港(宮城県)をはじめ大型船が使う拠点港も多く、影響は地元にとどまらない。被災した漁港などは公共事業で優先的に修復される。漁業を続ける人がどれだけいるかも調べる必要がある」(水産庁)という。(全漁連)の長屋信博常務理事は「全国の力を結集して供給維持に努めるが、我々や自治体だけでは限界がある。よる水産物への影響も懸念されている。千葉県が先週行った検査では魚介類の放射性物質が暫定基準値を下回ったが、検査実施に消極的な自治体もあり、対応が分かれている。249隻の漁船が被災した茨城県。漁港施設の復旧が進み、福島県に隣接する北茨城市の大津漁協は29日、15隻で銚子沖でのまき網漁を再開した。銚子漁港の水産市場が「安全性が未確認」として茨城以北の魚介類を取り扱わないため、「(もともと茨城沖で操業してきた)小型船は銚子まで行けず、死活問題」と同漁協の村山譲専務理事は話す。茨城県によると、銚子漁港でこの日水揚げされたマイワシは1キロ当たり49~58円の値がついた。震災前に比べてやや高く、風評被害は特に出ていないようだ。千葉県沖の魚は検査で安全が確認されたことが安心材料になった形だが、茨城県漁政課は「茨城沖は操業計画が固まった段階で考えたい」と検査実施に慎重。これに対し、県内の漁業団体で構成する震災対策本部は29日、検査実施を促す要望書を県に提出した。その漁業界も揺れている。99年の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」東海事業所の臨界事故で1カ月近く操業を停止した那珂湊漁協(茨城県ひたちなか市)の大内清一組合長は「早く決着をつけた方がいい。「JCOの補償はわずかだった。担当者は「現時点で市場に出回る魚に問題があるとは考えていない」と述べ、冷静な対応を求めた。水産庁は、千葉県銚子沖で水揚げされた魚から検出された放射性物質が食品衛生法の暫定基準値を大幅に下回ったことを報告。海水中の放射性セシウムは拡散して薄まるほか、魚などの体内に取り込まれても蓄積されず、すぐに排出されることなどを指摘した。後、国民や企業の間に自粛ムードが広がっている。歓送迎会の中止にとどまらず、結婚式の延期も続出。企業CMも大幅に減った。(東京都港区)では、挙式や披露宴の延期が60件超に上った。東北に住む来賓が被災したなど直接関係する理由もあったが、半分以上は「こういう時期に祝い事は自粛したい」。中止になった3、4件も含め、特別に無償で応じたという。弁当やオードブルを配達している「エブリィ」(荒川区)。卒業式の謝恩会や歓送迎会用の約300人分の予約が全て取り消された。「派手なことは控えたい」「電車が動かず人が集まらない」などの理由で、「入社式をやめた」も。花見で最も忙しい時期のはずが、予約は例年の1割に満たない。都も、花見の名所として知られる上野公園などで宴会の自粛を求めており、石原慎太郎知事は「一杯飲んで歓談する状況じゃない」としている。関東地方で約500店の居酒屋を展開する「モンテローザ」(武蔵野市)でも、震災後に売上高が2、3割減少。大阪や名古屋などで居酒屋チェーン店を経営する「マルシェ」(大阪市阿倍野区)は「地震翌日から団体客のキャンセルが相次いだ」といい、前年比で約3%の売り上げ減が続く。テレビのCMも様変わりした。CM総合研究所(東京都港区)によると、在京の民放キー局は14日夕までにCMを再開したが、広告主が自粛を要請。思いやりやあいさつなどをテーマにした公共広告をつくるACジャパンのCMが激増し、16日早朝までに放送された8173回の77%を占めた。最近は通常のCMが戻りつつあるが、同研究所は「様子見の会社も多い」としている。東日本大震災の発生直後、学校に迎えに来た保護者と一緒に避難した小学生が多数、津波に巻き込まれたことが分かった。小学校では災害などの際、保護者に児童を引き渡すルールが定着したが、今回は校舎に残った児童が助かったケースが多く、保護策が裏目に出た形だ。防災の専門家は「津波の場合、児童を引き渡すルールは完全な誤り」と指摘している。津波の被害が甚大だった宮城、岩手両県の主な小学校を調べた。宮城県石巻市の市立釜小学校(児童数657人)では、主に3年生以上の約450人が校内にいた。約420人は校舎の上層階に逃げ無事だったが、保護者と帰った児童約30人のうち12人が死亡し、4人が行方不明になった。同小によると、災害などの際は保護者に一斉携帯メールを送って迎えに来てもらう。今回は余裕がなく通知しなかったが、迎えに来た親には子どもを引き取ってもらった。同市立大街道(おおかいどう)小(407人)では震度6以上の地震の場合に保護者が迎えに来る仕組み。今回は約200人の保護者が来たが、早めに来て引き取った保護者と児童に被害が集中し、児童1人が死亡、2人が行方不明に。遅く来た保護者と児童は校舎に残し、全員助かった。宮城県全体では児童91人が死亡し、537人が所在不明。県教委によると、校舎全体が水没した石巻市立大川小を除き、学校に残った児童の大半が助かった半面、親と一緒に学校を出た児童に犠牲が多かったという。親との避難途中の被災が多かったと分析している。(01年)を機に09年4月、学校保健法を改正し施行。心配する親の心理は当然だが、逆に被害を広げることは過去の例からも明らか。親が「学校にいれば大丈夫」と思える環境を作る必要がある。学校が臨機応変に最善を尽くす姿勢を保護者や児童と共有し、信頼関係を築かなければならない。05:00)東日本大震災が、新学期を迎える県内の教育現場も直撃している。空き教室や特別教室を借りて授業を行うほか、市貝中は閉校した芳賀町の小学校校舎を利用する方針を決めた。県立高でも新年度から体育館や実習棟を使えない学校が計12校に及ぶなど被害が相次いでおり、授業だけでなく部活動などへの影響も懸念されている。557校のうち、今回の震災で窓ガラスが割れるなど何らかの被害が出たのは408校。校舎の内外壁に亀裂が入るなどした高根沢町の阿久津小も他校教室の「間借り」を検討している。市貝中は教室棟の壁や柱にひびが入り、大半の教室で天井の一部が落下するなどした。仮校舎の建設を予定するものの、完成まで3、4カ月と見込む。新年度に児童計354人が在籍する黒田原小は、4月から1、2、3年生は町内の朝日小、4、5、6年生は黒田原中の空き教室などで授業を行う。校舎の修復工事は数カ月かかるとみられ、工事が完了次第、児童は黒田原小の教室に戻る。同校の髙梨睦校長は「保護者の協力で児童の机や椅子の搬出・搬入も無事終えた。自校給食は続ける方針なので、朝日小と黒田原中への搬送方法などを詰めていきたい」と話す。校舎の一部が地盤沈下のため傾くなどした清原中央小も、新年度から全児童473人(予定)が清原中の特別教室などを借りる。4月8日の始業式、同12日の入学式は清原中体育館で実施する。県立高など計77校も窓ガラスや渡り廊下の破損といった被害が出たが、校舎については4月初旬をめどに復旧を図る。計12校の体育館と実習棟は大規模な補修などが必要とされ、おおむね6カ月は使用不可能になるという。内定取消し、学校などの公共施設や公園の被害などの記事があります。05:00)東日本大震災の影響で、4月に入社を控える県内大学の新卒者が、内定先企業から入社時期の先延ばしなどによる「自宅待機」を命じられるケースが相次いでいる。29日の下野新聞社の調べでは、県内8大学(医大を除く)で、少なくとも4校で21人が休業や経営悪化を理由に、入社時期を延期された。内定取り消しの可能性がある新卒者も3人いた。【NHK】今夜のクローズアップ現代ツイッターなどのソーシャルメディアを使った新たなボランティアが注目されている。防寒着→現地で必要だというので集めて、送る段階で確認したら、もう間に合っているとのこと。石巻へ行くと、多くの人が必要としていた。現地の場所によって、ニーズは変わってくる。被災者だと自己規制が非常に強くはたらく。→人気アニメ内の作戦名で、日本中を停電させることで敵を倒す。ネット上でヤシマ作戦が広がり、企業を巻き込む。秋葉原→商品の電源を落としたり看板を消したり。【ツ・他】重要情報はPDFやExcelではなくHTMLやCSVでHTMLでも、新しくページが開くのもありますよね。地方自治情報センター(LASDEC)が、国民へ発信する重要情報をPDFやExcelではなくHTMLやCSVで提供するよう呼びかけている。容量が大きいファイルがサーバーや回線を圧迫しないようにすることと、携帯電話しか持っていない被災者でも閲覧しやすくすることが目的だ。LASDECでは2011年3月18日に、地方公共団体へメーリングリストを通じて通知している。「アクセスが集中し、PDFやExcelファイル形式の場合、容量が大きく、サーバー・回線リソースを圧迫し、重要情報が閲覧できない事象が頻出しています」(LASDEC)。そこで、PDFやExcelファイルの代わりにHTMLやJPEG、CSVといった形式での提供を推奨。(*.htm,*html)」を選択することでHTMLで保存できることを紹介している。LASDECの呼びかけは地方公共団体に対するものだが、被災者に対する情報提供を行っている一般企業でも注意した方がよいだろう。