ついてブランド物のアクセサリーってなんでこんなに高いんだろう?アクセサリーのパーツ自体はネットや貴和製作所等で手に入るし、私もがんばれば作れそうなのに。あれ?!ていうか、同じようなアクセサリーを作って、メルカリ、ラクマ等で、本物よりも安い価格で売れば儲かるんじゃないかな?何となく悪い行為な気もするけれど、個人的にお小遣いを稼ぐ程度のことだし、同じようなことをしている人もたくさんいるし、きっと大丈夫でしょ。このような方、いらっしゃるのではないでしょうか。知的財産権を侵害している、不正競争行為に該当するとして、警告書が届いたり、訴えられたりすることがあります。以下では、ハンドメイドアクセサリーを作って販売する方に知っておいて頂きたい知的財産権及び不正競争防止法の知識について説明します。警告書が届いた場合の対応について説明します。一般に、アクセサリーのデザインは、著作物ではないと考えられており、著作権法で保護されていません。以下の何れかの場合には、アクセサリーは、著作物として著作権法で例外的に保護されます。そのアクセサリーが、一品制作物である場合には、「一品制作の美的創作性を備えた工芸品」に該当するため、著作権法により保護される可能性があります。アクセサリーが、著名デザイナーによりデザインされたものであり、高度な創作性を有する場合には、「純粋美術と同視しうる創作性を有する」ため、著作権法により保護される可能性があります。受ける可能性があります。1-2.アクセサリーの意匠権アクセサリーは、意匠法の保護の対象となっており、アクセサリーについて意匠登録がされている場合があります。受ける可能性があります。アクセサリーについて意匠登録をするためには、特許庁に意匠登録出願をして、審査官の審査を経て、登録査定を受けることが必要です。受ける可能性があります。受ける可能性があります。株式会社TASAKI次に、アクセサリーに関する不正競争行為について説明します。2条1項1号から3号の不正競争行為です。2条1項1号から3号の不正競争行為について説明します。2条1項1号では、他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡等して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為が、不正競争に該当すると規定されています。2条1項1号の不正競争行為に該当します。(1)アクセサリーのデザインが、商品等表示であること(2)そのデザインが、他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されていること(3)他人の商品等表示と同一・類似の商品等表示を使用等すること(4)他人の商品又は営業と混同が生じること例えば、「このアクセサリーのデザインと言えば、○○のブランドでしょ!」というように、あるアクセサリーのデザインが他人の「商品又は営業を表示するもの」として周知になっているとします。上記(1)及び(2)の要件が満たされているとします。2条1項1号では、「混同」が要件になっています。2条1項1号では、他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡等をする行為が、不正競争に該当すると規定されています。2条1項2号の不正競争行為に該当します。(1)アクセサリーのデザインが、商品等表示であること(2)そのデザインが、他人の商品等表示として著名であること(3)他人の商品等表示と同一・類似の商品等表示を使用等すること不正競争防止法第2条1項2号では、「混同」が要件になっていません。2条1項2号によると、商品等表示が著名な場合には、混同が生じていなくても、不正競争行為に該当します。2条1項3号では、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為が、不正競争に該当すると規定されています。そのような行為であっても、日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過した商品を模倣した商品を譲渡する行為は、不正競争に該当しないと規定されています(不正競争防止法第19条1項5号)。2条1項3号の不正競争行為に該当します。2条1項3号の不正競争行為に該当しません。3.警告書が届いた場合の対応について警告書が届くと、びっくりしてしまいますよね。深呼吸をして、心を落ち着かせましょう。該当するかどうかの確認まずは、自分の行為が、相手方の知的財産権を侵害するか、不正競争行為に該当するかを確認します。自分の行為が、相手方の知的財産権を侵害するか、不正競争行為に該当するかによって、今後の取り得る対応が大きく異なります。このため、この確認は、慎重に行う必要があります。この確認を正確に行うためには、専門的な知見が必要なことも多いです。専門家に相談することをお勧めします。相手方が著作権の侵害を主張している場合には、相手方の著作物が、「一品制作の美的創作性を備えた工芸品」に該当するか、「純粋美術と同視しうる創作性を有する」かを確認しましょう。相手方の著作物が、「一品制作の美的創作性を備えた工芸品」に該当せず、かつ、「純粋美術と同視しうる創作性を有」しない場合には、その著作物は著作権法により保護されないため、著作権の侵害に該当しないことがあります。意匠権、商標権は、特許庁の登録原簿に登録されています。特許情報プラットフォーム(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/)で、意匠権、商標権が存続しているか確認しましょう。意匠権、商標権が存続している場合には、自分の商品が、相手方の登録意匠と同一・類似であるかを確認しましょう。自分の商品が、(1)相手方の登録商標と同一・類似の商標を使用しているか、(2)相手方の指定商品・役務と同一であるかを確認しましょう。自分の商品が、相手方の登録意匠と同一・類似でない場合、相手方の登録商標と同一・類似の商標を使用していない場合には、意匠権、商標権の侵害に該当しません。2条1項1号、2号の不正競争行為に関しては、まずは、相手方の商品等表示が何であるのかを確認しましょう。相手方の商品等表示が周知、著名であるか、自分の商品が、相手方の商品等表示と同一・類似の商品等表示を使用しているのかを確認しましょう。2条1項3号の不正競争行為に関しては、相手方の商品が、日本国内において最初に販売された日から起算して3年を経過しているかどうかを確認しましょう。2条1項3号の不正競争行為に該当しません。該当する可能性が高い商品の販売等を中止しましょう。商品の販売等を中止した旨の連絡を相手方にします。相手方が、和解金の支払いを求めている場合には、その和解金の額について交渉することになります。該当しないと考えるということを相手方に連絡します。相手方と交渉して、お互いの妥協点を見つけることになります。相手からの要求がある場合には、要求の一部は受け入れるが、要求の他の部分は受け入れることはできないといったように応答します。該当しないと考えることを相手方に連絡します。該当するかはっきりせずグレーの場合」よりも、強気で対応します。3-5.返答期限について警告書では、相手方から応答期限が設定されていることが多いです。応答期限は短めに設定されていることも多く、設定された応答期限内に応答することが難しいこともあります。この場合には、設定された応答期限以内に応答することはできないと相手方に伝えて、応答期限を延ばすこともできます。「警告書に応答しないとダメですか?警告書に応答しないとどうなるのでしょうか?」という質問をよく受けます。警告書に対する応答の義務はないので、応答しなくてもよいです。応答しない場合には、訴訟を起こされるリスクが上がります。訴訟が提起されると、警告書に対する応答とは比べ物にならないくらい時間的金銭的な負担がかかります。「相手方も訴訟は大変なので避けたいはずなので、訴訟を提起することはないだろう。警告書を無視していれば、そのうち相手方はあきらめるだろう。」という考え方もあります。個人的には、訴訟リスクを避けるために、警告書に対してきちんと応答することをお勧めします。該当するかどうかの確認を正確に行うためには、専門的な知見が必要です。下手な応答をすると、不利益を被ることもあります。警告書に対する応答では、上記以外にも検討すべきことが多々あり、ケースバイケースな側面もあります。慣れていない方が、警告書に適切に対応するのは難しいかも知れません。専門家に相談することをお勧めします。ついて説明いたしました。ご参考になりましたら幸いです。過去の投稿へ次の投稿へ。