このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。総務省統計局が実施する小売物価統計調査(外部サイトへリンク)及び家計調査(外部サイトへリンク)の調査結果をもとに、物価の変動を毎月測定し、2020年(基準年※)を100とした指数値で示したものです。結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。栃木県内では、県庁所在地の宇都宮市分が作成されています。※令和3(2021)年7月分から、2020年基準に改定されました。基準年は5年ごとに改定されます。毎月の全国結果の公表は翌月の19日を含む週の金曜日です。ページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。2020年(基準年)を100とした指数です。もとに、県が独自に算出したものである。全国約2万7千店舗(事業所)及び約2万8千世帯を対象に、消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金、家賃等を毎月調査しています。用いられるほか、消費生活に関する経済施策の基礎資料として利用されています。この調査は、物価の毎月の動向を明らかにする「動向編」と、地域別や店舗の形態別等の物価の構造を明らかにする「構造編」から成り立っています。栃木県内では「動向編」の調査を、県庁所在市の宇都宮市、人口15万人以上の市として小山市、人口5万人未満の市町村として上三川町で行っています。「構造編」の調査を、人口15万人以上の市として栃木市、人口15万人未満の市として大田原市及び那須塩原市で行っています。ページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。