338←378←293←390←400東大、一橋以外の地方では回復したところが多いようです。受け皿となっている」という指摘があります。第3回全統マーク模試にみる2016年度入試の動向」http://www.keinet.ne.jp/dnj/16/bunseki/03/16bunseki_01.html他に就職環境の改善、公務員人気が考えられそうです。みると、地方の主要国立大では法学部志願者の回復傾向がみられると思います。東大と一橋は下がりましたが、この両大は出願がセンター足きり予想や前年の出願者数に左右されるので何とも言えません。下げ止まり傾向が固まったとはいえないようです。(水)【朗報】\(^o^)/最高裁が2か月探索しても見つからなかった文書があっさり見つかる一昨日の記事(昨日の追記あり)で提起した最高裁による情報開示の遅延の件ですが、本日、担当部署に問い合わせたところ、なんと「文書が見つかった」そうです!本件開示請求について時系列で経緯をまとめます。延長期間が長すぎると思い最高裁の情報公開担当部署に電話で問い合わせたところ「文書の探索及び精査中」の一点張り。対象文書が遅くとも1月18日時点で存在していることを私が最高裁の情報公開担当部署に電話で伝達。担当部署は「2月4日までは探索中だったが、その後、きょう(10日)までの間に文書が見つかったので、今月中に開示不開示の決定を通知する」と電話にて回答←イマココいやあ、私が請求した文書を探すのに2か月以上もかけてくれたのですね。請求時点で情報が既に確定的に存在し、遅くとも1月18日までには文書化され公の協議会に提出されていた文書の探索にこれほど長い期間を費やしていただけるとは。その多大な労力に敬意と感謝を表すと同時に、文書探索のあまりの無能さに同情を禁じ得ません。いや、無能なんて言っては失礼かも。実は優れた文書探索能力をお持ちで、文書はとっくの昔に探索を終えて存在を確認していたけど、私への「嫌がらせ」のために「探索中」と偽って故意に開示を引き延ばしていただけかもしれません。「文書の探索」中とした私への2通の期限延長通知は内容虚偽の公文書である疑いが出てきてしまいますから、それは違うんでしょう、きっと。それにしても、つい一昨日までは「文書を探索中」だったのに、わずか2日間でうまいぐあいにあっさり文書が確認できたのはラッキーでした。こんなこともあるんですね。確認できたのは私の今日の問い合わせがきっかけで、問い合わせなければいつまでも「探索中」のままだったとすれば、自分も少しは探索のお役に立てたのかな(^^)ただ、データが既に公表された以上、今さら開示されてもまったく無意味になってしまったけどね。この情報開示請求の「無意味化」が引き伸ばしの狙いだったのかなあ、なんてゲスな想像をしてしまいます。過去3年の例に従って情報提供で済ませていれば、こんなにバタバタすることなく、1月の初めにはこの件でのすべての事務処理が穏便に終わっていたはずなのにねえ。なんで例年のやり方に従わず今回に限って情報提供による開示方法を事実上拒否したのか。そのために私も最高裁の事務方も、何倍もの余計な労力を強いられました。事務処理方法の適切な選択も、事務処理能力を計る重要な要素ですね。せず(追記あり2/9)以下は司法審査機関としての最高裁ではなく、司法行政機関としての最高裁の話です。貸与申請者数の情報が今期はいまだに提供されていません。過去3年(66、67、68期分)は開示請求から期限である1か月後には情報提供されていました。ところが今期は昨年12月上旬に請求したのに対し、1か月後の先月上旬に「文書の探索及び精査に時間を要しているため」との理由で期限が延長されました。1カ月後の先日、同様の理由で再び約1か月間の期限延長の通知が最高裁から届きました。最高裁に情報公開法は適用されませんが、最高裁が独自に情報開示規定を定めています。http://www.courts.go.jp/about/siryo/shihougyouseibunshokaiji_youkou/index.htmlこの中では開示の実施方法として開示の申出があった司法行政文書の開示より別の司法行政文書の提示又は情報の提供をする方が開示申出人の目的に沿うと認められる場合は,これらの文書又は情報をもって開示の対象とすることができる。義務規定ではありませんが、過去はこの規定をもとに請求から1か月以内に情報提供されていました。遅くとも11月下旬には確実に定まった情報が存在し、紙ペラ1枚、口頭なら5秒以内で提供できる簡単な情報です。内容的にも隠さなければならないようなものでもなんでもない。そんなものすら先延ばしを繰り返すという、例年とは明らかに異なる対応ですから、最高裁が情報開示・提供の運用に消極的・後ろ向きな姿勢に転換したのは明らかでしょう。各種の審議会でお偉い先生方に先に示すまで一般人にはデータを公表しないということかな、とか、データを司法制度改革の検証に使われるのが嫌なのかな、などと思いましたが想像の域を出ません。上記の情報提供制度のような積極的な公開規定は情報公開法には明文が見当たりませんし、最近では開示結果への不服を審査する第三者機関を設置するなど、情報開示に積極的な姿勢が最高裁にみられていただけに本当に残念です。1,787人とのことです。1月18日時点で既に作成されていた当該文書は、ズバリ私が請求していた文書そのものです。2月4日付で最高裁からもらった通知は「文書の探索及び精査に時間を要している」。・慶・中央の法学部・法律学科の確定志願状況です。※出願者数は「2016年←2015年←2014年←2013年←2012年」の順で表記。・慶應は微減にとどまったとはいえ過去5年で初の2千人割れ。・一方、中央はメインの一般入試を含めおおむね前年度より回復しました。法学部の都心回帰決定の影響かとも思いましたが、都心に戻るのは2022年だから新入生は4年間、多摩キャンパスです。回帰によるイメージアップ効果はあったかもしれません。あと増加要因としては地方受験会場に「金沢」が加わったことくらいか。志願状況は確定待ちですが、こちらは回復したところが多いようです。(日)全受験生をベースに法科大学院修了者と予備試験合格者の平成27年司法試験成績を比較してみた前回のグラフは論文採点対象者という上中位層だけをベースにした比較で、受験生全体の傾向を見るには不向きでした。そこで短答試験不通過者と論文最低ライン未満者を含む全受験生(平成27年は8,016人)をベースにした折れ線グラフを作り直しました。実数と同じだと仮定した場合の修正値です。このグラフのうち論文採点対象の部分だけを抜粋して拡大したのが以下のグラフ以前のグラフより緑色の線が青色の線より右上方向に位置しています。4桁」の合格者、「順位3桁」の合格者、「順位2桁以内」の合格者の6段階に分類。各分類に属する受験生について法科大学院修了者(青色、実数)と予備試験合格者(緑色、修正値)の占有率を比較しました。ロー修了者と予備合格者のレベルが「同等」(司法試験法第5条)であれば、こういうグラフになるはず。成績が上がるほど、予備組の占有率が高くなっています。レベルの不均衡が顕著と言わざるを得ません。不当に抑制され、ロー修了者と予備合格者の学力等の同等性(司法試験法第5条)が実現されていない実態を指摘する点にあります。上位合格に特に価値を認めて推奨する趣旨ではありません。公開されたデータによると、短答を通過しながら論文足きり以外の理由で総合評価の対象にならなかった人が1人いることになります。その1人がロー組か予備組かデータからは分かりませんが、例の事件の受験生と推測され、ロー組として計算しました。比較元の表が10点刻みのため、合格順位の桁数によるきっちりとした分類はできていません。グラフでは「順位2桁以内」は1~92位、「順位3桁」は93~927位、「順位4桁」は942~1850位となっています。予備試験合格者に関するデータが公表されましたので、平成26年と同様のグラフを作成しました。総合点別人員調も公表されているので、ロー修了者と予備合格者を完全に分けて比較しました。グラフは縦軸が人数、横軸が総合点。折れ線は青色がロー修了者、赤色が予備合格者、緑色は予備合格者の母数がロー修了者と同数と仮定した場合の修正値です。青色と緑色を比較すると、緑色の山の方が高得点側(右側)に寄っていますので、法科大学院ルートより予備試験ルートの方が司法試験に上位合格する傾向は変わっていないと思います。不当に抑制され、ロー修了者と予備合格者の学力等の同等性(司法試験法第5条)が実現されていない実態を指摘する点にあります。上位合格に特に価値を認めて推奨する趣旨ではありません。※ブログは依然、原則休止中ですが、情報開示と簡単なデータ分析は時折アップします。(日)「中締め」に当たって4・法曹養成とマスコミ安全保障関連法案の合憲性や新国立競技場の巨額建設費問題など、政治・行政の合理性に疑義が生じた時にリベラル系のマスコミは問題に鋭く切り込みました。マスコミの重要な使命が権力のチェックであることからして当然です。ところが、法曹養成問題では、法曹志願者の激減、借金を背負う修習生や若手弁護士の経済的困窮といった将来の司法の基盤を揺るがしかねない深刻な問題が発生しているにもかかわらず、マスコミが法曹人口増員政策の合理性に疑念を持たないのはなぜか。理由はいろいろ考えられます。法科大学院が新聞広告のスポンサーになっている一面もあろうかと思います。私が思う最大の理由は、マスコミが司法制度改革の旗を振ってきた手前、簡単にその旗を降ろせないという体面もしくは面子の問題です。安保法案も新国立競技場建設もマスコミが旗を振って「推進せよ」と言ったわけではありません。マスコミが法案の廃案や計画の見直しを求めても過去の論調との不整合は特に生じません。ところが、司法制度改革でマスコミは改革を推し進める論陣を張ってきました。法科大学院制度と弁護士の増員は改革の柱として強く主張してきたと思います。それを今さら「間違っていました」と認めるのはマスコミの沽券にかかわる、という体面の取り繕いが、改革の根本的な失敗を追及できない態度をもたらしているように思います。このようにマスコミが振り始めた旗を降ろせない、という状況は過去にもあったように思います。当時の新聞は戦争の早期終結に無力であったばかりか、国民の戦意高揚に一役買い、結果としてたくさんの若者を死地に送り込むことに手を貸しました。現在の法曹養成制度は、有為な人材が法曹を目指してくれないという点で、わが国の司法の基盤を揺るがしかねない恐れを生じさせていると思います。それでもマスコミは過去の自らの論調との整合性にこだわり続け、改革を根本的に見直そうとはしません。そればかりか、若者にそっぽを向かれて撤退が相次いだロー縮小の現状を「少数精鋭」と言い繕ったりもします。大本営が「撤退」を「転進」と言い換えて国民を欺いたのと一体どこが違うのか。戦前の報道への反省が微塵も感じられません。私はマスコミの最大の使命は「二度と戦争を起こさせないこと」だと信じてやみません。法曹養成に関する報道をみると、将来、マスコミは戦争の抑止に何も役に立たないばかりか、むしろ煽り立てるのではないかという危惧すら芽生え、それが確信に変わりつつあります。最後に4点にわたり長々と駄文を連ねて失礼しました。本ブログを閉じさせていただきます。(0)「中締め」に当たって3・予備試験は優秀曹の選抜試験ではないこれまで私は司法試験や司法修習の成績において、ロー卒組より予備試験合格組の方が優位に立っていることをデータで示す作業に力を入れてきました。その意図は予備試験合格者がロー卒組に比べて一般的に優秀だとか質が高いとか、そういうことを言いたかったためではありません。旧司組か新司組か、予備組かロー組か、短期合格組かベテラン合格組か、難関大出身かそうではないか、社会人経験があるかないかを問わず、仕事ができる奴はできるし、できない奴はできない。いうもんだと思っています。私がデータ提示で最も言いたいのは、予備試験が不当に狭き門になっている、という点です。予備組の成績が相対的に高いということは、ロー卒者と予備合格者の学力の均衡がとれていないことを意味します。学力の均衡がとれていなければ、法科大学院に通えない人は司法試験受験資格を得るまでのハードルが特に高く設定され、受験機会の公平・平等が失われていることになります。そこで予備組の成績がロー卒組を上回っていることを示すことで予備試験合格者数の増加を訴えたかったわけです。ロー教育の質を問う意図も否定はしませんが、それが主眼ではありません。事情から法科大学院に通えない人にも司法試験受験機会を与えて、司法試験の入口レベルでの公平・平等を保とうとする点にあり、それ以上の意味はないと思っています。現実には法科大学院に通えるのに予備試験を利用している人がいるかもしれませんが、所得によって受験を制限することは技術的にほぼ無理なのでやむを得ないことだと思います。事業資金や住宅購入資金の調達とは違い、教育費で借金をするのが通常であるとはいえないでしょうから、奨学金を借りないと法科大学院に通えない人は「経済的事情」があると私は思います。すると、予備試験の制度趣旨に真っ向から反する予備試験受験生は実はかなり少ないのではないかと思います。繰り返しますが、予備試験に、司法試験の入口レベルでの公平・平等を保つこと以上の意味はないと思っています。「実質的な司法試験」などと評して優秀な法曹を選抜する機能を予備試験に見い出すことには賛同できません。ちなみに司法試験短答試験の試験科目が3科目になっても現行司法試験の性質に変わりはないというのが政府見解です。今は予備試験合格者数が絞られている結果として、レベルの高い人ぞろいになっているにすぎません。増やすべきでないという意見もあるようです。絞ることで予備試験合格者=優秀層とカテゴライズすることが合理的か、というと、そうは思いません。「何百番以上」などというように本試験成績の上位層を括る方が端的ですし、ロー組の優秀層も取り込めるので有意義だからです。そのようなカテゴライズにどれほどの意味があるのかは私には分かりません。増やさなくてもよいという意見が出るのは、個人的にはかなり違和感があります。私が自分自身に問いかけている「自分さえうまくいったらそれでいいのか」という思いが頭をよぎってしまうからです。(0)「中締め」に当たって2・社会人受験生の方へ予備試験ルートを狭められている上に、十分な勉強時間を確保できる現役学生とガチンコ勝負しなければならない社会人受験生。そんな茨の道に果敢に挑む高い志に心から敬意を表します。学生と比べて勉強時間等のハンディはあっても能力に差はないと思います。それでも社会人が予備試験で苦戦している原因の大半は方法論にあると私は思います。受験生の最終目標は最終合格ですが、実は山の頂上のように不動ではありません。問われていることや配点などは毎年変化していて勉強の仕方も変化に合わせる必要があります。数が少ないし、受験生同士の出会いの場も少ないので同様の環境を得るのはなかなか難しいです。それでもなんとか情報交換やゼミなどができる受験仲間を作ることをお勧めします(完全な独習では受からないと言いたいのではなく、仲間と勉強する方が独習より受かりやすいだろうということです)。私自身も長らく独習でしたが限界を感じ、一緒に勉強してくれる方を紹介してくれるよう予備校のスタッフにお願いしました。したところ若くて優秀な受験生と知り合うことができ、最終合格までの1年余り、週に1回程度のペースで論文ゼミや口述ゼミを組んでもらいました。このゼミの経験がなければ私は最終合格できなかったと思います。「ベテラン」と呼ばれる方には、プライドを捨てて、若い受験生や合格者に勉強方法や最新の試験傾向について素直に教えを請うことも考えてほしいと思います。私は10年連続で落ちた時、わらにもすがる思いで某予備校の合格祝賀会に場違いにも押しかけ、若い合格者をつかまえて教えを請うたことがあります。自分の息子といってもおかしくない年齢の若者に頭を下げ、迷惑そうにしている相手から何とかアドバイスをもらいました。内心、忸怩たる思いもたしかにありました。合格者なら当たり前にやっていることを自分がやっていなかったことに気づかされました。そこから最終合格まで数年かかりましたが、あの時のアドバイスがなければ最終合格できなかったでしょう。今でもあの青年には恩人として、とても感謝しています。勉強を積み重ねれば自然と合格に近づくという時代ではありません。目標は毎年絶えず変化しているので、変化に応じた勉強の方向性を考えないと、最終的に目標をとらえることは難しいということを念頭に置いてほしいと思います。私が現行法曹養成制度に反対している理由。ひと言で言えば「不公平な制度が許せない」という点に尽きます。司法の将来を憂う、という高尚な(?)理由もなきにしもあらずですが、大半はごく私的な心情です。自分が旧司法試験制度という誰もが受験できる公平な制度の恩恵を受けたことが大きく影響しています。公平な旧司で最後にぎりぎり滑り込んだ自分が、法科大学院修了を強制される不公平な制度に対し声を上げずに「黙認」することは「自分さえうまくいったらそれでいいのか」という後ろめさを感じずにはいられませんでした。中には司法試験を受験すれば合格するはずの実力者が相当数いるのは間違いないと思われます。その中には法科大学院に通えない人も当然に含まれているでしょう。そのような人たちは法曹になる権利を不当に奪われているといえます。自分がかつてそうだったように、受験生は制度に不満の声を上げる余裕がありません。猫の目のようにコロコロと変わる変わる制度に翻弄されながら学力を身につけることに専念するしかないのです。そこで、ここは受験勉強を卒業した自分が、予備試験受験生に代わって制度の改善に向けて声を上げなくては、という思いに駆られて本ブログを立ち上げました。した心情は人それぞれでしょうが、給費制について言えば、恩恵を受けた先輩法曹が、後輩のために復活を求める声をもっとたくさん上げてくれたらいいのになあ、と期待はしています。(0)ここでいったん「中締め」にします昨夜はschulzeさん呼びかけのオフ会に参加してきました。和田吉弘先生をお招きして非常に楽しい時間をすごさせていただきました。鋭い舌鋒と、受験生の立場を第一に考える姿勢に変わりはなく、先生のご意見が反映されていない現状を口惜しく思いました。皆さんも多様なバックグラウンドをお持ちの方々ばかりで大変刺激を受けました。昨夜のオフ会メンバーだけをみれば法曹養成の多様性は十分に実現できているといえるでしょう。楽しく充実した昨夜のオフ会を経て、気持ちに一区切りつきました。前から考えていたことなんですが、いったんブログを休止します。給費制に関しては状況が好転する兆しが見えず、ここでブログを通じた言論活動を閉じるのは後ろ髪を引かれる思いですが、私と思いを同じくする情報発信はいったんschulzeさんにお任せしようと思います。経年変化はウオッチし続けるつもりで、集めたデータを単発的に公表します。これまで通り継続します。最後に言い残しておきたかったことを綴ります。4点について一気に書いたところ、あまりに長文になったので、エントリーを分けることにしました。以下、別稿にてエントリーを続けます。向けての意見」http://www.moj.go.jp/content/000111847.pdf今回のパブリックコメント手続については、形ばかりのものであったとの批判は当然ありうると思う。この場を借りて、「中間的取りまとめ」の内容に批判的なパブリックコメントを提出された方々に申し上げたいのは、本検討会議が上記の「意見の概要」のような形でのまとめにせざるを得なかったこと自体が一定の意味を持つ、ということである。心ある政治家や、次の検討体制における心あるメンバーは、今回のパブリックコメントの意味を正しく理解するであろうし、また、おそらく、事務局の方々ないし法務省幹部の方々も、「中間的取りまとめ」の内容に対してこれほど多数の批判的な意見が寄せられたことに改めて衝撃を受けているように私には思われる。私は、本検討会議では残念ながら力及ばず、最終的な取りまとめの内容にはほとんど寄与することができないことになりそうであるが、他方で、法曹志願者の激減等という厳しい現実を前にして、抜本的な改革のための歯車は確実に動き始めたようにも感じている。今回のパブリックコメント手続には無気力感を感じている方も多いと思う。それも無理からぬこととは思うが、現実を変えていくためには、できればその無気力感を引きずることなく今後も意見表明の意思を持ち続けてほしい、と切に願う。最後に、改めてコメントさせていただければ、良い法曹養成をするためには、良い人材を集めて良い教育をする必要があるが、現在はその2点ともうまくいっていない状態にある。法科大学院の不人気は広がりを見せ、法学部への進学希望者さえも減っているようである。法曹志願者の激減という現実は、法科大学院制度を破綻させるのに十分なものであるが、それによって司法を破綻させてはならないのであり、我が国の司法をこそ守るために、法科大学院制度を含めて法曹養成制度を本当に抜本的に見直さなければならないのである。現行制度の見直し向けて孤軍奮闘された和田吉弘先生が、最終盤の会議に提出された意見書です。内容は会議の他の委員に向けたものというよりは、パブリック・コメントで給費制復活などの意見を寄せたわれわれ市民に向けたメッセージのようでもあります。「次の検討体制における心あるメンバー」は現れませんでした。「歯車」は前に動いている分野もある一方で、後退した分野もあるような。最後の段落に記された当時の現状の指摘と警鐘が現在でも通じるのは、法曹養成の危機的状況が2年前から改善されていないためでしょう。「現実を変えていくためには、できればその無気力感を引きずることなく今後も意見表明の意思を持ち続けてほしい、と切に願う。」という呼びかけが今も心に響きます。予備試験が、予備という名前にふさわしい状況にはなっていないなという問題意識は持っております。法曹養成は、プロセスによる養成であり、法科大学院はその中核を占めるということがうたってあるわけで、それを踏まえて制度設計がされたわけですけれども、現実には、予備試験組が徐々に増加しているという状況です。予備試験が今まで3回実施されて、それを経由して司法試験に合格した方が2回いまして、司法修習を修了して弁護士登録している人が1回いるわけですね。いう状況で見ますと、例えば、66期で予備試験組の39人が修習を終了したと、そのうち、5人が裁判官に任官して、2人は検事で、あとは弁護士だということですね。採用する側では予備試験組についても、別に差別をしないで、能力、資質をきちんと判断して採用しているわけなので、予備試験組は、資質、能力に何か問題があるというような見方をするのは避けるべきだと思います。後段は至極まっとうな意見ですね。政府のご意見番である顧問が、予備試験合格者の質に問題があるという見方はしないよう釘を刺しているのに、言うこと聞かないでどうしてこういう取りまとめになったのか。結局「顧問」って名ばかりのお飾りだったのかな。顧問の方々の貴重なご意見も、政府・官僚が都合のよいところだけ聞き入れ、都合の悪いところは無視する形で、いいように利用されてしまったみたいですね。(哲学はなぜ間違うのか?)採点実感に対する雑感。(自分なりの判断のご紹介)RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。