放送法は放送事業者の自主自立を基本とする枠組みとなっており、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集するものと考えております。したがって、ご指摘の点については、放送事業者自らが判断するものでありますので、お答えは差し控えたいと存じます。1:57:54濵地雲君。1:57:56この男性なんですが、交流期限まで数日残して釈放されたと認識しております。ここから予測できることとしては、期限一杯まで操作しなかったということです。検察が起訴することを諦めた、白旗を挙げたという解釈もあります。この事例と同様に、逮捕時だけ報道され、不起訴が決定した際には報道されず、結果として報道機関によって名誉を傷つけられる事例が今後もあることを政府として問題視していただきたい。お伝えして、次の質問に移ります。加熱式煙草とその増税の可能性について2点伺います。防衛費増額の財源埋め合わせのため、加熱式煙草増税の動きがあると報道があります。煙草の増税に関しては、自分は煙草を吸わないから煙草増税関係ない、あるいは望ましいとさえ考える人は多いかもしれません。欧米のように、砂糖飲料、そして食塩などへの増税に及ぶかもしれません。した増税は政府が望ましくないと考えるもの全てに広がる可能性があります。今後、日本が高齢化が進んでますます財政難に陥り、政府はご都合主義による再現のない増税を加えている可能性があります。私は非喫煙者ですが、そういった増税を拒否するために、今ここでタバコ増税に反対の声を上げます。タバコといっても、昔からの買い巻きタバコに加えて、電子タバコなどの加熱式タバコという種類もあることは皆さんご存じと思います。日本政府はタバコ増税、積極的に進めていると思いますが、近年では買い巻きタバコと加熱式タバコの増税率に差をつける政策を取ってきたと承知しています。私はいずれのタバコの増税も反対であることをまず申し上げておきますが、一方で増税率に差をつけることで、多くのユーザーが買い巻きタバコから加熱式タバコに切り替えるインセンティブを生み出してきたことは興味深いと思います。私が調べた範囲では、喫煙者が加熱式タバコへの切り替えは望ましいことであると考えます。その一つが火災発生率の危険度の違いです。買い巻きタバコと比較して、加熱式タバコの火災発生危険度について教えていただきたいと思います。2:00:14加熱式タバコは従来のタバコと異なりまして、使用時に燃焼を伴わないものでありますことから、消防庁としてその火災発生の危険性について検証を整理するため、加熱式タバコ等の安全対策検討会において検討を行い、平成31年3月に報告書を公表いたしました。検討会におきましては、加熱式タバコはタバコ波を燃焼させず、機器の表面温度は数十度でございまして、かつ様々な安全装置が施されていること、また、タバコ火災が発生しやすい条件を再現し、紙巻タバコと加熱式タバコ3製品を比較する実験を行ったところ、一般的な使用においては、加熱式タバコの場合、いずれも火災を発生しないことが確認されました。このことから、本検討会におきましては、加熱式タバコの火災発生の危険性は、一般的な使用においては紙巻タバコよりも低く、安全対策が講じられた加熱式タバコが普及することで、タバコ火災の提言に一定の効果があると結論付けております。2:01:17濵原君2:01:19ありがとうございます。加熱式タバコへの切り替えは、消防活動に立ってプラスになる可能性があることが分かりました。タバコは所得が低い層ほど、喫煙率が高いことも知られておりまして、なおかつ価格弾力性が必ずしも高いわけではないことでも知られています。タバコの増税は禁煙を促すこともありますが、実際には多くの低所得者の生活費を圧迫し、むしろ健康状態を悪化させる可能性すらあります。加熱式タバコと加熱式タバコ、健康への悪影響の比較については、はっきりと結論が出ているわけではないと認識しておりますが、加熱式タバコの今後の技術の発達によって健康面への悪影響の改善の可能性があると思います。これらを考えみると、防衛予算増額の財源として加熱式タバコの税率が上がることには、三つの問題があると考えます。一つは、低所得者に対する過剰な増税となること。二つ目、健康被害を低減する加熱式タバコの技術革新を阻害する可能性があること。三つ目、寝タバコなどによる火災防止など地方自治体の負担軽減に逆行することなどです。加熱式タバコ増税に伴うこれらの問題に関して、政府の見解を伺います。2:02:40坂本審議官2:02:42財務省から、防衛力強化の財源確保のための税制措置の事実関係について御答弁申し上げます。おいて、1本当たり3円相当の引上げを国産派タバコ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で段階的に実施するとされておりますが、これ以上の更なる詳細につきましては、今後改めて与党税制調査会において議論が行われるものと承知してございます。濵田君、おまとめください。私はいずれもタバコの増税も反対でありますが、特に加熱式タバコの増税は大いに問題があると訴えまして、今回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめます。(おしまいです)(おわり)2:04:35放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。2:04:43松本大臣。2:04:45放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。基幹放送事業者は、これまで公共放送と民間放送との二元体制の下で、国民生活及び経済活動に欠かせない情報の基盤として、地域情報や災害情報等を住民に届ける重要な役割を果たし、健全な民主主義の発達に貢献してまいりました。次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。総務大臣による確認を受けた上で、他社の中経局を用いて地上基幹放送を行うことを可能とすることとしております。日本放送協会については、その子会社が中経局を保有することを条件として、中経局を共同で利用し、地上基幹放送を行うことを可能とすることとしております。課し、その履行を担保するための監督規定等を設けることとしております。第三に、複数の放送対象地域における放送番組の同一化を可能とするための規定の整備として、異なる放送対象地域の基幹放送事業者が地域性確保のための措置を講ずる等の一定の条件の下で、同一の放送番組の放送を同時に行うことができることとする認定制度を設けることとしております。以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。この法律は一部の規定を除き、交付の日から記算して、1年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することとしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。以上で、趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は、後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。文字起こし0:00-0:00。