この段階で「雇用されない働き方」としてのフリーランスが増大した。正社員など雇用労働者がリストラなどで産業予備軍になった。政府や財界の労働規制緩和によって、派遣や請負などの非正規労働者が増大した。「雇用の流動化」である。元に「働き方の個別化」と「個人の自律性重視」が、「雇用によらない働き方」の推進にまで行きついた、と述べている。視点とともに、本源的蓄積論からも論じるべきとしている。支配的な中心=〈中枢〉諸国の内部において、非資本主義的な生産や社会関係(自営業、家内労働など)が主流をなす〈周辺〉のインフォーマルセクターを従属関係に置いて、労働力を安い価格で入手する(不等価交換)。その「現代の本源的蓄積」の極限的な形態がフリーランスになるということだ。Amazonに典型的にみられるように、自社のITプラットフォームで膨大な個人データを収集し利用して利益を上げている巨大IT企業(GAFA)を頂点とするデジタル情報資本主義によって、フリーランスは最も「収奪」されている、と白川真澄氏は述べている。改善」とまとめている。これらを実現するには、韓国の労働組合とフリーランス労働者の長く困難なたたかいに学ぶべきであろう。韓国では、従来の企業別労働組合から産業別労働組合への転換を図り、フリーランスが自ら職種別ないし産業別労働組合を結成して、団体交渉、さらにはストライキを敢行して、個人請負形式であっても集団的労使関係を発展させてきた。大法院(最高裁)で、映画関係のフリーランスは勤労基準法(労働基準法)上の労働者であることを認めさせる判決を勝ちとった。すべての労働者を代表する組織にならなければならない。全労連は2022年の定期大会で「たたかう労働組合運動のバージョンアップ」を掲げた。ストライキを構えてでも賃上げ・労働条件などの前進を勝ちとる態勢を作る、その過程で要求の実現ととともに、長期低落傾向にある組織の反転拡大を実現するというものである。すべての労働者を代表する組織に再編・脱皮するためには、労働者類型として年功型の正社員だけではなく、非年功型の非正規労働者や周辺的な「名ばかり正社員」なども対象とすることが必要である。そこには究極の非正規と言えるフリーランスも当然に入らなければならない。先に触れた日本俳優連合をはじめとして、日本音楽家ユニオン、出版ネッツ、近年ではウーバーイーツユニオンなど、フリーランス自身が組織した労働組合が様々に奮闘してきた。講師の女性らに雇用制度を導入する方針を組合側に提示したことが報じられた。雇用契約に切り替えさえた。「名ばかり個人事業主」を実態に合わせて「労働者」に転換させる運動が成功したのである。私は2022年6月に「フリーランスユニオン」に加入した。「フリーランスユニオン」は、同年5月に「ウーバーイーツユニオン」と音楽講師らによる「ヤマハ音楽講師ユニオン」、ヨガのインストラクターらの「ヨギーインストラクターユニオン」が中心になって結成された任意団体である。支援(ウーバーイーツユニオンなどは「雇用労働者」ではないからと言う理由でPFから団体交渉を拒否されている)なども行っていくという活動方針である。2022年9月末現在、ハラスメントの事案への対応、「フリーランス新法案」へのパブリックコメント提出に向けて、メンバー同士がオンラインで話し合いながら取り組んでいる。したフリーランスの労働組合などと全労連などのナショナルセンターとの連携が必要である。最後に、これまでその否定的な現状を述べてきた「雇用によらない働き方」であるが、未来社会へ向けた真の「雇用によらない働き方」について考える。(愛知県の委託事業)で学習支援の「有償ボランティア」もしている。「雇われない働き方」である。ワーカーズコープは労働者協同同組合である。日本では2020年に成立した労働者協同組合法が2022年10月に施行され、労働者が自ら出資し、運営にかかわり、利益を分配する「協同労働」という新しい働き方が法的に実現可能になった。マルクスは『資本論』で述べている。「労働者たち自身の協同組合工場は、古い形態の内部において、古い形態の最初の突破口である。」「雇用によらない働き方」である「協同労働」、それに基づく「協同組合」としての労働者協同組合は、未来社会への過渡期の一つの道を示している。日本では本来は禁止されている労働者供給事業が労働組合には許容されており、派遣事業を行うことができる。フリーランスが共同でPFを設立して公平に仕事を請け負う事業が構想できる。資本の論理ではなく、労働者の論理の「協同労働」によって、連帯と互助に基づいて運営できる。ここに「雇用によらない働き方」であるフリーランスが、PFを「アソシエーション」として自主的に形成して資本に対抗する力を持ち、未来社会に通じる道を見出せる可能性がある。機械制大工業のフォーディズム型の資本主義からIT・デジタル情報産業のポスト・フォーディズム型の資本主義に転換する中で、労働者が主人公となる「雇用によらない働き方」の未来社会へのどのような道があるのか、これから探究し、実践していかなければならない。「声に出し、仲間と考えれば、わからなくても助けてくれる人がいます。・・・将来を担う子どもたちのだれもが、理不尽な働き方を強いられないように・・・教育にかかわる私たちが諦めず、行動していきたいと思っています。」—まずは声を上げてつながること、ヤマハ英語講師ユニオンの清水ひとみ氏の言葉を紹介して、この稿を閉じることとする。東京生まれの埼玉育ち。2011年に、連れ合いの故郷種子島にU&Iターン。みで銃撃を受け、殺された安倍晋三元首相が国葬に付されるという。13:31フリーランスについて調べていたところ、本稿に辿り着いた。力作であることは認めるが、主軸がはっきりせず大変読みにかった。何より、筆者が何を言いたいのかはっきりしない。前半は、筆者が従事しているアポイント業務を手始めにアマゾンやウーバーイーツ等について触れられているが、筆者による一方的な批判ばかりで客観的な検証がされているとは言い難い。マルクスを始めとして他者の論文や発言、コメントを多数引用しているが、まとまりに欠け肝心の筆者の主張が見えて来ない。最終項によれば、筆者は、やはり筆者が従事する学習支援の有償ボランティアを「真の」雇用に拠らない働き方=フリーランスの一例と考えているようである。ここに未来への希望を見出したのかと思いきや、其れに関する賃金体系はもちろん具体的な業務内容すら何の説明もないのはどうしたことか。本稿は「フリーランスに未来はあるか」とのタイトルだが、まず未来について論じる土台、現在の検証すら全く出来ていない。とってつけたような結びの清水氏の言葉も場違いに感じた。正直なところ、本稿には見るべき部分が殆どないというのが正直な感想である。冒頭筆者は、「雇用に拠らない働き方」をしている「フリーランス」であり、企業と「業務委託契約」を結び在宅テレワーカーとしてアポイント業務に従事していると自らを紹介している。続く業務内容の説明は、日々自分の都合の良いタイミングでパソコンを開き、自ら仕事を選び場所や時間に縛られず働くことが出来るフリーワークの一例として、分かりやすくまとめられていると思う。感心したのはそこまで。その直後、筆者が「注意を受けた」くだりにまず強く疑問を持った。「全く身に覚えのない『ミス』『不備』を指摘され」激しく抗議したとあるが、読み進めていけば、筆者が指定されたマニュアル(台本)通りの業務を行っていなかったことが分かる。契約解除を匂わされ、「『恐怖と絶望』で目の前が真っ暗になった」そうであるが、繰り返しの指示にも従わず与えられた業務を正しく遂行出来ないのであれば、契約解除もやむを得ないと考えるのは私だけではないはずである。正規雇用であっても、正しい業務を遂行しないことが懲罰や解雇の理由となる場合があることをご存じないのだろうか。筆者はこの委託先のチェック体制を「分断政策」などと非難しているが、元請企業にしてみれば、筆者のような業務を正しく行わない者がいるからこそ「監視」が欠かせないということになろう。このような不満は、実は営業分野においてはよくあるものだ。上位~中堅以上の実績を上げている者は、なぜ慣れないやり方を押し付けられなければならないのか、と会社に対して反発を持つのである。企業がマニュアルや規格の順守を強く要求するのは当然の流れである。業務の効率化等も理由だが、事情としては、近年の厳しいコンプライアンスやクレーム事情への対策が重要であることも大きい。個人の身勝手な行動が企業全体にダメージを及ぼした事案は、ニュース化されたものだけでも枚挙にいとまがない。筆者も同じく「好成績なのに注意をされた」という憤慨があったのかも知れないが、その注意にどのような意図があるのか、もう少し冷静に受け止めるべきであろう。筆者は自身の立場を「雇用関係」にあると捉えているようである。この点にも違和感を覚えた。「指揮命令下にあるかどうか」の一般的判断としては、仕事の依頼に対する拒否権の有無、時間や場所の制約が基準となるが、筆者の説明通りならばワーカー側の自由度は高い。労働者と認められる可能性は低いと思われるがいかがであろうか。ウーバーイーツの報酬に触れた部分も気になった。取り分の多寡によってPFを「暴利」と決めつけるのは、やや乱暴ではないか。大した準備も不要で気軽に仕事を始められる配達員に対し、PFは複雑なシステムを作り上げ、また配達員が仕事を受けられるよう契約店を増やすべく、営業を行うなど事業に巨額の費用を掛けているのである。配達員と比較して数倍の収入であっても、PFにとってはまだ初期費用の回収に過ぎない可能性もある。割合が適正であるかどうかの議論はあってしかるべきだが、それにはもっと根拠を持った説得力のある主張が必要である。筆者は現在、同時期に二つのフリーランス―PFによるテレアポ業務と労働者協同組合による学習支援業務—に従事するという非常に貴重な体験をしている。他人の主張の引用より、筆者の体験を基にした二つのフリーランスの比較・検証を軸にした方が、現在のフリーランスの問題点に迫れたであろうし、俄然面白い論述になったのではないかと思う。それには、もう少し冷静で客観的な視点が必要であろう。批判的精神は大いに結構だが、過剰な被害者意識は時に周囲をしらけさせるだけの結果となりかねない。批判的意見ばかり連ねてしまったが、筆者がこの大作を完成させたという事実は何事にも代え難い。非常に雑で粗削りはであるが、強い気迫は感じた。論文経験の浅い者がこれだけの字数を書き連ねるためには、並々ならぬ苦労を要したはずである。読みにくさも、筆者の苦心の跡と捉えれば致し方ないかも知れない。その努力に応えるつもりで、こちらも率直な意見を申し上げた。寄せられたコメント欄を見ると、諸氏の優しさからか肯定的な意見ばかりが目についた。人によってさまざまな見方はあるだろう。本稿が決して満足のいく出来でないことは、誰よりも当人が感じているに違いない。これから厳しい荒波に揉まれ次世代の論客たらんとする気迫の前に、厳しい批評こそ彼の欲するものに違いないと信じ、失礼ながら意見させて頂いた。我々還暦も近い老兵が、次世代に託せるものとはその程度である。気に障る部分もあったかも知れないが、若い後藤氏に対する私の期待の裏返しと捉えて頂ければ幸いである。一つ、「真の『雇用に拠らない働き方』」の実現にも興味を持っている。残念ながら今回多くは語られなかったが、後藤氏が希望を見出している、労働者協同組合における理想の働き方の探求に期待している。後藤氏も、優秀な成果を出しながらも「労働者性」のために時給制を選び、PFと戦う為に不満を抱えてテレアポ業務を継続しているのであれば、いっそ理想のフリーランス実現のために学習支援業務に注力するというのはどうであろうか。PF労働に並ぶ事業形態として認知されれば、筆者にとってもこれほど愉快なことはないであろう。気骨ある若者の将来が楽しみである。フリーランスの今後と、後藤氏の次作に大いに期待したい。19:33後藤氏のフリーランス論について後藤氏の論考興味深く読まさせていただいた。現在、怒濤の勢いで広がるフリーランスについてこれを手放しで絶賛することがいいのかということである。そもそもフリーランスは、特定の企業や団体に所属せず、仕事に応じて自由に契約する人のことだと思う。内という意味では、究極の非正規の自由労働者となる。これまで「非正規」労働者の労働問題はたびたび話題になったが、派遣労働者の場合、派遣会社を媒介とした雇用関係があり、いざ事が起きた場合の責任は曖昧になるが、十分に話題にはなる。日本的労使関係は正規雇用労働者の保護のために機能してきたため、日本的労使関係の外側に位置する労働者の状態には無関心が一般的であり。時として利害関係がぶつかりあう時もあった。ところがフリーランスの場合、雇用関係が存在しないこともあって、事が起きた場合の責任の所在は、「仕事」を提供する側にはないということで、基本的に自己責任とされる。自分の裁量で好きな時間帯に好きなだけはたらけるというのは、聞こえがいいが、全て自己責任の働きである。以前、出版ネットの北さんのお話を聞いた段階でも、年金は基礎年金のみ、雇用保険はない、医療保険は国保というのが基本で、労災もボランティア保険程度であるということを聞いた。報酬も、仕事があるときはそれなりにあるが、無くなった場合には、報酬は基本的にないとされる。究極の「新自由主義的」な働き方である。その意味で、後藤氏が指摘するように、フリーランスのおかれた状態、リスクの回避や保護の制度化などは求めて行くのは当然である。近年、フリーランスに限らず、雇用によらない働き方が一般化しつつあり、それが一部では美化されつつある現状のなかで、どう行き過ぎや暴走に歯止めをかけていくかが問われてくる。ここで労働組合の質的転換が求められるわけだが。我々は、この雇用によらない働き方を、「フリーランス」に限らず、ボランティア活動のあり方、女性を中心とした家事労働、高齢者(シニア)の働き方(シルバー人材センターに限らないが)などの検証も必要とされよう。以上のようなことを考えると、マルクスが描いていた労度市場は、19世紀資本主義が原型であり、現代社会=資本主義にはそのまま適用するのは無理があろう。男性本位の社会での家事労働は多くは「男性の企業での長時間過密労働」を支えるために、家庭内での女性の無償労働が機能してきた。工場労働の生産性比較して、エッセンシャルワーカーの労働は生産性が低いとされるが、社会的にはなくてはならない存在である。したがって労働市場を語る場合も、単純に効率や生産性だけで済ますわけにはいかない。シニアの「しごと」もこれまでの単純な「労働市場論」ではすまされないであろう。この場合、まだ要介護までには到達していない「アクティブシニア」が前提となるが、その際、資産運用や年金受給だけで十分な生活を維持できる者は、悠々自適の生活の延長上に「ボランティア活動」を位置づけられるが、生活補填のために収入の確保が必要とされる層は、雇用労働と雇用によらない働き方の選択があってもいい。その場合も、はたらく者のリスクにも向き合わなければならないであろう。現状がベストではないが、現在の我が国の最低賃金は上記雇用によらない働き方をしている人たちにも適用されるべきであり、労災をはじめとした労働関連法規もまた適用されなければならない。障がい者雇用や外国人実習生問題もあるが、これらを論じるのは私の能力をはるかに超えるものであって、ここではこれ以上踏み込まない。フリーランスの出現という新たの動向に対して、これを資本や政府サイドの視点から美化するのではなく、その光と影をしっかりとおさておくべきである。18:16「フリーランスに希望があるか」読ませていただきました。難しく1回だけでは理解できないので、プリントアウトしてまた読んでみます。最後のところでの提案がいいと思います。2022年10月に施行され、労働者が自ら出資し、運営にかかわり、利益を分配する『協同労働』という新しい働き方が法的に実現可能になった。」ということは、将来を明るくすることができそうですね。「雇用によらない働き方」である「協同労働」、それに基づく「協同組合」としての労働者協同組合は、未来社会への過渡期の一つの道を示している。提案していますが、私も賛成です。それを推しすすめようとする労働組合そのものがあまりにも弱体化しすぎていますね。組合に入らない人の多くが、「仕事が増える。