2019.07.30日本特許庁作成のドイツ特許規則13条(1)の和訳では出願書面の一つである要約書のボリュームについて以下のように記載しています。特許法第36条に従う要約は,1,500語以下とすることが好ましい。「1500語」というと米国や欧州と比較してかなり多いです。したがってドイツ向けの出願では要約書のボリュームを多くできると思われる方も居るかもしれません。この「1500語」という和訳は誤りです。Zeichen(1500文字)」と記載されていることが分かります。bestehen.したがってドイツ特許規則13条(1)の正しい和訳は「特許法第36条に従う要約は,1,500文字以下とすることが好ましい。ドイツでは要約書のボリュームを単語数ではなく文字数で制限しているのはドイツ語の言語学的性格に起因します。ドイツ語では複数の単語を1つの単語に纏めることができるため1つの単語の文字数が多くなる傾向があります。このため要約書の単語数のみを制限したとしても、実際のボリュームの制限力は限定的です。このため単語数ではなく文字数の制限によって要約書のボリュームが制限されています。Reportが公開されました。ドイツ語版しか公表されておりませんが例年英語版も追って公表されています。以前の記事「マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景のまとめ」でマンハイム地裁におけるNokia対Daimler侵害訴訟の判決の背景を説明しました。この判決の全文が公開されました。...その他<欧州>追加のクレーム費用の納付時期<ドイツ>欧州およびドイツではクレーム数が一定以上である場合、クレーム費用を追加で納付することが要求されます。ある場合、超過クレームごとに225ユーロ要求され、ドイツではクレーム数が10超である場合、超過クレー...ドイツ特許実務ある企業の欧州特許のドイツ部分のリストを入手する競合他社の欧州特許がどれだけドイツで有効化(Validation)されたかは非常に興味深い情報です。欧州特許がドイツで有効化されても別途ドイツで出願公開がなされるわけではないので、例えば公開広報のデータベースであるEspacenetか...ドイツ特許実務ドイツでも匿名で情報提供ができます以前の記事で、ドイツ特許庁からの回答に基づきドイツでは匿名では情報提供をすることが出来ないと説明しましたが、実際に匿名で情報提供をした経験を有する弁理士がいたので、以前の説明を撤回させて頂きます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。