ご指摘の事案につきまして、これもマイナンバーカードによる本人確認が正常に行われたものの証明書発行に関するシステムの不具合などにより、過去に廃止された印鑑登録の証明書が発行されたものであるというふうに報告を受けたところでございます。あるとは言えないかもしれませんが、誤った証明書が交付されるという事案が続けて発生したことは誠に遺憾であり、重く受け止めているところでございます。全国の自治体や委託事業者に対しては、ご指摘の本人の印鑑登録証明書が誤って発行された事案について、情報提供を行うとともに、証明書発行サーバー及びこれと連携する印鑑登録等の各業務システム等についても、総点検の実施をお願いをしているところでございます。今後とも関係機関と協力して、システムと安定的な運用、情報セキュリティ対策等に必要な対応に取り組んでまいりたいと考えております。デジタルですか、そういう関係の合同の会議をいたしました。それで局長をはじめ、おいでいただいたわけでありますけれども、そういう論議の中で聞いておりますと、やっぱりちょっと責任の所在がですね、はっきりしていないと。基本的には、せっかくデジタル庁を立ち上げたわけでありますから、基本的にそのデジタル庁がですね、これ責任を持って、そしてご案内のとおり、このシステムを構築したのはデジタル庁でしょうから、そこのところをですね、しっかりやっていかなくちゃいけない。責任転嫁されてですね、業者があるいは自治体がということになっておるようでございますけれども、このところもですね、やっぱり国がしっかりとやっていくという気構えでですね、今後対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。それから健康保険所の廃止問題とマイナンバーカード普及について、お伺いをさせていただきます。そもそもですね、2023年4月からのマイナ保険所の原則義務化が間に合わず、9月末まで延長している現状です。今後優先すべきなのは、整備予定に合わなかった4、5万件と言われる医療機関への徹底した支援が私は必要ではないのかなと思っております。医療機関ではマイナカードを利用する際、情報が出てこない、認識されていないなどのトラブルが多発していると聞いております。医療機関で保険診療を行う前提として、受診患者の保険資格確認が必須となりますが、マイナカードによるオンライン資格確認ができない場合は、これまで保険証を月1回確認するという運用が慣例的に認められてきました。マイナカードに切り替えることによって、毎回確認が必要となり、保険診療が行えない可能性が高まります。医療機関はコールセンターに電話したりする手間が本当に増えて診療が滞るということでございまして、実態をどれだけ把握されているかお伺いしたいと思います。非常に現場は混乱している、困っているということでございますが。19:53木原審議官19:55まず、オンライン資格確認の導入に関していただきましたご質問でございますけれども、オンライン資格確認につきましては、本年4月より保健医療機関や薬局に対しまして原則として導入が義務づけられてございますけれども、システム整備が間に合わないなど、やむを得ない事情がある保健医療機関等につきましては、導入義務の経過措置を設けるとともに、導入支援のための財政措置の期限、こちらも延長してございます。システム事業者にさらなる導入加速化、こちらも促しているところでございます。直近の導入ペースなどを踏まえますと、この経過措置、こちらが本年9月末となってございますけれども、それまでのほぼ全ての施設への導入、こちらは可能というふうに考えてございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。ようなご指摘でございますけれども、オンライン視覚確認につきましては、非保健者の視覚取得から保健者のデータ登録まで、この時間を迅速化していくという課題があると認識してございまして、本年2月のマイナンバーカードと健康保健所の一体化に関する中間取りまとめ、こちらにおきまして対策を示してございます。この対策に基づきまして、今般、事業主には非保健者のマイナンバー等を視覚取得届に記載していただく義務があるということ、これを明確化すること、また、保健者におきましては、視覚取得届の提出を受けてから、5日以内に非保健者等の視覚に係る情報を登録していただくこととするという、省令改正を行うこととしているところでございます。アンケート調査では、回答があった1,219室のうち、94%の施設で利用者のマイナンバーカード管理ができていないと回答がございました。した施設の利用者は、自身でマイナカードの利用申請をすることが困難であることが想像されますが、この94%の施設で利用者のマイナカードの代理申請には対応できないとしているところでございます。このような高齢者への対応はどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思いますが。22:52吉川局長22:55お答えいたします。関係団体から、ご意見を伺ってきたところでございます。その中では、施設等が本人に代わって入所者のマイナンバーカードを管理することができるか、施設等によるマイナンバーカードの申請へのサポートについて、本来の業務に配慮が必要ではないか、また、カードを持つことに係るメリットを伺えれば支援をしたい、といったご意見を伺ったところでございます。これを受けまして、検討会の中間取りまとめにおきましては、まず、施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて、取扱いの留意点等を整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進する、とともに、施設職員や支援団体等の方に申請の補助や来利での受け取り、出張申請受付にご協力いただけるよう、本来業務に配慮したマニュアルを作成することとしております。今後、総務省におきましては、関係省庁と連携しつつ、関係団体のご意見も伺いながら検討を進め、中間取りまとめに記載された事項について対応し、取得に課題がある方についても円滑にカードを取得していただけるよう、環境整備にしっかりと取り組んでまいります。マイナンバーカードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに資格確認書が必要となります。有効期間は最長で1年の更新制でございまして、さらには患者の窓口負担はマイナー保険証よりも割高になる見通しではないのか、金銭面で経済的な生活のやりくりが大変な方々が、さらに受診控えをするのではないかと懸念が起きる可能性がございます。医療現場からは、そういった不安の声が数多く私のところにも届けておられまして、このような状況で来年秋に保険証廃止ということは非常に請求すぎるのではないかと思いますし、来年の保険証廃止以降マイナーカードを持たない人に資格証を発行するとのことですが、これは二度手間であるとともに経費の無駄ではないでしょうか。今ある保険証をそのまま使用すれば問題は解決するということでございますけれども、このことは非常に重要だと思います。皆さんが特に医療現場の方々あるいは福祉施設の方々も望んでおられるようでございますけれども、いかがでしょうか。26:02平田委員長26:04健康保険証の廃止後におきましては、マイナーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、ご本人の申請に基づいて発行される資格確認書により、被保険者資格を確認することとしてございます。このように交付方法あるいは交付対象者の方が現行の健康保険証とは異なっていますことから、誤解のないように名称も変更した上で、新たに資格確認書を創設することとしてございます。この場合、健康保険証と比較をしますと、一律に発行される原罪と比べますと、発行コストあるいは保険者の事務負担なども減少することが期待されると考えてございます。この資格確認書の交付などの運用につきましては、保険者との追加の事務負担が極力生じないように、関係の皆様のご意見を伺いながら、できる限り効果的、効率的に交付できるよう検討してまいりたいと考えてございます。27:13村君27:15本当に、マイナンバーカードを強制、そして健康保険廃止は、本当に無理があると私は思います。この問題を根本的に解決できる最も優れた方法は、先ほども申し上げましたように、既存の健康保険証を残すこと、もちろんマイナー保険証によるオンライン資格確認が便利だと思う医療機関や患者さんは、それでいいと思うんですね。医療機関や患者さんは既存の保険証がやっぱり必要だ、そのためにも保険証の廃止は、ぜひとも中止をしていただきたい。このことを強く最後に要望いたしまして、時間も参りましたので終わりたいと思います。28:17(御静粛にお答えください)28:41岸牧子君28:43一見民衆社民の岸牧子です。向けた、上勤職員の給与の改定に係る取扱に準じて改定することという通知を早々に出していただいたことに改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。大臣はじめ総務省の皆さんに、現場の会計年度任用職員も大変急いでやっていただいたことに感謝を言っていましたので、ここでお伝えいたします。今後とも、今度は自治法の改正がきちんと自治体で運用されるということが重要になってきますので、引き続きのご協力、ご協力というかご指導の方を賜ってもらったようにお願いいたします。それでは、今日は一般質疑なので、別なことを聞いていきたいと思います。最初に国勢調査についてお伺いをします。皆さんご承知の通り、G7の広島サミットが21日まで開催されましたが、G7において日本だけが性的マイノリティに関する法律、例えば婚姻の平等、いわゆる同性婚ですね、こういうものであったり、LGBT差別禁止法が整備されていない実態にあります。今日は、基幹統計である国勢調査におけるLGBTQ+の観点から、調査項目への意見と要望を含め、質疑をいたします。皆さんもご自身で国勢調査の調査表に記入したり、最近ではインターネットでの回答というのも可能としておりますので、何らかの入力をしたことがあると思うんです。私は、実は元実際職場で統計調査を担当していた、むしろ統計調査を住民の方にお願いをしていた立場でございます。昔に比べると大変わかりやすく、かつ簡素に改良されていると感じていますが、残念ながら、2010年の統計国勢調査以降ですね、LGBTの当事者たちからは何度も改善をしてほしいとか、あとはこの国会質疑でもLGBTの観点から改善を求めてきているんですが、前回の2020年調査でも改善はされなかったところです。行われていますが、この中でいわゆる性別談であったり、世帯主と続き柄の議論の進捗状況を教えてください。31:21委員長:医療委員局長31:24お答え申し上げます。おきましては、令和7年国勢調査の企画に関する事項など、国勢調査に関する様々な課題について検討することを目的に、令和3年12月に第1回目、令和4年12月に第2回目の会議を開催しております。2回目の会議では、令和4年5月から6月にかけて、各府省及び地方公共団体に対して実施いたしました、令和7年国勢調査の調査事項に関する要望への対応などについて議論を行ったところでございます。ございまして、現在の形を基本としつつ、引き続き慎重に検討を進めていくこととされたところでございます。現在の形をというと、これまでと変わらないので、残念ながら改善がされないような、今慎重な意見が多いというふうにも捉えます。皆様性別欄をイメージしていただけるとわかりやすいと思いますが、自認する性別と異なる性別を書くということは、自らの人格を自ら大きく傷つける行為であって、今、例えば自治体の窓口で住民票の請求をするときとかに、例えば性別欄を入れるときとかとも、いろんなところで配慮が進んできているのが実態でございます。国政調査については、いまだに改善がされていない。本当にいち早く改善が必要だと私は考えています。同様に、同性カップについても、現段階では、例えば配偶者欄に丸をつけたとしても、修正をその後のチェックする体制、行政なのかその後の調査員なのかにもよりますが、修正されてしまうので、他人から否定される行為となっておりまして、人権の観点から言っても極めて問題であると指摘せざるを得ません。国政調査の目的には、我が国の人や世帯の実態を把握し、国や地方公共団体の各種の行政施策の基礎資料を得ることを目的として、5年ごとに実施している国の最も基本的な統計調査であると認識しています。策の基礎データでもあるということです。全国の自治体でパートナーシップ制度を導入しているのは、本年4月時点で278自治体ありまして、人口カバー率でいうと68.4%となっています。法整備はされていなくても、自治体から見るとデータを求めるニーズがあります。吉野会長の老子ともに、ダイバーシティや多様性が認められる社会が日本には必要だと発言されています。国政調査は、基幹統計として行政だけではなく、社会としても広く活用することが目的に入っておりますよね。今指摘したとおり、自治体や民間も含め、社会全体として政的マイノジー施策が必要で、それには統計調査は欠かせません。ニーズに応えるべきではないかと思いますが、お答えをお願いいたします。35:03井上局長35:06ただいま委員がご指摘になられましたように、国政調査は我が国にお住まいの全ての生態の方々を対象に、行政の基礎的な情報を得るために実施しているものでございます。国一律な客観的な基準で、これは把握する必要がございまして、性別とか婚姻関係につきましては、民法などの法制度に基づいて実施しておりまして、いわゆる政的マイノリティや同性婚につきましては調査をしているところではございません。国政調査は国民の皆様に報告の義務を課して行うものでございまして、ご回答いただけない場合には罰則の対象ともなり得るものでございます。このため国政調査におきまして、全ての国民に対して、いわゆる性的指向や性自認といった、性的マイノリティに関する内面にかかる先出部な事項についてお尋ねすることには課題もあるものと認識しているところでございます。いずれにせよ、性的マイノリティや同性婚につきましては、法制度のほか国民的なコンセンサスや公的統計としての正確性、有用性など様々な観点を考慮して、慎重に検討すべき課題ではないかと考えているところでございます。菅総理確かにアウティングの問題というのは残っておりますが、統計調査員を取りまとめる行政側も、統計法で支付義務が課されておりまして、違反した場合には原則、原則では罰則がありまして、例えば2年以下の懲役または100万円以下の罰金という規定もあったりします。確かにいろんな課題はあるかもしれませんが、もうニーズとして必要なのではないかと考えます。有無に関係なく記入してくださいという記載がされております。これは世帯主との続きがら欄は、事実婚や難縁関係といった法律上の婚姻関係でなかったとしても、配偶者として回答できます。これは調べると、1920年実施の第一回調査から既に認められているんですね。法律がなくても、そういう実態です。法律にないからという理屈は成り立ちません。いろいろなことを理由としておりますが、国勢調査にLGBTQの視点を取り入れて実施してはいかがかと考えますが、再度答弁をお願いいたします。37:39井上局長37:43事実婚につきましてお尋ねでございますが、国勢調査におきましては、婚姻関係につきましては、ご指摘のとおり、婚姻の届出をしていない者の事実上、婚姻関係と同様の事情にある者については、婚姻関係にある者と同様の者として取り扱っているところでございます。査において、世帯主と性別が同一である者については、婚姻関係にある者と同様の者としては取り扱ったりないところでございます。記者さん38:34なので、さっきから言いますが、第1回目の調査ですよ。その時から始まっているので、正直な話、その様々な法律というのは、ちょっとおかしいと思います。他にもちょっと質問を寄せていたけど、ちょっと時間の関係で要望だけしますが、このLGBT当事者から直接お話を聞く、当事者団体の声も聞くべきということを要望しておきます。次、この問題は本当に、いち早くちゃんと国として責任を持って、自治体の調査としても必要なんだというふうに改善を求めるところです。次に、別な観点の国勢調査で、この間、他の委員会で他の議員が質問している関係で、ちょっと気になるところがあったので、質問させていただきます。国勢調査は国籍に関係なく日本に住んでいる全ての人、住民基本台帳に関係なく3ヶ月以上居住している人、分かりやすく言えば全ての住民が対象となっています。匿名、例えば氏名欄にも名前を書かなくても、AとかBでもいいんですよ、実は。いうふうに、住民基本台帳に全く関係ないので、特性する必要がないんです。記入された回答の生活規制を高めるためには、名前を書いていただいた方が、不明点あれば問い合わせできるので、ご協力いただくことがベストです。個人の特定は必要ありません。近年の調査員の困りごととしては、協力を得られないということが、本当に悩みでプライバシー意識の高まりが、回答率にも影響しています。マイナンバーカードの利活用を進めようということだと思いますが、ここ最近の国会でのやり取りに、マイナポータルを国勢調査に連携したらいいんじゃないかという意見がありまして、私はこの意見に強い懸念を感じています。マイナンバーに紐付けして調査を依頼したら、おそらくプライバシーへの懸念から調査協力は減るでしょうし、審査する側からしても、かえって住民基本台帳に引っ張られて、ある意味実態を調査する目的そのものが、崩れてしまうんじゃないかという懸念があります。確認の意味で質問しますが、あくまでも現在のセキュリティの高いオンライン調査の手法であって、変にマイナンバーやマイナポータルとの連携は考えていないということを確認させてください。40:47井上局長40:51国勢調査でマイナンバーを利用することについてのお尋ねかと承知していますが、委員御指摘のとおり、国勢調査現住地で調査を行う必要がございまして、住民票の記載の住所と異なる場合もあるなどの違いがあることはおっしゃるとおりでございます。した問題も、こうした違いもあることから、利活用については丁寧に検討すべきものだというふうに認識しております。岸田今の回答は明確に、今のシステムを使っていくという回答だったと思うので、一つ安心材料となりました。国勢調査については引き続き、また機会があれば質問していきたいと思います。次に、今国会では法務委員会において、外国人の共生相関についての新たなルールなどを盛り込んだ、政府提出の入管法改正案が審議をされています。参議院に提出し、これも法務委員会で並べて審議がされているところです。そこで、外国人との共生社会について質問します。入国管理庁の発表によれば、在留外国人数は3075213人となっており、300万人を超えています。ちなみに、先ほどまで取り上げていた国勢調査では、総人口に占める外国人の割合は、2015年の1.5%から、2020年調査で2.2%に上昇しておりまして、5年間の外国人の増加率は43.6%と非常に高くなっています。外国人労働者や、その家族の方が地域において、産業や経済に欠かせない存在となっていると考えられます。地域における外国人との共生社会は、待ったなしの状況で、総務省としても国政機などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく、地域における多文化共生を推進しています。現在、総務省としては、この多文化共生社会に向け、どのような取組を行っているのか、伺います。43:13長越審議官43:15お答えいたします。生きていく、いわゆる多文化共生を推進するためには、地方自治体が地域の実情に応じた施策に、計画的かつ総合的に取り組むことが重要だと思っております。このため、総務省は、地方自治体における取組に資するように、地域における多文化共生推進プランというものを、平成18年に策定し、また、令和2年には、在留学人数の増加や入国管理制度の改正等の社会情勢の変化を踏まえ、この改定を行ったところでございます。総務省といたしましては、各自治体に対し、このプランを参考に、多文化共生の推進に係る指針であるとか、計画を策定するように促しているとともに、自治体の取組事例を収集・周知し、自治体の幅広い取組への財政措置を行っているところでございます。コーディネーターの育成などの支援も講じているところでございます。受けるなど、生命の安全を脅かされ、国境を越えて他国に逃げなければならなかった人々、難民や非難民と言われていますが、こういった方々の被護支援は、日本も国際社会の一員として積極的に行う必要があります。日本における難民認定率は極めて低く不透明だということは、今法務委員会でも議論がされているところです。そのことは、今回の委員会では言いませんが、例えば、非難民の問題、ウクライナやミャンマーがわかりやすい例だと思いますが、在留資格が認められていても、その先はどうなっているのか、国から地方への財政負担など、国としての支援があるのか、お伺いします。経費につきまして、この交付金の限度額を超えて、交付決定等を行う特例措置を実施しております。加えまして、地方公共団体の行政窓口において質の高い通訳サービスを提供するため、ウクライナ語を含む19言語対応の通訳支援事業を実施しているところでございます。46:29多文化共生政策の推進においては、国の役割と地方自治体の、今、ウクライナの例を言われましたが、まだまだちょっと不明確なところがあるので、本当は質問をしたかったんですが、さらにこの役割というのを明確化していただきたいというのを要望しておきます。最後になると思うんですが、地域における多文化共生社会の課題というのは、松本大臣も様々なことを、ご地元でも聞いておられると思います。自治体の職員としては、例えば子どもの教育とか、不修学の方とかもいて、なかなかどう対応したらいいのかという分からないところもあると思うんです。大臣は、この多文化共生社会の課題をどのように唱えて、その課題に対して総務大臣としてどのように解決していくのか、お伺いいたします。