遊魚による影響というのは、経済面での影響と漁業調整の面での影響と、資源への影響と3つあろうかと思います。今、委員の方からは、資源への影響、42万トン仮にあったとしたときは、どうかという点でございますけれども、ここは漁種別に、それぞれ資源状況が異なりますので、例えば、いわしみたいに多いところから、いっぱい取っていても、それほど影響はないとは思うんですけれども、ただ、結構取っていますので、それなりのインパクトはあるものだというふうに認識しております。展するように、努めてまいりたいと考えております。1:46:33藤山政君1:46:34まず1つは資源に関しては、先ほど申しましたとおり、もしこの委託調査による推計の最大値で言えば、1割近いということで、相当大きな影響、1割近いじゃない1割以上ですよね、かなりの大きな影響だと思うんです。考えると、やっぱりまずは、この有業の実態を把握するべきだというふうに思います。先ほど漁業検査が平成15年で廃止されたということを申し上げました。平成20年にも一部調査をしてますけれども、なぜこの調査ができないのか、まずちょっと統計情報部にお聞きしたいんですけれども、なぜ廃止されたのか教えてください。1:47:21お答え申し上げます。漁業検査において、有業者数の把握を廃止した経緯でございますけれども、この漁業検査におきます有業者数の把握につきましては、漁業協同組合、それから有業案内業者等への聞き取りによりまして、実施してきたところでございます。この農林水産統計全体の効率化を図る見直しの中で取り余ったものというふうに認識でございます。1:47:54藤森保史君1:47:55何か聞いたことありますよね。集落調査と似たような背景で、これも中止されたのかという感じですけれども、先ほど申しましたとおり、今もうまさにこれまでよりも、今資源管理が非常に重要視されている中で、やっぱりこれね、改めて統計をしっかりとるということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。1:48:23はい、お答え申し上げます。漁業検査ということで、ただいま申し上げたところでございますけれども、この漁業検査ということで申し上げますとですね、この漁業検査数は漁業の形態、すなわち漁としてお魚を捕らえる方々に関する調査でございます。他方ですね、この漁業と申しますと、レジアを持つときとしてですね、様々な方々が様々な形態で行っているというふうに承知してございます。した現状を踏まえますとですね、漁業検査数においてということで申し上げますと、なかなか技術的に困難の面があるかなというふうにも思ってございますけれども、ただいずれにしましてもですね、この漁業検査数に関する実態把握というものにつきましては、また政策のニーズ等を踏まえましてですね、今後検討してまいりたいと、このように考えてございます。1:49:15舟山佳彦君。1:49:17確かに業としての採保ではないにしても、やっぱり漁業に対するインパクト影響、経済への影響ということを考えたときに、やっぱり実態把握をする、そういった手法は改めてしっかりと検討議論、そして実施していただきたいと改めてお願い申し上げます。漁業を行うにあたって、何か実態把握ができないということは、結局、何の、何ていうのかな、そこの取り掛かりもないのかなと思うんですけれども、何らかの資格が必要とされるのか、改めてちょっと確認させてください。1:49:57水井さん長、小川長官。力は今、実施しておるところでございますが、それと二つ目の質問でございますが、現在漁業を行うにあたりましては、北海道の桜マスの船釣りなど、地域によってはライセンス性を導入している事例もありますが、基本的にはですね、漁業を行うに際しての資格というのは求めておりません。1:50:46稲山静君。1:50:48これ、他国はどうなのかなというところを教えていただきたいんですけれども、例えばアメリカ、アメリカの漁業の現状について、例えばそういったライセンス性、あとは何か管理する方策、どうなっているのか教えてください。1:51:03平成16年に漁業制度による調査を実施いたしましたが、アメリカなどを含めて10カ国調査いたしました。する場合には、その地域を管轄する行政機関により、採保可能な漁種、機関、水域などの何らかの規制が講じられております。充てていると承知しております。1:51:44稲山静君。1:51:46改めて実態を把握するためにも、例えばこういったライセンス性ですとか、そういったことは大変重要なのかなと思っているんですね。アメリカの事例をちょっとこの調査を国から拾ってみましたところ、例えば漁具、釣り具等の漁業に関する物品の売上に関しては、一定の税金を聴取するなり、何らかのお金を聴取して、全て資源保全や回復に使われているということのようなんですね。漁業は環境保護に貢献しているということ、そして併せて採保料もしっかり調査をしていると、こんな結果が出ておりました。方の中で、しっかりこの資源回復とか漁業への貢献とか、浜の保全とか、そういったことに使うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。1:52:52お答えいたします。水産資源を利用しているという意味ではですね、漁業も漁業も変わりございません。資源の適切な管理について漁業者と漁業者が協力して取り組むべきものと考えております。漁業者の取り組みといたしましては、海岸の清掃や網盤の保全など漁場環境の改善に要する経費の一部を、漁業の関係団体が負担している事例も見られます。今回、ちょっと有議法の改正でございますので、関連で言いますと、地域の関係者で構成される協議会制度も創設いたしましたので、これを有効に活用いたしまして、地域の実情に応じた水産資源の管理や理解情勢についてもですね、この協議会を通じて努めていただきたいと考えております。1:53:39船山清君。1:53:40地域の自発的な取り組みは、それはそれでいいんですけれども、やっぱり国全体としてですよ、今、資源管理とかをかなり緻密にやっている中で、やっぱりこのさっき、北海道の一部でサクラマスのライセンスと言っていましたけれども、国として方向性を決めていかないと、そこの温度差が出てくると全体が把握できないということにもなりますし、やっぱりこの有業というのは一体何なのか、どういう役割があるのかということをしっかりと周知するためにも、国として、国としてこういった方策をしっかり検討いただきたいと思いますので、ぜひ政務の方からもお答えいただきたいと思います。1:54:23内容的には、ただいま長官の方からお答えしたとおりでございまして、やっぱり今現在、そういった団体の方で取り組んでいただいている事例もあります。委員おっしゃるような方向で努めていただきたいと、こんなふうに考えておりまして、各地の事例を把握して、有料事例について周知させていただきたいとかように思っているところでございます。1:55:08舟山生君。1:55:10はい、協議会を活用するのも、私は一つの有効な手だと思いますけれども、一応この協議会はですね、いわゆる遊魚船業者を構成員とするということが基本なわけですよね。遊魚全般というのは、遊魚船による遊魚ももちろんですけれども、いわゆる浜からとかね、いろんな他の手法の方が実は多いんです。考えたときに、遊魚船による遊魚よりも、むしろそちらのそれ以外の遊魚をどのようにしっかりチェックしていくのか、これ大変重要だと思うんですね。いったことを考えたときに、果たして協議会だけで全てを網羅できるのか、そのあたりどうなんでしょう。協議会にいろんな役割を期待するのもいいんですけれども、その遊魚船による遊魚だけではない他の遊魚に対してどのように把握をする。やってしっかりと網をかけていくのか、そういった地元を見ていても本当に、船に乗るというよりはもう、週末出かけて、特に若い女性なんかも今増えてますけれども、浜で釣りをする、結構釣れるんです、なんていう話も聞きますので、そこもきちっとね、まずは、いわゆる人数把握、それからその漁獲の把握、資源への影響をするべきだと思います。ここは単なるこの協議会任せではなくて、国として別の手立てを考えていくべきだと思いますけれども、いかがですか。1:56:42お願いいたします。確かにですね、遊魚をどう管理するかというのと、今回新たに創設するその協議会が全てをカバーできるものではないというふうに認識しております。だけるように、ウェブサイトへの掲載やポスターの配布などによる、今周知を図ってですね、とにかく実態の把握というところに努めていきたいと考えております。1:57:26船山青委君。1:57:27ですからその任意の報告ではなくてね、だって任意の報告、どのぐらいの割合の人が報告しているか、それ把握できているんですか。1:57:37現時点においてはですね、把握はしておりません。1:57:41船山青委君。ら任意の報告の中で、例えばおおむね半数は把握しています、報告してくれていますとか、それも分からない中でね、どれだけの資源量かって分かるわけないじゃないですか。いろんな漁業に対する影響、浜に対する影響、もちろん経済効果もありますよ。これ調査によりますと、レジャー博書等ではね、市場規模1700億円と言われていますし、この報告書の中での資産ではもっと大きいというような資産もありますけれども、これレジャーで言えばテニスとか野球、それからスキー、ウィンタースポーツよりも大きいと言われています。