家電事業を売却する東芝は買い時か?TwitterFacebook東芝が中国企業の美的集団に白物家電事業を売却するというニュースが出ました。先日の東芝メディカル売却と併せ、リストラが着々と進んでいる印象です。一方で株価はこの1年間で大幅に下落しています。この記事では、東芝の買い時について考えてみます。時価総額1兆円は割ったが...東芝がリストラを続ける理由なぜ東芝がこれだけのリストラを進めているのかというと、電力・エネルギー事業や家電事業の採算が悪化していることと、昨年発覚した不適切会計の影響で市場からの資金調達が困難になっていて、少しでも現金と資本を確保する必要があるからです。2015年度は7,100億円の最終赤字予想となっており、何としてでも債務超過を回避する必要が出てきているのです。幸いにして、東芝メディカルを高値で売却したことで当面の危機は回避できたと言っていいでしょう。それで問題は解決しません。家電事業は過去4期に亘って営業赤字を計上しており、今期で5期連続となる予想となっています。ここを何とかしなければ、今後の東芝の復活はあり得ません。家電事業は、東芝に限らず日本メーカーの苦戦が続いています。日本国内ではまだいいですが、グローバルで見れば韓国・中国メーカーに完全に競争力で負けています。過去米GEが日本メーカーに敗れて家電事業から撤退したのと同じことを、今度は日本メーカーがされているわけです。言って、自力での家電事業復活は難しかったでしょう。産業革新機構が画策していたシャープとの統合も頓挫した今、外資企業への売却は必然だったと言えます。東芝には何が残っているかメディカル事業と家電事業を売却した東芝に残っている事業は「電力・社会システム」「コミュニティ・ソリューション」「電子デバイス」です。この3つで売上高のほぼ3分の1ずつになり、事業構成としてはとてもシンプルになりました。電力・社会システム事業は、原子力発電をはじめ、世界のインフラ設備の受注を担っています。この分野、アメリカのGEやドイツのシーメンス、フランスのアレバなどの名だたる企業熾烈な受注競争が繰り広げています。受注を増やそうと思えば、多少の利益は犠牲にしなければなりません。昨年の不適切会計の温床にもなった事業であり、今後も利益を出すことは容易ではないでしょう。コミュニティ・ソリューション事業は、ビルの空調や照明、エレベーター、POSシステムなどの製造・管理を担います。重電メーカーとシステムメーカーの間の子のような事業で、日立や三菱電機が競合となります。一度作ってしまえば、その後のサービスなどでストック型の収益が期待できる事業で、これまで一定の利益を確保しています。電子デバイス事業は、世界第2位のシェアを誇るNANDフラッシュメモリをはじめとする半導体を製造しています。スマートフォン市場が急拡大したことにより需要が急増し、ここ数年の東芝の業績を下支えしていました。最近はスマートフォンの出荷台数減少や、サムスン電子をはじめとする海外勢との競争激化により価格が下落し、見通しが怪しくなっています。時価総額1兆円は割ったが...さて、本題です。将来の見通しを考えて、今の東芝の株価は割安なのでしょうか。明るい見通しとしては、このリストラにより、少なくとも業績の改善は見込めます。人員削減や不採算事業の減損処理が終了すれば、その先数年は費用を削減が見込めるでしょう。損失を計上したことにより、しばらく法人税が減少しますから、純利益のかさ上げも見込めます。事業面では、コミュニティ・ソリューション事業が安定した利益を計上するようになるでしょう。一方で、電力・社会システム事業と電子デバイス事業は今後も大きなリスク要因となります。電力・社会インフラ事業は受注競争で利益を出しにくい構造となっています。電子デバイス事業は、製造のため大きな設備投資が必要な上、サムスンなどグローバルで熾烈な競争が繰り広げられる、シャープにおける液晶と同じような構造となっています。半導体という意味でも、過去にエルピーダメモリが破綻したように、非常に厳しい業界です。確度の高い利益といえば、コミュニティ・ソリューション事業の500億円程度です。それに対し、東芝の時価総額は約9,000億円あります。1年前に2兆円を超えていたところからはかなり下がりましたが、バリューハンターとしてはまだまだという印象です。東芝が輝きを取り戻すにはもっと踏み込んだ経営改革を行う必要があると思います。こちらサイト訪問者限定プレゼントあなたの資産形成を加速させる3種の神器を無料プレゼントプレゼント1『株式市場の敗者になる前に読む本』プレゼント2『企業分析による長期投資マスター講座』第一章プレゼント3『YouTubeプレゼン資料』メールアドレスを送信して、特典をお受取りください。*※送信したメールアドレスに当社からのお知らせやお得な情報をお送りする場合があります。※個人情報の取り扱いは本>プライバシーポリシー(個人情報保護方針)に基づいて行われます。※送信したメールアドレスに当社からのお知らせやお得な情報をお送りする場合があります。※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。アメリカの商業用不動産への懸念。BOND大学MBA修了、証券アナリスト。バリュー株投資の考え方をベースに個人投資家の資産形成をサポートします。2023.5.20楽天が公募増資。東芝の白物家電を買収する美的とは何者か?RECOMMENDこちらの記事も人気です。2023.05.23楽天が公募増資。投稿された新規上場「ひふみ投信」を徹底解説。<投資顧問契約に係るリスクについて>ホームページ上、メール上での提供情報は売買指示ではありません。実際の投資商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。お客様向け資料等をよくお読みください。敗者になる前に読む本」を無料でプレゼント無料プレゼントを受け取る1。