申請においては、紙による申請(郵送申請)に加え、電子申請が令和3年1月よりスタートしています。システム」によって行うことになりますが、最近では、当初のシステムと比べて機能面や利便性において大きく向上しています。直近では、令和3年4月5日より、税制優遇を希望する申請の場合においても電子申請が可能となっています。システムにおける、最近の変更についてまとめて紹介していきます。受けられる税制優遇とは?特別償却制度を活用しよう電子申請ではなく紙による申請を行わなければならないケースとして、従来から次の3つが挙げられていました。※ただし、次の1~3に当てはまる場合は、現在電子申請できないため、紙での申請をお願いします。変更修正の2パターンとなります。有する事業者が、設備導入によって税制優遇を受けることを希望する場合には、変更申請が必要となります。申請を行う必要がありますが、当該ケースでは新規申請ではなく変更申請に該当するため、電子申請を行うことができないため、注意が必要です。システム-お知らせいずれは、申請に関するすべての手続きを電子申請で行えるようになると考えられます。電子申請が開始された当初は、認定を受けた際には、認定通知がメールで送られてくるという仕様になっていました。)をダウンロードすることができるように変更されています。認定を対外的に示しやすい形となりました。認定通知書には「押印」が省略されることになります。認定通知書に国の押印が欲しい場合には、電子申請ではなく紙による申請(郵送申請)を行う必要があります。取り下げを行うことができるようになりました。申請を行うため、電子申請システム上にて入力を進めたものの、何らかの事由によって、途中で申請を断念するような場合には、申請の取り下げを電子申請システム上で行うことができるようになっています。申請を行うと審査に入るため、申請後に取り下げを行う場合には電子申請システム上で行うことはできず、管轄の経済産業局へ電話にて問い合わせを行うことになります。システムには、申請者向け操作マニュアルが参照できるようになっています。システム申請者向け操作マニュアルこの操作マニュアルも、機能追加や利便性の向上に伴って定期的な更新がされています。電子申請を行う場合には、申請者向け操作マニュアルをじっくりと読み込んでから申請を行うようにしてください。電子申請システムは、機能が向上し、利便性が高められています。現在は、紙による申請(郵送申請)と電子申請のいずれかを事業者が選ぶことができるようになっており、このスタイルは当面継続されていくものと考えられます。(認定書)に押印されないことに注意が必要です)。電子申請を行うにあたってはGbizIDが必要となります。