○市田委員なるほど、分かりました。私学助成園は大阪府の管轄なんですけれども、やはり大阪市民の子なので、1号認定の子たちに漏れなくいろんな支援をしていただきたいなと思うのと、それから、1号、2号、3号でやっていますけれども、最近、新2号とか出てきまして、結局、1号認定ではあるけれども保育の必要が微妙にあるような、預かり保育を利用して入っているというのもあるので、この数的にどの辺に整合性を持っていくのかなという気持ちもあります。子ども・子育て新制度になって、もともと幼稚園はひとくくりだったんですけれども、幼稚園型であるとか、幼保連携型であるとか、私学助成園であるとか、施設型給付の幼稚園とかいろんな形に分かれて、私もなかなか、こっちを立てればこっちが立たずというような感じにはなっています。それと、全体的に量の見込み云々ですけれども、増やすのはできるけれども、本田先生おっしゃったように、今度減ってきたときにどうするのかということも見込まないと、計画的にまた新しい課題を生むのではないかなと。コロナの影響もあるでしょうけれども、園児数がどことも減ってきているということになってくると、どうしていくのかいうのがものすごい大きい難しい課題になってくるんじゃないかなと思います。マンションというのは、いっときはものすごく園児が増えるんですけれども、10年、20年を見込んだら、今度はもう、あとどうするのかというような課題があります。私の園は南港ですので、そういうのが現実にかなり出てきているというのがあるので、高層タワーマンションとかやったらもっとひどいことになるんじゃないかなという。うまくはいかないと思うんです、地域差が全然違うし、その辺がどういうふうにそのバランスを取っていくのかなと。行くところがないというわけにもいかないし、でも、近くにはないしという悩ましい問題がありますね。○農野部会長ありがとうございます。白木委員、いかがですか。○白木委員まず、たくさん事業があるということが、こどもにまつわる取組をたくさんされているんだというのを改めてすごく、私も資料を見させていただいて感じたところは一つありました。私は小規模保育施設に携わっているんですけれども、まさしくコロナの影響であったりとか、少子化の波をすごく受けているなというのは非常に感じます。昨年度、なかなか園児数が充足しなくて、年度の途中に定員数を変更するということもありまして、本当にこどもも減っていますし、職員も今後すごく余ってくる時代になってくると思うんです。今本当に保育士確保もすごく大変だと言われているところもあるんですけれども、こどもが減っていって、定員割れも起こしていって、施設が余ってくるということは、保育士の働き口もどんどんなくなっていくような傾向にあると思っています。法人としても、そういった影響をすごく重大に捉えていて、本当に園児確保に奔走しているというか、どういう取組をしていったら園児が集まるのかというのは、本当に法人全体として、すごく重点課題と捉えて取り組んでいるところです。外部に向けて伝わりにくい、保育の中でしていることは、私たちすごく重みを持って、自信を持ってやっていてもなかなか伝わりにくいところがあって、それをどういうふうに伝えていけるかというのを今すごく考えていて、何か今の時代ならではのオンラインセミナーを開いてみたりですとか、そういったことで外部に向けて取組をすごく強化しているんですけれども、それでもすごく難しい状況があるというのは現実問題としてあるので、コロナが落ち着いてきて、どれだけ日常に戻っていく中で回復していくのかというのがなかなか難しいところが正直あるのではないかなと思っています。この中間年の見直しで、園児数、ゼロ歳児の出生率が落ち込んでいるというところは見直しされて、計画数と実数の乖離が埋まるというか、見直しをすることによって、補助金がどれだけ変わってくるとか、そのあたりにも影響があるということなんでしょうか。ご意見も踏まえてですけれども、保育所の在り方というのが国のほうでも議論されております。大阪市よりももっと周辺地域のほうが先にそういう偏在が出てきているという状況の中で、一方で量から質へという声もありますので、保育所を地域の拠点として活用していくということが、昨年ですかね、国のほうから示されております。子育ての中で保護者の方々が孤独な子育てをされているというようなことも問題視されておりますので、それが大阪市でいいましても、24区全体にわたって地域に保育所がございますので、そこを拠点として子育てを支援していくというようなことも考えていかなければならない時期に来ているのだろうと。補助金の話とかもございましたが、財源をですね、お金もそうですし、保育士という貴重な人材を質のほうに持っていきたいということは、国のほうにも大阪市としても強く毎年お願いしているところでして、例えば1歳児が、大阪市、国の基準では6人に1人の保育士ということで、本当にこどもたち6人も見れるわけないじゃないかという声も多数お聞きしている中で、私自身も実感しているんですけれども、そこをまず5対1にしていくというようなところであったり。それから大阪市の場合は、働き方改革推進事業ということで、保育士を加配していただいたら補助金を交付するというようなこともさせていただいておりますけれども、そういった形で保育現場のところの質を上げるためには人を多く配置していただく、そういったところにお金をシフトしていきたい。本田委員がおっしゃっていましたように、一部の地域だけがまだ足りていない、大規模マンションができると、その周辺では保育のニーズがぐっと上がってまた収まっていく、そういったところがありますので、この計画はございますが、整備に関しましては、本当に必要なところだけ、一部の地域でのみ募集する形、一方で偏在のところについては活用の仕方についても検討していきたいと。1歳児の問題と加えて、先月に開催いたしました待機児童解消特別チーム会議のほうでも議論していたんですけれども、一方で3歳児の壁の問題も出ておりますので、幼稚園のほうにつきましても、ぜひぜひそういったところでの活用というところも行政としてもお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。○農野部会長いかがでしょうか。量の見込み、今後の推移を数字で見ると、市としてはこどもの数が減っていくぞというところで、ほんまにこれでええんかなみたいなところを多分、日本全体が感じているところだと思うんですよね。そのことを今おっしゃっていただいたみたいに、はぐくみ指標を上げていくためには、就学前のこどもたちの育ちの部分でしっかり手をかけていくということなんだろうと思っています。一つは、やはり教育・保育施設での保育士さん、もしくは幼稚園教諭のしっかりとした職場環境といいますか、働く環境といいますか、そういったものが確保されているという中で、こどもの数がこれから減っていたとしても、事業者もしくは専門職が安心してそこで働けるぞ、預けるほうも、あそこであれば大丈夫だぞというふうな形になっていくと、きっとはぐくみ指標のポイントは上がっていくのかなと。こどもの自己肯定感もそうでしょうし、親の子育てしていて楽しいという部分もきっと上がっていくんだろうと思いますので。数字だけを追うと何かえらい心配やなと思いますけれども、その裏にある、そこを支えていくものがしっかりあるんだということを確認していくことは必要な作業になってくるのかなというふうに思いましたので、先ほど部長からお話があったような形で、大阪市の取組が幾つか私も分かりましたので安心したところでした。こどもの数は減っていくんですけれども、計画値としては上がっていくということで、つまり心配な家庭については外からしっかりサポートしていきますよということをこれでは示しているんだろうなというふうに思っておりまして、そこはしっかり子育てに手をかけていこうではないかというところが数字で見てとれるなというふうに思っておりました。訪問を拒むという家庭もあるということで、そこは一つリスク要因になるのかなというふうに思っていまして、今回のようなパンデミックというものがまたいつ起こるか分からない中で、来てほしくない人であるとか、行けないときにどうアプローチするのかみたいな知見が今回かなり集まったんじゃないかなというふうに思いまして、そこらをうまく実装しながら、どう「来んといて」「入ってこんといて」というところにアプローチしていくのかというのは今後、検討してもらえるのかなと思っています。未訪問家庭についても家庭状況は把握されているということなんですけれども、これはどうやって把握しているのか、もう一回確認させてもらってもいいですか。ついては、大阪市では、本務の保健師もしくは助産師会に委託して、どちらかが3か月健診までに訪問するという形を取っております。3か月健診までの3か月間の間に訪問ができなかった家庭については、3か月健診に来ていただくときに状況を確認したり、3か月健診が未受診であれば、必ず未受診だった翌日に電話で未受診の理由をお聞きして、電話での様子で心配な状況がある方などには、よかったら、ちょっと無理やったかもしれないけれどもおうちに行って状況を聞かせてもらっていいですかという形で、直接、保健師がアプローチさせていただいております。ありがとうございました。○農野部会長いろいろとご意見ありがとうございます。事務局さんの今回の見直しの大きな原案としては、教育・保育施設の整備に関しては見直すと、そういう方針を出していただいています。これに関しましては、確かに地域差が出ていて、こどもが増えているエリアとそうでないエリアがあるということをやはり多くの委員が不便に感じておられると。その中で、特にこれ地域差のあることなので、各区のお考えとかそういうのもきっとあろうかと思いますので、地域に根差した施設であるということを念頭に、見直しをしていただけたらなというふうに思います。地域子ども・子育て支援事業については全て見直さないという、そういう方針を出していただいています。その中でも、いろいろご意見をいただきました。あるとか、一時的にこどもを預かるような仕組みが恐らくまだまだ何かいろんなニーズがあるのではないかというふうに思うんですね。これは今回の見直しに反映していただかなくても結構なんですけれども、将来的にはそういう地域のこどもをちょっと預かるというあたりがきっとニーズとして残っていくだろうし、今回の感染症の影響なんかもあったりしたんですけれども、今後どんな天災が起きるか分からないですから、そんなときに保育所は保育が必要なこどもを預かる場所というふうに認定されますので、やっぱりいろんなこどもの預かり方をするような、高齢者施設だったら多機能化と言われているんですか、そういう多機能化というのも一つの施設の在り方なのかも分からないなと、そういう気がいたしました。同時に、質を高めていくということについて、保育所あたりではやっていただけるんでしょうけれども、それ以外の何かニーズをやっぱりぜひアンテナを張っていただきたいなというふうに思います。一本、ご説明していただく事項がございますので、そちらのほうに移らせていただいて、またご意見をいただこうかと思います。次は、令和3年度の個別の取組状況の一覧なんですけれども、できたら簡潔にご説明を。