大和証券の口座開設時に、NISA・つみたてNISAも同時にお申込みいただけます。一般NISAとつみたてNISAは1年ごと(暦年ベース)に、どちらか一方しか選択できません。※2024年からは新しいNISA制度の創設が予定されています。大和証券の口座開設時に、NISA・つみたてNISAも同時にお申込みいただけます。おいて、一般NISAにおける投資信託の買付金額が多い順にランキングしています。※ETFは集計の対象外です。おいて、つみたてNISAにおける投資信託の買付金額が多い順にランキングしています。※ETFは集計の対象外です。:2023年4月3日(月)〜2024年1月31日(水)まで2023年4月3日以降にNISA・ジュニアNISA・つみたてNISAのいずれかの口座で、投信積立の買付けを新たにはじめ、各キャンペーン条件を満たしたお客さまを対象として、抽選で現金をプレゼントします。〈ご注意〉2022年4月1日から2023年3月31日の間に、NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAのいずれかの口座で、投信積立の買付実績があるお客さまは対象外となります。〜NISA制度が2024年から大幅に拡充される予定です。今回は今のNISA制度から新しいNISA制度へ改正することで大きく変わるポイント3点と非課税枠の活用方法についてご紹介します。あるご質問NISAを複数の金融機関で利用できますか?NISAの利用は、1人につき1つの金融機関のみとなります。年単位で金融機関の変更が可能です。NISAを他の金融機関から大和証券に変更するにはどうしたらよいですか?変更したい年の前年の10月1日から変更したい年の9月30日までにお手続きが必要です。NISA内で損失が生じた場合、他の口座と損益通算できますか?NISA・つみたてNISA口座内の上場株式や投資信託等の売買損失は「ないもの」とみなされます。そのため、その損失額をNISA・つみたてNISA以外の口座内で生じた上場株式等の売買益や配当金等と損益通算することや、繰越控除することはできません。特定口座や一般口座で保有している株式や投資信託をNISA・つみたてNISA口座へ移管することはできますか?できません。NISA・つみたてNISA口座で買付けた銘柄のみ保有可能です。NISA・つみたてNISA口座で保有する残高を、他の金融機関に非課税扱いとして移管することはできますか?他の金融機関へのNISA・つみたてNISA口座残高の移管はできません。一般口座に移管し、課税扱いとして、残高移管することになります。大和証券の口座開設時に、NISA・つみたてNISAも同時にお申込みいただけます。お申込みの流れはこちら新しいNISA2024年からの新しいNISA制度についてはこちらをご覧ください。お申込みが必要です!NISA口座での『毎月分配型ファンド』のお買付時の留意点についてNISA、つみたてNISA、ジュニアNISAに関する留意事項[共通事項]NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。損益通算することができません。選択されている場合)のみ非課税となります。投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。国外への出国等で非居住者となる場合には、所定の手続きが必要です。[NISAに関する留意事項]NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。大和証券では、スイッチングのご利用はできません。[つみたてNISAに関する留意事項]つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。[ジュニアNISAに関する留意事項]ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2(2024年1月1日以降は払出し制限がなくなり、18歳に達していなくても払出し(出金・出庫)が可能になります。災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。大和証券では、スイッチングのご利用はできません。2024年以降は、ジュニアNISA口座において新たに上場株式等の買付を行うことはできません。2023年末までにジュニアNISA口座で買い付けた上場株式等については、2024年以降、当該ジュニアNISA口座に設定される継続管理勘定に移管することで、引き続き非課税で保有することができます。変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)。各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。目論見書またはお客さま向け資料等をお読みください。値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。投資信託にかかる手数料等について投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(申込金額に対し、最大3.3%(税込))をご負担いただく場合があります。換金時に解約手数料(換金時の基準価額に対して、1口(当初1口=1,000円)につき最大22円(税込))や信託財産留保額(換金時の基準価額に対して、最大0.5%)をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中には、間接的にかかる費用として、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(国内投資信託の場合には信託報酬として最大年率2.420%(税込)、外国投資信託の場合には管理報酬等として最大年率3.755%程度)、その他運用実績に応じた成功報酬やその他の費用・手数料等(運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません)をご負担いただく場合があります。投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みください。投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。