それによりますと、子育てや介護などでいったん仕事を辞めた女性の再就職を支援するため、専門のハローワークを全国12か所に設けることや、インターネットを利用して、子育てをしながら家庭でできる研修制度の整備などが盛り込まれています。仕事と子育てを両立をしやすくするため、短時間の勤務を可能とする制度の普及などが盛り込まれています。社会的な男女の差に縛られないという意味の「ジェンダー・フリー」という考え方について、学校教育の現場の一部に混乱を引き起こしているという指摘があることから、新しい基本計画では「男女同室の着替えなどはきわめて非常識で、男らしさや女らしさをすべてなくすことは国民が求める男女共同参画社会とは異なる」として、誤解の解消に努めるとしています。27日、閣議決定された。管理職などの「指導的地位」を占める女性の割合を20年までに30%程度に引き上げる目標などを盛り込んでいる。基づき00年に策定され、5年後に見直すことになっていた。ほかにも、女性研究者の雇用拡大▽短時間の正社員などの多様な働き方の普及▽男女のニーズの違いを考慮した防災対策――などの取り組みを並べた。20年までに管理職など指導的地位の女性の占める割合を3割以上に広げることや、育児のためにいったん家庭に入った女性の再チャレンジ(再就職・起業)支援などが新たな目標として明記された。00年に策定された現計画を改定した。(1)仕事と家庭の両立支援策の充実(2)女性の再就職支援の推進(3)女性に対するあらゆる暴力の根絶--など10の重点事項を挙げた。育児休業取得率を14年度までに男性10%、女性80%に引き上げることや、女性の国家公務員1種採用者の割合を10年度までに30%程度に広げることなども目標にしている。現計画で「ジェンダー(社会的性差)」の定義があいまいだったとして、注釈を付け加えて言葉の意味を説明。閣議で、「さまざまな状況の変化を踏まえ、施策の更なる充実を図るため現計画を改定した」と述べた。メッセージを入力してください。