なんら配慮を見せない。中国国民に対しては、もちろんであるが、日本軍に置き去りにされて犠牲となった日本人に対する補償もしないままである。これらの棄民政策に異議を申し立てて裁判を起こした人たちに対する広島地裁での判決が、本日(2007年4月25日)出たという。判決を言い渡したという。これで、これまで判決の出た6件のうち5件で原告敗訴という厳しい結果となった。軍隊が、決して国民を護るものではない。「軍隊は国民の安全を護るためにあるのではない」という、軍隊の歴史的に実証された実態を明らかにするためにも重要な裁判である。今後の動きにも目を離せない。ありがとうございました。日本の未来のために!クリックを!*****************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談やこのブログへのメールは下記へどうぞ。61人が国に計20億1300万円(1人あたり3300万円)の賠償を求めた訴訟の判決が25日、広島地裁であった。坂本倫城(みちき)裁判長(野々上(ののうえ)友之裁判長が代読)は請求をすべて退ける孤児側全面敗訴の判決を言い渡した。残留孤児が全国15地裁に起こした集団訴訟では6件目の判決。国の責任を認めて賠償を命じたのは昨年12月の神戸地裁判決のみで、05年7月の大阪、07年1月の東京、3月の徳島と名古屋の各地裁判決に続く原告敗訴となった。原告は、戦前、戦中に中国東北部(旧満州)に家族と入植し、敗戦後の混乱期に孤児になった60~77歳の男女61人。原告側は、国は国策で大量の開拓団を旧満州に送り込んでおきながら敗戦後に置き去りにし、72年の日中国交正常化後も早期の帰国支援の施策を怠った(2)永住帰国後も日本語習得や就労などの十分な自立支援をしなかった――などと主張した。国側は、孤児たちが早期に帰国できるよう努力し、孤児の永住帰国後も可能な限りの自立支援策をとったと反論し、請求棄却を求めていた。12日に「(憲法に)規定を置いていないことをもって最低投票率を排除しているという結論を導くことはできない」と言ったという。19日に松岡徹氏は「しっかりと国民全てが守るべき大事な憲法としての認識を高める為にも、やはり最低投票率を設けることができとも必要だ」といいました。明らかに選挙があったおかげだ。選挙での議論の中で民主党はこの法案に賛成しては選挙に勝てないと思ったのだろう。誤りを認めるに遅すぎることはない。民主党は国民投票法案に・・我が党と共に反対しよう。ありがとうございました。日本の未来のために!クリックを!*****************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談やこのブログへのメールは下記へどうぞ。JCPmetal金属・情報産業に従事する労働者たちで構成する日本共産党の支部が開設するブログです。所属党員が執筆を交代で担当しています。日本共産党の政策や見解を、できるだけ私たちの言葉で語りたいと思います。批判も書くことがあるでしょう。アウトドア、外国語等など。趣味の記事も投稿してゆきます。