)1:27:30伊藤岳(日本共産党)1:43:25浜田聡(政治家女子48党)2:04:42松本剛明(総務大臣)1:10ただいまから、総務委員会を開会いたします。理事の補欠宣言についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が2名欠員となっておりますので、その補欠宣言を行いたいと存じます。いと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に三浦康君及び山本博君を指名いたします。ほか14名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。ほか1名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。2:55野田邦義君2:58立憲民社の社民の野田邦義です。大変ですね、今マイナンバーカードをめぐる様々な問題が出てきているようでございますので、最初はそちらの方から質問に入らせていただきたいと思います。政府はかねって強い国民の懸念を置き去りにして、セキュリティ対策は十分とマイナンバーカードの普及を強引に推し進めてきましたが、コンビニで住民票や戸籍を取った別人の内容だった、取ったら別人の内容だった、マイナ保険証を利用した際、全く別人の医療情報が閲覧できる状態だったというようなことで、マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぎ、マイナンバーカードの根幹が揺らぎ、国民の信頼が大きく損なわれているというような状況だと思いますけれども、様々な不備不具合について、総務大臣としてどうお考えになっているか、まずお聞きしたいと思います。ご指摘がありましたような、他人のものが発行されてしまったなどの事案があるというふうに報告を受けているところでございますが、これらはいずれも、マイナンバーカードによる本人確認は正常に行われたものの証明書発行に関するシステムの不具合によりまして、別人の証明書が発行されたもので、マイナンバーカードの本人確認の仕組みの問題ではないものの、別人の証明書が交付されるという事案が続けて発生したことは誠に遺憾であり、重く受け止めているところでございます。総務省におきましては、事案発生以降、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構、自衛理事と連携して、自治体だけではなく、事業者からも直接原因や再発防止策について確認させていただいております。全国の自治体や委託事業者に対しては、総務省と地方公共団体情報システム機構から、証明書発行サーバーの運用監視の徹底、システムの点検に加え、他社の証明書発行サーバーに連携するシステムも含め、ご交付が生じる仕組みになっていないか、関連システムの総点検を要請いたしました。強化、申請者と印刷ファイルの紐付け改善等のシステムの根本的な改善の実施などを要請したところであります。今後とも関係機関と協力して、システムの安定的な運用や情報セキュリティ対策等を必要な対応に取り組んでまいりたいと考えております。健康検証についても申し上げてよろしいですか。