水道法の一部が改正されたことに伴い、令和元年10月1日より更新制が導入されます。おかれましては、有効期間内での更新手続きが必要となります。初回の更新時期につきましては、政令の規定に基づき、従前の制度で指定を受けた日によって、更新までの有効期限が異なります。より該当する期間を確認のうえ、期間内での手続きをお願いします。※更新手続きを行わなかった場合、指定は失効となります。失効後、新たに指定を受けることは可能です。選任、解任など届け出内容に変更があった場合、事業の廃止、休止、再開などがあった場合はそれぞれ定められた期間内に手続きを行うよう定められていますので、必ず期間内の手続きをお願いします。必要な添付書類は以下をご覧ください。※記入様式の内容についての公表方法などについては今後検討してまいります。Reader」が必要です。Readerダウンロードページから入手してください。