質問が千葉日報に掲載されました。20年の運転延長を認めたことを巡り「1740億円の追加の安全対策費のほか、テロ対策費に約1千億円が必要と見込まれる。東京電力が資金協力できるのか。少なくとも地元6自治体が合意するまでは承認を撤回すべき」と訴えた。世耕経産相は「東電から日本原電への資金協力を含め、個別の経営判断については賠償や廃炉、電力供給に大きな支障を及ぼす恐れがある場合を除いて、東電の経営陣の責任で行われるべき」と指摘。答弁を求められた東京電力は「今後、経済性や地元理解の状況も含めて総合的に判断する」と繰り返した。technology.。