本日は、当選以来、5回目の一般質問の機会をいただいておりますことを感謝申し上げる次第であります。きょうも多くの皆さんにお越しいただきました。本当にありがとうございます。5回で、延べ1,000名の皆様に傍聴に来ていただいたこと、大変ありがたく思っております。本日はテレビからの応援、また録画をして応援しているよという方もいらっしゃいます。質問をしていきたいと思います。本日の質問の内容は、保育人材の確保、災害の対応、そして地元の課題、伊勢崎銘仙の話題などを取り上げて質問をしていきたいと思います。こども未来部長、お願いします。それでは、1項目め、保育人材の確保についてお伺いします。今までの議会一般質問で明らかになったように、予定どおり採用できなかった保育士等が平成28年4月当初で191名、同29年で224名、同30年で288名と年々増えております。スタート予定であり、さらなる保育需要が高まり、人材不足が予想されます。私もこの関連の質問は、平成27年11月及び29年6月で取り上げ、県の考え方を確認し、要望もしてまいりました。当初2年間を平成31年からさらに5年間延長していただいたことに関して感謝申し上げる次第であります。新たに保育士になる、また目指す施策は充実してきました。次に取り組む施策は、保育資格は保有しているが保育現場で仕事をしていない、いわゆる潜在保育士の掘り起こしであると思います。そこで、(1)として、来年度予算で取り組む予定の本県に保育士登録している方へのアンケート調査事業の内容についてお伺いしたいと思います。実施してきたところでありまして、来年度も引き続き実施を予定しております。人材確保は、今や保育に限らず社会全体において大きな課題となっており、従前の発想にとらわれず、危機感を持って取り組まなければならないと考えております。その意味から、ただいま議員の御指摘のあった潜在保育士の復職支援が今後、大きな鍵になると捉えております。このため、来年度の予算案では、潜在保育士を対象としたアンケートを実施いたしまして、復職の希望の有無や復職に当たって重視する点や不安な点、また復職を希望しない理由など、保育現場に戻っていただくための観点から調査を行い、復職支援策の基礎としたいと考えております。調査の対象でございますが、本県における60歳未満の保育士登録数は約2,300人であります。そのうち、保育所や認定こども園だけでなく幼稚園や認可外保育施設などで働いている保育士を一部パートも含めて除きますと、対象となる潜在保育士はおおむね1万3,000人程度と推測しております。実際の調査に当たっては、できる限り勤務実態を把握して絞り込むなど、回収率が高まるよう工夫して、より効果的な調査ができるようにしていきたいと考えております。調査とあわせて、保育士等の給与の改善状況の内容や福祉マンパワーセンターの利用案内などを調査票に同封いたしまして、復職に向けた必要な情報も提供していきたいと考えております。答弁、ありがとうございます。事業内容をお伺いしたんですけれども、私は去年の11月ですけれども、このアンケート調査をしている千葉県のほうに視察に行ってまいりました。千葉県の担当者からお伺いしますと、関東では多くの県がこの調査をしているということでありますので、まずは先行している県によく話を聞いていただいて、いい事例はぜひ取り入れてもらいたいなというふうに思っております。それと、千葉県では、この調査をした結果、今保育士として働いていない要因としては、やはり給料が安いということを挙げてあったというふうに聞いております。いった意味では今、部長からお話がありましたとおり、処遇改善費がここ数年非常に厚く出ておりますので、その辺が伝わるような仕組みをぜひお願いしたいというふうに思っております。いった意味も含めまして、ぜひこのアンケートが充実した内容になることを期待しております。センター」設置についてお伺いしたいと思います。この支援センターは保育士の就職マッチングを行うとともに、面接会や就職説明会及び再就職支援研修などを実施する保育関係専用のハローワークのようなものです。この質問に関しても、平成29年の6月に1度取り上げております。会長さんをはじめ、役員さんと意見交換をさせていただきました。センター設置の要望をいただきましたので、現状の他県の状況、設置した場合の運営費の補助負担の割合と設置に対する考え方をお伺いしたいと思います。最初に、1点訂正をさせていただきます。上がっておりまして、先ほど、保育士の登録数を約2,300人と申し上げてしまいましたけれども、正しくは2万3,000人の間違いでございました。センターについてお答えさせていただきます。現在、全国で44の都道府県が社会福祉協議会や保育団体への委託などによって実施しておりますが、県内では前橋市が設置しております。運営費につきましては、都道府県や中核市が設置する場合に国から2分の1の補助がございます。センターは保育士に特化し、再就職支援などを行うものでございますが、この問題に取り組むに当たって、先ほどの潜在保育士調査の結果を分析するとともに、他県での事業実績の状況についてもしっかり調査したいと考えております。今年度から行っております保育関係団体や保育士養成校の関係者によります人材確保等の検討会議での意見を踏まえながら、センターを設置する必要性や群馬に合った運営のあり方などについて具体的に検討を進めていきたいと考えております。答弁では具体的に検討を進めていくということでありまして、ぜひ期待しているところであります。(1)でもアンケートを行うということで、その中で登録をしてもらうようにという話があったと思います。センターの役割だというふうに思っていまして、今、部長から、マンパワーセンターにそのような形態があるということでありましたけれども、やはり今、特化をしてやっていただくことが必要じゃないかなというふうに思っています。マンパワーセンターですと、福祉全般という形になりますので、ぜひ保育所、保育士に特化した支援センターの設置に向けて御尽力いただけることをお願いして、質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。教育長、お願いします。次に、2項目め、保育園、認定こども園、幼稚園と小学校の連携についてお伺いしたいと思います。こども園を卒業して入学します。今から50年ぐらい前は、圧倒的に幼稚園の卒園児が多かったというふうに思っております。実際データが残っている20年前、平成10年においては、就学前児童の割合で見ますと、幼稚園が約50%ありました。現在は、このパネルが示すとおり、〔資料1提示〕多様化が進み、幼稚園を卒園する児童は年々減少しております。パネルで説明をしていきたいと思います。こちらは施設数及び卒園者の数ということであります。こども園が147施設3,750人、そして幼稚園が149施設4,927人、全体で593施設1万5,504人が就学前の5歳児の在籍というような状況であります。いった中で、今お話をしました保育所、保育園、それと幼保連携型認定こども園、保育園からの移行が多いというふうに聞いております。しますと、幼稚園の子どもたちは4,927名ということで、全体の数に関しましても32%ぐらいが幼稚園の卒業生になるのかなというふうに思っています。公立で見ますと1,550人が幼稚園を卒園しているということでございまして、10%が卒園をしているというような状況であります。以前は、文科省管轄である幼稚園と小学校の接続を重視していれば大部分の接続ができていた時代があったように思います。今、パネルで示したとおり、いくつかの施設から卒園し小学校に入学しておりますので、現状の接続はどのように行われているかお伺いしたいと思います。保育園など、幼児教育施設と小学校との接続についてのお尋ねでございますが、幼児教育につきましては、今、議員からお話しございましたように、保育園等の各幼児教育施設の数の増減はございますが、ほとんどの子どもたちは就学前にいずれかの施設に通っている現状がございまして、幼児期の教育と小学校教育との滑らかな接続は、子どもたちの健やかな成長のために欠かせないものと考えております。県教育委員会では、これまで全ての公立幼稚園と希望するその他の幼稚園教育施設に対しまして、小学校との接続について学ぶ研修を実施いたしますとともに、必要な取組を示した指導資料を配付してまいりました。小学校側におきましても、県独自のさくらプランによりまして、小学校1年生を30人以下の少人数学級編成といたしまして、一人ひとりに応じたきめ細やかな指導を行うことで、幼児教育施設から小学校での生活へと滑らかに接続できるようにしているところでございます。平成29年度の小学校との連携接続に関する実態調査をいたしました結果、約9割の幼児教育施設が特別な配慮を必要とする子どもを中心に、小学校側と入学前の情報交換を行いますとともに、お互いの保育や授業の参観、幼児と児童の交流などによりまして連携を図っているところであります。一方で、小学校教育との接続を意識した指導計画の作成をしている幼児教育施設は約半数程度にとどまっておりまして、今後、それぞれの子どもの姿をもとに小学校との連携を図りながら、学びの連続性を踏まえた教育内容を充実させていく取組を進めていく必要があると考えております。ありがとうございます。センター主催の学びの接続と保護者、教師の役割についての講演会に参加してきました。カリキュラムを策定し、県内全ての小学校で接続の実践化を目的として、公立、私立や園の種類を問わず、市町幼児教育アドバイザー・園内リーダー養成研修を開始いたしました。教育アドバイザーは、市町の担当課の推薦を受け、自分の町の幼児教育の水準の維持向上を図り、現場に対する支援を行い、市町村、市や町の中核となって活躍する方であります。園内リーダーは園長の推薦を受け、園内で学びに向かう力の育成及び園内研修・研究の活性化を図る、園で中核となって活躍する方です。これらのメンバーを中心に研修会や公開保育を県内各市町で実施し、さらに小学校の先生方にも見学に来ていただき、交流を図りながらスムーズな接続を図っています。実際、昨年8月、改めて、接続について福井県の担当者と意見交換をしたとき、このような取組の結果、小学校での不登校、苦情が減った、気がかりのある子について連携ができてよかったといった声があることを伺いました。そこで、本県が目指すべき接続とはどのような内容かお尋ねいたします。本県の目指すべき接続でございますが、幼稚園など3つの幼児教育施設におきましては、平成29年に小中学校の学習指導要領に相当いたします教育要領等が同時に改訂をされております。その中で、子どもたちに対して共通の目的の実現に向けて工夫したり、協力したりしてやり遂げるようになる「協同性」、また、異なる考えに気づき、自ら判断し、考え直して自分の考えをより良いものにするようになる「思考力の芽生え」、また、ほかにも幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が示されております。小学校の学習指導要領におきましても、この10の姿を踏まえた指導の工夫が求められているところでございます。この10の姿をもとに幼児教育施設におきましては、遊びの中で、自ら身近な人やものと関わることを通して、自分の考え方を伝えたり、目的に向かって諦めずに取り組んだりする経験ができる活動を、また、小学校におきましては幼児期の教育で積み重ねてきた経験で養った力を踏まえ、その力を発揮できるような活動を展開していくことが必要となっております。各幼児教育施設の代表者や保育者、関係課と連携をいたしまして、全ての幼児教育施設を対象に群馬が目指す幼児期の教育のあり方や取組を掲げました「就学前のぐんまの子どもはぐくみプラン」を現在策定しております。その中で、小学校教育との円滑な接続について、今までの取組をさらに充実させるための具体的な手だてを示すことといたしております。来年度は、関係各課との連携を一層深めまして、全ての幼児教育施設と小学校に対しましてこのプランを配付いたしまして、県教育委員会が具体的に説明しながら周知を図っていくことといたしております。連携、接続に係る調査を引き続き実施いたしまして、その結果等も踏まえて、プランの策定の関係者とともに、さらなる推進に向けた具体策を検討していきたいと考えております。小学校には、様々な幼児教育施設で過ごした子どもたちが入学してまいります。どの施設で過ごしたとしても、全ての子どもたちがスムーズに小学校教育に入っていけるように、教育委員会としても努めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。はぐくみプランが来年度から新しいものになるということでありました。私は聞き取りのときにも要望させていただきまして、県の教育委員会さんのほうも福井県のこの研修に行っていただいたということで、その中で行われている内容ですとか、熱気というのも感じ取っていただいたというふうに思っております。先行の県もありますので、参考にしてもらいたいのが1つ。1点、保育園、認定こども園においては遊びの中の教育ということでありますけれども、制度については各担当市町村の担当課に聞くとわかりますけれども、教育についてというアドバイスはなかなかいただけないケースが多いので、ぜひそういった点もフォローいただけるよう要望して、この質問は終わりにしたい思っております。続きまして、3項目め、外国人児童生徒に対するきめ細やかな日本語教育支援についてお伺いしたいと思います。以前の一般質問でも申し上げましたが、外国人が県内に一番多く住んでいる伊勢崎市選出の県会議員という立場から、過去においても外国人等への教育支援や医療支援などを取り上げてきました。外国人と文言を明記いただき、その適用年数も柔軟に対応いただきました。合格した者も追加されたことに感謝を表する次第であります。この度の出入国管理法改正により、さらなる外国人が活躍できる状況になってきました。本県では以前より、公立小中学校に日本語指導を行う教員を特別に配置していただいております。対して、市町が実施する日本語指導助手の設置などに関わる経費に対して、県が補助をする事業が開始しますが、具体的な事業内容について、現時点でわかる範囲で御答弁をお願いしたいと思います。受入れから卒業後の進路まで一貫した指導支援体制の構築を図るため、国が実施をいたします支援事業を活用して行うものでございます。今年度までは、補助要件等の関係で、太田市の来日直後の児童生徒への初期指導を行う取組に対して補助をしてまいりました。実際にはこれらの4市町では、日本語教育のために、今お話しいただきましたが、県が特別に配置する教員に加え、その教員の通訳的な存在として母国語が話せる指導助手や海外の教員免許を持つバイリンガル教員等を独自に任用していただき、教員と指導助手等が連携して効果的な指導ができるようにしていただいております。この指導助手などは、保護者と学校の関係を円滑に結ぶパイプ役も担っていただいているところでございます。今般の出入国管理法の改正に当たりまして、国で外国人材の受入れや共生のための総合的対応策が検討される中、県教育委員会といたしましても、このような市町村の取組に対する財政的支援を国に強く要望してきたところ、本事業の補助要件が緩和され、事業の拡充が図られたところでございます。このため、本県といたしましても、外国人が活躍できる社会づくりをする観点から、新年度では県の補助制度の拡充を図りたいと考えておりまして、当初予算案に計上させていただいているところでございます。係る実践研究並びに成果の普及を行うことといたしております。県教育委員会といたしましては、日本語指導を担当している教員や指導助手等を対象にした研修会などを活用いたしまして、これらの先進的な取組を県内に広く普及し、どの学校においても必要とされる日本語指導が効果的に行われるようにしてまいりたいと考えております。ありがとうございました。2市2町、外国人の方が多い地域になっていますので、手厚い配慮をお願いしたいと思います。教育長、ありがとうございました。次に、4項目め、自然災害時の行方不明者の公表についてお伺いします。昨年の西日本豪雨に伴う被害は、大雨が広範囲に長時間降り続いた結果、多くの地域で河川の氾濫に伴う浸水、土砂崩れなど、死者数が200名以上を超える甚大な被害となりました。このような災害時には通信が困難になり、家族や知人と連絡がとれない不明者が多数生じます。安否不明者とは、被災などしているかいないか、生存しているかどうかなど、明らかでない方を幅広く意味します。行方不明者とは、災害、事故などで居場所、行き先、消息、安否など、不明になっていることを意味します。今回の西日本豪雨において被害が特に大きかった3県では、不明者の対応がパネルに示すように違いが出ました。〔資料2提示〕御説明をしたいと思います。こちらに書いてあります。3県の対応の違いであります。愛媛県につきましては、13日に家族の同意を条件に公表を決定、実際の公表はゼロということであります。広島県におきましては、14日に安否不明者の名字を片仮名表記で発表、行方不明者は非公表ということであります。岡山県はこのような対応をとった結果、下の折れ線グラフで示すように、公表したのが11日の午前11時、その当時の不明者数は32名ということでございました。捜索等々で明らかになって、一時は午後2時に43人と増えましたが、それ以降はいろいろな情報が入ってきて、不明者が急激に減って20人以下になったというようなことをこのグラフが示しております。岡山県の担当者は捜索に関わる要員を復旧や被災者支援などに振り向けられたと語ったようです。このように各県で対応に違いが出たようですが、本県では、自然災害時の不明者公表はどのようになっているか伺います。今後の取組についてお尋ねしたいと思います。大規模な自然災害の発生直後の災害現場では、現に被災された方々の人命救助を最優先に、救助・捜索機関による懸命な救出活動が行われているところであります。情報が整理され、徐々に被害状況の全体が明らかになり、行方不明者などに関する状況も把握されてくることとなります。行方不明者等の氏名の公表につきましては、本人や家族からの情報提供により、情報整理が進むことが期待される一方で、守るべき個人情報の保護や不確定な情報が発表されることによる災害現場の混乱が懸念され、これらについても十分配慮したうえで対応を行う必要があると考えております。氏名公表に関する本県の対応でありますけれども、それぞれの災害の規模によってその対応は様々考えられるわけであります。関係機関と協議をしながら、本県といたしましてはしっかりと検討していきたいと思っております。何よりも優先すべきは、県民の命を守ることであります。このことを常に念頭に置いて災害対応に取り組んでまいりたいと考えております。答弁、ありがとうございます。今、知事から話がありましたとおり、県民の命を守ることが第一優先ということであります。非常に繊細な部分もあるというふうに聞いておりますので、ぜひまた、国のほうも統一した見解がまだ出ていないというような話も聞いていますので、そういった部分にも働きかけていただいて、県民の命をさらに守っていただける活動をお願いしたいと思います。知事、ありがとうございました。健康福祉部長、お願いします。次に、5項目め、ヘルプマーク及びヘルプカードについてお伺いしたいと思います。このマークにつきましては、再三、私もこの一般質問でも見ていただいておりますが、これが実際に導入のあるマークの大きさというふうに聞いております。さんから要望をいただきまして、質問をさせていただきました。この度、来年度予算にてヘルプマークの導入に伴う予算が計上されたことは、大変うれしく思います。皆様をはじめ、関係者皆様の御尽力に感謝申し上げる次第であります。ヘルプマークにつきましては、義足や人工関節を使用している方、内部障害のある方や難病の方など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方が鞄などに下げ、周囲の方の理解を促し、援助が得やすくなるよう活用されているものでございます。ヘルプカードは緊急連絡先をはじめ、必要な援助や配慮の内容を記載して携帯し、周囲の人に提示して、自分の障害への理解や必要な支援を求めたりするものであり、記載内容の検討に当たりましては、当事者団体や関係機関に御意見を伺っているところでございます。ヘルプマークとヘルプカードは今議会に提出しております「群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」に定める「障害者が必要な支援を求めやすい社会」を実現するための取組といたしまして、導入の準備を進めており、平成31年度当初予算案において作成等に係る予算を計上し、御審議をお願いしているところでございます。配付に当たりましては、必要な方が身近な場所で手に入れることができるよう、県の地域機関や市町村をはじめ、県内各地域で配付するとともに、ヘルプカードにつきましては、窓口での配付だけでなく県のホームページにも掲載し、活用いただく予定でございます。その効果を十分に発揮させるためには、県民の皆さんにヘルプマーク、ヘルプカードの趣旨を御理解いただくことが重要でありますことから、啓発用のチラシやポスターを作成して、公共施設等で掲示、配付したり、広報誌など様々な媒体を利用し、県民への普及啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。今、部長の答弁にありましたけれども、このマークがいずれにしましてもわからないと支援の仕方もできませんので、ぜひ県民の皆さんに広くこのヘルプマークがどう意味か知っていただくことが重要だと思いますので、よろしくお願いして、この質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。環境森林部長、お願いします。次に、6項目め、ごみ削減についてお伺いします。廃棄物の発生を抑制し、リサイクルを促進し、適正な処理が行われることが地球環境に優しい持続可能な社会づくりに役立ちます。おいて、本県の最新のごみ排出量や近年の傾向について質疑をさせていただきました。排出量は最新のデータの平成28年度、1人1日当たり1,005グラムで全国ワースト5位、傾向としては全国平均を上回るペースで着実に減量化が進んでいるとの答弁をいただきました。その質疑において、昨年8月、個人視察で訪問したごみ削減の先進県である福井県の取組みについて事例を紹介いたしました。質疑内容は、ごみ削減、特に食品ロス削減をするためには生活感のある主婦層、具体的には福井県では県連合婦人会と協働してごみ削減の啓発活動を行っているので、本県でも取り入れるべきでないかといった内容のものでありました。づくり推進計画」では、平成31年度における県民1人1日当たりの一般廃棄物、いわゆるごみの排出量を913グラム以下とする目標を掲げまして、県では、この目標の達成に向けて、一般廃棄物の処理主体である市町村とともに、積極的にごみの減量に取り組んでいるところであります。その結果、今、議員から御指摘ありましたとおり、全国平均を上回るペースで減量化は進んでいるものの、平成28年度の実績で1,005グラム、全国では43位という状況でございます。このため、計画の目標達成にはもう一段の取組の強化が必要であるという認識をしております。そこで、議員からの御提案を参考にさせていただきまして、平成31年度からは地域に密着した活動を行っております「生活協同組合コープぐんま」に業務委託いたしまして、家庭から出る生ごみの削減対策について広報啓発を強化することといたしました。具体的には、コープぐんまは県内に8店舗構えております。来店者が1カ月で約35万人、それから、県内の宅配サービスの利用者が約10万世帯ということでございますので、ここへの啓発チラシを配布していただくということを行ってまいりたいと思っております。次に、組合員、これは県内に約30万人いらっしゃるということなのですが、この組合員向けの広報紙で広報して、宣伝をして広報活動をして啓発をしていきたいというふうに考えております。組合員の中から広報啓発活動の推進員を募集しまして、コープぐんまが開催いたします子育てひろばや食育学習会、夏祭り等の地域イベントにおいて、子どもたちとその親を対象に普及啓発を行ってまいりたいと考えております。推進員の家庭において食材の食べきり、使いきりや生ごみの水切りといった、いわゆる「3キリ運動」を実践していただき、その実証に基づく具体的な減量効果を広くPRしていきたいと考えております。ありがとうございました。民間の力をかりて、より食品ロス、またゴミの削減に取り組んでいただけるということであります。事業が前向きに、また削減が進むように期待しているところであります。(2)食べきり協力店の拡大についてお伺いしたいと思います。常任委員会の質疑で、食べ残しや売れ残りによる食品の廃棄を減らしていくお店、「ぐんまちゃんの食べきり協力店」が当時247店舗と聞きました。食べきり協力店の拡大についてでございますが、平成29年度から、飲食店や宿泊施設等におきまして、小盛りやハーフサイズメニューの設定、ばら売り等を実施する店舗を「ぐんまちゃんの食べきり協力店」として登録をし、PRする制度を行っております。現在までの登録件数でございますけれども277店舗となっております。内訳は飲食店が128店舗、宿泊施設が16店舗、食料品の小売店が133店舗でございます。平成31年度からは新たな仕組みを導入することといたしまして、食べきった来店者等に対するポイントの付与や割引券配布などの特典を行う協力店を新規に500店舗開拓いたしまして、県民に広く利用を呼びかけることといたしました。これにより、食べきり協力店と来店者がともにメリットを享受でき、食べきり協力店制度が県民に認知されることを通じて、家庭や飲食店における食べきりや生ごみの減量の機運を醸成してまいりたいと考えております。ごみの減量は、持続可能な循環型社会の構築に必要不可欠であることから、今後も市町村や関係団体等と連携をしながら、ごみの削減に取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。食べきり協力のお店拡大に向けて、ぜひお力をかしてもらえればと思います。伊勢崎市は県と連携をしているということで、先週の土曜日、利用した飲食店で2店舗ともこの食品ロス削減の協力店になっていまして、こういう取組をしているなということで、やはり見させてもらうと協力したいなというふうに思いました。それと、来年度はこの2つの事業を中心として行っていくと思いますけれども、残り物の食材を活用するサルベージパーティーというものがあって、静岡県や富山県ではこのことについて執り行っているということであります。愛知県では県民の皆さんから、食品ロスのアイデアを募集したというようなことも聞いておりますので、来年度、この2つの事業を中心として進めていただくということだと思いますけれども、まだ全国では低いほうの順位になっていますので、ぜひいろいろなものを取り組んでいただければと思います。部長、ありがとうございました。生活文化スポーツ部長、お願いします。次に、7項目め、世界に羽ばたけ伊勢崎銘仙についてお伺いします。上毛かるたでは、御承知のとおり、「銘仙織り出す伊勢崎市」の伊勢崎銘仙です。衣料に欠かすことができない厚みある太い糸を使用し織る織物は、絹織物の中でも銘仙と称されました。伊勢崎銘仙は、豊富な色柄や手織りの風合いが特徴です。伊勢崎市も3月第1土曜日を「いせさき銘仙の日」として定め、ファッションショーや着物展示会など、イベントを企画しております。ことしは来週3月2日の土曜日であります。〔資料3提示〕このパネルは、一昨年のファッションショーの様子であります。見ていただければと思っております。この着物におきましては、市民有志によって平成28年1月に開始された21世紀銘仙、いせさき併用絣を紡ぐプロジェクトにおいて、半世紀ぶりに奇跡の復活を遂げた併用絣の反物をしている着物であります。併用絣は伊勢崎独自の技法で、高度な技術と熟練を要するもので、流行していた当時は銘仙の中でも最高級品として扱われております。この3つの着物でありますけれども、こちらの「赤いレンガ造り」は、イギリス・ロンドンのヴィクトリア&アルバート博物館で永久保存が決定されたようであります。着物に仕立てたものが既に収蔵されており、2020年3月中旬から7月初旬にかけて16週間展示される予定になっております。本日は、あちらにいらっしゃると思いますけれども、いせさき銘仙の会の皆さんに着物を着ていただき、お越しいただきました。パネルにもございますように、その鮮やかな色合いと大胆なデザインから、広く全国の女性に親しまれ、今なお多くの人を引き付ける魅力を持っております。戦後の洋装化の進展によりまして生産が縮小してしまいましたけれども、現代によみがえらせるため、地元の皆様が中心となって、伊勢崎銘仙復刻プロジェクトを立ち上げられ、銘仙を流通させることに成功するとともに、展示会への参画やファッションショーの開催など、熱意を持って活動を続けてこられております。議員からも御紹介のありました併用絣が半世紀ぶりに奇跡の復活を遂げ、平成29年にはロンドンにある国立のヴィクトリア&アルバート博物館での永久保存につながったことは、地元の皆様の努力の賜と考えて、敬意を表する次第でございます。県のこれまでの支援でございますけれども、地域の文化資産を活かした観光や地域振興につながる取組を支援する「群馬の文化」支援事業で、平成25年度には伊勢崎銘仙の振袖を着て成人式に参加してもらう、「アート銘仙振袖」デビューの取組や、小学生から高校生までを対象にした「銘仙着付け体験事業」、さらに平成26年度には伊勢崎銘仙を着て伊勢崎市内を歩く「銘仙街歩き」、いせさき明治館での小中学校の学習教材としての常設展示に対しまして支援をしてきたところでございます。昨年10月には、産業経済部において伊勢崎銘仙を含めた「メイドインぐんま」の繊維製品の魅力を幅広い世代に感じてもらうため、産地と連携をしまして、県庁県民ホールでファッションイベントを開催するなど、積極的な情報発信に取り組んでいるところでございます。今までの支援に対して感謝申し上げる次第であります。次に、(2)魅せる群馬の文化応援の支援内容等についてお伺いしたいと思います。おいて、新たに始まる事業である「魅せる群馬の文化応援事業」について質疑をしました。具体的には、伊勢崎市において伊勢崎銘仙を活用したファッションショーや展示会などを行っているので、このような取組も対象になるのか尋ねました。情報提供し、実施主体である「いせさき銘仙の日」記念イベント実行委員会を立ち上げていただきました。その後、応援事業に申し込み、採択されたと伺いました。新規事業であります「魅せる群馬の文化応援事業」は、2020年の群馬デスティネーションキャンペーンに向けまして、地域の文化を磨き上げ、県内外に本県文化の魅力を発信しまして、交流人口の増加を図る取組を支援するものでございます。ぐんま未来創生基金を活用して、文化団体や市町村が平成30年、31年度の2年間にわたり実施する大規模な事業を対象としまして、それぞれの年度で事業費の2分の1、最大250万円、2年間では最大500万円になりますけれども、これを補助する取組でございます。活用した4件の取組が採択をされたところでございます。議員お尋ねの平成30年度の伊勢崎銘仙の取組でございますけれども、3月2日土曜日の伊勢崎銘仙の日記念イベントとして、いせさき明治館での企画展の開催や銘仙をPRするポストカードの作成、配布をする取組などが行われます。平成31年度は2020年に実施されるデスティネーションキャンペーンに向けまして、東京都内の美術館における企画展示や講演会の開催、銘仙に触れるブースの設置など、伊勢崎銘仙をPRする取組を首都圏に展開していくことが予定をされております。今後、期待できる効果でございますけれども、1年目の取組によりまして、伊勢崎銘仙の魅力がこれまで以上に磨き上げられ、さらに2年目の取組により、県内外にその魅力が発信されまして、伊勢崎銘仙の認知度が高まり、多くの伊勢崎への観光誘客につながるとともに、その魅力と価値が次世代に引き継がれることなどを期待しているところでございます。ありがとうございます。「3月2日いせさき銘仙の日」ということで案内をいただきましたけれども、このチラシの作成についても補助をいただいているということでございます。裏面にもたくさんのイベント内容が書いてありまして、伊勢崎市の図書館では「ドラマチック銘仙展」ということで、今日来ていただいている杉原さんや金井さんの講演会もあるということであります。今、部長から話がありましたけれども、伊勢崎、そして、群馬県の宝でありますこの伊勢崎銘仙が世界に羽ばたけるように、ぜひまた厚い応援をいただきますことをお願いして、質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。総務部長、お願いします。次に、8項目め、地元の課題についてお伺いしたいと思います。(1)今泉町1丁目にある旧伊勢崎合同庁舎の利活用についてお尋ねします。旧庁舎は、現庁舎を県総合教育センターに移転したため、昨年2月から本来の目的が終了しました。その後、県庁内や伊勢崎市に利用がないか確認作業を進めていただいたようですが、特段利用するといった状況ではないとお聞きしました。未利用地となりました旧伊勢崎合同庁舎の跡地の土地及び建物でございますけれども、県での再利用、国、あるいは地元伊勢崎市の利用希望がいずれもないことが確認をできましたことから、民間への売却を行うことといたしました。行うなど、売却に向けました準備を進めてきておりまして、新年度の早い時期に一般競争入札を実施したいと考えております。一般競争入札をしていただけるということであります。現地を私は何度も回っていますけれども、住宅街で非常にいい立地じゃないかなというふうに思っていますので、一日も早くできるように期待して、この質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。県土整備部長、お願いします。次に、(2)県道伊勢崎深谷線における茂呂町2丁目の変則交差点改修についてお尋ねをしたいと思います。〔資料4提示〕パネルにて、現状を説明していきたいと思います。こちらが伊勢崎深谷線の茂呂町2丁目の交差点であります。御案内のとおり、交差点が「く」の字に曲がっているということでございます。北から来た車が右折しようと思っても、こちらの直進の車が見えないということで、非常に危ない場所になっております。これを南に下っていきますと、今、小学校の児童が増えている茂呂小学校、また児童クラブ、こども園、そういった施設もございます。茂呂地区の公民館もあります。いった非常に車の往来のある交差点でありますので、こちらの改修についてどのように考えているかということで、今年度、「はばたけ群馬・県土整備プラン2018─2027」を作成するに当たりまして、私も地元の県議として、この交差点の改修の要望をさせていただき、プランに組み込んでいただいたことに大変感謝しているところであります。本日は、地元茂呂地区から多くの方も来ておりますので、この変則交差点の改修について、現段階の進捗状況をお伺いしたいと思います。議員も言われましたように、平成39年度までに着手予定の事業として、県土整備プランに位置付けたところでございます。交差点を計画しておりまして、近接する2つの交差点の処理が課題となっているところでございます。現在、伊勢崎市では、都市計画道路網の見直し作業を行っていることから、その進捗状況を踏まえ、伊勢崎市とも協議しながら、事業化の検討を進めてまいりたいと考えております。伊勢崎市と協働しながらということであります。いろいろな手法があって、技術的なこともちょっとわかりませんけれども、ぜひこちらの交差点の改修を第一優先に進めていただければありがたいと思っております。このことにつきましては要望をして、3点目の質問に移りたいと思います。国道354号バイパス韮塚交差点についてお伺いをしていきたいと思います。こちらにパネルが用意してありますので、その内容について説明をしていきたいと思っております。〔資料4提示〕こちらが354バイパスであります。東が太田市、高崎に向かっていく354バイパスであります。この韮塚交差点がなぜ渋滞をしているかというと、ここを右折して北に上がって前橋市に向かっていくというところであります。前橋市に移動する車が非常に多くて、こちらの交差点が渋滞をしているということで、何回か警察にお願いをして右折の時間帯も長くしていただきました。緩和されたようでありますけれども、非常に便利になったゆえ、まだまだ渋滞が解消できていないというふうに思っております。その原因のひとつとしては、右折帯の長さが短く車を収容できず、直進車線をふさぐ時間帯があるというふうに思われます。そこで、この交差点の右折帯を改良し、もう少し長くすることにより、渋滞の解消につながると思いますが、県の考え方をお伺いしたいと思います。国道354号バイパス韮塚町交差点は、館林市から前橋方面へ右折する交通量が多く、右折待ちの車両が直進車線まで滞留し、渋滞が発生したところでございます。このため、平成29年9月に特に渋滞が見られた夕方の時間帯におきまして、交通管理者であります県警により、信号の右折矢印時間を延長する対策を行ったところでございます。本年1月に現状を確認するために実施した渋滞状況調査におきましては、直線車線の通行にまで影響を及ぼすほどの渋滞はありませんでしたが、右折車線の渋滞は観測されましたことから、引き続き、定期的に交差点の渋滞状況を観測したうえで、議員御指摘の右折車線を延長するなどの必要な対策を検討してまいりたいと考えております。交通量も変化しますので、今、部長の答弁がありましたとおり、また引き続き調査をしていただければありがたいというふうに思っております。地区計画策定についてお伺いをしていきたいと思います。パネルにて御案内をしたいと思います。〔資料5提示〕こちらが東武伊勢崎線の剛志駅であります。上、北に行きますと新伊勢崎駅、そして、下っていきますと境町駅という形であります。こちらに書いてありませんけれども、この剛志駅を利用する多くの要因としましては、ここに伊勢崎高校があるということで、生徒さんが歩いて剛志駅、また自転車で剛志駅に向かっているというような姿はよく見ているところであります。この件につきまして、昨年度の特別委員会で取り上げ、その後、原県議も一般質問で取り上げていただきました。金井秀樹県議の一般質問を通じて、県は開発が規制される市街化調整区域の集落を維持するため、地区計画の策定を関係自治体に働きかけることになりました。同調整区域にある鉄道駅の利用促進についても、県はこの手法を活用しようと剛志駅周辺をモデル地区のひとつに定めました。この地区計画は地元自治体が作成するもので、本日お越しになっている地元境伊与久地区の区長さんと一緒に昨年の11月9日、五十嵐市長へ策定の要望書を手渡してきました。導入を検討しているところでございます。対象に、剛志駅が利用しやすくなるためには、どのようなインフラが必要なのか、駅を中心とした町のまとまりを形成するためには、市街化を促進するおそれのない範囲でどのような施設を立地させたら良いのかを検討し、地区計画の原案を策定しているところでございます。このような地区計画は、本来、市町村が策定するものでありますが、現在、ほかに事例がないことから、県が中心となって本年度中を目途に原案を策定しているところでございます。その後、伊勢崎市が原案をもとに地元の方の意見を聞きながら地区計画の検討を進める予定になっております。ありがとうございます。県のほうで案を出していただく、そして、市のほうでもんでいただくということであります。地元の皆さんの意見を聞いていただくということですので、ぜひ地元の意見を聞いていただいて、この地区が発展することに、また力をかしていただければと思います。部長、ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。