県民の皆さんへの回避行動についてのお願いですが、若干変更がございます。「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」、そして「県外の外出自粛と3密回避」、この三つを徹底的にお願いします。この中で二つ目までの「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」は変更ありません。引き続き、それぞれの皆さんが生活上で気を付けていただきたい項目でございます。三つ目、これを変更させていただきます。今までは「県外や不要不急の外出自粛」としていましたが、「県外の外出自粛」、先ほどその危険性はお話しさせていただきました。これと「3密回避」、あえてここで申し上げさせていただきます。3密回避、これに気を付けてください。店側の対策だけでなく、やっぱり利用者の側のその意識が大事でございます。した項目に(11日から)文言の三つ目を変更させていただきますので、ぜひ皆さんに守っていただきますようにお願い申し上げたいと思います。次に、「えひめ版協力金」でございます。先ほど、ちらっと触れましたが、緊急事態措置の延長に伴いまして、5月10日までとしていたメニューについては、対象期間を5月31日まで延長いたします。対象事業者の中で、愛媛県は全国チェーン店を対象外としておりましたが、いろいろご意見を聴きまして、本部から独立して経営しているフランチャイズ店は直営店と違って本部からの後押しというのは本当にないそうでございます。これまでどおり直営店については対象外といたしますが、経営体力等を踏まえまして、フランチャイズ店は対象とさせていただきますので、積極的に活用していただけたらというふうに思います。次に、学校問題関係でございます。昨日、校長会の意見を聴かせていただきました。学校を月曜日から「再開」するか、「休業」するか、この2択での問いについては半分半分のご意見でございます。含めての「条件付きでの再開」の3択にした場合は休業継続がゼロでございました。先生方もやっぱり子どもさんに学びの場を与えたいという気持ちが非常に強くて、細心の注意を払いながら再開したいというのが校長先生の全意見でございます。その中で、条件を出しても開業というのは意見が分かれるところなんですが、ここは知事判断といたします。条件付きで再開するということを教育委員会に要請をいたします。11日月曜日から可能な限りの感染予防策を講じた上で、学年別分散登校を開始いたします。2週間後の5月25日を目指して、この日から県内一斉に全ての県立学校の全面再開を目指していきたいと思います。したことから、週明けの11日から県立学校では、本県独自の方式による段階的再開をスタートさせることを決定いたします。あるとか、換気であるとか、生徒さんの距離であるとか、こういったことをしっかりと行うことを前提といたします。今後県内でもし新たな感染が確認された場合は、そして広がりが強く懸念されるような状況が発生した場合は、地域単位などで休業措置等の対応を速やかに行うということだけは事前に連絡をさせていただきます。分散登校の詳細、これは学校ごとに条件がずいぶん異なるところもありますので、学校裁量というものに任せていくことを基本といたします。基本的な方針は県教委の方から打ち出して、部分的な方針の取り組みについては学校単位の裁量ということで、分散登校等の実施を開始いたします。この点については、後ほど教育委員会の方から細かいレクをさせていただきます。一つ、いざという時に備えまして、ICTを活用した双方向通信環境の整備、これを行います。具体的には、端末機を所持していない生徒への端末機の貸与、Wi-Fi環境が整った教室の開放。Wi-Fiが自宅でどうしても整備できない設置できないという生徒さんを考えて、その場合は少人数になると思いますが、学校でやっていただくということになろうかと思います。全ての生徒が、ICT端末を利用できる環境を来週早々に整えます。この時点で、この連休中に教育委員会も動き回ってもらいまして、(端末機を所持していない)全生徒分のタブレットは確保できました。この準備は終わっております。後は実施に移すということをそれぞれで検討していただく段階に入ってまいります。学習内容については、アプリあるいは愛媛CATVともコラボしてさまざまな取り組みを、今の段階から、もしこうしたことをやらざる得なくなったときに備えまして、今の段階から準備を始めます。ICT端末機の整備と経済的理由で就学が困難な児童生徒等に対しましては、市町と連携して行っている休業中の給食費相当額の補助期間の延長については、予備費で対応することといたしましたので報告させていただきます。以上、県立学校の対応についての方針でございます。市町教育委員会にはこのことを伝達しまして、小中学生の場合は高校生とまだ成熟段階で若干違いますんで、これをベースに市町の教育委員会それぞれの判断に委ねたいというふうに思います。私立学校も県の方針を同様にお伝えして、それぞれの判断に委ねさせていただきます。それぞれ行って順次開館いたします。障害者更生センターとにぎたつ会館の宿泊施設については、5月31日日曜日まで県外客の利用自粛を要請させていただきたいと思います。最後に、感染予防と社会経済活動のバランスを保つためには、サービスを提供する事業者の皆さんの取り組みだけでは不十分でございます。サービスを利用する県民の皆さんの行動が伴って、双方相まって初めて成り立ちます。どちらが欠けても成り立ちません。して県外の外出自粛と3密回避、これに十分気をつけていただきたいと思います。飲食店はじめ劇場や映画館、スポーツ施設、パブ等々も含めて、自己防衛や周りに配慮に気を付けながら利用していただきたいと思います。はじめ公共交通や物流スーパー、小売、清掃など感染リスクに直面しながら地域の生活基盤を支える方々の献身的な取り組みがあるということは、利用する側の立場としてお分かりいただきたいというふうに思います。民放4社にも、県民の皆さんに情報を伝えるという観点から、こうした方々への応援メッセージ動画を10日の日曜日から放映していただける運びとなっております。皆さんでエールを送ってあげていただきたいと思います。方々は、今回お示した三つの要件を踏まえて判断していただきますようお願い申し上げます。その他の事業者についても、テレワークや時差出勤などの導入に取り組んで、感染予防そして社会活動の両立を図っていくとともに、本県独自の協力金制度も積極的にどうぞ活用してください。されていない地域については緊急事態宣言の解除を検討しているようだが、学校の休校に関して、もし、愛媛の緊急事態宣言が解除された場合でもその対応は変わらないと。途中で(緊急事態宣言が)解除されたから途中で(変えるのではなく、)この方針のままということで。(知事)変わりません。25日まではこの方針で継続してやっていきます。全国に発表した後に、6日時点で(新規感染者が)1週間ゼロのところは十何県の例示が発表されておりましたが、先ほど触れさせていただきましたように、愛媛県では囲い込んでいた濃厚接触者から(感染者が)1例出ましたけれども、その他はずっとゼロが続いている状況にあります。1名出たということで、場合によっては(緊急事態宣言の解除の)対象外になるのかなと。すると、例えば、一見、見かけ上愛媛県だけが(緊急事態宣言の対象から)外れなくて周りが外れるという現象が起こるかもしれません。県民の皆さんはそれだけを見ることなく、中身を受け止めて判断していただいた方がいいんじゃないかなということであえて触れさせていただきました。(南海放送)警戒期に移るということだが、県の縮小期への移行の要件として三つあるけれども、現段階では既に緊急事態宣言の対象区域からの除外以外の2要件は、このまま既に達成していることになるかと思うが、国の緊急事態宣言の対象区域から除外されたら、もう、すぐに縮小期に移行するという考えか。(知事)いやいや、そんなことないと思います。変わっていくか分かりませんから。先ほど言ったように、これまでもそうなんですけど、やっぱり外から持ち込まれての感染確認がほとんどですから、またこの期間に症例が出てくるかもしれませんし、これはもうぎりぎりになるまで慎重に判断します。なったら縮小期へ移行という。(知事)可能性はありますけれども、おそらくそれも縮小期そのものが条件付きになると思いますので、そんなには変わらないと。指標として、考え方として、時間軸が大事ですからお示したということで受け止めていただきたいと思います。今、この議論をするとやっぱり緩みにもつながりかねないので、今の段階ではそういう考え方(があるということ)ぐらいでとどめておいていただきたいなというふうに思っています。(朝日新聞)縮小期にもし移行したとして、その後にまた新たに感染者が確認された場合は再び警戒期に戻ることになるのか。