2012.09.262012年9月26日現在のドイツ特許の維持年金の額は以下のようになっています。1940年金額は法改正によって変動しますのでご注意下さい。欧州では審査時のクレーム解釈に明細書が参照されませんドイツ・欧州と日本との審査で根本的に考えが異なるのがクレーム解釈をする際に明細書を参照するか否かです。日本ではクレームの記載が不明確な場合は、「明細書又は図面中に請求項の用語についての定義又は説明があるかどうかを検討し、その定義又...ドイツ特許実務ドイツでは職務発明の争いはまずは特許庁内の仲裁機関の管轄になります日本では発明の帰属や発明の対価などの職務発明に関する争いはいきなり裁判所が管轄となります。2018年の統計を公表ドイツ特許庁は2月28日、プレスリリースを通して2018年の統計の一部を公表しました。日本語によるドイツ特許出願ドイツでは国際連合(UNO)によって認められた言語であればいかなる言語であっても出願することができます(ドイツ特許法35条)。したがって日本語でもドイツ出願することが可能です。ドイツ出願が急遽決まったけれども翻訳文が優先期間内に間に合い...ドイツ特許実務ドイツで係属中の特許侵害訴訟のファイルを調べるには競合他社やライセンサーのプレスリリース等からあるドイツ特許についてドイツで特許侵害訴訟が係属中であることを知ることができる場合があります。この場合は当然、係属中の特許侵害訴訟のファイルの内容が気になります。ドイツの裁判所が提...ドイツ特許実務ドイツにおけるライセンスオブライト(実施許諾用意制度)ライセンスオブライト(実施許諾用意制度)とは、特許権者が当該特許について第三者への実施許諾を拒否しないことを宣言することによって、特許維持年金を半額にすることができる制度です(ドイツ特許法第23条(1))。制度の概要は以下の通りです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。