39:28国民それぞれの皆さんが、自ら予防・健康づくりを進めていくために、ご自身の検診情報などを一期通貫で閲覧し、健康管理などに利用できる環境を整備することは大変重要である。ご指摘はまさにそのとおりであります。各ライフステージにおけるデータについて、順次マイナポータルにおいてワンストップで閲覧できる環境整備を進めているところでございます。これで、により、生涯にわたってご自身の健康状態を刑事的に把握し、生活習慣の改善や医療機関における医師等との相談の際にも、ぜひ利用していただきたいと思っておりますが、今、逐次進めている最中ということであります。資格確認等のシステムのネットワークを拡充する、まさに医療DX、これをこの春を目途として、その工程表の作成をしているところでございまして、その中に、今冒頭申し上げたデータヘルス改革に関する工程表も取り組み、PHRのさらなる推進を目指していきたいと考えております。今後とも、生涯を通じて、国民のお一人お一人が、健康管理や良質な医療の提供がきれめなく行われるよう、こうした取り組みを、しっかりと前に進めていきたいと考えています。41:14勝目康史君。41:15はい、今ほどの大臣のご答弁の最後のセンテンスですね、これ極めて重要なところだと思います。大臣のリーダーシップで、適切にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。続きまして、障害児支援についてお伺いをしたいと思います。内容は多岐にわたりますけれども、この中で、障害児支援につきましては、児童発達支援センターを中核として、地域の体制を強化していこう、こういう内容であったかと承知をしています。そこで、改正法の施行に向けた準備がどこまで進んでいるのかな、ということですけど、現場の声を伺っていると若干心配になるものですから、お伺いをしたいと思います。この児童発達支援センターですけれども、特に全国的に標準系というものがあるわけではなくて、地域により数、あるいは機能、バラバラ、バラつきがあるんじゃないかというふうに思います。した現状を踏まえて、この令和5年度というのは、令和6年度に向けたセットアップの大事な時期だというふうに思いますけれども、この時期に地方公共団体に対して、この令和5年度にどういう取り組みを厚労省さんとして促して、この令和6年度以降必要となる組織や人員、あるいは設備等の体制についても、これ決めていかないといけないわけですけれども、それをどういうスケジュールで検討されて、地方自治体にお伝えをしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。42:51ご質問いただきました、令和5年度でございますけれども、児童発達支援センターの機能強化等を内容とする児童福祉法改正の施行に向けた準備期間であると同時に、令和6年度から令和8年度までの次期障害福祉計画の期間に向けて、自治体が地域のニーズの資源の現状を把握し、地域の支援体制の整備の方針と具体的な計画を定める期間でございます。係る国の基本指針について検討を進め、各市町村等において、児童発達支援センターを中核とした重層的な支援体制の構築を目指すことなどを方向性として盛り込む指針を、5年度初めにも示してする方向で検討を進めているところでございます。策定を進めていただくことになりますが、今後国においても、令和5年度において、児童発達支援センターの具体的な基準や報酬について検討を進めるとともに、手引書やスタートアップマニュアルの策定などを進めることとしております。このスタートアップマニュアルについては、今後1年程度かけて検討していくこととなりますが、その過程においても、適宜自治体等に丁寧に説明をし、令和5年度中から令和6年度の施行に向けて連携を進めてまいりたいと考えております。動けるようにコミュニケーションを密にとっていただきたいと思います。この改正法におきましては、センターによるスーパーバイザー、検証を通じた民間の事業所の質の確保といったことが想定されております。当然のことながら、その際に何を教え学ぶのかという中身が問われるわけです。現在、医療であるとか心理学であるとか、こうした各分野で、領域に関する研究というのも進んできているわけですけれども、こうしたところでの新たな知見を、現場にどのように反映させていくのか、これが重要だと思います。厚労省さんの取組を伺いたいと思います。45:43お答え申し上げます。ご指摘いただきましたとおり、障害児支援の質の確保は大変重要であり、これまで厚生労働省においても、質の担保をすることを目的に、児童発達支援において提供すべき支援内容等を示したガイドラインを策定いたしまして、外部研修への参加の必要性等について示してきたところでございます。開催をいたしました障害児通所支援に関する検討会においては、令和6年度以降スーパーワイズを担うこととなる児童発達支援センター自身も、積極的に専門機関等から助言を受けることなどで、専門性の向上を図ることが重要であることや、人材育成の観点から基礎研修をはじめとする、研修体系の構築を進めていくことが必要である、こういった御意見もいただいているところでございます。これらの調査研究の結果や検討会の御意見等も踏まえながら、障害児支援の質の確保、向上に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。47:06どうもありがとうございます。時間が来てしまいましたので、子ども家庭調査申し上げございません。4月から障害児支援も子ども家庭調査に移管をされますので、移管されて後退するなんていうことがないように積極的にお取り組みをいただきたいということで、最後に要望を申し上げまして質問を終えたいと思います。ありがとうございました。47:29次に佐藤英道君。47:41佐藤英道君。47:43おはようございます。公明党の佐藤英道です。年収の壁問題についてお伺いをいたします。きましては、深刻な人手不足に直面しております。企業はもっと働いてもらいたい。配偶者に扶養されている短時間の労働者は、一定の年収を上回ると、社会保険料を新たに負担するようになるために、その時点で手取り収入が減少をいたします。このため、年収がその基準を超えないように、労働時間を調整する働き理解が起きております。総理は、施政方針演説で、女性の就労の壁となっている、いわゆる130万の壁や、130万の壁といった制度の見直しなどの諸課題に対応することを約束をされました。総理は、重心市の会見で、106万円、130万円の壁について、費用者が新たに106万円の壁を超えても、手取りの逆転を生じさせない取組の支援などを、まず導入し、さらに制度の見直しに取り組みますと発言をされました。このため、扶養の枠内で働く短時間労働者の方々は、どんな制度になるのか、期待が高まっており、私のところにも問い合わせが相次いでいるところであります。今回の総理の発言を受けまして、具体的にどのような対策を行うのか、また、特に年末に向けて、短時間労働者の方々は、就業調整を行うことが見込まれるので、スピード感を持って対応すべきではないかと考えますが、所見を伺います。49:27先般、総理から、費用者が新たに106万円の壁を超えても、手取りの逆転を生じさせない取組の支援などを、まず導入し、さらに制度の見直しに取り組む、ということを表明をしたところでございます。現在、具体的な内容については、総理の御発言方針を踏まえて、詰めさせていただいているところでございますけれども、いわば二段階、まず支援などを導入し、その後、同時に制度の見直しを検討していくということでございます。月額に換算し、残業等を除いた賃金だ、こうした中身をよく御説明していくことも大事かな、というふうに思っておりますので、そうしたこともしっかりと説明しながら、併せて今申し上げた内容について、しかるべく早期に詰めていきたいと考えております。50:35佐藤秀満君。50:36ぜひ早期に明らかにしていただければと思います。串路市におきまして、社会福祉施設の関係者の方と懇談する機会がございました。運営が厳しい状況であると訴えられました。社会福祉施設は国が定める公的価格により経営しており、物価高騰の影響を高く転嫁することができません。積み増しや予備費により、全ての自治体で適切な支援が行われるようにすべきと考えます。建築資材価格の高騰により、社会福祉施設の整備にも影響が出ております。各自治体において建築資材価格の高騰相当分の支援が行われるよう、国において支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。51:45大西浪健局長51:51お答え申し上げます。活用いたしまして、昨年来、自治体に対しまして積極的な活用を促してきております。その結果、多くの自治体で高熱費の増加等に対応する給付などの支援を実施してきていただいております。建築資材高騰等についてのご質問もございました。活用しました高齢者施設等の整備支援に関しまして、建築資材費等の高騰を踏まえて補助単価の引上げを盛り込ませていただいたところでございます。収支の状況等を注視してまいりたいと考えております。53:21佐藤秀道君。53:22ぜひ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。次に、低所得所単への支援についてお伺いします。低所得の一人親世帯や住民税の均等割が非課税の子育て世帯などは、特に厳しい生活を強いられております。これらの世帯を対象にした子ども一人当たり一律五万円の特別給付金は、速やかに支給すべきであります。対する支援も急ぐべきであります。併せて見解を伺います。54:13お答え申し上げます。私元の消費者物価指数が前年比で4.3%となるなど、国民生活に大きな益を及ぶしますエネルギー・食料品を中心に物価上昇が続いております。おきまして、低所得の子育て世帯に対して児童1人当たり5万円を支給する方針が決定されたとお伺いしております。今後追加対策の決定を受けまして、低所得の子育て世帯に対して速やかに給付金を支給できるように、具体的な制度設計の検討を急ぎまして、自治体に対しましても円滑な事業実施に向けた必要な情報発信を丁寧に適切に進めていきたいと思っております。55:16お答えいたします。コロナ禍に伴います物価高騰が続いている中で、負担下の大きい低所得の方々の生活を守るため、地域の実情に応じたきめ細かな支援を一層強化していくことが重要であるというふうに認識しております。5000億を措置する方針を先ほど決定したところでございます。これに加えまして、引き続き低所得世帯への支援も含めまして、生活者支援や事業者支援として公格的と考えられる事業にご活用いただけるよう、7000億を措置する方針も併せて決定をしたところでございます。必要な支援を迅速にお届けすることができるよう、しっかりと準備を進めてまいります。56:11佐藤秀道君56:13速やかな支援をお願いしたいと思います。次にコロナ特例貸付について伺います。コロナ特例貸付の召還免除の申請は3割を超えており、お金を借りた後も生活費が続いているとの相談が増加しております。召還免除を行った借り受け人に対する今後の生活再建に向けた支援のほかに、召還免除に至らないものの召還が困難な借り受け人に対して、召還猶予や奨学返済の案内などのフォローアップ支援を継続して行うべきと考えます。コロナ特例貸付の召還免除の要件のさらなる拡大を検討すべきと考えますが、見解を伺います。57:03お答えします。緊急小口資金等の特例貸付の借り受け人に対して、召還免除となった方だけでなく、召還が困難な方も含め、生活再建に向けてきめ細かな支援を行うことが重要と考えております。連携した就労支援や家計改善支援などフォローアップ支援に継続して取り組んでおります。特例貸付の召還免除要件につきましては、召還開始時に住民税、非課税である場合のほか、召還開始後であっても、住民税、非課税となった場合、あるいは生活保護を受給した場合などを該当しまして、それ以降の返済を免除することとしております。還が困難な場合には、個々の状況に応じて召還猶予等につなげております。引き続き、召還免除や召還猶予を積極的に進めるとともに、召還を猶予している場合であって、自立に向けた支援を受けてもなお、召還のめどが立たない場合などの取扱いにつきまして、現在検討を進めているところです。佐藤秀道君、よろしくお願いいたします。次に、賃金引き上げに対する助成金の活用促進について伺います。本年の春冬は、大手企業で早期の満額回答が相次ぎ、賃上げの機運が高まっておりますが、我が国の雇用全体の7割を担う中小企業に賃上げを波及させていくことが極めて必要であります。物価上昇を上回る継続的な賃上げを促進するため、経済対策で拡充した業務改善助成金などを活用し、中小企業や小規模事業者などによる賃上げへの支援を促進するとともに、さらなる拡充について検討すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。59:08ご指摘の業務改善助成金でございますけれども、先般の経済対策におきまして、特に最低賃金引上げの対応が困難と考えられます、事業場規模30人未満の事業者に対する助成上限額の引上げなどの拡充を実施してございます。令和4年度の申請件数は、2月末の時点で6487件と、過去最高となってございまして、このうち経済対策による拡充を行いました12月以降の申請件数は、2036件と、昨年同時期の2倍以上となってございます。賃上げしやすい環境の整備に進めてまいりたいと考えてございます。1:00:09佐藤英道君。1:00:10よろしくお願いします。次に、短時間勤務制度の拡充について伺います。子育て世帯の親の働き方改革について質問をさせていただきました。大臣からは、厚生労働省において、子育て機の働き方のニーズを分析し、議論をしていく旨、答弁をいただきました。その議論にあたっては、公明党の子育て応援トータルプランを参考しつつ、検討を進めていただきたいと考えております。子育てと仕事を両立する上では、長時間労働を是正するとともに、短時間勤務を含め、テレワークやフレックスタイムス性などを活用した柔軟な働き方が可能となる仕組みを推進することが重要と考えます。総理からも、男性の育児休業の取得率の目標を大幅に引き上げるという発言がされました。これについて、加藤大臣の決意をお聞かせをいただきたいと思います。1:01:14加藤大臣。1:01:16温都の子育て応援トータルプランでは、いく時期の領地支援制度の利用促進や拡充などについて、様々なご提言をいただきました。委員からも、先日の予算委員会で、子育て中の労働者が柔軟な働き方を選択できるようにすべき、との御指摘も頂戴したところであります。総理から、子ども政策の強化の基本的方向性の一つとして、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の検討が指示をされております。子どもを持つ親の働き方のニーズとしては、女子の正社員においては、子が3歳以降は短時間勤務を希望する人もいる一方で、残業しない働き方や、出社や対処時間の調整による柔軟な働き方を希望する割合も、結構な割合になっているということ。男性社員については、残業しながらフルタイムで働くことを希望する割合が高いものの、柔軟な働き方を希望する割合も同程度に高くなっているといったニーズが読み取れるところでございます。踏まえて、今委員が御指摘をやりました、本年1月から有識者による研究会を立ち上げ、議論を頂いております。仕事と育児の両立支援制度について、労使へのヒアリングなどを通じて、労働者のリーズムを踏まえて検討を進めていき、これをした検討をもとに、子育て機能長時間労働の是正、また柔軟な働き方を可能にし、男女共に安心して子育てしやすい環境の整備に努力をしていきたいと考えています。男性の育児休業の取得促進については、先週金曜日に総理から、まず産後の一定期間に男女が子育て取得した場合の給付率の手取り10%に引き上げるということ、また育児休業取得率の成分目標を大幅に引き上げて、2025年に50%、2030年に85%とし、目標達成を促すために企業ごとの取組状況の開示を進めること、応援手当など育児を促進する体制整備を行う企業に対する支援を検討することなどの発言があったところであります。した取組についても早急に検討を深め、一休を取り解きやすい環境づくりに取り組むとともに、新たな育児休業の取得目標の達成を目指していきたいと考えております。1:03:42佐藤秀道君。1:03:44加藤大臣のリーダーシップを御期待申し上げたいと思います。できる制度の創設に取り組むことを提案させていただいております。先日、総理からは、新たに産後の一定期間に、男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げるとの発言がありました。働きながら子育てを行う方々を支援するためにも、こうした支援制度は早期に実現すべきと考えますが、見解を伺います。1:04:38伊沢副大臣。1:04:41子供を産み、育てたいと希望する全ての人が、働き方に関わらず安心して子育てができる環境の整備を進めるということが重要だというふうに考えております。今、委員の方から言及いただきました、先日、総理の方からの発言では、この希望する場合には、育児期間中に時短勤務をした際にも給付が行われるように見直すと、また、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取りの10割に引き上げると、これは男女でというのは、男性だけでもなく、女性だけでもなく、男女で育休を取得した場合にという意味でございます。これによって、夫婦で育児・家事を分担し、また、キャリア形成や所得の減少への影響を少なくできるようにするという発言でございました。先ほどの早期に実現すべきという点でございますが、この点については、今月末をめどに小倉大臣の方でこれを厚労省も連携させていただいて、具体的な立て木代をパッケージで取りまとめるということになっております。その後、その内容、予算、財源についてさらに議論を深めまして、6月の骨太方針までには、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を示してまいりたいというふうに思っております。厚労省としてもしっかりと取り組んでまいります。1:05:47佐藤秀道君。1:05:48ぜひ、早期な実現を希望したいと思います。次に、02歳児の保育無償化の拡大についてお伺いします。幼児教育保育所の無償化については、令和元年10月から、すべての3歳から5歳児と住民被課税所帯の02歳児を対象に実施されております。最近の調査でも、8割近くの保護者の方々が、幼児教育保育の無償化については、肯定的な評価をされております。このほど東京都は、新年度から02歳児の第2子の保育料を無償化する方針を発表されました。国においても、02歳児の保育料の無償化について、所得制限の緩和や、第2子以降の無償化を行うなど、段階的に対象を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。子ども子育て本部審議官1:06:42お答えいたします。対象に無償化するとともに、他子世帯の経済的負担の軽減の観点からは、第2子の保育料を半額とし、第3子以降は無償化ということにしております。このような仕組みとしている理由といたしましては、3歳から5歳児が広く、幼稚園保育所などを利用しているのに対しまして、0歳から2歳児の利用は約4割にとどまっていることや、イギリスやフランスといった諸外国においても、所得制限を設けずに無償化が進められているのは、3歳から5歳児であるなどの事情もあると考えております。さらなる無償化の対象拡大につきましては、こうした事情も踏まえて議論する必要があると考えます。子ども子育て施策として充実する内容の具体化の指示がまなされておりまして、その取りまとめに当たっても、社会全体の意識を変え、子ども子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。現時点では、余談をもって個別の施策の是非を述べる段階ではございませんと考えていますが、様々な意見に耳を傾けながら、今月末を目途として、小倉大臣の下で子ども子育て施策として充実する内容を具体化したいと考えております。1:08:27佐藤秀道君1:08:29最後、併せて2本伺いたいと思います。はじめに、総理が掲げる一元の少子化対策の三本柱の様子が、保育をはじめとする子育て家庭向けサービスの充実であります。一方で、保育現場の人手不足は深刻であります。保育所の配置基準の改善は、喫緊の課題であります。保育所の労働環境の改善にもつながると、現場からも見直しを求める声が上がっております。配置基準は、昭和23年以来75年、大きく変わっておりません。配置基準の見直し、併せて国の基準を上回る配置を実施する保育所への加算など、安心・安全な保育環境の実現に向けて迅速な検討が必要だと考えますが、見解を伺います。保育所における使用済みのおむつの取り分け使いについて伺います。厚生労働省は1月に、保護者が持ち帰ることが多かった保育所の使用済みおむつについて、保育所での処分を推奨する通知を出されました。昨年、自治体を対象に実施した調査で、使用済みおむつを保護者から持ち帰ることとしている保育所に、その理由を複数回答で尋ねたところ、保管するスペースの確保や衛生面での管理が困難とする回答が54.4%あったそうであります。使用済みおむつを保管するスペースの増設や、衛生面を管理するための保管用、ゴミ箱の購入などに際する支援が必要であります。先の通知でも、財政的支援について紹介されておりますが、現場の保育所は、そうした支援があることを適切に知ることができるよう、周知していく必要があります。多くの保育所でおむつの処分が行われるよう、政府として継続的なフォローアップをしていくべきであると考えます。併せて見解を伺います。1:10:22伊沢副大臣。1:10:24まず、保育士の配置基準でございますが、重要な課題だというふうに考えております。3歳児に対する保育士の配置については、平成27年度に、20対1から15対1に改善させていただいて、そうした保育士に対しては、公定価格上の加算を設けたところであります。一方で、ご指摘のありました、積み残しと、いわゆる1歳児、あるいは4、5歳児に対しての保育士の配置改善については、これは消費税分以外で財源を確保すると。ろでございますが、ここが未実施となっております。ここが引き続き安定的な財源の確保と併せて検討が必要だというふうに考えております。いう中で、令和5年度の予算案では、チーム保育推進加算というところで、定員121人以上の保育所には、保育士2名までの加配を可能とする。これまでは1名でございました。おいては、登園時、あるいは園外活動時などの、多くの人の命が必要な時間帯において、支援員の配置の充実を図るということとしております。したものも活用していただきたいというふうに思っております。事務負担を軽減する、いろんな事例がございまして、例えば、検査当日で紙での出力が不要として、パソコンだけで検査担当者が確認するでありますとか、あるいは事前に自治体に対して、メールですでに書類を提出をして、検査当日は実地を中心にするというような取り組みをするところもございまして、こういう小事例も横展開をさせていただきながら、保育所の現場の就業継続のための環境づくりにも、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。最後、保育所のおむつのご質問がございました。結果を踏まえまして、本年1月に保育所等においての使用済みおむつの処分を行うことを推奨するということで、また、保管用のゴミ箱等を購入する場合には補助対象とするということも周知をさせていただいております。おかれては、保育所等で使用済みおむつの処分を行うことを積極的にご検討いただきたいというふうに考えております。国としましても、直近ではこの3月下旬に主管課長会議などがございますので、こういう機会を通じて引き続き周知に努めるとともに、継続的なフォローアップを行ってまいりたいというふうに思っております。