現在、システムがダウンしているということでありますが、厚労省としても、手続の簡素化や、書類の煩雑さをなくすとかいう工夫はしているとは思います。私どもの雇用調整助成金のオンラインシステムが、昨日ふぐあいが生じたことにつきまして、改めておわびを申し上げるところでございます。その上で、雇用調整助成金の手続の簡素化についてでございますが、申請書類等の記載事項を半減するとともに、記載事項を大幅に簡略化するということに努めたほか、今般、小規模の事業主の方を対象に、助成額の算定に実際の休業手当を用いるなど、助成額の算定方法を簡略化し、申請手続のさらなる簡素化を図っているところでございます。相談員を追加で2,400人配置するなど、人員体制の大幅な拡充を図っております。社会保険労務士の皆様の御協力をいただきまして、きめ細かな相談体制の構築にも努めているところでございます。このような取組を通じまして、事業主の皆様が雇用調整助成金を積極的に御活用いただけるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。引き続き頑張ってください。一つは、失業手当です。2009年のリーマン・ショックのときには、45歳未満の職業の経験が少ない者など、解雇、倒産等により離職した場合については、通常の所定給付日数に加えて更に60日間延長する対応がされておりました。現在、政府としましては、雇用調整助成金の特例を始め、政府を挙げて全力で雇用維持対策に取り組んでいるところでございます。一方で、それでもなお離職を余儀なくされる方につきましては、要件を満たせば雇用保険の基本手当を受給することができるということで、まずはこれにより離職者に対して支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。御指摘の点でございますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえながら、雇用情勢の動向を注視いたしまして検討してまいりたいと考えております。終わりますけれども、雇用情勢はもう悪化するのは目に見えているわけですから、60日間の延長をぜひ実現していただきたいということを強く要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。しさを増す国際情勢に立ち向かい、そしてもっと地方を大事にする政治を実現する」。地域行事・ミニ集会・座談会などありましたら、お知らせください。少人数の集まりでも、どこでも参ります。皆様とお話しさせて頂くことを楽しみにしています。下記のお問い合わせからご連絡ください。