法律を知っている者に味方する!!”クライアントと一緒に勝ち取った先駆的な事例も紹介しています。3月に放映されたHBC「北のビジネス最前線」。姿勢や取り組みを紹介したわかりやすい番組でしたね。TV局が番組をYouTubeにアップロードしています。前田弁護士」と検索すると見ることができます。必要だと述べられていました。経営者が自分の価値判断で行動した結果、大きなトラブルとなった例として解雇問題を挙げていましたね。この連載では以前から述べていますが、せっかくの機会ですからまとめてみましょう。労働法の分野では、法律はもちろん、裁判所も行政機関である労働委員会も基本的に労働者保護の立場にあり、経営者の価値観とは大きく反する結論となることが多くあります。評価せざるを得ない場合でも「著しく労働能力が劣り、しかも向上の見込みがない場合に限る」といった理由で、解雇を無効とした裁判例は珍しくありません。中には業務命令違反の労働者に対する4回のけん責(戒告)後でも、解雇を無効とした事例もあります。――労働者の自発的な退職を説得する「退職勧奨」という方法があると聞きますが。使用者が一方的に契約を解約する解雇と別物ですから、有効な手段だと思われますが、グレーゾーンがあるばかりか、ブラックと評価される場合もあり注意が必要です。町立病院に勤務する臨床検査技師の退職の意思表示の撤回が有効であるとされた事例(旭川地裁2013年9月17日判決)。(札幌高裁2012年10月19日判決)など、やり方によっては期待した効果が否定されかねません。お手軽に見える方法は、その限界を理解し、慎重に検討すべきです。――企業は大変ですね。前田「法律」は、弱い立場にあるからといって味方をしてくれる訳ではありません。〝法律を知っている者に味方する!!〟ものだというのが私の実感です。自分を弱者あるいは被害者であると頑固に言い続けても、望んだ結果を導けません。私は「弁護士」の仕事は〝クライアント(依頼者)との協働作業〟だと考えています。今回ご紹介した裁判例の説明に加え、弁護士の選び方などもこの連載で詳しく述べています(第49~52回)。米半導体製造大手が提訴」を素材に。皆さんへの「注意喚起」です。ない方は,必ず読んでください。2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されています。1年遅れの2020年4月1日からです。デモナイ誤解を起こしそうな事項があります。一つ,重大事項がありますので,お伝えします。務士先生なりに相談されてください。そのための超・基礎知識として,ご活用ください。前置きが長くなりました。それでは,本論に入ります。割増賃金率は50%以上について従来から,月60時間超の残業の割増賃金率は50%以上とされています。企業については,「当分の間」,この引上げが猶予されていたのです。それは,2023年4月1日以降のことです。中小企業は,それまでは,50%以上にしなくともよいのです。思い込んでいるかたもいるかもしれません。あることと混同し,一緒に就業規則に盛り込んで改訂してしまうおそれがあります。