徒然なるままに欧州知財実務プロフィール提供可能サービスお問い合せEPO費用計算フォーム会員専用ページ維持年金の納付期限が月末とならないEPC加盟国2020.11.10欧州特許庁およびドイツ、イギリス、フランスなどの欧州の主要国では維持年金の納付期限は出願日の各年の応当日が属する月の末日です(例:EPC規則51条(1)、PatKostG第3条(2))。このため欧州特許庁および欧州の主要国では納付期限は常に月末となり、月の初旬や中旬となることはありません。例:2017年1月21日:特許出願2019年1月31日:3年度年金納付期限しかしいくつかのEPC加盟国では、維持年金の納付期限は出願日の各年の応当日が属する月の末日ではなく出願日の各年の応当日になります。例:2017年1月21日:特許出願2019年1月21日:3年度年金納付期限このように出願日の応当日が維持年金の納付期限となる加盟国では、欧州特許庁および欧州の主要国よりも維持年金の納付期限が早く到来するので注意が必要です。出願日の応当日が維持年金の納付期限となるEPC加盟国は以下の通りです。欧州特許の査定後、EPC加盟国各国で欧州特許を有効化(Validation)する際には、当然のように各国で国内代理人の選定もしますが、いくつかのEPC加盟国では国内代理人の選定は有効化の要件ではありません。以下のEPC加盟国では、日本企...各国制度Validationサービス会社のリスト欧州特許庁によって特許査定が発行されると、有効化(Validation)という手続を経て移行国各国での権利が有効に成立します。必要でないため、近年様々な会社が参入しています。おける職務発明制度のまとめ欧州の主要国における職務発明制度を発明の帰属および対価の要否の観点からまとめてみました。各国制度オランダでの維持年金の納付期限(特許)オランダでは4年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日(満了日)までに維持年金を支払わなければなりません。維持年金の納付が可能となる時期については定めがありません。オランダでは維持年金を数年分まとめて納付することが可能です。多くのEPC加盟国では例えば欧州特許の有効化手続き(Validation)で国内代理人を指定する際に委任状が必要となりますが、以下のEPC加盟国では国内代理人を指定する際に委任状が必要ありません。欧州の主要国であるドイツ、フランスおよびイギリスにおける特許訴訟の概要を図にまとめてみました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。