和輝カイプロ、会計士の西川です。BOI専門家に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。永田(弁護士・弁理士)※本内容は執筆時点(2020年4月)のものです。※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。目次Web会議での株主総会/取締役会の基礎知識Web開催時にも議事録サインは必要Web会議での株主総会/取締役会の基礎知識ご質問の要約WEB会議での株主総会開催を検討しています。留意点を教えてください。カイプロ専門家の回答2020年4月19日付官報にて、国外参加者を含む形での株主総会のWeb会議開催が可能となりました。これは取締役会についても適用されると解釈されていましたが、2023年2月の民商法典改正により、取締役会についてもWeb会議開催が可能である旨が明文化されました。ポイント・留意点は以下となります。電子会議は、デジタル経済社会省が官報に公示した電子会議セキュリティ基準に従って実施されなければならない(第7条)招集通知及び関係書類は、電子メールで送付することができる。会議の招集者は、招集通知及び関係書類の写しを証拠として保管しなければならない(電子データでの保存可)。(5)の電子データは議事録の一部となる。情報の記録は、安全性が高く、信頼できる方法で、電子媒体に電子データで記録されていることが必要。少なくとも以下のような基本的な要素を有していなければならない。ついて、対面でのケース、Web開催のケース共に議事録本紙にサインをする必要があるのでしょうか。Web開催ではPDF上の電子署名でも問題ないでしょうか。従来の対面の場合はもちろん、書面の議事録が必要のままです。Web開催の場合も、条件として書面による議事録の作成が必要です(勅令9条3項)。そのため、いずれの場合も書面での議事録の作成が必要となります。サイン者は通常議長およびサイン権者であり、原則として書面に直接のサインが必要です。B.E.2544に従った方法で電子署名をすること自体は可能と考えますが、この方式に従っていない電子署名は有効とされません。Web開催の場合に要件が緩和されるわけではないため、同様に議事録の作成を行う形が無難と考えます。複数の専門家に相談可能な顧問サービスを提供しています。今回の内容に関しては、例えば「デジタル経済社会省が官報に公示した電子会議セキュリティ基準とは何か?」といったご相談にも対応可能です。海外ビジネス現場ではリソースが限られています。支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます。ルール・実務に関し、タイ人スタッフからの報告の妥当性を確認したいトラブルが発生したのでやるべき初期対応について意見を聞きたい判断が必要なケースで他の日系企業で一般的にどのように進めているか知りたいこうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォーム、あるいは本ページ右側の無料トライアルお申込みフォームからご連絡をいただけますと幸いです。顧問サービス「カイプロ」サービス詳細ページはこちら<<LINE・FB・Twitterで最新のブログ・セミナー情報をお知らせしています!最新情報をタイムリーにご確認いただけます。KPMGあずさ監査法人にて監査業務に従事の後、2014年に渡タイ。日系企業の会計システム導入、内部統制等に関するコンサルティングを提供。