宮城県公式ウェブサイトこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。食や暮らしに至るまで。色とりどりの出会いがここにはあります。新たな住宅セーフティネット制度についてシェアツイート掲載日:2023年3月17日ここから本文です。迎える中、低額所得者や高齢者等の住宅に困窮する人々は増加傾向にあり、安心して暮らせる住まいの確保が重要な課題です。住宅ストックの状況については、民間住宅の空き家や空き室の増加が見込まれていることから、こうした空き家等の有効活用についても課題となっております。世帯等の住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティネット機能を強化を図ろうとするものです。新たな住宅セーフティネット制度の枠組み(国土交通省資料)(PDF:216KB)制度の枠組みについて簡単にまとめられている資料です。(シェアハウス)の運営管理ガイドブック」も掲載されています。情報提供システム(外部サイトへリンク)」を通じて、入居を拒まない住宅として広く周知でき、支援策を活用することができます。情報提供システムのホームページ(外部サイトへリンク)上で行うことができます。登録手数料は必要ありません。複数戸ある共同住宅等では、全戸を登録することも、一部のみを登録することも可能です。登録にあたっては、入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定めることができます。申請時点で入居者がいる住宅も登録することが可能です。場合は「宮城県」が登録窓口となります。1日以降に竣工されたもの各戸の床面積が25平方メートル以上であること。共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、18平方メートル以上であること。床面積(単位:平方メートル)が次の式によって計算した数値以上であること。居住する場合にあっては、当該賃貸人を含む。ある部分にあっては、各専用部分の床面積(収納設備が備えられている場合にあっては、当該収納設備の床面積を含み、その他の設備が備えられている場合にあっては、当該設備の床面積を除く。)が9平方メートル以上であること。消防法等の規定に違反しないものであること。建築基準法等の規定に違反しないものであること。地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであること。浴室又はシャワー室を備えたものであること。共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えたものであることを要しない。シャワー室、洗濯室又は洗濯場が備えられていること。各専用部分に、いずれかの設備等が備えられている場合にあっては、共用部分に当該設備等を備えることを要しない。共用部分に洗濯場を備えることが困難なときは、入居者が共同で利用することができる場所に備えることをもって足りるものとする。少なくとも入居者の定員を5で除して得た数(1未満切り上げ)に相当する人数が一度に利用するのに必要な便所、洗面設備及び浴室若しくはシャワー室が備えられていること又はこれと同等以上の機能が確保されていること。特定の者について不当に差別的なものでないこと。入居することができる者が著しく少数となるものでないこと。その他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。照らして適切なものであること。情報提供システムのホームページ(外部サイトへリンク)にて確認できます。セーフティネット住宅情報提供システムのホームページ(外部サイトへリンク)上で作成・提出してください。住宅の規模及び設備の概要を表示セーフティネット住宅情報提供システムのホームページ(外部サイトへリンク)上に掲載・提出してください。誓約書セーフティネット住宅情報提供システムのホームページ(外部サイトへリンク)上で作成・提出してください。いずれかに該当する場合のみ必要となります。(該当しない場合は不要です。)竣工年月が不明な場合1~3階建てで昭和57年5月以前に竣工4~9階建てで昭和58年5月以前に竣工10~20階建てで昭和60年5月以前に竣工21階建て以上セーフティネット住宅情報提供システムのホームページ(外部サイトへリンク)上に掲載・提出してください。S56年5月31日以前に新築の工事に着手した場合のみ必要となります。セーフティネット住宅情報提供システムのホームページ(外部サイトへリンク)上に掲載・提出してください。登録事業者は,登録事項等に変更があった時は,変更日から30日以内にその旨を届け出なければなりません。セーフティネット住宅情報提供システム(外部サイトへリンク)にログインし,変更届出書をご提出ください。詳しい方法は,登録事項の変更について(外部サイトへリンク)をご確認ください。登録事業を廃止した時は,廃止した日から30日以内にその旨を届け出なければなりません。まで郵送等でご提出ください。改修費の一部を補助する事業です。詳しくは事務局のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧下さい。融資を受けることができます。詳しくは住宅金融支援機構のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。国・県・市町村の住宅に関する支援制度について改修内容によっては、セーフティネット住宅以外の住宅全般に該当する支援制度の活用も考えられます。(複数の制度の活用にあたっては、制度によって併用できないものもあります。)詳しくは国・県・市町村の住宅に関する支援制度のホームページをご覧ください。(大崎市)大崎市が、子育て世帯などの市への移住を促進するとともに、空家の有効活用を図るために、新たな住宅セーフティネット制度を活用して実施している補助事業です。みやぎ住まいづくり協議会(セーフティネット部会)を組織しています。住まいに困窮する方に対して、住まいの確保や安定に資する支援業務を行っている法人を、都道府県が居住支援法人として指定しています。状況を踏まえて必要な支援を検討し、要配慮者にあった住まいの確保、入居後の支援といった個別支援を行っています。指定状況等についての詳細は居住支援法人に関するホームページをご覧ください。居住の安定の確保を図るため、生活保護制度において住宅扶助費等の代理納付の手続きが整備されています。ご利用の際には、宮城県内の福祉事務所(生活保護に関する相談窓口)にご相談ください。生活保護受給者の以下に該当する方は、令和2年4月1日より、原則、代理納付が適用されます。対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下「法」という。ホームページをご覧ください。企画提案を募集します。食や暮らしに至るまで。色とりどりの出会いがここにはあります。