(JAVR)」が発足!民泊仲介を請け負っている事業者が、業界団体を設立することになりました。住宅宿泊協(JAVR)という名称の団体です。JAVRは2018年12月11日に発表され、設立そのものは2019年1月に行われます。JAVRが目的としているのは、民泊市場を健全化させることです。2018年6月に民泊新法が始まり以前より闇民泊の数が激減しています。それでも民泊事業の違法物件は根絶されたわけではなく、問題が残っているのが現状です。それは民泊新法の規制だけでは、民泊事業が正常に行えないことを意味しています。JAVRを設立することで、民泊市場を健全化させると同時に、事業の育成を目指すことになったのです。JAVRに参加する企業は以下の9つです。外資系が5社も含まれており、グローバルな団体です。先に述べたように、JAVRが正式な活動を始めるのは2019年1月の予定です。活動開始を前の事前準備は既に始まっています。1つめは一般社団法人の取得です。協会発足に合わせて、一般社団法人として登録しました。同時に行ったのが、共同代表理事の任命です。百戦錬磨の上山康博社長とホームアウェイの日本代表である木村奈津子が、共同代表理事になる予定です。現時点では予定であり、就任が決定したわけではありません。JAVRの設立発表の会見において、上山氏が意気込みを語っています。それによれば、「違法物件の撲滅や関連産業の健全な発展を通じて、観光産業全体を振興したい」とのことです。模範的な回答ではあるものの、上山氏の意気込みが感じられます。民泊業界の低迷化に歯止めをJAVRが設立されたのは、民泊事業の健全化を果たすためです。それは民泊業界の勢いが失われてきていることです。民泊新法が始まるに当たり、届け出を受理されることが必須条件になりました。2018年11月末時点における民泊届け出受理数は、およそ1万1千件です。実は、民泊新法が施行される前はもっと多かった事実があります。民泊市場を正常にすることで、民泊業界の勢いを取り戻すのです。JAVRが違法物件対策や仲介業者の課題を片付けることで、それが成される可能性があります。同時に、観光庁や地方自治体への政策提言も行い、民泊の普及や理解を目指しています。以上の様に、JAVRの目標は野心的です。■ご相談がありましたらお気軽にお問い合わせください!airbnbでお困りの方、新しくairbnbをやってみようかなと思ってる方!airbnb代行で経験が豊富な弊社にお任せください。物件をお持ちでない方にも弊社のスペシャリストが良物件をご紹介いたします。物件の稼働率を高め、収益が最大化になるようご提案させていただきます。