阿南市(以下「市」という。)は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するため、上水道事業及び簡易水道事業(以下「水道事業」という。水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。水道事業の給水区域(配水管の布設が困難であると管理者が認める区域を除く。)は、次の各号に掲げる水道事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める区域とする。一部及び字紫蘭墾の一部を含む。水道事業の給水人口は、次の各号に掲げる水道事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める人数とする。水道事業の1日最大給水量は、次の各号に掲げる水道事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める水量とする。地方公営企業法(昭和27年法律第292号。)第14条の規定に基づき、水道事業の管理者の権限に属する事務を処理させるため、水道部を置く。(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により、水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について、議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が20万円以上である場合とする。水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの、市がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起、和解、あっせん、調停及び仲裁並びに法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。水道事業管理者の権限を行う長(以下「管理者」という。)は、水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を翌年度の5月31日までに市長に提出しなければならない。前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項は、この条例の定めるところによる。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。需要者に水を供給するため、水道事業者が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。給水装置により水を供給することをいう。水道水の使用量を計算する機器をいう。給水装置は、次の3種とする。給水装置は、1戸の構内に2線以上併置することはできない。管理者がやむを得ない事情があると認めるものは、この限りでない。給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例の定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。次の各号の一に該当する場合は、総代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。給水管を共有するとき。共用給水装置を使用するとき。その他管理者が必要と認めるとき。管理者は、前項の総代理人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。その他従業者等の行為についてもこの条例に定める責めを負わなければならない。給水装置の使用者又は所有者は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を管理者に請求しなければならない。前項の規定による請求がなくても管理者がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。前2項の修繕その他に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。管理者の認定によってこれを減免することができる。第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者又は所有者の責任とする。風水害、震災その他非常災害のため、又は衛生上の危害の防止その他の事由により必要があると認めたときは、管理者は、給水装置の使用者又は所有者以外の者に当該給水装置を臨時に使用させることができる。前項の場合において、給水装置の使用者又は所有者は、これを拒むことができない。給水は、これを濫用し、又は他に分与し、若しくは販売してはならない。やむを得ない事情のため特に管理者の許可を受けた場合は、この限りでない。管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。)に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。第1項の規定による指定の権限は、水道法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。給水装置の新設、増設又は変更工事をしようとする者は、第33条に定める手数料を添え、書面によりあらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。官公署にあっては、工事竣しゅん工後手数料を納付することができる。前項の申込みに当たり管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。工事は、管理者又は指定工事業者が施工する。前項の規定により、指定工事業者が、工事を施工する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後速やかに管理者の工事検査を受けなければならない。この場合における設計及び施工の範囲は、メーターまでとする。管理者は、給水を受けようとする者の給水装置が管理者又は指定工事業者の施工した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒むことができる。指定工事業者について、必要な事項は、管理者が別に定める。工事に使用する材料は、あらかじめ管理者の定める検査を受けなければならない。給水装置の工事費は、工事申込者の負担とする。管理者が工事申込者に負担させることが相当でないと認めたときは、この限りでない。管理者が施工する給水装置の工事費は、次の合計額とする。前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。前2項に規定するもののほか、工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。管理者において給水装置工事を施工するときは、設計により算出した概算額を予納しなければならない。管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。前項の概算額は、その施工後これを精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。その額がこれに要する費用の実費に満たないときは、還付し、又は追徴しないことがある。配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、使用者又は所有者の同意がなくても、管理者がこれを施工することができる。土地又は家屋の所有者以外の者で給水装置を設置し使用するものが、その住所又は居所を変更するときは、土地若しくは家屋の所有者又は承継して使用すべき者にその給水装置を譲渡するか、又は自らの費用でその所有する給水装置を撤去しなければならない。給水装置の所有者が前項の規定する義務を履行しない場合は、管理者が給水装置を撤去し、その費用は、給水装置の所有者に負担させる。配水管の分岐点からメーターまでの部分を残して給水装置を撤去した場合には、その放置された部分の権利は、放棄したものとみなし、管理者が撤去するか、又は放置された公道部分の継続使用者に使用させることができる。損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。給水を制限、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。緊急やむを得ない場合は、この限りでない。漏水のため損害を生ずることがあっても、管理者は、その責任を負わない。給水量は、管理者が設置し、又は検査したメーターにより計算する。管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。メーターは、管理者が給水装置使用者に、使用料を徴して貸与する。その口径は、150ミリメートルまでとし、150ミリメートルを超えるものは、給水装置使用者に有償にて譲渡するものとする。給水装置使用者は、その所有するメーターを使用しようとするときは、管理者の検査を受け、その手数料を納付しなければならない。第1項前段の給水装置使用者(次項の規定により取り替えられたメーターの貸与を受ける者を含む。)は、管理者が修理等のためメーターを交換することを拒むことができない。耐用年数を経過し取り替えられたメーター(その口径が150ミリメートルまでのものに限る。)は、使用料を徴して貸与するものとする。第1項前段の給水装置使用者(前項の規定により取り替えられたメーターの貸与を受ける者を含む。)は、故意又は過失によってその使用に係るメーターを亡失し、又は毀損したときは、その損害を賠償しなければならない。給水装置の使用者又は総代理人は、次の各号の一に該当する場合には、あらかじめ管理者に届け出なければならない。給水装置の使用を開始し、又は中止するとき。料率の異なる2種以上の用途に使用するとき。消火演習に使用するとき。臨時用に使用するとき。給水装置の使用者、所有者又は総代理人は、次の各号の一に該当する場合には、直ちに管理者に届け出なければならない。前使用者の給水装置の使用に関する権利義務を承継し、引き続いてこれを使用するとき。給水装置の用途に変更があったとき。総代理人の変更があったとき又はその住所の変更があったとき。給水装置の所有者に変動があったとき。共用給水装置の使用戸数又は箇所数に異動があったとき。私設消火栓は、消火又は消火演習の場合のほか、使用してはならない。私設消火栓を消火演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを受けなければならない。管理者は、給水装置の機能又は水質について使用者又は所有者から検査の請求があったときは、速やかに検査を行い、検査の結果を使用者又は所有者に通知する。前項の検査において特別の費用を要するときは、その実費を徴収する。管理者は、貯水槽水道(水道法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。貯水槽水道のうち簡易専用水道(水道法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。給水装置の新設、増設又は変更工事(メーターの口径をより大きいものに変更するものに限る。)をする者は、設置するメーターの口径に応じて別表第1に掲げる額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。)を加算した額を加入金として納付しなければならない。変更工事に係る加入金の額は、工事後に設置するメーターの口径に応ずる加入金の額と工事前のメーターの口径に応ずる加入金の額との差額とする。加入金は、新設工事等の申込みの際納付しなければならない。管理者が特別の理由があると認めたときは、当該申込み後に納付することができる。既納の加入金は、還付しない。管理者が別に定める場合は、この限りでない。総代理人から徴収する。共用給水装置の水道料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。水道料金は、別表第2に掲げる基本料金と超過料金との合計額に消費税等相当額を加算した額とする。その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。メーター使用料は、別表第3の額に消費税等相当額を加算した額とする。その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。水道料金は、料金定例日にメーターの点検を行い、その日に属する月分としてこれを算定する。やむを得ない理由があるときは、管理者は、これを変更することができる。管理者は、次の各号の一に該当する場合には、使用水量を認定し、又はその用途の適用を定める。メーターに異状があったとき。料率の異なる2種以上の用途に使用するとき。その他使用水量の不明のとき。共用給水装置の使用水量は、各戸均等とみなす。管理者が必要と認めるときは、各戸の使用水量を認定することができる。月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、次のとおりとする。給水量が基本水量の2分の1に満たないときは、基本料金の2分の1とする。給水量が基本水量の2分の1を超えるときは、1か月とみなして算定する。月の中途においてその用途に変更があった場合、はその使用日数の多い料率を適用する。臨時給水その他で管理者が必要であると認めたときは、給水装置の使用の申込みの際、管理者が定める料金を前納させることができる。前項の料金は、使用中止の届出があったとき、精算する。届出のないときは、管理者が使用中止の状態にあると認めたとき、これを精算する。用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。集金の方法により、毎月徴収する。管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。手数料は、次の各号の区分により申込みの際これを徴収する。設計審査手数料(材料の確認を含む。ア又はイに定めるとおりとする。給水装置の新設工事に係るものは、次の表のとおりとする。給水装置の増設又は変更工事に係るものは、アの表における給水管の口径の区分に応じ、給水装置の新設工事1件当たりの金額の2分の1とする。次の表のとおりとする。前項に定めるもののほか、検査及び申請等を行うに当たって特別の費用を要するときは、その実費相当額を徴収する。第1項の手数料は、特別の理由がない限り、還付しない。管理者は、公益上の、その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他費用の減額又は免除することができる。管理者は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、当該給水装置の使用者又は所有者をして適当な措置を講じさせ、又は自らこれを講じることができる。前項に要する費用は、当該給水装置の使用者又は所有者の負担とする。管理者は、次の各号の一に該当する場合には、その理由が継続する間、給水を停止し、なお損害があるときは、その賠償を請求することができる。この条例により納付すべき料金、手数料又は工事費をその期限を過ぎても完納できないとき。偽りその他不正の行為により、この条例により納付すべき料金、手数料又は工事費の徴収を免れようとしたとき。係員の職務の執行を拒み、又はこれを妨害したとき。正規の手続を経ないで給水工事を行い、又は給水装置を使用したとき。給水栓を汚染のおそれがある器物又は施設と連絡して使用する場合等において、警告を発してもなおこれを改めないとき。管理者は、次の各号の一に該当する場合において、管理上必要があると認めるときは、給水管を切断することができる。給水装置の所有者が1か月以上所在不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。給水装置が使用中止の状態にあって、将来においてもその使用が見込めないと認めたとき。この条例に違反し、みだりに給水管より給水の設備を設けて給水する行為をした者は、10万円以下の罰金に処する。メーターの使用者が、第36条各号の一に該当するときは、5万円以下の過料に処する。前条の規定にかかわらず、第36条第2号に規定する行為により、この条例により納付すべき料金、手数料又は工事費の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。水道事業を廃止しようとするときは、議会において出席議員の3分の2以上の多数による議決を得なければならない。水道法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、同法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。水道法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。簡易水道事業の用に供する水道(以下「簡易水道」という。)については、前項第1号及び第6号中「2年以上」とあるのは「1年以上」と、同項第2号中「3年以上」とあるのは「1年6月以上」と、同項第3号中「5年以上」とあるのは「2年6月以上」と、同項第4号中「7年以上」とあるのは「3年6月以上」と、同項第5号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第6号中「第1号の卒業生にあっては1年以上」とあるのは「第1号の卒業生にあっては6月以上」と、同項第8号中「1年以上」とあるのは「6月以上」とそれぞれ読み替えるものとする。水道法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。)を修了した場合を含む。