2012.09.21先日は欧州実務において用途限定がどのように解釈されるかについて説明しました。今回は、用途限定がドイツ国内においてどのように解釈されるのかについて説明します。ドイツ国内においては、物クレームおよび方法クレームの両者において、用途限定は原則的にクレームの範囲を限定せず、用途の例示として取り扱われます。このようにドイツ国内の実務は、方法クレームにおいても用途限定は例示として取り扱われる点で、方法クレームにおける用途限定をステップの1つとして取り扱うEPOの実務と異なります。したがってドイツ国内では、物であれ方法であれクレームで特定された用途とは異なる用途に発明を実施した場合であっても、侵害を構成する恐れがある点に注意すべきです。2008-2015コメント日本からドイツへの出願数の増加率は2012年から4年連続で脅威の年間20%以上となりました。先日の記事で、ドイツを含むいくつかのEPC加盟国では欧州特許の成立後のValidation(有効化)の際に国内代理人の選定が要件ではない旨を説明しました。欧州特許成立後に国内代理人を選定しなかった場合、問題が想定されるのは(1)年金納付時お...ドイツ特許実務ドイツ特許庁における情報提供ドイツ特許法第43条(3)に従い、ドイツ特許庁でも係属中のドイツ特許出願について第三者が情報提供をすることができます。ドイツ特許庁における情報提供の具体的な要件は以下の通りです。今後ドイツでも口頭審理(Anhörung)が増える?今週ドイツ特許庁の審査官と話す機会がありました。Proceedings)に似た聴聞(Anhörung)という制度があります。2014年の法改正によって出願人からの申請があった場合は、聴聞を...ドイツ特許実務2012年アニュアルレポート(ドイツ)ドイツ特許庁による2012年アニュアルレポートが公開されました。レポートによると2012年にドイツ特許庁に対してなされた特許出願の件数は、61311件と、2011年の特許出願の数(59607件)と比較して2.9%の増加となりました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。