美の国あきたネット現在JavaScriptが無効になっています。美の国あきたネットの全ての機能をご利用いただくには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定方法については「ガイドライン」ページをご覧ください。平成30年6月15日から施行されました。住宅宿泊事業法について住宅宿泊事業法の概要は、観光庁のホームページをご覧ください。住宅宿泊事業者の責務について本法に基づく届出を行って住宅宿泊事業を営む者には、以下の責務があります。宿泊者の安全性の確保(法第6条)届出住宅について、非常用照明器具の設置、避難経路の表示等の必要な措置を講じなければならない。※県へ届出を行う前に、事業者自ら、必要な措置について確認してください。設置方法及び火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置を定める件」は、観光庁のホームページで確認できます。外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保(法第7条)・外国語を用いて、届出住宅の設備の使用方法に関する案内をすること。・外国語を用いて、移動のための交通手段に関する情報を提供すること。・外国語を用いて、火災、地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内をすること。周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明(法第9条)宿泊者に対して、以下のことを説明しなければならない。苦情等への対応(法第10条)周辺地域の住民からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速に対応しなければならない。住宅宿泊管理業務の委託(法第11条)管理する居室の数が5室を超えるとき、又は宿泊者がいる間に不在となるときには、国土交通省の登録を受けた住宅宿泊管理業者へ委託しなければならない。標識の掲示(法第13条)届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければならない。宿泊者数、国籍別の宿泊者数の内訳を報告しなければならない。係る運用について」を定めております。[77KB]そのため、本県では「住宅宿泊事業法に係る個人情報等の取扱いについて」を定めております。本県では、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため、本法第3条第2項に基づく届出に、以下の書類を求めております。ついては、こちらを参照してください。同意書(Word)同意書(PDF)※同意書を届出書類に添付する際には、届出住宅の所在地を管轄する地域振興局名に変更のうえ、提出してください。住宅宿泊事業の安全措置に関するチェックリスト(Excel)住宅宿泊事業の安全措置に関するチェックリスト(PDF)※事業者の責務として、必要な措置を確認するとともに、必要な措置を講じてください。※届出住宅の図面には、安全措置の内容が分かるように明示する必要があります。※虚偽の届出を行った場合は、罰則規定がありますので、ご注意ください。※届出者が個人の場合に限ります。手続きについて観光庁では、民泊に関する制度や届出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」を開設しております。届け出に必要な情報、手続きについては、こちらになります。登録については、こちらになります。して登録するには、こちらになります。開始するためには、原則として、「民泊制度運営システム」により所定の手続きを行っていただきます。同システムの操作方法確認やログインは、民泊制度ポータルサイトから行ってください。観光庁では、本法の制度等に関する相談先として、統一的なワンストップサービスを提供するため、「民泊制度コールセンター」を開設しております。観光庁が示している情報は、こちらになります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)住宅宿泊事業に伴い発生する廃棄物は、事業者の責任の下で適正に処理しなければなりません。分別や処分方法等は自治体ごとに異なりますので、詳しくはお住いの各自治体へお問い合わせください。各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます。