いま必要なのは、低所得家庭の児童手当の引き上げと高3までの延長です。子ども庁の創設以上に、貧困家庭の子どもの支援のほうが緊急課題です。口先だけでなく、多くの財源を、貧困に苦しむ子どもたちのために確保する決意を政治家は持たねばなりません。コロナが一番、直撃しているのは、子どもたちです。子どもたちの自殺率が急増しています。子どもたちの幸せのためには、子どもの声を代弁する政治家が必要です!毎週末、精華町で『大野みどりさん』と共に活動しています。して働く『大野みどりさん』が、マイクを持ち、『子どもたちの幸せのために働きたい!』と訴える姿には頭が下がります。審議会が、介護保険も原則2割負担を提言した。介護も医療も原則2割以上の窓口負担になり得るということになる。なる年収の金額は政令で定める。社会保障審議会での議論が前提。現在変更することは考えていない。「年収200万円以上というのは何の歯止めにもならない。コロナ危機が深刻化する中で、このような法案を強行すべきではない。200万円以上に納得する方もいると思うが、歯止めがなく、弱い立場の人を守れない。クラスターが発生している。地元でも、障害者の方々も優先接種にしてほしいという声が強い。障害者の重症化リスク、致死リスクは高く、本人も家族も、施設職員も強い不安がある。重症化リスク、基礎疾患も重症化リスクが高いことから優先接種としている。程度は誰がどのように判断するのか。「大阪では感染状況が『災害レベル』との指摘もある。医療のひっ迫は認識しており、病床の確保、医療従事者の確保を政府としても全力を挙げて取り組んでいる。決断が遅れると人命にかかわる。「コロナ禍で子どもの貧困が深刻化している。あすのばの小河さんが、子ども家庭庁の検討に合わせ、低所得世帯への児童手当の増額や年齢拡大を提案している。試算したところ予算は7,000億円だ。「子どもの貧困対策はしっかり取り組むが、児童手当は、内閣府の担当。「経済的に苦しむ方が増え、子どもの貧困も深刻になる。