これまでの住宅リフォーム助成事業の実績についてお答え申し上げます。申請受け付け回数でございますけれども、平成23年度が2回、平成24年度と平成25年度は各4回の合計10回の受け付け時期を設けてまいりました。助成件数と助成金額の実績でございますが、平成23年度が777件、9000万円、24年度は1187件、1億3000万円でございました。平成25年度は1301件、1億5000万円を見込んでおります。これらを合計いたしますと3265件、3億7000万円となります。施工工事費でございます。平成23年度は3億8000万円、24年度は6億5000万円、25年度は6億9000万円を見込んでおりまして、合わせますと17億2000万円になります。経済波及効果でございますが、総務省の産業連関表によりますと、平成23年度は7億4000万円、24年度は12億5000万円でございまして、25年度は13億4000万円となるものと見込んでおります。したがいまして、3年間で33億3000万円の経済波及効果をもたらしたということになります。住宅リフォーム助成事業の費用効果として、助成金額の約4.5倍の工事費需要が生まれ、約8.8倍の経済効果を生み出したということになるわけでございます。市長からございましたとおり、地域経済の活性化や居住環境の向上といった目的は十分に果たせたのではないかと考えております。きまして、「住宅政策」について再質問させていただきます。住宅政策で今まで地域の業者にも喜ばれ、そして、市民の人にも喜ばれたというのは、この数字を見て明らかであります。過去の2回の質問のときにも、この25年度事業が終わった後どうするのですかというお話をさせていただきました。ご答弁で、親子間の親族の2世帯が住むことを条件で個人宅の改修を助成したり、子育て、介護を目的とした親元近居に助成をしたり、もしくは親元世帯に近く住む人に対しては、司法書士に支払った登記費用の一部を助成したりなんていう近隣他市の例を参考にしながら検討していくというようなことがありました。多くの議員から質問がありましたが、平成26年度の予算を見ると、住宅政策事業費はリフォーム助成の4200万円しか計上されておりません。この時点で予算計上がこのほかになるということなのですけれども、新住宅政策なるものを実際今どういうふうに考えているのか、そして、その検討スケジュールがどうなっているのか、また、新たな住宅政策というものはリフォーム助成が終了するこの半年後から切れ目なく行おうとされているのか、その点に関してお伺いいたします。世代間の相互扶助等に寄与するものとしてどのような政策がよいのかというような観点から検討を進めているところでございます。今、議員からもご指摘をいただき、先般の議会でもお答えをさせていただきました3世代同居や親元近居等の支援策は有効な施策だと考えておるところでございます。それらの検討のスケジュールや実施時期ということでございますけれども、新住宅政策の検討に当たりましては、そうした実施時期、スケジュールも含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。したことで実際にいつからかということにつきましては、予算対応や周知期間等の問題もございますので、議会にお諮りをさせていただきながら、検討を進めさせていただきたいと考えております。ありがとうございました。これだけ目玉的な喜ばれている事業が終わる中で、新たな住宅政策をこれから実施するのだという中では、皆さん注目されていると思うのですね。早い時期に今後の方向性を決めていっていただきたいと思います。1点質問なのですけれども、6カ月後、リフォーム助成事業はここで完了するということを今言われております。本当に完全に完了させるおつもりなのか、それとも新たな住宅政策とあわせて、例えば回数制限とか、金額の制限とかを持ちながら進めていこうということも検討されているのか、その点に関してお伺いします。今回、期間を定めて継続いたしたいと考えております住宅リフォーム助成事業につきましては、これまで実施してまいりました同一の制度内容で継続してまいりたいと考えておりますので、この形での制度運用は終了とさせていただく考えでございます。新たな住宅政策と並行して進めていくとか、あるいは今ご指摘がありましたように、回数制限ですとか、金額の上限をつけるとか、そういった形での存続につきましては、新たな住宅政策の検討事項の1つということで考えさせていただければと思っております。ありがとうございました。海老名市の人口ピラミッドを見ますと、今一番多い年齢層は、皆さんもご存じだと思いますけれども、40歳から44歳で1万1934人、次いで35歳から39歳が1万464人、45歳から49歳が9665人というふうになっていまして、20年もすれば急速な高齢化の波が来るということが考えられます。若い世代を呼び込んで定住化を促すのだという話をされていました。皆さんも新聞をごらんになったと思いますけれども、某海側の市がこの海老名市を名指しにして、海老名市の人口をそちらの市に引き入れようというような、2014年にプロモーション活動から始めて、相鉄線沿線等に何かいろいろな仕掛けをかけてくるなんていうようなお話をされております。まちの魅力ということでは絶対的に負けていないというところは自負しているところでありますけれども、そういう中では、定住化政策というのは非常に重要なものにもなってくると思います。前回もお話をさせてもらいましたけれども、例えば今国の制度で新築をつくると固定資産が3年間2分の1減免をされると。そんなものを延長するとか、もしくは新婚さんが住んで新築を市内業者にて建てたらそれに対して助成するとか、そういうインパクトがあるようなものをやっていくということが、都市間競争の中でも大切なことではないかなというふうに思っております。今、海老名市は、非常に魅力ある政策をたくさん実施されている。先ほど教育長も、子育ての環境の中で、特に学校の関係の中では、ほかに言えないぐらいすごいことをやっているのだよというお話がありました。教育長もおっしゃっていましたけれども、私もそういうようなことを発信している仕方が余り上手ではないなということを感じております。他市にはシティーセールスの推進課というようなものがあります。我が市にも情報発信課というものがありますけれども、まちのイメージ向上のためには、これだけいい事業をやっている、新たな政策もありますけれども、今やっているもので発信するだけでも、人というのはもっと海老名に関心を持ってくれて、定住化になったり、もしくは転入をしてみたい、そんなことになるというふうに思いますので、ぜひ新たな政策を考える中でも、もう一方では、今やっているものをどうやって世に知らしめていくのかということをしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。議会としましても、12月に陳情が上がったものを市として対応していただいたことには本当に感謝を申し上げるわけでありますけれども、いずれにしても、先ほどお聞きしましたら、リフォーム助成は2年半で3億7000万円のお金を使われているというところで、これは一般財源から使われているわけでありまして、市民に喜ばれるから非常に効果もあるし、いいとは私も思います。経常収支比率とか、そういう財政状況も鑑みながら、どういうような形で行っていくのか、選択と集中という考えのもとにぜひ慎重に進めていっていただければというふうに思います。この件に関しましてはこれで終わりにさせていただきます。平成23年の12月定例会を皮切りに、今まで3度、定例会でこの質問をさせていただいております。今回も第四次総合計画の26年度実施計画の重点事業の中に、ぬくもり号の充実と書かれていますが、そこで2点質問をさせていただきます。1点目は、具体的な充実策をどのように考えているかをお伺いします。ぬくもり号の具体的な実地検証の運行を行い、総合的なものを社協で協議し、それを踏まえて検討いただけるというお話がありましたが、その後の結果はどのような結果になったかをお伺いいたします。以上、4項目について質問させていただきます。内野市長の明快なご答弁をお願いして、この場からの質問とさせていただきます。市長の答弁を求めます。久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。海老名駅の2つのルートを運行しております。ことし4月からはこのルートの中に、商業施設やえびな市民活動センター交流館などの乗降場所として追加する計画であります。コミバス本郷ルートの運行が終了した場合は、本郷地区へのぬくもり号の運行も考えております。実際に車両を走らせて運行調査を行っております。乗降場所となる公共施設が少ないという状況で、特に議員が住んでおります六丁目が大変な状況でございます。そんな坂のところへとまれないという問題がありまして、そういった部分では、今後も地域の皆様にも協力いただきながら、ぬくもり号の上今泉ルートの試験運行に向けた調整をさらに進めていきたいと思っています。ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきますが、順番は逆から行かせていただきたいと思います。最初に、ぬくもり号についてです。お話をいただきました。確かに道も狭いし、山坂がきついというところで、乗降場所の選定が非常に難しいということはよくわかります。その点に関しましては、私も地元の議員としてしっかりと地元と連携をとって、そういう場所を見つけていきたいというふうに思います。先ほどのご答弁で、26年度、ぬくもり号の上今泉ルートの試験運行に向けた調整を進められる、そんな答弁がありました。その試験運行をいつやるのか、お聞きしたいと思います。今、社協のほうでは、試験というか、試しに運行しております。突出することはできません。しますと、上今泉にはコミバスも走っておりますし、あるいは座間から海老名駅の民間事業者も入っています。それを拮抗しないようにどうやっていくか。アクセスとして、例えばぬくもり号に乗った人がいらっしゃって、海老名駅に行きたい場合、コミバスとのセッティングがあろうと思います。いったルートも検証しながらやっておりまして、一番重要なのは何といっても乗りおりする場所でありまして、特に議員がお住みの六丁目が大きな課題になっているということは報告を受けておりますので、できましたら皆様方の協力を得て、乗りおりする場所を決めて、7月ごろまでに実施したいと、7月ごろをめどに運行していきたいと思います。ありがとうございました。試験運行であっても、7月を目安ということのご答弁をいただきました。私も社協、また総務福祉課のほうと連携をとって、スムーズにいくように運んでまいりたいと思います。この点に関しましては以上とさせていただきます。260313「学校における公会計制度について」2番目は「学校における公会計制度」についてです。平成25年6月の定例会では、給食費の公会計について質問をさせていただきました。今回は学校における公会計制度について広く質問をさせていただきます。前回の給食費の公会計においての答弁では、平成24年度の収納率は98.46パーセントとのことで、未納額が222件で522万6700円とのことでした。対応しているとお聞きしております。そこでお伺いいたします。本格実施から2年が経過した中、給食の公会計化についての現状と課題についてどのように検証されているか、お伺いします。あわせて、アレルギー対応など欠食扱いの場合の還付を始められたと思いますが、その現状と課題についてもお伺いいたします。1番目及び2番目について教育長。2番目の「学校における公会計制度」についての1点目の給食費の公会計の現状と課題についてでございます。事務負担の軽減を目的として平成24年度に実施いたしました。学校給食費の公会計化の現状につきましては、平成26年2月末現在で申し上げますと、平成24年度分といたしましては、収納率は98.71パーセント、未納額は175件で439万2830円でございます。平成25年度分につきましては、収納率が97.54パーセント、未納額は493件ありまして751万1390円でございます。課題といたしましては、未納対策がやはり課題となっております。現在でも口座振替の方で引き落としがなかった方には、その都度通知を差し上げております。させていただいて、個別に納付の交渉をさせていただいております。2点目のアレルギー対応など欠食扱いの場合の還付についての現状と課題についてでございます。食物アレルギーによる給食を食べれない児童につきましては、平成25年10月の給食から還付の対象としております。現在までに10名の保護者から申請があります。月ごとに実際に食べれなかった献立に基づき、年度末の給食終了後に欠食分について還付を実施することとしております。食物アレルギーにより給食を食べれない児童に対する還付につきましては、申請の際に医師による証明が必要となりますので、今後還付手続における保護者の負担軽減についても研究したいと考えているところでございます。議員)それでは、教育のほうに行きたいと思いますが、公会計のお話をさせていただきます。学校における公会計に関して、収納率のお話がありました。25年度は若干また悪くなっているのかなというふうに思いますけれども、収納率に関しては、公会計になる前と公会計になった後ではどんな変化があったのかということをお伺いします。公会計になる前の平成23年度の給食費の収納率は99.57パーセントでございました。24年度、催告した後の最終的な収納率が98.71パーセントですので、0.86パーセント下がっております。残念なことですが、これからも催促を続けていきながら、収納率を上げていきたいというふうに考えています。99.57と、本当に100パーセントに近いところが25年度では97.54というようなことだと思います。これはお聞きしていたら、収納について、1回落ちないと次の月、2カ月分一緒に引き落とすというふうにはしてくれないと。1回落ちないとその分は個別に通知をしなければならないということで、その引き落としのシステムがないというのも私は問題かなというふうに思います。私は仕事で保険の代理業をしておりますけれども、大体みんな、落ちなかった場合、2カ月連続で落とすとかという制度があって、これはシステム的な問題だというふうに思いますので、ぜひ研究していっていただきたいと思います。口座振替だけではなくて、税のほうでコンビニ収納というものも取り扱っていますけれども、これ、取り組まれていないのはなぜなのか、お聞きします。コンビニ収納につきましては、私人への委託ということになりまして、自治法の施行令の中にその項目がうたわれているのですが、給食費がそれに該当しないという判断をしておりまして、その法制度が整うのを待っているという状況です。インターネット等では、やっている市もございますけれども、横浜市などはコンビニは除くという形で実施しておりますので、そちらの法制度の整備を今待っているという状況でございます。公平性の観点の中では、払っている払っていないで差があるというところはちょっと問題かなと思います。傾向的にふえているというところは今後も危険かなというところを考えますと、システム的なことであれば取り組んでいっていただきたいと思います。収納率は落ちているのですけれども、実際、学校の事務負担というのは、多分先生たちの事務負担は大幅に軽減されたのだろうと思います。さっき学校で集めていたときは99.57パーセントということで、収納率が高かったのは、多分学校の責任においてそれを催促、催告していたのだろうと思うのですね。これはお聞きはしません。私のほうから、そう考えると、今現在、教育部のほうが督促とか家庭訪問とかいろいろやっているということの努力があるのですけれども、まずそれは基本としてもちろんやってもらうとして、その中でも学校にも協力してもらって、例えば担任の先生から1本電話を入れてもらうとか、家庭訪問のときに、家庭訪問だとほかの人は見ていませんから、ちょっとお手紙を渡すとかというような連携をとれれば、年度にわたっての長期での滞納を解決できるというふうに思いますので、ぜひそんなことにも取り組んでいってもらいたいと思いますし、先ほど言った、1回落ちなかったら2回目という、そういうシステム的なことも早急に対応していただきたいと思います。学校では、保護者から給食費以外にも学校徴収金なるものをいただいていると思うのですけれども、具体的にどんなものをいただいているか、教えていただけますでしょうか。授業で使う教材費とか、行事で使う修学旅行とか、遠足とか等の代金をいただいております。その中で、基本的に法的な問題で言ってしまうと、私費のお金を学校で保管するというのは若干問題があるようなことを聞いてはいるのですけれども、学校が徴収するに当たって、徴収金の取り扱い規定みたいな要項みたいなものは設置されているのでしょうか。保護者とのやりとりの中ではそういうものは規定されておりません。教材費が学校によって違うというお話もちょっと伺ったのですけれども、それはそれぞれの学校においてのやり方が違うというところで違ってきているのでしょうか。授業の内容にかかわらず、何を使うかというのはそれぞれ学校によって違うのですけれども、誤解のないように、それは保護者にちゃんと説明はしているということと、使った教材については、教材は校長が取りまとめて教育委員会の許可を得ているという段取りはとっています。私も別に先生によって使う教材が違ってもそれはいいと思います。今も学年通信なんかでこういう教材を使いますよという話、教材費で幾らということで、内訳なんかも出してもらっていますから、いいのですけれども、例えばこの学校とこの学校で金額がこれぐらい違うというようなことが今現状あるのかどうなのか、教えていただけますでしょうか。学校間の差はあります。差があっていいと思いますが、先生たちも授業参観の後の保護者の懇談会なんかのときに、こんなことを目的としてこういう教材を使いますよというようなことのお話もあってもいいかなと思いますので、ぜひそんなことで取り組んでいっていただければ、これは要望とさせていただきます。教材費の件は今お聞きしてわかりましたが、例えば遠足とか修学旅行で使うバスの手配なんていうのは、一括で発注できるのではないかと思います。そのほうが安くもできると思うのですね。行き先とか、そういうことは学校がもちろん決めればいいと思うのですけれども、現在バスに関しますと、プールの授業のときに送迎したり、夏休み期間中にプールの送迎をやったりしていますけれども、あと野外教育施設に行くときは全校一緒ですよね。その一緒のときにバスの手配をしていると思うのですけれども、その辺の手配というのは現状どういうふうになっているのでしょうか。プールのほうは市民協働部でやっていただいていて、バスのほうはたまたま私は担当でしたので、やっておりました。19校の日程を聞いて、それをバス会社と見積もりをとって契約するという形で。行ったバスに乗って帰ってくるということを日程上ちょっと都合してもらって、安く抑える。いうことはできております。野外教育については校長会で一括してバスの契約はやっておりました。市民協働部のほうに伺いたいのですけれども、一括プールとかの関係をどうなられているのか、教えていただけますでしょうか。夏休みのプールのバスにつきましては、一括で複数台契約するという形で行っています。1個先にお聞きしておきたいのですけれども、修学旅行とか遠足とかは決める時期はいつごろ決めているのですか。修学旅行は小学校は前年ということです。下見に行った折にある程度めどを固めてくるというのがあります。前の年の夏に行きますので。中学校のほうは、1年生のときに、1年生の夏以後から保護者会を開いて、そこで承認を得るような形でございます。遠足は基本的にはその年々、学年の構成が変わりますので、春になってから4月から始めて、業者とやりとりをして、決定しているところでございます。いうことは、少なくとも修学旅行に関しては、前もってということであれば、一括で公金扱いでやるということもできると思います。先ほど給食費のところでも話しましたけれども、先生の事務軽減、負担が減るとか、お金を子どもが学校まで持っていくリスクとか、そういうものがなくなってくるということで、非常にいいと思うのですね。安くなるのではないか。そんなことが考えられますけれども、ぜひ考えていっていただきたいと思いますが、公会計に関して市長の見解をお伺いしたいと思います。学校給食の公会計を始めたのは、神奈川県下でも横浜と海老名なのですね。いった部分では横浜より先駆的に始めたと。問題点は、議員おっしゃるとおり、あります。私はこう思っているのですけれども、例えばの話、ことしの4月から消費税が5パーセントから8パーセントに上がりますよね。教育予算から考えれば、7000人か8000人ぐらいの子どもたちが食べている。全般的にセンター方式でやっていますから、多少の人数の調整はできてしまうのですね。いった中では、公会計にやる以上は、明確に数億円、3億円以上だと思いますけれども、そういった食材についても一括購入して合理的な入札制度にしてやっていくと、これは基準だと私は思っています。いった中で、今後は、ほかの部分も、できれば公会計にやることによって、保護者負担が義務教育はゼロだと言われていますけれども、ゼロではないのです。いった部分を考えると、どれだけの公費負担ができるかというのは、これは予算の規模においてでありますけれども、一定のラインを引かなければ、先ほどの教材費も相当の差があるということを聞いています。私も子どもがいましたし、昔の工作と違って、最後はつくったらそのまま一生残していく教材はあるのかなと思います。皆さんが見ると、子どもを育てたとき、絵とかそういうのを残していたと思いますけれども、工作なんか残っていますか。みんな同じだからごみになってしまうのですよ。いったものがあるわけです。いった部分では、学校のサイドの中では、そういった創意工夫をして、保護者負担を軽減するという前提の中で、公費負担をやっていくということは、逆に言えば公会計にならなければできません。さまざまな学校が保護者に求めている負担について負担ができない場合は、要支援というお金が教育予算の中にあって、今、9000万円ぐらいあるというふうに思っています。いった部分で補填をしているわけですね。学校では、今は違うらしいですが、袋が違うというのです。