3月に入って日増しに暖かくなり、春の到来を感じるこの頃ですね。みなさまいかがお過ごしでしょうか。今回は、仮想通貨(税法では「暗号資産」といいます)の税金事情についてお話ししたいと思います。ビットコインで有名になりましたが、現在世界中で様々な仮想通貨が取引されています。株式投資やFXと同様にリスクは大きいですが、その分大きな利益を得ることもできるため近年注目されている投資方法の1つです。法人ではなく個人で申告する場合、仮想通貨は原則「雑所得」となります。一時所得のような50万円控除もありませんし、配当所得のような分離課税もありません。赤字になっても事業所得や給与所得と相殺することはできません。これだけでも他の方法と比べるとかなり不利な投資と言えますが、税法ではさらに大きな落とし穴があります。それは、税金がかかるタイミングです。仮想通貨取引で税金がかかるのは、以下の4つのタイミングです。※マイニングとは・・・仮想通貨の取引を承認する作業をして、その報酬として新規発行された仮想通貨を得ること注意が必要なのは3の場合なのですが、これは次回、具体的に説明しましょう。昨今、仮想通貨の取引をする方が増加する一方で、その確定申告に対する不安を抱えていらっしゃる声も多くあがっています。利益がある場合には必ず確定申告をしましょう。今回の内容が少しでもみなさまのお役に立つことができれば幸いです。