SustainabilityTweetイノベーションと持続可能な保健医療を実現するための、効率的・効果的な医療制度の構築は、日本のみならず世界共通の課題です。Assessment)によって、医療資源の適切な配分が可能になると期待する声もあります。2012年度から、HTA導入に向けて議論が重ねられてきました。2016年より本テーマに関する継続的な会合を開催しており、本年も引き続き当政策分野における公論を促進し広く社会に貢献すべく、マルチステークホルダー結集型の産官学民がフラットに集結し議論を重ねる「『イノベーションと持続可能な医療システム』の両立に向けた連続フォーラム」を企画しております。ある鎌江伊三夫氏をお招きし、医療技術を適切に評価するために試行的な導入への議論が進んでいる費用対効果評価の議論における課題と可能性についてお話しいただきました。冒頭には、当機構が取り組むプロジェクトのご紹介をいたしました。講演の概要2003年に初めて神戸市でISPORアジア太平洋会議を開催して以来、15年ほどHTAの議論に関わっている。現在日本で行われている本格的導入に向けた議論は、世界的にも珍しい方向に進んでおり、それは学術的な危うさを含んでいると考える。Medicine)を実現するために用いられる。Excellence)をきっかけに広まった。Assessment)が設立された。G7主要7か国のうち、日本だけがHTAの公的組織がなく未加盟である。費用対効果についてはデータに基づいた客観的な議論を昨今日本では、がんを中心に高額な治療の効果に対する批判もあるが、アメリカのデータを一例に取れば、がん治療は決して費用対効果が悪いとはいえない。日本では公的な費用対効果評価の組織がなく、データの蓄積がされていないため、データに基づく議論ができていない。「思い込み」を排除し、データに基づいて考えることが大切である。Ratio)という値を用いている。一方でドイツやアメリカはQALYの使用に否定的である。現在日本では、価格調整のための効果指標としてQALYを用いる前提で議論が進められているが、そもそもQALYを用いることについては慎重に議論をする必要があると考える。分析モデルの難しさ2016年度からの日本における費用対効果評価の試行的導入では、マルコフモデル[1]による分析を行っている。シミュレーション期間が長期に渡る場合などの分析モデルの妥当性については、研究者の中でも議論が分かれている。統計学的合理性に基づいて、分析モデルが選択されるべきである。関する観点から、総合的評価を行うこととしている。その際に、1QALYを延長するために必要となる追加費用のICERの数値を割引くとしているが、この考え方は学術的に確立しておらず、ICERの判定基準を上下させるのが妥当ではないか。ICERだけを用いて価格調整をしようとする現在の方法は科学的とは言えない。基礎データの選択が評価結果に大きく影響を与えるため、恣意的な結果になりかねないと考えられている。Analysis)では、複数の評価基準をそのままの尺度で表すことができるため、透明かつ客観的な基準を明示することができる。なる恐れがあり、MCDAを用いることでそれを回避することも可能と考えている。一方で、分析モデルを提示・評価・改善できる専門家の確保・養成が課題となることが予想される。分析の前提となる信頼性の高いデータの確保やスコアリングや重み付けの妥当性の検証、分析結果の妥当性の評価など、技術的な限界もあるとされる。HTAが目指すべき方向性HTAの大前提は「持続可能な医療保険制度の構築に資すること」である。「持続可能性が重要だ」という議論は今では当然のようにされているが、その方法を具体的に議論しているケースは少ない。一般的に多く議論されている「給付と負担のバランス論」では価値についての議論が抜け落ちている。ICERを中心とする費用対効果評価だけでは、新しい医療技術を用いることによる、様々な周辺効果を含んだ価値判断に限界が生じる。よる価格低下といった「負の投資による費用低減」のバランスを考えながら、「支払い可能な財政状況」と「支払い困難な財政状況」の2つの状態を循環する「II状態循環モデル」を構築していく必要がある。