6:06:02国土交通省に一括掲示をしている離島振興に係る公共事業関係費につきましては、委員ご指摘のとおり、平成15年度は約1310億円だったところ、令和5年度は約377億円となっており、約933億円の減少となっています。その理由としては、全国の公共事業全体が平成23年度にかけて大きく落ち込んでいることに加え、特に離島地域において、河橋事業や主要道路の改築、重要港湾や漁港等の改修が完了したことなどが考えられます。平成25年度以降は離島振興に係る公共事業関係費は、当初と補正予算を合わせて約500億円前後で推移しているほか、非公共事業である離島活性化交付金も創設し、ソフト事業も強化するなど、地方公共団体のご要望も踏まえながら、離島振興に必要な予算の確保、これはソフトとハード両面にわたって確保に努めているところでございます。6:07:11山田君。6:07:12はい、ありがとうございます。今、大臣が言われたとおり、昭和の高度経済成長の時代に比べて、公共工事の需要が、島で減っていった一定程度、社会インフラが整ってきたという背景があろうかと思いますが、だからといって離島振興の予算が減り続ければ、人口減少は止まりません。画期的な法改正がなされました。振興に必要な税制上の措置、その他の措置を講ずるものとする、つまり、島の人たちはハンデキャップがあります。そこで優遇税制を可能とする法案ができたのです。10年前のこの改正から現在に至るまで、全国の島でこの19条を活用した離島振興策、どの程度実績があるんでしょうか。6:08:12木村みのる国土政策局長。6:08:16お答えいたします。振興に必要な税制上の措置、その他の措置を講ずるものとするとされております。このため、離島地域内の民間事業者による設備投資を促進し、雇用の場を創出することによって定住人口の確保を図るため、製造業、その他指定業種の事業者の方が設備投資を行った際に、割増消極を認める税制特例措置を講じております。本税制特例につきましては、関係都道府県への調査により確認したところ、平成25年度から令和3年度までに38件の適用があり、これにより新たな雇用の創出につながっているところというふうに承知をしております。6:09:15山田君。6:09:16はい、ありがとうございます。10年間で全国で38件の適用。言ってかなり少ないと思います。この19条を活用した優遇税制なんですが、一番の範囲では先ほど言ったように、仕間の物価高対策をどう行うかが重要だと、そのように思っております。事前に国交省の担当者の方ともお話ししたところ、国交省離島振興を担当される部署では、これから、島と本土がどの程度物価の違いがあるのか、本格的な調査をなされるという前向きなお話もいただきました。重要なことですので、ぜひ進めていただきたいと思います。その上で、私が新たな離島振興策として、この19条を活用して、どうしても提案させていただきたいことがございます。長崎県の各島を回って、多くの島民の皆さんからいただいた声、若い人たちが残れる島にしてほしい、これが切実な声でした。今までどおりの離島振興策を続けていても、島の人口減少は止められません。本土と比べ物価が10%以上高いとまで言われております。そこで資料をごらんください。これは国会図書館で調査をかけたんですけれども、海外では離島振興策として消費税の減税が実施されています。改正において、党のプロジェクトチームの事務局次長として、与野党の政策協議に参加させてもらいました。