京畿道(キョンギド)の李在明(イ・ジェミョン)知事は5日、「福祉後進国では福祉的経済政策であるベーシックインカムが可能で必要だ」と主張した。(国民)負担率OECD平均大幅未達などに言及した上で、「大韓民国は全体的に先進国だが、福祉だけは規模や質で後進国を免れない。国民にとりわけけちな政策を直し大韓民国ももう福祉まで先進国にならなければならない」と明らかにした。地域通貨で公平に支給し、小商工人の売り上げを増やしたため」と強調した。「1次災害支援金が年1回であれ12回であれ定例化されればベーシックインカムになる。福祉先進国はセーフティネットと福祉体系がしっかり備わっており、租税負担率が高く、ベーシックインカム導入の必要が大きくなく、容易でもない」と指摘した。李知事は「ベーシックインカムを導入するにはすでに高い租税負担率を無理にさらに引き上げたり既存の福祉を統廃合してベーシックインカムに転換させる負担が大きいため。スイスのような福祉先進国でベーシックインカム提案の国民投票が否決された理由が理解できるだろうか」と話した。その上で「韓国のように低負担低福祉の福祉後進国は重負担重福祉を超え長期的に高負担高福祉に進まなければならず、そうするなら負担率と福祉支出が大幅に増えなければならない」とした。続けて「増える福祉支出のうち一部はセーフティネット強化や伝統的福祉(選別または普遍)拡大に使い、一部は経済効果が大きいベーシックインカム導入拡大に使えば良い。アイロニーにもベーシックインカム導入は福祉先進国であるほど難しく、韓国のような福祉後進国はもっと容易だ。韓国が先進国だから福祉まで先進国と思っている人が多く残念だ」と付け加えた。李知事は「租税は政権の運命を賭けなければならない敏感な問題なので国民の同意なくむやみに進めることはできない。福祉的経済政策であるベーシックインカムは納税者が排除される伝統福祉方式ではなく納税者も恩恵を享受し、経済効果にともなう成長の果実は高額納税者がさらに享受するため国民の同意を受けやすい」と提示した。合わせて李知事は「短期的には予算節減で25兆ウォン(1人当たり50万ウォン)を確保して25万ウォンずつ年2回の支給でベーシックインカムの効果を証明し、中期的にはベーシックインカムの国民の共感を前提に租税減免(年50兆~60兆ウォン)縮小で25兆ウォンをさらに確保して四半期ごとに支給し、長期的には国民のベーシックインカム用増税の同意を前提に炭素税、データ税、ロボット税、土地税など各種ベーシックインカム目的税を徐々に導入拡大して行けば良い」と主張した。李知事は「いつか韓国のGDPが3000~4000兆ウォン台に到達し、国民負担率が先進国水準に上がり、国家予算が千数百兆ウォンに達すれば、1人当たり月50万ウォン(受給者の基礎生計費水準)のベーシックインカムはいくらでも可能だろう」と明らかにした。著作権モバイルTOP。