日本カーボンニュートラル再生可能エネルギー脱炭素リンクをコピーする地方自治体の再エネ・脱炭素政策を紹介するシリーズ、今回は中国・四国エリア9自治体の独自施策を解説する。人口減少が進む日本の地方自治体では、各自治体で独自の温室効果ガス(GHG)削減目標を掲げているところが増えてきている。これは、環境対策をアピールすることで、環境意識の高い移住者に安全・安心して定住してもらうためだ。2020年度はFIT制度の抜本見直し年度にあたり、再生可能エネルギーの導入支援にも各県が取り組んでいる。今後は地域マイクログリッドの確立を見据えた、自家消費や電力のレジリエンス強化にも踏み込んでいく。Shiftの補助金データベースもご覧ください鳥取県:2030年度GHG40%削減目指す脱炭素社会の実現や「持続可能な開発」を目指すSDGsなど、地域における主体的な取り組みが重要となるなか、鳥取県では2020年1月、2050年温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロを目指す「カーボンゼロシティ」を表明した。2050年における持続可能な社会の創造に向け、鳥取県は「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」を策定し、次の5つの柱からなる具体的な施策を掲げ、動き始めている。環境活動の協働GHGゼロ達成に向けた施策が「低炭素社会の実現」であり、以下の取り組みを実施していく。再エネ由来の水素を地域のエネルギーとして活用する「水素タウン」の推進ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)等、建物のゼロエネルギー化・省エネルギー化の推進EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド自動車)普及やモーダルシフト等によるCO2削減RE100・EV100等、企業の率先的な環境配慮経営の推進これらの取り組みを通して、まずは2030年度のGHG排出量を2013年度比40%減となる中期目標の達成を目指す。加えて、気候変動による損失の最小化や企業活動の持続性の向上、そして再エネ利活用の拡大や水素モビリティの普及、建築物の高機能化など新たなビジネスを創出することで、産業活性化につなげる狙いだ。2020年度は約7,760万円の予算を計上し、低炭素社会の実現に取り組んでいく。主要予算の詳細は次の通り。リーフレットを作成し、各団体の会合、セミナー等で配布してもらうことで再エネ100%の取組の周知を図る。Action」への参加を推奨するセミナーを開催する。環境経営の専門家の面談等によるアドバイスに要する費用(目標設定は自ら実施)を支援する。企業が自家消費のために太陽光発電設備を導入する費用を支援する。太陽光を活用した水素ステーション、スマートハウス、学習パビリオンを全国で初めて一体的に整備した「鳥取すいそ学びうむ」を管理運営(※)し、水素利活用にかかる普及啓発を図る。鳥取ならではの水素を活用したCO2フリーのコミュニティ「鳥取県スマート水素タウン」など、水素利活用にかかる新たな取り組みを進めるため有識者等を交えた意見交換を実施する。県内への水素ステーション整備を目的とした研究会を2017年度に設立。県内エネルギー関係事業者を集め、勉強会を開催する。県内の人材育成を主目的として、成長市場である水素関連技術や幅広い事業領域での水素利活用に関する講演会を開催する。エネルギー推進ビジョン」(2016年2月策定)を実現するため、推進方策の検討やビジョン進捗管理、ロードマップの改定などを行うことを目的とした有識者会議を開催する。「第2期鳥取県EV・PHVタウン構想」(数値目標:充電インフラ420基、普及台数3,300台)に基づく実績を総括するとともに、課題を整理し、新たなEV・PHV・FCV普及促進策について協議する。公用車としての率先利用とEVの体験機会創出のため、民間企業と連携したEVカーシェアリングを実施する。環境性能と災害対応の優れたEV・FCVを公用車として導入し、災害など緊急時には避難所等で電源として活用する。参照データhttp://db.pref.tottori.jp/yosan/R2Yosan_Koukai.nsf/61f31b6399c76cfb492574820038e293/0fa324f6b98a1fff492585040025a0be?OpenDocumenthttp://db.pref.tottori.jp/yosan/R2Yosan_YoukyuuJoukyouKoukai.nsf/a9d2ef8b034db99f492574820032bf0a/f39c26e80b18de39492584c7002d5c18?OpenDocumenthttp://db.pref.tottori.jp/yosan/R2Yosan_YoukyuuJoukyouKoukai.nsf/a9d2ef8b034db99f492574820032bf0a/9edb7b8fbe3b4820492584c7002d5c17?OpenDocumenthttp://db.pref.tottori.jp/yosan/R2Yosan_YoukyuuJoukyouKoukai.nsf/a9d2ef8b034db99f492574820032bf0a/7b04ec265a058ac5492584c7002d5c2b?OpenDocument島根県:地域資源の活用で地域振興実現へ地方都市にとって、人口減少が進む中山間地域や離島と人口が集積する都市部が共存・連携して発展する地域づくりが喫緊の課題である。島根県では、2020年度763億円を投じ、「人口減少に打ち勝つための総合戦略の推進」を取り組む。人口減少施策の一環として、「地域内経済の好循環の創出」をテーマに再エネの推進に取り組む。今年度は木質バイオマス集荷体制支援事業を廃止し、予算額を約9,500万円に減額したものの、地域資源の活用と地域振興につながる再エネの導入促進を通じて、社会・環境基盤の整備を進める方針だ。参照データhttps://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/zaisei/yosan/yosanr2/r2gaiyou.data/3-3_jiritsu.pdfhttps://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/zaisei/yosan/yosanh31/h31gaiyou.data/03_04_shizen_bunka.pdf(2019年度予算No.231)岡山県:EVシフトで県内企業を底上げ岡山県もまた産業の振興や人口減少問題などに対応し、持続的な発展に結びつける予算編成を行なっている。2020年度は「おかやま創生総合戦略」の一環として、「EVシフトに対応した産業・地域づくり推進事業」および「省エネ、新エネ等による温室効果ガス削減の推進」に取り組む。世界的にEVシフトが進むなか、岡山県では2020年度EV普及台数6,000台(2018年度実績5,133台)などを目指す「岡山県におけるEVシフトへの対応方針」に基づき、EVシフトに対応した産業と地域の実現を目指している。今年度の予算額は約1.5億円の予算を計上した。それぞれが地域資源を活かした再エネの導入・省エネの推進に取り組む。予算額は約8,500万円。これら事業推進を通じ、地域社会の活性化および気候変動の抑制を実現する方針である。主要予算の詳細は次の通り。世界的にEV(電気自動車)シフトが急激に進展する中、「岡山県におけるEVシフトへの対応方針」に基づき、2018年度から概ね5年間を目途に、産学金官の連携による取組を集中的に実施することで、全国に先駆けてEVシフトに対応した産業と地域の実現を目指す。専門家を派遣する費用を補助する。ネットワーク会議と連携して、最新動向等を学ぶセミナーや、関連企業の調査、EV・PHEVの構造研究等を行い、自社技術を生かした新製品の開発意欲を高める。○新きらめき岡山創成ファンド支援事業2020年度予算額2,200万円(2019年度予算額:2,200万円)概要きらめき岡山創生ファンドにEV関連枠を設け、EVシフトでさらに必要とされる軽量化や静音化等に係る研究開発を支援する。プロジェクト創成事業2020年度予算額5,561.9万円(2019年度予算額:1,000万円)概要モーター、リチウムイオン電池等のEV関連分野などにおいて、県内企業と大学等との共同研究を支援するとともに、県内サプライヤーのAI・IoT化による競争力強化を図る。同事業を活用した研究委託事業にEV関連枠を設け、県内大学等へ研究委託し、研究成果の県内サプライヤーへの技術移転を図る。(2)EVシフトによる成長分野での投資や新規参入等の促進2020年度予算額836.1万円(2019年度予算額:841万円)概要EV関連部品等への新規参入や、新技術・新製品の販路開拓等を目指す意欲ある中小企業を支援するため、EV関連に特化した展示会への出展を支援する。一般開放を、急速充電設備は24時間利用可能であることを要件とする)。業務用車両としてEV等を導入する法人に対し、車両購入費を補助する。当該補助金を活用してEV等を導入する法人に対し、普通充電設備およびV2H充電設備の設置費用を補助する。県民が、一定期間EV等に試乗し、優れた運転性能や環境性能、充電や外部給電機能などその特性を実感し、SNS等で発信してもらう試乗モニター事業を実施する。行う市町村への補助や、専門的スタッフによる事業所の無料省エネ診断等を行うとともに、地域の特性や資源を生かした市町村による新エネ導入の取組への補助等を行う。県内事業者が主体的に進める省エネ対策等の取組をサポートするための専門スタッフを引き続き配置することにより相談支援体制を継続するとともに、現地での無料省エネ診断等を行う。併せて、先駆的な事業者の取組を他へも波及させるため、事業者相互の情報交換の場や、ノウハウ習得などスキルアップの場を提供する。CHOICE」に連動し、県民や事業者などに温暖化防止への意識と実践がさらに拡がるよう、おかやま版の運動として、積極的な情報発信や普及啓発に取り組む。広島県は低炭素社会の構築や循環型社会の実現に向け、2012年度から再エネの普及促進を実施してきた。具体的には県有地等に10MW程度の太陽光発電の導入を目指し、その売電収益を活用した省エネ設備などの導入促進事業に取り組んでいる。地域還元の目標額は20年間で約13億円を想定している。再生可能エネルギーの普及拡大と収益の地域還元を図るため、県と中国電力グループが共同して、メガソーラー発電事業に取り組む。いう3つの具体的施策に取り組んでいる。した基本方針のもと、2020年度は「人と自然が共生する環境にやさしい県づくりの推進」の一環として地球温暖化対策の推進、循環型社会づくりの推進などを重点的に取り組む。地球温暖化対策では、省・創・蓄エネの導入促進とともに、民生・運輸部門のCO2削減などを実現するため、「ぶちエコやまぐち推進事業」を展開する。予算額は約3億1,900万円を計上した。天候等により発電量が変動する再エネ特有の課題を解決するため、新たに「地域での分散型エネルギーシステム構築検討事業」を組成した。EVなど「分散型エネルギー」のネットワーク化を図り、IoTによる遠隔・統合制御の仕組みの検討などを通じ、再エネの利活用拡大を目指す。予算額は1,100万円。主要予算の詳細は次の通り。整備する個人や中小企業者等に対し、金融機関と協調して低利の融資を行う。県産品として登録された省・創・蓄エネ設備の住宅への導入を支援し、民生家庭部門における地球温暖化対策の推進と県内関連産業の振興を図る。統合制御の仕組みを検討し、再エネを有効活用する取組を進める。2017年1月に施行するなど、脱炭素社会の実現を牽引してきた自治体のひとつである。2019年11月には「2050年GHG排出実質ゼロ」を宣言し、2030年度における中間目標を現行の2013年度比40%削減から、50%削減に引き上げている。策定し、具体策に取り組んでいる。再エネの普及拡大分野では、地域で賄え、GHGを排出しない自然エネルギーを最大限活用し、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策の推進。災害に強い自然エネルギーの特性を活かした自立分散型電源の導入を進め、AIやIoTで電力変動に対応できる柔軟なエネルギーシステムの確立。水素社会の早期実装を目指し、水素エネルギーを活用するインフラ構想「水素グリッド構想」の具体化を図る、といった施策を図っていく。再エネを最大限活用することで、2030年度には再エネ比率50%の実現を目指すという。このほか、ZEHやZEBの推進、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)やスマートメーターを活用したエネルギー消費量の管理・削減などを通じ、ライフ・ビジネススタイルの転換を促す。2020年度の詳細予算は次の通り。事業者における自然エネルギー関連設備をはじめとした創エネ・蓄エネ・省エネ設備の導入を促進するため、金融機関を通じて低利の融資を実施する。ため、自然エネルギーの導入拡大およびネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等の導入に対する支援を実施する。東京オリ・パラを契機とした水素エネルギー普及拡大をさらに加速させるため、「燃料電池バス」補助制度の創設をはじめ水素モビリティ導入を促進するとともに、「水素ビジネスフォーラム」を開催するなど、地域経済活性化につながる取組みを展開する。導入支援などを実施する。自然エネルギーを活用した地域の電力レジリエンス強化や地域経済活性化を図るため、産学官金が連携した「徳島県自然エネルギー活用プロジェクトチーム」などによる取組みを推進する。愛媛県は2020年2月、2030年度までにGHG排出量を2013年度比27%削減、そして2050年度実質ゼロを目指す、「カーボンゼロシティ」を表明した。計画では環境保全と経済活動の安定と調和を基本理念とし、次の基本方針の具体化を進めている。環境負荷の少ない地域づくり気候変動への適応の推進などとくにエネルギーの低炭素化の推進では、地域特性を活かしバイオマス発電の利活用拡大や家庭部門でのZEHや燃料電池の普及拡大を通じて、まずは低炭素型社会の構築を目指す方針だ。2020年度の主要予算の詳細は次の通り。市町と連携して家庭用燃料電池やZEH等の導入に対して補助するとともに、新エネルギー等の導入に向けた調査支援や普及啓発等に取り組む。木質バイオマスの利用促進のため、林地残材等の搬出利用への支援を行うとともに、未利用材の流通システムを構築し、流通コスト等を検証する取組みを推進する。レジリエンス強化といった視点から、再エネの導入促進を実施する方針である。3,350万円の予算を計上している。地域マイクログリッドの構築に向け、地産地消の促進に寄与する自治体新電力の立ち上げを検討する市町村への事業化支援なども行う。蓄電池の助成のほか、一般家庭において自家消費で発生する環境価値のクレジット化、活用などを支援する。複数の市町村が組織する協議会に対し、補助金を交付する。参照データhttps://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/files/2020033000332/R1_2_siryou2-1.pdf(2020年度予算ページ)https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/files/2019041100097/30_2_siryou6-1.pdf(2019年度予算ページ)https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030101/files/2013120900677/20191213175630.pdf(対象ページ11P)https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030101/files/2013120900677/file_20181210192351_1.pdf(2019年度予算10P)香川県スマートエネルギー普及促進事業2020年度予算額1,000万円(2019年度予算額:2,000万円)概要エネルギー関連産業の育成や企業の競争力強化を図るため、県内中小企業等が新エネルギー設備等を導入する費用を補助する。設置に対して補助するとともに、電力の有効活用や災害時の停電対策の観点から家庭用蓄電池の設置に対して補助する。161P)中国・四国エリアのまとめ人口減少が進む中国・四国エリアでは、域内経済の活性化とともに災害に強く、安心して暮らせる社会基盤の整備を通じて、定住人口の増加を目指している。ように、国が定めた2030年度中間目標を上回る、GHG削減目標を掲げている。次回は47都道府県最後となる九州・沖縄エリアの独自施策を解説する。その後、日本の電力システム改革や再生可能エネルギー全般まで、取材活動をひろげている。