私たちは、福島で、日本中で、世界中で「原発NO!」の意思表示を続ける運動と連帯し、行動する。徒歩3分)第38回「原発はいらない西東京集会&デモ」にお集まりください原発回帰?冗談ではありません。原発維持?冗談ではありません。原発新・増設?冗談ではありません。事故処理も、核廃棄物処理も見通しがつかない現実を無視して「核温存」まっしぐら政策にNO!街に出てご一緒に『原発はいらな~い!』と声に出しましょう。第37回「原発はいらない西東京集会&デモ」集会アピール2023年1月9日に開催した「第37回「原発はいらない西東京集会&デモ」にご参加、応援いただきましてありがとうございます。1月9日、第37回原発はいらない西東京集会&デモを開催しました。原発全廃まで、地域から『原発いらない』の意思表示を続けます。参加者30名の総意として以下のアピール文をお送りします。「原発の最大限活用」として、原発新規建設と運転期間延長を脱炭素社会実現に向けた取り組みグリーン・トランスフォーメーションの基本方針案として了承した。教訓から、原発安全論を見直し、エネルギーの原発依存を抑制・低減するとしたこれまでの方針を180度転換するものである。運転延長は、原則40年、1回限り延長20年最長60年の現行ルールの所管を原子力規制委員会から経産省に変え、停止期間除外で60年以上運転可能にする。二十歳の若者が還暦を迎える年月が40年。複雑な機器の劣化には十分な期間だ。それをさらに20年も30年も運転するのは危険である。政府はまがりなりにも、2030年代に原発依存度ゼロの目標を掲げていた。それをウクライナ危機に乗じ、脱炭素の目くらましで<原発回帰>する政策転換は許しがたい。最終処分問題は未解決。何より被曝労働に支えられ、環境汚染をもたらす<有害エネルギー>である。よって、私たちは、「原発の最大限活用」の方針案の撤回を求める。昨年1月27日、311子ども甲状腺がん裁判が東京地裁で始まった。原発事故と病気との因果関係を争う初の集団訴訟である。これまで338人が子ども甲状腺がんになったことがわかっている。子どもたちは、驚き、不安、苦しみの中で、手術や治療を受けてきた。勇気をもって、今、法廷の場で闘っている。二度とこのような事態を招かないようにするのが大人の責任である。私たちは、この裁判を応援する。