私の地元の姫路市では、かつてインドシナからの難民の方々の受け入れを行っていたところでありまして、実はベトナムからの難民の子どもさんが後ほど甲子園で活躍をするといったようなこともあったりしたところでございまして、多文化共生の意義について、私たちの地元の体験も踏まえて理解を深めていきたいと思っております。ある社会実現の動きなど、社会経済情勢の変化への対応が求められているところであり、地方自治体におかれても、それぞれの地域の実情に応じた形で多文化共生施策に取り組んでいただくことが重要になってきているというふうに考えております。推進などのコミュニケーション支援が一つ、また、外国人の子どもの収穫促進や災害時における被災者への円滑な情報提供などの生活支援、もう一つのテーマとして重要な課題と考えているところでありまして、地域住民などに対する多文化共生の意識啓発や外国人住民との連携・共同による地域活性化の推進などにも取り組んでいく必要があると考えております。総務省としては、このような課題に適切に対応していただくため、関係府省と連携して、地方自治体に対して国の施策や自治体の講示例に係る情報提供を行うとともに、必要な地方財政措置を充実するなどの取り組みを行ってきたところでございまして、引き続き地方自治体の取り組みを支援してまいりたいと考えております。49:35柳瀬寛君49:57日本維新の金谷長瀬寛でございます。今日は、消えた郵便貯金の問題について質問させていただきたいと思います。この消える郵便貯金の問題は、郵政民営化以前の国営時代に契約された定額性、定期性のある郵便貯金についてのみですね、旧郵便貯金法の時効の規定に基づいて貯金者の権利が現在進行形でどんどん消滅していってしまっているという問題であります。これ、民間の金融機関等にも時効は厳密にはあるんですけれども、時効を過ぎてもしっかりとその権利があるということがわかれば払い戻しに応じているという運用を郵貯銀行も含めてやっているわけであります。この定額性の郵政民営化以前の郵便貯金に関しては、なぜか厳格な運用がなされて一切返さないということを対応しているという問題であります。これ、平成令和5年2月末の時点で累計で件数にして122万6787件、金額にして2125億円もの貯金の権利が消滅しております。これ、令和3年度、単年度だけで457億円という莫大な貯金の権利が消滅しております。これから満期を迎えて払い戻しがされていない権利消滅の危機にある貯金に関しては、約240万件、金額にして約5000億円ということで、この5000億円もの国民の貯金がどんどん消えていってしまっている。消えてしまっているのは、ある意味言った仕方がないということだと思います。あるときですね、その権利があるということが発覚をして、郵便貯金に行っても、残念ながら払い戻しが受けられないという事態に陥っているということであります。時間がありませんので、すみません。1番の質問を飛ばしまして、2番の質問からいきたいと思いますけれども、これ、当時の定額貯金証書には、消滅事項の記載のないものが存在しているということが、今確認が私の方では取れているわけですけれども、これは事実でしょうか。要はですね、消滅事項というのは、時効がありますよ、時効から20年たったら、この権利が消滅して払い戻しはしないんですよということを、預金者に対してですね、お伝えするものであるというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。52:42お答えいたします。先生おっしゃられた消滅事項とおっしゃってましたけれども、これは旧郵便貯金法の29条における権利消滅といった件でございます。利消滅に関する直接記載がある証書、これはあるものもあり、それからなかったものもある、というふうなことで、両方の形態が時代によってもあったということでございます。規定により預かる旨が記載されておりまして、この郵便貯金法において、権利消滅があることが規定されたと、そういう関係になっていたと承知してございます。53:34郵便貯金法によりという記載はあるけれども、権利消滅に関しては、記載があるものとないものがあるということですね。あるものがあるということは、これは重要な事柄だから、書いておかなければいけないという判断もされているからある、書いてあるわけですね。それが書いてないものもあるということだというふうに思います。預金者に対しては、これは説明されていないんですね、この消滅事項については。53:59藤野保史君。54:02民営化以前の扱いについてでございますけれども、この郵便貯金の権利消滅について、預金者の方々に周知されているということは、確かに重要なことでございまして、当時の取組といたしましては、郵便局の窓口でこの周知文を掲示するとか、あるいは、それは直接お客様に対してですけれども、広く新聞広告やパンフレットなどでの周知広報などを行っていて、権利消滅の扱いとなる前に払い戻しをしていただけるような、そういうふうな取組を当時は、当時もしてきていたというふうに認識してございます。54:39今のお話ではかったのは、権利消滅に関して、伝え方に関しては、少々に関しても記載のないものがあるんだということは理解をしました。いろんな細かいことがあると思うんですけれども、きちんとお伝えはできていないと思います。どんな契約もそうなんですけれども、やはり細かく書いてあるとか、ということは確かにあるかもしれません。これは権利消滅するんですよということが、はっきり書かれていないというものの中で、どれだけその事項をご説明できたかといったならば、それはやはり価値があるだろうというふうに考えるものであります。それから、この旧郵便貯金法そのものは、75年前に作られたものですけれども、初期の消滅事項は満期から10年でした。これ平成6年に法改正されて、時効が20年2ヶ月になったものと承知しております。この法改正後は、時効により権利消滅するということは厳密に運用されるようになったものというふうに理解をしていますけれども、これ法改正前の時効が10年であった際には、たとえ時効後であっても、運用によって貯金者からの求めに応じて払い戻しに応じていたという事実があるということがわかったわけですけれども、これは事実でしょうか。