本日は、斉藤大臣に会派を代表いたしまして、質問に入る前にご意見をお伺いします。将来53.9%になる見通しだとされております。国民からすると、稼いだ収入の半分以上を国に払っているという感覚になります。今後、防衛費の財源も増税、少子化対策の財源は社会保険料値上げと、さらに負担が増えていくという中で、日本信濃会は、今以上の負担を国民の皆様に強いる前にやるべきことがあると考えております。歳出削減や規制改革による増収で経済成長政策を出していくということもそうなんですが、それ以前に財源が必要なら増税をするという姿勢を改めるべきではないかと考えております。これは取りやすいところから取っていく、自分たちの身を守り、既得権を守るという姿勢でありまして、こういうことは到底容認できないとしております。日割り計算の実施、および首都の公開を義務付けるということで、昨年の国会中に結論を出すところまで与野党と約束を取り付けましたが、その後一向に議論が進んでいない。改革ぐらいができなくて、政治家が国民の皆様に負担をお願いするという資格はないのではないかと主張をしており、昨年の国会で結論を得るという与野党の約束を、自民党が真摯な議論によって一定の結論を得ることはできたが、まだやり残したことがあり、引き続き議論すると言ったっきり現在まで引き伸ばしている、協議を引き伸ばしているという意味です。これに関しまして日本維新の会は、約束は一方的に保護にされたと受け止めておりまして、そこで斉藤大臣なんですが、大臣は政権与党の大臣として国民の増税の負担をお願いする立場ではございますが、一人の政治家として約束したことを延長して放置したままでいるということが、良いとお考えかどうかという点について率直なご意見をいただきたいと。衆議院で同じ質問のような質問があったことを従々承知しておりますけれども、私には違う答えがいただけるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ついてのご質問でございますが、議会政治や基金活動のあり方に関わる重要な課題でございます。各党会派において議論いただくべき事柄であると認識しております。このため、国土交通大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。ご理解よろしくお願いいたします。いうところに滞在が入って、そこに交通費があると、こういうふうに分かりやすくなったと思っております。そこにどういうふうに使ったんですかという公表ができればいいというのが、我々の日本維新農会の意見だということだけを申し上げておきます。それではライドシェアの質問に移りたいと思います。ててですね、どうも噛み合ってないなという私の直感なんですが、ちょっと調べましたところ、ライドシェアというのは手段の呼び方でございまして、受け取る側の受け止め方がだいぶ違う。ライドシェアというのは乗り合って一つの目的地に着くまでにその料金を分け合うというのもライドシェアなんじゃないかと思っていらっしゃる方が一般の国民の方に多いんですが、実はそうではなくて、プロの運転手がいるかどうかということがとても重要なんでございまして、タクシーに何人か乗って目的地までの料金を分け合う、これライドシェアとは言わないんだそうでございまして、何人乗っても運転手さんがプロだったらライドシェアじゃないということで、したがって運転をしている人がどんな人であるかというのが大変大事なのでライドシェアは認めてませんということなんだというのがですね、やっと頭の中で整理されてきまして。主体を置かないままで自家用車のドライバーのみが運送責任を負うという形態を前提としているのであれば、国土交通省としてはこのような力学運送を有償で行うことは安全の確保利用者の方などの観点から問題があるため認めるわけにはいきませんと考えております。このように述べられているので、今言ったどういう形態のことを言っているのかなと。日本維新の会はライドシェアを地域の活性化や再生ということであれば認めるべきだという意見がすごく強いので、そこで何がかみ合っていないのかなと思って一生懸命探しました。これが2種の免許を持っていないドライバーのライドシェアとどこが違うのかをご説明してください。1:04:30堀内自動車局長1:04:33お答えいたします。道路運送法による登録を受け、市町村などが運行管理や車両整備の責任体制の明確化、さらに事故の際の賠償等を行う体制の整備を行った上で一定の行使を受けたドライバーが有償で旅客を運ぶことができる制度でありまして、利用者の安全安心を確保する点でライドシェアとは全く異なるものと認識をしております。1:05:27石井光子君1:05:29つまりライドシェアというのはやり方の名称だということですね。今のご説明でもやっぱりなんとなく規制されているような感じがするんですが、自家用有償旅客ということですね。自家用車を使って有償でということになりますと、今の一定の訓練と講習というのは二種免許ではないですよね。免許を持っていらっしゃる人が講習と訓練を受けるわけですけれども、日本にもライドシェアという形でこういうものがありますよというふうにより広く利用してもらえばいいと思って、どのくらいあるのかというと670個もあるんですね。私は、都会でいろいろとサービスありますよね、Goアプリとか。長島のタクシーを捕まえるのにより早く捕まえられるかというライドシェアじゃなくてですね、こっち側からアクセスするっていうんじゃなくて、タクシーがない2024年問題とか、ドライバーも恒例になってきた。それで地域でモビリティの再構築ということであれば、これもう少し自由度が高い利用方法があるんではないかと思うんですけれども、どこが違うかということなんですが、運転されることが許可されて優勝になれるというのはどういうふうな方々なんでしょうか。1:07:12堀内自動車局長1:07:16先ほど申し上げました通り、一定の行使を受けたドライバーが優勝で旅客を運ぶということでございますが、その際に市町村等が運行管理や車両整備の責任体制の明確化等を行うということが前提とされております。1:07:34石井光子君1:07:36どういう方かというと普通の免許を持っていて暇な方なんですね。私今暇ですけれども誰か私の運転で乗って行く人いませんかという方法と、今から30分以内に急に腰が痛くなったんで行きたいんですけれどという両者のマッチングを見るというところでライドシェアという乗り方のやり方の方法があると思うんですけれども、一番その地域によってご高齢の方が多くてモビリティが悪いというところの方々はどうやってその時間があるけれども訓練も受けたし講習も受けたんだけどその車も管理自治体で登録もして登録しているのが大事なんですが登録もしている車なんだけどというところのマッチングを見るかという問題なんですけど、高齢の方というのは一番分かりやすいのは電話なんです。スマホじゃなくて電話なんですね。電話をかけて誰か暇の人いませんかといったらそこで受付係というのがいなきゃならないのでこれもまた人が必要になってしまうんですがそこのところをシステム化して、これこそAIか何か使ってですね、今お電話いただけましたでしょうかというようなライドシェアのその人たちが私何丁目何番地の何々で登録しております。運転手でございますというようなこういう自由度が高い利用方法というのを今後お考えでしょうか。しさせていただきたいと思います。組み合わせて交通サービスを確保していく。このことが重要だと考えております。議論を経た上で、地域における創意工夫により、例えば利用者とドライバーをマッチングするアプリの導入、また電話システムというシステムを導入することによって柔軟なサービス提供が可能になると考えております。国土交通省としては、こうした制度も活用しながら、交通サービスを確保することができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。1:10:25石井光子君1:10:26タクシーの運転手さんに聞いたら、65歳で定年、70までできるということなんですね。使ってその地域で活躍することも、リカレント教育をして講習を受けて、登録して、訓練を受けて、リカレント教育を受けて、地域の交通システムをリーデザインして、言葉通りにいくと思うんですよね。リースキリングですか。全部当てはまると思うんです。確かにタクシーを先に優先してって考え方はわかるんですが、呼んでも今予約いっぱいですとかですね。タクシーはあるんですが、運転手がいないというような状態であれば、こういう活用の地域限定でやっていただければいいと思いますので、ぜひこれからマッチングのシステムについて、いろいろなAIのものを活用していくようになっていただきたいと。再構築、協議会ですか、の人たちの英知を集めてAIのことをやっていただきたいと思っております。ライドシェアはそのくらいにいたしまして、今日は厚労の方に来ていただいていると思うので、厚労の方ですね、よろしいでしょうか。齢化施設を置いて働いていると。介護福祉士の資格を取る前にも働いているというような、一つコンパクトな地域づくりを見てきたんですが、なぜこんなになったかと言いますと、その隣がですね、一個だってブームの時にデベロッパーが建てた家がずっとありまして、そこに小学校まで作ったんですが、今廃校になりまして、その家には若い人は住んでおらず、ほとんどご高齢の方という、資源が揃っているんですけれども、そこに高齢施設を建てました。それはいいんですが、その経営されている方からこういう意見があったんですね。このまま行きますと、アセアンの諸国で介護人材は取り合いになっていきます。何とかしないとですね、もう少し介護の人たちが日本で就労したいと思わなくなってしまいます。いうご意見をいただきました。そこで調べたところですね、外国人の介護人材受入れの仕組みというのは4種類ありまして、皆さんプロだからご存知だと思うんですが、EPAと材料資格を持った介護と、技能実習生と特定技能1号と、その他に海外留学生というのがあるんですが、この留学生の制度をちょっと見ていただきますと、資料の1枚目でした。外国人留学生及び1号特定技能外国人の受入れ環境整備事業についてというところなんですが、外国人留学生というのの呼び方はおかしいと思うんですね。留学生で外国の方というのを見ますと、相当いろいろあるんです。介護だけ卒業したら必ずここで勤めてねになっていて、他の例えば芸術だとか、そういう人は必ずこのプロダクションで勤めてねなんていうのはないんですね。外国の方で介護福祉士の資格を取るまでの間に、この資料の2番目ですけれども、特定1号になって5年でお帰りいただくとかですね。考えても介護が今大変で人手がいないので、何とかして確保しようとする立て付けをやっているわけなんです。このままでいくと人材の取り合いになってしまうから、何とかしなければならない。今日は時間がないからやりませんが、根本的に外国の方に日本で働いてもらうということをどう考えるか。施設に行った時に、あなた方、日本がいいと日本で働きたいと思うというのは何がありますかといった時に、日本は殺されることがないと言っていました。いろんな日本語じゃないとダメだとか、N2までの日本語の能力がなきゃダメだとか、いろいろバリアはあるんだけれども、安全で安心して暮らせるから日本を選ぶ。養成学校の費用、安定的に支給することと、それからアセアンの諸国で人材が取り合いになっていくということで、近い将来に、こちらからその国に出かけていって、そこで日本語学校をつくったり、介護養成学校をつくったりして、そこまでして日本に来てもらうというぐらいの環境整備をするおつもりがあるかどうか、あと少しなんでお答えいただけますでしょうか。まとめてお願いします。1:16:40お答え申し上げます。介護人材の確保については非常に重要な問題として総合的に取り組んでおりまして、外国人留学生に対する経済的な支援も重要と考えております。在学する留学生の方を支援するために、受入れ介護施設や受入れ事業所が奨学金を支給する場合等につきまして、例えば学費として年額60万、居住費として年額36万の範囲内で助成をしておりまして、こういったことで外国人留学生の経済的負担の軽減に取り組んでおります。現在約3.6億円の試行額となっております。対象として、留学生に適切な教育指導を行うための教員の研修に係る経費の助成も行っております。来日前の介護分野の外国人留学生をできるだけ来ていただくための支援ということで、海外現地においてマッチングのための合同説明会などの経費の助成を行っております。令和5年度から海外に向けて、日本の介護に関するPRを積極的に行うために、ウェブサイトなどを通じた広報を拡充しております。実際に働き始めて、円滑に修学就労できることも重要と思っておりますので、多言語翻訳機の導入など、様々な手段を行っておりまして、こういった様々な施策のために必要な予算を確保して、今後とも介護分野の外国人材の確保に努めてまいりたいと考えております。1:18:46石井美津子君。1:18:47もうちょっと力を入れて予算確保してやってください。ありがとうございました。1:18:55浜口誠君。きょうは大臣をはじめ、よろしくお願いしたいと思います。最初に、自動車整備士の人材確保に向けた取組についてお伺いしたいと思います。政府も、自動車整備の高度化に対応した人材確保のためのワーキンググループを開いていただいて、3月末に中間の取りまとめが行われたと承知しております。中間の取りまとめの中には、人材の募集、定着と人材の育成、この3本柱で人材確保策を取りまとめられていると承知しておりますが、大臣として、今回の中間取りまとめ、どのような評価をされているのか、アピールしたい政策も含めて、ぜひ大臣としての受け止めをまずお伺いしたいと思います。1:20:02昨年代、総理も入りまして、車差対話等を行い、自動車整備不足に対して政府を挙げて頑張らなくてはいけないということで、自動車整備の高度化に対応する人材確保に関するワーキンググループを議論させていただき、中間取りまとめがあったところでございます。員から御指摘のあったこの3つの柱を中心にやっていきたいと思っております。今回、中間取りまとめで記載された対策のうち、新たな取組としては、例えば、高校生等を対象とした整備工場における仕事体験、それから、事業者による職場環境の改善に向けた取組の達成状況を評価する取組などがございます。国土交通省としては、中間取りまとめに記載された施策を着実に実施し、自動車整備士の人材確保に向けて、これからも全力で取り組んでまいりたいと思っております。高校生には、夏休みを使って3日間程度、実際に整備士の皆さんの職場に入っていただいて、職場体験をしていただく。整備士という仕事を若い皆さんに知っていただくというような新たな制度も全国的にやっていただくというような承知をしております。やっていただきたいと思います。それと合わせて、中間取りまとめの中には、若い整備士の給料アップにつながるような評価制度の導入とか、評価制度を構築していくことも指摘をされております。自動車整備士の皆さんの魅力を高める、そして若い自動車整備士の皆さんの定着をしっかり図っていくという観点からは、若手整備士の給料を大幅に上げていくというのは大変重要な要素だと思っております。そこでお伺いしますが、この中間取りまとめの中で指摘をされている、給料アップにつながる評価制度の体制の構築、具体的に委員の皆さんからどのような制度があったらいいんじゃないかというような提言も含めて、どういう内容を想定されているのか確認をさせていただきたいと思います。1:22:23堀内自動車局長1:22:26お答えいたします。スキルアップに応じた処遇の改善といった定着を促進する取組が大変重要であると認識をしております。具体的には、それぞれの整備事業者において、整備士の保有する資格と連動した処遇がしやすくなる環境整備が中間取りまとめに向けての委員からのご指摘もございましたし、それについて国土交通省としても必要であると考えております。働きやすい職場についてのガイドラインを策定することとしておりまして、そのガイドラインにおきまして、スキルアップに応じて自動車整備士の処遇が改善されることを促すとともに、国の支援制度の運用におきましても、レベルの高い整備士の在籍している整備事業所に対するインセンティブ、これを検討するなど、整備事業者における処遇改善が進むよう着実に取り組んでまいります。1:23:33浜口誠君1:23:35ガイドラインを作るということですけれども、きょうも実は傍聴席に自動車整備士の皆さんも来ておられます。政府の取組を非常に関心を持って注視していただいておりますので、ぜひ現場の整備士の皆さんあるいは事業者の皆さんからガイドライン策定に当たっては、どういう評価制度が現場の皆さんのやる気や意欲につながっていくのか、そういった面も含めてしっかりとしたガイドラインを作り込んでいただきたいと思っております。これ入れ替わりますけど、また来ますので、これで終わりじゃないですので、しっかり答えていただきたいと思います。それを要望しておきたいと思います。併せて中間取りまとめの中には、自動車整備士の未来の整備士を育てていくために、自動車整備の専門学校の入学生を増やしていくということも大変重要な要素だと思います。自動車整備の専門学校に入学する生徒を増やしていくためには、学費等の負担の軽減、学びに関する金銭的な負担というのは下げてあげると、そのハードルが低くなって、高校生たちが自動車整備の専門学校に行こうかなというマインドも後押しすることができると思っております。取りまとめの中には、奨学金活用等の充実を考えていた方がいいのではないかと、こういう指摘も織り込まれておりますが、具体的に学びの金銭的な負担軽減、どういった形で応援していくのか、具体的な今後の支援策について確認させていただきたいと思います。確保するためには、学費が障害となり、学生がその道を諦めることはないよう、金銭的負担を軽減する取り組みが重要であると認識しております。用されるよう、高校生や保護者などに集中してまいります。来年度からは、文部科学省における高等教育の就学支援新制度において、事業料減免や給付型奨学金の支援を受けられる対象の要件が、これまでの世帯年収約380万円から約600万円の中間層まで拡大される方針と承知しており、このような新たな制度の活用状況を見つつ、引き続き、さらなる負担軽減の必要性について検討してまいりたいと考えております。1:26:35浜口誠君。1:26:37はい、しっかりと学生の皆さんの学びの金銭的な負担の軽減策、政府を挙げて検討していただきたいと思いますし、実際に自動車整備の専門学校に2年行くときの学費と、4年生の大学に行って工学部とかに行って2年間で必要になる学費を比べると、整備士の専門学校に通う学生の学費の方が高いんですね。有効求人倍率4.7とかですね、地域によってはもう8を超えているような地域もありますので、全国平均でそのぐらいの人手不足がずっと続いておりますので、未来の自動車整備士をいかに育てていくのか、本当に組み上げてですね、こういった点の支援をお願いしておきたいと思います。併せてですね、車もどんどん高度化してきております。自動運転の車もですね、これから開発が進んでいくと思いますし、また電動車、電気動車EV、FCVと呼ばれるですね、燃料電池車、新たなですね、車の高度化に、学生の皆さんもしっかり対応していかないといけないし、現役の整備士の皆さんもしっかりそういう技術にキャッチアップしていくようなですね、講習会もこれから国としてですね、しっかりやっていただきたいと思います。いった時には、新しい車をですね、しっかり導入して、専門学校においてもEVでですね、実際の実施をしていただく、そういうカルキュラムもですね、これから増やしていく必要があると思います。そのようなですね、最新の車を導入をしやすくしていくために、国としてもですね、しっかりとした支援をぜひお願いしたいなというふうに思っておりますが、こういった支援策について具体的にどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。1:28:38堀内自動車局長1:28:41お答えいたします。専門学校の学生や整備士が最新車両を用いて学習をすることは大変重要であると認識しており、自動車整備の高度化に対する人材、対応する人材確保に係る検討ワーキンググループの中間取りまとめにおきましても、自動車メーカーとの連携による最新車両を用いた授業の充実化が盛り込まれております。活用を促進した結果、新型の電気自動車の導入が実現した整備専門学校も出てきております。国土交通省としましては、引き続き、整備専門学校などのニーズを把握しつつ、必要に応じて自動車メーカーとも連携の上で支援制度の有効な活用を含めて、整備専門学校などにおける事業の充実化を図ってまいります。1:29:38浜口誠君1:29:40ありがとうございます。最新の高度化された最新技術を織り込んだ車で、事業であったり、講習会を開いていただける環境整備を進めていただきたいと思います。今回の中間取りまとめ、いろんなメニューが、いろんな提言がなされています。これが本当に現場でどこまで実行できているのか、またその効果が着実にあるのかといったことを定期的に確認評価をしていく。何か課題があれば、その課題策を考えていく。いわゆるPDCAというプランズチェックアクションというのを定常的に回していくことが大変重要だと思っております。お伺いしたいと思います。今回の中間取りまとめに記載されたいろいろな事項につきましては、これからそのワーキンググループの中間取りまとめを行ったワーキンググループのメンバーの方々が、新職状況を継続的にフォローアップし、必要に応じて改善策を検討することとしております。施策の実行性を高めるためには、現場で働いておられる自動車整備士などのご意見を伺いながら、取り組みを進めていくことが重要であると認識しております。解消に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。私、昔、党の青年局長をやっているときに、若い人たちの政策要望を聞いたとき、自動車、車に関しての要望が非常に多かった。それはやっぱり、車が夢を与える、そういうものであったという反映だと思います。今が夢を与えていないということではないのですが、青年局、青年層の政策要望の中に、車に関しての要望が少なくなってきていると聞きます。我々も頑張りますが、車を作っていらっしゃる方も、我々に夢を与えてくださるような車を作っていただいて、官民双方で、車についての魅力をアップしていくことが、自動車整備不足の根本的な解決につながるのではないかと思っておりますので、そこをしっかり我々も頑張っていきたいと、このように思います。大臣からも、メーカー側に対しての要望をいただきましたので、しっかりお伝えしておきたいと思います。本当に、いろいろな商品がありますけれども、よく言われますけれども、愛がつく商品は、愛車とか、思い出も車の中には非常にありますし、皆さん大事に乗っていただいている車もたくさんありますので、こういった車が故障したり、何かあった時にすぐ整備所の皆さんが修理して動けるようにしていく、やっぱりこういう体制を日本においても、しっかり維持していくことは大変重要だと思っておりますので、魅力ある、夢のある車作りも含めて、我々の立場でも対応をしていきたいなと思います。この自動車整備所の問題、まだまだ課題ありますし、継続した対策を政府には財源面も含めて、引き続きのご支援をお願い申し上げたいと思います。続きまして、高速道路、先ほど、森屋野人理事からも高速の件についてのお話がありましたが、私も少し問題意識を持っている、高速のETC化について確認をしたいと思います。今、政府は2025年度までに都市部はすべてETCに変えていく。2030年度までに地方も含めてすべてETC化していく方針が示されております。ETCをつけたくてもつけられない車、ユーザーもたくさんいるというのも事実です。仮ナンバーをつけて実走で走るような車は、ETCをつけようと思ってもつけられない。いった車は、首都高で年間40万台、首都高を利用しています。それだけあるんですよ。皆さん、全部ETCついてるんじゃないかと思っているかもしれませんが、そうじゃないんですね。現実はそうではありません。したETCをつけられない自動車ユーザーの方が高速を利用できるような環境整備はしっかり整えた上で、ETC化をやっていかないと、そうした皆さんが高速を利用から排除されてしまうということになりますので、社会的な公共インフラを利用できないということにもつながっていくので、こうしたETC化を進めるのであれば、そうした皆さんへのしっかりとした対策配慮を同時並行で進めていくというのが極めて重要だと思っておりますが、この点に関して大臣のご所見をお伺いしたいと思います。現在、料金所のETC専用化を進めております。ご指摘のあった仮ナンバー車両につきましては、ETCの搭載に必要な車検証を備えておらず、現行の運用においてはETCを搭載できないことから、ETC専用の料金所では、係員の指示に従って通行いただき、後日の支払いなどにより料金を生産していただく必要がございます。仮ナンバー車両以外にも、料金所で車両などの確認を要するため、ETC通行できない車両があることから、これらの車両についてもETC専用の料金所を円滑に通行できるよう、ETCの運用上の工夫やナンバープレートの活用を含め、引き続き、高速道路会社とともに運用方法を検討してまいりたいと思っております。1:35:42濵口誠君1:35:44これからいろいろな検討を高速道路会社の皆さんとやっていただくということになると思いますが、今、首都高の料金所がどんどんETC化されています。何が起こっているかというと、仮ナンバー付きの自走で走っている方が、無人のETC化された料金所に行ったときには、いわゆる申請書みたいなものを取って、いろんな手続きをして、それで一旦入れるんですけれども、またその後の手続きはめちゃくちゃ面倒なんですよね。事後処理がものすごく大変で、そういう無人の料金所は使えない、使いたくないということで、わざわざ、ルート上はそこが一番いいんですけれども、もう有人の料金所にわざわざ回って、有人の料金所から入っていくというような、非常に不効率な運用が今行われております。自走するような、車でもつけられるようなポータブル式のETCの開発を国としても支援していくとか、あるいは自動生産機を無人のところにしっかり設置して、そこで簡便に料金生産ができるような体制を整えていくとか、いろんなことがまだまだできると思っていますので、そうしないと、本当にETCをつけたくてもつけられない、こういった車の利用を大幅に制限することになると思っております。それができないんだったら、ETCからやめてくださいというふうに正直思いますので、先ほど申し上げたように、首都高であっても年間の40万台の車がそういった対象になっておりますので、ぜひそうした対策を組み上げて進めていただきたいと思いますが、これはもう新田道路局長から御答弁いただきたいと思います。1:37:50新田道路局長1:37:53お答え申し上げます。先ほど大臣から申し上げましたとおり、仮ナンバー車両はETC搭載に必要な車検証を備えておらず、現行の運用においてはETCを搭載できないことから、ETCの専用の料金所の運用に当たっては、配慮していく必要があるかと思っております。意見交換する場を設けることといたしました。運用に当たっては、例えば車種の判別が適正に行えるような仕組みづくり、こういったものも必要になると考えておりまして、こうした観点も踏まえて、関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。1:38:46濵口誠君1:38:48ありがとうございます。検討会を実施していただくということですので、そこで、本当にしっかり聞いてくださいよ。いろんな要望を関係者の皆さん持っておられますので、より円滑に高速を利用できる体制を整えていただくことは大変重要だと思っておりますので、私の立場からもその点を強く求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。1:39:21本日の調査はこの程度にとどめます。会場運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。1:39:34ただいま議題となりました会場運送法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。昨年4月に発生した白徳遊覧船事故では、26名の方々がお亡くなりになり、または行方不明になりました。輸送の安全の確保は旅客船事業の大前提でありながら、今回の事故によりかけがえのない命が失われてしまったことを重く受け止め、このような痛ましい事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、事業者の安全管理体制の強化、船員の支出の向上、行政処分の強化等により、旅客船の安全・安心対策に万全を期する必要があります。我が国の船首が熾烈な国際競争にさらされる中、安定的な国際海上輸送を確保するため、我が国の船首による外航船舶の計画的な確保等を図る必要があります。このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。次に、この法律案の概要につきまして、ご説明申し上げます。業に係る許可について更新制を導入するほか、事業許可の欠格期間を現行の2年から5年に延長することとしております。事業への参入が事前届出制となっている人の運送をする船舶運航事業について、登録制を導入することとしております。第二に、船員の資質の向上を図るため、事業用小型船舶の船長となるために必要な特定操縦免許の取得に係る講習過程の内容を拡充するとともに、当該免許について乗船履歴に応じた航行区域の限定制度を創設するほか、船舶所有者に対し、船長等の乗組員への開域の特性等に関する教育訓練の実施を義務付けることとしております。第三に、法令違反があった事業者に対する船舶等の使用停止命令に係る制度を創設するとともに、輸送の安全確保命令に従わない事業者に対する罰則を強化することとしております。第四に、我が国の選手による外航船舶の確保等を図るための計画認定制度を創設することとしております。そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。以上がこの法律案を提案する理由であります。法律案が速やかに成立いたしますよう、ご審議をよろしくお願い申し上げます。以上で、趣旨説明の聴取は終わりました。法案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。文字起こし0:00-0:00。