IIブログ「博士の独り言」の新編を兼ね、国思う諸活動を報告します。府議会17日にも大阪市議会の財政総務委員会は12日、市を廃止し東京23区のような特別区に分割する「大阪都構想」の制度案にあたる協定書を大阪維新の会(代表・橋下徹市長)と公明党の賛成多数で可決した。13日午後の市議会本会議、17日の大阪府議会本会議でも可決される見通し。その場合、5月17日にも大阪市民対象の住民投票が実施され、賛成多数なら2017年4月に制度移行する。き「住民投票」の実施は、事実上の外国人参政権(永住外国人への地付参政権)付与にも等しく、居住期間をもとにして投票権を付与する分それより苛酷ではないかと。沖縄県与那国町での住民投票実施の事例をも通じてその矛盾点を先稿で指摘させていただいた。与那国町のケースでは、現地の良識層の尽力によってよもやの結果は回避されたが。大阪での「大阪都構想」に関わる住民投票(5月17日実施)ではその結果がどう出るのか、と問う以前の次元で違憲性を洗う必要が有ろう。前提にした制度案について、表題は「大阪市議会の財政総務委員会は12日、市を廃止し東京23区のような特別区に分割する「大阪都構想」の制度案にあたる協定書を大阪維新の会(代表・橋下徹市長)と公明党の賛成多数で可決した」と。「13日午後の市議会本会議、17日の大阪府議会本会議でも可決される見通し」と伝えている。同構想が「大阪都」をその「可決」の先で実現させる、住民投票に可否を問う、という国政にも関わる事柄であるため、同自治体の住民に非ずとも動向に注視せざるを得ない。日本における「都」とは、「帝都」を意味することは多くの皆様がご存知の通りである。陛下おわしてこそ「都」と謂えるのであり、天に二日(じつ)が存在しないのと同様、日本に複数の都は本来無用との認識が必要だ。複数の「都」を設けようとする「大阪都構想」は日本分断をなさしめんとする愚挙であり、あえて指摘すれば、陛下を貶め最終的に処刑せよ、とする「日本自治区」化を意図する中国共産党の対日解放(侵略)政策の中にすでに指示されている標的国弱体化工作の一環に他ならない。そのしもべの公明党(創価学会)が、あれこれの理由を偽装して協力していると。淡々と観れば事の次第が判りやすくなる。「前例」として仕向けて行くであろう流れは推察に難くない。大阪、ひいては近畿の良識層の皆様の活躍に期待し、国体の護持こそを願う全国の良識皆様と共に、可能な手立てを資してまいりたい。(数値はPCカウントのみ累算です。最近、FC2側の故障停止が頻繁なため、あくまで正常にカウントされた時間帯のみの数値として、参照いただければ幸いです。