サイト■就業規則とは就業規則とは何でしょう。一言で言えば、会社におけるルールを定めた憲法のようなもの、と言っていいと思います。労働基準法第89条は、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届けなければならない」と規定しています。パートタイマーやアルバイトを含め、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、行政官庁に届出なければなりません。規模10人未満の場合はこの義務はありませんが、労働条件の明示義務は同様にありますので、就業規則を作成するのが望ましいとされています。■就業規則診断レポートで、貴社の就業規則をチェック!!当事務所では、YES/NOの簡単なアンケートにお答え頂くだけで、就業規則の簡易チェックが行えます。下記のPDFファイルをクリックして頂き、アンケート用紙をプリントアウトしてください。各項目を全て記入して頂き、当事務所(03-5249-3913)までFAXにてご送信ください。基本的に24時間以内に診断結果を作成し、貴社にFAXにてご送信致します。あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか?法改正のポイントに絞った診断メニューです。就業規則診断シート/チェック版(PDF)診断結果レポートのイメージです。【就業規則労務リスク診断】あなたの会社の就業規則が、社員とのトラブルを未然に防ぐ役割を果たすものになっているかを診断します。アンケート用紙が2枚に渡っておりますので、ご注意ください。診断結果レポートのイメージです。■ネットで雛型をダウンロードして就業規則を作ってみました。これでOK?確かにNGではありません、しかし同様にBestでもありません。インターネットや行政官庁において、就業規則の雛形は容易に手に入りますよね。自分で一から書き上げていくのであれば、その条項一つ一つを慎重に吟味しながら作成していくはずです。した手軽さもあってか、その内容を検討しないまま、自社の名前だけ挿入する格好で就業規則を仕上げてしまうケースが見受けられます。確かにその雛形は、多種多様な事業所に適合するような、いわゆるオールマイティー的な作りになっています。それをそのまま自社に導入しても、一見何の問題も無さそうに見えますね。この「オールマイティー」さが後々問題を引き起こす可能性をはらんでいるのです。■雛形就業規則と実際の運用の不一致がもたらすトラブル雛形として一般的に入手できる就業規則には、本来義務規定とされていない退職金や休職などの任意規定が盛り込まれている場合があります。私達が事業者様の意見や考えを聴取し、その上で作成する就業規則よりも、より強く労働者保護の性格を有している傾向があります。よって、経営者の考えとその雛形就業規則に差異があった場合、その運用によっては労使間のトラブルに発展する可能性があります。具体的に問題に発展するケースとしては、就業規則上の規定よりも実際に行われる労務管理が、それを下回っている場合などです。雛形就業規則はあくまでも参考例のようなもので、個々の会社の実情や経営理念などは反映されていません。よってその就業規則の遵守する意識が高まらず、その規定を蔑ろにしてしまいかねません。当事務所ではその会社に整合した就業規則の作成や、既存の就業規則の見直し等も行っておりますので、お気軽にお問い合せください。Reserved.このホームページに掲載のイラスト・写真・文章の無断転載を禁じます。