80%減益!株価急落!一時的な減益と違う本当のヤバさとは?カルロスゴーンがもたらした再起不能になりかねない負の遺産を解説します!TwitterFacebookYouTubeに動画をアップロードしました。以下は内容を文章化したものです。日産が今期80%も減益になってしまう予想を出し、しかも配当も無配になってしまうということで、株価が非常に大きく下がっています。■現在の日産は何が一番深刻なのか通常、大きな損失を出すときというのは、固定資産の減損が原因であり、一時的な損失で利益が急速に減ってしまうという場合がほとんどです。固定資産の減損・・不動産等の固定資産の市場価格が帳簿価額を著しく下回り、投資が回収できないと判断される場合に損失処理を行うことしかし、日産の場合恐ろしいのが、それが今回全くないのにこれだけ業績が悪化しているということです。単純に自動車が売れていないということで業績悪化につながっているということです。具体的な数値で示すと、自動車の販売台数が日本▲6.9%、北米▲12.8%、欧州▲13.7%となっています。これだけ見ると、自動車市場自体がマイナスになっているのではないか?ということも考えられますが、ライバル企業であるトヨタやホンダを見ると、今期の販売台数に関してはほぼ横ばいとなっており、自動車市場全体を見ても同様となっています。したがって、日産だけがとにかく売れていない!という状況だということです。■なぜ、日産だけ自動車が売れないのか?自動車市場全体の販売台数は横ばいなのに対し、なぜ日産だけ販売台数が大きく減少しているのでしょうか。本部が各ディーラーに対し、自社の自動車を売ってもらう為に、一定の台数を販売したら報奨金を支払うという仕組みです。この仕組みがあることによって、ディーラーは販売奨励金を頼りにどんどん値引き販売をしていくという構図が出来上がります。販売奨励金を積み増すほどディーラーは値引きがしやすくなり、結果的に販売台数は増えますが、その分利益が減ってしまうという状態になります。これまで日産は、販売台数を増やす為に販売奨励金を積み増していく方針を取っていました、ゴーン氏の退任後、利益が確保できない現実を受け、販売奨励金を絞るという方向転換を行いました。方向転換が行われたことにより、販売奨励金を頼りにしていたディーラーは値引きができず、急激に自動車が売れなくなるという事態に陥ってしまいました。フリート販売フリート販売とは、レンタカー会社やタクシー会社に買い戻し条件付きで大量に販売する方式です。米国のレンタカー市場では車両の回転が速いので、まとめて販売することで、販売台数を確保することができます。この販売方式は、おおよそ通常よりも高い金額での買戻しを約束した売り方なので、利益自体はほぼ出ません。買い戻した車は中古車市場に流れます。その結果、日産の自動車が中古市場で多く出回ることにより中古価格が下がってしまうということになります。先ほどの販売奨励金とフリート販売を含めて考えると、販売奨励金によって新車価格が値下げして販売される。フリート販売によって中古価格が下がる。結果、日産は安売りのブランドではないか?という印象になりブランド価値の低下を招き、これによってあらゆる国で自動車が売れないという状態になりました。・今まで販売奨励金やフリート販売によって販売台数が水増しされていた・水増ししすぎた結果、日産のブランド価値が低下したということが解ります。これらはいずれも、目の前の数字をかさ上げすることを第一にしてきたカルロス・ゴーン経営の負の遺産ということになります。■今後、日産の状況はどうなるのか?今回の件で悪材料は出尽くした。いう見方もあるかと思いますが、私は決してそうは思いません。在庫評価損をするという動きも今回ありませんでしたし、まだまだ損失を出す可能性があると考えています。社長である内田氏の会見を見ていると「利益が出ていない地域から撤退するのか」という質問に対し、「撤退しない」というまだ危機感がないともとれる表現をしています。この状況を見ている限り、日産の復活はまだまだ遠いのではないかと思います。・目の前の損失を出し切る・儲からない地域からは手を引く・リストラを行ってスマートになるということを実施して初めて日産の未来は見えてくると考えます。自動車産業全体を見ると、電気自動車や自動運転、更にはカーシェア等、大きな変革が起こっています。これまで通りにガソリン車を沢山販売して何とかしようという考え方ではもはや生き残ることは困難です。日産にはリーフのような素晴らしい電気自動車もあります。それを活かすためにも、日産には生き残っていくために負の遺産を完全に出し切り、かつてゴーン氏が行ったリバイバルプランのような会社の再建計画が求められます。それが行われない限り、日産の株は買うべきではないと私は考えます。こちらサイト訪問者限定プレゼントあなたの資産形成を加速させる3種の神器を無料プレゼントプレゼント1『株式市場の敗者になる前に読む本』プレゼント2『企業分析による長期投資マスター講座』第一章プレゼント3『YouTubeプレゼン資料』メールアドレスを送信して、特典をお受取りください。*※送信したメールアドレスに当社からのお知らせやお得な情報をお送りする場合があります。※個人情報の取り扱いは本>プライバシーポリシー(個人情報保護方針)に基づいて行われます。※送信したメールアドレスに当社からのお知らせやお得な情報をお送りする場合があります。※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。BOND大学MBA修了、証券アナリスト。バリュー株投資の考え方をベースに個人投資家の資産形成をサポートします。2023.5.20楽天が公募増資。新型コロナウイルスの経済への影響・・・良いシナリオと悪いシナリオとは?【Appleも業績を下方修正】新型コロナウイルス感染拡大で世界経済に与える影響|今後の株価見通しはどうなる!?これを見れば経済の知識も身につきますRECOMMENDこちらの記事も人気です。2019.7.31ガバナンス不在の日本郵政グループ。2020.3.27【相場見通し】GoodシナリオとBadシナリオを解説。2023.05.23楽天が公募増資。投稿された新規上場「ひふみ投信」を徹底解説。<投資顧問契約に係るリスクについて>ホームページ上、メール上での提供情報は売買指示ではありません。実際の投資商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。お客様向け資料等をよくお読みください。敗者になる前に読む本」を無料でプレゼント無料プレゼントを受け取る1。