私は損保会社の顧問をしている。病院で発生した事故について、法的争いになっているかどうかは別として、事故にいたる経緯で病院側に過失(過誤)があるかどうか、意見を述べる立場である。検証する資料は診療録(カルテ)、レントゲンの画像や手術のビデオなどである。いずれもかつてはアナログデータであったが、現代は多くが電子化されており、デジタル・フォレンジック的な考えを導入すべき分野である。事故の類型のひとつに、検査結果が確認されなかったため病気の診断・治療が遅れ、病気が進行してしまい、助かる病気も助からなくなったというものがある。私が担当する事例でも同様のケースが少なからずある。ある病気で内科に入院し、薬物療法で治療し退院した後に、再度外科で入院して手術を受けるという状況があった。手術前のスクリーニング検査として内視鏡検査(いわゆる胃カメラ)を受けたのであるが、たまたま早期胃癌が見つかった。内視鏡を担当した医師は、内視鏡を行った時点では早期胃癌であると確診はしていなかったが、念のため生検を行い、後日病理診断で胃癌と診断された。内視鏡をオーダーしたのは内科医で、内科入院中に内視鏡が行われたが、その時点では内視鏡検査で胃癌と診断されていない。退院後に病理の結果が判明し、胃癌と確定診断された。その後、胃癌であるという検査結果は誰の目にも触れることなく、外科で入院となり予定通り手術が行われ、ある病気の治療としては問題なく完結した。この事例では、たまたま診療情報管理士が、未治療の胃癌があることに気付き、内科医に問い合わせたことで検査から8か月後に見落としであることが判明した。根治可能な早期胃癌の段階であり、命に別状はなかった。その他の諸費用)が認められ、病院はこれを償う必要がある。誰にあるのかは単純ではない。一義的には内視鏡をオーダーした内科医である。医師として検査を依頼した以上、最終的な結果を確認ししかるべき対応を行う善管注意義務がある。この検査は術前検査として本来は外科で行うべきものを内科入院中行ったという経緯から、術前に外科医が検査結果をレビューすべきことも善管注意義務であろう。術前検査の結果を確認することなく手術を行った外科医の注意義務違反も問われるところである。内視鏡を行った医師は、自ら生検結果を確認し、病理診断の結果を内視鏡検査の最終結果として依頼元に報告する責任もあるといえる。生検の病理結果の確認は自らの内視鏡診断の質の維持・向上のためにも必要な基本的作業でありこれを怠った責任も指摘できる。臨床医に電話をかけてくる病理医と仕事をしたことがあるが、臨床医としてとてもありがたい経験であった。診療科を超えた横の連携が緊密である文化は医療安全を守る砦になると思う。重要なのは病院のシステムである。このような見落としは、単純なうっかりミスで片づけることはできず、一定の頻度で臨床現場で起きうるものである。誰かが法的責任を取らなければならないのは当然であるが、医師個人の注意義務違反に帰するには酷と言えるものも少なからずある。検査結果の見落としにより深刻な医療事故となった事例は以前からメディア等で複数報道されている。病院の管理者は、検査結果が確認されないことで起きる事故を防ぐ仕組みを作る必要があるといえるであろう。今回紹介した事例のように複数の診療科にまたがって診断治療が行われる場合も想定し、より慎重なシステム作りが求められる。各部門システムで、独自のデータ管理を行っており、結果の閲覧も様々な様体で行われている。事故予防のために、これを一元的に管理し、見落としを検出するのは単純ではなさそうである。確認した医師が研修医でもいいのか、診療科が違ってもいいのか、転科した場合はどうするか、担当医が退職した場合、患者が来院しなくなった場合などユースケースも複雑である。そもそも、個々の病院は中小企業レベルの規模であり、事業規模から高度なシステム的対応は難しいと言わざるを得ない。医療安全は医療機関にとって一番に優先すべきものであり、コストがかかっても安全な医療を提供しなければならない、という意識を社会で共有すべきであろう。登録内容変更フォームお気軽にお問い合わせください。