任天堂をしのぐ世界最大のゲーム会社「テンセント」とは?TwitterFacebook中国で代表的なネット企業はBAT(百度、アリババ、テンセント)と呼ばれ、中でもテンセントは驚異的な成長を遂げています。数年前まで単なるゲーム会社にすぎませんでしたが、今ではアリババと競って中国のネット業界を支配しようとしています。中国の民間企業は、ここ数年で劇的な成長を遂げており、時価総額ランキングにも米国企業に次いで上位に登場します。Tencent)と呼ばれる3社であり、テンセントはその一角を占めます。時価総額4,000億ドル(45兆円)は世界第8位、中国企業ではアリババに次いで2位です。日本では聞き覚えのない会社かもしれません。1998年にPCオンラインゲームの会社として創業しました。現在でも収益の5割はゲームによるものです。ゲーム会社と言えば、日本の任天堂やソニーの独壇場のように見えますが、売上高だけ見ればテンセントが世界最大の企業です。中国では最近までコンソール型ゲーム(任天堂Switchのようにゲームのハードが独立しているもの)が禁止されていたこともあり、最初からオンラインゲームが主流です。そのため、日本勢の攻勢を受けることもなく、ゲームのスマホ化にもいち早く対応できたと考えられます。成長はスマホの普及と共にあるテンセントの成長は、スマートフォンの普及なくしては語れません。ゲームがPCからスマホに移行したことにより、ユーザー人口が急拡大しました。日本ではいくつもの新興企業が競争を繰り広げていますが、中国におけるテンセントのシェアは5割にのぼり、独占的に市場の成長を享受できたのです。ゲームだけではありません。オンラインチャットのQQ(PC向け)やWeChat(スマホ向け、日本のLINEに相当)など独占的なシェアを誇るアプリを有し、オンラインゲームとも融合することで相乗効果を生み出してきました。WeChatをベースに、さらなる成長をとげようとしています。ゲームから生み出されるキャッシュを多額の企業買収に投じ、事業拡大を続けています。【出所】Stockclipその中で目下注目されているのがキャッシュレス決済です。中国では、スマートフォンでQRコードを読み取ることで即座に支払いができるキャッシュレス決済が急速に普及しています。テンセントが提供する「WeChatペイ」は、アリババの「アリペイ」と並んでその二大アプリです(市場シェアはアリペイが50%、WeChatペイが38%)。決済の履歴が取得できれば、ユーザーの様々な消費行動を追跡することができます。そのビッグデータを元に、テンセントやアリババは巨大な中国のインターネット経済圏を支配しようとしているのです。規制は最大の堀であると同時に最大のリスク中国企業の最大の強みは、規制によって守られていることです。中国共産党の意図に沿わない外国企業は簡単に締め出されてしまいます。GoogleやFacebookも中国では撤退を余儀なくされています。その空いた穴を埋めることで、自国企業は人口13億人の巨大な市場を獲得することができるのです。規制は最大のリスクでもあります。国内企業であっても政府の気に入らないことがあれば簡単に潰されてしまいます。こればかりは国外からのリスク管理は難しく、中国株への投資を躊躇させる障壁です。目下開催中の中国共産党大会では、習近平国家主席の権力集中があらわになっています。習近平の逆鱗に触れるようなことがあれば、ある日突然事業を停止しなければならないということも起こりうるのです。中国企業は自国で巨大な市場を抱えるが故に、海外進出はあまり得意ではありません。テンセントのオンラインゲームやWeChatも世界標準とは到底言い難く、良くも悪くも中国の経済成長に左右される部分があります。中国経済はなお6.5%の高成長が見込まれ、輸出主導から内需主導へと経済構成が転換する中で、国内消費を対象としたサービスはこれからますます伸びていくと考えられます。仮に世界進出がままならなかったとしても、テンセントの今後の成長性をかげらせるようなものではありません。現時点でのテンセントへの投資判断PERは40倍にのぼり、バリュー株投資としては簡単に買える水準ではありません。それでも、昨年の売上高成長率がほぼ50%あったことや、相変わらずのオンラインゲームでの強さを考えるとつい手を出したくなってしまいます。目下株価は大きく上昇し、この1年の上昇率は6割、5年で7倍となっています。無謀な水準とは言えず、まだ伸びてもおかしくありません。【出所】Bloombergしかし、短期的なリスクは否定できません。市場は「世界同時株高」の様相を呈していて、テンセントもその例外ではありません。今後何らかのリスクの顕在化により、市場全体が大きく下がる可能性があります。(以下、テンセントへの投資判断は有料会員限定です。)これから世界経済の成長を牽引するのは間違いなく中国であり、無視することはできません。当社では、今後ますます中国経済および中国株の調査を進めていきます。※本記事は会員向けレポートの一部を抜粋したものです。こちらサイト訪問者限定プレゼントあなたの資産形成を加速させる3種の神器を無料プレゼントプレゼント1『株式市場の敗者になる前に読む本』プレゼント2『企業分析による長期投資マスター講座』第一章プレゼント3『YouTubeプレゼン資料』メールアドレスを送信して、特典をお受取りください。*※送信したメールアドレスに当社からのお知らせやお得な情報をお送りする場合があります。※個人情報の取り扱いは本>プライバシーポリシー(個人情報保護方針)に基づいて行われます。※送信したメールアドレスに当社からのお知らせやお得な情報をお送りする場合があります。※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。アメリカの商業用不動産への懸念。BOND大学MBA修了、証券アナリスト。バリュー株投資の考え方をベースに個人投資家の資産形成をサポートします。2023.5.20楽天が公募増資。2023.5.18EVに消極的?「全方位戦略」を貫くトヨタの戦略もう市場に惑わされない。「α」を探せ!上昇相場でバリュー株投資家はいかに振る舞うべきか?RECOMMENDこちらの記事も人気です。2023.05.23楽天が公募増資。投稿された新規上場「ひふみ投信」を徹底解説。<投資顧問契約に係るリスクについて>ホームページ上、メール上での提供情報は売買指示ではありません。実際の投資商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。お客様向け資料等をよくお読みください。敗者になる前に読む本」を無料でプレゼント無料プレゼントを受け取るコメントを読み込み中...コメントをどうぞメール名前サイト1。