4都県の知事は2021年5月6日、11日までの期限を31日まで延長することを政府に要望した。延長を政府に要望することを決めた。政府も愛知県と福岡県を加えて延長する方向で調整しており、5月17日にIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長の来日イベントを大々的に行い、東京五輪開催を盛り上げようとした菅義偉人首相の目論見は完全に消えた。そのバッハ会長は、米メディアによれば、「ぼったくり男爵」として知られ、日本は東京五輪で「搾取」されるから中止したほうがスッキリするという。米メディアに心配されてどうする。菅首相と閣僚の相次ぐ軋轢こそ官邸の緊急事態だそもそも今回の緊急事態宣言延長のドタバタ劇は、菅義偉首相の「リアクション型」朝令暮改に翻弄される関係閣僚の足並みの乱れから始まったという。「週刊文春」(5月6日・13日特大号)が、こう伝える。向け、期間について協議する最中、〈事件〉が起こった。『GWだから、強く、短期間に対策を打たないといけない。期間はもっと短くするべきだ』。主張したのは菅首相だ。以前から宣言には積極的ではなかった。珍しく強い調子で抵抗を示す。(過去の宣言に比べ)異常な短さだ。週刊文春によると、2日後、また〈事件〉が起こった。「7月末に高齢者のワクチン接種を完了させる」と言い出したのだ。ミッションを突きつけられた河野太郎ワクチン担当相は、直談判談判に行き、激高した。「できるわけありません!ロジ(=ロジスティクス、調達から接種までの物流)もできない。ハコ(接種会場)もない。ITを使った割り振りもできない!」だが、菅氏は耳を貸さず、河野氏に実行を厳命。同夜の会見で国民に時期を表明してしまった(河野氏は『そのような発言をした事実はない』と回答)。「首相と閣僚の相次ぐ軋轢は、首相官邸の緊急事態だ。原因をたどると、7月23日に開幕する東京五輪に行きつく。『宣言期間が異常に短いのは、5月17日に予定されるIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長の来日前に緊急事態宣言を終わらせたかったから。reserved.コンテンツブロックが有効であることを検知しました。このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ機能拡張等)を無効にしてページを再読み込みしてください。