今回の新型コロナウイルスの影響で、本当に経済はますます深刻度を増しています。この間も速報値の発表がございました。1月から3月期の実質国内総生産の速報値は、前期比の年率換算で3.4%減だったということです。民間の方はいろいろと予測しておりまして、恐らく、4から6月のGDPは更に落ち込んで、年率換算で20%超の減ということで、リーマン・ショック以上の深刻度ですし、今では、1920年代から30年代の世界恐慌に匹敵する、あるいは、それ以上ではないかと言う人もいます。いう状況の中で、この危機を何としても乗り越えていかないといけないということだと思います。経済政策で、10万円の一律給付については評価をしております。速やかに個人の方々に行き渡って、何とか生活がしのげるようにということでやっていただきたいと思いますが、本当に困っているかたにとっては、10万円では絶対足りないと思います。さらなる支給もぜひ検討していただきたいと思います。それから、やはり消費税です。本年度は27.5兆円の税収見込みです。単純計算で、1人幾らかというと22万円になるわけです。すると、個人給付で幾ら10万円もらっても、結局は消費税で22万円払わないといけないということになるわけです。今、経済が落ち込んでおりますけれども、一番重要なのは、GDPの5割以上を占める個人消費です。この個人消費を盛り返さないと、経済は絶対にうまくいかないわけです。消費税というのは消費を回復させるための足かせになっていると思います。1920年代から30年代に、当時の高橋是清が、大胆な金融支払い措置、モラトリアム、そして積極財政を講じて、世界の中で先駆けて回復したわけです。私は、今こそ大胆な発想で経済政策をやっていかないと、この国の未来はないと思っています。ありがとうございます。御議論いただいております二次補正予算を、まず補正予算を、成立させていただいた予算を確実に執行して、そして国民の皆様方にお届けをするということが第一義だと今現在では思っております。いう中で、今御質問がありました消費税は、昨日、西村大臣にも御質問をいただいておりますし、その中で、この消費税自体が社会保障費全体に使われている、また、社会保障、今こういう状況下だからこそ、国民皆保険を含めて社会保障費自体を堅持しなければいけないというような状況も片方であるというふうに思っております。いう中で、今、消費税をゼロにするというのは、高齢化社会が進む状況、そして今の状況も踏まえて、財源としては消費税を堅持させていただいて広く全世代型の社会保障制度というものを堅持しておく必要はあるのではないかという御議論も片方ではございます。いう中から、昨日も西村大臣が回答させていただいたとおり、現段階で消費税を下げるという状況ではないというふうに財務省では考えております。私は、本当にそういう議論ではだめだと思います。他方で、総理は、リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げていきたいということで、もしリーマン・ショックがあれば、8%から10%にはならなかったわけですよね。今回はリーマン・ショック以上です。リーマン・ショック級の状況が起こったときには消費税を上げないということを、あの当時、御議論いただいて、上げなかった経過もございますし、そういう状況下の中で、これから全世代型社会保障を構築していくための財源、そして、今、大学生とか、そういう無償化をしていく財源にも使わせていただいて、今、学生の皆さん方も困窮している状況下の中で、そういう財源にも充てているわけでございます。いう中から、10%に引上げをさせていただいて、広く国民の皆様方に財源をいただいて、何としてもこの社会保障制度というものを堅持していく必要は、片方ではあろうかというふうに思っております。いう中で、ゼロにするという議論は、政府の方では今のところは考えておりません。本当に、消費税のゼロ、減税を真剣に考えてほしいと思います。一つは、大胆な発想ということで、東京一極集中の是正を取り上げます。今回の新型コロナウイルスの感染で、東京一極集中のもろさ、危うさが露呈したと思います。この東京一極集中を是正して、地方にもっと分散する、国土全体を均衡して発展させるということを今こそやるべきだと思います。東京に集中している本社を地方に移す。そのためには、本社を地方に移したら、例えば法人税を思い切って半分にしてみるといった、大胆な発想の政策が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。アインシュタインがこう言っています、困難の中にチャンスがある。私、今こそ、地方創生のチャンスだと思います。おっしゃるとおり、今回のような感染症の問題、それからまた災害ということを考えましても、一極集中というのはリスクが非常に大きい、このリスクを分散していくという意味では、地方創生を更に進めていくということが大事だ、この考えは全く一致いたしております。本当に、コロナウイルスでお亡くなりになった方もいらっしゃる中で、不謹慎な言い方になってしまっては困るのですが、ただ、地方に多くの方の目が向いているというのも確かだと思います。総務省で今すぐできる対策としては、できるだけ、テレワーク、また、遠隔でもさまざまな医療や教育が受けられて、またお仕事もできるという環境を地方につくっていく。含めて、できるだけ整備をスピードアップしようということでお認めをいただいたところでございます。消費税、いずれも法定率を設定して地方交付税の原資となっておりますので、それらが更に減ってしまうということはかなりつらいことであるなと感じさせていただきました。困難の中にチャンスがあるということで、ぜひ大胆な発想で取り組んでいただければということをお願いしたいと思います。次は、家賃支援制度です。これは、与野党からも家賃支援策については様々な案が出て、今まさに政府の中で検討中ということだと思いますが、4点まとめてお尋ねしますので、お答えください。実際に支援できるのはいつぐらいになるのか。できるだけ速やかにということではなくて、大体いつぐらいから支給することを考えているのか。それから、どのような課題が現時点で見えているのか。それから、与党の提案では、新たな国の支援策と、自治体への支援が、両立しているわけですが、両方とも受け取ることができるのか。家賃支援として全体でどのぐらいの予算規模を考えているのか。自粛要請等によりまして休業を余儀なくされておられる飲食店等のテナント事業者の方々などにとりまして、家賃の支払いが大きな負担になっているということは十分認識をさせていただいているところでございます。最大5年間元本返済据置きの融資などの強力な資金繰り支援を行わせていただいているところでございます。これらによりまして、中小企業の皆様の家賃負担をさまざまな面から軽減することとさせていただいているところでございますので、まずはこれらの支援を迅速に行わせていただくことが大変重要であるというふうに考えてございます。その上で、家賃支援につきましては、先日の総理指示に基づきまして、現在、多様な事業者の方々のお声も伺いながら、委員から御指摘いただいた点も含めまして、支援策の具体化に向けた検討を進めさせていただいているところでございます。与野党での御議論をいただいている状況も踏まえながら、必要な対策を着実に実施できますよう、二次補正予算の編成に当たってもしっかりと対応していきたい、このように考えてございます。答えがありませんでした。一度、聞きますが、支援できるのはいつぐらいを考えているのか。二次補正予算の編成のスケジュールにもかかわってまいると思いますけれども、御議決をいただけるということになりますれば、できるだけ速やかにということで考えてございます。できるだけ速やかに対応させていただきたいと考えてございます。○井上(一)委員ぜひ速やかに。ございますけれども、例えば、委員からも御指摘ございましたけれども、自治体の方でも、それぞれ家賃支援をやっておられる実態がございますものですから、そういったものとの関係をどうするのかといった点なども含めて調整をさせていただいているところでございます。本当に様々な課題があって大変だとは思いますが、ぜひ速やかに家賃支援ができるように取り組んでいただきたいと思います。あと、持続化給付金です。これはオンラインだけで申請できるようになっていて、高齢者の方々など、なかなか機械になれておらず、紙で申請したいという方もおられますので、いろいろな方が使いやすいように、利便性をよく考えていただきたいということをお願いしたいと思います。