持ち家の人、賃貸の人、すべての人が住む住居は、火災の補償に必ず入っておくべきです。「隣の家が火元で自分の家はもらい火で消失した、だから賠償してもらえる」と考えがちですが、木造家屋の多い日本では、そんなに甘くはありません。もらい火で焼けたわが家も自分で何とかしなければいけないのです。火元となった家の方は、他の燃えてしまった家の方への賠償責任は法律上免除されるからです。自分の家のことは、すべて自己責任なのです。すべての家屋は火災の補償に入っていることが必要なのです。賃貸の場合、住んでいる住居自体は他人のもので、大家さんが火災の補償を掛けています。借りている人は、家財に対して補償を掛けます。忘れていけないのは、賃借人が火事を起こした場合、その火災で被害にあった住居は、現状復帰して大家さんに返す義務があります。借りた人が貸した人にちゃんと返す責任です。加入する必要があります。お風呂や洗濯機による水漏れ被害も結構発生しますので、そのときのためにも借家人賠償の補償は有効なのです。掛金負担も家屋や家財に掛ける掛金と比べそれほど重くないので、しっかりと加入しましょう。地震保険はどこまで頼れるか?地震保険は実のところ、地震で被害を受けた家屋の再建を目的とした保険ではありません。被害を受けた生活者が、生活の再建をするための保険なのです。そのため全壊となったとしても、最大で通常の火災保険の半分までとなっています。最近の建築技術の向上から、倒壊しにくい家屋が増えています。地震でのもらい火も火災保険では出ません。マンションの場合、重要度が低いと思われますが、その分掛金負担も木造家屋と比べ格段に軽いので、万が一に備え加入しておくことをオススメします。「株式会社パルふれあいサービス」が共同で運営しています。/株式会社パルふれあいサービス。