アジア支配構想』を読む(その30)>(2023.3.30公開)「・・・<1943年>9月末、東京を訪問したラウレル一行らに日本は連合国に対するフィリピンの参戦を提示していた。ラウレルらは政治力量不足と国民の親米感情を挙げ強く抵抗した。日本が提案した日比同盟条約については、大東亜戦争完遂のための協力の条文を大東亜建設のための協力へと修正を受け入れなかったが、附属了解事項で即時対米参戦とならない内容に譲歩し、ビルマとの同様の条約と比較すると、軍事協力に消極的なフィリピンに配慮した内容となった。日比同盟条約<(注47)>は、独立の同日に締結されたが、即時の対米参戦は見送られ、フィリピンが実際に参戦するのは、独立から約1年後、米軍がマニラ攻撃を始めた後の1944年9月だった。Philippines。国務大臣・レクトの間で調印され、同年同月20日に公布された。同条約においては、日本がフィリピンの「独立」を承認することが明記されるとともに、相互の主権尊重、両国間の政治・経済・軍事における協力、両国間の「大東亜建設」のための協力などが謳われた。」https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/term/00000614日本の<蘭領東インド>占領後、日本軍は統治にあたって、民衆に大きな影響力を持つスカルノやハッタの協力を得るために、<投獄されていた>彼らを救出してジャカルタに連れ戻した。彼らは対日協力することで、インドネシア独立に向けての政治的譲歩を日本から獲得することを考え、1943年3月に民衆総力結集運動(プートラ)<(注48)>を発足させる。ために,短期間のうちに大量の各種資源,農産物などの戦争用物資と戦時労働力の調達を図る一方,兵補・義勇軍のような軍事組織<(後出)>,隣組・警防団のような民間組織を通じて軍事技術と闘争精神の注入を図った。1943年3月より開始),ジャワ奉公会(プートラに代わって1944年3月に組織)のような大衆運動,イスラム教徒の組織化(マシュミ,ミヤイなど)は,官製のものであったが,民族独立の希求を広く社会の全般にわたって高めていくことになった。」https://kotobank.jp/word/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%A9-1406665スカルノらは、民族結集の強化と組織化のため、日本への食糧供出や労務動員に積極的に協力した。1943年10月に日本軍は、スカルノらの支持を得ながら手薄な防衛力を補う補助軍隊としてジャワ防衛義勇軍(ペタ)<(注49)>を編成した。「1943年10月、日本軍政下におかれた東インド(現在のインドネシア)のジャワで、民族軍として結成された軍事組織である。:柳川宗成中尉)のインドネシア人青年たちだった。「青年道場」に入る資格は、愛国心と宗教(イスラム教)心があることと、中学校を卒業したインドネシア人であることであった。この青年道場は日本の中野学校出身の情報士官らによって設立された機関で、インドネシア人青年にゲリラ戦や情報戦の技術を教育していた。同様の組織は、バリ郷土防衛義勇軍(1944年6月には3大団、約1600名)、ラスカル・ラヤット(スマトラ義勇軍)、マライ義勇軍(1944年1月結成)など、占領各地に創設された。各地の大団を統括する上部機関が置かれなかったため、独立戦争期とそれ以降を通じて、各地に成立した地方軍はその独自色が強く、それぞれが地方軍閥化していく素地をもっていた。した地方軍の再編成と合理化は、独立後のインドネシア政治に大きな政治問題として残されることになった。軍政当局はガトット・マンクプラジャ(元インドネシア国民党)ら民族主義運動のリーダーや、イスラーム指導者のラデン・ワリ・アリ・ファタらに依頼して、民族軍設立の建白書を提出させた。軍政当局は、こうした現地住民からの要望にこたえるという形をとり、自らの主導によって住民の武装化をすすめるという体裁を避けた。インドネシア人が、その後のオランダとの独立戦争(インドネシア独立戦争)で、インドネシア側の武装勢力で中心的な役割を担った。義勇軍と士官学校を合併したような機関で、総勢3万8千人の将<兵>が養成された。」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B7%E5%9C%9F%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%BE%A9%E5%8B%87%E8%BB%8D柳川宗茂(やながわむねしげ。1914~1986年)。