私が本文化会の主査を務めることになりました、八田川一でございます。本文化会は、法務省所管及び国土交通省所管について審査を行うことになっております。取することといたします。国土交通省所管について審査を行います。これより法務省所管について審査を行います。概要説明を聴取いたします。20:25斉藤法務大臣。つきまして、その概要を御説明申し上げます。歳入につきましては、歳入予算額は、1014億3083万円余であります。これに対しまして収納済み歳入額は、999億3945万円余であり、歳入予算額に比べますと14億9137万円余、少なくなっております。次に歳出につきましては、歳出予算減額は、8167億49000万円余であります。これに対しまして支出済み歳出額は、7650億2619万円余であり、翌年度へ繰り越した額は、396億9659万円余であり、扶養額は120億1730万円余であります。その概要を御説明申し上げます。歳入につきましては、歳入予算額は、986億3346万円余であります。これに対しまして収納済み歳入額は、964億4173万円余であり、歳入予算額に比べますと、21億9173万円余、少なくなっております。次に歳出につきましては、歳出予算減額は、8802億5510万円余であります。これに対しまして、支出済み歳出額は、8189億4679万円余であり、翌年度へ繰り越した額は、442億4803万円余であり、扶養額は、170億6017万円余であります。以上を申しまして、平成30年度及び令和元年度の決算の概要説明を終わります。御審議のほどお願い申し上げます。次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。豊岡審議官23:24平成30年度法務省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。おいて改善の処置を講じた事項一件であります。これは職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の単独庁舎について、地方検察庁から使用状況及び単独庁舎として使用し続ける必要性を定期的に報告させることなどにより、行政財産の適切な管理を行う体制等を整備するよう改善させたものであります。続きまして、24:06令和元年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。ただいまの会計検査員の指摘に基づき、講じた措置について説明を聴取いたします。24:24斉藤法務大臣。24:30平成30年度の決算検査報告において、会計検査員から御指摘を受けたことにつきましては誠に遺憾に存じます。御指摘を受けました事項につきましては、是正に向けた措置を講じたところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の徹底を図り、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存でございます。この際お諮りいたします。お手元に配付いたしております、決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたり存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決定しました。以上をもちまして、法務省所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。25:29藤巻健太君。25:32日本維新の会の藤巻健太と申します。本日は貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。それでは早速質問の方に移らせていただきます。少年法の在り方について議論させていただければと思っております。少年法の在り方は長く議論が続けられており、近年では令和3年に少年法が一部改正され、18歳、19歳が特定少年と定められました。拡大され、実名報道が解禁されました。原罰化の方向に進んだということであります。私個人の考えではあるんですけれども、少年による殺人などの凶悪犯罪には、さらなる原罰化が必要。釈量の余地のないものであれば、少年法の適用除外も検討すべきだと考えております。現在の少年法の在り方が正しいのか、一層の議論が必要なのか、さらなる原罰化が必要なのか、どう考えておられるのか、お考えをお聞かせください。26:32はい、斉藤法務大臣。処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的としています。少年法は、特定少年である18歳及び19歳の者を含め、少年の再非公の防止と立ち直りに一定の機能を果たしてきたものであります。図るため、すべての事件を家庭裁判所に措置し、原則として構成のための保護処分を行うという、少年法の基本的な枠組みを維持することとしつつ、公職選挙法の定める選挙権年齢及び民法の定める青年年齢が18歳に引き下げられることになるなどの社会情勢の変化を踏まえ、刑事司法制度においてもその立場に応じた取扱いをするために、特定少年につきましては、いわゆる原則逆走事件の対象を拡大し、実名等の報道について規則は解禁するなど、17歳以下の少年とは異なる特例を定めることとされたものであります。28:04藤巻健太君。28:06おっしゃるとおりですね、少年法の理念は、非公のある少年を公正させて、そして健全に育成することにあると私も考えております。少年は過疎性が高いことも踏まえて、懲罰よりも公正に主眼を置くと、それが再判律を引き下げ、本人にとっても社会にとっても結果としてプラスになる。この部分に関してはそのとおりだと思います。それは私たち大人の責任、社会の責任でもあると思います。出来心から万引きをしてしまった、喧嘩をして相手を殴ってしまった、こういうことはですね、親や学校や教師、地域、時には司法の力もかりながら指導して正しい道に誘う。公正させて立ち直らせることが重要です。それが本人のためでもあるとは思います。殺人などの脅迫犯罪を同等に考えていいのでしょうか。同じものさしで測っていいのでしょうか。目も当てることも出来ない、残虐非道な殺人を犯した犯人が本当に短い期間で公正できるのでしょうか。服役しているのでしょうか。29:20お答えいたします。実際に服役した期間の平均を算出したデータは持ち合わせておりませんが、把握している限りで申し上げれば若干古いものではございますが、平成13年4月1日から平成18年3月31日までの間に家庭裁判所の終局決定を受け、同年12月31日までの間に通常第一審で終局裁判を受けた裁判時少年の162名のうち、罪名が殺人であるものは24名であり、10年を超え15年以下の定期刑を受けた者が2名、長期が5年を超え10年以下の不定期刑を受けた者が22名でございました。30:04藤巻健太君。30:08今のお話だと大体多くの方が5年から10年と、平均するとおそらく7年とかそのぐらいだと思うんですけれども、本当に7年程度で凶悪犯罪を犯した人間は公正できるのでしょうか。殺人を犯した少年の出処後の犯罪裁判率はどれぐらいのでしょうか。30:35お答えいたします。昭和40年以降、平成18年9月30日までの間に有罪判決を受けた裁判について調査した結果、裁判時少年の一番目の罪名が殺人である者の実数は139名であり、そのうち裁判に及んだ者の比率は罪名が同じか異なるものかを問わなければ、49.6%でございました。31:06藤巻健太君。31:0749.6%ということで半分近くが再び犯罪を犯している。半分近くが公正できていないということだと思います。これちなみに成人だと16%ほどになります。殺人を犯した少年の裁判率は49%、殺人を犯した成人の裁判率は16%、3倍ほどです。ほとんど半分近くが公正できていないということになります。人を殺して命を奪って、その家族の人生をめちゃめちゃにしてたったの7年程度少年刑務所で過ごすだけ。出生後7年少年刑務所で過ごしたあと半分近くの人間は再び罪を犯すと。共和関材に反する対する少年法は今のままで本当にいいとお考えなのでしょうか。31:59斉藤法務大臣。32:02御指摘の統計は殺人罪の善価がある成人の裁判率は16.7%であるのに対して殺人罪の善価がある裁判時少年の裁判率は49.6%と約3倍になっているということであります。その要因につきましては個人的な要因は当然あるわけですが加えて少年と成人における在所期間の長短それから出生後の社会生活の長短など様々なものが考えられて一概にこうだと決めつけた原因を申し上げるのは困難だと思っています。その上で繰り返しで強調ですけれども少年法は少年の健全な育成を期し非公のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うこととともに少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的としています。少年法は特定少年である18歳及び19歳の者を含め少年の再非公の防止と立ち直りに一定の機能を果たしてきていると思っています。ご理解を賜れればなと思っています。非常に私は疑問に考えております。脅迫犯罪を犯した少年の公正がどうしたら進むかこれは議論を続けてほしいと考えております。私が言いたいのはさらにその先です。公正さえできればそれでいいのかということでございます。仮に殺人を犯した少年が数年で7年ですか公正できたとします。その少年は出所後やりがいのある仕事につき充実した日々を過ごすと。素敵な女性と巡り合い恋をして結婚して子供にも恵まれ郊外に広めの家を建てて週末はゴルフを楽しんだ後夜は仲間と飲み会で時には昔のある島に花を咲かせると。老後は孫に囲まれて笑顔の絶えることのない道々たりた人生を送ると。それはですね殺された被害者が送りたかった人生ですよ。殺した方がそういう人生を送れるのか。被害者遺族は悲しみ怒り終わらない苦しみの中にいますと。そんなことが許されるんでしょうか。そこに正義はあるんですか。35:24斉藤法務大臣。ないかと思っています。確かに再判率は高いかもしれませんが、それをもってですね、直ちにこの年齢の人たちをですね、成人と同じ扱いにするということについては、私はちょっと違う考えを持っています。36:04藤巻健太君。36:06最も大事なのはですね、遺族の心が、被害者の魂が救われることだと私は思っています。加害者が幸せな、加害者が幸せな人生を送ることではないというふうに思っています。今の少年法はその視点が決定的に欠けているとは思いませんか。36:26斉藤法務大臣。36:28繰り返しの答弁になりますので、割愛いたします。36:32藤巻健太君。36:34はい、まあ、脅迫犯罪に対する今の少年法ですね、このあり方というのは私は到底納得がいっておりません。あるべきか今後も議論を続けていってほしいと思います。時間も限られていますので、次の質問に移らせていただきます。続いて、死刑制度についてお伺いします。現在の死刑制度についての大臣のお考え、今後のあり方についてお考えをいただければと思います。37:01斉藤法務大臣。37:03死刑制度の損廃はですね、我が国の刑事処刑制度の根幹にかかる重要な問題であると受け止めています。したがって、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えています。数が極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えていると思っておりまして、多数の者に対する殺人ですとか、強盗殺人等の凶悪犯罪が、いまだ後を絶たない状況などに考えますと、その在籍が一時主宿重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を課することもやむを得ないというふうに考えています。37:52藤巻謙太君。37:55一方で、死刑になりたいという理由で、無差別大量殺人を行う人間がいます。これを防ぐためにはどうしたらいいとお考えなのでしょうか。地域ネットワークを強化して孤立を防ぐなんていうのは、よくテレビでやっていますけれども、それも大事なことなのかもしれませんけれども、それでは防げません。強い抑止力が必要かと思います。無差別大量殺人を防ぐこと、そして無効の民の命を守ること、これは国家の責任だと思います。38:45お答えいたします。御指摘のような無差別大量殺人を起こすような、いわゆる凶悪犯罪に及ぶものの動機というのは、さまざまなものが考えられますけれども、あくまでも一般論として申し上げれば、殺人等の凶悪犯罪に対しては、きちんと摘発し、厳正に処罰をしていくということに尽きるのではないかなと思っております。検察当局におきましては、関係機関と連携しつつ、法等証拠に基づき、悪質な事情を含めて適切に主張立証をすることで、厳正な家計の実現に努めておりまして、このような対処を引き続き行っていくということで、委員御指摘の犯罪の抑止にもつながるのではないかと考えております。うやって防げばいいのかという質問ですので、これについて大臣はどうお考えでしょうか。39:37斉藤法務大臣。39:39今申し上げたように、いわゆる罪、巨額犯罪の部門の動機には様々なものがあると思いますけれども、それに対してはやはり厳正な処罰で対応していくということだろうと思っています。39:55藤巻謙太君。39:57厳正な処罰で対応できないものをどうするかというような質問だったんですけど、ちょっと堂々巡りになってしまいますので、次の質問に移らせていただきます。刑事訴訟法475条では、死刑の執行は判決確定の6ヶ月以内にしなければならないというふうにあるんですけども、実際に6ヶ月以内に執行されることはありません。執行までの平均期間は10年ほどとなっております。この法が全く守られていない現状、これは法治国家として許されるのでしょうか。40:33お答えいたします。死刑は人の命を断つ極めて重大な刑罰でありますことから、その執行に際しては慎重な態度で臨む必要があると考えております。それと同時に法治国家におきましては、確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことも言うまでもないところでございます。お尋ねの刑事訴訟法475条2項は、こうしたことを前提とした上で、確定判決がいつまでも執行されないまま置かれることがないようにするため、法務大臣の命令について裁判確定の日から6ヶ月以内という期限を設けたものでございますが、同項は君事規定であると解されておりまして、裁判例においてもそのように判示されていると承知をしております。われなければならないという趣旨を後退させるものと受け止められる恐れがあるのではないかという問題。他方で、実際に遵守できるような期間にあえて改正するとすると、その期間はその規定が単なる君事規定を超えて違反すると違法となる義務を定めたものとなり得てしまいまして、その結果例えば、死刑執行命令を発するにあたって検討すべき事項がある場合でも、期間を遵守することが優先され、死刑の執行に際して求められる慎重さがないがしろにされることとならないか。いずれにしても、死刑時判決の確定から執行までにどれだけの期間があれば十分であるかということについては、死刑確定者にとって様々でございまして、それにもかかわらず、御指摘のように遵守可能な期間のような一定の期間を定めることができるかなど、様々な観点から慎重な検討が必要であると考えております。42:40藤巻検討君。42:42ありがとうございます。死刑制度は犯罪抑止に大きな役割を担っていると、これは私も同意するところでございます。いただければと思っております。続きまして、刑務所について質問させていただければと思います。刑務所の実態、詳しく知らない人も多いかと思うんですけれども、受刑者が日常どのような生活を送っているのか、またはどのような自由環境にあるのかお答えいただければと思います。43:14お答えします。受刑者の処遇は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第30条におきまして、その者の資質及び環境に応じ、その自覚に訴え、改善行政の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うものと規定されております。この原則を達成するため、刑事施設におきましては、入所した受刑者に対する処遇調査を実施し、受刑者を集団に編成し、受刑者ごとに処遇要領を策定した上で、職業訓練を含む作業、改善指導及び強化指導の3つの柱で構成される強制処遇を実施しております。強制処遇を行う前には、刑執行開始時の指導を行うほか、釈放前には釈放前の指導を行っております。次に、標準的な1日の流れを見ますと、平日受刑者は午前7時ごろ起床し、朝食後、同8時ごろから昼食を挟んで午後4時半ごろまで作業を始めとする強制処遇を受け、入浴・夕食などの後、午後9時ごろの就寝時刻までは、余暇時間を過ごしております。休日を含む余暇時間につきましては、集会活動に参加したり、通信教育等の自習時間に当てたり、テレビやラジオを視聴したり、読書をしたりして過ごすことができます。家族にあてて手紙を書いたりして、出生後の生活に思いを馳せ、自らを見つめ直したりする時間でもあります。食事は1日に3食、作業の就業状況などを考慮して必要な熱量が確保されており、必要に応じ、健康状態や宗教上の事情などに配慮して提供しております。健康の保持に努めており、必要に応じて医師による診療を行っているところです。廊下などで、扇風機やストーブを使用しているほか、エアコンの必要性が高い箇所について順次設置を進めているところでございます。45:15藤崎健太君45:17昨年12月、大臣は臨時会見を開いて、名古屋刑務所で22人の刑務官が3人の受刑者に対してカゴを叩いたり、アルコールスプレーを顔に噴したりする暴行を繰り返していると発表しました。この事件に限らず、刑務官による暴言、暴行などが報道されますが、この事実については大臣はどう捉えられているのでしょうか。刑務所内で受刑者同士のいさかいや暴行、いじめが多いとも聞きます。これについてはどうお考えでしょうか。改善していこうお考えはあるのでしょうか。係る第三者委員会におきまして、公正中立な第三者の目で背景事情を含めた全体像を把握し、その要因を分析するとともに、適切な再発防止策について検討いただいているところであります。毎回の委員会の様子について、私も常にフォローをさせていただいております。受刑者の改善構成を図るための強制処遇を実施するためには、当然受刑者同士の諮詢などができる限り生じないようにすることも、併せて重要であると認識をしています。おける議論の結果が出てまいりますので、その結果も踏まえ、名古屋刑務所にとどまらず、全国の刑事施設において、再発防止策を着実に実施してまいりたいと考えています。47:02藤巻健太君。47:04今までのお話を総合すると、日本の刑務所の実態は、冷暖房が完備していて、食事は栄養士指導で作られた3食付き、もちろん無料ですし、やりがいのある仕事ができて、よかわは仲間とわいわい楽しむと、仲間うちのトラブルがないように監視は優しく見守り、時には駐載に入ると、将来に向かって勉強や職業訓練もすることもできると、夜は定期的に見回りに来てくるので、休病時も安心と。47:41斉藤法務大臣。47:44私も実際に何か所か視察をさせていただいておりますけど、とても快適で長くいたいと思うような施設には、私は思いませんでした。47:59藤巻憲太君。48:05刑務所に入りたいといって、そういった犯罪を犯す人が一定数はいます。その人たちにとっては、今の環境よりも刑務所の方が快適だと考えているのだと思うんですけれども、あるいは刑務所の環境は国がしっかりと整備していてなかなかいいから、刑務所に行ってもいいのかなと思う人も一定数います。いった事実についてはどうお考えでしょうか。48:30花村共生局長。48:40お答えします。行うというふうなことを検討しているところでございます。具体的な刑事施設におきましては、例えば被害者等の心情等につきまして、達成すべき強制処遇の目標の中に被害者等の心情等の理解や被害現象に関する内容を盛り込んだ上で、例えば指導場面としては、被害者の視点を取り入れた教育のプログラムを改定し、入所後送役から出所まで受刑期間全体を通じて受刑者に継続的な働きかけを行うことでございますとか、個別面接を通じて被害者等から聴取した心情等を受刑者に伝え、被害者等の心情等を考えさせ、理解を深める時間を設けることなどを想定しているところでございます。摯に向け、真の反省につながるよう引き続き、刑事施設に組まして、そういった強制処遇の在り方等につきまして検討してまいりたい、このように考えております。49:56刑務所の在り方でどうあるべきか、今一度検討をお願いしたいと思います。大事なのは、受刑者が快適な生活を送ることではなくて、善良な普通の人たちが安心して暮らすことのできる犯罪の少ない社会をつくっていくことだと考えております。今一度、そのことを認識していただければと思っております。続いて、抑止力を強化するために、死刑とは違う刑罰を創設することはあり得ますでしょうか。仮釈放のない絶対的終身刑などは検討の余地はあるのでしょうか。50:31松下啓治局長。50:40お答えいたします。仮釈放のない絶対的終身刑のようなもので考えようということでございますけれども、仮釈放を許さない終身刑を導入するべきであるというご意見があることは承知しておりますけれども、そうしたご意見の中にも、死刑を廃止することを前提とした上で、死刑に代わる刑として終身刑を導入すべきだというご見解、また、死刑を損治することを前提とした上で、死刑と無期刑との間のギャップを埋める刑として終身刑を導入すべきとするご見解など、様々なご意見があるものと承知をしております。いずれにいたしましても、仮釈放のない終身刑ということになりますと、社会復帰の望みがなくなってしまいますので、そうしますと受刑者に、これはもう何をしても生涯公勤されるんだという絶望感を抱かせる過酷な刑罰なのではないかというご意見ですとか、あるいは長期間の公勤によって受刑者の人格が破壊されてしまうといったご指摘があるものと承知をしております。この問題は、死刑制度のあり方と関連する問題でもございまして、刑罰のあり方の根幹に関わるもので、今後幅広い議論が行われていくことが望ましい問題ではないかなというふうに考えております。51:58私は過酷な刑罰をすることによって、強い抑止力が生まれて犯罪の少ない安心した社会がつくれると思っておりますので、そのことは認識して踏まえて議論を続けていただければと思います。続きまして、今の話に関係するんですけれども、無期懲役、昔は15年ほどで仮釈放されていたと聞きますけれども、現在は30年ほどとなっていると聞きます。無期受刑者が仮釈放になるまでの流れ等を教えていただければと思います。この30年という長さは適当なんでしょうか。52:34【無期懲役者】お答え申し上げます。無期懲役者につきましては、委員御指摘のとおり、刑法第28条の規定に基づきまして、10年を経過した後は仮に釈放することはできるとされてございます。3人の委員で構成する合議体において審理をして判断をしているというところでございます。面接などを行うなどして、慎重に審理を行っているところでございます。実際に仮釈放になった受刑の在所期間でございますけれども、例は3年中に新たに仮釈放となりました無期刑受刑者は7人おりますけれども、その平均受刑在所期間は約32年10月でございます。ちなみにその前年、例は2年ですと約37年6月と、などご指摘いただきましたとおり近年は30年以上が平均の在所期間となってございます。54:06ありがとうございます。最後になりますけれども、今の日本の法律、加害者の保護だったり社会付近に重点が置かれすぎてて、被害者の救済ないがしろにされているように私は感じております。救うべきは加害者ではなく被害者だというふうに考えておりますが、最後に大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。54:26斉藤法務大臣。54:29もちろんご遺族被害者保護も非常に重要な課題だと思っておりますので、そのバランスをどうとっていくかという課題だと思っておりますので、今後殺してやっていきたいと思っています。54:44ありがとうございました。それではこれで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて藤巻県立勲の質疑は終了いたしました。55:40次に金村隆奈君。55:42おはようございます。日本維新の会の金村隆奈です。今日はどうぞよろしくお願いします。この辺りを中心に質問させていただきたいと思います。識者会議、ここから中間報告書案が出ていると思います。その中に、これまでとは違う表現の中の一つとして、人材確保というところが記載があると思います。私は選挙区は川崎でして、川崎は外国人の方だけの住民会議とかを既に、いわゆる市政の中に既に設置をされていて、比較的全国の中でいうと、いわゆる外国人との共生のトップランナーの都市の一つだと思います。外国籍の方はですね、比較的東アジアというか韓国や中国の方が中心となった外国籍の街なんですけれども、そういう意味では今、この技能実習とかを通して、いわゆる来られる、海外から来られる国籍もだいぶ変化してきている中で、改めてですね、この人材確保や人材育成を明記した上で、今回こういう方向性になったということについて、大臣としてこの方向性についてどういう見解かお聞かせ願いますか。57:18斉藤法務大臣。57:22現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、ここにおきまして、制度目的と実態を踏まえた制度の在り方、これを論点の一つとして御議論いただいているところで、有識者の方からは、技能実習制度の目的と実態の乖離が様々な問題の背景になっている。実態に合わせ技能実習制度を廃止した上で、国内産業にとって人材確保の制度として再出発することが必要。いった御意見が出ているところであります。した御意見を受けて、先日の有識者会議で提示された中間報告書案では、検討の方向性として、現行の技能実習制度を廃止して、人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである。技能実習制度が人材育成に加え、事実上人材確保の点においても機能していることを直視して、このような実態に即した制度に抜本的に見直す必要がこのように示されているところでございます。いきたいと考えています。58:57金村龍也君。59:00実態との乖離を直視して、新たな方向性を打ち出していくというのは素晴らしいと思います。我々金金党の中でも、労働力不足をどのように解消していくかという点において、やはり労働市場を流動化しようとか、そういった活発な議論の中で、外国人との共生や外国人の皆さんがどのように働いていくのかというのも当然テーマになってきていますので、ぜひ政府として、日本の未来を見据えたかつ実態に即したものとしていただければなと思います。その上で、中間報告書案によると、技能実習と特定技能という職種や数が違うと思うんですけれども、いわゆる技能実習と特定技能の職種を合わせるというふうに記載があると思うんですね。考えになっているのかお聞かせ願いますか。1:00:26技能実習制度は、人材育成を通じた技能移転による国際貢献を目的とする制度であるものの、実態として国内の労働力不足を補う手段として利用されているとの指摘があることは認識しております。この委員御指摘の対象職種及び分野につきましては、現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、両制度における対象職種及び分野の在り方も含めて御議論いただいているところでございます。本論点につきまして有識者会議では、技能実習制度は人手不足対策として活用されている一面もある。技能実習制度と特定技能制度の職種や分野の不整合は解消し、できる限り幅広い業種でなおかつ一貫してキャリアが詰めるような仕組みを考えるべき、などの御意見がございました。貢献している実態を直視し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設した上で、外国人がキャリアアップしつつ我が国で就労し活用できる制度とする観点から、現行の技能実習制度に代わる新たな制度から特定技能制度への移行が円滑なものとなるよう、その対象職種や分野を一致させる方向で検討すべき。技能実習における対象職種のうち、現行の特定技能制度の対象分野に含まれていないものについても、業界からの要望及び受入れの必要性を前提として追加を検討すべき、などの方向性で議論がされているものと承知しております。有識者会議の御議論を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら、政府全体でしっかりと検討してまいりたいと考えております。1:02:19金村君。その上で、先ほど少し申し上げましたが、我々は当として国籍にかかわらず、労働市場の流動化を掲げています。特定技能や技能実習の中で、労働市場の流動化の視点で考えると、転職をどのように検討していくかが、一つのテーマになってくると思うんですね。技術を磨くために、海外から日本に来ている方が大半という前提に立てば、その産業内において労働力が移転するのはもちろんのこと、例えば基礎的な技術、真面目に働くこととか、そういう前提をしっかりと学べば、十分僕は、転職はもっとフリーに認めていいんじゃないかなという考え方を、私個人は持っています。その上で、今回転職がある程度緩和されるような表現はあるんですけれども、どの程度を想定されているのか、また転職を認める中で、言えば転職を認めるのはこういう考え方なんだ、みたいなところをお伝えいただければと思います。1:03:58有識者会議におきましては、転職の在り方を論点の一つとして御議論いただいているところですが、この論点につきまして有識者会議では、労働力としての位置づけを正面から認めるのであれば、転職制限は最高が必要。人権の視点から考えたとき、完全に移動できないのは、仕組みとして問題があるが、スキル形成という視点では、一つの職場で一定期間就職を図るという視点もあるため、人権の課題とバランスを取った検討が必要、などの御意見がございました。した御意見を受けまして、中間報告書案では、検討の方向性として、新たな制度においては、人材育成そのものを制度趣旨とすることに由来する転職制限は残しつつも、制度目的に人材確保を位置づけることから、労働者としての権利性をより高め、また、制度趣旨及び対象となる外国人の保護を図る観点から、従来よりも転職制限を緩和する方向で検討すべきと示されているところでございます。有識者会議において、まさに御議論をいただいているところでございますので、この時点について、今後の方向性をお答えすることは困難であることは、御理解いただきたいと存じますが、いずれにしましても御議論を踏まえつつ、政府全体でしっかりと検討をしてまいりたいと考えます。1:05:19はい、金村君。1:05:21これは転職を認めると、受け入れる企業も実際には増えていくんじゃないかなと思うんですね。いう意味では、できるだけ転職の自由を認める方向で検討していただきたいというのが、我が党の考え方になりますので、よろしくお願いします。その上で、私実は国会議員になる前は、障害児支援の療育施設を川崎と、それから東京の大田区で経営してきて、2015年ぐらいから、外国籍の子どもが障害認定を受けて、そういう施設に通うという件数がものすごく増えたんですね。そのときに、これはあくまでも障害の観点ですけれども、言葉が話せないと障害という認定を受けやすいんですね。生まれてくるんじゃないかと、事業を検討した時期があるんですね。実際には、経営しても赤字であろうということで、残念ながら出典にはいたらなかったんですけれども、そのときに痛切に感じたのが、やはり言葉の問題なんですね。今回、特定技能や技能実習が新たに生まれ変わったとしても、一番のポイントは、外国人との共生、それから、やはり日本語の能力をどうやって上げていくのか。出てきている中で、法務省と文科省がしっかりと連携をとってやっていくということですけれども、今の段階は、これまでは日本語能力について特に問われていなかった。中間報告書案では、やはり様々な環境要因を考えて、一定水準があった方がいいんじゃないのかとか、そういった議論があると思うんですけれども、ここについてどういう認識がおありか、お答えいただけますか。1:07:35委員御指摘の論点につきまして、有識者会議におきましては、入国前に一定の会話が通じ、生活や就労に必要な最低限の要求ができる程度の日本語能力が必要、入国時の日本語能力要件がハードルとなり、有用な外国人材に日本が選ばれなくなる面もあることを考慮すべきなどの御意見がありました。した御意見を受けて、中間報告書案では、検討の方向性として、就労開始前の日本語能力の担保方策について、外国人労働者が来日する前に、日常生活及び職業生活に必要な最低限の日本語能力を有することは重要であることから、安定的な人材確保に与える影響なども十分に考慮しながら、日本語能力に関する要件化も含めて検討すべきとされているところでございます。このような御議論も踏まえつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。1:08:35金村君。出せるようになっちゃっているんですね。いう意味では、働くことそのものは、イノベーションによって、実は言葉の壁というものはそんなに大きくない。一方で、生活者の視点に立てば、当然、そういった機材や同時通訳みたいなアプリとか、そういうものを常に日本人が傾向しているわけではありませんので、そういう意味ではやはり日常会話、そして必要なコミュニケーションが取れる程度の日本語能力があれば、外国人の方にとっても選択肢が増える。日本側にとっても有益だという視点は成り立つと思いますので、ぜひこの日本語能力の向上は、全体で取り組んでいただきたいと思います。これはずっとついて回る話なんですけれども、やはり、いわゆる現地のブローカーの問題ですね。なって、実際に日本に来られている方も、これは一人や二人じゃない、僕らレベルの噂話でもしょっちゅう出てくるような、実際私の友人も特定技能のそういった事業をやってますけれども、やはりそういうスキームになっちゃっている、例えば国だったり特定の人たちというのは、実際にいるのは一つだと思うんですね。いう意味では、この悪質なブローカーや送り出し機関をどのように排除して、かついい人材を日本の中で活躍してもらうのかという視点が非常に重要だと考えています。その中で、これは少し提案みたいなお話なんですけれども、やはりなかなか二国間協議も必要ですから、一概には言えないんですが、実際に例えば管理団体の出先事業所を現地に開設するとか、また今回議論されている日本語教室みたいなものを、例えば大使館と連携して現地に事業所を出すと、そこで学んだ人たちの中で日本の制度を利用して技術を学びたいという人を中心に人材が日本に来ると、これは日本にとって非常にうれしい出来事だと思うんですね。いう意味では、当然制度ですから、なかなかそれを超えることは難しいかもしれませんけれども、私もビジネスをやってきた以上、一度で二度おいしいというんですかね。一個の制度を使って二つの喜びを得ていくためのフォーマットを作っていくと、実際にそこに携わる人が喜びを得て満足度が上がると思いますので、こういった管理団体や日本語教室を活かして現地に事業所を開設するという案について、どのようなお考えかお聞かせ願いますか。めの作成等の制度の適正化と、技能実習制の保護のための取り組みを進めてまいりました。一部の送り出し機関において、不当に高額な手数料等を徴収するなどの不適正な問題等が生じていることにつきましては、重く受け止めているところでございます。実態を踏まえた送り出しの在り方や、外国人の日本語能力向上に向けた取り組みも含め、幅広く御議論をいただいているところでございます。これらの論点につきまして、有識者会議では、悪質な送り出し機関や高額な手数料徴収の問題が日本からの通報にもかかわらず是正されない場合、二国間の合意として当該国からの受入れ自体も停止するというような強い選択をできるようにすることも検討するべきではないか。入国前に一定の会話が通じ、自分自身で要求ができる程度の日本語能力があることは必須、などの意見がございました。した意見を受けまして、中間報告書案では、検討の方向性として、外国人本人が不当に多額の借金を負うことになれば、来日後の活動に悪影響を及ぼすこともあり得るため、悪質なブローカーや送り出し機関の排除など、更なる対応を検討すべき。悪質な送り出し機関の排除や送り出し機関の適正化に向けて、新たな制度においても、相手国との間で実効的な二国間取決め、MOCを締結するなど、外国人材の適正な受入れに関する国際的な取決めを強化する方向で検討すべき。力を有することは重要であることから、安定的な人材確保に与える影響なども十分に考慮しながら、日本語能力に関する要件化も含めて、就労開始前の日本語能力の担保方策についても検討すべき。示されているところでございます。いずれにしましても、技能実習制度の見直しにあたっては、有識者会議などの御議論も見据えつつ、政府全体でしっかりと検討してまいりたいと考えております。1:15:09金村君。1:15:11日本語能力を課すのはいいと私は思いますね。ころで言えば、日本語能力を課していくのは一つの案として素晴らしいと思いますので、ぜひその方向で進んでもらえたらなと思います。その上で、次はですね、これもまたちょっと提案になるんですけれども、私はですね、夫婦共働きで子供3人の5人家族で、私は今こういう働き方というか、人生を選択したんですけれども、妻がですね、子供が生まれてからいわゆる時短なんですね、働き方が。日本って労働力不足と言われている割に、こういった時短とかで働かざるを得ない人たちのケアというのが実は進んでないんじゃないかなと。妻自身はフルタイムで働きたいんだけれども、夫婦での話し合いの結果、どちらかというと私が満足に働いて、妻は少し仕事をセーブしながら家庭を見ていくという選択をしているんですね。これ実は世の中において、男性女性は別にして、夫婦で役割分担で少し仕事をブレーキする人も今実際には増えていると思うんですね。実はこれ夫婦で話したときに、要は夕方の2時間ぐらい、どなたかにサポートがしてもらえれば、例えば保育園から自宅への送り迎えとか、こういった仕事とまではいかないです。今申し上げたとおり、なかなか日本人が選択しづらいんですね。1日2時間、例えば時給1500円だとしても3000円、それが25日働いても、なかなかその時間、普通のご家庭の人であれば同様に家庭は動いている時間ですし、一方で仕事と仕事の狭間で4時から6時とか5時から7時ってなかなか難しい時間だと思うんですね。私は、確かに技能実習や特定技能として日本として職種を選定する、こういう業界がいいよっていうのは十分決めていく必要もあるし、それが外国人労働の労働力によって機能していくっていうのも必要なんですけれども、実は今足りていないところで十分担えるかもしれない仕事を一つテーマにおいてそこで働いていく。ご家庭のサポートになると日本語能力は必須なわけですね。外国人との共生っていう視点でいくと、最も先頭ランナーに立つわけですね。いう意味では私は、今実際に職種でもない、まして国家資格でもない、こういったいわゆる家政婦のような仕事だったり、育児、家庭をサポートするような業種も技能実習や特定技能というこの枠組みの中に入れてはどうかと考えているんですけれども、その観点はいかがでしょうか。1:19:03特定技能の分野追加に当たりましては、分野を所管する省庁において生産性向上や国内人材の確保のための取組を行っても、なお当該分野の存続発展のために外国人の受け入れが必要であることを具体的に示し、これを受け、法務省等の制度を所管する省庁において検討を行い、追加することが適当と認められた場合には、分野の運用方針を定める閣議決定を求めるということになります。法務省といたしましては、分野を所管する省庁から申し入れがありましたら、制度を所管する省庁とともに適切に検討を行うこととしたいと考えております。1:19:44金村君1:19:46日本の方でもまだ産業として成熟していないので、なかなか業界の声というのは届きにくいと思うんですけれども、いわゆるこの先を見据えた中で、そういう選択肢がいくつかあると、それはそれで日本の外国人との共生の進化につながったり、あとは実は技能実習や特定技能にかかわらず、外国人が働くことをもう少し緩和していくとか、そういう考え方に至る可能性もありますので、まずはこの制度設計の中に少しその制度設計とは違うイレギュラーなものを含んでいくことが、次への進化につながると思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。その上で、ちょっと時間も限られておりますので、一つ一つ質問を飛ばさせていただきまして、今回ですね、先ほど来、日本語能力の件をずっと質問させていただいているんですけれども、日本語能力を向上させることが外国人にとってどういう得があるのかという視点に立つと、実は外国人との共生というのは、我々にとっては非常に大切なことなんですけれども、必ずしも外国人が日本人と共生するために日本語能力が必要だと思っているかどうかでいえば、比較的集落みたいに街を形成するお国の方たちもいたりとかして、必ずしもそれを外国人そのものがしっかりと受け入れているとは、僕はまだ理解をしていないというかですね、そこまでに至っていないと思うんですね。ものでなければいけないんですけれども、ただ一方でそこに、まああめとむちじゃないですけれども、日本で居続けられますよというものが少しでも緩和されると、外国人にとってお得につながるという意味では、こういった選択肢というのは大臣どうですか。1:22:16斉藤法務大臣。1:22:21まずこの有識者会議においては、外国人の日本語能力の向上に向けた取り組み、これ論点の一つとして議論しているということです。それでこの有識者会議の中でも、委員と同様の問題意識だと私は感じるんですけど、企業と外国人本人の双方にとって日本語を学ぶことがプラスになるような動機づけの仕組みを作ることが重要であるという、ご指摘をされる方もおられる。いうことでありますので、こうしたご意見を踏まえて、中間報告書案では検討の方向性として、受入れ企業等と外国人労働者が日本語教育に自発的に参画するためのインセンティブ化も含め、日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける方向で検討すべきという、そういう方向性が示されているところでありますので、ここから先は同じ答弁になるんですけど、まだこの段階で私の考えの上でということは適切ではありませんが、EF社会議での御議論を見据えつつ、しっかり検討を行っていきたいと思います。1:23:30金村君。1:23:32大企業であれば別ですけれども、中小企業、私も経営してきましたので、理想と現実みたいなところがあって、本来は支援したい、こういうインセンティブがあればというのも、なかなか企業側が踏み込めない実態もありますので、ぜひいろんなプランを検討いただければと思います。それでは最後の質問をさせていただきます。今回改めて私、外国人との共生という視点でいろんな学びをさせていただく機会につながりました。その上で、やはり外国人と共生というのは、どこかの省庁が専門的に見るというよりは、かなり横に横断して、さまざまな省庁がいろんな取り組みをして、そこに向けて努力していくみたいなものだと思うんですね。在留資格を法務省が司る以上、やはり法務省がどういう共生社会をつくりたくて、どういうリーダーシップを発揮していくのか、その点をぜひ大臣に御決意をお聞かせ願えたらと思います。1:24:30斉藤法務大臣。1:24:32御指摘のように、外国人との共生社会を実現するということは、政府全体で取り組んでいくべき課題だと思っています。その政府においては、昨年6月に、ワン国が目指すべき共生社会のビジョン、それを実現するために取り組むべき中長期的な課題及び具体的政策を示す、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等を決定し、これらに基づいて、外国人との共生社会の実現に向けて、外国人材の受入れ環境整備を着実に進めているところです。このロードマップにおきましては、目指すべき共生社会のビジョンを実現するための中長期的な課題としては、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取り組み、あるいはライフステージ、ライフサイクルに応じた支援等の4つの重点事項を掲げて、現在ロードマップに基づいて関係省庁が連携して、政策も実施を進めているところであります。具体的には、日本語教育等の取り組みにつきましては、市区町村が都道府県等と連携して行う日本語教育の支援ですとか、日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度整備、先ほどご指摘ありました。ライフステージ等に応じた支援について、子育て中の親子同士の交流や、子育て不安・悩みを相談できる場の提供などを行う地域子育て支援拠点事業の実施ですとか、ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談や通訳の配置による職業相談の実施等の様々な施策が実は盛り込まれております。法務省におきましては、引き続き日本語教育をはじめとした外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能がございますので、これを発揮しながら、関係省庁と連携を一層強化して、ロードマップ等に基づいて、外国人との共生社会の実現に向けたという組を着実に進めていきたいと考えています。1:26:37金村君。1:26:39時間になりました。ありがとうございました。これにて金村龍奈君の質疑は終了いたしました。はいどうもお疲れ様でした。これより国土交通省所管について審査を行います。概要説明を聴取いたします。1:27:31国土交通省所管の平成30年度歳入歳出決算につきまして、概要をご説明申し上げます。一般会計につきまして申し上げます。収納済み歳入額は、8214億6700万円余であります。支出済み歳出額は、6兆6142億4000万円余であります。次に特別会計につきまして申し上げます。空港整備の4環状を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は、6716億800万円余であります。支出済み歳出額は、4509億6000万円余であります。ご覧いただきたいと存じます。つきまして、概要をご説明申し上げます。一般会計につきまして申し上げます。収納済み歳入額は、9330億8100万円余であります。支出済み歳出額は、7兆3432億8600万円余であります。次に特別会計につきまして申し上げます。空港整備の4環状を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は、6837億2700万円余であります。支出済み歳出額は、4995億8000万円余であります。ご覧いただきたいと存じます。御審議のほどお願い申し上げます。次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは不当事項23件、意見を表示し又は処置を要求した事項2件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項5件であります。当事項について御説明いたします。検査報告番号192号から214号までの23件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち補助金の交付額の算定が適切でなかったものが13件、工事の設計が適切でなかったものが5件、工事費の積算が課題となっていたものが2件、工事の設計及び施工が適切でなかったものが1件、補助の対象とならないものが1件、計画が適切でなかったものが1件であります。次に意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。その1は国管理空港の土地、建物及び工作物に係る行政財産の使用料の算定に関して是正改善の処置を求めたもの。その2は住宅建築物安全ストック形成事業等に関して改善の処置を要求したものであります。次に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。その2は巡視船のプロペラに係る予備翼の製造に関するもの。その3は河川管理施設等の防災施設の機能の発揮に関するもの。その4は河川工事等における荒野板工の設計に関するもの。その5は河川管理に使用するテレメータ装置等設置工事費の積算に関するものでありこれら5件について指摘したところそれぞれ改善の処置が取られたものであります。決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは不当事項20件、違憲を表示し又は処置を要求した事項1件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項4件であります。不当事項について御説明いたします。検査報告番号145号は電線共同工PFI事業の予定価格の積算に当たり基準金利よりも高い利率を用いてカップ手数料を算定していたため契約額が割高となっていたものであります。同146号から164号までの19件は補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち工事の設計が適切でなかったなどのものが9件補助金の交付額の算定が適切でなかったものが9件補助金により増生した基金の使用が適切でなかったものが1件であります。次に意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。これは資責調査事業の実施に関して改善の処置を要求したものであります。次に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。その1は下水道換去の構成工事に係る構成材料費の積算に関するものその2はノンステップバスの購入に係る補助事業の実施に関するものその3は物件の買入などに係る契約に関するものその4は統計調査受け負い契約等における予定価格の積算に関するものでありこれら4件について指摘したところそれぞれ改善の処置が取られたものであります。以上をもって概要の説明を終わります。ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。1:34:35平成30年度決算及び令和元年度決算における会計検査院のご指摘に対しまして国土交通省の取った措置についてご説明申し上げます。所管事業に係る予算につきましてはその適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが平成30年度及び令和元年度の決算検査報告におきまして不当事項等としてご指摘を受ける事態を生じましたことは誠に遺憾であります。ご指摘を受けた事項につきましては直ちにその是正の措置を講じたところであり今後このようなご指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。1:35:26この際お諮りいたしますお手元に配付いたしております決算概要説明等のうちただいま説明を聴取した部分を除き詳細な説明はこれを省略し本日の会議録に掲載いたしたいと存じますがご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。1:35:54これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので順次これを許します。1:35:59三田園智君。1:36:01自由民主党無職の会の三田園でございます。今回このように質問の機会を与えていただきました関係の皆様方に心から感謝申し上げます。道路予算について質問させていただきます。齋藤大臣よろしくお願い申し上げます。齋藤大臣とは記者時代に質問させていただきましたけれども今回はこのように議員として質問させていただくことになりました。全ての道は老馬に通じると言われてきたほどですね道路というのはその国の権威そしてまた発展の象徴であると私は思っております。高度成長期も道路がつくられてそして発展をどんどんしてきました。道路というのは生活の面そしてまた観光の面防災の面から非常に大きな役割を果たしているというふうに私は認識しておりますけれども大臣の道路の役割についての認識についてまずお聞かせ願えればと思います。物の輸送を支える重要な機能を有しております。自動車交通は旅客輸送及び貨物輸送の約8割用になっており道路は国民生活や経済活動に必要不可欠な社会資本だとこれが基本的認識でございます。道路は地域町の骨格をつくり環境景観を形成し人々が滞在し交流するにぎわいの場や電気ガス水道光ファイバーなどのライフラインの主要場所として日々の暮らしや経済活動などを支える空間を招集しております。災害時には救急救命活動や救援物資の搬送を支えるとともに避難場所としても機能するなど国民の命と暮らしを守る生命線としても重要な役割を担っております。このように国民の暮らしや経済を支える根幹的なインフラを所管する大臣として我が国のさらなる発展に寄与するよう道路の整備管理に全力で取り組んでまいる決意でございます。1:38:18伊達朋君1:38:19ありがとうございました。私も全く同じ認識でございます。今大臣からもお話がありましたけれども人の移動そしてまた物の移動物流その8割を今、自動車含めて道路が担っているわけであります。人口が増えているというそういった現状も今あるわけであります。その社会資本の整備に関しましてもですね、投資額は欧米諸国に比べて日本は極めて低いんです。GDPもそうでありますし、また高速道路というのはつながって初めて機能をこう果たすわけでありますけれども日本の現状を見てみますとミッシングリンクがですね、こんなにたくさんあるのかということがですね、お手元にある資料1、2、3、4にですね、書いてあるわけでありますけれども本当に痛感しております。このミッシングリンクの解消を含めてですね、国土交通省この今後ですね、どのような形で進めていくのか、そのお考えをお聞かせ願えればと思います。1:39:29お答えをいたします。高速道路は国土の結露である人、物の移動を支え、国民の安全安心を確保する機関的インフラであると考えております。高速道路ネットワークの整備により、企業立地や観光交流が進むほか、災害時のリダンダンシーの確保により、防災機能が強化されるといった様々な効果が発揮されております。ネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが約200区間残されており、地方創生や国土強靱化に向けミッシングリンク解消を図っていくことが重要であると考えております。ための5カ年加速化対策の予算も活用し、ミッシングリンク早期解消を着実に推進をしてまいります。1:40:23田窪君1:40:25ありがとうございます。おっしゃる通りだというふうに思っております。社会の中で、もっともっと利便性を高めていく、それが必要でありまして、観光地においても、道路整備を進めることによって、観光客が安全で、そしてまた時間的にもスムーズに行ける、それによってまたリピーター率も高まっていくということにもつながっていくわけであります。本当に私も今、国会議員になって道路を利用することが非常に多くなったわけでありますけれども、走るたびに道路は本当に必要なんだなと、重要だなということを改めて認識しているわけであります。全国走ってみると、崖の下をどんどん走りながら、危険な箇所もたくさんあるし、また協力整備を含めて、もっともっと本当に道路予算というのは必要だなということを改めて感じております。道路予算をもっと確保して、早期にどんどんどんどん整備を進めていく、それが国の発展へとつながっていくと私は思っておりますけれども、そこへ向けたご決意をお伺いできればと思います。庭道路局長1:41:33お答え申し上げます。国民の命と暮らしを守るとともに、更なる経済発展や地域活性化を図るためには、道路の更なる整備は必要不可欠でありまして、各地方から日々多くの要望をいただいているところでございます。高規格道路のミシングリンクにつきましては、全国に約200区間残っているとともに、開通した区間についても暫定2車線となっている区間が多く残っているなど、多くの課題がございます。ための5カ年加速化対策の予算も活用いたしまして、道路の整備や老朽化対策などの加速化に取り組んでいるところでございまして、引き続き必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。1:42:43三田さん。1:42:45ぜひ、道路予算を確保して、もっと先ほどから申し上げておりますけれども、生活の面からも通勤する人たちの利便性、そして安全性、防災の面、観光の面でおいて、本当に早期整備を望んでいる声は非常に大きいです。私のもとにも、そういった声もどんどん寄せられておりますので、道路は本当に発展の基本だというふうに思っておりますので、まだまだ道路整備は必要でありますし、早期な整備を待っている方もたくさんおりますので、それに関しましてよろしくお願い申し上げます。先ほどから道路の必要性を強調しておりますけれども、知事として、また国家議員として、いろんな形で道路を利用することが増えた段階の中で、薩摩半島ってあるんですけれども、この薩摩半島に実は公共通路がないんですね。国道226号線という主要な道路であるわけでありますけれども、非常に交通量が多い。ここは、加護島市と茨城観光地を結ぶ主要道路ですけれども、本当に車の量が多い。事故があれば通行止め。だいたい道路周りにない。いった、しかも走るとわかりますけれども、崖があってすぐ横は海。そこの中をこういう形で、もう感じでやっていくわけですね。非常に走りづらいし、本当にこれで安全なのかなというような道路でもあるわけであります。これ本当に私が小さい時からの、もう皆さんのお願いだったんですけれども、50年、もっとかもしれません。気入れ防災という形の中で、調査費がようやくつきました。大臣、こういったですね、本当にこう、崖の下をこうくぐってこういった道路で、もう主要道路というものがそこにあった場合にですね、やはりこういった道路に関しましては早期に整備していく必要があるのではないかなというふうに私は思っているんですけれども、大臣のご認識をお伺いできればと思います。ったもんですから、煙がシュッと出る玉手箱号とかっていうのに乗った覚えがございます。あの、道路では走ったことがないんですけれども、確かにその鉄路もまさに山が直接海に落ちているような大変なところで、あの、隣を走っている道路も本当にあの、海岸ギリギリに走っている、また車がいっぱいあるというところをあの、見てきたところでございます。あの、そういう意味でもあの、今のお、三田総理議員のそのお話は非常によく理解をできます。防災と、木入れ防災ですので防災という観点からしっかり取り組んでいきたいと思います。えぇ、大臣今度はぜひあの、車で走っていただければと、そういうふうに思います。あの、防災の面からもですね、またあの、主要な本当に観光道路でもあるわけでありますので、観光客にとってもこう、こういったその崖の下をこう、で走る道よりも安全的にまっすぐな道を通る方法がですね、いろんな意味でですね、いいわけでありますので、ま、こういったその防災上もですね、こう、主要な道路において、えぇ、整備すべき道路がたくさんあるのではないかと思いますので、ま、その点に関しましても、特に国道226号線、えぇ、本当に何十年間のこの思いでありますので、よろしくお願い申し上げます。あの、道路というのは縦軸があって、そしてまた横軸があるわけですね。縦軸と横軸が機能して初めて効果を表していくし、利便性も高まっていくというふうに、私は認識しております。その、薩摩半島に戻りますけれども、薩摩半島には縦軸とあるいは横軸が実はないんですよね。その、観光地であり、遺物地であり、地段があったりとか、しかも一大農業産地でありますので、物流の面からもそうでありますし、先ほど、あの、述べましたけれども、加速化がどんどん進んでいく企業誘致も含めて、そういった面からもですね、道路の破綻している役割が大きいし、こう、縦軸と横軸を整備する必要があると私は思っております。その場合に、ようやく薩摩半島横断道路というのがですね、今、こう浮上してきているわけでありますけれども、こういったものも早期に整備して必要性があるのではないかなというふうに、私自身は認識しておりますけれども、いかがでしょうか。1:47:28お答え申し上げます。薩摩半島におきましては、国道226号、また、南札中間など半島を縦断する複数の広域道路、ネットワーク、これは形成されておりますが、ご指摘のとおり、横断する道路につきましては、南薩摩市と茨城市を結ぶ鹿児島県管理の国道226号、これのみとなっております。薩摩半島を横断する広域道路、ネットワークが形成されることによりまして、薩摩半島全体の交通利便性、また、主流性の向上、また、災害時の離断断支の確保などの効果が期待されております。つきましては、必要な検討を進める構想路線に位置づけられました。この構想路線につきましては、現在、鹿児島県が中心となりまして、地域の現状、課題等について検討を行っているものと承知をいたしております。国土交通省といたしましては、引き続き鹿児島県や関係自治体が進める調査に対しまして、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。ありがとうございました。前面答弁いただきまして、ありがとうございます。今日も道路予算の確保について質問してまいりましたけれども、これは薩摩半島だけではなくて、全国からの本当に要望が多いのは道路だというふうに思っております。それだけ道路の重要性はあるわけでありますので、引き続き国土交通省の皆様におかれましても、道路予算を確保していただいて、早期整備を向けて、今もご努力していただいておりますけれども、引き続きよろしくお願い申し上げます。ついてご質問させていただきたいと、そういうふうに思っております。ご存じのとおり、天海群島は南北220キロあります。領海を守り、その排他的経済水域の保全を図っている。南西諸島の防衛上の重要性も増しているわけであります。私も国会議員として、25回天海群島を今訪問させていただいておるわけでありますけれども、行くたびに思うことがあります。ありますけれども、高い。ガソリンも、皆さんご存じのとおり、補助が出ているにも変わらず、全国平均よりも20円から30円高いのが現状であります。私が世論島に行ったときに、町長さんから、いくらか知ってますか、大岸。209円ですよ、というふうに言われました。車を使うしかないわけであります。した中で生活しているわけでありますけれども、資料にもありますけれども、所得からすると、所得は非常に低いのが今の現状であります。所得は低いけれども、立島の皆さん方は、一生懸命、何とかしようという思いで、頑張っているということも、行くたびに感じるわけであります。波が荒れて、風が強いと船が着かない。1週間着かないと、スーパーから生鮮食料品がなくなるんですよ。することを防ぐためには、港の港湾の整備も、これも待たなしであります。山を越えていくと、3時間かかったものが、トンネルホールと1時間ぐらいで行けるようになります。いったものも、もっともっと整備しなければいけない。農業、観光が主要産業でありますけれども、世界自然遺産に登録されました。これからが重要なんです。世界自然遺産に登録されて、自然を守りながら、それを天海の発展にどうやってつなげていくか。この10年が、私は非常に大切な10年になるというふうに思っております。農業に関しましても、日本一に輝いた畜産もそうでありますけれども、若い農家の方々が、一生懸命頑張って、将来を向けてやろうというようなところに、今、差し掛かっているわけであります。さまざまな重要な役割をこれまで果たしてきたのが、天海新宝であるわけであります。この天海新宝というのは、天海軍と皆様方の命と暮らしを守ってきた、しかもこれから10年、またいろんな形の中で、条件不利性の中で利便性、そして高めることによって、いわゆる自立性をどんどん進めていこう。これは非常に重要な10年を迎えるわけでありますので、令和5年末で、この天海新宝の期限が切れるわけでありますけれども、ぜひ大臣におかれましては、こういった島の方々の命の暮らしを守る、これを引き続き守っていく、この天海新宝に関しまして、延長、そして予算の確保をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。1:52:23天海軍島の振興につきましては、昭和28年の本土復帰以来、国による特別の措置を講じてまいりました。よる支援を通じ、天海軍島の特性に応じた産業の振興や住民の生活の利便性の向上に貢献してきたところでございます。天海軍島には厳しい地理的条件による不利性や歴史的な特殊事情があり、経済面、生活面における本土との格差が今なお存在しております。令和5年度末の期限を見据え、しっかりと検討を進めていきたいとこのように思っております。大臣は、非常に御理解していただいていると思っております。私は、天海軍島に行くたびに、若い方々と本当に意見交換をしながら懇談して、どうやったらこの天海を発展させていけるんだろうかなということを意見交換してまいりました。いうこれからを担う若い人たちの思いに応えていく、それが政治の役目ではないかなとそういうふうに思っております。使いながら、彼らが本当によりよく自立性を保ってこの先やっていけるようにしていくのが我々の役目ではないかなというふうに思っております。現在、輸送費に関しまして、補助をしていただいておるわけであります。輸送費が高いことによって、物を作っても条件的に不利になっていくわけでありますけれども、そういった中で輸送費を補助している。これが55品目に限られているわけであります。畜産を先ほど言いましたけれども、畜産というのが鹿児島の今、主要産業になりつつあるわけでありますけれども、いいものを作っても畜産を作っても輸送費が高いので、これは何とかしてほしいという切実な思いを私に訴えられました。それはそのとおりだと思います。55品目に限るのではなくて、そこに主要産業があって、これを輸送費を補助することによって競争力がついて、若い人たちがもっと栄養を続けていけるような感じになっていく。いうものに関しましては、55品目を絞るのではなくて、そういった必要なものに関して、やはり追加していくべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。おける農林水産物等の輸送費につきましては、これまでも地元のご要望を踏まえながら、原材料の移入や加工品の輸出を対象に加えるなど、制度を拡充してまいってきたところでございます。農林水産物等の輸送コスト支援の対象品目等については、鹿児島県の事業実施要領において定められているところですが、国土交通省としても、地元からのご要請を踏まえながら、必要な予算の確保などに努めていきたいと思っております。1:56:05水野保史君。1:56:06ぜひ大臣、必要な予算を確保していただきまして、畜産というのは、今はもう使用産業になっているわけでありますので、そういったものがそこに入らないということ自体が、逆に何の意味の支援策なのかなというふうに思ってしまうし、私が知事のときに、それを国土交通省の方と相談して、その輸送費の補助を決めて、国土交通省の皆様のご理解のもとに実施したわけでありますけれども、それでやっぱり予算をどんどんもっと確保していただいて、そういった本当の意味での、もう必要なものを追加していただいて、それで初めてその支援策が効果を発揮するということになるわけでありますので、そのへんを踏まえながら、ぜひ対応をよろしくお願い申し上げます。天海は世界一大地産に登録されたというふうに言いましたけれども、沖縄と一緒に世界一大地産に登録されたわけであります。沖縄との今、天海軍との交流というのは非常に盛んになっているわけであります。いった中で、航路航空の運賃というのは、本当、私も何回も言っていますけれどもわかりますけれども、本当に高い、実はですね。高い中で、今、鹿児島に関しましては支援をしていただいているわけでありますけれども、これをやはり地元の要望としては、沖縄との交流が盛んであり、観光の面からも世界一大地産一緒に登録されたわけでありますので、交流が盛んになっている沖縄も対象にしてほしい。沖縄に農産物を送ることによって、そこから輸出もできるわけでありますので、航空航空になって、そういった面からも天海を発展させる意味からも、ぜひ対象を沖縄にも広げていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。密接な関係性を有しておりまして、天海群島南部を中心に日常生活においても深いつながりがあります。令和3年には両地域がともに世界自然遺産に登録されたこともございまして、結びつきは一層強まっていると、このように認識しております。連携による観光客・遊客のためのプロモーションや、天海群島沖縄間の運賃割引を支援しているところでございます。引き続き、地元のご要望を踏まえながら、沖縄との結びつきに着目した支援を実施してまいりたいと思います。本当にありがとうございます。大臣の答弁のお気持ちは非常によくわかりますし、また沖縄と天海の皆様方の交流を盛んにして、天海群島が発展させるためによろしくお願い申し上げます。具体的にお伺いしたいんですけれども、天海群島の方に行くと、女性の方々と混乱するために、安心して子どもを埋める環境を作っていただきたいということをよく言われます。徳島もそうでありますけれども、3人、4人子どもがいる家庭もあるわけであります。みんなで子どもを育てようという環境があるわけでありますけれども、ただ一つ不安がありますと、それは安心して子どもを埋めるためには妊婦さんが県市に行かなきゃいけない。そのときに鹿児島市内まで行くということを考えたときに、非常に交通費がかかって、これを何とかしてほしいという要望が一つあります。一つは、今デジタル社会でありますけれども、ICTを使って離島において、その医療の検診をしたりとか、今も進めておりますけれども、それをもっともっと具体的に進めてほしい。一つは、ICTを使った学習をもっともっと効果的に、今もやっているということではなくて、それをもっと効果的に進めてほしいという、そういった要望がたくさん寄せられているわけでありますけれども、いくつか質問いたしましたけれども、それに対して政府側のお考えをお聞かせ願っております。2:00:22私の方から交通費の関係につきましてお答えを申し上げます。摘のとおり、離島に住む妊婦の方々の健康審査の受診ですとか、出産に必要な医療を受ける機会を確保することは非常に重要であるというふうに考えております。このため、妊婦健診や出産に係る保健医療サービスを提供する医療機関のない離島に住む妊婦に対する離島外への通院や入院の交通費等の支援に要する経費につきましては特別交付税措置を講じているところでございます。引き続き、全ての妊婦の方々が安心安全に出産できるように必要な支援を実施してまいりたいと考えております。2:01:10お答えを申し上げます。ICTを活用した学習についてでございますけれども、この点に関しましては現在文部科学省におきまして、ギガスクール構想によりまして児童生徒に1人1台の端末の整備をしてございます。これは概ね管理いたしましたが、学校現場におきましては先生御指摘のとおり、指導の充実をさらに図っていくということが課題になってございます。搬送支援をさらに充実させることが重要だという考えでございます。ため、当省におきましては、優れた助言者を学校現場に派遣する学校DX戦略アドバイザーの参考等を拡充してございます。自治体におかれましては、地域の実力を踏まえまして、こうした事業を活用することによりまして、一層の充実を図っていただきたいと考えているところでございます。2:01:55厚生労働省から医療提供体制についてお答え申し上げます。閉地等の医療提供体制確保につきましては、まずは都道府県の方で医療計画を作っていただきつつ、その性質に考えまして、従事者の派遣、巡回診療、その他、遠隔医療の活用についても重要だと考えておりまして、令和6年度から第8次の医療計画、これが始まります。先日、3月31日付けで都道府県に基本方針と作成指針、これをお示ししておりまして、この中にオンライン診療を含む遠隔医療を活用した閉地医療の支援を行うことの重要性、これを新たに盛り込ませていただいております。関わる都道府県取組に対しまして、各種財政支援を行わせていただいております。引き続き、県と連携しながら努めてまいりたいと思います。2:02:51はい、三田さんの方君。2:02:55今回の学習医療もそうでありますけれども、この天海軍島に限らず、これは離島がたくさんあるわけでありますけれども、こういった離島に住む皆様方の思いではないかなと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。最後に、農業について少しお伺いできればと思っております。先ほどから申しておりますけれども、若い農家の方々と本当に何回となく混乱させていただきました。農業は今、高齢化がどんどん進んでいるわけでありますけれども、食料を食べていかなければ人間は生きていけないわけでありますので、この食料をいかにして確保していくか、ここは本当に最重要課題ではないかなと、そういうふうに思っております。含めて一部支援はしていただいておりますけれども、まだまだ現場の声を聞いていただいて、本当にやりがいのある農業、続けられる農業を操縦するためには、本当にきめ細かな支援が必要だと思います。しないと、若い方々が農業をやらないと、この国はどうなっていくのかなという、そう本当に私は今、危機感を持っているわけであります。いった若い方々の農業への支援についての決意と、もう一つは提案があるわけでありますけれども、今、ウクライナ危機とかいろいろと言われている中で、原油に関しましては、いわゆる備蓄して、何かあったら放出することができるわけでありますけれども、食料は輸入に頼っている。入ってこなくなったら、じゃあどうするのかという、政治は最悪のことを考えた対応をしていく必要があると私は思っております。食料というのは本当に大事であります。いったことを考えたときに、九州、例をとれば九州は一大農業産地でありますので、九州、北海道でもいいではあるわけでありますけれども、その食料備蓄基地をぜひ作っていただきたいと思っております。食料備蓄基地を作って、そこに集めて、そこから御調援を含めて目指して輸出をすると、同時に何かあったときに、そこから食料を備蓄して放出していく。安心感を国民に持っていただく。必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。2:05:02お答えをいたします。先生御指摘のとおり、食や農業の未来に関わる基本法の検証、見直しにおいては、農業現場の若い方々も含め、国民各層から幅広い御意見を伺い、国民的なコンセンサスとセンサスを得ていくことが重要だと考えております。基本法検証部会において、御議論いただいているところですが、同部会には、農業法人に雇用収納をされた若手農業者であったり、有機農業を実践されている若手農業者に委員として参加していただいている現状もございます。同部会では、30~40代の水道生産に取り組む農業法人の経営者や、スマート農業の支援サービスを行う経営者も含め、現場に生通した方々からヒアリングを行ってきたところでございます。今後とも、様々な機会を通じて、国民各層から丁寧に御意見をお伺いし、その思いをしっかり受け止めながら将来を担う、若い農業者が希望を持てるような農政を行ってまいりたいと考えております。先生御指摘の九州でございますけれども、農業生産額においては、1兆7,422億と、全国の19%を占める一大食料基地だと受け止めております。農業については、温暖な気候を生かして野菜や果実の生産など、多様な農業生産が展開をされており、トマトやキュウリ、スイカ、ナツミカンなど幅広い品目で、九州の県が令和2年度の産出額においても1位となっているところでございます。今回、基本法の見直し、また食料安全保障の観点から、一定の備蓄というのも、頭に入れながらこれを進めてまいりたいと思ってございます。先生の御指導もよろしくお願いできればと思っております。2:07:31伊藤野君。官、そして関係者の皆さん、御答弁いただきましてありがとうございました。引き続き、現場の声を政治に届けるべく、一生懸命努力させていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。これにて、三田園智君の質疑は終了いたしました。2:08:06次に、小山信審君。2:08:08委員長。2:08:10委員長。2:08:11どうぞ。立憲民主党の小山信審です。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。それでは早速、質問をさせていただきたいと思います。最初に、新東名高速道路の掛川パーキングエリアにおけます、スマートインター設置の検討状況についてお伺いしたいと思います。新東名掛川パーキングエリアの付近には、くらみ温泉とか、あるいは泡形などの観光地、観光施設もあり、地域住民からは設置を望む声も聞かれます。第二パーキングということで、これは当時の掛川の新村淳一市長が、国交省や、あるいはネクスコのパーキングのほかに地元産品なども売れるような地域活性にもつながる第二パーキングというようなものも、建設当時から設置をするというようなことの要望もして、こちらの用地もありまして、活用も準備が進められていると聞いておりますし、スマートインターについても、新東名の建設当初から、そういったことも視野に入れて、この用地の買収なども進められてきたということも伺っております。現在の検討状況、あるいは、もしネックになっているようなものがあれば、お答えいただければと思います。庭道路局長2:09:45お答え申し上げます。スマートインターチェンジの設置にあたりましては、まず、地方公共団体が主体となりまして、インターチェンジの必要性などの検討を行っていただいております。ご指摘の、新東名高速道路の掛川パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジでございますけれども、現在、掛川市におきまして、構造の検討、また、周辺企業や主要観光地へのアクセス性の向上などの必要性の整理、そういったものを行っているというふうに伺っております。国土交通省といたしましては、掛川市に対しまして、引き続き必要な協力を行ってもらいたいと考えております。2:10:25小山名武裕君。2:10:27ありがとうございます。こちらの方でも、特に高速道路の場合には、鉄道の駅などと違いまして、入り口はいくつかあってもいいということだと思いますので、また、特に障害となるような条件はないということでかと思います。地方自治体の方から検討がありましたら、また、御審議の方よろしくお願いしたいと思います。それでは、次にですね、リニア新幹線のことに関連して、静岡港区の工事についてお尋ねをしたいと思います。リニアの工事に伴って、県外に流出する地下水と同じ量を、田代ダムの取水制限によって、下流域に対しては、工事前と同様の水を流すという提案がなされております。この田代ダム取水制限案については、JR東海さんが、過去10年間の東京電力リニューアブルパワーの取水量をもとに実施可能ということで、調査結果を出されていらっしゃいます。この前提には不確実性があるのではないかという指摘もありまして、例えば東京電力の取水量をゼロとしているのではないか、あるいは約全体の3割を占める1000日程度の河川流量が測定できなかった欠測味があるのではないか、といったようなことが指摘をされております。声といったものがございます。いったところについて、国交省としてはどのようにご認識されていらっしゃいますでしょうか。2:12:29委員長。2:12:34委員御指摘の田代ダム湾につきましては、本年3月に開催された静岡県の専門部会におきまして、JR東海から滑水機も含めた10年間のデータに基づき、滑水機においても水を戻すことが可能である、との説明がなされたと承知しております。おきまして、一部前提条件を修正した上で、JR東海が東京電力リニューアブルパワーと具体的な協議を始めることについて了解する、その旨の文書が静岡県から発出されました。今後行われるJR東海と東京電力リニューアブルパワーとの間での具体的な協議を通して、委員御指摘の論点も含め、検討がなされるものと承知しております。出された、こういったことも含めて、懸念事項が出てこないように審議を進めていただければと思います。この関係について、ご質問をさせていただきたいと思いますけれども、この工事中の、あ、失礼しました。リニア工事の、この水質や、あるいは水温といったものについても、この一時的な、あのー、工事が行われることによって、この一時的な、この、工事中の、あのー、水の量、全量戻しというところでは、田代ダム案ということで、水質や水温の問題ないと考えておりますけれども、工事期間後においてですね、この永久に地下水をポンプアップして、トンネル内から流出する水量を補填する計画になっているとも伺っておりますけれども、その際の水質や水温において、この、どうしてあるのか、あるいは問題点がないのか、そういったことも懸念の声、心配の声が上がっておりますけれども、国交省としてはどのような認識をお持ちでしょうか。2:15:00国土交通省には、すみません、上原哲郎局長。2:15:10お答えいたします。゚Д゚)))4:19:25休憩前に引き続き、会議を開きます。法務省所在について審査を進めます。質疑のお申し出がありますので、これを許します。4:19:33堀場幸子君4:19:36はい。日本維新の会、堀場幸子です。決算委員会の方、初めての質疑となりますので、よろしくお願いいたします。法務大臣の齋藤大臣には初めて質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。委員会に所属しておりまして、日本維新の会では文部科学の部会長を拝命しておりますので、やはりここまでで宗教関係で忙しくなるのかなという思いがありました。部会長を拝命したところ、最初からずっと宗教のことを急にやっていたというようなイメージがあるのが前回の臨時国会でありまして、私たちやはりここで、その臨時国会のときには文部科学省を含めてたくさんの消費者等にも行かせていただいて、たくさんの議論を重ねてきたと思うんですけれども、この国会において、今質問権が行使されている現状の中で、非常に議論が少なくなってきているなというふうに感じているところでございました。今回は、法務省の方に、宗教に関する人権擁護の質問をさせていただきたいと思っております。最初にですね、宗教に関係する人権侵害の被害申告を受けた場合、人権擁護局ではどのように対応するのか教えてください。4:21:07法務大臣。害者の抱える悩みをよく把握すること、これが最初になります。連携するなどして、事案の内容に応じた適切な措置を講ずるという対応になっております。4:22:00堀場君。4:22:02ありがとうございます。海外の事例、特にドイツなんかを見てみさせていただいても、やはり起こっている事実に対してどのように対処するのか、やはりこの宗教の信教の自由がございますので、その教義ということに触れるわけではなくて、その起こっている事実、もしくは実態に合わせて対応していくというのが、この宗教のみならず、さまざまな理由がどんなことであれ実態に合わせてやっていくというのがセオリーなのかなというふうには理解をさせていただいているところでございます。宗教に関する人権侵犯の事案というのはあるのか、そしてどの程度あるのか教えてください。4:22:53令和4年におきまして、信教の自由に関する人権侵犯事件、これは憲法19条思想及び良心の自由及び第20条信教の自由、これらを非侵害利益とするものでございますが、この信教の自由に関する人権侵犯事件として新規に救済手続を開始した件数は5件でございました。人権侵犯事件の統計におきましては、例えば宗教に関係して暴行虐待を受けたとの被害申告があったとしても、非侵害利益と侵害行為の対応に着目して、統計上は暴行虐待に分類される場合があり得ます。このため、このような事案まで含めて、宗教に関係する人権侵犯事件を網羅的に把握するということは、統計上困難であるということは、ご理解いただきたいと思います。4:23:48堀場君。4:23:49そうですよね。先ほど言ったとおり、この事実に対して支援をどうするのかということを考えていらっしゃるということですので、そうなった場合、背景にある原因までなかなか把握しきれない、もしくはその人たちが被害を申告する際に、実はこういうことがあってというお話の中で、宗教の中の協議というものが根拠になっているということがわかる事例はあったとしても、なかなか統計としてとることが難しいというふうにはおっしゃるのは、そうなんだと思うんですけれども、やはり私たちが今、課題として、私たち文科の方でも質疑をさせていただいているんですけれども、なかなか宗教というものの理由にいろんな事案が起こったときに、どうしても信教の自由がありますので、踏み込んでいいものなのかの判断というのが児童相談所、そして学校、さまざまな子どもたちを預かる放課後とかにいる学堂とか、さまざまなところでの悩みなんだと思っています。さまざまなQ&Aであったり、いろんなこうやってくださいね、みたいなことを発出していたとしても、なかなか現場としてそれが対応できないというのが現状だと思っております。いうものは、支援の入り口になるところだというふうに承知しています。何かがあるけれども、ちょっとどこに行っていいかがわからないという人が最初に到着するところ、最初にここに手を出してほしいというところが、おそらくこの2つなんじゃないかなというふうに理解をしております。霊感症法等対応ダイヤル相談、これは最初のときに合同電話の相談というのができて去年。それからホーテラスの方に移ったというふうにお聞きしておりますけれども、これが令和4年11月14日からはこのようなスタイルでホーテラスを中心にやられているというふうに聞いています。相談後、その後どういうふうに対応されているのか、特に宗教に起因する心の悩みというのはどのように対応しているのか教えてください。4:26:09お答えいたします。症法等対応ダイヤルでは、旧統一協会問題やこれと同種の問題に関する相談を受け付けておりまして、金銭的トラブルのほか心の悩み、親族関係の問題等様々な相談が寄せられております。知見を活用いたしまして、また関係機関等と連携しながら必要な対応を行っているところでございます。委員御指摘の心の悩みにつきましては、心理専門職等の知見を活用しながら相談内容等を丁寧に聞き取り、相談者が抱える心理的問題等の解決に適した相談機関等を案内するなどしておるところでございます。法務省及びホーテラスにおきましては、こうした相談対応をした後も、新たな支援策を講じる必要等を検証するため、相談者の意向やプライバシー等に十分配慮をしながら、関係機関等の協力を得まして、案内先の相談機関等から情報の提供を受けるなどいたしまして、相談後の対応状況等につき最大限把握するよう努めているところでもございます。法務省といたしましては、関係機関等との緊密な連携の下、こうした相談対応を通じて被害実態を把握分析するとともに、関係機関等との間で必要な情報を適切に共有いたしまして、包括的な支援体制の一層の強化を図るなどして、被害者の実効的な救済に万全を尽くしてまいりたいと考えております。4:27:40堀場君。4:27:42やはり一番最初に支援の入り口として、この霊感症法等の対応ダイヤルに到着する人って結構多いなと思っているのは、前回の臨時国会のときにされた合同電話の、ちょっと正式名忘れちゃいましたけど、合同でやられていた電話の相談、あれが非常に高層しているのではないかなというふうに思っておりまして、電話という、皆さん携帯はお持ちですから気軽に電話ができるというところに、最初の支援につなげる一歩を踏み出していただきたいというふうに思っているところです。霊感症法等対応ダイヤルとか、あとさっき申し上げました人権調査救済制度にて、宗教に関する相談というのは存在していると思いますけれども、人権擁護の観点からトラブル団体と言われている宗教に対して、今後どのように対応していくのか、そして、信教の自由とか、さまざまなすごく複雑で非常に難しいところの対応をしていただかなければならないと思うんですけれども、信教をして宗教を信仰していてハッピーな人もたくさんいると思っています。言うならば、生まれたときから親がこの宗教を信仰しているので、自分もそこに教会に通っている。教義とか、よくわからないまま育ってきた。実はこれは人権侵害だった、信教の自由を侵害されてきたんじゃないかという議論も、さまざま今行われていると承知をしております。いったことに対する大臣の御所見をお願いいたします。4:29:18斉藤法務大臣。と先ほど答弁しましたけど、知見を活用して、また関係機関等とも連携をしながら、問題の総合的解決を図るために必要な対応を行っているわけでありますが、私のちょっと手元に資料がないです。ご相談受付があったんじゃないかと記憶をしておりますが、そのくらい多くの方からご利用いただいていると。多いのがいいかどうかというのもあるんですけれども、そういう実態にあるということです。行う、そしてその被害状態に応じて適切な対応を、措置を講ずるということなんだろうと思っています。子どもたちの自らの現状が人権侵害であると気づく。このためには子ども自身が様々な権利の共有主体であることを自覚することが第一歩になるわけでありまして、法務省の人権擁護機関では、小中学校で行う人権教室というのがありまして、そこで、児童の権利授学について分かれず説明をし、子どもの人生は大人の都合だけで決められている良いものではないことですとか、子どもは健やかな成長のために十分な教育や支援を受けることができる、そういったことを伝えるなどして、子どもの気づきを促す取組を行っている。そこがスタートになるんじゃないかなと思っています。4:31:42堀場君。4:31:44ありがとうございます。家庭の中で信仰が受け継がれていくというのは、一定程度仕方のないことなのかなというか、当たり前のことなのかなというふうに私自身は理解をしています。私の父親はとてもなぜか墓参りが好きな人で、しょっちゅうお墓参りに私は連れて行かれるわけですよね。ございますので、そういったところに日常的に行くことによって生まれる、信仰とまで言っていいかわからないですけれども、そういった日本人が、神道、神社にも行くしお寺にも行くといった、複雑な宗教感を持っているとは思いますけれども、そういったものが自然に芽生えてくるような環境だったというふうに思っています。それが一種の大きなカトリック教会であったり、小さな町の教会かもしれない、そしてそれが旧統一教会かもしれない、他の宗教かもしれない、そういった形で宗教というの、信仰というものが家族の中で受け継がれていくということ自体には、私は否定的な考えは実は持っていなくて、それは一方で当たり前なんだろうなと思っています。それを人権侵害なんだと主張する人も一方でいるということも、まあ事実なんだなということも、今回本当にこういった課題に取り組ませていただいていて、さまざまな宗教二世と呼ばれる皆さんからお話を伺えていて思うところですね。宗教二世や三世と言われている保護者が信者で、自らの意思に関係なく入信しているという状態は人権侵害に当たるのかどうか、そしてまたそれから抜け出せないという人もまたいらっしゃるので、こういったことの一つ一つが人権侵害に当たるのかどうか、これについてお願いします。4:34:13特定の行為が人権侵害に当たるかどうかにつきましては、個別具体の事案における事実関係や証拠に照らして判断されるべき事柄でありまして、一概に述べることは困難でございます。行うなど、その被害状況に応じて適切な措置を講ずることとしておりますし、先ほど大臣から答弁がございましたように、まずは子どもに気づきを得てもらうということも大事でございますので、先ほど答弁いたしましたような取組を行っているということでございます。4:35:08堀場君。さったんだろうなというふうに思っておりまして、やはり気づく、これ学校が一番気づく現場ですよねということを文部科学省の質疑の中で何度もやらせていただいているんですね。周りを見て、自分の家庭は違うのかもという最初の気づきはおそらく小学校ではないか。ここの小学校でどのような教育をすることで、さらなる自己自分で理解をして、ここはもしかしたら自分は被害を受けているかもしれないという被害を認識して支援要求につなげるかというところが非常に重要だなと思っておりまして、先ほどおっしゃっておりました様々な相談窓口、あとミニレターとかもあるというふうに聞いておりますので、そういったことをしっかり充実をしていただきたいなと思っております。ここまでいろいろちょっともろもろ聞かせていただいたんですけれども、文部科学省の主務課さんにお聞きしたいと思います。多くの相談が寄せられています。現在質問権行使されていると承知しておりますけれども、旧統一協会に対する解散権、これは行使できるのかどうか、そういったことについてお願いします。4:36:17お答え申し上げます。解散命令の要件は、宗教法人法で厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。そのため、統一協会につきましては、これまで5回にわたって報告聴取質問権を行使するとともに、被害者の方々や被害の事案をよく知る全国弁連からも資料や情報を提供いただき、分析を進めているところでございます。その際、全国に多数おられる被害者につきましては、長期間に被害を受けられている場合や、ご自身の気持ちの整理に丁寧に向き合う必要がある場合など、様々な事情があることから、その心情に配慮しながら、情報をお伺いしているところでございます。した対応を着実に進め、その上で法律にのっとり、必要な措置を講じてまいります。4:37:18堀場君。4:37:19最初の頃の議論として、質問権じゃなくて、解散権を行使するためには、そもそも刑事裁判の結果がないといけない、いろんなことが言われていたんですよね。いや、それに民事も入りますよと、岸田総理が急に言ったとか言わなかったとか、そういったことになりまして、そして私たちはやはり、その後、これだけ質問権行使をしていて、時間がたってしまっていて、すんなり行くのかどうか、そしてどうなっているのかということが全く見えにくい中で、でもやはりその証拠を積み上げないといけないと思っているんですね。さんのこれからも長く戦いを続けていかなければならないことだと思っておりますので、今後ともしっかりと子どもたちのためにご対応いただければなというふうに思います。ありがとうございます。2番目の大きな国交省の方に移らせていただきたいと思っておりますけれども、このまま続けちゃって大丈夫ですか。実は、除雪費用の国交負担の補助金についてご質問させていただきたいなと思っています。いうのは、実は私、先ほども申し上げましたとおり、京都の、国会議員なんですけれども、京都の北部の方には、舞鶴であったり京都安護市というところがありまして、そこは昔からすごく、もうずーっと大雪が降るというようなエリアではありません。北海道とか新潟のように、雪がばーって降って何メートルも積もってブルドーザーがね、感動的な除雪をするとか、そういったエリアではありませんけれども、近年、非常に多くの雪が降る場合があります。前の年は、例えば積雪が14センチ、累計でね、気象庁のホームページの計算によると14センチとか15センチという年が続いたかと思えば、114センチとか277センチとか、ドーンと降るというわけですね。それがどか雪という、言わせていただいていいかわからないんですけれども、数時間の間にダーッと降るというような現象が起きています。これはなかなか実は、こういった今まで対応がしたことない地方自治体にとっては、対応が難しいところになっていると承知をしております。国交省にお尋ねします。地方自治体に対する道路を含む除雪費用の算出方法を教えてください。おりまえに、あの、サイトホームページで体制を言っていただいてよろしいですか。ありがとうございます。4:40:19お答えいたします。おける道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪間法でございますが、これに基づき、幹線道路ネットワークにおける当期の交通確保のための、雪間指定道路の除排雪に要した費用の一部を支援しております。具体的には、年度当初から除排雪の経費を確保することができますよう、公共団体からのご要望を踏まえ、防災安全交付金を配分し、除排雪の経費に当てていただいております。対しては防災安全交付金を追加配分しております。全国的に積雪が著しい場合には、3月までの降雪状況を見通しつつ、必要な予算を見極めた上で、臨時特例措置などにより、地方公共団体に対し追加的な支援を行っております。4:41:45堀場君。4:41:46はい、ありがとうございます。先ほど言ったみたいに、北海道とか新潟というように、継続的にたくさんの雪が降る。いったエリアというのは、例えば冬には、それを専門の職とされている方を雇うことも可能だと思うんですね。いった技術も毎年やっているから、それだけブルドーザーも感動的な除雪をしてくれますけれども、例えば、マイズルとか京タンゴといったエリアというのは、先ほど申し上げたとおり、14センチとか15センチしか降らない年もあって、かと思えば、1時間、数時間の中で、一晩で、一晩でだったらまだいいんですけど、数時間にドドドッと降って、ちょっと雪に慣れていない中で、こういった課題が生じるというのが、近年の課題なのかなと思っています。これはもう、防災というか、本当に、量によっては非常に危険になっているのが現状だと認識しています。近年の不安定な気候によって、例年に増して積雪があった場合の国の対応、もしくは、とともに、小さな地方自治体にとって、除雪対策事業費というのは非常に負担となっているんですけれども、こういったことに対する、国庫補助金の増額であったり、緊急的に手配をするというような対応は可能かどうか、2つまとめてお願いします。4:43:05お答え申し上げます。道路の除灰雪につきましては、雪の降り方によって必要となる経費が変わりますので、先ほど申し上げましたとおり、年度当初にまず防災安全庫付金を配付した上で、年度の途中に地方公共団体から降雪量や除灰雪経費の執行状況を聞き取り、年度末までに除雪費補助等を追加配分しております。令和4年度におきましては、2月、それから3月と2回にわたりまして、追加配分を実施いたしたところでございます。それから、国庫補助金等の増額等の検討ということでございますが、公共団体の除灰雪の支援につきましては、近年の短期間の集中的な大雪の傾向も踏まえ、令和5年度当初予算におきましては、例えば、道府県政令市に対する除雪費補助予算につきましては、対前年度費1.05倍の国費約125億円を措置させていただいたところでございます。これに加えまして、全国的に積雪が著しい場合には、先ほどから御答弁させていただいておりますけれども、必要な予算を確保した上で、追加的な支援を行っております。引き続き、地方公共団体から状況を丁寧にお聞きしながら、当期道路交通の確保のため、必要な予算の確保に努めてまいります。4:44:38堀場君。ありがとうございます。何度も申し上げているので、普段降らないところに急にドカッと降るというのが、やはり近年の課題なんだなと思っておりますので、そういったなかなか日常的に除雪をする人が配置できないようなエリアに対しての処置というものが、やはりずっと降り続ける場所と違う処置が必要だということも、御理解をいただきたいなというふうに思います。一方で、除雪対策事業費の中には、除雪をするための費用とか人件費とかもあるんですけれども、それと一緒に、除雪機の等の購入費というものがあります。的に違うと思いますし、またちょっと放置築理みたいなのもいっぱいあると、木も倒れてきちゃったりとかして、なかなかそういった細かいことまで配慮していくというのは非常に難しいんですけれども、この除雪機の購入費があるんですけれども、そういったものに対する支援というのがあるのか教えてください。4:45:48お答えいたします。国土交通省では、雪間法に基づきまして、防災安全交付金により地方公共団体の除排雪及び除雪機械の購入等に要する経費につきましても支援しているところでございます。行っているところでございます。4:46:33堀場君。4:46:35私はその小型機をしっかりとお借りして、共有しながらやっていくということって非常に重要じゃないかなというふうに思っておりまして、みんながみんな機械を保有して、やり方として自治会さんに機械をお願いして、その自治会さんで除雪をしていただいたりとかもしているのかもしれないんですけれども、それはそうとして、その機械を必ず買って持ってなきゃいけないというわけではないと思いますし、緊急的にダダダッと雪が降ったときに、使える人さえいれば、機械があれば除雪ってできると思うんですね。いった機能というか、お借りいただく、そういうふうにお持ちになっているものを貸していただける、そういったこともしっかりとみんなで共有をして、被害を、被害というかね、すごい、見ていると本当に、私がたまたまね、前ずるなんですけれども、選挙がありまして、行っているときにその土壊雪が降った、これを問題視をしているんですけれども、やっぱり除雪するまで非常に時間がかかっていましたので、そういったことをシステム化して、一種の防災だという理解の中で、連携を深めていっていただければなというふうに思っております。これ聞かれるので、ちょっとお聞きをしたいんですけど、特別豪雪地帯というか、特にたくさん雪が降るエリアと、こういうふうにたまに雪が降るところとでは、何か補助率であったり、支援に差があるのかどうか教えてください。4:48:05お答え申し上げます。除灰雪につきまして、先ほどから申し上げておりますとおり、石灰法に基づき、除灰雪に係る経費の一部を支援しているものでございますが、特に雪が多い積雪地域と、それ以外の積雪地域との間で、これは補助率3分の2でございますが、これに違いはございません。4:48:26堀場君4:48:28ありがとうございます。雪が降らないエリアに急に雪が降ったときには、やっぱりたくさん降っているエリアは、継続的にたくさんもらっているんじゃないかなというふうに、どうしても思ってしまいがちなんですけれども、やっぱり、慣れているところと慣れていないところで、200センチであっても、対応がなかなか厳しいところと、もっともっとたくさん降っても大丈夫というところがあると思うんですね。うちの親戚が北海道に住んでいますけれども、家の前は自動で溶けるように、スイッチを入れると雪が溶けるシステムであったり、屋根の上に、屋根の形状自体がね、雪をしっかりあまり積もらないようにできているとか、もともと雪国と言われるところは、それなりに最初から、都市が雪国設計されていると思うんですけれども、こういうところはそういうふうにはなっていないので、さまざまなお金が余計にかかっているのかなとも思っています。地方自治体の除雪に対しては、しっかりとお金を頂戴しながら前に進めていくことを、そして、防災だということをご理解をいただいて、しっかりと私たちも前に進めていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。これにて堀場幸子君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、法務省所管についての質疑は終了いたしました。(質疑は終了いたしました)次に国土交通省所管について審査を進めます。4:50:18質疑の申し出がありますので、順次これを許します。4:50:26立憲民主党の福田晃夫でございます。区域とする日光ナンバーを発表していただいて、地元の人が大変喜んでおります。今後観光振興のためにも十分生かすことができるかなと思っておりますので、はじめに感謝を申し上げておきたいと思っています。ありますけれども、夢のある提案もいたしたいと思いますので、斉藤大臣はじめ、答弁者は簡潔にお答えいただければありがたいと思っております。持続可能な観光地づくりと既存の道路整備計画の進捗状況についてであります。(1)の方ですが、持続可能な旅館ホテルの経営に迫る危機についてであります。4点お伺いしますけれども、第1点は、新型コロナ対応融資資金の返済についてであります。現在、既に中小企業庁は、新たな借り替え保証制度などの創設、保証制度の創設などをPRしておりますけれども、改めて、どのような支援策なのか、地元の人たちが安心できるように、具体的に簡潔にお答えいただければと思います。小林光司君4:52:06お答え申し上げます。コロナの影響の長期化や物価の高騰に加え、今後コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、観光業を含む中小企業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあると認識してございます。政府としては、官民の金融機関等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請してございます。先生ご指摘の民間00融資ということでございますが、本年7月に返済開始のピークを迎えるということでございますので、コロナの借り替え保証制度を本年1月から開始しておりまして、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援することということでやっておりまして、これまでに約2万8000件の借り替え申し込みを承諾しているところでございます。コロナ融資の借り替えを支援しているところでございます。全国の日本広報の支店に専門の相談窓口も設置しておりまして、引き続きこうした取組を通じて、観光業をはじめとする中小企業への支援をきめ細かく取り組んでまいりたいと思ってございます。4:53:34福田君。4:53:35ありがとうございます。本当にこの00融資の融資資金が返済を迫っているということで、心配している声がたくさんありますので、ぜひしっかりお願いしたいと思っています。第2点は、優秀な外国人労働者の受入れの緩和についてであります。廃止して、人材の確保育成を打ち出した新しい制度をつくるという話でありますが、どうもその新しい制度も聞くところによると、ちょっと評判が悪いんですよね。それこそ人権の時代だと言われている中で、これだけそれから労働者不足がもうはっきりしてますね。全ての分野で働く人が足りません。そんなことを考えれば、しかも加えると、円があまり安くなりすぎちゃったものですから、外国人労働者もなかなか入ってこなくなっちゃった。逆に一方に、日本人の寿司職人など素晴らしい技能を持っている人たちが、外国行って稼ぐと、そんな時代にもなっちゃったと、こう言われておりますから、ここは思い切って、外国人の中でも特に優秀な外国人については、しっかり人権も尊重して、日本人と同じタイムで働いていただく。そのような、やはり新たな受入れ制度を作る必要があると思いますけれども、法務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。4:55:10お答えいたします。委員ご指摘の技能実習制度、それから特定技能制度、この両制度ですけれども、現在、両制度のあり方に関する有者会議におきまして、制度目的と実態を踏まえた制度のあり方の論点の一つとして、まさに御議論いただいているところでございます。現在の議論中ではございますけれども、中華報告書案の段階ですが、検討の方向性として、現行の技能実習制度を廃止して、人材確保及び人材規制を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである。点においても機能していることを直視し、このような実態に即した制度に抜本的に、根本的に見直す必要がある。人材規制の観点から、特定技能制度への移行を見据えた幅広い業務に融通することができる制度とする方向で検討すべきである、などが示されております。この有写会議におきまして、まさに御議論いただいているところで、段階でございまして、現時点において、今後の方向性についてお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思いますが、いずれにしましても、この有写会議での御議論を踏まえ、見据えつつ、関係省庁とも連携しながら、政府全体でしっかりと検討を行ってまいりたいというふうに考えております。4:56:26福田君。4:56:27ぜひ、アメリカの情報機関が発表した、世界のトレンド2040によると、最も古い制度を抱えているのが日本だと。2040年には、日本は世界のパワフルな存在じゃなくなっちゃうと、そういうふうに見ているんですよ。その一つが、外国移民制度です。法務省だから頭が硬いんだと思いますが、柔らかくしていただいて、日本がしっかり元気になれるような優秀な外国人は受け入れるという、そういう観点に立って、ぜひ見直しをしてほしいと思います。地元の旅館なども、ネパールの人が、四角ももしゃべれて、インバウンドの対応は最高なんだよ、こういうふうな評価もいただいておりますから、ぜひよく検討していただきたいと思います。第3点ですけれども、第3点はですね、再転賃金アップはいいんですけれども、130万円の壁でですね、働く人まで家庭の支付などが、どうも労働時間を減らしてしまっているというので、人手不足がさらに深刻になっていると。いうですね、ホテルの皆さんの嘆きもありますので、この辺ですね、厚労省ですね、今後どんなふうにしていくのかということについて。厚労省では、年収の壁解消へ、企業助成も検討し始まったという話ですが、どんなふうに考えているのか、お答えいただければと思います。4:58:00お答えいたします。いわゆる年収130万円の壁でございますけれども、これは、被扶養者の方が国民年金の保険料負担をすることとなるラインなんでございますけれども、これにつきましては、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を今進めております。週20時間以上の短時間労働者を、被用者保険の適用対象とすることで、年収が130万円に到達する前に、被用者保険の適用を受けられるようになるというものでございます。いわゆる106万円の壁というものがございますが、これにつきましては、最低賃金の引上げがされていくことによって、週20時間の労働で106万円を超えていきますので、解消されていくものと見込んでいます。この、いわゆる106万円の壁につきましては、新たに被用者保険が適用された場合には、将来、厚生年金による報酬比例部分、2回分が上乗せされるなど、給付が充実いたしますので、こういったことも周知をしっかりしていく必要があると考えています。その上で、いわゆる年収の壁を意識して、労働時間を調整する方がいらっしゃるという、そういうご指摘を踏まえまして、先般、総理は、被用者が新たに106万円の壁を超えても、出取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入して、さらに精度の見直しに取り組むと表明されたところでございます。厚生労働省としても、年収の壁を意識せずに働くことが可能となるように、具体策の検討を進めてまいりたいと考えております。4:59:47藤田君。伝わっていないと、総理が実現しない、しばらく実現まで時間がかかるということですが、しかし、人手不足はもう今、深刻な状態ですから、早めにちゃんと作ったらば、ちゃんとPRをしっかりしていただくということが大切だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。物価高騰対策について、大変やはり苦労しております。お客さんが2極化しておりまして、高いホテルが先にお客さんを埋まってしまう。料金の低いホテルはなかなかお客さんが来ないみたいな、そういう中での物価高騰対策ですから、大変なんですね。このことに対して、今回入庁2000億円の予備費を使っての物価高騰対策が、突然選挙前にありましたけれども、内閣府はどんなふうに今しているのかお答えください。5:01:13お答えいたします。活用し、多くの自治体において、高熱費等の高騰の影響を受けた宿泊事業者への補助などに取り組んでいただいているところでございます。この交付金につきましては、先月旅館、ホテルも含め、地域観光業等の事業者支援も位置づけております。推奨事業メニューに活用できる分として、7000億円を追加措置したところでありまして、引き続き自治体からの質問や相談に丁寧に対応しながら、地域の実情に応じたきめ細かな支援が現場に行き渡るよう、後押ししてまいりたいと考えております。5:02:09福田君。5:02:10せっかく観光庁がまた観光客を増やそうということで、新たな観光立候補計画も立てましたけれども、しかし、こうした問題をやはり解決していかないと、なかなかお客さんが来てくれても対応できないという問題もありますので、ぜひ急いで検討していただいて、早急に実施に移せるようにしていただきたいと思っております。次、二つ目ですけれども、二つ目は既存の道路整備計画の進捗状況についてであります。三道路のことをお願いしてありますが、三道路ともそれぞれ関係自治体が規制同盟をつくってですね、国、県へ長い間要望してきている事業であります。時間の関係でそれぞれまとめてお伺いしますので、簡潔にお答えいただければありがたいと思います。トンネル工事の調査を、栃木県と群馬県が多分実施をしているというふうに伺っておりますけれども、その進捗状況についてですね、ぜひ簡潔にお答えいただければと思います。調査をしているかと思いますけれども、今ですね、国交省が大公事業ということでね、調査をしているんだと思いますけれども、その進捗状況とですね、最近川地温泉の湯温の低下と、お湯の温度が下がってきたというのと、お湯の量がですね、減ってきたと、そういう心配をする声が高まっておりまして、そのうちですね、ぜひ国や県にも、ぜひですね、是正策を要望していきたいというようなことがですね、聞こえてまいりましたので、現在の調査状況がどんなふうになっているのか、お答えをいただければと思っています。それから第三点はですね、国道293号茨城県日立市と、栃木県足利市を結ぶ道路整備についてであります。これにつきましてはですね、会長が栃木県の中川町の町長さんでですね、熱心に国会議員の人たちは歩いているんだと思いますが、私のところにも来たりしてですね、おりますけれども、ここはですね、もう道路が、道路が共愛で、福井の確復をしてほしいと、そういう要望があるわけでありますが、ぜひそれぞれ簡潔にお答えいただければありがたいと思っています。5:04:48はい、お答え申し上げます。国道120号の根性道路の件でございます。この国道120号の県境に位置する根性道路でございますけれども、これにつきましては、当期における積雪とか凍結によりまして、例年12月下旬から4月下旬まで通行止めとなっております。環境面からの配慮事項、また火山性地質を踏まえた技術的な課題、これについて検討を行ってきているというふうに聞いております。栃木県、群馬県におきましては、今後とも技術的な検討を行っていく予定と伺っておりまして、国土交通省といたしましては、必要に応じて技術的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。それと2つ目の日光川地防災の件でございます。この国土121号の日光川地防災でございますが、この事業は災害時の交通機能の確保、また走行性安全性の向上、観光指向などの効果を期待して行っている事業でございます。この事業で新設するトンネルの工事でございますが、基設の3つのトンネルと交差いたしまして、それらとの近接した施工、これが想定されるということから、非常に技術的な難易度が高いということで、平成31年度に国が直轄権限代行により事業を着手したところでございます。行っておりまして、今後引き続き必要な水門環境調査、あるいは道路、橋梁設計などにやっていくということになっております。委員御指摘のこの川路温泉の油量の低下の御懸念に対しましては、今後ボーリング調査などを行っていきますので、そういったところでそのトンネルの構造、あるいは施工方法を具体的に考えていく中で、その影響について確認をしていきたいというふうに考えております。国土交通省といたしましては、引き続き地域の皆様の御理解、御協力を得ながら事業を進めてまいりたいと思っております。それから最後の3つ目の国土293号の話でございます。日立市から栃木市を結ぶ道路でございまして、栃木県と茨城県で管理をしております。この路線につきましては、線形不良あるいは歩道の未整備などの課題がございまして、現在両県が順次、原動の拡幅、またバイパス整備などを進めております。線形改良、また、二礼木バイパスの二期等をやっております。活用して調査設計あるいは工事を実施していると聞いております。残る未事業化区間がございまして、栃木県内で2区間、茨城県内で1区間ございます。これにつきましては、事業地区間の進捗状況、また、周辺の交通状況を踏まえまして、整備について検討していくというふうに聞いております。いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、栃木県、また、茨城県の要望を踏まえて、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。5:08:42藤田君。5:08:44ありがとうございます。中川の町長さんも小さな町なんで、余計力が入っているんだと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。それでは、次に、新たな持続可能な公益的な観光づくりと社会資本整備計画について、お尋ねをしながら提案をしたいなと思っております。いうのを設けておりまして、連携して、観光の産業とか、観光の振興とか、あるいは、環境の保護とか、そういったことを力を合わせてやっていこうということで、知事会議を設置をしているわけであります。そんな中で、この地域は、自然豊かな伝統文化に恵まれた観光地であり、あるいは観光産業がある地域であります。ここが、やはり、この5県が連携すると、相当素晴らしい、公益的な観光地ができるんじゃないかなと思っております。したものも全部生産できる、素晴らしい、楽しい地域であります。今後の日本の成長が見込まれている産業については、皆様御存じのとおり、観光業がその一つに入っている。農林水産業、あるいは環境産業、あるいは加えると健康や教育、こういったこともこれから沈むゆくかもしれない日本の中で、期待される分野がこういう分野だと言われております。それぞれ5県がどんな形になっているのかお答えいただければと思います。これは令和の2年度、3次補正予算から2カ年にわたって今実施しております。新潟県13県ということで、合計46の地域で事業を実施していただいています。栃木県の日光市では、市の街並みガイドラインに沿った宿泊施設の外観回収とか、観光施設のテラスの回収、あるいは群馬県の水上町では長期滞在型旅行の提供を目指して、自然景観と調和のとれた外観の回収とか、廃屋の撤去等を行っていただいている、そういうものに対する支援をやらせていただいております。福田委員ありがとうございます。本当に自然豊かなところで、世界遺産もあるという、温泉もある、何でもあるという、そういう地域であります。2つ目は、この楽しい地域である北関東、バーフェイス地域一体となった、新たな持続可能な観光地づくりについてであります。豊かな自然と、世界遺産などの些細な観光資源の活用についても、やはりこの新たな観光地づくりに十分生かすべきだというふうに思っております。中でも、この5県の中心地域にあるのが、日本の第1号の国立公園となった、もともと1つだった日光大勢国立公園です。これ地域の要望で2つに分かれましたけれども、もともと1つだったこの公園、この地域は、実は太平洋気候と日本海気候のぶつかるところなんです。太平洋と日本海の気候がぶつかるところなんですね。源のぶつかるところでもあります。したがって、ものすごく多彩な自然、おいしい水とか、お酒とか食べ物とかそういうものもあるんです。この、日本海側と太平洋側がぶつかるというのはね、相当のですね、いろんな多彩な自然を生み出している。作物も北源南源がぶつかる。1つだけ例を申し上げますと、栃木県の鴉山、鴉山市にはみかんがあるんですけど、私が子供の頃は酸っぱくて食べられなかった。ところが、今甘くなってきた。これは温暖化の影響かもしれませんし、品種改良なんかもしれませんけどね。北海道のお米がおいしくなった、これも品種改良や温暖化の影響だと言われておりますが、そんなですね、本当にですね、非常にね、多彩な自然に恵まれたところ。環境省にも前に提案したことなんですが、この地域をね、自然調査してみたら、ものすごい自然の豊富さというのがよくわかって、これはね、本当に日本の誇るべき自然をね、それこそ春夏秋冬があるわけですから、そういうものをね、やっぱり世界にPRできるようになるんじゃないかと、環境省にも提案したことあるんですが、残念ながらまだね、調査をしてもらえておりませんけれども、そんなですね、地域であります。周遊できる登山電車の設置をですね、ぜひ調査研究してみたらどうかという提案であります。私、昔ですね、全国首長会の視察でですね、実はヨーロッパ5カ国歩かせていただきました。スイスのジネーブからね、登山電車で、ユングフラウのところへ行って、そこで氷河を望遠鏡で見たりしたり、そのレストランで非常にね、すぐには食べられないイタリアの炒め虫を食べて、炒め虫にちょこっとキャベツがのっているぐらい。みんな「これはおいしくないわ、食べられないわ」と。そこにたまたま中国産の醤油があって、醤油をかけたらね、食べられちゃった、みんなして。「いや、これはおいしいな」と食べちゃったんですが、それからね、愛が北駅の方へ降りてイタリアに行ったんですが、そのときね、実は私思ったのは、いや、こういうのが日高国立公園にあったらいいなと思ったんですよ。それから運10年、今度は国会でね、お話をさせていただくんですが、皆さんがね、国土交通省の一職を応援しているリニア新幹線、東京から30分で名古屋へ行っちゃっているんですが、これじゃ観光にならないじゃないですか。えば、呉白してもらうとかね、茨城に行けば海もありますからね。本当にね、そういう楽しい観光地をね、やっぱり作って、日本を元気にしていくっていうね、そういうこと、私大事だと思ってるんですよ。いった意味で、こうしたことに対して、まあ調査をしてみると。実際やるのはね、あの、施設が五軒にもありますから、その施設に連携してもらってやってもらうとかね。いうね、やっぱり夢のある事業もやらないと、これからどんどんどんどん自利品になってしまう日本ですね。あの、元気な日本を作るために、調査研究ぐらいしていただければありがたいなと思ってますが、ぜひ大臣のご承見をいただければと思います。揃った、素晴らしい地域だと思っております。光の舎児をはじめとする、様々な観光自然。ま、この、お~、魅力を生かした観光振興を、ぜひ進めていくべきだ、我々も、ぜひ一緒になって、それをご支援申し上げたいと思っております。設けるとともに、地域の観光産業の中核を担う人材育成を目的とした、全国14大学におけるリカレント講座を展開するなどの取組を行ってきたところでございます。先月には、持続可能な観光地域づくりを担う観光人材の育成のためのガイドラインを策定いたしまして、観光産業を担う人材に加え、観光地全体の経営を担う人材、ま、観光地経営人材と呼んでおりますが、この育成の必要性や、こうした人材に求められる知識・技能を整理して公表いたしました。ご指摘の北関東万越地域においても、このガイドラインを活用していただきながら、国土交通省としても、地域としっかり連携して、持続可能な観光地域づくりを担う人材の育成に取り組んでいきたいと考えております。3点目の周遊登山電車プロジェクト。副大委員から熱心にお聞きしているところでございますけれども、この周遊登山電車プロジェクトにつきましては、まずは自治体や事業者など、地域の関係者が議論を行い、具体的な検討を行っていただくことが必要かと思っております。国土交通省としても、そのようなプロジェクトの熟度が高まることを期待しております。その検討状況を踏まえながら、必要な協力や助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。5:19:40福田君。5:19:42大臣からは前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。地元の知事さんたちにもお話ししたいなと思っておりますし、やはり今、あまりにもアベノミクスの異次元の金融化は過度な円安になっちゃった。円安も使いようでは、いい使い方ができる。いう意味では、よく使うことができる円安かなと思っていますので、その辺、為替レートは適切なレートを決めないと、輸出産業と国内産業を上手にバランスともないといけないと思っておりますが、そういう意味では観光は一つのチャンスかなと思っていますので、ぜひ私も頑張りたいと思っていますが、よろしくお願いします。ありがとうございました。これにて福田晃夫君の質疑は終了いたしました。5:20:33次に青山大人君。5:20:50青山大人でございます。私は福田さんの隣の茨城県の出身でございまして、今日は地元に関係するインフラ関係の質問を中心にさせてもらいます。茨城県は2050年頃の構想として、筑波エクスプレス、これは東京の秋葉原から、茨城県の筑波が終点なんですけれども、その筑波エクスプレスの茨城県内での延伸先について4つを挙げ、これまで専門家による第三者委員会が、延伸先を1つに絞る議論を重ねてまいりました。先月末に、筑波エクスプレスを延伸先にする、そういった提言がまとめられました。その4つある延伸先の候補の中で、筑波エクスプレスを選んだ理由について、その提言書では経済面などの費用対効果のバランス、またJR常磐線との接続などが挙げられております。今後茨城県はこの提言書を踏まえ、パブリックコメントを実施し、今年の6月末までに延伸先を正式に決定することにしていると聞いています。いえ延伸先を決めても関係者の合意形成や、当然莫大な費用がかかるなど、様々な課題がございます。与原哲夫局長5:22:54お答えいたします。承知いたしております。なされるものと承知をいたしております。国としての見解を問われておりますので、お答えいたしますと、第一に整備ルートについてでございます。承知をいたしております。事業スキームについてでございます。第三に、収支再産性と費用対効果でございます。一応下回る資産となっております。あるんだと考えております。必要であると考えております。必要であると認識しております。助言を行ってまいりたいと考えております。5:26:22山本君。5:26:25詳細な御答弁ありがとうございました。今、大きく3点、具体的なルートのお話、さらに運営主体をどうするのか、さらには再産生というお話がございました。そのような認識でよろしいでしょうか。5:27:26お答えいたします。おいて、策定を進めるものであります。必要であるというふうに考えてございます。5:28:21青山大人君。非常に前向きに行くというような認識でよろしいか、ということをちょっとお答えしております。5:28:49お答えいたします。5:29:07青山大人君。5:29:09ありがとうございました。延伸について今何か議論されている状況とか、もしわかったら教えてください。5:30:25お答えいたします。構想という形で発表したことは承知いたしております。いうふうに承知をいたしております。多いのではないかというふうに考えております。ついたたんですけれども、最近当然まだ乗客数は戻ってきました。5:32:34お答えいたします。おきまして、2019年5月に事業実施を決定し公表されました。運行開始に向けて必要な設備関係工事等に取り組んでいるところでございます。土木建築工事が完了しておりまして、現在進めている青井駅と六丁駅の土木建築工事については、本年度末に完了する予定と聞いております。作業スペースが限定されることなど、工事の物理的制約があると聞いております。対応してまいりたいと考えております。5:34:10青山大臣5:34:13これはちょっとお聞きしたいんですけれども、同じような質問も、2年前の予算委員会分科会で、そのときは、20年8月に秋葉原と新岡地町が終わったと。これは技術的には厳しいのでしょうか。5:35:04お答えいたします。そこにも限界がございます。グループ、それから次に青井町6丁、それからその次という形で、この駅を分けて、工事を進めているところでございます。前回も御答弁申し上げたとおり、2030年代の全般の運行開始に向けては変わっていないということでございます。5:36:13青山大和君。5:36:15地元としては、1日も早い8日ということで、常に私も声を聞きますので、引き続き取組の方をお願いいたします。土浦から北の石岡市では、市の方で独自に常磐線を使って、東京へ通う方に対して特急の補助なんかもやっているわけでございまして、地元から、もちろんコロナ禍で乗客数が減ってしまって、ダイヤを減らせずに得ないという理由もわかるんですけれども、また回復した中で、再びコロナ前の水準に戻せないかと、そういった声も出てきております。JR東日本の話ではございますけれども、国土交通省としてそういった声を踏まえまして、何か働きかけ等できないかということをお伺いさせていただきます。5:37:57お答えいたします。列車の運行ダイヤの設定につきましては、鉄道事業者が利用状況等を勘案して、適切に設定していくものだということでございますが、議員御指摘のJR東日本の常磐線、品川上野から水戸間におきましては、新型コロナ感染拡大の影響によりまして、利用者が減少したことを受けまして、令和4年3月から朝、ラッシュ時間帯の1時間当たりの運転本数を19本から15本にする、日中時間帯に特別快速を一部運転取りやめとするなどのダイヤ改正が行われました。運行ダイヤは利用者の利便に直結する事項でございますので、JR東日本においてもダイヤ改正による影響について、利用者の声を把握し、可能な限り改善方策を講じていくこととなるというふうに考えております。国土交通省としましても、こうした観点からJR東日本とも意見交換を行い、必要に応じ適切な指導助言を行ってまいりたいと考えております。5:39:08青山委員長5:39:09ぜひよろしくお願いいたします。次は道路関係なんですけれども、県王道なんですけれども、これは4車線化ということで、ずっと2024年度に全線4車線化に強要化というアナウンスがあって、私も地元の皆様に聞かれたときは、いやぁ2024年度中には全部4車線になりますよと言っていたんですけれども、最近なんかそれがちょっと遅れているようにも聞いていますけれども、その辺の見通しについてお伺いいたします。5:39:51お答え申し上げます。県王道の茎白岡ジャンクションから大江ジャンクションの間において、これにつきましては平成30年度より、レクスコ東日本が4車線化事業を進めております。この区間につきましては、先生今御指摘のとおり、令和4年度の全線開通目標に事業を実施してきたところでございますが、令和4年度3月にこの全線開通を、令和7年度から8年度になる見通ししたところでございます。この開通予定を見直すこととなった理由でございますが、道路区域外に工場や野土を着地する必要がある協働工事につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、着地協議に時間を要したこと、また一部の協働設計業務の入札が不調となりまして、契約に時間を要したことによりまして、工事の着手が遅れたことによりまして、見直すこととなりました。進めているところでございます。このうち茨城県区間につきましては、令和5年3月31日に、堺湖街インターチェンジから、坂井湖街インターチェンジから、これの4車線化が完成したところでございます。国土交通省といたしましては、令和7年度から8年度の、この、福岐白岡ジャンクションから、大江ジャンクション間の、4車線化の前線開通に向けまして、着実に整備が進められるよう、NEXTを東日本と連携して取り組んでまいりたいと考えております。5:41:30青山明太君。5:41:32なぜかその、工事が遅れると野党のせいにされてしまいますので、そこはしっかりですね、1日も早く、前線4車線化になるように、強要化をお願いいたします。いう中で、あと同時に、私以前から安全対策を話しているじゃないですか。当初は、近い将来4車線化になるということで、開いたワイヤーロープの設置も、慎重だったと思うんですけれども、実際ですね、ワイヤーロープ設置もあって、私も、実際自分で運転して、ケンオードを使うものでして、非常に安全だと私は思っております。強要化も遅れていますし、引き続きワイヤーロープ危険箇所はですね、設置の方はこれからもぜひ進めてほしいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。道路関係でですね、ちょっと国道6号ですね、整備、国道6号の千代田石岡バイパスについてお伺いします。これは私も今日、今朝も通ってきたんですけれども、6号国道のですね、鶴鶴島中抜きの交差点付近とかですね、常磐道ですね、千代田石岡インターチェンジの付近のですね、この国道、一桁の国道ですけれども、まあ、2車線、非常に混んでてですね、万世的な渋滞が発生している中で、この区間は、まだ、4車線化に向けてまだ新規事業派もされていない状況でございます。三島道路局長5:43:48お答え申し上げます。先ほど私、県王道の令和4年度開通を目指していた、令和6年度の開通を目指していたの間違いでございます。それでは国土6号のお話でございますが、先生御指摘のとおり、先生がおっしゃった区間につきましては、2車線の道路に、約2万9000台の車両が通行して、4カ所の交差点において、朝夕の時間帯を中心に、渋滞が発生しているといったことで、課題があるというふうには認識をいたしております。区間につきましては、国、県からなる、茨城県国土6号道路整備検討会において、整備方針の検討を行っております。令和5年の3月に開催いたしました、第6回の検討会におきましては、茨城県内の国土6号における、最新の交通状況、また区間ごとの当面の進め方について、国と県で確認を行ったところでございます。国土交通省といたしましては、地域からのご要望をしっかりとお伺いしつつ、隣接する事業中の千代田石岡バイバス、牛木秩序バイバスなどの進捗状況も勘案して、事業の実施に向けた検討を行っていきたい、というふうに思っております。ご質問の中で、要望を行うかどうかという話よりかは、地元の協力が得られる体制になっているか、というのが一つの重要なポイントかと思っております。5:45:28青山大人君。5:45:30ちょうどこの区間は、昨年夏に市長さんが、新しく交代されまして、非常に前向きな市長さんに代わられたので、また改めて市長さんとも相談しながら、そういった地元の協力が得られる体制をつくって、働きかけをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。あと5分ですので、最後は、スーパーシティについてお伺いをいたします。型パーソナルモビリティを活用した、そういったロボットの実験にとても注目をしております。今年の2月に1ヶ月間、実証実験をされたわけですけれども、そういった実証実験の結果と、また今後の展開に向けての取組、また課題について一通りお伺いさせていただきます。5:47:11お答え申し上げます。結果概要の方でございますけれども、内閣府では、昨年度、スーパーシティの先進的サービスに関する調査事業の一つとして、筑波市の高齢化率の高い地区である、法用大地区において、遠隔操作型のパーソナルモビリティを活用した、シェアリング型の移動サービスの実証実験を行いました。この調査事業は、高齢者などの交通弱者の移動手段として、遠隔操作型のパーソナルモビリティを活用する場合に、制度面、運用面でどのような課題があるかを検証することを目的としたものでございます。この調査事業の一環として、本年2月1日から2月28日にかけて、実際に公道での実証実験を行い、遠隔監視室からロボットの感性プラットフォームを通じて、モビリティを監視する際の運用上の課題、あるいはモビリティの速度を引き上げた場合の利便性と、安全性への影響などの検証を行いました。調査の結果といたしましては、遠隔監視による交差点や曲がり方での安全確認、それから走行ルート上の障害物や工事など、事業再産性を考慮した乗車料金の設定などについて、課題が示されたところでございます。よりまして、高度の通行が可能となりましたが、今回の実証実験の結果示されたように、実際のサービスとして実装していくためには、さまざまな運用上の課題があるなと考えております。連携して、安全かつ利便性の高い機体や遠隔監視システムの開発、モビリティの走行しやすい道路環境の整備などに、取り組んでいく必要があると考えております。内閣府といたしましても、今回の調査事業の結果を関係者と共有して、誰もが取り残されない、公設的な社会のモデルを目指すという、筑波市のスーパーシティの目標の実現に向けて、取り組んでいきたいと考えております。5:49:34青山大臣。5:49:36私からお願いしたいのは、この筑波市の実証実験は終わったんですけれども、多分、これを他の自治体でも何自治会か、こういった高齢者や交通弱者向けの実証実験を、一回きりじゃなくて、できないかなという提案をさせていただきますのと、あとは、筑波市の方でスーパーシティを取り組みしていますけれども、なかなか住民の方にとっては、本当に私たち自分たちの生活はどういうふうに変わっていくのかという、なかなかイメージがつかないような感じの声も聞きます。これは国として大きく取り組んでいますので、ぜひ国としても、住民の皆様へ、スーパーシティが進んでいくとこうなるんだよ、という宣伝の方も、筑波市だけに任さないで、ぜひ国の方も率先して、宣伝広報にも進めてほしいなと思いまして、時間が来たので、これは要望だけにさせていただきます。ありがとうございました。これにて、青山大臣の質疑は終了いたしました。5:51:09次に山田克彦君。齋藤大臣どうぞよろしくお願いいたします。石木ダムについてお伺いいたします。長崎県川棚町の自然豊かなホタルの里で知られる、コーバル地区に石木ダムの建設の計画が始まり、50年以上が経過しています。今なお13世帯の住民の方々が、このコーバルで暮らしています。国は2013年に事業認定し、2019年に長崎県就業委員会の決定による土地就業法に基づき、地権者の土地の所有権を国に移しました。それにより家屋の撤去や住民の排除といった、行政大執行が可能な状態になっています。そのような中、今年3月、先祖代々大切に受け継がれて、守ってこられたこのコーバル地区の多幡へ土砂が搬入され、溶水炉が破壊されました。イノシシ用の防護柵まで撤去されました。その結果一部の田んぼや畑で米や野菜を作ることができなくなりました。一昨日の22日土曜日、私は直接コーバルの現地に赴き、住民の方々と対話をしました。「田畑を壊す行為は生活基盤の破壊だ。私たちに工作するなというのは生活するな」と同じである。このようにおっしゃっていました。戦争は外交の失敗と言われます。住民の合意なき行政大執行は政治の敗北ではないでしょうか。1972年7月29日、当時の長崎県知事と川棚町長が石木ダム建設予定地である川棚町の3つの郷の各総代との間で取り交わした覚書が存在しています。県が調査の結果建設の必要が生じたときは、改めて住民と協議の上、書面による同意を受けた後着手するものとする。この約束は果たされませんでした。2021年10月21日、石木ダム工事差し留め訴訟、控訴審判決は住民敗訴となりましたが、福岡公債は判決文の中でこのように述べています。3号の住民は長崎県知事を信頼し、川棚町長の協力を確信して覚書を取り交わした。あるにもかかわらず、いまだ本県事業につき地元関係者の理解が得られるに至っていない。県をはじめとする本県事業の起業者には、今後も本県事業につき地元関係者の理解を得るよう努力することが求められる。国土交通省も2012年6月11日、石木ダムの事業継続を認める対応方針を発表しましたが、長崎県に対し次の二い意見を通知しました。石木ダムに関しては、事業に関してさまざまな意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する。そこで、斉藤大臣にお伺いします。全国でこれまでの歴史上、住民が生活している土地を行政大執行したことは一例もありません。これは絶対にあってはならないことです。大臣、このような行政大執行は、極めて慎重であるべきではないでしょうか。国は都道府県に対し、行政大執行法の手続違反がなく、地域住民の人権が尊重されるよう、最大限の配慮がなされるように、指導を国は行っていくべきと考えますが、斉藤大臣、いかがでしょうか。5:55:30山田委員にお答えさせていただきます。第一点目の行政大執行は、慎重であるべきではないかという点でございますけれども、公共事業の実施にあたって、事業者はできる限り、地元住民の方々のご理解とご協力を得ながら、事業を進めていくことが重要であると考えております。公共事業を円滑に実施していくことも重要です。土地収容法に基づく行政大執行は、収容委員会による明け渡し採決で示された期限までに、土地や建物が引き渡されないとき等に、都道府県知事が大執行を行うことができるものであると承知しております。事業者は一定の要件に該当する場合には、行政大執行を請求することができますが、地元住民の方々のご理解とご協力を得られるよう、最大限の努力をした上で、こういった請求を行うことが重要であると考えております。開催しており、今後ともご理解とご協力が得られるよう、努力していくものと、このように承知しております。2点目の、行政大執行手続の改正の要否についてでございますが、現行の行政大執行法の手続につきましては、事業者から行政大執行の請求があった場合には、都道府県知事が、土地収容法に基づく要件に該当するかどうかを確認した上で、大執行の実施について適切に判断するものと認識しております。従いまして、現行規定を見直す必要性は生じていないと考えておりますが、事業者や都道府県から相談などがあれば、適切に対応してまいりたいと考えております。5:57:25山田勝彦君5:57:26はい、ありがとうございます。神奈川県の住民の方々の思いは、権力をかざすのではなく、住民側としっかり話し合いをしてほしい、私たちの望みは、ここで暮らしたい、この自然を残したい、この住民の意向を最大限に踏まえた対応がなされるよう、強くお願い申し上げます。次に、予算についてです。長崎県の資料によると、全体事業費285億円のうち、長崎県による治水事業分が約185億円、佐世保市による水道事業分が約100億円になっています。そのうち、県の治水事業分については、国の補助金が2分の1、市の水道事業分には、国の補助金が2分の1から3分の1を負担することになっています。国は285億円の事業費のうち、国費を約126億円以上投入する予定です。今回この事業を改めて調査をし、報告された数字に驚きました。令和4年度までの執行額が、すでに約203億円となっているのです。私は先ほど述べたように、一昨日22日土曜日に現地を視察してきました。その上で大臣にはっきりと申し上げます。残り82億円の予算で、意識ダムが完成することなどありえません。現地で工事の状況を見ながら、住民の皆さんに伺いました。付け替え道路半分もできていない、堤防などの本体工事、両岸の山がコンクリートで固められた程度で、全く進んでいません。これは大変な問題だと思っております。285億円のうち203億円予算執行率は、すでに71%にも達しているのに対し、工事の進捗率は明らかに見合っていません。当時の見積りに比べ、資材コストもぶっかだかが相当進行しています。当初事業費285億円からプラス数百億円規模の事業費がかかるのは確実ではないでしょうか。政府参考人に伺います。この長崎県の石木ダム、国が事業認定して10年が経過しようとしています。現在の工事の状況について、現地での調査やヒアリングを行っているのでしょうか。6:00:17お答え申し上げます。石木ダムにつきましては、事業主体の長崎県及び離水者であります佐世保市において、過去の洪水や滑水の発生状況や大外販の比較検討も含め、地水、離水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の継続が決定されているところでございます。用地の取得状況についてでございますが、石木ダムの水没予定地に居住されていた67世帯のうち、すでに8割の方が移転され、事業用地の権利は全て取得していますが、残り2割、ご指摘の13世帯の方が、土地収容法の採決の明け渡し期限が過ぎた以降も、収容地内で生活されているということを承知しております。開催しておりまして、御理解や御協力を得られるよう努力していくと伺っているところでございます。一方の工事の状況につきましては、ダム本体工事として停滞打設に先駆けた停滞場部からの規則施策、これを令和3年9月に着手して、併せて付け替え道路工事等も進められていると伺っているところでございます。国土交通省としましては、必要に応じてヒアリング等を行いながら、引き続き技術面、財政面からの必要な支援を行っていくということでございます。6:02:04山田勝彦君。6:02:07はい、ありがとうございます。要は285億円の事業で本当に収まるのかという、本格的な調査はなされていないということです。これは国が事業認定し、国が所有している土地で、国が県にお墨付きを与えている事業です。公共工事は小さく産んで大きく育てる、このような言われ方をしますが、こういうことは絶対にあってはならないと思います。そこで、斉藤大臣にお伺いします。財政民主主義の観点からも、この石木ダム建設事業、改めて現実的な総事業費を積算し直すべきだと考えます。大臣、答えは現場にあります。国交省の担当者を早急に現地に派遣していただき、実態調査を行い、一体あといくら事業費がかかるのか。国も改めて把握すべきではないでしょうか。大臣、これは政治決断です。大臣にお伺いしているんです。現地に国交省の担当者を派遣して調査をし、総事業費がいくらかかるのか、改めて調査すべきだということを大臣にお伺いしています。いや、もう先ほど聞いているので大臣にお願いします。開催しており、ご理解とご協力を得られるよう努力していくと伺っております。国土交通省としては、必要に応じまして、事業主体である長崎県等からもヒアリングなどを行いながら、引き続き技術面、財政面から必要な支援をしてまいりたいと思っております。6:04:16山田勝彦君。6:04:18答えていただいていないのですが、285億円で本当に収まる事業なのか、現場でしっかりと国も責任を持って、長崎県と改めて、本当に事業費があといくら、私たちの税金がかかるのか、しっかり調査して、全体の事業費を把握した上で、改めて自益者負担である、サセボ市議会や長崎県議会での議論が必要だと思っております。今の人口減少の時代に、自然環境を壊してまで、本当にこの意識ダムが必要なのか、その公共性についても改めて議論を行うべきであると強く訴え、次のテーマに移らせていただきます。引き続きこの問題、大臣と議論させていただければと思います。離島振興法についてです。昨年11月、離島振興法が与野党全会一致で成立し、今年4月から施行されました。保全といった国家的役割があります。この離島急速な人口減少により過疎高齢化が進み、各地域で限界集落となり、存続の危機を迎えている島が多数存在しています。今国会で防衛増税が議論されていますが、国境の島には我が国の領土、領海を守る重要な役割があります。島に人が住み続けてもらうことが何よりもの国防であるとも思っております。国交省の離島振興の予算は数十年前に比べ、大幅に減少され続けています。