6新着情報ウクライナに平和を!原発に手を出すな!3.21市民アクション原水禁も参加・協力する「さようなら原発1000万人アクション」が3月21日、「ウクライナに平和を!原発に手を出すな!3.21市民アクション」を呼びかけています。多くのご参加をお願いします。誘発するロシアの軍事占拠を許さない原水禁はロシアによるウクライナの原子力発電所に対する攻撃・占拠が続いていることを受け、下記の声明を発表しました。ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは、3月8日、ウクライナ北部のチョルノービリ(チェルノブイリ)原発で電力供給が停止したため、貯蔵中の使用済み核燃料を冷却する電源が失われたと発表しました。原子力機関(IAEA)が設置した監視システムからのデータ送信が、停止したことも明らかになりました。原水禁は、ロシアのウクライナ侵攻という事態を利用し「核シェアリング」への道を開こうとする安倍元首相らの動きに対し、下記の声明を発表しました。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻にともなって、「ロシアは世界で最強の核保有国の一つであり、我が国への攻撃が、侵略者に悲惨な結果をもたらすことは疑いがない」と述べ、核兵器使用をほのめかせて他国を威嚇した。軍事侵攻を前に大陸間弾道弾の発射実験をおこない、戦略核兵器部隊は戦闘態勢に入っている。原水禁も参加・協力する「さようなら原発1000万人アクション」が、3月5日、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急行動を行いますので、ご紹介します。「特別警戒」を命令したことを受け、原水禁は下記の声明を発表しました。2月24日、ロシア・プーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。国家主権と領土を武力で侵すことは国際秩序を揺るがす蛮行であり断じて許されない。「特別警戒」を命令した。ロシアの核部隊にとって、「特別警戒」は最高レベルの警戒態勢であり、三度目の「核兵器」が使用される危険な状況である。フォーラム平和・人権・環境と連名で声明を発表しました。ロシアのプーチン大統領は、2月24日、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。度重なる警告を無視し対話のチャンネルを放棄する形での侵攻は、欧米をはじめとして国際社会と決定的に対立することとなった。民間人も含む多数の死傷者がでている。国家主権と領土を武力で侵すことは国際秩序を揺るがす蛮行であり断じて許されない。ロシアは、即刻武力侵攻を中止し、ロシア軍を撤退させ、国際社会との対話の席に着かなくてはならない。1954年3月1日、ビキニ環礁でのアメリカによる水爆実験によって、「第五福竜丸」をはじめとする日本の漁船が被爆しました。このことをきっかけに日本における原水爆禁止運動が大きく拡がりました。私たちはこの被害の実相を継承し、核廃絶の決意を確認するため、毎年3月1日に静岡での集会を行ってきました。現在の新型コロナウィルス感染症の拡大状況を踏まえ、昨年同様、本年についてもオンライン開催とすることとなりました。youtube「原水禁チャンネル」において下記の日時・内容で配信する予定ですので、ぜひご視聴ください。原水禁は、2月3日付で下記の声明を発表しました。2月2日、ヨーロッパ連合(EU)の執行機関・ヨーロッパ委員会は、温室効果ガスの排出削減に役立つとして、原子力発電を条件付きで「持続可能な経済活動」として認め、民間の投資を促していく方針を正式に発表した。ヨーロッパ委員会のマクギネス委員は、まだ再生可能エネルギーだけに頼ることはできないという認識を示したうえで、「今回の方針は完璧ではないかもしれないが、現実的な解決策だ。脱炭素という究極の目標にわれわれを近づけるものだ。『グリーン』でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきではない」2022年1月1日、欧州連合(EU)欧州委員会は、EUタクソノミー(環境分野に投資を促すEU独自の仕組み)に、原発を天然ガスとともに「持続可能な経済活動」として、グリーンな投資先として認定する方針原案を発表しました。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とするものです。現在、欧州委員会はEU加盟各国(27ヶ国)に原案を示し、意見を求めており、1月中にも正式決定し、発電所の新設などにかかる資金を好条件で調達しやすい環境を整える方針です。~2009年メルマガ登録はこちらから原水禁メールマガジンをお読みください。