クラブ)4:40:08宮本徹(日本共産党)5:01:02仁木博文(有志の会)5:17:20加藤勝信(厚生労働大臣)17:40ここでは、会議を終了します。19:30これより会議を開きます。厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。21:02奥田香織君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。))御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。21:16勝目康史君。21:18勝目康史君。21:20住民自動無所属の会、京都育成室の勝目康史でございます。本日は質問の機会誠にありがとうございます。簡潔明瞭、前向きな御答弁なにとぞよろしくお願いをいたします。それでは早速質問に入りたいと思います。健康づくりについてお伺いをいたします。人生百年時代にあって健康寿命をいかに伸ばしていくか、これは一人一人のいわゆるクオリティオブライフを向上させ、また医療費負担の軽減であるとか、限りある医療資源の有効活用、さらに今日的にはビジネス面でのイノベーション等々、これらの視点で極めて重要なテーマだというふうに考えております。そこでライフステージに応じた健康づくり対策の充実度という観点で順次質問をしたいと思います。1点目は子どもの健康についてであります。資料1をご覧ください。コロナ禍であります令和2年、3年につきましては、他の年と統計をとる期間が異なるということで、参考的にその点で表記をされておりますけれども、それでも子どもたちの肥満傾向というのが見て取れるわけであります。一方で痩せすぎの問題、これは以前から指摘をされてきたところでありますけれども、グラフによると男子は送信傾向が高まっていて、女子はちょっと傾向を見るのは難しいですけれども、顕著な改善が見られるわけではない、こういうことなのかなというふうに思います。この肥満や送信ということに対しては、まずやっぱり学校における健康教育を通じて、子どもたちが適切な知識を学ぶこと、これが大事なのは言うまでもありませんけれども、併せて彼ら彼女らの実際の行動につながっていく、こういう取り組みが不可欠だと考えるところであります。政府の取り組み方針をまず伺いたいと思います。23:10お答え申し上げます。児童生徒の野生や肥満について重要な課題だと認識しておりまして、学校におきましては、健康の保持増進に関する指導、こちらについて学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて指導することとしております。睡眠の調和の取れた生活を実践することによって予防できることを指導することとしております。その際、不適切な生活行動を若い年代から続けることによって、痩せや肥満などを引き起こすなど、生活習慣病のリスクが高まることなどが学習されています。した学習を行う際には、習得した知識を自分や他者の生活に適用したり、課題解決に役立てたりして健康の保持増進をする方法を見出すこと、また課題の解決方法とそれに選択した理由などを他者と話し合ったり、筋道立てて伝え合うことなどといった学習を通じまして、積極的な振進の健康の保持増進を図っていく、支出能力を身につけられるよう主体的、対話的で深い学びの視点から事業改善を取り組むこととしております。児童制度が自分ごととしてしっかりとらえまして、健康の保持増進に関する指導、こちらが充実していくよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。24:45ありがとうございます。教育現場でそういう知識をさらに主体的に提供できるようにしていくというのは大事なことでありまして、さらにこの世代ですね、SNSを通じて真偽不明なものも含めて様々な情報に接する、そういう世代でありますリテラシーの向上と合わせて、この自身の体と健康について教え込まれるんじゃなくて、自ら興味を抱いて行動していく、何時的な取り組みも含めて、ご工夫をぜひお願いしたいと思います。この肥満に関してですけれども、やはり外での運動といったもの、こういう機会を確保することも重要だろうと考えるところであります。今、子どもたちの体に何が起こっているのかということを直視すると、やはりこういう外遊びの機会というのを作る、これも今、生きる私たち大人の責任だろうと、こう考えるところであります。加えて、一定時間外で活動するということは、今、日光のバイオレットライトによる禁止に対する陽気性効果といったものも注目をされているところでありまして、熱中症とか脱水とか、留意すべきところというのは、しっかりと踏まえつつ、積極的に外遊びの推奨ということも図るべきではないか、このように考えるところです。政府としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。26:17お答えいたします。外遊びにつきましては、強く健康な体の育成や健全な心の育成といった、子どもたちの健全な成長に極めて重要な役割を担うとともに、社会で活躍するのに必要となる能力の育成にも、大きく寄与するものと考えております。一昨年末に閣議決定いたしました、子ども政策の新たな推進体制に関する基本方針、ここにおきましても、今後の子ども政策の基本理念として、全ての子どもが安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、さまざまな学びや多様な体験活動、外遊びの機会に接することができることが重要である、重要であるとしているところでございまして、子ども家庭調におきまして、外遊びも含めた子どもの居場所づくりに、しっかりと取り組んでまいります。27:16居場所づくり、外遊びを含めてしっかり取り組むということで、心意気を示していただいたんだと思います。頑張っていただきたいと思います。これは地方をちゃんと巻き込まないと、家に帰った餅になりますので、地方公共団体との連携をしっかり図っていただきたいと思います。続きまして、学校検診についてお伺いをいたします。学校検診は子どもたちの健康を守るために、我が国が誇る保険システムであると考えますけれども、他方で検診項目として、かねて要望の強い採決がまだ対象じゃないということ、あるいはフォーマットが地域学校によってバラバラだと、こういう課題も伺うところであります。このように考えるところですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。28:27お答え申し上げます。学校保険安全法によりまして、児童生徒等の定期の健康診断を行ったときは、健康診断表を作成しなければならないとされております。その様式については、各設置者において適切に定めるということとなっておりますけれども、全国的にある程度共通性が保たれ、また、児童生徒等が転学等をした場合においても、保険指導の一貫性を確保することができますよう、日本学校保険会を通じまして、標準的な様式参考例を示しているところでございます。いるところでございます。このため、学校健康診断につきましても、今年度、仕組みの構築に向けて実証事業を実施するということと、現在、診断結果を電子データとして取り扱う際のデータの内容の規格を揃える、こうした取組としてデータ標準の作成を進めているところでございます。した取組を進めるため、文部科学省におきましては、厚生労働省等の関係省庁のほか、日本医師会や日本学校師会会等の関係団体と連携するとともに、各地域学校における地域の医師会や学校医等との連携を促しまして、児童生徒等の健康の保持・増進が図られるよう進めてまいります。29:52勝明康史君。29:54まさにそのデータ基盤の構築、あるいは医療界との連携をしっかり取り組んでいただきたいと思います。この時期の健康確保には、従業員の健康に対する事業所の理解と具体的な取組が不可欠だというふうに考えます。この点、経済産業省さんにおかれては、これまで10年近くだと思いますが、健康経営の推進というものに取り組んでこられました。先日、人への投資に積極的に取り組んでおられるある企業を訪問しましたら、真っ先にホワイト500に認定受けたと、こういうお話を先方から持ち出されたということもありまして、認知度も非常に高くなってきているなというふうに感じています。健康経営について、これまでの成果、あるいは今後の方向性についてお伺いしたいと思います。いうのを始めておりまして、こちらを通じまして健康経営を適切に実践する法人の認定を行っております。この年度は、大規模法人部門が前年度から約400社増えまして、2676社。それから中小規模の法人部門では、1500社増えまして、14000社を超えるということで、毎年増加をしているところでございます。各部門の上位500法人については、健康経営を権威いただく存在として、ホワイト500、またブライト500というのを認定しております。した認定企業からは、採用や投資の経路効果が出ているとのお声もいただくなど、その重要性を実感しているところでございます。一方で、中小企業については、健康経営という取り組み自体の認知度が広がり始めておりますけれども、課題もあるというふうに認識しています。このため、経産省としても、これから取り組もうとする中小企業のサポートをしっかりと強化をしてまいりたいというふうに考えています。企業活力強化貸付における金利優遇などの支援策を用意しております。ノウハウの提供という観点からは、例えば、東京商工会議所などは、健康経営アドバイザーの資格制度を整備して中小企業に派遣をするといった取り組みも進めております。今後も、こうした支援策の強化を図るとともに、中小企業への広報に取り組み、健康経営の一層の普及を進めてまいりたいというふうに考えています。32:37ありがとうございます。大企業においては、憲法組合さんの異議の問い直しといいますか、再稼働化につながると思いますし、逆に中小企業さん、協会憲法と組んで、ホワイト500等、ブライト500等に認定されている企業さんもたくさんあるわけでありまして、この中小企業を含めて健康経営がさらに広がればと願っております。お取り組みの推進をよろしくお願いいたします。続きまして、予防医療と未病対策の一つとして、医療と運動が連携をする、いわゆるメディカルフィットネスについてお伺いをしたいと思います。資料2をお願いいたします。して、医療費控除の対象となるという、こういう制度があります。お恥ずかしながら、私この制度のことを存じ上げませんでして、233箇所のリストを見ると、あそこもそうなのかという気づきを得たところであります。普及促進について、どのように取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。33:53佐原健康局長。33:58お答えいたします。指定要件のうち、医師の処方に基づく運動療法を実施する際の、1回当たり施設利用料金の上限を引き上げるといった要件緩和を行っております。これにより対象となる施設が増えると考えております。認定基準として、運動指導を行うものについては、常時配置することを求めておりますけれども、近年24時間営業のフィットネス施設が増加していることも踏まえまして、この常時配置の考え方を明確化し、健康増進施設として営業する時間帯については、運動指導を行うものを配置すること、当該時間帯を施設利用者へわかりやすく周知することを施設に求める方向で検討しているところであります。した取組により、健康増進施設のさらなる普及を図ってまいりたいと考えております。35:04辰巳康史君35:06今おっしゃった検討を速やかに進めていただいて、この制度がより普及して健康増進に資するよう取組などに、どうぞよろしくお願いいたします。続いては、女性の健康についてお伺いいたします。女性活躍の時代だからこそ、これまで以上に仕事と健康の両立を支えていかないといけないと考えています。これは検討すべき項目が極めて多岐にわたりまして、包括的な枠組みであるとか支援体制の構築も含めて、本来であれば一本で質疑しないといけないような大きなテーマだと思いますが、今日は一点だけ、乳がん検診についてお伺いしたいと思います。資料3をお願いいたします。この資料にありますとおり、乳がんというのは、ステージ1、2で発見できれば、生存率が非常に高い疾病であります。いうのが非常に効果を発揮する、こういうことだと思いますが、実際の検診受診率はどうかというと、おおむね4割程度、最近上がってきて5割近くなっていますけれども、それでも少ない傾向にあります。現在推奨されている検査方法というのは、マンモグラフィーということでありますけれども、これには課題もありまして、私自身は体感的にわからないですけれども、まず痛いということ、それから若年女性の場合は、いわゆるデンスブレスト、高濃度乳腺によってがん細胞を発見しにくいということ、擬応性が多い、などがあります。そこで、これらの課題を克服するために、超音波検診、エコーによる乳がん検診も位置づけられないか、という声もお伺いをするところでありますけれども、厚労省のお考えを生かしていただければと思います。36:54佐原健康局長。36:59お答えいたします。づく検診方法としては、紋身及びマンモグラフィーが厚生労働省が定めております、がん検診実施のための指針に定められております。委員御指摘の乳房超音波検査につきましては、40代の女性の乳がん検診において、マンモグラフィーと超音波検査の併用が有効かどうかを検証するJ-STARTを実施中でありまして、健康で無症状な集団において、マンモグラフィーと超音波を併用した場合に、マンモグラフィー単独検査に比べて、乳がんの発見率が高まることが明らかとなっております。一方で、この研究は、検診受診者のフォローアップ期間内にありまして、マンモグラフィーと超音波検査の併用が乳がんの死亡率を減少させるかどうか等については、現時点では明らかではありません。今後、研究結果も踏まえながら、超音波検査などの新たな検査について、乳がん検診の受診率の向上に資するか、といった点も総合的に勘案しながら、対策型検診として位置づけることについて、検討してもらいたいと考えております。はい、ありがとうございます。今まさに、研究検証の途上だということであります。いう話もお伺いしておりますけれども、先ほどおっしゃったように、受診率向上に資するか、こういう観点も非常に大事だと思います。1日も早く選択肢があふえることをご期待いたしまして、引き続き注視をしていきたいと思います。続きまして、検診データの一期通貫化についてお伺いいたします。これらのデータを一期通貫化をして、障害を通じた保険といったことに取り組むべき、こういう声が医療関係者からも上がっておりますけれども、現在、デンシカルテの標準化等医療DX、政府を挙げて取り組んでおられると思います。ここでの位置づけを含めて、障害を通じた検診データの一期通貫化に係る方針、これは関係の議連の顧問も務めいただいております加藤大臣よりお伺いしたいと思います。