徒然なるままに欧州知財実務プロフィール提供可能サービスお問い合せEPO費用計算フォーム会員専用ページドイツ出願の公開を防止するには早期の取下げが必要です2016.10.29ドイツでも優先日から18月後に出願が公開される出願公開制度が採用されています(ドイツ特許法31条、32条)。この出願公開を防ぐには、日本と同様にドイツでも公報の発行準備が完了する前に出願を取り下げるしかありません(ドイツ特許法32条(4))。ドイツの場合、公報の発行準備が完了するのは期日(優先日から18月後)の12週間前となっています。このためドイツ特許庁による出願公開を防ぎたい場合は、遅くとも期日の12週間前までには出願を取り下げることが必要になります。ちなみに欧州特許庁においては、公報の発行準備が完了するのは期日の5週間前となっています。ドイツ特許実務うっかりドイツ国内移行の期限を徒過してしまった場合の措置PCT出願のドイツ国内移行の期限は優先日から30ヶ月です。この移行期限をうっかり徒過してしまったけれどもやっぱりドイツでの権利が欲しいという場合には以下の手段が考えられます。方法クレーム中の用途限定の解釈(ドイツ)日本では方法クレーム中の手段が同じであっても用途が異なれば、異なる発明と解釈されることがあります。composition)」の発明についてその物自体が公知であっても医薬用途が新規であれば新規性が認められる旨が規定されています。Bearbeitung)欧州特許庁と同様にドイツでもPCT23条の規定により、移行期限満了(優先日から30ヶ月)前に審査を開始することは原則禁止されています。この禁止は、仮にドイツへの移行と同時に審査請求をしても、促進審査を請求しても解除されません。新規性の判断でドイツが欧州と異なる例2つ新規性の判断基準はドイツ特許庁。・裁判所も欧州特許庁もほぼ同じですか、以下の2点においてドイツ特許庁・裁判所は欧州特許庁よりも厳しい判断基準を採用しています。ドイツでは、方法クレーム中の用途限定は、一あくまで...ドイツ特許実務ドイツ特許実務の基本書ドイツでは、ドイツ特許庁が発行する審査基準の内容がスカスカのため実務にはほとんど参照できません。Kommentar”と呼ばれる基本書が実務では重宝されます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。