粘り強く交渉しましたが、条文に書き込むことはかなわず、私が国土交通委員会で読み上げた二重決議に、今後の検討事項として書き込ませていただきました。国会図書館の調査資料によると、離島振興法の対象の島で、消費税をゼロパーセントにした場合にかかる財源は、607億円と試算されました。予算は1300億円を超えており、令和4年度は400億円弱まで下がっています。島の消費税ゼロパーセントを実現したとしても、以前の予算規模の枠の中に十分収まっています。二重決議でも、離島の物価が本土に比べ高い傾向にある離島振興法19条の趣旨を踏まえ、調査研究を規制概念にとらわれず行うとあります。海外で実績のあるこの離島振興策、まずは調査研究をしていただけないでしょうか。6:12:34まず、前段におっしゃいました、離島の物価高対策について調査ということでございますけれども、昨年の改正離島振興法の二重決議におきまして、先ほどお話しございました、離島の物価の傾向を踏まえた調査研究や支援のあり方についての検討を行うとされたことを踏まえまして、国土交通省において今年度に離島の物価の実態の把握と実態に基づいた有効な取組について調査を行うことを予定しております。これをきちんとやりたいと思っております。その上で、消費税についてのご提案がございました。消費税の現面につきましては、総理がこのように答弁されております。消費税は、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置づけられており、このような消費税は社会保障制度を支える重要な財源であるため、厳税は考えておりませんということでございます。6:14:01山田君。6:14:03はい、ありがとうございます。その調査の結果、導き出されるのは、島の人たちの努力ではどうしようもない物価の範囲で追ってしまう。楽天ショップとかで買い物しても送料無料、ただし離島は別って記載ありますよね。これ島の人たちの皆さんが頑張っても、そこを解消できるものじゃないので、それこそ政治の力で島の物価高を消費税減税という形で解消していくことは公平だと私は主張させていただきますし、だからこそヨーロッパ各島でそういう政策が長年実施されているということをぜひとも大臣御理解いただいて、このことも御検討いただきたいと思っております。私が島の物価高対策にこだわるかというと、公共工事では特定の人たちにしか予算が届きません。島の消費税がゼロになれば、島内消費が伸びます。島で暮らす全ての人の所得が上がります。島内でお金が循環し、若い人たちの雇用も生まれやすくなります。島の経済政策で大切な視点は、いかに島内消費を上げていくかと、そのように思っております。そのためのもう一つの課題が離島公路です。私たち国民にとって、道路は生活を支える最も基礎的な社会資本であり、島の皆様にとっては、公路も海の国道として生活に必要不可欠です。新たに導入し、運賃の低料金化を実現したいと考え、私たち立憲民主党は他の野党の皆さんと一緒に提案をさせていただきました。フランスではこのように、離島公路の料金を鉄道運賃並みに料金設定されています。国境離島振興法の中でも、現在離島住民に限定した公路及び航空の運賃割引では、島外での消費を促してしまうという懸念があります。いう声を現場でたくさん聞いてきました。航空の運賃割引を実現し、交流人口の増加を図っていかなければなりません。現行の国境離島の島民限定の割引基準を、全国の島の皆様、そして島に来ていただく皆様に対象にしていく。この政策は、島で暮らす全国の皆様が求めている離島振興政策です。二重決議でも、離島が海によって本土と隔てられている不利を補正し、離島と本土との一体性を確保する観点から、交通関連事業者を支援するとあります。この国土連続性交付金を日本でも導入し、離島公路の定量金額を完全実施していく。斉藤大臣、この提案いかがでしょうか。よりまして、離島住民に対してのみ、運賃の割引の支援を行っているところでございます。関しては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図るため、内閣府の交付金の中で、住民向けの公路の運賃について、JR運賃並への引き下げに対する支援を実施していると承知しております。離島地域の活性化のためには、離島への来訪を促す取組を進めていくことが重要であると考えております。用いて、観光プロモーションなどの島のPR活動や、離島ならではの特色を生かした自然体験コンテンツの造成といった、交流人口を増やす取組を支援しているところでございます。国土交通省としては、引き続き、こうした取組を通じて、離島地域の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。6:18:51山田君。6:18:53はい、ありがとうございます。岸田政権は、5年で43兆円の防衛予算の拡充を掲げています。国防や安全保障は大変重要です。国際情勢や安全保障環境の変化において、離島振興策が島民の皆様の暮らしを支える政策が、今、とても重要な局面にあると思っております。離島振興予算だけで賄うのが厳しいのであれば、国防予算からも年出することを検討すべきだと考えます。大臣は、議場で私が読み上げた二重決議に対し、努力するとお答えいただきました。これまでどおりの離島振興を続けていても、繰り返しになりますが、島の人口減少は止められません。新しい島の皆様に、行き届く経済政策が必要です。今日、提案させていただいた消費税減税、そして離島航路の低料金化の完全実施、これは大変重要な経済政策だと思っておりますので、ぜひ前向きな検討を心からお願いいたしまして、時間が参りましたので、これで質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて、山田勝彦君の質疑は終了いたしました。6:20:39次に、小清水啓一君。本日は質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。今日は現場からの率直なご意見を、そのままいろいろな形で聞かせていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。はじめに、運輸創業の2024年問題への対応につきまして伺います。物流は、国民生活や経済活動を支える必要不可欠なインフラでありますが、過酷な労働環境からトラック運転手の不足が深刻な問題となっております。実際に、トラック運転手の年間労働時間は、全産業の平均よりも約2割長い一方、収入は約1割低いと言われております。ここで、2024年4月から労働時間等の上限規制が強化をされ、運転手の拘束時間は確実に抑えられることになりますが、雇用主から見れば、同じ人数の運転手では、全ての輸送依頼をこなすことができなくなる。運転手からは収入が減少するなど、現場には不安の声も少なくありません。この労働時間の上限規制への危機感を持つ企業は増えておりますけれども、具体的に対策を進めている、また対策を検討している企業は、まだまだ少ないのが現状ではないでしょうか。このような状況の中で、物流の生産性を高め収入を増やすための物流の相対的かつ効果的な改革が必要であると思います。荷主と消費者の意識改革が必要であると思います。荷主においては、物流部門の責任者だけではなく、経営者層が先頭に立って、事業の全体から荷待ち時間や積み下ろし時間などの改革を進めることも必要かと考えますけれども、当局の認識についてお聞かせ願いますでしょうか。6:23:10お答えします。トラックドライバーの労働環境は、ご指摘ありましたように、全産業と比較して労働時間が長くて賃金が低いことから、その担い手不足が物流全体にとっての課題でありまして、荷待ち時間や契約外の荷役作業、これらの削減によって労働条件を改善することが急務と認識してございます。これまで国土交通省として、長時間の荷待ち等につきまして、荷主等に対する働きかけや要請などの措置を講じてまいりましたが、いわゆる2024年問題を目前に控えて、今後は対策を抜本的に強化する必要があると考えております。つながるように、関係省庁と連携して検討を進めてまいります。ありがとうございます。最近では、発注した翌日に納品するのが、事実上の標準になりつつあります。翌々日の納品となれば、夜間のトラックへの積込み作業は不要となります。事実上の標準化になりつつある現状を変えることも必要かと思いますが、見解をお聞かせ願いますでしょうか。6:24:57鶴田市議官6:25:04委員御指摘のとおり、発注から納品までのリードタイムを延長すること、これは積載率向上等に効果があり、またそのためには荷主や消費者の方々のご理解とご協力が重要と認識してございます。直しを含めまして関係省庁と連携して検討を進めております。国土交通省といたしましては、6月上旬を目途に閣僚レベルで取りまとめる政策パッケージに実効性ある具体策を盛り込めるよう取り組んでまいります。ありがとうございます。検討を進めていただければと思います。この物流業界なんですけれども、中小事業者が全体の99%を占めると言われている中で、荷主や大手との交渉でガソリン代や人件費の上昇分を運賃に転嫁するのがなかなかうまく、容易ではない、このように伺っております。国土交通省では、2020年に交渉の参考として標準的な運賃を示して価格転嫁を後押ししていますが、その効果についての御認識をお聞かせ願いますでしょうか。6:26:32お答えいたします。委員御指摘のとおり、令和2年4月に国土交通省が標準的な運賃を告示したところでございますが、令和3年度末に国土交通省が実施したアンケート調査によれば、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果が出ており、三主党の交渉手段として、国事発出後2年の間に一定の成果が出ているものと考えております。標準的な運賃を用いた交渉の結果、三主から一定の理解を得られたのはこのうち約3割にとどまったとの結果も出ており、取組はまだ道半ばであると考えております。緊密に連携し取り組んでまいります。6:27:30小清水君6:27:32どうもありがとうございます。標準的な運賃、なかなか前に進むようで進まないような現実があると思うんですけれども、今後は運送事業者の車両の種類や保有台数に対する整備体制、あるいは運転手の体調等の管理体制など、安全で安心な運行を担保するための基準の見直しや、ICT、情報通信技術等を活用してのその実態の監視や監督をより厳格に行うことを前提に、標準的な運賃を標準運賃、いわゆる肯定価格化することも必要なのかな、このように思います。お考えをお聞かせ願いますでしょうか。連携をして輸送の安全確保のため、重大な法令違反の疑いのある運送事業者に対する監査の重点化を進めているところでございまして、この点については民間と協力しながらしっかりやっていきたいと思います。2点目の標準的な運賃を肯定価格としたらどうかという非常に大胆な御提案でございますけれども、他の運賃等は一般の方の社会的な生活、公共料金にも準ずるものでございます。このトラックの輸送料というのはある意味でBtoBの民民の話でもございます。これを肯定価格化するというのに非常に大きな障壁があると思いますが、それに準じて我々標準価格制度というものを示させていただきました。訴えていきたいとこのように思っております。加えまして、長時間の荷待ちや運賃料金の不当な末置き等の適正取引の阻害行為が疑われる荷主等に対しては、働きかけや要請等の是正措置を講じているところでございます。おいて総理から6月上旬を目途とした政策パッケージ取りまとめの指示がございました。この政策パッケージの中に、委員御指摘の適正な運賃収集や労働環境改善の方策を含む実効性のある具体策を盛り込めるよう、スピード感を持って関係省庁と議論を深めてまいりたいと思います。ありがとうございます。肯定価格化というちょっと大胆な発言なんですけれども、これは現場の社長さんが、ドライバーが約束しているんだけれども、きちっとした適正な最低限の経費とか、あるいは運行のための費用が保障されているという、まずその前提であればドライバーは集められると。その上で、さらにその上に新しいサービスとか価価値を追加しながら、業態をどんどん改善していくことによって、この業態、業界自体がさらにいろいろ自分で考えて動ける業界になる、誇りを持って働ける、そういった環境がつくれる、そういった部分で、もうぜひというご要望をいただきまして、またぜひご検討を様々な形でいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、建設業の2024年問題への対応につきまして伺います。年間出勤日数が共に高く、長時間労働が常態化しているというのが実情だと伺っております。このような中で、2024年4月から建設業においても、時間外労働時間と休息時間と合計した高速時間の上限規制が強化され、運送業と同じく事業者の方からは発注者からの依頼をなかなか受けにくくなってくる。労働者からは収入も減少する、そういった可能性も出てくるという声もある。ここで建設業というのは、品質コスト、工期の原種が在前提となっている。ものづくりの産業でありながら、工場と違い屋外での作業であり、不安定な環境の中での作業のために、この品質コスト工期の3点がなかなか流動的になっている。冬の降雪、夏の台風などにより、産業環境が大きく左右される。そのような悪条件下では、さまざまな物事が予定通りにいかない、そういった現実がございます。そこで、官民問わず、夏の暑い時期でいえば、例えば35度以上が続いた場合、また台風、降雪等により、安全が一時的に損なわれる悪条件の期間が発生した場合は、工期の緩和など柔軟に対応できる労働環境の整備も必要かと思いますが、見解をお聞かせ願いますでしょうか。6:33:32お答え申し上げます。長時間労働の是正のためには、先生ご指摘のように、自然要因も考慮して、適切に工期設定を行うことが重要と考えております。問わず、工期の設定に当たっては、自然要因によって作業が制限される期間を考慮するように周知設定を図っているところでございます。国土交通省の直轄土木工事におきましては、工期設定指針というものを令和2年3月に作成し、適正な工期設定に取り組んでいるところであります。令和5年3月からは、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、新たにもう処理というものを考慮し、工期を設定するよう指針を改定したところでございます。引き続きこのような考え方を周知しながら、適正な工期設定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。長時間労働の状態化、あるいは人手不足の深刻化、さらに後継者問題等の建設業が抱える問題を解決すべく、労働時間の管理やキャリアアップシステム、さらにIoT、モノのインターネット、ICT、情報通信技術の導入など、具体的な対策を定時推進していると思いますけれども、その進捗状況についてお聞かせ願いますでしょうか。