2018年12月4日(火)TweetShare+1Hatena○井上(一)委員おはようございます。希望の党の井上一徳です。衆議院で可決されましたが、希望の党としては、本改正案は、まだまだ詰めるべき点が多い、来年4月の施行は余りにも拙速で、少なくとも、半年は延長してしっかり準備をするべきである、それから、外国人材の受入れ枠等を定めるに当たっては、政府だけではなくて、専門家の意見も踏まえて決定すべきなどの提案をさせていただきましたが、残念ながら全く反映されなかったために、反対をいたしました。そのときもいろいろ理由は聞いたのですが、なぜこんなに急ぐのか、今もって腑に落ちる説明がないと思っております。参議院の法務委員会で石井委員が、同じように、なぜそこまで急いで来年の4月を目指すのか、腑に落ちる説明をしていただきたいと思いますというご質問に対して、山下法務大臣のご答弁は、この改正案の施行が半年おくれれば、仮にこの資格がそのときにできておれば、例えば、万単位の方々が日本で働けるかもしれない、そして、その方々がそこにいていただけることで、その同じ万単位の企業であるとか、中小企業であるとか、小規模事業者の方が助かるかもしれない、しかし、それが半年おくれれば、それらの方は帰ってしまうということでした。影響によりまして労働力となり得る生産年齢人口が非常に減少しているということで、人手不足の状況が非常に深刻な問題となっているということでございまして、これに対応するため、労働力が不足する分野に限り新たな在留資格を設けるというものでございます。このような趣旨からすれば、できるだけ早く導入することが望ましいというふうに考えられるところでございます。他方、準備期間ということが必要ですので、その準備期間も見込みまして、また多くの事業者にとって事業年度の初めである4月ということのわかりやすさも考えて、4月から制度をスタートさせるということを目指すものでございます。技能労働者の方は任期が来たら帰っていくという前提で、中小企業の皆さんもローテーションを組んでいると思います。技能労働者にいていただくという前提で考えているからそういう発想になるのだと思います。いずれにせよ、準備ということで、これから基本方針もつくらないといけないでしょうし、分野別運用方針もつくらないといけないと思います。手続を経まして年内には完成させるということでございます。年内というのはいつまでですか。いえ、法を施行する前に必要な手続ですので、今月中ということでございます。それほど急いでつくっても、私はしっかりしたものができないと思います。この点についてはもっと議論をしたいのですが、本当に拙速だと思っております。私も外国人労働者の実態を調べたいということで、様々な地方自治体に行ってきました。広島県の海田町、それから群馬県の大泉町、それから新宿区を訪問し、外国人労働者の労働条件や受入れに当たっての対応について話を聞いてきました。大泉町は主として日系ブラジル人の方々が多く、4.2万人のうち外国人の方が7,500人ということで、外国人比率が18%に達するということであります。それから新宿区には136カ国の外国人の方が来ているということで、人口35万人のうち44,000人が外国人、割合にすると12.6%です。外国人の約4割が留学生ということでありました。いった自治体については、外国語での案内をする、それから外国語で相談を受ける、それから日本語教育も行っています。大泉町では役場に通訳を6名、学校に12名の指導補助を置いているということでしたし、新宿区でも7名の外国人相談員を配置して常時対応を行っているということでございました。山下法務大臣は地方に対する支援についても手を差し伸べていくということを言われておりますし、11月21日の法務委員会では、関係閣僚会議で定められます総合的対策に適宜反映させることによって、外国人の受入れ環境整備に関する個別の施策について、地方自治体との適切な費用負担も踏まえながら、関係省庁において、予算要求を含めた必要な取組を行っていただきたいと考えているというようなご答弁もございました。今後、各自治体においては、窓口の一元化も求められることになりますので、さらなる財政負担も考えられます。総務省としては、この外国人労働者の受入れ拡充により必要な財政措置について、どのように対応される予定でしょうか。山下大臣は、地方自治体の適切な費用分担ということを言われておりますが、国が全面的に支援するという方向で検討すべきと思います。お答えさせていただきます。在留外国人の一層の増加が見込まれる中でございまして、多文化共生の推進は地方公共団体にとってますます重要な課題となってくると考えております。窓口の設置など、関係府省におきまして必要な財政措置も含めた総合的対策を検討されているところでございます。基本方針において、総務省といたしましては、地方公共団体における多文化共生の取組の促進に関する情報又は知見の提供等を行うこととされておりまして、現在、有識者から成る研究会を設置をし、先進的に取り組む団体の協力を得ながら、優良な取組を普及、展開する方策について検討しているところでございまして、引き続き、多文化共生施策のさらなる推進に向けまして、財政措置も含め必要となる対応について検討してまいります。私は、地方自治体は財政的にもかなり大変だという声を聞いておりますので、国が全面的に支援する方向でぜひ検討していただきたいと思います。外国人に関する地方住民税の滞納が問題だという指摘もあります。地方住民税は、御承知のとおり、前年度の所得に対して課されることになっており、所得のあった翌年に徴収することになっております。外国人の場合には、帰国をしてしまうと地方住民税の徴収ができなくなるという問題があります。御指摘のとおり、個人住民税は1月1日現在に市町村に住所を有する個人に対しまして翌年度に課税を行う仕組みでございますけれども、年度途中に当該個人が国外に居住することによりまして住所を有しなくなる場合には、当該個人は、納税に関する一切の事項を処理させるため、納税管理人を定めなければならないということにされているところでございます。給与からの特別徴収、いわゆる天引きでございますけれども、これを受けている個人が退職する場合におきましては、本人からの申出等により、事業者が残りの税額を給与、退職手当等から一括で徴収することとされております。御指摘ございましたように、市町村からは一括徴収されずに、かつ納税管理人を定めず帰国する外国人労働者も多いという課題があるというふうに伺っているところでございます。一括徴収制度について、外国人労働者の方々に対する周知や制度の活用を促しますとともに、市町村の実情をよく把握をいたしまして、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。困っているわけですので、例えば、地方住民税の徴収は受入れ企業の責任でしっかり行う、それまでは企業が立てかえるというような、地方自治体にしわ寄せが行かないような仕組みを考える必要があるのではないかと思っております。いずれにしても、受け入れる自治体が困ることがないように、総務省としても、地方自治体の相談に乗ってしっかり対応していただきたいと思います。それから先ほどの関係する自治体などから幅広く意見を聴取して、自治体ごとに対応も異なると思いますが、丁寧に対応していただきたいと考えております。法務省に設置をいたしておりまして、全国知事会あるいは指定都市市長会を始め地方公共団体等からのヒアリングも行いながら、総合的対応策の年内取りまとめに向けて議論を行っているところでございます。した議論につきましては、総務省から地方三団体を通じまして全国の地方公共団体に対し情報提供を行っておりまして、また、知事会等からは関係府省に対し要望書も提出されているところでございます。総務省では、有識者から成る検討会を設置し、地方公共団体の実務者にも多数御参加をいただき、御議論をいただいているところでございまして、引き続き、地方自治体の御意見をお聞きしながら、多文化共生施策のさらなる推進に向け、必要となる対策を行ってまいります。○井上(一)委員ぜひ地方自治体の意見をしっかり聞いていただきたいというふうに思います。続きまして、外国人と防災についての質問に移ります。広島県の安芸高田市は、外国人を消防団員に採用することで外国人団員と日本人団員のコミュニケーションが向上することが期待できる、そして災害時に地域における外国人支援体制の強化につながるということで、現在、1名、外国人の消防団員がおられるということですが、更にこれをふやしていくという考え方を持っておられます。草津市では、外国人による機能別消防団員として9名の外国人を任命したという記事もあります。それから、函館市も、年内に通訳消防団を発足させるという記事もあります。外国人を消防団員に任命することにつきましては、活動の範囲に若干の制約はございます、一定の制約はございますが、例えば、今御紹介いただきましたような、定住外国人の方々が多数居住されている地域などにおきまして、外国人の方々が消防団員として、例えば避難誘導とか避難所での通訳など地域の防災活動に参加し、地域防災力の強化を図るということは非常に効果的だというふうに認識をいたしております。例でございますが、それ以外にも外国人を消防団として活用している消防団の事例がございますので、その入団の経緯とか活動内容などの実例について、今後とも機会を捉えて、地方公共団体や全国の消防団等に参考となるように周知してまいりたいと考えております。○井上(一)委員ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。最後は、JETプログラムについて、1問だけ質問させていただきたいと思います。外国人の方々が特にふえていくということで、日本人にとっても、外国語能力を高めていくということは非常に大事なことだと思います。このJETプログラムは、昭和62年度の創設以来、これまでに73カ国から累計68,000人を超える外国青年が招致されております。地域の国際化に大きく貢献するとともに、帰国後も、海外とのかけ橋として我が国と相手国の相互理解等に貢献をしていただいておりまして、大変意義のある取組と認識をいたしております。係る地域におけるニーズの高まりや小学校外国語教育の教科化等を踏まえまして、本年8月に、JETプログラムの一層の活用促進について地方公共団体に通知も発出しているところでございます。今後も、関係省庁とも連携しながら、JETプログラムを積極的に推進してまいりたいと思っております。○井上(一)委員JETプログラムは、本当にすばらしいプログラムだと思います。多いときで平成14年に6,273人だったところ、平成23年には三位一体改革もあって4,330人まで1度減少して、大臣からもありましたように、更に進めていくということで、今は5,528人まで回復しておりますが、更にこのJETプログラムを拡充していただくようにお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。しさを増す国際情勢に立ち向かい、そしてもっと地方を大事にする政治を実現する」。地域行事・ミニ集会・座談会などありましたら、お知らせください。少人数の集まりでも、どこでも参ります。皆様とお話しさせて頂くことを楽しみにしています。下記のお問い合わせからご連絡ください。