IIブログ「博士の独り言」の新編を兼ね、国思う諸活動を報告します。賛否を問う住民投票が22日に行われる。18日に期日前投票も始まり、配備賛成派と反対派双方の訴えは熱を帯びる。政府は中国の脅威を念頭に「部隊配置は必要」(中谷元・防衛相)として投票結果にかかわらず配備を進める方針で、中学生と永住外国人に投票資格を与えた住民投票には識者の批判も多い。住民投票(2月22日)が行われる。同町での住民投票は法的拘束力問を有さず、「大阪都構想」へ向けその結果で推進の可否を決めるとする住民投票(5月17日)とは性質が異なるが、いずれも国政に関わる事柄の可否を「住民投票」に問うとする手法は本質的に同じと認識して差し支えない。国政に関わるテーマであるにも関わらず国籍条項が無い。それを上回る迷妄であることを指摘させていただいた。みさえすれば「投票権」を与えるとするゆえだ。その矛盾に対する認識が識者の間でもいよいよの広がりを見せ、産経紙でも表題のように指摘記事を掲載するようになったことを国思う一人として有り難く思う。こだわったとする同町での「住民投票」の有資格者として、紙面は「1284人で、このうち選挙権のない中学生は41人、高校生や20歳未満は56人、永住外国人は5人で計102人だ」としている。正確な数値とすれば、これまでの国政選挙に準じた有権者による同町のこれまでの町長選での有権者にこの「102人」が加わることになるわけだ。これまでは、「平成21年と25年の町長選では陸自配備を最大の焦点とする一騎打ちで、いずれも陸自を誘致した外間守吉(ほかましゅきち)町長が反対派を破っている」としているが。25年の選挙での票差が反対候補とわずか「47票」差であった経緯に照らし、ごく単純に観れば、上記のプラス「102人」の動向如何では「賛否の逆転」も有り得ることになる。「それ」を見込んでの、「町議会野党」による今般への誘導の騒然と観てよい。以上の状況で行われる今般の住民投票について、紙面は「麗澤大の八木秀次教授は「住民投票は首長選で勝てない少数派の奇策として行われることが多く、邪(よこしま)な手法だ」との指摘を掲載。的を射た指摘と筆者も拝考する。自治体」認識を著しく欠いた“選挙”と指摘できよう。同町での住民投票が、他の自治体に巣食う本来は参政権を持たない在日通名系の妄動や、怪しげな市民団体の構成員を親に持つ子らが日本侵蝕の具に用いられるなどの流れを喚起するものにならないことを。皆様がお住まいの自治体でも上記のような不審事、まやかしが有れば悪しき前例を造らないために粛然と反対いただきたい。同町、ひいては与那国島の良識層の国守る健闘を心より応援し、エールを贈る。(数値はPCカウントのみ累算です。最近、FC2側の故障停止が頻繁なため、あくまで正常にカウントされた時間帯のみの数値として、参照いただければ幸いです。