徒然なるままに欧州知財実務プロフィール提供可能サービスお問い合せEPO費用計算フォーム会員専用ページドイツでは分割宣言してから3月後にクレームを提出できます2020.08.18以前の記事「修正版分割の時期的要件(ドイツ)」でも説明しましたが、ドイツではAppealを請求しない場合、特許査定後または拒絶査定後に分割ができる期間は1月しかありません。この1月という分割期間は在外者である日本の出願人にとって酷であるという声もあります。2つの手続きに分かれています(ドイツ特許法39条)。ドイツでは日本や欧州特許庁のように分割の際にいきなり分割出願書面を提出するのではなく、まず「分割します」と宣言した後にクレームおよび明細書を含む出願書面を提出します。上述の査定後1月という分割期間は査定後1月以内に分割宣言をしなければならないことを意味し、クレームおよび明細書を含む出願書面を査定後1月以内に提出しなければならないことを意味するものではありません。ドイツで実際に分割出願のクレームを検討できる期間は分割期間(1月)+書面提出期間(3月)で査定後最長4月となります。しなかった場合は、単に分割宣言がなされなかったものとみなされるだけで特段ペナルティはありません(ドイツ特許法39条(3))。このため例えばドイツで拒絶査定を受けた場合は分割出願の可能性を確保するためにとりあえず分割宣言だけはしておき、実際の分割出願の必要性およびクレームの検討は分割宣言後に後回しにすることをお勧めします。拒絶査定に対する不服訴訟(ドイツ)日本でも拒絶査定に対して拒絶査定不服審判で不服を申し立てることができるように、ドイツでもドイツ特許庁の拒絶査定に不満がある場合は、ドイツ特許法第73条に従ってドイツ連邦特許裁判所(Bundespatentgericht)に不服訴訟(Besc...ドイツ特許実務ドイツにおける欧州特許およびドイツ国内特許の無効率に関する研究ドイツ連邦特許裁判所(Bundespatentgericht)は日本の無効審判に対応する無効訴訟(Nichtigkeitsklage)を管轄する裁判所です。この無効訴訟にはドイツ特許庁の審査を経たドイツ国内特許に対する無効訴訟と、欧州特許庁...ドイツ特許実務ドイツ特許の維持年金2012年9月26日現在のドイツ特許の維持年金の額は以下のようになっています。同様にドイツ国特許法も直接侵害だけでなく間接侵害を禁止することによって特許発明の充分な保護を図っています。ドイツ国特許法が規定する間接侵害は、日本の間接侵害と比較して以下の相違点を有しています。欧州特許庁における情報提供はオンラインでかつ完全に匿名ですることができることは以前の記事で説明しました。先日の「パリルートでドイツ特許出願を依頼する際に必要な書面・情報」で説明した内容を踏まえたドイツ特許出願の現地代理人への依頼書のひな形を作成しました。ご自由にお使い下さい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。