おいて、海外に研究拠点を拡充し管理運営を進めていくことで、より円滑な研究が行われるよう支援しています。このような様々な機関との連携体制を整えていくことでより幅広いグローバル戦略を追求しようとしています。文部科学省の新興感染症研究ネットワーク事業に長崎大学の上記プロジェクトが採択されました。海外拠点とした研究室を開設し、長崎大学との共同研究が現在行われています。流行する根本的要因を科学的に追求し、新しい予防対策を行う事を目的に研究が行われている事業です。プロジェクト」を開始しました。西太平洋地域においては、2000年にポリオフリーの宣言が行われ、三種混合の予防接種率も1995年以降80%を越える成果を達成しています。(注射針、注射器)の安全な廃棄の問題などがクローズアップされています。Strengthening(PIPS:大洋州予防接種プログラム強化)という広域区共同戦略が発足しました。日本はこのような包括的EPIプログラムの中で、特に技術移転や研修を中心とした技術援助を行うことになりました。本プロジェクトは、フィージー、クック諸島、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、サモア、ソロモン、トンガ、ツバル、バヌアツの太平洋13カ国を対象としています。自助努力でEPI事業を運営できるようになるため、特に次の三分野での技術移転を行う。ネットワークの構築」を目的とし2005年JICAとの連携融合事業としてスタートしました。海外研究拠点を設置し、オフィス・研究室としての整備が整いつつあります。立ち上げ当初のスタッフは、教員3名(教授)と事務職員1名でしたが、長短期派遣の研究者の数を増やしさらなる拠点整備とその拡充に務めKEMRIとの共同研究活動を行っています。JICA-JSPSプロジェクトと呼ばれ、途上国のニーズに基づき日本人研究者を日本学術振興会(JSPS)が選定、文科省がJICAへ推薦、JICAにより専門家として派遣される。この案件では長崎大学の研究者が派遣されている。共同研究および能力開発を目的としたプロジェクト運営を実施するものであり、JICAとJSPSが連携、開発途上国との国際共同研究を促進させる新制度として発足した。そのため、研究に重点を置き、研究を通じて人材育成や現地にプロジェクト成果を還元するという流れを持つ。Trust(民間)、フランスにはPasteur(民間)、アメリカにはCDC(政府系)といった海外に研究拠点を設け、長年に亘り現地に根付いた研究を行い、その成果を現地はもとより、自国そして世界へと還元している機関もある。Malawi(マラウイ大学CHANCO)と実施している。簡単に言えば、トラップを使って蚊を採集し、そして、実験室で蚊から蚊媒介性ウイルスを検出、その過程において、現地人スタッフや学生にフィールドワークやラボワークを通じて、技術と知識を教える。彼女・彼らだけでこの調査研究が継続して行えるように支援する事が、専門家に課せられた仕事である。2012年1月から4月末まで行った雨季の調査では、マラウイ国全土に30か所の採集地点を設け、約14,000匹の蚊を捕まえた。トラップ一台当たりの最も多い採集数は、一晩で屋内827匹、屋外1,196匹という驚くべき結果が得られた。走行距離は8,000kmに達した。現在、同じ採集地点、同じ家屋を対象に乾季の調査を行っており、雨季と乾季でどのように結果が違ってくるか、楽しみである。2012年6月14日には、関係機関一同を招聘し、ワークショップを開催した。このワークショップは、本プロジェクト成果の中間報告ならびに広報も兼ねていたが、マラウイ国内外の研究者や関係機関を一堂に会する事で、新しい研究ネットワーク構築のきっかけになればという期待も込めた。マラウイ国内外から錚々たるゲストにご参加頂き、新聞、ラジオ、テレビでマラウイ国内に広く報道されたことで、関係機関、特にマラウイ側関係機関のモチベーションを高めることに効を奏した。節足動物媒介性ウイルス疾患に対するCHANCOと保健省の幹部からの理解も促進された。会場の内外で活発な意見交換がなされ、参加者間の新しいネットワークの構築に寄与できた事は、現場で責任を負う者として、これほど楽しい日はなかった。ワークショップに付随して、日本への国費留学制度説明を在マラウイ日本大使館ならびにJSPSナイロビ研究連絡センターから担当者を招いて、学生や若手研究者に対して行った。マラウイの研究体制は施設・人材共に脆弱で課題も多く、今後、JICAやJSPS、日本の大学による多角的な成果定着に向けた着実かつ長期的な支援が行われる必要は、ある。高度な施設・体制を有する近隣機関とのフレキシブルな連携を促進する事によって、アフリカ域内総体として研究の高みを目指す事が重要であるとも考えさせられた。グローバル連携機構.。