2020.08.09この記事は約15分で読めます。スポンサーリンク飲食店を開業する際に、絶対に避けて通ることができないのが「保健所への申請」です。飲食店起業では、保健所に何を申請したらいいのか、どんな手続が必要なのか、わからないことも多いでしょう。本記事では、飲食店起業で必要な保健所への申請や手続きについて詳しくご紹介します。飲食店の開業も保健所へ申請する段階までくれば、ほぼ終盤に差し掛かっているということです。最後まで気を抜かず、しっかりと準備を進めていきましょう。起業する上で大切な全ての情報を掲載しています。するにはどうする?起業する前に知っておくべき5つの感情と8つの実践ステップ起業するなら一度は見ておきたい情報はこちら飲食店を開業する為に必要な保健所の許可とは飲食店を開業する場合は、保健所の許可をもらう必要があります。全国で469ヶ所(2020年時点)に設置されています。医療機関の紹介を受けることができ、新型インフルエンザなどの感染症の予防対策も行っています。自立支援法による障害福祉サービス等の利用を希望している人たちに対して、市町村と連携し福祉サービスの利用を支援しています。日常生活における健康管理について様々なサポートをしてもらうことができる機関なので、身近に感じる人も多いでしょう。飲食店を開業する際の営業許可を出す業務も行っているため、飲食店を開業する場合にはとても重要な機関となります。よっては警察署や社会保険事務所などへ各種届け出をする必要がある。飲食店の場合は不可欠だし、スナックなどに必要な「風俗営業許可」は許可を受けないで営業すると罰せられるので要注意だ。引用:CiNiiこのように、保健所は様々な分野で生活に深く関わっており、社会に必要不可欠な存在となっているのです。飲食店を開業する場合には、この保健所から許可をもらう必要があることを覚えておきましょう。食品営業許可とは?食品衛生法第52条の規定により、公衆衛生に及ぼす影響の大きい営業として、飲食店営業をはじめとした34業種については都道府県知事の許可が必要です。これらの営業許可を取得するためには,その施設を管轄する保健所に申請を行い、その施設が愛知県条例の定める基準に適合する必要があります。届け出る必要があります。(個人の住宅、長屋は除きます)この届出により、建物(防火対象物)の使用状況を把握し、その建物の防火管理や必要な消防用設備などが適正に設置されているか確認することができます。火災予防や災害時の被害軽減にもつながります。必要とするのは、延べ面積150平方メートル以上、または収容人員が30人以上の飲食店が対象となります。飲食店を開業する場合に、最初にすべき申請は「食品営業許可」を保健所に申請することです。ほとんどの飲食店がキレイで清潔感があり安心して利用できるのは、この「食品営業許可」によって規定が定められており検査されているからです。食品営業許可の申請が必要なければ、飲食店の衛生面が保たれず多くの不安要素が発生するかも知れません。保健所では、衛生的に問題がある飲食店には許可を出さないため、営業許可をもらうためには衛生面での様々な要件をクリアする必要があるのです。許可をもらうためには、申請者(お店の営業者)が欠格事由に該当しないことが条件です。下記のような場合には、許可を取得することができません。食品衛生責任者とは、食品を扱う店舗で食品の衛生管理を行う人のことで、店舗の衛生環境が法令に適合するように管理します。置くことが定められており、複数の店舗の食品衛生責任者を兼任することはできません。飲食店の設備に関しても、基準を満たす必要があります。飲食店営業許可のため重視されるポイントで、下記のように定められています。1槽の大きさ(内径):幅45cm×奥行36cm×深さ18cm以上また、従事者専用の流水受槽式手洗い設備と手指の消毒装置も必要とされています。保管設備には必ず戸が必要で、冷蔵庫内や調理場内には温度計を設置します。汚物処理設備は、ハエなど被害のないふたがあり充分な容量を確保する必要があります。このように、多くの要項があるので、許可を申請する前にしっかりとリサーチして要項を全て満たしておくようにしましょう。保健所から飲食店営業許可を得るまでの流れ保健所から飲食店営業許可を得るまでの大まかな流れもチェックしておきましょう。申請前に保健所に相談に行くいきなり許可申請を行うのではなく、まずは飲食店開業の相談という形で保健所へ行きます。事前に相談しておくことで、保健所の検査が入ったときに改善指示を受けて計画がストップしてしまう確率を下げることができます。内装工事を行う前に、店舗の図面を持参して保健所に相談することも大切です。飲食店を開業する場合には、食品衛生責任者の資格取得が必要不可欠です。保健所に相談に行く時点で、資格を取得している必要はありませんが、食品営業許可を申請する時点では食品衛生責任者の資格を持っている人が最低1人必要です。店舗の規模によっては「防火管理者」の資格も必要になります。検査日を決める食品衛生責任者を取得し設備などを整えたら、実際に店舗に来て検査をしてもらうための日取りを決めます。保健所の検査員が店舗に来て、設備が申請通りか、基準を満たしているかなどを細かくチェックします。保健所の検査をクリアすることができれば、営業許可書を交付してもらうことができます。検査をクリアすることができなければ、後日、再度検査が入ることになります。営業許可書を交付してもらうことができるので、保健所まで取りに行きましょう。保健所からもらった営業許可書は、店舗のお客様からも見える場所に掲示しておく必要があります。保健所の営業許可は制限付きなので、期限が切れる1ヶ月前には更新の手続きをするようにしてください。飲食店の営業許可を取るために必要な費用と書類もチェックしておきましょう。保健所で営業許可を申請する場合の申請手数料は下記の通りです。自治体によって違いがあるので、目安として参考にしてください。管轄の保健所でもらうことができます。最近では、PDFでダウンロードできるところもあります。営業設備の大要と配置図も、管轄の保健所でもらってください。営業設備の大要と配置図は、提出用と保管用の二部必要です。これも自治体によってはPDFでダウンロードすることができます。トイレの設備について書く必要があります。それぞれ自治体によって違いがありますが、わかりづらい部分だけ抑えておきましょう。営業設備の配置図の書き方も、抑えるポイントだけをお伝えします。鉛筆はNGなので、黒のボールペンで書きます。定規を使って丁寧に書きましょう。トイレなどの位置関係を明確にする必要があります。厨房で使用する水が受水槽を通っている場合や井戸水の場合に必要です。ビルの受水槽を通っている場合は、管理会社に確認しましょう。水道直結の場合は提出不要です。法人として営業を行う場合のみ必要です。これ以外にもケースバイケースで、書類の提出が要求されることがあります。書類の提出は、期間に余裕を持って準備しましょう。飲食店が完成する直前に提出しても、保健所はすぐには来てくれません。申請を行う時点では、工事の進捗状況の確認や施設検査のスケジュール調整などを行います。保健所の営業許可申請書の書き方については、個人事業主の営業許可申請書の書き方の中でも難しいポイントだけに絞って紹介します。その他と、食品衛生責任者の資格の欄では、下記を参考に記載しましょう。補講:補充講習会受講者その他:他都道府県の資格を持つ人などのこと該当するものに○をして、資格取得日と登録番号を記載します。飲食店を開業するために営業許可を取るためには、ある程度の期間が必要です。営業許可を申請すると、申請後8日ほどで施設検査が入ります。施設検査が行われるまでに、店舗が完成しているように計画を進めましょう。検査をクリアできなければ、再検査のためにさらに日数がかかります。申請から10〜11日後には営業許可証が交付されます。施設検査で基準が満たされていることが確認できれば、2~3営業日で申請許可をもらうことができるということです。申請を1度でクリアするためのポイント申請から交付までをスムーズに進めるためには、検査を受ける前にしっかりと相談して念入りに準備を進める必要があります。検査をクリアできなかった場合にも備えて、期間にも余裕を持っておく必要があります。申請後に店舗の構造上の不備などが見つかれば、不備を改善しなければ飲食店を営業することはできません。設備費用も余計にかかってしまう可能性もあります。業者に任せっぱなしにしたことにより、やり直しが必要になるなどの失敗例もあるので、業者任せにはせず、自分でも細かくチェックするようにしていきましょう。施設検査の際には立ち会えるように、自分のスケジュールもしっかりと管理しておく必要があります。飲食店営業許可を取った後にすること飲食店の営業許可を取った後にすることもチェックしておきましょう。「食品衛生責任者の名札」を見やすいところに掲示する必要があります。営業をスタートする際には、忘れずに掲示しておくようにしましょう。更新の手続き飲食店営業許可には有効期限があるので、期間が終了する前に更新手続きが必要です。有効期間は各自治体によって異なります。大阪市は5~6年、名古屋市は7~8年となっています。営業許可申請をした後に新しいサービスを始めたい場合、営業許可の範疇内であれば新たな手続きは不要です。(例えば、カレー屋でカレーパンを販売するという場合など)新たに店舗を増やしたり、別のジャンルで新しいことを始める場合には、交付された営業許可とは別の種類の営業許可が必要になることがあるので注意しましょう。変更の届け出また、施設や設備の変更や新設、営業者の変更(営業者を子供に譲る場合など)、別の店舗で食べ物を扱うといった場合もあるでしょう。営業者の住所や店舗名などを変更した場合は、10日以内に保健所へ変更の届出が必要です。店舗をスタートしたら、いつか店舗を閉めるときもあるでしょう。廃業する場合は、店を閉めた日から10日以内に保健所に廃業届を提出してください。その他のポイント営業許可証を取得したあとも、変更や新しく何かをスタートする場合には、その都度保健所に相談することが大切です。飲食店を開業したあとは、日々安全な食べ物を提供するという気持ちを持ち続ける必要があります。食べ物を扱っている人たちの基本ですが、このようなことに対して安易な気持ちでいると、悲惨な事件が起こる可能性もあります。飲食店営業許可を得たから全てOKということではなく、ここからがスタートだという自覚を持つことが大切なのです。飲食店を開業(起業)する際に保健所から許可を取らなかった場合の注意点ここまで、飲食店を開業する際の営業許可について紹介してきましたが、様々理由から営業許可を取得せずに飲食店をスタートしてしまう人もいます。ここからは、飲食店を開業する際に保健所から営業許可をもらわなかった場合の注意点を見ていきましょう。無許可営業は法律違反となる「小さいカフェだから営業許可が必要ない」と考えている人もいるかもしれません。店舗の規模に関係なく、飲食店を運営する場合には保健所の営業許可が必要です。無許可で営業を行えば法律違反となり、懲役または罰金の罰則対象となることを覚えてきましょう。有効期限が切れていたことに気づかず「知らず知らずのうちに無許可営業になってしまっていた」ということもあります。営業許可の更新を行わずに営業を続けていた場合も、無許可営業となります。無許可営業には罰則が課せられるでは、無許可営業をすればどのような罰則を受けてしまうのでしょうか。上記のような状態で営業を続けていると、最悪の場合には営業停止という事態になる可能性もあるので注意が必要です。軽い犯罪と言うことができません。気づかずに無許可営業になっている場合もある営業許可の更新を忘れて無許可営業になっていた場合や、食品生成責任者がいなくなったまま営業を続けている場合にも注意が必要です。喫茶店営業許可を取得してるにも関わらず、喫茶店営業許可の範疇ではないメニューを出している場合もあるので注意しましょう。飲食店営業には、他にもいろいろな問題があります。未成年者へ酒類やタバコを販売してしまった場合や不法滞在外国人を雇用してしまった場合にも営業停止になる可能性があります。無許可で営業をしていても「バレない、大丈夫」と考えて営業を続けている人がいるのも事実です。警察は無許可店舗に対して警戒を強め、お客に扮した私服警官が巡回して厳しくチェックしている場合もあります。無許可営業を続けている店舗は、地域全体にとっても迷惑な存在となるため、厳しい目で見られているものです。無許可営業によって営業停止という事態を避けるためにも、飲食店を開業する際には、保健所からの営業許可を必ずもらうようにしましょう。飲食店を起業(開業)する際に融資を受けるメリットとリスクとは飲食店を起業・開業しようとしているあなたは、どのくらいの資金を用意出来ているでしょうか。飲食...www.official.or.jp2020.08.06飲食店を開業(起業)する際の保健所のことまとめ本記事では、飲食店を開業する際の保健所での許可申請について詳しく紹介してきました。保健所で営業許可を申請する流れをしっかりとチェックしておけば、検査をクリアできずに再検査が必要になるという事態も避けることができます。開業直前になって慌てて営業許可を申請するのではなく、期間には余裕をもって準備を進めていきましょう。わからないことや不安なことがある場合には、そのまま進めずに、保健所に相談に行くのがおすすめです。設備に関しては業者任せにせず自分自身でも細かくチェックしておくことで、許可申請を1度でクリアすることができます。営業許可証を取得した後にやるべきこともしっかりとチェックして、自信をもって飲食店をスタートしましょう。売上に繋げていく為にはどうすれば良いのか集客はどうしたら良いのかなど、内外に起こる出来事を考え、戦略に事業を行っていく必要があります。ほとんどの人が「自分は成功するから」と起業前は夢や希望に満ちていますが、実際に起業するとあれ?思った以上に人が来店してくれない...売上が上がらない...お金どうしよう...など、厳しい現実を見てしまうことがほとんどです。起業したい人+起業している人を対象にした、ここでしか手に入らない情報満載で配信及びご相談をLINE@にて受け付けています。起業する上で大切な全ての情報を掲載しています。1人で飲食店を開業(起業)するにはどうする?飲食店に長年勤務している人の中には、独立して自分の店を持つことを考えている人もいます。起業でスタッフを雇うのはリスクが高いので、まずは1人で起業・開業してみるのが最善かもしれません。飲食店を起業(開業)する際に融資を受けるメリットとリスクとは飲食店を起業・開業しようとしているあなたは、どのくらいの資金を用意出来ているでしょうか。飲食店を起業するにあたり資金調達はとても大事な問題です。飲食店を起業(開業)に必要な資格はこれ!届出も必要!「飲食店を起業したい!」と考えている人は、様々な方法で情報を集めていることでしょう。飲食店を起業するためには、必要な準備がたくさんありますが、本記事では飲食店の起業に必要な資格に絞って紹介していきます。飲食店を起業(開業)して失敗する原因とは?失敗率と失敗例まとめ飲食店を起業したいと考えている人の中には「飲食店起業ではどんな失敗例があるのだろう?」「失敗率はどれぐらいだろう?」と不安に感じている人も多いでしょう。き】小さく飲食店を開業(起業)するには?初めて飲食店を起業する場合には、小さな規模でスタートしようと考えている人も多いでしょう。そこで、本記事では小さい飲食店を開業するメリットやデメリット、成功例や成功するためのポイントについて詳しく紹介していきます。飲食店を開業(起業)する際に知っておきたい全知識まとめ飲食業界に長く携わってきた人の中には「そろそろ独立して自分の店を持ちたい」と考えている人もいるかもしれません。料理に関する経験やスキルは十分備わっていても、飲食店を開業するとなると、料理の腕だけでは不十分です。本記事では、飲食店起業の際にかかるお金に関して、最低限かかるお金の項目や知っておきたいお金の知識、資金調達の種類や助成金・補助金の種類をご紹介します。女性が飲食店を起業(開業)した成功例と女性におすすめのジャンルとは女性の中には「飲食店を起業したい」という夢を長年持ち続けている人も多くいます。実際に、長年の夢を実現させて飲食店起業で成功している女性もたくさんいます。本記事では、資金調達方法の種類と併せて、資金調達をするメリットや注意点をご紹介します。defined.")}))}();タイトルとURLをコピーしました。