先日この記事で話してましたが。新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が4日、判明した。個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。複数の同党関係者が明らかにした。うち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。先に成立した2020年度補正予算に盛り込まれた上限200万円の「持続化給付金」と同様、前年同月比で収入半減が条件。これに加え、数カ月にわたり平均3割程度減収した事業者も対象とする方向で調整している。助成割合については、「3分の2」や「2分の1」とする案が浮上。上限は全国最高水準である東京都の事業者の平均家賃を参考に決める。自民党は4日、家賃支援策に関するプロジェクトチームを党本部で開催。記者団に「連休明けの7日には党としての考え方をまとめたい。玉木雄一郎代表は国会内で記者団に、「直接支援することも含めて、とにかくスピード感を持って対応したいので、与党には速やかな合意と協力をお願いしたい」と求めた。賃貸でないけれど自分で土地を買って建物を建てて、ローンを支払っているような飲食店などの入居業者の場合はどうなるのでしょう???家賃では無いけれど、でも内容は家賃のようなローンですものね。補助したところでその場合は資産になってしまうからマズイのかな・・・ウーン。世の中を良くしていただけたらと思います。p(^^)qどうか難しい調整を頑張ってもらって法案を通してくださいませ。COMMENTメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。