私たちは、福島で、日本中で、世界中で「原発NO!」の意思表示を続ける運動と連帯し、行動する。あり、事故処理は先が見えず、「トイレなきマンション」と言われる核廃棄物処理の課題は未解決です。安全でも安価でもない原発は廃炉の道しかありません。岸田政権は原発抑制から推進へと〈原発回帰〉路線を打ち出す危なさ。原発は未来を奪います。街に出てご一緒に『原発はいらな~い!』と声に出しましょう。第36回「原発はいらない西東京集会&デモ+ミニライブ♪」集会アピール2022年10月9日に開催した「第36回「原発はいらない西東京集会&デモ+ミニライブ♪」にご参加、応援いただきましてありがとうございます。10月9日、第36回原発はいらない西東京集会&デモ+ミニライブを開催しました。原発全廃まで、地域から『原発いらない』の意思表示を続けます。参加者20名の総意として以下のアピール文をお送りします。原則40年の運転期間自体の延長も目論んでいる。「安全な原発はない」という福島第一原発事故の教訓をないがしろにするものだ。住民が受けた苦難と苦しみ、悲しみに全く無頓着、無神経な政策に呆れる。事故処理の課題は解決していない。そもそも事故がなくとも、10万年単位といわれる核のごみ処理問題は未解決だ。未来をふさぐ露骨な原発推進政策オンパレードに、私たちは、断固反対する。最高裁は、6月、国の賠償責任はないとする判決を言い渡した。高裁判決では4件中、群馬を除く福島、千葉、愛媛の3件は、国の賠償責任を認めていた。津波を防げない可能性があるとしたのだ。原告が主張した建屋の水密化対策については、知見がないなどとして有効性を認めず、国の巨大津波予見については判断を避ける不公正な判決で許しがたい。津波襲来の可能性を認識しながら対策を怠ったとして、旧経営陣4人に総額約13兆円の賠償金を東電に支払うよう命じた。ここでは建屋の水密化対策の有効性を認めている。経営判断の誤りは、個人責任を負うことを明白にした良識ある判決を支持する。常識的な判断を支持する。寄りかかり、「再稼働の夢」を捨てきれない事業者は、社会の害である。一刻も早く、脱原発事業者となることを期待する。政府には、ベースロード電源から原発を外し、原発ゼロ社会へ向かうことを求める。