(NATO)加盟国のポーランド領内に15日、ロシア製ミサイルが着弾し、2人が犠牲になった。ロシアによるウクライナ侵攻の戦火が西側諸国へ飛び火するのか、情勢は緊迫の度を増している。北大西洋条約第4、5条とは◇G7は結束アピールバイデン米大統領の対応は迅速だった。ミサイル着弾の報告を受け、バリ島ヌサドゥアの滞在先からポーランドのドゥダ大統領と電話で話したのは16日の日の出前。加盟国に対するNATOの防衛義務に「米国は強固な責任がある」と伝えた。午前9時前、バイデン氏が滞在するホテルに岸田文雄首相ら先進7カ国(G7)首脳らが続々と集まった。間もなく首脳らが楕円(だえん)形の机を囲んで対応を話し合う様子が、ネットでも公開された。G20では、ロシアに対し一致して非難できるかが注視されていた。バイデン氏は記者団に「ウクライナの自衛に必要なことを継続する」と結束をアピールしたが、議長国インドネシアをはじめ参加国の半数の首脳は、ホテルに招かれなかった。◇強硬派の不満回避狙いか非難の的になっているロシアのラブロフ外相は、経済フォーラムであるG20の「政治化を試みた」と欧米に反発し、会議を初日の15日で切り上げていた。ロシアは同日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)や西部リビウなど全土に向けて約90発のミサイルを発射した。ロシアのプーチン政権は10月からウクライナ全土へのミサイル攻撃を強化。9月の北東部からのロシア軍撤退で、不満を持つ強硬派の留飲を下げるため、民間インフラを狙うようになったとみられている。各地で電気や暖房が使えなくなる中、15日のミサイル攻撃では「700万世帯以上が停電に見舞われた」(ウクライナ高官)。隣接するポーランドへの着弾はこの間に発生した。◇欧州は警戒高めるG7首脳らとの会合後、バイデン氏は記者団に「(着弾した)ミサイルの軌道から、ロシアから発射されていない可能性がある」と指摘し、慎重に調査結果を待つ考えを表明。その後、ドゥダ大統領はウクライナ軍が迎撃で用いた可能性が高いとの見方を示した。結論は確定していないが、ウクライナ周辺国の不安の高まりは隠せない。ポーランド政府はミサイル着弾後、軍の警戒態勢を引き上げ、特に領空監視を強化すると表明。バルト3国の一つ、リトアニアのナウセーダ大統領も、ツイッターで「NATOの領土は1インチでも守らなければならない」と危機感を示す。NATOは条約第5条で、加盟国が攻撃を受けた場合には全加盟国への攻撃と見なし、武力行使を含め必要な行動を取ると定めている。ラトビアのパブリクス副首相兼国防相は、「そもそもロシアがウクライナを攻撃しなければ、こうした悲劇は起きなかった。いかなる国にもミサイルが落下しない方策を見つける必要がある」と訴えた。なる経済学者出身の日銀総裁が就任後初めての講演ページの先頭へ【時事通信インターンシップ開催】2024年卒の学生の皆様を対象にビジネス職の1Dayインターンシップを開催します。東京と大阪で開催します。5月号の特集は「中東の新動態」。中国も絡んで、域内情勢が大きく動いている。【農林水産業のデジタル情報誌】デジタル情報誌「Agrio」は2014年3月創刊。TPP対策」などをテーマに週1回発行。農林水産ビジネスのヒントも満載です。医療情報サイト「時事メディカル」が伝える最新の医療ニュースに加え、気になる慢性疾患や流行中の感染症など時宜にかなった情報を日々、紹介します。理不尽な怒りは相手の問題で、あなたの問題ではありません。怒りは「初期消火」が肝心。呼ばれる当情報サービスは、インサイダー取引の防止や、株式投資情報として活用できます。Webサービスの他、データ提供サービスも。