2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから、民主化を求める市民に対し国軍による苛烈な弾圧が続いています。国軍による非道な行為は、クーデターから始まったものではありません。強制移住などを行ってきました。国軍による人々への弾圧は、長期に亘り国際的に注目される大きな問題となってきました。日本政府は、1950年代から開発援助を行う中、国軍の非道な行為に目をつぶり、欧米諸国が国軍に制裁を課した1990年代ですら、政府開発援助(ODA)の供与を止めませんでした。ガス田の開発に参加し、生産を開始した2000年から10年以上、当時の軍事政権にその利益を提供していました。クーデター以降、このまま継続すれば、国軍を利する可能性が高い事業が複数あるにも関わらず、日本政府は対ミャンマーの経済支援を見直してはいません。今回のウェビナーの主催団体はこれまで、日本政府やミャンマーへの進出企業に対し、従来の経済支援や投資を見直すよう、要請してきましたが、残念ながら未だに具体的な対応策が明示されず、国軍の非道な行為と資金的に繋がる状況となっています。今回のウェビナーでは、ミャンマーの人権活動家からのビデオメッセージを紹介するとともに、研究者や宗教者、NGOメンバーがそれぞれこれまでの状況を概観します。日本政府を動かすため、主催団体が今後取り組む署名活動についてご紹介します。・ミャンマー国軍の資金源を断て:署名開始のお知らせ●申込こちらのリンクから必要事項をご登録ください。