3番目は「公立保育園の運営」についてです。平成26年度から平成31年度までの債務負担行為で1億5336万円の予算を使い、待機児童対策として中新田保育園西棟の増築が決定されました。10月1日より開設され、運営が始まります。3月定例会で保育士不足から定員まで受け入れができないという問題もあり、保育士確保に関してお尋ねをいたしました。ご答弁では、新たに募集をかけ、拡充していくということでした。状況についてお伺いをいたします。市長の答弁を求めます。久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。3番目の「公立保育園の運営」につきましてでございます。市では、本年3月に策定した子ども・子育て支援事業計画において、平成31年度までに待機児童を解消することとしております。このため、平成31年度というよりか、もう早急にやるべきだという判断から、中新田保育園の西側に増築棟を新設することといたしました。増築棟は待機児童対策のほか、これまで懸案であったぴよぴよ棟、いわゆるゼロ歳から3歳児のぴよぴよ棟がございます。4歳児以降が受け入れが困難という状況がありましたので、その4歳児以降の受け入れの枠の確保も目的としております。現在10月1日の開所に向け、鋭意工事を進めているところでございます。保育士につきましては、10月1日付で正規保育士を採用し、中新田保育園に7名を増員し、適正な保育士数を確保する予定でございます。このようなことから、中新田保育園の西側増築棟の開所に向けた準備は着実に進んでおり、設置目的である待機児童対策への一定の効果が期待できるとともに、ぴよぴよ棟の4歳児以降の受け入れ体制が確保できるものと考えております。詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。3番目の「公立保育園の運営」についての詳細でございます。中新田保育園の西側増築棟の新築につきましては、現在10月1日の開所に向け、鋭意工事を進めており、8月末現在の進捗率は70パーセントとなっております。建物につきましては9月中旬に、園庭と外構につきましては9月末までに完成する予定でございます。開所に向けた入所者募集のため、7月下旬に入所保留者の方を対象に通知を行うとともに、広報やホームページで新規募集も実施したところでございます。西側増築棟の定員数は60名としておりますが、10月1日の入所者数は、ゼロ歳児から2歳児で15名程度、3歳児から5歳児で10名程度になる見込みとなっております。定員数まで入所できない理由といたしましては、西側増築棟はぴよぴよ棟の卒園対応のため、3歳から5歳までの保育室を整備しているためでございます。このため、西側増築棟を開設しても、ゼロ歳児から2歳児はそれほど多くの受け入れはできない状況にございます。3歳児につきましては、一定の受け入れは可能となりますが、来年は4歳に進級することから、来年度の4歳児クラスの受け入れ枠を考慮した受け入れ人数となります。4歳児と5歳児はある程度の受け入れが可能となりますけれども、既に保育園や幼稚園に入園している児童が多いため、現時点では申し込みがほとんどない状況でございます。したがいまして、10月1日の入所受け入れ人数につきましては来年度を視野に入れて決定してまいりますが、来年4月1日には、5歳児を除き、ほぼ定員いっぱいの受け入れができるものと考えております。10月からの中新田保育園の受け入れが25名程度ということをお聞きしました。いうことは、全体の保留者が4月以降減ってくるだろうと思うのですけれども、10月現在、新たなる入所者を含めた中で保留者の数というのはどれぐらいになるでしょうか。保留者の関係でございます。増築棟、先ほど言った人数がご入所いただけるわけでございますけれども、その辺も含めまして、ただ、入所の申し込みは随時行っているという部分もございますので、10月1日現在の保留者という考え方では200名程度になるのではないかと考えてございます。26年のときに伺った保留者数が251名と伺っておりますので、新設の120名の保育園ができたりとか、もちろん上河内保育園の問題であるとか、中新田保育園の問題というところで、保留者の数がかなり減ってきていることは効果が出てきているのかなと思っております。先ほど市長のほうも前倒しで待機児童解消というような話もありまして、もちろん待機児童だけではなくて、保留者を解消していかなければ根本的な解決には私はならないと思っています。西棟の話はありました。今後、来年度に向けて新たなる民間保育園の計画等がもしあればお伺いしたいと思います。民間保育園の取り組みという中では、1つは、現在認可保育園である社家のゆめいろ保育園が来年の4月に30名の定員増という形で今、増築を進めてございます。すると、90名の枠がふえるということだと思います。10月1日で保留者が200名で、90名の新たなる枠ができるということは、また保留者の数が減っていくだろうと思いますけれども、もちろんゼロにはならないですし、先ほど保健福祉部長の答弁のように、保留者自体は保育を必要とする人は随時出てくるでしょうから、なかなかゼロにはならない。思いますが、今回の新たな施策の中でまた、入所者は減ってくると思います。私、前回のときも言ったのですけれども、民間にどんどんつくっていただくことはありがたいことなのですけれども、横浜市もそうですが、民間がどんどんできてくることによって、人口がどんどんふえていく分には問題ないですけれども、海老名市の推計によると、平成31年で子どもの数が減ってくるというような推計をしている中で、民間にどんどんお願いします、お願いしますということでは、やっぱりなかなか難しい。後で子どもの数が減ったときに民間同士の食い合いになってしまうことが起きるのではないかなと思っています。いったところでは、公立のあり方、公立が需要調整をする役目を担うべきだと思っております。前回の一般質問のときには、中新田保育園の西棟で公立の枠をふやす、そして、上河内保育園が今、在園児の処遇だけということになっているので、その在園児の処遇だけではなく、新たな受け入れをしていただきたいというような要望もさせていただきました。その中では、上河内保育園のあり方は今後検討されるというようなご回答をいただきました。今回その点をお伺いしたいのですが、私も上河内保育園の保護者から幾つかお話を聞いたところ、やっぱり在園児の処遇ということではありがたい。在園児の処遇だけだと、どんどん子どもが先細りしていってしまって、保育園としては非常に寂しい保育園になってしまう。新しい園児を入れていただきたいということや、今、上で通っている子どもの下のお子さんが生まれて、その生まれた下のお子さんも、やっぱり兄弟一緒のところに入れたいということがあります。今の市のお考えの中では、在園児の処遇などで下の子が入れるという形にはなっていないと思いますが、ぜひここは、今、定員60名の上河内保育園ですが、さくら愛子園の時代は120名までの枠があったと思います。私は、公立保育園は、そういう需要の調整役を担うということに関しては、4月以降の定員の枠をふやして、新規の受け入れというものを開始していただきたい。南部の保育の拠点にしていっていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。上河内保育園はさくら愛子園の廃園に伴う在園児の受け入れ先として、私どもさまざまな方策を検討した中、保護者からの強い要望で公立化というか、緊急な対応として、現在56名の保育を行っております。園の運営につきましては、現状はというと、まず、子どもたちが喜んでいる姿を報告受けていますし、保護者の方からも、前は18時でした。それが19時になりましたので、時間延長がされたということで、運営についても相当ご理解をいただいて、喜ばれております。1歳以上がいらっしゃいますけれども――来年は1歳になりますけれども、お子さんがもう生まれている方、あるいは予定されている方、いらっしゃいます。しますと、受け入れを拒否するということになると、違うところに行かないといけません。いった部分では、先ほど保健福祉部長が答弁したとおり、南部の待機児童がどのくらいいるのかという問題です。社家の夢色保育園で30名の増員が今回、来年予定されておりますけれども、30名でどうなのかという判断をしました。しますと、30名が増員されても、南部の解消に至らないという形になっています。いった部分、来年度については体制を整えつつ、ゼロ歳児を受け入れていくことが待機児童の解消につながるという形で、そういった方向で今進めております。いった中では、今度、それでは、100人定員があったものが、多少余ってしまうのではないか。いった部分では、今後、私どもご承知のとおり、杉久保市営住宅の売り出しを行います。杉久保住宅について売り出しを行うということは、多少人口の変動があります。いった部分では、転居なら、まだそれは前後するわけでありますけれども、南部の保育園はその地域には1カ所しかありません。その1カ所も今、定員を拡大して、定員以上に入れているという状況がありますので、その住宅の構成で考えれば当然待機児童の考え方があります。いった部分では、今後海老名市の部分では人口増、子育て世代が多くなるという現象面においては、今回の上河内保育園で受け入れをして、少しその部分を考えていくということで十分検討する部分があるので、担当には今後、来年受け入れのための準備をするということで指示をしています。ありがとうございました。上河内保育園の新規受け入れをするという決断をいただいたと思います。在園児の保護者、また、南部の保護者に関しては本当に喜ばしいことだと思いますし、南部の拠点として、しっかりとその需要調整を公立が担っていっていただきたいと思います。この後「障がい児(者)に対する取り組み」の問題でもやりますが、市長もよく言われていますけれども、公立保育園の行く末というか、最終的には、やはり民間がなかなか受け入れられない障がい児の問題に特化していく、そういう枠をふやしていくことも担いだと思いますので、ぜひそんな形で官民が協力しながら、保留者の数を減らしていただくことをお願いさせていただきたいと思います。最後に、公立保育園に関して、そうはいっても施設が老朽化をしているところが幾つかあるように思います。下今泉保育園であるとか、門沢橋保育園であるとか、ありますが、今後の公立保育園に関して、その役割、運営をどのように考えているか、改めて市長にご見解をお伺いします。◎市長(内野優)私ども子育て計画の中で、平成31年に待機児童をゼロにするという方向を出しました。それは、あくまでも、基本的に公立があの当時5園。それから、民間がそのままの定数。その中で新規が予定されています。企業内保育とか、企業内に保育園をつくるとか、そういった部分は調整していたのですね。すると、公立がその部分に積極的に乗り出さなければ待機児童ゼロにできません、今回は。いうと、民間は、あと五、六年で少子化に向かうことをわかっていますから、拡大しません。借金をして増改築したり、あるいは幼稚園も認定こども園にならないのはそこなのです。幼稚園の園児は今、100人の応募について100人あります。厚木市は100人の応募で70人しかないのです。認定こども園とか、そういったところに長時間で預けるということが進んでいます。海老名市はそういうことはありません。よって、民間に頼って、民間がやってくれるかということになると、5年間はやらないと思います。ところが、そういった問題で、民間と、私ども公設民営というのが基本でありました。お金を見てみますと、公立保育園では1人の園児に140万円かかります。民間はというと、1人130万円かかるのです。ところが、違うことが1つだけあります。民間保育園は、はっきり申し上げて、国、県、市の補助金があります。公立保育園は市の単独で、同じ保育料を集めた前提で、市の補助金、市の直営ですから、残りは全部市が持つのです。ところが、地方に行くと、交付税で算入されます。国、県のお金は地方交付税によって賄われるわけです。海老名市は交付税が限りなくゼロになっているので、市単独が多くなってきます。ところが、地方へ行けば、民間も公立も同じような関係なのです。10万円の差というのは、単なる人件費の年齢が高いという形の違いです。公設民営といっても、基本的に海老名市が公設民営でやることの中では、はっきり言ってそういった部分があります。地方へ行くと、公設民営であろうが、民設民営であろうが、結局同じなのです、お金を使うのは。1つだけ言えることは、公設民営ですと、公立が建てます。すると、国、県の補助金が来ません。民設だと、市の土地に民間が建てる場合は補助金が来るのです。いったことも考え直していく必要があるだろうと思います。現実の中のものとして、この5年間、どうしていくかという問題です。その部分では、今後、先ほど言った上河内保育園も1つの拠点とします。中部地域、大谷を含んだ。北部も問題です、北部、東部です。北部というのはららぽーとの北側です。問題は、私ども3000人の人口数と駅間の1500人で、4500人から5000人と考えていました。ところが、つい最近、今泉小学校の南側に工業地域があって、そこに400戸以上のマンションが建つのです。これはもう現実に出ています、計画が。四百幾つものマンションというのは、また相当子どもたちがふえます。いったことの中で、土地利用というのは私どもが計画しているようにいきません。そのマンションの隣にまた、空き地があるのです、グラウンドみたいなのが。そこにまた、よければ建ってくる可能性があります。海老名市に住みたいという方が多いですから。いった部分でいくと、海老名が計画している待機児童の計算からどんどん乖離してしまいます。そこで必要なのは、今後、北部に1カ所、東部に1カ所必要だというふうに話はされています。問題は東柏ケ谷の部分です。東柏ケ谷にはある程度の待機児童がいますけれども、市内ではなくて、市外の人が多いのです。