01年より毎年実施しているもので、今回は18年1~12月の首都圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。集計回答数は3,760件。01年の調査開始以来、最も高くなった。平均世帯総年収は960万円(同16万円上昇)で、調査開始以来の最高値。「600万~800万円未満」が最も多く、21.6%(同1.5ポイント減)を占めた。「1,000万~1,200万円」が16.3%(同1.5ポイント増)、「1,200万円以上」が20.9%(同0.2ポイント増)となるなど、1,000万円以上の割合が徐々に増加する傾向にある。契約世帯のうち、既婚世帯の共働きの割合は66.0%(同1.1ポイント増)。01年以来、上下を繰り返しながら上昇、これまでで最も高くなった。購入理由のトップは、「子供や家族のため家を持ちたい」が41.6%(同1.0ポイント減)でトップ。以下、「現在の住居費が高くてもったいない」(31.5%:同0.6ポイント減)、「もっと広い家に住みたい」(24.4%:同0.3ポイント減)と続いた。「金利が低く買い時だと思った」は22.7%(同2.6ポイント減)で、2年連続の減少となった。具体的に検討した住宅の種別をみると、「既存マンション」がトップで46.9%(同1.8ポイント減)。平均は5.0件(同0.3ポイント減)と、05年以降での最小値。2023/5/19ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。990円(税込み・送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2023/5/22「記者の目」更新いたしました「“サードプレイス”を賃貸物件内に」を更新しました。「賃貸住宅オーナー取り組みを探る」シリーズの23弾目。今回は、オーナー仲間からも評判で取り組みを真似される、とあるオーナーを取材「おもてなし精神」にあふれる賃貸経営の工夫を教えていただきました。エントランスの装飾から専有部の設備充実、ライフスタイルに即したスペースの提供など...?ぜひご覧ください。編集部レポートでは、SNSや自社ホームページで社員の個性を生かした発信を行ない、集客やファンづくり等につなげている不動産事業者の取り組みを紹介します。情報発信に努める各社の「インフルエンサー」や、それを見守る経営者にインタビューしました。