日経クロストレンドとはログインお申し込み会員になると様々なサービスが利用できます。本田技研工業(ホンダ)は太平洋上に浮かぶマーシャル諸島共和国で、電気自動車(EV)3台とソーラー充電ステーション4機を使った実証実験を進めている。走行、充電などのデータ分析により、将来の離島ビジネスの可能性を探る。実験の舞台となったマジュロ(マユロ)環礁は小島が連なって細長い楕円を描いており、幹線道路は1本、約48kmしかない。配車されており、政府職員が使用する実験だ。マーシャル諸島においてEVと充電関連インフラを普及させ、同国の持続可能な発展に貢献する可能性を検証する。実証実験では、データ収集・解析事業を手掛けるアプトポッド(東京都新宿区)の協力を仰いでいる。実験がスタートして約1年半。その裏付けになるデータがある。EV1台当たり1カ月の平均走行距離は約1000km、1日当たりの走行距離は30km以上になる。マーシャル諸島共和国政府はEVおよびソーラー充電ステーションの導入に前向きだ。いうのは、同国はディーゼル発電機4台(2015年10月時点)で電気を供給しているが、米国から重油を輸入しているため多大なコストがかかるからだ。ちなみに、発電機は全部で7台あるが、3台は故障して稼働しているのは4台となっている。今回の実験の大きなポイントは、遠く離れた日本の本田技術研究所で、データ活用によってEVやソーラー充電ステーションの利用状況を把握している点だ。下図がシステム構成になる。劣化状況などのデータをクラウドサーバーに送信している。したデータを本田技術研究所の端末で確認できるというわけだ。EVに対する高いニーズを踏まえ、今後はソーラー充電ステーションが何機あれば、EVを何台走らせることができるのかなども算出していく。武政主任研究員は「EVやソーラー充電ステーションが系統電力(国が供給する電力)に影響を与えないかどうか、検証している」と説明する。前述したように、マーシャル諸島の系統電力は発電コストが割高なうえに、安定しておらず停電も多い。「実際、データを収集しているので、系統電力が停電している状況も把握できる」(武政主任研究員)のだ。晴れている昼間には太陽光から充電するが、夜間には現地の系統電力を使うことになる。EVの数に比べてソーラー充電ステーションの数が少ないと、充電が集中してなかなか充電ができない。「昼間でも系統電力から充電することになってしまうと考えている」(武政主任研究員)。EVの台数増加が系統電力に影響を与えると、マーシャル諸島政府による電力系統の強化も必要になってくる。高温多湿な環境下でも、電池の劣化については問題ないことも検証できたという。搭載している電池は、ホンダ社内検証時において走行距離7万kmで約2%の劣化しか起きていない。ホンダのビジネス開発統括部スマートコミュニティ企画部コミュニティ企画課の加納いづみ主任は、「世界の離島には、EVとソーラー充電ステーションに対するニーズがある。今後の離島ビジネスの可能性を探るうえで、マーシャル諸島での実証実験は大きな意義がある」と話す。利益率を高める3つのステップもっと見るタグランキングいま多く検索されているタグと、そのタグの人気記事です。人気記事1仕事に役立つ知識の「書棚」サイゼリヤ元社長「給与は増える。3日で20万食突破3仕事に役立つ知識の「書棚」サイゼリヤ元社長「配膳ロボはコスパが悪い。若者へのアプローチ法もっと見るマーケ担当が読んだランキング企画・調査・マーケティング担当者が読んだ人気記事です。3日で20万食突破3仕事に役立つ知識の「書棚」サイゼリヤ元社長「給与は増える。アイスバー」発売05/29花王とライオン、水平リサイクル再生材料使用の詰め替え品発売05/31ニフティ、光IP電話サービス「@nifty光電話」をオプション提供06/01MUFGなど、保有施設を「MUFGパーク(仮称)」として一般開放もっと見るマイページフォローしたタグ・連載・著者の最新記事を一覧できます。Reserved.この記事は会員限定(無料)です。今すぐ続きを読む会員登録(無料)会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツ・機能は有料会員限定です。記事が読み放題にお申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツ・機能はセミナー・プラス会員限定です。