保険会社によっては、特定の弁護士を紹介する会社もありますし、弁護士会(日弁連)を通じて名簿順に紹介してもらう会社もあります。やって、知っている弁護士がいない人には、何らかの形で弁護士を紹介する制度はあります。事件を重点的にお受けします私は、石川県金沢市の事務所に勤める弁護士ですが、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼したいという方には積極的にご対応いたします。)の案件をお受けすることもあります。とも受任経験があります。基本的には、相談は法律事務所で、ということになりますので、ある程度近くて相談しやすい弁護士がいいと思いますが、ご縁次第というところもあります。弁護士費用特約を使って弁護士に依頼したいときには、まずは電話かメールで、私に連絡してみてください。弁護士の「専門」とは?「専門」を名乗る弁護士が増えている昨今は、インターネット上で、専門性を謳う弁護士が多く見られます。専門表示が多い分野は?昨今多い専門表示は、「離婚専門」と「交通事故専門」の2種類です。離婚については、「離婚弁護士」という自称の仕方もあります。要するに、離婚問題ばかりを扱っているとか、離婚問題を扱う割合が非常に高いとか、離婚問題に相当注力している、という自己紹介です。交通事故というのは、交通事故後の示談交渉や訴訟を引き受ける、ということです。最近は下火ですが、過払い・債務整理の専門性を誇る事務所・弁護士も多いようです。これまではほとんど見られませんでしたが、最近では、「刑事専門」を謳う事務所も出現してきました。~本当に「専門」なのか~実際のところ、「専門」と表示していても、そればかりをしているという弁護士はかなり少ないように思います。世の中には、ある分野の仕事だけに集中している弁護士もいますが、そうした弁護士の多くは、仕事の供給元も相当程度固定化しているので、外部へ向けて「専門」を自称する機会があまりありません。一般的には、弁護士ごとに、「○○パーセントが××の案件、○○パーセントが▲▲の案件」というような傾向の差はありますので、それぞれの弁護士において、何らかの仕事についての経験や手持ち案件が多い、ということは言えるものと思います。地方の弁護士は、基本的に何かに特化していません。地方で弁護士をしていると、自然といろいろな法律相談を担当し、いろいろな依頼を受任することになるからです。地方で弁護士をしていて、「何が専門ですか?」と聞かれると、なかなか答えづらいものがあります。医者が「耳鼻咽喉科」や「産婦人科」や「心療内科」に所属していれば、基本的にその科に関係する患者さんが来て、問診をして診察することになるわけです。いうのに比べると、○○の案件が多めというだけで「○○専門」と言っていいものかどうか、たいへん迷ってしまいます。インターネット時代の傾向ただし、上の説明は、だんだんと不正確になってきているかもしれません。インターネットの普及によって、それぞれの弁護士が見知らぬ人に向けて、受任したい事件をアピールすることができるようになっているためです。離婚事件の経験がごく少なくても、離婚事件を他に今やっていなくても、離婚事件の集客をすることが可能です(その際、離婚専門と自称するのは間違っていると思いますが、力を入れたい分野とか鍛錬している分野としてアピールすることは問題ないはずです)。して、結果的に、受任する案件の多くが離婚事件になったとして...。言ってもおかしくない状態にはなります(受けている案件が多いだけで本当に「専門」なのかという問題はありますが)。これは、交通事故や刑事事件など、他の分野でも言えることです。ガイドライン(運用指針)全文紹介3」)。要するに、現状で「専門」を名乗るために必要な要件があるわけではないのです。そのような状況で、各自の判断で「専門」を自称しているわけです。同じ事務所や同じ弁護士が「交通事故専門サイト」「過払い金専門サイト」「離婚専門サイト」「相続専門サイト」など、複数のサイト(ドメインが違っていたりする)を運用しているのは、それぞれの弁護士が自己責任において自称できるからです。そもそも、「専門」弁護士を選ぶべきか?もっと大事なことがある?そういう意味では、今は、特に都市部においては、注意して探せば、ある種類の案件を中心に取り扱っている弁護士を探し当てることはできるはずです(しょせん「専門」は自称可能ですので、相談のときにしっかり確認することが前提になりそうですが...)。ある種類の案件をたくさん扱っているからといって、その案件の処理について適切な処理を受けられるかというと、必ずしもそうではないと思います。確かに、同じ種類の案件をたくさん扱っていれば、他の案件での経験を生かして手慣れた処理がされる可能性は高いといえます。その点は比較的安心だろうと思います。重要なのは、依頼する弁護士との意思疎通をしっかりできるか否かなのです。あなたの案件に労力をしっかり振り向けてもらえるかということも重要です。「専門」表示は参考程度にここまで書いてきたように、○○専門という表示をすることについて明確な規制はありません。「離婚が得意」「交通事故が得意」という表示については、もしかすると弁護士が自分でそう思っているだけ、ということもありえます...。「専門」というのが嘘ではないにしても、どこまでその種類の仕事に集中しているのかは、なかなか確かめにくいところです。「専門」を追い求めても、得るものは大きくないのでは、と思います(特に、インターネット上では、定型的な宣伝サイトも多いので、客観的な比較が困難)。