田中龍作ジャーナル立法府の長」と自負する安倍首相が支配下に置いた国会。論戦の復活が待たれる。あす(14日)開かれることになっていたが、見送られた。質問時間の配分をめぐって与野党の折り合いがつかなかったためだ。与党側が主張する5対5の時間配分を飲む形での秘策が、野党側から飛び出したのである。安倍首相が「自民党の若手議員に質問させたい」というのであれば、質問させればいい。野党の質問時間は削るな、というのである。質問の総時間は長くなるが。「総理、答弁に立たれるたびにボタンをお掛けになります。質問者に対する礼儀を尽くしておられる。質問時間を持て余して般若心経を唱えたのは谷川弥一(衆院・長崎3区・内閣委員会)議員だ。自民党の真の狙いは、加計疑惑の追及時間を可能な限り減らすことにあるのだが、「若手の質問時間」を口実にしている。それを利用して自民党若手のバカさ加減を世にさらす。追及の名手と知恵袋の軍師が絡む。自民が飲めば今特別国会は少し面白くなりそうだ。2017年11月13日いや、ここまで醜悪に固執するっちゅうのは、そうとうヤバいってことなんだろうなー。なきゃここまでせんやろー。若手議員が、国会で質問すると言うのはどういう立場でものを言うのかな?そう言うのを世ではやらせと言うのだが、国会では許されるのかな?理のない要求は取りやめるべきだ。まで多数決で決められてはたまらない。野党が質問するのが国民のためであるのは議員でなくても常識であるのに、質問比率にこだわる本当の理由を言ってもらいたい。逆提案して反応を見て、筋が通らない答えを引き出し本当の理由をあぶり出したらどうか。・田中氏記載の秘策のとおり、野党の質問時間はそのままで自民党の質問時間を単純に増やしたらどうか。→目的は果たせるはず。・さらに特に総理による答弁引き延ばし作戦は無駄なので、野党質問に対する答弁時間は野党の質問時間には加えないようにしたらどうか。→質問総時間が長くなるのが防げ、忙しい議員の負担軽減となる。・また質問者はあらかじめ回答欄付き質問要旨パネルを準備して、回答のたびに回答なしとか否定せずとかを書いたらどうか。パネルを集めて国民に結果を明瞭に示して議論がわかりやすくなるし、次の質問の検討に使える。掲示板にその場でテキストデータを表示させて質問と回答が対応しているかを示してもいい。・国会開催の前のタイミングで自民党議員が法案提出者に対して質問をする場はあるはずなので中継、公表させたらどうか。→国会前の準備として与党内でどの程度の議論をしているかが国民によくわかり、自民党議員のアピールになる。そこで十分に議論されているなら国会での同じ野党質問は省ける。前のタイミングで自民党議員が法案提出者に対して質問をする場はあるはずなので中継、公表させたらどうか。→国会前の準備として与党内でどの程度の議論をしているかが国民によくわかり、自民党議員のアピールになる。そこで十分に議論されているなら国会での同じ野党質問は省ける。日本共産党の小池晃書記局長は13日、国会内で記者会見し、政府・与党が検討している、野党の質問時間削減の問題について、「質疑から逃げ回っているとしかいいようがない。安倍晋三首相と政府は、正々堂々と質問に答えるべきだ」と強調しました。小池氏は、憲法53条に基づく野党の臨時国会開会要求を安倍首相が踏みにじって、臨時国会冒頭で衆院を解散した揚げ句、総選挙後に開かれた特別国会も当初は8日間と提案していた経過を指摘。野党の結束した要求で特別国会の会期が39日間となると、今度は野党の質問時間の制限をいいはじめたとして、「よほど聞かれたくないことがあると思わざるをえない」と強調しました。質問時間が3時間で与野党の時間配分を仮に5対5にした場合、日本共産党の質問時間は7、8分となり、社民党は約1分になると指摘。「こんな短い質問時間では国会の質疑がそもそも成り立たない。国会の質疑自体を破壊する行為だ」と批判しました。野党が12人の議員がいるので1人30分ずつ時間を保障し、与党も質問をしたいのなら同じように時間をとればいい。私たちは国会法の大原則に基づいて、一人ひとりの委員の自由な質疑、意見の陳述を保障するという立場に基づいて、まともな議論ができるような国会にすることを要求していきたい」と述べました。14日14時30分から開催され、文部科学委員会の質疑時間について、与党提案は受け入れられず、少数会派であってもまともに質疑できる時間を要求することを確認しました。与党側が野党の質問時間制限を求めていることについて、「野党がしっかりと国会の中で疑義をただすことに重きが置かれるのは当たり前のことだ。質問されたくない、答弁したくない、触れられたくないことがあるとしか思えない」と会見で又市幹事長。Tp0IihGPIW0[2416]▲△▽▼これまで二割八割で何も言わなかったのに何故急に要求するようになったのか、森友も加計も、これまでの審議同様に、総理と閣僚が官僚が書いてくれたシナリオをひたすら読み続けていれば審議時間が終了、後は党議拘束を掛けているのだから必然的に与党の側に軍配が上がることになっているのに、何故それが忍耐出来なくなったのだろうか。野党の質問や意見を揶揄ではぐらかし、官僚とで口裏を合わせたかのように、「文書はございません」「記録はございません」と局長クラスに言わせていたのだから、同じように何故今後も時間まで辛抱しきれないのか。最初に結論ありきの国会であり、野党の主張を予定調和への攻撃と捉えて応戦の構えでいるから内閣は疲れるであろうことは察するが、それでも何でも時間まで鉄面皮で乗り切ってきたのが、これまでの総理と閣僚であろう。本来は、野党が攻撃したり追及したりする以前に、内閣こそが、公金や公有地の不正取得の疑いが出た段階で関係公僕を呼び、資料を出させ、歳出事務に関する納税者の不審を具体化して事務方に示した上で、聴取した実体を議会に報告するのが、所轄大臣を擁する内閣の役割である。内閣は議会に実態状況を報告すれば良いだけの話であり、問題無いだとか違法性は無いだとかを内閣が決めつけるべきでは無く議会が最終的に判断するものであり、総理と閣僚は、幹部公務員に対して作為、不作為の精査、検証のための資料を出させ国会に提出して、納税者代表としての議論を起こさせれば良いのである。ところが官邸が深く関わっているのか第三者的立場で実態の解明が出来ないのであり、内閣が当事者になってしまっているのである。ありながら、立法府として、行政府である事務方の歳出事務の管理監督が全く行われていないという驚くべき実態であり、企業で言えば取締役が従業員として働き、財務管理を行っていない事と同様である。株主の追及を自分ら従業員への攻撃と捉え、真摯に向き合うことなく反撃しか念頭にない経営者は事業経営の体を為していないが、日本国の状況は、内閣という取締役が財務管理義務を果たしていない企業と同様である。自民の若手が目覚め、自分らも政策審議の過程に関わりたいという主張だとすれば、政策の中身も知らされずに党議拘束を掛けた採決を強要して来た内閣に対して代議士としてとっくに抗議している筈であり、与党一般議員の義務であろう。いずれにしても、野党のみでは無く無所属議員がおり、二大政党制ではない以上、彼ら無所属議員の質問時間も考慮すれば少なくとも七対三で無ければならず、所属議員数に応じて配分を決めるのは与党では無く野党と無所属議員の専権事項である筈で、党議拘束を掛けた可決を与党が実行しているということは、とっくに全与党議員が充分な論議を終えて納得していなければおかしいのであるから、与党の質問時間はむしろ無くて当然である。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。