当事務所の提供する法的サービスに関する情報を発信します。後見が始まってしまった本人は,何の判断も出来なくなってしまうのですか後見制度は、判断能力の衰えた,あるいは失われた本人に代わって,後見人が本人の財産管理や身上監護を行うための制度です。すると、被後見人は自分で何の判断もすることが出来なくなるのでしょうか。生命保険の扱いについて教えて下さい。債務整理の際に,生命保険について,どのように考えるのでしょうか。任意整理の場合には,生命保険を解約して返戻金を受け取って支払いの原資にするといった使い方が考えられますが,特に問題となることは無いでしょう。(ただし,法的整理手続にすべきかどうか,微妙なラインにある場合には,生命保険に限らず資産の処分には慎重でなければなりませんし,一部への先行弁済に充てることも後々問題となることもあり得ますので,全く問題ないわけではありません。このブログで,当事務所の弁護士費用や裁判等手続費用について書いた記事を整理しました。みの表記が混在しており、税率についても変動に対応していない可能性があります。以上の表記については、今後随時更新してまいります。実際の弁護士費用については、処理内容等を踏まえた相談時の見積りが優先しますので、ご了承下さい。遺産分割にかかる費用はいくらですか当事務所にご依頼いただいた場合に,遺産分割にかかる費用は以下の通りです。内定を取り消されましたが争うことはできますか内定していた企業から,内定を取り消されてしまった。このような場合に,内定を取り消された人は泣き寝入りをするしかないのでしょうか。学生の場合など,希望の企業に内定をもらった後は就職活動をやめてしまう人も多いと思います。そんな企業から内定を取り消されてしまうと,その企業で働けないことはもとより,どこにも働く場所が無い,という事態にも成りかねない重大事です。経営者の世代交代にあたって会社の経営が危うくなる一つの原因は,相続に伴って経営権がばらばらになってしまうことにあることはこのシリーズでも何度かお伝えしました。離婚手続にかかる費用を教えてください。離婚手続等に関する弁護士費用をまとめました。このほかに手続費用等の実費が必要になります。相手の元にいる子供を取り戻したい場合など、以下の表ではフォローしきれない場合も多数ありますが、ご了承下さい。相談後の見積りを踏まえて、取り交わした契約書に記載されたものが、正式な弁護士費用となります。後見人は,後見の仕事に対して,報酬をもらえるのですか。その報酬は誰が負担するのですか。後見人は,本人(成年被後見人)の財産管理と身上監護を,代理人の立場で行います。後見人には,本人の意思を尊重すべきであり,また,財産管理と身上監護について善管注意義務を負っています。本人の監督を怠っていたがために第三者に損害が生じた場合には,監督義務違反として当該第三者に対する損害賠償責任を負いますが,その負担を本人に対して求償することはできません。後見人は家庭裁判所の監督に服しますので,定期的な報告が求められます。後見人は本人のために様々な負担をすることになるのです。このような負担に対し,後見人は報酬を受けることが出来るのでしょうか。破綻原因を作った方から離婚を請求しても認められることはありますか協議離婚,調停による離婚については,離婚をすることについて夫婦間に話し合いがつけば可能ですので,最初に離婚を求めたのが破綻原因を作った側からであったとしても問題はありません。破産すると自動車はどうなってしまうのでしょうか破産手続は,債権者に対する平等な弁済のために,自分の資産を換価しなければならない手続です。そのため,自動車を所有していても,原則としては処分しなければなりません。複数の遺言がある場合にはどうなるのですか遺言が複数残っているとき,あるいは一通の遺言が残っているときでも,その有効性に疑問が生じることはあります。いった解釈をするのでしょうか。遺言の趣旨は,遺言者の最終意思の尊重です。その視点から,有効な遺言の解釈をすることになります。証拠がなければ残業代の請求はできないのですか残業代(時間外労働賃金)の請求に際して参考になる重要な証拠は,使用者が記録・保存しているタイムカードでしょう。使用者が労務時間をきちんと管理していながら残業代は一切払わない,というのもそれほど一般的ではないでしょう。労務時間の管理はあるものの,退勤処理をした後の時間にサービス残業を行っているため,実際の労働時間は客観的証拠として残っていない,ということも珍しくありません。事業承継時の金融支援措置です。このうち,1については,前回の記事で紹介しました。申立てに必要な費用はいくらですか。誰が負担するのですか成年後見開始の申立は,本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる必要があります。裁判手続には,費用がかかります。裁判上の離婚が認められるのはどんなときですか話し合いがうまくいかず,離婚すべきかどうかを裁判所が判断するにあたって,どういう場合に離婚が認められることになるのでしょうか。デメリットはありますか個人再生手続は,負債を一定割合で圧縮して支払って行く手続であること,その際には持ち家が守れる可能性もあることなどを,良いことづくめの手続に見えます。破産のような資格制限もありません。遺言に書いてあることは絶対守らないといけないのですか有効な遺言がある場合には,相続人や受遺者は,それに従わないといけないのでしょうか。相続人は,相続放棄を行うことが出来ます(民法915条)。これにより,その相続人は,被相続人の遺言にかかわらず,遺産を相続することはありません。何ですか残業や休日出勤に対する賃金がきちんと出ていない場合には,時間外労働賃金の請求をすることになります。何をもって時間外労働というのでしょうか。原則として時間外労働は禁止されている,ということは抑えておくと良いでしょう。労働基準法では,第32条で次のように定めています。使用者は,労働者に,休憩時間を除き1週間について40時間を超えて,労働させてはならない。使用者は,1週間の各日については,労働者に,休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない。1日に8時間労働,1週間に40時間労働というのが,法律の原則であり,これを法定労働時間といいます。(規模等により,例外はあります。)この制限の中で,会社は就業規則等で労働時間を定めることになります。多くの会社は,休憩時間を除いて1日8時間,週休2日制という,労働基準法の上限の時間を定めることになります(所定労働時間)。法定労働時間を超えた労働時間を時間外労働時間といいます。前回は,経営承継円滑化法の適用される中小企業の範囲について紹介しました。同法では,第2章で,民法の遺留分に関する特例を定めています。その概要は以下の通りです。個人ブログに、刑事裁判に関するコラムを書きました。他の地域からのご相談も受け付けています。申立てには何が必要ですか成年後見開始は,申立書に加え,いろいろな書類等を一緒に添付して家庭裁判所に申し立てることになります。大阪家庭裁判所で必要とされているものは次のとおりです。大阪以外の裁判所でも必要なものはそれほど変わりません。(親族関係図などを用意させられる裁判所もあります。離婚の方法について教えてください婚姻関係を終わらせる場合には、何らかの手続が必要である、ということはご存じだろうと思います。話し合いができて、離婚届を出せばそれで構わないのですが、それが出来ないときには裁判になるということも有名ですね。ここでは、どのような手続で離婚に至るのかを見てみましょう。離婚2014年4月1日火曜日(債務整理)持ち家がありますがどんな手続がとれますか持ち家があるといっても,その土地建物,あるいはマンションの一室に,住宅ローンを初めとした抵当権が設定されていることは珍しくありません。債務整理と持ち家の関係については,この抵当権が大きく関わってきますので,場合を分けて考えたいと思います。離婚手続にかかる費用を教えてください。後見人は,後見の仕事に対して,報酬をもらえるのですか。その報酬は誰が負担するのですか。申立てに必要な費用はいくらですか。