建設業におきまして、先生も御指摘ございましたように、時間外労働上限の、利間外労働の上限規制の適用が来年4月に迫るといった中、実効性のある働き方改革を強力に推進することが急務であると考えております。建設業におきましては、若手の入職を促進し、将来の担い手を確保、育成を図るといったことも非常に重要な課題であります。このような認識の下で、まず1点目として働き方改革を進めるための取組としては、先ほどもちょっと御答弁しましたけれども、高級の適正化によって、周期2日をしっかり実現できるような取組。生産性を向上させる取組として、建設プロセス全体におけるICTの活用や、インフラ分野でのDXの活用。処遇改善に向けた取組としまして、公共工事の設計労務単価を11年連続で引き上げてきましたが、そうした賃金水準の引き上げや、建設キャリアアップの普及促進などに取り組んでいるところであります。建設業の労働時間は、産業全体と比較しますと、年間約90時間ほど、今長いという傾向にございますが、大きな傾向としては、年々減少してきているものと認識しております。休日の確保といった点につきましても、他産業に比べて遅れておりますけれども、国土交通省の直轄土木工事では、原則すべての工事を対象として、休休2日を確保できるように実施しているところでありまして、今後そうした取組を地方公共団体にも広げてまいりたいと考えております。国土交通省としては、関係業界などと連携しながら、建設業の働き方改革や担い手確保に向けて、しっかり取組を進めてまいりたいと考えております。6:37:17長官寿光君。6:37:19どうもありがとうございます。取組を進めていただければと思います。ペレーターが確保できないと、建設現場に搬入する重機が予定していた数がそろわない事態が発生し、その結果、現場の工期が延び、工場の経費の増額や作業計画の変更など、大きな混乱が生じることもあるそうでございます。建設業の現場では、重機のオペレーターや労働者の人数や工事計画の変更等不安定な要素が多いことから、労働時間や日数の上限を規制することと工期を守ることは、現状では非常に困難である、そういった状況にあるとも伺っております。御見解をお聞かせ願いますでしょうか。6:38:48受け負い契約の締結に当たりましては、適正に工期を設定するとともに、契約後に工期変更が生じないよう、工事の全体調整を適切に行うことが重要でございます。おきましては、適切な工期設定のための指針を定めており、著しい悪天気や気象状況、その他工程に影響が生じる場合には、適切に工期の変更を検討することとしております。引き続き、こうした考え方について、関係者に周知徹底を図り、適正な工期の確保に向けた取組を進めていきたいと思っております。先ほどの運送業も建設業も、私たちの生活を支えている大切な、大事な仕事であると思います。労働をされる方が賃金特急化だけでは測れない、仕事へのやりがいや達成感、また仕事を通して社会の貢献といった視点を忘れてはいけないと思います。時間外労働の上限規制による収入減に伴い、副業を選択せざるを得ないような状況も回避しなければいけないと思っております。運送や建設は、私たちの社会を支えている主役と言ってもよいと思います。その皆様が安心して、そして誇りを持って働ける、そんな現場を構築していただきたいと思います。先ほどの運送の話なんですけれども、とにかく、なかなか賃金が上げられない、運送料が得られないと、何を削るかという、そういう形で安全面に非常に支障を来す可能性もある。非常に厳しいそういった会社については監視を強化しているというふうに言われましたけれども、監視を強化しても、そこには人出がないとできない。すべてのそういった事業者さんがやるようになれば、自然とこの運賃も一定量以上でなければいけないということになります。その先は、また新たな努力とかサービスの展開で、付加価値が上げられるという、そういう健全で、また夢のある、そういった業界に何とかしていただければと思いますので、そして将来、今のように、いろんなお店に行ったときに、棚がスカスカじゃなくて、しっかり物がある、そういった社会を守っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、続きまして、航空保安検査の体制整備について伺います。同僚議員からも伺ったんですけれども、現在、福岡空港の保安検査は、超多の列となっていて、長いときには1時間以上もかかるということでございました。今後、インバウンドも増えていく中で、保安検査では、さらなる混雑も予想されるところでございます。このように、空港利用者の増加が予想される中で、警備を似合う、警備会社の話では、委託量が低く抑えられてしまって、これ以上保安検査員を増やすことができないとの、そういったお声も伺いました。6:43:56お答えをいたします。空港におけます保安検査員につきましては、コロナ禍前と比較しまして、人員が約2割減少するなど、現在、人手不足に直面しているというふうに認識をしております。この課題の解決には、地方自治体でありますとか、空港関係事業者など、地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であると思っております。このため、国土交通省におきましては、空港ごとにワーキンググループを設置し、関係者一丸となって人材確保育成、そして効率的な運用に取り組むということを推進をしているところでございます。これらの取組を後押しするために、昨年度、4年度の補正予算では、採用活動でありますとか、業務効率化等の支援というものを実施をしておりまして、これによりまして、例えば空港関係事業者による合同の就職セミナーなど、そのような新たな取組というものも進んできているところだと認識をしてございます。月には、空港業務全体を対象としました、初の有識者会議を国交省におきまして設置をいたしまして、空港関係者から実態を伺いながら、空港業務の持続的発展に向けた取組方針の検討を現在進めているところでございます。引き続き、自治体を含む関係者と密に連携を取りながら、空港で必要な人材の確保や生産性の向上に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。様々な形で取り組んでいただいている状況でございます。ここで、保安検査について、我が国では航空会社が実施主体となっている。海外では国や空港管理会社である場合が多いということで、日本のような航空会社が実施主体となっている国はほとんどないとこのように伺っております。経営環境に左右される航空会社が実施主体となっていることで、委託料等が低く抑えられる、そういったことにもなっているのではないかと。結果として、保安検査員の人員の確保が難しくなっていることも考えられる。そこで、空港の保安検査の実施主体を国や空港管理会社に変更することが必要と考えますけれども、国土交通省の見解をお聞かせ願いますでしょうか。6:46:49久保田航空局長6:47:00お答えいたします。委員おっしゃりましたように、現在の保安検査の実施主体についてお話を申し上げさせていただきますと、現在我が国におきましては、旅客に対する保安検査は航空会社が行うこととなっておりまして、実際の保安検査業務は、航空会社から委託を受けた検査会社というのが実施しているところでございます。昨年3月に施行されました改正航空法におきましては、航空機の搭乗前に保安検査を受けることの義務付け等の措置がなされまして、その際の国会審議におきましては、保安検査における役割分担の見直しについて、諸外国の比較を十分に行い、期間を定めて検討を行うことなどとされているところでございます。いったことから、航空局におきましては、諸外国の制度における現状というものを調査をしておりまして、主要国におけます関係者に分かり分担や、それに付随する費用負担のあり方などの内容につきましても、明らかになりつつところでございまして、我が国のように航空会社が主体的にやっているというなかなか例がないという状況も明らかになりつつあるところでございます。踏まえまして、また関係者のコンセンサスが得られますように、現在、航空保安に関する有識者会議というものを設置をおりまして、そこにおきまして議論を進めているところでございます。早期に今後の方向性を打ち出していきたいというふうに考えております。6:48:45はい、小清水君。6:48:47もうぜひ検討していただければと思います。いわゆる、この入るときにそれぞれの空港会社別に、この何々空港はここから入るとか、別々になっているのが航空会社ですね。航空会社別だとそうやって別々になるので、空港になるとそこの差別がなくて入れるとか、あるいは協力して人の流動的な活用もできるという、そういう利便性もあるかと思います。進められるように期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。構築に向けて、一層のご尽力を賜りますように、心よりお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。大変にありがとうございました。6:50:02これにて、小清水啓一君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、国土交通省所管についての質疑は終了いたしました。これにて、本文化会の審査は全て終了いたしました。この際、一言ご挨拶申し上げます。文化委員会のご協力によりまして、本文化会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。これにて、散会いたします。文字起こし0:00-0:00。