許可の更新前の許可の有効期間において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に定める特定不利益処分を受けていないこと。5年以上の産業廃棄物処理業の実績を有すること。申請の際、直前6ヶ月以上に渡り廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に定める情報をインターネットを利用した方法で公表し、かつ、所定の頻度で更新していること。(3)環境配慮の取組に係る基準ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていること。情報処理センターに電子マニフェストにかかる利用登録をしており、電子マニフェストが利用可能であること。次の全ての基準に適合していること。直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10パーセント以上であること。許可の更新と同時に受付を行います。併せて行うことをお知らせください。不法行為や不適正処理を行わないことをいわき市が保証するものではありません。選択することで排出事業者としての責任や注意義務が免除されるものではなく、排出事業者はその責任を全うするため、自らの判断で処理業者の選定を行うことが必要となります。満たすべき義務的なものではありません。平成23年4月1日時点で産業廃棄物処理業の許可を有している事業者は、その許可の有効期限内であれば、更新時でなくとも、随時優良基準への適合への確認申請を行うことができます。申請する際は電話予約をしてください。注:その場合の許可期限は、優良基準の適合が確認された日から7年ではありません。以前の許可期限が2年延長され、7年間となりますのでご注意ください。事業の透明性に係る基準の適用について、平成23年3月31日以前に旧優良性評価制度に適合する情報を公開し、その情報を規定された頻度で更新していた場合において、途切れることなく本制度における優良基準に適合する情報を公開し、規定された頻度で更新していれば、公表期間を合算することができます。Reserved.ページトップへ戻る。