今日は木質のバイオマス発電についてお伺いしたいと思います。私は木質バイオマス発電は重要だと思うんですけど、一方で適切なというか、ちゃんと正しいバイオマス発電をやっていただきたいという、そういった問題意識から質問させていただきたいと思います。資料を用意させていただきました。この資料の1はですね、総務省さんが発行しての資料でありまして、木質バイオマス発電をめぐる木材の受給状況に関する実態調査の資料でございます。この木質のバイオマスはですね、私は国土の約7割が森林であるという我が国にとりましては、豊富に存在する再生可能エネルギー源と認識しております。木質バイオマスエネルギー利用の拡大は、例えば1つ目は化石燃料からの転換による脱炭素化、2つ目として木材需要の拡大を通じて林業の振興や地域活性化への波及効果というのが期待されます。一方で木質バイオマス発電の拡大に伴いまして、木材の需要増加が既存の木材利用事業者の木材の安定調達を困難にしているという懸念があると承知しております。よう、令和3年7月に農林水産省及び経済産業省に対して通知をしたとあります。総務省がこうした調査をすることになった背景を教えていただきたいと思います。1:13:51松本大臣1:13:53総務省では行政上の課題や各府省の施策の取組状況などを踏まえ、行政評価等プログラムに基づき、政策評価審議会の議論を経て随時、調査テーマを決定することといたしているところでございます。お尋ねの調査につきましては、木質バイオマス発電設備の整備計画が相次ぐ中で、燃料材が高騰し木材の安定的調達が困難となる事例が報告されたことを踏まえて、令和2年9月から木材需給の実態把握を目的に実施することとしたものでございます。抽出いたしまして、これを踏まえて、両省において改善の取組が進められているものと承知をしております。1:14:43萩生田君1:14:44大臣、ありがとうございます。木質バイオマス発電の意義とかメリットは、先ほど申しました。私はそのメリット、意義はあると思っているんです。木質バイオマス発電の拡大、あるいは新規の参入者が増加することによりまして、木質バイオマスの取り合いになってしまっている。その結果、既存の木材利用事業者が木材を安定的に調達できない、あるいは木材不足によって発電することができなくなるとすれば、それは本来の目的を果たせないのではないかと私は思っています。近隣の木材では間に合わずに、わざわざ遠方から木材を調達することになれば、都道府県との関係、あるいは地域との関係にも懸念が生じるのではないかと私は思っています。木質バイオマス発電、地域資源を活用することを地域振興にも寄与すると私は思いますが、こういった事業者と地域はウインウインの関係であることが望ましいと思っています。総務省が農林水産省及び経済産業省に通知をして、両省から改善措置状況をフォローアップしたとこの資料にあります。要増加が既存の木材利用事業者の木材の安定調達を困難にしているという懸念は、総務省としてはその懸念は解消されたと評価されているのかお伺いいたします。意見通知を行い、令和5年1月にその改善措置状況の確認を行っております。意見通知では、木質バイオマス発電事業者の参入希望者が作成する燃料調達計画について都道府県が確認すべき内容等を具体化するなどにより、農林水産省において広域的な観点から既存の木材需給への影響や安定調達の可能性を見極めることなどに積極的に取り組むようお願いをいたしました。参入希望者への審査をより的確化・整地化し整合性を確保するため、燃料調達計画の確認過程において、遠方から調達する場合の理由等の都道府県が確認すべき事項の詳細化や、林野町介した関係都道府県における参入希望者からの計画の説明の共有化などの措置が講じられたとの報告をいただいており、通知した事項について必要な取組が進められていることを確認したものでございます。1:17:43小池晃君。1:17:44今後も注視してまいりたいと、最後に御答弁いただきました資料の2をご覧いただきたいんですけれども、この資料の2は、一般社団法人の木質バイオマスエネルギー協会が、経産省の資源エネルギー調査会の部会に、調査会に出した資料ですけれども、この2030年までの木質バイオマス発電の導入見通しというのが出されています。内訳を見てみますと、その多くは輸入しているというふうに私は承知しております。私は繰り返しですけれども、地域資源を有効活用するということは、地域の振興に貢献もできて、そして脱炭素化にも貢献できるということで、私はこの電源の多様化ということは賛同できるんですけれども、これから輸入ではなくて、木質バイオマス発電の導入拡大に必要な木質あるいは農作物の残砂を、国内で安定的にどのように確保していくのかお伺いしたいと思います。1:19:08山田調整官1:19:11お答え申し上げます。導入拡大が進んでいるところでございます。コスト低減などを図る必要がございます。こととしたところでございます。実証するエネルギーの森実証事業や、木質バイオマス燃料の市場取引の活性化のための品質規格の策定などの取組も行っているところでございます。引き続き、こうした取組を通じまして、さらなる導入拡大を図ってまいりたいと考えております。1:20:41萩生野君。1:20:43発電に対する取組は今、承知いたしました。それに伴って、木質バイオマス発電というのが、本当に地域振興とか地域活性化を期待できるものであるのか、改めてお伺いしたいと思います。1:21:00山田調整官。1:21:02お答え申し上げます。バイオマス発電でございますが、災害時のレジリエンスの向上や地域産業の活性化、経済雇用への波及効果が大きいなど、多様な価値を有する再生可能エネルギーであると認識をいたしております。岡山県万矢市では、地域の林業、木材事業者を中心として、発電事業の新会社を設立して、地域の干ばつ剤や製剤派剤を安定供給することで、高い稼働率を実現するといった取組でございますとか、大分県の日田市では、地域の干ばつ剤や未利用剤を用いた発電によりまして、林業の活性化につなげるとともに、一期ハウス栽培への熱供給によって、需要の使用量を抑制するといった、地域の資源やアイデアを生かした前向きな取組が行われているものと承知しております。2022年度からは、フィット制度での支援の前提として、レジリエンスの強化やエネルギーの地産地消など、地域活用の要件も設けてございまして、一方で、地域活性化や防災力向上などにつながりますバイオマス発電の導入を期待しておりまして、引き続き地域と共生する最善の導入を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。今、高次例も教えていただきましたけれども、レジリエンスの強化とか、あるいは地域の活性化につながる、こういったことの展開をぜひお願いしたいと思います。一方で、私は、輸入が多いというふうに先ほど申しましたけれども、本当に、例えばアメリカとか東南アジアから木質を切り取って、本当に船で運んで、その船で運ぶ場合は、船に運ぶときのCO2が出るわけですから、そこまでしなきゃいけないのかというふうに思っているんです。本当に国内で調達できることを有効的に使って、それが地域にも役立つと、ウインウインの関係であると、そういった木質バイオマス発電であるべきだと思っていますので、ぜひそういった取り組みを引き続きお願いしたいと思います。続いたESGの地方債についてお伺いいたします。総務省は、2023年度のESG環境社会企業統治の分野に、首都を限定した地方債を自治体が共同で発行できるようにするという制度を創設していると伺っています。資料の3をご覧いただきたいと思います。この資料の3は、地域の脱炭素化に向けた取組と地方財政上の対応ということで、参議院の調査室が出していただいた資料ですけれども、ちょっと全て読み上げるのは割愛しますが、こうした脱炭素化の取組のための資金調達手段として、各地方公共団体においてグリーンボンドをはじめとしたESG、SGG地方債の発行が広がっています。令和4年度においては、この資料ですと最新のデータを聞きますと、2493億円、令和4年度に発行が見込まれるとふうにあります。私は、このESGに地方が、公共団体が取り組むということは賛同しているんですけれども、総務省として、脱炭素化の取組に資する地方債の発行を推進する理由を教えていただきたいと思います。原局長、お答えいたします。2050年カーボンニュートラルや2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向け、地方公共団体においては、地域の脱炭素化に資する一層の取組が求められているところであります。した中、グリーンボンドの発行を通じまして、地方公共団体は取組に要する財源を確保できることに加えて、環境問題に対して自ら積極的に取組姿勢を示すことができるものと考えております。要素を投資方針上重視するESG投資が拡大しております。現下の金融市場をめぐる不確実性の高い状況においても、グリーンボンドなどのいわゆるESG予算に対しては、地方債を含めて旺盛な需要が認められているところであります。このため、安定的な資金調達の観点からも、グリーンボンドの発行は有効であると考えております。安定的に地方債を発行するという中身が、ESGに貢献できる中身でないといけないと思いますので、最後にグリーン共同債の制度設計が重要だと思いますが、この制度設計はどういった制度で設計されているのか教えていただきたいと思います。令和5年度から、新たに今ご指摘ございました、複数の地方公共団体による共同発行形式でグリーンボンドを発行することとしております。共同発行することによりまして、十分なロット発行額を確保できるほか、通常の地方債に追加して発生する事務や費用の負担軽減を図ることができるものと考えております。示しているグリーンボンド原則などに沿って、重頭事業やその要件などについて定めるフレームワークを作成し、そのフレームワークについて第三者機関から外部評価を取得することを予定しております。これによりまして、グリーンボンド原則などとの適合性を確保し、市場からの信頼性を担保することができるものと考えております。令和5年度においては、現時点で42の道府県、西冷市により1,000億円程度の共同発行を予定しているところでございます。引き続き、参加団体と連携して、円滑な発行に向け、準備を進めてまいりたいと存じます。1:27:01小池智君。1:27:02はい、ご回答ありがとうございました。以上で質問を終わります。1:27:31伊藤岳君。1:27:38日本共産党の伊藤岳です。相次ぐ住民票等のコンビニにおけるご交付、マイナンバー券商の別人紐付など、マイナンバーカードを利用したサービスにおいて、利用者、国民に被害が拡大しています。対して緊急アンケート調査を行いまして、19日にその結果を公表いたしました。健康検証の存続について聞いたところ、保健所を存続すべきと答えた病院は85%で、保健所の廃止に賛成はわずか4%ですきませんでした。今日はその中からお聞きをしたいと思います。障害を持つ方がマイナン保健師を取得しようとカードを申請したところ、顔写真の背後に車椅子のヘッドレストが写っていたので、却下された。ホームページなどで、正面無防無背景が適切な撮影としていますが、それはなぜですか。1:29:26松本大臣1:29:28はい、ご案内のとおり、マイナンバーカードは様々な場面において安全確実に本人確認ができる顔写真付きの本人確認書類であります。顔写真が確実に本人であることを確認するために、目や耳、鼻や輪郭が判別できるよう正面無防無背景の写真を適切な規格の写真と定めているところでありまして、これは運転免許証やパスポートといった一般的な顔写真付き証明書においても同様の取扱いであるというふうに承知をいたしております。いうことですけれど、これを撮影できない場合には、申請書の指名欄に理由を記さし送付していただくか、コールセンターに連絡していただくことで使用可能としているところでございます。した顔写真の取扱いについては、本年3月に自治体に対し、具体的な例も示しつつ、改めて周知を行いました。0時には使用可能な写真として車椅子が映り込んでいるケースなども含まれているところでございます。先月行った自治体向けの説明会においても周知を行ったところですが、今後もカードを円滑に取得するための課題に取り組み、環境整備を進めたいと考えております。1:30:53伊藤君。1:30:55今、申請書で受領するということがようやく検討されたということですが、つまり、最初の段階からは、障害を持つ方のことなど考えていなかった、申請から排除してきたと言われても仕方がない対応だったと思います。障害を持つ方がマイナンバーカードを申請する際に福祉事業者の移動支援を受けたり、青年貢献人や福祉事業者職員の援助を受けたりする場合、本人の自己負担が発生します。大臣、障害者の自己負担が発生してカードの申請に困難があるという実態について、総務省としては、障害を持つ当事者団体から意見の聴取や調査などを行いましたか。行ったのであれば、事態、実施の事実経過やその結果を教えてください。1:31:51松本大臣。3省庁で進めてきたマイナンバーカードと健康検証の一体化に関する検討会のワーキンググループで、昨年12月に関係団体からのヒアリングを行いました。ヒアリングでは、障害者の関係団体の方から、役所に出向くための支援が重要ではないかといった意見も頂戴をしたところです。この点、居宅介護等の障害福祉サービスについては、障害者が公的手続のために観光所を訪れる場合等の移動中の介護として利用することが可能であると承知をしております。省庁などに出向くことが難しい方もいらっしゃることから、2月に公表された中間取りまとめでは、カードの取得に課題がある方に向けた環境整備について方向性が示されたところであり、総務省ではその具体化に取り組んでいるところでございます。病気や身体の障害等をやむを得ない理由により、申請者が庁舎等に出向くことが困難な場合に、本人確認書類に基づいて代理人への交付を可能とするなど、代理交付の仕組みについて幅広く活用しやすくなるよう、事務処理要領の改定を行って活用できるケースの拡充明確化などを行ったところであります。代理人を頼める方がいない場合であっても、マイナンバーカードを円滑に取得していただけるよう、市町村職員が施設等に出張し、申請時に本人確認を行うことにより、後日市町村から郵送によりカードを交付することが可能となる出張申請受付を推進し、費用については国費による支援を行うこととしております。総務省としては、関係省庁と連携しつつ、取得に課題がある方についても円滑にカードが取得していただけるよう、環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。ひわりんがあったと言いますが、マイナンバーカードの申請にあたって、自己負担が生じている障害者の方、これへの対応がなされていないじゃないですか。当該障害者の社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をしなければならない。配慮しなければならないと行政機関等の法的義務を定めています。今回のマイナンバー法案の策定にあたって、障害を持つ当事者団体の声をまともに聞いて対応というふうにはなっていないと思います。この間、マイナンバーカードの世帯全員の取得などを条件に、学校給食費を無償化する、マイナンバーカードの取得を条件に、住民票などのコンビニ交付の手数料を引き下げる、また、高齢者のタクシー利用を助成する制度の補助率を高めるなどなどの事例が、全国の地方自治体で広がりました。私は、党委員会でも大変な大きな問題だと指摘をしてまいりました。伊比寺悟参考人は、こう言っています。障害を持つ方が、マイナンバーカードの申請に困難を伴う状況に置かれている中で、カードの取得を条件にして行政サービスを受けられる人を特定されたら、タダでさえ重い負担を強いられている障害者とその家族が、さらなる不利益をこもることになると述べられました。大臣、障害を持つ方が行政サービスから排除されるような仕組み、そうした地域コミュニティにしてよいのでしょうか。1:35:32松本大臣1:35:34はい。先ほども御答弁申し上げましたように、まず、障害を持つ方がマイナンバーカードの申請に困難を伴う状況をできるだけ課題に取り組むことによって、円滑に取得いただけるような環境整備に取り組んでいるところでございます。それに加えて、行政サービスについてでございますが、私どもとしては自治体に対してカードを取得していない方に対する特定のサービスを提出するように要請したことはないわけでありますが、その上でマイナンバーカードを付与されている方にどのようなサービスを提供するか、これはそれぞれ各施策の制度を所管する方がご判断をするところであろうかというふうに思いますが、保有されていない方への対応をどうするかについても、当該サービスを提供しようとする各省庁や自治体において適切に判断されるものと考えておりまして、例えば、健康保険証につきましては、何らかの事情でマイナンバーカードを取得できていない方が保険診療を受けられるようにするために、ご本人に申請いただきますが、資格確認書を交付するなどの対応策を講じることとしているところでございます。取り組んでまいりたいと考えております。マイナンバーカード取得を条件にして行政サービスが特定される、先ほど大臣、地方の問題だと言われましたけれど、私はマイナンバーカードを所管する総務省の好きになと思いますよ。次に、ジェンダー平等との関係でお聞きします。現行の保険証は、トランスジェンダーの当事者からの要望を踏まえて、2012年、2017年、厚生労働省の通知で、性別欄は裏面に記載されて、表面には通証名のみが表記されることが可能とされています。ところが、現行保険証からマイナン保険証に変わりますと、こうした配慮はありません。大口デジタル担当副大臣にお聞きします。現行の保険証の廃止、マイナン保険証の開始にあたって、こうしたトランスジェンダーの当事者からの要望については、検討されましたか。1:37:55大口デジタル副大臣。欄をマスキングするカードケースを配布することとしております。マイナンバーカードを現行保険証として利用する場合、患者の方が病院等に設置されている専用端末にマイナンバーカードをかざすこととなりますが、病院の職員など本人以外の者がカードを受け取ることはなく、その件面を見ることがないように配慮した設計としております。トランスジェンダーの当社の方からは、マスキングしていても病院に行ったら、マイナンバー検証に記載の戸籍状のフルネームで追われて、首位から後期の出入されたという切な思いが討論されています。マイナンバーカードの住所、性別や個人番号、件面から削除・検討という、これは読売オンラインの記事などがあります。大串副大臣、こうしたマイナンバーカードの件面記載状況の削除、この検討の必要性をお認めになりますか。1:39:11大串副大臣。4情報を記載し、本人の写真を表示すると規定されております。ナンバーカードは、広く本人確認書類として活用されるものであるため、本人を特定するための情報として、これらを件面記載事項としているのでありますが、ご指摘の点も含め、件面に何を記載すべきかについて、様々な議論があることは承知しております。迎えていきますが、次世代のカードを設計するにあたっては、カードの件面記載事項について、様々な関係者のご意見をも丁寧にお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。1:39:54東郡総理大臣。1:39:56検討は必要だというふうにお認めになったと思います。総理も、2月の衆議院の予算委員会で、LGBTの方々への配慮を行うことは重要だと、マイナンバーカードへの氏名、性別の表記方法について、どのような工夫ができるかを含め、丁寧に検討してまいりますと答弁しています。検討が必要だと思うんですね。マイナンバーカードの件面記載事項は、法定されていますが、件面記載事項の健康には法改正が必要ですか。1:40:29大主副大臣。4情報及び個人番号を記載し、本人の写真を表示すると規定されております。したがって、これらの件面記載事項を変更するには、マイナンバーカードの改正が必要となります。1:40:48東郡総理大臣。1:40:51マイナンバーカードの氏名や性別の件面表記について、検討が必要だとお認めになりました。その認識であるならば、今回マイナンバー法が提出されていますが、その策定の過程の中で真剣な検討を行い、反映すべきではなかったでしょうか。マイナンバーカードによる本人確認などのマイナンバーカードの運用の姿が、今とは全く違ってしまう姿になってしまう検討になるじゃありませんか。最後に松本大臣にお聞きします。マイナンバーカードの件面記載において、性別欄は裏面に記載され、表面には通称名のみを表記するなどの配慮について、マイナンバーカードの申請を主管する総務省は検討してきましたか。1:41:50松本大臣。1:41:52マイナンバーカードの件面記載事項について、今大口大臣からも御説明をさせていただいたかというふうに思いますけれども、本人確認のためのカードであるという観点、そして御指摘の件もございます。重要な事項が件面に記載をされているというふうに理解をしておりますけれども、関係者の御意見を伺いながら、丁寧に検討をしてまいりたいと考えております。デジタル庁とも協力をして、関係者の御意見も踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。伊藤君、時間が来ましたのでお待たせください。検討はこれからではこまめます。マイナンバーカード普及ありきはやめて、現行検証は残すべきだと訴えて、質問を終わります。1:43:25濵田智史君1:43:27はい、濵田智史です。一部差し替えさせていただきました。ご対応いただきました皆様、ありがとうございました。前回4月25日のこの総務委員会の私の質疑の続き、非選挙権年齢引き下げに関する質問をさせていただきます。先の参議院選挙のみならず、これまでの国政選挙において、主要政党の公約には非選挙権年齢の引き下げが盛り込まれております。今回の配付資料で、前回の参院選での主要政党による非選挙権年齢引き下げに関する公約、まとめたものを用意させていただきました。全ての国政政党が、非選挙権年齢引き下げについては公約に記載されております。政府与党である自民党も公明党も、非選挙権年齢引き下げは記載されているわけでございます。そこで、政府に提案という形で質問させていただきます。非選挙権年齢の引き下げを実現するための方円というのは、議員立法が想定されると思いますが、主要政党が軒並み公約に盛り込んでいることを考えると、内閣法で提出することも十分あり得ると思いますが、政府の見解を伺います。1:44:36中川政務官1:44:42我が国の非選挙権年齢につきましては、過去の国会での答弁によりますと、社会的経験に基づく資料と分別を踏まえて設定されているものとの説明がなされてきているところでございます。バランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えているところでございます。非選挙権年齢の引き下げにつきましては、これまで選挙権年齢と同じ18歳に引き下げ、人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうか、との意見があった一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには、一定の経験が必要と考えられることから慎重に考えるべきではないか、との意見もあったものと承知をしているところでございます。非選挙権年齢のあり方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものでありますことから、各党各会派で御議論をいただくべき事柄であると考えております。1:45:53浜田君。1:45:55主要政党がのきのみ非選挙権年齢引き下げを公約に盛り込んでいるにもかかわらずですね、なかなかこの話が進展しないのはなぜか、この点を多くの国民に考えていただきたい、そう申し上げて次の質問に移ります。次はいわゆる失われた30年と国政選挙制度について2点伺います。衆議院におきまして、先日15日衆院選の選挙制度のあり方に関する協議会が開催されたと認識しております。現行の選挙制度を検証し、年内にも各党の見解を踏まえた報告書を作成する方針とのことです。我が党は国政政党ではありますが、残念ながら衆議院に議席を持っておりません。国政政党の一員としてこの場をお借りして、衆院選挙制度に関して意見を申し上げたいと思います。国政の政治体制、それを形作る選挙制度というのは、その国の経済成長に直結するという考え方のもとでの質問です。失われた30年と言われることは皆さんご承知のとおりです。導入されてからの期間と一致します。日本の経済成長の観点からは間違った選挙制度であると私は考えます。衆議院の選挙制度と日本の経済成長の関連性についてご見解を伺います。1:47:20中川政務官。仕組みに転換することを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て、平成6年に導入されたものでございます。おいて、中長期的な観点から将来の我が国の議会政治を見据え、幅広く協議が行われているものと承知をしているところでございます。いずれにいたしましても各党各会派においてご議論をいただくべき事柄であると考えているところでございます。1:48:22濵田君。1:48:24引き続き選挙制度に関して質問です。導入したのだと思います。した経緯から考えると、以前の中選挙区制に戻すことはあり得ないと考えるものの、かといって現状のままではいけないという問題意識は多くの人がお持ちであろうと思います。選挙制度を考える際にはですね、日本では馴染みのない制度も頭に入れた上での議論が必要であろうと思います。内閣の権限において衆議院の解散する制度と異なりまして、国政選挙の時期をアメリカのように固定することの意義も考えてほしいと思います。他には一人の有権者が複数の候補者に投票できる連帰投票制というものもあります。異常式というものもあります。これはですね、各々の有権者が優先順位投票を用いて複数の候補者に投票し、一定割合の票を得た候補者が当選しますが、当選確定者の余分な票はそれぞれの順位に従って他の候補者へ移情される制度です。このように日本ではあまり馴染みがなくてもアイデアとしては素晴らしい、導入検討すべき制度も多くの人に知ってもらえれば幅広い議論ができると思います。今回配付資料として国会図書館が2011年に出した諸外国の選挙制度というタイトルのレポートの一部を使わせていただきました。インターネット上で読むことができますので一度目を通していただければと思います。衆院選の時期の固定であったり、連帰制、移情式など日本で馴染みのない制度の検討に関して政府の見解を伺います。おきましては、G7など諸外国の選挙制度も確認しながら幅広く協議が行われているものと承知をしております。いずれにいたしましても衆議院の選挙制度のあり方につきましては議会政治の根幹に関わる重要な問題でありますので、各党各会派においてご議論をいただくべき事柄であると考えているところでございます。1:50:37天田君。1:50:39選挙制度に関して今後幅広い議論がなされることを願いつつ、自分自身も積極的に発信していくことを申し上げて次の質問に移ります。G7広島サミットに向け提言発表というタイトルのニュース記事です。2点まとめて質問させていただきます。この提言内容については私大いに賛同するところでございます。声明を報じたことに関しては、公共放送が特定の宗教団体の提言を報じたことになります。それについては政権を分離であったり公平性の観点から批判があると認識しております。NHKの質問1点目としてはこの批判に関する回答をいただきたいと思います。2点目は池田大作氏は2010年5月以降、公に姿を表していないと認識をしております。様々なお不足があるわけですが、長年公の場に姿を表していない人物の提言を報じるのであれば、映像を含めた本人の肉性を報じるべきであると私は考えます。今後池田大作氏の映像を含めた肉性を報じる方針があるかどうかNHKに伺います。山田総務理事お答えいたします。ニュースや番組で何をお伝えするかにつきましては、自主的な編集判断に基づきまして、その都度総合的に判断しております。最初の批判の件ですけれども、ご質問の報道に限らず、NHKに対しては日々、視聴者の皆様から様々なご意見やご指摘をいただいております。したご意見やご指摘も踏まえまして、引き続き報道機関として放送の自主自律を堅持し、視聴者の皆様に信頼していただける放送に努めてまいりたいと思います。2点目でございますけれども、このご質問の件にも限らず、今後の報道内容につきましては、予断を持ってお答えするのは控えさせていただいております。いずれにしましても、NHKは報道機関として放送の自主自律を堅持して、視聴者の皆様に信頼していただける放送に努めてまいります。次に、入管法改正案の参議院法務委員会での審議の報道内容について取り上げさせていただきます。名古屋入管でお亡くなりになられた、上嶋さんのご冥福をお祈り申し上げます。入管法改正案に関する参議院法務委員会の審議で、この上嶋さんの事件について発言をした、梅村みずほ議員を批判する旨の報道が多数なされております。問題点、16ページの記載をここで取り上げさせていただきます。今回用意した資料の上段に次のような記載があります。中には、自らの健康状態の悪化を理由とする仮放免の許可を受けることを目的として、拒職に及ぶという問題も生じている。拒職の結果、仮放免となり、逃亡中の者は67人。仮放免の許可を受けることを目的として、拒職に及ぶ、つまり食べることを拒否する収容外国人が存在していることは、道庁が以前から問題視しているということです。報道は批判一辺倒であり、拒職に及ぶ収容外国人がいることについて、道庁が以前から問題提起しているという面からの報道はなされておりません。先ほどと同じ資料の左下を見ますと、多数の逃亡者を発生させている身元保障人がいることの記載があります。はい、委員会において支援者の在り方を問題視する梅村議員の指摘は非常に重要と考えます。ここで、放送法4条を取り上げたいと思います。放送法4条は、その中で放送番組の編集に当たっては、政治的に公平であることということが定められております。放送法4条に考えれば、道庁作成資料の記載に基づいた、仮方面の許可を受けることを目的として、居職に及ぶ外国人収容者が実在しているという報道であったり、支援者の在り方について焦点を当てる報道、つまり梅村議員側にとった、立った報道もなされるべきと考えますが、現状批判一辺倒であるように思います。この件に関して放送法4条が遵守されていると考えますでしょうか。政府の見解を伺います。1:55:07杉福大臣。1:55:09お答えいたします。自主自律を基本とする若組となっており、放送番組は放送法に沿って放送事業者が、自らの責任において編集するものだと考えております。放送法第4条に定める番組遵則についても、まずは放送事業者が自主的自律的に遵守いただくものと理解をいたしております。放送番組が番組遵則に適用しているかどうかについては、まずは放送事業者において説明していただくものと考えております。個別の放送番組が放送法第4条に定める放送遵則に適用しているかどうかについて、私からのコメントは差し控えたいと思います。1:55:59濵地君。以前から仮方面の許可を受けることを目的として、求職に及ぶ外国人収容者がいること、そして外国人を多数逃亡させている身元保証人がいることの問題提起をしていることを、ぜひ多くの国民に知っていただきたい。そのことについて考えていただきたい旨を申し上げて、次の質問に移ります。私の同僚であったガーシー前参議院議員ですが、先々月、残念ながら除名となりました。そのガーシー前議員の動画を編集していた方が逮捕された件について取り上げさせていただきます。今回取り上げる男性はガーシー前議員と共謀して、動画サイトで特定の人物を抽象したとして、名誉毀損容疑などで逮捕状が出ていました。滞在していたUAEから4月14日に帰国したところ逮捕されました。その後、この男性は起訴されることなく、5月2日に処分保留で釈放されました。この男性については逮捕時には大々的に報道されたわけですが、処分保留で釈放時の報道はほとんどなされておりません。この男性の名誉を考えると、釈放時にも逮捕時と同様に報道すべきと考えます。冤罪での逮捕というのが、決して珍しいことではないことを考慮すると、同様の事例は過去にも起こってきましたし、今後も発生する問題だと思います。この件に関して、公共の電波を使った報道の適正性に関して、政府の意見を伺います。