北朝鮮拉致問題や教育基本法改正の中心的人物としても知られている。して与党および参議員での厚生労働分野のリーダーとして活躍されている。最近の緊急課題についてお話し頂き、皆さんとディスカッションを行いたい。対する反応を見ていると、我々日本人が少子高齢化社会に対する認識の甘さがあるのではないかと思うこともある。財源をどうしようという議論が出てこない。消費税はとんでもない、となると財源が手詰まりになる。財源が手詰まりということは、政策が手詰まりということだ。典型的な例が年金である。今後、医療や介護に必要な財源が大幅に増加する中、それを全部保険料で吸収できるかというと、それはできない。新たな財源、消費税ということになる。いま、社会保障だけではなく、国の形をどうするかという岐路に立っている。医療費35兆円のうちの給付29兆円を年代別に内訳をみると、次ぎのようになる。0歳から64歳が人口1億人で医療費給付13兆円、つまり1人当たり13万円となる。65歳から74歳の前期高齢者は1400万人で総額5.2兆円、1人あたり37万円。75歳以上の後期高齢者は1300万人、人口の1%強総額10.8兆円、一人あたり82万円くらい。75歳以上は病気になる可能性が高まるし医療費もかかる。これまで老人保健制度(老健制度)だった75歳から上に対して、今回から新制度にした。若い人の負担にも限界がある。ほかの制度だと若い世代の負担が大きく増えるという問題があった。「姥捨て山」と叱られるが、75歳以上を独立させたということは、税金で見る決意をしたということだ。税金で5割、残り5割の保険料のうち本人の保険料がちょうど1割、残り4割が現役世代からの負担である拠出金でまかなう。世代間の負担をどうするのか。いま医療政策において日本国は大きな岐路に立っていると思う。医療が政局になってしまったがために、医師不足や救急医療、さらに財源論や負担と給付の関係をどうするかなど本来の議論が見えにくくなってしまった。平成6年、当時3党連立で村山内閣が成立した頃に少子高齢化への取り組みが本格化した。少子高齢化を乗り切るためにいくらかかるのか試算をしたところ、毎年9000億円伸びると予測された。それまで社会保障に対する国庫負担を増やし続けてきたが、このままではもたないということで毎年7000億円くらいの伸びに抑えようということになった。それでも当初はまだ絞るところがあった。最近は、いよいよ乾いたタオルを絞るような状態になってきた。度重なる制度改革により伸びも鈍化し、平成19年くらいの伸びは7000億円台になっている。かかわらず2200億円の削減を続けてきたことで、いよいよ持たなくなってきた。我々のように社会保障にタッチしている者としては、もう持たないという認識でいる。一方で、2200億円を止めるということは財政再建をあきらめるということにもつながる。平成21年にプライマリーバランスをゼロにするという目標も崩れるということで、政府としては痛しかゆしの状態だ。2200億円の単純な絞り込みは全くできない。これが医師不足などを招いてきた。補正予算などで何とか対応すべきだ。平成14、16、18年と3回連続で診療報酬のマイナス改定をしてきたことで、医療現場の先生方には非常に厳しい状況になってきた。そこで我々は昨年の暮れから財務省と激しくやりあってきた。財務省はどんなことがあってもマイナス改定の0.2%減を主張したが、まずは何とか0.2%増に持ち込んだ。鈴木俊一衆院議員らとともに、最終的にトータルで0.38%のプラス、医療だけでみるとプラス0.42%に持ち込んだ。財源を確保することを考えると消費税に行きつくと思う。そこにいきつくまでに、本当に医療の無駄がないのか、どのようにそれを改善するのか、それをどう評価し納得を得るのか、ご教示頂きたい。言われてきた医療費の無駄の代表は薬だった。これ以上削れないというところに来ている。飲まれずに捨てられているというような無駄はあるだろうが、薬価を削るというのは、もう切り込めないところまで来ているのではないか。これまでは診療報酬を抑えることで医療費を抑えてきたが、それも限界に来ている。一部かかりつけ医の制度を導入するなどしているが、重複などによる明らかな無駄は減らすようにしないといけない。無駄の削減は、大きな税収に代わるほど大きなものになるとは到底思えない。会計検査院のチェックでも霞が関全て合わせても600億から1000億円であり、これをさらに厳しくやったとしても限界がある。特別会計を切り崩すというのも1回だけのことであり、安定的な財源を確保することにはならない。これ以上若い人の保険料負担を増やすわけにいかないし、高齢者の負担をこれ以上増やすわけにもいかない。いう点でも、今後は税投入しかないということになるが、所得税や法人税の増税は難しい。すると、やはり消費税議論になる。国民の理解を得るのが難しい。日本の医療の特徴として、ファイナンスする方、つまり保険などについては様々なルールがあるが、患者のアクセスについてはかなりオープンだという点が挙げられる。保険証を持っていればどこにでも行けるという制度にも限界があるのではないか。日本人がもう少し病院に頼らないで済むようにしていく必要があるのではないか。医療費増加分のかなりの部分は、技術革新・イノベーションによるものだ。現在の財政削減一辺倒の路線を続けることは、イノベーションを抑えるということになり、新しい発見や技術が出にくくなる。これが国民にとって良いのか。このような視点もいるように思う。政策決定プロセスに官僚や専門家しか入っていない。これからは、患者や市民の代表など入って、負担と給付の問題も含めて議論し、合意形成していくことが重要だ。このような政策決定プロセスについても、特に与党で検討頂きたい。ちなみに、自民党の部会などにおける政策決定は「NOという人がゼロなら了解とみなす。反対意見が出れば最後まで議論をする」というものだ。検討の際に最後まで徹底して議論するという点が少し足りなかったのではないか。余談だが、テレビタックルの番組収録で、後期高齢者について討論した最後の最後に、たけしさんが「やっぱり高齢者から保険料もらうのはおかしいよ」と言ったが・・・これが一番痛かった(笑)。そこで、たけしさんにも「負担の議論を止めると、大切な医療も介護保険も根本から持たなくなるんですよ」ということを申し上げた。いうことを、皆さんにきちんと理解してもらわなければならない。このような会は何のためにやっているか。日本の政策というのは、各省庁が自分たちの省庁に都合のよい政策しか出さないという傾向がある。省庁は一生懸命やっているのだが限界もある。それを変えていくのが政治の役目だが、やはり何といっても大切なのが国民だ。お上任せではなく、市民自らが政策を議論する場がまだ日本には育っていない、つまりシビル・ソサエティー(市民社会)になっていないのだ。我々は今日のような場を設けて、政治家の方も巻き込んで、議論をしているし、これからも続けていきたい。