引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。2017年1月号ではこの取り組みの状況をご紹介しております。中小企業庁において、法令の運用強化のため、次のものについて改正等が行われました。日本印刷会館2階会議室にてセミナーを開催いたします。あるものの開催日程や開催地の都合が合わず受講できないという事業者が、手軽に下請法の説明を視聴し、親事業者と下請事業者それぞれが下請法を正しく理解することができるよう、下請法の講習用動画「やさしく解説・よくわかる下請法講座~下請取引で困らないために~」を公正取引委員会にて作成いたしました。平成28年1月よりマイナンバー制度が始まるのに対応した「マイナンバー取扱ハンドブック(CD付き)」を発行し、11月16日より販売を開始いたしました。ご購入につきましては、当ホームページの「出版物のご案内」コーナーにてご購入の申込を受け付けています。『マイナンバー取扱ハンドブック(CD付き)』の有効な活用方法について分かり易く解説するセミナーを下記の地域で開催いたします。多くの方のご参加を賜りたく、ご案内申し上げます。マイナンバー制度への対応に関する説明会」を全国47都道府県にて計100回、説明会を開催しています。(平成27年8月~翌年2月)参加費は無料です。日時(会場)・プログラム内容・申し込み等詳細は、経済産業省HPよりご確認ください。■資料3マイナンバー制度の概要と個人番号関係事務の対応及び民間事業者への周知広報について■こちらは6/11に大阪会場で使用した資料です。この他にも、内閣官房ホームページではマイナンバー制度に関する資料が公開されていますので、ご活用ください。