チェックシートを記入し、申請する必要があります。チェックシートについてチェックシートの書き方および記入上の注意点を整理していますので、提出前にご確認ください。3つの書類が必須となっています。認定申請を「電子申請」による方法で行う場合には、チェックシートへの記入は必須ではありません。電子申請を行う際に、チェックシートと同じ内容を画面上で入力(チェック)することになるからです。サイトよりダウンロードすることができます。内容が変更・更新されていますので、申請時点での最新版をダウンロードするようにしてください。申請書(計画書)はワード(word)形式ですが、チェックシートに関してはエクセル(Excel)形式となっています。通常はExcel上で入力(記入)したうえで印刷することになりますが、印刷したものに記入(記載)することでも問題はないでしょう。おいて、それぞれの項目でしっかりと記載がなされているかを自分で確認するための、いわば自己チェック欄です。具体的に、どのように記入をしていけば良いのかを解説していきます。記入した事業者名と一致させる必要があります。住所は、いわゆる本店所在地を記入することになりますが、チェックシートの住所(返送先)は本店である必要はありません。支店や工場、代表者の自宅などでも特に問題はないとされています。紙による申請の場合には、認定書を返送してもらうために返送先を記載した返信用封筒を同封することになりますが、この返送先とチェックシートの返送先は合わせた方が良いでしょう。代表者や管理者でなければならないという決まりはありません。)の策定・作成に関与した人物とすることが不可欠です。国からの照会や問い合わせに担当者が明確な回答ができないような場合には認定を受けるにあたってトラブルが生じる可能性が高くなります。4.電話番号3の担当者に繋がる電話番号を記入します。会社代表や部門代表電話番号のほか、担当者直通の携帯電話番号でも問題ありません。5.担当者メールアドレス担当者に連絡が取れるメールアドレスを記入します。今までの傾向から、国からの修正指示はメールにより連絡がある、というケースがほとんどです。そのため、担当者直通のメールアドレスが良いでしょう(担当者個人のメールアドレスがない場合には、会社の代表メールなどとします。国からの内容照会や修正指示に関する連絡をしっかりと担当者に伝えることのできるメールアドレスとしてください)。国からのメールには書類が添付されていることも多いため、いわゆるeメールアドレスとし、携帯電話のメールアドレス(キャリア発行のもの)は避けた方が無難です。担当者にコンタクトできるFAX番号を記入します。FAX番号を有しない事業者も最近は増えていますが、その場合には何も記入しないで大丈夫です。7.Webページ自社ホームページ(企業サイト)のURLを記入します。指示はありませんが、http:から記入しておくと良いでしょう。ページにて公表されます。誤りのないように注意が必要です。企業サイトが対象となっており、現時点ではいわゆるSNS等に関しては対象となっていないようです。複数のサイトには対応していませんので、複数サイトを運営している事業者はメインとなるWebサイト1つに絞り込んで記入します。自社の決算月を記入します。個人事業主の場合には12月と記入しておけばOKです。チェックシートは、Excel形式のファイルとなっており、あらかじめチェック欄にはプルダウン(ドロップダウンリスト)によって、「✓(チェック)」か「該当なし」を選ぶことができるようになっています。この2択しかありませんので、項目ごとにいずれかを選ぶようにすると良いでしょう。チェックシートの指示には、【...「✓」をしてください(該当しない欄には斜線又は「該当なし」を記入)】とあります。斜線でも構わないということですから、プルダウンメニューから選ばない方法でも特に問題はないということになりますが、Excelファイル上で入力する場合には斜線を引く方が面倒な操作が必要となるため、プルダウンから選ぶ方が簡単だと思います。斜線でも構わないというのは、チェックシートへの記入をExcel上で入力するのではなく、いったん印刷したうえで直接記入(記述)する際への配慮であると考えられます。チェック時にはしっかりと確認が必要ですチェックシートには複数のチェック項目があり、最初の3つぐらいを読むとすべてにチェックが入るようなイメージを持つことになると思います。そのため、あまり深く考えずにそのまますべての項目をチェックしてしまう申請者がいますが、次の3つの項目に関しては注意が必要となります。種類において、導入する設備等の詳細(型式まで)を記載している。確認項目を確認し、チェックをつけている。本項目に関しては、税制措置の適用を受けない場合には「該当なし」が入ることになります。氏名」、「協力の内容」の全てについて記載している。申請書に協力者を記入していない場合には、ここは「該当なし」が入ることになります。必要な資金の額とその調達方法について記載している(日本政策金融公庫の融資等の金融支援を利用する場合その旨を記載している)。(人・物・金・情報)を守るための事前対策への取り組みは、最低でも1つは記載がされていると思いますが、その取り組みを行うにあたって購入が必要となるものはないでしょうか。少ない金額であっても、例えば地震の揺れに備えて書棚を固定するような場合、固定のための費用が500円程度で済んでしまうような場合であっても、必要な資金として申請書(計画書)には記載しておくことをおすすめします。その場合には、この項目には「✓(チェック)」が入ることになります。該当する箇所へチェックを行います。開始当初は、事業者名の公開・非公開を選ぶことができるようになっていました。現在は認定を受けた事業者は公開が前提となっています。ここでは、アンケートの依頼を含め、事業者名公開に関して確認をするに過ぎませんので、特にチェック等を行う必要はありません。事例として国のホームページ等で公表して良いかどうか、希望するところにチェックを行います。分からない場合には、「不可」にチェックを入れておけば大丈夫です。認定が加点対象となっている代表的な補助金には、「ものづくり補助金」があります。認定を受けていなくても、申請済みであればその後認定を受けた認定書を提出することによって加点になるものとされています。電子申請済み又は申請書を郵送済み(締切日の消印有効)の場合は加点対象となります(記載後、実際に申請書を郵送せず手元に保管されている場合等は、「申請中」とはなりません)。「申請中」の場合、交付決定を受けるためには、認定(承認)後に速やかに認定(承認)通知書の写し及び認定を取得した当該計画の写しの提出が必要です。計画申請を当補助事業への応募時点で行っていなかったことが判明した場合、採択を取り消しますのでご注意ください(経済産業局等から袋とじ状で返送される認定通知書及び認定申請書には、経済産業局等が当該申請の消印日等が分かる受理印が押印されています)。認定を受ける場合には、この欄に記入をしておきましょう。認定でものづくり補助金の採択率がアップ!12.備考欄(事務局使用欄)ここは事務局(国)が記入等する箇所になりますので、申請者は何も記入する必要はありません。認定を受けた事業者が、認定を受けた内容を変更する場合には変更申請を行う必要があります。軽微な変更などにおいては申請までは必要ないものとされています。「変更申請用チェックシート」が必要となります。サイトより入手することができます。基本的には、認定申請用のチェックシートと内容的にほぼ同じとなっています。チェックシートのデータがExcel形式となっている点も同じです。1か所だけ、変更申請用のチェックシートに項目が追加されています。係る実施状況報告書について」という項目です。提出することが求められています。変更申請の場合には、通常のチェックシートとは異なる変更申請専用のチェックシートに記入が必要であること、また、チェックシートの内容について、実施状況報告書に関するチェック項目が増えていることに留意してください。認定まで遠回りしてしまうというようなケースも実際にあります。チェックシートも認定を受けるために重要な書類となっていますので、十分な確認を行うことをおすすめします。十分に確認しても、国から修正指示等の連絡が入る場合があります。作成する方は参考にしてください。