これ、しっかりと莫大なデータが残っているんですね。預金者の方がですね、このこれは私の定額預金だということで持ってきたら、ちゃんと凸合してですね、それが本人のものかどうかを確認することができるというものが、平成7年の再括書を送った以降のデータが残っているということですから、その20年前の満期になる方のデータが残っているということですよね。いう理解でよろしいですね。1:02:12藤野保長。先生がおっしゃられたとおりでございますが、先ほど申し上げましたけれども、実際の再括書の発送というのは10年間行われた時期がありましたので、平成17年からとなりますが、それ以降のものというのは存在しているというふうに考えられているということでございます。1:02:29柳瀬君。1:02:30ありがとうございます。それでですね、今日朝日新聞の方に記事が出ていますけれども、今日出た記事としては、これ平成21年度はですね、権利消滅が過去最高の457億円であったということであります。この権利消滅の取消しを求めた審査案件が約851件、つまり自分の貯金があるんだからこれちゃんと返してくれよと言って申し出があったのが851件あったということですけれども、先ほど申し上げたとおりですね、今はこれ厳格な運用をしています。やむを得ない事情があった場合のみですね、返すという運用をしていて、その結果ですね、やむを得ない事情があると認めたのが160件であると。これ457億円の権利消滅に対してですね、2億円分のみが貯金者に発謝払われたということであります。今日の朝日新聞に記事が出ていますけれども、これを、記事は確認されて、これは事実でしょうか。本日の朝日新聞に掲載されているデータですけれども、2017年度から21年度のこの払い戻しの関係のデータでございますが、これはこの当時のデータとしては件数あるいは金額と確認しているところでございます。1:03:54長谷君。1:03:57ですから、ほとんどの方はですね、これ気づいて返還してくれよと言われても返してもらえないという状況にあるということです。先ほど申し上げたとおり、その証書、持っている証書には消滅事故が書かれていないものがかなり多くあるということですよね。この運用によって返金をするという運用をしてきました。これ法改正後にですね、厳格にこれ厳しく運用するようになった。返すという運用をしてきたわけです。この民間の金融機関に関してもこの事故はあります。どの民間の金融機関も、この事故を超えて私の借りたから返してくれと言った場合には必ず返します。郵便貯金もそうなんです。この郵政管理支援機構の管理するこの定額制預金のみですね、こうやって厳しい審査があってやむを得ない事情、つまり海外に行ってたとか、2ヶ月前に事故にあったとか災害にあったとか、そういう方のみしか返さないという運用をしているということで、これはおかしなことだなというふうに思うわけでありますし、これからですね、これも先ほど金額を申し上げましたけれども、約5000億円もの国民の権利がですね、消滅しようとしているわけであります。これ、運用の仕方を前回の質疑の中でですね、丁寧にこの大臣からは民営化前に預けられた定額定期の郵便貯金は預金者の大切な財産であり、丁寧な対応を求めてまいりたいと考えておりますということでありますけれども、この対応が変わったという事実があるんでしょうか。前回の質疑から何か変わったことがありますか。1:05:40藤野部長。1:05:43ご指摘いただきましたように、この定額定期の郵便貯金、この民営化前に預けられたものであっても、これは預金者の財産に関わることでございまして、丁寧な対応が行われる必要があるというふうに考えてございます。権利消滅の扱いになった方については、先ほど、前回のご紹介でございましたけれども、一定の基準の下で、再国の後に原物を請求できない、やむを得ない事情があったと判断される方に、原物の授与分野を行っているというふうに承知してございます。1:06:33長谷君。1:06:34いや、周知広報はしっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど、再国証を出しているよという話はありました。再国証の8割は返ってくるんでしょ。住所確認が不十分だったから、もう権利消滅しますよという再国証は出している、これは知っています。その8割は返ってくるということですよね。当時の住所確認がきちんとされていなかった、また住所変更の際の変更届はされていなかったことによって、この再国証は届いていないという事実もあります。このようなですね、これまでの国、そして現在の郵政管理支援機構のこれまでの様々な過失は私はあるというふうに思います。国民の利益を損ねるというふうに思うわけでありますけれども、大臣、ぜひこの問題の解決に尽力をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。1:07:35松本大臣。先ほども私の答弁をご引用いただきましたけれども、基本的にこの民営化前に預けられた定額定期の郵便貯金の払い戻しに関する対応は、預金者の財産に関わることで、それらの郵便貯金を管理する郵政管理支援機構において、丁寧な対応が行われる必要があると考えておりまして、いわば旧貯金者の方々に寄り添った対応が行われるようにしっかりと監督をしてまいりたいと思っております。むと長くなりますが、様々な要件を書いた上で、預金者の権利は消滅するというふうに規定をされておりまして、少し法律の構造が違うように私は説明を聞いているところでございます。おいては、後者がその預金者に対し貯金の処分をすべき旨を再告し、その再告を発したことから、2ヶ月以内になお貯金の処分の請求がないときは、その貯金に関する預金者の権利は消滅すると書いてあることで、この処分の請求が再告を発してから2ヶ月以内に、そのなお貯金の処分の請求がないときの解釈によって真に思えない場合という形で払い戻しができる場合というのを、今設けているんだというふうに理解をしているところでございます。これによって、消滅をしていないということによって払い戻しをしているのではないかというふうに理解をしているところでありますけれども、今お話がありましたように、請求をされた方々に寄り添うという意味で、これまでの対応もしっかりと確認をしていきながらしてまいりたいと思っております。い戻し件数、払い戻し金額、ございます。割合というのは上下をしているというふうに承知をしておりますけれども、改めてこの実情をよく聞き取った上で、私どもとしても丁寧な対応、よろしかった対応になるように監督をする立場から進めてまいりたいと思っております。1:10:53長谷君。1:10:54時間が参りましたのであれですけれども、同じ旧郵便貯金法でも、かつては払い戻すという運用をしていたという実態はあります。それと同じ運用をしていただけないかということであります。官僚の皆さんから聞いているお話と若干疎後があるところはあると思いますので、ぜひ運用を変えていただきたいと、このことを要望しまして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。1:11:36竹爪ひとし君。