1:01:52安縁信夫君。1:01:55えー、公明党の安縁信夫です。法案について質問させていただきます。えー、まず、立法事実について確認をさせていただきます。えー、近年、遊戯船の事故による死傷者が増加傾向にあることが、法改正の必要性として指摘を説明されているところでもございます。傷者数の推移と、その増加要因に関する政府のご認識について確認をさせていただきます。1:02:24お答え申し上げます。遊戯船業の事故の状況につきましては、過去10年間の事故による死傷者数は、計393人、うち死者数は60人となっており、特にこの5年間で年間の死傷者数が増加傾向にあります。内容といたしましては、見張りの不十分などによる他の船との衝突事故が多く、平成28年の15件から令和2年には29件と増加傾向にあります。これは遊戯船業は、魚の取れやすい漁場に複数の船が集まりやすいことから、衝突事故の可能性も高くなる性質があること。登録制度の厳格化など、利用者の安全確保を強化する措置を講ずることとしております。1:03:31安西信夫君。1:03:33数案の悲惨な本当に悲しい事故を受けての改正でもありますけれども、今御指摘をいただいたこの立法事実、これにしっかりした対応した改正であるということで、確認をさせていただきました。続きまして先ほど来も出ておりますけれども、遵守の状況が不良なものの判断について、私からも確認をさせていただきたいと思います。今回の改正案で登録の更新時に、法律の規定等の遵守の状況が不良なものについては、登録の更新の有効期間を5年から4年以内の期間に短縮をされるということになっております。的には政令で定める期間になるというふうに、法案には書かれておりますけれども、衆議院の審議でもありましたとおり、また先ほどの田中委員の質問に対する御答弁でもありましたが、遵守の状況が不良なものについては、具体的には業務改善命令や業務停止命令を受けたものがこれに当たるというふうに答弁されておりますが、それ以外のものは想定をされているとすればどのような場合か、また遵守状況の不良の程度と登録有効期間の短縮の幅については、どういった関連づけがなされるのか、またこれらの運用の指針や基準も示すべきというふうに考えておりますので、これらの点について改めて御答弁をお願いします。1:04:47水産庁安藤次長1:04:50お答え申し上げます。のを想定しておりますが、それ以外にどのようなものを対象とすべきか、またそれぞれのものについてどの程度の短縮の幅にするのかにつきましては、現場有識者の声も踏まえつつ公平かつ明確なものとなるよう検討しているところでございます。1:05:20安倍晋三君1:05:22今答弁にあったとおり公平かつ明確なものになるということが重要な点かというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。続きまして改正法46条の関係で業務規定の内容についても確認をさせていただきます。先ほども出ておりますけれども、有業先業者の安全管理体制を強化すること等を目的として、業務の実施方法を定めた業務規定を登録の申請書に添付することが今回義務付けられるということであります。当該規定に沿った運営がなされていくかもチェックしていくということが本来望ましいというふうにも考えております。した体制も構築をしていくべきというふうに考えております。併せまして登録の更新時においても、この業務規定の遵守の状況は、先ほども質問いたしました遵守状況の不良性の判断に当たっても重要なメルクマールとなるべきというふうにも考えているところでございます。御答弁をお願いします。1:06:28お答え申し上げます。御指摘いただきましたとおり、有業先業の安全性向上に向けましては、業務規定に記載した内容に沿った運営が継続されることが不可欠であると考えております。このため、本法案におきまして、これまでは登録後に一度届ければよかった業務規定につきまして、登録時においても、更に更新時においても提出しなければならないこととし、安全に関する記載事項が一定の基準に適合しない場合には登録更新できないようにすること、それから事業者が利用者に対し、業務規定のうち安全に関する事項について公表を義務付け、利用者の目も活用して安全な営業の継続を促進することといった措置を講ずることとしております。ありがとうございました。有業線の事業者は、大体1万3千事業者あるということで、それ全てを常に管理、監視していくということは、なかなか困難であるということも理解をするところであります。その意味におきましても、今御答弁いただいた内容をまずはしっかりと実行していただきたいと思いますし、時には抜き打ちで抽出してしっかりやっているかということもチェックすることなども、ぜひ御検討いただきたいと思います。続きまして有業線業務主任者の義務に関連して確認をさせていただきます。今回の改正によって有業線業務主任者が有業線に乗り組んで業務を行うこと及び利用者が世話滞しにより有業線外で釣りを行う場合も含めて利用者の安全管理を行うことが明確化をされるということになっておりますが、この点に関連をして改正法の13条1項では新たに有業線業務主任者は誠実にその職務を行わなければならないことと、また同条2項には有業線業務主任者の職務を行う上での意見を尊重しなければならないということも明示されたところでありますが、これらの異議について確認をいたします。1:08:42水産庁安藤次長1:08:45お答え申し上げます。利用者の安全確保や漁場の安定利用の確保等の重要な役割を担っていること、地域の気象解消、送船の経験や知識なども有していることから、現場の状況に応じた安全管理体制の構築に向け、今回の法案におきまして、その責任の大きさを明確にする観点から有業線業務主任者について職務を誠実に行う義務を明確にするとともに、利用者の安全確保などに関し有業線業務主任者の意見を有業線業者は尊重する義務を明確にすることとしたところでございます。このことにより、各有業線業者におきまして、現場の意見が十分に反映され、これまで以上に利用者の安全性や適切な業務運営が確保されるものになると考えております。1:09:44安西信夫君。1:09:45大変大切な改正のポイントかなというふうに思います。実際に乗り組んで現場を見ている人がきちっと安全の管理をしていく。当たり前のことが法律上しっかりと明記をされたというふうに理解をさせていただきました。続きまして、改正法の19条の関係で確認をさせていただきます。この改正法19条では、重大な事故についての届出が義務付けられることとなり、具体的には省令でその重大な事故を定義するということになっておりますが、どういった場合を想定されておられるのかを確認させていただくとともに、届出なければならない重大な事故と誰が判断をすることになるかも併せてご答弁ください。1:10:26お答え申し上げます。今回の法改正により、都道府県知事への報告が義務付けられる重大な事故といたしましては、遊戯船の衝突、乗り上げのほか沈没や火災、死亡者や行方不明者を出した事故などについても対象とする方向で検討しています。この報告は事業者が行うこととなりますが、事業者が判断に迷わないように報告対象となる事故につきましては、客観的に判断できるよう省令で明確に定めていきたいと考えております。1:10:58安永信男君。1:11:00客観的に判断できるように明確にということで確認をさせていただきました。続きまして改正法の23条の関係で、利用者の安全及び利益に関する情報について確認をさせていただきます。今回の改正によって遊戯船業者に対して利用者の安全を確保するために、公知多措置等の情報の公表が義務付けられることとなります。公表の具体的な方法につきましては、農林水産省令で定めるところによるとされておりまして、衆議院の審議におきましてもデジタル化の取組がこの点に重要であるという旨の答弁もあったと承知をしております。いった形での情報公表を想定をしておられるのか、またそうした事業者への支援も丁寧にやるべきと考えますが、この点について確認をさせてください。1:11:55お答えいたします。本法案におきまして、利用者が利用する遊戯船を安全の観点から選択できるようにするために、遊戯船業者に対しまして利用者の安全などに関する情報の公表を義務付けることとしております。これらの情報につきましては、利用者が遊戯船の選定に際して入手できることが必要であると考えております。公表の手段につきましては、インターネットなどによる公表が有効な手段と考えておりますが、事業者がそれぞれ可能な手段で取り組めるよう、具体的な公表の方法につきましては、今後、現場や有識者の声も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。1:12:35安西信夫君。1:12:37ありがとうございました。先ほど山本委員からも質問ありましたけれども、やはりこの協議会の重要性ということも確認をしておきたいというふうに思います。今回28条の内容で協議会の設置が必要的ではありませんけれども、任意で設置ができるということで、規定をされることとなります。そのあり方については、やはり地域の自主性を尊重しながらも、国としても都道府県と地元の求めに応じた丁寧なサポート、これを体制をしっかりとっていただきたいということと、やはり先進的で有効な事例や、またそうしたものの情報共有などを積極的に行っていくということも重要かと考えます。御答弁をお願いします。1:13:17お答えいたします。地域の関係者が集まりまして、利用者の安全確保や漁場の安定的利用の取組につきまして協議を行うことにより、有魚船業の適正化を図る役割を担うものでありますことから、協議会制度が円滑に設置、運営されていくことが重要であると考えております。連携した取組の推進、有料な取組の横展開など、都道府県が円滑に協議会制度を運営していくための必要なサポートについても検討してまいります。1:14:12安西信夫君。1:14:14続いて有魚船の衝突事故の防止に関連して確認をさせていただきます。したものを防止していくことも極めて重要と考えます。この法律の制定の端緒も、大型有魚船と海上自衛隊の潜水艦との衝突事故にあったというふうにも確認をさせていただいたところでもあります。現時点も有魚船の失踪者を伴う事故の種類別の割合で一番多いのもこの衝突ということであります。関連しまして、今年の3月7日に神奈川県の三浦市の沖合で、航行中の有魚船がクジラらしき物体との衝突によって釣人などを乗船していた方がけがを負って病院に搬送されたという報道も目にしたところでございます。船だけではなくてこうした大型の自然動物との接触ということもこの際防止を徹底していくべきと考えます。1:15:13水産庁小谷長官1:15:15現行の業務規定の模範例におきまして、事故発生防止のための留意点を明記しておりますが、有魚船業において見張り不十分などによる衝突をはじめとする事故が多い状況を踏まえまして、さらに規定すべきことがあるか検討してまいります。委員からご指摘の報道は、本年3月7日の神奈川県三浦市の沖合でのクジラらしき物体との衝突でございますが、現在海上保安庁が事故原因の調査を行っているものと認識しております。応が必要かどうかも検討してまいります。1:16:05安永信男君1:16:07よく分析検討をお願いしたいというふうに思います。続きまして、中間取りまとめにおける指摘事項を何点か確認をさせていただきたいと思います。先ほどもありました損害賠償の措置の基準について確認をさせていただきますが、今回の中間取りまとめでは、利用者の利益の保護をより一層図っていく観点から、現行の損害賠償責任保険の加入額の見直しと利用者の保護に資するより適切な措置を講ずる必要性が指摘をされているところでございます。現行は店員1人当たり、この限度額が3000万円以上のものになっているということでありますけれども、やはり陸の車の交通事故をとってみても、やはり任意保険でありますけれども、退陣無制限で入っているものも多数でありますし、また乗り合いバスなど、こうした他の乗り物の事故の関係でみても、やはり相対的にこの金額自体低いものかなというふうにも思っております。あってはいけませんけれども、死亡事故なども起こったときには、この3000万円以上という基準では、なかなか賠償には不十分であるということも現実であります。お答えをいただきたいと思います。1:17:23お答えをいたします。加入は、利用者の利益の保護のための重要なものと考えており、そのため十分な保険金額の保険員への加入が求められております。現行では、御指摘のとおり、店員1人当たりの店舗限度額が3,000万円以上の保険、共済への加入を遊業選業者に義務づけておりますが、この金額をいくらにすることが適当かについて、現場や有識者等の意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。補足になりますけれども、先ほど、クジラとの衝突というお話がございましたが、私も小型船舶の運転をたまに行います。木の枝でも操縦者からなかなか見えない中で、やはり水面と同じ高さに、障害物があるというのは本当に、運転をする側も怖いんですけれども、やむを得ないところが非常に大きいなというふうにも思いますので、その辺の御理解はいただければと思います。1:18:48安西信夫君1:18:50ありがとうございました。一つ、中間取りまとめにおける指摘事項、乗船時の利用者への安全に関する説明について、勝又副大臣に確認をさせていただきますが、中間取りまとめでは、利用者の中には釣り初心者や小さい子どももいるために、利用者の不注意等で思わぬ事故が発生する可能性があるとされておりまして、乗船時に、乗船の時に利用者に対して遊業選業務主任者から安全に関する事前の説明を行うなど、利用者に対して安全に関する注意を促すことを乗船時のプロセスとして位置づける必要性があると指摘をされております。乗船時のプロセスをマニュアル化をして、それを遵守させる仕組みを作っていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。1:19:33安西委員、御指摘のとおり、乗船時に利用者に対して安全に関する説明を行うことは重要であると考えております。しましては、業務規定の規範例の中で、安全の確保のために利用者が遵守すべき事項について示すとともに、これらの事業者が利用者に周知するよう、都道府県から指導しているところであります。本法案において、業務規定を登録申請の際に提出させ、安全に関する記載事項が一定の基準に適合しない場合には、登録できないようにする措置を講じておりますが、この業務規定を審査する中で、乗船時のプロセスも含めて、安全の確保のために利用者が遵守すべき事項とその周知の方法について明記されているかを確認するよう、都道府県に必要な提案、助言を行ってまいります。1:20:25安西智子君。1:20:27ありがとうございました。最後に大臣端的で大丈夫でございますので、御答弁いただければと思いますが、遊具船業の安全性確保に関するわかりやすい情報発信も指摘されております。これを踏まえての発信をお願いいたします。私どももこの安全性の確保というのが、もう最大の今回の法改正の焦点でございまして、いろんな措置を講ずにあたりましては、これがわかりやすく利用者の安全確保に直接つながるような情報発信を都道府県が行えるように、市町村に、国が県に対しましてガイドラインを作成して示して、そして必要な助言を行っていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。水産庁のホームページの遊魚の部屋においても、これまで安全対策等について、利用者の安全性確保のためのパンフレット等を作成、公表し、情報発信に努めてまいりましたが、今後は都道府県の公表する情報を一元的に確認できるようにするなど、さらなる情報発信に努めてまいりたいとか、いうふうに思っているところでございます。このちょうど公安審議のときに、私の鹿児島でやっぱり船舶の事故が起こりまして、昨日14人が乗った船が火災を起こしまして、14人全員助かったんですけれども、やはりこれは人事ではないなと、こんなふうに思っているところでございます。1:22:18串田誠一君。1:22:20日本維新の会の串田誠一でございます。質問の中にも出てまいりましたが、遊戯船の事故で一番多い形態というのはどういうものでしょうか。1:22:34お答えいたします。遊戯船の事故につきましては、過去10年間の事故による死傷者数は393人、そのうちの死者数は60人となっております。その内容としては、見張りの不十分等による他船との衝突事故が多く、平成28年の15件から令和2年は29件と増加傾向にございます。1:23:02串田誠一君。一つの大きな立法事実もあるんですけれども、こういう気象条件が悪いから事故が起きたというだけではなくて、衝突ということで、いつでも事故が起きるということを想定していかなければならないのではないかなと思うんですが、その点で事故が起きている地域というものを調査したことはあるでしょうか。1:23:29高谷長官。1:23:31お答えいたします。衝突事故が多いという点は把握しておりますが、地域による違いなどについては、まだ分析はしておりません。1:23:46串田誠一君。いうのは、昨年の4月23日に発生いたしました。気象庁の調査によりますと、海水温度は2.4度ということでございます。0度から5度までの意識不明時間というのは、15分から30分、予想生存期間というのは、30分から90分が生存できる期間ということでございます。2時間から40時間、0度から5度までは90分、15度から20度は40時間、全然違うわけでございます。いうのがありますが、海水温によって、救命設備の違いが全く考慮されていないというのが指摘されているところなんですね。いうような海水温度が低いところというのは、とにかく迅速に、災害を受けた人の場所を特定していかなければならないということなんですけれども、そこで救命動員、ちょっと質問の順番を変えますが、救命動員で国交省認定という基準があるんですけれども、認定があるものとないものとで、救命動員どういう違いがあるんでしょうか。1:25:21はい、お答えいたします。乗船者の落水時の安全を確保するため、船舶に搭載する救命動員には、浮力、耐久性等に関する安全基準を国土交通省において定めております。実際に船舶に搭載する際には、この安全基準に適合している必要がございます。このため、あらかじめ安全基準への適合が確認された救命動員には、所定の印を付すこととしております。委員御指摘の救命動員でございますが、おそらくこの印が付されているもの、というふうに考えられます。その場合におきましては、安全基準への適合が確認されたものであり、安心して使用できるという、そういう救命動員であるというふうに考えております。1:25:58串田誠一君。1:26:00司令塔湖有難事項の場合にも、誰がその困難を受けたのか。大事なのは、先ほども言いましたように、迅速に救助していかなきゃいけない。海上保安庁等が、すぐにその場所に行かなきゃいけないことが多いと思うんですけれども、90分が最長ですから、その場合にどこにいるのかということなんですけれども、そういう意味で、先ほども言いましたように、海水温度によって、その設備の違いが考慮されていないというのが指摘されているんですけれども、先ほどの今国交省の認定基準の中にも、どこにいるのかということが分かるようなものを装備されていないんですけれども、紛失防止タグというのが、今通信サイトで調べていただくと、もうずらーっと出てきましてですね、数千円でGPSを使って、紛失した場所を特定できるというのが、防水にもなっているものがあるんですよ。私は、やはり海水温度がですね、地域も調べていないということですので、地域もしっかり調べていただいて、海水温度が、例えば5度以下とか10度以下の場合には、救命同意に、その紛失防止タグというのをつければ、すぐに場所が特定できる。海上保安庁がすぐにそこに行ける。90分の中でも助けられるかもしれない。いうようなことをですね、救命同意に用意をしていただきたいと思うんですが、検討していただけないでしょうか。1:27:36宮武次長1:27:38はい、ご指摘の点、私どもで、国交省で行われました検討会の中でも議論いたしました。私どもの方で、AISと呼ばれる自動で船舶の位置を特定できる機器相当の、自動で場所を発信する装置を義務的に移行というふうに考えております。船の位置を特定する術として、まずこれを用意できるのではないかと考えております。救命同意にそれぞれにつけるという案もございましたけれども、ちょっとその電波の届く範囲とか限界があるというのがございましたので、今後の技術の動向を見守りながら検討を進めていきたいと思います。1:28:14串田誠一君1:28:16救命同意というのは海水に浮いてますので、浮いているところに、その紛失防止タグをつける。それがつながるかどうかというのは技術的な問題ですから、ぜひ検討していただきたいと思うんですね。船舶につけるのは当然必要だと思うんですけど、その遭難している人っても、いろいろなところに浮遊していってしまうわけですから、やはりその救命同意がせっかく救助を待っている中で、90分しか時間がないようなところもあるので、そこはぜひGPSも活用していただいて、金額も非常に安いですからね、命に変えられないので、そこもぜひ積極的に検討していただきたいというふうに思うんですけれども、先ほどの誰がどこにの、そのどこにというのは今言ったような紛失タグというのを活用していただきたいんですが、誰がという部分はどういうような形で、乗船されるときに確認されているか、それは法律上を義務づけられているのか確認させてください。1:29:24水産庁安藤次長1:29:27お答え申し上げます。有業船業法におきましては、現行法上におきましても、営業所ごとに利用者名簿を作成の上、備え置き、利用者の氏名や住所を記載しなければならないこととされております。このためもし乗客が、万一行方不明になった場合でも、この利用者名簿により乗客を把握することができると考えてございます。1:29:53串田誠一君1:29:55こういったことが起きたときには、誰が今どこに、というのが特定していくことが一番大事なんじゃないかなと思うんですが、先ほどプレイジャーボートの話も出たんですけれども、テレビでこの前、本来は釣りをしてはいけない磯に磯渡し、瀬渡しと言われている、そういう業者があると言われています。そもそも釣りをしてはいけないところの岩壁とかに船で乗客を運んでいくという業者があるわけですけれども、こういう違法な行為を行う業者に今回の法律を遵守しろと言っても無理だと思うんですが、そういう業者を取り締まるというのはこの法律でできるんでしょうか。1:30:41お答え申し上げたいと思いますが、防波堤等における遊業につきましては、公安管理者や施設、あるいは土地所有者などが定めるルールに従っていただくとともに、利用者の安全確保が図られる必要がございます。このため今回の法改正におきまして、登録更新の際に業務規定の内容を都道府県が確認することにしておりまして、禁止される区域や安全確保されていない場所の世話たちが起こられないようチェックできる仕組みにいたしているところでございます。本法案において盛り込んだ遊業専業に関する協議会を活用して、安全な漁場などの情報共有や安全な世話たちを行うためのルール作りに向けた協議を行っていくことも大変重要だとかように思っております。泳いでいる人の近くを走行して危ないとかというのが非常に大きな話題になったことがあるんですけれども、当然遊業船と所得をするということもあると思うんですが、ちょっとこの法律と離れるかもしれませんけれども、水上ジェットスキーに対する規制というのはどのようになっているでしょうか。宮武次長1:32:17お答え申し上げます。免許が必要とされています。当該操縦者には、遊泳車等の付近で衝突や危険を生じさせる恐れのある速力で航行したり、急回転やジグザグ航行するといった危険操縦の禁止などを遵守する義務がございます。危険操縦の禁止に違反した者に対しましては、違反点数を付与するとともに、安全意識の徹底のための再教育を行っております。相当しますけれども、業務停止と行政処分がされることになっております。いうのがここで法律上も出てきているんですけど、事故直後は主任者としてはどういうようなことをするということが望ましいというか、ルールづくりになっているんでしょうか。1:33:30水産庁高谷長官1:33:32お答えいたします。事故を引き起こした場合には、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、利用者の不安を除去するための措置を講ずることが求められます。具体的には、海上保安庁、これは118番でございますが、あらかじめ業務規定で定めた緊急連絡先などへ連絡し、救護を要請したり、怪我人が発生している場合には応急措置を行うなどの対応が求められるものと考えております。した点も、業務規定の模範例においても示しているところでございます。1:34:13串田誠一君1:34:14今の答弁の中で乗客の不安を除去というのも、ご示していただきました。そこで、これからたくさんインバウンドの方もいらっしゃるし、外国の方も今日本にたくさんいらっしゃる中で、当然乗客も外国人ということで、日本語が通じないということも多いかと思います。そこで、例えば航空機の場合には、離陸をする前に、事故、そういうような何か起きたときには空気が出るマスクが下から上から落ちてきて、それをどうやって装着するのかということとか、海に行ったときには、ライフジャケットの空気が自動的に入るけれども足りない場合には左右からストローみたいなので吹き込んでくださいとかですね、あとは、会場に出るときには空気の入った滑り台をどういう姿勢で滑り降りたらいいのかとか、その後どういうふうにして機体から離れたらいいのかというのを、動画とか、あるいは機内でも教えてくれる、要するに言葉がなくてもどういうふうにすればいいのかというのが見てすぐにわかるようなことをしているわけですよね。なると、船の事故の場合にも、言語で、他言語というか外国人の場合には言語で通じるということを全部用意できるとは思えないんですけれども、そういうときのために、例えば何か絵を示すようなこととか言うような、言葉が必要のないような不安を除去するような方法というのも検討していった方がいいんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。1:36:02お答えいたします。遊魚船を利用する外国人観光客につきましては、事故があった場合に言語の問題などにより対応が困難になる可能性もあることから、受け入れる遊魚船業者や地域の関係者において様々な工夫を考えていただく必要があると考えております。水産庁といたしましても、外国人を受け入れる場合の安全確保に関する際の考え方について、制度の運用のためのガイドラインで示すことを検討してまいりたいと考えております。した外国人の遊魚船利用における事故への対応につきましては、今回の法改正で創設いたしました協議会制度を活用した話し合いを行うことが考えられますが、国としても、こうした協議会の活用についても周知してまいりたいと考えております。1:36:55福島清一君。1:36:57ぜひ何か指針みたいなものを各業態に任せるということも仕方がない部分はあると思うんですけれども、やはり外国人の方が安心して不安を除去できるような、何かそういう基本的なルール作りというのもしていったらいいんじゃないかなと。どの飛行機に乗っても、先ほどの動画って大概見れますよね。どこの飛行機も同じようにしてやっているわけで、そういう意味では遊魚船もある一定のルール作りみたいなものがあっていいんじゃないかなと思うんですけれども、そういう意味で、救命動員に関しては、シレトコの事故の場合にも、事故が起きた後に救命動員をつけろというような発言が無線から聞こえてきたというような、そういう報道もちょっと目にしたんですけれども、ということは救命動員をつけてなかったということになるんですが、この救命動員をつける義務というのは、乗船前なんでしょうか。それとも乗船後、船が動き出す前ならば構わないという考え方なんでしょうか。その点、統一している見解があれば教えてください。1:38:07水産庁安藤次長1:38:09お答え申し上げます。救命動員につきましては、遊魚船業者に対し、遊魚船に乗船する利用者にも着用させることを義務づけており、利用者が着用せずに乗船した場合には、遊魚船業者が業務規定に違反するものとして、業務改善命令の対象となることに加え、遊魚船の操縦者が船舶職員及び小型船舶操縦者法に違反することとなります。お尋ねの乗船前の話でございますけれども、現在の模範規定例におきましては、利用中と書いてございますので、ご指摘も踏まえ、乗船前からだよということをちょっと明確にする方向で検討したいと考えます。1:38:54串田誠一君1:38:55それもレクの段階でですね、ちょっとしつこく聞かせていただいたことがあるんですけど、乗った後にそのライフジャケットを着けない場合にどうしたらいいのかと、対船命令が出せるんですかというような質問をさせていただいたんですが、いや、乗る前に着けるというのがルールになっているというような話だったんですけど、今のお話ですとそこは明確にまだなってないですよね。乗る前に着けなきゃいけないというルールにはなってないでしょ。船が動き出すときには着用するようにはなっているけど、乗船前に着けてなきゃいけないというのはなってない。すると先ほどの司令座の事故もそうでしたけれども、着けてない乗客も存在する。それは着けてくださいというのは大事ですけど、それで着けなかったときにはそこの船から対船してください。着岸しなきゃいけないとか、飛行機の場合にはルールを守らないお客さんがいた場合にはそういうようなことになっていると思うんですけど、そういうことを考えると乗船前に旧名同意はつけるということを義務づけるということを明示していただいた方がいいと思うんですがいかがですか。1:40:16水産庁安藤次長1:40:19お答え申し上げます。これは国交省さんの法律ですのであれですけれども、乗船する利用者に着用させるということですので、何て言うんでしょう、実態上乗船する前につけてないと、乗ったときに着けてないということになりますので、ただちょっと言葉としては乗船する利用者ということを使っていて、我々の業務規定の模範例では利用中にって書いてございますので、乗船前に着けてこうしなさいというところまではなっておりません。御指摘のように若干曖昧な部分もございますので、模範規定例でそこを明確にしたいというふうに考えます。1:41:18串田誠一君1:41:19はい、ぜひ明確にしていただきたいと思います。最後に大臣、今、季節だとか場所とかによっていろいろと変わることもあるかと思うので、こういったようなことをしっかりとまた念頭に入れながら執行していただきたいのですが、一言お願いして終わりにしたいと思います。1:41:36野村法人さん大臣1:41:38はい、お答え申し上げます。現在でも遊魚船業者を行う執行の判断にあたって、波の高さあるいは風の速さあるいは海上警報などが確認するように指導しているところですが、引き続きその徹底を図ってまいります。案に盛り込んだ協議会において、季節や場所による特性を踏まえた海の安全に関する情報を地域の関係者の間で共有するなどの取組も進めていきたいというふうに考えております。1:42:14串田誠一君1:42:15はい、悲しい事故がもう起きないようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。1:42:32船山康恵君1:42:35国民民主党の船山康恵でございます。法案審議ずいぶんいろんな質問が出まして、私も聞きたかったこともずいぶん既にやりとりがありました。私からはまずは、遊魚そのものの実態について確認をさせていただきたいと思います。漁業養殖業統計によりますと、令和3年の漁業生産量は421万トンとなっています。遊魚による採保量はどのぐらいと把握しているのか教えてください。1:43:08水産庁小川長官1:43:11お答えいたします。遊魚による採保量につきましては、把握手法の検討に取り組んでおりますけれども、データの量や推定された値の信頼性の問題もありますので、これまでのところ黒マグロ以外は、政府としてお示しできるような数値を得るには至っておりません。1:43:32船山康恵君1:43:34はい、そうなんですね。今、実は後でまたお聞きしますけれども、平成15年までは第11次漁業検査、これ平成15年ですけれども、ここまでは遊魚に関する統計あったんですね。それが現在廃止されました。いう中で、令和2年3月に、これ水産庁の委託調査ということで、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが報告書を出しております。この中では極めて、いろんな仮定をおいての推計ですので、幅があるんですけれども、この報告書によりますと、遊魚による採保量は、8万9721トン、大体9万トン前後から41万トン前後ということで、推計がされています。仮にこの最大に見積もった場合には、実は漁業生産量の1割を占めるということですので、かなりの量だと思うんですね。この遊魚の実態、今一般の漁業に関しては、極めて厳しく資源管理をしている中で、やはり1割を占めるとすれば、やはりこういった実態を把握するということは、極めて大事ではないかと思いますけれども、どのように影響を考えているのか教えてください。1:45:06はい、お答えをいたします。