このステップをきちんと踏むことで、起業後の安定、継続に繋がりますので、まずはカンタンステップで概要を見てみましょう。事業計画書を書く前にまず、事業目的を定め、目標を明確に設定しましょう。事業計画書には、目標達成のための実行課題を明らかにし、具体化して実行内容に落とし込むことが重要です。売上の根拠の明確化、利益を確保するアクションプラン、想定されるリスクに対する具体的な対応策などを可能な限り具体的に書き出しましょう。必要設備や物件をそろえるポイント事業の内容によって異なりますが、小さく・手堅く始めて、大きく育てることが事業成功への近道です。必要資金と調達可能な準備資金とのバランスに気をつけて、本当に必要なものを見極めて購入しましょう。空き店舗の活用などで、物件に係る初期経費を低く抑えることも可能となりますので、検討してみることをお勧めします。創業相談窓口へ基本となるのはまず自己資金となります。金融機関からの創業資金の融資判断の際に特に重視されるポイントは、計画的に貯蓄ができる人物か否かです。必要資金の想定をする際は、実際にビジネスを始めたとして1日の流れをシミュレーションしてみましょう。必要な人件費や整備費用、消耗品などの細かな部分までの概算ができたり、「こんなものも必要になるのか」という気づきが得られます。起業形態にはさまざまありますが、それぞれの特徴とご自身の状況や条件を照らし合わせて、適した形態を選ぶようにしましょう。個人事業主の場合も、開業届などの手続きが必要です。届け出を申請する形態にかかわらず、法人の場合は定款が必要です。株式会社の場合は1人以上の発起人が必要になるほか、公証人による定款の認証が必要です。専門家に相談する際の経費補助制度がありますので積極的に活用することをお勧めします。行政機関の許認可を受ける起業する業種によっては、法律によって行政機関の許可や届出が必要なものがあります。クリーニング、旅館旅館などの業種は健康福祉センター(保健所)の許認可が必要です。都道府県知事の許可が予め必要です。行政書士等の専門家に相談する際の経費補助制度がありますので積極的に活用することをお勧めします。