ガイドラインが策定された。昨今は、物価高の影響で賃金を引き上げる企業もあるが、正社員だけを賃上げして、非正規社員は賃上げしないというのは、問題ないのだろうか。ご時世なのか、働いている会社が賃上げを決行。給料が上がったのは正規社員だけ。仕事量も責任も社員と変わらないのに、この待遇には腹が立ちます。改正された『労働法』では、社員と非正規社員を差別しないと決められていたはず。その他の待遇について、それぞれの「待遇」ごとに、正社員の待遇と比較して非正規社員と、正社員の業務内容や責任の程度、これらの点や配置が変更される範囲、また、職務成果や能力や経験等のその他の事情のうち、その待遇を行なう目的に照らし、考慮することが適切なものを勘案して不合理と認められる相違を設けてはならないと定めています。同法に基づき、厚労大臣が定めた同一労働同一賃金ガイドラインでは、不合理と認められる差別の例を示していますが、昇給については勤続による能力向上により昇給する場合には、非正規労働者も同様に、能力向上に応じた昇給をしなくてはならないとされているだけです。ご質問の昇給が、昨今の物価高騰を理由とするものであれば、同様の悪影響は非正規社員も受けているはずで、非正規社員が昇給しないのは不合理な差別のようにも思えます。問題はそれが考慮すべきとされる「その他の事情」に該当するかということ。正社員のみ昇給するのは、その生活の維持に資することで、勤務の継続の確保にあるといえます。すると、非正規社員との差別は会社における役割の重要性や期待度の違いの反映です。いま、同じ仕事をしていても、今後は転勤や昇格を経て、会社の中核になっていくのを期待する正社員を厚遇するのは合理的といえる側面もあり、にわかに判断できません。都道府県の労働局長の助言などの援助を受けたり、調停を申し立てられます。労働基準監督署に相談するのがよいでしょう。ポスト2023年6月2日号マネーポストWEB元記事を読むマネーポストWEBFacebookでシェアTwitterでシェアこの記事をお届けしたグノシーの最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!Twitterでも最新ニュース情報をお届けしています。「いいね」、フォローをしておすすめの記事をチェックしよう。