2023年4月から雇用保険料が1.55%に引き上げへ。キャリアデザイン障がいとお金2023年4月から雇用保険料が1.55%に引き上げへ。?会社員の負担はいくらになる?ライフプランニングTwitterFacebookはてブPocketLINEコピー2023.01.24この記事は約6分で読めます。2023年4月から雇用保険料が引き上げになり、労働者・雇用主ともに負担が増える見込みです。雇用保険料を払うことで、労働者は離職時に一定の要件を満たすことで失業手当が支給されます。次の就職先が決まっていない状況で失業してしまったときの経済的負担を軽減できる制度ですが、なぜ引き上げに至ったのでしょうか?労働者の負担は年間どれくらい増えるのでしょうか?本記事では雇用保険料の引き上げ率や引き上げとなった理由、改正後の保険料シミュレーション、失業手当について解説していきます。雇用保険料率の引き上げとは?2022年12月に、厚生労働省は労働政策審議会の部会で雇用保険料の議論を進め、保険料率を0.2%引き上げる方向で最終調整に入ったことが分かりました。雇用保険料率は2022年10月~2023年3月末まで以下の率に設定されています。https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf厚生労働省「令和4年度雇用保険料率のご案内」より雇用保険料率は労働者と事業主が一定の割合で負担します。労働者が負担するのは「失業等給付に係る雇用保険料率」のみです。)に関しても一定の保険料率が課され保険料を納めることになります。今回引き上げられるのは「失業等給付に係る雇用保険料率」で、労働者・事業主ともに負担が増すことになります。引き上げ後の保険料率は、労働者の料率は0.5%から0.6%、事業主は0.85%から0.95%に上がることが予想されています。雇用保険料が引き上げになるのでしょうか?助成金の給付で財政がひっ迫、コロナ禍の緩和措置が元に戻る雇用保険料率は2022年の雇用保険法改正により、2022年度に限り労使の負担を踏まえた「激変緩和措置」がとられている状態です。原則の保険料率は失業等給付分の保険料率は0.8%ですが、2022年4月~9月は0.2%、2022年10月~2023年3月は0.6%に緩和されています。財政運営等について」より雇用調整助成金の特例措置により給付がふくらみ、財源がひっ迫していることから今回の激変緩和措置が撤廃されることになりました。新型コロナ感染症の影響が長引く中で、失業手当が増加したことも原因の1つとされています。2015年には雇用保険の積立金残高は過去最高の64,260億円でしたが、2020年から急激に減少し今回の緩和措置撤廃という流れになります。「2022年度2次補正後の失業等給付関係の収支状況」を見ると、収入が激減し支出が増大していることが分かります。財政運営等について」より会社員・公務員など雇用保険に加入して働く人にとってどのくらい負担が増えるのでしょうか?改正後の雇用保険料はいくら?シミュレーション改正後の雇用保険料率は以下の通りと言われています。年収300万円の場合は、300万円×0.6%=18,000円です。(改正前は15,000円)年間3,000円、月250円の負担が増えることになります。(一般事業の場合)年収別の雇用保険料の負担額は以下の通りです。雇用保険料の端数は基本的に「50銭以下の場合は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げ」ですが、「1円未満はすべて切り捨て」など慣習的に端数処理をしている企業もあります。雇用保険の負担は労働者にとっては年間数千円ですが、事業主にとっては従業員全員の雇用保険料が値上がりし負担が増します。よって、雇用保険の要件である11週間の所定労働時間が20時間以上、231日以上の雇用見込みがあるという2点を満たさないように週の労働時間20時間未満の短時間労働者が増える可能性があります。厚生労働省では社会保険の適用拡大を段階的に行っています。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html上記に加え2022年10月からは従業員数101人以上、2024年10月からは従業員数51人以上の事業所が対象となります。雇用保険料とあわせて、アルバイト・パートなどで働くかたはチェックしておきましょう。満了などにより離職した際に、失業中の生活を保障し再就職を支援するものとして支給されます。基本手当の給付日数は、離職者の年齢・被保険者であった期間・離職の理由などによって決まり、90日~360日の間となっています。して一般の離職者より給付日数が長くなる可能性があります。して特定受給資格者と同様に給付日数が延びることがあります。一定の要件を満たす際に受給できます。失業手当はいざという時に再就職に向けて金銭的な支援を受けられる制度です。給与から天引きされていると「引き上げ・引き下げに気づかなかった」「そもそも制度をよく知らなかった」というかたは多いでしょう。自身が失業手当を受け取る時のためにも、雇用保険料や社会保険料に関して知っておきましょう。今回の雇用保険料引き上げは、雇用調整助成金の特例措置により給付がふくらんだことと失業手当の増加により積立金が減少したことです。2022年の激変緩和措置として緩和されていた雇用保険料が元の料率に戻るため「引き上げで生活が切迫される」というケースは少ないと想定されます。この記事で雇用保険や社会保険適用拡大について知り、今後に活かしていきましょう。編集部Seeplink編集部です。各SNSやYoutubeもお楽しみください。編集部Seeplink-ライフデザインマガジン-関連記事ライフプランニング海外移住は英語できないとダメ?おすすめ勉強法や必要資格まとめ海外移住を行うにあたり、最低限の英語力は備えておいた方が無難です。翻訳アプリ等がどれだけ発達しているとはいえ、突発的な事態に対して対処するためには、やはり最低限の英語力が必要です。この記事では海外移住を行うにあたり、どの程度の英語力が必要なのかや、効率的な英語の勉強方法等に関して分かりやすく解説しています。より、65歳まで定年を引き上げる法整備を行いました。65歳まで働くと仮定した際に、その後の生活に関して50代でしっかりとイメージすることが、とても大切です。この記事では定年退職後の生活に必要なお金や、充実した暮らしを実現させるために必要な考え方に関して、分かりやすく解説しています。ライフプランニング国民年金保険料の免除を受ける4つのメリット・デメリットを徹底解説!国民年金保険料は所得に応じて、免除もしくは一部免除の申請を行うことができます。保険料が支払えないからといって、免除申請もせずに未納のままでいるのはおすすめしません。受け取れない可能性が出てくるからです。この記事では国民年金保険料の免除を受ける際のメリットやデメリットに関して、分かりやすく解説しています。会社員と比較して雇用や給料面が安定しており社会的な信用度が高いため、金融機関などからの借入が容易にできる特徴があります。そのため、公務員によっては、許容範囲を超えた住宅ローンを組んでしまい、その後の支払いに苦労する人が後を断ちません。この記事では、住宅ローンの返済に困っている公務員に対して、分かりやすく4つの解決策を提示しています。検討している方にとっては補助金は、かなり生活の助けになるといっても過言ではありません。この記事では地方移住を検討されている方に対し、国や自治体が行なっているお得な補助金や支援金制度等に関して、分かりやすくまとめています。ライフプランニング円安が及ぼす生活への影響とは?個人のメリット・デメリットを解説2022年4月28日、約20年ぶりに1ドル130円の円安水準となりました。本来、緩やかな円安は日本経済にとっては好景気といもいえる良い状態を意味していましたが、現在は全くそのような状況ではありません。本記事では、円安が及ぼす個人や会社への影響や円安に対する個人できる対策方法に関して、初心者にも分かりやすく解説しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。キャリアデザイン障がいとお金ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。