2019年10月に実施される消費税の引き上げを前に、駆け込み需要の有無や住宅購入における負担軽減制度の認知度について調べた。19年1月11~15日の期間、住宅購入を検討している男女416人を対象に、インターネットでアンケート調査を実施した。「消費税が8%のうちに住宅を購入したいと思うか」では、「購入したい」が51.9%、「8%のうちでなくても良い」が48.1%だった。「住宅を購入するなら今が買い時か」については、「買い時だと思う」が57.9%、「買い時だと思わない」が42.1%。買い時だと思う理由については、「消費税増税前だから」が56.0%でトップ。「住宅ローン金利が低い」(54.4%)、「税制優遇がある」(24.9%)が続いた。買い時だと思わない理由については、「消費税増税後に住宅価格が下がると思う」が34.9%でトップ。「いい物件が少ないと思う」(32.6%)、「住宅価格が上昇している」(30.9%)が続いた。「消費税増税後の住宅価格」は、「変わらない」が43.5%、「上がる」が32.5%、「下がる」が24.0%。「消費税増税後の住宅ローン金利」は、「変わらない」が51.9%と過半数。「上がる」は37.0%、「下がる」は11.1%となった。消費増税の負担軽減制度である「住宅ローン減税の期間延長」を知っている人は46.4%、知らない人は53.6%。「住まい給付金」制度についても、制度自体を知っている人は35.8%にとどまり、知らない人が64.2%と過半数だった。所得税の課税に当たって、住宅ローンの残高の一部を税額から控除する制度をいう。一定の要件に該当する住宅を居住の用に供した年以降13年間(一定の住宅については10年間)に渡って、当該住宅に係るローン残高の一部を各年分の所得税額から控除できる。2023/5/19ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。990円(税込み・送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2023/5/22「記者の目」更新いたしました「“サードプレイス”を賃貸物件内に」を更新しました。「賃貸住宅オーナー取り組みを探る」シリーズの23弾目。今回は、オーナー仲間からも評判で取り組みを真似される、とあるオーナーを取材「おもてなし精神」にあふれる賃貸経営の工夫を教えていただきました。エントランスの装飾から専有部の設備充実、ライフスタイルに即したスペースの提供など...?ぜひご覧ください。編集部レポートでは、SNSや自社ホームページで社員の個性を生かした発信を行ない、集客やファンづくり等につなげている不動産事業者の取り組みを紹介します。情報発信に努める各社の「インフルエンサー」や、それを見守る経営者にインタビューしました。