東京各所で無料の相続相談会を毎月開催しています。日本の65歳以上の高齢者人口は、3,639万人と増え続けています。最近の新聞に、日本人人口が21年比0.5%減の1億2322万3561人で13年連続で減少したとありました。減少幅は過去最大の61万9,140人でした。生産年齢人口(15~64歳)は7,269万2,237人で全体の58.99%でした。少子化もあり減り続ける人口のなかで高齢者は増え続けているのです。それに伴い増えるのは介護です。介護が必要となった主な要因を見てみると、「認知症」が1位で17.6%を占めています。)その次が、脳血管疾患(脳卒中)、高齢による衰弱、骨折・転倒と続いています。要介護度は1から5までありますが、ほとんど終日介護しなければならない割合は、要介護2では15.7%ですが、要介護4になると56.7%になります。御家族の負担は大きいです。認知症になるとお金が引き出せなくなる?認知症になると、契約など法的なことはできなくなりますしもちろん遺言も作れません。口座を凍結されたり株などの売買など金融取引もできなくなります。認知症になり介護施設に入所しようとしても「お父さんの口座からお金が出せない!」なんてことはよくあることです。指定代理人制度を使うそんなときに使える方法がいくつかあります。元気な時に、民間の介護保険に加入して指定代理請求人を息子さんや娘さんにしておくこと。相続対策で一時払いの保険に加入する方もたくさんいますが、加入の際にためらわれる方もいます。「このお金預けたら私が認知症など介護になりホームに入る時お金がないわ・・・」でも要介護2になったら保険金を請求できる保険だったら安心。非課税で受け取れます。介護費用に使い残ったお金は相続財産になります。信託銀行で扱っています。預ける金額の下限は200万円以上、500万円以上とか銀行により違いがあります。あとは預入時の手数料、毎月の管理手数料もかかります。認知症に備えて預けるので認知症になってからでは遅いです。代理人カードを作る親の普通預金のキャシュカードがあるいから平気!と思っている方も今後問題です。銀行が70歳以上の高齢者の一日の振込限度額を引き下げようとしています。これは「オレオレ詐欺」など特殊詐欺防止のためですが、ある日突然銀行に行ったら振込できないということになりかもしれません。そこで最近では銀行では、「生計を同じくする家族」に「代理人カード」の発行もしています。「生計を同じくする家族」の定義は銀行により違いがあります。一度お使いの銀行に尋ねてみてもよいかと思います。認知症になると「代理人カード」も使えなくなります。コンサルティングセールスとして多くの相談業務に携わる。女性のためのマネーセミナーや確定拠出年金セミナーにも定評がある。2級ファイナンシャルプランナー、DCプランナー(企業年金総合プランナー)、MDRT終身会員。保険2022.05.260歳の子供が保険料贈与を受けて保険契約ができる?!保険2022.02.09成人年齢が18歳に!保険2021.11.09家族全員が相続放棄をした!生命保険金はどうなる??相続でお困りの方ご相談ください!「相続のことを誰に相談したらよいのか、わからなかった」と言う人が多くいらっしゃいます。評価や有効活用など、相続に関するあらゆるお悩み・疑問を各分野のスペシャリストが解決します。お得な贈与の使い方などお気軽になんでもご相談ください。幸せは気付くもの遺族が困らないために。スマホやパソコンにも相続準備を。遺族が困らないために。スマホやパソコンにも相続準備を。