クリップクリップしましたアントも滴滴出行も“放免”し、企業の投資を促す23年に目を転じると、中国経済の回復は元宵節後の2月6日の週から始まると考えます。中でも飲食、旅行、レジャー産業は勢いを得るでしょう。サービス産業が回復すれば、雇用状況が改善します。雇用が改善すれば所得が回復して消費を押し上げる。加えて、地方政府が消費促進策を繰り出しています。トラベルキャンペーン」のようなものが各地で始まっている。した流れは消費者のみならず企業経営者のマインドも好転させます。加えて、最近の政府の動きがこの好転を支えています。政府はどのような動きをしているのですか。瀬口氏:22年末に、アント・グループ傘下の消費者金融会社の増資を認めました。(CATL)などが加わります。中国配車サービス大手の滴滴出行(ディディ)にも1月16日、新規ユーザー登録の再開を許可しました。同社は21年6月に米ニューヨーク証券取引所に上場したのを機に、サイバーセキュリティー審査弁法に基づく審査の対象となり、新規ユーザー登録を止められていました。いずれも、民間企業経営者が安心して投資を拡大できる環境を整えるための措置です。政府は22年12月に中央経済工作会議の報告書を発表し、経済の安定確保、市場の自信回復などを基本方針に掲げました。よる消費の拡大、国家重大プロジェクトへの民間企業の参入促進による投資拡大などの政策運営方針を提示。これを実行する動きの一環です。新型コロナ禍収束後も残る4つの経済下押し要因ただし、明るい材料ばかりではありません。最大の懸念はやはり不動産市場の停滞長期化です。発表になっていませんが、販売面積は1月も前年同月比で大幅なマイナスになったもようです。価格が下がる可能性が高い物件を誰も買おうとは思いません。この状況は、不動産開発会社を経営破綻に追い込み、それに資金を供給している地方の中小金融機関の不良債権を膨らませる。誰も買わない不動産を開発しても売れないので、不動産開発によって税収不足を補填してきた地方政府は恒常的な財源不足に陥ります。第2として、三重苦に陥る3級、4級の都市が目につき始めました。(1)稼げる産業がないため、(2)人口が流出する、それゆえ(3)不動産需要が伸びず、物件の価格がさらに下落する――。最低限の公共サービスさえ提供できなくなる事態に陥ると考えられます。第3の要因は米欧諸国を中心とする世界景気の後退がもたらす輸出の伸び悩みです。米国向けと欧州向けの輸出は既に22年10~12月、大きく落ち込みました。先行きは米欧でインフレが高止まりし、金利の引き上げが続く可能性が高く、輸出の不振は当分続くと考えられます。第4は深刻な米中摩擦です。米政府は22年10月、先端半導体を対象とする対中輸出規制を大幅に強化しました。これは、中国の半導体調達に大きなダメージを与えています。加えて影響が大きいのは、中国に与える心理的なダメージです。中国政府は先の中央経済工作会議で「経済の安定」を最優先の目標に据えました。米国との摩擦激化は企業経営者のマインドを悪化させ、この目標の実現を妨げかねないと中国政府は不安視しています。米国との関係がさらに悪化し続ければ、米国企業の誘致も難しくなるでしょう。このため同政府は、半導体規制について米国に直接報復することなく、WTO(世界貿易機関)への提訴に対応をとどめています。米中関係悪化の火種の1つだった戦狼外交についても12月以降、過激な発言を繰り返してきた外交部報道官を異動させて融和方向に転換しました。米国の中国専門家は、以前から、中国が対米関係を改善したければ、最低限、次の3つを実行する必要があると指摘していました。(1)ゼロコロナ政策の解除、(2)戦狼外交の停止、(3)新疆ウイグル自治区における人権問題の改善――。(1)は既に実行しました。(2)も融和方向に転換しつつあります。手つかずなのは(3)です。影響は?!米国司法省の特別検察官が、「ロシア疑惑」に対するFBIの捜査について報告書を公表した。「不当であり、欠陥だらけだった」と断じる。民主党側による不適切な行動も明らかにした。2024年に予定される次期大統...ゼレンスキー旋風の陰で、G7の対中姿勢は変わったのか?G7広島サミットで、首脳が合意した対中姿勢を検証する。姿勢を「弱めた」との見方がある一方で、中国は、在北京の日本大使を呼び、「強烈な不満と断固反対」を示した。米国の「核の傘」の信頼をいかにして確保するか?米国と韓国が「ワシントン宣言」を公表した。米国の「核の傘」の信頼性を高めることを目的とする文書だ。背景には、中国と北朝鮮が米本土を射程に収める核戦力の拡充に進む安全保障環境がある。日本には誰もが必要な医療を受けられる国民皆保険制度がある。この世界に誇る素晴らしい仕組みは私たちに安全・安心をもたらしている。副業から複業へ、新たな働き方は広がるか35年で首位を獲ったソニー。ファクト・シンク・ホープ45年で首位を獲ったソニー。外部にほとんど明かされないキーエンスの正体に日経ビジネス記者が迫る。部下との信頼関係を作り、育てる方法を学びます。情報変更・解約[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[シリーズWATCH]気になる記事の続きを見逃さない「このシリーズの続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「WATCH」すると、そのシリーズの新着記事が配信された際に、Raiseの場合はその議論に新しいコメントがついた際などに通知されます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[ギフト(β版)]有料記事のプレゼントであなたのチームが強くなる「ギフト(β版)」は有料会員がお知り合いに有料記事をプレゼントできるを機能です。有料記事に設けた「ギフトボタン」を押してシェア用のURLを発行。そのURLをメールやSNSで送れば、どなたでも24時間以内なら無料で記事をお読みいただけます。有料会員と登録会員(無料会員)の違い。