道行く人にテイクアウトで売っている飲食店の多いこと、多いこと。【コロナショックが招く連鎖不況】ロイヤルホールディングス(HD)が「ロイヤルホスト」など不採算店約70店舗を2021年末までに閉鎖することになった。「大手チェーンですらコロナに苦しめられているのです。町の商店街にある食堂などは目も当てられません。外食産業は壊滅状態です」(外食関係者)東京商工リサーチによると、4月の倒産件数は全体で743件(負債額1000万円以上)。前年同月比は15・19%増と、8カ月連続の増加だった。中でも外食の倒産が目立ち、前年同月比は29・0%増。何と1992年以降の30年間で過去最悪を記録した。倒産理由は「販売不振」が93・7%を占めている。「緊急事態宣言は39県で解除されましたが、外食産業に客が帰ってくるかどうかは微妙です。コロナ以前の状態に戻ることはないと思ったほうがいいでしょう」(市場関係者)4月の売上高(既存店ベース)は悲惨だ。ロイヤルホストは前年同月比で57・9%減とほぼ6割を失った。「ガスト」などのすかいらーくHDは58・2%減、イタリアンのサイゼリヤは61・4%減、ファミレスのジョイフルは55・3%減......大手チェーンの売り上げは半分以下になっている。中華チェーンの幸楽苑HDは50・0%減、「日高屋」のハイデイ日高は50・7%減。回転寿司のスシローグローバルHDは44・4%減だ。「ここまで売り上げが減ってしまうと不採算店を維持していく体力はなくなります。ロイヤルHDのように閉鎖せざるを得ない店舗が、アチコチのチェーンで出てくるでしょう。閉店ラッシュが起きるかもしれません」(前出の市場関係者)東京商工リサーチは、「飲食業は深刻な人手不足と2019年10月の消費増税などが経営を圧迫していた。体力が弱まっていたところに、新型コロナウイルスの感染拡大でインバウンド需要が消失し、外出自粛や休業要請などが追い打ちをかけている」とした。固定費支払いにも限界がある」「倒産だけでなく廃業に直結する可能性が高まっている」と分析している。廃業は、体力が残っているうちに、店をたたむなど自主的に事業をやめてしまうことだ。市場では“隠れ倒産”とも呼ばれ、ここ数年、急増している。2014年(約3万3400件)に比べ1万件近く増加した。年間の倒産件数は1万件を切り、19年は約8380件だったが、その5倍以上が廃業に踏み切っている。外食産業の“コロナ倒産・コロナ廃業”は増え続けていく。