経営者のあなたに質問です。「顧問税理士にお金のことを聞いても、良い返事が返ってこない・・・」と思われている方は多いでしょう。ほとんどの税理士は、お金のことには詳しくなく、税金のことしか知らないからです。例えると、「肉屋さんに魚のことを聞いている」ようなものです(笑)では、誰に経営のお金のことを相談したら良いのでしょうか?!以下、当事務所のサービスのご紹介です(*^^*)オンライン財務顧問とは?!コロナショックの影響で、仕事のやり方が変わってきました。Zoomなどのオンラインでの打合せは、もう「当たり前の時代」になり、昔の時代に戻るが嫌な方も多いでしょう。銀行借入のことは、ある程度計画を立てて、そしてしっかり交渉し、長期的なスパンで考える必要があります。中小企業の経営者がここまでできるている人はかなり少ないのです・・・。中小企業の相談相手である顧問税理士も、銀行融資などの知識はあまり無く、「お金周り」までサポートしている事務所はほとんどありません。※税務顧問契約ではないのでご注意ください。サービス内容とメリット以下のような、サービス内容です。お金や資金繰りのアドバイス経営で大事なことにひとつに「お金の管理」があります。お金が無くなれば会社は倒産しますので、資金繰りの管理は必須です。中小企業は自己資本が少ないので、銀行からの融資も大切な資金調達です。そこで当事務所では、銀行融資をうまく活用した、資金繰りのアドバイスをしております。ほとんどの顧問税理士は、お金の専門家ではなく、税金の専門家であって、資金繰りや借入のアドバイスはできていません。理由は、税理士自らがお金を借りたこともなかったり、ましてや税理士事務所のスタッフであれば、会社の経営をしたことないので、資金繰りの苦しみを味わったことがないからです。他の税理士事務所との違いは、自分自身でも借入し、補助金や助成金を利用した資金調達も体験していますので、それを元にアドバイスさせて頂きますので、より実践的です。銀行融資・交渉アドバイス中小企業の経営者は銀行融資の知識が少ないため、銀行の言われるがままの取引をしている会社が多い状況です。会社にとって最適な資金繰りをするためには、ある程度銀行と交渉し、決算書の最低限の知識も必要となります。借入の代表者保証や、個人の不動産担保など、「銀行の有利」になるような取引となっているため、経営者の方も枕を高くして寝れないでしょう・・・。そのため、しっかりと財務状況(決算書)を改善して、代表者保証や担保は外すように交渉します。代表者保証をした状態だと、万が一の場合には自己破産というリスクもありますので。最初にひとつ質問です。経営を5年以上されていて、売上が5千万円以上ある会社で、「一度も無い」というのであれば、ちょっと考え直した方が良いかと思います(笑)本当に笑い事ではないのですが、それは付き合う顧問税理士や社会保険労務士を考え直す必要があります。当事務所のような小さな会社でも、この10年以内で数百万円以上の補助金、助成金を受け取っておりますからね(*^^*)また、当事務所の顧問先でも1千万円単位の補助金を受けて、設備投資しているところもあります。このようにお金の情報は、「知っている人だけ得をし、知らない人は損をする」という仕組みになっているのです。知らない人は、損をしているとも感じてはいないと思いますが・・・。そのため、当事務所では補助金や助成金の情報は積極的に収集し、顧問先に積極的に案内し、当事務所でも活用しています。これらの情報も知っているか知らないかだけですからね。利益を出すにはふたつしかありません。1売上を上げる2経費を下げるこのふたつだけです。小学生でも分かりますよね(笑)このご時世、「売上をガンガン上げて行こうぜ!」では難しいので、経費の見直しをすることが必要です。あなたが経営者であれば、一度、会社の通帳を確認し、毎月振り込んでいる請求書をご確認ください。「なんだこの支払いは??」というものがたくさんありますので(笑)理由は、長年経営をしていると、過去に契約したものが年払いや月払いで残っていたり、経理が何も考えずに払い続けているものが多々あるのです。売上に対する原価(仕入れや外注)は、長年の付き合いでお願いしていするのも大事ですが、一度、同業他社に相見積もりをお願いするのをオススメしております。この原価を見直すことで、粗利率が数%でも改善できれば、それがそのまま利益(営業利益)の改善につながるのです!例えば、売上3億円の会社が原価を3%でも下げることができれば、年間で3億円×3%=900万円の利益アップになるのです(^^)漫然と、これまでの取引先と継続するのは楽ですが、会社を守るためにも、業者との価格交渉は定期的にやっておきましょう。経営者個人の資産形成アドバイス中小企業では、社長の退職金を準備するのも自分です。当たり前ですが(笑)そのため、会社と個人の「出口」をどうするのかが非常に大事になってきます。出口とは、いつどのように会社を辞めて退職金や株式の売却でいくらお金が入ってくるのか?ということです。20年後に退職金は3,000万くらいで、M&Aして5千万円で株式を売却するとか、会社を最終的にどうしたいかで、経営が変わってくるのです。極端な話、会社を急激に成長させて、大企業に10億円で株式を売って、自分は雇われ社長でのんびりするのもアリなのです(^^)そしてこの10億円を、ある程度安定した外国の債券などで運用すれば、年率3〜5%で運用すれば、年間3〜5千万円の利益があるので安心ですよね。代表の山下自身は、自分で100歳までのライフプランを作成し、何歳でいくら稼いで、どれくらいのお金が貯まるというを計画立てています(*^^*)この現実を見ると、会社の給与だけではリスクなんですよね。収入の分散ができていませんから。そのため、金融商品や実物資産への投資を並行して行いながら、経営者個人の資産を形成しておく必要があります。中小企業の経営はリスクだらけです。銀行の保証人になって、自分の退職金も分からないまま経営するんですから。そのため、しっかり計画を立て、最終的な出口をどうするか考えて、一緒に資産形成していきましょう!税金のセカンドオピニオン一応、代表の山下は税理士ですので(笑)、税金のアドバイスもできます。「岡目八目」という言葉があるように、客観的な第三者から見ると、これまでにない視点からアドバイスが可能です。山下はそれを得意としております。税金も会社経営からすれば「コスト」です。できる限り減らせるものは減らすことは大切です。節税保険や航空機リースなど、一時的な税金のために「安易な節税」では意味がありません。コロナショックでも、実感できましたよね?!数年に渡って数百万円の保険料などを払い続けるのは、一時的に税金が下がったとしても、ずーっとリスクを抱えて経営しているのです。節税額以上に損失を出した人が多いのは、誰も言いませんからね(笑)そのため、ある程度はしっかり納税をして、できる範囲での節税が大事なのです。しないと、会社が成長しませんからね。月1回の30分オンライン面談(要予約)基本的にこれらの相談はメールとなります。必要があれば電話をしたりしますが。5万円(税抜)現在の顧問税理士よりも高くなるかもしれませんので、この予算を確保するアドバイスです。顧問税理士を1〜3万円ほど、顧問料の値引き交渉します(笑)毎月会っても意味がないのであれば、会う回数を2ヶ月に1回、3ヶ月に1回などに減らせば、税理士事務所側も負担が減るため、悪い交渉ではありません。^)あと帳簿を見て、無駄なコストカットの提案をします。売上原価の見直しをすれば、月に5万円以上は確実にコスト削減できるはずです。売上の値付けを少し見直すだけでも、かなりの売上・利益アップになるはずです。これでも足りなければ、社長のゴルフや食事の回数を月1回だけ減らして下さい(笑)そうすれば予算は確保できるはずです!最後にコロナショックで倒れる会社を見てきました。これらの会社は前々から資金繰りが悪く、財務内容が良くない会社でした。僕が力不足の部分もあったのかもしれませんが。そのため、今後の有事に備えるため、財務基盤を整え、決算書の中身を良くして、銀行と良い関係を築き、資金の管理をして、今後の経済的なショックにも耐えれる会社を作る必要があるのです。(土・日・祝休み)対応する税理士は出てることが多いため、どのような内容か簡単に受付へお伝え下さい。・連絡先そのため、下記の問い合わせフォームで問い合わせ内容を送信頂く方がスムーズかと思います。後ほど、担当より連絡させて頂きます。