和輝カイプロ、会計士の西川です。BOI専門家に相談できる顧問サービス「カイプロ」を運営しています。本サービスへご相談のあった内容から、広く皆様に知っていただきたい内容を共有いたします。本内容が皆様の会社運営の一助となれば幸いです。坂田(タイ税務・BOI専門家)※本内容は執筆時点のものです。※本内容は顧問サービス「カイプロ」ご契約者様へ提供した内容のうち、一定期間経過したものを利用しています。今年から会社経費で従業員向けのパーティー費用を計上予定です。この点、全従業員対象のパーティーであれば非課税所得となると聞きました。会計スタッフの調べでは非課税所得になるものの、就業規則にパーティーに関して明記されていない場合は福利厚生費として認められない、との解釈でした。一般的にタイの慣習において妥当と思われる範囲内での社内会食費(年末に行われる社内パーティ・ニューイヤーパーティ等)については、福利厚生費として個人所得税の非課税として処理をし、法人税法上も損金算入をする事は問題ありません。従業員全員が受けられる便益である(特定の個人のためでは無い)費用がタイの一般的に公正妥当といえる範囲内である(法律上明確な金額はありません)節税目的と判断されないために継続的に行われているなど一般的な範囲内であると判断できれば損金算入が可能です。社内の稟議があるか福利厚生であれば就業規則でうたっているものでなければ福利厚生費としては認めない従業員に対する現物給与を与えているとして所得に含めるべきだなどという指摘をするケースも少ないですがございます。税務調査で否認を避けるためにも、福利厚生規定に盛り込み、従業員全員が受けられる便益とし、一般的な範囲内の頻度と金額で行って頂く分には原則損金算入頂きかつ従業員個人の所得税の対象にする必要はございません。就業規則でパーティーの開催を決定事項として記載してしまうと、労働法上行う事が会社の義務になりますので、業績が良くないので取りやめたいというような事も想定して、会社役員等の判断において開催する事ができるという少し含みを持たせた記載が良いかと思います。在タイ日系企業では、一般的に社内パーティ・社員旅行等を就業規則に規定をした上で経費計上しているケースが多いのでしょうか。食事会等は就業規則や福利厚生規定に記載が無い会社さんも多く、記載が無くとも、調査等で指摘を受けずに全額損金処理が出来てしまっているという事も実務的にはあります。文書化するとしても、一般的には福利厚生規定に止めるケースが多いかと思いますが、担当官によっては「就業規則でないといけない」という判断もあり得るかと思います。担当官次第とはなりますが、リスク低減の観点では何らかの書面は残していただくと良いかと思います。複数の専門家に相談可能な顧問サービスを提供しています。海外ビジネス現場ではリソースが限られています。支援部隊が揃っている日本と異なり、何でも自分でやらなければなりません。そんな時、ぜひ我々専門家を頼っていただきたいと思っています。調べものの時間が削減できれば限られた時間を有効活用いただけます。専門家の見解を元により安全に事業を進めていただけます。ルール・実務に関し、タイ人スタッフからの報告の妥当性を確認したいトラブルが発生したのでやるべき初期対応について意見を聞きたい判断が必要なケースで他の日系企業で一般的にどのように進めているか知りたいこうしたケースで、厳選された日本人専門家へ低価格で気軽にご相談いただけます。この価格で複数の日本人専門家に相談できるサービスは当地では他にありません。ご興味のある方は下記リンク先のサービス詳細ページから、または当サイトのお問合せフォーム、あるいは本ページ右側の無料トライアルお申込みフォームからご連絡をいただけますと幸いです。顧問サービス「カイプロ」サービス詳細ページはこちら<<LINE・FB・Twitterで最新のブログ・セミナー情報をお知らせしています!最新情報をタイムリーにご確認いただけます。KPMGあずさ監査法人にて監査業務に従事の後、2014年に渡タイ。日系企業の会計システム導入、内部統制等に関するコンサルティングを提供。