水道トラブル・水漏れ・水道修理・リフォームなどご相談ください。地元組合加盟の指定水道工事店が快適な暮らしをお手伝いします。これまで出している事務連絡等については、下記の国土交通省ホームページでも確認できます。これまで出されている事務連絡等については、次の国土交通省ホームページでもご確認いただけます。4のリーフレットは、以下ホームページにも公開されています。雇用調整助成金等について厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用調整助成金の特例制度を設けること等により支援策を講じております。この度、本年6月30日までに開始した休業等に関する雇用調整助成金等の申請期限について令和2年9月30日まで延長することにしました。活用を検討されている事業主の方は、お早めに最寄りの都道府県労働局またはハローワークへご相談ください。令和2年1月24日(※)から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等に関する雇用調整助成金の申請期限は令和2年9月30日までとなります。9月30日までに到達していなければなりませんので、ご注意ください。令和2年7月1日以降に判定基礎期間の初日がある休業等については、通常の申請期限どおり、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となります。申請期限は、10月以降順次迎えていくことになりますので、こちらについてもお早めに手続きをご準備下さい。支給申請については、令和2年9月30日の申請期限までに申請受付先(※)に到達していなければなりません。ついては、労働者本人が申請をする制度ですが、申請に際しては、事業主が記載する欄があります。事業主におかれましても、適切なご対応をお願いします。ホームページでご案内しております。雇用調整助成金等オンライン受付システムでの申請はこちらからお願いします。ご不明な点がございましたら下記のコールセンターまでお問合せください。関する厚生労働省HP)https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.htmlご不明な点がございましたら下記のコールセンターまでお問合せください。「建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例」を送付し、各現場等での取組を周知させていただいたところですが、4月17日送付版の1枚目等において、「現場事務所等での次亜塩素酸水対応の加湿器等の使用」を掲載させていただいておりました。(5月14日版からは削除しておりました。発出した通知等については、以下に掲載されています。発出した通知等については、以下HPを参照ください。別紙2記載のURL等をご参照下さい。おける予算・税制措置を講じることとなりました。1.持続化給付金について5月1日(金)より申請受付を開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。詳細は「持続化給付金」の事務局ホームページをご確認ください。https://www.jizokuka-kyufu.jp/また、経済産業省HPでも申請要領やよくあるお問合せ等を公開しております。こちらも併せてご確認ください。認定に関する運用を緩和します。経済産業省HPにて詳細を公表しましたので、以下をご確認ください。税制措置に関して情報を公開しております。以下HPをご確認下さい。税制上の措置等をまとめた一覧表を添付させていただきます。こちらもあわせてご活用いただければ幸いです。おける税制上の措置(2)地方税に関する措置。閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。国税の取扱いに関するパンフレットの周知依頼がありましたので、貴団体等のホーコロナ対応に係る周知について(納税関係)コロナ対応に係る周知について(納税関係)ムページへの掲載、窓口への設置などにより広く周知広報いただきますようお願いいたします。別添3~6では、関係法案が国会で成立することが前提となる特例猶予(案)等の記載がございますが、あらかじめ制度案の概要をお知らせさせていただきます。別添3は、現行猶予と特例猶予(案)のどちらもご案内するリーフレットです。ご参考までに、別添4で特例猶予(案)をより詳細に説明したリーフレットも併せて送付いたします。国土交通省「(新型コロナウィルス関係)雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大等について」(住宅リフォーム推進協議会)1雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について4月25日(土)、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について厚生労働省より報道発表がありました。事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したものです。↓厚労省HPhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.htmlまた、国土交通省HPにおいても、当該報道発表含めて各事業者のみなさま向けに関連情報住宅リフォーム推進協議会を掲載しておりますのであわせてご覧ください。↓【国交省HP】新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応http://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html各種事業者のみなさまへ<事業者共通の支援メニュー>●各種支援メニューのご案内(内閣官房HP)●新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について(厚生労働省HP)↑追加(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html)●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省パンフレット)↑追加(https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf)2新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、国税庁において国税の取扱いに関するパンフレットを作成しています。発出した通知等については、以下に掲載されております。