2018.04.10ある国における特許権者の攻撃性(侵害訴訟を提起する可能性)はその国でビジネスを行う際のリスクに密接に関連するため気になります。この攻撃性はその国の特許侵害訴訟の件数からぼんやり推し量られているのが現状かと思います。特許侵害訴訟の件数からだけでは特許権者の攻撃性はわかりません。現存特許が1000件しかないのにも関わらず年間100件の特許侵害訴訟が提起される国における特許権者は、現存特許が100万件で年間1000件の特許侵害訴訟を抱える国における特許権者よりもより攻撃的であると言えるからです。そこで国別の2012年の現存特許および特許侵害訴訟の件数に基づいてどの国において特許権者が攻撃的かを攻撃性インデックスなる指標を用いて調べてみました。2015年の資料(Significant-Trends-Slides-25-Jan-2015.pdf)で紹介された特許侵害訴訟がアクティブな国ベスト10(中国、米国、ドイツ、フランス、イタリア、日本、インド、台湾、イギリス、カナダ)を対象としました。資料で開示された2010年~2012年の特許侵害訴訟の件数を3で割った数を2012年の特許侵害訴訟の件数としました。2012年の現存特許の件数:中国、米国、ドイツ、フランス、イタリア、日本、インド、イギリス、カナダについてはWIPO公表の2012年の現存特許の件数(http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/)を参照しました。台湾については台湾特許庁発行の統計データ(https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=640384&ctNode=6830&mp=2)を参照しました。結果を以下のテーブルおよびグラフに示します。攻撃性インデックスが高いほどその国において特許権者が攻撃的であることを示唆します。中国、インド、ドイツで高くて日本で低いことは何となく予測できましたが、イタリアが思いのほか高いことに驚きました。これら攻撃性インデックスが高い国では特許侵害訴訟に巻き込まれるリスクが高いため、これらの国にビジネスの拠点がある場合または競合他社がいる場合にはカウンター用に特許を保持しておくことが好ましいと言えます。欧州特許出願をするにはPCTルートとパリルートがありますが、日本企業はどちらのルートを主に利用しているのか気になり調査してみました。異議申立人の代理人編2015年、2016年および2017年に決定がなされた欧州特許庁での異議申立の件数順に、異議申立人の代理人をランク付けしてみました。...研究Attorney数に基づく欧州の特許事務所ランキング<注意書き>上記ランキングにおけるいくつかの事務所の弁理士数はその事務所がHP等で自己申告をしている弁理士数と一致していません。したがいまして上記ランキングはあくまで参考程度に留めておくことをお勧めします。(恐らくEPC規則71条(3)の通知)までの期間は23.3月となっています。近年欧州特許庁で審査が促進され、かつ特許査定の発行数が増えてきたことを踏まえ、欧州特許庁における審査で一発許可の比率が上がったかどうかを調べてみました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。