知ってると役立つ労働基準法は重要判例から学んだわたくし「はなまる」が、かつて社労士試験のために学んだ労働基準法の知識を中心に、労働法の重要判例を紹介していきます。社労士試験対策にはもちろん、働くすべての人にとって労働法の知識は武器になるのではないでしょうか。知っているだけで、心に余裕が生まれることもあると思います。自分の会社をイメージしながら学んでいくと理解しやすいですよ。退職金を不支給とする措置は認められるのでしょうか。【事件の概要】Yは、運送を業とする株式会社です。同条7号の「その他各号に準ずる程度の不都合行為のあったもの」に該当するとして、Xらに対し、懲戒解雇の意思表示をしました。退職金規定に基づいて、退職金を支払いませんでした。そこで、Xらは、Yに対して、解雇の無効と退職金の支払を求めて争いました。会社に対する労務の提供に格別の支障を生ぜしめない程度のものは含まれないと解するのが相当です。ZはYの取締役副社長に在任中に同一業種の別会社を設立することを企て、これを実行したのであり、Xらは訴外Aの右企てを同人から告げられ、その依頼を受けてAの取締役に就任することにより右企てに参加したものであること、Zが別会社設立を理由に解任された後も、これを知りながら、いぜんとして取締役の地位にとどまり辞任手続等は一切しなかったこと、ZはYから解任された後はAの経営に専念していたのであり、ZとXらとの前記のような間柄からすれば、Xらは、ZからAの経営につき意見を求められるなどして、Aの経営に直接関与する事態が発生する可能性が大であると考えられること、XらはYの単なる平従業員ではなく、いわゆる管理職ないしこれに準ずる地位にあったのであるから、Yの経営上の秘密がXらによりZにもれる可能性もあることなどの諸点を考え併せると、XらがYの許諾なしに、Aの取締役に就任することは、たとえ本件解雇当時XらがAの経営に直接関与していなかったとしても、なおYの企業秩序をみだし、又はみだすおそれが大であるというべきです。してみると、XらのA取締役就任の所為はY就業規則第48条4号または7号に該当するというべきであるから、これを理由としてなされた本件解雇は有効です。(証拠略)によれば、Yの退職金規定7項は「次の各号に該当し退職する者は、支給額を減額もしくは支給しない」と規定し、その4号に「懲戒により解任されたもの」と規定していることが認められます。退職金が功労報償的性格を有していることに由来すると考えられます。社会通念の許容する合理的な範囲においてなされるべきものと考えます。労基法20条但書の即時解雇の事由より更に厳格に解すべきです。社労士資格を目指すようになりました。独学で1回目で合格することができました。労働法を学ぶ方のお役に立てれば幸いです。FP2級・3級Seesaaブログ。