(内閣府令)及び「不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方」(ガイドライン)の成案を公表しました。上記ガイドラインは、課徴金額の算定方法と、事業者が課徴金対象行為をした場合であっても課徴金が課せられないこととなる要件のうち、事業者が課徴金対象行為を「知らないことにつき相当の注意を怠つた者でないと認められるとき」についての考え方を示すものとなっています。していたか否かにより、個別事案ごとに判断されることとなります。したがって、仮に、例えば自己の供給する商品の内容について一切確認することなく表示をするといった一定の商慣習が現に存在し、それには反していなかったとしても、そのことによって直ちに「知らないことにつき相当の注意を怠つた者でないと認められる」わけではないとされています。