(案)に、突如として「職員は、本学の施設内で選挙活動その他の政治的活動及び宗教活動を行ってはならない」という第36条が付け加えられました。私たちはこのことに強く抗議します。盛り込まれており(現在の案では第37条)、私たちはこれを集会・結社・表現の自由を脅かすものとして反対してきました。ついて法人化推進本部第2部会で引き続き検討する」と述べました。この時点では政治活動規制条項はなく、私たちはこの点は評価すると明言していました。組合に事前の協議も通告もなく挿入することはきわめて不誠実です。本来、教職員の国籍を問わず、大学は様々な思想、信条、信仰の持ち主が集い、自由なコミュニケーションを行う場所でなければなりません。自由は、憲法によって保障されています。これらは、よほどの理由がない限り制限されてはならないものです。制限されざるを得ませんでしたが、非公務員化によってこの制限はなくなるのです。教職員の手を縛る規制を就業規則に盛り込むことは、鳥が自ら翼をむしり取るにも等しい、大学人としての自殺行為ではないでしょうか。対する規制は、それ自体に教職員の自由を制限するものですが、拡大解釈されることでその危険はいっそう大きくなります。守るために政治問題に関わらざるを得ないことがあります。懇談、法案の批判などを行ってきました。語ろうとすれば、政治的争点に触れざるを得ません。「政治的活動」の禁止の名の下に、こうした正当な組合活動、ごく通常の研究・教育活動も規制対象とされるのでしょうか。職員組合は運営費交付金問題などでは大学側と見解が一致し、財務省や文科省へのはたらきかけをそれぞれに行いましたが、この場合は組合員だけが就業規則違反になるのでしょうか。職員の信仰の自由に触れることも、慎重でなければなりません。祈りの儀式などをすべて制限しようというのでしょうか。今この問題はヨーロッパで一大論議となっており、就業規則に一条項を無造作に付け加えてすませられない、慎重な議論が必要なはずです。セミナーなどでの表現が規制されるとなればどうでしょう。もの言えぬ雰囲気がキャンパスを支配するのではないでしょうか。就業規則にこのような条項を加えたからといって、教職員や労働組合による宣伝活動への規制を恣意的にできるわけではありません。形式的に就業規則に違反しても、それによる懲戒処分は無効となった判例があります。裁判所は、宣伝などの活動が、実質的に企業や学校の業務を妨げたかどうかを問題にしているからです。制限等に関する論点整理メモ」を再度ご確認ください)。このような条項によって無用な紛争を招き、大学が敗訴するリスクを呼び寄せることに、何の生産的意味があるのでしょうか。私たちは、キャンパス内での活動にルールが不要だと言っているのではありません。ストライキの場合を除けば、宣伝物の配布や集会は大学の正常な業務を妨げないように行うべきでしょう。教育者の地位を利用しての選挙活動を禁止する公職選挙法第137条は、当然守られるべきだと考えています。それ以上の規制は、これまで述べたとおり、百害あって一利なしです。よって、以下のことを提案いたします。定めた就業規則案第37条を、以下のように改訂する。禁止は規定するまでもないことであり、公の秩序に違反するおそれのある文書の配布禁止は「政治的活動」と同様に曖昧な解釈を招くので削除する。職員が本学の施設内で文書または図面を配布または掲示をする際、および業務外の集会、演説を行う際には、業務の正常な遂行を妨げる方法や態様で行ってはならない。職員が同盟罷業を行っている場合はこの限りではない。