平成21年4月1日からスタートした制度です。正式名称言われても、漢字が多すぎで何を言っているのか意味不明ですよね(笑)簡単に説明すると、『海外の子会社から配当をもらっても、税金はかかりませんよ』という意味です(*^^*)なぜこのような制度を作ったかと言うと、近年海外へ進出する企業が増えました。その海外で稼いだ利益(お金)を日本で使ってもらいたいので、このような制度を作ったのです。日本へ戻すときに、配当を受け取った親会社に税金を課税(約35%ほど)されたら、だったら戻さずに、海外で再投資した方がいいなと思われると、日本経済の発展がなくなるので、国はこのような制度を作ったのです。※親会社が配当を受け取るイメージ図2.「95%」が非課税ただし配当金の全額に税金がかからない訳ではありません。正しくは、配当の95%部分には税金がかからず、残りの5%は税金が課税されます。5%だったら少額ですからね(*^^*)例えば配当金が1,000万円ある場合は、そのうち5%の50万円部分が課税されます。→この5%には法人税が課税されますこの場合の法人税はこちらです。50万円×35%(法人税率)=17.5万円となるので、1,000万円から考えると、約1.75%しか課税されません。普通配当があれば全額課税されるので、1,000万円×35%=350万円ですからね。外国子会社からの配当は、かなり少額で優遇されているということです!!3.対象となる海外子会社は?対象となる子会社は以下のとおりです。100%子会社ではなくてもOKということです(*^^*)4.租税条約にちょっと注意するここは専門的な話になりますが、子会社の要件が25%以上では無くても良い国があります。定める割合で判定できますので、その場合は租税条約が優先されます。「どこの国に子会社を作ったのか」を確認する必要があります。代表的な国は、以下のとおりです。15%つまり、アメリカに10%以上の株式を持っている子会社があれば、この制度を活用できるのです!意外にありそうですね。5.外国税額控除との関係この配当免除制度を使う場合には、ひとつ注意点があります。それは、「外国税額控除は適用できない」ということです。外国税額控除とは、こちらの記事で説明していますのでご確認下さい。»»»外国の収入から税金が差し引かれたら、外国税額控除を使いましょう!また、外国税額控除と一緒ですが、海外で差し引かれた税金は経費にできません。6.まとめ中小企業でも、海外に子会社を作るところは多くなってきています。その海外の会社で利益が出ても、税金がかかるため配当をしていなかった場合でも、このような制度を活用して、日本へお金を持ってきて、再投資することも考えてみましょう(*^^*)日本経済の発展のためにも!!<注意>こちらの記事は、中小企業の経営者や経理担当者に分かりやすく書いています。