9千億円近くを「仕分け」た。本当にこれでいいのだろうか?若者が家を建てられなくならないか?「民業圧迫」という論理で民間銀行を支援しようとはしてないか?よく考えてみたい。世帯や高齢者向け賃貸住宅の建設資金を貸し付ける業務(10年度予算4085億円)と、マンションの建て替えなど民間のまちづくりプロジェクトへの資金貸し付け業務(同4037億円)はともに「廃止して民間に委ねるべきだ」として「廃止」と判定。実際の高齢者の入居率が低いことなどを理由に「政策目的に合っていない」と指摘した。住宅ローン「フラット35」の貸し出しを支援する証券化支援業務では、大幅な金利変動があった場合のリスクに対応するため毎年160億円投入されている出資金について、不要な分があるとして「不要資産の国庫返納」を求めた。3つめはこのような状況で住宅資金貸し付け業務のうち対事業者向け融資(まちづくり関連、賃貸住宅)について機構が実施する意義をどう考えるか。2つめは高齢者向け、子育て世帯向けといった特定のタイプの賃貸住宅建設促進という政策目的については補助金等の代替手段でもできるのでは。住宅金融支援機構の事業仕分け論点。1つは賃貸住宅の建設に対する融資に民間金融機関が消極的であるとは考えにくいので民間でいいじゃないか。重要なのは会計検査院の平成20年度の決算検査報告で、高齢者向け賃貸住宅向け融資において、政策目的が達成されてない(機構融資物件への高齢者の入居が少ない)という問題が指摘されてる。あと、国立大に集中させるべきと言いますが、国立大は研究所じゃなく教育機関です。直前で申し訳ありません。URLのご案内をします。13:39:46そうですね。09:48:33最近小泉人気が高いと聞いてそんな馬鹿なと思っていたら息子の事だったのか!まだ自民党になって日が浅いのにね。事業仕分けのネット中継。topページかっこいい!みやすい!事業者は複数なんだね。09:13:45私もラジオでテレビ番組を聞いた。