海外取引をされる方が増えてきていると感じます。ひとつは昔ながらの円の強さというのもありますが、ここ最近は東南アジアの経済成長が顕著なことから東南アジア諸国との取引が増えているように感じます。外貨建て取引という名の通り、外貨で取引が行われるため、それを会計に反映させるために円貨への換算が必要です。外貨の資産や負債がある場合には、これを会計に反映させるためにも同様です。外貨建て取引が多い場合、常に取引日のレートで換算することは煩雑なので、例外も継続適用を条件に認められてます。例として、前月末や当月初のレート、レートについても収益・資産はTTB、費用・負債はTTSまた、為替予約で円換算額を確定させている場合は、その確定額によります。ついては円貨に換算するルールがあります。発生時のレートのまま換算する方法と期末時のレートを使用する方法との2通りです。届出を行うことでどちらを選択できる場合とそもそも一方しか適用できない場合もあります。どちらかといえば1年以内に決済されるものは期末レートを使用する方法が適用され、そうでないものは発生時レートを使用する方法が適用されることが多いです。期末時のレートを使用すれば、まだ決済されてなくても為替損益を認識する必要がある為、いうなれば、含み損益を認識するのに近いです。上記(2)のとおり、例外として継続適用を要件に、収益はTTB、費用はTTSを使用することが認められてます。為替予約等を付した場合に関係してくることです(なければ影響ないです。為替予約等が付されている場合、為替損益を各期に配分する、というものです。基本的には以下のようになります。為替で損失が発生すると本来の取引利益以上の損失が生じることもあります。そこで、多くの企業が為替ヘッジを行なったりしてます。仕事をして逆に損となるとしたら、仕事をしていない方が会社にとって良いわけですから、できれば為替変動は避けたいと思うのが通常です。ヘッジする手段として、オプション取引や通貨先物などの金融商品があげられます。これらのヘッジ手段は手数料等もかなりとなることが多く、一般の中小企業向けではありません。そこで、自身でうまく反対の為替損益を発生させることができるようでしたら、FXでヘッジを行なうこともできます。FXも近年認知度が上がってきて、比較的簡単に口座開設できることから、FXを利用することも考えられます。執拗な営業活動は行いませんのでご安心ください。ログイン(あきばれホームページ)。