発がん性の疑いがある除草剤成分「グリホサート」(商品名ラウンドアップ))。「欧州など海外では使用禁止や規制強化が広がっているが、日本は2017年に残留基準が大幅に緩和され、多くの小売店でグリホサートを含む除草剤が堂々と売られている。ところが昨年8月、カリフォルニア州で、「ラウンドアップ」の使用によって悪性リンパ腫を発症したと認定し、モンサント社に対し320億円損害賠償金の支払いを命じる評決が下された。同種の訴訟は何百何千という規模で起こされている。した流れ、そして中止を求める署名運動に応えてのダイソーの決定。発がん性の疑いがある除草剤成分「グリホサート」。欧州など海外では使用禁止や規制強化が広がっているが、日本は2017年に残留基準が大幅に緩和され、多くの小売店でグリホサートを含む除草剤が堂々と売られている。そんな状況を危惧する声に100円ショップ「ダイソー」が応えた。北海道の「小樽・子どもの環境を考える親の会」は、昨年9月と今年7月、除草剤を扱う4社に販売の中止を求めて要望書を提出。7月には2万2414筆の署名も添えて1カ月以内の回答を求めていた。同会が、8日に明らかにしたところによると、期限までに回答がなかったり、「慎重に検討する」などの回答があったが、「ダイソー」を展開する大創産業だけは、早々に販売中止を決定したという。「大創産業は昨年の要望に対し、在庫に限り販売し、生産は中止するとしていました。今回の署名を添えた要望書にも在庫状況など回答をくれました。在庫がなくなり次第販売を終了するということです。1社ですが、大きな一歩です」(神聡子代表)ネット上では、〈地道な消費者運動がダイソーを動かした〉〈朗報!同じような決断をする小売店が増えてくるに違いない〉と拍手喝采。ダイソーの英断は広がっていくか。植田武智アメリカ・カリフォルニア州で先月(8月10日)、除草剤『ラウンドアップ』の使用によって悪性リンパ腫を発症したのか否かを争った裁判があり、被告モンサント社に対して約2億9000万ドル(320億円相当)の損害賠償金の支払いを命じる評決が下された。化学物質被害の裁判では日米間で雲泥の差があり、日本では、たばこによる肺がんの訴えにおいても認められていないのが現状。日米の裁判制度に詳しい弁護士によれば、日米の決定的な違いは、陪審員裁判制度と、徹底した証拠開示制度にある。当該訴訟において、陪審員がどのような証拠に基づいてラウンドアップの発がん被害を認めるに至ったのかを、原告側弁護士が開示している膨大な資料より整理し、被害者救済を進めるために必要な日本の裁判制度の改善点を探った。◇全員一致の評決だったこの訴訟は、外国での報道に比べ、日本ではAFPニュースくらいで、あまり大きく報道されていない。敗訴したモンサント社は判決に不服で上告すると言っている。日本モンサント社のホームページでは、「陪審員の理解が間違っている」「原告弁護士は科学では勝てないと思っているから、事実を歪曲し陪審員をあおっている」と反論しているが、肝心の根拠を示していないため負け犬の遠吠え的にしか聞こえない。原告(被害者)リー・ジョンソン氏の被害をまとめると、ジョンソン氏は、2012年にカリフォルニア州のベネシアユナイテッド学校区の校庭管理員として、校庭やグラウンドで除草剤『ラウンドアップ』の定期的散布を開始した。定期的な散布に伴う慢性的なばく露に加え、2013年には一度、散布中に薬剤タンクのホースが外れ、全身に除草剤を浴びるなどの大量ばく露事故も経験。除草剤散布を開始して2年後に皮膚の発疹が見つかり、その後の検査で、がんの一種である皮膚のリンパ腫(菌状息肉腫)、と診断された。ジョンソン氏は、モンサント社に対して、自身の発がんがラウンドアップによるものではないか、とモンサント社に対して2度の問合せを行った。モンサント社は後日、回答すると約束したものの、結局、回答をしなかった。ジョンソン氏はその間もラウンドアップの散布を2年以上継続したため症状がさらに悪化した。2016年1月、モンサント社に対して訴訟を起こした。裁判は2018年の7月9日から8月10日の1か月、陪審員裁判で行われ、8月10日に陪審員は全員一致で、ジョンソン氏のガンが、除草剤『ラウンドアップ』が主要な原因で起こり、モンサント社が発がん性について警告をしていなかったばかりでなく、悪意を持って隠していたという点で、実際の損害賠償に加え、懲罰的損害賠償も認め、およそ2億90000万ドル(日本円で約320億円)の支払いを命じる評決を下した。320億円という膨大な損害賠償金額にまずは驚かせれるが、それ以外にも今回のような化学物質による健康被害などの損害賠償訴訟については、日米で大きな違いがある。その違いについて、日本での化学物質被害の損害賠償事件の経験も多く、またアメリカの法制度にも詳しい、中下裕子弁護士に話を聞いた。いうのはなんでしょうか?「加害者の企業の不法行為に悪意があったと認められた場合に、懲罰と将来の同様の行為を抑止する目的で、実際の損害の賠償に上乗せして支払うことを命じられる賠償のことです。6倍以上の「275億円(2億5千万ドル)」にもなっています。原告の弁護士の話では、さらに同じようなガン被害者で告訴準備の人達が4000人いる、とのことです。「アメリカでも確か、アスベスト被害の事件で、賠償金額が高額になりすぎて倒産した会社もありましたよね。日本では考えられない話ですが。※ジョンズ・マンビル社など――日本では認められていないのでしょうか?「日本では、民法やPL法で定める損害賠償は実際の損害だけにしか賠償は求められません。慰謝料は別に認められますが非常に限定的で、裁判では原告の請求額よりも削られるのが普通です。いま日本では交通事故による死亡事故でも損害額は1億円行くか行かないかくらいです。日本で懲罰的損害賠償を認めさせるには、民法などの法律改正が必要です.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。(へなちょこ自然保護)。