2023では世界の小売り・流通市場をターゲットに出展した日本のベンチャー企業の姿もあった。「世界中で出ていることがステータスと見なされる」「出展ブースを抑えること自体大変」と出展者が話すNRF。狭き門をくぐり抜け、出展を勝ち取った企業の展示と戦略に迫る。「我々は流通業の目線でいかに変革をもたらせるかを重視している」「導入と効果の実績が大きな強みだ」。AIの永田洋幸CEO(最高経営責任者)は自信をにじませながら来場者に自社技術を売り込んでいた。展示していたのは「スマートショッピングカート(SSC)」だ。カートに付属するスキャナーで客が自ら商品バーコードを読み取り、キャッシュレス決済できる。AIはスーパーやディスカウント店を展開するトライアルホールディングスの子会社で、設立は2018年。トライアルと外販先の約120店舗で1万2000台のSSCを稼働させており、月間208万人が利用する。展示したSSCは最新モデルを海外市場向けにサイズアップしたもの。購入商品のスキャン漏れがないか商品がカートに追加される前後の写真を使って消費者に確認する機能や、購入商品に応じてクーポンを提示するなどの機能を備える。普段スキャン漏れが少ない消費者は精算時の従業員によるチェックを軽くし、スムーズな退店と店舗運営の効率化を図れるシステムも展示した。いずれもグループの店舗でテストと改良を重ねる過程で開発実装してきたという。米国は「人手不足、賃金の上昇によるコスト増が大きな課題になっている」(永田CEO)。SSCによるレジ業務にかかる人手やコストの削減効果や、自社開発によるSSC自体の価格優位性が強みになるとみる。米国はWalmart(ウォルマート)のような大手の寡占市場だと思われがちだが「数百~千店舗を超える規模のローカルチェーンも多い」(同)。ひとたび導入が決まれば大きな成果が見込める魅力的な市場だという。AIは2022年9月16日、POS(販売時点情報管理)システムの世界的大手である東芝テックと共同プロジェクトを始めたと発表した。2023年春には、東芝テックの小売流通事業者向けクラウドサービス「ELERA(エレラ)」上でSSCが使えるようになる予定だ。大きなパートナーを得て海外でも飛躍を狙う。対話相手のインサイトを高い解像度で把握してモチベーションとチーム力を同時に高める!本セミナーには対話の精度を上げる演習が数多く散りばめられており、リソースが限られる中で確実な成果を上げる対話スキルを磨けます。リーダーが知りたい「1on1」実践テクニック教えます。【第13期】8回のセミナーでリーダーに求められる“コアスキル”を身につけ、180日間に渡り、講師のサポートの...IT法務リーダー養成講座システム開発・運用に関するもめ事、紛争が後を絶ちません。人手不足に悩み、働き方改革の必要性が問われるIT企業。日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」誕生の軌跡に学ぶ「みんなの銀行」という日本初のデジタルバンクをつくった人たちの話です。「次の一手」が分かるDXの祭典。2023年6月に大阪で開催します。情報変更・解約6/1開催ウェビナー『ChatGPTは我々の仕事をいかに変えるのか?。