(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。理論と実務の現状と課題(ジュリスト増刊号)ジュリスト(増刊号)のご紹介、というのは、おそらく当ブログでも初めてのことと思いますが、いよいよ会社法施行丸5年を記念して出版されましたのが会社法施行5年理論と実務の現状と課題(有斐閣)でございます。私など、別冊ジュリスト(本誌は「増刊号」)といえば「判例百選」のあの白っぽい表紙を想起するわけでありますが、ずいぶんとシャレた表紙になっております。岩原教授と法務省に出向されておられた小松先生が編者。以下は有斐閣さんのHPから、そのまま引用させていただきます。今年5月に施行5年を迎える会社法について,これまでの理論展開や判例・実務の動向を分析し,解釈・運用上の到達点と課題を明らかにする。弁護士,企業実務家にとって必携の書。岸田先生も弥永先生も、企業会計法のご研究は長年のものですから、そういった方々からみたこの5年の会社法施行後の流れというものが、どのように表現されるのか、とても興味がございます。客観的にみると、モノ言う株主(当ブログにもときどき登場される?)のご活躍もあって、組織再編と株式買取請求権のあたりの解説が必読のところではないか、と思われます。株券電子化の実務課題あたりも、関連論点として、当然に解説が厚くなっているようです。このあたりの話題が、やはり会社法施行5年のもっとも特徴的なところではないでしょうかね。それにしても、商法学者の方々に加えて、これだけバランスよく実務家の協力を得られたなぁと感心いたしました。東京・大阪の企業法務で有名な法律事務所の方々が、絶妙のバランスで執筆陣に加わっておられます。おや?そんななかに、ひとりだけ個人事務所の弁護士が?(^^;内容が内容だけに、本書は広報するまでもなく売れ筋の一冊でございますが、執筆者の一人としまして、お勧めいたします。よろしければ監査役の皆様もぜひ!間違いなく良本でございます。»コメントはじめてコメントさせて頂きます。東京で弁護士をしている者です。時々ブログを拝見させて頂いておりますが、大変参考になります。ブログを高い頻度で書き続けるバイタリティにもいつも感服しております。私も法律ブログを最近始めまして、本書籍をブログで取り上げましたので、コメントさせて頂きました(本当はトラックバックでもよかったのでしょうが、はじめての方(しかも同業者)にトラックバックだけというのも失礼かと思いまして・・・)。よろしかったら、弊職のブログもご覧頂けると大変幸いです。http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/それにしても、先生ご自身が本書の一章をご執筆されているにもかかわらず、その事をブログにはっきり書かれないところは素晴らしいなと思いました(笑)。凡庸な弁護士であれば、「執筆しました!」とバンバン宣伝するところだと思いますので・・・。書かせて頂きましたが、今後も楽しくブログを拝見させて頂きますので、何卒よろしくお願いいたします。11時53分さきほどのコメントで、「先生ご自身が本書の一章をご執筆されているにもかかわらず、その事をブログにはっきり書かれないところは素晴らしいなと思いました」と書きましたが、再度記事を拝見しましたら、最後の部分にさりげなく(?)記載されていましたね。それでも、控えめなご宣伝で、改めて素晴らしいと思いました。コメント、失礼いたしました。川井先生、お褒めの言葉をいただき、ありがとうございます。中身が凡庸なので、宣伝は控えめにいたしました(笑)。他の執筆陣のご論稿を少しずつ読んでおりますが、さすがにオモシロイですね。検証の視点はさまざまですが。そちらのブログも拝見し、非常におもしろかったので、本文でも少しご紹介させていただきました。アクセス数が増えることは良いことですが、その分、当ブログと同様、強者(つわもの)の論客の方々もお越しになりますので(笑)、どうか頑張ってください。今後ともよろしくお願いいたします。02時03分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。当事務所からのお知らせ弁護士へのご連絡について当事務所では、新型コロナ感染状況の収束後も事務職の在宅勤務体制を継続しております。そのためお電話がつながりにくいこともございます。したがいまして、弁護士への直接のご連絡につきましては、これまで同様、メールにてお願いしたく存じます。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2023年5月2023年4月2023年3月2023年2月2023年1月2022年12月2022年11月2022年10月2022年9月2022年7月RSSを表示する。