社会保険料はどうやって決まる?会社員のケースでシミュレーションライフプランニングTwitterFacebookはてブPocketLINEコピー2023.03.29この記事は約5分で読めます。会社員・公務員の方は毎月給与から社会保険料が天引きされていますが、社会保険料は年々高くなっているというデータがあります。会社員の場合4~6月の給与などで決定します。本記事では社会保険料とは、決定方法とタイミング、会社員の社会保険料のシミュレーションをお伝えしていきます。かかるお金を指し毎月の給与から天引きされています。公的な社会保険料です。社会保険料は高齢者が増えたことから現役世代の負担が増え、年々増加傾向にあります。同時に公費負担の割合も増えています。会社員の場合、社会保険料は企業と従業員が負担しており、健康保険料と厚生年金保険料は企業と従業員が半分ずつ負担します。社会保険料は一体どのように決まるのでしょうか?まずは会社員の社会保険料の決定方法とタイミングを見ていきましょう。「標準報酬月額」を基に計算します。各種手当を加えた1カ月の総支給額を「報酬月額」と言います。(臨時に支払われるもの・3カ月を超える期間ごとに受ける賞与は除きます。)報酬月額を保険料額表の1等級(88,000円)から32等級(650,000円)までの32等級に分け、該当する金額を「標準報酬月額」と呼びます。東京都で報酬月額が290,000~310,000の方は2023年度の標準報酬月額は300,000円です。標準報酬月額の決定(改定)のタイミングは3つあり、1資格取得時決定、2定時決定、3随時改定です。被保険者として資格を取得した際の報酬に基づいて一定方法によって報酬月額を決定します。資格取得月からその年の8月(6月1日から12月31日までに資格取得した人は、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とされています。毎年7月1日現在で雇用されている会社において、同日より前3カ月間(4月・5月・6月でいずれも支払基礎日数17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上)に受けた報酬の総額を期間の総月数(3ヶ月)で割った額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。定時決定と呼ばれ、その年の9月から翌年の8月まで使用します。決まりますので、4~6月の給与が社会保険料の決定のポイントと言えるでしょう。随時改定は被保険者の報酬が昇給・降給などによって賃金に変動があるケースです。継続した3カ月間(いずれも支払基礎日数17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上)に受けた報酬総額を3で割った額が、以前の標準報酬の基礎となった報酬月額と比べて「著しく高低を生じた場合」において、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。随時改定は該当年の8月まで使用しますが該当年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します。翌日が属する月以後3カ月間に受けた報酬」の平均額に基づき、4カ月目の標準報酬月額から改定が可能です。計算式を見ていきましょう。保険料率は、年金制度改正に基づき2004年から段階的に引き上げられてきました。2017年9月に引き上げが終了し、2023年現在は18.3%で固定されています。健康保険組合の一般保険料率は、1000分の30~130までの間で組合の財政状況に応じて、自主的に組合会で決定します。多くの会社員が加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)は事業所が所在する都道府県によって異なり毎年改定されています。介護保険料は、第1号被保険者(65歳以上の人)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満の健康保険の加入者)の1人当たりの負担額が同じになるように、3年毎に見直されています。2018~2020年度は、第1号被保険者の保険料負担割合は23%、第2号被保険者は27%です。10%+介護保険料率1.82%」です。社会保険料をシミュレーション上記の計算式を基に、会社員の社会保険料をシミュレーションしてみましょう。厚生年金保険料=360,000×18.3%=65,880円どちらも会社と2分の1ずつ割合を負担します。42,552+65,880円÷2=54,216円Aさんの1カ月の社会保険料は54,216円です。標準報酬月額に対する社会保険料の割合は約15%となります。企業と折半しないためさらに負担が高くなります。まとめ社会保険料とは、決定のタイミングや計算方法、シミュレーションをお伝えしてきました。会社員の場合、収入や居住地にもよりますが収入の約15%が社会保険料として天引きされています。健康保険料は病院や調剤薬局での費用負担を3割にすることができます。厚生年金保険料は将来受け取る年金に反映されます。「15%も支払うなんて」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、社会保険料を支払うことで医療・介護の場面で負担が少なくなり老後の備えになります。この記事で社会保険料について知り、今後に活かしていきましょう。編集部Seeplink編集部です。各SNSやYoutubeもお楽しみください。公務員から民間企業への転職を検討している人は、意外に少なくありません。安定性という面では非常に優れている公務員という職業ですが、実際に定年まで勤め上げるのは全体の半数程度であり、約50%の確率で中途退職しています。この記事では公務員から民間企業へ転職の流れや、成功させるためのポイント等を分かりやすく解説しています。老後資金を保険でカバーしようと考えている人は、一度しっかりと自身の状況を整理した上で、自身に適した保険であるかを判断しなければなりません。確かに保険は貯蓄性のあるものを上手に活用することで、確実にお金を貯めることができます。この記事では老後資金を準備するのにおすすめの保険商品に関して、初心者でも分かりやすく解説しています。都道府県や市区町村に納める代表的な地方税の一つに住民税が挙げられます。住民税の基礎知識は、家計管理やライフプランの設計をするうえで、最低限身に付けたいものです。そこで今回は住民税の仕組みや計算方法などの基礎知識や節税対策を解説します。医療費控除で還付金がいくら戻ってくるかを計算方法とシミュレーションとあわせて早見表で紹介します。確定申告をした際に住民税が戻ってこない、セルフメディケーション税制と併用できない状況にならないための注意点も紹介します。会社員で副業を行うのが当たり前になってきた現代社会において、実際にどのような副業に取り組むかが非常に大切です。女性の場合は、個人情報の扱い等にも気をつけておかないと、特定されてしまいトラブルになりかねません。この記事では、副業で楽しいと思える女性におすすめの仕事を10個に絞って、それぞれ分かりやすく解説しています。勤めている会社を早期退職して、経済的な自立を目指したいという人が、最近は非常に多くなってきました。若年層にこのような傾向が見受けられます。この記事では、30代の早期リタイアに必要な資金や具体的な方法に関して、初心者の方にも分かりやすく解説しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。キャリアデザイン障がいとお金ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。