!】健康診断はパートにも必要です!ツイート年1回の定期健康診断は、正規社員以外にパートも対象となるのか?週何時間働くと必要なのか?法律を遵守しつつ経費節減し、社員の健康を守るには、誰にどこまでの健康診断を実施すればよいだろうか。本題に入る前に、健康診断に関する業務は専門知識が必要な部分が含まれ、作業工数も多いです。調べまわるより、健康診断業務に熟練スタッフに相談しませんか。フォロー体制が整っていて、作業工数を削減できる健康管理システムについて、以下セミナーにて解説していますので、ご興味ある方はぜひご確認ください。}}健康診断の実施...パートタイムにもパートタイム労働者の健康診断の実施に関するパンフレットが先日厚生労働省から共有されたばかり!そこには、こんな感じにかかれています。健康診断の実施義務はパートもある!?常時勤務しているかがカギ会社が社員の健康を守るのは、労働契約法における義務として定められています。会社にはいろいろな職種・業務があり、また雇用形態にも正規・パート・派遣とがあり、その中でも勤務時間や雇用契約はそれぞれ違います。全員健康診断を受けさせろと言われても、週に数時間しか従事しない社員と月の残業が何十時間にも及ぶ正社員まで、いろいろいるわけです。会社に対する貢献度も違います。どこまで会社が責任を持って健康診断をする必要があるのでしょうか?労働安全衛生法は「常時使用する労働者に対し、健康診断を実施しなければならない。」とあります(第66条)。この「常時」というが実にわかりにくですね。パートは常時に含まれるのか、含まれないのか...。この「常時使用する労働者」をどうとるかで、健康診断の実施責任のラインが引かれそうです。このライン、わかりやすい決まりはないのでしょうか?健康診断の「常時使用する労働者」に該当するパート従業員って?最低この条件に当てはまる場合は「常時使用する労働者」という範疇に含まれるというラインはあります。「常時使用する労働者」とみなされるパート従業員のライン雇用期間の定めのないこと。雇用期間の定めはあるが契約期間が1年(特定業務従事者については6か月。)以上の者、契約の更新により1年以上使用される予定の者、契約の更新により1年以上引き続き使用されている者を含む。1週間の所定労働時間が、同種の業務に従事する正社員の4分の3以上であること(概ね2分の1以上であるときは、実施することが望ましいとされている。)子育てママがパートとして勤務している場合でも、多くの場合が健康診断の実施義務があるということになります。一律「パートも健康診断の対象者」としてしまえば、モレもなくわかりやすいですね。パートだけでも数十人、という企業も多くあるかと思います。従業員の健康管理を部署ごとにデータ管理をすると、誰が健康診断を受信済みか未受診かひと目で把握できる健康管理システムがあります。未導入の企業はもちろん、すでにシステム導入をしているけれど使いづらい...と思っている方、健康診断業務の効率化を実現しませんか。以下セミナーでにて解説していますので、ご興味ある方はぜひご確認ください。健康診断に費用がかからなければ、誰に健康診断を受けさせるかで悩む必要はありませんから、労務に関する皆さんが頭を悩ませるのは、結局のところこの費用との兼ね合いでしょう。確かに法律上では正規職員の半分未満であれば違法とみなされることはなさそうですから、正規1人雇うところを午前パートと午後パートで分ければ、単純に健康診断の費用は削減できます。パート従業員でも週20時間を超える業務が合った場合、その業務によって「健康を害する可能性が高い」わけです。単純に健康診断は福利厚生の一環だからという観点でみるのではなく、業務によるパート従業員の負担をみるためのものという位置付けで考えたほうがよいでしょう。牛丼大手チェーンでは、シニアのパートも非常に増えてきました。年齢が高くなればなるほど動脈硬化の具合はすすみ、過重労働によるインパクトも大きくなります。いう中で、パートだから健康診断は不要という安易な考えは、企業のリスクを増大させることにつながります。人事労務を苦しめるのか?効率化するポイントを紹介します。衛生委員会を活性化!テーマの決め方や運営のコツ教えます。「働くひとの健康を世界中に創る」を存在意義(パーパス)に掲げ、日々企業の現場で従業員の健康を守る担当者向けに、実務ノウハウを伝える。Carely編集部の中の人はマーケティング部所属。