つくっていくことが重要でございますので、今国会で成立していただきました医療法改正の中で、都道府県が作成する医療計画の中に新興感染症というのも織り込んでちゃんと作っていこうということを、そういう法改正をさせていただきました。守りながら強い医療提供体制をつくるべく努力してまいりたい、このように考えております。御指摘のとおりでございますので、往診ですとかオンライン診療等が可能になっておりますので、そうしたケアの体制というものを、引き続き、むしろきちんとやっていくということを周知してまいりたいと思います。それで、私は、中長期的な課題ということで、日本の医療体制を国際比較したものを厚生労働省の資料から持ってきました。1つが、資料3を見ていただきたいのですが、人口1000人当たりの臨床医師数の国際比較を見てみると、日本は2.94で、下から数えたら早いぐらいです。お医者さんの数が国際的には少ないと言えます。それから、資料1の医療分野についての国際比較のところで見てみると、人口1000人当たりの総病床数は日本が一番多いわけです。平均在院日数を見てみると、これも日本は世界の平均から比べて突出して多い。いうことで、病床数は非常に多いのですが、長期で入院している人が多い。先ほども見ていただいたように、小さい病院が非常に多いということです。私は、将来的にも、これから中長期的な医療体制の確保と見直しということであれば、公的な病院、国立とか自治体病院といった公的な病院にもっと力を入れていく、諸外国と同じような方向性を目指すべきではないか。お医者さんの数も増やしていく。ただいま委員から国際比較の御指摘がございました。実際にはちょっとなかなか、例えばイギリスの場合の病床数には長期療養の病床が入っていないとか、比較が難しいところがあるんですが、いずれにいたしましても、医師数については毎年3,500名から4,000名ほど実人数が増えるように養成を図っておりますし、それから、長期在院日数につきましても短縮を図っているというところでございます。その上で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり地域に密着した医療を提供しておられるのは比較的小規模な医療機関もあるわけでございますので、大事なことは、その医療機関が単体で、そこだけで治療するんじゃなくて、横でつながって、医療機関が固まりになって地域を支えるという体制が必要なんだろうというふうに思っております。始め多くの病院が真剣に取り組んでいただいたというふうに思っています。ここの、実際に取り組んでいただいたところの医療機関の特色を見ると、規模というのも委員御指摘の点があると思いますけれども、ふだんから救急車の受入れをよくしていただいているとか、それから、例えば集中治療室を有しておられるとか、そういう一定の機能を持っているところ、ふだんから役割を果たしておられるところがやはりコロナでも活躍された。そこが特に地方都市でありますと公立病院が多いということなんだろうと思います。大都市部だとまたちょっと違う様相がございます。中で、将来の医療需要、それから、こういうコロナへの対応なども踏まえまして、地域医療構想に基づいて機能分化、連携を図りたい。これについては、地域事情がそれぞれ違いますので、地域の実情に関する知見、それから今回のコロナウイルス感染症の状況なども含めながら、地域でしっかり御議論いただき、そして、御議論いただいた結論については、国が今回の医療法改正の中に盛り込んだような予算あるいは税制等の支援というものをしっかりやっていきたい、このように考えております。ついては、総務大臣も強い配慮を、手厚い配慮をしていただいたということで、それは感謝しております。おきましては、公立病院が不採算医療や特殊医療などの重要な役割を担っていることを踏まえ、公立病院の実態に応じ、必要な財政措置を講じてまいりました。設備に対して普通交付税措置を拡充することといたしました。確保に支障が生じないよう、先日、今年度の特別交付税措置の基準額を3割引き上げることと決定したところであります。今後とも、公立病院の実態を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。○井上(一)委員ありがとうございました。これからも必要な支援を是非継続して行っていっていただきたいと思います。公立病院に関して、やはり再編統合の検討が必要だということで、厚生労働省が令和元年に発表したものがあるのですが、これが今なお残っていまして、私の地元の病院、福知山の病院それから舞鶴の病院が入っています。再編統合しないといけないのではないかというので、今でもそれが足かせになっています。先ほどのお答えと一部かぶる部分があるのをお許しいただきたいのですけれども......(井上(一)委員「短めに、もう1問したいので」と呼ぶ)はい。この点については、やはり将来的な医療需要が変化していく、高齢化によって変化していくということ、それから、コロナでの対応というのを踏まえて、やはり医療の機能分化、連携というのは大事だと。それは、国が押しつけるという話ではなくて、地域で御議論いただいて、その御議論いただいた結果に沿って国としてしっかり応援をしていくということが大切だ、このように考えておりまして、撤回自体は考えておりませんが、自治体の動きを応援していきたい、このように思っております。○井上(一)委員これは是非撤回してほしいというのは、改めて要望しておきます。1つはワクチン接種です。これは、総務大臣も、総務省、力を挙げて進めておられて、7月中にはほぼ100%近く65歳以上の高齢者については接種が進むという報告を受けています。65歳以上の方々に7月中に100%を目指すということでしたが、それ以降のスケジュールです。政府としては、7月末を念頭に、希望する高齢者が接種を受けることができるよう取り組んでいるところでございまして、既に、高齢者3,600万人に2回分のワクチンを、6月末までに自治体に配送する旨をお伝えしております。各自治体においては、この高齢者接種の見通しのついた段階で、高齢者接種の状況や予約の空き状況を踏まえ、各自治体の判断で、基礎疾患を有する方を含め、一般の方に対する接種を開始していただくようにお願いをしているところでございます。接種のスケジュールについては、自治体の規模や特性によって様々でございます。したところから、より多くの希望する国民の皆様が一日も早く接種できるよう、政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。政府を挙げて、全国民にワクチン接種が速やかにできるように力を入れていっていただきたいと思います。本人に確認いたしました。今年の3月5日、予算委員会で小西議員からの質疑で端緒を初めて知ったというふうに報告を受けております。○井上(一)委員はい。信用できないということを申し上げて、終わりたいと思います。しさを増す国際情勢に立ち向かい、そしてもっと地方を大事にする政治を実現する」。地域行事・ミニ集会・座談会などありましたら、お知らせください。少人数の集まりでも、どこでも参ります。皆様とお話しさせて頂くことを楽しみにしています。下記のお問い合わせからご連絡ください。