52条(2)(c)および(3)の特許性から除外される。52条(2)および(3)に一般的に適用される基準に従うと(G-II,2)、この除外は技術的性質を持つコンピュータプログラムには適用されない。EPC52条(2)(c)特許性から除外されないように技術的特徴を有するためには、コンピュータプログラムは、コンピュータ上で実行されたときに「さらなる技術的効果」を生じさせなければならない。「さらなる技術的効果」とは、プログラム(ソフトウェア)とそれが実行されるコンピュータ(ハードウェア)との間の「通常の」物理的相互作用を超える技術的効果である。プログラムの実行による通常の物理的影響、例えばコンピュータ内の電流の循環は、それ自体ではコンピュータプログラムに技術的特徴を与えるのに十分ではない(T1173/97およびG3/08)。技術的な特徴をコンピュータプログラムに与えるその他の技術的効果の例は、技術的プロセスの管理、またはコンピュータ自体もしくはそのインタフェースの内部機能の管理である(GII,3.6.1参照)。さらなる技術的効果の存在は、先行技術を参照せずに評価される。T1784/06、T1370/11)。同様に、コンピュータプログラムと人間が同じ仕事をどのように実行するかとを比較することは、そのコンピュータプログラムが技術的性質を有しているかどうかを評価するための適切な根拠ではない(T1358/09)。コンピュータプログラムは、それがコンピュータによって自動的に実行され得るように設計されているという単なる事実から技術的性質を導き出すことはできない。タスクを実行するためのコンピュータアルゴリズムの発見を超えた「さらなる技術的思考」が必要とされる。それらは、さらなる技術的効果をもたらすクレームされた特徴に反映されなければならない(G3/08)。クレームが技術的性質を持たないコンピュータープログラムを対象としている場合は、EPC52条(2)(c)および(3)の下では拒絶される。それが技術的性質を有することについてのテストに合格した場合、審査官は新規性および進歩性の問題に進む(G-VIおよびG-VII、特にG-VII,5.4参照)。inventions)「コンピュータにより実行される発明」は、少なくとも1つの特徴がコンピュータプログラムによって実現されるコンピュータ、コンピュータネットワークまたは他のプログラム可能な装置を含むクレームを網羅することを意図した表現である。コンピュータにより実行される発明に関するクレームは、F-IV,3.9およびサブセクションに記載されている形式で記載されうる。コンピュータプログラムおよび対応するコンピュータにより実行される方法は互いに異なる。前者は方法を特定する一連のコンピュータ実行可能命令を指し、後者は実際にコンピュータ上で実行される方法を指す。コンピュータで実行される方法、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体、または装置に関するクレームは、EPC52条(2)(c)および(3)の下では拒絶されることはできない。欧州では1つのカテゴリ(物、方法および使用)に2以上の独立クレームを含めることは原則禁止されています。この1カテゴリー1独立クレームの原則を規定するのが以下のEPC規則43条(2)です。欧州特許庁における異議の概要をまとめてみました。欧州特許庁における異議は日本と異なり異議申立人と特許権者とが対立する当事者系の手続きとなります。evidence)の取扱いの問題を扱ったG2/21について欧州特許庁の拡大審判部の審決が公表されました。Divisionalは解毒された?続報」でも説明しましたが2017年2月1日に判決文が公開された拡大審判部の判決G1/15によりこれまで採用されていたG2/98に基づく部分優先の判断基準が緩和されました。anticipation)に対して新規性を確保する場合は、出願書面に開示されていない特徴を除くディスクレーマ(Undiscl...欧州特許実務EPOではどんな場合に実験データの追加が認められるか?欧州特許庁における特に化学系の進歩性の議論では出願時の明細書に開示されていなかった追加実験データに基づいて効果を主張することが許され得ます。どんな場合であっても追加実験データが許される訳ではありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。