ロシア・トゥデイ(RT)「ロシア・トゥデイ(RT)について」ロシア・トゥデイ(RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています。限られていると言ってよいでしょう(フェイクニュースも少なくありません)。どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。国のニュースソースを全面的に解説しています。日本語解説:WAU15日月曜、ロシア下院のヴャチェスラフ・ヴォロディン議長は、ウクライナは財政的独立を失い、欧米の援助なしでは国民への義務を果たすことができないと書き込んだ。「徴収された税金は国の予算の40%に過ぎない。その60%以上が軍事費に充てられており、ウクライナの毎月の赤字は50億ドルにのぼる。ウクライナはすでに破綻している」と述べた。これと同じ数字は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が金曜日に報じている。「ワシントンとブリュッセルの助けがなければ、キエフはもはや市民への義務を果たすことはできない。ウクライナはすでに財政的な国の独立性を失った」と結論づけた。月曜日、ウクライナ政府は燃料への優遇税制を廃止するための法案を提出した。「道路産業の資金調達のための資金が著しく不足している」とある。この法案は、「戒厳令の期間中」「経済が適切に機能するための」条件と、物品税による予算収入の増加を作り出すためのものであると位置づけられている。「見直さない経費はないだろう」と彼は言う。経済問題を担当するウクライナ大統領顧問のオレグ・ウステンコ氏によると、ウクライナの国家財政赤字は年末までに500億ドルに達する見込みだという。これは同国のGDPの約30〜35%に相当する。「これは戦争時の問題だ」と述べた。ウクライナ政府は、西側の支援者から毎月50億ドルの援助が必要だと言っている。英フィナンシャル・タイムズ紙は、ウステンコ氏が7月、数百万人の緊急宿泊施設や住宅修理の費用をまかない、職を失った人々のための基本的最低所得に充てるために、今後3カ月で月40億ドルの追加資金が必要だと述べたと報じていたばかりだ。欧米諸国がウクライナに約束した補助金や融資は、予想よりもはるかに遅いペースで到着している。これまでのところ、5月に欧州委員会が提案した90億ユーロ(約93億ドル)の長期融資パッケージのうち、10億ユーロが到着したのみであると言う。2月以降、EUが提供したのは22億ユーロである。米国国際開発庁は7月中旬、17億ドルを追加で送ることを発表し、同庁のウクライナへの支出総額は40億ドルに達した。先週、ウクライナの財務大臣は、8月に30億ドル、9月にさらに15億ドルの米国からの資金援助が到着する見込みであると述べた。マルチェンコ財務相によると、これらの支払いは合意された75億ドルの資金援助パッケージの一部であり、医療や年金費用などの「重要な支出」の財源として使われる予定である。90億ドル(日本円で約1.2兆円)と言う援助金がどのようにウクライナで使用されるのか、実際のところを想像するだけでも悍ましい「裏」があることが、いままでの数々の証言によって想定できるだろう。日本でも一周遅れのコロナ対策の中、未だに国民経済に希望を見ることが難しい状態が続いている。した中、ウクライナ戦争が長引くことで、新たに世界的な「食糧危機」が本格的に懸念されている。日本は食料自給率が30%以下であるにもかかわらず農家への厳しい政策が拡大する一方だが、その時、70%以上の国民が飢える事になることに備えている人は恐らくゼロに等しいのだろうか。ここまで読み進めていただいた貴重なお時間ありがとうございます。記事へのご意見ご感想お待ちしてます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。あなたが知るべきニュースでは?。