2022.02.06この記事は約12分で読めます。公務員が早期退職する具体的なメリットとデメリットは?早期退職後に後悔しないためにやっておくべきことは?終身雇用制度の崩壊により、民間企業では早期退職者を募り人員整理や、企業内の活性化等を図る動きが活発になってきました。公務員に関しても例外ではなく、政府は国家公務員向けに2013年に早期退職募集制度を創設し、45歳以上の職員を対象に希望者を募集しはじめました。本制度の目的は「組織活力の維持」とされており、民間企業同様の狙いがあると考えられます。早期退職する公務員は、制度開始以前からも意外に多く、実際に過半数以上が定年前に退職しているのが現状です。早期退職したからといって、必ずしも全ての人が後悔しない訳ではありません。この記事では公務員が早期退職する具体的なメリットと、デメリット等を分かりやすく解説しています。最後まで読んでいただくことで、実際にどのような恩恵を受けられるのか、またどのような点で後悔しやすいのかを把握できるでしょう。担当FP早期退職募集制度は、目的をもって上手く活用すれば大きなリターンを得ることができます。退職後の具体的なプランもなく、ただ単に周りに合わせて早期退職してしまうと、後に後悔しかねませんので注意が必要です。制度を利用する際には、計画的に活用しましょう。退職後の生活費を把握しておくある程度の貯蓄(生活費)を蓄えておく退職日までに転職先を決めておく家族にも納得してもらう老後資金に関して算段をつけておく公務員の早期退職に関するよくあるQ&AQ.公務員の早期退職割増金はいくらですか?Q.公務員の早期退職の目安はいくつくらいがベストですか?Q.公務員が早期退職した場合、退職金はいくらくらいもらえますか?Q.地方公務員が早期退職する場合、何日前に届出を提出すればいいですか?まとめ公務員の約半数は定年前に早期退職しているグラフは、令和元年における地方公務員の離職状況を表しています。調査した結果によると、定年退職した人が全体の約5割であり、その他は普通退職や推奨退職が過半数を占めている状況です。推奨退職とは、民間企業では「肩たたき」と呼ばれるもので、上司が職員に対して退職を促すことを指します。グラフでも分かるように、定年まで勤め上げる人は全体の半数程度であり、その他の人は定年前に早期退職していることが分かります。一般的には「公務員=一生安泰」というイメージを持たれることが多かったですが、現状を見ると定年まで勤め上げる人は2人に1人と限られています。約半数が早期退職している状況を考えると、公務員だからといって必ずしも将来が安泰であるとは限らないといえるでしょう。担当FP公務員として勤めている人は、自身も早期退職する可能性があることを念頭に置いた上で、情報収集程度は行っておくべきだといえます。退職金がなくなる!?金額減少の理由と老後生活への備え公務員は失業保険がもらえない!その理由と代わりの退職手当とは?公務員が早期退職するメリット・デメリット公務員が早期退職する大まかなメリット・デメリットは、以下の通りです。・安定した収入を失う・将来の年金受給額が減る・民間企業への転職は難易度が高い・クレジットカード等の審査が通りづらくなる早期退職するかどうかは、今後の人生にも大きく影響を与える決断となりますので、メリット・デメリットをしっかりと把握した上で判断する必要があります。担当FP特に既婚者の方は、ご自身の判断だけでは退職することはできないと思いますので、必ずご家族と相談した上で判断するようにしましょう。早期退職するということは、一時的に職を失うことなのでリスクに備えるためにも、しっかりとした準備が必要になります。公務員が早期退職するメリット仕事のストレスから解放される他人よりも早期に自由な時間を取得できる退職金が増額される(※)新しくやりたいことに挑戦できる公務員が早期退職する最大のメリットは、今の仕事から解放されることではないでしょうか。公務員という職業柄、職場の人間関係を理由に退職する人が非常に多く、人によっては過度にストレスを抱えながら仕事を行っている方もいます。早期退職することにより仕事のストレスから解放され、早期に自由な時間を確保できる上に、新しくやりたいことにも挑戦できます。(※)」等を活用することで、退職金が増額されるという点も大きな特徴です。公務員が早期退職するデメリット安定した収入を失う将来の年金受給額が減る民間企業への転職は難易度が高いクレジットカード等の審査が通りづらくなる実際に早期退職を考えている方が一番気になるのは、その後、新しい職に就けるかどうかではないでしょうか。公務員から民間企業への転職は非常に厳しいといわれており、企業によっては「公務員=潰しが利かない」と捉えているところも少なくありません。ニューノーマルな時代になってからは、転職の難易度も上がっており、安定した公務員という職を今失うのはリスクが高いかも知れません。”とは、45歳以上(定年が60歳の場合)の国家公務員を対象に創設された制度です。具体的な制度手続きの流れは、以下の通りとなります。割増された退職手当が支給されます。国家公務員かつ45歳以上という条件があるため、地方公務員または44歳以下の方は本制度は利用できません。]×調整率+調整額(職責に応じた加算額)担当FP早期退職募集制度は、国家公務員の一部の人を対象とした制度なので、20代・30代等の若い年齢で早期退職を選択される方は対象外となります。例外として自治体によっては、早期退職に関する優遇制度を採用しているところもあるため、一度ご自身が在籍されている自治体の公式HPで確認してみてください。最近は早期退職を選択する人が意外に多いですが、早期退職はあくまでもその後のライフプランありきで考えなければいけません。その後のライフプランを全く考えていない状態で早期退職してしまうと、職を失ったことに対する不安で、転職活動にも焦りが出てきます。生活資金等の確保が出来ていない人は、時間と共に生活自体が成り立たなくなるでしょう。その他、公務員は会社員とは異なり雇用保険に加入していないため、失業手当が支給されません。会社員であれば早期退職後に、失業届を最寄りのハローワークに提出することで、一定期間は失業手当が支給されます。公務員は失業手当がない代わりに、退職手当が支給される仕組みです。担当FP公務員で失業手当を当てにしている人は、会社員とは異なり支給されませんので注意が必要です。公務員に限らず早期退職を行う際には、その後のライフプランをしっかりと考えた上で行う必要があります。公務員が早期退職で後悔しないための5つの対策もし早期退職を検討されているのであれば、以下の5つの項目には配慮が必要です。退職後の生活費を把握しておくある程度の貯蓄(生活費)を蓄えておく退職日までに転職先を決めておく家族にも納得してもらう老後資金に関して算段をつけておく単に早期退職といっても人によって状況が異なるため、ご自身の状況に応じた準備が必要になります。公務員40代(既婚者)が早期退職する場合は、最初に家族に相談した上で、退職前に次の転職先を決めておくべきでしょう。逆に公務員20代(独身者)であれば、最低1年間の生活費が確保できていれば、その後は時間をかけて転職活動や、ご自身がやりたいことに挑戦できます。このように個人の状況によって早期退職前にやるべき優先順位が異なりますので、立場を理解した上で準備を行い最終的な判断を下しましょう。担当FP早期退職する人の多くは、その後の生活に対する期待よりも不安の方が大きいのが本音です。早期退職後に後悔しないためにも、事前にしっかりと準備を行い、万全の状態で早期退職手続きを行うようにしましょう。退職後の生活費を把握しておく公務員を退職するということは、それまであった収入が一時的にも0になる訳です。それでも生活費は毎月かかりますので、退職前と同じような生活を続けていたら、当然貯めていた貯金もなくなってきます。そのため、退職する前からどの程度の生活費がかかるのかを、把握しておく必要があります。年金や社会保険等の切り替えや、独立される方は翌年の住民税の納付額等も考慮しておくべきでしょう。(知らなかった...)では後で問題になりかねませんので、早期退職する前に生活する上でどのような費用が掛かるのか十分に調べる必要があります。ある程度の貯蓄(生活費)を蓄えておく公務員が早期退職する場合は、最低でも1年間は収入がなくても生活できる程度の貯蓄額を、蓄えておきましょう。お金の余裕は心の余裕に繋がりますので、早期退職を検討されている方は、まずは1年分の生活費は確保した上で検討すべきです。逆に、全く貯金がない状態で早期退職してしまうと、その後の生活に焦りが生まれてしまい、間違った判断をしかねません。退職日までに転職先を決めておく転職活動は退職後ではなく、公務員として働いているうちから行うようにしましょう。規律違反に当たるような行為はできませんが、情報収集等は公務員のうちにでも十分行えます。いざ早期退職後に新しい職を探そうとしても、上手くいくかは誰にも分かりません。退職後の不安を少しでもなくすためにも、公務員として働いている間に次の転職先を、ある程度決めておく方が無難です。家族にも納得してもらう既婚者であれば、家族の了承も必要になります。万が一、早期退職後に転職に失敗してしまうと、ご自身だけではなく家族も路頭に迷うことになります。独身者と比較して既婚者は背負っている責任とリスクが大きいため、早期退職に関してはより慎重に行動すべきでしょう。老後資金に関して算段をつけておく40代50代で早期退職をされる方は、老後資金に関して配慮しておくべきでしょう。定年まで働く場合は、iDeCoやつみたてNISA等を活用して老後資金対策が行えますが、早期退職してしまうと毎月の積立自体も危うくなりかねません。加えて、早期退職すれば将来受け取れる年金の受給額も少なくなります。挙げられますが、それぞれ必要な時期は決まっていますので、早めの準備が肝心です。老後に備える公的年金制度について解説。公務員の早期退職に関するよくあるQ&A公務員の早期退職に関する多くの質問や悩み等の中から、特に多かった内容だけに絞って、それぞれ分かりやすく回答をまとめてみました。該当する内容で困っている方は、回答を参考にしてみてください。取り上げていない内容で悩まれている人は、ライフプランニングの専門家でもあるFPに一度、相談してみるのも一つの手段です。担当FP退職や転職は、その人の人生における大きな決断といっても過言ではありません。後悔しないためにも、十分に情報収集を行った上で具体的な準備を行い、実行する必要があるでしょう。Q.公務員の早期退職割増金はいくらですか?国家公務員が早期退職募集制度を利用した場合は、以下の計算式で退職手当を算出します。]×調整率+調整額(職責に応じた加算額)調整額が早期退職の増額割合にあたり、最大で45%の割増が行われます。ついて」をご参考ください。Q.公務員の早期退職の目安はいくつくらいがベストですか?早期退職のタイミングに関しては、人それぞれなので一概に何歳がベストであると、断定することはできません。将来的に何かやりたいことがあって辞める場合は、20代30代と若いうちに早期退職を検討した方が良いでしょう。活用する場合は、年齢制限等の適応条件がありますので、ご自身の状況に合わせて判断すべきです。現時点で早期退職を検討されている方は、退職後のライフプランをしっかりと考えましょう。Q.公務員が早期退職した場合、退職金はいくらくらいもらえますか?退職手当がどの程度受け取れるか知りたい方は、以下のシミュレーターを活用してみてください。地方公務員の場合:https://keisan.casio.jp/exec/system/15481293317068国家公務員の場合:https://keisan.casio.jp/exec/system/1543811420必要事項を入力するだけで、簡単に退職金を算出することができます。入力項目で分からない点がある場合は、勤め先の経理部等に直接問い合わせてみると良いでしょう。Q.地方公務員が早期退職する場合、何日前に届出を提出すればいいですか?一般的には1ヶ月前に提出すれば法的にも問題ありませんが、人によっては1週間前に提出して早期退職されたケースもあります。いえ、職場側にも都合がありますので、最低でも2ヶ月前に提出するのが理想だといえるでしょう。業務の引き継ぎ等もありますので、計画的に退職手続きを進めていく必要があります。まとめ公務員が早期退職する際のメリットとデメリットに関して、それぞれ分かりやすく解説しました。・安定した収入を失う・将来の年金受給額が減る・民間企業への転職は難易度が高い・クレジットカード等の審査が通りづらくなる筆者自身も元国家公務員で早期退職した経験がありますが、早期退職するのには大変勇気がいるものです。早期退職を検討されている方は、将来に対する不安や葛藤などがあると思いますが、その後のライフプランさえしっかり考えていれば問題ありません。ご自身のライフプランニング等でお悩み方は、是非とも一度FPに相談してみてください。担当FPFPでは、ライフプラン等に関する無料相談を行なっております。|個人でも積み立てNISAや米国ETF、仮想通貨などで資産運用中|暮らしに役立つ情報を、分かりやすくお伝えします。公務員から民間企業への転職を検討している人は、意外に少なくありません。安定性という面では非常に優れている公務員という職業ですが、実際に定年まで勤め上げるのは全体の半数程度であり、約50%の確率で中途退職しています。この記事では公務員から民間企業へ転職の流れや、成功させるためのポイント等を分かりやすく解説しています。数ある副業の中でも、在宅ワークとしての相性がとても良いのがWebライター業です。性別や年齢、職業に関係なく取り組める副業の一つですので、これから副業を始める人には大変おすすめです。本記事では副業としてのWebライターの始め方や、取り組むメリット・デメリット等に関して分かりやすく解説しています。節税につながる所得控除にいくつか種類があることをご存じでしょうか。会社員が活用できる所得控除は主に14種類あり、年末調整や確定申告をすることで適用されます。今回は、会社員が利用できる所得控除の適用条件や申告方法、注意点を紹介します。ライフプランニング将来設計アプリおすすめ4選!人生に必要なお金をシミュレーション将来設計を立てることは、将来の不安を解消するために大変有効な手段の一つです。不安となっている主な原因は、将来の見通しが立っていないからに他なりません。多くの人がしっかりと今からでも将来設計を真剣に考えて、組み立てる必要があると言えるでしょう。この記事では将来設計を立てるべき主な理由と、その具体的な立て方やおすすめのスマホアプリ等を、分かりやすく解説しています。公務員は身分が法に守られている存在であるため、仮にAIへの代替が大幅に進んだとしても、いきなり大量リストラされることはないでしょう。将来的には事務的な業務は全てAIに代替される可能性が高く、決して軽視できる問題ではないといえます。この記事では、AIが及ぼす公務員業務への影響やその将来性に関して、分かりやすく解説しています。家計管理を旦那に任せることで、妻のストレスは多少なりとも軽減されます。夫婦での家計管理は、どちらか一方が完全に行うのではなく、あくまでも双方一緒に行うスタイルがおすすめだといえます。この記事では旦那が家計管理を行うことで、妻にどのような影響を与えるのかに関して、分かりやすく解説しています。公務員はクビにならないは嘘!実質解雇扱いになる3つのケースを解説2024年から相続登記が義務化。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。キャリアデザイン障がいとお金ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。