確定申告の手続きは昨年度の所得(利益)、これは所得税法上10の所得に大別されますが、一定の調整をして、所得税の税額を計算するものです。-マンの方は医療費がなければふつうの場合年末調整で手続が終わります。医療費(10万以上)や年金所得があるような方は還付申告できることがありますので、確認してください。その際に気を付けてもらいたい点は、戻し税額制度が導入されていない今回は少なくとも、源泉税の支払いがない場合は還付ということもないので、この点確認してから相談に行ってください。交通費と寒い思いをして相談に行ってももったいないですから。もらったのは、インフルエンザだけなどということにもなりかねませんし。不動産の譲渡や保険の解約などがある方は確定申告が必要となる場合があります。保険の解約金などは、具体的には50万円超の入金がある場合です。保険会社の方で支払調書を提出しているので、税務署側はすべて把握しています。少ない場合は、少額不追求ということで、実際は追求がない場合もありますが。不動産の譲渡などは簡単にはできないのでここではふれません。事業者の方は、事業上の所得を計算して、税金の金額を計算します。会計でいう儲けの計算をして、努力である費用と成果である収益の差額たる利益を確定するのですが、これは、前年の結果の確認であるとともに、来年度の経営方針や経営管理などをするうえで参考にもなりますので、重要な手続きとなります。慎重にやってみてください。一定規模以上の場合は、私たち税理士によるアドバイスや計算自体をまかせると、税金だけではなく、資金や事業承継等についてメリットが多い場合もあります。私たち税理士は、クライアントの確定申告をするとともに、税務署や市役所などで無料相談をします。給与や年金などしか所得がない方を対象としています。税務署が一番混んでいる場合が多いので、地元の信用金庫や駅などでも実施したりするので、そちらの方に行って相談する方がいいかもしれません。