フィリピンでビジネスは結局無理。世の中効率化を求めている中で、日本の役所もそうだが、世界の90%が逆方向に向かっている。パートナー弁護士事務所の次期なる支店を考えているが、一つの事だけでは収支に合わないフィリピンの家賃なので、複合的に1つの店を切り盛りする案を作って、弁護士と話し合った結果、ダメだと言う結論に達した。日本なら可能で有るが、日本の弁護士では出来ない。日本の弁護士は法廷闘争と言う分野のみしか出来ない。今や弁護士の70%は貧乏で有る。日本では国の仕事である公証人役場も出来る。契約書やその他の書類には、これが必要で、何か訴訟が起きた時に、この認証を受けていない場合は、契約書が無効であると言う判決を受けることもある。偽物天国であるフィリピンでは町では100ペソでで引き受ける偽弁護士も多い。した偽公証人の場合、最高裁判所から正規の番号も貰わず、我々の所でも面倒なのが、認証した書類のオリジナルを番号順に綴り、最高裁判所に提出義務がある。100ペソでは出来ないので250ペソを貰っている。偽認証はこれをしていないので、幾ら認証があるからと言って、裁判に成り、この認証を最高裁判所で調べた結果、偽物なら裁判で主張する事が出来なくなる。弁護士はこうした公証人役場や行瀬書士で稼ぎ、そして訴訟事件を待つ訳だが、それでも今の高い家賃を払うのは厳しい。そこで自らが複合事業をする中で、どうにか収益を上げる事を考えて、コンビニでは無いが、弁当その他を置いた立ち喰い屋とコピーや印刷スキャンなどの3つの複合所にしたらと考えて見た。弁護士は頭では賛成だが、厳しいフィリピン従業員の問題で、結局止める事にした。これは本人だけの問題ではなく、家族の多いフィリピン家庭の問題。自分の仕事は優先出来ず、家族優先なので、家族が多いだけ休みが多くなり、予定をキチッと作れないフィリピン人。1週間前にでも解るだろうと思うが、その日の朝になって突然来ない。余計な人員がいるので、それが給与を食うので、給与は上げられない。良い事をしたので1日500ペソ給与だが、500ペソの特別ボーナスをあげて、明日も頑張ろうね。言うが、翌日は来ない。預金と言う概念が無い為に500ペソを貯めて何かするのでは無い。働かないで500ペソ手に入れたのだから休むと考える。2つ以上の仕事を与えるとストレス一杯で仕事が出来なくなる。やっていた時にも、料理人に料理の後に洗い物や片付け、清掃もしてくれたら、給与を2倍以上すると提案したら、あっさりと断られた経験から、金が無い無いと言っているが、それを増やそうとは決して思わないフィリピン人。大卒者も高卒者も関係ない。言う事例から、複合と言う言葉自身が通用しない。言う事は、私はフィリピンに要らないと言われている事は確定した。