希望の党の井上一徳です。本日は、横田空域について質問をさせていただきたいと思います。先日の総務委員会でも横田空域に関しては質問したのですが、もう少し突っ込んで質問をしたいと思います。資料2で横田空域をつけておりますが、横田基地の上空に、日米地位協定の6条それから合同委員会合意に基づいて、米側が管制するというような空域になっているわけです。これについては何回か削減され、最終的には今の形になっており、横田空域の全面返還に関する条件の検討が2009年度に完了したということで、これについて今どうなっているんですか、資料も出してくださいということを総務委員会でも言っていたのですが、これについては出せませんということで、私も、全面返還に向けて外務省にぜひ努力をしてほしいということで終わったわけですが、この点についてもう少し質問をさせていただきたいと思います。米軍が管制するという状況が今なお続いているというのは、これは非常に特異な状況だと思っています。この横田空域の法的位置づけについて伺います。お答えを申し上げます。ICAOの標準に準拠したものが提供され、航空機がこれに従うことで安全が確保されているところでございます。一点、確認をしておきたいんですけれども、これは資料1で渡しておりますが、昭和43年に質問主意書が出され、それに対する答弁書が出されており、横田を始め米軍が管制を行っている空域については、「米軍が進入管制業務を事実行為として行なうことを日米間で認めている区域にすぎない。したがつてこのような空域についても必要があるときには、いつでもわが国は進入管制業務を行ないうるものである。御指摘の主意書に対する答弁においてお伝えしている考え方につきましても、現在は変わらないものと考えております。私が、問題意識を持っているのは、仮に首都直下大地震が起きたときに本当に大丈夫なのかということです。東日本大震災でも、人命救助のヘリ、それから医療関係者を輸送する、それから救援物資を運ぶということで、多くの航空機が行き交いしました。国交省の方は、1500フィート以下は人命救助のためのヘリが飛んでください、1500以上でないと報道のヘリや民間のヘリは飛んではだめですというように国土交通省の方で仕切ったわけですね。私は、例えば人命救助のためのヘリがここを飛ぶ、それから多くの医療関係者を運んだ航空機がたくさん東京に来るというときに、横田空域が支障になってはならないし、私は支障になる可能性があるのではないかと思っています。関係協力団体の合意のもと、首都直下地震時における救援航空機等の安全対策マニュアルを内閣府防災担当で取りまとめてございます。関係機関等の役割分担を定めておりまして、例えば、救助・救急ヘリコプターと報道ヘリ等との活動空域を区分する考え方などを定めております。関係協力団体との間で改定作業を進めているところでございます。連携を図ってまいりたいと考えております。先ほど政府の方から説明がありましたように、このような空域についても、必要があるときはいつでも我が国は進入管制業務を行うということですので、やはり日本側が主体的に管制をすべきだということを前提に米側とぜひ調整していただきたいと思います。政府専用機による要人輸送等に当たっては、民航機と同様の飛行経路を飛行することが一般的であることから、現時点で同機が現に設定されているいわゆる横田空域を通過した実績は確認されていないところでございます。聞いたところ、自衛隊機等はここの横田空域を通過することもあるということですので、政府専用機なんですから、通告ベースでここを通過するといって通過すればいいと私自身は思っています。この間も外務省の方には、横田空域の全面返還について、外務省としてももっと努力していただきたいということを申し上げたのですが、全面返還について外務大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。横田空域の返還につきましては、我が国の空域を一元的に管制することが望ましいという観点から、米国としっかりと調整を今後してまいりたいと思います。以上をもって終わりたいと思います。しさを増す国際情勢に立ち向かい、そしてもっと地方を大事にする政治を実現する」。地域行事・ミニ集会・座談会などありましたら、お知らせください。少人数の集まりでも、どこでも参ります。皆様とお話しさせて頂くことを楽しみにしています。下記のお問い合わせからご連絡ください。