)2:46:19足立康史(日本維新の会)3:01:42空本誠喜(日本維新の会)3:22:52笠井亮(日本共産党)17:45(会議を終了します)19:14(挙手)これより会議を開きます。この際、ご報告いたします。アドバイザリーボードを設置いたしました。本アドバイザリーボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。以上、ご報告申し上げます。原子力問題に関する件について調査を進めます。活動状況について説明を聴取いたします。おける、ご審議に先立ち原子力規制委員会の業務について、ご説明申し上げます。事故の教訓を踏まえて、強化した規制基準への適応性審査については、これまでに申請がなされた27基の発電用原子炉のうち、17基に対して設置変更許可を行いました。申請がなされた21基の核燃料施設のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済み燃料の再処理施設等について、11件の事業変更許可を、試験研究炉について、2件の設置変更承認及び、5件の設置変更許可を行いました。発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた6基のうち、4基に対して認可を行いました。原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して、計18基の認可を、核燃料施設等に対して計9件の認可を行いました。委員全員が現地を訪問し、東京電力の改善状況を直接観察・確認することを含め、重大な問題を繰り返さないための対策が実施されているかどうか等について、確認を行っているところです。引き続き追加検査を進め、核物質防護への取組を監視指導してまいります。原子力規制検査については、引き続き事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の継続的改善に努めてまいります。これ以外にも、原子力施設等で事故・トラブルが発生した場合には、速やかな状況確認などを通じて、今後とも引き続き適切に対応してまいります。以上のとおり、原子力施設等に関する調査・検査を順次進めております。係る適合性審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。東京電力福島第1原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、安全かつ確実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視指導を行うとともに、関係省庁とも連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。いて、厳正に検査を進めるとともに、昨年11月に東京電力から申請のあったアルプス処理水の開用放出時の運用等に関わる実施計画については、先月取りまとめた審査所案に対して寄せられた科学的技術的意見に対する精査を行っております。本年1月16日から、20日には国際原子力機関IAEAによる第2回アルプス処理水の開用放出に関する規制レビューを受け入れ、審査等の客観性及び透明性を高める取組を進めました。公募の結果を踏まえ、昨日、中間的な取りまとめを行いました。引き継ぎ、これまでに得られた知見と規制との関係を精査するとともに、調査分析を継続してまいります。基づき、本年3月に福井大学の高度被曝医療支援センターへの新規指定を決定することなどにより、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めると、原子力災害対策の充実を図っております。体制整備及び関係同府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内すべての核物質が平和活動にとどまっているとの評価を継続してIAERに得ております。最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。29:16以上で説明は終わりました。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を調査したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し上げがありますので、順次これを許します。30:29宗之雄君30:33おはようございます。自由民主党の宗之雄でございます。質問のお聞きをいただきました。心から感謝を申し上げます。本日はエネルギー政策全体の観点から原子力の問題について、資金を添えて質問させていただきたいと思います。現在ロシアのオクライネンの侵略、またカーボンユーザーの達成もございまして、世界的にエネルギーの政策が大きく変わってきていると思います。世界的な物価高、根強いインフレ圧力がしばらくは続いていくんだろうと思います。一方で世界的な資源高、物価高に加えて、円安によっても我が国ではエネルギー価格の高騰が続いています。従来円安は日本経済にとってプラスと言われてきましたけれども、今回の円安は海外の資源高と相まってインフレ圧力になっていますし、また我が国の生産拠点が海外に移転したこと、産業競争力が低下をしていることなど、これを背景に円安による輸出増という効果が相当なくなってきているというように思います。今後ともしばらく世界的に物価高、資源高が予想される中で、これからも我が国としては円安、為替のことにも十分に注意していく必要があるというふうに思います。為替の安定のためには、貿易収支の改善、それと金融政策の機動性の回復が必要ですけれども、金融政策の機動性を高めていくことはしばらく難しいと考えます。円安に歯止めをかける円の価値を安定させていくためには、やるべきことというのは、経常収支を改善させる必要がございます。経常収支を改善するためには、貿易や家事を改善する必要がございまして、そのためには化石燃料の輸入を減らす必要がございます。化石燃料の輸入を減らすには、原発の稼働率、利用率を上げていく、また再生可能エネルギーの導入を増やしていくしかございません。2030年の温室効果が数46%削減、2050年のカーボンニュートラルの達成、さらにはエネルギーの安定供給という意味でも原発の重要度は増しているというふうに思います。他方で、これから再エネの転換、再生エネルギーを増やしていこうと思ったら、これはインフラコストが上昇するわけでありまして、これからカーボンプライシングによってエネルギー価格は下がりにくい構造になります。賃上げによって人件費も上昇すると。産油国が増産にも慎重であり、原油価格は今後も下がりにくいことが予想されます。エネルギーコストは高止まりするのではないかというようなことが考えられます。ないのではないかと思います。先ほど山中委員長からも原子力規制委員会のこれまでの取組についてご説明がございました。福島の事故の教訓から安全性の向上、また我が国の原子力規制に対する信頼の回復のために、審査や検査制度の見直し、福島第一原発の配慮作業に関わる規制などに当たってきていただきました。これまでの取組に心から感謝を申し上げたいと思います。他方で安全性を高めていくこれは大前提でございますが、先ほどご説明にあったように、現在10年たっても今10機しか稼働していない。これには事業者側も規制側も政府もまだまだ改善すべき点があるんだろうというように思います。その改善すべき一つとして、規制委員会と事業者側とのコミュニケーション不足が指摘をされています。規制委員会側と事業者側との関係を完全に上下関係であるとか、本当に言いたいことが言えない先生と生徒の関係であるというような表現でも揶揄されることもございました。この委員会でも何度となく規制側と事業者側で十分なコミュニケーションが取れていないのではないかと、また十分なコミュニケーションが取れていない。山中委員長も先ほど原子力規制検査については引き続き事業者側等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の持続的改善に努めるというご発言もございました。私もこうした意見には賛成でございます。規制委員会の独立性と透明性を国民の皆さんから疑念をもたれないように、しっかりと堅持をしながら厳正な規制や検査に努めるべきです。私は規制委員会の独立性と審査の透明性を図ることと、事業者側と十分なコミュニケーションを図ることはトレードオフの関係ではないというふうに思います。事業者側と十分なコミュニケーションをとることで、より安全性を高めていくことにつながりますし、むしろ安全性を高めるためのコミュニケーションにしなければならないというふうに思います。コミュニケーションについてどのようなルールでやっているのかですね、教えていただきたいと思いますし、我が国との違いがあればですね、ご説明をお願いしたいと思います。35:58ご指摘の海外の規制機関における事業者とのコミュニケーションについてでございます。詳細を体系的に把握しているわけではございませんけれども、例えば我々日頃から米国NRCとは密接な協力関係にございまして、いろいろな情報交換をしてございます。安全規制に関わる事業者とのやりとりについては基本的に公開の場で実施をするというルールを持っており、一方で規制の内容に関係のないものは非公開でも実施可能というような運用をされていると聞いております。人の行き来に関しましても、特段のルールが、制約があるということではなくて、例えば退職したNRCの職員が退職後に電力会社などでお勤めになっているというケースもよく見られるというふうに聞いております。設置をされたということも踏まえますれば、公開の場の原則あるいは透明性、独立性といったものが設置法でも規定をされているということについては妥当であるというふうには考えております。37:06根木陽光一君。37:08今ご答弁の方ではですね、アメリカの事例が少しございました。レクの時にはですね、質問をするのにレクを受けました。フランスの事例なども教えていただいたんですけども、諸外国ではですね、我が国よりも事業者と規制側のコミュニケーションが取りやすい環境になっているというように思われます。他方で問題はですね、私がレクでどうなっているんですかということをお聞きをした時にですね、諸外国のやり方とかルールは全くご存じではなかったというように思います。十分に今日もお調べをしきれていないんだというように思いますね。規制と推進は分離するという理屈のもと、これはわかります。役所と規制庁はですね、人事交流ができませんし、ノーリターンルールになっています。それに一旦規制庁に足を踏み入れると、事業者側には入れないというようにもなっていると。日頃のコミュニケーションについてもですね、説明を受ける限りではですね、日本には諸外国よりも大きな制限があると。規制委員会は意思決定をより透明で厳正なルールに基づいて審査、検査をすればですね、社会の信頼は失うことはないと。当たり前の話なんですが、これはもう人為的なことよりも、誰が検査や審査をやっても同じ結果が出ると。蓄積された知見に基づいて、ルールや基準に沿って審査をすることで、我が国の原子力規制の信頼が担保できるんだろうと思います。規制委員会側にはですね、これまでも孤立しないように、事業者と適切なコミュニケーションをとってきたというように言われていますけれども、諸外国の事例をですね、規制庁が全く把握していないというのはやっぱり良くないと思いますし、委員長はこの辺も御存じだったのかですね、また諸外国の例をこれから参考にしてですね、比較をして、より良いものにやっぱりしていくべきだと、安全性を高めていくために、というように思います。今の状態で十分であるというように考えているのかどうかもですね、規制委員長の見解を聞かせていただきたいと思います。39:08お答えいたします。いうことは承知しておりました。独立性、透明性を堅持した上で、引き続き審査に関係するようなコミュニケーションの改善は図ってまいりたいというふうに考えております。39:45萩生光一君。39:47やはり狭い我が国の知見の中に閉じこもらないようにですね、やはり諸外国でやっているいい事例については取り入れていくという姿勢が大事だろうと思うんですね。今のまま固くなっていることはやはりよくないと思います。私はやはり十分なコミュニケーションが取れてこそ安全性が高められるというように思います。今が十分であると、満足な状態であるとは私は思いませんので、さらなる改善を求めたいと思いますし、これ運用上の問題であると思いますから、できることから始めていくという姿勢が大事だろうと思います。利用率のことについてお尋ねしたいと思います。状況、先ほどご説明がございましたが、本当に心配をしておりまして、新しい規制基準のもとで許可が出て再稼働しているプラントに10機ですね、そして設置許可ストック済みであっても稼働していないプラントが7機。10年たっても今このような状態でございます。これしか動いていないんですね。他方で我が国の原発を廃炉しなくて動かせる可能性のあるものも含めて全部で36機しかないんです。そのうち申請済みのものもさらに10機があって、まだ申請するかどうかがわからないものも9機あるというふうに伺っています。これも今後廃炉になるかどうかもわからない。我が国のエネルギー基本計画では2030年には原子力の割合が20%から22%ということになっていますが、この数字を維持しようとすれば、検査で停止している期間もございますから、約30機程度の原発が常時7割から8割程度稼働していないと維持できない。これギリギリの状態であるというふうに思うんですね。GX実現開示に向けた基本方針の中でも既存の原発を可能な限り活用するために、次世代核芯炉の開発建設に取り組むと。活用するために運転期間延長40年、延長20年の制限を設けた上で、規制委員会の審査を前提に一定の停止期間に限って追加的な延長を認めることとして、政府は今国会にGX脱炭素電源法を提出されようとしています。この法案につきましては、これから議論を深めていくことになると思いますが、運転期間の延長については長期的に見て当然必要であるというふうに考えていますけれども、一方で今ある原発を最大限活用するためには、利用率を上げていくしかないわけであります。利用率を上げていくためには、運転サイクルの長期化、現在日本では13ヶ月で定期検査ということになりますが、これを15ヶ月、18ヶ月していくためには、運転中の保全の導入の拡大、定期検査の効率的な実施など、これから解決すべき課題もたくさんあるというふうに思います。私の理解では、現行法でも13ヶ月で定期検査をしている原発を、例えばアメリカとかフランスは24ヶ月でやっているものもございますし、イギリスは18ヶ月でやっているものもございます。これを伸ばすということは、先ほど申し上げたように、課題はたくさんございますので、解決はしなければなりませんけれども、原発の利用率を上げることができるんですね。できるというよりも利用率を上げる取組を、私は早急にやらなければならないという立場に立っています、考え方に。政府としても運転機関の延長について、これ研究等、補助金を出して間接的に支援をしていると聞いていますけれども、このような大切な問題を、アテナや事業者側に任せていてはなかなか進まないというふうに思いますので、政府としても最大限、後押しをしていく必要があると考えますけれども、見解を伺います。43:38お答え申し上げます。今、委員会から御指摘いただきましたように、エネルギーの安定供給の重要性というのは、また、さらに厳しい状況の中で高まってございます。この両立の中で、原子力の活用というのは非常に重要な要素でございます。メーカーからなる組織でございます、アテナが中心となった取組が進められておりまして、まずはPWRのプラントにおいて、運転サイクルを現在の13ヶ月から15ヶ月にまず伸ばしていくことを目指しております。していくことが重要かと思っております。アテナを中心とした技術的検討に対する支援というのも現在行っておりますし、また安全性を確保した設備利用率の実現に向けた業界以来での取組が必要になってまいりますので、こういったものを後押しすべく政府としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。45:30ご答弁ありがとうございます。先ほどちょっと私が申し上げたアメリカでも24ヶ月とかやっていますし、イギリス、フランスこういったところでも18ヶ月の運転ができているわけでございまして、日本でできないはずはないというようにやっぱり思うんですね。先ほど私に十分なコミュニケーションをとることが大事だというお話を冒頭に申し上げましたけれども、コミュニケーションをさらに深めていくことでこうした問題も解決ができるだろうというように思います。政府は補助金を出してやってくれていますけれども、やっぱりルールを申し上げてきたような課題を解決するために重要なことでありますので、ぜひ込みが前面に立ってやっていただきたいと思います。規制委員会側にも努力をお願いをしたいというように思います。核燃料サイクルについて質問したいと思いますが、我が国は資源が乏しい国でありますから、使用済み燃料から再処理をやってウランやポルトリウムを回収して再利用する政策が進められてきました。9割以上のリサイクルが可能でありまして、軽水路で再利用することができます。資源の有効活用という意味でも重要ですし、高レベル放射性廃棄物を減らすこともできますし、有害度の低減にもつながりますので、ぜひともこの政策をこれからも進めていく必要があると思います。現在、日本元年の再処理工場が2020年7月に新規制基準に基づいて事業変更許可を得ておりまして、工事も進んでいると聞いていますが、これは絶対に遅れるわけにはいかないというように思いますので、竣工に向けた見通しについてまず確認をしたいと思います。我が国が保有する国内外の分離プルトニウムは、2021年末時点で45.8トンあると聞いています。これらを使用して減らしていかなくてはなりません。再稼働しているプラント10基のうち、プルサーマルローはわずか4基しか今ございませんので、これ2030年までに少なくとも12基のプルサーマルローを動かす計画、これを動かさないとだめだと思いますし、そういう計画があるというように聞いていますが、現在の審査状況から考えると、相当な努力をしてスピードアップをしていかないと、こうした計画が達成できないと思いますけれども、併せて見通しを聞かせてください。47:57お答え申し上げます。原子力を進めていく上で、核燃料サイクルは非常に重要な課題でございます。するべく、私の取組を継続していきたいと思っておりますが、ご質問を頂戴しました6カ所の再処理工場につきましては、2020年7月に事業変更許可を、昨年末には第1回の設計予備工事計画の認可を取得いたしました。昨年内に主要な安全対策工事は概ね完了してございますので、まさに大詰めの段階にあるところでございます。これは規制委員会における厳格な審査を経た上で、竣工に向けていくわけでございますので、今後、日本元年が2024年度上期のできるだけ早期の竣工に向けて、安全審査等の対応を着実に進めることができるよう、経済産業省においても、その産業界の取組を随時確認しながら、日本元年を指導し、しっかりと前に進んでいけるように、指導していきたいと考えております。プルトリウムの管理、プルサーマルにつきましては、電気事業連合会が2020年12月に、基本的なプルサーマル導入の方針を示すプルサーマル計画を公表してございます。その中で、地元のご理解を前提に稼働する全ての原子炉を対象に、1基でも多くプルサーマルを導入し、2030年度までに少なくとも12基のプルサーマル実施を目指すという旨を表明してございます。現在は、プルサーマルを計画有している原発のうち、高浜3,4号機、玄関3号機など4基がプルサーマルで再稼働済みであるわけですが、さらに6基が原子力規制委員会の審査を受けている途上にあると承知しております。今後審査が進み、プルサーマルを実施する原発の再稼働が増えれば、プルトリウムの消費も進んでいくものと考えておりますので、政府といたしましても、プルサーマルの政策的意義を国民や地元に対して丁寧に説明するなど、プルサーマルについても一層推進に向けた取組を続けてまいりたいと考えております。根木洋子(幹事社)我が国は、エネルギー自浄、カーボンニュートラルのことも考えると、革新度の研究開発・建設は必要でございますし、現在、さまざまな革新度の開発、商用化に向けて、研究段階にあると聞いていますけれども、革新系水路、これも課題としては初期投資が非常に大きくて、建設の長期化の場合はファイナンスリスクもございます。いずれにしても、こうした新しい原発を建設しようとすれば、これ、莫大な時間、10年、20年という歳月を要すること、長くなればなるほど、こうした投資は先を見通すことができなくなりますから、投資しにくいと。した次世代革新度の実用化に向けて、研究開発に、GX経済構成の先行投資、これ1兆6兆、1.6兆のうち123億を、すでにこの原発のプラントメーカーに対して補助しようと、今されていますけれども、こういう取組には感謝しますけれども、開発にさらなる支援が生じた場合、急じゃなく政府としても大きな支援をしていくと、この覚悟をこれからも示してほしい、というように思います。このことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。51:15(質問者)51:24次に、坂井安志君。本日はこのような質問の機会をいただきましたこと、理事の皆様をはじめ、同僚議員に感謝を申し上げます。質問に入らせていただきます。岸田総理がGX実行会議で原子力発電について、さまざま述べられております。令和4年の8月24日、第2回GX会議、日本のエネルギーの安定供給の再構築、こういった議題でありましたが、その中で発言されたこと、私は大きくこの再稼働に向けて舵を切った。今、日本が置かれている現状、これを本当に考えていかなければいけない、そのように感じました。あらゆる対応を取っていく、こういった発言をされました。2つ目でありますが、安全性の確保を前提とした運転機関の延長、既存の原発を最大限活用していく、こういった方針も出されました。3つ目が、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代核振動の開発建設、まさに大きな政治判断が必要となる項目、これを述べられたというふうに思っています。その上で、サイエネや原子力はGXを進める上で、不可欠な脱炭素エネルギーであり、これらを将来にわたる選択肢として強化するための制度的な枠組み、国民理解をさらに深めるための関係者の尽力の在り方など、あらゆる方策について、年末に具体的な結論を出せるよう、検討を進めていきました。いった発言に至る背景、今の日本の置かれている状況、これを考えていかなければなりません。物価だかエネルギーだか、もう御存じのとおりだというふうに思いますが、国民の家計を、この口頭がまさに襲って直撃をしている、非常に国民の皆さんの苦しい声を聞いているところであります。政府も今回予備費を使いながら支援をしているところでありますけれども、このウクライナ、ロシアの状況を見ていますと、まだまだ厳しい状況は続いていく、そのように思っています。今、賃上げのトレンドが大きく動いています。そんな中で、このエネルギーの負担増、固定費の負担増になりますので、やはり過所分所得が減っていく。なりますと、今取り組んでいる少子化にも大きな影響を及ぼしてしまうだろう、このように思っています。少子化は経済的な問題が非常に大きいということも、データで出ているところであります。脱炭素に向けても、やはりこの原発というものが必要になってくるというふうに思います。2050年、カーボンニュートラルに向けて、エネルギー基本計画には原子力は2030年には20%から22%、これを達成していかなければならない。原子力はクリーンなエネルギーとして位置づけられておりますので、こちらも推進をしていかなければならないと思います。このウクライナ、ロシア、この戦争がありました。LNGに関しては、ロシアからの供給は止まりましたけれども、オーストラリアがあるということで、今動いているというふうに思います。昨今の国際情勢を考えていくと、このLNGというものが安定して、本当に日本に供給ができるのか、こういったことも考えなければなりません。エネルギー自給率も日本は12.1%、OECDの中では非常に低い推進だと、2019年の数字ですが言われております。LNGに関しては、石油と比べると補完も非常に難しい状況だというふうに聞いています。経済面でも考えなければいけません。岸田総理が9月22日、ニューヨーク証券取引所で講演した際にも、原子力に積極的に取り組みして、これもなされました。そんな中でわざわざ原子力に触れたということは、やはりこの投資を呼び込むためにも、電力の安定供給、こういったものが絶対に必要だというふうに思いますし、また成長にもこの電力の安定供給、欠かせないものだというふうに思います。海外だけでなく国内産業の成長、これにも大きく電力は関わってまいります。DX、GX、これを成長の柱に置いておりますけれども、まさにこのDX、これからどんどんすぐにあたり、大量の電気を必要とする、中には4000倍必要なんだというデータも出ております。IoTもどんどん進んでいくでしょう。安定供給で、そして安価でなければ、私たちのこの経済成長を支えることができないというふうに思いますし、GX、これも成長の一つの大きな柱になっておりますが、CO2を抑えるための技術、サフなど、合成燃料も、多くの水素も必要になってまいります。この水素をつくるにあたっても、日本では技術を持っているにもかかわらず、やはりこの電気がないということで、海外でグリーンなエネルギーを使って、この水素を輸入する、これではやはり自分たちの、この自前の電気ではないものになってしまいますし、またコスト面を考えても、海外から輸入というものは、非常に高いものになってまいります。電力格差というものは、この国力にも直結する話になるといっても、勘違いではないというふうに思います。今日報道でもありましたけれども、電気の逼迫状況、夏にまた非常に厳しい状況になる、こんな話も出ておりましたけれども、やはり生活面でも支えなければいけませんが、こういった経済成長の面でも、しっかりと支えていかなければならない、そんなふうに考えていかなければいけないというふうに思います。ありました、ある大学で原子力に関する学科、これを廃止をして、もう大学院だけでやっていくんだ、東海大学の例でありますけれども、こういった報道もありました。この科学技術力が衰退をしていって、結局は海外の技術に頼らざるを得ない、こういった状況にもなりかねないというふうに思っています。世界の情勢を見れば、ドイツも脱原発、これを見直していこう、そんな話もありますし、フランスでは原発が14機、そしてイギリスも8機、新たに計画を策定いたしました。ルル述べさせていただきましたけれども、やはりこの原発というものは、いろいろなリスクがあるというふうに思います。日本は福島第一原発、この事故で、多くの犠牲を払いました。した事故も決して忘れてはいけないことだというふうに思っております。あるんですけれども、やはり動かすリスクもある中で、動かさないリスクというものが今、非常に大きなものになっているというふうに思います。危険だから動かさない、こういった状況を放置しておりますと、それ以外のもの、日本全体が沈んでいく、私はそんな危機感を持っているところであります。今、再稼働すべきという世論、これもどんどん大きくなってきています。足元の物価だか、エネルギーだか、こういったことにも起因していると思います。いった国力が落ちていくというリスク、これも考えていかなければならないというふうに思います。いった背景の下、岸田総理が大きな決断をして、前に進めよう、そんな発言だというふうに思っておりますが、これを言って、すぐに決着できるものではありません。次世代革新路などは、先ほど、小野清先生のお話もありましたけれども、10年、20年先、これを見据えて動かなければいけないと思いますし、また国民の皆様への説明も、これも十分必要になってくるというふうに思います。考えていきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。前置きは長くなりましたが、この岸田総理の発言について、ご質問をさせていただきます。一つ目なんですけれども、設置許可済みの原発再稼働に向けて、関係者の総力を結集、そして国が全面に立って、あらゆる対応を取っていく、このような発言がありました。許可済みで再稼働していない原発、これが7基ありますけれども、この7基についての言及をされたというふうに思います。質問ですが、この国が全面に立って、あらゆる対応を取っていく、この岸田総理の発言がありましたが、この具体的な内容、対応の仕方、まだ決まっていないと思いますが、わかる範囲でその方向性について、教えていただければと思います。1:00:31お答え申し上げます。原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が、新規制基準に適応すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、これが基本の方針でございます。その上で岸田総理から御指示ございましたように、今の我が国を取り巻く経済社会の状況を踏まえたときに、GXの重要性、その中で安全性の確保を最優先として、再稼働を加速し、安定的で低廉な価格による電力供給を実現していくことが喫緊の課題であるということかと承知しております。その中では、今委員会が御指摘をやりました原発7機の再稼働、これにのみならずでございますが、再稼働に関し関係者の総力を結集して、国が全面に立って取り組んでいくということかと思います。改革に取り組んでいくこと、また、地域との共生やコミュニケーションの進化充実等に国が全面に立って取り組んでいくなど、こういった取り組みの方針を示しているところでございます。実施などによる理解の促進、こういった取り組みについて全力を尽くして取り組んでまいりたいと、このように考えております。1:02:48佐川保史君。1:02:49ありがとうございます。全面に立つということはやはりリスクを追っていく、そしてまた責任を取っていく、私はこういった文脈なんだろうというふうに思っています。事故でも、13兆円を超える賠償の、まだ決心はしておりませんけれども、こういったリスクもあるというふうに思います。立地自治体の理解、これは法令上の拘束力はないものの、やはり選挙を経て選ばれた首長が決断をしていくというのは、非常にこれも大きなリスクを背負ってしまうことになるというふうに思います。政府のその覚悟については、私は経費を表するところではございますけれども、2030年、2050年の目標に向かって、そして昨今の現状のエネルギー高、生活区、こういったものにも対応するためにも、しっかりと動いていっていただければと思います。続いての質問に入りますが、この運転期間の延長など、既存の原発を最大限活用していく、こういったことがありました。12月22日に開催されたGX実行会議、こちらの方で、原則40年、延長は20年の制限があって、これを1回のみ、延長は1回のみ、こういった一定の停止期間に限り、延長を認めるとの見解も出されました。付ける、このように報道でもありました。お聞きさせていただきますが、運転期間が原則40年、最長20年まで1回に限り延長することができる、とあるこの規制の根拠は、なぜこうなったのか、教えていただければと思います。1:04:58お答えいたします。ご指摘のございました、現行の運転期間につきましては、当時の国会審議において、安全性に関する科学的技術的検知のみならず、政策上の判断を含めた幅広い観点から、原子炉等規制法に盛り込まれたものと承知しております。運転期間を原則40年とした根拠につきましては、当時の国会審議において、季節炉の許認可申請において、原子炉圧力容器の駐車税価について、想定年数40年として申請していることを挙げておりました。当時の国会の議論においても、40年経てば、その時から急に危険になるわけではない。40年は政治的な数字であり、科学的な知見に基づいて決定した数字でもない、との答弁もございました。最大延長を20年としたことについては、当時の国会審議において、後継年課の技術評価では、運転開始後60年後を見通した経年劣化の評価を行っていること、米国の事例として、運転許可の更新は、1回につき20年を超えない期間としていること、等を考慮した結果、40年に加えて最大20年の延長規定が設けられたのを、旨の説明があったと認識しております。1:06:30佐川政府君1:06:31ありがとうございます。この延長に関しては、何か国民の皆様に、40年しか使えないものを、あたかも政府が伸ばしているみたいな、ような印象を与えているような、私は気がしております。先ほど今、アメリカの例もありました。40年使って20年間延長、これを何回でも1回の上限というのは設けていません。他の外国を見ますと、10年ごとにこの検査をしていって、ダメなものはダメ、いいものはいい、これで使っていく、このようなルールになっています。今回延長が、変な誤解を招かないように、ぜひ今話がありました、40年経って急に危険になるものではないということも、しっかりと説明をしながら進めていただければというふうに思います。今のお話に関連しますけれども、やはり私はこのイギリス、フランス、韓国、10年ごとに安全審査を受けるような、そんな制度の方がいいと思います。上限を設けないで、これからまた新しい開発を進んでいく中で、また延長するのかということになるのでしたら、ここでやはり見解を変えていくべきではないか、そのように思っておりますが、見解をお聞き願えればと思います。1:07:47お答え申し上げます。委員から先ほどのコメントがございました、岸田総理からの指示、それを受けたGXの基本方針という中で、季節原発を有効活用していくということについて、運転期間の延長について、さまざまな議論をしてまいりました。ところなわけでございますけれども、安全規制という、令和2年の規制委員会の見解ということをベースとしながら、参考にしながら、私ども方からしますと、この運転期間というものについて、電気事業法と路基法の整理を改めてさせていただき、規制制度を新たに作り直すというものの提案でございます。実施するわけでございますが、この審査を通った原子力発電所をどう利用していくかという利用政策、これをどういう機関としてやっていくかということについては、電気事業法の方で利用政策として検討してまいったというのが現状でございます。この利用政策の方のお話を申し上げますと、審議会の中でさまざまな案が出され、議論がございました。踏まえて、制限を設けてきた現行規定の趣旨ということを考慮すべきだ、というご意見もございました。いう、政策判断を利用政策の立場から行い、案として提出しているものでございます。1:10:29坂井大志君。1:10:30ありがとうございます。安全なものを安全な期間を延ばすんだという、そういった見解でお願いできればというふうに思います。最後になります、すいません。ALPS処理水についてお聞きします。現在、この年間22兆ベクレルを下回る水準として、放出するという形になります。原子力関連施設におきまして、国際的な考えと基づいて、各国が定めた規制基準を遵守する形で、トリチウムを含みます液体排気物が海洋等に排出されております。年間143兆ベクレル、韓国のウォルソン原子力発電所では、年間71兆ベクレルのトリチウムが液体排気物として排出されております。した施設、海外の多くの関連施設と比べましても、低い水準であると認識しております。ALPS処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質について、規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を国の規制基準の1/40、WHAOの飲料水基準の約1/7であります、1リットル当たり1500ベクレル未満になるよう規削し、安全性を確保することとしております。したことにつきましては、ご指摘ございましたIAEAから、高い専門性を持つ国際機関でありますIAEAから、客観的に厳しく確認をいただいているところでございます。2021年の秋から、IAEAの職員、国際専門家が複数来日しておりまして、ビデオレビューを行っております。昨年4月に公表されました第1回の安全性レビューの報告書でありますけれども、設備の設計、運用手順の中で、的確に予防措置が講じられていること、人への放射線影響は、規制当局が定める基準より大幅に小さいこと、といった確認されたもので報告されております。5月には、グロシイ事務局長が、放出は環境にいかない害も与えることはない、確信できるとコメントをいただいております。した報告書の方についても、引き続き、透明性高く情報発信を行い、国際社会の理解上、先に取り組んでまいりたいと思います。1:13:14佐川君。1:13:15はい、すみません。ありがとうございます。深刻な懸念を表明、こんな腹立たしいことがありました。打ち消していただいて、その安全性をアピールしていただければと思います。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。1:13:36(無音声)1:13:53次に、中川康弘君。1:13:55委員長。1:13:56中川君。1:13:58公明党の中川康弘でございます。今日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。本日は原子力特別委員会での質疑ではありますが、委員長に原子力政策をお伺いする前に、現在国民生活において、喫緊の課題であります、この高熱比の対策、これについてはじめに、確認的に何点か伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。大手電力会社からの再引上げ申請に対する政府の対応について伺います。問題意識はまさに共有しており、厳格に審査していきたいとの答弁があったとおり、私もこの引上げ申請については、例えば各電力会社の経営効率化や、直近の燃料調達価格の見通しを緩和しなければ、これは値上げは認められないという、厳格かつ丁寧な審査、これを行うことが必要であると考えております。そこでまず、経産省に伺いますが、この再引上げ申請に対する現在の審査の状況、及び今後の方向性について、ご答弁願います。1:15:02事務局長。電気の規制料金につきましては、3月16日に電力ガス取引監視等委員会として、直近の燃料価格などを踏まえて、再算定することが適切との見解を示し、経済産業大臣から各事業者に、再算定が求められたところと承知しております。今後、各事業者における再算定の結果を踏まえ、燃料費の見積もりが適正化、さらなる経営効率化の余地がないかなど、必要な時間をかけて、引き続き丁寧かつ厳格に審査を行ってまいります。1:15:33中川政府君。1:15:35今後の方向性として、いつぐらいに結論が出るかというところも、お伺いしたかったんですが、今回の内容については、私はもう、この総理のですね、本当にご決断がありましてですね、こういった動きになった、要するに、安易にはもう認めないという方向性が出たかと思います。国民の皆様、本当にここのところを注視してますので、その国民の皆さんの思いに、この創業なですね、判断をしていただきたいということを、ご要望を申し上げます。続きまして、LPガスについてもちょっと伺いたい、したいと思います。ついては、現在2月下旬から3月末の、まさしく明日までを期限にですね、現在、公募が進められております。そこでまず初めに、この現在までの、この申請の件数など、この両補助金の公募の状況について、ご答弁願いたいと思います。今回の補助金は、LPガス事業者を支援するだけではなく、最終的には、このLPガスのユーザーそのものに、その恩恵が行くことも、その目的の一つであると、私は考えておりますが、今回のおよそ、この150億円に及ぶ、LPガス配送合理化補助金は、最終的にユーザーの使用量に、具体的にどのように反映していくのか、この点、お答えをいただきたいと思います。手続きを、先月末から開始してございます。今月中には、第1弾として、数十件程度の交付決定を行う予定であります。行いますし、また、2時、3時の交付も、行う予定にしてございます。した支援を通じまして、LPガス販売事業者の事業構造を改善することを通じまして、構造的に高いLPガスのお小売価格の上昇を抑制すると、ともに、公明党さんからも提言いただいておりましたけれども、価格抑制効果、これをホームページなどを通じて、分かりやすく、国民の皆様にお示ししていきたいと考えてございます。1:18:10中川敏夫君。1:18:11ありがとうございました。この取り組み、昨年12月の補正で決まったわけなんですけれども、私は肌感覚として、取り組みが遅いんじゃないかと感じておりました。今まさしく、公募が第1次、第2次、第3次に進んでいるんですけれども、ここはやはり的確に、しっかりと行っていって、最終的には、価格抑制効果という話がありましたが、やはりユーザーに対して、どういった効果が出てくるのか、これはこの後聞く内容とも、併されますけれども、そういった部分ですね、やはり国民における約半数に近いところは、LPプロパンでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。一点、この部分確認したいと思うんですが、今回の新たな物価高の追加策に、政府はLPガスの負担軽減策、これを入れております。活用した、LPガスの負担軽減策、これが具体的に示されております。私はこの負担軽減策については、既に1月から軽減策が進められている、この都市ガスとの公平性の観点、およびこの足元における、LPガスの高騰の実情からも、早急に取り組む必要、これがあるというふうに思っております。そこでお伺いしますが、現時点で政府が考える取組の手法について、地方自治体に対する、具体的な例示も含めて、ご答弁をいただきたいと思います。1:19:37先生ご質問のとおり、公平性、また物価高騰、特にエネルギー価格の高騰等ございますので、これをしっかり対策をしていかなければいけない、というふうに考えているところであります。エネルギー食料品を中心に、物価上昇が続いているところを踏まえまして、予備費2兆円を活用して、必要な追加対策をまとめたところであります。7,000億円、これを積みますとしております。これまで、栃木県、茨城県では、LPガスを使用する一般家庭などに対しまして、値引き支援を行うほか、大分県では、LPガスの料金の支払いにも利用できる、地域商品権を発行するなど、この地域の事情に応じた様々な対策がなされていると承知しているところであります。今後は、地方自治の実製を尊重しながらも、LPガス利用者の多い地域には、これが重点的に配分されるように、ちょっと額を増しまして、配分を踏まえまして、経済産業省といたしましても、自治体や関係団体に対しまして、LPガス使用者に対する支援を、強化を、積極的に働きかけていくところであります。事務的コストと考えますと、直接給付がいいのかなと思っているところでありますが、しっかり徹底していきたいと考えています。1:21:18中川清人君。1:21:19ありがとうございました。党からも、今回は強く提言をさせていただいたわけでございます。その上で重点配分がされているわけですが、しかし、交付金にミシン目がついているわけではありませんので、やはりここのところ、政府としては、今回の件について、間違っても交付金を配付したら、それで終わりということではなくて、都道府県や自治体に任せずに、最後まで責任を持って取り組みをしていただきたいと、中谷副大臣にも御答弁をいただきましたので、そこのところを御要望しながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。続きまして、原子力政策に関連して、何点かお伺いさせていただきます。はじめに、後継年化した原子力に対する規制の厳格化、および原子力発電の運転機関に関する、規律の整備の関係性について、委員長にお伺いをしたいと思います。ついて、経産大臣の認可を受けた場合に限り、延長を認めると。認可を受けることを、新たに法律で義務付けることとしております。今回新たに示された、原子力の活用の方向性については、これはあくまで私の感想でございますが、これまでの報道などでは、残念ながら、30年+10年+10年の規制の制度より、どちらかというと、利用政策の考え方である、40年+20年+αという、運転延長の報道ばかりが、書かれがちであったのではないか、こんなふうに感じているところがあります。地域を歩いておりましても、今回の方針によって、この原子力発電の運転期間が、さらに長くなるのではないか、との一部不安の声も聞かれているところです。今般、まとめました新制度案は、原子力を運転開始後30年を超えて、運転しようとするとき、その10年を超えない期間ごとに、設備の劣化に関する技術的評価を行うなど、より高い頻度で、厳正に審査を行います。関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えています。その結果、運転機関がどうあれ、基準への適合性を確認できない、発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。1:24:38中川弥生君。1:24:40ありがとうございました。この議論が、昨年の12月ぐらいから、されてきた中で、やはりこの報道の嫌いを見ますと、私、このいたずらに、そういったところを出していたような感じがするんですけども、やはりこの40年プラス20年プラスアルファというところで、どんどん延長していくんだ、みたいな、そんな方向性が出てきた。私は、それも具体的にはできる方向性ですので、それを全く否定するものではないんですけども、しかしそれに合わせて、やはりこの規制の考え方がですね、より明確になっている。ここの部分の報道等が、やはり少なかったんじゃないかな、というふうに思います。このバランスのところがですね、国民の皆様にどういった印象を与えているのかというところを感じたゆえにですね、今回この部分を質問させていただきました。平和利用していく、そして安全利用していくという、この原則というのは、やはり一時も揺らいではいけないと思いますので、やはりこの規制の部分がですね、優先するんだ。皆さんは、より明確に国民の皆様に示していただきたい。その上でやはりこの原子力発電、これ必要性ありますので、平和利用につながっていく。いった流れを我が国において、しっかりと位置づけていただいてですね、そしてやはり国民の皆様も、安心して国民生活を本当に送っていけるようなですね、そういった状況をお作りいただきたいと思いますので、この点、要望としてですね、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わりにします。要望としてですね、よろしくお願いしたいと思います。一点、少しちょっと具体的な話に入りますが、運転の延長期間における、このカウントの除外規定について、お伺いしたいと思います。電気事業法第27条の29の2の第4項ではですね、運転する期間は最長で60年に制限するという、ごめんなさい、枠組みは維持し、以下の停止期間については、60年の運転期間から除外するという、除外規定がございまして、その除外規定として、例えば、安全規制に係る制度の運用の変更とかですね、仮処分命令など、5つの項目が明記をされております。停止した期間については、その期間を除外する、運転、ごめんなさい、行政指導に従って運転を停止した期間についても、その期間を除外するという項目は、他の内容に比べてですね、少し違和感を感じております。本来行政指導というのは、何か具体的な行政上の問題があったために、指導を受けていると捉えるものであり、なぜその行政指導の期間まで、除外する必要があるのか、そこのところがちょっと私は疑問に感じました。そこで伺いますが、この3つ目に示されております、行政指導に従って運転を停止した期間というのは、具体的にどのような事案を示しているのか、既に事例等があるのであれば、その内容も含めて答弁をお願いしたいと思います。1:27:44お答え申し上げます。先ほどご質問頂戴して、の中にございましたように、今回の法案の規定の中には、カウントの除外として、いくつかの項目を限定して書き込んでございます。それは、行政運用処分の話、裁判所の代わり処分といったものに合わせて、行政指導によるというものが書かれてございます。基本的には、何らかの利用による行政機関が、原子力発電所の運転停止を求める場合には、原子炉等規制法に基づく運転停止命令など、法令に基づく行政処分となることが一般的である、ということは我々も承知しているわけでございますが、一方で、ケースによっては、行政指導によって運転を停止することが求められることもあり、事業者によっては、これは予見しがたいことであることは、考えられるものだと認識してございます。このため、行政指導による停止についても、これによる停止期間は、「他立的な自由によるもの」となり得るため、運転機関のカウントから除外する自由の一つとして、規定しているものでございます。対する運転停止の要請、また、2011年7月に行われました、ストレステストを参考にした安全評価、といったものが想定されるところでございます。いずれにせよ、個々の発電所についての判断を行うにあたりましては、事業者からの申請内容を踏まえ、予見しがたい「他立的な自由による停止期間のみ」、「カウント除外を認める」という法律の趣旨に沿って、判断していくことになると考えてございます。1:29:31中川保史君。1:29:32よくわかりました。これ、行政指導に従って運転停止した期間というと、今、話があったように、一般的には法令に基づいた行政処分を行われているんじゃないか、というふうに感じるところがあるんですね。なくて、行政指導による停止、もっというと、2011年5月の浜岡、当時、私もよく覚えていますけれども、当時の経産大臣が停止の要請をしたわけなんですよね。極端なことを言うと、何の根拠もなく、停止要請をして、当時の社会的状況から停止をしたと。そこから今に至るまで、再稼働運転ができていない状況があるということなんです。ここの部分は、当時の状況がありましたけれども、よく見ていく必要があるなというふうに思っていまして、そういった意味においては、今回、この行政指導をした期間についても、除外規定に入れるというのは、私は正しい判断だというふうに思っていますし、ここに基づいて、やはり2011年5月に停止された浜岡等についても、やはりしっかりとした判断をしていく。この必要性を今回感じたものですから、改めてここの質問をさせていただきました。最後、人材の育成について、お伺いさせていただきます。今回の新たなる方向性では、原子力基本法第2条の3で示されているとおり、原子力利用の基本的政策の一つとして、原子力発電に係る人材の育成確保、これが明記されております。私は今後、我が国における原子力政策が、仮にどのような方向に行くであれ、この人材の育成確保は、大変重要な視点であると考えます。育成確保していくのか、ということがより重要になるのではないでしょうか。そこで伺いますが、この人材の育成確保については、今後その財源、また体制の維持や確保について、具体的にどのように進めていくのか、ここのところ答弁をお願いしたいと思います。センターの職員を対象とした、この基本的知識の習得や、またマルチプラントシミュレーター等を活用した、この高い専門性と実効力を備えた人材育成についても、これは私、大変重要な取り組みと捉えますが、この原子力規制庁における今後の人材育成、及び職員の確保の方向性についても、併せて答弁をお願いします。1:31:47お答え申し上げます。規制庁のところ以外の部分について、全体像をご説明申し上げます。いうのは、足元の発電所の安全かつ着実な運営ということに加えまして、今後の円滑な廃炉の実現にも不可欠だと考えておりまして、その維持・強化は重要な課題だと認識してございます。維持・強化に関する施策などを盛り込んでいるところでございます。今、具体的な施策予算在限というお話がございますが、まず今、足元で考えますと、行っているものとして、原子力施設の廃炉メンテナンスを行う企業等を対象とした技能実習の支援事業で行っております。撤退する企業の技能継承を支援するもの、こういったものを今の現行の措置でやっているところでございますが、具体のものに応じて必要な予算措置を取っていくということになろうかと考えてございます。文科学省における原子力人材育成の懇想試験もと連携して、大学・高専等の教育機関と産業界による人材育成を検討してきたところでございまして、こういった教育機関との連携等にも進めてまいりたいと考えております。1:33:18原子力規制庁の職員の人材育成について、委員御指摘いただきましたプラントシミュレーター、様々なタイプの原子炉について、通常運転時、あるいは事故時の状況を模擬ができるものになっておりますので、現場の実感を持った能力を身につけるという上で、非常に意義が高いと考えております。機関の研修をやっておりますが、その中でプラントシミュレーターの研修の時間をかなり多く割いておりまして、これで既成実務を担うことができるような人材育成を行っております。したがって、また実務経験のある職員の中途採用のようなものも進めまして、専門性や実務能力を備えた人材の育成と確保に努めているところでございます。1:34:07中川芳生君1:34:09ありがとうございました。この人材の育成、本当に実効性あるものにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。時間となりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。本日は17分間という時間をいただきました。退院会との調整で、この質疑時間にご配慮をいただきました閣議にも感謝を申し上げたいと思います。本日は、この国会GX脱炭素電源法が審議される予定ということもありまして、この原子力政策について質問をさせていただきたいと思っております。質問に入りたいと思うんですけれども、今回の予定されている法改正の中では、原子力発電所の運転機関について、新たに電気事業法の中で規定をし、路基法からは規定を削除するといった内容となっております。この路基法の見直しについては、これまで、まず伺いたいのは、これまで原子力規制庁と経産省との間で、どのような調整や確認作業が行われてきたのかを、まず事実関係を中心に伺いたいと思います。1:35:52お答え申し上げます。意見を述べるべき事柄ではないと考えております。その後、昨年の8月のGX実行会議における総理の指示を受け、経済産業省の審議会で、利用政策の観点から運転機関のあり方についての審議が開始されたところでございます。そのため、昨年10月5日の規制委員会で、経済産業省から利用政策側の法令による運転機関の規定に関する検討状況を聴取した上で、どのような運転機関の定めになろうとも、後継年間した発電用原子炉に対する安全規制が損なわれることのないよう検討を始めたところでございます。それから、4ヶ月以上の期間で、計9回にわたりまして、規制委員会で議論を重ねてきた結果、運転機関に関する利用政策上の定めがどうであれ、後継年間した発電用原子炉に対する安全規制を厳格に実施できる新制度案を取りまとめたところでございます。以上のように、後継年間した発電用原子炉の安全規制に関する検討につきましては、規制委員会が専門的見地に基づき、独立した立場で議論を進めてきたところでございます。経済産業省との間で、その安全規制に関する調整等は行ってございません。1:37:23佐野幸子君1:37:24ありがとうございました。しては、しっかり独立した観点で検討してきたということで、今伺いましたが、経産省の方に伺いたいんですけれども、経産省でも利用政策としての運転機関の在り方について、これまで検討されてきたということでありますが、私が今気になっておりますのは、規制法である陸域法で運転機関を定める場合と、利用のための法律である電気事業法で運転機関を定める場合とでは、運転機関というものの概念そのものの位置づけが変わるのではないかというふうに感じております。必要だと思いますので、その点の御認識を伺いたいと思います。1:38:36お答え申し上げます。先ほど規制庁の方から答弁がございましたけれども、今回のGXの基本方針に沿った中で、私ども、後継年化したと言いますか、運転機関をより長く原子力発電所を利用していくことができないかという議論を開始してきたところでございます。その中で、令和2年の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、運転機関というものについて利用という観点と規制という観点については、しっかりと瞬別をして整理し直すことが必要ではないかというふうに我々は考えに至ったところでございます。御議論いただくべき話。エネルギー庁は一切、御意見申し上げることはございませんし、来たこともございません。いう立場にないわけでございます。守られるかということは、これ前提として確保された上で、安全が審査された発電所をどう利用していくか、エネルギー政策の観点から考えていくということになろうかと思います。なりますと、審議会の中でも様々な御議論がございました。アメリカ、フランス、イギリスのような運転機関について、特段制限を設ける必要はないのではないかという御考え案もございましたし、一方で、今の現行規定と同じでいいのではないかと、40年、20年という規定をはめたままにしたらいいんじゃないかと。法案の提出に至っているということでございます。1:41:18浅野寿司君。1:41:20今の御答弁を伺っていますと、例えばこれまでの運用からの連続性、一貫性であったり、あるいは他国の状況、そして、ただ合理的に運転停止期間を除外すべきかどうか、こういった観点での検討がされたということなんですが、私が今ちょっと問題意識を持っておりますのは、やはりこの法案がいずれ将来的に、例えば材料技術、素材の技術であったり、あるいは管理技術が向上して、さらに長く堅牢な施設にできるかもしれない、そういった余地がまだまだ技術的には残っていると思います。続性であったり、あるいはその時々のある種の政治判断で決まりました、というだけでは、将来的なこの国会での議論の際の材料としては不十分なんではないか、しっかり材料の物性だとか、科学的な検証に基づいて、そのような期間を定めたということにしないと、これは利用政策ですから、非常に政治的な要素、あるいはこれまで過去の規制法から持ってきた理屈だけを盾にしては、やはり私は不十分だと思うんですね。これはこれからも議論させていただきたいと思うんですが、この運転機関については、これからは電磁法で定めるのであれば、経済産業省が主体的に、この技術的、科学的な根拠の検証というもの、そしてその考え方の整理を、ぜひ行っていくべきだということを、申し上げたいというふうに思います。ついて伺いたいと思います。この長期施設管理計画では、後継年化の技術評価に加えて、劣化管理のための措置を盛り込むこととしております。基づいて、事業者が記載しなければいけないこととされているのですが、この規則がどうなるのかというのが、今の時点では見えてきておりません。規定されることになるのか、現時点でのお考えを伺いたいと思います。1:44:30お答え申し上げます。定めることとしております。定める事項を記載しなければならない、というふうにされているところでございます。この長期施設管理計画の記載事項の詳細につきましては、2月15日に設置をしました、後継年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームにおいて、現在検討を進めているところでございまして、これまで既に3回ほど、公開の場で委員も加えた形で検討させていただいております。記載内容につきましては、例えば、劣化評価の実施方法などを記載することになります。受けた地震、その他の自然現象の影響、運転経験等を適切に考慮すること、などにつきまして、記載を求めることを検討しているというところでございます。1:45:51浅野察司君。1:45:54はい、ありがとうございました。検討状況を含め、検討の結論が出た際には、それをしっかり周知することが大事ですし、次の質問でもありますが、これらの評価認可を、しっかり迅速に行う必要もあると思いますので、その観点から次の質問をさせていただきたいと思いますが、これまで原子力規制委員会の審査については、この委員会でも、効率性の向上について、さまざまな議論がなされてまいりました。審査への、新たな対応が求められるため、この審査の期間が、これまでよりも長期化する可能性があるのではないか、これを懸念しております。これまでは、審査の効率化についての対応方針として、審査会合の開催頻度の改善や、審査実績を踏まえた、効率的な審査を実施することなどが、挙げられてきましたけれども、やはり従来からある、この規制委員会の審査体制、人員という観点でも、さらなる改善が必要なのではないか、というふうに感じるわけですが、この審査体制の強化を行う必要性について、どのように認識しているのか、ご認識を伺いたいと思います。1:47:29お答えいたします。審査プロセスの改善につきましては、これまでも、規制委員会で取り組んできているところでございます。できる限り、手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会を、できるだけ頻度高く開催するなどの工夫をしております。しては、審査体制の強化を含めて、審査を着実に進めていくために取り組んでいるところでございます。1:48:21長野俊君1:48:23最後の質問になるかと思います。これは少しテーマが変わりまして、放射性廃棄物の有害度を低減する技術の現状について伺いたいと思います。我が国では、放射性廃棄物の処理技術として、高速炉や加速器を用いた各種変換技術が長年研究されてきました。除き、半減期の短い使用済み核燃料の状態にして、地中の保管で管理すべき期間も大幅に短縮できるようなことが考えられております。したニーズは国際的にも大変多くこれから出てくるのではないかと思いますので、我が国としても、加速器を用いたあるいは高速炉でもよいですが、各種変換技術の早期実用化にしっかりと取り組んでいくべきだと思うのですが、最近の研究動向や実用化に向けた現状の課題、今後の政府の施策の方向性について最後に伺いたいと思います。1:49:58お答え申し上げます。我が国は、第6次エネルギー基本計画において、放射性廃棄物の減量化・有害度の低減に向け、高速炉や加速器を用いた各種変換などの技術開発を推進することとしており、原子力機構等において研究開発が進められているところでございます。判断に必要な技術基盤の確立を目指し、核破砕ターゲット材・冷却材として使用する鉛ビスマス合金の挙動を確認するための流動試験や材料不足試験、また、ADSに用いる大強度陽子ビームの制御技術の開発などを原子力機構で進めているところでございます。下の作業部会において、核変換技術等に必要な研究開発項目などについて議論の上、令和3年12月に報告書を取りまとめ、これに基づき、原子力機構の中長期目標、令和4年度から10年度になりますけれどもにも位置づけて進めているところでございます。文部科学省としては、引き続き必要な予算を確保するとともに、これらの研究開発を中長期的に支援してまいりたいと思います。1:51:20長野寿司君1:51:21ありがとうございます。この予算も確保していただいて、この研究をより深めていただきたいと思うんですが、事前に事務方から聞きますと、この研究テーマに逆らっている予算規模は、このところずっと横ばいで、年間4億円程度というふうに聞いております。私、高速炉を使って、この定外化をするという方法も、私はあると、実用化も考えるべきだと思うんですけれども、高速炉については、やはりその立地のための様々な政治的、あるいは、この自治体の理解ですとか、政治的な課題もはらむ問題なんですが、この加速器を使った各種変換技術については、シンプルに技術の力で解決が可能な、実現が可能なものだと思っております。これから世界中で原子力発電所が今建設をされて、2050年には現状の2倍近くまで、原子力の発電容量が増えるという中で、当然、排出される廃棄物も増える。最終処分の問題は、いずれの国も大変苦慮している。そんな中で、この加速器を使った各種変換技術というものが実用化できれば、世界でもまだほとんど、本格的に研究に着手をしている、実用化のめどが見えた国はないと聞いておりますので、我が国がこの技術をリードして、これから世界中が直面するこの廃棄物の問題に、一筋の光をしっかり示していくべきだと思いますので、この研究テーマをさらに強力に取り組んでいただくことを要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。1:53:45次に、米山理事君。1:53:50それでは会派を代表して質問いたします。何度も聞かれて大変恐縮であるんですけれども、原子炉の使用年数を現在の原則40年、最長60年とする現在の原子炉統計制法から削除して、経済産業省が所発する年期事業法に移して、停止期間分を加算して60年をこれに運転できるようにするという会社員についてご質問させていただきます。43条の32の改正ではなく、同条を削除して、年期事業法第27条の29条の2に移したのか、その理由を伺います。1:54:35お答えいたします。運転機関の延長につきましては、原子炉統計制法において運転機関に関する定めと、公園連携した発電用原子炉に関する安全規制についての定めがセットで規定をされております。意見を述べるべき事柄ではないと考えております。今般、利用のあり方として運転機関の定めを変更しようとしているので、利用と規制の分離の観点から、利用側の法体系の中で運転機関を規定することは自然なことであると考えております。1:55:22谷川君。当然かのようにおっしゃられているんですけれども、そもそも利用と規制ってそんな確然と分けられるもんなんですか、というのを非常に疑問に感じるんです。非常によく知られた規制として、車検、誰もが知っている、日本人ならほぼ誰もが知っている車検ってあると思うんですけれども、あれは、車検を通さなければ乗れません、という意味では規制ではあるわけです。私が自作して、車を自作して、自動車を作ったとして、車検を通せば乗れるわけですよね。あれはそういう意味では利用側の仕組みでもあるわけなんです。そもそも一つの決まりと言いますかね、それを利用だとか規制だとかに確然と分けるなんてことは、そもそも不可能なんだと思います。その上で、どこが諸葛すべきかということになったら、それは車検は国交省がやるわけです。その法律は基づいて車検を実施するのは国交省なわけですから、だからそれをやるわけです。この原子炉に関しましても、それは検査するのは原子力規制委員会なんですから、通常それは原子力規制委員会がやるべきことだと思うんです。そもそも使用年限って、利用側で制限するようなもんなのかと。車検の話にはまた戻しますけれども、例えば私は自分で自作で車を作ったとして、それはもう20年でも30年でも検査なしで、1回車検を通したらね、20年でも30年でも検査なしで使いたいわけですよ。当たり前じゃないですか。それじゃ危ないですよ。何年に1回やってくださいね。して検査しないと、とってもそんな1回検査したからってわからないですよ。それが車検という仕組みだと思うんです。原子炉の使用年数といいますか、対応年数も同じ話だと思われると。結局すごく年限が、最初に適合性審査するわけですよ。最初に審査するけれども、年限がたってくると、いろんなところが劣化してきて、税化してきて、とても審査しきれません。一定の基準で、一定の年限でやめましょうよ、ということなので、それはその検査しきれない、というのが年限の理由なんですから、その法律は検査している原子力規制庁が所管すべきだと思います。そもそもやるべきじゃないですか、ということについて、御所見を伺います。役割は、科学的技術的な観点から、安全面での基準を定めて、個々の施設がその基準に適応しているか否かを審査し、あるいは検査を通じた監視等を行うことに尽きると考えております。運転開始後60年を迎えた原子炉については、たとえ安全面から基準に適応していることを確認しても、運転することはできなくなります。判断するものではございません。1:59:36米山龍一君。1:59:38では、ちょっとお伺いしたいんですけれども、じゃあ、もう初間は、計算省でいいとしましょうと、年期事用法でいいとしましょうと。これ、都合が悪いんですけど、さらどりだから許していただきたいんですが、じゃあね、そのご主張なら、まさに計算省の側からしたら、別に年限も設ける必要ないんだと思うんですよ。