全国知事会をはじめ、地方6団体が合区解消等を求める決議を行っていますが、一方、最高裁は合区解消のためには、国会がどのような努力・対応をしたかによって判断するようにもなっています。本来、憲法14条の無法同論の議論であるはずなのに、立法不作為の違憲性の議論になっているというふうにも捉えられますが、最高裁の判断、どういうふうに読み取ったらいいんでしょうか。川崎法制局長、お答えいたします。ご指摘のように、最高裁は、定数配分規定等の憲法適合性を判断するにあたり、各社の判断基準などを示すものではなく、最高裁の判決を踏まえ、国会がどのような対応や努力をしたのかによって判断するようになっております。これをどう評価するかについては、さまざまな議論があり得るところですが、国会の裁量を認め、その対応を促す者との見方がある一方で、その論理が分かりにくいとか、憲法規範に照らして憲法適合性を判断するものではないことなどから、違憲の主観化を生じているなどと問題視する議論もございます。40:30山谷英里子君。40:31専門家の中には、議員と国民有権者との近接性は、民主主義にとって重要との見解も示されております。この専門家の考えについてどう考えますか。40:42川崎法制局長。40:43お答えいたします。述べましたように、それが憲法的な意味を用いるものなのか、それとも選挙区の設定に際しての政策的な考慮要素にとどまるものかについては、議論が分かれるところではないかと考えております。41:11山谷英里子君。41:12民主主義の根幹に関わる問題と言える豪華解消です。議論が進むことを望みます。41:18福島みずほ君。41:20立憲社民の福島みずほです。選挙制度は目まぐるしく変わっています。おいて特定枠制度を導入、2015年7月24日の参議院本会議において、発議者要求のとおり、委員会審査を省略して議題となったのが5億です。5億を設けることにした理由について、自民党の発議者からは、都道府県単位の選挙制を極力尊重しつつ、最高裁判決を踏まえて格差是正を目指すという考え方に基づくものであることが説明をされました。自民党は5億を提案し成立をさせながら、5億解消のための憲法改正を言っていることが理解できません。先ほど述べたとおり、選挙制度は目まぐしく変わっています。自民党が5億に踏み切ったのは、つい最近の2015年です。日本の憲法は公正憲法です。都道府県単位で選挙制度を組み立てるべきで、例外を許すか許さないかどうかは、これまた時代によって変わってくると思います。100年、200年単位で憲法を考えるべきであり、選挙制度は公職選挙法改正で行うべきです。自民党が5億を提案し成立をさせたのは、憲法14条に基づく投票価値の平等に対する配慮があったからだと考えます。そのことはどうなるのでしょうか。投票価値の平等を憲法によって交代させることも問題です。歴史的な政治経済社会ユニットである都道府県選出が必要としていますが、他県の国民の投票価値の平等という憲法14条を犠牲にすることの正当性が問題となり得ると考えます。ことができると考えているのだとすれば、自民党にとって投票価値の平等は憲法上の価値というよりも、最高裁が言うので何とか交わさなければならないというぐらいの程度のものだということではないでしょうか。国会は投票価値の平等を重要な憲法上の権利と考え、それを根拠としながら、どのような選挙制度を取れば少しでも実現に近づくことができるのか、知恵を結集すべきなのです。前述しましたが、どのような選挙制度を取るかについては、憲法で一律に決めるのではなく、公職選挙法で時代につれ、時代の要請に従い、十分熟議して決めるべきです。成立しており、あまりに少ない女性議員を増やそうという機運も高まっています。女性議員やマイノリティの人たちを増やすためには、ヨーロッパなどがそうであるように比例区重視をする必要があります。今後どのような選挙制度がいいのか、議員定数均衡を前提としながら、全体の枠組みは大いに議論されなければなりません。地域代表制にすべき、参議院を地方の府にすべきという意見について述べます。国会議員は全国民の代表です。都道府県単位とすることは、全国民の代表と矛盾しかねません。アメリカは合衆国ですが、衆単位とする上院は、下院と比べて限られた権能しか持っていません。参議院の権能を弱めることには反対です。金森大臣は答弁で、緊急集会が国会の代替機関である法的正当性は、参議院議員が国民代表であることにあるとしています。そのことは、参議院にとって重要なことではないでしょうか。合区を解消するかどうかは、憲法改正の問題とすべきではなく、公職選挙法の問題であるということを強く申し述べ、私の意見陳述といたします。45:36中西祐介君45:39はい、自民党の中西祐介です。発言の機会をありがとうございます。前回4月26日の4名の参考人の皆さんからご意見をいただきましたが、集約的に申し上げれば、手段を選ばず一刻も早く合区を解消を求めるということであったろうというふうに思います。変印象深く共感するものであります。我々国権の最高機関とある国会では、こうした地方6団体の皆さんの意見を通じた民意の繁栄というものを真摯に汲み取って改正策にしたいなく取り組むべきだというふうに考えています。次回2025年参議院通常選挙までの合区解消を実現するためには、私は2つの方策で推進すべきというふうに考えています。第一は、現在行われている参議院改革協議会の下で、委員の改革も踏まえた超党派での法律改正による合区の解消というものを、法改正を目指すということであります。第二は、投票価値の平等の要請に関わる憲法第14条や平井知事ご指摘の憲法第8章の充実の議論など、憲法との関係における抜本的な改革の議論を本審査会で深めるということであります。一番目の法律改正につきましては、参議院提出書書における最高裁のリードケースである昭和58年判決で、投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準としているものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的、ないし理由との関係において、昭和的に実現されることに対応すべきことは、重ねて私からも主張させていただいているとおりでございます。論を併せて、あらゆる手立てを尽くして法律改正による国会主を実現すべきだというふうに考えます。高段申し上げた憲法改正の議論は、今後法律改正をしてもなお、以降の最高裁でより厳しい投票価値の是正というものを求める判断が下される可能性は否定できないという認識を持っています。現状の中、中長期的には平井知事の御言及のあった第8章の充実の議論や、47条2人口を基本としつつも、行政規格や知性等を総合的に勘案すべきと提起する自民党改正案等の議論も深めていただきたいというふうに考えています。地方自治を定める第8章では、御憲派の憲法学者とされる一橋大学の名誉教授の杉原康夫先生の多くの御書書にも中にもありますが、特に軽視され続けた項目として、特筆して指摘がございます。ものであって、その根拠は明治憲法下の中央集権体制の建前を日本国憲法でも維持すべきと明言をしていた、当時地方制度を所管する大村誠一内務大臣の言論でも明白と指摘があります。その支配的な地方自治権論が、現行憲法下でも若干の推移性を加えただけにとどまっている。それと政治生活、人権の保障と民主主義の観点から、中央集権体制の欠陥を踏まえ、現状に適合的な地方自治の憲法論を創出することが不可欠である。それを怠れば、地域の衰退が進み、その結果として国民の生活も脅かされることになるというふうな御主張であります。前回の平井知事も御指摘されました、明治下での憲法制定議論の中、政府顧問の持つ手が地方自治強化論者でありながら、当時の日本では中央集権体制で国力増強を優先せねばならぬ事情で、時期焦燥として先送りされた経緯ということも不合する話であります。我が国は今、大規模災害のリスクや人口一極集中の弊害に直面していることは、広く共有されているところであるというふうに思います。国会省という民主主義制度の改正を早期に取り組むべきことは、もちろん、戦争で国力が衰退し、他国の占領下にあった77年前の時代背景で作られた憲法が、いまだかわらぬことで露見する、あらゆる弊害を放置することなく、真摯に憲法議論を進めていただくことを、本心境に求め、私の意見といたします。50:31猪瀬直樹君50:39日本維新の会、猪瀬直樹です。今、五億問題をやるのに、僕は非常に消極的な気分なので、五億問題に絡めて憲法審査会のあり方について問題提起をさせていただきたいと思っています。定番の選ぶ方法は、もう少しなんとかならないかというふうに思うんですが、そもそも、五億問題の前にテーマにした緊急集会の実態というのは、吉田茂首相が自由党で少数派だったので、挽回しようとして解散したんだけれども、解散したら、なお、鳩山派が増えてしまって、しょうがないから半年も経たずにバカ野郎を解散したんで、その結果、さらに鳩山が増えてしまって、それで参議院で緊急集会開いて慌てて暫定予算を立てたと、そういうバカバカしい話が実態なんで、大騒ぎして論じるほどのものじゃないんですね。五億問題も人口減少で、加速化が進行するのは不可否であって、これはもう食い止めるようのない現実で、これジレンマなんですね。前向きな解決策はないと思っているんです。今、ウクライナでロシアが侵略しているわけですけれども、こういう時に憲法求助問題とか自衛隊の位置づけとか、そういうのをテーマにしないと、この場が一体何なのかということになってしまって、党自社制というか、自治的な党自社制に欠けているというふうに思うんですね。ウクライナにピックアップトラックを僕が送って、これは装備品輸出のあり方についての問題提起なんですよね。月5日の憲法審査会で緊急集会についての実例についてはいろいろあったから、それは僕がGHQのこれから55年体制バレな話であったりすぎないというふうに問題提起したら、青山茂春委員が次の4月12日の審査会において、それに対して自分はこう思うと。いう、党議らしい応じ方をしていただいたんですね。青山委員のその時の発言は、4月12日は、発言は、日本国憲法は日本が主権を喪失していた時代の昭和21年に公布され、昭和22年に施行され、すなわち使い始めたのは占領下の時代だから、日本は主権を失う国家でない状態の中であったわけで、サンフランシスコ講和条約が発行するまではそういう状態だから、客観的事実としては日本国憲法は、実質的に主権のない時代に制定され、施行されたものにすぎないから、安全保障というものは主権がないと存在しないから、その間に作られた憲法に国民を守る規定が薄いのは当たり前であって、占領軍にあたかもおまかしするような特異な、つまり諸国の憲法と大きく異なる特徴もっていうのはこのためであって、講和条約の発行から3年を経て日本がようやく55年体制になった頃に、まさに違う憲法が、要するに状態で晒されるようになったと、こういう趣旨だと思ったんですけどね。いうやりとりがあって、そういうつまり何ていうかな、同じ日にやりとりが本当あったらいいんですよね。ういうもう少し憲法審査会のあり方があっていいんではないかと。めくってみたら2011年の10月21日に憲法審査会をスタートしてるんですね。その時にどういうふうにやることになったかというと、小坂憲次会長がこれより各委員の発言に入りたいと思います、うんぬんってやって、自由に発言していただきたいと存じますということなんですが、そういう言い方をされているのが第1回、これは11月の、2011年の11月28日に第2回の時にそういうの始まったんですけども、こういう意見表明というのは前例当初でだけでやってきたんですね、この間。こんなことを確認したかというと、国会議員が政府側に対して質問するのは、大臣に答弁要求するわけだから、質問通告次第ときちっとした答えが返ってこないから、そりゃしょうがないよね。国会議員同士が答弁する場合には、そういう質問通告がいらないわけだから、自由答弁にすればいいんで、自由にアドリブが入っていいわけですよね。自由答弁の場で、テーマの柔軟性を持たせて、いろんなテーマを入れてやっていってキャッチボールのような展開ができれば、それが初めて具体的な中身に深まっていく、アウフェーベしていくような中身になっていくと。いうふうに思うので、憲法審査会の在り方について、合区問題、今日テーマですけれども、合区問題についてあまり意味を見出さないので、あえてこういう言い方をさせていただきました。55:35矢倉勝夫君。55:37公明党の矢倉勝夫です。先月26日の党審査会において、4名の方、参考人等ご出席いただいて、参議院の合区問題、ご意見を伺ったわけでありますけど、実際に投票率の低下や無公表の増加といった問題が生じていて、合区を解消すべきであると。おっしゃっていただいたとおり、国政には多様な民意が反映される必要があって、地方の声から内側シャロになってはいけないというのは、私も強く同意をするところであります。合区をやむを得ないということで、消極的に許容をしているご意見はあるかもしれませんけれども、積極的に推進しようという意見は特段ないと私も理解しておりますし、合区解消のためにどうするかということを各党が支援を持ち寄ると。公明党は先ほど佐々木議員から話があったとおり、全国の11のブロック単位にした個人名投票の大選挙区制を提唱しているところであります。繰り返しはいたしませんが。一絶対の基準ではないということも私も同意をするところであります。その上で、また先ほどの佐々木議員の議論との繰り返しにも一部なるかもしれませんが、この合区問題の抜本的解決のために参議院を都道府県選出の地方代表の議員として位置づけるということ、これについてはやはり慎重に考えざるを得ないなというふうに思っております。地域代表的性格を持たせる形にしていく、都道府県を単位とすることも含めてでありますけれども、これはあり得る話なのかもしれませんが、憲法でこれを位置づけるというとやはり意味合いが違ってくる。第一に、参議院が、この現行憲法が参議院に付与している様々な権能の正当性、これに大きな影響を及ぼしてしまうと。地方代表の議員であると強調しすぎると、憲法が予定している参議院の権能そのものを自ら否定してしまう恐れもあるというふうに思っています。何度も議論をしている緊急集会、こちら衆議院の不在時に参議院が国会の機能を代行するという制度でありますが、これの意義づけと矛盾するという話もそうでありますけど、例えば参議院では決算や行政監視に力を入れておりますが、地方代表の議員と位置づけられると、従来と同様に中央政府の決算や行政監視に力を発揮できるかということは、議論が出てきてしまうというふうに思います。加えてもう一つ懸念しているのは、憲法の定める代表制の根本に影響してしまうかというところ。憲法は43条で全国民の代表とのいう形で規定をしており、これは理解としては全国民の代表というのは、特定の地域や選挙区の住民による命令委任を否定して、全国民の共通利益に基づいて審議決定することを求める意味であるというふうに理解もしております。ご国会省を目的に憲法に参議院の地域代表制を書き込むとなると、規定ぶりによっては、国会議員が選出母体である地方の司令の枠内でのみ代表権を持つに過ぎないという形になってしまう。いう議論も、これまでの学説を延長で考えると、やはり消してしまうかもしれない。あと、併せて現実的に、選議院には今、比例代表選出の議員の方がいらっしゃる、こことの整合性という問題もあるわけであります。このような議論、当然これは、ご見解か、かけんかというような単純な区分けに行ってから発せる発言ではなくて、参議院の独自性、我が国の認性の機能発揮という、国の当事のあり方をどうすべきかという観点からの意見であるということを、あえて付言をさせていただきたいというふうに思います。今後も、立法府としては、認選を採用した趣旨や、参議院の独自性といった本質に立ち返った検討をしていくことが必要であると申し上げたいと思います。あともう一つ付言をすれば、選挙制度のあり方を考えるときに、この地域の声を拾い上げるという声とともに、やはり若い人の声を拾い上げていくという、多様的な意見を拾い上げるということもまた考えなければいけないと。いう観点も含めて、今後の参議院のあり方ということもしっかり考えていくことを、個人の意見として申し上げて、私からの意見とさせていただきたいと思います。