本当に基礎研究が疲弊しています、我が国は。様々な今出ている今回の政策もそうですし、防衛三文書もそうですし、本当に日本の株率がそこまで担保できるのかというと、担保できないと思っています。長長期的な支援も含めて、しっかり温めていかないと、お手元の資料の通り、研究開発費を削ったら給与が伸びなかったという時代ですので、特にもう一つ不安定要素があって、言論の自由があって、社会全体での自由な発想が生まれて、独創的な発想が喚起されて、ビジネスのイノベーションが起きると思っているものですから、今の中国のように、三期目に入って、テンセントもそうだし、アリババ集団もそうだし、TikTokもそうだし、結構政府の資本が入っていると、自由な発想ができなくなりつつあるので、そうすると結構リスク要因かなと思っているんです。今後の日本経済を考える中で、エネルギーをどういうふうにやっていくのか、特に長期的なテーマ、先ほど私が申し上げました、やはり300年、長いですよ300年も、そのくらいまで圧縮できるような技術の確立というのは必要だと思っています。これが我が国人類に対する責任だと考えているものですから、その点も視野に入れながらしっかり政策を進めていきたいなと。大臣最後に、先ほど行使の例を出しましたけど、今の日本企業はだいぶ行使じゃないんですよ。成人を迎えてひょっとしたらピークアウトしているかもしれないので、それどうせら今回20兆円というのが出てきたのかなと思っている、その文脈の中で。政府が研究開発の需要を喚起していかないと、当面民間企業はついてこらないと思っていますので、これはこの間、内谷先生がおっしゃったことと同じなんですけど、ぜひお願い申し上げます。GXへの取り組みが困難な事業者が取り残されないような支援が必要と考えています。GX基本方針においても、中堅中小企業のDXを推進していくとしております。グリーン成長枠の要件緩和等の取り組みを行ってきていることは知っているんですけども、中小企業でも相当前向きな会社だと私は思っていまして、是非、さらなる取り組みを評価していただきたいということで、最後の答弁をお願いします。2:49:35西村国務大臣2:49:37御指摘のように、日本経済社会をさらに発展させていく、より豊かな生活していくためにも、イノベーションはもう欠かせないものであります。産総研も御指摘もいただいて、大変前向きな評価をいただいております。支援をしていきたいというふうに考えております。ありがとうございました。2:50:50日本一の会の足立康子でございます。前回も、この排出券取引市場について質問させていただきましたが、聞いていただいていた方は、見ていただいたとおり、若干私、勘違いをしていましたよね。フレームが基本的にはできているのかなと思っていたわけです。確かに条文をもう一回読んでみました。一回条文を読むと、基本的なフレームは2年以内に作るということになっているわけです。そこが、非常に私の理解、頭を混乱させたわけですね。要は、排出券取引市場のフレームは、基本的なことも含めて決まっていないにもかかわらず、2033年の優勝オークションのスタート地点と規模と対象は決まっているわけです。ほとんど何も決まっていない、それは2年以内に作る。2033年の優勝オークションについては、3つの点でピン止めをしちゃう。これは、私の若干理解がなかなか難しかった点なんですね。今日はその点を解きほぐしていきたいと思います。今、政府与党とも、条文についていろいろ議論をさせていただいていますが、今日、私が質問させていただくところが、一定解消されないと、やはり日本一の会としては賛成できないと思っていますので、議論を具体的にさせていただきたいと思います。今日財務省が来ていただいています。今回、いわゆるGX移行債の発行と召喚というフレームが、この法案にはドーンと入っています。加えて、召喚財源として、石油石炭税と債務付加金の話が出てきて、そこで、なぜか、さっき私が冒頭申し上げたように、なぜか不思議と、急に具体的な化石燃料付加金が令和10年にスタート。有償オークションが2033年令和15年にスタートするというところは、ピン止めしちゃっているわけです。こんなことになっているかということを、経産省の皆さんに聞くと、電力会社の負担ということが出てきます。後ほど、大臣としっかり、電力会社の負担というところ、事務方も含めてやりたいと思いますが、そもそも電力会社の負担というのは、外部費用の内部化ですよね。内部化するんだから、負担も減っとくでもないはずなんです。100歩譲って電力会社の負担という問題があるとしましょう。凹む部分を埋めるんです。いうことが今回出てきているわけですが、そもそも財務省にお越しいただいたのは、秋野副大臣ありがとうございます。財務省をもっと勘だほうがいいんじゃないですか。いうのは、だって電力会社の負担、負担と言うんだけど、もし優勝オークションで電力会社の負担がガーンと上がって、外部負経済の内部化を急にできないということだったら、別途減税してあげたりじゃない。さっき、立憲民主党からもそういう話がありました。あれは大体私が前回言ったことの受け売りなんですけどね。