13:4412月28日に、日本の刑法学者たちによる声明が発表されました。自分の場所から出来ることを、ひとつの専門分野から実現することの重要性と同時に、公的に発信された声が、かくも人を触発せずにおかないのだという事実の美しさを、教えてくれています。次はきっと「の釈放を」が「らの釈放を」に、その次は必ずや「全ての抵抗する人々の解放を」に、声は膨れあがっていくことだと信じて、ここに紹介します。日前に海外識者らの「山城博治氏らの釈放を求める声明」が発表され、その後、沖縄県内の二紙が、勾留中の山城氏の「県民団結で苦境打開を」「未来は私たちのもの」とする声を伝えた。日本の刑事法研究者としても、刑事司法の側に不正がある、と直ちに応じておかねばならないと考え、別紙のとおり、「山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明」(2016.12.28)を発表する。17:29http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77149年の瀬には、何か祈りのようなものを口にしたい気持ちになります。未来が私たちの手のなかにあるために、どのように結集し、どのように闘い抜くか。語らう年末年始を、それぞれの「現場」で、過ごしましょう。4:39沖縄で起こっていることは、英文でどのように配信されているのか、理解した上で拡散したいし、沖縄からの発信を学ぶ機会にもなると考え、以下にジョン・レットマンさんの記事を翻訳してみました。翻訳掲載を了承下さったジョン・レットマンさんとTruthout誌、そして写真家の島崎ろでぃーさんにこの場を借りて感謝します。合意してないプロジェクト。:合意してないプロジェクト、2016年12月29日。2016.http://www.truth-out.org/news/item/38809-us-military-returns-land-to-japan-but-okinawa-isn-t-celebrating(写真出典)島崎ろでぃーさんによる高江の記録は、ここから、他にも沢山見ることが出来ます。(リンク)訳文中のリンクは原文に基づきます。(写真キャプション)米国は沖縄島の熱帯林の大部分を返還するというが、隣接する森林地帯を代償に新しいヘリパッドが建設されている(撮影:島崎ろでぃー)キャロライン・ケネディ米国大使と米軍高官たちが日本の公人とともに、待望の土地返還式典に参加するという12月22日(日本時間)、米国は当代最大の資産返還を記すことになる。沖縄は、かつて琉球王国として独立し、1870年代に日本の一部となり、第二次世界大戦の後に米軍統治が1972年まで続いた末に、日本の施政権下に返還された。米国は事実上立ち去ったことは一度もなく、5万人の兵員のほぼ半数と最大規模の基地が、この日本領土の0.6%に集中してきた。20年の交渉を経て、米国は沖縄島北部の自然林を大規模に返還するーーー米軍の性暴力、殺人、そして情けない飲酒運転事故などで台無しだったこの1年の末に迎えるちょっといい話として熱も入っている。そのようなお祝い気分で、しかし、抵抗心と悔しさがない交ぜになった気持ちがなだめられるはずもなく、そもそも自分たちのものである土地と引き換えに、さらなる土地と海が軍事化されるのを阻止するべく、沖縄の人々は闘っている。沖縄の翁長雄志知事がすでに出席を拒否している式典は、東京とワシントンが、日本の最南端の島々における大規模な米軍基地のプレゼンスの「負担を軽減する」努力を演出する好機とみなしているものだ。在日米軍のスポークスマンによれば、米国は9909エーカー(4000ヘクタール以上とちょうど言えるくらい)の起伏に富む二重の林冠に覆われた亜熱帯林を返還する。この部分は沖縄やんばるの森のうち殆ど人が住んでいない北側だ。結果として、米軍が排他的に管理する土地は17%の削減となる。1952年日米合意の下、やんばるの森の1万9000エーカー超が米海兵隊ジャングル戦闘訓練センターの使用に供された。部分返還の対象となるのは生態系上重要な森林で、何千という希少な固有種の動植物と生命線である水源地を擁する場所である。この返還交渉は、「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の1996年報告に遡る。1995年に起きた3人の米兵による沖縄の12歳の女児のレイプによって高まった怒りに拍車をかけられたものだ。北部訓練場とも呼ばれる場所の約半分の返還は、米国が山間部の東と高江という村[ママ]近くに建設される6基の新しい代替ヘリパッド/着陸帯とアクセス道路を手に入れるという条件付きだった。新しいヘリパッドは、既に存在する22基に追加するかたちで、沖縄の人々が日本と海外の様々な場所からの支援者と共に抗議・抵抗を続けているにも拘わらず、拙速に森林を伐採して造られた。地元の人の話によれば、12月の期限に間に合わせて完成させるため、建設は夜半に及ぶメチャクチャなスピードで推し進められた。新ヘリパッド反対を支援する抗議や行動は日本各地でも続いている。9月に日本政府は、やんばるの1万7000ヘクタールを超える地域を新たに国立公園として指定し、2018年UNESCO世界自然遺産登録を目指している。ギブ・アンド・テイク・・・アンド・テイク(写真キャプション)米海兵隊の使用に供するヘリパッド建設が、日本で最も生物多様性に富む地域のひとつである沖縄やんばるの森に、深い傷を残している。(撮影:島崎ろでぃー)沖縄のジャーナリスト屋良朝博によれば、日米政府は土地の返還を沖縄の人々への「純然たるクリスマスプレゼント」のように演出しようとしているという。そのような描き方は偽善だと彼は言う。土地は、第二次大戦の惨状のなかで、沖縄の先住民族から日米によって盗まれたものである。1945年の沖縄戦で、四分の一から三分の一に上る島の人々が命を落とし、生き残った人々には、戦争と軍事主義への強い嫌悪がある。米軍が5000人の海兵隊員を沖縄からグアムに移駐しその足跡を減じたとしても、沖縄での新たな軍事施設の計画・建設は続いていると、屋良は指摘する。「もしこれが米国だったなら、海兵隊は新ヘリパッドの使用を許可されないでしょう」と屋良は言う。「なぜなら、新ヘリパッドは人間の生活のみならず数百もの絶滅危惧種がひしめく熱帯林のただ中にあるのです」。ジョン・セヴァーンズ少佐に言わせれば、この土地返還は、[これまで]日本に返還された土地の倍に相当する、日米関係の一里塚と呼ぶべき出来事である。セヴァーンズは、新着陸帯は「より少ない土地で我々が要求されている訓練をこなすための可能性を与えてくれる」ものだという。彼は、土地返還は、日本防衛の提供能力に影響を及ぼしてはならず」かつ「地域と米国本土の安全保障にいかなる影響を及ぼすべきでもない」と付言した。ヘリパッドのほかにも、米国は、沖縄本島近くにある小さな伊江島[誤リンクか?]に新たな軍事施設を建設し、新たな海兵隊航空基地を辺野古崎から大浦湾を埋め立てて建設しようと畳みかけている。閉鎖する要望に応える「唯一の解決策」だと言ってきた。沖縄の人々の抗議は高まり、「新基地反対」の叫びは徐々に「全基地閉鎖」の声へと変わりつつある。海岸に墜落(写真キャプション)米軍はハイブリッド・ティルトローター機MVー22オスプレイの2個大隊を2012年に沖縄に導入、しかしこの航空機は騒音と安全性への懸念から多くの反対に遭う。2016年12月13日、オスプレイ1機が沖縄北部に墜落した。(撮影:ジョン・レットマン)米国のプレゼンスの影響が依然として幅をきかせていることは一目瞭然である。ほど近い安部の海岸に墜落を余儀なくされた。米国が導入したオスプレイは2012年の配備以来ずっと沖縄の人々の抗議の対象となってきた。墜落の同日、着陸装置の故障というMV-22オスプレイに絡む二つ目の事故のニュースで、沖縄におけるオスプレイ訓練増加に対する恐怖は増大した。いずれの事故も死者はなかったものの、抗議者たちの懸念がまざまざと明らかになったのであり、米海兵隊は防御姿勢に立たされた。墜落を「遺憾」と言い、日本の防衛相は国内の全航空機の即時飛行停止を要求した。1週間も経たないうちに、オスプレイは飛行を再開した。米軍機の墜落は、沖縄では初めてのことではない。小学校、大学その他への墜落を含む数々の航空機事故に苦しめられてきた。この9月には米海兵隊ハリアー戦闘機が沖縄近海に墜落した。ローレンス・ニコルソン中将はオスプレイが「安定していて強力で頑丈な機体」であると言い、「[日米]同盟防衛の価値ある重要な役割」を担うものだと言う。報道会見でニコルソンは沖縄の懸念を理解していると言った。「我々のオスプレイの安全な飛行、乗員の熟練、着実な成果を保証するため出来ることは全て行う」。オスプレイと新しい米軍提供区域の拡大に対して、世論調査は幾度となく大多数の反対を記録してきた。支持層もまた存在しており、特に経済的利益の見地に立つ人々や、「オスプレイ・ファン・クラブ」のような軍隊ファンなどが挙げられる。何を祝うべきというのか?海洋哺乳類保護を主導する「ジュゴン保護キャンペーンセンター」国際事務局長の吉川秀樹は、小さな沖縄島にとって4000ヘクタールの森の返還は積極的な意味のある展開だと言う。彼はまた、SACO合意が沖縄の人々の意志を棄却し、土地の返還を、生物多様性の豊かな森を破壊して住民に騒音と不安をもたらすヘリパッド建設と絡めたやり方に憤っている。switch)」と言うべきもので、反米感情を生むだけだと言う。ダデンによれば、沖縄の人々にとって米軍基地は盾ではなく標的なのだ。「何を祝うべきだというのでしょうか」と彼女は問う。米国とその高官たちについて言えば、かれらはオバマ大統領から連邦議員に至るまで、人権侵害と環境破壊の問題についてコメントを避けてきた。両方に席を得ている)。「むろん、米国政府は関与するつもりはありません」。ジョン・レットマンはカウアイ在住のフリーランス・ジャーナリスト。アジアー太平洋地域の政治や人々、環境について執筆している。Twitterフォローは@jonletmanまで。共有する20161209北部訓練場に焦点化して沖縄県議会へ陳情、辺野古もね。4:16【さらに追記:高江から石原さん、安次嶺さん、中村さん、西郡さんから提出された「高江区住民の生活権侵害の現状を把握しオスプレイ飛行禁止を求める」陳情書を紹介しました。末尾までスクロールしてご覧下さい。限度を超えている被害にも拘わらず、データがないため感情論で片付けられている現状を直視し、県と県議会が主体的に関わるべき具体的な事項を求めています。【追記:ピースメーカーさん陳情書の紹介を追加しました。日本政府との協議を県民に公表せよ、水源を定期検査せよ等の重要な指摘が含まれています。米国カリフォルニア州バークレー市市議会で、高江の抗議が取り上げられるそうです。委員会採択し、本会議に提出されることになったという報道です。http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/74601「同決議案は、バークレー市在住の池原えりこさん(沖縄市出身)の提案で、同委員会のダイアナ・ボーン委員がまとめた。池原さんは定例会議で委員らに対し、「高江の闘いは米国では目に見えないかもしれないが、市民らの抗議は今も続いている。米軍基地を使用するのは米軍であり、当事者は米国だ。われわれ米市民には責任がある」と述べ、同決議の重要性を訴えた。」ということで、海の向こうでも陳情アクションがあったんだー!と大いに勇気づけられたGPたち、12月8日、沖縄県議会に対して陳情書を提出しました。同行した皆さんの陳情も併せてご紹介します。前回提出された陳状などをがつっと参考にさせていただきながら、今回、ピースメーカー×GPコラボ陳情は北部訓練場の「訓練場」という性格に拘って、県が実情をどのように把握した上で今後を展望しているのか、この点について県民に対する説明責任を果たすように求める内容としてみました。21世紀なのに、SACOから20も経ったのに、未だに訓練場を閉鎖せず半分だけしか返さないとごねる米軍と、これに便乗結託した日本政府の法外な新施設工事によって、森林破壊を許してしまった。これは県がどのように判断した結果招いた事態なのか。これから先のことをどう展望しているのか。被害を受けており、さらに深刻化すると考える県民住民として「知る権利」があります。翁長知事の言う「収斂する」では、説明責任を果たしたことにならないのです。「苦渋の選択」「沖縄の負担軽減」に継いで「収斂する」がマジック・ワードになっては困ります。個別具体的な事実をもって説明していただくため、項目を立てました。各項目は、このところの地元紙の報道に接していれば、つぎつぎと思い当たるところがあるだろうと思います。その他どのような組織の訓練・演習・研修に供されるのか把握できているのか。2.実弾演習の禁止は明文化されているのか。実弾以外でも、人道上あるいは環境保護の観点から問題あるハイテク兵器についてはどうか。して非常識、禁止すべきだろう。4.飛行経路をどう把握し規制することが出来るのか。2012年米軍環境レビューで、地形飛行のルートも判明し、「モデルとなる飛行エリア」は、高江集落上空にはみだしている(画像は環境レビュー該当箇所の高江周辺部分です)。「高江集落の上を飛ばない」ことなんて、事実上可能なのか。不可能なのに住民に要請だけさせて責任放棄していないか。5.オスプレイ単体としてだけではなく、訓練形態による危険性は把握しているか。地形飛行の他にも、複数機、攻撃型ヘリとの複合フォーメーション、空中給油訓練など、把握しているのか。6.諸事例の比較分析を行うべき。訓練場の返還後も環境汚染で苦しむ諸外国の事例から、沖縄の50年100年先を見通す方針を立てるべき。7.そのカネは被害に見合うのか?日本政府の提示する金額で自然と生活の破壊は賠償(回復・修復)できるものなのか。その評価がなければ、住民に犠牲を強いているだけ。8.自然・生活を破壊し暴力と無法の下で強制的に建設された施設を、米軍が活用することは、米国納税者としての法・倫理遵守に適うのか、米国議会に直接問い質すべき。■合意してないプロジェクト、ピースメーカーとコラボ陳情GPと同行してくれた皆さんの陳情書も、見どころ満載でした。以下に紹介しますので、ぜひご参考下さい。!∵6箇所の着陸帯場所の選定は「米軍の運用上の理由」であった。∵「運用上の理由」とはオスプレイの訓練使用を意味するものであったと判明した。∵知事はオスプレイ配備反対を公約している。さん陳情(辺野古陸上工事について)・シュワブ陸上工事容認の根拠を明らかにし、今後の方針を表明せよ!ー沖縄県は陸上部工事は新基地建設と関係ないので受け入れたと報道された。ーしかし米国側資料によれば、陸上工事は代替施設建設事業の一環と扱われている。∴県議会は、受入根拠を明らかにし、今後の方針を表明すべき。(添付資料)ジュゴン訴訟で米国側が2007年に明らかにした辺野古の工事の工程表。陸上部や辺野古ダム周辺の兵舎等の建設が、埋立工事の工程と一体となって計画されていることが判る。・高江区住民の生活権侵害の現状を把握しオスプレイ飛行禁止を求める。∵既に限度を超えている被害にも拘わらずデータがないため感情論で片付けられている現状がある。ー軍特以外にも文教厚生委員会が子育て家族への聞き取りを。すると堅い!)として「懸念と要請の手紙:やんばるの森の世界遺産登録に向けて」と題した要請文を作成し、米国大使キャロライン・ケネディ氏と在日米軍関係機関に発出しました。「米国政府と米軍は、そこんとこどう考えてるの?」こんな疑問を投げかけています。オキナワEJPのブログには、現在、英語の文書がアップされています。米国の人々と英語で伝わる友人たちへ呼びかけるのを手伝って下さい。14:56前回、ニューヨークの東村から高江を叫んでしまったことに多少無理があったかなー、なんて反省気分だったのですが。見つけてしまいましたよ。2003年、メキシコのカンクンで開催されたWTO(世界貿易機関)閣僚会議への抗議に、現地に駆け付けることができなかったボヴェさん。「カンクンに行けないならカンコンだ!」とフランスのカンコンというところで集会を呼びかけていたのでした。ル・モンドの過去記事にバッチリな写真が挙がっていました。語呂合わせというか駄洒落というか。