ストックオプションの課税問題(国税は謝罪をするのでしょうか?)ストックオプションの課税問題(20、5,17)恐れていたことが現実に起きていたので、再びペンをとることとしました。関する法律の規定により国税(源泉徴収による国税を除)を納める義務がある者及び源泉徴収による国税を徴収して国に納付しなければならない者をいう。して逮捕されさらに4ヶ月以上にわたり長期勾留された者の話を聴く機会があった。無効な更正処分にかかわらずその国税の見せしめ目的で、押さえつけて口をふさぐやり方はこれまでに見たことも聴いたことも無く法治国家とはおもえない背筋が凍る思いがする。司る役人さん、マスコミ人はぜひ読んでいただきたい。税理士なら簡単に給与所得とするのが誤りであるということに気付くと思います。給与所得と発想する前に所得を認識するのが誤りである。ストックオプションの権利を行使したことはどういうことかというと株式を取得しただけである。この時点では収入は発生しておらず課税関係は発生するわけがないのである。商品(この場合は将来売却予定)を仕入れただけで近隣の店で○○○円で売られているから△△△円の差額があり将来売れれば□□□円の利益が見込めるので、所得税を決定しますという処理が行われたのである。収入の伴わない資産評価益には所得税は課税されません。本来所得が発生していないが収入金額として課税する旨の規定であり、給与収入と規定していない。収入金額が発生していないのでわざわざ課税しますと規定しているのである。第8民事部なにが何でも給与所得と決め付けるための詭弁と強弁を紹介しよう。ストックオプション付与契約は、従業員等とその勤務先会社との雇用契約等に付された従たる契約(予約)というべきものであって、権利行使益を従業員等に取得させるため、会社と従業員等との間の雇用契約等を不可欠の前提として締結される。売買(株式譲渡)の一方の予約に類似する契約であり、従業員等の地位にあるストック・オプションの被付与者のみが予約完結権を行使するものとして譲渡が禁止され、かつ、会社における一定期間の勤務等という停止条件が付されたものと言うことができる。差し引いた額)を、被付与者である従業員等にその労務の対価として移転するものであるなにを言っているんでしょうかね!これを専門用語で簿外処理といいます。裁判官の主張どおりにすれば、たちまち国税に脱税で起訴されます。処理しなければならない。役員であれば役員賞与として法人税申告において課税標準に加算され課税されなければならない。親会社が支給したとするならば、給与はその労務を提供したところに所得源泉があり外資系国内法人が支給したこととなる。役員の場合は法人所在地に所得源泉があるとされている。○○億円いずれにしても国内法人の正当な処理と源泉徴収が要求される。非常に素晴らしい所得税法であったが財政事情の苦しい財務省が13年の改正の際、本来の目的である起業者の資金調達目的のストックオプションとすでに株価が社会的評価を受けた金に群がるそれとを混同し所得税法の理念に反し資産評価益(収入をともなわない未実現利益)に課税しようとごりおしで施行令84条に付け加えられたために混乱が生じたものと思われる。更正処分は無効であるストックオプションはインセンティブとしての動機付けであり、なんてあたりから、詭弁に引き込まれているがストックオプションの本質は何でしょうか。言うより会社は誰のものでしょうか。役員や従業員の職場であり関係する人たちの物といえるでしょうが、物的にみれば株主のものです。その株主が株式を分け与えるのです。(新株発行の場合は若干違う部分が含まれる)仮に売却益や値上がり益が確定しているなら、売却して儲けなさいといって分け与えるでしょうか?決してそんなことはありません。株主になり一緒に会社経営をしましょうと言うことです。ストックオプションを付与されたときに株式を取得したと解するかまたは、値上がり益が発生しているとすればそれは市場が与えてくれたと解すべきです。株主が株主に利益を与えませんし給料は支払いません。売却して儲けなさいとは言いません自分で儲けます。したがって権利行使をしたことは株式を購入したにすぎないのです。売却してはじめて収入が発生し所得が生じるのです。権利行使をし同日に売却した者が話題になったので、税金のほしい当時の国税幹部の一人が号令したとおもわれます。売却益は本人の裁量により売却と言う行為で市場から得たものであり、会社から支給されたものではありません。権利行使をして株式を保有し続けている者、つまり株を購入しただけで課税されません。源泉徴収される給与所得者は税法でいう納税者にはならず、給与所得以外の所得が存在しなければ更正処分を受けることは現行の法律ではありえません。