した法律で実際ですね、今後この対応できるのかなと。法律のこの制定の必要性はないのかどうか、このあたりお尋ねしたいと思います。2:55:25お答え申し上げます。事柄の性質上、詳細については申し上げられませんが、政府としましては、政府の国内において、外国情報機関による情報収集活動が行われていると認識に立ちまして、必要な対策を講じてきているところでございます。その上で、いわゆる反スパイ法、スパイ防止法の必要性につきましては、様々な議論があると承知しておりますけれども、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でございまして、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。2:56:03遠藤亮太君。2:56:06これは確かに人権侵害の危険性には留意すべきだと思うんですけれども、これは中国との非常に僕はアンバランスを感じるんですけれども、中国人民は中国の国家情報工作に協力する義務がある。海外から入ってくる研究者も含めて、しっかりとクリアランスをかけるという、セキュリティクリアランスを行うべきという見解もあると思います。これはセキュリティクリアランスに関する規制における見通しについて、現状をどのように捉えられているのかお尋ねします。2:56:52お答えいたします。ご指摘のセキュリティクリアランス制度でございますけれども、これは一般に政府が保有する安全保障上重要な情報にアクセスする必要がある者に対して、政府による調査を実施し、その者の情報管理に係る信頼性を確認する制度として、主要国で導入されているものでございます。おいて、岸田総理から経済安全保障分野におけるセキュリティクリアランス制度のニーズや論点等を専門的な検知から検討する有識者会議を立ち上げ、今後1年程度をめどに可能な限り速やかに検討作業を進めることという指示がございました。おけるセキュリティクリアランス制度等に関する有識者会議において、検討を進めているところでございます。この有識者会議では、産業界や関係省庁からのヒアリングを実施しながら、有識者による議論を深めてきているところでございまして、我が国の情報保全体制の強化に向けて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。2:58:07遠藤亮太君2:58:10人権に留意しつつも、秘密は保護していく。した構成が非常に重要だと思いますし、引き続き、この内容についてはまた議論したいと思います。次の質問に移りたいと思いますけれども、バイオマス発電のところなので、先日、GX電源法で議論がありました再生可能エネルギーは重要だと思うんですけれども、その中でバイオマス発電が、電源構成で2020年度で2.9%を占めている。2030年度には5%程度を見込んでいるんだというところで、私の兵庫県の地元、浅子市というところで、浅子バイオマス発電所というのがありました。これ、木質バイオマス線商発電所で、2016年に運転が稼働されている。木材の価格の高騰によって事業収益が悪化していったというところで、年間8万トンの木材を燃やす必要性があるんですけれども、これ、2022年12月、昨年の12月に廃電事業を停止したんだというケースがあって、本当にこれは残念だなというふうに思っているんですけれども、木材の有効活用のところなんですけれども、実際このフィットで買取が固定されているので、木材価格の高騰に対応できなかったというところがあると思うんですけれども、バイオマス発電の原料価格の高騰については、どのように対応されていくのかお尋ねしたいと思います。2:59:43資源エネルギー庁井上省エネルギー新エネルギー部長2:59:48お答え申し上げます。委員御指摘の兵庫県の麻生バイオマス発電所を認識いたしております。再エネの導入拡大を進める上では、おっしゃるとおり残念なことだと我々も受け止めております。価格高騰のピークは過ぎている可能性があるというふうには認識しておりますけれども、バイオマス発電事業の安定的な運営には、燃料の安定調達と持続可能性を確保しながら、燃料費の低減を進めることが極めて重要な課題だと考えております。実証するエネルギーの盛り実証事業でありますとか、木質バイオマス燃料の市場取引の活性化のための品質規格の策定などに取り組んできております。した取組によりまして、燃料費の低減を図ることで、バイオマス発電設備が活用されやすい環境の整備に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。3:00:53遠藤亮太君。3:00:55仮に事業上途であったりとか、FIPに移行させることができるのか、この辺り再度確認したいと思います。3:01:04井上部長。3:01:06お答え申し上げます。FIT認定の下で発電を実施しているバイオマス発電事業者が、他の事業者へバイオマス発電事業を常務としたり、あるいはFIP認定へと移行したりするということは、必要な申請を行っていただくことで可能でございます。具体的には、事業継続が困難となったバイオマス発電事業者が、FIT認定の下で、例えばすでにバイオマス発電事業を実施していて、燃料確保を含め、地域と長期にわたって共生できる事業者がいる場合、この事業者に対して事業上途することは一つの選択肢でございますし、ご指摘のFIP認定に移行するということも、市場売電や相対取引など、さまざまなビジネスモデルを構築することが可能でございまして、実際にFIP制度が始まりました2022年の4月以降、2023年5月時点で、20件のバイオマス発電事業者のFIP認定への移行が行われております。した点もしっかりご説明しながら、対応していきたいと考えております。3:02:15遠藤亮太君。ような見通しなのかお尋ねしたいと思います。3:02:42井上部長。3:02:48お答え申し上げます。バイオマス発電、地域経済の活性化とか経済工業への発揮効果もあるということで、多様な価値を有する再エネとして、FIT制度開始以来着実に導入が進んできております。他方で、さらなる拡大につきましては、今のような課題があると認識しておりまして、昨年9月に閣議決定されましたバイオマス活用推進基本計画では、バイオマス燃料等への国内林地残材のさらなる利用に向けた、安定的かつ効率的な供給体制を構築することといったような方針が明記されております。今年度からは、FITとFIP制度におけるバイオマス発電支援対象の新規燃料といたしまして、非過食かつ副産物であり、持続可能性の確認手続きが整理された燃料12種を、事業者の方々からのご要請を踏まえまして、新たに追加するといったような取組も行っております。組や、先ほど申し上げましたエネルギーの盛り実証事業などの成果も活用して、さらなる拡大を取り組んでいきたいというふうに考えてございます。3:04:02遠藤亮太君。3:04:03発電の燃焼効率を高めるパームやしであったりとか、先ほど加えられたというところなんですけれども、緑化を促す建材のPETMOS、コレラというのは輸入品でやられているというところで、モミガラで代用する取組が青森県で行われている。モミガラを有効活用することで、二酸化炭素の排出も抑制もできますし、両方効果的なんだ。いった取組については、実際どのような捉え方をされているでしょうか。3:04:40お答え申し上げます。委員御指摘ございました、モミガラなどの未利用資源、国内の資源をエネルギーとして有効利用するということは、地域の資源循環、環境にもする意味での重要な取組であるというふうに考えてございます。推進の観点から、地域の未利用資源の一層の活用を推進しているということでございます。具体的に支援ということでございますが、令和4年度補正予算、それから令和5年度予算ということで、その中で緑の食糧システムの戦略の推進交付金、これを措置いたしまして、この中で地域資源を活用したバイオマスプラント等の整備を支援しております。ご指摘ございました、モミガラを活用したバイオマス発電、これも対象になっているということでございます。3:05:35遠藤亮太君。パームヤシの価格が、演出によってまたこういった素材も高等化しているという、輸入材も価格上昇していますし、先ほど厚労委員会でも質問したんですけれども、花粉症の対策の中で、無花粉過ぎであったりとか、小花粉過ぎの植え替えが今議論になっていると思うんですけれども、まだこれ1%程度しか現在行われていないというところで、一方でこの木材、国産材を生かして、花粉症対策の植え替えも一環として、アバイオマス発電としての利用可能性については、どういったお考えなのでしょうか。3:06:29ご答え申し上げます。農林水産省では、花粉の発生源となります杉の人工林につきまして、切って使って植えて育てるといいますか、森林資源の循環利用を推進し、花粉の少ない多様で健全な森林への転換を図ってございます。いくためには、木材の需要拡大が重要と考えておりまして、まずは住宅や公共施設の木造化といった、価格の高い建築用材への利用拡大を進めるとともに、これに加えまして、伐採に伴って発生する枝葉や生計木などの未利用材を活用し、発電や熱利用など木質バイオマスのエネルギー利用、これを推進することが林業の振興とを図っていく観点からも重要だと考えております。このための森林水産省としては、全木集材による枝葉の活用や、未利用材の収集運搬の効率化に資する機材の整備、これを支援いたしますとともに、木質バイオマスの熱電併給等に、地域内で取り組む地域内エコシステムの構築などを支援しているところでございまして、引き続き木質バイオマスの利用推進に努めてまいります。3:07:42遠藤亮太君。3:07:44これは政府がバイオマス発電は2030年には5%を目指すというところで、目指している中で、いろいろな議論の中で課題があると思います。実際バイオマスを取り組んだところが潰れているというところから、もうすでに矛盾が起こっていたりとか、実際バイオマスで使おうとしていたものが価格上昇が起こっていたりとか、そういういろいろな背景があると思いますので、ぜひ政府としてもいろいろな取り組みをされている中で、先ほどもこの花粉症対策で、結果的には花粉症対策にもなる可能性があると思いますけれども、こういった国産材の活用も含めて、包括的に政府としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに要望したいと思います。時間がなくなってしまったんですけれども、次回、あと1個質問を用意していましたけれども、それまた次回に持ち越したいと思います。引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。3:08:55次に小野大輔君。3:09:17日本一の会の小野大輔でございます。足立議員からAIのお話がありました。高尚な質問をされておりました。私も足立さんには負けるかもしれませんが、AIの高尚な質問をさせていただきたいというふうに思っております。先ほど、いろいろ中田審議官との質疑の中で、足立さんが明らかにされておりました。多くの方々が、生成AIに対して脅威を持っておられる、心配もされているということで、私のところにもいろいろなご相談をいただいておるんですけれども、そういう中で、ただ大原則としては、著作権法などの法令に従って、AIがもし生成物を何か出してきた場合に、それが既存の著作権などの権利を侵害している場合には、既存の法令に従ってしっかりと対応していくということが原則だということを、足立議員が確認されたということだと思います。その中で、そういった不安をしっかり冷静に対処していただくための周知というものを、政府がまずしていくことが大事だろう、というようなことがあったかと思います。大きなイノベーションが発生するときには、必ず大きな混乱というのが起きます。大きなイノベーションが生まれてきたときに、打ち壊し運動が起きるというようなこともありますが、そういったことを人間主義としてどうしてもやるというのも、歴史が証明しているわけですので、そこに関しては、ぜひ政府としても責任を持って、安心をしていただく、今の制度でどこまでできるのかということを、しっかりと周知をまずしていただくということが大事だと思っています。その上で、さまざまな提案が、例えば著作権を持っていらっしゃる方々からも行われていますし、また海外でも、この生成AIに対する規制というものを考えなければいけないのではないかということで、検討が始まっているということでございます。いう方向に行くのがいいのかというのは、私は、今役者の皆さんとも議論をさせていただきましたが、皆さんが結論を持ち合わせているわけでもないということもわかりましたし、私自身もどういうふうにすべきだということも全くわかりません。発的に誰でも使えるようになっていますが、その前にこういうものがあるよということをお知らせいただきまして、使い出したのですが、その頃と比べても格段に精度が上がっていますし、できることも増えているということで、AIがまさに日進月歩ではなくて秒針月歩で進んできているという中で、我々が今の精度のままでいいのかということが本当にそのままなのかというとわからないところもあります。オーストリートジャーナルの方でも、EUがチャットGPTに対して著作権情報を公開するようにというようなことを求めてきたりとか、いうことがあるわけなんですけれども、そういったことを、例えば我々が考えなきゃいけない段階に来ているのかとか、こういうことを、今、足立さんの質問に対して御答弁されたので、たぶん同じ答えが返ってくると思うので、本当にさらっとで結構ですけれども、そういった検討状況があるのかとか、あるいは政府の方で、先ほど私が申し上げたようなEUの状況とか、把握していることがあれば教えていただきたいというふうに思います。時間が私のところで吸収しなきゃいけないので、まとめて質問したいというふうに思いますけれども、それからそういった検討の前提となっているような、著作権の侵害状況というものを、政府として何か把握しているのかどうかということ。著作権を持っていらっしゃるクリエイターの方々においては、オプトイン方式というものをやはりやらないと、実際に権利の侵害から守ることができないんじゃないかというようなことも言われています。これもシステム側でどういうふうに対応するのかという問題も非常に難しいというふうに思いますし、また、オプトアウトということで、これは自分たちがいちいちAIのシステムの方に対して使わないでくれというような拒否をするということなんですけれども、こちらの方ももしかしたら可能性があるのかもしれませんが、ただAIというのも、何で自分がこの答えを出したかということ自体を答えを出せないというような、そういったことも聞いたことがあります。いう意味では、オプトアウトをしたところで、既に学習しているデータを抜いて、そしてその状態に戻ってまたAIとしての機能を果たせるのかという問題もありますが、こういった質問をまとめちゃったので、本当に自由に混乱解決式でやっていただければと思うんですけれども、繰り返しますと、侵害行為の把握をしているのかどうか、それからクリエイターの皆さんがおっしゃっているような、オプトインとか、そういった対策というものを考えられるのかどうかとか、あるいは、今、EUで検討が始まろうというようなことも行われている、そういう国際的な状況、こういったことについて、御答弁いただきたいと思います。俊二さん3:14:52まず、委員から御指摘をいただきました著作権侵害についての現状でございます。著作権侵害につきましては、個別具体の事案に即して、最終的には司法判断によるところでございますので、文科長としましては、この段階におきまして、具体の侵害行為の状況については把握はしておりません。一方で、生成AI等により、著作権侵害の疑いがある生成物が作成・公表される懸念のお声があるということは承知してございます。それから、オプトイン方式の採用についてでございますけれども、著作権法の第30条の4におきましては、著作物に表現された思想または感情の享受を目的としない利用につきましては、著作権者の許諾なく著作物の利用を可能とするというものでありまして、これは、著作物に係る対価回収の機会を損なわず、著作権法が保護する著作権者の利益を通常害しない行為というふうに考えられるものをその対象としております。同条におきましては、著作権者の利益を不当に害することとなる場合については、適用されない旨を定めておりまして、利用実態や権利者を含む関係者の意見を踏まえ、著作権者の利益にも配慮をしているというところでございます。このため、いわゆるオプトインのような著作権者から事前に許諾を得るということを要さずに、著作物の利用というものを可能としているところでございます。海外の動向を全て把握しておりませんが、AI学習のための著作物利用に係るオプトイン方式の導入について検討している国があるということにつきましては、私も今のところ承知をいたしておりません。AIの学習に係る著作権法30条の4の規定は、先ほど申し上げましたように、著作物に表現された思想または感情の享受を目的としない利用につきまして、著作権者の許諾なくその著作物の利用を可能とするものでございます。このような利用行為は、著作物に係る対価回収の機会を損なわず、著作権法が保護する著作権者の利益を通常を害しない行為であるというふうに整理されているため、道場ではそれらの行為を求めてはいないところでございます。いずれにいたしましても、いろいろな方々のお声に耳を傾けながら、ご意見を拝聴しながら、バランスある運用になるように努めてまいりたいというふうに思っております。3:17:58大輔君。3:18:00ありがとうございます。著作権法の30条の4のところは、解析用というのはもちろん法律に書かれていることで当然のことだと思うんですけれども、それを生成して、AIがそのイラストを価値あるものとして売る場合というのは、やはり何らかこれを考えるということが必要なのかもしれません。そこは、先ほど安田さんがおっしゃったように、既存の法律で対応できるだろうということもあるんでしょう。人の手と違ってAIはものすごい速度で作っていくので、それに関してどうするのかという議論がもしかしたらあるのかもしれません。EUの方の議論の状況、これもぜひ注視していただきたいと思います。今、ドイツの方で生成AIがあって、それが日本でも使えるようになっているということで、そういう意味では我が国の法律ということ、我が国の考えということだけではなくて、国際的に、やはりこれどういう議論をしていくのかということを一緒にやっていかなきゃいけない問題だというふうに思っていますので、ぜひアンテナを高く張っていただきたいなというふうに思うんです。この問題について、AIについては内閣府ということでございまして、私も熊本で大変お世話になった渡辺昌司さん、今AIをやっていらっしゃるということですね。だいたい今、中田審議官からもお話しありましたが、何か内閣府として、他に補足してお答えいただけるようなことがあればお願いします。3:19:34お答え申し上げます。内閣府としましても、今のオプトイン方式ですとかオプタート方式について議論があることは承知しておりますけれども、とにかくメリットあるいはリスク、いろいろな問題があって、内外でもいろいろな議論がありますので、こういったものを正直申し上げて、今まだ注視している段階でございます。3:19:52小野太一君。3:19:54ありがとうございます。今の段階で何か規制とかということはないというようなことだと思いますけれども、とにかく状況はですね、AIもどんどん進化していって状況も変わりますので、そういう中で不安に思っていらっしゃる方がいるのは、この大きな時代の流れの中で当然だというふうに思いますが、その中でアンテナをしっかり張って適切な対応がもし必要であればですね、行っていただく。その視点の中で国際的なこの協調の中でですね、これEUも本当に規制をかけるかけると言っていますけど、どういうかけ方が実際に技術的にできるのかとか、さまざまな課題があろうかと思いますが、その辺をですね、ぜひ内閣府としてですね、把握をしていただきたいと思います。西村大臣にお伺いしますが、AIというのはやはり産業としても非常に大事なものだと思います。かたやさまざまな人間の創作活動というものも大事にしていくということも両立させることが必要だというふうに思うんですけれども、この生成系のAIのですね、今回はちょっと画像ということで私はお聞きしていますけれども、商業技能に関する産業政策上のですね、国のスタンスについてお答えいただければと思います。3:21:02生成AIについてでありますが、多くの産業におきまして単純な作業の代替や効率化だけではなくですね、作業者によらず高品質なものを生み出したり、個人の発想を超えてアイデアの革新を促したりするなども、劇的な変革をもたらす可能性があるということだと思います。その一方で、ご議論がありますように、著作権侵害などのリスクもあるということであります。昨日AI戦略会議が開催されまして、会議の中でもAIを活用する際に考慮すべき懸念、リスク、それらの対応策など、さまざまな議論があったところであります。経済産業省としてですね、まずAI、特に生成AIが抱えるこのリスク、著作権などに関する懸念を含むリスクをですね、しっかりとそこをクリアしながら、踏まえながら、将来にわたるイノベーションの可能性を踏まえた利活用を促していくということで、競争力ある大規模言語モデルなどの基盤的な計算能力、コンピューター計算能力をですね、こうしたものの醸成に取り組んでいく考えであります。一方でクリエイターの立場からいきますと、権利侵害などの懸念する声が上がっておりますし、こうした声にもしっかりと向き合いながら、クリエイティブな活動の中で、またクリエイターがそれをどう活用できるのかどうかですね、こういった観点も踏まえて、いわゆる産業政策にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。ありがとうございます。策だと思いますので、さまざまな懸念がある中ですけれども、やはりその中で、アニメーターの方も本当に昔は大変な仕事をされていて、非常に手間がかかる、そしてもう本当に過酷な仕事だったということがですね、生産性が向上するというようなこともあろうかと思います。かたや著作権をどうやって守るのかということも、ちゃんと安心してですね、確保することができれば、これはもうAIが人類にとって、あるいはそういったクリエイティブな仕事をする人たちにとってですね、福音となるということだと思いますので、そういった高いところをですね、目指して、ぜひ政府としても頑張っていただきたいと思います。残りの時間は、半導体工場の排水についてお伺いをしたいと思います。半導体というのはかなりの水を使うということでございまして、その水がですね、どのような形でですね、使われて、そしてその中には、例えば半導体の場合には、かなりの処理工程があって、そこに水が介入するわけですけれども、そこにですね、製造工程に利用した水に、どんな化学物質が含まれているのかということをまずお伺いしたいと思います。3:24:03お答えいたします。ナノメートルレベルの非常に微細な加工を半導体必要とするわけでございまして、わずかな塵やゴミが付着しても性能を発揮できないということでございます。このため、各工程の終了後に入念な洗浄を行う必要がございまして、特に半導体の製造には数百から数千もの工程を要します。その都度、洗浄が必要となるため、非常に多くの水を利用するということでございます。ご指摘のように、半導体の製造のためには、工程ごとにさらに多種多様な化学物質を使用するわけでございますが、具体的には、シリコンベア化上に薄い膜を生成する製膜工程において使用されるアンモニアなどの窒素化合物、また、塵やゴミを洗い流す洗浄工程において使用される不素化合物などが挙げられるということでございます。3:25:07小野太一君3:25:09ありがとうございます。私もニュースで最近見たのは、不素化合物、広くはPFASと呼ばれているものですけれども、これは工場だけではなくて、原因も、何でそれが出ているのかよくわからないという状態でもあります。PFASに関しては、人体に対する影響もどうなのかというのも、まだちょっとわかっていないという部分もあります。いったものが多く使われて、そして排水に含まれているというと、やはりそれは不安にもなろうと思いますし、また、我々がわからない中で、結局後になってこういうことが原因なんじゃないかということが、水畑病なんかでも、これは熊本の場合には大きな確保を残したのですが、やはり早くからできる限りリスクを減らしていくと、わからない中でも最大限対応していくということは、努力として必要なんだろうというふうに思います。いう中で、例えばPFASの排水の基準値とか、あるいは工場から出ている排水の遵守状況とか、そういったことについて把握していることがあれば教えてください。3:26:28まず、水質を脱ぐ防止法、これは一般論でございますけれども、半導体製造工場を含みます工場の排水につきまして、全国一例立の排水基準、これを設けまして、これに適合しない排水を排出しないような規制を実施いたしております。この規制を遵守いただくために、事業者に対しまして排水の測定、あるいは汚染状態の確認を義務付けますとともに、各都道府県等におきましては、必要に応じて工場への立入検査等を行ってございます。環境省におきましても必要に応じて自治体への指示や技術的な助言等を行ってございます。具体的な物質及び化合物につきましては、8mg/Lという基準値を設けております。いう法律でございまして、新たな製造及び輸入が既に禁止をされてございます。この現状において、半導体製造工場からの排水に含まれるというのは、想定されにくい状況かなと考えております。3:27:38小野君。3:27:40ありがとうございます。確認なんですけれども、PFOS、PFORとかそういった物質の化合物が、それが今、暫定目標値になっていますよね。それも、工場から排出するところまでちゃんと見ているんですか。それとも、今全国で1000カ所以上のところを観測していますけれども、そのレベルなのか、そこをちょっと確認をさせてください。3:28:18PFOS、PFORそのものにつきまして、基準値を設定しているという状況にはまだ至ってございません。これ今、科学的知見も世界的に十分でないことから、現在専門家会議というのは環境省、それから水道水質を所管する厚労省と連携しながら設置をして議論しておりまして、今のところ水質については暫定目標値ということで運用しているところでございます。3:28:50小野君。3:28:52科学的な知見を積み上げていくことが大事だと思いますので、国際的にも今、例えばそうしたPFOSについては、ドイツでリッターあたり20nmとかですね、それからアメリカでも4nmとかという基準が定められて、これから決まろうというようなこともあります。我が国としても国際的な動向を見ながら適切に対応していくというところもぜひ、これは考えていただきたいというふうに思います。対応が遅れたということで取り返しがつかないというようなことが、先ほどの水上田病の例を申し上げましたけれども、我々すごく経験しているわけですので、そこについては常に注視をしていただきたいと思います。最後にですね、ただそうは言っても技術の方がどんどん発展しているということがあります。熊本のホンダ工場でもですね、ホンダのバイクの工場でもほとんど排出する水が出ないというような形で、もう完全に循環するようなシステムが出来上がっていたりします。んですけれども、それでもというか、だからこそ水をですね、なるべく多く使わないで循環させるような技術の開発というのも大事だと思います。アリゾナという砂漠の中にですね、インテルとか、あるいはTSMCの日本で作っているよりももうちょっと微細なものを作るというような工場も建っているわけなんですが、この砂漠っていうもともとそんなに水がないところで循環をさせて半導体工場を作ろうというようなことも今進んでいまして、こうした水を多く使う産業についての、なるべく循環をしてですね、排水も出さないような技術的動向というのをですね、どういうふうに把握していらっしゃるのか、あるいは経産省としてどうかがあっているのか教えていただきたいと思います。3:30:49お答え申し上げます。洗浄用水としてリサイクルをするというのは基本的にやられているところで、技術的にノウハウが各社ありますから我々も存在しないところがたくさんあります。一方で一度に多数のウエハを洗うとかですね、そういう工夫をする工程を組み込んだりして、企業ごとに工夫を凝らしているというふうに承知をしておりますが、基本的にこれは企業のノウハウだというふうに承知をしております。3:31:35尾野君。3:31:37産業政策を司るということでもあります。日本は本当に恵まれていると思うんですけれども、湯水の要因という言葉は他の国には存在しないということで、それだけ自由に使えるというような環境ではあるんですね。私が言った熊本のところでも何をやっているかというと、一生懸命水の寛容をしているんですね。いくと、使用する水の量も増えていくというようなことでもありますので、やはりそういった水をどうやって大切に使っていくのかというところについても、今おっしゃったように各企業のノウハウだというふうにおっしゃいましたが、ここは是非日本の強みとしてやはり水の処理とかあるいは再生というものも考えていく必要があると思いますので、そこについても経産省がしっかりと関心を持って施策を進めていく、あるいはそれぞれの事業者の動向をしっかりと把握をした上で横展開をしていくですとか、そういった努力もしていただきたいというふうに思います。これで終わりたいと思います。ありがとうございました。3:32:58この際暫時休憩いたします。ありがとうございました。6:05:20よろしくお願いします。6:05:23よろしくお願いします。