義務化するなら、全額国費で。義務化は性急すぎると思います。設置後1か月もたたないが、使用不能の連続で開店休業状態です。ベンダーに連絡しても対応してくれず物があるだけの状態です。トラブルが起こりうる中での拙速な導入はやめて欲しい。システム導入コスト負担が大き過ぎる。政府のお墨付きを得たIT企業が儲ける構図が許せない。AOKI事件を連想させる。マイナンバーカードを常時携帯するのは無理だと思う選択の自由を認めるべき設置費やランニングコスト及び患者減少から考えて導入は無理マイナンバーカードは既に設計が古くなってセキュリティーに問題があるという話を聞きますが、大丈夫なのでしょうか?デバイスも無いらしいしまあ実現は不可能でしょう。県の医師会長が勧める理由が分かりません。一方的に、強制的に義務化が行われ慎重に検討してほしかった緊急事態時に行う事ではない。優先するべきを検討願いたい。現場を、知ってないとしか思えない、行政の勝手な押しつけ。国民皆マイナンバーカード普及しないし、保険証の紐付けが転職ごとに正確になっているのか?医療機関側の負担が大きすぎて、義務と言われても取り入れる事が難しい状況です。やらされている政府と厚労省の強硬策には、憤りを感じる政府が決めた以上、今後の懸念事項について保団連として要望を検討して出す必要があると思います。今強行する必要があるのか理解不能。多くの人が使っていない。国民の生きる権利を蹂躙する決定ともいえる。マイナンバーカードは非常に情報の詰まったものであることは、政府も理解しているだろうが、この情報の詰まったものを紛失したりした際には、どういった責任になるのか?問題になるのは火を見るより明らかである。事務の作業が増えそうです。机上の空論になりそうです。コロナ禍が落ち着いてからの導入を病院も受診する側も戸惑いは隠せないと思う。管理しやすくなり利点が多いのかもしれませんが、臨床現場でシステムの導入管理維持のために費用、手間がかかりそうでどうしたらよいのか思案中です。動向を観察しようと思いますが。これまでデジタル化で便利になったものはなく、すべて不便に、煩雑になっている。これからかかる毎月のコストが心配。NTT光回線の月額使用料だけで3300円かかる。今後パソコンの更新やレセコンの更新などの出費が痛い。Windows10のサポートは2225までだが、そこで運用をやめるんですかね。その2、NTTが指定するお客様番号で認証するわけだがNTTがダウンすれば全国の医療機関が止まることになるんですが、書ききれないほどの疑問点が多すぎます。国の方針で行うのならネットワークの接続等全額国が負担すべき。患者数の少ない医療機関には全てが持ち出しになる。原則廃止は、権力者による暴挙以外の何物でもない。現在の運用で全く問題のないものを何故ここまで根本的に変えようとするのか理解できない。先般のような大規模通信障害が発生すれば、全国的に医療体制が止まることになることを想定しておらず、リスクマネージメントという点でも問題が大きい。マイナカードの取得率が50%程度であれば、運用は難しいと思われる。すべての負担を現場に押し付けている。コロナ対策で多忙な時期に医療機関にさらなる負荷をかける事はやめてほしい。医療機関は従うとの判断だろう。いう官僚の傲慢さが背景に有る。保険証という手段でマイナカードを持たざるを得ない方法を国民に課した。医療機関は2種類の対応をする事になる。医療機関が医療費を立て替え負担する事になる。医療機関は未払い分も負担する事になる。保険医の良心を担保するものです。オン資はそれとは無関係です。義務化を推進するのであれば別な方法でやるべきです。オンライン資格確認のシステム導入を義務化するのであれば、それにかかる経費を医療機関に負担させてはいけないと思います。医療機関の負担をこれ以上増やしてはならず、むしろ医療機関の業務量が減るようにしていただきたいです。保険制度は複雑化し続けており、あまりにも制度が複雑かつ難解になっており、資格確認やレセプト業務は医療機関にとって大変な負担となっています。シンプルな制度にして医療機関の業務を減らして頂きたい。個別指導などの名目で密室で医療機関に負担を強いることはやめていただきたい。田舎の高齢者相手の診療所では保険証を持たない、月1回見せればよいと持ってこない患者が多い。オンラインになるとそれをどうするのか。現場では保険証がないから10割負担とか診療拒否などはやりにくい。それによって予約の変更が生じ診療スケジュールへの影響も発生する。この町の公的病院がそのような経緯から月1度の確認しかしていないため「あそこでは月1回でよいのに、お宅は厳しい」などと批判されることもある。医療機関に寄っても「この次に」などと甘い対処をするところがあり、結果として真面目にやっているところが割を食う事態を生じている。強制するなら保険加入者にも強制したり広報をもっとやらなければすべて現場のせいにされてしまう。その啓もうに対する指針は政府から全く見えてこない。いう進路建てができて初めて医療機関の義務化もできるのではないか。医療保険基金から医療機関のインフラ費負担は間違い。維持費半額は政府負担して、患者は再診料免除ぐらいの恩恵はあってしかるべき。WiFi6などの通信を積極的に採用し、回線工事費費を削減して即日導入できる様なインフラを政府主導で施工すべき。在宅医療の対象者(寝たきり高齢者等)の顔認証、マイナカードの確認はどうしたらよいのか。当院は在宅>>外来で、在宅患者の比重が多く、モバイル端末等で確認できるシステムが欲しい電気機械なので、停電時や災害時、機械の不具合など、色々な問題が出て来ると思う。高齢者など保険証に慣れてるので、あえてマイナンバーを導入する必要性はないと思う。そもそも何のためにこの忙しい時にポータルだの電子処方箋だのと言ってくるのかわからないので、電話をかけて聞いてみました。以下のとおりの返答で、だったら、健康保険証でのオンライン資格確認システムで十分なのではと思いました。以下は問い合わせに対する返答です。忙しい日だったのですが、17時過ぎにこんな召集令状が来ました。わからないことがあったのでコールセンターに教えていただきました。答:いいえ、毎回です。答:いいえ、マイナンバーカードを預かることはできませんので、その場合は健康保険証でになります。答:個人でマイナンバーカードを持てない場合は健康保険証でいいです。答:その場合は後見人さんが・・(片:そんな人いないです)、その場合は保険証でいいです。答:はい、健康保険証でもオンライン資格確認はできますので、ポータルサイトを申し込んでください。片:得t、そうですか。健康保険証でもオンライン資格確認ができるのでしたら、特に顔認証カードリーダーはつけなくてもいいわけですね。答:いえいえ、顔認証カードリーダーとオンライン資格確認システムはセットになっていますので、補助金も期限がありますので、セットとして申し込んでください。新規のメリットが、無駄使いで無い導入の仕方が強引バーコードなどで簡単にシステム導入できたほうが良い政府や行政のやり方があまりに強引です。オンラインにおけるセキュリティの脆弱性が危惧されているのに、義務化に走るのは現場を知らないいかにもなお役所的なやり方で、到底同意できるものではない。