59:54立憲民主社民の内越桜です。参議院議員の選挙区における合区問題について、本審査会において、また本院の同僚議員全てが同意できる前提をまずおきたいと思います。我が国の国会が任政であること、本院が衆議院と同じく民選議員であることの2点です。参議院選挙区の合区問題は、この大選定から演绎されるべきであり、これを踏まえた2つの論点を述べます。憲法第44条は、両議員の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。収入によって差別してはならない。されており、投票価値の平等を要請しています。国会議員が地域代表として位置付けられるかどうかについては、第43条、両議員は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する、の中で特に定められていません。合区を解消し、都道府県代表とすることは、投票価値の平等とのコンフリクトが発生します。現状の我が国の両院関係は、衆議院における予算の優越などを除けば、比較的対等な議決システムであるため、両院制類検論の再考が求められることになるのではないでしょうか。学説では、参議院に地域代表という性格を与えることが可能だとしても、それだけでは、現在の参議院の相当に強い権限、権力を前提とする限り、投票価値の平等の要請を大きく後退させることはできないとされています。学説では、両院にそれぞれ異なる代表性を実現させる場合、投票価値の平等に基づいた代表院としての衆議院と、それによってこぼれ落ちる利益を確保する代表機関としての参議院を位置づけることが提案されています。材につき、地域都道府県の立場観点から審議調査を行う組織手続きを導入することとされています。参議院において、対等平等の委員から権限縮小を行うことにコンセンサスは得られないものと考えます。二つ目の論点は、一票の格差です。憲法第43条において、両議員は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織するとされている以上、投票価値の平等が求められます。検討状況に抜本的な見直しが記載され、平成27年の公職選挙法の改正につながりました。審議において、自民党の発議者からは、昭和22年の参議院議員選挙法の制定以来、一貫して維持されてきた都道府県を単位として、各選挙区の定数を設定する現行の選挙制度を一部の選挙区において改め、合区を行うものであり、抜本的な見直しに当たるとの見解が示されたのです。現行制度は、いまだ3回しか実施されていません。合区されたことを受け、県代表を出せない県が2県出ることになり、地方の声が届きにくくなるから設けられたのだとされ、実際にそのような候補者調整が行われています。合区の是非、さらには選出された議員の正当性はどうなるかなどの総括が求められます。以上、合区問題における2つの論点を示しました。これらの論点について、まず議論を行うことが求められます。1:04:30小林和弘君1:04:34自由民主党の小林和弘です。発言の機会をいただきありがとうございます。2015年の論文で、区割りの是正が行われたアメリカ会議会の是正後の変化に関して、新しい選挙区に編入された有権者や、選挙区と行政区が地理的に一致していない地域の有権者の投票率の低下について研究され、投票率低下のメカニズムは、有権者がそれまでと異なる選挙区に編入されると、選挙区における政治情報、特に現職に関する情報を獲得するコストが高くなって、投票という形での政治判断を控える傾向が生まれる旨を示されています。知事、副知事の参考人の方々が初めて、国会において、ご意見を陳述されるという大変画期的な機会でした。私も合区大正県の首長の方々の合区解消に向けた切実な思いを強く認識いたしました。変わらずに来ており、これが民主主義のユニットと考えていること、都道府県の知事あるいは議会という存在が民意を集約して、都道府県の単位で代表が選ばれ、それが国政と地方をつなぐパイプ役になっていくことが、予定されていたとのお考えをお述べになりました。合区により都道府県の境目が取り払われようとしており、民主主義のユニットとしての都道府県と知事議会が国政と地方と結んでいる仕組みが問われかれない事態が生じており、中長期的に見て民主主義を衰退させることになるのではと危惧されて、これは大変重要な指摘だったと思います。合区問題の抜本的解決には地域代表制を採用しながら参議院に地方の声が都道府県単位で国政に反映される仕組みが必要であり、全国知事会からも要望は度々提出していることや、合区両県選挙区の現状について、投票率の低迷と無効投票率の増加が一県一代表ではないという合区制度に起因する県民の関心の低下や失望と負のスパイラルを形成しつつと思われていること、そしてこうした状態の中では、憲法改正により抜本的な対応を図ることが必要ではないかとの意見をお聞きできました。これらは今から8年前の合区導入以降におけるまさに切実な合区対象権の方々の声であるとともに、自治体の首長としての広い視野からの国と地方との関係や我が国の今後の在り方に関する大変に貴重な御指摘でした。私たち参議院において、合区制度が今後も続くことは参考人の皆様が述べられたように、かえって民意が阻害されていくことにつながりかねないことを懸念します。それよりも国と地方のパイプ役としての代表をしっかりと確保していくことがこれまで同様に現在そして今後も求められているのであり、その意味で国と地方との関係を強固にしていく国の形を国家の根本法規である憲法を改正し定めることが大切ではないかと思います。自民党は平成30年3月に発表したいわゆる4項目の叩き台草案において憲法改正による合区解消案を示しましたが、本日は前回の参考人質疑を踏まえつつ、合区問題等に関する意見を述べさせていただきました。合区問題については、本年秋に新たな最高裁の判断も示される旨がほじられていますが、今後ともこの問題について審査会での議論が含まれることを望みます。以上で、意見にさせていただきます。ありがとうございました。小池民主社民の石川大我です。有権者の民意の反映に関する問題が大きくクローズアップされています。地方の意見を国政に反映させるかに重きを置く意見が大半です。一方で投票価値の低い地域、いわゆる首都圏や関西圏、中部圏など人口の多い地域に払う問題も忘れてはなりません。今からは一票の格差の問題における都市部からの視点を考えてみたいと思います。参議院選挙の一票の格差に関する歴代の公裁判決はこうです。憲法は選挙権の内容の平等を還元すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等を要求していると解されると判示しています。昨年の選挙では、令和4年7月の参議院通常選挙では、一票の格差が東京都と福井県で約3倍になりました。人口の少ない地域の意見が相対的に重みを増すということになります。福井県に比べ、東京都に居住する人の1人当たりの国勢への影響力が低いものとなるのです。定数6の東京都選出の参議院議員は有権者1145万人の代表者ですが、定数1の福井県選出の参議院議員は64万人の代表者です。ところが福井県の当選候補者の得票数は、東京都では全体の11番目となっています。東京都で落選した4名の候補者の方が、福井の当選者よりも多くの投票を得ているのです。仮に5億を廃止すれば、これら1票の格差などの問題は、さらに拡大することになります。仮に5億を廃止するために、憲法を改正して、各都道府県当たり最低1名の定員を定めたとしても、憲法14条はそのまま残っているわけですから、なぜ都市部の有権者の投票価値の平等をこれほどまでに犠牲にして、地方の県単位の選挙区から1人を選出しなければならないのか、という問題は影響につきまとうことになります。根幹に照らして、その憲法改正の取り繰り、そのものに深刻な憲法上の問題があると言わなければなりません。参議院が真っ先に取り組むべきことは、歴代の最高裁判決の真摯な精査と、それを貫く基本的な論理に基づいた合区問題の解決を追求することです。この点、冒頭に申し上げた歴代最高裁判決は、憲法の定める投票価値の平等についてこう述べています。理由との関連において、調和的に実現されるべきものであるかことしとも述べているところです。したがって、我が会派は、こうした問題意識から認定のもとにおける、参議院の在り方として、地方問題の解決や災害対処などの機能強化などの国会法の改革と、公職選挙法の改正のセットで行う合空廃止策を提案しているのです。最後に、この改革と都市部の一票の格差問題について付け加えますと、実は人口給減と超高齢化に対する医療介護サービスの体制確保などについては、近年においては、急激な高齢者数の増加など、都市部においてこそ、ある側面ではより深刻な問題となってきているところです。したがって、先に申し上げた国会改革では、こうした都市部も含めた県単位の課題解決の取組の推進によって、都市部も含めた地域住民の福利に資する検討が必要と考えております。した検討の方向性は、最高裁判決が示す国会が具体的に定めたところが、その裁量権の行使として合理性を有するものである、か否かの評価においても、一定の意義を有するものではないかとも考えているところです。1:13:25山本太郎君。1:13:28自民党は、憲法改正で合区を解消すると言うんですけれども、合区導入の際に力説していた投票価値の平等はどうなってしまうんでしょうか。自民党は、党道府県から、改選ごとに最小でも一議席選出する憲法改正を提案している。これは一票の格差が拡大するとしても、これ問題にしないという考えでしょうか。自民党の憲法改正案を説明したホームページ、憲法改正ってなぁに?というものを見てみると、合区解消案は次のように説明されています。現状は、人口減少が急速に進む地域で、参議院の合区が発生している。東京などの都市部も、区割変更で選挙の度に選挙区が変わり、誰に投票していいのかわからない。このままじゃ、離島や過疎地の課題を言える議員がいなくなってしまう。記載されており、こういった問題解決のために、都道府県単位の選挙制度を維持する憲法改正を行うのが自民党の考えであることがわかります。このホームページにある、合区が発生しているとは何でしょうか。他人ごとのような言葉選びですけれども、合区の産みの親は自民党です。「俺の子じゃない」というスタンスにも聞こえる表現には驚きです。人口減少が急速に進む地域と当たり前のように述べているのもおかしい。長年政権与党にありながら、地方の人口減少を急速に進めてきた、さまざまな新自由主義政策に対する自らの責任をどう考えているのか。自民党の憲法改正提案で一票の格差がどうなるのかは、何の説明もない。合区を導入する際、提案者たちの主張を確認すると、憲法が要求する投票価値の平等を守る必要性、これかなり力説されているんですね。そこをどう担保するか、触れていないのが自民党改憲案です。案じゃない、改憲案です。全国の有権者に平等権を放棄させる一方、今の選挙区に残りたい国会議員の既得権益を守るための提案だと、その本質を見抜いた指摘をされています。して減らす方向の究極の形として合区が行われ、ここまで来た。結果、投票価値の平等に影響を及ぼしているのが現在なんですよね。今は合区解消とおっしゃっている。この状態を早急に是正するため、合区によって既存されたものを、その法律の改正をもって正していく。短期的には議員定数増も含めて、増やす方も含めて、現行憲法の下でできるあらゆる手段を講じるべきです。議員定数を増やすということに関しましては、投票価値の平等を守りつつ、都道府県単位の選挙制度を維持する策として、複数の憲法学者が選択肢の一つとして挙げている。いった専門家から見ても合理的と評価される案であり、検討対象から外すべきではございません。合区の失敗を鑑みれば、自民党の改憲案のような、憲法に都道府県単位の選挙制を明記することは改善の余地がなくなります。やってはならないことです。長期的には都道府県にこだわらず、比例代表制、ブロック制などを組み合わせるなどして、投票価値の平等と、国会議員は国民の代表であることを担保すること、これを目指していくべきではないでしょうか。らなる掘り下げを行っていくべきです。本審査会は、一票の格差が広がった原因である、様々な意見政策を掘り下げる必要があります。輸入拡大で国内の供給力を弱めるなど、政策の失敗、資本家優位の社会の拡大によって生み出された地方の人口減少、一票の格差を小手先で語っても意味ないんです。憲法改正ありきの審査会ではなく、ここまで日本が壊れた原因である様々な意見施策の点検が、審査会で話し合われるべき優先順位、第1位であると申し上げて終わります。1:17:59青山繁晴君。1:18:02自由民主党の青山繁晴です。先ほど猪瀬直樹議員から、今日のテーマであります豪華豪富問題にも絡めて、この憲法審査会での議員同士の意見の活発化が必要であるという意見が表明されました。私はそれに賛成する立場から、会長の許しを得て発言いたします。猪瀬議員は私の前回の発言も紹介して下さいましたが、その際に私は、憲法、130条ある憲法のうち96条に、皆さん御存じのとおり、憲法改正規定がありまして、それは憲法が必要があれば改正されることを期待しているものでもあり、本当の意味の御権主義というのは、その96条も生かすべきときには生かすことではないのかという問題的をいたしたつもりであります。その上で96条を読みますと、これは行政としてのあり方の規定ではなくて、当然立法府から発議するということが前提になり、その後、この憲法改正についてのみは、主権者の意見を直接国民投票でお聞きするという規定が明記されています。それによれば、この憲法審査会で、私たち立法府の議員同士が、猪瀬議員が御指摘なさったように、あえて申せば打ち合わせ、むしろなく、自由に討議をして、今の山本太郎議員のような御主張も含めて、討議して、意見を戦わせることは非常に有意義ではないかと思いますので、短いですけれども、私の意見表明といたします。ありがとうございます。他に御発言もないようですから、以上で、委員間の意見交換を終了いたします。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。文字起こし0:00-0:00。