...さとり世代の株日記2019年末から新型コロナウイルスが流行し、日系企業では在宅勤務が一般化し、労働の意味というものが見直されつつありました。それと同時に株式投資にも注目され続け、コロナ等は裏腹に米国積立インデックスを筆頭に在宅勤務をしながら株式投資でQOLを爆上げして人生を送るのが会社員生活のトレンドである!というまでがここまでの大まかな流れかと思います。その中で、在宅勤務が一般化する中で、会社に行って働く必要なんてなかったのでは?今まで出社して働いていたのはなんだったのか?という労働という行為そのものに疑問を呈し、一気に流行したのが窓際という働き方です。外資に乗っ取られた後のリスク”同一労働同一賃金”外資による侵略支配リスクを踏まえて窓際というオプションを選択すべき窓際は今後も通用するか?まずは、我が国には、労働者を守る労働法という法律があり、端的に申し上げますと、「就業規則に反しない限りは会社は当該従業員を不当に解雇できない」という法律がございます。Company=JTCで窓際が多発しているのは、この労働法という盾があるからに他なりません。現在新入社員〜30歳くらいまでの中堅社員の方ですとあと30~40年は、この日本の法律である労働法が不変であるという根拠に基づいて窓際をしているわけですが、きちんと窓際として逃げ切れるかを考えるにあたっては、あと30~40年間は労働法が維持されるという確信がないとできません。これが揺らぐのであれば、会社にとって害悪でしかない窓際は第一の人員整理対象となりますので、この労働法が今後も維持されるかというのを焦点に紐解いてまいりましょう。労働法が維持されるとは、すなわちこの法律を策定し施工する日本という国自体の主権が保証されていなければなりません。私は昨今の日本政府が発案する法整備、および新型コロナウイルスから昨今のロシアウクライナ危機に端を発する日系企業の凋落を鑑みるとこの日本という国自体が主権を維持し続けることは難しいと考えております。公的機関も民間も外資に乗っ取られる未来があり、外資に乗っ取られる以上、企業のお荷物でしかない窓際に都合の良い労働法というものが維持されるのか?という問題提起をしているのです。指定を受けることになりました。このスーパーシティ構想とは、DXをはじめとした便利な都市という謳い文句を掲げながら、マイナンバーを必須として監視社会、管理しやすい社会の実現を第一としており、規制緩和の名の下に、外資系企業の誘致を第一としている悪法です。外資が商売しやすくなるように日本に入ってくるのを後押ししている法律と言えるのです。話は変わりますが、財政破綻した北海道の夕張市も外資への資産売却などを進めてますます日本のリソースが外資に流れているのも有名な話ですね。