金額が大きいこともあり、なかなか案件が受任できない・・・となります。方は、スピンアウトしていきます。これは、どの団体でも、高い確率で当てはまります。そもそも、マーケティングツールや、営業ツールとして、その活動への積極的な営業活動を期待して組成していますと、結果的に活動停止となる団体を多くみます。上記12における失敗の要因、それは、営業ツールとして、専門家が集う団体、チームを組成したことが要因です。「最後の最後で自信なさそう」というお話をよく伺います。1つ言えることは、この相続に携わる専門家が集うチーム、団体は、とても意義があります。それは、上記1のように、相談された相続相談に対して、1つの専門分野からだけの視点ではなく、他の専門分野からの意見も含めた上で、お客様、相談者様からのご希望、ご意見を伺いながら、ディスカッションできる・・・という意味では非常に意義があります。センター(https://www.tokyoto-souzoku.com/)です。収益法人ではありません。非収益法人ではありません。社団法人と言えば、公益要件が問われ、所轄官庁の許可が必要・・・という任氏の方がいらっしゃると思いますが、それは、過去の話。なり、一般社団法人は、非営利法人ではあるものの、利益を上げてはいけない・・・ということではありません。非営利とは、儲けてはいけないということではなく、原則として理事・社員などの関係者に利益(剰余金や残余財産)を分配しない、つまり、その出資者、株式会社で言えば、株主に対して、配当をしてはいけない・・・ということです。センターが、他の団体と何が違うのか・・・というと、以下の点で異なります。1無料相談会は年に数回のみ※上記1を除く相談会は、全て相談員派遣代として、費用を頂戴しています。センターにおきましても、不動産コンサルティング実務講座をはじめ、不動産コンサルティングマスターの上級資格である相続対策専門士の「相続プレ講座」の研修を担当しております。3金融機関専門職向けの研修(有料)全国地銀協会をはじめ、日本郵政グループにおいては、「全国相続研修2017」をLEC東京リーガルマインドと共同受託し、600ページを超えるテキストの作成、講師の選定、講師のトレーニングにはじまり、北は札幌から南は福岡まで、全国12拠点において、合計264h、延べ1,500名以上の資産コンサルタント向けの研修を取り仕切りました。※2020年も開催に向け、ご依頼がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策による緊急事態宣言にともない中止となりました。