設計及び工事の計画は、技術基準に適合するための具体的な設備、施設の要件を示すものでございまして、現時点で認可を受けた計画と整合しない設備は、技術基準に適合しているとは直ちに判断できないものと考えております。一方で、事業者は施設を規制基準に適合させるため、系統分離に関する是正措置が完了するまでの間、本来の系統分離と同等水準の対策として、対象の電線管の周囲に可燃物を配置しない等の運用を行うとしており、直ちに原子炉の停置を命じる必要はないと考えております。7:21:31笠井亮君。適合しているということが前提であるはずです。適合していないということがわかったということになると思うんですよ。うしますと、原子炉等規制法の第43条の3-23で、施設の使用停止等というのがありますが、規制委員会は発電用原子炉施設が規制基準に適合していないと認めたときは、運転の停止をはじめ、必要な措置を命じることができると規定しているわけです。いわゆるバックフィットの規定でありますが、この規定を厳格に適用して、これら先ほど紹介した11基の原発の使用停止を命じるべきじゃないかと私は思うんですが、そうじゃないんですか。7:22:35山中委員長。方法とは異なる措置がとられていたとしても、直ちに使用の停止を命じなければならない性格のものではございません。今回判明した事案につきましては、電線管の内部のケーブルは火災が発生しても自己消火をする。より火災感知及び消火が可能である。持ち込み可燃物質については火災防止のために管理を行っている。事業者が設備対策と同等水準の安全確保を行うことで、対象の電線管の周囲に可燃物を配置しない等の運用を組み合わせた措置を徹底するとしていることなどを踏まえますと、火災によって原子炉を停止する機能が損なわれる可能性は低いと考えております。今後、事業者の是正措置の状況については、規制検査の中でしっかりと継続的に監視してまいります。先ほどから繰り返しして言われているんですけれども、同等というようなことが審査基準には一切ありませんよね。それは事業者が同等だと判断してやったという話で、それでもやられるのは大丈夫ですね、いいですねというふうに言っているということになります。それ、要するに審査で申請書の記載内容をチェックして問題なかったというだけになっていて、現場の工事実態というのは違っているわけですから、言い訳にもならない。規制委員会は火災による原発事故で国民を危険にさらすよりも原発の運転を止めないと、電力会社の履歴が大事だということになるのかということになってきます。路基法に従って直ちに使用停止を命令できるじゃないかという問題になってくると思うんですよ。山中委員長、2015年の柏崎刈羽原発の7機全てで、合計385本のケーブルが分離されていない状態で工事されていることが発覚しました。この問題を議論した2016年の1月6日の規制委員会で、当時のふけた委員長代理はどういう見解をこの問題に関して述べられているでしょうか。7:24:59山中委員長。7:25:03お答えいたします。おきまして、当時のふけた委員長代理は、設置許可や工事計画の認可でどれだけきちんと設計しますと約束してみたところで、実際に工事の段階でそれが守られなければもともともないと発言しております。私もふけた委員長代理が発言されたように、設置許可や工事計画で示されたことが実際の工事の段階でしっかりと守られている必要があるという趣旨については、同じ認識でございます。ないということでありまして、結局先ほど山中委員長も技術に適応しているとは判断できないということもおっしゃいました。規制委員会は規制基準に適応しているとは判断できないということも委員長ははっきり言われた。適応しているとも断言できないけれども、適応していないとも言えない。要は基準への適応性を確認できないということであります。冒頭に確認しましたが、岸田総理が、規制基準への適応性が確認できない原発の運転は一切認められないと。大臣も同じ認識だというふうなことを、見解としても言われました。いうことであったら、今回の問題でも適応性が確認できない原発は、直ちに運転を止めさせるべきではないかと。総理や大臣の認識からしても、そういう問題になるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。立場からのコメントを差し控えたいと思います。原子力規制委員会による審査の事後に、基準不適合の状態にあることを同委員会が確認した場合には、同委員会の判断において、原子力統計制法に基づく施設の使用の停止命令など、必要な措置が講じられるものと承知をしております。経産大臣の立場からは、こうした原子力規制委員会による確認や、是正措置の判断についてコメントすることは差し控えたいと思います。7:27:19長谷明君7:27:20今、きょうずっと大臣、委員長とも、山崎委員長とも、させていただきましたが、規制基準と違う事態が起こっているということは認められて、そして、適合性についても、規制委員会の委員長が確認できないということを言われている。その原発を動かしていいという事で、やはりそんなことになると、総理や大臣の答弁とも相入れないと思うんです。言っていることとやっていることは違うのかと。私は、記者内閣が原発の最大限の活用という大前提が崩れる、そういう中身になっていると思うんです。参議院で審議中の原発推進等5法案、いわゆるGX電源法案、これはもう早にすべきだと、このことは最後に申し上げて質問を終わります。一部を改正する法律案を議題といたします。7:28:18不正競争防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び用紙をご説明申し上げます。知的財産の分野におけるデジタル化や国際化のさらなる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ、中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を投資するなど、時代の要請に対応した知的財産制度の一体的な見直しを早急に講ずるべく本法律案を撤収した次第であります。次に、本法律案の用紙をご説明申し上げます。デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護・強化であります。第一に、他人が既に登録している商標と類似する商標について、先に登録した商標権者の同意があり、商品等の出処について混同するおそれがない場合は登録可能とするとともに、氏名を含む商標について、一定の場合には他人の承諾なく登録を可能とします。第二に、創作者等が異性登録出願前にデザインを複数公開した場合の救済措置の手続要件を緩和いたします。第三に、他人の商品の形態を模倣した商品を提供する行為について、デジタル空間上での行為であっても不正競争に該当することとします。第四に、秘密として管理されたビッグデータも限定提供データとして保護の対象とし、侵害行為の差し止め請求を可能とするほか、非侵害者の生産能力等を超えるとして賠償が否定された損害分も、侵害者に使用許諾したとみなして損害賠償請求できるようにする等、営業秘密や限定提供データの保護を強化します。次に、コロナ禍・デジタル化に対応した資的財産手続等の整備です。第一に、コロナ禍等を契機として生じた影響により、在外者へ査定結果等の書類を郵送できない場合に、公表により送付者とみなすとともに、インターネットを通じた送達制度を整備します。第三に、中小企業の特許に関する手数料の減免について、私力等の制約があるものの、発明の奨励、産業の発達の促進という制度支出を踏まえ、意欲のあるスタートアップ、中小企業等によるイノベーション創出を阻害しないよう十分留意した上で、一部件数制限を設けます。最後に、国際的な事業展開に関する制度の整備です。おける自然人及び法人に対する法定経営を引き上げるとともに、日本企業の外国人従業員による海外での単独増加行為も処罰対象とします。第二に、国際的な営業秘密の不正な利用、開示等の事案における手続について、日本の裁判所に訴訟を提起でき、国内法である不正競争防止手法を適用する場合を明確化します。以上が本法律案の提案理由及びその用紙であります。御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。これにて、趣旨の説明は終わりました。することとし、本日はこれにて散会いたします。7:31:54ありがとうございました。ありがとうございました。文字起こし0:00-0:00。