越谷の税理士渡邉広恵です。ベビーシッター費用まで広げるという案が出ています。30歳までに資金を使い切らなければ、その時点で贈与税を課税するというのは、引き継がれるようです。ベビーシッター費用といったお金は、30歳以降のほうがお金を使いますよね・・・。3000万円と金額を引き上げるのは、結局お金持ちを優遇している、という印象をさらに強く感じてしまいます。少子化対策を考えるなら、やはり安心して子供を預けられる環境と、働ける環境ではないかな。非課税制度は、やっぱり今年中で終わってしまうのでしょうか。高齢者世代のお金を移転させるなら、こちらのほうが現実的でありがたい、と思います。非課税制度”が記事に出ていました。国交省では最大3000万円の非課税枠を提案しています。今年の非課税枠は500万円(省エネなら1000万円)なので、もしこの法案が通過したら・・・かなり優遇されることになります。贈与を受けて住宅取得を考えるなら、少し待ってみたほうがよさそうです。Tweet2014/09/13老人ホームの入居一時金を負担してあげると贈与になる?2015/05/12同じ一括贈与でも、取り扱いが異なります2014/07/25教育資金一括贈与の延長2014/04/14贈与があったかどうかを調べるには?小規模宅地の特例が適用されるケース、されないケース相続に対するジェネレーションギャップ渡邉広恵(わたなべひろえ)税金だけでなくお客様が抱えている悩みを、一緒にじっくり考え、解決策を探すことを使命として日々仕事をしています。