会社と社長のお金を増やす税理士事務所HOMEOFFICESERVICECONTENTCONSULPARTNERCONTACT経営力向上計画の認定を受け、節税・資金繰り・補助金を活用しよう!経営力向上計画の認定を受け、節税・資金繰り・補助金を活用しよう!経営力向上計画の認定サポート最近は、中小企業について国からの様々なサポートが増えてきました。加点と優先採択されます。これらは、国が認めた「認定支援機関」と一緒にタッグを組み、計画・行動していくことにより、様々なメリットを享受できますので、これから成長・発展していく中小企業では必須の取り組みとなっています。この認定支援機関とは、当事務所の税理士2人も認定を受けていますので、ご安心下さい(*^^*)2.対象となる会社この認定を受けた方が良い会社は以下のような会社です。使って、積極的に資金調達を検討している会社ひとつでも該当しているものがあれば、絶対に認定を受けておきましょう!3.経営力向上計画のメリットやはりメリットが無ければ、人間動けません。中小企業が関係するメリットは、大きく分けると2つです。ひとつめは、設備投資をしたり、人件費が増加した場合の節税です。ふたつめは、資金調達をする際の金利が下がったり、信用保証協会の枠が2倍になったり、補助金が通りやすくなったりするお金の調達です。どちらも、会社経営には欠かせないもので、また経営力向上計画を受けていないと、いずれも適用できませんので、これから5年以内に設備投資・従業員の増加・資金調達をお考えの方はぜひ取り組まれて下さい(*^^*)以下、メリットの詳細を記載します。投資することにより日本の経済は活性化されます。よって、設備投資による税金の恩恵は大きいので、こちらは絶対に活用しましょう!◆即時償却とは??即時償却とは、分かりやすくザックリ説明すると、購入した機械などの設備を、買った年に全額経費とすることができるという制度です。今期1,000万円の設備投資をしたのであれば、その全額の1,000万円を今期の経費にできるのです!!通常は、金額の大きい設備投資をした場合は、減価償却として毎年少しずつ経費となります。よって、投資した時に大きなお金は出ていきますが、経費にするのは数年かかるので、税金の負担が結構大変なのです。【減価償却とした場合】1年目:200万円2年目:200万円3年目:200万円4年目:200万円5年目:200万円よって、この即時償却を活用すれば、「設備投資額=100%経費になる=お金が出る」の金額が一致していますので、投資額がすぐに節税となり、会社の資金繰りはかなり楽になるのです!!これを活用しない手はないですよね(*^^*)◆税額控除とは?即時償却と選択するのが税額控除です。税額控除とは、税金から直接「投資額×10%」の控除をしますので、基本的には即時償却よりも「税額控除の方がお得」となっています(*^^*)※資本金が3,000万円を超える法人は、税額控除の率が7%となります。これってすごいですよねー。即時償却よりもお得かというと、減価償却はいずれ数年かけてされるわけですから、それを前倒しするかどうかだけなので、5年・10年スパンで見たら一緒になります。認定」を受けているここがポイントです。以下、国税庁のHPより。ガス業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ、その他これらに類する事業を除きます。(映画業を除く)等は、対象になりません。該当する事業については、対象となりません。以上、設備投資による税金のメリットを説明してきました。認定を受けて」投資することが大前提となっています。最近は、最低賃金が毎年上がり続け、また人材も不足しているため、企業の人件費は毎年増加の一途です。みなさんも、人材確保には苦労されていると思います。そのような会社は、所得拡大税制を活用し節税しましょう!!<要件>1給与総額が前事業年度を上回っているか?2今期と前期の2年間、会社に在籍している人の給与がどれくらいアップしているか?「1.5%以上2.5%未満」の場合は、前事業年度から増加した給与の「15%」税額控除!「2.5%以上」の場合は、前事業年度から増加した給与の「25%」税額控除!この後者である、25%の税額控除には以下の要件があるのです。前期と比べて、教育訓練費が10%以上増加しているか?または、経営力向上計画の認定を受けているか?このどちらかをクリアしていれば、25%の税額控除を使うことが可能なのです。教育訓練費が毎年増加すればいいですが、これは計画を立てても実行されないことがあるでしょう。よって、どうなるか分からないということです。逆に、経営力向上計画の認定は、認定さえ受けてれば可能ですので、給与さえ増えていれば、「確実に」25%の税額控除が可能となるのです!!皆さんはどちらを選びますか??言わなくても分かると思います(笑)※こちらのパンフレットが分かりやすいです。設備投資の金利が1.26%へ!!https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m.html事例で計算してみましょう。191万円よって、毎月の資金繰りは2.2万円少なくなり、10年間の利息支払額は136万円も負担が少なくなります。商工中金の独自の制度融資により、低利融資を受けることができます。免除こちらは、あまり関係ないかもしれませんが、今後中小企業でもM&Aなどがあれば、地味に役立つ制度です。よって、M&Aを使って会社を成長させようと思っていらっしゃる方は、ぜひご利用下さい(*^^*)4.注意すること!設備投資の即時償却(100%)や、所得拡大税制の上乗せ措置の税金によるメリットは、顧問税理士からのアドバイスがあれば良いでしょうが、実際にアドバイスしているケースはかなり少ないように感じます。基本的には、即時償却をするためには設備を「取得前」に、経営力向上計画の認定を受ける必要があります。所得拡大税制の上乗せを使うには、会社の「決算期末まで」に認定を受けていないと、その事業年度での税金の控除はできません。誤って、決算申告期限の2ヶ月後ではありませんので十分ご注意下さい!!よって、これから5年以内に、設備投資や人材の増員、資金調達をご検討の企業は、確実に経営力向上計画の認定を受けておく必要があるのです。5.認定までの流れ1質問フォームに入力まずは以下の質問フォームにご回答下さい。https://forms.gle/hDJUXBo7c3Nqi88y7こちらで検討し、経営力向上計画が必要か連絡させて頂きます。対象となりそうであれば、御社のメリットを説明し、申請内容を当事務所でヒアリングし、申請書の作成。申請を依頼される方は、着手金5万円の入金確認後の手続きとなります。計画書を作成し、事業分野別の各大臣へ申請書を郵便で提出。その後、修正の依頼等があれば、当事務所で対応。通常は、約30日程度で認定されます。認定後、1週間以内にご入金をお願いします。活用!有利な金利で資金調達、または補助金をもらい、そのお金で設備投資をして、有利な節税を活用し、会社を大きく成長させましょう!!◆手引はこちらです。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190719tebiki.pdfこういった様式のものを作成し、提出します。5万円(税抜)※業務に取り掛かる前にご入金をお願いします。5万円(税抜)※認定されてから、1週間以内にご入金をお願いします。10万円(税抜)※上記は工業会から証明書がでるA類型の場合です。別で申請が必要がB類型の場合は、成功報酬で別途3万円(税別)が必要となります。(土・日・祝休み)対応する税理士は出てることが多いため、どのような内容か簡単に受付へお伝え下さい。・連絡先そのため、下記の問い合わせフォームで問い合わせ内容を送信頂く方がスムーズかと思います。後ほど、担当より連絡させて頂きます。