社会(貧困や健康、まちづくり、ジェンダー)サステナブルツーリズム山口県ローカルSDGs00newsCDP、プラスチックによる影響とリスクに関する回答を要請2023-04-242023-04-24その他CDPが、2023年4月に世界の約7,000社の企業に対して、プラスチックに関連する質問書に回答するよう呼びかけました。(尚、プラスチックに関連する質問項目は、ウォーターの質問書に追加されます。自らの環境に対する影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。具体的には、システムによって、気候変動や森林破壊、水の安全保障といった分野における組織のパフォーマンスを測定・追跡することが可能です。2022年は、18,700社以上の企業がCDPを通じて環境データを開示しています。CDPは、136兆米ドルの資産を持つ740以上の投資家からプラスチックに関する情報開示を促すよう求められたため、プラスチックに関連する質問書を追加しました。世界では、プラスチックによる汚染が深刻化しています。そのため、投資家は、企業が、プラスチック削減対策を行わないことは、風評リスクや廃棄コストの増大に繋がると懸念しています。規制強化などにより、座礁資産となる恐れがある事も懸念しています。今回の質問書によって、企業は、質問書の中で、プラスチックポリマー、耐久性プラスチック、プラスチック包装といったプラスチックに関して情報を開示するよう要請されます。ファッション、包装です。石油化学企業100社は、世界全体で発生する使い捨てプラスチックのうち90%を生産しています。世界全体の石油・ガスの年間消費量のうち、4%がプラスチックの生産に使用されています。参照:https://www.minderoo.org/plastic-waste-makers-index/pwmi-2021/data/indices/producers/また、食品・飲料産業は、製品の包装に使用しているプラスチックが主要な汚染源となっていることから、大きな影響を受けると想定されています。2021年は、世界全体で発生したプラスチックのうち44%を占めています。ファッション産業は、多くのブランドがリサイクル素材への移行に遅れをとっていると指摘しています。Lamb(ケイト・ラム)氏は、以下のように述べています。「企業は、まず自社がプラスチック汚染に対し、どのように寄与しているのかをきちんと把握する必要があります。改善すべき点が見つかった場合は、公平かつ公正な移行計画を策定する必要があります。投資家がより良い意思決定をできるよう、世界全体で包括的かつ比較可能なデータにアクセスできるようにする必要があるでしょう。幼少期をアメリカで過ごし、日本と海外どちらの視点も入れながら、楽しく社会問題を解決したいと思っています。趣味は旅行と音楽と食べることです。気候変動をビジネスで解決!日本ベンチャー企業・事例2021年6月26日SDGs、貧困問題と向き合う2021年6月29日SDGsへの第一歩。フィードが見つかりません。設定ページに移動してください。フィードが見つかりません。設定ページに移動してください。