PROJECTとして進行中である.本稿では,日本とEUの異なる電子認証基盤を連携する方式を提案し,既存の電子認証方式と比較を行い最適な方法を考察する。これまでのセキュリティ対策を評価するとともに問題点を明らかにし,セキュリティ対策の次のステップを考える。日本は、法律による営業秘密の保護に消極的だった。営業秘密の保護はパリ条約、TRIPS協定等に基づく国際的な要請であり、これとの調和を大義名分として1990年に不正競争防止法(以下、「不競法」という)が改正されて営業秘密の定義と民事的保護制度が導入され、2003年に刑事罰(営業秘密侵害罪)が導入された。刑事罰の導入初期は、処罰の対象行為が限定されていたが、諸外国では保護されるのに日本で保護されない情報漏洩事件が発生するつど、同種事件の抑止に必要な範囲に限って保護を強化する法改正が繰り返された。裁判では、刑事罰が導入された頃から秘密管理性を厳しく解釈する方向に進んだが、近年では行き過ぎた厳格管理の要請を緩和する判決が現れ、企業は予見可能性の向上を求めた。同年7月に不競法が改正(1)されて営業秘密の法的保護が広範に強化されたのを受けて、過去の指針の中に記載されていた管理手法の解説に、改正法に対応して追加すべき管理事項を加えて「秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~」(以下、「ハンドブック」という)が作成された。(1)2015年7月3日成立、同月10日公布、2016年1月1日施行。2015年の不競法改正により、日本の営業秘密の法的な保護水準は技術先進諸国に近づいた。その他の多くの法律が関係するので、今後は、国際動向及び産業活動へのICTの浸透に関する考察を含めて総合的観点で実質的な保護水準を検証すべきである。Management)。