法律相談に、世界的なブランド企業の法務部長を経験した弁護士がアドバイスします。売掛金をまだ回収していない当社の商品の販売先の倒産(売買代金の回収)。商品を小売店に販売しましたが、代金の支払いが遅延していると思っているところに、その会社が破産手続きを開始するという手紙がきました。あるエステサロンに製品を納入したが、そのエステサロンが、再三催促しているのですが、なかなか残代金を払ってくれません。そのエステサロンは個人経営ですし、販売代金も少額な方ですので、回収するコストを考えたらもうあきらめた方がよいでしょうか。依頼者が直接催促しても払ってくれないということでしたので、弁護士から内容証明付きで督促の手紙を出します。資本金の金額によりますが、株式数を少なくすると、一株の金額が高くなるため、のちに譲渡をしようとしても引き受ける人が見つからなくなる可能性があります。そのような場合には、株式分割をすることができますが、手間とコストがかかります。今、新たにプロモーションをするところなので、もう少ししたらお金が入ってくると思うのですが、新商品の売行きが思ったよりもスローで、製造元への支払いとか運転資金が足りなくなりそうです。化粧品関連会社の法律相談に、世界的なブランド企業の法務部長を経験した弁護士がアドバイスします。