相手方と別居中であり、調停において婚姻費用は月額20万円で合意していました。その支払いは、条項で定めた口座に振り込むのではなく、家賃の現物給付や手渡しによって履行されていました。相手方はその点をついて、依頼者の銀行預金に対して2800万円を差し押さえる内容で強制執行の申立てを行いました。請求異議訴訟を提起し、同時に強制執行停止の申立てを行い、担保を供託して強制執行の効力は停止されました。尋問が行われ、裁判所の心証として、婚姻費用は全額弁済済みであるとの見解が示され、2800万円の請求は実際のところ0円と認定されました。家庭裁判所で行われた請求異議訴訟という特色から、離婚訴訟ではないのにもかかわらず、その和解の中で依頼者が200万円程の支払いをして、離婚が成立することとなりました。受付職員が丁寧にお話を伺います※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。電話相談0120-979-164メール。