6:15:46お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、リチウムやコバルトは、リチウムイオン電池の市場拡大に伴いまして、急速に需要が伸びております。各国との資源獲得競争も、一層厳しさを増しているところでございます。経済産業省としましては、蓄電池産業戦略というものを策定しておりまして、この中で、2030年に蓄電池150ギガワットアワーの国内製造基盤を確立するために必要となる原材料として、年間でリチウム約10万トン、コバルト約2万トンを確保することを目標としております。先ほど先生が引用していただいた数字よりも、さらなるボリュームをこれから年間ベースで獲得していかなければならないということでございます。基づきまして、ガッテリメタルなどを重要鉱物としてしてございまして、それに基づいて助成事業ができることになっておりますけれども、これらの財源として総額2158億円を令和4年度補正で措置いただいたところです。これまでも、例えばリチウムに関しましては、豊田通商さんがアルゼンチンで行うリチウムの原料採掘事業にジョグメックが債務保障しました。活用いただいて、福島県奈良町に建設し、22年11月に稼働開始したところでございます。これによって足元、日本国内で必要な水酸化リチウムのおよそ3割を、鉱山から加工工程まで確保できるような見通しが立ってきております。これでは全然足りておりませんで、今後もこうした事例をさらに増やしていくため、先ほどの予算を活用した企業への支援、あるいは大臣からも御答弁しました積極的な資源外交、これらを総動員しながら、バッテリーメタルを含む重要鉱物の確保に努めていく方針でございます。6:18:01鈴木良次郎君。6:18:04再生可能エネルギーだとか蓄電池はまってなしっていうのは何回もお気になると思うんですけども、電池やモーターを使う限られた3出国からしか、レアメタルレアアスも含めて偏在していることが一番なんですけど、今更私たちがどうにかできるもんじゃないんで、他国との資源獲得競争で負けちゃってるんじゃないかっていう危機感があって叱るべきだと思うんですね。それで今御説明いただいたように3割は確保できるんだ、それはその一つの分野の一つの話で終わってしまっている。それの需要がぐっと伸びていったときに、それを100%だとか200とか300に持っていかれないと結局足らない、高騰する、高くなってしまったから売れない、安く仕入れて作っているところに持っていかれてしまう、これはもう目に見えるわけです。ガソリンエンジンじゃなくてモーターで動く電気自動車になっていけば技術的な革新はほとんどない。モーターで動かせるだけ、あとデザインとか中のインテリアの関係。キーになるのはモーターと蓄電池なんですよね。それはもうお仕事されていてわかっていると思うんですけども、だから日本はやっぱり、企業と補助金の出し方も、その年の予算というのがあるのは承知しているんですけど、こうやってエネンギアスにぐっと触れたときに、最初ストックしてあった予算で買える量が減っちゃうんだよね。110円で1ドルあたりの計算でやるのか、135円でやるのかで、もう全然そこで2割変わってきちゃう。いったこともやっぱり長期の視点に立ってやらなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですね。これは5年がいいのか、7年がいいのか、10年がいいのか。それと使ったものをなるべく国内でストックできるような体制も合わせて整備する。リサイクルというと、必ず環境省の話をしたりする。つくったところから最後までまた回すんだったら、そこは環境省じゃなくて、経済産業省が産業政策の一環としてやらないと、この問題解消していかないと思いますよ。こっちの分野はこっち、こっちの分野はこっち。次のところで、国際連携で遅れをとっているというふうに言われているんですけど、大臣からも答弁いただいたんですけど、そこのところをG7だとか先進国でタイアップしていくというのはいいんですけど、ほとんど気象金属も含めてメタルの関係はほとんど後進国、後発国のところに眠っている。過去にも質問に使ったんですけど、ヘリウムガスの話をこの委員会で取り上げさせてもらいました。今まではアメリカから8割ヘリウムガスを買っていた。それを国家戦略物資にアメリカは指定していますから、結局半導体だとか医療関係に大半が使われているんですけども、なるべく分散しようということでカタールだとか西アフリカだとかポーランドのウエイトを上げていこう。それだって、算出するところというのは限られちゃっているわけですよ。ヘリウムガスを日本で作れるわけじゃない。そこまでコストをかけてやるほどの金額までいっていないというのは現実だと思います。いろんな面で資源がない国、日本、人材が資源なんだというのはいいんですけど、実際に知恵を出したわけじゃ物がなければ作れないんですよね。外から入れたもので、どうしても加工貿易して外に出すときはいたしかたないんですけども、国内で一回消費したものはきちっと国内で回すような体制を作っていかないと乗り切れないんじゃないかというんですけども。一回もし何かご答弁いただければ。6:22:16資源エネルギー庁佐田光部長。6:22:23ご答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、これからEVEなどが普及していく中で、特に必要となりますモーターに必要な鉱物というのはレアースがございまして、これはその算出の6割が中国で行われている。いう調達先を多角化していくということは資源の安定供給を図るための大事な課題であると思います。そのためには委員ご指摘のとおり、いろんな企業同士あるいは日本と海外の特に同志国です。アメリカ、カナダ、オーストラリアなどとの連携を強化していくということが極めて重要な課題だと思っておりまして、我々経産省としても国内の消費者資源会社の方々と定期的な連絡会を開催しまして、なるべくいろんな機会に皆さんで連携しながら参入を伺うような動きを促進しているところでございます。あとその大臣申し上げたG7の連携に加えて、アメリカが提唱したミネラルセキュリティパートナーシップという枠組みがございまして、ここにオーストラリア、カナダ、イギリス、ドイツなどと参加して、これも海外と共同プロジェクトの可能性などについて議論してございます。加えてご指摘のとおり、せっかく日本として確保してきた資源を国内で有効にリサイクルも含めて活用していくということも重要な取組でございまして、国内から出てくる家電製品、バッテリーなどのリサイクルに必要な技術開発なども進めているところでございまし、有事に供給が途絶するということへの備えとして、国内でもレアメタルの備蓄などを原則として60日分確保するということでやっているところでございます。するし、確保したものをなるべく国内で循環して使っていくという方向で取組を強化していきたいと考えてございます。6:24:47鈴木良次郎君。6:24:50今、答弁で60日は備蓄するというんですけれども、先ほども申し上げたんですけれども、経産省の大先輩で、坂井太一さんが昔小説を書いた「油断」という本を読んだときに、当時日本で備蓄していた原油の量が90日分。その小説からきっかけになったのかどうかはわかりませんけれども、それで今申し上げましたように240日分備蓄するようになっているんですね。60日でいいのかと言ったときに、何か有事が起きたときに60日分でもう後は作れませんよと言って、それから売ってくださいよと言って働きかけたって、60日じゃどうにもならないよね。それを180日にするとか240日にするとか360日分ストックできるような体制をいきなりは難しいでしょうから、少しずつやはり作っていかなくちゃいけないということなんですよね。一つ、2021年4月に起こりますながら、電池関連産業の国際競争力強化を目的に、日本の7たる企業55社が電池サプライチェーン協議会を設立して、7つの項目を政府に政策要望したという記事を見たんです。いうことを要望しているんですね。電池リサイクルの仕組みづくりとして、リサイクル材使用のインセンティブ、ルール形成における政府との連携、電力単価の抑制、過渡期の補助など、あと電池部材リサイクルの研究開発への支援、ここでも言っていますよ。今、部長さんがお答えいただいた、新議官かな、定光部長さんでよければ、こういう具体的なテーマが出されているわけじゃないですか。それに基づいてやはり計画を作るしかないし、それが法律の改正が必要であれば、法案として出してもらえるしかないんじゃないかと思うんですね。それとあと国際標準化活動への支援ということですね。これは7年8年前にもお尋ねしたんですけれども、日本はダメだダメだという人もいるんですけれども、やはり技術的な水準がすごく高くて、じゃあその水準をもって国際標準にする戦略をとらないのかと言ったら、他の国がやめてくれとか、他のメーカーがやめてくれというから、標準にはしないで、戦略としてその品物を海外に売っていくんだ。いうふうに、経産省の担当から聞いたことがあります。それをやはりちょっとハードルを引き上げてですね、電池の原材料を売ってもらうことも含めて、結局日本の技術を国際標準に上げることで、他で売るよりは日本で調達させてもらった方が少しでも高く買えるんだという環境を作るのが大事なんだと思うんですね。それとあともう一つ、EVの導入未踏出の提示が必要だと、散々言ってきた7年で2030年で46%カットするということは、それまでにEV車を何台出していくのかという話になってきます。具体的なタイムスケジュールを出していく時期に来てるんじゃないか。去年、ここの委員会でも申し上げましたように、ドイツが合成燃料だったらエンジンは残していいよ、こういう話に舵を切り直したわけですね。今の話は2年前にトヨタの社長が、エアガソリンエンジンは残さなきゃいけないんだ、来年期間は残さなきゃいけないんだって言ってたのが、2年余り経ったら、そっちの方向にヨーロッパ向いたわけです。日本はどうするの?という話です。それからもう、この要望書を提出して、今年は2023年ですから、もう2年経ってるんですね。半導体にはおととし4500億円出したんですけど、再エネの元になる電池だとかモーターに、これからじゃあいくら直接投資すればなんとかなるものなのか、その辺今の時点でお分かりになるようだったら、お答えいただきたいと思います。6:29:33お答えいたします。先生ご指摘の電池サプライズ園協議会のご議論も踏まえた上で、去年、先ほど佐田光部長からも答弁がありました、戦略を作ってるんです。その戦略で、いつまでに何をとってもできることが書いてまして、それに基づいて、例えば蓄電池や材料等の国内生産基盤の確保に向けて、令和3年度補正予算で1000億円、また令和4年度補正予算において3316億円の措置を行っています。リサイクル等の研究開発に向けて、グリーンイノベーション基金において1510億円の措置を行っていると。よさま現状そういう形になっていますが、今後の方向性も一応そういう形で、戦略で示した上でというところで、協議会の皆様ともよく相談しながらまた進めていきたいというふうに思っている次第でございます。6:30:35鈴木良次郎君。6:30:38この55社の協議会の中にトヨタ自動車入ってないんだけど、なんでかなと思うんですけど、そういうのはその会社の戦略があるんでしょうね。パートナーでやるところと、いや自分のところは独立で、こっちはこっちでやりますよっていう話なんだけど、そうするとさっきお尋ねしたような、企業と国ぐるみで戦う姿勢ができるかって言ったときに、ドイツなんかはBMWにドーンとお金出すんだな。電池を、新しい電池を作りなさいとか、材料の精錬とかいろんな工程がありますから、それを開発するのに、自動車メーカーにドーンと出すわけですね。日本はどっちかというと、万遍なくプレイヤーが多いからって言って、全ての人たちが満足いくようなお金の出し方、強弱がついたとしてもですね。今1000億予算確保しましたって言ったって、100社あれば100社に平らに出してくる。イノベーションが起きない。プレイヤーが多い日本で確かにそれが活力なんだと思うんですけども、均等な支援ではなくて、特定の企業にどう巨額の支援を行っていくかっていうところに来てるんじゃないかっていう考えを示す人もいるんです。今までの政策は戦後の復興期からずっとあんまり変わってないと思うのは、万遍なく全ての人たちに。それでやれたときは良かったんだと思うんですね。全体で大きくなってきましたから。それが、先鋭化していかざるを得ない時代に入ったとき、競争が激化してるってことです。今申し上げましたように、エンジンじゃないもので動力にしていこうとなると、技術革新、確かに超伝導みたいなやつを研究開発してたんですよね。マイナス273度っていうのは絶対0度って言われてたのが、少しずつ少しずつ研究開発して、マイナス50度だったか60度だったか、そのぐらいまで来てるかなとは、私の拙い知識の中にはあるんですけど、でも普通の使い方はできませんよね。マイナス50度、マイナス60度。電気抵抗がゼロだから画期的なものになるんだっていうことで、超伝導のやつを研究開発してきたんですけど、常温の10度とか20度、30度で使えるものはまだまだできてないと思うんですね。いう技術革新はしていったとしても、この3つのフレーミング左手の法則は全然変わってないはずなんです。するとモーター自体はどんなに性能がいいと言っても、永久磁石使うか電磁石使うか、この2つぐらいしかないはずなんです。違う技術革新が出てくれば別ですよ。高性能のモーターって言ったらこういうもんでしょ、電池はこういうもんでしょ、確かにナトリウムを使ったりマグネシウムの蓄電池を開発している、埼玉県ではマグネシウムの取り組みをしていますけど、実際まだ実用化されたというところまで来ない。埼玉で今やっているマグネシウムはモバイル系の小さいやつはできるんですけど、大型の蓄電池には対応できない。用途が限られちゃっているということですね。