油を使ってる食品がみんな値上がってますし、それで、食用油が上がってる。それよりももっと前に、上がって困ってるのは、これはもう一つの要因もあります。卵なんていうのは、何とも言っちゃいけませんけど、卵はまさに加工畜産なんですね。我々、我が国は、皆さんとちょっと年代が違うんで、違うかもしれませんけど、僕が習った社会科の教科書では、もう歌い文句で、ずっと小学校から中学校から高校まで、みんなその歌い文句が書いてあったと思いますけどね。これといった鉱物資源に恵まれない日本は、外国から鉱物資源を輸入して、それを加工して輸出して、生きていかなければならないんだと。その通りやってきたんです。日本の東京は伊勢湾、大阪湾のところ、みんな工場地下になって、みんな岩壁を横付けて原料が来て、そして、その岩壁からまた出ていくということで、長野県なんかは、そういった工場ほとんどないんですよね。諏訪岡屋に軽薄炭素の輸送コストがかからない、軽いものしかない。あとみんな岩壁横付けです。輸入して、農家が工場のおかわりに卵や牛乳や肉を作ってくれる。原材料の飼料穀物が高くなったりしたらアウトですよね。高くなって、もちろんそこに鳥インフルエンザも加わってるんですけどね。日本のいろんな、このまま歪んできてるんじゃないかと思うんです、こういうのですね。結局誰に幸せがいくかというと、弱者といえば、そこからずれです。加工防疫立国の鉱物資源を輸入して加工して輸出する方は円高になろうと円安になろうと、円安になったら原材料が高くなるけど輸出するときは輸出がしやすい。行くときは影響を受けますけど。畜産業なんてのは輸入して加工畜産はしてますけど、そして輸出、輸出、1兆円の輸出産業なんて言ってますけど、そんな馬鹿なことはできないですよ。外国から輸入してきてそれを加工してまた輸出するなんて。うんと技術のおすりを送らせてやったら高性能な製品だったらいいですけど、食べ物なんてそんな変わりないんですから。それは輸送コストが相当かかりますから、そういう加工畜産防疫ってのは無理ですよね。農家が幸せ、そして価格転換できたら、できたとしたら消費者が困るわけです。なんかもう歪み切ってるし、こういうのを直しておかなくちゃいけないと思うんですよ。いう今日本の経済状況、全般でね、ちょっと一般的すぎるんですけど、この状況について経済産業大臣はどのように思われるでしょうか。29:09篠原委員におかれましては、農政を中心に、私もTPPを担当しておりました時も含めて、様々政策的な議論をさせていただいて、いつも楽しみにしているところでございます。今日は日本経済全体についての認識のご質問でございますけれども、やはりこの二、三十年続いたといわれるこのデフレの中で、多くの企業はですね、投資をせずに現金で内部利潤を増やしたわけですね。持っている方が価値はどんどん上がっていくわけでありますので、デフレの状況では。消費者も貯蓄をするというのは基本的には現金で持っている方がいいと、消費よりも貯蓄に回すということであります。ここにきてご指摘のように、輸入物価を中心にインフレ、物値段がすごく上がってきたということで、いわば慢性的なデフレの中で急性的にインフレが起こっているという状況が、昨年あたりから続いてきているものというふうに思います。インフレになってくるとですね、現金で持っていると目減りするわけでありますので、企業は今投資に向かい始めた。DX、GXはじめとしてですね、時代の大きな転換点の中で、やはりここは積極的に将来に向けた成長に向けてですね、投資をしていこうという雰囲気が出てきているということだと思います。その意味で、昨年来補正予算などで、我々その投資を後押しするためのワイズスペンディングでですね、引き出すような予算、これ半導体もそうですし中小企業関係でも事業再構築補助金で累計で2兆円を超える予算を確保してきておりますので、中小企業も新たに将来に向かっての成長源となるところで投資していこうという動きが出てきたものというふうに思っております。それに合わせて企業の方もデフレの中では売上が伸びませんので、人件費を抑えようということでやってきました。非正規の社員を増やしということもやってきましたけれども、ここに来て正規社員も増やしながら、また賃上げの動きも出てきております。1%を超える賃上げでありますので、何年かぶりの高い水準ということもあります。いうことで、全体で見れば、慢性的なデフレの中から、給生インフレのきっかけとして少し新しい動きが出始めてきているというふうに思いますので、ここは積極的にそうした企業の取り組み、これを後押しする、成長に向けた支援をしっかりと充実させていく、そういう段階になるんだろうなというふうに思います。その意味で、今回GX経済交際を発行して20兆円先行的に支援をするということで、企業に新たなグリーントランスフォーメーションの研究開発や実装を進めてもらう。しても大きな投資を一国だけではなかなかできません。技術開発も一国だけでできない部分がありますので、日米をまさに同四国と連携をしながらサプライチェーンを構築していくという取り組みを進めていきたいと思っております。他方、弱い立場のある中小企業や消費者、物価がどんどん上がる、調達価格が上がるという中で、こうした弱い方々への目配りもしなきゃいけないということで、まさに延安の中で、自動車や電気メーカー中心に最高利益ということも報道されております。利益が上がっている企業からは、しっかりと協力企業、下請け企業に調達価格を引き上げるという価格転換をしっかりやってもらうということも重要だと思いますし、弱い立場の方々への給付金、はじめとして、今回も地方の交付金を含めて、地域で実情に応じた目配りをしながら対応してもらうということも合わせてやりながら、全体として成長軌道にしっかりと載せていくという政策を実施していきたいというふうに考えております。エネルギーのほうができなくなるんですけれども、私は横から見ています。農業の点柵で比較しましたけれども、よく比較できるんですよ。農業なんて保護しなくちゃいけないというのがその一点ばでやってきています。銀行業界をずっと財務省、小倉市長が保護しつつ、潰れないようにやってきたと。一米構造業にとってアメリカのギャンギャン言われて、そうじゃなくて再編が行われたと。経産省はどうしたかというと、やっぱり日本の産業を何から何まで守らなくちゃというので、例えば円高になった時があります。西村大臣が経産省に入られた頃じゃないですか、円高不況業種というので、円高対策というので業種を指定して、そしてバックアップするというのをやってたと。ところが、いつの頃からか、いやいや競争権利だと、そんなことする必要ないんだよと。ダメな産業は、ダメな産業というか日本に向かない産業は、例えば労働集約的な産業は人件費が高くなったから、どのあじらに行っていい、地方に行っていいというような感じで、例えば今半導体出されましたけど、半導体ながら日米半導体摩擦で、中アメリカから散々言われてもアメリカの半導体産業をめちゃめちゃにしてしまうのでと言って、技術規制、日本に重防疫と標榜しながら日本に違うことをしろと言ってきたりすると。日本は大丈夫だということで、産業構造は転換していいんだ、ないものはなくていい。繊維産業なんて、戦後は一大輸出産業だったのにもうダメになってしまう。頃なんかは違って、ニクソンから繊維を輸出しすぎるからやめろと言われたりする。農業で言えば洋産業も。農業はそういうふうになっても、そこに住んで生活する人がいる。長野県の場合だったら、洋産がダメになったから果樹にしてなんとか生き残ってるんですが、そういうのを手小入れすると。ところがイケイケドンドンで、これ竹中、平蔵さんが何か悪いのかどうかは知りませんけど、小泉竹中、ホリエンモンローセンって僕が言ってたんですけど。5,4ドルでもういいんだと。自由にやってくれというのをやってたと。するとガタガタになってきた。僕はこのあたりでちょっと考え直して、必要なものは必要だというので、国内で守るべき産業はちゃんと守るというような方針に経済産業省も変えてやっていったほうがいいんじゃないか。いうニュアンスが未だ持ってみられない。