月の政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」とそれに基づく行政当局の方針、全国の都道府県での暴力団排除条例の施行などにより、信用組合には反社会的勢力との取引解消に向けたさらなる態勢整備が求められています。日付で定款を変更することといたしました。これにより、下記Iのいずれかに該当する者は当組合の組合員となることはできません。員が下記IIのいずれかに該当するときは総代会の決議により除名となることがあります。社会的勢力を取引から排除する対象としておりますが、新たな措置によりさらに対応を徹底してまいります。つきましては、組合員加入のお申込の際にお客様が反社会的勢力に該当しないことの表明・確約をしていただくことといたしました。お客様には、この取組の趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申しあげます。その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することII.総代会の決議により除名となることがある場合1.自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をしたとき。その他前各号に準ずる行為2.加入申込書でしていただく、上記Iの「1」および「2」のいずれにも該当しないことの表明ならびに将来にわたっても該当しないことの確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。詳しくは、当組合総務部(06-4307-1000)またはお取引店窓口へお問合せ下さい。