松本サリン事件この記事には暴力的または猟奇的な記述・表現が含まれています。免責事項もお読みください。松本サリン事件(まつもとサリンじけん)は、1994年(平成6年)6月27日に長野県松本市で発生したテロ事件。オウム真理教教徒らにより、神経ガスのサリンが散布されたもので、被害者は死者8人に及んだ。戦争状態にない国において、サリンのような化学兵器クラスの毒物が一般市民に対して無差別に使用された世界初の事例であり、同じくオウム真理教による地下鉄サリン事件を除けばその後も類が無い。1]・報道被害事件でもある。サリン事件と並んでオウム3大事件[2]と呼ばれている。刑事事件の裁判では迅速化のため負傷者は144名とされ、1997年12月には訴因変更によってさらに絞られ4名とされた[4])。2]ためこの事件による死者は8人となった。)寮や一般マンションである開智ハイツや松本レックスハイツにも被害者を出した。事件直後の犠牲者は次のとおりであった。この中には信州大学の学生も含まれていた。犠牲者の死因となった物質が判明せず、またその物質の発生原因が事故か犯罪か、あるいは自然災害なのかも判別できず、新聞紙上には「松本でナゾの毒ガス7人死亡」という見出しが躍った。6月28日、長野県警察は第一通報者であった河野義行宅を、被疑者不詳[5]のまま家宅捜索を行ない、薬品類など数点を押収した。河野には重要参考人としてその後連日にわたる取り調べが行われた。被疑者不詳であるのに河野を容疑者扱いするマスコミによる報道が過熱の一途を辿る。その後、『松本サリン事件に関する一考察』という怪文書が、マスメディアや警察関係者を中心に出回っていく。この文書は冒頭で「サリン事件は、オウムである」と言及するなど、一連の犯行がオウム真理教の犯行であることを示唆したものであった。オウム真理教に対する強制捜査が実施され、以後教団幹部が次々と逮捕されていった。5月17日には土谷正実が松本サリン事件前にサリンを製造し渡したと供述するなど、幹部らは松本サリン事件を含め一連の事件がオウム真理教の犯行であることを自供した[6]。よる県知事への届け出を避けるため、賃貸契約と売買契約に分けて取得した。反対運動も起き、「株式会社オウム」名義で目的を隠して賃貸契約を結んだという理由で民事裁判が行われた結果、賃貸契約を取り消され、売買契約部分に支部道場のみを建設し食品工場は諦めることになった。批判する説法を行う[7](麻原は逮捕後、この説法はヨーガ理論について語ったものであると弁解している[8])。この松本支部道場は、初めはこの道場の約3倍ぐらいの大きさの道場ができる予定であった。地主、それから絡んだ不動産会社、そして裁判所、これらが一蓮托生となり、平気でうそをつき、そしてそれによって今の道場の大きさとなった。水についても同じで、松本市はこの松本支部道場に、上水道、つまり飲み水を引くことを許さず、また下水道においても社会的圧力に負け、何とか下水道を設置することは目をつむったわけだが、実際問題として普通の状態で許可したわけではない。...(略)...この社会的な圧力というものは、修行者の目から見ると、大変ありがたいものであるということができる。これは修行者から見た内容であって、これがもし逆にその圧力を加えている側から見た場合、どのような現象になるのかを考えると、私は恐怖のために身のすくむ思いである。この裁判の判決言渡しを1994年7月19日と指定。教団の弁護士である青山吉伸は麻原に対し、状況は変わっていないが教団の勝訴確実というわけでもないと伝えた[9]。敗訴の可能性が低いにも関わらず、裁判を延期しようとしたことになるため、早川紀代秀や新実智光は、麻原は裁判の延期云々以前に、サリンの実験をしたかったのではないかと推測している[10]。準備編集この頃、オウムには第三次池田大作サリン襲撃事件を起こすことを目的に、土谷正実が製造した青色サリン溶液(ブルーサリン)が保管されており[11]、1994年5月にブルーサリンを使って滝本太郎弁護士サリン襲撃事件を起こしたが失敗していた。このブルーサリンが本事件にも使用されることとなる。集め、松本の裁判所にサリンを撒いて効果の実験をしろと指示。井上嘉浩によると、実行日時は占星術で決定された[12]。村井らは2tアルミトラックを改造したサリン噴霧車の製造を、中川は防毒マスクの製造・予防薬の準備及びサリン噴霧車へのサリン注入を担当した。(後に新実とともに自治省所属となるメンバー)を使えとの指示を受けた。村井は実行メンバーに林郁夫も参加させることを提案したが、(地下鉄サリンの時とは逆に)麻原が却下している[13]。6月26日、水を使ってサリン噴霧機の試験を実施し[14]、端本は新実の指示により松本市に下見に向かう。遠藤と中川は松本ナンバーのレンタカー(ワゴン車)を借りにいった[15]。決行編集6月27日早朝、実行メンバーらは都内のうまかろう安かろう亭で行われた省庁制発足式から上九一色村に帰還。14時頃、端本らが富士宮市で作業服などを購入して戻ってくると、端本らに対して新実から「では、説明しておきます。」「これから松本にガス撒きに行きまーす!」「マンジュシュリー正大師のワークを邪魔するものはボコボコにして構わない」[16][17]、などと軽い口調で作戦が伝えられた。端本が警備中に戦闘になったら殺してもいいのかと心配すると新実は「いいんじゃないですかあ。闘うのは警官になると思います。闘っている間に我々は逃げますから、あとはよろしく」と適当に答えた[18]。夕方、一行は端本が運転し村井が同乗したサリン噴霧車と、富田が運転する護衛部隊のワゴン車に分乗し出発。土谷正実によると、この時新実らは教団内の隠語でサリンを指す魔法使いサリーの歌を車内で合唱していたという[19]。ある裁判官官舎への攻撃に作戦を変更、電話で麻原の合意を得た。閉まっている時間となっていた為であった[7]。到着すると、駐車場にてナンバープレートを偽装しつつ村井が噴霧地点を策定、噴霧を決行した[7]。22時50分頃、サリンが尽き発車[17]。麻原は、松本サリン事件後に井上嘉浩に対して「俺も無差別(殺人)はつらいんだよ。サリン生成に必要なメチルホスホン酸ジメチルの流通ルートを探ったところ、唯一個人購入している東京都世田谷区のT.Kという不審な男を発見した。住所に行ってみるとオウム関連の団体が入るビルであった。「ベル・エポック」という会社も同薬品を大量購入していたが、これはオウムのダミー会社であることが分かった。ケミカル」「ベック」などの同様のダミー会社も見つかり、オウム真理教のサリン疑惑は深まっていった[22]。その頃、建設中の第七サティアンサリンプラントの事故により、周辺で異臭騒ぎが発生していた。長野県警は土壌を採取し、1994年11月、土壌からサリンの最終分解物メチルホスホン酸が検出された[23]。1995年(平成7年)1月1日、読売新聞が一面で異臭騒ぎの場所からサリン残留物が検出されたと報じ、怪文書レベルであったオウム真理教とサリンの関係が一気に注目されることとなった。告訴し訴訟合戦となった上、さらに阪神・淡路大震災が発生し注目がそちらに向かったこともあり有耶無耶となった。サリン被害者でもある第一通報者の河野義行を重要参考人とし、6月28日に家宅捜索を行い薬品類など二十数点を押収。その後も連日にわたる取り調べを行った。あった判事松丸伸一郎が捜索令状を発行しているが、本来過失罪で請求するところを、手違いにより殺人未遂罪として発行していた。長野県警察は河野宅から、それまでに押収した農薬からはサリン合成が不可能であることから、一部の農薬を家族が隠匿したとして執拗に捜査を続け、捜査方針の転換が遅れることとなった。トラック」の目撃情報を黙殺した。一人の「裁判所官舎を狙ったものでは?」との推測も、聞き入れられなかった。マスコミは、一部の専門家が「農薬からサリンを合成することなど不可能」と指摘していたにもかかわらず、オウム真理教が真犯人であると判明するまでの半年以上もの間、警察発表を無批判に報じたり、河野が救急隊員に「除草剤をつくろうとして調合に失敗して煙を出した」と話したとする警察からのリークに基づく虚偽の情報を流すなど、あたかも河野が真犯人であるかのように印象付ける報道を続けた。実際は、事件発生当日の1994年6月27日に、河野が薬品を調合した事実はなかった。サリンが農薬であるとする誤解は現在に至っても根強く、農薬の危険性が必要以上に叫ばれる状況を作り出す事件にもなった。その後も、あたかも農薬を混ぜることによって、いとも簡単にサリンを発生できるかのような発言が続いた。この論調は、特に地元有力地方紙である信濃毎日新聞(全国紙の毎日新聞とは無関係)により伝えられた。化学兵器に関する戦史・科学史の専門家である常石敬一が、「毒ガスの専門家」としてNHKなどのメディアに出演し、「有機リン系の農薬などの薬品が何らかの原因で池に流れ込むなどして,水や水中の藻,微生物などと反応し,神経ガス様のものが発生した可能性がある。」[26]「製造方法がわかっているのは原爆も同じだが,はるかに身近な材料で殺人兵器と同じものができてしまうことを見せつけたのが今回の事件だ。」[27]などと発言[いつ?]したことも冤罪報道を助長した[誰?]。事件の真相が明らかになるまで、河野宅には全国から一般人による多くの誹謗中傷の手紙が送りつけられた。『週刊新潮』(新潮社)は、「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」と題した記事で、河野家の家系図を掲載した。河野は「これが一番おかしい、先祖は関係ない」と語っている[28]。地下鉄サリン事件後も河野は『週刊新潮』のみ刑事告訴を検討していたが、謝罪文掲載の約束により取り下げた。現在も河野は「『週刊新潮』だけは最後まで謝罪すらしなかった」と語っている。河野との約束は現在もなお守られていない[要出典]。『週刊朝日』(朝日新聞社)は、サリンを「北朝鮮の毒ガス」として紹介したため、人権団体から抗議を受けた[29]。6]など、中立的な報道を続けた[35]。このため、他局のような誤報を流すことはなく、当時同局の報道部長を務めていた倉田治夫も「「疑惑」を持たれている本人の言い分を伝えることにより、警察情報に偏った報道の流れをわずかでも変えることができるようになった。して河野宅の映像を何度も放送したことなどを理由に、河野へ謝罪している[34]。視聴者に予断を与えかねないような内容(「サリンは簡単に作れる」という専門家のコメントなど)の放送をしたことを自省し[33]、河野の潔白が判明して以降は検証番組を制作・放送したり[31][36][37][38][39]、事件当時の報道内容を検証する書籍を発行したりした[40]。7]の際の失敗を教訓としたものだった[34][30][31]。挙げている[41][42]。8]を挙げている[43]。「人権と報道をめぐって各社が一斉に報道に問題があったとして紙面に掲載した事例」として、これら3事件への言及がなされている[44]。関係者の対応は次のとおりであった。個人として河野に直接謝罪している。9]と直接謝罪もなかった。後の2002年に長野県公安委員会に河野が就任し、長野県警本部長がかつての捜査について謝罪せざるを得なくなり、初めての謝罪をした。マスコミ各社は、誌面上での訂正記事や読者に対する謝罪文を相次いで掲載した。久米宏が当時「ニュースステーション」の中継対談で番組の“顔”として詫びた。前述の『週刊新潮』の謝罪は今も行われていない。報道各社の社員個々人による謝罪の手紙については河野のもとに多数届いたという。オウム真理教は、アレフへ再編後の2000年に河野に直接謝罪した。任命され、これを1期務めた。10]において、田中知事の意にそぐわなかった[45]ため、河野は県公安委員を事実上更迭された[要出典]。マスコミを中心に配布された怪文書。警察やマスコミなど各所に送りつけられた。被害者が教団に監禁されていたとき「教団が毒ガス攻撃を受けているから外出は許可できない」と言われたことを教団と毒ガスの接点として紹介。触れ、オウムがサリン製造ないし入手能力を有することと、河野の無罪を主張している。サリン噴霧の方法についてはドライアイスと有機溶剤を利用した時限爆弾方式ではないかと推測した。後述のサリン残留物発見スクープ後の「追伸」では、もし地下鉄や東京ドームなどでサリンが撒かれた場合大惨事になりうると警告していた。この警告は後に地下鉄サリン事件として現実のものとなった。作者は「HtoH&T.K」と名乗り、後の怪文書で河野義行が可哀想だったから書いたと語る[46]。「1994年9月某日」となっているが岩上安身によるとその時期に流通していたという証言は無く、流通開始は1994年12月前後ではと推測している[47]。滝本太郎は11月頃に出回ったとしている[48]。入手したのは週刊文春、TBS、テレビ朝日程度であった。担当していた宮崎県警は、この怪文書でオウムのサリン疑惑を知った。時期はよく覚えていないが1994秋だという[50]。『松本ケース』が何らかの実験的要素を持っていたことは、否定できない。これが、『閉ざされた空間・クローズドスペース』たとえば、満員の地下鉄や巨人戦の行われている東京ドームなどで、サリンが放出されれば、その結果が目を覆うばかりの惨状となることは、容易に想像が付く。様々な説があるが不明。筆者が信者や脱会信者かどうかについては、オウム内部に疑心暗鬼を起こさせるために秘密とのこと[46]。上祐史浩によると、当時ヴァジラヤーナ活動(非合法活動)を知りながら脱会していた人物は2人という[52]。江川紹子が主張[53]。マスコミ情報があれば書ける内容であるとする。江川自身が週刊文春にレポートしていたほか、TBSでも報道されていた[54]。伊藤芳朗も世に出ていた情報と化学知識で書けると見ている[54]。オウム内の公安スパイによる、公安上層部への警告文書であるとする。対して、「公安のスパイがそんなに知っていたならば地下鉄サリン事件も防げたのではないか?」との批判がある[55][53]。大内利裕説TBS、週刊朝日が主張。週刊朝日では、教団の武装化と変貌に対する古参幹部としての危機感、ロシア支部における上祐史浩との対立により執筆に至ったのではなどとする。TBS「スーパーワイド」の1995年6月9日放送分が出処だが、番組内では極秘取材ということで特にソースは示されなかったという[56]。佐木隆三が主張[54]。他にもHtoH&T.K名義の怪文書が19個確認されている(追伸含む)[57]。フォントサイズを大きくする特徴がある。誤字脱字、ふざけた表現や下品な言葉も多い[58]。精神科医の野田正彰は、文体から見て2人以上が関わっている可能性を指摘する[54]。引用する新聞は基本的に読売新聞であり、読売に「一考察」を犯行予告文と誤解され報道された時には抗議文を送っている[47][59]。京浜急行電鉄の快特車両(おそらく京急2000形電車か)の窓についてまで言及[60][61]。青葉郵便局消印で怪文書を送りつけるなど[62]、横浜市在住なのか横浜駅及び横浜駅を通る路線に関してこだわりがあり、知識を披露したりあざみ野駅近くの調査に出向いたりしている[63][64][65]。様々な予測や予言をしている。逆に横浜駅異臭事件を教団の犯行と確信するなど外れたものもある[68]。[69]などに対して批判的。オウム信者でも早川紀代秀や石井久子に対しては感情的にならず、早川に至っては「優秀な管理職」と褒めている[71][72]。地主に対してオウム真理教であることを偽り、売買部分560平方メートル、賃借部分456平方メートルの土地を取得。4階建て1600平方メートルの食品工場と事務所の建設を計画[73]。地元住民側に事業者がオウム真理教であることと、その計画が判明する。松本市が建築確認を許可。反対する地元住民が対策委員会を設置。教団側が2階建て560平方メートルの支部道場の建築確認を申請。土地の明け渡しを求めて提訴。土谷正実、サリン合成成功。土地明け渡し訴訟が結審。麻原、サリン攻撃を指示。担当裁判官が負傷のため判決公判を延期。「松本サリン事件に関する一考察」流通。松本支部道場に強制捜査。4167656043。4773367857。978-4476032987。4811807146。これを題材とし、『日本の黒い夏─冤罪』(監督:熊井啓)として映画化された。9784750314372。402261224X。4022613300。p.80にサリン噴霧車の構造図。978-4796609906。488718557X。逮捕・起訴はされていないので、厳密には冤罪に該当しない。入院先の松本協立病院にて、事件以来意識を回復させることなく死去した。死因はサリン中毒による低酸素脳症が原因の呼吸不全である。彼女は同年6月時点ですでに余命3か月を言い渡されており、危篤の連絡を受けた夫の見守る中、静かに息を引き取ったとされる。この時に使用されたサリンは純度70%程度であったため臭気があったが、純粋なサリンは無色無臭。戦争漫画家の小林源文は、「某有名私大の学生が自宅の庭で殺虫剤からサリンを合成した」という全く虚偽の事件を著書の中で記述するに至っている[25]。他局は「調合ミス」説を報じていたが、テレビ信州は「自分たちの手では事実確認できなかった」ということや、市販の農薬が原因の事故としては被害が甚大すぎること、そしてミスならば過失致死傷で立件されるべきこと(殺人容疑での立件とは矛盾すること)を理由に、「調合ミス」説を取ることはなかった[32]。倉田は、「地元他局が信用調査会社の情報に基づいて行った倒産報道で訴えられ、敗訴したという事例を意識した。ある企業が倒産報道の時点では倒産していなかったのに報道が引き金となって実際に倒産してしまったとして、その局に損害賠償を求めたものである。(中略)ミスとはいえ、市販の農薬が原因だとすれば、販売上の問題や行政の監督責任を視野に入れるべきとも考えた。」と述べている[33]。その理由について、倉田は「河野氏の顔にモザイクをかけたり、匿名にすると、本人の意図に反して「クロ」印象を増幅させてしまう恐れがあると考え、」と述べている[33]。同事件でも、犯人の女(1998年に死刑確定)の共犯者として逮捕・起訴された男性(1992年に無罪確定)や[34]、富山県内での誘拐殺人事件の被害者に対する報道被害が発生していた。松戸OL殺人事件で無罪が確定した男(小野悦男)は後に足立区首なし殺人事件で無期懲役が確定している。1995年6月の会見にて。他殺死体を自殺事件と断定したが、のちに覚せい剤所持等の別件で逮捕された犯人の任意の自白により殺人事件と判明。AK-47密造との予測に対して実際にはAK-74だった。5〉』現代書院、2000年。4-7684-7005-X。http://www.gendaishokan.co.jp/goods/ISBN4-7684-7005-X.htm。2021年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年11月9日閲覧。2021年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年11月9日閲覧。2021年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年11月9日閲覧。2021年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年11月9日閲覧。2021年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年11月9日閲覧。2021年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年11月9日閲覧。978-4947697141。ID:000002972342。1995年7月1日、37頁。通巻:481号(1995年7月号)。40006538252。通巻:1448号(2005年1月号)。小田貞夫(放送文化研究所)「メディアの役割・機能と報道倫理〜阪神大震災・オウム事件をめぐる論議から〜」『放送研究と調査』第45巻、NHK出版、1995年12月、46-49頁、doi:10.11501/3478521、NDLJP:3478521/25。オリジナルの2004年2月4日時点におけるアーカイブ。2013年11月9日閲覧。田中知事は冤罪被害者である河野に、長野県警への糾弾を希望したのだが、この時の河野は私情を差し挟まず、当時の捜査において他殺と断定できなかった経緯は不明であり、長野県警への責任追及の機会を与えようとしなかった。2022年6月6日閲覧。1996年7月10日、85-87頁。ID:000002493119・全国書誌番号:96055487。編『報道不信の構造』2号(第1刷発行)、岩波書店〈ジャーナリズムの条件〉、2005年3月4日、122-132頁。978-4000263986。ID:000007686613・全国書誌番号:20768533。犠牲者の中には同学の学生が含まれていた。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。3.0のもとで利用可能です。統計Cookieに関する。