Debs教授をゲストスピーカーとしてお迎えし第13回山川健次郎記念レクチャーが開催されました。今回は12月18日に東京大学駒場キャンパス、12月19日に本郷キャンパスで2回の講演が行われました。Debs先生はイェール大学政治学部で教鞭をとられ、同大学のマクラミラン国際地域研究所のリサーチフェローも務められています。モントリオール大学で経済学と数学の学士を取得し、オックスフォード大学でローズ奨学生として経済と社会史の修士号を取得された後、マサチューセッツ工科大学にて経済学の博士号を取得されました。等、多くの主要な学術専門誌に掲載されています。いうタイトルの著書を出版されました。Crisis”というタイトルで開催されました。16名が参加しました。Crisis)が第一次世界大戦を引き起こしたとする見解で一致している。この相互楽観主義は、戦争原因説明の主流となっているゲーム理論的説明においては論理的に説明不可能である。相互楽観主義に基づく戦争の合理的な説明のためには、指導者が武力紛争の結果まで計算するという従来の見解を修正し、更に指導者が国民に戦争の理由を説明できることが重要であると仮定した時のみ可能となる。このような観点からDebs先生はオーストリア最後通牒における相互楽観主義を論理的に説明するモデルを示されました。敵の攻撃性により国民に戦争の必然性を説得し易くなり、比較的低いコストで短期間に勝利できるという確信を強めることができた時、すべての交戦国がそれぞれ単独に楽天主義になると述べられました。)からコメントを頂き、その後に活発な議論が行われました。参加の大学院生から多岐にわたる質問が寄せられ、また関連する問題も提示され、議論は大変質の高いものとなりました。題する講演が行われました。政策ビジョン研究センターとの共催で開催され、学内外から45名の参加者がありました。樋渡展洋先生(社会科学研究所)の挨拶に続き、Debs先生は最近出版されたご自身の著書の概要を説明されました。先生はその著書の中で、核兵器拡散の原因についての革新的な説明を行い、効果的な核拡散阻止について再検討されています。数理モデルの知見を、核兵器取得の試みが行われたすべての周知のケースで検証した結果、次のような結論に至りました。国家は、国の安全が重大な脅威にさらされた時、核兵器製造の技術を手に入れるだけの経済力がある時、共通の敵を阻止してくれる強力な同盟国を持たない時、核兵器を取得する。核拡散は防止できる可能性が高いと論じられました。先生は核拡散防止においては、脅威は核兵器を取得する可能性のある弱国に対しては最も効果的であり、強国に対しては安全を保障することが効果的であると結論づけられました。したがって、北朝鮮の場合は、予防戦争はソウルを破壊して甚大な被害を出し得るがゆえに効果的ではなく、また韓国や日本の核開発抑止には米国が傘の提供をし続けることが重要であると説明されました。右から栗崎先生、Debs先生、樋渡先生Debs先生の講演に続き、栗崎周平先生(早稲田大学准教授)がその理論の斬新さと説得力について解説され、その後、参加者からDebs先生への質問を受け付けました。参加者からは示唆に富んだ質問が続き、前日の駒場でのセミナー同様、大変盛況な講演会となりました。山川健次郎記念レクチャーは東大友の会(FUTI)の支援を受け、イェール大学マクミランセンターの協力によって開催されています。各帝国大学の総長を務め、近代日本における高等教育の発展に尽力しました。山川健次郎博士を記念し、2013年より毎年数回イェール大学から講演者を招聘し山川健次郎記念レクチャーを開催しています。Officeのご寄付、多数の東大卒業生個人のご寄付で支援されています。2007年のFUTI創立以来、東大と米国各大学の双方向の夏季短期留学に奨学金を支給してきました。2022年からはそれら短期に加えて、中長期留学の奨学金が始まりました。夏季短期留学に関しては従来通りで変更ありません。中長期留学の奨学金では、2016年から米国伊藤財団-FUTI奨学金が支給されて来ましたので、その拡張となります。全て同一手続きでFUTIが行います。採択者にはFUTIから奨学金の名称をお知らせします。顺圭・周滝沢愛子のご夫妻が東京大学ニューヨークオフィスに寄付された基金を源資とする奨学金です。顺圭氏は上海市出身で、東京大学大学院で工学博士を取得された後に、米国で半導体関連の企業を立て続けに設立し成功された連続起業家で、エンジェル投資家です。氏を育ててくれた中国、専門教育を授けてくれた日本、事業の場を与えてくれた米国、これら三国の協調発展を願っておられます。ご自分の資産は「社会から預かった金」と受け止められ、より良い社会を実現するために、人を育てる教育に投資したいとの想いから、三国の教育機関に多額の寄付をしておられます。Inc.)に奨学金の運用を委託されました。東大友の会は米国ニューヨーク州の慈善NPOで、東京大学卒業者が運営しています。2010年以来、東京大学と米国各大学との相互の留学を奨学金で支援して来ましたが、近年その意義とニーズが益々高まっています。この三者の想いが結実してこの奨学金の設立に至りました。U.S.A.」は、日本で既に広く学生に奨学金を提供して勉学を支援している伊藤謝恩育英財団の創立者・理事長で(株)セブン&アイ・ホールディングス名誉会長の伊藤雅俊氏が、同じく創立し理事長を務める米国の財団です。米国伊藤財団は伊藤謝恩育英財団と同様に、日本全体が貧しかった若き日に学資の提供を得て人生の推進力を獲得した創立者が、謝恩の立場で前途有為な学生を支援するために熱い想いをもって設立し運営している財団です。York州のNPOです。して活かしてきた元東大生達です。国際化時代に日本や東大の国際化が必ずしも充分ではなく、ともすれば他国の後塵を拝していることを深く憂い、その改善にボランティアとして微力を尽くしています。日本語English。