思いは一緒ということでね。ついては、あれは防衛増税に係るその例の財源確保法案、あれ財務省の法律ですよね。他方、この法律、財務省のコミットが低すぎて、私は一つ入れてほしいことがあるんですよ。ために必要であれば、必要な有償オークションの規模が、今この法案で書いてあるものよりも膨らめば、それが内部化しきれないときには、多少財務省としても、そこは補助金とか減税とか協力するよと。この法案、財務省もコミットしてるんだ、そういうご答弁をお願いします。2:56:21秋野財務副大臣2:56:23安倍先生、ありがとうございます。先生からは、企業の負担を減らすために補助金措置や税制措置をしっかりやっていくべきではないかと、こういうご質問を受け止めました。企業に対して様々な多岐にわたる補助金や税制措置が講じられておりますので、その政策目的のもとに多岐にわたる内容を一概に申し上げることは困難なわけでありますけれども、その上で、例えば脱炭素社会への取り組みを進める企業を支援するための措置について申し上げますと、補助金では、工場、事業場における先進的な省エネ設備に対する投資支援、税制では、令和3年度税制改正で導入したカーボンニュートラルに向けた投資促進税制など、こういった措置を今講じているところでございます。2:57:14小川晃君2:57:16もう、秋野副大臣の最小限のご答弁でありまして、もう全く意味がないわけでありますが、ただ、あえてせっかく副大臣にお越しいただいたので引っ掛けると、今みたいに様々な所得は講じてきたし、これからも講じていくわけですよね。そこで、やはり負担は、脱炭素に取り組む企業の負担は、ある程度、そこで減税措置なんです。申し上げているような、要は電力会社の負担を増えると、いろいろ大変だから、だから、20兆円の、要は石油石炭税、特に有償オークションについては、再燃負荷金の減る分を、一つの枠としてですね、その中に有償オークションの財源は、その範囲内に留めるんだと法律に書いてある。それはやっぱり、事務方でいいですけど、質問通告いろいろしてますけど、全部聞きたいことは一つなんですね。一つ一つは、ちょっとまた状況に応じて、私の考えていることは質問通告で全部ご理解いただけていると思うんで、ちょっと一個一個やると、なんか面白くないんで。要は、今財務省大臣がおっしゃったように、企業負担なんていうのは、電力会社の負担なんていうのは、いろいろできるわけですよ。いうことだと、これからかぼれしちゃうのだったり、場合によって法人税の法則であったという。いう中で、この有償オプションのクレームを、債券付加金の減少分に対応させるそこのリンクを張っているということはやっぱりやりすぎじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。2:59:27お答え申し上げます。負担金の導入を、まず準備された時間を与える。それから、エネルギーに関する負担が中長期的に増えないようにということで、これはある意味国民負担になるものですから、エネルギーの負担が中長期に増えないということで、時期を明示して導入をして、そのカーボンプライスに変えた財源を来年度から先行的に20兆円規模の投資に回していくということで、46%削減、それから2050年カーボンニュータの実現を図っていくということでございます。いうことで考えました。炭素価格をどう設定するか、いろいろ議論があると思います。進捗が足りなければカーボンプライスの負担を重くするのもあると思いますし、逆に確かに補助金で応援するということもある。いろいろな手段があると思っています。今回は、全体の構想の中で、炭素価格を合理的な形で上げてしまうと、ある意味必要なエネルギーの安定供給が損なわれるところもあると思っておりまして、我々は今回の制度改正の中では、高けばいいというわけでもないわけですから、そういういろいろな状況を踏まえて、今回の提案をさせていただいております。今、私どもはこの案でしっかり仕組みをつくってまいりたいという、そういう考えで提出させていただきました。3:01:50足立康史君。3:01:52通告がちゃんとできていなかったところは、今申し上げた外部不経済という話ですね。これをやってもせんないかもしれませんが、外部不経済の内部化なんだから電力会社は努力せなきゃいけませんよね、本当は。再燃負荷金で電力会社は助かるでしょうと。再燃負荷金が減るから助かるでしょうと。内部化なんだから、それはもうドーンとやればいいと私は思いますよ。そこはまあ、あんまり質問してもしゃあないですね。結局冒頭私が申し上げたように、これから考えるんですよね、制度、フレーム全体は。今回の法案は、私的に言えばGX移行債の発行召喚法なんですね。