お知らせ伊方原発をとめる会は、8月9日10時30分より、愛媛県知事に対し伊方3号機の再稼働をやめるよう緊急申し入れを行いました。ほか8名が参加しました。ほか3名が対応しました。指摘する長沢啓行論文2本も含む)申し入れの内容は以下の3点です。断層モデルのレシピ改訂に伴い、伊方原発3号機においても、基準地震動の緊急な見直しが不可欠であり、再稼働を許してはならない。原子炉容器上蓋(うわぶた)の取替をしないまま、かつ、一次冷却水ポンプの耐震安全の再検討もなされていないままの再稼働など、断じて許されない。「住民避難計画」は机上の空論である。受入人数は極めて少なく、かつ住民を守れるものにはなっておらず、再稼働をさせてはならない。島崎邦彦氏は、「過小評価」に気付く契機となった長沢啓行氏の指摘を「ポイントを突いた議論だった」と評しています。今回、その長沢啓行氏の論文2本を申し入れ書に付属させました。論文では、伊方原発の「過小評価」が存在し、少なくとも基準地震動が1.6倍から2.0倍以上に跳ね上がることを指摘し、クリフエッジ(破壊に至る限界)を超える可能性が高く再稼働は出来ないとしています。知事に伝えるとしました。断層モデルのレシピ改定という重要事項を推進監は知らず、「新たな知見があれば規制委員会が取り込むかどうかを判断し、四国電力も必要があれば対応する」はずと述べ、県として検証する姿勢を示しませんでした。基準地震動の見直しが、どれほど重大で住民の命と暮らしに直結するものか考えようともしない態度です。私たちをこれを厳しく批判し再稼働を許さないよう強く要求しました。出向き、社長宛の緊急申し入れ書を手渡しました。入り口前で建屋に入れない無礼な対応でした。木村広報グループリーダーが口頭で四電の見解をのべました。圧力容器の上ぶた交換をしないまま再稼働し次回定期点検で取り替えるとし、一次冷却水ポンプのトラブルも対応済みと強調しました。熊本地震や基準地震動問題にも真剣な対応をとろうとしません。当方の8名の参加者は、再稼働をしてはならないと強く伝えました。田中俊一委員長に対し、配達証明付きの郵便で、緊急申し入れ書を送付しました。海渡雄一弁護士による記念講演があります。