14:23<概要>今月発足した改造内閣の閣僚へのインタビュー、きょうは法務大臣の上川陽子さんです。これまで少子化担当大臣などを歴任してきた上川さん。法務大臣は3年前に就任して以来、2度目となります。(和久田)はじめまして。おはよう日本の和久田と申します。(上川)上川でございます。ようこそ、大臣室にお越しいただきました。(和久田)大臣、今回、2度目の法務大臣就任となりましたけれども、改めましてまず、抱負について伺ってもよろしいでしょうか。(上川)内外ともにさまざまな安全保障、また国内の治安の問題等も大変深刻に感じなければいけない時期にございます。1回目のスタートのときと比べれば、はるかにその現実感というのを持って、仕事をすることができると、その意味では、2回目はしっかりと明確に目標を定めて、結果を出していくということに、努力をしていきたいなと思っております。選挙権を得られる年齢が、18歳に引き下げられたことを受けて、法務省は、民法の成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げることを検討しています。結婚できる年齢を男女ともに18歳とすることも検討しているほか、現在は20歳未満となっている少年法の保護の対象年齢を引き下げるべきか、法制審議会で議論が行われています。成人年齢の引き下げについて、待ったなしの状態ではないかなというふうに認識しております。結婚年齢については、今、16歳ということでありますが、ここは男女ともにということで、18歳の年齢、これを男女同一にするというところも視野に入れながら、今、その法案整備についての準備を進めているところでございます。(和久田)少年法の対象年齢については、どのようにお考えですか。(上川)直ちに18歳になったからということで、この少年法の改正も、それに連動してやっていくという、そういう種類のものでは必ずしもないんではないかと思っております。十分なる議論が、この分野では必要ではないでしょうか。民法部会は、家事や介護を担ってきた配偶者により多くの遺産を分割できるよう、新たな案をまとめました。(和久田)なぜ今、この配偶者の優遇措置を、検討しなければいけないとお考えでしょうか。(上川)今、社会全体が高齢化が進んでおりまして、日本の場合には長寿社会ということになっています。配偶者の方が、恐らく男性よりも長生きをする、お1人暮らしになってしまうという中で、安定した生活をしていただくためにも、その相続の問題、大変大事な課題になっております。(和久田)東京オリンピック・パラリンピックを控えて急増する外国人旅行者、その対応については。(上川)入国管理において、例えば顔認証でありますとか、指紋を取らせていただいて、そして入国管理がスムーズに、また問題のことがあれば、水際で対応することができるように、そうしたシステムの構築ということについても、この間、積み上げてまいりましたので、これからそれをしっかりと、運用の段階でさらに深めてまいりたいと思っております。(上川)多くの犯罪の処罰が、これまでよりも前倒しして可能になる一方、捜査機関による恣意的な運用を懸念する声も根強くあります。過度の不安や懸念というものに、皆さんが心配していただくことにならないようにしているためには、徹底して、その啓蒙・啓発活動が大切ではないかと思っておりますので、初めの取り組み、初動の取り組みというものに、力を全面的に入れてまいりたいなと思います。