今起こっている社会のデジタル化について、難しいことを簡単に、わかりづらいことを分かりやすく発信するウェブメディアです。URLをコピーしました!マイナンバーカードの有効申請受付数は約8,000万枚で、人口に対する割合は約63.7%となっています(2022年12月18日時点)。マイナンバーカードを作ろうと思い、申請をしている人は65%近くになるということです。これは、日本の3分の1程度の人がマイナンバーカードを作っていないということも意味しています。この「3分の1程度の人」は、どのような理由で作らない選択をしているのでしょうか。この記事では、マイナンバーカードを作らない・持たない理由について考えてみたいと思います。こんな方におすすめマイナンバーカードを作りたくないと思っている方この記事でわかることこの記事でわかることマイナンバーカードを作らない・持たない理由マイナンバーカードを作らない・持たないことによるデメリット目次マイナンバーカードを作らない方がいい理由はあるのかマイナンバーカードを作らない理由にはどのようなものがあるでしょうか。以下では、考えられる3つの内容について説明をします。マイナンバーカードの作り方がわからないまず、前提としてマイナンバーカードを作りたいけれど、作り方がわからないという方もいるかと思います。その場合、スマートフォンから申請をすることができます。詳しくは以下のページをご確認ください。マイナンバーカードの更なる普及のため、マイナンバーカードをまだ取得していない人に対して、QRコード付きの交付申請書が順次送付されています。この記事ではQRコード...マイナンバーカードに必要性を感じていない次に、マイナンバーカードの必要性を感じていないため、作っていないという人もいると思います。必要性を感じていない場合には、現在のところ、わざわざ申請をしてマイナンバーカードを作成することはないでしょう。マイナンバーカードを持つメリットはたくさんあり、必要性に気づいていないということも考えられます。マイナンバーカードは顔つきの本人確認証として用いることができるため、運転免許証を持っていない方は、マイナンバーカードを作った方が良いでしょう。ちなみに、マイナンバーカードの申請数は、2022年12月25日時点で運転免許証の発行数を超えています。総務省の独自目標達成また、確定申告を自身で行う必要がある方は、マイナンバーカードを作成することで、効率的かつ簡単に確定申告をすることができます。このほかにもマイナンバーカードには様々な活用方法があり、今後もその幅は広がることが予想されます。https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/68bc86d6-94d7-4fe8-a592-302d78828e1f/f1c7e648/20221003_policies_mynumber_pros-and-safety_leaflet_01.pdfマイナンバーカードのデメリットを感じているマイナンバーカードを作らない1番の理由は、デメリットを感じていることだと思われます。セキュリティや個人情報の利用などに漠然とした不安を感じている方も多いのではないでしょうか。このような不安に対して、デジタル庁は以下のように見解を示しています。マイナンバーカードを作らないとどうなるのかここまで、マイナンバーカードを作らない理由について説明してきました。マイナンバーカードを作らないとどのようなことが起きるのでしょうか。結論からいうと、不利益を受けることはないが、マイナンバーカードを持つことによるメリットやサービスを享受できないということになります。オンライン上での行政サービスを使えないまず、マイナンバーカードを持つことのメリットとして、行政サービスなどにおけるオンライン上での本人確認を行うことができることがあります。そのため、マイナンバーカードを作らないと、オンライン上での行政サービスを受けられないということがあります。マイナンバーカードをスマートフォンで読み込み本人確認をすることで、新型コロナワクチンの接種証明をスマートフォンのアプリで表示することができます。そのため、全国旅行支援の適用を受ける場合などにわざわざ紙の接種証明書を持ち歩く必要がなくなります。マイナンバーカードを持っていないと、このようなメリットを享受できなくなります。自動車を運転する際、運転免許証は必ず携帯しなければなりません。今後数年以内に、マイナンバーカードを運転免許証として利用できるようになる見込みです。運転免許証としての機能をマイナンバーカードに搭載することにより、それまで煩雑だった諸手続きが簡略化されます。保険証や免許証との一体化のメリットを享受できないマイナンバーカードは、健康保険証と一体化されており、運転免許証との一体化も将来的(2024年度末まで)に行われます。健康保険証との一体化によって、「医療に関する情報をいつでも閲覧できる」や「確定申告の医療費控除が簡単にできる」などのメリットを享受できます。マイナンバーカードを作成しないと、このようなサービスは受けられません。「マイナンバーカードの健康保険証利用」の話題が、新聞でもよく取り上げられるようになりました。マイナンバーカードに保険証の機能を付加しようという取り組みですが、単に「マイナンバーカードだけで病院や薬局を利用できる」ということに留まりません。病院の受付や諸制度の申請をオンライン化することにより、より質の高い医療が実現します。運転免許証更新の迅速化」や「必要書類・講習のオンライン化」などのメリットを享受できることが見込まれています。これも健康保険証と同様にマイナンバーカードを作成しないと、このようなサービスは受けられません。自動車を運転する際、運転免許証は必ず携帯しなければなりません。今後数年以内に、マイナンバーカードを運転免許証として利用できるようになる見込みです。運転免許証としての機能をマイナンバーカードに搭載することにより、それまで煩雑だった諸手続きが簡略化されます。義務化はいつから?現在、マイナンバーカードを作成すること自体に義務はありません。厚労省は医療機関などに対し、マイナンバーカードを健康保険証として使えるように、必要なシステムの導入を2023年4月から義務化しており、利用者がマイナンバーカードを使いやすいように環境が整ってきています。まとめ以上のように、マイナンバーカードを作らない理由はいくつか考えられますが、結局は「作ることによってどれくらい便利になるのか」が重要になると思われます。マイナンバー(個人番号)はすでに全国民に与えられているため、マイナンバーカードを作ってメリットを享受した方が生活が便利になるかもしれません。マイナンバーとマイナンバーカードはよく混同されますが、それぞれ役割が異なります。