イニシアチブ(SII)は、2019年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」を公募する。公募期間は2019年5月27日~6月20日。採択の決定は同7月下旬の予定。公募要領や詳しいスケジュールは、SIIのホームページから入手できる。2019年度の事業から、補助対象となる建築物の規模が変更になった。これまでは延べ面積2000m2以上が対象だったが、新築は1万m2以上が対象となる。場合は2000m2以上が対象だ。地域区分の採択優先順位はなくなった。延べ面積1万m2以上の複数用途建築物に限り、一部の建築用途がZEBとなる建築物も対象となる。面積比率の高い建築用途をZEBとすることが条件。2019年度ZEB実証事業の補助対象建築物の採択枠。※1:サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)などは、建築確認申請の建物用途が非住宅の場合に限り申請可能。※3:建物用途が採択枠一覧表の建物用途区分に含まれ、直交集成板(CLT)を構造耐力上主要な部分に用いつつ、開口部を除く外皮面積へのCLT使用割合が15%以上である建築物(資料:環境共創イニシアチブ)複数用途建築物におけるZEBの評価。Oriented」も補助対象となる。同30%以上を削減した1万m2以上の建築物。Oriented」を追加した。ZEB実証事業では工場等、飲食店等は補助対象外。図は2019年度「ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」におけるZEBの定義であり、ZEB実証事業の要件は公募要項を確認する必要がある(資料:経済産業省資源エネルギー庁)交付要件にも変更点がある。2019年度から、エネルギー消費性能計算プログラム(WEBPRO)の未評価技術の9項目のうち1項目以上を導入することが必須要件となった。併せて、未評価技術の効果を含む計測、記録を行うBEMSの導入も必須となる。Oriented」のいずれかの省エネルギー性能評価の認証取得、ZEBリーディング・オーナーの登録など。2019年度から補助対象範囲の「建築外皮」は、BPI(外皮基準の指標であるPAL*の削減率で、1.0が省エネ基準相当)が0.8以下の場合に限り対象になる。2019年度ZEB実証事業で選択必須要件となるWEBPRO未評価技術の9項目。ホームページで最新の情報を必ず確認すること(資料:環境共創イニシアチブ)2019年度のZEB実証事業の補助率は、補助対象経費の3分の2以内。補助金額の上限は5億円/年(複数年度事業に関しては事業全体の上限は10億円)。対象者は、建築主や所有者、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者など。ESCO事業者、リース事業者などが申請する場合は、建築主などと共同で申請する必要がある。申請はZEBプランナーが関わる事業であることが必須だ。)」との連携事業となる。ビル(地方公共団体と民間で同一建築物を区分所有する場合など)のうち、環境省が実施する事業の対象要件を満たす建築物は環境省の補助対象事業となるため、ZEB実証事業には申請できない。環境省の補助事業の公募期間は2019年5月27日まで。ホームページから入手できる。xTECH「省エネNext」公開のウェブ記事を転載)これからの時代は企業として省エネ、創エネ、畜エネへの取り組みが求められます。グローバルのトップ企業トリナ・ソーラーの高品質で高パフォーマンスの製品の中から最適なパネルをお選びください。