2023.03.23コピーしました全3514文字PR自治体の建築投資では、長期の経営的な視点を持ちにくく、担当者の人事異動も前提とする必要がある。それでも、公的な開発事業では、運営(維持・管理)開始後のライフサイクル収支を見失ってはならない。連載第3回では、公民連携(PPP)事業において、継続性や持続性をどう担保すべきかを解説する。(日経アーキテクチュア)公民連携(PPP)事業による地域再生は、始めること以上に、目的の達成に向けて持続させることが重要になる。「まちの環境」の時間は、関わる個々の担当者の人生よりも長く、その環境の変化は属人的な状況や組織の事情に左右されてはならない。そのために、地域として共有していける指針を、できる限りオフィシャルな形で打ち出しておきたい。長い時間に耐え得るプロジェクトとするための備えを今一度意識する必要がある。)の人事異動があった。竣工時には、企画段階で関わった行政メンバーもほぼ入れ替わっていた。運営に携わる民間のメンバーも、10年後に全員そろっている保証はない。〔写真1〕温浴施設の機能を継承し、新たに企画した宿泊エリアも「カダルテラス金田一」のフロント前。1階には、日帰り入浴にも対応する温浴施設(左手奥)の他、デッキ空間とつながるフリーラウンジスペースなどがある。右手奥の階段を上がった2階には、新たに企画した宿泊エリアがある。雄介)[画像のクリックで拡大表示]〔図1〕PPPエージェントの関与する収益事業にPark-PFIを組み合わせるエージェント方式の特徴は事業スキームに表れる。構図は連載第1回で示したが、カダルテラス金田一では20年間の事業となるPark-PFIを組み合わせた。収益施設部分は民間投資を中心に一部二戸市も出資し、公共部分は二戸市が負担。いずれもSPCが建設し、まちづくり会社が運営する(資料:二戸市提供資料を基に日経アーキテクチュアが作成)[画像のクリックで拡大表示]〔図2〕都市公園、プール、建物のつながりを強める断面計画upsetters(岡部)は、建築の設計契約と同時にマスターアーキテクト契約を結び、敷地(公園)全体を監修する役割を得た。国体などに使用し、市民のシンボルとなっていたプールも同時にリニューアルし、地域のにぎわい創出に積極的に生かすプランニングを提案。カダルテラス金田一(「エージェント方式」導入)地域の未来につながる体制を本プロジェクトでは、企画段階から「地域内で経済を回す」と強調していたため、市内の建設会社の受注が暗黙の了解のようになっていた。断熱性能とコストバランスに配慮して中規模木造として設計を進めていたが、市内の建設会社だけでは対応不可能だと見積もり段階で判明した。市外の会社と検討し直すか、設計変更するかの判断を迫られた結果、木造から鉄骨造に変更する判断を受け入れた〔写真2〕。二戸市に限らず、行政の発言は簡単には覆せない。「地域=市内」と限定されないように言葉のニュアンスには配慮が必要だった。千秋)[画像のクリックで拡大表示]プロジェクトをできる限り地域内の事業者で進め、経済循環を図る考え方そのものに間違いはない。スキルや経験の豊富さが期待される設計やデザインなどの領域では、本プロジェクトがそうであるように、地域外の人間が関わる事例は珍しくない。プロジェクトの体制づくりに関しては、本質的で中長期的な視野を保つためにも、エージェントの采配が期待される場面だと改めて感じる。「次の一手」が分かるDXの祭典。2023年6月に大阪で開催します。情報変更・解約6/1開催ウェビナー『ChatGPTは我々の仕事をいかに変えるのか?。