)3:15:03大石あきこ(れいわ新選組)59:59様々な懸念を払拭できると、今の平成27年の文書は、警察、あるいは安全保障関係の考えるということの結果、ご理解願えればと思います。流出、示しているわけなので、大臣は今のご説明だと単に若干、慎重なことだけですということなんだけども、この具体的な1、2の課題に即して、いや、これがこう変わりましたと。私は見たところ、何も変わっていないんじゃないかと、これ思いますけれども、大臣これ、ここは解消されたんですよ、ということ、どこのことを指しておられるのか、具体的に教えてもらえませんでしょうか。1:24お答えいたします。委員御指摘のとおり、平成27年当時の文書があります。その際にも大臣からご答弁申し上げるところでございますが、一体化の実施後は、この省庁名が記載されたカバーを、マイナンバーカードにかぶせて、身分証明として使用すること、身分証として利用しないときには、カバー部分とマイナンバーカードを別々に保管するなど、そういった措置が考えられるところでございまして、措置をとって、中で職員にそういうことを周知を図っていきたいというふうに思っております。それから、もう1つ書いてございましたのが、この一体化して接種された場合には、不正アクセスが行われた場合などに、されるんじゃないかということで、機微な個人情報は記録しないでありますとか、それから高いセキュリティ対策が講じられたと。政府全体の方針ということも踏まえまして、警察庁におきましても、一体化を実施するということ。隠しカバーの話がございました。その上に写真と名前だけでしたっけ、あと省庁名か、だけが出るカバーをかぶせて、非常にこの二度手間をかけて、カードをぶら下げると、なぜそこまでする必然性があるのか、非常に政府の方針の中で、現場関係でもう1個お伺いしたいんですけれども、このご承知、インテリジェンスにかかわる、あるいは安全保障の重要性は、当然これからも変わりがないわけでして、とすれば、今後もですね、部署によっては、あるいは、一体化を免除されるという職員も、想定されているのか、今後も免除される方がいるのであれば、その対象の処置を両方お願いいたします。官房における今回の措置は、これまでのものでございます。