2019.03.05外国中間の対応は日本代理人と現地代理人とで2重の費用が発生するため高額になりがちです。外国中間費用を抑えるための手段は色々ありますが最も効率的なのが余計な拒絶理由通知(OA)の発生を抑えることだと思います。そこで今回は私が余計なOAの発生を抑えるために実行している4つの手段を紹介します。指示内容を検討する日本からの指示書に従って意見書および補正書を作成する場合であっても、単に指示書通りに意見書および補正書を作成するのではなく、欧州またはドイツの実務の観点から指示内容に問題が無いか検討します。指示方針に問題がある場合は必ずクライアントにフィードバックをするようにしています。問題がある指示方針のまま対応をしたのでは余計なOAが発生するリスクが高いからです。複数の対応案を検討する私自身が対応案を検討する際には、まず出来る限り広い権利範囲を確保するためのチャレンジングな対応を検討します。出願によっては狭い権利範囲でも良いので早期に権利化したいという要望もあります。このように早期権利化を優先したい場合は、チャレンジングな対応をしたのでは余計なOAが発生するリスクが高いので好ましいとは言えません。したがって対応案を作成する際は、チャレンジングのな対応案Aの他に早期権利化を意識した対応案Bも出来る限り提案するようにしています。OAに不明点がある場合は審査官に電話するOAの内容に不明点がある場合、その不明点を放置したまま対応したのではまた新たなOAが発行されるリスクが高いです。そこでOAの内容に不明点がある場合は、審査官に電話をかけOAの不明点を解消した上で対応案を検討しています。運が良ければ電話でOAの不明点について議論している内に審査官から特許可能な補正案の示唆も得られることがあります。状況に応じて明細書を補正する欧州およびドイツでは審査官がクレームが許可可能であると判断した場合、新たなOAを発行し明細書をクレームに適合させたり、明細書中に引用文献を記載する補正を求めてきます。事前に明細書をクレームに適合させ、明細書中に引用文献を記載しておけばこの明細書の補正のみを求めるOAの発生を防止することができます。したがって審査官が次のOAでクレームを許可可能と判断する確率が高いと判断した際には自発的に明細書も補正し、明細書の補正のみを要求するOAが発生することを防止しています。ソフトウェア関連発明がEPOで越えなければならない2つのハードル欧州特許庁でソフトウェア関連発明の特許性を認めてもらうには他の分野の発明と比較して追加で以下の2つのハードルを乗り越えなければなりません。第III部第2章第4節)。日本からの現地代理人へのOA対応の指示書は一般的に高品質です。欧州特許庁のOAに対する意見書の雛形のワードファイルの一部を公開します。File形式の書面を準備してみたいという方はご利用下さい。・EPC規則70条(2)の通知に対する意見書(拡張欧州調査報告に...中間EPOはどんな場合にいきなり口頭審理の召喚状を発行するか?欧州特許庁における審査では書面審査で特許査定を出せないと判断された場合は、口頭審理の召喚状が発行され、口頭審理において出願人に口頭で特許性を主張する機会が与えられます(EPC116条)。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。