原発大好き党・自民党の自転車・谷垣が、次期衆院選公約のたたき台となる「国家戦略本部」の報告書を発表しました。●既存の原発は安全対策を強化した上で当面維持。●東京などでの大規模地震を想定し、今後10年間の最優先課題として公共事業を拡大し減災対策に取り組む方針を打ち出した。●エネルギー政策では、太陽光など再生可能エネルギーを「新たな柱の一つ」と位置付けた。●ただ当面は既存の原発を活用するとした。●社会保障では、参院選公約に盛り込んだ消費税率10%への引き上げにあらためて言及。「脱原発」を掲げた菅政権に真っ向勝負。民主党は、「ただちに」、「今すぐ」に。自民党は、「当面は」、「当面は」。結局、「当面は」原発継続、国民の声を反映して「再生可能エネルギー」を一方の柱に掲げるも、「ほとぼりが冷めれば」、「自然エネルギーは不安定で割高」と理由をつけて、「当面は」原発推進へ逆戻り。いざ、関東で巨大地震が起これば数十万人の人たちが亡くなり、さらに放射能で北半球を完全に死滅させてしまうかもしれない、というのに、「減災対策は万全だった。政府には落ち度はない」と言うつもりなのでしょう。「減災」など、結果、天変地異が起こってから、どのようにも言い換えることができるのです。亡国官僚たちの顔の前に、「天下り」というニンジンをぶら下げて彼らを抱き込み、国民に「原発安全神話」をすりこんできたのですから、どんな「安全対策を強化する」のか、誰でも想像がつきます。自民党の論客、「脱核燃料サイクル」を標榜する河野太郎議員が、自身のブログにはっきり書いています。●最終処分に関する法律を成立させたのは自民党政権だ。●保安院を経産省の下に設置したのも自民党だ。●原発を環境法令の適用除外にしたのも自民党だ。●昭和47年の覚書は自民党政権時代のものだ。●いい加減な電力自由化を行ったのも自民党だ。ら、自民党のカビの生えた議員たちですが、自民党が経済産業省(旧通産省)とタッグを組んで推進してきた原子力行政そのものが間違っていたのですから、「反省しない」で、どうやって、「既存の原発の安全対策を強化」できるというのでしよう。正論を吐く河野太郎議員は、自民党の中では冷遇されています。小出助教のところに、財テク経産大臣の海江田の秘書から電話があったそうです。なんでも、小出助教に「話を聞きたい」ということです。政治嫌いの小出助教らしく、すぐに「そんな時間はない」と断ったそうです。ソコダイジナトコ」より。海江田は何がしたいのでしょう。経済産業省の言いなり、東電の言いなりになって、なんと被災地まで過酷な計画停電を実施し、圧力容器が破裂するかもしれないと専門家たちが警告しているにもかかわらず、「安全性は確保されている」と子供のようなこじつけをして、玄海原発を稼動させようとした、おバカさん。第一、国民の多くは、とっくに知っていたのに、九州電力の「やらせメール事件も知らなかったし、それが発覚してからは、「やらせメール」を企んだ輩たちと同類の仲間である玄海町長に「信頼関係が何より大切だ」とトンチンカンなことを言って自らの辞任を約束したものの、肝心の問題を起こした張本人である九州電力の社長は、海江田の辞任などどこ吹く風と、続投を表明するし、結局、騙されたのは、自分たった一人であることを悟るまで多くの国民を翻弄してきた哀愁漂う海江田という男。海江田は、もともと野末陳平というキワモノ放送作家のパシリをやっていた人間。野末が、秘書代わりに使っていた海江田を、たびたびにテレビに出していたことから、次第に知名度を上げて主婦層に受け入れられるようになったのです。バブル全盛期には、バラエティ番組や、お色気番組に出まくって、主婦たちに「今こそ株を買いなさい、土地を買いなさい」と言っていた財テク・タレントの草分けです。海江田万里の財テク必勝法本は、何度かベストセラー入りしました。この新自由主義の権化のような男が、なぜ自民党でなく民主党から立候補したのか謎です。河野太郎が、「お前など民主党に行け!」と、自民党の消費期限切れのロートル議員たちから嫌がらせをされて、ゼニゲバ海江田が、「まるで自民党の議員のようだ」と党内から言われているのは、滑稽なことです。米国の外交問題評議会(CFR)研究員(アジア政策担当)に就任し、リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンらの知己を得ていることから、CIAの「忍びの者」ではないかと、以前から囁かれているのですが、原発再稼動を巡って、とうとう、その正体を現しました。CFRは、すでに周知となっているようにグローバリストのロックフェラー財閥とモルガン財閥の意思決定機関。アーミテージは言うまでもなく、マイケル・グリーンは小泉純一郎が、息子・進次郎の教育係としてブッシュに頼んであてがわれた男。進次郎はマインド・コントロールを受けているようなフシがある。知日派として知られるマイケル・グリーンは、日本の政界のほうぼうに入り浸って不可思議な動きをしている外交問題評議会(CFR)の上席研究員です。以前から、長島昭久はグローバリストの走狗と言われても仕方のない動きをしています。会合を開き、菅直人首相の即時退陣を求める長島昭久衆院議員ら同党若手の動きに、グループとしては関わらないことを確認した。理由について出席者の一人は「おのずと首相退陣時期は来る」と指摘した。2011年度第2次補正予算案などの審議が行われている現状では、与党内の混乱を深めるような動きは望ましくないとの思いもあるとみられる。会合には約20人が出席した。2011/07/19-15:31)長島昭久ら「一新会」の連中が「菅おろし」を明確に言い出したのは、菅直人が「脱原発」発言をした直後です。長島たちのグループは、「菅おろし」が目的というより、「脱原発」を阻止し、原発推進へ舵を切らせようとしていることは明らかです。長島は、はっきりと、「原発継続」をマスコミに対して語っています。舞台裏/長島昭久(衆議院議員)】を読んでみれば明らかです。ここまで言うか、というほど国益度外視のアメリカ寄りの姿勢が鮮明に出ています。政党はどうでもいいのですが、強いて言えば海江田や長島昭久たちは、そもそも自民党へ行くべきだったし、「脱核燃料サイクル」を古くから主張してきた河野太郎などは、「脱核燃料サイクル党」を立ち上げてもおかしくないほどです。形の上では二大政党制の体裁をかろうじて取ってはいますが、両党とも、旧来のレジームの枠組みから出ることができないのです。対立軸は別なところにある。本当は「脱グローバリスト」なのです。政界は確かに3.11にメルトダウンしたのです。やる以外に打開する方法はないでしょう。本来の国づくりの柱である、「食料・エネルギー」に軸を置いた政権運営ができるように政界再編に踏み切るべきです。「当面は」、「今のところは」などと曖昧なことを言っていないで、海江田や長島は「原発推進党」を作って、心置きなく「原発再稼動」を訴えればいいのです。前々から書いていますが、国会議員は政党ではなく、個別に見ることが大切です。「忍の者」が混じっていることがありますから。ぶれる首相に「忍」の一字...海江田経産相の手にこれ以上、逃げられないと分かって、とうとう九州電力の真部利応社長が辞任の意向を表明し、27日の取締役会で正式に辞任を表明するとか。政治の世界には立ち入らないでいただきたい。これだけ騙されやすい人間は政治家不適格です。どこかがおかしいのですよ、君は。総括原価方式が生み出す「原発マネー」で再起を図ろうとしている「原発推進党」の自民党ところで、3.11を境に日本は、とっくに変わってしまったのに、なぜ原発推進派の議員たちは原発の再稼動にこだわるのでしょうか。彼らが、「ゆくゆくは再生可能エネルギーの比率を高めることが必要とは言え、今のところは、当面は原発を継続する」ことが重要だと主張するのは、本音のところでは原発マネーが目当てだからです。「ゆくゆくは」、「いずれは」などと言っていたら、再生可能エネルギーへのシフトなど永遠にできません。気がついたら、いつの間にか新しい原発が造られていた、なんてことになります。この「総括原価方式」こそ、とんでもない大嘘の仕組みで、国民を騙す手口です。原発推進党の自民党が経済産業省に考えさせた「詐欺の手口」に他なりません。これを受けて、さまざまな独法や、シンクタンク(と言えば体裁はいいが)、PR機関、広告代理店を使って国民をマインド・コントロールしてきたのが文部科学省なのです。自民党が総括原価方式で、どうしても原発をやりたい理由━その1自民党が総括原価方式で、どうしても原発をやりたい理由━その2●自民党がなんとしてでも原発を推進したいわけ。それは原発利権を温存させたいから。財源が枯渇した自民党が復活を遂げるためには、電力会社や経団連からの巨額の献金が必要なのです。原発再稼動は、経団連へのリップサービスです。●自民党の議員の中には、いまでも核武装をしたいと考えている人間がいるようです。ところが、オバマの本音は脱原発なのです。北半球には、人口削減に必要十分な原発(=核爆弾)が造られましたから。核兵器も不要となったのです。気がついていないのは自民党だけ。原発推進路線を踏襲していれば、米国のグローバリストたちとの関係を保っていけると考えているのです。彼らは、古い価値観で作られた泥船に乗っている人々です。「日本は年金制度の崩壊を待つより、人為的に人口を減らしていくだろう。日本の若者は年金で高齢者を支えることを了承しない。50年後には人口が減っているので均衡が取れるようになる」と言っています。※残念ながら、私の中では、いくら日本の官僚が無能だからといって、原発事故をきっかけとして、文部科学省も、経済産業省も、厚生労働省も、農林水産省も、もう、よってたかって省庁が一丸となって人口削減を進めているとしか思えない施策を続けているのは、そういう意図が一方にあると思うほかなくなっています。私は、日本の一部の政治家たち、官僚たちも、国連やWHOの人口削減計画に組み込まれたのではと疑っています。ジャック・アタリは、自国のフランスのことは気にかけないようです。フランスには日本より原発がたくさんあるというのに。ガス(これも電力と同じ、総括原価方式を採用)、電気料金を安くして、年金の負担を減らしていかなければならない。ないと、お年寄りの餓死者が出てくる。そのためには原発の資産としての価値をゼロにすること。すれば総括原価方式の基礎がなくなる。必然的に原発は国の責任の下で、停止・解体されていきます。言うように、一度原発を受け入れたら最初は雇用も人口も増えて「ウハウハ状態」ですが、その後、その町は廃墟になる、ということを勉強したほうがいいです。福島県は、このままではいずれそうなってしまうのに、知事からも地元経済界からも、さしたるアイデアが出てこないのは深刻です。●これから原発という巨大で不気味な墓標が海岸沿いに、一年ごとに増えていくでしょう。原発の跡地など、何の役にも立ちません。今後、おそらく百年以上にわたって、数兆円、いや数十兆円という管理費がかかっていくのです。国民が、原発が「大食らいの金食い虫」であることを真底、思い知ることになるのです。放り出したいけれど、百年以上も金を食い続けていくだけの巨大なゴミにすぎないことを。●原発立地の有権者は、いつまでも古い価値観に縛られているととんでもないことになります。原発ができれば、自治体の首長に金が入る。地方議員にも金が入る。原発推進党の議員たちにも、たんまり入る。その汚れた図式は、いつまでも変わらないのです。個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。原子力村は、有事には何もできない無能ぞろいのろくでなし原発マネー還流の仕組みを熟知している河野太郎議員しか言えないことです。「反原発派は左翼だ」というプロパガンダを使って、反対派をイデオロギー闘争の渦の中に引きずりこんできた反原発派は左翼だから危険だ、というプロパガンダを行なって、小出助教を始めとする「熊取六人集」を弾圧してきたり、上杉隆氏のようなフリー・ジャーナリスを脅迫してきたり、実際に、原子力の闇を暴こうとしてきたジャーナリストが何人も行方不明になってしまったり、エネルギー利権を追っていた民主党の石井紘基が暗殺されたり...。原子力マフィアは、まあ、口封じのためなら、何でもやります。スーツを着たヤクザ以外の何者でもありません。「実は、(石井議員は)自民党関係の政治資金に不審な点があり、それを徹底的に洗っていたところなんですよ。何かをつかんでいたようでした」悔しそうにこう話したといいます。最近、ワシントン・ポストが「ベストセラーに反映される新たな論争」と題する記事を掲載して、その中で小出助教のことを紹介しています。小出助教その通りです。私も、あなたも、今まで騙されてきたのです。私は、子供の頃から、この地球上で原発ほど汚いものはないと考えてきましたから、当然、賛成したことなど一度もありませんが、それでも、この国に生まれた瞬間に否が応でもその責めを負わされたのですね。最後に、とても面白い記事がありました。霞ヶ関の官僚も見事に「日本株式会社」を壊してくれました。河野太郎議員が動画で吼えていたように、東大閥が中核を成す有事に弱い「お勉強のできる組織」=原子力村も御多分にもれず原発事故を起こしても右往左往しているだけ。彼らは、こんな大惨事を起こしておきながら、国民を救うために何ら実効のあることはできず、今でも、ひたすら陰湿な隠ぺい工作に日夜、励んでいます。原子力村の住人たちは、結局、「烏合の衆」、つまり愚鈍たちに過ぎなかったことが国民の前に晒される結果となったのです。世界地図を見てみます。こんなに小さな国に54基もの原発が「密集」しているのです。私たちは、毎日、原発という核爆弾に取り囲まれて生活しているのです。原子力村の人々は、これを見て異常な国だと思わないのですから、どこか壊れています。テルに至っては、「ドイツやイタリアの脱原発国民運動を見て、集団ヒステリー」と言ったり、「上関原発に反対する祝島の人々を、アナーキーだ」と言ったり、挙句の果ては、「自民党の支持率が上がらないのは、自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と言い出した。この伸びテルという、ヒステリックなアナーキストは、とうとう、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる『メディアチェック』の担当議員を新設した模様。伸びテルは、道路公団にメスを入れると意気込んでみたものの、藤井総裁に「政治家の名前を公表すると死人が出る」と脅されて、急にトーンダウン。なんと石原本人は改革派を自認していながら、陰でトラック協会に高額なパーティー券を買わせていたことがマスコミにすっぱ抜かれて、マスコミからトンズラ。これほど汚れた議員も珍しいのに、いまだに生き伸びてるのは、やはり石原ジョンイルが自民党の森喜朗等の有力者に「息子のことをよろしく」と頼んでいるからでしょうか。金づるを次々と断ち切られてしまった自民党にとっては、原発の総括原価方式が生み出す「原発還流マネー」こそ党の金権選挙を支える“打ち出の小槌”なのです。口先では「次第に原発を減らす」などと言っていますが、原発の総括原価方式は絶対になくしたくないでしょう。あれば、電気料金は将来も高いままです。管理人:ダンディー・ハリマオ『カレイドスコープ』は「目から鱗(うろこ)」とよく言われます。このブログは視界ゼロメートルの世界情勢を見通す独自の視座を持った未来透視図です。メルマガお申し込み有料メルマガのバックナンバーを販売中です。ご質問について初歩的なご質問については、更新作業の妨げになるのでお受けしません。スタンダード・デザインラボ。