遺品整理をする際の権利は誰が持つ?業者に頼んでも大丈夫?遺品整理をする際の権利は誰が持つ?業者に頼んでも大丈夫?故人が遺した遺品。大切な遺品は、整理する必要があります。誰がどの遺品を相続するかで家族間のトラブルにつながることがあります。そこで、今回は遺品を所有する権利は誰が持つのかについて紹介します。遺品整理をする際の注意点についても紹介するので、一緒に見ていきましょう。□まとめ□遺品を所有する権利は誰が持つ?遺品をはじめとする現金や預貯金、不動産などの故人の所有物はすべて相続財産として扱われます。よって定められています。話し合う遺産分割協議で決定します。法定相続人とは、民法で決められている相続財産を相続する権利を所有している人のことを指します。相続法では、続柄によって誰がどれくらいの割合で相続できるか定められている法定相続分があります。法定相続分通りの割合で遺産分割するのも良いですが、遺産分割協議で決めた割合で分割することもできます。遺産分割協議は法定相続人全員の合意が必要です。そのため、遺産分割協議が円滑に進まないときの目安として法定相続分が定められているのです。故人の遺言書がある場合は、原則、遺言書の内容に従いましょう。「誰か一人にすべての財産を相続する」というように、不公平な内容だったとしても、法定相続人には遺留分という権利があります。遺留分は、最低限の相続財産の所有権を主張できる権利です。法定相続人であるのにもかかわらず、遺産を相続できない場合は遺留分を請求すると良いでしょう。相続人が遺品整理をする際、いくつかの注意点があります。その注意点を見ていきましょう。1つ目は、遺言に従うことです。故人の死後、遺言書が発見された場合、基本的には遺言書の内容に従うようにしましょう。2つ目は、相続放棄です。故人に借金やローンなどの負債があった場合、その返済も同時に相続することになります。そのため、相続では一切の権利も義務も引き継がない相続放棄を選ぶことができます。相続放棄は、故人の死亡を知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。この期間は、「熟慮期間」と言われます。相続放棄を検討している方は、期限を過ぎないように手続きを行いましょう。相続放棄をする人が遺品整理をしたり、他の相続人の許可なく遺品の処理を行ったりすると、相続をするという意志があるとみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。相続には2つの種類があります。単純承認は、相続人が被相続人の権利や借金などの義務をすべて相続する方法です。財産を特定の人に移すために相続放棄をしようと考えていたなら、遺品整理に参加しても後で遺産分割協議で分割すれば良いので問題ありません。借金などのマイナスの遺産を相続したくないがゆえ、相続放棄を予定する場合は遺品整理をすることで相続放棄できなくなるので注意しましょう。限定承認は、相続財産から借金を返済し、その後財産が残ればそれを相続する方法です。マイナスの財産が多かった場合は、相続財産をすべて返済に充て、その他の返済は免除されます。借金やローンの額が多かった場合、手元に財産は残りませんが、自分が返済を負う必要はありません。□遺品整理で業者を利用するメリット遺品整理は相続人が行うものだと思われている方もいらっしゃるでしょう。遺品整理業者に依頼することも1つの選択肢です。ここでは、業者を利用するメリットについて紹介します。遺品整理で業者を利用する大きなメリットは、現場が遠い場所にあっても出向かずに済むことです。遺品整理業者を利用することで、依頼主が立ち会うことなく遺品整理できます。事前の電話打ち合わせで現場の状況や作業時間、費用などが説明されます。忙しくてなかなか足を運べないという方には大きな魅力でしょう。大量の遺品の仕分けの時間を割く必要がないことです。遺品整理は、予想以上に家財やモノがあることが多いので、時間がかかります。必要な遺品を探し、残すものと残さないものを仕分けし、掃除することが必要です。業者に任せることですぐに遺品整理を終えられます。遺品整理の期限がある場合やできるだけ早く済ませたいという方は、遺品整理業者を利用すると良いでしょう。□まとめ遺品の所有権については、まず遺言書を確認しましょう。原則、遺言書に記載されている内容に従う必要がありますが、遺産分割協議で話し合い、どのような分割をするかを決めることも可能です。親族全員が納得できるようにどのような相続形態にするか決めましょう。遺品整理業者はモノを探してほしいという依頼にも応えてくれるので、一人では整理できないという方は利用を検討してみましょう。土日祝営業WEBから簡単お問い合わせ。