次の3つの例を考えてみましょう。景表法違反となるのはどれでしょうか?ケース1:靴を下取りして、1000円あげるケース2:靴を下取りして、新しい靴が買える1000円分のクーポン券をあげるケース3:古い靴を持参した方に新しい靴をあげるケース1何をいくらで下取りするかは何の規制もなく、全く自由です。よって<ケース1>は何の問題もありません。ケース2ケース1は現金をあげるというものでした。「店で靴を買ってくれ」という色彩が強くなります。「取引付随性」という要件があります。「店で靴を買ってくれ」という目的の下にシューズクーポン券を提供しているのでこれは景品のようにも思えます。これが景品といえるためには来店したら必ずもらえるか抽選・先着順でもらえるということが必要です。ケース2の場合は、「古い靴を持参する」という条件が付きます。すると、シューズクーポン券はこの要件の対価ということになるので、結局、景品ではない、ということになります。商品Aの新発売キャンペーンとして「抽選でハワイ旅行プレゼント」というのは取引と全く関係ないので景品にはなりません(オープン懸賞と呼ばれます)。「商品Aを買った人の中から抽選でハワイ旅行プレゼント」というのは取引付随の典型例で、当然景品に該当します。「商品Aを売っている店の来場者の中からハワイ旅行プレゼント」というのも取引付随性ありと解釈されています。逆に言うと、「取引付随性」というのはとてもわかりにくい要件ですが、「購買者」だけでなく「来場者」も含めたいので「取引付随性」というわかりにくい概念を立てていると言えます。ケース3ケース3は「古い物を持って来たら新しい物と交換する」というやり方です。公取はこの「新しい物」は景品に当たるという考え方です。(参考となる「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」運用基準について」のpdf資料は消費者庁のサイトから。)総付景品となり、来店招致目的のときは取引価格を100円と考えますので20円のものしか出せないということになります。ケース2と3はあまり変らない気もしますが、3は物をあげるので景品性が高いということでしょうか。景表法の最新情報がわかる!業界関係者必読のメールマガジン。景表法の最新情報、ライティング例、「セミナー情報」や「お得な知識」など、盛りだくさんの内容で配信しております。薬事法ドットコムでは定期的に景表法関連のセミナーも開催しています。景表法関連教材テキストビジネスの現場で活用していただく為の実践的、かつ具体的な事例を数多く学習することができます。文書サンプル無料配布中です。厳しくなった景品表示法や改正薬事法などの影響で、思いもよらないことが違反につながり、企業が巨額の課徴金を負うケースが増えている。不要な課徴金で財務に影響を与えないために、企業がとるべき対応策とは何か。薬事法ドットコムメニューを閉じる。