2019.01.25EPC加盟国の維持年金の追納期間と権利の回復期間をまとめてみました。EU圏内での特許権の消尽EU運営法によればEU圏内では自由な商品の流通の原則は、工業所有権の成立よりも原則優先されます(EU運営法34条および36条)。欧州特許庁によって欧州特許が付与された後は保護を求めるEPC加盟国で権利を有効化(Validation)する必要があります(「Validation」っていったい何のこと?という方はこちらのPDF資料をご覧ください)。おける特許侵害行為に対する損害賠償請求権の消滅時効は以下の通りです。Greuterの武内先生からご提供頂きました。武内先生、ありがとうございました。各国制度EU商標に対応する英国商標が本当に付与されたかを確認するには?2020年12月31日にBrexitの移行期間が終了し欧州連合商標(EU商標)が英国での効力を失ったことに伴い2021年1月1日に既存のEU商標に対応する英国知的財産庁(UKIPO)によって英国商標が無料で付与されました。以下のEPC加盟国では特許権者が日本企業であっても維持年金の納付のために国内代理人は必要ありません。このためこれらの加盟国で欧州特許を有効化した場合、日本企業であっても維持年金を自ら納付することができます。日本特許法65条の規定により日本では出願が公開された後は一定要件の下、出願人に補償金請求権が発生します。Protection)を定めるEPC67条です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。