クラブの井上一徳です。私も、まず総務省の接待問題から質問をさせていただきたいと思います。この問題は、もう御承知のように、大きく2つ。東北新社とかNTTから総務省に接待が繰り返されたことについて倫理法の観点からどうなのかという調査をしっかりする、もう1つは、そういった接待によって行政がゆがめられたのではないか、東北新社による接待によって、外資規制、これがしっかり規制されていなかったのではないかという、2つです。私は特に、後者の行政がゆがめられたのではないかという点について議論をしたいと思います。処分はされております。いうことで処分を行っているところでございまして、一方、行政がゆがめられたという点につきましては、検証委員会の方で可能性が高いという指摘でございまして、当時の担当者は現在これを否定している状況ということでございますので、こういった段階では、その点での処分は行い得る状況にはないということでございます。○井上(一)委員ということで、倫理法違反だけの処分ということです。行政がゆがめられたことについては本人が否定しているので処分はしていないということです。無罪放免です、今のところ。私、これはやはり政治として本当にどうかと思います。足立先生もおっしゃっていましたが、本人が否定したら処分されないことが多分ずっと通ってしまいます。私、組織を統率する観点から、これはやはりしてはいけないと思います。そのためにも第三者の委員会で客観的に評価してもらう、その評価に基づいてどう判断するかなのです。その点で確認しておきたいのですが、まず、外資法規制違反というのは、この場でも何回も繰り返していますように、放送というのは非常に影響力が強い、それがゆえに、外国の不当な勢力によって支配されないように規制しておくという安全保障上の問題なわけです。安全保障上の問題だからこそ、恣意的な運用は許さなず厳密に運用してもらわないと困るわけです。そこの部分が本人が否定しているから処分できませんと言っているのでは、私はこれは駄目だと思います。井幡課長は外資規制違反については聞いたことがない、また部下に外資規制違反を伝えたことはないというふうに発言をして、そのスタンスは今も変わっていないということでございます。今は当然、原始的に瑕疵があったということで取り消しておりますので、それは承知していると思いますけれども、当時、今回の事案で問題になっております29年の8月の時点、この段階では、そのときに外資規制違反は聞いていない、部下にも伝えたことはないというふうに言っていることでございます。○井上(一)委員だから、そこを私は知りたかったから、井幡課長に来てくださいと言ったわけです。第三者委員会でこの時点は書いてあります。通告の意味をちょっと勘違いしておりまして、いつ知ったのかということが、当時の過程の中でいつ知ったのかという質問と勘違いしていまして、それで、報告書ではこうだったけれども井幡課長は当時は認識していなかったということで今用意しておりまして、済みません、そこはちょっと、もう一度しっかりと本人に確認したいと思います。今、確認をしたいと思います。覚えていないかもしれないということを受け止めたとしても、いつかは知るわけですよ。ここは1回ちょっと答弁を是非修正してもらいたいと思うのは、3月16日の予算委員会で議論になりまして、総務省は外資規制違反をいつ知ったのかと聞いたところ、本年の3月9日になってやっと知りましたということでした。方で、外資規制違反について認識していた可能性が高いという指摘があったことについては重く受け止めております。本年3月の予算委員会の答弁におきましては、当時の担当者、当時の担当課長等から聞き取りを行った上で、その時点で確認できた本人等の証言、本人等からの聞き取りに基づきまして御答弁申し上げたものでございます。私が言っているのは、総務省は何月何日に知ったんですかということです。少なくとも予算委員会等で答弁申し上げた当時におきましては、そういうことを認識しておりました。検証委員会の結果として、知っていた可能性が高いという御指摘をいただいたことについては重く受け止めております。同じ答弁で、分かっています、それは。総務省として、今時点で、いつ知ったのですかと。らは当時、同社の外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いということでございますので、あくまで確定的な事実として私どもが認識したのは3月9日ということでございまして、その時点、平成29年8月時点では、検証委員会の方で、認識していたあくまで可能性が高いという御指摘をいただいていると思っております。それについては私どもとしても重く受け止めてございます。今確認してもらっていますが、井幡課長に本当にいつ知ったのかを聞きたいと思います。客観的に委員会の報告書も読んでも、知っていると考える方が自然です。この第三者委員会の、可能性が高いというのは、極めて高いということです。あれば、それを、大臣、重く、そのまま素直に重く受け止めて、事実認定をした上で処分しないと駄目だと私は思います。大臣、どうですか、これは処分されないですか。いうか、いろいろな判断を基にこの報告がなされたと思うんですけれども、やはり、先ほども言いましたように、井幡自身も、人格も持っているし、人権もあるわけですね。その当の本人が知らないということを、幾ら聞いても知らない、どういう調査に応じても知らないというものを、これを知っていたということを確認できないままに事実認定して、我々の臆測、推測で事実認定して処分するというのは、これは私はできない、やるべきではない、このように考えております。私はふだんは大臣と常に意見は一緒なのですが、ここの点だけは異なります。3月9日まで知らなかったというのなんかあり得ません。第三者委員会の報告は重く受け止めないと駄目だと思います。本人の発言は信用することができないと思いますし、この報告書の中にも、担当者は強く否定しているけれども、客観的資料から認められる事実経過についての合理的な説明を行っておらず、信用することができないと書いてあるわけですよ。根幹の外資規制違反について、無罪放免です。一人の人が、それを私は否定しましたということで、処分できていません。これは極めて重要じゃないですか。誰も責任を取っていないわけです。このまま誰も責任を取らないわけです。これはいいんですか、本当に。外資規制違反を行っている事実があった。それを、見逃したとは言わないけれども、いずれにしても、外資規制違反はあったわけです。総務省はそれに関わっていて、その違反を放置していたことに対して誰も責任を取りません。これは本当にいいのですか、大臣、誰かがやはり責任をしっかり取らないと駄目だと思います。答弁でも申し上げましたとおり、この事案に私も携わって、いろいろと私なりに調査研究をいたしました。そのシステムというか制度自体に問題があるんです。チェック機能も十分ではないし、余りにも、本当にこうした問題が起こるべくして起きたなと思うような状況だと私は考えております。したことが起こらないようにしっかりとした制度設計をやっていきたい、このように考えています。大臣、そこの部分は私は一緒です。処分をしないというところです。外資規制違反という重大な違反があったにもかかわらず、それに対して何の措置もされていないわけです。関する処分についても、それぞれ処分を受ける者に対して本人確認というものを我々は取りました。そのメンバー、それぞれの当事者同士がしっかりとその記憶をたどって一致したものでないと、事実として挙げられないんです。事実として挙げられないものについては処分ができないんですね。処分するためには明確なる事実の裏づけというものがなければ、それこそ無秩序になってしまうと私は思うんです。先ほど申しましたように、第三者委員会は、いろいろな情況証拠、そしてまた、それぞれの感覚......(発言する者あり)ちょっと黙ってください。それぞれの感覚を基に調査報告を上げていただいたと思うんですけれども、当の本人が知らないということをずっと言い続ける限りにおいては、第三者委員会の報告はあくまでも推測、臆測の域を脱していないわけですから。それと本人の、当事者の自供とがずれたときに、これをどういう判断でどの処分をするかという問題は、非常にこれは極めて難しいし、不安定な根拠の中でそうした不利益処分というものを行うことが正しいのかどうかということ、これもまた問題になってくると私は考えているわけです。一度、やはり井幡課長に聞いてください、いつ外資規制違反だというのを知ったのかと。ここにあるように、8月の中旬の方は覚えていないと言ったかもしれないが、いつ知ったのかと。今、回答を求めていますが。委員の御審議の中でお答えできるように、今確認させておりますので。○井上(一)委員この点については、井幡課長の返事が来てからということにしたいと思います。それでは、ちょっと次のテーマで、私は、新型コロナウイルスの病床逼迫についてちょっ議論しておきたいと思います。本当に喫緊の課題です。私の問題意識は、日本の医療体制というのは、私は世界でもすばらしいものだと思っていたのですが、実は非常に脆弱で、これは改革をしていかないといけないのではないかという問題意識の下に聞きたいと思います。新型コロナウイルスで、今なお自宅療養、それから宿泊療養されている方がおられます。どのぐらいの方がおられるのか。自宅療養や宿泊療養中の方の直近の人数でございますが、6月2日時点の療養状況調査によりますと、全国の自宅療養者数は18,683名、前週の5月26日時点に比べますと約9,000名減の状況でございます。全国の宿泊療養者数は6月2日時点で6,473名、これは5月26日時点に比べますと約2,000名の減という状況でございます。同じ6月2日時点の全国の入院者数は14,482名でございます。同時点の全国の入院先調整中の人数も含めた療養先調整中の人数は8,064名という状況でございます。実際に宿泊療養される方に話を聞いたことがあります。私は、宿泊療養されているというので、てっきり医療行為もそこでされていると思っていました。したら、宿泊療養というのは医療行為は全くしないということです。そこの場所では、市販の薬で、高熱が出てももう耐えるしかないらしいのです。医療行為はないので、熱を下げるための注射もないとのことです。耐え忍んでいるらしいです。委員御指摘のとおり、宿泊療養施設、これは医療法上の医療機関ではございませんので、基本的には自宅と同様に療養生活を営むことができる場所という位置づけになります。したがいまして、症状に変化があった場合に、速やかにこれを把握して必要な医療につなげるということは大変重要な課題でございます。このため、宿泊療養施設に入所されている方々等につきましては、定期的に健康観察を行いまして、症状が変化した場合等に備えて、患者からの連絡あるいは相談に対応する体制を構築するということで取り組んでおります。活用いたしまして、例えば、症状の変化やそういったものを速やかに把握できるように、パルスオキシメーターを購入する費用ですとか、あるいは往診やオンライン診療等の新型コロナウイルス感染症に係る医療費を支援することなども可能としているところでございます。宿泊療養施設につきましては、各都道府県において、緊急的な患者対応方針ということで、症状を迅速に把握して、必要な際にはオンライン診療につなげられるような体制を整備いただいたり、一部の施設については、健康管理の面を強化した宿泊療養施設として整備するといった取組も行われているところでございます。初めに、新型コロナウイルスに感染してお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げます。御指摘の自宅療養あるいは宿泊療養中に亡くなられた死亡事例につきましてでございますが、厚生労働省におきましては、都道府県を通じた調査により把握している限りでは、まず昨年の12月1日から1月25日までの間においては、自宅療養中で27例の方々、宿泊療養中で2例の方のお亡くなりになった事例を確認をしているところでございます。その後の期間におきましては、HER―SYS上で検案の場所が自宅と入力された件数が現時点では2月1日から6月6日までの間で54件あったことを把握しております。警察の方で取り扱った御遺体の中で、医師の判断でPCR検査が実施をされて、陽性が判明した事例につきましては、昨年1月から本年4月までの間で403件あったと、警察庁から情報を提供いただき、把握をしているところでございます。今聞いても、多くの方々が適切な医療を受けられずに亡くなったということだと思います。私、今からでも遅くないので、更にこの病床確保については、全力を挙げて取り組むべきだと思います。新型コロナ患者受入れ可能医療機関等についてです。日本の場合は120万床、全世界でもトップレベルと言われていますが、8割が民間の病院が主体です。400床以上持っているところは公立、公的なところが非常に多くて、大部分が新型コロナ患者の受入れを行っている。民間についても、400床以上持っているところの大部分はやっている。200床以上400床未満になると、公的、国立はほとんどやっていますが、民間は大体半分ぐらいになってきて、100床以上200床未満になると、民間は3分の1程度、それから100床未満になると、民間はほとんど受け入れていないということです。これを、政府は民間病院と力を合わせて、ここの、特に民間病院のところにコロナ患者を受け入れてもらうような取組をされているとは聞いていますが、現実にはこういう状況なわけです。ただいま委員御指摘いただきましたように、今回のコロナウイルス感染症の拡大の中で、医療提供体制に大きな影響がございました。構築というのが大きな課題だということが浮き彫りになったと思っています。各々の病院がその機能に応じた役割を果たしていただいておりまして、地域による病床機能の分化、連携の重要性を改めて認識しております。その意味で、足下でございますけれども、ただいま都道府県に、一般医療と、それからコロナの医療を両立するような、病床確保計画の見直しをお願いしてございまして、ただいま、ちょうど集まってきているところでございまして、その新たなものの公表に向けて、要するに、必要な医療、病床を確保しつつ、しかし一方で、例えば脳梗塞とか心筋梗塞の患者さんもいらっしゃいますから、そういった治療も両立できるような体制というものを今都道府県と一緒になって構築をしようとしています。