IIブログ「博士の独り言」の新編を兼ね、国思う諸活動を報告します。島津博士、お忙しいところ恐縮です。本日、身近な有志から問合せがありました。(この連休前から連休中にかけて勤務を続けられた方々で、今日から休みの方が多いとのことで連絡が有りました。太田昭宏氏らがが推進しているとの情報がネットに増えています。私の身近な有志たちは、もし本当であれば、許せないと憤怒しています。貴重なご投稿に感謝します。皮肉を交えて指摘すれば、いわゆる外国籍者の「国籍取得の容易化」全般を推進して来た河野太郎氏や同氏とメンタリティを共有する公明党が件の法案の提出を考えていても決して不自然ではないと。した情報に触れた時は、先年の先稿でも度々皆様に問い、また私自身も確認作業を重ねて来ました。落ち着いて冷静に「状況」を時系列的な背景から観る。川面のうたかたに視線を奪われずに、川の流れから「うたかた」を観る。その視座を「情報を見抜くべき眼」に加えていただきたいと。提案してまいりました。術後の身にとっての経済的、時間的な余裕が以前よりも乏しいため、本件については、本日、現時点では四方八方に問い合わせを入れることができなかった。新しい事案ではなく、十年以上も前から、在日コリアンの団体の意図下で存在して来た事案であることが判ります。この点を確認しておく必要が有ります。提案されたことに対する対抗策であった」と。「同法案は民族名の使用を可能にするなど、これまでの帰化制度を部分的に改正したようにしているが、非常に重大な問題をはらんでおり、私たちは断固反対するものである」としています。した声明を2001年の時点で出しています。2000年10月4日の「「第1回未来フォーラム」での各部会の中間報告内容」では、こう本音を吐露しています。云く「日本国籍取得が、法務大臣の自由裁量による帰化ではなく、在日コリアン側の意思表示により可能となれば、日本国当局側が帰化に関し様々な条件を付することができなくなり、日本国籍取得の権利性はより高まる」と。「従って、帰化とは別途、特別永住者に対し権利性の高い日本国籍取得制度を創設すること自体については、一般的には反対する理由はない」と。「そのような基本認識にたてば、国籍取得制度の創設は、法務大臣の自由裁量下の帰化要件の緩和ではなく、特別永住者の届出や特別永住者の子孫として日本で出生した事実のみで当然に日本国籍を取得できるとする等の覊束的なものでなければならない」として。言い換えれば、特別永住資格者への日本国籍の付与は、たとえば、日本人が出生届と同時に日本国籍を得るのと同様の簡便さで、在日コリアンの場合も申請一つで日本国籍を得る制度が出来るなら賛成する、としています。彼(か)の集団の本音と謂えましょう。国籍取得によって日本人と同じ権利をすべて与えよと、体裁よさそうに要求しているに他ならない。立法化と謂う「回り道」をしなくても、言葉は悪いけれども、申請(審査無し)「一発」で日本人になれるがゆえに「手っ取り早い」という在日コリアンの意図を重々に投影したここに極まる売国事案と謂えます。----------政府提案提出の可能性は「ゼロ」さて、法案としての臨時国会(10月15日召集)での提出の可能性ですが、安倍総理、をはじめ稲田、新藤氏らがおられる内閣ですから、起草はもとより閣議署名の可能性は先ず無い。政府提出の法案として国会に出る可能性は「ゼロ」です。法案として国会に提出される可能性が有るとすれば、議員立法の方で、河野太郎氏の動きはこの「議員立法」を指していると観て間違いないでしょう。多くの皆様がご存知の通り、国会で優先的に審議されるのは政府、すなわち「内閣提出法案」の方であり、議員立法の優先順位は相応に落ちます。ご参考までに、臨時国会での「政府・与党が成立を目指す主な法案」は以下(紙面のリスト)の通りです。関係強化を見えざる主眼として参加したTPP交渉の“詰め”作業も有り、法案の審議に関しては、おそらく一覧の主要事案などでキャパシティがほぼ一杯になるではないかと。記事(切り抜き)購入紙面(4面)より----------議員立法でも徹底反対を議員立法については、「国会議員は、自分の所属する議院(衆議院または参議院)に、法案を提出することができる」とあり。「国会に法案を提出するとき、衆議院では20人以上、参議院では10人以上の議員の賛同が必要となる」と。「ただし、予算を伴う法案については、衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛成を要する」と有ります。公明党によって20回以上提出されたいずれもが「議員立法」による提出法案です。自民党、他心ある国会議員諸氏の反対によって廃案になって来ました。(二案)」を含めてのすべてに反対の立場であり、主権国日本の立法府たる国会においてのこれらの議員諸氏の存在が歯止めとなって来られたことに感謝する一人です。今後も宜しくお願いしたく思います。臨時国会召集まで後4週間の時間が有りますが、たとえ議員立法での提出であっても政府は容認することが無いよう、電話や手紙、葉書などで事前に粛々と良識が問うてまいることもまた、お身近に可能な形で有って良い一つと謂えましょう。皆様に提案し得る方法については、あくまでもの提案(煽りでも押しつけでもない)として、私のメルマガの方からお知らせしてまいります。ついては、かつての韓国の民主党政権下よりはるかにベターな状況です。一部の勢力によって上記の他にも、「こげんこって、どげんすっとか」という事案の動きが風の便りに乗って聞こえて来ます。敷島調査隊はすでに意見書活動を始めています。稲育成の手伝いと在日外国籍者の不正受給者や不法滞在者の追跡調査などと共に、夏から決死の思いで動いています。一部で調査に対する訴訟恫喝が来るという問題も惹起し、それでメルマガ発行が数号飛んでしまった様子です。メルマガは10月頃から週2回発行にしばらく切り替えて挽回を期すとのことですので、どうかご寛容のほどお願いします。----------読者の皆様にはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき、ツイートの皆様にフォローをいただき感謝します。事実の指摘は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。共有と協力を広げましょう、国思う活動を辛抱強く支えてくださる皆様に心より感謝します。維新、首長と参院議員の兼職認める改正案提出へ日本維新の会は十八日までに、国会議員と地方自治体首長の兼職を可能とする地方自治体法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。石原慎太郎代表と橋下徹大阪市長が十七日、電話で協議し確認。国会議員団が準備に入った。記事(切り抜き)紙面(2面)より資料として参照のため引用----------「更新」はさらに続く総選挙後、PCの故障などで更新をスキップしてしまった事柄のいくつかについて、今後の参考のため、小稿にメモさせていただきたい。通常国会で提出(議員立法による提出)する方針とのこと。この「改正案」については、「国思うアンケート」で問わせていただくところまで進めさせていただいたが、その内容に関しての指摘稿は未だであった。小稿では、それをメモさせていただく。ついてだが、先ず「兼職」の是否に衆目が集まりがちだ。私は「反対」だが、しかし、その正体は、同会がマニフェストに記す参議院の「道州院」化への布石である。「道州院」との音は戒名にも聞こえがちだが。橋下氏個人のためもの「のみ」に収めていただきたいコンセプトと拝考する。単なる「改正案」であるかのように見えて、しかし、日本維新の会の「本政策」に照らせば、この日本を南北朝鮮と同じ地区割りにしようとする「道州制」がその下地にあり、参議院破壊、ひいては国政の瓦解へと結びつけるものである。ついては、一昨年(平成22年)の小稿で、読者のみなさまに次の問いかけをさせていただいたのでご記憶の読者も少なからずと思う。南北朝鮮に習うかのように、なぜ、この「道州制」の勘案を急がなければならないのか。北朝鮮にも「平安南道」など計九道が存在しています。観方(みかた)によっては、この日本列島を南北朝鮮と統一するための地区割りにさえ映るからである。その南北朝鮮と統一するかの地区割り(道州制)は、隣国へ軍事侵攻と領土収奪を是として来た中国共産党政府の視点からすれば、次の“領土拡大に好適”な解放(侵略)事前策に匹敵し得る。この日本を取り巻く隣国の現実に気づけば異様なまでに毒性を有するコンセプトであり、主張する政党、政治家を問わず、また大義名分としている「行革」の是否を問う以前に、この事案には筆者は反対して来たし、是々非々のケースをも含めて今後も反対して行く所存である。従来、維新が掲げて来た「地方分権」への政策には、「参院を廃止し、地方の首長が参加する「道州院」の設定にある。外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)法案への反対を党是とする自民党が政権に在る限りは、先ずこの外国人参政権の成立は有り得ないことだが。法制化となった後、在日外国籍者の“政治参加”が「道州院」を通じて地方議会を飛び越えて国政にまでおよぶ結果を招く。その下地として、「道州制」が敷かれる。した可能性も全く否定できないため、いずれにせよ、継続的な注意を要する。常識を問うアンケート・自治体の長と国会議員の兼職を容認できますか?----------【筆者記』ただでさえ「相続税」は軽くない。その上、さらに控除を撤廃し、すべての遺族に「相続税」を貸すとする「日本維新の会」公約の「特別相続税」は、年金の財源のために誰人も早く死するべしとの、共産党より「左より」と謂わざるを得ない圧政政策である。公約に示す「道州院」は、中国共産党が侵略の是として来た「自治区」化を、結果、この日本へ適用せしめるものだ。いずれの毒性についても、朝鮮化したメディアがさして報じて来なかったことであり、ということは、すなわち、大多数の有権者がその毒性に気づいていたとは考え難い。メディアがなかなか報じない。経緯で気づかれた方が多くおられることかと思うが、上記に指摘する日本維新の会の政策についても、また同じプロセスが見えてくる点に危機感を覚えざるを得ない。はじめ一部の諸氏が、旧たちあがれ日本の時のように、むしろ志を本来共有する安倍政権を側面から支える立場に立ち帰られることを願って止まない。----------読者のみなさまには、ご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。これからが良識の出番です。国害と指摘すべき事柄に取り組み、良識のみなさまに、至宝おわす国家に在るべき針路の共有を問いかける当ブログへの絶大なる応援をお願いし、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。違いから構想されてきた女性宮家創設もどうやら遠くなりそうです。