その専門分野は多岐に渡ります。「相続の相談は誰すれば良いのか?」と質問を受けることが多々あります。相続コンサルティングのプロだからこそ、きちんとお答えします。東京で相続コンサルティングに特化して10期目を迎える株式会社brandsだからこそ、言える内容かもしれません。相続相談の相談先は、以下の3パターンあります。相談、更には、事業承継の相談まで、相談の数だけも多岐に渡ります。一つ言えるのは、相続は、とても複雑です。法律面、相続で言えば、遺産分割対策として、とても有効な対策や活路が見いだせたとしても、それは、税務面から見たら、デメリットが多いことが多々あります。最新の対策を法律面で徹底的に検証し、依頼者の権利を守るため、ガチガチの対策をされたようでした。大切なことは、資産の帰属先を確定させることで、その資産を確定されたのだから、そのことに対する税金は、納めて当然のことであり、税金が重いからとか、税務上不利だとか、そんなことよりも重要な事がある・・・税務上、黒か白か分からないなら、分かって時点で対応すれば良い。そもそも、納税が国民の義務ですから・・・という回答でした。ご最もなご意見でした。理想的な考え方ですよね。相談者様は、顔を真っ赤にされて、怒号が鳴り響くと思います・・・そんな正論を聞きに来たわけじゃない!ギリギリのラインで、何をどこまでできるのかを聞きに来たんだ!・・・と。纏めに入りますと、専門家への相談は、その専門家の特定の分野への相談内容については、満足いく内容の回答が返ってくるかもしれませんが、他の分野の視点からみると、バランスにかける回答となる可能性が非常に高いです。その専門家が、保守派か革新派かによっても大きくその回答は二分されます。専門家の回答は、実務経験が左右されます。中には、テスト受験時にテキストを見ながらの回答が可能であったり、そのような緩さの中であるにもかかわらず、合格できなかった方に対して、お金さえ払えば、何回でも試験を受験できるものまであったり・・・といまいち信用に欠けます。一体、何のための資格なのか・・・。名刺に書くためだけの資格なのか・・・。名刺に書くだけで、実務力がない、スキルが無い。最終的なゴールとして「商品」を売りつける・・・このような目的で「相続コンサルタント」と名乗る方、多いですね。「別のコンサルタントの方は、無料でしたよ!」と仰る方が多くいらっしゃいます。等という対応はできないのです。集客のために「相続コンサルタント」や、「相続コンサルティング」と名乗っているだけなのか・・・の何れかなのではないかと考えるべきです。いえ、当社、佐藤も複数の相続関係の民間資格のホルダーでもあります。毎日・・・というよりもほぼ、毎時間、寄せられる相続相談数や、税理士、弁護士から寄せられる相続案件数を考えると、きちんとした相続コンサルティングができていることを証明しているのではないか?と思います。いった意味では、一般の方々からすると、無数に存在する相続コンサルタントの中から、価値のある相続コンサルタントを見つけ出すことは、難易度が高いかもしれません。多くの相続に関連する団体が設立されました。「これからの相続はチームです!」とのこと。任意団体や法人化することで、「専門家集団!」としてアピールすることで、案件を受任しやすくする・・・といった1つのマーケティング手法です。要因は幾つかあります。営業ツールとしてチームが組成されています。目的は簡単で、案件の受任です。案件の受任が目的であることは、別に悪いことではありません。持って問題ありません。何が問題なのか・・・それは、なぜ、チームを作ったのか・・・に答えがあります。それは、そこに集まる士業をはじめとした専門家は、相続案件を単独では、なかなか受任することができないから・・・受任する案件を増やしたいから、集まるのです。ストレートに表現すると、単独では案件の受任ができない専門家が集まったチームです。集客のために、自主開催セミナーや無料相談会を開催します。ために・・・」と頑張るんです。1年、2年と経過するうちに、チームとして集まったメンバーがどんどん疲弊していきます。結果が出ない、つまり案件として、受任できない・・・相談者数が増えないからです。自主開催セミナーや無料相談会に膨大な時間を投資してきたチームメンバーは疲弊し、そのうち、活動がストップします。見切りをつけて、自然消滅します。次から次へと、同じような過ちを繰り返しているチーム、メンバーも沢山あります。結果は、同じことの繰り返しなので、変わりません。2専門家は営業に向かない上記1を含め、なぜ、専門家チームは、一生懸命活動しているのに、結果が出にくいのか?それは、士業で構成されている事が所以です。士業は、自ら営業を行う業態ではありません。