週刊BCN+会員登録ログインマイページ記事を読むニュースIT業界の様々な情報の収集に。Feature世の中の事象や企業の取り組みなどをIT・デジタルの観点で追求KeyPerson有力ITベンダートップインタビュー。インテグレーション(ALSI)は、クラウド型経費精算サービス「BIZUTTO(びずっと)経費」が日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」と「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。企業は、JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、電子帳簿保存法(電帳法)に準拠して税務処理業務を行うことができる。ALSIは、このJIIMA認証取得により、安全で質の高いサービスを提供し、企業の電帳法対応と経費精算の電子化を後押ししていく。改正された電帳法(2022年1月1日施行)では、電子取引データの電子保存が義務化され、企業には法律遵守のための対応が求められている。ALSIでは今回、電帳法に対応しているBIZUTTO経費を顧客に安心して導入・利用してもらえるように、JIIMA認証を取得した。JIIMA認証制度は、市販されているソフトウェアとソフトウェアサービスが、電帳法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものをJIIMAが認証する制度。JIIMA認証を取得したサービスを利用することによって、電帳法が要求している「スキャナ保存」「電子取引データ保存」のシステム要件を顧客が個別に確認する必要がなくなる。今後、経費精算サービスの導入・変更を検討する企業では、BIZUTTO経費を選択することで、電帳法への対応と経費精算業務の効率化を推進できる。BIZUTTO経費は、経費精算にかかる手間を削減するクラウド型経費精算サービス。交通費精算について定期券利用区間の自動控除や、会社の規定に合わせた日当金額の自動計算ができる。個人・法人クレジットカード/スマホ決済/交通系電子マネーなどの利用明細データからそのまま経費精算ができるキャッシュレス決済にも対応。入力の負担を軽減し、入力ミスを削減する機能が充実している。ユーザー数が増えるほどにお得な価格体系で、グループ法人なら合算して契約することができる。今年1月1日施行の電帳法に対しては、スキャナ保存と電子取引に対応しており、データ化された領収書や請求書をクラウドサーバーに保存する。保存した領収書などは、その保存と削除した場合の事実を記録しており、画像イメージと合わせて申請情報の確認が行える、利便性と正確性が考慮された仕様になっている。クレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済の利用明細データも保存できる。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。ITジュニア賞BCNeスポーツ。