外資系企業が日本の公的機関で行なっていた事業を継承して事業を継続した場合、そこで働く日本人の待遇とは?その時、窓際とかいう甘い汁を吸い続ける事象を外資が許容するでしょうか?ということです。この公的機関という視点が1点目です。コロナ→ロシアウクライナ問題と続いて疲弊する日系企業を外資が買収もう一点の視点は民間企業です。なった企業が続々と安い値段で中国系などの外資に買収されていったことは皆様も記憶に新しいかと思います。ライフラインの価格が高騰する危機に瀕しております。欧州では電気だが既に2倍以上に跳ね上がったケースも報告されており、これらは私たちの日常生活に支障をきたすことはもちろん、日系企業の企業経営にもコスト増ということでさらなる追い打ちをかける結果となるでしょう。新型コロナウイルスで打撃を受け、辛うじて生き残った企業には今回のロシアウクライナ問題を契機としたコスト増で追い打ちをかける。みんなぶっ潰して外資に売却というのが私が懸念しているシナリオです。外資に乗っ取られた後のリスク”同一労働同一賃金”このように公的機関の事業も、日系企業の既存事業も外資に乗っ取られてしまった後に起きるアクションとして懸念されているのが、人件費が格安な移民の大量流入です。外資はもっと稼ぎたいので、一般管理費というコストに過ぎない人件費を極限まで削ろうとしてきます。その時に、移民と私たち日本人の賃金は、日本人が優遇された賃金体系で外資は納得してくれるのでしょうか?という問題がございます。移民と同じ賃金に下方修正されることも覚悟すべきだと思います。そんな中、就業規則を守っているだけで雇用が保証され、首にもされない窓際って生存させておく必要あります?既にスーパーシティ法案という外資優遇の法律を制定させるくらい外国勢力はわが国に対して圧力をかけることができる現状を踏まえますと、労働法というわが国の法律を外国勢力が変えることはそこまで難しいことではないように思えます。外資による侵略、支配というリスクがなくとも、わが国は、会社とは”従業員の生活を守る場所”から”株主に利益を還元すべき場所”という意識転換が遂行されつつあるのは皆様もご存知の通りだと思います。今後も増配が求められることがあっても、コストである人件費、給料アップが見込まれる明るい未来は想定しない方が保守的な見地と言えます。株主至上主義および、外資侵略という日系企業の余裕が着実に削られつつある中、我々は、わが国の法律は変わらないと一途に信じ続けてよろしいものなのでしょうか?確かに、今後2~3年で労働法が大きく変わることは想定されませんので、「5年後に起業するからそれまでは起業アイデアを練るのに時間を使いたいから窓際するわ」とかなどの短期的な窓際は合理的と言えますが、あと30〜40年後も窓際し続けられるはず!と信じられるのはいかがでしょうか。当ブログさとり世代の株日記では、私がこれはイケるかも!?と思った企業の決算書を分析し今後の株価見通しについてのご報告をさせて頂いております🙇‍♀️このようなファンダメンタル中心の企業分析ができるようになったのも、こちらの神図書2冊!!!があってのことです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。