企業経営や社員教育に役立つICT・ビジネスに関するセミナーを全国で開催。著名人による人気セミナーも会員特典として無料で参加することができます。ICTソリューション紹介ICT活用によりビジネスを成功に導く注目の技術やソリューションをわかりやすく紹介します。企業様のICT導入の成功事例のご紹介です。多くの事例から御社の生産性向上のヒントをお探しください。電話応対関連記事コンテンツ電話応対技能検定(もしもし検定)電話応対教育に加え、コミュニケーション能力向上に向けた認定制度です(4級~指導者級まで)。実施機関ログイン指導者級ログイン電話応対コンクール競技問題に取り組み、電話応対サービスの技能を実際に競い合うことで成果の客観的確認も可能となります。コンテスト専門スタッフが「仮のお客さま」となって応対品質を診断、改善ポイント含めてフィードバックします。専門家が貴社の電話応対レベルを診断します。CS(顧客満足)経営の指針として、お役立てください。関する貴社のご要望に沿った講師をご紹介いたします。各企業様がユーザ協会の電話応対教育によりCS(顧客満足)向上に寄与した事例をご紹介します。電話応対でCS向上コラム専門家に執筆いただいたコミュニケーションに役に立つコラムです。最新のICT動向をお届けするとともに、情報リテラシーの向上とCS経営の推進を図り、各企業や地域社会の人材育成のお手伝いをしています。協会について会員特典についてユーザ協会会員特典のご紹介と、入会方法のご案内を掲載しております。会員特典について入会についてメルマガについて隔週水曜に配信の無料メールマガジン「ゆ~協メルマガ」に登録いただ板方へ、セミナー・イベント等ユーザ協会の最新情報をいちはやくお届けします。公開日:2019/06/28クラウドシェアするツイートする共有する原価率、粗利益などの経営判断に必要なデータが明らかになるのは、一定の締め日以降というケースも少なくありません。株式会社上間フードアンドライフは、ICTを活用してこのタイムラグをなくし、迅速な経営判断を可能としました。【導入の狙い】ICTを活用して原材料の仕入から、お客さまからの注文、会計までをシームレスに管理する。【導入の効果】会計の「締め」を待つタイムラグを撤廃。リアルタイムの“見える化”で経営戦略を最適化。フードアンドライフは、沖縄県において、持ち帰りの弁当店、仕出しなどを手がける食品関連企業です。「看板商品は、『沖縄天ぷら』です。これは、例えば関西圏で言うたこ焼きのようなソウルフード(その地域で親しまれている郷土料理)で、沖縄の人はおやつ感覚でいただきます。ソース、ケチャップ、マヨネーズなど、人それぞれにいろいろな味つけで楽しめるので、ほかの地域の天ぷらとは違いますね」(上間氏)上間氏は大学を卒業後、すぐに同社の経営に携わることになりました。「就職活動もしないままでいた自分に、両親から『店を継がないか』という話がありました。実際に経営に関わる数字を見たところ、“どんぶり勘定”で驚きました。売上は1億円なのに、負債が2億円となっていたのです。これはなんとかしなければと考え、経営を必死で勉強しました」(上間氏)注文システムを独自に開発、原価率や粗利益を“見える化”上間氏はまず新設した工場の生産能力に着目しました。「明らかに供給過剰でした。キャッシュフローを改善するためには、販売量を拡大する必要がありました。そこで目をつけたのが、沖縄における冠婚葬祭行事のマーケットです。沖縄には独特の先祖崇拝の文化があり、親戚一同が集まる時には100人、200人の仕出し注文も珍しくありません。価格競争の激しい弁当とは異なり、単価も高く、仕出し部門では強力な競合相手が存在しませんでした。勘定であった経営環境への反省から、Excelを使い、仕入価格や販売数などのデータを入力することで経営状態を把握するために必要な数値が得られる仕組みを作り、改良を重ねました。その後は自社オリジナルの注文システムを構築しました」(上間氏)この注文システムにより、手書き伝票の再入力や数字の誤記もなくなり、業務効率は大きく向上しました。コストを抑えつつ、弁当店の新規開店も進めました。「1店舗あたり500万円という出店コストを実現するため、iPadを使ったPOSレジを自社開発し、注文システムと連携させました。現在は原材料の単価なども反映させることで、商品一つひとつの製造原価や粗利をリアルタイムで確認できます。本部のシステムで商品価格を変更すると、変更された商品価格は各店舗にて即時反映されます」(上間氏)クラウド会計システムと社内システムをつなぎ経理処理も迅速化こうした数字の“見える化”をさらに進めるため、現在は、クラウドの会計システム「freee」も導入し、リアルタイムで経理データを参照することも可能になりました。「従来は、さまざまな伝票を税理士さんに渡し、数字をまとめてもらっていたので、報告が上がってくるまでのタイムラグがありました。経営の舵取りをする中、そのタイムラグが待てなかったのです。POSレジと注文システムはすでに稼働しているので、それらと連携する会計システムを導入することで、経理のリアルタイム処理が実現しました」(上間氏)上間氏は、これまで進めてきたICT化を、次のように振り返ります。「ICT化そのものが目的ではなく、経営に必要な数字が把握できるようにする過程でICT活用が不可欠だったということです。飲食関連事業では、売上が上がっているという理由で事業を拡大した結果、経営が行き詰まってしまう例が少なくありません。それは原価率や粗利など経営判断に必要な数字が見えないまま突き進んでしまうからなのです。ここをリアルタイムで“見える化”したいという気持ちが、ここまでのICT化につながりました。それをローコストで可能にしたのは、自社で設備を持たずに済み、また、さまざまなシステムと柔軟に連携できるクラウド会計システムを導入したおかげです」(上間氏)天ぷらを“再提案”して、海外も視野に入れたさらなる発展を上間氏は、将来的にさらなるICTの活用も検討しています。「顔認証カメラの利用拡大です。現在は撮影した画像を統計的に処理して男女比やリピーターの購買傾向を探っている時期ですが、次の段階ではリピーターの来店をスタッフに知らせる仕組みを考えています。来店回数に応じたクーポンを、スタッフの『いつもありがとうございます』といった声かけとともに手渡しすれば、ロイヤルティの向上にもつながるはずです。個人情報の管理との兼ね合いから、導入には顔写真を含む会員登録制度の確立が不可欠になりますが」(上間氏)最後に上間氏に、今後の事業の展望についてうかがいました。「事業をさらに拡大するにあたり、『天ぷらを再提案したい』と考えています。天ぷらはいわば国民食の一つなのに、牛丼やラーメンと違い複数のチェーンが多店舗展開する状況になっていません。そこでカジュアルな天ぷら店を展開したいのです。天ぷらは『TEMPURA』として海外でも知られています。アジア各国から近いこの沖縄から、訪日外国人のお客さまに『沖縄に海を見に行き、天ぷらも食べた』とSNSで発信してもらえれば、市場は大きく広がり、将来的には海外進出が実現するかもしれません。公開-株式会社つばさ公益社-ICTで経営効率や労働環境を改善し遺族の負担の少ない葬儀を提供コロナ禍の長期化に伴い、葬儀スタイルも簡略化やオンライン化が進んでいます。株式会社LIXILは、AI-OCR※の導入で、手書き帳票類のデータ化を実現。社内の人材育成や生産性の向上に貢献致します。