今回は2つのテーマに関してお伺いをいたします。おける新たな総合事業の取り組み」についてです。新しい介護保険制度が平成27年4月より順次施行されています。して進められてきたものであります。介護のみならず、医療、看護などと一緒になった大きな仕組みとして見ることが必要になります。その大きな仕組みの柱となるテーマが、10年後の2025年度をにらんだ地域包括ケアシステムの構築であると考えます。今から10年後には、人口比率の高い団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となります。昔に比べて元気な高齢者がふえているとはいえ、75歳以上ともなれば、何らかの疾患や身体のふぐあいを訴えるケースが一気に高まります。した時代に、今までどおりの医療、介護の仕組みを続けていれば、保険料の増大や財政悪化などによって制度を維持していくことが危うくなってくると考えられます。いった背景の中、川上に当たる急性期医療を初めとして、本当に必要なサービスを必要な人のもとへと届ける重点化と効率化が図られる必要が出てまいりました。急性期を脱した人はできる限り早期に在宅へ移行し、そのための受け皿として、医療と介護が密接に連携しながら、重い状態の人でも在宅生活を続けられるような仕組みを目指していると思います。これにより、介護保険のあり方も急転換することとなってきました。具体的には、介護保険を重い療養ニーズや認知症がある人へのケアへと少しずつ特化させ、軽度の人へのサービスの保険給付を少しずつ減らしていこうというものであります。この仕組みの改革によって、介護保険制度の地域支援事業のあり方などが大きく変わりました。ここでお伺いをいたします。制度改革に伴い、新年度予算にも新たな地域支援事業の経費が計上されております。どのような形で行っていくのか、お伺いします。市長の明快なるご答弁をお願いさせていただきます。市長の答弁を求めます。久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。おける新たな総合事業の取り組み」についてでございます。まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しております。平成27年度の介護保険制度改革では要支援者の通所と訪問サービスが、介護保険の給付から、同じ介護保険事業である地域支援事業に移行することになっております。いった面では、全国一律だった要支援者への介護保険サービスに加えて、地域住民との協働によって、地域の特性に合ったサービスの提供が求められておりますし、幅広いサービスの利用ができるようになります。そのため市では、平成28年度より生活支援コーディネーターを置き、地域ごとのニーズの把握や問題の抽出を行い、関係団体と連携して海老名らしい生活支援の体制整備を進めていきたいと考えております。何といっても介護保険は、第2の国保ではありませんけれども、特養老人ホームをつくると1ベッド300万円の経費がかかります。3700名ぐらい認定者がいらっしゃいますけれども、使われているお金が50億円近くになっていく。しますと、1人頭大体140万円から150万円というお金が使われています。それから、後期高齢者医療は広域連合でやっていますけれども、1人平均70万円と言われています。いった面では、まず、そういったシステムをつくりながら、元気な高齢者という形も必要ではないかなと思っております。最近、テレビを見ておりまして、おもしろい会話がありました。ある医療機関で高齢者のおばあちゃん同士が話していました。このごろあの人が来ないね、ふだん来る人が来ない、病気にでもなったのかという話でございます。それだけ高齢者の関係の医療というものは増大になっておりますので、病院へ行かなくてもいいような元気な高齢者を目指す、そのことも重要ではないかなと思っています。