なくてということを、エネルギー基本計画に倣ってですね、きちんと入れていただくということを私は求めたいと思います。そこでですね、経産省にすごい権限が集中する仕掛けが随所に見られると。これは次の2本目も同じかもしれませんけれども、そういった中でGX移行推進戦略というものがこれから策定される。大臣、これ通告の中に入っていないんですけれども、これですね、お配りしている3ページをご覧いただきたいと思います。これ、経産省からの累次の説明では一度もいただけなかった資料でございますが、タイムスタンプを見ると、23年本年の2月10日ということでございます。大臣、これ世の中がいろいろ懸念をしていることに関連するわけでありますが、原発ですね、目の前の再稼働という話ではなくて、次世代革新路というものに関して、この国民の20兆円が今後10年間でどうなっていくのか。これはまさに経産省がほぼ決めたようになっていくんだろうと思うんですが、大臣、今の時点でどのようにお考えになっているんですか。向けて当てていくというお考えなのかを、ご答弁いただきたいと思います。54:50西村国務大臣54:54まず、廃炉を行うものが、今24基想定をしております。福島に10基ありますので、それ以外で14基。その廃炉を行ったもので、その敷地内で地元の皆さんの理解があるものについて、この次世代革新路の建設を考えていくということであります。全てができるわけではないと思いますし、そんなに多くはない、いくつかが出てくるかどうかということで、我々は考えております。その中で、世界中が次世代革新路を取り組む中で連携しながら、我々もより安全メカニズムを組み込んだもの、この資料のとおりですね、これに開発建設に取り組むということであります。いるところであります。いう意味で、排除するものではないということでありますが、14箇所廃炉がありますけれども、それを何か全て、実際なのか、不自由なものを建設していくということもないということも、ご理解いただければと思います。56:51田島花部君。56:52そんなふうには全然思っておりませんので、ご安心いただきたいと思うんですが、今1.6兆のうちの123億円というふうにございました。10年間で20兆というふうに、もう数字が、法律には入っておりませんが、数字が我々には示されているわけであります。関係でどれぐらいを使う考えでいらっしゃるかという、今のお考えをお伝えください。57:18西村国務大臣。57:21原子力分野についても、排除するものではありませんけれども、つまり10年で20兆円規模のGX経済交際の対象になり得るということでありますけれども、具体的にそれを何、20兆円規模を何に使っていくかについては、有識者の意見も聞きながらですね、毎年の予算編成の過程で財政当局と調整の上、国会での審議を経て決定されることになるということでありますので、現時点で何をどういうふうに使うかというのは決まっているものではありません。いうことを使うのかとか、そういったことの大まかな工程表はお示しをしておりますけれども、現時点で20兆円の対象範囲について何か決まっているものではないということであります。58:16中身に合わせて150兆円の話をしているんじゃなくて、この20兆円の話をしているんですけれども、これは先ほども言いました6条ですね、経済産業大臣が推進戦略の案を作成するんですよ、この法律が成就したあかつきにはですね。その案の原案はもうできていると思いますよ。度も説明を受けたことはございませんが、この2月の10日、先月のですね、上旬にアップされているんです。今は誰でも見ることができますが、だから20兆の中でいくらぐらいの案があるのかですよ。経産省が決めたことが全部そのまま通るとは今の仕組みでも思いません。経産省の思い通りになるでしょう、今の仕組みからすると。従って20兆、150兆ではなくて20兆の中でいくらという案があるのかを聞いているんです。この資料に書いてあるんじゃないですか。