経済産業5月26日の経済産業委員会では一般質疑が行われました。冒頭に新型コロナウイルス感染症対策に関する質問を行いました。宮川議員から、「菅総理は、ゴールデンウィークの機会を捉え、『短期間に集中して感染を抑え込む』と言っていたが、ゴールデンウィーク明け以降、感染者数は逆に増加している。これまでにコロナで多くの方が亡くなっている。何が問題なのかを検証する必要がある。GoToキャンペーン等も感染拡大の引き金になったのではないか」など、梶山大臣並びに政府参考人に見解を質しました。大臣からは、「感染拡大の背景は、飲食の場面が主な要因とされているが、複合的な要因があると思う。GoToキャンペーンに関しては、コロナ拡大との因果関係がはっきりしないが、年末年始を静かに過ごすとのコロナ分科会の提言を踏まえて、適切に対応したと思う」との答弁がなされました。「文化芸術関係の方、商店街の方などは、緊急事態宣言が長期化し、大変厳しい状況にある。事業者規模に応じた持続化給付金を出すべきだ」と強く主張しました。政府の原発政策についても質問しました。2030年の原発の割合と数を尋ねたところ、大臣からは、「エネルギー基本計画の中での比率は20~22%で30基となる。原発に関する政府の方針は、何よりも安全性を最優先し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみ、再稼働を進める。新基準に適合すると認められた東海第二発電所も、地元の理解を得ながら再稼働を進めていきたい」との答弁がありました。梶山大臣と堀内内閣府副大臣に対して、「ずさんな避難計画の現状」について、特に避難所確保の課題等に関しても質問をしました。東海第二原発の再稼働に際しては、周辺自治体の同意が大きな課題であり、「フリーランスや中小企業の方が苦しんでいるときに、何十億という電源立地に関する交付金を配ることの是非を考える必要があるのではないか」と訴え、質問を終えました。technology.。