PICKUPTweetサロン開業後の最初の難関である確定申告。今年も「経費のまとめが大変だった」という声が多く聞こえてきました。経費精算の中でも、とりわけ減価償却費についてはややこしいですよね。今回はサロンでの減価償却にスポットを当て解説をしていきます。まとめ減価償却とは?そもそも初めて個人事業主になる開業者にとっては減価償却という言葉自体が聞きなじみのない言葉ですよね。減価償却とは年月の経過とともに価値が下がる固定資産を耐用年数に分けて徐々に費用として計上することです。分かりやすく言うと「シャンプー台とかは長く使うから買った年だけじゃなくて少しずつ経費にしましょうね」ということです。耐用年数とは?耐用年数とは読んで字の通り、「どれくらいの年数使えるか?」です。商品によってや手入れの仕方等で変わりそうなものですが法定耐用年数と言って項目ごとに国で年数が決められています。美容サロンの設備、機器、備品は一律で「5年」です。じ額を計上する方法です。差し引いてから決めた割合で分割して計上する方法です。価値が高い初年度に多くを経費にして徐々に下げていくのが特徴です。(残存率/100)残存率は残っている価値の割合です。残存率は購入者が相場を考えながら設定します。10万円が5年後のシャンプー台の価値ということになります。いくら以上が対象か10万円未満で購入したものは、基本的に全額購入した年の経費とすることができます。そのため10万円以上のものが減価償却対象となります。厳密に言うと1万円以上から対象ですが減価償却するメリットが考えられないので10万円以上と覚えておきましょう。青色申告すると30万円未満までのものを経費にすることができます。減価償却の記事なのにビューティガレージのシャンプー台やセット椅子はほとんどが一括償却できてしまうということです笑もちろん減価償却することもできますので1営業利益を多く出したい場合は減価償却を、2経費を増やして節税したい場合は一括償却を選択すると良いかと思います。具体的には今後店舗を増やしたり事業を拡大したい場合は1を、1店舗でずっと同じ規模でやっていくと決めている場合は2を選ぶと良いでしょう。業績やスタッフ雇用状況などでも変わりますので細かくは税理士や会計士などの専門家にご相談ください。内装は対象になるか美容室開業で一般的に最も多く初期費用としてかかるのが内装費用です。内装費用が減価償却できるのかどうかで初年度の利益が大きく変わりますよね。美容サロンにおいては内装に附帯する設備(シャンプー台等)と合わせて「5年」で設定することが多いです。工事と工事附帯設備で償却年数を分けるとしたら全体費用の70%が工事、30%が付帯設備で事前にシミュレーションしておくと近しい感じになると思います。300万円を5年で償却=年間60万円の費用計上ちなみに職人さんの作業費(人件費)も内装工事の一環なので固定資産台帳に帳簿をつければ減価償却可能です!引き渡し時には撤去される足場や養生資材なども内装工事の一環なので固定資産台帳に帳簿をつければ減価償却可能です!もちろんこれら自体には1年以上使える資産価値はないので「内装工事」という資産に含まれると考えなければなりません。こんなときはどうする?それではこんなケースにおいての減価償却はどうなるでしょうか。費用の計上は使用を開始した2024年1月からとなります。シャンプー台が購入時と同じ状態であることが前提なので、もし使用前に修理が必要な状況だったらその費用も対象にするか検討しなければなりません。中古で買ったとき細かい計算式は省きますが中古の場合は耐用年数が短くなるのでより経費にできて節税が見込めます。中古で買うときも新品の半額以上だった場合は新品と同じ「5年」の耐用年数として計算しましょう。新品80万円のシャンプー台を中古35万円で買うときや新品100万円の高額瘦身機器を中古40万円で買うときなどに検討ください。処分する場合や売却する場合の勘定仕訳も価格や会計処理によって異なり複雑です。基本的な会計知識は開業前に身に付けておくと良いかと思います。初期費用や収支のシミュレーションも開業相談で可能なのでぜひお申し込みくださいませ。日本最大級のプロ向け美容商材のオンラインショップ&ショールームを運営する株式会社ビューティガレージで、サロンの開業・経営支援のコンサルタント業務を担当。15年以上のサポート実績と、数多くの開業事例、データに基づいた分析で、年間600件以上の開業に携わっています。事業計画書の作成からお店のオープンまで、サロンオーナーと二人三脚で開業準備を行う「開業プロデュース」が好評。成功サロンを多数輩出しています。資金調達・お金2022/02/07今知りたい個人サロンの確定申告について確定申告の時期が近づいてきました。昨年オープンした個人サロン様は今回が初めての確定申告ですね。個人サロンと言ったのは法人サロンは決算月によって確定申告の時期が変わるためです。資金調達・お金2021/01/18先を読んで手を打つ!資金繰り悪化に備えた融資と返済計画の必要性!前回の記事では、サロンの安定のためには自己資本比率を上げることが大切とお話しました。利益を上げたらその利益から借入金を返済して、収入を確保します。新型コロナウイルスの流行は、美容室・サロンの経営に対しても大きな影響を与えました。厳しい社会情勢、競争が激しい美容業界で生き残るためには、魅力的なサロンづくりや競合との差別化が欠かせません。失敗しない美容室開業BOOK運営会社についてプライバシーポリシーお問い合わせ■サロンスターターとは?「美容室・サロンの独立開業を支援する」をテーマに、株式会社ビューティガレージの開業コンシェルジュが、開業に役立つ情報やノウハウを提供いたします。ビューティガレージが培った実績や経験をもとに、未来のサロンオーナーにとって価値あるコンテンツを発信していきます。