名前出さない方がいいですね。そのときにやっぱりピン止めしすぎなんで、今大臣からおっしゃっていただいた。だいたいご答弁いただいたので補足ないですね。一点大事な点ですけれども、やはり民間投資を150兆冠民で投資していくわけですし、20兆円は我々先行投資支援をしてやっていくわけですから、やはり予見可能性とかですね、将来にまとめる計画性みたいなものはありますので、何年以内にこの技術を開発する。そのために逆算していって、今年何年やるか、どう強調していくかというようなことを考えなきゃいけませんので、そういう意味で、私は年次を示して何年でこうやっていくということの、この予見可能性を高めるという意味で、私ども今の案がベストと思って提案をさせていただいているということになります。3:14:02足立康史君。3:14:03私が再三申し上げているのは、予見可能性ももちろん大事だけど、国益も大事だと。国益というのは日本経済が成長することです。日本経済成長する方が工事の価値だと思いますよ。作る過程で様々な調整があったとは思います。その中で今回の法則がこうなっていることについては、100歩譲ってご努力は敬意を表したいと思います。繰り返しになるけれども、激動の世界にあって、この2年以内だってもう来月何が起こるかわからないときに、10年後のことを決めちゃっているわけですよ。それは来月何が起こるかわからないんだから、この不足の2年以内に必要な法制上の措置というときに、今回ピン止めしたことはもう触らないようでは困るわけです。それは先ほど大臣から、全く動かさないというつもりもないということで、ご答弁をいただきました。あと5分かな、ありますので、これでやりとりは基本的にやりたいことはご答弁をいただいたんですが、財務省は、すみません、秋野さんは今日はちょっと来ていただきましたが、今私が申し上げたような2年後に向けてもっと大きなフレームでこの議論をしてほしいから、財務副大臣にもお越しいただいたということであります。これ見ていただいている委員の皆様にもぜひご理解いただきたいので、もう一点だけ1問目に通告させていただいているようにですね、1問目、2問目、1問目、2問目、要は世界の優勝オークションを見ると、ちょっとずつ入ってきているんですよ。電力会社の負担とか関係ないですよ、ちょっとなら。2033年からちょっとずつ始まるときに、そのちょっと始まるスタート地点を2033年でピン止めするのは私はやりすぎだということで、問1問2があるんですね。ここも、さっきと同じ答弁になるから面白くないですね。何か追加でありますか。3:16:23お答え申し上げます。排出量取引の導入時期について、発電事業者に対する優勝オークション2033年度というふうに定めているわけでございますけれども、その前に、2023年、今年の4月以降、GXリーグを開始いたします。これには電力事業者も入っております。それからこれを2026年度には排出量取引制度を本格稼働させます。これも電力事業者には当然入っていただくものと我々は考えております。いう意味では、そのちょっとのということでいうと、しっかり彼らとして対応していくことになると思います。加えまして、2028年からは化石燃料付加金がかかります。これは発電事業者も化石燃料の輸入事業者でございますので、そういう意味ではここでは負担をするということになります。いう意味では2033年度から優勝オークションが始まりますが、その以前でも無償での排出量取引制度、あるいは化石燃料付加金に伴う負担、こういうものは発電事業者としても負っていくということになろうかというふうに考えております。私はそこをピン止めしなくてもいいという立場ですが、政府の答弁はそうなると思います。大臣、もうあと3分あるのでもう一問お願いしたいんですが、今日私が議論したことの、実は最大のポイントはさっきの外部不経済の問題なんですね。先ほど大臣もおっしゃったように、地球温暖化に係る外部不経済というものを内部化していくにあたっては、もちろんさっきおっしゃったように消費者に転換されていくものもあるけれど、消費者に転換するんだったら電力会社は何をやっているかわからないわけですよ。移行していくという、そこは変わらなければいいのではないわけですね。いった意味で、いわゆる今回のハイスケントリキュリー市場、CPの導入に伴い、やっぱり外部経済が内部化されていく、その時には全てが消費者に転換されていくというイメージでよくおっしゃる、そこのパスに言及されることが多いんですが、いやそうじゃなくて、外部経済を内部化する一義的な責任は電力会社にあるんだと、そこだけ確認させていただきたいと思います。3:19:02西村国務大臣3:19:04ご指摘のように、2030年46%削減、そして50年ニュートラルに向けては、50年の方はまだ技術がどうなるか分かりませんから、そこまでの見通しは立っていませんけれども、2030年に向けては電源構成を、私どもは3N、36から38、原子力20から22など、そうした方向性を出しておりますので、2030年に向かって電力会社は当然しっかりと投資をし、開発を行い投資をし、責任を持って進めてもらうというのが大前提であります。3:19:36足立康史君3:19:38はい、ありがとうございました。以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。4:20:54休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を特交いたします。4:21:02宇野保史君4:21:06自由民主党の宇野保史です。本日は、脱炭と成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の法案審査ということで、質問の機会をいただきました。経済産業委員会で質問させていただくのは、本当に久しぶりでございまして、機会を与えていただきましたことを、心から感謝を申し上げます。世界的な規模でカーボンニュートラル目標を表明する国、地域が急増しており、GXの実現に向けた投資の競争が加速をしているわけでありまして、我が国でも2050年のカーボンニュートラルを表明しており、これは必ず実現をしなければならないと考えています。併せて、我が国の産業競争力を強化し、経済成長を同時に達成をしていくという、こういう難しい課題であるわけであります。投資が必要であるとして、その実現に向けて本法案を提出をされているわけであります。私はこの法律案につきまして、当然賛成の立場でございますし、その立場から本法律案につきまして、一つ一つ確認をさせていただきたいと思います。GX推進戦略の策定と実行についてお尋ねをしたいと思います。策定し、実行に移すということになりますが、脱炭素社会への取り組みは、企業活動や国民生活に大きな影響が出るというように思います。どれだけ素晴らしい戦略をつくっても、やはり民間の方々のご協力、国民各層の理解がなければ実現をしないわけでありまして、絵に描いた餅になるというように思います。ここで基本的なことについて確認をさせていただきたいと思いますが、この戦略をつくるにあたり、GX実現に向けて具体的にいつまでに、何をやらなければならないのか、我が国はどのような社会を目指しているのかなど、基本的なことを国民の皆様に知っていただく必要があるというように思います。GX社会の全体像と、今後どのようなスケジュールで進めていこうと考えているのか、お尋ねをしたいと思います。4:23:32ご答弁申し上げます。ご指摘のとおり、GXの推進に当たりましては、可能な限り、将来社会の全体像、また今後のスケジュール感を国民にお示しをすることが大変重要だと考えます。昨年2月のロシアによるウクライナへの侵略移行、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となっております。GXは単なる化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、引いては経済社会の前向きな変革を実現していくものでありまして、我が国が先行する削減効果の高い核自然技術を活用して世界をリードしてGXを進め、脱炭素、エネルギーの安定供給、そして経済成長の3つを同時に実現できる日本を築いてまいります。我が国企業が予見可能性を持ってGXに向けた取組を進められますように、昨年12月に成長志向型カーボンプライシング構想を取りまとめました際に、今後10年間のロードマップを策定し、参考資料ではありますけれども、公表させていただいたところでございます。排出量取引制度について来年度から施行いたしまして、2026年度から本格稼働、そして2033年度から発電事業者を対象に有償オークションを実施導入するといったスケジュールを、足元からの20兆円規模の先行投資の支援の実施とともにお示しをしたところでございます。その後、この新たな成長志向型カーボンプライシング構想をもとに、企業中心に様々な関係者がGXに関する議論を開始をいただいていると承知をしております。3つの同時実現に向けた取組を、官民を挙げて取り組むことができると考えております。4:25:34宮本君。4:25:36ご答弁ありがとうございました。全体像というものを国民の皆様方に広くお示しをしていくというのが大事ではないかと思います。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、政府はこれまでも年度の2兆円のグリーンイノベーション金融を作りまして、多額の予算を投じてきたと思います。ろと動き始めていると聞いていますけれども、現時点におけるこれらの取組の評価と、本法案との関係、またこの20兆円のGX経済交際との関係について教えていただきたいと思います。4:26:15内閣官房、畠山GX実行推進室次長。4:26:22お答え申し上げます。市場性調整や我が国の国際競争力などの観点から、優先順位の高いプロジェクトにつきまして順次蘇生を進めてきております。現在までに18件のプロジェクトに対し、10年間で最大約1兆8,300億を拠出することが決定しておりまして、融合分野において積極的な取組が進められていると考えております。一方で、GXに必要なエネルギーの脱炭素化、産業の構造転換等の実現のためには、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及に加えまして、より難易度が高いとされております熱減や製造プロセス、原料の脱炭素化に係る革新的技術の研究開発及び社会実装を一層加速させていく必要があると考えております。した中、例えば製造分野における熱プロセスの脱炭素化等の新しい技術課題に対して、新規でプロジェクトを蘇生する必要性や、水素還元製鉄に係る実証規模の拡大など既存のプロジェクトの取組を加速・拡充する必要性が顕在化するなど、追加的な資金需要も出てきているところでございます。このような実態に考えまして、本法律案の成立による償還財源の確保前提に発行するGX経済交際を財源に、グリーンイノベーション基金の拡充をはじめとした先行投資支援を行いまして、革新的技術の社会実装の加速化等に取り組んでまいりたいと考えております。4:28:02宮木陽吾一君4:28:04ありがとうございます。次にGX経済交際の発行のことについて確認をしていきたいと思います。今までも多くの委員の皆様から確認になる質問がございましたけれども、私も質問を申し上げたいなと思います。政府はGX推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するために、2023年度から10年間GX経済交際を発行して、GXの推進に関する施策を講じるということになりますが、今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官民協調で実現に向けて、これは午前中も大臣もおっしゃっていたと思いますが、民間の意見可能性を高めるために、国として20兆円の先行投資を致するということであります。我が国の目標であります、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、今後10年間、150兆円という規模で達成をできるというか、この150兆円が適当な額なのかどうか、この見解をまず聞かせていただきたいと思いますし、次に政府はGX移行債で20兆円の規模を想定します。午前中もご議論少しございましたけれども、その根拠をどのようなものにしているのか、また20兆円の具体的な使途等を想定しているものがあれば、合わせてご答弁をいただきたいと思います。畠山GX実行推進室次長4:29:32お答え申し上げます。現在、欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化しておりまして、脱炭素を成長のチャンスと捉え、いち早く構造転換を促し、革新的技術の実装と新市場獲得を実現することが重要だと考えております。今後10年間で政府が20兆円規模の先行投資支援を行いまして、150兆円兆の官民GX投資を実現していきたいと考えているところでございます。2050年カーボンニュートラルの実現には、エネルギーを含め必要な政策を総動員で講じる必要があると考えておりますけれども、特に経済成長、あるいは産業競争力強化をともに実現するため、成長志向型カーボンプライシング構想を通じまして、まずは今後10年間、150兆円を超える官民GX投資の実現が不可欠だというふうに考えております。本構想を早期に実現していく中で、支援策の効果的かつ効率的な実行にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。150兆円兆の官民GX投資や20兆円規模の政府支援は、諸外国の動向、国際機関などの分析、各産業企業とのさまざまな議論、既存の脱炭素関連のプロジェクト等も参考にしつつ、総理を議長とするGX実行会議や関連する有識者の議論なども踏まえ、必要な規模を定めたものでございます。新技術開発に約2兆円から4兆円といった見通しを示しておりまして、こういった見通しを示すことで、ご指摘あった要件性を高め、民間投資を引き出していくということにしております。一方で、革新的技術の実現可能性ですとか、国際情勢などの不確実性を踏まえれば、現時点で支援内容、金額の配分などを全て決め切るのではなく、制度実行後の官民でのGX投資の進捗、グローバルな動向、技術開発の動向などを踏まえまして、進捗評価を定期的に実施し、必要な見直しも検討したいと考えているところでございます。4:31:58小池晃君4:31:59ご答弁ありがとうございます。想定しているわけであります。これはやはり大きくなる可能性もあれば、それ以内になる可能性もあります。事業者が脱炭素への移行が、想定よりも早くなる場合もあるでしょうし、反対に遅れる場合もあると思います。この召還について、2050年までに確実にするということになっていると思うのですが、一点ここは確認をしておきたいと思います。4:32:44畑山GX実行推進室次長4:32:50お答え申し上げます。今般導入いたします成長志向型カーボンプライシング構想は、化石燃料付加金と特定事業者負担金を導入いたしまして、その結果として生じる将来の財源を有効活用して、GX経済移行債を発行して、先行投資支援を行うものでございます。特定事業者負担金は、エネルギーにかかる負担の総額が中長期的に減少していく範囲内、すなわち、石油石炭税収と再エネ付加金の総額が減少していく範囲内で導入することとしております。この中でそれぞれ申し上げますと、石油石炭税収は足元の令和4年度予算額は6,600億円でありますけれども、この法律案に基づく政策などの実行を通じて、GXが進展することにより、足元で減っておりますけれども、さらに長期的に減少していくと考えられること。申しまして、相対的に高い価格で買取認定をいたしております。この期間での事業用太陽光発電の買取期間が2032年度以降順次終了していくことにより減少していくことが見込まれます。これらの点を踏まえますと、GX経済公債を召喚することは十分に可能であると考えられ、本法律案に基づき適切に運用してまいりたいと考えております。4:34:18根岸君。4:34:20ご答弁ありがとうございます。次にですね、成長指向型カーボンプライシングの導入ですね。先ほども少し触れましたけれども。化石燃料の付加金についてお尋ねをしたいと思いますが、この炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとして炭素に対する付加金を導入することになりますけれども、化石燃料の輸入事業者にですね、これを徴収するということを聞いていますけれども、またこうした負担金を求めるということはですね、結果的に関連産業や国民生活に付加金分が転嫁されることになると思います。今後想定される価格転嫁のあり方やですね、企業や国民負担についてどのようなことを想定し、また対策を講じることがあればですね、お聞かせいただきたいと思います。4:35:06畑山GX実行推進室長。4:35:12お答え申し上げます。化石燃料付加金の転嫁につきましては、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など、さまざまな個別の要因によって影響され、一概にありかと申し上げることは困難でありますけれども、適切な転嫁は行われるものと認識をいたしております。長志向型カーボンプライシングにつきましては、その導入に当たっては、代替技術の有無ですとか、国際競争力への影響などを踏まえて導入しなければ、国外への生産移転が生じる可能性があり、雇用や消費の流出により国益を損なうだけでなく、世界全体で見ればCO2排出量が増加する可能性もあるとこのように考えております。このため、企業がGXに取り組む期間を設けた上で、エネルギーにかかる負担の総額を中長期的に減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げていく形で導入するなど、負担が過度にならないような工夫を講じることといたしております。このスケジュールをあらかじめ示すとともに、足元からGX経済公債を活用した20兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことで、意欲のある企業がGX投資を前倒して行うことを強力に支援いたしまして、再エネなどの脱炭素電源の低コスト化、化石燃料に要する費用や安定供給に伴うリスクの低減、それから水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げによる経済成長などを進めることにより、むしろ事業者や国民に恩恵がある形で実現実行していきたいと考えております。4:36:46小池晃君4:36:47ありがとうございます。次に特定事業者負担金についてお話ししたいと思いますが、2033年から経済産業大臣は発電事業者に対して一部を有償でCO2の排出枠を割り当てて、その量に応じた特定事業者負担金を徴収するということになっていますが、具体的にどのような発電事業者を想定しているのか、おそらく大型の火力発電をしている事業者だろうと思われます。設定方法、排出枠を超過した場合の対応、例えば何らかの理由で原発が長期的に停止をした場合や、再エネが重ったほど発電しなかった、こういう時には安定供給の観点から、火力を想定以上に稼働しなければならない事態も想定されるわけですので、このような場合に排出枠を超える可能性がありますが、これについてどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。4:37:42畑山理事長4:37:48御指摘のように2033年度から導入いたします特定事業者負担金につきましては、発電事業者に割り当てることを想定しております。電気事業法上の発電事業者でCO2排出量の一定以上の排出をするもので考えております。その上で、この法律案で特定事業者負担金につきましては、経済産業大臣が特定事業者、この発電事業者ですけれども、この発電事業に係るCO2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償または無償で割り当てることとしておりまして、この有償での割り当てにつきましては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施するということといたしております。有償での割り当て量につきましては、本法律案の第15条第2項に規定しているとおり、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入することや、GXの状況、エネルギーの需給に関する施策との整合性等を勘案して決定することとしております。今回の法律案では、いわゆる有償オークション制度の対象者や導入時期をはじめ、制度の根幹を規定しておりますけれども、制度の実施に必要な詳細の部分については、来年度から開始するGXリーグの実施状況なども踏まえつつ検討していくこととしております。それから、超過した場合の使いとこういうことでございましたけれども、GXリーグにおける排出量取引制度では、自ら排出削減目標を設定し、プレッジ&レビュー方式で実施するものでありまして、目標達成に向けては一定の規律が働く仕組みとしていきたいと考えております。このように将来導入する有償オークションにおきましても、事業者にとって自身の排出量の見通しも踏まえて、有償オークションで必要な排出額を調達することとなると考えておりますけれども、突発的で事前に予見しがたい経済・エネルギー事情が起きる場合もあり得るので、そうした場合の対応につきましては、今後検討を深めていきたいと考えております。4:39:56小池晃君4:39:57ご答弁ありがとうございます。次に設立予定されているGX推進機構のことについてお尋ねしたいと思います。設立については2024年の4月以降になるというように思いますが、GX推進機構の主な役割は、いろいろ書いてありますのは、第23条に機構の資本金は、その設立に際し政府及び政府以外の者が出資する合計額と書いてございます。府からの出資額はどの程度想定しているのか、また政府以外とはどのようなところを想定されているのか、ご答弁願います。4:40:30井田GX実行推進室長4:40:34お答え申し上げます。GX推進機構でございますが、主として業務は、化石燃料付加金や特定事業者負担金の徴収、それからハイスロートリフセイの運営といった公平性・中立性が求められる業務でございます。これに加えまして、官民で150兆円超のGX投資を引き出すために、企業のGX投資に対する民間金融機関の資金供給に対して、利率交換の観点から債務保障等の金融支援業務を行うことをしております。現時点で具体的な金額の想定があるわけではございませんけれども、こうした業務に鑑みまして、政府からの出資のみならず、産業界、金融界などの民間からの出資も募ることで、民間の創出を生かした効率的な運営ができるように、組織づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。4:41:22宮口君4:41:24ありがとうございます。この機構の役割は、今も少しお話がございましたけれども、民間企業のGX投資の支援ですね。2つ目に、化石燃料付加金と特定事業者負担金の徴収。あと3つ目に、排出量取引制度の運営という業務になると思いますが、これは我が国のGXの旗振り役という重要な役割を担う上に、業務が非常に多岐にわたります。組織のトップには、かなり専門性や組織マネジメントの経験をされた方が、求められるというふうに思いますが、理事長ですね、組織のトップにはどのような経歴の方を想定されているのか、お尋ねをしたいと思います。4:42:03お答え申し上げます。運営、債務保障等の金融支援業務を行うこととしてございます。これらの業務の実質に当たりましては、GXに関する事業や金融、法律、または会計に関しまして、専門的な知識と経験を有する者を中心に構成することが必要で、官民問わず有意な人材を幅広く投与することが大事だと考えております。ご指摘の機構の立場は大変重要な職務であると思っておりまして、GXに関連する事業や金融に対する深い知見や経験、パブリックマインドがあることに加え、多様な人材を率いて、効率的・効果的な組織マネジメントを発揮できる人材であることが必要であると考えております。機構の設立までには一定の準備期間を置くこととしておりますので、要件に合うような適切な人材を任命するべく、しっかり人選準備を進めてまいりたいと考えております。4:43:05根木保一君。4:43:07御答弁いただきましたように、トップの役割が非常に重要でございますので、素晴らしい人材が来ていただくようにお願い申し上げたいと思います。機構の主な役割の一つに、先ほど申し上げた民間企業のGX投資への支援ということですけれども、これを再申し上げることになりますから、金融機関で培ってきたメキキ力が必要になると思いますし、民間の金融機関でGX投資に精通している、ノアを持った方も、これがないと機構の求める仕事ができないと。理事長のみならず、たくさんの人材がいると思いますが、こういった人材をこれからどのように確保していくのか、民間の金融機関から出向していただくことも想定できますし、政府系の金融機関から来ていただくことも想定できますし、この双方もあると思いますし、直接採用ということもあると思いますが、ご見解を聞きたいと思います。機構の二つ目に、化石燃料課金と特定事業者負担金ということを申し上げました。割当とか入札等、高い専門性や膨大な事務量が生じると思われます。経済産業省とか環境省や財務省、金融庁の職員がたくさん執行しなければならないということになると思いますが、機構全体の職員体制をどの程度見込んでいるのか、また多くの公務員の方が執行すれば、各省庁が人手不足になるのではないかという心配もしておりますけれども、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。4:44:39飯田GX実行推進室長4:44:43お答え申し上げます。ご指摘いただきましたように、機構の業務運営全般につきましては、組織として効率的効果的なマネジメントを行う観点からの民間の創意工夫が生かされる形とすべき、これは大変大事だと思ってございます。その上で、機構の金融支援業務につきましては、民間金融機関ではリスクを取れない部分に、財務省と行うことを考えておりまして、ご指摘いただきましたとおり、民間金融機関や政府経営金融機関の人材など、GXと金融に対する知識、経験を幅広く有する者を集めることが必要だと思っております。具体的にどういう人材を集めるかということでございますが、これもご指摘いただきましたように、設立当初はおそらく民間からの出向が中心になるかなと思っておりますけれども、少し時間を減れば、直接採用を含めて、採用形態も変化していくのだと思っておりますけれども、事前にそういう必要な人材をしっかり確保していくということで進めてまいりたいと思っております。それから、確かに気候の業務でございますけれども、膨大な業務になろうかと思います。くということで、かなりの人数が事業の進捗に応じて必要になってくると思っております。私どもは人手不足でございますので、気候も大変大事でございますけれども、全体としてちゃんと人が回るように、私、経産省のみならず、霞ヶ谷全体で人の配置をしっかり工夫しながら対応してまいりたいと思っております。4:46:30宮脇洋光一君。4:46:31御答弁にございましたように、この気候って非常に長期間、大規模な業務をするわけでございますので、適正な人員配置、人手が足らないようなことのないようにお願いしたいと思いますし、民間の金融機関でも経験を積まれた方ということになりますと、相当な給料を支払わないと優秀な人材が来てくれないので、これから給料表等の作成をされると思いますけれども、優秀な人材がしっかり来てもらえるような給料体系にしていただきたいと思います。次に中小企業の関係についてお尋ねをしたいと思いますが、日本の国はほとんどが中小企業、99.7%と言われておりますし、雇用の7割を中小企業になっていただいていますから、GXを実現していこうと思えば、大企業や発電事業者のみならず、中小企業の取り組みが肝になると思います。資金力、技術力でGXの取り組みが中小企業はできないということにならないようにしなければなりません。化石燃料を多く使用している産業から、廃業せずに、脱炭素産業への円滑な業種転換、または労働の移動を促していく必要がありまして、これには人材育成の支援をしっかりやる必要がありますし、雇用もしっかり確保をしていかなければなりません。リスキリング等の支援も必要であると思います。政府はこれまでも、ものづくり補助金のグリーン枠や、事業最高補助金のグリーン投資枠の要件勘を行っていただいてまして、中小企業のGXの取り組みを後押しをしてきていただいたと思いますが、2050年のカーボンニュータル達成には、さらなる支援取り組みが必要であると思いますが、政府の見解を聞かせていただきたいと思います。4:48:10稲田GX実行推進室長。4:48:13今、御指摘いただきましたけれども、産業競争力の強化とカーボンニュータルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、中小企業の方も含めたサプライチェーン全体でのGXの取り組みが不可欠でございまして、これはGX実行会議でも議論になっておりますし、政府がまとめたGXの基本指針の中にもしっかり明記をさせていただいております。このため、御指摘もいただきましたけれども、具体的な創設として、例えば、令和4年度の第二次補正予算におきまして、温室コアガス排出削減に資する革新的な製品やサービスの開発を支援するものづくり補助金のグリーン枠の拡充、省エネ補助金につきましては、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みの創設、中小企業において相談窓口の設置や専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、支援機関からの中小企業への支援策の積極的活用働きかけらのプッシュ型の支援などの措置を講じております。よる中小企業や支援機関向けのカーボンニュータルに関する研修などを行っております。下請け事業者の脱産そこに係る取組を含めた下請け中小企業振興の振興基準の周知徹底、サプライチェーン全体の共存期を目指すパートナー式工事宣言のさらなる拡大によるサプライチェーン全体のGXの取組を進めてまいりたいと思っております。した取組を通じまして、グリーン分野への円滑な業態転換や労働費を進め、産業全体のGXを推進しているとおりでございますが、今後とも中小企業のGXの取組を推進するためには、さらに必要な対策があればしっかり講じてまいりたいと思っております。根木陽子君4:50:11次に中小企業施策を、真ん中に考えていただきたいというふうに思います。この蓄電池のことについて少し質問をしたいと思いますが、この蓄電池というのは、2050年のカーボンニュータでは実現の鍵でございます。この自動車等のモビリティの電動化においても、このバッテリーは重要ですし、また再エネの主力電源化のためにも必要です。電力の需給調整に活用する蓄電池の配置というのが不可欠であると思いますし、この5Gだ、通信基地局、データセンターの重要施設のバックアップ電源にもなりますし、各種IT機器にも用いられています。デジタル社会の基盤を支えるインフラだというふうに思います。レジリエンスの強化のためにも蓄電池は重要であるというふうに思います。それと、蓄電池の分野では日系企業、技術面では優位性を世界でも保っていると言われています。この3強であると言われていますが、問題はシェアの問題です。2015年、我が国の社債用の電池は51.7%だったのですが、2020年には21.1%の打ち込み、韓国は14.4%から36%まで伸ばしている。中国も同様に27%から37%まで伸ばしている。共に、我が国のシェアを奪って伸ばしてきているという状況であります。いまして、これは韓国がすごく頑張っている。日本は、先ほどの比率で言いますと、今5.4%程度まで落ちてきていますから、注意をしなければならないと思います。今後、社債用の電池は膨大に需要が増大してくるという見通しですが、低地用のものも、これから2050年に向かっては非常に大きな規模に拡大してくるということが見込まれています。蓄電池の世界市場は、2019年では約5兆円と言われていましたけれども、2050年には100兆円になるというようにも言われているわけで、初期には一定の市場を我が国は確保してきたと思いますが、市場がどんどん拡大することに伴って、中間メーカーがシェアを拡大してきている。その一方で、我が国の電池メーカーは、シェアを大きく低下させてきているというのが現状でございます。経済産業省にこのことを申し上げたら、生産量や生産額は伸ばしているというものの、やはり中国・韓国の伸び率とは全然違うわけであります。なった原因を経済産業省はどのように考えているのか、分析しているのか、そして今後どのように巻き返しをしていこうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。4:53:01お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、蓄電池の重要性について、初期の市場を日本企業が獲得していたのですけれども、中国・韓国企業の対等により、現在日本のシェアが低下している状況でございます。吉野先生がノーベル賞を取った技術でございまして、日本初の技術でございますが、もう少し声をはっきりと。日本初の技術でございましたけれども、中国・韓国で強力な政府支援がございまして、各国、非常に積極的な投資をしたことで、既経のリチウム4電池の市場を中国・韓国で獲得していったということでございます。日本企業も先生ご指摘のとおり、生産能力を徐々に拡大はしてきているものの、全体の世界市場が広がる中で、投資のスピード、供給能力の拡大のスピードが、競争相手に比べるとペースが遅かったということで、世界市場を落としているという状況でございます。いう状況を踏まえまして、昨年8月に取りまとめた築電池産業戦略では、従来の方針を見直しまして、日本企業の投資決定のスピードを早めるためにも、国も一歩前に出て、研究開発のみならず、築電池の生産基盤の強化に支援をするべきという方向性を打ち出しました。確保等の取組を進めまして、日本の築電池産業の強する強化を加速してまいりたいと考えております。4:55:19根木岡大一君。4:55:21やはり規模感とスピードだと思うんですよね。今、その築電池戦略をつくっていただいてますけれども、これ相当な危機感を持って取り組んでいただく必要があると。従来型の電池の分野では、中央韓国の台東で非常に厳しい局面であります。技術面、安全性なんかの技術面には非常にまだまだ我が国が優位性を保っていると聞いています。次にお尋ねしていきたいのは、次世代の電池のことなんですね。全固体電池という言い方をしますが、これは非常に画期的な電池の分野では、ゲームチェンジになる電池であるというように言われておりまして、非常に我が国でも期待が高いわけであります。他方で、この築電池、やはり全固体電池というのは、まだまだ充電、それと使用を繰り返すと寿命が短くなったり、まだまだ実用化、量産化には一定の時間がかかるというふうに伺っています。この全固体電池をはじめとした、次世代電池の開発については、国際的な競争がものすごく激しくなってきていますし、特に中国の追い上げがすごいというようなことをよく読ませていただきます。政府のグリーンイノベーション基金などを通じて、実用化を目指していくと聞いていますけれども、私も去年の15日に東京ビッグサイトで、第13回のスマートグリッドエキスポに行ってきまして、ある中国の電池メーカーの説明を聞いて、技術者の方がいたのですが、非常に驚いています。すごい低温・高温でも使用が可能であったり、急速充電5分程度のもので、自家用車なら350・400キロ走れるとか、ロングサイクルで1万1000回の充電ができるとか、自然放電率も年間4%ぐらいと聞いていますので、こんな有名なあるような電池が本当にできているのかなと、信憑性は私もいろいろ考えるところがあるのですが、我が国の技術とどれぐらいの差があるのかは、分かりませんはっきり。中国メーカーは、今年から全個体電池を量産化していくというようなことも言っておられました。私はこのような状況も踏まえたら、非常にスピードアップをして、相当な加護でやらないとダメだと思います。ここは時間の関係で答弁をもらおうと思ったのですが、要望しておきたいと思いますので、しっかりと中国に負けないように取り組んでいただきたいと思います。家庭用の蓄電池の普及についても、一言申し上げておきたいと思いますが、これもGX社会の推進には不可欠であるというように思います。家庭用の電池のさまざまなメリットがあります。災害時に使えるとか、夜間の安い電気を使えるとか、ピークシフトやピークカットにも協力できる。太陽光発電と基本的には組み合わせることによって大きなメリットが得られる。普及しないということになるだろうと思います。一般的な家庭のもので安くでも数十万、一般的に10キロアワーのものでも150万程度あると思います。これ相当な出費になりますから、なかなか一般の家で買ってくれないと。電池はなかなか値段が下がっていないということなので、国の方でも昨年の補正予算において250億円、補正予算を組んでいただいて、補助率3分の1で、一世帯あたり50万円くらいの補助金を出して普及していただいています。2030年には24ギガワットアワー、世帯数に換算すると200万件とか300万件くらい、これを目指すと言ってくださっているのですが、この補助金によるサポートはこれまで以上に重要になると思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。外していただいても構いません。今御指摘ございましたとおり、導入コストの低減、こういったものを促しつつ普及拡大を進めるということは大変重要だと考えております。今御指摘ございましたとおり、将来の2030年に関する導入見通しの設定を産業界と共有したり、補助金をつけるときに価格のところを考えてやっていくといったようなことを取り組みを行っておりますし、また補正予算の取り組みも進めさせていただいております。いった形で進めておりますし、またさらなる普及拡大に向けましては、こうした導入に向けた支援を行うとともに、家庭用蓄電池なども電力市場に参加できるような仕組みを構築して、早期の成長を目指すための取組なども行っていきたいと思います。いずれにいたしましても、このような取組を通じまして、引き続き家庭用蓄電池の普及拡大と導入コストの低減というのは、しっかりと進めていきたいと考えております。たちは化石燃料を大量に消費することで豊かな生活を送ってきました。かし地域を痛めてきましたし、異常気象が発生して、気候変動の取組には全くなしであります。ロシアによるウクライナの侵略もありまして、世界各地でエネルギー情勢が不安定になって価格が上がったり、安定供給もまだないような状況になっています。本法案は化石燃料中心の社会から大転換を促す重要なインパクトになる取組でございますので、重要であると思います。その点、逆にGXへの対応は絶対に許されない。失敗すれば、完全に我が国は産業競争力を失ってしまいますので、この舵取りをこれから経済産業省、しっかりやっていただくべきではありません。我が国がこれからも世界の真ん中で輝く国に、そしてGXの分野で世界をリードできる国にしていかなければならないと思いますが、最後に決意を聞かせてください。5:01:19御答弁申し上げます。転換をするものでございます。その実現に向けては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となります。あるペローブスカイトなど、脱炭素効果の高い革新的技術の開発で先行しております。した技術に一層磨きをかけ、その社会実装を強力に後押しすることで、我が国がGXで世界をリードしてまいりたいと考えております。そのためにも、今般、20兆円規模の大胆な先行と支援を含む成長志向型カーボンプライシング構想を具体化実行し、早期にGXに取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みとすることで、次のGXに向けた取り組みを強力に支援し、産業競争力強化や脱炭素技術を活用した新たな市場の創出を行ってまいります。革新的技術の開発、そしてそれを効果的に事業化につなげ、アジア等にも展開することで、世界の脱炭素化に貢献するとともに、我が国の経済成長と産業競争力強化を実現してまいりたいと考えております。GXを実行、実現していく上では、大企業のみならず、先生ご指摘のとおり、中堅中小企業も含めたサプライチェーン等全体での取り組みが不可欠でございます。中堅中小企業は取り残されることないよう、しっかり支援をしてまいります。時間が来たので終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。5:03:17次に中川博雅君。5:03:19委員長、青梅島の中川博雅です。本日最後の質疑になりますが、よろしくお願いいたします。気候変動問題は実に長い年月をかけまして、ようやく世界的に脱炭素の取り組みが行われるようになりました。1992年に国連で気候変動枠組み条約が採択され、1997年には京都議定書が採択、2015年のパリ協定で各国の目標が決まりました。欧米各国では国家を挙げまして温暖化対策を推進しており、脱炭素社会に早期に移行するための取り組みとして、現在大きな投資支援が行われております。IEA国際エネルギー機関の2022年の報告書によりますと、世界全体で年間1兆ドルの投資を、2030年までに年間4兆ドルに増やす必要があるとされております。化石エネルギー中心の産業構造や社会構造をクリーンエネルギーを中心とした社会に変えていくのは大転換と言っても過言ではありません。日本は今日、半導体や国産ジェットを見ましても産業技術で世界に遅れをとっている部分もあるかと思います。そこでこの脱炭素社会の構築では何としても世界をリードしていくくらいの決意と取り組みが必要だと思っております。今回GX推進戦略の実現に向けた先行投資を推し進めるために国としてGX経済意向債を発行しまして、この10年間で20兆円規模の投資を国で支援し、官民としては150兆円規模のGX投資の実現を目指しておりますけれども、大規模な産業構造また社会構造の変化を何としても成し遂げていかなくてはなりません。温暖化対策としてCO2排出削減ということが大事であるとともに、今回の大規模な取組ではこれにより産業競争力の向上ですとか、何といっても経済成長に期するものではならないと考えますけれども、GX社会実現に向けた政府支援の考えについてご見解をお伺いしたいと思います。5:05:52ご答弁申し上げます。現在欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化をしておりまして、脱炭素化を成長のチャンスと捉え、この投資機会を通じた新たな技術・製品の実装と市場獲得競争が始まっております。した中で我が国としましては、革新的な技術開発で先行して世界をリードし、いち早く新市場獲得を実現することが重要であります。そのためにも、産業構造展開の前倒しを図ることが必要であります。つながらないものは対象から除き、企業の投資や消費者の行動を変えていく規制制度面の措置と一体的に講じる、こうしたことを基本としております。長につなげてまいりたいと考えております。5:07:34中川弘政君5:07:36ありがとうございました。今、政務官から新市場をしっかり獲得していくんだと、こういう決意がございましたけれども、これは官民に挙げた大規模な取組をしていかなければ獲得ができないと思っております。ここで政府として先行しまして、20兆円規模のGX経済意向祭を行うわけであります。その召喚財源は、成長志向型カーボンプライシングとして、化石燃料付加金と排出量取引を組み合わせた形で取り組むわけでありますけれども、この成長志向型カーボンプライシングの意義について改めて確認をさせていただきたいと思います。次長5:08:23お答え申し上げます。化石燃料付加金と排出量取引を組み合わせました成長志向型カーボンプライシング、これは炭素排出に根付けを行うことによりまして、炭素排出の少ない製品事業の付加価値を向上させるなど、GX投資を促す効果を有するものでございます。具体的には、企業がGXに取り組む期間をまず設けた上で、精度の導入時期、それから投資を低い負担から徐々に引き上げていく方針、こうしたものをあらかじめ明確にすることによりまして、早期にGXに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる、こうした仕組みとすることで意欲ある企業のGXに向けた投資や取り組みの前倒しを引き出すものでございます。この施策自体が、排出削減と経済成長を共に実現していくための有効な手段でございます。併せまして、成長志向型カーボンプライシングの結果として生じます将来の財源を有効活用いたしまして、GX経済一向性を発行することで先行投資支援を行うこととしてございます。したカーボンプライシングの先行投資支援などの組み合わせによりまして、150兆円のGX押しを実現していきたいと思ってございます。5:09:38中川博雄君5:09:40ありがとうございました。この2つになるわけでございますけれども、この2つにつきましては二重負荷となると思われますけれども、これには両制度を調整するために別途法律で定めるとしております。これはどのように調整される予定なのかお伺いをするとともに、またですね、新たにこの化石燃料付加金や特定事業者負担金が課されることで、事業者は化石燃料価格に転嫁をすることになります。化石燃料価格の上昇は関連する産業ですとか、国民生活そのものに直に影響を及ぼしますので、適切に転嫁されなければ公平な負担が担保されないと思いますけれども、この化石燃料付加金の導入で転嫁の在り方ですとか、また関連産業及び国民生活への影響についてどのように考えているのか、先ほど宗木委員の質問にもございましたけれども、重なる部分があると思いますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。龍崎GX実行推進室次長、なおマスクをとっていただいても構いませんので、答弁者は。お尋ねの化石燃料付加金と特定事業者負担金の調整につきましては、別に法律で定めることとしてございますけれども、先般閣議決定されましたGX実現に向けた基本方針におきましても、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など必要な調整措置の導入を検討する、こう明記してございまして、今後具体的な議論を進めてまいりたいと思ってございます。化石燃料付加金や特定事業者負担金による価格上昇分の転嫁につきましては、民間事業者の経済活動、それから他の事業者との競争など、さまざまな個別の要因によって影響されるものではございますけれども、適切な転嫁は行われているものと認識をしてございます。サプライチェーンにおけるカーボンプライシングの転嫁状況を正確に把握することは、世界的にも難しい課題だと思ってございますけれども、どのような方策や工夫があり得るかは、今後検討してまいりたいと存じます。その上で、カーボンプライシングの導入にあたりましては、先ほども申し上げましたが、まずJXに取り組む期間を設けた上で、エネルギーにかかります負担の総額を中長期的に減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げていく形で導入するなど、負担が過度にならないように工夫を講じることとしたいと思ってございます。新しい市場の早期立ち上げによる経済成長などを図ることによりまして、むしろ、需要者や国民に恩恵がある形で実現、実行してまいりたいと存じます。5:13:13中川博雅君5:13:15特定事業者負担金の対象でございますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたが、JXは社会や産業構造の大転換となりまして、期待される分野となることから、国また産業界、何よりも国民の力を合わせていかなければならないと思っております。この大転換に係る費用についても、社会全体で公平、公正ということが非常に大事であり、公平、公正に負担をすることが求められると思います。そこで、特定事業者についてでありますけれども、午前中からも質疑がございましたが、発電事業者の中でもCO2排出量が多いものを政令で定めるということになっておりますけれども、この特定事業者負担金の対象を発電事業者に限定する理由につきまして、改めて確認をさせていただきたいと思います。龍崎GX実行推進室次長5:14:16お答え申し上げます。2050年カーボンニュートラルなどの温室効果ガス削減目標に向けましては、現時点で電力部門でのCO2排出量が我が国全体の4割となっていることを踏まえましても、電化の促進、それから電源の脱炭素化は大変重要でございます。それから特定事業者負担金の対象につきましては、代替技術の有無、それから国際競争力への影響などを踏まえたものにしませんと排出規制の緩い国への推算移転が発生しまして、雇用や消費の流出によりまして国益を損なうだけではなくて、世界全体で見てもCO2排出量が増加する可能性もございます。この点、発電部門は既に商用化された3N等の代替技術を有しておりますし、そうしたことから諸外国の排出量取引制度におきましても、制度の対象化や有償比率の引上げなどにおきまして、発電部門での取組を先行させてございます。5:15:38中川博雅君5:15:40それから、発電事業者に対してですけれども、2033年度から一部有償でCO2の排出量を割り当てまして、その量に応じて特定事業者負担金を徴収していく予定であります。この排出枠の具体的な設定について、いつまでに何を基準をしていくのか、また排出枠を超過した場合の対応、この点につきましても先ほどの質問であったところですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。有償での割り当て量につきましては、本法律案に規定しておりますとおり、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入すること、それからGXの移行状況、エネルギーの自給に関する施策との整合性等を勘案して決定することとしてございます。今回の法律案では、いわゆる有償オークション制度の対象者、それから導入事業を始めまして、制度の根幹を規定してございますけれども、制度の実施に必要な詳細の部分につきましては、来年度から開始をいたしますGXリーグの実施状況なども踏まえつつ検討していくこととしてございます。ご指摘の排出枠の設定方法や、事業者が超過した場合の対応につきましても適切な制度設計となりますよう、今後検討を深めていきたいと思います。5:17:32長嶋裕正君5:17:34ありがとうございました。次に、このGX推進機構の規模と運営についてお伺いをしたいと思います。このGX社会の構築のために、金融面、また新たな付加金の徴収、また排出枠の割当て、排出量取引制度の運営と多岐にわたる様々なことがありますけれども、これらの運営のためにGX推進機構が設立をされます。この機構には当然として透明性が求められるわけでありますけれども、GX社会実現に向けて実に大変な役割を担う機構となります。このGX推進機構には人材を幅広く求めて、そして集めまして公平公正を基本に、機動的な対応、また効率的効果的な運営を是非とも期待をするところでありますけれども、政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。5:18:35夕崎GX実行推進室次長5:18:40お答え申し上げます。GX推進機構は主として稼ぎ燃料付加金や特定事業者負担金の徴収や排出量取引制度の運営といった公平性、中立性が求められる業務を担うこととなります。このため、営利を目的とせず、株式会社形態でない法人として国の認可により設立することとしてございます。その上で、同機構の運営につきましては、組織としての効率的、効果的なマネジメントを行う観点から、民間の創意工夫が生かされる形とすることが重要だと考えてございます。具体的には、機構運営における重要事項につきましては、運営委員会を設置いたしまして、その議決を経ることとしております。会計に関しまして、専門的な知識と経験を有するものを任命することとしてございまして、民間の知識やノウハウが生かされる形としていきたいと考えてございます。した工夫によりまして、GX推進機構の適切な運営を確保いたしまして、GX投資の促進につなげてまいりたいと考えております。5:19:52中川博雅君5:19:55はい、委員長。ありがとうございました。今の民間の創意工夫と民間のノウハウが非常に大事だと、これはとても大事なことだと思います。その視点をぜひとも取り入れていただきまして、効果的な運営ができるように、ぜひ要望させていただきたいと思います。最後に要望をお伝えして終わりにしたいと思いますけれども、社会全体といたしまして、このGX社会へ大きな構造変化をしていく中で、それにより経済の成長を何としても勝ち取っていかなければならないと思っております。GX推進に係るコストをしっかりと見極める、これがまず大事であるとともに、社会全体での公平公正な負担のあり方、これも明確にしていくことも大事だと思っております。この受益と負担の公平性にピンと合わせて、ぜひ制度設計をこれからしていっていただきたいと思っております。今後一番大事だと思いますが、国民の皆様にぜひご理解をいただくように、分かりやすくかつ丁寧に、これからぜひとも説明をしていっていただきたいことをお願い申し上げまして、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。次回は、春24日金曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。文字起こし0:00-0:00。