それゆえ1兆円の公共投資から、5兆円の追加所得が生まれた(投資の乗数効果)。今日は、消費飽和から限界消費性向は0.3ほどで、1兆円公共投資から生まれる追加所得は1.4兆円ほどに過ぎない。ここから上がる税収は約0.4兆円で、この公共投資は0.6兆円の赤字投資となる。日本をはじめ多くの先進諸国で、「所得格差」が拡大し「消費飽和状態」ではなくなっている。もこの状態では大多数の国民が消費するだけの余裕がない。その不安から、消費を極力抑制する。したがって上述のケインズ理論の「投資乗数効果」は限定的で、景気回復も難しく、他方で財政赤字が募る。したがってMMTに従えば、不況下のインフレの「スタグフレーション」をもたらす危険性もある。MMTは、思い付き程度の代物に過ぎず、マネー理論もケインズ理論に関しても、実態に即した理解と解釈が出来ていない。