上原勇一郎は挑戦する!賃上げ幅は3%に届くのか?経営者と労働者が賃金について話し合う春闘!自動車、電気などの主要産業の一斉の集中回答日でした。1500円また、残業時間の上限規制の導入で、最大8兆5000億円の残業代が減少。これは雇用者報酬の3%に相当します。企業側は、浮いた残業代をどのように還元していくのか?現場では、残業代を生活費に充てている人も少なくない。その浮いた残業代を新たな仕組みで、残業減なら貢献ボーナスで還元する企業も出てきています。そのような仕組みにすることで、早く帰社するが、給与は前年並み、その結果、こどもの迎えなどで時間を生活に充てることができるようになった。今後は、知恵を出し合って、長時間労働を無くし、生産性の向上を取り組んでいく企業のみが生き残るのではないかと思っています。電動化の先に何が見えるのか?激変した東京モーターショー、トヨタが描く未来のクルマは?10か国から153の企業、団体が371の車両を出展しています。各社は、将来のクルマは、EVを疑う余地もなく、やはり電動化です。燃料電池車も展示されています。トヨタ自動車は、200以上のエンジニアが全個体電池を2020年代初めに商用化できるように準備しているという。ホンダは、2030年に販売台数の3分の2をEVやハイブリッドなどの電動車にする方針。人々の生活に寄り添い親しみが持てるEV、アーバンEVコンセプト!ハイブリッドバイクも販売予定、タイでは、多くの人がバイクに乗るそうです。その中でもホンダはナンバーワンですとも、また、ホンダの製品全部合わせると、年間2800万人のお客様に買ってもらっているという。日産が発表したのは、IMx、完全な自動運転を目的としたコンセプトカー。普段運転されない人でも、乗る人判断して、快適に目的地まで連れて行ってくれる。2025年までに100万台を売るためには、電気自動車はキーになる。ここ5年で大きく変化すると予測している。メルセデスベンツは、電動化の中でも多様性を持たせるべきだと考えている。エコノミーだけではなくハイスピードパフォーマンスの導入予定いすゞ自動車、三菱ふそうも、量産型のEVトラックを販売していく。充電して100kmほど走れるという。騒音なども課題も解決していくという。各社、目まぐるしく変化する電動化どのように対応していくのかが、将来を決めていくことになると思う。