1:22:28なかなか具体的にいつまでということは言いにくいのかもしれませんが、やはり沖縄観光、沖縄の生命線ですので、ぜひともに一日でも早く、早急な取り組みをお願いしたいと思います。次に空の玄関口について、海の玄関口の課題についてお伺いしたいと思います。那覇港の新港埠頭地区に、世界最大規模の22万トン級のクルーズ船が受け入れ可能な岩壁第2クルーズバースの供用が開始されました。受け入れてきております。そのため、貨物が利かぬ岩壁上のクルーズ旅客移動時の安全性の確保や、円滑なCIQ(税関入国審査)の手続きなど、大型バス等の二次交通待機場の確保などが課題となっております。これらに対応するため、第二クルーズバースを含めた受入施設の整備が進められてきたところでありますが、このCIQ(税関入国審査)手続きなどを行うクルーズターミナルビルの完成までに最低1年かかると言われているのですが、供用開始の目処は立っているのかどうなのか、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。1:24:14お答え申し上げます。那覇港を指定してございます。作成に向けた検討が進められていると承知しています。連携線車により、岩壁の優先利用や関連施設の整備管理に関する協定が締結されれば、協定に基づきまして、旅客ターミナル等の整備が進められることになりますが、現時点におきましては、旅客ターミナルの具体的な整備時期については、お答えできる状況にはないと伺ってございます。本年2月から供用を開始されております第2クルーズバースにおきまして、那覇港管理組合がCI級手続のためのプレハブの施設を設置し、当面の国際クルーズ線の受け入れに対応していく予定であるというふうに伺っております。1:25:33はい、荒垣邦夫さん。1:25:36コロナが来ると、空港だけじゃなくて、結構このクルーズ線の入港も多くなると思うんですね。今、CI級の問題はプレハブであると言っているのですが、これで対応は可能ですか。1:25:54はい、国土交通省遠藤さん。1:26:03お答え申し上げます。クルーズ線は非常に大量に人が出入りしますので、なかなか本格的なクルーズターミナルと比べると十分ではない可能性はありますが、本年2月にバースが供用しておりますので、その有効活用という観点でプレハブ施設を入れて、極力大型船を受け入れたいというふうな、公安管理者の考えというふうに伺ってございます。1:26:31はい、荒垣邦夫さん。1:26:33ぜひ、せっかくの観光客が沖縄に来て、対応が悪かったとか、印象が悪かったとか、そういうふうに思われないように、ぜひ万全の体制をお願いしたいと思います。最後に、コロナ禍で停滞していた国際クルーズ線が、去る3月9日、3年ぶりに那覇港に寄港しております。予約ベースの試算によると、2023年の海外クルーズ線の寄港数は236回と、コロナ禍前の4割程度まで回復をしているという見通しが立っておりますが、この国際クルーズ線が順調に回復する中、寄港地から観光地への移動、いわゆる二次交通での課題がですね、指摘をされております。バスや運転手の慢性的な人手不足に加え、レンタカー会社もコロナ禍で一時期、保有台数やスタッフを減らした状況にあったことを踏まえると、県内における観光客やビジネス客の移動手段の確保が困難となっている状況であります。解決に向けた方策として、公共交通網の整備やレンタカーの安定的な供給体制の確立などが挙げられますが、共通しているのはやはり人材不足なんですね。げや労働環境の改善こそ、喫緊の課題だと考えているんですが、そのためには、保育所の処遇改善のようにですね、国策として取り組む必要はないのかと思っております。この二次交通における人材手不足について、国としてどのような認識をしているのか、そして課題解消に向けた取り組み、戦略としてどういうような取り組みがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。1:28:41お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、バス・タクシー業界の人材確保は、観光客や地域住民の移動手段を提供する観点から喫緊の課題となっております。このため、国土交通省ではバス・タクシー事業者からの運賃改定申請に迅速に対応し、早期の賃上げや安心で快適な職場環境の整備を促しているところでございます。バス事業者・タクシー事業者が行う人材確保のためのセミナーやCMなどの広報費用に対する支援、また、二種免許の取得に要する費用の負担に対する支援など、事業者による人材確保要請の取り組みを支援しているところでございます。レンタカー事業者につきましても、多言語の対応との取り組みについて支援を行っているところでございます。国土交通省といたしましては、これらの支援によりまして、バス・タクシー業界等における人材確保に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。1:29:38荒垣君代さん1:29:40確かに全国的にはそういう取り組みをなさっているのかもしれないんですが、沖縄には鉄道機関がありません。バスとタクシーが主なんですね。タクシーを呼んでも来ない。今バス業界に賃上げを求めても、なかなか難しい状況だと思うんですね。何とかそういう沖縄振興があるんで、そういう事情に鑑みて、まずコロナで立ち直るまで特別な措置ができないのかどうかという質問なんです。これはすぐにはできないかもしれないですが、ぜひそういう検討もですね、考えてもらいたい。これは問題が大きいなと思っているものですから、何らかの対策ができればと思っているんですが、もし答えられる範囲内でよろしくお願いします。これは大臣、答えますか。1:30:36餅月さん、はい、それでは内閣府の餅月さん。1:30:46すみません、お答え申し上げます。非常に大きな質問でございますが、観光需要が回復する中でですね、やはり車社会、これは沖縄の特性でございますので、バスタクシー等の公共交通機関の人手不足というのは、沖縄振興という面からも重要な課題だというふうな認識をします。した課題につきましては、これまでも答弁ありましたように、基本的には所管省庁である国土交通省を中心に必要な策が講じられているところでございますけれども、併せまして、やはり地域の公共交通機関の課題ということになりますので、地元自治体の動向を踏まえて対応していくというのが何よりも重要かなというふうに認識をしております。っかりと関係省庁に伝え、また連携を図って適切に対応してまいりたいというふうに考えるところでございます。1:31:51はい、荒垣君代さん。1:31:54県民の声は非常に悲痛な声があります。内閣を中心に各省庁を連携をしてですね、ぜひ取組をお願いしたいと思います。ありがとうございました。1:32:08はい、荒垣さん、ご苦労様でございました。1:32:29次に、新井豊さん。1:32:32ありがとうございます。立憲民主党の新井でございます。機会をいただきまして、ありがとうございます。最初に沖縄におきまして、先日第8指段のですね、ヘリコプターが墜落をするという形で、10名の方が試乱中を含めてされるということがございました。痛ましい事故が起きたわけですが、その原因についてお伺いしたいと思います。1:33:14お答えいたします。設置しました事故調査委員会で調査中でございまして、現時点で確定的にお答えすることは困難であるということはご理解いただきたいと思います。その上で、国民の皆様からも様々なご心配の声を頂戴いたしておりまして、国民の皆様の心配を払拭するためにも、事故調査をしっかりと進め、確かな分析に基づく事故調査結果をお示ししていくことが重要と考えております。企業と契約を行ったところでございまして、その作業を開始できるよう所要の準備を進めております。より行方不明となっている4名の捜索のため、捜索範囲の拡大を含め全力で取り組んでいるところでございます。ありがとうございます。いった防衛に関しては、初心者ではありますけれども、ただ今回10名の方々が一つのヘリコプターに乗っていて亡くなられて、しかも8名の方が幹部だったということなわけですけれども、しかも市団長は北海道出身者でもあってですね、こうやって幹部がこんなに80%も占める形で、1台のヘリコプターで移動するみたいなことが、これは普通にあることなのかどうかというのを、もっと分散して、例えばリスクを減少するような形で分散して移動するとか、そういったことが通常は行われるんじゃないかという気もしなくはないのですが、今回のこのオペレーションというか移動に関して、一つのところに8割が幹部の方が乗られるというのが通常なのかどうかと教えていただけますでしょうか。1:35:14はい、大江称小杉さん。1:35:22お答えいたします。どの指揮官が、霊化部隊や部隊が展開し得る地域の視察等を行う場合には、視察先の説明などを行うためですね、幹部自衛官が行動を止めるということは一般的にございます。1:35:41はい、新井貴司さん。1:35:44ありがとうございます。僕は実はこの仕事をする前が高校の校長をしていまして、ちょうど札幌市の馬駒内中途市のですね、向かいにある私立高校なわけですが、ですので馬駒内の中途市にはよく仕事柄もですね、行く機会もありました。毎年数名ですね、4、5人の高校生が陸上自衛隊にですね、入職する機会もございます。場合は高卒の方がですね、並べているかというふうに思いますので、僕自身も大変重要な仕事だと思っていて、募集相談員の役割をですね、お引き受けして、高校生や保護者の皆さんにもですね、この自衛隊、自衛官の仕事の大切さというのは、理解をしながら伝えてきたつもりでもあります。一方では、逆に今、自衛官の募集も大変厳しくて難しい中でですね、こういった当然事故が未然に防ぐようなことっていうのは大変重要なことだというふうに当たり、当然ですけども思うわけですが、この昨今ですね、防衛費の増大という中で、この防衛費の増大、ミサイルをたくさん買うとか、こういったその軍備を増強するという、どちらかというと、その武器やですね、そういったものに重点が置かれてきていますけども、やはりこうやってその装備するものが増えていけばいくほど、人の、例えば、業務が一気に増えてしまったりですね、無理な行動をしなければいけなくなったり、人はすぐには増やせないわけですよね。いったことが出てくるんじゃないかというふうに思って大変心配していますが、この人の手当てであったり手配だったりというものは、今回今、国会でもこの間ずっと議論してまいりましたけども、こういった人の手配のところには手が届いていくのかどうかお答えいただけますでしょうか。1:37:35お答え申し上げます。自衛官定数でございますけれども、現在24万7154人でございます。この定数を維持するということとしております。強化に向けて、新たな装備品の取得、それからサイバー、宇宙分野等の要因の増強が必要となってまいります。その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えております。戦車過保の数量減、あるいは少人化無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減、こうした取り組みを推進することによりまして、現在の自衛官想定数を維持したままで、防衛力の抜本的強化に対応できるよう、バランスの取れた人員配置を実現してまいります。いずれにしましても委員の御指摘のように、安全に十分配慮した人員配置を行っていくことは当然と考えております。新井豊さん、ぜひ新しい基地をつくったり、新しい装備をふやしたりすれば、当然、人員の人たちも新しい研修を受けたり、さまざまなところに行かなきゃいけなかったり、今までの業務とは違うものが一気にふえると思いますので、そういった皆さんへの手配であったり、手当等がしっかりなされるようにお願いしたいと思っております。していくのが自衛隊なんだということを、しっかり向き合っていただきたいと思っております。続きまして、歩歩領土についてお尋ねしたいと思います。北海道の国会議員ですので、やはりこの歩歩領土の問題というのは、専門ではなくてもしっかり勉強していかなければいけないことだというふうに着任以来思ってございます。勉強すればするほど、例えばこの10年ほど、やはり日本の歩歩領土に巡る交渉が大変色々と変化をしながら、そして世界のバランスにおいても、実は重要なことを占めてきているんじゃないかというふうに感じております。最初に質問したいのは、4月14日に発表もありましたけれども、歩歩領土で大きな軍事演習が始まりました。報道では、原戦を使ったものとしては過去最大規模だというふうに報道もされていますが、なぜこのタイミングでこういった軍事演習が行われたのかについて、どのように考えているのか教えてください。1:40:57お答えいたします。演習、訓練の実施など、感発な軍事活動を継続しているところでございます。した中、今般ロシアは、4月14日から20日にかけまして、戦略厳選を含む太平洋艦隊の演習を実施した旨に発表いたしました。した演習を含む極東地域でのロシア軍の活動の背景には、ロシアの核戦力の一翼を担う戦略厳選の活動領域でありますオホーツ区会の軍事的重要性の高まりですとか、あるいはウクライナ侵略の最中にあっても、ロシア軍が極東方面で活動し得る能力を保持する目的などがあったものと考えられるところでございます。その上で、ロシア側の発表によれば、今回の演習では、北方領土を含む当初への上陸を撃退するための訓練などを実施したとされておりますが、こうした北方領土も念頭に置いた軍事演習など、北方四島におけるロシアによる軍事の強化は、これらの諸島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れられるものではございません。防衛省自衛隊といたしましては、ロシアによるウクライナ侵略の動きも念頭に置きつつ、我が国周辺で活発な活動を継続するロシア軍の動向について懸念を持って注視するともに、引き続き結果発信に努めております。ありがとうございます。ご承知のように、当然ですけれども、ロシアは世界で最大の面積を誇る国家です。った軍事演習をするというのも当然予算も、まさにそのための準備だったり、人員もかかると思うんですけれども。それだけのものをかけてでも、この東側でこういった演習を行ったのか、その理由について、もう少し考えているところを、教えてもらうことはできますでしょうか。いわゆる繰り返しになりますけれども、まず、ロシア側の意図、目的につきまして、確定的にお答えすることは困難であるということについては、ご理解いただきたいと思います。その上で申し上げますと、極東地域でのロシア軍の活動の背景には、先ほど申し上げましたように、ロシアの核戦力の一翼を担っております、戦略元祖の活動領域であります、オホーツク海、それのバスチョン化というか、西域化ということで、そちらに力を入れているということと、あと、先ほど申し上げましたように、ウクライナの侵略の最中にあっても、東側におきまして活動を活発化させるということで、自分たちのそういう力があるというのを誇示しているといった目的があるのではないかと、思っているところでございます。ありがとうございます。本当に、知性学的に考えたときに、プーチン大統領からしてみたら、これだけ大きな国土をどのように守りながら、そしてさまざまな目的を達成するのかというのは、常に頭にあったのではないかというふうに思っているんですが、今回のウクライナへの侵攻、去年2022年の2月に行った侵攻というものは、今、日本の政府としては、どのタイミングで、ロシア政府としては、この侵攻を考えたのか、立案したというかですね、というふうに考えているのか、今の現状について教えていただければと思います。1:44:29はい、防衛省田部井さん。1:44:35お答えいたします。ロシアがウクライナ侵略をいつ決断し、そのための計画をいつ立案したか、といった点について、さまざまな見方があるものと承知しておりますが、防衛省として、確定的にお答えすることが困難であることを、ご理解いただきたいと思います。その上で申し上げますと、ロシアは2014年にウクライナのクリミアを違法に併合したほか、2021年7月にはプーチン大統領が、ウクライナがロシアとは別個の自立した国民国家として存在することを否定する論文を公表するなど、かねてからウクライナに対し独自の主張を行っていたと承知しております。いずれにしましても、その相手の意図を外部から正確に把握することには困難が伴うということで認識しておりまして、防衛省として確定的にお答えすることは困難ということです。1:45:19はい、新井豊さん。1:45:21ありがとうございます。2014年のクリミア半島の併合というのが、大変大きな、国際的にも大きなショックを最初に起こしたことだと思いますが、あれが2014年の3月ですが、プーチン大統領自身は2012年の5月に大統領に復帰をしているわけですね。その2年前に大統領に復帰して、そこから2年後にクリミア半島を併合しているわけですね。いろんな考え方は当然あるし、それは分からないわけですけれども、でもこういろんな大きな軍事オペレーションをするのに、たぶん1年先、来年やるというのはちょっとやっぱりなかなか簡単ではないんじゃないかというふうに思いますが、2年後とか3年後くらいを視野に入れながら、いろんなものを準備していく。最終決断はもちろん直前かもしれませんが、そう思うと2年とか3年というのはある程度妥当な数字なのかなと、すいません、全く素人ではありますが、ただ大きな組織を動かしていこうと思うと、1年ではなくて2、3年じゃないかというふうに感じがしております。その2年後、2014年の2月、正式には1年ちょっとだったかもしれませんが、実はソチオリンピックが行われまして、このソチオリンピックのときには安倍首相もソチオリンピックに会場に行きまして、プーチン大統領との会談をされているかと思います。ご承知のようにその直後にウクライナ、クリミアへの進行が行われていたわけですが、先ほど申し上げた知性学的に、このときに世界中がクリミアへの進行に対して大変意気温って、G7の首脳の皆さんも集まってどのような非難文を出すのかというお話があったと聞いていますが、安倍元総理の回想録の中では、こういうようなそのときのことが書いてあります。ドイツのメルケル首相から、日本はロシアへの制裁をどうするのというふうに聞かれて、ロシアとは領土交渉を抱えているから制裁は無理だと、でも力による現状変更への批判という形で文書をまとめればいいんじゃないかと、そういうことを言ったというふうに言っているわけですね。北方領土の交渉のことがあるから、非常に厳しい捉え方をしていくのは、日本としてはちょっと難しいんだということを、トロしているとも言えるかもしれないというふうに感じております。この2014年の3月のクリミア半島の併合の後も、そこから世界的にはいろいろ制裁をかけていきますけれども、日本政府もしくは安倍元総理を含めた官邸は、ロシアに対しての北方領土の交渉ということを念頭に置きながらだと思いますが、非常に寄り添った政策をとっていったかと思います。2015年の9月には東方経済フォーラムというのが、ラジオストックで起きます。ロシアによるダボス会議とも言われています。この毎年行われていくものに、安倍総理も2回目から出席しているというふうに聞いていますし、また2016年の5月には、安倍総理とプーチン大統領の措置会談が行われているわけですが、この措置会談において、双方を受け入れ可能な解決策の策定に向けて、新たな発想をしようということで、日露経済協力プランの8項目をつくろうと、官民80件、3000億円の投資をしていこうという報道もございました。このあたり、2016年の5月あたりから、いろいろと北方領土のことも含めて、日露の経済交渉が本格化していくというふうに見えるわけですが、ここで始まった日露経済協力プラン8項目というのは、これ、今も続いていることなんでしょうか。この2016年以降、一体どれだけの金額が投資されてきたのか、教えていただけますでしょうか。1:49:45お答え申し上げます。人的交流という8項目を挙げておりまして、こちらの各分野において、これまでの民間プロジェクトの件数としましては200件を超えるプロジェクトが作られてきたところでございます。他方、ウクライナ情勢、ロシアによるウクライナ侵略に弾発するウクライナ情勢に鑑みましたら、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくという状況にはないわけでございまして、こちらの8項目の協力プランについては、ロシア経済に資するような取組を行うということは想定しておりませんし、また政府事業も基本的には見合わせているという状況でございます。されておりますので、実際そのプロジェクトについても多くが金額が公表されていないものもございますし、ということで政府として民間プロジェクトの金額を取りまとめて総額をということはできないところでございますので、お答えを申し上げることは困難であることはご理解いただければと思います。1:51:46新井豊さん。1:51:48ありがとうございます。あったように書いてありますけれども、例えば北海道におきまして、帯広市に北斗病院という病院がありますが、そこの北斗病院がウラジオストックにリハビリセンターをつくるということで、この16年の後の2年後には早速オープンをしているわけですね。見ると17人の方が働かれているというふうに書かれているわけですし、こういった政府が後押しをすることによって民間の、特に北海道はやはりロシアとの経済というのは当然大事だというふうに思っていますから、政府から後押しを受ければ一生懸命頑張ったと思うわけですが、ところがこうやって国際情勢が厳しくなると一気に潰れてなくなってしまう、もしくは撤退せざるを得なくなってくる。政府によって旗を掲げられたから、北海道民としては、もしくは日本国民として頑張っていこうと思って投資したものの、その回収すら危うくなってくるということを経験しているということを、ぜひご理解いただきたいというふうに思うわけです。その上で、外務大臣にお伺いしたいわけですが、まさに地勢学的に、面積の広いロシアの大統領からしてみたときに、東と西、南も当然国境はあるわけですが、大きく東と西でですね、大きな...。(お手元にお手紙が届きました)東と西で国境があってですね、そこにウクライナ、もしくは北方領土というものを抱えているという状態の中、プーチン大統領はどのタイミングで、クリミアの併合やウクライナへの戦争を仕掛けるか、当然これは本人じゃなきゃわからないわけですが、仮に2,3年前ぐらいからですね、考えていきながら準備を進めていく。ことだろうと思うんですね。両岸で大きな紛争状態になっていれば、当然国防力も逆らえるわけですから、ですので、ひょっとするとこのクリミアへの戦争、もしくはウクライナへの戦争を考えているときに、当然この東側における日本との関係、もしくはその後ろにあるアメリカとの関係も含めて、どういうふうに安定化させるのかということは、一つ大きな懸念であり、戦略的な考え方があったんじゃないかと思うんですけれども、この安倍総理になられてから、様々な形で北方領土の交渉を、だしに取られたという言い方は大変僭越なのかもしれませんけれども、北方領土があるからといって、非常に日本との関係性が安定化しているような形になっているのは、これは世界の情勢からしてみると、まさにだしに使われてしまったんじゃないかということを考えうるんじゃないかというふうに感じています。含めた、その間の日本の北方領土の外交交渉というものはどうあったのか、外務大臣としてのお考えを伺いたいと思います。1:56:14はい、林外務大臣。1:56:16昨年2月に開始されました、このロシアによるウクライナ侵略の前の大陸外交におきましては、このインド太平洋地域の戦略環境が大きく変化しつつある中で、ロシアと安定的な関係を構築するということは、日本の国益のみならず、この地域の安定と発展にとっても重要という考えの下で取り組んでおったところでございます。含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に出入りを発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針の下で、粘りづるく平和条約交渉を進めていたところでございます。した過去の日本の対ロシア外交に問題があったというふうには考えておらないところでございます。ロシアによる侵略後の今の基準で、当時の我が国の対応について評価するということは必ずしも適切ではないと考えております。このロシアのウクライナ侵略でございますが、やはりプーチン大統領が平和的解決に向けた各国からの働きかけ、これを聞き入れず、ウクライナの非軍事化、中立化といった、非常にこれはいずれもカッコつきでございますが、この一方的な要求、これを実現すべく武力行使に及んだというのが問題の本質であるというふうに考えておりまして、この事態の縁因といいますか、我が国の対ロシア外交に求めるということは不適切であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす傍興でございまして、G7をはじめとする国際社会と連携しながら、幅広く厳しい制裁をとるなど、引き続き、毅然と対応してまいりたいと考えております。1:58:10はい、新井豊さん。1:58:12ありがとうございます。縁因を、日本とロシアの北方領土の交渉が縁因となり、プーチン大統領が戦争行為をしたという、その縁因という話を、僕はしたいわけではなくて、プーチン大統領側からしてみたら、この東側を安定させるために、もしくは、ウクライナへの戦争に特化するために、北方領土の交渉というものを、まとめていくようなふりをされてきたのではないか。そこに、当時の安倍総理含めも、新井がはっきりすることはないのかもしれませんが、でも、日本の外交史の中で、そういったところに、いっぱい食わされてしまったのではないかということも、あり得るのではないかということを、僕としてはお伝えしたかったということになります。実は、2016年、経済協力8項目をしているときには、北海道と北方領土、ロシアに関しても、北方領土だけではなくて、日本側にもロシアの皆さんがたくさんいらっしゃる機会があって、非常に有効的なムードになったことは間違いないのです。先ほど申し上げましたように、僕が校長をしていたときにも、2016年7月ですから、この8項目の交渉が終わったすぐ後に、夏と秋に、それぞれサハリンから、中学生がいらっしゃったり、サハリン州の副知事が学校に視察に来られて、子どもたちと一緒に、生徒たちと一緒に、いわゆる会話をする等々の、まさに、民々の交流という言い方かどうかはわかりませんけれども、でも、実際、学校からしてみても、こうやってロシアの方と直接会うことは、学校現場、特に子どもたち、生徒たちは、そんなに滅多にあるわけではありませんし、最初はおっかなびっくりではありますけれども、実際会ってみて、一緒にいろいろな踊りを踊ったりとか、そういう交流をしてみると、決してロシアの人というのも、遠い人ではないんだなということがわかってきて、非常にいいことだなというふうに当時は思いながら、このロシアとの関係、もしくは北方領土との交渉に、北海道の学校としても、少しでもお役に立てるんだったら、そんな気持ちもあったということは、ぜひご理解いただきたいですし、そうやって挙げてやっていたものが、例えば2020年には、突然領土の割除を禁止する法律がロシアで、突然決まって、そしてその2年後には、ご承知のような、ウクライナへの全面の侵攻が始まるみたいな形で、まさに北海道の、僕たちからしてみたら、いろいろな気持ちが、協力したい、もしくは北方領土の返還に、少しでも役に立ったらと思って、いろんな気持ちで進めていたことが、やはり日本政府、ロシア政府との、国家間の争い事、うまくいかないことに、大変左右されてしまったんじゃないか、ということが、大変残念だという気持ちがございます。勤めだったと思いますので、こういった青少年の交流というものは、国家間がどれだけ難しい状況にあっても、青少年、もしくは若者の交流というのは、やはり次の未来を切り開くという意味では、大変重要なものなんじゃないか、ということを、僕は思っていますし、そういう努力を、政府が難しければ、NGOであったり、民間団体に任せる等の大人の解決法もあるんじゃないかと思いますけれども、このまま、当然、西側で起きている、こういった戦闘行為が、東側で全くないとは、冒頭に伺ったように、軍事演習等も、大きな軍事演習が行われているわけですから、そういった危険性というのはあるものの、やはり若者同士の交流というのは、費やさない方がいいというふうに思っていますし、そういったサポートを外務省としても、やるべきじゃないかというふうに思っていますが、大臣、お考えを教えてください。2:02:24はい、林大臣。2:02:26ロシアによる暗いな侵略を受けまして、当面の間、政府レベルでの日ロ間の文化人的交流については、基本的に見送ることとしております。他方で、今、委員からも御指摘がありましたが、このロシアの市民社会との接点、これを維持して、ロシアの市民に国際的な視点を持つ機会、これを提供することは重要であると考えておりまして、これは我々のみならず、多くのG7諸国も同様の考えを持っております。した観点から、例えば、この以下のような事業を、政府として引き続き実施をしております。このロシアに対する制裁との関係で問題がないと判断される研究分野等において、1日8日配給制の観点から、ロシアから我が国の国費留学制やフェローを受け入れております。オンライン授業、それからロシアにおける日本語講座、こうしたものを通じまして、日本に関心を有するロシアの一般市民に対する日本語教育、こういうものを実施しております。御触れになっていただきましたように、民間レベルでの交流、これもまた重要な意義を用意しておりますので、そうした交流を止めるような措置はとっておらないところでございます。2:03:45はい、新井豊さん。2:03:47ありがとうございます。いった、さまざまな、外務省としてやれること、もしくは文科省や他の省庁や、他の分野でもやれることがいっぱいあるんだというふうに思いますので、ぜひ政府と挙げて、そういったルートを絶やさない努力をしていただきたいと思います。ちなみに僕の地元には、札幌大学という私立大学がありますが、ここはもともとロシア語学科が大変有名で、ロシアとのつなぐ人材育成というのをずっと頑張ってきた大学の一つとして、都内でも有名だったんですが、今回のウクライナの進行も、それが原因でというふうな話は言ってはいませんが、今回募集を停止するという形になってしまいました。今回質問するにあたって、少し学校側に問い合わせたところ、別に学科をなくしただけでしかなくて、コースとしては、つまりロシア語を学ぶ機会は残されていて、毎年数名はロシア語を学びたいという形で、全国からも来る子がいるんだということでもあります。ちなみに、こういった大学のロシア語コースを卒業した人たちは、どういったところに就職しているかと聞けば、北海道の市町村の役場とかに就職をされて、やはりタイ、ロシアの北東北津区とか、そういった地域の役場で、ロシアに対する対応をされる、そういった仕事として活躍している卒業生が多いと伺っております。隣国でもありますので、やはり語学や文化を学ぶという、若者を日本からも育成し続けていくということは、どんなに、何度も申し上げますが、国家間の争い事があっても、大変必要なことだと思っておりますので、ぜひ、こういうコースが存在していることも、また、そういったことが大変大切だということも、どうぞ、元文部科学大臣としても、ご理解いただきたいと思っております。いわゆる千島連盟の団体そのものが、今回ロシアの最高検察庁から望ましくない団体という形で、定義をされて、活動がロシア国内で停止するという形になってしまいました。これは12月に、北方母山の早期再開に関する緊急要請書ということで、政府にも要請書を挙げたという形で聞いておりますが、外務省としても、元島民の方々、ご承知のように、恒例で母山ができる機会はどんどん少なくなってきておりますし、こういう事態ではありますけれども、ぜひここは政府も交渉していただいて、こういった連盟の皆さんの活動を支えていただけるように、ご尽力いただきたいと思いますが、大臣少しお声をいただければと思います。2:06:53今、お触れになっていただきましたように、ロシアの最高検察庁が4月21日ですが、この「ちししまハボマイ諸島居住者連盟」を、望ましくない外国NGO団体に指定するということがございました。お気持ちを傷つけるものであります。4月24日に外交ルートを通じて、ロシア側に対しては、これらを申し入れて、今般の発表を受け入れられないと、抗議をいたしたところでございます。最優先事項の一つであると申し上げてきております。した事業が1日も早く再開できるような状況となるということを強く期待しておりまして、相互の大使館等を通じて、外交上のやりとりを行っているところでございます。この北方母山に重点を置いて、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。2:07:55新井豊さん。2:07:57どうもありがとうございました。頑張っていただきたいと思います。一生懸命僕もやりたいと思います。ありがとうございます。2:08:05はい、新井さん、ご苦労様でした。