当ブログにお越し頂き、ありがとうございます。日本海側では大雪が降り、関東では木枯らしが吹く・・・そんな寒い日に、冷たい風に細い茎で耐えている、ホトケノザやオオイヌノフグリが目に入る。植物たちは、冷たい風の中にかすかな春の匂いを感じて春を迎える準備をしています。秋の終わりに植えたチューリップが可愛い頭を覗かせていた。詩的な表現で記事を書き始めてみました。原油高の影響と対策について書きました。原油高が止まりません。事業者や消費者に大きな影響を及ぼしています。世界的に経済活動が再開したことで原油の需要が増した一方で、2021年8月末に石油関連施設が集中する米国南部をハリケーンが直撃したりしました。OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどOPEC非加盟国の原産国が景気の先行き不透明さから11月の増産を見送ったことで原油の減産に陥り、価格の高騰が起きたと言われています。トランプ政権から脱酸素化を進めるバイデン政権に変わったことで原油生産が以前のように増えなくなったことも価格高騰を招いた一要因であると考えられています。原油需要が落ち込むとの見方が強まったことで、WTI原油価格は一時、1バレル78ドル台から68ドルまで下落しました。産油国のカザフスタンの正常不安から、2022年1月6か日には1バレル80ドル台まで値上がりしました。原油価格は上がっていくという見方がだんだん強まっています。ロシアとウクライナ情勢について市場は関心をもっています。ロシアがウクライナに侵攻するということになれば、ロシアと欧米の緊張は一気に高まります。重要な原産国であるロシアと欧米の関係がどうなるかわからない不安感はエネルギー価格全体を押し上げる要因として影響しています。今の原油価格は、供給の不安や今後の需要が厳しくなることを予測して上がってきている面もあります。原油価格は更に上がるという展開もあり得ます。実は密接な関係があります。密接な関係と言えるは、貿易の輸入、輸出です。3月からまた、電気代の値上がりがありますが、これも原油高と為替が関わっています。円安につながりやすくなります。財務省が1月20日に発表した貿易収支によると、2021年度の貿易収支は1兆4722億円の赤字となりました。後半は世界的な原油高で燃料輸入が膨らんだためです。自動車大手の挽回生産が後ずれしたことも響きました。年間輸出額は前年比21,5%増の83兆0931億円と3年ぶりに増加しました。プラスに寄与しました。輸出入の差額は1兆円を超える赤字になりました。政府は、ガソリンの価格を抑えるために石油元売り会社に補助金を出す異例の対策を1月27日から始めました。政府は石油元売り会社に補助金補助金を出す異例の対策を発動しました。卸売価格を引き下げたガソリンを全国各地のスタンドに供給を始めています。レギュラーがガソリンの小売価格の全国平均が、1リットルあたり170円を超えたときに補助金が支給されます。経済産業省は2月2日に発表されたこの週のガソリン価格のうち、2,5円分が小売価格に反映され、値下げになったとしています。対象はガソリンだけではなく、灯油や軽油なども入ります。今年3月末までの期間限定の措置になっています。東京豊島区のガソリンスタンドでは、1月29日に卸売り価格が引き下げられたガソリンが元売り会社から届きました。今年に入って9円値上がりしていますが、このお店では客離れを恐れて5円しか上乗せしていません。補助金分が繁栄されたガソリンが届いても、小売り価格を引き上げるかどうか難しい判断を迫られています。小売店は価格を引き下げれば利益がなくなってしまいます。実感しづらいと給油に来たドライバーは話ていました。(NHKおうちで学ぼう引用)トリガー条項って何?ガソリン価格の上昇を抑えようと、政府は石油元売り会社に補助金を出すという異例の対策を始めましたがその後も原油価格は上昇傾向です。した中、ガソリン価格高騰への次なる秘策としてある言葉が霞が関・永田凋で飛び交っています。それが「トリガー条項」です。「銃などの引き金を引く、(装置などを)動作させる、(出来事を)」などの意味があります。ガソリン価格が値上がりした時に、それをストップしようとある仕組みを動作させる、そういう意味になります。この「トリガー条項」がどのようなものかというと、ガソリン税と呼ばれる税金のおよそ半分をガソリン価格が高騰した時には一時的に免除して消費者の負担を抑えるという仕組みです。2010年に当時民主党政権の時に導入されました。(NHKお家で学ぼう引用)ガソリンは正確に言うと揮発油税と地方税を合わせた総称ですが、2つまとめて現在、1リットル当たり、53,8円が課税されます。このうち、本来の課税より上乗せされているのが25,1円あります。この上乗せ分を免除しようという仕組みです。この「トリガー条項」は使えません。法律で使えないように凍結されています。2011年に東日本大震災が起きた時に復興財源を確保するために震災特例法という法律で発動を凍結措置がとられました。凍結を加除するには、この震災特例法を改正する必要があり、ハードルが高いようです。そもそもガソリンに税金かけすぎ!そして、大きな問題になるのが税収です。今年度・2021年の見込み2兆2924億円。このうち、上乗せ分は1兆円余りです。トリガー条項を発動すれば、狩りに1年間続くと1兆円の税金を失うことになります。財務省の反対が予測されます。(NHKお家で学ぼう引用)ガソリンは二重税ではないのか?という指摘もあります。ガソリンにはガソリン税(53,8円/リットル)に石油石炭税(2,8/リットル)のあわせて56,6円がかかっています。購入価格には10%の消費税がかかっています。二重課税ではないかという指摘が出ています。二重課税ではないと説明しています。トリガー条項がさらに難しいのは仮に発動すると、政府から「ガソリンを大幅に値下げして、もっと車に乗って下さい」というメッセージにならないかという懸念があります。2月3日、ニューヨーク原油市場の先物価格が一時、およそ7年4カ月ぶりに1ドル=90ドル台まで上昇しました。原油高が4月以降も続けば、国民生活や企業活動に大きな打撃を与えるのは確実です。(NHKおうちで学ぼう引用)最後に輸送費用などすべてのコストを円換算した原油価格が過去最高になっているようです。原油の入着価格とは、ドル建ての原油価格に為替や運賃、保険料を加味して1キロリットル当たりの円建て価格を算出したものです。原油入直価格が上がれば、ガソリンをはじめ軽油や重油などのエネルギー価格も連動します。原油価格が上がればLNGを通じて、電気、ガス料金も値上がりを余儀なくされます。所得の海外流出による実質購買力低下からデフレに陥るリスクの方が高いと第一生命研究所の永濱利廣さんは言われておられます。原油高のショックを和らげるべきだと言われています。原油高の影響も大きいと思います。納豆の器のような石油製品など色々なものにも波及します。政府の迅速な対応を望みます。貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。17:07Tweet広告を非表示にする関連記事2023-01-05日本の食料自給率を上げるには明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします...2022-07-31ウクライナ疲れと結末のシナリオ当ブログにお越し頂き、ありがとうございます。以前はニュース...2022-05-22H3ロケットはビジネスチャンス?当ブログにお越し頂き、ありがとうございます。ロ...2022-05-16ステーブルコインの暴落について当ブログにお越し頂き、ありがとうございます。新緑が美しい季...2022-03-07農地バンクとは当ブログにお越しいただき、ありがとうございます。年間カラオケランキング日本の食料自給率を上げるにはCSTOと南オセチア紛争についてはてなブログをはじめよう!geratiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。