日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~」(骨太方針2021)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~】https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pd【概要】https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/summary_ja.pdf日本の経済財政運営及び改革の当面の方針として、感染症の感染拡大防止に引き続き万全を期す中で、厳しい経済的な影響に対して、雇用の確保と事業の継続、生活の下支えのための重点的・効果的な支援策を講じ、国民の命と暮らしを守り抜くことを掲げています。介護関連(社会保障)では以下が示されています。市町村別にその評価指標に基づき取組状況を見える化2024年度の介護保険改正に向けて、施策の議論を来年度から本格化させます。介護資格とマイナンバーを紐づけ令和3年5月12日(水)、参議院本会議が開会され、デジタル改革関連6法案が成立しました。議決|参議院】https://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/r3/210512.html関連法は、(1)デジタル庁設置、(2)理念を定めた基本法、(3)押印の廃止などの社会整備、(4)マイナンバーと預貯金口座の紐づけ、(5)自治体の情報システムの標準化、の5つの分野で構成されます。介護職員に関係するところでは、国家資格のマイナンバーを利用したデジタル化による情報連携・管理が検討されており、令和6年度のサービス開始を目指すとされています。マイナンバーを利用したデジタル化により、専門職と行政、双方のペーパーワークの軽減、事務作業の効率化等を目的にしています。平日9:00〜18:00Copyright。