経営実態がHPで閲覧可能に!2022.01.18現在の税務申告においては所轄の税務署へe-Taxで電子申告を行うことが主流となっており、電子化が進んでいます。関係事業者との取引の状況に関する報告書その他の書類(以下事業報告書等と表記)においては現行、紙での提出となっています。事務負担が生じ、一覧的に把握できる仕組みがないことから、国や都道府県において医療法人の経営状況が把握しにくい状況下にあります。システム(G-MIS)への電子媒体のアップロードによる届出を可能にする予定※とし、これらの電子化された事業報告書等のデータが、令和5年度より都道府県のホームページ等で閲覧できるようになる計画です。デジタル化の実現により、医療法人においても事務負担が軽減されることや、国や都道府県が経営実態を一覧的に把握し、より適切な支援・指導が行われることが期待されます。※当面は従来どおりの紙媒体による届出も可能とされています。デジタル化について(https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000849707.pdf)※更新時の法令や情報等に基づいております。最新の情報についてはご自身でご確認ください。※当情報を用いた個別具体的な判断に対して弊社は一切の責任を負いかねます。税理士等の専門家にご相談ください。アグリコラムこうじょう。