)3:12:32仁比聡平(日本共産党)3:31:16山本太郎(れいわ新選組)11:59お待たせいたしました。ただいまから予算委員会を開会いたします。令和5年度総予算3案に関する理事会決定事項についてご報告いたします。民民主党新緑風会10分、日本共産党10分、令和新選組5分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。3案を一括して議題といたします。これより質疑を行います。12:55岸井真紀子さん。12:57立憲民主社民の岸井真紀子です。すく日、岸田総理がウクライナを訪問し、前月大統領と会談したことが報道されました。詳しくは後日、何らかの形での国会報告となると思われますが、冒頭官房長官に今回のウクライナ電撃訪問の経過を御説明願います。現職総理が事前に公表せず、戦争当時刻を訪れたのは戦後初めてですが、リスク管理がどうであったのか疑問です。一部報道が移動中の姿をカメラに捉え、電撃訪問が事前に明らかになっていました。政府としてこれで本当に良かったのかと率直に感じています。危機管理が薄かったのではないか、その辺りも御説明をお願いします。13:46お答えをさせていただきます。岸田総理の寄院訪問につきましては、初般の事情を踏まえ検討を進めてきた結果、今回訪問を行うこととしたものであります。危機管理面等において、異動のないよう、最適な方法を総合的に検討した結果、総理一行はインドからポーランド、ジェシュフまでチャーター機を用いて移動し、ポーランド国内からは列車等の陸路で機遇に移動いたしました。ウクライナは、先生から御指摘をいただきましたとおり、現在、戦時間にあり、通常の警察、警護、要員による警護ではなく、軍事的な観点を含めた警護が必要な状況にあります。かかる観点から、ロシア軍による攻撃についての情報の入手、当該情報に基づく避難等を含め、ウクライナでの警護につきましては、ウクライナ政府が全面的に責任を負って実施をしたところでございます。この対応は、これまで他の国の首相がウクライナを訪問した際も基本的に同様であり、日本としても、今般の岸田総理のウクライナ訪問にあたって、ウクライナ政府と慎重に調整を重ね、安全確保に万全を期した形で訪問を実施をいたしました。万全に期すべく慎重に調整を重ねたとおっしゃっていますが、やはり疑問です。あんなふうに想像されていたのかというのは、また後日追及していくことになると思います。続きまして、3月20日の本委員会の小西議員の質疑でのやり取りを踏まえまして、放送法の政治的公平をめぐる問題を質疑します。私は総務委員会でも指摘をしましたが、この問題は、磯崎陽介さんが議員個人の行動とはならない総理補佐官の立場であることを忘れてはなりません。相当なプレッシャーを受けていた背景を読み取れます。この後、伺っていきますが、高市大臣が総務大臣として関わり、しかも現在も閣僚であるにも関わらず、総務省職員を侮辱するに等しい熱像という強い言葉で発言しています。高市大臣によって行政が歪められているとんでもない事案となっていることに、私は意気込みしかありません。最初に、今日も参考人質疑を求めましたが、与党に拒否されていましたので残念でありますが、総務省に確認をいただいているところで、その質疑をしていきます。高市大臣は、平成27年2月13日の大臣レクについて、当時の平川大臣室参事官と松井大臣秘書官の2人が「絶対にない」ということを言ってくれていますと、3月15日の予算委員会に続いて20日も明言をし、この「絶対にない」という言葉を大臣が2人から直接聞いたと答弁しています。高市大臣に「絶対にない」と言ったかどうか、「記憶にない」は、こんなことを2人揃って記憶がないなどあり得ないので、真実は「絶対」などと言っていないのではないですか。ことになるのではないですか。その点について伺います。18:01お答え申し上げます。本日の理事懇談会でもご報告させていただいているとおり、両名に聞き取りを行った結果、この時期にはNHK予算など放送に関するレクがあったとしてもおかしくないが、個々のレクについては覚えていない。放送法の政治的公平の答弁に関しては、5月12日の委員会前日に大臣の指示を受けて夜遅くまで答弁のやりとりがあったことを覚えとり、その前の2月に文書にあるような内容の大臣レクがあったとは思わない。それからNHK予算の時期でもあり、この時期に放送に関するレクが何らかあったとしてもおかしくないが、8年も前のことであり、個々のレクの時期や内容は記憶にない。この2月13日付の大臣レク文書に記載された内容のレクについても記憶にない。いるところでございます。高橋大臣から両名のへの聞き取りに対してどう答えたか改めて聞いたわけでございますが、高橋大臣に対し絶対にないという表現をしたかどうかの記憶はないが、先ほど申し上げたことと同様の説明をしたものと認識しているとのことでございました。19:14岸巻子さん。19:16高橋大臣に絶対にないと言ったかどうかは記憶にないというふうに答弁をいただきました。先ほど自治コンで提出いただいた資料の政治的公平に関する行政文書の正確性に係る精査についての3ページになります。このレクは5月11日以前のレクということになるではないかという報告があります。法案4条に規定する政治的公平について大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うというふうに関係者BEの方が説明をしています。このレクは本当に5月11日以前のレクでよろしいですか。20:08お答え申し上げます。平成27年の2月13日付の高橋大臣レク結果とされる文書についてでございますけれども私どもが聞き取りを行った結果ですね8年前でもあり約8年前でもあり詳細についての記憶は定かでないが日頃確実な仕事を心がけているので上司の関与を経た文書が残っているのであればこの時期放送法に関する大臣レクを行なわれているのではないかと認識しているということでございました。他の2人に確認したところ1人につきましては当時の課長さんと同様の認識であるとの考えを示しておりましてもう1人につきましてはこのような資料が残っているのであれば個々の発言内容は別にして政治的公平についての大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うとのことでございました。この点についてはですね高知大臣の大臣室の同席者の認識とは必ずしも認識が一致してございません。高知大臣のご認識については既にご案内のとおりでございます。他の3文書でございますけれどもこれにつきましても作名者が不明であるとともに関係者の認識は必ずしも一致していないところでございます。21:23岸井真樹子さん21:24同じく3ページの関係者Aの文書整理ナンバー21というこれ2月13日のことですが放送法4条の解釈という重要な案件を大臣に全く報告していないというのはありえないと思うと答えています。これは政治的公平のレクを大臣に行ったはずだと証言していることでよろしいですか。解消される文書についてでございますけれども先ほども述べましたが当時の課長さんによれば約8年前でもあり詳細についての記憶は定かでないけれども日頃確実な仕事を心がけているので上司の勧誘を得た文書が残っているのであればこの時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかとの認識というふうに考えてございます。22:20岸井真樹子さん22:21作成者、関係者Cから作成者、作成者というのは関係者Aになりますがこの作成者と同様の事実認識を有しており当時の放送法第4条の解釈についての全体の対応は大きな流れとして放送法第4条の解釈について大臣レクがなかったとは考えにくいと認識していると答えています。いうことは2人が5月以前にレクをしているということになります。んは事前の2月13日にレクをしたということでよろしいですか。23:10これも繰り返しになりますがこの文書につきまして当該課長補佐によれば先ほど申しました8年前でもあり詳細についての記憶は定かでないけれども日ごろ確実な仕事を心がけているので上司の関与を経た文書が残っているのであればこの時期に放送法に関する大臣レクを行われたのではないかと認識しているということでございます。いう考えでございます。23:54岸井真樹子さん23:56先日の委員会質疑の講談で小西議員が高市大臣に聞いたことを再度伺います。高市大臣はかつての部下である官僚が文書を捏造したというのであればその官僚の皆さんが刑法犯罪を犯しかつ国家公務員法違反をしたことになりますがそれでも高市大臣は捏造されたとおっしゃるのですか。24:19高市国務大臣24:242月13日付の大臣レク文書を含む4枚の文書につきましてありもしないことあったかのように作ることという意味で私は捏造と発言をいたしました。総務省も本日示された報告で認められているとおりこの文書の正確性は確認できなかったということでやはり不正確な文書であるという私の考え方は変わりません。表現の仕方であると思っております。25:02岸井真樹子さん25:04大臣だけが正確性じゃないと言っているだけで先ほどの答弁を聞いているとあったと言っていますよ。次に松野官房長官にお伺いしますが高市大臣の捏造発言は職員に対する名誉毀損侮辱行為ではありませんか。25:30お答えをさせていただきます。25:40松本総務大臣25:46高市大臣は文書の正確について御自身の認識を述べられたそのような発言の趣旨だと理解いたしております。26:06岸井真樹子さん26:07では松本大臣に違う視点で聞きます。現在総務省行政を所管し公文書を扱う担当大臣として記録と記憶しかも8年前のことです。どちらが正確性があるとお考えですか。26:21松本総務大臣26:28行政文書をはじめ公文書には正確性を期することが望まれるというのは私もそのように考えるところでありますが今回本件文書について正確性が確認できなかったことははらはらいかんに思っております。文書の正確性が確認できておりませんので文書と記憶を比較するということも必ずしもできないかというふうに思いますがいずれも優秀な役所の人たちの記憶が関係者に聞いても一致をしないということでございますのでその記憶発言を私もとしては聞き取って国会にご報告をするのが役目と考え聞き取ったことをそのままお伝え申し上げておるところでございます。終わりにします1:26:05以上で岸井真彦さん及び田島まい子さんの質疑を終了いたしました以上です。1:27:10次に、横沢隆典君の質疑を行います。1:27:16横沢隆典君。1:27:18立憲民主社民の横沢隆典でございます。お願いを申し上げます。はじめに、都市と地方の格差についてお伺いをします。日本世論調査会が18日にまとめた全国郵送世論調査で、都市と地方の格差の拡大、地方創生の効果のアンケートの結果を受けて、まず大臣の所見をお伺いしたいと思います。1:27:45岡田国務大臣。1:27:49お答えを申し上げます。横沢委員、ご指摘の調査結果、あるいは報道につきましても承知をいたしております。1:28:05大都市と地方の格差が拡大していると思う人が84%というような数字、こうしたデータをしっかり分析をして、政策を進める上での参考にしたいと思います。取組が全国各地で推進されてまいりました。本社よりも上回る、2年連続上回るという現象も生じております。1:29:22一定の成果は上がっているものと思いますが、他方で地方における仕事や収入、買い物や公共交通等の利便性、移動福祉や子育て、教育環境について懸念や不安を抱える方々は依然として多く、こうした社会課題の存在が、御指摘の調査の結果にもつながっているものと承知しております。様々な目標に向けて、デジタルの力も活用し、地方創生の取組を加速化して、都市と地方の拡散を是正につなげてまいりたいと、このように考えております。1:30:06横沢貴典君1:30:10ありがとうございます。資料4をお配りしております。これ新聞記事ですが、都市と地方の拡散拡大84%、地方創生効果なし79%、非常に厳しい結果だというふうに思います。1:30:38ただいま申し上げたように、地方創生の取組、地域の方々の様々な創意工夫をいただいて進めてまいりましたし、地方への人や企業の流れという点でも一定の成果を上げておりますけれども、やはりこの資料4ページ目の地方の都市の拡散を拡大しているじゃないかと、あるいは、そこには地方における仕事や収入、買い物や公共交通等の利便性、医療福祉や子育て教育環境について、懸念や不安が様々にあって、それがこうしたアンケートの世論調査のお答えになっているものと思います。このような取組を進めてまいりたいと考えております。(小川)はい、ありがとうございます。ここで、岡田大臣にお伺いしたいんですが、このやはり都市と地方の格差のこの課題は、やはり国の課題としてやはり捉えるべきだと考えますが、そのような認識でよろしいですか。1:32:27(岡田)お答え申し上げます。これは東京県という都会、そして日本全国の地方、そうした地域の課題であると同時に、やはり日本の国の課題、国が全力を挙げて地方の方々とともに取り組むべき、そして地方の方々を全力でご支援すべき取組とこのように認識をしております。1:33:02(横沢)はい。知事が野党系だからなかなか地方が活性化しないんだとかですね、ちょっとまた間違った認識をしている人たちもいるんですが、やはりこれは国全体の課題だと思います。1:33:23やはりこれまでの政権の政策の結果が、一生懸命やってきたのはわかりますが、なかなか国民の実感として現れていないという結果だというふうに思います。これやはり政策の見直しが必要と考えますが、大臣いかがですか。1:33:46(岡田)近年における地方創生において2つの要素が大きく変わってきたということを考えておりまして、1つはやはり新型コロナウイルス感染症のもたらした、このコロナ禍のもたらした様々な変化。この中にはやはり人々の意識あるいは行動の変容というものもあろうかと思います。間、東京から地方へ出る方の方が、地方から東京へ入ってこられる方、プラスマイナスを考えると、東京圏への転入は引き続き続いているわけですけれども、その勢いは鈍りつつありました。ここに来てコロナが少し収まりかけてきたと思うと、また都会の方に転入が増えると。この辺り一心一体ではありますけれども、大きな傾向としては、コロナによってやはり過密な大都会に住むばかりが幸せではないという、そういう地域にも一体とした人間的な生活があると、そういう心境の変化というのは見て取れると思いますし、それをデジタルの力で、地方の様々な条件不利とか、そういう課題を解消して、しかも地域にいても魅力的に快適に過ごせるという、そうした魅力向上ということもデジタルの力で進めていきたいと、こういうふうに我々は今努めているところであります。1:35:39横沢貴典君。1:35:42次に国交大臣に伺いたいと思うんですが、今回のこの資料にもある都市と地方の拡散の中で、雇用と賃金の次にやはり公共交通が上がっています。公共交通の拡散について大臣の認識を伺いしたいと思います。1:36:03公共交通につきましては、これは国土全般において生活の基盤になるものでございます。その地域格差が起きないように、しっかりこれを整えていかなきゃいけないという認識は持っております。これまで公共交通が日本の歴史の中で民間主体で行われてきたこと等がございます。いう意味でどうしても人口密度の少ない地方において公共交通のレベルが下がってきた。これは現実ある問題だと認識しておりますが、これは同じように生活を守るという意味で拡充していかなきゃいけないという基本認識は持っております。1:36:58横沢貴典君。1:37:00地方ではどんどんどんどんバス路線が廃止され、地域住民の生活の足が確保できなくなってきます。これをやはり確保していくのが政治の役割だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。地方では加速する人口減少を少子化、今年度末にも並行する小学校があり、特にも中山間地の並行が目立ちます。野村納水団事に伺います。中山間地の納生の厳しい現状がこの加速する人口減少を少子化に影響していると考えますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。1:37:41お答え申し上げます。私の地元も中山間地で、小学校で今たった4人しかもういなくなっちゃったという、そんな中山間地も山の中でありますから、大変厳しくなっていることはもう事実であります。従いまして、そういうところでどうするんだというのがありますが、要は中山間地域についても、中心はやっぱり産業の中心は農業になってまいりますので、そういった農業に対する対策をどうしていくかということで、納水省の方では、日本ガザ直接支払い制度による生産活動の下支え、それから中山間地農業ルネッサンス事業による基盤や施設の整備、このルネッサンス事業というのは優先順位を中山間地を先にやっちゃおうと、こういったようなやり方であります。より支援を行ってきたところですが、しかしながら人口減少なり高齢化の進行は深刻さを増しているということは、これはもう委員御承知のとおりであります。形成などを通じた、農村に人が住み続けるための条件整備、あるいは地域資源を活用して所属や雇用機会を創出する農産漁村活のイノベーション、それからデジタル技術を活用して社会課題の解決に取り組むデジ活を中山間地域の取り組みとによりまして、農村における生産活動を支えてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。1:39:27横沢貴典君1:39:29はい。中山間地域では、なりわい、そしてコミュニティが維持できなくなっている。伝統文化や伝統芸能も維持できなくなってきている。これをやはり私たちは守っていかなければいけないというふうに考えていますが、しかし今回の農林水産予算はマイナス0.4%と厳しい状況にもかかわらず減っているわけです。この辺、農水大臣いかがお考えですか。1:39:59お答え申し上げます。予算を計上いたしております。今委員おっしゃいましたように、毎年少しずつ減ってはおりますが、しかしながらまた補正でその分をぜひお願いしたいということで、4年度の補正で、5年度につきましては兼ねてより多くなりまして、補正と本予算を合わせますと3兆円を超えているという状況に相なっているところでございます。1:40:48横沢貴典君1:40:51今ちょっと次の質問の答えも答えてくれたみたいなんですが、土地改良区の電気代が上がっています。4月から電気代、これ全国でどれぐらい土地改良区が上がっていきますでしょうか。1:41:09お答えいたします。見込まれるところでございます。1:41:32横沢貴典君1:41:35それに対し農水省の予算どれぐらい対策をつけていますでしょうか。1:41:43お答えいたします。令和5年度の当初予算におきまして、基幹的な農業水利施設の電気料金を含みます維持管理費全体に対する支援として70億円を計上しております。1:41:57横沢貴典君1:41:59地元の岩手県では負荷金が10Rあたり4500円の値上がりになるという試算も出ているんです。このままだとやればやるほどもう赤字になってしまう。これ今回の国の対策でこのような状況は解消されるんでしょうか。1:42:28お答え申し上げます。おきまして農業水利施設の省エネルギー化の取組を行う施設管理者に対し電気料金口頭分の7割を支援する措置を令和5年度9月まで実施することといたしております。1:43:10横沢貴典君1:43:13まず今回の厳しい状況で離農者が増えないようにしていただきたいと思います。中山間地始め地域から人がいなくなっていくこれはやはりこれまで大規模化集約化の農政が進んできて人を大切にしてこなかったこれまでの農政の結果ではないでしょうか。現場からはとにかく今こそ心ある農政をしていただきたいという切実な声が出ていますのでよろしくお願いしたいと思います。次地方経済の現状について県参大臣に伺います。コロナ禍からの物価高騰電気代が上がるいろんな原材料が上がる飲食店をはじめ建築業界地方の中小小規模事業者は今までにないぐらい厳しいと言っております。この地方の現状をどう認識されていますでしょうか。1:44:13お答え申し上げます。地域経済の現状認識についてでございます。各地域別の地域経済動向これ内閣府のものですがこれに即して足元の景気をお伺い申し上げますとこれは地域ごとに景気判断様々でございます。地域経済を支えております。従業員数雇用にも面においてもそうでございます。した規模の小さい事業者においては財務基盤収益構造との違いから利益率が低い傾向にございます。多くを占める地方からは今回のエネルギー価格高騰物価高が経営に与える影響について懸念の声をいただいております。多いこの地方において厳しい状況にあるとこういう認識をしております。1:45:27横沢貴典君1:45:30それではこの厳しい状況をですね経産大臣どのように立て直していくのか。今は何とか耐えているがこの先見通し立たないというふうに現場の人たちは強く思っております。その点について大臣お答えいただけますか。地域の方々がおられるという認識のもとですね。あの物価対応物価の高に対応するために激変緩和策1月から開始をして2月の請求文から値引きを行っておりますがこれ着実に行っていくということがまず一つ。おきまして必要な追加対策をまとめたところであります。具体的には電力ガス食料品等を加工等対策としてですね地方交付金を7000億円積み増しをいたします。これでlpガスとかあるいは特別高圧の中小企業に対して重点的に支援を行っていただけるようにしたいというふうに思っておりますし。合計1兆2000億で残り5000億は低所得者世帯にかける3万円で各市町村に交付がなされるということで市町村ごとに低所得世帯への支援がなされるものというふうに思います。4月からの再エネ付加金がですね市場が非常に高いものですから再エネ価格を買い取った後市場に出すということで結果として1kWhあたり2円程度をすべての利用者低下をします。各家庭でも標準的な家庭では800円程度。芋とかですね金型で電力を使う業者でも月に何十万円かは下がると思います。年間1000万円の程度の低下にはつながるものというふうに期待をしております。ありますし下請け人名300名に増やしております。した取組の中でしっかりと転化が行えるように取り組んでいきたいと思います。併せて前向きに何か設備投資を行おうとかこの機会に取り組んでいこうという事業者に対して中小企業事業者に対してものづくり補助金とか事業再構築補助金などでしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。ご退席いただきまして結構です。次に国のカーボンニュートラルに向けた取組で電気自動車の充電施設についてお伺いします。政府の今後の充電施設整備の目標数を教えてください。2030年で15万台を予定してございます。そのうち急速充電器は何台ですか。ありがとうございます。昨年の予算委員会で取り上げました全国道の駅サービスエリアパーキングエリアで車椅子利用者が使えない可能性のある充電施設はどれぐらいあるのでしょうか。昨年令和4年の6月から11月にかけまして全国道の駅高速道路のサービスエリアパーキングエリアに設置されておりますEV充電インフラにつきましてバリアフリー対応の状況に関する調査を行ったところでございます。この調査結果によれば例えば駐車スペースから操作位置までの間に支障となる段差があるなど操作位置までの移動に課題があるEV充電インフラが68%車椅子利用者が触れない高さに緊急停止ボタンが設置されているEV充電インフラが72%衝突防止パイプの間隔につきまして車椅子利用者が通行可能な間隔が空いていないEV充電インフラが54%などの課題が確認されたところでございます。1:50:08横沢貴則君1:50:10約68%7割の施設で車椅子利用者が操作困難ということです。車椅子利用者が使えない主な原因は何でしょうか。道路局長1:50:28お答え申し上げます。課題といたしましてはそのEV充電機本体に関する課題例えば先ほど申し上げました緊急停止ボタンの高さなどがあるかと思います。このEV充電機の機器の周りの環境についても課題があると思います。段差があったりあとは衝突パイプの間隔が不十分であったりそういったことが原因だというふうに思っております。1:50:53横沢貴則君1:50:55それではこの点に関して経産大臣そしてまた国交大臣の受け止めそして今後どのようにしていくかお伺いしたいと思います。1:51:10まずカーボンニュートラルに向けてEV自動車電気自動車をはじめとして水水や燃料の脱炭素化を含めて多様な密接の実現に向けて取組を加速させていきたいと考えております。その中で電気自動車EVの普及促進に向けてでありますけれどもご指摘のように充電インフラの整備と車両車の開発と合わせて進めていくことが重要であると考えております。明ありましたように充電充填インフラの導入補助について大きく予算を拡充してきておりますがご指摘のようにもう全ての人がですね様々な利用者が安全で快適に電気自動車充電インフラを利用できる使用できる環境とともにできることは重要であります。このため充電インフラの補助事業においてはユニバーサルデザインの採用を推奨し必要な工事費などを支援もしております。設置された充電器を更新する際バリアフリー化に必要となる費用も補助対象としております。将来的にこうしたバリアフリーの取り組みが当たり前のものとしてですね広がってそして全ての方が何の不便もなくこの電動車を利用できるようにそうした環境をですね県産省としてしっかりと整備していきたいというふうに考えております。1:52:30充電インフラを誰もが使いやすいものとしていくためユニバーサルデザインに対応した機器の導入や段差をなくすなど機器周辺の整備を同時に進めていくことが重要であると考えております。そのため高速道路のサービスエリアやパーキングエリアや道の駅において道路管理者と充電事業者で調整し必要な対応を進めていく予定でございます。高速道路のサービスエリアパーキングエリアではEV充電器の更新に合わせて段差の解消や防護柵の間隔を広げるなどの対応を高速道路会社と充電事業者が共同して取り組んでいるところでございます。国土交通省といたしましては引き続き経済産業省としっかり連携して高速道路のサービスエリアパーキングエリアまた道の駅の充電インフラをはじめ広く充電インフラのバリアフル化が進むよう取り組んでまいります。今答弁あったようにやはり更新する際なんですよね既存の施設を改善するには。更新するに昨年の予算委員会では8年という年数がかかるんです。8年間現状変わらないままなんですよ。資料の1をごらんください。これ私がいろんな現場を歩いた写真なんですが、この衝突防止のパイプや段差解消はやろうと思えばそんなにハードルは高くないと思うんです既存施設。できるところから徐々にやはり段差解消そしてパイプの横へのずらしなんですね。そんなにお金がかかる工事ではないと思うんですね。速道路会社と充電事業者で協議を進めております。いう意味でできるところから解消していくというところ、例えば段差の解消等ですね。その充電器の更新とは関係ない関係なく改善できるものもございます。いうものにどう取り組んでいけるかしっかり対応していきたいと思います。西村経済産業大臣1:54:47確かに御指摘のようにですね、更新の際に合わせてバリアフリー化の支援は、補助を行うことができるという規定になっている、仕組みになっているようでありますが、御指摘のように確かに多くの人が使っていくにはですね、バリアフリー化だけでも必要な事業だと思いますので、ちょっとこれ、経産省だけでできるのかありますので、ちょっと何ができるかしっかり考えたいというふうに思います。国交省とやはり連携を取りながら、できるとこからどんどん改善していただきたいというふうに思います。あと経産大臣、もう一点、国のカーボンニュートラルに向けた充電インフラの未来図、これから地域どの地点にどのような充電インフラが必要になっていくか、未来図を描いていく必要があると考えますが、この点大臣のお考えを伺いたいと思います。したインフラに接することができる、利用することができる、そうした社会を作っていきたいというふうに思います。それこそがまさに持続的で包摂的な、そうした社会だというふうに思います。描いていきたいというふうに考えております。1:56:25横沢貴典君1:56:27地域の事業者さんからはね、ぜひこう未来図がまだ見えてこないので、早めに未来図を描いていただきたいという要望があります。次に小規模店舗のバリアフリーについて伺います。私が車椅子生活するようになって、まあ25年間になりますが、我が国の取組でなかなか前に進まなかった課題が、この街の商店や食堂、飲み屋さんや飲食店の小規模店舗のバリアフリーです。国交省の実態調査でベビーカーや車椅子など調査基準を満たしているのは、どれぐらいあるかお答えください。塩見秀之住宅局長1:57:05お答え申し上げます。2022年の8月から11月の3ヶ月間の間に建築確認が行われました、小規模店舗500平米未満の小規模店舗の新築でございます。これについて確認いたしました結果、車椅子の利用に支障がないと考えられる小規模店舗の割合は45%となってございます。1:57:28横沢貴則君1:57:31半分以下でございます。出入口の段差通路など調査基準を満たしている割合はどうですか。段差解消の調査基準を満たしている割合はどうでしょうか。1:57:43塩見住宅局長1:57:50お答え申し上げます。店舗への出入口までの経路についての段差が解消できているものが59%できていないものが41%でございます。1:58:02横沢貴則君1:58:03そうなんです。日本はアクセスできない店舗が多いんです。私も遠征で海外に行ったときにどこでもやはりアクセスできるようになっていました。全ての人に行きやすい国をつくっていく、そして政府の意識の高さを感じさせていただきました。政府でも調査した結果を踏まえて、今後どのようにみんなにとってアクセスしやすい、行きやすい国をつくっていくのか、この点大臣にお伺いしたいと思います。1:58:33障害者を含む全ての方々が安心して施設を利用できる環境を整備するため、建築物のバリアフリー化を進めることは大変重要でございます。小規模店舗につきましては、令和3年3月に建築物のバリアフリー化のガイドラインである建築設計標準を改正し、小規模店舗において用いることが望ましい基準などを追加して、設計者への周知等に努めているところです。令和3年10月からは、障害者や事業者、設計者等の関係者が一同に対する建築設計標準に関するフォローアップ会議を立ち上げ、情報共有や意見交換を行っておりまして、障害者の方から頂戴した小規模店舗に関するご意見も踏まえて、バリアフリー化の一層の促進に努めているところでございます。令和4年度には、小規模店舗等のバリアフリー回収を支援する補助制度も創設をいたしました。引き続き、地方公共団体や関係団体等と協力しつつ、小規模店舗のバリアフリー化に積極的に取り組んでまいりたいと決意しております。1:59:48横沢貴則君1:59:50既存の店舗の改善はなかなかすぐにはできないかもしれないのですが、これから新しく作る店舗に関しては、法整備も考えていく必要があると思います。アメリカではADA法で整備されていますし、我が国では障害者差別解消法で、1年3ヶ月以内には民間企業も合理的配慮が義務化になります。そのタイミングで、やはり小規模店舗のアクセス、これ法整備も考えていく必要があると考えますが、大臣いかがですか。2:00:22まさにおっしゃるとおりだと思います。今までは季節の小規模店舗をどのようにしていくかという議論も多かったのですが、新しく作るときからあらかじめビルトインされた設計にする、そういう考え方で今後も進めていきたいと思います。塩見国長、質問ありますか。2:00:47横沢貴則君2:00:48次にベビーカー渋滞について伺います。資料の2をご覧ください。これは駅や地下鉄のエレベーターで起きているベビーカー渋滞です。斉藤大臣、このベビーカー渋滞の現状を御存じでしたか、現状を見てどう思われますか。2:01:11いや、詳しくは知りませんでした。2:01:17横沢貴則君2:01:18正直に答えていただきました。ありがとうございます。今週末になると、実はベビーカー渋滞、そこの間に車いすの方とか、私がポツンと、そして大きな荷物を抱えたインバウントの方、非常にごったがいしています。公共交通機関におけるベビーカーの利用状況の調査は実施していますか、そのうちベビーカー利用客はどれぐらいいますか、お答えください。2:01:51お答え申し上げます。ベビーカーのみに限定した形での調査はまだ起こっておりません。今後調査していく必要があると考えております。2:01:58横沢貴則君2:02:00ある調査では約2%とか、新幹線1両編成あたり1300個考えると26台とか、これからやはり少子化対策にとっても必要な分野だと思います。バリアフリー法で鉄道駅のエレベーターの基準は今どうなっていますでしょうか。2:02:22お答え申し上げます。鉄道駅につきましては、平均利用者数が3000人以上、1日当たり3000人以上などの駅につきまして、経路としてバリアフリーにすることを義務づけておりますが、現在該当する駅が全国で3348駅ございます。そのうち基準適用している駅が3135駅、93.6%となってございます。2:02:44横沢貴則君2:02:45エレベーターの寸法はどうなっていますか。2:02:54お答え申し上げます。これは平成29年に改正してございます。平成29年に改正する前までは幅が140cm以上、奥行きが135cm以上を最低基準とすることのみに基づいておりました。平成29年の改正によりまして、この最低基準は引き続き続けた上で、駅の利用実態等に照らしまして、バリアフリールート上のエレベーターを新規に整備する等の場合におきまして、障害者の方、高齢者の方々の利用者数などを考慮して、このサイズを超える利用点を想定すべきと判断した場合には、それより大きいエレベーターを整備していかなければならないとされております。2:03:42横沢貴則君2:03:44今の基準、最低基準だとベビーカー1台とその家族が乗れば満杯になるんです。それでは、東京2020アクセシビリティガイドライン、世界基準にある基準はどうなっていますか。2:04:01お答え申し上げます。東京2020アクセシビリティガイドラインにおきましては、標準といたしまして、エレベーターの籠の大きさ、15人乗り程度を想定した上で、1700ミリ×1500ミリ、幅が1700ミリ、奥行きが1500ミリとなってございます。2:04:20横沢貴則君2:04:22はい、これですとベビーカー3台ぐらいは乗れます。車椅子の人も乗れる基準になっています。大臣、この少子化対策としても高齢化対策としてもインバウンド対策としても、基準の、最低基準の見直しが必要だと思うんですが、大臣いかがでしょうか。2:04:41鉄道駅のエレベーターは、障害者をはじめとして、日常生活で多くの方が利用するバリアフリー施設であり、さらなるバリアフリー化を進めることは、大変重要であると考えております。国土交通省では、東京2020大会以前は、バリアフリー基準において、エレベーターのカゴの大きさについて、11人乗りで幅140cm以上、奥行き135cm以上とすることを義務付けていましたが、この大きさを基本としつつ、東京2020大会を契機として、障害者の皆様などの利用状況に応じて、カゴの大きさを設定することを事業者に義務付けることとしたところです。国土交通省といたしましては、現行のバリアフリー基準等に適合した整備の進展状況や、障害当事者の方々の御意見を踏まえて、今後とも必要に応じ、バリアフリー基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。2:05:44横沢貴則君2:05:46最低基準があると、皆さん事業者コストを考えるので、最低基準に合わせるんですよ。何年か後に、多額の税金を投入して大きくする。税金の無駄遣いになる。先を見越した、やはり一歩先を見越した最低基準の見直しが必要だと思うんですけど、大臣いかがですか。2:06:06先を見通した、いろいろな基準を作っていくことは非常に重要だと思います。これからもしっかりと、そういうことを見据えて、いろいろな基準作りをしたいと思います。2:06:22横沢貴則君2:06:24すいません、岡田大臣は退席していただいて結構です。岡田大臣、ご退席いただきまして結構です。2:06:36横沢貴則君2:06:38これまでの議論を踏まえて、長岡文科大臣にお伺いをします。社会になるのではないかと考えます。この点について、やはり我が国は分離教育の流れがいまだにある中で、やはりキーとなるのがインクルーシブ教育だと考えます。大臣はインクルーシブ教育の取組をどのように進めていくお考えかお伺いをします。2:07:21横沢委員にお答え申し上げます。文部科学省では、インクルーシブ教育システムの促進に向けまして、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り、共に過ごすための条件整備と、また、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪といたしまして取り組んでまいりました。おきまして、本報告の方向性に沿いまして、インクルーシブ教育システムのさらなる促進、これを図ってまいりたいと考えております。2:08:34横沢貴典君。2:08:36国連の障害者権利条約からも、分離された特別教育が永続し、通常の環境での教育を利用しにくくなっているという答弁があります。この点に関して大臣のお意見を伺います。2:08:58障害のある子どもの教育につきましては、各国ごとに様々な取り組みがなされておりまして、我が国におきましても、韓国で取り上げられました個別の事項、全てにつきまして、そのまま対応するというのは非常に今困難でございます。一遍にというのは困難なわけでございます。本当に今お話申し上げましたように、インクルーシブ教育システムの更なる促進ということで、検討会議の報告にありますように、しっかりとその対応を進めていきたいと思っております。2:09:49横沢貴典君。2:09:51それでは次の質問に移ります。近年、自然災害が多発しております。国民の命を守る、これが政治の使命であります。近年の災害における犠牲者で高齢者の占める割合と、東日本大震災で障害者の死亡率はどれぐらいかお答えいただきたいと思います。2:10:14お答えを申し上げます。約65%、令和2年7月豪雨では約79%となっております。お尋ねのありました東日本大震災における障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約2倍となっているところでございます。2:10:42横沢貴典君。2:10:44そうなんです。犠牲になる高齢者や障害のある方が非常にまだ未だに多くある。それで災害対策基本法の改正から2年が経ちます。個別避難計画の作成状況は全国でどれぐらい進んでいるのでしょうか。2:11:04お答えを申し上げます。個別避難計画の作成状況でございますが、令和4年1月1日現在、作成に着手している市町村が1167団体、67.0%。未着手の市町村が574団体、33.0%となっております。2:11:29横沢貴典君。介護が必要な方、障害のある方をどう助けていくのか、まったなしの課題であります。スピード感を持って進めなければいけないというふうに考えております。谷大臣のお考えをお伺いしたいと思います。2:11:58お答えいたします。委員御指摘のように、高齢者あるいは障害者などの、自ら避難することが困難な方の避難の実効性を確保するため、個別避難計画の作成を実施していくことは、大変重要なことであると考えております。国の方で取組指針の提示であるとか、あるいはモデル事業の実施などに取り組んできたところであります。今年の1月には、計画の雛形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引きを、全国の自治体にお配りしたところであります。この個別避難計画は、どの国にもとされて、まもなく2年でございますが、なかなか作成状況は厳しいものがございます。兵庫県、あるいは愛媛県など、市町村に対して、都道府県が積極的に計画作成の支援を行っている地域ほど、計画づくりが進んでいるということも分かってきました。このため、今後は、各都道府県において、市町村の計画作成を支援するためのモデルづくりを後押しすることにより、個別避難計画の作成がさらに進むよう努めてまいりたいと思います。着手しているのが67%。高い数字に見えますが、資料の3をごらんください。これ、地元市なんですが、先日の地元市なんですが、個別避難計画をつくった5%。これは個別避難計画が作成が必要な方の中の5%です。災害時、支援が必要な方に着目すると、個別避難計画をつくったという人の割合は、まだまだ進んでいないのが現状であります。谷大臣、この現状を見て、どう受け止めますでしょうか。2:14:16委員御指摘の、これは岩田一法の記事かと思いますけれども、おっしゃられるとおり大変厳しいものがございます。これは、自治体レベルというよりも、実際の障害者団体などに直に調査した調査だけに、これほど現場では、まだまだ知られていない、個別避難計画の進捗もはかばしくない、はかばしくないということを示しているのではないかと思います。それだけに、先ほど申しましたように、さまざまな取組を少しでも前に進むように精一杯取り組んでまいりたいと思います。2:14:58横沢貴典君。2:15:00はい、現状は非常に厳しい状況です。自治体を回っても、やはり個別避難計画をつくるのは非常に難しいという声をいただいています。国の財政的支援と人的支援が、これからもより一層必要だと思いますので、大臣、この点について、自治体の支援、もう少し推していただけるようにお願いしたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。2:15:26国としての支援は、当然、要まで以上にしっかりやっていくことも必要ですし、また、併せて国だけではなくて、より身近な立場にある都道府県の方も、やはり汗をかいて頑張っていただくように、国の方としても精一杯指導してまいりたいと思います。2:15:52横沢貴典君。2:15:54ありがとうございます。私たちは東日本大震災の経験から学び、教訓を国づくりに生かしていかなければいけないと考えます。真に誰一人取り残されることのないような国づくりを、より進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。以上で、横沢貴典君の質疑は終了いたしました。青島健太君の質疑を行います。2:16:56日本維新の会の青島健太でございます。質疑に入る前に一言、ご挨拶をさせていただきます。皆様ご承知のように、今朝行われておりました野球のWBC、サムライジャパンはおかげさまで優勝しまして、世界一に輝きました。国内でも多くの先生方におめでとうございます。私が野球界を代表する立場ではありませんけれども、お声掛けをいただきましたので、この場をお借りしまして、お礼を申し上げたいと思います。プレ野球の出身ということで、現役の議員は自民党の石井博先生と、私二人ということになりますので、代表するわけではありませんが、皆様にお礼をさせていただこうと思います。私、30年以上スポーツの取材者をやってきて、一つこだわっていることがございます。哲学といってはオーバーですけれども、これは作家のヘミングウェイに教わっていることであります。文豪アーネスト・ヘミングウェイは、勝者には何もやるなというふうに言っております。勝てば当然相当の名誉もありますし、プロであれば、いろいろな物品、お金もたくさん集まるわけで、勝ったものを必要以上に褒める必要もないだろうという姿勢でやらせていただいてきました。栗山英樹監督も同僚ですので、先ほどメールもしましたが、多くの喜びをここで表現するのではなくて、勝者には何もやるなという言葉で、私の賛事ということにお聞きさせていただこうと思います。ありがとうございました。それでは質疑に入らせていただきます。今日は、福島の復興について質問をさせていただきます。東日本大震災で、ある少年は、お父さんとおじいさん、おばあさんを3人いっぺんに亡くしました。少年は当時、小学校3年生、9歳でありました。自分の9歳の頃を考えても、まだ言葉もたくさん持っていない、感情もコントロールできないような年齢の時に、3人の身内、しかもお父さん、37歳のお父さんを亡くすその思いはいかなるものだったのか、なかなか想像はつきませんけれども、大変厳しい、つらい時間をその少年は送ったことは容易に想像ができます。家族は、陸前高田市に住んでいたのですが、実家も流されて、お母さんと一緒に新類のいる大船渡市に、その一家は引っ越します。小学校4年生からは、お父さんの手ほどきを受けた野球を地元のスポーツ少年団に入って、その少年を始めます。中学校も、地元の大船渡第一中学校に行って、さらに野球に没頭していく日々をその少年は送ります。それから、12年後の3月11日、つい先日でございますけれども、その少年は東京ドームのマウンドに立っておりました。WBC日本対チェコの試合であります。この試合を任された投手、そして付け加えるならば、昨日の大変大事な準決勝のマウンドを任されて、世界中を魅了した投手、もう名前を言うまでもありませんけれども、千葉ロッテマリーンズ佐々木老樹投手、21歳であります。彼は2年前に審査員について、こういうコメントを残しています。「夢中になれる時間があったおかげで、大変な時や辛い時も頑張れたと思う。野球があって、野球をしていてよかったなと思います」というふうに、自分の少年時代の野球との関係性を語っています。言わず、私はスポーツにはこういう力があるので、その機能を信じて、もっともっとこれを社会に機能させるんだという思いで、スポーツの取材者もやってまいりました。送ってきたんだろうと思います。大事なのは、決して、もちろんスポーツは、私は大好きですけども、スポーツだけでなく、ここにあるのはきっと仲間と一緒に過ごす時間、友達がいるということも大きな要素ではないかなというふうに思います。そこで、友達がいる、学校、あるいはそういうところの大切さというところから、まず今日はお話を伺わさせていただこうと思います。去年の、臨時国会のときにお尋ねさせていただきました、岸田総理もいらっしゃるところでご報告させていただきましたが、福島第一原発のある大熊町、ここに義務教育の学校が戻ってくる。4月から新校舎ができて、子どもたちの笑い声が広がるんです、というご報告をさせていただきました。認定子ども園、あるいは年配の方々も含めて、コミュニティセンターのような機能を持つ新しい施設ができるということをご報告させていただきました。先般、2月の13日に私、現地を見に行きました。残念なのは、資材不足で、この春完成予定がどうも秋になるということでなんですが、そこに子どもたちが戻ってまいっています。資料をお配りさせていただきました。見ていただければ、もう一目瞭然でございますが、まずフロントページでございますが、真ん中にある大きな建物が、その学び屋、夢の森という校舎になります。星型をした、非常に素晴らしい夢が膨らむような建物になっております。その下に住宅が広がっておりますが、これは新しくできた、こだての住宅でございます。これが常磐自動車道ということで、高速道路を走っていただければ、高速道路からもこの学校の様子が見えるという立地にございます。左の上の方には水平線がかすかに見えています。これはもちろん海ということになるわけでございます。この学び屋、夢の森でございますが、最新こうした施設ができることは本当に嬉しいことでございますが、改めてこの意義、どういうふうに思っていらっしゃるか、復興大臣にお伺いしたいと思います。2:23:39青島委員にお答えを申し上げます。小中一貫校の義務教育校であります学び屋夢の森が、この春大熊町に戻り、認定子ども園と併せて4月から開校する予定であります。移っていた町の教育機能が12年ぶりに大熊町へ戻ることになります。大熊町の復興にとって極めて重要なことであると考えております。復興庁といたしましても、引き続き地元の声を丁寧に聞きながら、町の復興再生に全力であげてまいりたいと思います。2:24:46青島健太君。2:24:48ありがとうございます。資料の2ページ目をご覧いただきたいと思います。めくっていただきますと、少しこの学びやワクワクの森の中の様子、予想図というかですが、上2つは設計図の段階でありますけれども、一番の売りは真ん中に大きな広場があって、そこから少し階段のようになっていて、ここは図書館のスペースなんですけれども、自分の好きな本を出してきて、どなたでもそこに座って、自由に本が読めるというような作りになっております。ここはこうした内容でございますが、福岡大臣に改めてもう一つお伺いします。した施設をつくる際に、やはり注意しなければいけない点、どういうことを目指すのか、ご説明いただきたいと思います。2:25:32渡辺福岡大臣。2:25:36私も視察をしてまいりました。学校施設の複合化や地域開放については、児童生徒に多様な学習機会を創出することや、学びの場である学校中心に地域コミュニティの拠点の形成を推進する観点から重要であると認識をしております。一方で、また学校施設を含めた複合施設においては、児童生徒や学校関係者だけではなく、不特定多数の地域住民が利用することから、児童生徒が安心して学校生活を送れるようにすることとともに、地域住民も安心して利用できるような、ハードとソフトの両面から安全性を確保するための対応策が検討する必要があると考えております。おける地域コミュニティの再生が図られるよう、引き続き関係機関と連携しながら、必要な支援をしてまいりたいと思います。2:26:49大島健太君。地域の方が交流ができるということが、一つ大きな持つべき要素かなというふうに私も感じております。この学び屋にですね、就学前の子を含めて26人の子どもたちが、この春から帰ってくるというふうに聞いております。した環境の中で用意されるべき環境、教育というものはどのようなものであるべきか、ご説明いただきたいと思います。2:27:36お答え申し上げます。青島委員よりご紹介がありました、福島県の大熊町の学び屋につきましては、約12年ぶりに大熊町に教育施設が戻ってくるということで、私も大変うれしく思っております。実は私も9月、昨年の9月、大熊町に伺ったときに、長々からお話を伺ったんですけれども、学び屋夢の森についての、何もまだできておりませんでしたので、模型を使ってご説明をいただきました。学校と同じ建物の中にあって一体化をして、そして町民の方々も利用し、また交流ができるということが本当にそのことに伺いまして、素晴らしい発想に感激をしたことを思い出しております。この学び屋に通います予定の子どもたちは、委員おっしゃいましたように26人と伺っておりまして、これは一般的には小規模な学校においては、少人数であることを生かした、これ、学校教育活動やまた豊かな自然を生かしたカリキュラムの実施、そして地域の協力を得やすいために、地域の教育資源を最大限に生かした教育活動の展開が可能といったメリットがございます。小規模学校ならではの特徴を踏まえてきた教育活動の充実を図ることが、これから重要であると思っております。大久保町を含みます福島県相馬郡の八丁村におきましては、これまでもふるさとを題材にいたしました探究的な学びでございますふるさと創造学などの特色のある教育活動に取り組まれてきたものと承知をしております。この学び屋においても引き続きまして、この魅力、ふるさとの魅力、これを感じることのできる教育を進めていきたいと思っております。2:29:50大島健太君2:29:52長岡大臣も奥馬町に行っていらっしゃるということで大変心強く思います。残念ながら、この学校施設の開校が秋になるということで、一部役所のスペースを借りたりということで、いろんな場所でしばらくは子どもたち勉強や授業というものが続いていくんだろうと思います。長岡大臣は先般、春の選抜でスピーチと言うかされまして、グラウンドにいる皆さんが主役ですと言って高校生にメッセージを送っていただきました。政松委員長も文部科学大臣時代の委員長の言葉も忘れません。一緒に寮で暮らしていた寮の友達が夜野球部が練習するそれを手伝われたというようなエピソードも披露されていました。長岡大臣、学校がまだスタートしないで、そういう中でも子どもたち26人集まってまいります。何かぜひ大臣から励ましの言葉、メッセージをいただければ、もし何でしたら私届けに行きたいと思いますし、ぜひ何かメッセージをお願いできればと思います。2:31:04失礼いたします。先ほど私は双葉群というのをちょっと間違えましたので、双葉群でございますので、失礼いたしました。私は子どもは国の宝であり、また地域の宝であるとそう思っております。育てる、仲間を一緒に今作っていくと、そういうものだと思っております。これから学び屋に通うお子さんたちも先生や友達と一緒に学んで、そしてふるさとに住む地域の方々、一緒に住んでいる人たちに囲まれて、やはり将来の人生にわたってこれはもう特別なものとなると、そういう思いの中でしっかりと成長していってほしいと考えております。それがやはり地域の未来をつくっている子どもたち学び屋での生活、まずは未来のことはまだわかりませんけれども、やはり何といってもそこでの学びが楽しく、そして嬉しいもの、そしてたくましいものになっていってくれればと思っております。今大臣からお話もありましたが、やはり本当に楽しい場所であってもらいたいと思いますし、佐々木老貴当初が手に入れたような、やはり野球選手になるんだというような夢が彼らはいろいろ支えると思いますので、そういうものが育まれる場所でぜひあってほしいなというふうに思います。続いては、原発の廃炉、そしてアルプス処理室についてお話を伺いさせていただきます。今日私はある覚悟を持ってここに立たせていただいているつもりであります。このアルプス処理の廃炉放出にあたっては、やはり各所から風評の被害が心配だ、どうなるんだ、いろいろな声が上がる中で、少しでもそういった声に応えられるような、あるいは今目の前にある現実を見ていただけるような内容、あるいは答弁というものをぜひしていただくために、そういう姿勢で臨ませていただこうと思います。風評というものを改めて説明するまでもありませんが、やはり二つ種類のものがあるように思います。一つはやはりかなり意図的に、あるいは恣意的に、反対の勢力、時には国であったり組織であったり、グループであったり、個人であったりがネガティブな情報を出していく。一つの方は、本当にやはり社会的な不安が高まって、多くの方々が感じている不安がどんどんどんどんそれが大きくなっていって、一つの世の中にある心配事として動き出していくというようなものだろうと思います。したものとどうやって向かっていくのか、解決していくのか、これは極めて難しいことだろうと思いますが、ただ私はそこにあるべき姿勢、向き合い方は、もう直にというか愚直にこれ一つしかないんじゃないかなというふうに思います。それはやはり論理的なもの、科学的なもの、しっかりとしたデータをちゃんと見て、事実がどうなっているのかということを知っていただく、これ以外にないだろうと思います。その意味で今日もいろいろ伺いますけれども、きちっとした数字、客観的なデータ、科学に基づいたものをご提示していただきたいと思います。先般、私もこの第一原発の中、入らせていただきました資料の3をちょっとご覧いただけますんですが、これからまずその処理する前に20年30年かかるんでしょうか、作業をする方々がいらっしゃいます。私が行った日も大変寒い日でありました。4枚目の一番下の写真を見ていただけばわかりますが、私の左胸に入っているのは染料系であります。1時間ほどいましたが、私の染料は出るときには0.02ミリシーベルトということで、葉のレントゲンを1枚か2枚取るぐらいだというような量だというふうに伺いましたが、これからこの中でまず作業していただく方々の安全をしっかりと確保することがまず何よりも大事なことだろうと思います。安全管理、染料、あるいは時間等の管理がどうなっているのか、ご説明をいただきたいと思います。2:35:35西村さん。おきましては、今年度におきまして本年1月までの10ヶ月の間に約1万1,000人の方が廃炉にかかる放射線業務に従事されております。高い箇所に対する遮蔽などによりまして、作業員の方の被曝線量の低減に取り組んでいるところでございます。令和4年度に廃炉にかかる放射線業務に従事された方につきましては、本年1月までの10ヶ月の間では平均被曝線量は1.82ミリシーベルト、最大のかたれ17.60ミリシーベルトでございまして、法令の年間被曝限度であります50ミリシーベルトを超えるような方はいらっしゃらないところでございます。近年の被曝線量の推移を見ますと、平成28年度は最大のかたれ38.83ミリシーベルトであったに対しまして、その5年後でございます令和3年度におきましては最大のかたれが17.46ミリシーベルトとなっておりまして、被曝線量は減少しているところでございます。2:36:58大島健太君。2:37:00大事な話でだったので、もう少しゆっくり言っていただければと思いましたが、ただ、法廷で定められている50という数字に対して、まあ30、20という中で皆さんお仕事をされていると、働く方々の安全は今維持をされているという中でございますので、ここはしっかりと常にチェックをしていただきたいと思いますし、これは働いている方々の安全という意味でも守っていただきたいと思います。1つ伺えば、いよいよ溶け落ちたデブリを取る作業のその前の調査が始まるというふうに伺いました。これも大変危険な作業でもあるというふうに伺っています。説明いただければと思います。2:37:47福島第一原発の廃炉は福島復興の大前提でありますので、経産省の最重要課題の1つであります。国が定めました中長期ロードマップに基づきまして取組が進められてきておりますけれども、今も厚労省から答弁ありましたけれども、廃炉作業においては、作業員の方々の安全を確保するということは何よりも重要大前提であります。現在、原子炉自体は冷温停止の状態にあります。安定しているということでありますが、ご指摘のように炉内は異常に線量が高いということで、作業場の安全のためには、作業員、人間が入って作業することは極めて難しいというか、できないわけであります。調査を実施しております。現在、1号機内の放射性物質の検知や、堆積物のサンプリングなどを行っております。調査の後にデブリを取り出すことになるわけですが、遠隔操作が可能なロボットアームの開発も進めております。私自身も昨年10月に奈良派の試験施設で実物を見ながら説明を受けましたけれども、2023年度後半目途に、2号機で取り出し作業に着手すべく、現在実証の試験を行っているところであります。引き続き、ご指摘のように、国が責任を持って、そして安全かつ着実に配慮を進めていきたいというふうに考えております。2:39:17大島健太君。2:39:19大隈町に戻ってくる26人の子どもたちの保護者の方々、親御さんも、ほとんどが当店の方だというふうに伺っております。いろんな作業に従事されていると思いますので、作業に当たっている方の安全というのも最優先で、しっかりと管理をしていただきたいと思います。アルプス処理水であります。私もいろいろ勉強させていただいているんですが、もちろん、トリチウムだけはどうしても取れないという中で、それを残して出すということの中に、不安の材料がやはりあるんだろうと思うんですが、ただ、この基準というものは、いろいろ勉強させていただいても、十分に安全のレベルを維持できていると、私は認識はしているんですけれども、改めまして、この1500ベクレルというものを、処理水を希釈して海洋に出す。これがどういうレベルなのか、どういう安全性のレベルなのかということを改めて御説明をお願いします。2:40:20お答え申し上げます。アルプス処理水の処分に当たりましては、十分に安全性を確保することとしております。具体的には、トリチウム以外の放射性物質につきまして、規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度、国の規制基準の40分の1、WHOが定める飲料水基準の約7分の1であります1リットルあたり、1500ベクレル未満になるように希釈して海洋放射することとしております。トリチウムは自然界に広く存在し、放出される放射性のエネルギーは紙一枚で採取られるほど非常に弱いものでございまして、さらに体内に入っても蓄積されずに、水と一緒に体外に排出されるものでございます。JAEAが測定・分析で行い、存じてその結果をしっかりと発信していくことをしております。風評抑制のためにも、引き続き安全性の確保につきまして、国内外にしっかりと情報を発信してまいりたいと考えております。今、ご案内がありましたけれども、さまざまな基準の中で、4分の1や7分の1というレベルで、40分、はい、排出されようとしているレベルでございます。私が知る限りでは、今までは年間で総量としても、22兆ベクレルというものが守られていたわけでありますけれども、これ、放出が始まってもそのレベルは維持されるということですので、データの上では、危険性というものは、どう見ても見て取れないというレベルは、私も認識をしております。原発から、放射能がどの方向に今度飛んでいったのかというようなのを見ますと、風の影響だと思いますが、第一原発から、方角でいうと北西の方に多く飛んでいるというふうに見て取れます。海にこれが出ていったときに、海の中で溜まってしまったり、あるいは一部すごく濃いエリアができてしまったり、そういうことも心配になります。この広域な海域でのモニタリングというものは、きちんと行われるんでしょうか、教えていただきたいと思います。2:42:39お答えいたします。東京電力が行いました拡散シミュレーションにおきましては、放出されたトリチウムは放出口の周辺で速やかに濃度が低下していると評価されております。特定海域で濃度が高い状況が継続するとは認識をしておりません。環境庁におきましては、こうした評価結果も踏まえまして、専門家から御助言をいただきつつ、放出口付近を中心に最大50km以上離れた地点まで、広い範囲にわたりまして、海域モニタリングを実施をしております。高い海域モニタリングを実施してまいる所存でございます。2:43:33青島健太君2:43:35私も実際に見てまいりました。福島第一原発の口内の中で、アワビとヒラメが実験的に飼われているというところもありました。これにつきましては、どのような経緯でこうなっているのか、そしてヒラメ等、どういう状態にあるのか、説明をしていただけますでしょうか。2:43:57トリチウムを含むアルプス処理水の安全性を示しをするという観点から、ヒラメ、アワビを海水で希釈したアルプス処理水で飼育をし、体内のトリチウム濃度が生育環境以上の濃度にならないこと、そして濃縮しないということを検証することを目的に実施をしております。ヒラメにつきましては、昨年12月に東京電力から結果が示されております。体内のトリチウム濃度は生育環境以上の濃度にならないこと、また、ヒラメを通常の海水に戻すと、時間経過とともにトリチウムの濃度は下がることが確認されております。した生育の状況につきましては、SNSで常時配信されておりますけれども、引き続き、今後このヒラメについて、またアワビの結果についても、分かりやすく情報発信していきたいというふうに考えております。先ほど、経産省局長から答弁がありましたけれども、ご指摘のように、できるだけ分かりやすくということでありますので、高校生にもこうした説明をして、高校生の側から提案をいただいて、若い世代にも分かりやすくということで、一枚紙のようなものも作ったり、そんな工夫もしております。いずれにしても、様々な形でできる限り丁寧に分かりやすく、科学的根拠に基づいた数字などをしっかりと説明していきたいというふうに考えております。2:45:21大島健太君。2:45:23私もヒラメやアワビを、中には環境が変わってしまうので、直接中に入れませんけれども、窓越しで見せていただきました。ヒラメ等々のデータを見ますと、1500ベクレルで飼育されているものは、その水に合った形でいるわけですが、普通の海水に戻せば、またそうした1500という数値ではなくて、普通の海の中の状態に戻るということは、普通に海が普通であるならば、食するものも全然安心でいられるというふうに理解をしております。引き続きもう一度西村大臣に伺おうと思います。今、風評被害に対する高校生なんかのご案内もありましたけれども、私はやはり一番期待をしているし、多くの方に安心を届けられるのは、いつかはまだ日が決まっていませんけれども、IAEAの最終的な報告があるという、これは私極めて大事だろうと思うんです。国際的なあるいは世界レベルのある意味ではお墨付きをもらうということですし、これが多くの方々の心配をやはり少し沈める効果が大いにあるんだろうと思います。これがいつごろ届くのか、そしてこれをどういうふうに活用していくのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。2:46:36ご指摘のように、アルプス処理水の安全性の確保については、原子力について高い専門性を持つ国際機関でありますIAEAに協力をいただいて、客観的な目で厳しく確認をいただくということにしております。これまで中国や韓国の専門家も含む、IAEA及び海外の専門家が継続して来日されてレビューも行ってきております。IAEAのご指摘の点でありますけれども、これまでも複数回来日してレビューを行っておりまして、昨年5月にはグローシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもしているところであります。ご指摘の現在、これらのレビューの内容を踏まえて、IAEAにおきまして、包括的な報告書が取りまとめられているところでありまして、本年前半に公表される予定というふうに聞いております。期していきたいというふうに考えております。2:48:00青島健太君。2:48:02多くの方々が、この風評に対しても向かって活動されているところも知っておりますし、いろんな形で情報発信をされていますが、私はやはりこのIAEAからしっかりとした、大丈夫だという報告書が来たときに、ぜひとも岸田総理や、あるいは西村大臣が、日本中に向かってこういう報告が届いているというような形で、しっかり知ってもらうということをぜひやっていただきたいというふうに思っております。質問を用意したんですが、冒頭に野球の話をしてしまいましたので、時間がなくなりました。復興大臣にも残っていただいていますので、最後の質問になりますが、この福島の再生に向けて、やはりどういうストーリーを描いていくのか、どういうデザインでいくのかという全体のビジョンがやはり示されることが大事だと思います。その福島の復興に向けてのこれからの未来像というものを少し語っていただきたいと思います。2:49:06ありがとうございます。福島は、いまだふるさとに帰りたいという人たちが3万人近くいらっしゃいます。いう人たちをお返しでいけるような環境をつくっていくためにはどうするか、そしてまた、福島の原発によって多くの風評があります。いったことを解決するためには、少なくとも魅力的な県にしていかなければならないということで、新たにF-LAYという国際研究教育機構というものを4月1日に立ち上げることになりました。争力の強化を牽引する創造的復興の中核的極点を目指すものとして、実は私が前回の復興大臣のときに提唱させていただいたものであります。基づきまして、福島の優位性を発揮できる5分野を基本としつつ、合わせて分野間の融合を促進することとしております。福島をはじめとする東北の被災地の中長期の課題ひいては、世界の課題の解決に資する研究開発を推進し、その研究成果を福島における新たな産業の創出につなげることにより、福島をはじめとする東北の復興を前進させていきたいと思っているわけであります。F-LAYが世界に勘たる機関として、研究開発の取組をしっかり進められますよう、外国経済大臣と協力しながら政府一丸となって支えてまいりたいと思っております。健太君2:51:10やはり福島全体が生産性の高い地域になる農業も漁業も、あるいは林業もかもかりません。子どもたちの夢が持てるような地域、本当にここで生まれ育ってよかったら自信が持てるような、そういった地域に、ぜひまたリードしていただきたいと思います。昨日日本に負けたメキシコの監督が言っています。TONIGHT」と言いました。日本は勝ちつんだけれども、実は昨日は野球界全体の勝利だというふうに言っております。素晴らしい敗者の弁だと思います。日本はこの復興、福島の廃炉作業は絶対勝たなければなりません。それは作業の勝ただけの勝利ではなくて、日本全体、あるいは世界がこの取組の中で勝たなければならない。この言葉をお聞かえさせていただいて、今日の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。2:52:08青島健太先生には、WCの日本優勝おめでとうございました。以上で青島健太君の質疑は終了いたしました。いうことで、外務大臣が後の方にいらっしゃれば、後で聞こうと思ったのですが、今いらっしゃるのではずっと待たせるわけにはいかないので、最初にお伺いしたいと思います。アメリカの容認の米軍基地であります横田からの入室国について、いくつか質問したいと思います。2017年にトランポ大統領、2022年にバイデン大統領、ハリスク大統領、ペルシーアメリカ会議長、まだ他にもいらっしゃるのかもしれませんが、私の頭の中にはこのお三方が入っているところですが、日本は有史以来、連合国に、とりわけ自主的にアメリカに占領されて、マッカーサが横田に降りてきた風景が、どうもトランポ大統領が横田に降りてきた時の風景と私、重なりまして、いい気分がしないんですよ。こんなことでいいのかなと。人員については、日本人、アメリカ人ともに、入管局の横田分室というところでですね、入室国の手続きをしているということが、私初めて知ったところであります。ところで、歴代大統領は当然、これまで羽田空港などで正式に入室国をされてこられたわけでありますし、日本側もですね、この羽田にそれなりの容認の方がですね、VIPの方がお出迎えに行ったりしてですね、友好国としてですね、同盟国としての礼を尽くしてきたわけでございます。トランプ大統領やバイテン大統領が横田米軍基地からですね、入室国をされたのか。この理由を伺いたいと思います。2:55:38林外務大臣。外交儀礼状の配慮を要する場合には、円滑な公務の執行に資するために、大使館職員等による代理での上陸手続きを認めていると承知をしております。一方でですね、このような代理での上陸手続においても、出入国管理及び難民認定法の規定に則って、預権及び査証が有効であること、本法での活動内容に疑義がないこと、上陸拒否となる自由に該当しないこと等につきですね、通常と同様に審査をしていると承知をしております。入国する場合も同様であると承知をしております。引き続き国内法令に基づいてですね、適切に対応してまいりたいと考えております。上田清介君2:56:36法解釈とか官例的にはそうかもしれませんが、官例で言えばですね、横田米軍基地から入国された例というのは、大統領に関してはないわけであります。これを内々にですね、御相談があったときに、どのようにして処理をされたのか、それを量とした判断はどなたがされたのか、お伺いしたいと思います。林外務大臣2:57:12あの米国政府要人の訪日に際してですね、横田飛行場を利用された例として、先ほどお話がありました22年5月のバイデン大統領、同年9月のハリス大統領の訪日等がございますが、その都度ですね、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、日米で協議の上、この関係省庁間で必要な調整を行ってですね、横田飛行場を利用することにこととしたところでございます。上田清介君2:57:44その関係省庁と協議した中身を聞いているんです。いう判断されたのか、なぜ米軍基地なのか、なぜ花畑じゃないんですか。2:58:07お答え申し上げます。米国政府要人のですね、訪日に際しまして、その都度ですね、個別の事情に即して、関係省庁とですね、相談をして判断してございます。その基準についてですね、一概にですね、述べることは困難でありますが、適切に判断しているところでございます。上田清介君2:58:29大臣は適切だと思うんですか。私は適切じゃないと思いますね。日本に対するリスペクトがないじゃないですか。大臣はどう思うんですか。林外務大臣2:58:44先ほど政府、政府員からもございましたようにですね、その都度個別の事情に即して、判断をしております。その基準については一概に述べることは困難でございますが、その都度判断して適切に対応していると考えております。上田清介君2:59:04非常に悪霊を残していると私は考えております。これから米国の世人は、みんな横たわしスルーで入ってくるようになってきますね、こういうことであれば。そんなことでいいのかどうか、私は非常に疑問に思っています。その議論をさせていただきたいと思います。それでは財務大臣を中心にですね、どうぞ外務大臣、委員長お願いします。はい、では林外務大臣、退出いただきますで結構です。予備費に関してですね、今日は絞って質疑をさせていただきたいと思います。休みが入ってましたので、細かく事務方の皆さんと打ち合わせする期間がなかったので、若干のご無礼をお許しいただきたいと思います。簡潔にしたいと思っておりますので、お許しをいただきます。2019年と2020年度の2年間の予備費が総額で実調6,000億になっておりますが、日経新聞社の調査によればですね、閣議決定で予備費に当てた政策項目220項目、そのうちの8割の183項目で使い残しがあると。こんなふうに分析しているんですね。この分析が正しいかどうかは別にしてですね、この183項目の予備費が3兆7,121億。この金額がちょうど2年間の予備費の約3割に当たっていると。そもそも閣議決定する前に、各省庁で積み上げた政策項目と予備費の総額の積算根拠を各省庁が適切にやっているはずだと思っているんですが、それともこれを査定するですね、財務省そのものに課題があるのか、これは政府参考人でいいと思いますが、お伺いしたいと思います。史刑局長3:01:36お答え申し上げます。予備費の執行につきましては、各省庁の執行管理等の複雑化といった実務上の課題がありますことから、予備費のみを切り出して、その使用状況を把握するということは、一般的にはできておりません。他方でコロナ対策事業につきましては、その執行管理につきまして、国会の場でも様々なご議論をいただいているところでございます。したことも受けまして、コロナ物価予備費を使用した事業につきましては、予算減額と申しますが、当初予算に加えまして補正予算、あるいはコロナ予備費によって増額された予算の合計であります予算減額ベースで事業全体の執行管理の把握を行っております。342億円、こういったものが予備費の使用決定をした後、その他諸々の事情によりまして、実際は使われることなく不要となってございます。財務省といたしましては、この予備費をいたしました事業の執行状況、あるいはその効果につきまして、引き続き事業を執行いたしますと所管省庁とともに、国民の皆さんに丁寧に説明できますよう、尽力してまいりたいと考えております。3:03:51上田清志君。3:03:54大臣、資料を見ていただきますか。見やすくしているところですが、当初予算3500億円ぐらいが多かったのですが、近年では5000億円になったところで、御案内のとおり、コロナ関連で一気に増えたということでありますが、実は、ずっと平成年間30年間の間、減額補正をやっているんですね。先ほど、相当な3割近い使い残しがあるというようなことを申し上げましたし、また、今、私経局長も減額補正などもやっておったと。やっておったであって、最近やっていないわけです。やらないのかという話であります。平成30年の間に26回減額補正をやっているんですね。ぴったりが2回で、増額補正が2回と。基本的には、予備費は緊急かつ機動的にということで用意をしているわけで、年度がある程度見えてきたら、減額補正をして、正道に戻していると。いう考え方で減額補正が多くなされてきたわけですが、なぜ、ここに来て、令和になってから減額補正をしないんですか。これは大臣にお伺いしたいと思います。3:05:59鈴木財務大臣。してきたわけでありますが、残念ながら、御承知のとおり、コロナ感染症のパンデミックが発生をいたしまして、その後、こうした補正予算も額が増える。その中での予備費も額が増えているという、そういう状況になっているところでございます。した、特にもコロナ感染症につきましては、経験がないということで、どういうような事態が発生をするのか、前もって、この予断ができないというような事情もございました。いう中において、額の多い補正予算が組まれ、またその中で予備費が膨らんで組まれているというのが、最近の経緯であると、そのように理解しております。3:07:11上田清彦君。3兆8,700億、これは個人の向けの給付金貸し付け、合わせてですが、それから中小雇用対策1兆7,400億、中身は受続化給付金です。聞いたような話ですね。これは補正予算でやった経験があるわけです。強盗トラベルでも0.31兆円、つまり3,100億円。これ、予備費に入っているんですよ。これは普通に、当初予算でも補正予算でも入る話じゃないですか。これは、そんなふうになぜしないのか、政府参考人に聞きたいですね。新川紫景局長3:08:28お答え申し上げます。委員から御指摘のありました、いくつの事業につきまして、大臣からも御答弁ありましたように、新型コロナという、我が国が経験したことのない、予測し難い事態に対応するために、予備費も計上させていただいておりますし、予備費では対応しきれない部分等々もございますので、随時の補正予算によって、必要な予算の追加を行ってきたところでございます。他方で、補正予算によりまして、必要な年度内、あるいは年度繰り越す部分もあると思いますが、そうした部分に補正予算策定時に予想しておりました事態では、どうしても予想しきれない事態も起こったわけでございます。感染者の数につきましても、あるいは必要なワクチンにつきましても、どうしても当初予算、あるいは補正予算策定時に読み切れない部分というのが後に出てもあります。した部分につきまして、予備費の使用決定という形で、必要な予算の確保をさせていただいたというところでございます。以前は確かに、コロナが起こります前は、予備費を当初予算に計上し、年度の進行に伴いまして、その使用状況と特別なことがなければ、この年度後半までに使用が見込まれない前は、厳格としておったわけでありますけれども、少なくともコロナが起こった以降につきましては、予算の規模、それから内容につきましても、非常に見通しがたいものがございまして、補正予算での対応に加えまして、予備費の使用決定により対応を、こういった対応を問わせていただいたところでございます。3:09:57上田清介君3:09:59いや、補正予算でほとんど対応できますよ。予備費を使わなくても。その理由を申し上げます。内閣府における令和2年度の予備費使用について申し上げれば、令和3年2月9日に予備費を8801億、使用決定日です、これが。各省庁に一番遅く移し替えたのは、9月17日で約7ヶ月後ですよ。この省庁には1404億。3月23日に予備費の使用決定日なのに、関係省庁の移し替え日が12月28日、9ヶ月後ですね。時間が過ぎております。それで、こういう時間差があるんですから、まさに緊急かつ機動的な意味での予備費ではなくても、当然補正予算でも組めるじゃないですか、ということを大臣申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。