2013.07.04日本でも拒絶査定に対して拒絶査定不服審判で不服を申し立てることができるように、ドイツでもドイツ特許庁の拒絶査定に不満がある場合は、ドイツ特許法第73条に従ってドイツ連邦特許裁判所(Bundespatentgericht)に不服訴訟(Beschwerde)を提起することによって争うことができます。請求の理由は、法律上提出することは義務付けられていませんが、実務上は常に提出します。提出することができます。拒絶査定不服審判の管轄が特許庁であるのに対し、ドイツでは裁判所の管轄となります。このためドイツでは訴訟費用分担の決定があったり(ドイツ特許法第80条)など訴訟の性格が強くなります。補正は審査過程と同様に新規事項を追加しない範囲で認められます。300EUR<参考サイト...ドイツ特許実務ドイツでは登録は特許権の移転の効力発生要件ではありません日本では特許権の移転は特許法98条1項1号の規定により登録しなければその効力を生じません。一時的にドイツを経由する場合の取り扱い島国の日本では日本で一旦水揚げされた荷物が、さらに他国へ輸出されるという状況は少ないですが、陸続きで経済活動がボーダレスの欧州では、欧州のある国で一旦水揚げされた荷物が、そのまま欧州の他国へ輸出されるという状況はよくあります。新規性の判断でドイツが欧州と異なる例2つ新規性の判断基準はドイツ特許庁。・裁判所も欧州特許庁もほぼ同じですか、以下の2点においてドイツ特許庁・裁判所は欧州特許庁よりも厳しい判断基準を採用しています。Bearbeitung)欧州特許庁と同様にドイツでもPCT23条の規定により、移行期限満了(優先日から30ヶ月)前に審査を開始することは原則禁止されています。この禁止は、仮にドイツへの移行と同時に審査請求をしても、促進審査を請求しても解除されません。欧州特許とドイツ国内特許との間のダブルパテントの取扱いドイツでは、欧州特許出願と同一の対象について欧州特許出願と同一の出願人がドイツで国内特許出願することは禁止されていません。審査過程で欧州特許とドイツ国内特許間のダブルパテントを排除する規定もドイツにはありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。