2021「報道ステーション」の重要土地規制法案の扱い。「このあと参院本会議で成立の見通し」と強行採決前提で、法案の問題点は「重要な施設の恣意的な解釈」「何をしたら罰せられるのか−−」だけ。これでは、議事進行の問題も含め、テレビしか観ない人には問題点がまったく伝わらない。「戦前でも何をしちゃいけないかはこれだけ明確に書いています。これだったら国会要らないと思います。06/06集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲だとする各地の集団訴訟で、裁判所が憲法判断をせずに訴えを退け続けている。裁・3高裁のすべてでだ。いずれも門前払いに等しい扱いだ。6年前の法案審議の過程で憲法学者ら多くの専門家が断じたように、違憲性が極めて強く廃止すべき法である。立法や行政が憲法を守らない場合、是正するのは司法の役割だ。これでは責務の放棄と言われても仕方がないのではないか。各裁判所は訴えを真摯(しんし)に受け止めて憲法を巡る審理を深め、判断へと進むべきだ。使を違憲としてきた歴代内閣の解釈を強引に変え、容認に転じた。「法の番人」と呼ばれる内閣法制局長官を、慣例を破り意に沿う人物にすげ替えることすらした。各訴訟で原告側は、憲法前文にある平和的生存権などが侵害されたと訴えている。生存権は国民に保障された具体的権利ではない」として棄却するのが多くの判決のパターンだ。安易な切り捨てに見える。平和的生存権をめぐっては、それを認めた1973年の長沼ナイキ訴訟札幌地裁判決が知られるが、2008年には名古屋高裁が同様の考えを判決で示している。国連総会が16年に採択した「平和への権利宣言」も平和を人の権利と認めている。した流れも留意すべきではないか。各地の法廷で空襲体験者らが戦争の悲惨さを具体的に語った。札幌高裁では自衛官の家族が安保法により不安が高まったと訴えた。判決は「現時点、危険は現実化していない」などとして顧みようとしない。市民の自然な感情に正面から向き合うべきだ。法に基づき自衛隊は米艦防護などを重ね米軍との一体化を進める。米中対立に日本が巻き込まれる恐れが増したとの専門家の指摘もある。裁判所が憲法判断を避ける背景に、高度に政治的な国家行為は司法の審査外だとする統治行為論という考え方がある。現状では司法の抑制が過ぎている観がある。撤回を求めます>に短期間で175団体を超える賛同。