剛2015.05.26TwitterHatenaBookmarkFacebook2020年東京オリンピック/パラリンピック開催決定を契機に、キャッシュレス化の普及推進を進めている日本。最新の統計では民間最終消費支出に占めるクレジットカード取扱高は約14%です。Council)は、2014年の英国の個人と企業の決済高に占めるキャッシュの割合が前年の52%から48%に低下し、史上初めて50%を割ったと発表しました。上記の日本の統計とは母数が異なるため単純な比較はできませんが、キャッシュレス化の面で英国がはるか先を行っていることは明らかです。ペイメントカウンシルの発表では、キャッシュに次ぐ決済手段はデビットカードで、総取扱高の24%。Credit)と続きます。クレジットカードよりもデビットカードの取扱高が圧倒的に高いことも特徴です。個人と企業の決済におけるキャッシュ取引の割合は今後も低下していくと見られますが、キャッシュが無くなることはないとペイメントカウンシルは予想しています。これは英国の現金引出機のネットワークであるLINKに接続している現金引出機の数が増大傾向にあり、その利用件数も伸びていることを踏まえています。個人の決済取扱高に占めるキャッシュの割合は52%で、まだ半分以上を占めていますが、こちらも早晩、キャッシュレス取引が半分以上となるとみられています。完全キャッシュレス化に向けて進むデンマークの状況について最近のブログ記事でも動向を紹介しましたが、英国においてもキャッシュレス決済が既に主流となっています。日本においては、キャッシュレス決済は、取引の効率性を向上することでよりよい社会を実現するサービスとして位置付けられており、政府と業界が協力して推進を進めています。日本においても着実にキャッシュレス決済は拡大していく見込みです。マネジャー/2014年より調査分析業務の中核を担う。決済とフィンテックに関する海外事戦略分析に定評。戦略コンサルティングにおけるアドバイザーを務める一方、雑誌やWebメディアにて情報発信も行う。Twitterアカウント(@infmorioka)でも発信中。決済ビジネスに関するご相談や執筆・講演依頼などこちらからお問い合わせくださいインフキュリオンは、決済領域における豊富な知見とテクノロジーを強みとする事業開発カンパニー。スマートで安全なキャッシュレス社会の実現を目指します。お問い合わせあわせて読みたい日本を元気にする!経産省「キャッシュレス・ビジョン」#政府関連#キャッシュレス化推進2018年4月11日、経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」が公表されました。キャッシュレス決済の状況」に続きまして今回も、当社独自の「決済動向調査」から一部を紹介します。~決済動向調査2020~#調査結果発表#統計データ分析#キャッシュレス化推進インフキュリオン独自の「決済動向調査2020」から今回は、キャッシュレス決済をさらに広める上で超えるべきギャップについて考察します。毎年3月に実施している「決済動向調査」と同じ形式で6月末に実施した「決済動向6月調査」の結果を紹介します。