4月13日の時事通信によると、4月7日に開かれた審査委員会で、報告書案を大筋で了承とあります。それから、大臣委員会が選挙をまたいで、大臣に報告したということになります。一度申し上げますが、出された計画書を祝々と検証が要ります。いうのも、これまでの報道でも、これ、今朝の報道では、自民党の茂木幹事長が、1月中旬に見通しを伝えたとあります。それから、このパネルでも、そういった政治的関与が、このパネルでもそうなんですね。それから大阪府市からの接触や、その逆があった可能性が、報道からは示唆され、国の審査プロセスを直ちに、大阪のダブル選で、IRへの民意を得たとすることも、事実に基づかず大問題です。選挙結果を受けて、カジノ誘致について、都構想でも、民意を得たと、選挙で勝って、住民投票をやって、住民投票を否決されていますので、当事者も知事なのだから、印象操作をしていません。選挙広報でも、これ、どこにIR書いてあるんやと、ここだけかと、ここに小さく期待し、にもかかわらず、そのよく、最も主たる争点となりました。これで、最も主たる争点の演出をしてはならない。大阪府知事選挙は、投票率46.9%と低いと、調査によって異なりますが、出口調査では、IRの賛否は、傾向しており、これはNHKの出口調査ですけども、IRの賛否、賛成賛否で、カジノ反対の人が、つまり、多くの有権者の投票行動は、カジノ誘致の賛否とは、別の観点で行われている。何よりですね、カジノ計画の認定審査で、この致命的な問題点、何一つ解消していないんですよ。これは3月29日に、このパネルで致命的な問題が、4点にまとめましたと、質疑をしたんですけども、その4点の部分で、2丸の土壌対策の方向性について、12月に大阪府が行った専門家会議、3月、その質疑の29日のホームページ公開されたんですが、土壌対策、引き続き検討を深めると、これは内容を見ると、液状化層が点在して、地盤の連続性の想定が難しいという、非常に難しい問題になっているので、引き続き検討を深めるのだと。これで見通しが立ったと言えるのか、認定に値するのか。業種、市民の負担がどこまで含まれるのか、まだ分かっていないんですよ。基本協定によると、液状化となっていると。地盤地印化は、詳細は非公開、引得されているんですよ。この専門家会議というのは、まさにこの手で検討していて、だから費用じゃないから、おおむねこれは市民が負担するんだな、というところだけ見えていると。いう状況の中で、住民合意が、この状況をほとんどの人が知らされていない中で、住民合意という、1067万人、カジノを利用すると。IRじゃなくて、カジノを利用すると。豪空園、カジノで、日本人の住人に1人が、大阪のカジノに行って、平均2.5万円。お金なので、掛金は違うんですよね。7%としたら、年間30万円から40万円、まとめますね。このような、実現性評価にしても、住民評価にしても、審査をせずに、政治的な、横幕枠取引によって、認定した可能性が高くて、これは公正、公平な認定と言えない。これは国民の、とんでもない負の遺産になってしまう。徹底的にプロセスを明らかにさせて。ほか91名からの状況に関する、予備的調査の要請につきましては、理事官の協議により、衆議院規則16条の3、第3項によりましたので、御報告いたします。文字起こし0:00-0:00。