)21:20おはようございます。これより会議を開きます。国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りします。出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。22:50土井統領君。22:52おはようございます。自民党の土井でございます。久方ぶりの質問ということで緊張いたしておりますが、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。23:04冒頭ですが、地震が頻発いたしております。石川県の野戸地方では、寄生になられた方もいらっしゃる。この日本地震国と言われてもですね、やはり国民の生命財産を守る、これが一番でありますし、23:32国土交通省の皆さんも、昨日休まる日がないというふうに思いますが、安心して暮らしていける、万々が一地震や自然災害にあったときでも、しっかり対応してくれる。いうことで頑張って対応していただきたいというふうに思いますし、私も東日本大震災のときには、発災時地元の仙台におりまして、本当にこの世の地獄だなと、23:59そして何日も何日も不安な日々を過ごしたということが、本当に鮮明に覚えております。地震の大きさ、小ささ、被害の大きさ、小ささ、関係なくですね、被災されたり被害に遭われた皆さん方、不安な日々を過ごされている。いただきながら、国民の命を財産を守っていただきたいというふうに思います。これお願いを申し上げたいと思います。今日の質問は、事業評価と2024年問題の建設業の皆さんに対しての質問をさせていただきたいと思うのでありますが、24:53平成に入りましてからバブルが崩壊をし、まさに日本が暗い時代に突入をいたしました。いう中でも、政治の中では行政改革、また政治改革、進められてきたのでありますが、25:09しかし私が振り返るとですね、どうもこのいろんな法律や制度、大都市や大企業を見て作られた制度のような気が致しております。規制緩和もそうでありました。よっては地域経済を壊してしまうような、そういう規制緩和も多くあったのではないか。これからは、地方や地域に視点を持ってですね、制度等々が展開をされていかなければならない、そういう思いを持ちながら質問をさせていただきたいと思います。25:54まず事業評価についてであります。前々回の本委員会でも、このBYC事業評価について質問がございました。平成9年12月の大臣の指示によって、平成10年度からこの事業評価というのが試行的に始まりました。26:16また国土交通省として、平成16年2月には公共事業の費用、便益分析に関する技術指針というものを出されました。よって行われてきたのでありますが、26:40あれからもう20年以上経ちます、地域の事情も変わっておりますし、むしろ地域の皆さん方が意欲的に地域の活性化に向けて取り組むという姿勢で頑張っておられます。そのことに役立つのが、私は公共事業だというふうに思います。27:02私は公共事業が決してあってはなりませんが、地域の皆さんが地域の活性化のために必要だと言われるような公共事業は、私は大切な公共事業だということで促進をしていかなければならない。27:19そういう意味で、今現在、都市部の公共事業の役割と地方地域の公共事業の役割というものは、おのずと違っているというふうに考えております。BYCは一律に評価されております。27:41ぜひ、現在の事業評価の在り方、都市部、また地方の事業評価の在り方、このことをどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをさせていただきたいと存じます。28:00お答えいたします。28:06国土交通省所管の公共事業については、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、費用弁役分析、いわゆるBYC分析を含め、総合的に事業評価を実施しております。28:24費用弁役、BYC分析に当たっては、過平換算が可能な効果を弁役Bとして計上しており、都市部と地方部にかかわらず、全国同じ手法で算出しております。28:40今、地方部の公共事業の効果については、BYC以外の過平換算が困難な効果として、例えば地域経済への影響、災害による孤立化の解消なども含め、総合的に評価しております。28:58時間が、ちょっと前振りが長すぎて時間が足りなくなってきたので、簡単に質問させていただきたいと思います。29:06総合的にという言葉が出てまいりました。確かに過平換算できない、こういうものをしっかりと見ていただいているということは感謝をいたしておりますが、私はむしろ、今、過平換算できないものこそ大切なんだろうというふうに思っております。とっては、まさに過平換算できないものを重視しながら、将来にわたって、まちづくりやそういうものを考えている。29:44企業誘致もそうだと思います。今現在は観光促進というものもそうだというふうに思います。いう将来にわたっての地域の活性化のための公共事業というもの、これは過平換算できませんが、むしろ私は過平換算よりも大切な視点として捉えていかなければならないというふうに思います。30:09そこで、事業評価と地域再生の関係性について、どのような役割を果たすのか、考慮されているのか、お伺いをいたします。30:21公共事業には、過平換算が可能な便宜だけではなく、過平換算することが困難な効果も含め、さまざまな効果が期待されております。30:36委員御指摘の地方創生の観点については、例えば道路事業では、B・Y・Cのほかに、過平換算することが困難な事業の効果として、沿道町づくりの連携、拠点開発プロジェクトの支援、農林水産品の流通の利便性向上の項目についても、客観的に評価するなど、公共事業の評価に当たっては、さまざまな視点を踏まえ、総合的に評価をしております。とっては、そういうものが大切なものでありますから、むしろそういうことを重視して、私は事業評価というのはなされなきゃならないというふうに思っております。31:25それですね、大臣。前々回の委員会でも、社会的割引率という問題が提起されました。20年間も4%という形で来ております。31:42その中で、今、変わってきている、地域の要望も変わってきている、地域の公共事業に対する期待、役割というものも変わってきている。いう意味では、この事業評価、BYCのあり方というもの、そういうものもしっかり私は変えていかなければならない。変えることを恐れてはならないというふうに思います。含めて、具体的に改善、見直していかなければならないと思いますが、これは大臣、ぜひよろしくお願いいたします。32:22国土交通大臣。この社会的割引率、20年間4%で変わっていない。社会の状況が大きく変わっている。早急にその御議論も踏まえまして、我々も検討していきたいと思います。ありがとうございますと言っていいのか、なのかわかりませんが、ぜひ、これは見直していただきたいというふうに、世界的にも見直しは当然でありますし、またそのことによって、私は事業評価全体のあり方というものまで、ぜひ見直していただきたい。33:06日本なりの事業評価があっていいはずだというふうに思います。グローバルなものの見方、もう一つはローカル的なものの見方というものも、私はこれからの日本の地域社会、特に地方地域には必要だというふうに思いますので、ぜひ見直し、前向きにこれからも行っていただきたいというふうに思います。方々も苦慮いたしております。33:52やはりこれも前段申し上げましたとおり、大手の皆さん方は何とか対応できますが、やはり地域の中で頑張っている小さな中小建設業の皆さん方は、大変な思いをしながら今取り組みをされているというふうに思っております。34:12そこで大切なのは、やはりどんな建設業であっても、週期二日はしっかりとやらなければいけないということであります。この週期二日の取り組みについて、国交省としてどのようにご判断されているか、またどのような対策を今講じようとしているのか、お伺いをいたします。34:37お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、建設企業はその規模によって対応に違いがあるものと認識しておりますけれども、時間外労働の上限規制の適用が来年4月に迫る中で経営的に厳しい中小の建設業であっても、実効性のある働き改革を実現し、地域の守り手としての役割が維持できるよう、国土交通省としてもしっかり支援していくことが重要だと思っています。35:02さらに今ご指摘のあった、周期2日の関係でございますけれども、国土交通省の直轄土木工事におきましては、原則すべての工事を対象として、周期2日を確保できるように実施するとともに、繰り越し制度の適切な活用によって、適正な工期の確保を図るという取組を進めております。35:22これにより、今後、横展開すべく地方公共団体を含む全ての公共発注者に対して、適正な工期設定、必要な工期の変更や繰り越し設置の実施について、今、要請しているところでございます。35:35民間の方の発注工事におきましても、工期基準の周知徹底は図っているところでございますが、今年度から特に厚労省と連携しまして、発注者に対してもモニタリング調査を実施するなど、工期の適正化に向けた働きかけ、あるいは中期喚起を行うこととしております。引き続き、適正な工期の確保、周期2日の確保のための取組を進めてまいりたいと考えております。35:58西原君35:59今、御答弁いただきましたように、周期2日に実行するためには、工期というものが大変重要だと思います。昔というと変ですが、繰り越しだったり年度またいでという工事がいっぱいありました。今は、なかなか年度またいで工期ということができないという、厳しくなっているということも現状であります。36:26しかし、自然環境や工事の中身等々、いろいろな形の中で、この工期が迫るとどうしても無理をしなければいけない。工期の柔軟性のある設定、また対応、これが必要だというふうに思っております。36:47しかし、国土交通省、国が先頭を切って一生懸命やられているわけでありますから、自治体に対しても、この工期の設定、また年度末だからといって急ぐ、そういうことがあってはなりませんので、しっかりと繰り越しができるような、そういう体制、そういうものが構築できるようにお願いをいたしたいというふうに思います。37:13そして一番、やはり民間事業の皆さん方、大変だと思います。民間はどうしても工期が厳しくなります。それは早くつくって、早くそこで営業をしたり、利益を上げるということが一番大切になりますので、公共事業とは違う、全く活動の中で工期が設定をされるわけでありますから、37:36やはり民間の皆さんに本当に協力していただく、そういう体制を国土交通省としてしっかりと要請をしていく、このことが大切だというふうに思いますので、ぜひ、局長、民間の皆さんにも積極的にお願いというか、要請をしていただきたいというふうに思います。38:03また、残業が減るということは、地方、これは地域で頑張っている中小建設業の社員の皆さんからすると、いわば残業手当も踏まえた中での生活給ということで、今まで頑張ってこられたということもよくお聞きをいたしております。38:24残業の生活給としての残業の手当というか、それがなくなりますと、いわゆる給料が下がったという、生活給が少なくなったというふうに捉えられませんし、また現実的にはそうなる可能性があります。すると、今、人手不足で悩んでいるという中で、従事をしている皆さん方が離職をしていくということも考えられます。38:52そうすると、生かす経営が難しくなっていく。本当に地域の中から地域の守り手として頑張っていただく建設業の皆さん方が、なくなる、いなくなるというのは大変、私は不幸なことだと思いますので、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。時間が経過しておりますので、終了してください。39:16すいません、質問の熱が入りまして、オーバーしてしまいました。他に質問項目があったのですが、申し訳ありません。副大臣申し訳ありません。別の機会に、ぜひご質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。39:30次に中川康博君。39:45おはようございます。公明党の中川康博でございます。本日も質問の機会をいただきまして大変にありがとうございます。今日は一般質疑ということで、3点ほどご質問をさせていただきます。よる大規模な浸水被害が頻発をする中、地方自治体が緊急的かつ集中的に、河川の浸雪やダムの機能確保のための土砂掘削に取り組み、危険箇所を解消することの重要性、これが増しております。私が県会議員の時代におきましても、この県管理河川の氾濫の危険性が高まる中、市長や県民からこの河川等における堆積土砂撤去の要望、これは非常に強いものがございました。これを創設をしていただいております。私はこの総務省の判断は、画期的かつ地方の声に国が応えた政策として、大変高く評価している1人でございます。地方自治体の現場においても、うれしい声として、地目伐採や堆積土砂の撤去により、雨時においても水位上昇を抑え、地域の安全を確保することができた、とか、台風による豪雨では、自伝に春節を実施したことで、泳いでの浸水被害を防止することができた、など、多くの実績や効果が報告されているところでございます。この事業は、先ほども述べたように、令和2年度から令和6年度までの次元事業でございます。そのため、未だ必要な事業を抱える地方自治体からは、さらなる継続を求める声、これが上がっておるのと同時に、私の地元三重県では、計画に示された撤去を必要とする事業のうち、令和6年度までに完了する率、これ36%ということになっておりまして、仮に令和7年度以降も継続した場合、あと10年、対策が、10年あれば、対策が完了できると、このような報告も聞いております。確かに、河川等の堆積土砂の撤去等は、あくまでこれ、維持管理の事業でありますので、その事業に対して、半永久的に、この地方災の発行を可能とするような措置、これは私は、まあ、講じる必要はない。このようにも思っているわけでございます。この事業を活用して、防災減災にも資する堆積土砂等の撤去を加速させている中、少なくとも、その計画完了まで、この事業を継続延長することの必要性、これはあるのではないか、こんな風に考える一人でございます。そこで、本日は総務省に伺いますが、現在、鋭意取組を進め、現場において数多くの効果も報告されております、この緊急春節推進事業については、引き続き、地方からの声もしっかりと聞く中、令和7年度以降も継続して、その延長を図る必要がある。このように考えますが、いかがでしょうか。42:38お答えいたします。近年、災害が激甚化、頻発化いたしておりまして、大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおける堆積土砂の撤去は、喫緊の課題であると、このように認識をいたしているところでございます。いているところでございます。この事業債でございますが、これまで多くの地方団体においてご活用いただきまして、委員御指摘のとおり、実際に豪雨時に河川氾濫や浸水被害などが発生しなかった、などといった評価をする声をいただいているところでございまして、大きな防災上の効果があったものと考えているところでございます。総務省といたしましては、引き続き、こうした活用事例などを紹介いたしますとともに、関係省庁とも連携を図りながら、令和6年度までに緊急性の高い箇所の春節等を地方団体において完了することができるよう、活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、本事業施設の期間終了後の在り方につきましては、既にいくつかの地方団体から延長の要望を伺っているところでございますけれども、関係省庁とも連携をいたしまして、地方団体の取組状況などを踏まえて、判断をいたしてまいりたいとこのように考えております。44:22ありがとうございました。これは今までは、維持管理ということで、やはり短期でやらなきゃいけないという状況があったものですから、地方でやはり大変に様々な要望があったわけでございます。これを令和2年度から地方債の発行を可能とする、非常に私、永断していただいたと思っておるわけでございます。地方に行きますと大変喜ばれております。今、気候変動の中で、本当に災害が頻発している中で、やはりまだ完了していないところがあると思うんですね。令和6年度まではまだ1年半ありますので、まずはこの令和6年度まで事業の推進をしっかりと促していただいて、それと同時に、国交省、総務省を連携を図る中、または財務省ともしっかりと意見交換していただく中で、これ延長という形を、ぜひとっていただきたい。これはやはり地方の生の声として、私、あるんじゃないかと思いましたので、今日は頭出しという意味で、ご質問をさせていただきました。続きまして、2点目に、地方整備局の人員の確保についてご質問をいたします。支援が行えるように、平成20年の4月に創設をされるのとともに、その主要な任務は、これ実は各地方整備局等の職員が担っていただいております。おいて、大規模な土砂災害等に対する、この高度技術支援や被害拡大防止等、これを実施をしていただきました。今国会に法案が提出されておりまして、令和6年度から、これまでの厚労省から、国土交通省にその業務が遺憾をされます、この水道整備及び管理行政についても、その具体的な業務及び事務は、各地方整備局が担うことになっております。この地方整備局等の人員の確保、これは私はもう急務の課題だ、こんな風に捉えておる1人でございます。加速させるためにも、この地方整備局等のさらにの人員の確保、充実、これを図ることは大変な重要な取組、この風に考えるわけでございますが、国交省の見解、ここでお伺いをしたいと思います。宇野官房長47:12お答え申し上げます。昨今、自然災害が激甚化、頻発化し、インフラの老朽化が進む中で、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割は、ますます大きくなっております。このため、地方整備局等において、必要な人員体制を確保することは、極めて重要であり、国土交通省では毎年度の定員要求において、重点的かつ継続的に取り組んでいるところでございます。その結果、令和2年度から順増を確保しており、令和5年度においても100名の順増となりました。最前線を担う地方整備局等について、事務所、出張所も含めて必要な人員体制の確保に向け、最大限努力してまいりたいと考えております。47:58中川靖郎君48:00はい、ありがとうございました。今、ご丁寧に地方整備局と北海道開発局というお話もいただきました。あの、丁寧な答弁いただきましてありがとうございました。中ですね、中部地方整備局と近畿地方整備局からですね、やっぱりもう、ぐっと入っていただいてですね、本当に1ヶ月、様々な支援をしていただいたわけでございます。これ本当地方にとってはですね、本当に喜ばれましてですね、やっぱり現場の第一線でやっているのは、地方整備局並びに北海道開発局の職員だという思いの中でですね、あの、今日この質問をさせていただきました。店員管理の中でですね、2割減っていたという歴史があって、まあほんで、最近では増えているわけですけども、これ2割減る中で、毎年のこの順増を見ると、まだ1%なんですね。これ1%だと何年かかるかわかんないというところがありますので、これ我々も本当に、あのここの部分、やっぱり現場で、最前線でお仕事をされている方ですので、支援をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。質問をさせていただきました。したら3点目、これちょっと前回質問できなかったことを、今日ご質問させていただきますが、国道25号、明晩国道の整備更新について、都道府局長にお伺いしたいと思います。この国道25号明晩国道は、三重県亀山市と奈良県天理市を結ぶ延長73.2kmの自動車専用道路でございまして、昭和40年12月に暫定2車線で開通するとともに、昭和55年の3月には全線4車線となったものでございます。現在は建設からすでに58年が経過をしておりまして、増加する交通事故などの課題に対処するため、インターチェンジ等の改良、また道路構造の改善、橋梁の長寿命化、こういったものを進めていただいております。ありがとうございます。利用者の利便性の向上の観点から、サービスエリアの改修、これも重要でございまして、特に、この伊賀サービスエリア、上り線のトイレにつきましては、昨年3月に、その手前にありました、民間の上野ドライブインが閉鎖されたこと、さらには、観光需要の持ち直しや、大型バスの利用も予想される中、すでに、休日におきましては、特にこの女子トイレにおいて、利用者が並んでしまうなど、必ずしも、利用者のニーズに応えきれていない現状がございます。ここで皆様に配布をいたしました資料を、ご覧をいただきたいと思います。これはゴールデンウィーク後半の、初日でございます、5月3日の、伊賀サービスエリア、上り線の、女子トイレの混雑状況でございますが、朝8時前より、女子トイレの利用待ちの列が、出来始めております。8時20分頃には、すでにもう30名前後の方が並んでおりまして、私もっと多いんじゃないかと思っているんですけども、10時20分頃には、もう女子トイレの待ちの列が、駐車場の横まで伸びまして、写真の真ん中、これ実は車の往来というか、進入路でございますので、その横の通路にですね、並んでいただくよう、いわゆる、社員がですね、整理をしたという、こういったお話をいただきました。ちなみにこの多目的トイレの方にも、利用者の方が並んでおります。小さなお子さんがですね、この進入路のところを歩いているという、こういった状況も、この写真からも見えるわけなんですね。確かに、この伊賀サービスエリア、上り線のトイレは、令和2年度、並びに4年度に、一部回収が行われていますが、私は利用者が今後も清潔で安心して利用していただき、そのニーズに十分応えていくためには、このトイレの増床や、子供用トイレの設置など、早急に抜本的な回収、これが必要ではないか、このように考えています。今後も大規模回収も含めた、整備更新を着実に進めていくのとともに、サービスエリアにおけるトイレ等の施設についても、さらなるサービスの向上と、利用者の視点に立った、積極的回収を行う必要がある、このように考えますが、いかがでしょうか。国交省の見解を伺います。51:59国道25号の明磐国道、昭和40年に開通した神山市、天理市を結ぶ無料の自動車専用道路でございまして、上り線には、伊賀サービスエリアが設置されているところでございます。理事会を再開しますので理事の方々は理事大臣に...。文字起こし0:00-0:00。