輸入業者などの動物持ち込みを許可制とする対策案をまとめた。ブラックバスやアライグマなどが、生態系を乱している現状に対応するため。:人為的に持ち込まれ生態系を乱す移入種(外来種)問題。柱とした中間報告案をまとめた。パブコメ募集の後、来年の国会に新法の提出の予定。野生生物に係わる法体制検討会は、具体的な記述がない、実効性のある法案か疑問、予算措置がなく法の実行が自治体負担になる不安、などの指摘や批判も。(仮称)の概要をまとめた。把握数:介助犬届け出頭数は三十七、育成団体は全国に十九、犬の適正な育成チェックと、犬を認定する国の指定法人は三。使途不透明などの苦情や相談が相次いだことをうけて、NPOが介助犬、補助犬110番の苦情窓口をホームページ上に設置。イベント、横浜駅前の百貨店を会場に。盲導犬三頭が訓練の様子を披露。うち一億円が不足、企業や個人に寄付を呼びかけ。●宮崎:盲導犬に対する市民の理解を深めるキャンペーンが都城市ショッピングセンターで。訓練士と盲導犬と買い物客五百二十人が参加。●福岡市:繁華街の歩道上に盲導犬用トイレを建設。設置資金約1000万円は市民有志の募金活動で。啓発のため都道府県を通じて業界団体などに法の周知徹底を図る。受け入れ側の同法の認知度は約7割。●兵庫:国会を訪問し、補助犬法成立のきっかけになったシンシアが介助犬の認定を受けて、知事を表敬訪問した際の談話として...「約2年後の11歳半(人間の60代)で引退後もペットとして終生同居」の意向...と。●神奈川藤沢市:介助犬を育成している民間協会と総合学習の時間に学習をしてきた、市立中学校の二年生三十六人が介助犬約十頭とともに募金活動。商店、スーパー、ホテルなどでも受け入れ義務があることをうけて。なる犬十二頭中一頭をセラピー犬に訓練したNPOが、特養ホームへ無償譲渡、未だ約十頭が訓練中。●大西洋:北大西洋条約機構(NATO)加盟国海軍演習時の潜水艦ソナーが引き金で、潜水病(減圧症)になった鯨14頭が死ぬ。●沖縄県知事:クジラなどへの危害があるとされる、米海軍の高出力低周波ソナー(水中音波探知機)の使用が日本近海などで、例外的に認められた報道をうけて、知事が不快を表明。●シドニー地裁:オーストラリアの希少なクワガタムシ約1000匹を日本に持ち帰ろうとして逮捕された日本人高校教師らに判決。:刃物のようなもので腹を切られて死んでいる子猫の通報。同様の子猫や頭部を切断された子猫の胴体が見つかっていることから、同一犯による連続動物殺傷とみて動物愛護法違反で捜査、不審者への警戒を強める。同大農学部は、野良猫の去勢、避妊手術を授業の一環として行う「地域(野良)猫に係る協定」を結ぶ。さまざまな立場から取り組む第一歩としたい」と期待。●足利市:市飼い犬猫のふん害等の防止に関する条例(仮称)制定の方針。「飼い犬猫がふんをする可能性がある場合は、処理器具を携行し、持ち帰ること」と。市長が飼い主に指導、勧告後、犬のふんに限り罰金。:死んだ野良猫7頭や、泡を吹いて苦しんでいる猫を目撃。毒物の可能性が大きい。●沖縄与那原署:猫の腹部左側から右側にかけて水中銃のモリが貫通、保護し治療。同署は動物愛護法違反の疑いで捜査。センター:長崎県/対馬の国道で、昨年衰弱し保護した後、野生復帰させた国の天然記念物ツシマヤマネコの死がいを発見。交通事故死とみられる。:感染症法で最も危険な中に指定されている感染症と感染原、ラッサ熱のヤワゲネズミと、狂犬病に似たリッサウイルス感染症などのコウモリを、11月5日から全面輸入禁止に。●大阪国税局:大阪ミナミで血統書付きの犬や猫を販売している創業70年のペット店経営会社と前社長を、法人税法違反/脱税容疑で大阪地検に告発していた。導入したことをうけて。北海道はエゾシカ猟で鉛製の散弾、ライフル弾の使用を全面禁止したが、シカの死体に残る弾をのみ込んだワシ類の死は後を絶たない。:犬や猫などペットの楽園?日本海側初の大規模総合パークが辰口町内に。ペット販売、美容室、ブティック、ホテル、ドッグラン、霊園、セレモニーホールを完備。