GX移行債の発行召喚法ってのはわかりました。なんでそこに2033年令和15年の有償オークションのピン止めがされているのか。そこは普通の法案でですね、これから国会で議論したりして、修正とか、まあ修正というか、政府、与野党でまた法律を整備していくにあたっては、普通はこの法律が施行された後、施行状況を見ながら、検討して必要があれば法制上の措置を講じるというのが、まあ普通のローテーションですね。ところが恐ろしいことに今回の法律は2033年のことがピン止めされているので、2033年の施行って2033年からですから。私は施行前であっても、施行前であっても、今回決めようとしている内容は変わり得ると考えますが、大臣いかがですか。3:04:10西村国務大臣。3:04:12もう委員お分かりだと思いますけれども、150兆20兆の枠組みは、まあいろいろヒアリングをしたりですね、技術開発の動向とかいろんなものを聞いて、国際的な欧米の状況も見ながら、全体の枠組みを決めたと。20兆についてどのように召喚をしていくかというのを今回枠組みを決めたと。できるだけ早く投資した方が負担は低く進む。脱炭素化を進めた企業ほど負担が少なく進む。促していくという、こういう枠組みにしているという全体像であります。それで各国の事例、EUの事例などを見てもですね、一定期間置きながら、そして電力について優勝オークションを行っていっているということでありますので、そういった枠組みを参考にしながら私ども制度を決めましたと。それで33年度はなぜかというところで、要は一定期間をどれくらい置くかという議論をいろいろやる中で、一つの参考状況として、フィットが2013年に導入されて20年経てばですね、そこから減ってくるであろうということで、大まかな想定でいきますと、実は4月から2年下がるんですけれども、これ状況によって変わりますので、2033年頃からフィットの付加金については下がっていくことは想定されるということもあって、33年というのを設定させていただいております。それからもう一点、金額とそれから期間の議論ですけれども、期間はそういう観点で決めさせていただいた。金額については最終的に、例えばフィット付加金もこれまで総額、ちょっと今手元に正確な数字がある、約十何兆円か、18兆円、20兆円近くですね、負担がありますので、これは最終的に電気料金で国民の負担にもなってきているわけでありますので、長い目で見て、おっしゃるように誰かが内部化して費用負担しなきゃいけないんですが、電力会社も自分たちでやる分もあるでしょう。国民全体に広く薄く負担してもらう分もあるでしょう。その負担も一定の範囲内でとどめておきたいと。負担が過度に大きくなることは国民生活や経済活動を考える上で避けたいということで、このように枠組みにさせていただいております。その意味で、条文にもありますけれども、この制度設計については、法制工後2年以内に必要な法制上の措置をとるということに、この排出量取引制度の本格稼働のための具体的方策については、法制工後2年以内に検討をして、そして法制上の措置を講じるということにしておりますので、その意味で、今の時点ですべて細かいところまで決めているわけじゃありませんが、大きな枠組みとしては、今申し上げたような考え方の下で、設定をさせていただいているということでございます。3:07:01足立康史君。いた、不足の第11条の2項に、2年以内に必要な法制上の措置を講じることでありますが、大臣、さらと言いですが、この2年以内の必要な法制上の措置を講ずるときに、今回の法律で決めたことが修正される可能性ってあるのでしょうか。要は、今回、さっき冒頭私が申し上げたように、今回の法律って2033年のことを決めたわけですよ。予見可能性を与えるとか、いろんな議論があるけれど、でも、これだけ激動する世界経済、カーボン、戦略、競争の中で、2033年に、だってどうせ優勝オークションってちょっとずつ始めるんだから、本当にちょっとでも前倒ししたくならないんですか、といろいろありますよね。それは2033年の施行前ですけれど、さらにこの2年間の間だって、もう昨日も岸田総理がウクライナへ行かれて、もう世界は動乱の時代です。この2年間の間に、カーボンプライシング、排出券取引市場の制度設計をする、この2年の間に、令和7年の通常国会の前に、今回決めた法律事項を変更したくなる可能性って私はあると思うんですよ。今この枠組みがベストと思っておりますけれども、この11条はまさに検討を加えて所要の措置を講じるということでありますので、この枠組みから一歩たりとも一ミリたりとも出ないということではなく、様々な検討の上で制度を決めていくということですが、私どもとしては、この2033年度導入がベストだと思って今提案をさせていただきます。その上で、1点だけ修正で、フィットの開始は2012年ですので、20年経ってということで33年、それから付加金は約19兆円、これまで負担をいただいているということであります。3:09:31まさに今大臣のご答弁をいただいたことが全てなんですが、もうちょっと大事なテーマなのでやっておきますが、今回ですね、いや、具体的に本則と不則がありますから、私たちは不則の規定が、私たちは不則の規定が、なんかその細かいことは2年以内に、要は今回決めたことはもうこれで決まりと。詳細な制度設計は、本格稼働のために具体的な方策は2年以内、いやでもこれ具体的なこと書いてありますよ。この3つの点でピン留めがされているんだけど、それだから大臣何度もおっしゃっているように、現時点の政府の想定がそうなのであれば、それはまあ否定しないですよ。否定しないけれども、2年以内の必要な法制上の措置を2年以内に講じるための検討においてはですね、この私が今申し上げた3つについても、一旦法律でピン留めすることは否定しません。否定しませんが、2年以内の検討においてこの3つが動くことはあり得る。一回、あり得るって、ちょっともうややこしいから。足立が言った、廃止権取引市場の制度設計をこれからやるんだと。そのときに優勝オプションの時期と規模と対象。これはこの2年以内の検討においても検討対象なんだということで。3:11:22西村国務大臣。3:11:25まさに、この11条がありますとおり、実施状況を踏まえ検討を加え必要があると認めるときは、その結果に基づいて所有の措置を講じるという条文でありますので、様々な施策のあり方について今後検討を進めるということでありますから、おっしゃっている点を全て排除してですね、一部に至っても動かないということではないということであります。3:11:48足立康史君。3:11:50これは本当に大事なところで、本当は私はね、じゃあもうこんなこと書かなくてもいいやんって本当は思っているんですよ。書きすぎじゃないかと。この法律は繰り返しになりますけど、もう一回全部読みました。一行一行、不足まで含めて全部読み直しました。要するに、GXE公債の発行、召喚のフレームが書いてあるわけです。それから寄稿について書いてあるわけです。そこまでだったら、もう勝手にやってくれっていう世界なんですよ、私たちからしたら。いうものは一体どういうものになるのかというときに、さっきの金止め。時期対象規模についてピン止めしすぎてたら本当にそれで足りるのかという議論が、私たちの党内にはもう議論が沸騰しててですね。こんなものはダメに決まってるじゃないかということになってるんです。