人と動物との適切な関係の法律・・・という考えは実行されていません。法の見直しを提案している方々がいます。http://nyanko.circle.ne.jp/dokyoren_top.html国が定める有識者等により、法の見直し検討会も開かれています。さまざまな政党内でも、法の見直し勉強会等の機会が考えられています。法の見直しにアイデアを持っていながら、どのような方法でそのアイデアを実行に近付けられるのか?考えあぐねている方々も多数です。さまざまな皆さまの、法の見直しについての考えを、すべての「動物が命ある」とする法の精神に従い、サイン欄入り、サンプルレターにまとめてみました。●動物が命ある、と一義的に定めた動物基本法が、我が国にないこと。●現在は、動物を人の用に供する立場から、動物に人のための何らかの役割を持たせた「有体物」、として扱うことの多いこと。●人に関係する有体物としての権益を保護する風潮と、そのような社会の勢いが強さを増していること。「動物も有体物」とする国民と、「動物が命ある」と思う国民の、双方の公共的な公益性を保護する法律は、果たしてできるのでしょうか?「動物も有体物」とするときには、社会現象や経済活動の数字などから推測しても、誰にでも簡単に分かりやすいですが、「動物が命ある」の場合には、表現されにくい、精神的な裏づけに基づく秘められた考え、などととされ、すごく理解の得られにくい、今の社会と思うのです。「動物が命ある」と考える国民の公益性も保護できる法律のないことには、我が国の動物愛護文化の、見えにくい大きな混乱も、引き続き循環します。Hermoney.人と動物との調和のとれた共生社会の実現に向けた基本的かつ総合的な施策、がホームページでも公開されています。=^.^=【お願い】このメールマガジンは、従来のAWNファックスニュースの代りも兼ねています。メールそのままの転送やチェーンメールはお控えいただいておりますが、皆さまが所属し或いはお知り合いの動物保護関連グループ主宰者さんが、ウエブ環境に馴染みの少ない場合等、プリントで渡しいただく場合は、その限りではありません。該当の方よりお申し出のある際にはプリントなどへのご協力をお願いいたします。メールマガジン購読(無料)や、バックナンバーの閲覧は下記のURLよりお願いいたします。テーマにさまざまな事件や出来ごとを随時配信します。無料配信システムを利用して発行しているため、新たにまぐまぐからのPR欄方式が導入され、5行程度の広告が含まれることになりました。「よるべき基準」改定計画が進んでいます。この中にも「マイクロチップ」という用語が登場します。(※前号のパブリックコメント募集に関連しています。法律に「マイクロチップ」という言葉が使われ始め、そのことについての質問がよせられます。マイクロチップの果たす役割について考える時、さまざまな観点から、さまざまな分野から、さまざまな立場からの効果などを整理してみました。Q&Aコーナーと同じ内容です。無料配信システムを利用して発行しているため、新たにまぐまぐからのPR欄方式が導入され、5行程度の広告が含まれることになりました。おいて検討を進めてきました。このたび同基準の見直し素案を取りまとめましたので、広く国民の皆様から本案に対するご意見を募集(パブリック・コメント)いたします。あて送付してください。1-2-2[今後のスケジュール]平成15年度内を目途に答申をいただき、本年4月下旬に改定基準を告示する予定です。パブコメの意見内容については皆さま、さまざまな立場から、さまざまなご意見があると思います。募集対象事項に対する適切な意見は、対応範囲の中ですと検討されますので「どうせ出しても無駄」でもありません。従来のパブコメでは、展示や販売等、動物を人の役に立たせる立場から、法規制の「緩和」を強く求める意見も出されたようです。命ある動物たちのために、人と動物との適切な関係を目指して、意見を応募したいと思うのです。本法によるべき基準素案への意見ですから、「罰則の強化を望む」などの意見は、折角出しても対応範囲外あるいは対応困難などとされてしまいます。※ここから、意見を考えるための、雑感です。●前回の改正では「犬ねこの基準」が「家庭動物等の基準」に変りました。●よるべき基準の根拠となる本法を、参考までに少し引用しました。動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。「愛護動物」とは、次の各号に揚げる動物をいう。●命あるものであることに照らし合わせて、人との共生に心配りされるときの愛護動物とは、人の占有するしないに関わらず、「牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」や、「人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの」です。●本法に従うと、人がなんらかの目的によって「動物をその用に供する」立場による分類で、愛護動物がくくり分けされていません。動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者としての責任を十分に自覚して、その動物を適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染症の疾病について正しい知識を持つように努めなければならない。動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置を講ずるように努めなければならない。内閣総理大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。・・・とあり、この「よるべき基準」に、4つ定められています。(1)(平成14年5月告示)「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」(昭和50年)「犬及びねこの飼養及び保管に関する基準」を上記に改正。(2)(昭和51年2月告示)「展示動物の飼養及び保管に関する基準」(3)(昭和55年3月告示)「実験動物の飼養及び保管等に関する基準」(4)(昭和62年10月告示)「産業動物の飼養及び保管に関する基準」(平成12年には、本法の別項目による、動物取扱業者に関わる基準もあります。)基準のできた時系列を追うと、「動物をその用に供する」立場による分類で、くくり分けされてきたことが良く分かります。従来より一般的だった動物の「犬及びねこ」を扱う者に対するよるべき基準が、展示や実験、産業等の用に動物を供する立場に対しても厳しく適用されると、本法の実行が心もとなくなってしまうのです。殺傷犯罪」「やむを得ない事態に限る譲渡」などなどです。これらの本法の適用が、適切に厳しく行われた場合、動物をその用に供する行為が困難になってしまいます。そこで、動物をなんらかの用に供する立場でも、各々が飼養や保管をしやすいように、いくつもの「よるべき基準」が、時期を変えながら続けて考えられたものと理解できます。命あるものであることに照らして、人との共生に心配りする時、愛護動物のその時々の置かれる立場によって、その「飼養や保管に関する基準」の、それぞれの内容が異なってしまうという法の解釈に、大きな疑問も生じています。昨日のペット動物が、動物園で展示された後、実験施設に送られ、生き延びて産業用の使役に使われた後、またペット動物として売られる、などの事態がないとはいえません。一個の「命ある動物」の取り扱い方を、動物が置かれる立場で、その時々に異なった方法で分類することが、動物にとって「理不尽」と思えるのです。動物が置かれる立場において、その動物を飼養及び保管する者が守らなけらばならない基礎となる標準を定めるのならば、その前に「愛護動物の飼養及び保管に関する統一基準」というものがなくては、法の合理的な整合性が保たれません。我が国に、「愛護動物の飼養及び保管に関する統一基準」はありません。動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。本法の基本原則を法の精神、つまりリーガルマインドと受け止めた時に、動物の置かれる立場によって、その動物を扱う者たちの都合に従い、さまざまな基準の作られることが大きな疑問のもとになっています。犬ねこの基準改正案の際のパブコメでも「愛護動物総合に関わる統一基準を...」という意見も出され、改正素案にあった「学校飼育動物」という、動物の新たな分類項目がトーンダウンしたようです。「愛がん動物」や「伴侶動物」などの分類は取り入れられたままでした。本法の改正施行時において、「ペットは単なる愛がん動物ではない...」などとも啓発していたにもかかわらず...、でした。今回の展示動物の基準改正素案では、「ふれあい動物」や「販売動物」など、またまた「人の都合」により、「愛護動物の新しい分類」が進んでいるようです。その折々の飼養や保管に関して基礎となる標準がたくさんいろいろあったら、動物たちも混乱します。「動物が命あるもの」と定めた「動物基本法」が我が国にはありません。(原案)について)などへリンクしています。東京都・人と動物との調和のとれた共生社会の実現に向けた基本的かつ総合的な施策...、が報道されました。行政と都民、民間団体等との連携と協力のもと、「人と動物との調和のとれた共生社会の実現」を図ることを目的に、都ペット条例により都が策定する動物愛護推進の総合基本計画であり、動物愛護に取り組む都民をはじめ、動物愛護団体などの共通指針としての性格を持ち、平成15年度から平成24年度までの10年を期間とし、5年後を目途に、その実施状況を踏まえ、評価と見直しをしていく...。その内容原案は47頁にも及びます。=^.^=【お願い】このメールマガジンは、従来のAWNファックスニュースの代りも兼ねています。メールそのままの転送やチェーンメールはお控えいただいておりますが、皆さまが所属し或いはお知り合いの動物保護関連グループ主宰者さんが、ウエブ環境に馴染みの少ない場合等、プリントで渡しいただく場合は、その限りではありません。該当の方よりお申し出のある際にはプリントなどへのご協力をお願いいたします。記のURLよりお願いいたします。テーマにさまざまな事件や出来ごとを随時配信します。無料配信システムを利用して発行しているため、新たにまぐまぐからのPR欄方式が導入され、5行程度の広告が含まれることになりました。2003年、動物たちにもいろいろな出来事がありました。明けて2004年、どうぞすてきな年に〜〜。「防除」について考えてみました。新年には移入種対策新法が公布されそうです。新法を環境省が作っています。この新法のパブリックコメント(国民の意見)を主務所管が求めたとき、新しい法律を作る際に、所管の求めに応じて学識有識者などで構成される審議会から、詳しい資料も公開されました。(環境省のホームページに掲載されました。)その資料には、盛んに「防除」という言葉が使われています。主務所管の環境省では、動物の駆除や排除という言葉を使わなくなりました。防除を辞書でひくと「予防して災いを防ぐこと」などと解説されています。予防もひいてみますと「災害・病気等を前もって防ぐこと」です。新法の審議会では、防除という言葉の中に「在来種の保全や人間への環境に侵害を及ぼす恐れが思われる動物がいるときは速やかに防除索を講じること。このことは、新法の法制化に向けてすごく重要な位置付けとされています。防除策の実行は、そのような事態に直面した各地方自治体にゆだねられています。各自治体が速やかに防除策をとらなければならないと判断する事態とは、従来からの事例から判断すると、動物が人間の環境を侵しているときです。そのような際に対策とされる顕著な事例のひとつは、狩猟スポーツの愛好者組織の地元有志が、狩猟チームを速やかに形成して駆除することでした。新法では、単なる言葉づかいの違いだけではなく、本来の意味である「予防して災いを防ぐ」活動への改善ができるようになって欲しいものです。命あるものを殺す方法からの転換です。人類の歴史よりもはるか以前から、自然環境に生きていた動植物たちでした。人間が自然環境を利用しながら高度な成熟の道を歩み、人間の文明社会を形作っています。実行の困難なことを前提にすると、「人間が動植物の環境から離れる」ことも「防除」のひとつではないものかと思ったりします。最近「ニッポニアニッポン・とき」の在来種が絶滅しました。人間が「とき」の環境を侵害した結果でした。年末も押し迫って、東日本の地方では愛護動物(つまりペット動物・ねこ)の飼い主に対して、初めて衰弱虐待罪が適用され、実刑が言い渡されました。動物愛護管理法の旧法できまっていた、「殺す・傷つける」という意味ももつ「虐待」から、飼い主の責任の中で給餌、給水を怠り衰弱させる等と分離された「衰弱虐待」の適用でした。動物に対する「殺す・傷つける」犯罪と、弱らせる等の「衰弱虐待」犯罪の違いは、もっともっと知れ渡らなければならないと思うのです。防除には、人の環境や自然環境を侵す恐れの有る動物を水際で防ぐという意味合いを含みます。単なるペット動物に限らず、エキゾチックアニマルなどと呼ばれる動物や、人のために働き人の役に立つとされる動物ですら、それらの適切な保護や管理を怠ったために、やがては人の生活環境に侵害を及ぼし、あるいは生態系の保全を妨げるなどといわれてしまうこととなってしまう動物も出てしまいます。動物本来の生態系から、動物が人の家庭に持ち込まれたときの、動物の悲しみまで、衰弱虐待犯罪の範囲を広げることは叶わないことなのでしょうか?防除とは、人と動物がそれなりに良い関係を保つために、人が努力しながら、適切な保護や管理の責任を果たすことだと思うのです。動物の一生涯に渡り、自己の所有責任のもとで適切に飼い続け、自分で飼えない時には生ませない。捨てても、弱らせても、傷つけても、もちろん殺しても犯罪です。これら、人の負う責任事項は、ペット動物と呼ばれる動物の飼い主に限らず、動物を取り扱うすべてにあてはまるのですが、そのことはあまり知られていません。都心で最も多くの住民が住む地域行政が「人と動物との調和のとれた共生に関する条例」を作りました。条例を定める区議会の「理念宣言」、などという辛らつな感想も聞かれました。防除策をはじめ、飼い主や動物取り扱い業や、そのほかの不適切な飼養の事態に対して、現行法や都条例の至らない部分を補填する具体的な規制事項が盛り込まれていないことに起因しています。動物を排除してはならないという理念を実現するための実行措置を、区長が区民と相談して決めるなどという内容からも、議会宣言との感想がもたれてしまったようです。新春に公布されると思われる移入種対策新法には、リーガルマインドによる「動物は命有るものである」ことにかんがみて、人との関係に配慮され、適切に作られ、リーガルマインドに基づいて実行されることも望まれています。一方で、動物が人の役に立ち、人のために働くという動物風潮も盛り上がっています。動物愛護管理法による「展示動物の基準」の見直しも行われるようです。「動物が命ある」とする「動物基本法」を持たないまま、動物が人のために働き、人の役に立つ生き物という人間の都合の中で、人間に対するさまざまな権利義務の法規が考えられていきます。=^.^=【お願い】このメールマガジンは、従来のAWNファックスニュースの代りも兼ねています。メールそのままの転送やチェーンメールはお控えいただいておりますが、皆さまが所属し或いはお知り合いの動物保護関連グループ主宰者さんが、ウエブ環境に馴染みの少ない場合等、プリントで渡しいただく場合は、その限りではありません。該当の方よりお申し出のある際にはプリントなどへのご協力をお願いいたします。記のURLよりお願いいたします。テーマにさまざまな事件や出来ごとを随時配信します。無料配信システムを利用して発行しているため、新たにまぐまぐからのPR欄方式が導入され、5行程度の広告が含まれることになりました。9月から10月にかけての報道より動物関連ニュースを抜粋しました。「動物の法律を考える」頁で、ニュースの閲覧ができます。(但し、一部更新作業中です。人の社会で生きていて人と接する動物や、自然環境と動物の関係などを所管する環境省では、移入種(外来種)対策法の制定を急いでいます。人々の生活や環境を損なわないために、移入種(外来種)対策法が必要なのでしょうか?あるいは、命ある動物たちと、自然の営みを守るために、新しい法律が必要なのでしょうか?法律を制定するため、専門的な知識を有するとされる方々による審議会が開かれ、国民の意見も公募されました。環境省のホームページに詳しい経過が掲載されています。10月までに報道された主なニュース(時系列や項目は順不同)●広島地裁:マンション管理組合が、規約違反として犬の飼い主2人に飼育禁止を求めた訴訟の判決。裁判官は組合の請求を認めた。●小田原署:ペット美容師養成学校を動物愛護法違反などの疑いで捜査。犬九頭が死亡しミイラ化。同校は犬の繁殖販売もしていたらしい。●京都地裁:猟犬に飼い犬をかみ殺された男性らが猟犬の飼い主に対し、犬を徘徊させないように求めた訴訟の判決。請求を認め、飼い主に鎖などの装着を命じる。●今市市の住宅団地、今市署:飼い犬の打撲や突然の変調が相次ぐ。:青い粉をなめた飼い犬が死んだ事件で、粉を害虫駆除の殺虫剤と断定。獣医大学で:地震など自然災害の予兆をとらえる能力がある「予知動物のネットワーク」を昨年末に立ち上げ。:アライグマ対策会議が開かれる。日本にはもともといない動物。外来ペットが捨てられ、ここ1〜2年、農作物被害が起きていることをうけて。●北海道と田辺市:アライグマのDNA分析調査の結果、田辺市と同じ家系のアライグマの集団が北海道にも。人為的に増やされ、放置された恐れ高い。自力か自然に動いたものが移入種ということなどをうけて。●動物園/経済産業省/検察庁:ワシントン条約違反で、税関に保護され動物園などに預けられる動物件数は、ブームを反映し過去最多に。国際条約上処分できず、国に専用の保護施設はなく、動物園は満杯に。証拠で保管する検察庁も扱いに困る。●参院:民主党が外来種対策法案を提出。生態系に重大な影響を及ぼす外来種の輸入や野に放すことの禁止。生息している外来種の計画的な駆除など。