週刊BCN+会員登録ログインマイページ記事を読むニュースIT業界の様々な情報の収集に。Feature世の中の事象や企業の取り組みなどをIT・デジタルの観点で追求KeyPerson有力ITベンダートップインタビュー。#日本電子計算お気に入り全国の自治体に業務システムを提供している日本電子計算は12月5日、同社のシステムを使っている全国の約50の自治体で、4日午前から住民票や印鑑証明書の発行ができなくなるなどのトラブルが起きていることを明らかにした。障害は4日10時56分頃から、同社が提供する自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」で発生しており、同サービス上で稼働しているシステムの一部が利用できない状況が12月5日13時の時点でも続いている。きなどに支障が出ている。障害の原因は、ストレージに付随するファームウェアの故障であることが特定され、現在、復旧方法の検証を行っているが、時間がかかり、5日中に復旧することが難しいという。引き続き、復旧作業を続けるとともに、同社のホームページで今後の見通しを随時知らせる、という。今回の障害は外部からの攻撃などによるものではなく、情報流出/情報漏えいはない、としている。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。ITジュニア賞BCNeスポーツ。