IVIリアルタイム静岡県は平成27年11月に静岡県IoT活用研究会を設立し、県内の中小企業を対象にIoTの啓発と導入支援活動を実施している。Thingsの略で、モノのインターネットと言われている。センサーやアクチュエーター、電子機器がインターネットを介してサーバーやクラウドに接続され、設備機械の稼働状況等の情報が収集される。結びつけることにある。「3年前、世界の製造業のルールをガラリと変える技術とも言われるIoTによる革新の波が来ていることが報道され始めていた。同課は、中小企業の経営力向上や新しい取組を支援する役割を担う。静岡県は当時、IoTの波が中央から地方へ、大手企業から中小企業へ押し寄せると考えていた。そこで静岡県がイニシアティブを取り、静岡県IoT活用研究会を発足させた。イノベーション推進機構にも協力を仰いだ。静岡県IoT活用研究会の活動の大きな柱は二つある。一つはIoTとは何かを理解するための啓発、もう一つはIoT導入を支援するための分科会である。同研究会は啓発活動として、まず講演会を開催した。その後も同研究会は、セミナー活動を通して中小企業にIoTの最新情報を提供し続けている。IoT導入のための分科会では同じ立場、同じ課題を持つ地域企業を集め、複数の班に分けて具体的な課題の解決策を検討した。Initiative)と協業することもできた。IVIはすでに、企業がIoT導入に必要なスキルを身に着けるための講座を開設していた。平成28年度からその取組を、地方でしかも中小企業を対象に展開しようとしていた。IVIは静岡で、地方初のIoT実践セミナーを平成28年8月に開催した。同セミナーは座学だけに留まらず、実証実験という位置づけで中小企業のIoT導入を支援した。セミナーに参加した1社が2000種類あるドリルの在庫管理にIoTを活用した。勝又氏は「さほど費用をかけなくても成果を上げられることを示し、多くの中小企業にIoTを活用していただきたい」と研究会活動の狙いを語る。グループグループマネージャー兼革新企業支援チームリーダーの長井善郎氏3月13日に開催された静岡県IoT活用研究会の総会では、平成29年度の活動報告が行われた。伊東幸宏氏が挨拶し、それに続き2件の発表があった。伊東氏は、人口が減少する日本において生産力を維持するためには、女性や外国人、ロボット等の活用が考えられるとしたうえで、IoTの活用もそうした手法の一つであると説明した。グループマネージャー兼革新企業支援チームリーダーの長井善郎氏(写真)である。同氏は平成29年度の研究会の活動と平成30年度の事業計画を説明した。現在、静岡県IoT活用研究会には232社・団体(3月13日時点)が加入している。Interchange)連携等の活動結果を報告した。実践セミナーは、IVIの協力の下、平成29年9月8日と9日に実施された(図2)。16社から21人が参加した。参加者は4班に分かれて設定されたテーマごとに課題の解決策を議論した。4班が「工程の進捗状況を知りたい」である。いずれのテーマも多くの企業が日々、生産現場で直面する切実な課題である。実践セミナーで議論された解決策の一部は、平成30年度の実証実験に取り上げられる。そのうちの一つがハーネス検査機器の故障予知保全である。リードスイッチや加速度センサーを活用し、無線ネットワークを介して検査機器の使用回数をリアルタイムで収集する。それによって故障予知の見える化を実現し、作業や検査機器管理の効率化を図る。一つは加工工程の進捗状況の見える化である。Pi」を使ってリアルタイムで収集する。このほか、企業間データ連携分科会ではネットワーク経由で、複数の企業間で注文書・請求書等を交換する仕組み作りが検討されている。同分科会の活動は、中小企業庁の委託でITコーディネータ協会が公募した「次世代企業間データ連携調査事業」に採択された全国12の実証プロジェクトの一つである。矢崎部品が中心となり参加企業間で、ネットワークを介して受発注業務や見積依頼を行う。受発注業務の効率化に加え、シミュレーション機能を活用して納期・費用の見積もり等の効率化も図るとしている。