2.0IDEA2022/01/25ZoomやSlackが日本から生まれるイメージは未だついてないのですが、RedisやMongoDB、Elasticであればひょっとしたらひょっとするかもしれないと常々考えていることもあり、今回はOSS(オープンソースソフトウェア)を活用した事業機会について書いてみたいと思います。日本のスタートアップ界隈で純度の高いソフトウェアビジネスのネタが語られることは寡聞にして稀ですが、このところ話題の”Web3′′のユースケースとしてもOSSは本丸の一つになり得るのではと個人的には感じます。筆者自身はOSSの開発者でもなければ貢献者でもない、ましてやソフトウェアエンジニアであったことすらない市井の投資家ですが、HadoopやFluentd、Embulkといった著名なOSSに囲まれながらキャリアをスタートしたこともあり、ビジネスとしてのOSSについては一定の土地勘と肌触りを持っている方なのではないかと思います。Hatの日本法人でサポートエンジニアとしてキャリアをスタートしており、起業のきっかけもHadoopのディストリビューターとして2009-10年当時飛ぶ鳥を落とす勢いだったClouderaの成長を直近に見たことが一因になったと話していました。Dataが存在しなければ相良もここにいない、少なくともここでこうしたブログを書いてはいないだろうということを考えると、どこかのタイミングでOSSを取り上げるのは必然だったのかもしれません。二つの伝統的ビジネスモデルOSSの収益化には、これまで大きく二つの型がありました。一つはライセンス販売とサポートに特化する型、もう一つはOSSをコアに有償の”エンタープライズ版”を提供するディストリビューターモデルです。Enterprise”を提供していたことがあります。富士通、日立)があり、これはこれでSIer各社にとって大きな収益機会となっていました。クラウドで顕在化したOSSビジネスのバグOSSの商用ライセンスをオンプレミス環境に適用させることがこの市場の主戦場だった時代には上記のようなディストリビューターモデルがそれほど致命的な問題を伴わずに機能していたのですが、AWSの台頭がその市場環境を一変させました。AWS(をはじめとするクラウドベンダー)は、オープンソースコミュニティーを活用して、彼ら自身が開発元ではないOSSのコードを用いたマネージドサービスを販売し、何億ドルもの売り上げをあげるようになったのです。これは、OSSビジネスの構造的なバグとも言えるものです。そこで得られたはずの利益がコード開発者やそのスポンサーではなくクラウドベンダーへ行ってしまうからですね。Redis、MongoDB、Kafkaらが相次いで商用サービスを制限するライセンス変更。AWSなどクラウドベンダによる「オープンソースのいいとこ取り」に反発|publickeyそのため各OSSの開発元は大手クラウドベンダーへの対抗措置として、商用サービスの利用範囲を制限するライセンス変更を相次いで行い、外部事業者による「いいとこ取り」の動きを牽制しています。その一方で、こうした牽制措置はOSSの運営元自らが提供するマネージドサービス(有償のエンタープライズ版)との競合を防止したい思惑も見え隠れしており、またライセンス変更後の網の目をすり抜けて新たな手が出てくることも考えられるという点でイタチごっこの可能性が否めません。2.0とも言える新たなビジネスモデルが生まれようとしています。OSSのDeveloperやContributorがプロジェクト/リポジトリ単位でトークンを自由に発行でき、コミュニティー内での衆目や商用の種が増えるごとにトークンの価値が上がっていき、DeveloperやContributorが適切に経済的対価を享受できる。そんな世界観を作れたらいいなあとぼんやり考えながらFirefox(老舗のOSS)をブラウズしていたところ、ありました。それもなんと日本人が立ち上げたサービスではありませんか。Protocolというサービスで、ソフトウェア開発者をはじめとするクリエイターがエコシステムへの貢献と収益化をトレードオフにすることなくいきいきと活動することを促すDeFiプラットフォームです。芽という観点からこの事例を捉えると、二つの可能性に言及することができます。ProtocolのようなOSS開発者/貢献者向けの収益化プラットフォームを創り出すこと。OSSを生成し、Tokenを通じて資金調達をしながら持続可能な営利企業の型を模索することです。世界標準となるプラットフォームを創るという点で前者のアプローチも魅力的ですし、後者のアプローチについては例えば0→1の発想とコーディングでは誰にも負けないソフトウェアエンジニアがいたとして、彼/彼女がものづくりとファイナンスに限られたリソースを分散させる必要がなくなる(少なくとも初期においてはものづくりとファイナンスが同義になる)という点で素晴らしいと思います。本質的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を目指していきたいと考えています。TEAMにご参加いただいた方には、ジェネシア・ベンチャーズから最新コンテンツやイベント情報をタイムリーにお届けします。Inc.閉じるジェネシアの最新情報をお届けしますジェネシア・ベンチャーズの最新コンテンツやイベント情報など、スタートアップに有用な情報をメールマガジンでタイムリーにお届けしています。メールマガジンに登録する。