勘違いで、前委員長のときと、前委員長と一緒にさせていただいた理事が、入国できないということだったかなという認識を持っていたもので、今の方々も多かったは、入国できないという措置を受けているという認識のもとで、今日も質疑に立たせていただきます。それで私が、与党時代が、松木委員長とも一緒にありまして、今は違う党なんですけれども、当時私は文部科学委員会で、「蛍の光4番」というのを、当時万葉詩を節付きで歌う、当選同期の方が、野党側にいらっしゃったんですけれども、私は当時節付きでですね、「蛍の光4番」を文部科学委員会で歌いました。今日は少し成長したので、節は付けないことにしますが、本当にいい詩なんですよね。その歌を披露した後、委員会が終わりましてね、ちょっとちょっと杉本君とこっち来てよと、ちょっとそれ俺知らんからその詩を教えてっていうふうに、言っていただいたことを記憶にあるんですけれども、そんなことで、まさしく沖縄発報委員会にふさわしい詩だと私は思ってますので、多くの方ご存知でしょうし、自民党ですとですね、有村春子さんが結構部会とかで披露してるんじゃないかと思うんですけど、ご存知ですかね。私を読みますが、千島の奥も沖縄も、八島の内の守りなり、至らん国に勇しく、勤めよ我が世、綴がなくと。実は杉本さん、ご存じないかもしれないけど、海上保安庁ではですね、この4番という歌と詩というかは、全員歌いますと、ご存じないでしょうと、そのことを知っておいてください、みたいなことを言っていただいて、海上保安庁の思いというかですね、そこをある意味で再認識共有させていただいたことを、皆様にお伝えしたいなというふうに思っています。その上でですね、海保は第一艦区から第11艦区まであるんですが、沖縄北方について言うと、ことに第一艦区さんと第11艦区さんが、いろいろ活動してくださっていて、私も申し上げた、北方領土に行ったときにですね、帰りです。北方領土の専用船で帰ってくるときに、第11艦区の船が迎えに来てくれてるんですね。現行の活動状況をですね、わかりやすくご説明いただければありがたく存じます。政府参考人にございます。2:13:43お答えいたします。現状の第一艦区の代表的な取組といたしまして、昨年4月23日に発生いたしました、シレートコ遊覧船事故への対応がございます。よる捜索に加え、北海道警察や車利庁などの関係機関等々を連携し、船数指導による海岸部の捜索を実施してきたところです。事故発生から1年が経過しましたが、依然として行方不明となっている方がおられることから、捜索の継続を望むご家族のご意向も踏まえ、巡視船体航空機による捜索に加え、今月22日に再開いたしました船数指導による海岸部の捜索についても継続してまいります。シレートコ遊覧船事故を受け、海上保安庁では、北海道東部海域における救助・救急体制の強化を図るため、4月に、九州郎航空基地に機動救難士を新たに配置し、機動救難士等が航空機に同乗し、出動から約1時間以内に到達できない状況を解消いたしました。今年度中には、九州郎航空基地へのヘリコプターの増強や、おほおつく海域に面する部署への大型巡視船の配備を行い、救助・救急体制のさらなる強化を図ることとしております。これらの取組により、さらに迅速な人命救助を可能とする体制を構築し、今後の海難救助に万全を期してまいります。2:15:18杉本和美さん2:15:20ありがとうございます。北の方の状況というのはわかりました。ありがとうございます。次に、今度第11艦空ですね。これも申し上げた、世奈国だとか、石垣だとか、視察させていただいた時の記憶が新しいんですけど、その時以上にですね、尖閣の我が国領海に対してですね、あるいは領空のもあるかもしれませんけれども、中国の船舶の侵入というのが頻繁に起き、それが毎日のようになっていると懸念を私はしておりますけれども、現在の第11艦空海上保安本部の活動状況と、対中国の船等に対する出動状況などもですね、併せて教えていただければと思います。おける領海警備業務がございます。尖閣諸島周辺の接続水域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいます。これに対し海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しているところです。作成に合わせて、昨年12月に海上保安能力強化に関する方針が決定され、これに基づき、大型巡船等の大幅な増強などを行うこととしております。引き続き海上保安庁では、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、海上保安能力を一層強化し、領海警備に万全を期してまいります。杉本和美さん、ご答弁ありがとうございます。限らず、それが最も今大変だと思いますけれども、ご活動の役に立つようにいろいろな要望をいろいろなところでしていただきたいということは、お願いしておきたいと思います。以上で、貝保さんに伺う質問は終わりました。隊が中途にしていないような状況のときでございまして、信号機が一つだか二つしかないというような、その信号機はですね、子どもたちが信号を渡る練習をするための信号機であって、実際に必要な信号機ではないというような、2013年ですね、それをさっき言った佐藤長官が就任直後ぐらいのタイミングだったと思いますけれども、2016年ですか、自衛隊中途が16年ですから、2015年から今日に至るまで、いろいろな変化がですね、夜名国島では起きている。人口が、自衛隊が入って増えているとかいうことだと思いますし、やはり消費額も増えているとかですね、そういう変化が起きているのかなという思いであります。いった意味で、人口の変化だとか経済的な変化について伺っておきたいんですけれども、政府参考人に伺いますが、念のため、調べればわかる話であるんですが、ぜひ委員会ではっきり確認しておきたいので、夜名国島の人口の推移ですね、我が国最西端の島の人口の推移を2015年から直近までわかる数字を教えていただきたいと思います。2:20:54お答えいたします。して公表しております。お尋ねありました2015年から直近の2022年までの夜名国島の住民基本台帳人口を順に申し上げますと、2015年は1497人、2016年は1490人、2017年は1704人、2018年は1709人、2019年は1716人、2020年は1716人、2021年は1697人、2022年は1693人でございます。2:21:44杉本和美さん。2:21:47自衛隊の中途によって増えたというのはわかりましたけれども、また直近少し減り気味なのは残念だなというふうにも伺っておりました。台湾の東側の漁場っていうんですかね、この地域では赤町と言われる浜台の一種なのかわかんないですが、これを主な対象とする漁業が行われるということのようでございますけど、崎島諸島の地元漁師さん方宛てにですね、時々水産庁が注意を呼びかける漁業安全情報メールっていうのが発出されていると聞いております。直近3年間ですね、注意喚起のメール等の発出数等を確認したいんですが、政府参考人に御答弁をお願いします。2:22:53お答えいたします。台湾によるですね、軍事演習に対しまして、水産庁が漁業者への注意喚起のために発出した漁業安全情報の件数は、令和2年度が26件、令和3年度が33件、令和4年度が22件となってございます。2:23:15杉本和美さん。2:23:17ありがとうございます。直近は多分増えているんじゃないかと思いますが、今伺った数字はちょっと凹んだ感じで聞いておりますけれども、やはり台湾海峡を挟んだ緊張というのは高まっていると思いますので、これは仕方がないことでもありますけれども、地元漁業者等への注意喚起というのは引き続ききちっとしていただきたいし、逆に安全操業できるようなタイミングでは大いに漁業をしていただくというふうに情報発信をしていただきたいと思っております。ありますけれども、そういった島々も含めて、やはり離島の振興というのはとても大事だと思っていますが、安全保障上も大変よく注視しなければいけないこの世田谷島について、経済的な推移が分かれば、開示を政府参考人さんにお答えいただければと思います。2:24:47内閣府の水野政策統括官。いうところの数値をご紹介いたしますと、開設前の平成26年度は与那国町の一人当たりの庁民所得は約268万円でありました。ところ開設後の令和元年度は約422万円となっているということで、差し引きしますと約154万円増加しているというところでございます。2:25:39杉本和美さん。2:25:41ありがとうございます。船舶のフェリーじゃないですけれども、船の移動とかもサポートがいるような気もいたしますけれども、大臣に先ほどの答弁と変わらない可能性もあるかもしれませんが、もし離島振興について、大臣何も質問できていないので、一つ答弁いただければありがたいことを思います。2:26:16岡田大臣。2:26:18ありがとうございます。沖縄の離島地域は、湾区の領海や排他的経済水域、EEZの保全など、多くの重要な役割になっております。その一方で、離島特有の様々な条件不利性を抱えていて、昨年の沖縄振興特別組長の改正でも、離島の振興に関する努力義務を新設したところであります。した規定も踏まえて、内閣府においては、離島の振興に向けた幅広い取組を行い、委員御指摘の与那国島についても、これまで一括交付金を活用して、住民の交通コストの負担軽減、あるいは小中学生向けの調営事故を解決することによる家庭学習の支援、それから、本島と与那国島を結ぶ海底光ケーブルの整備による情報通信基盤の構築など、様々な事業を行ってきたところであります。引き続き、与那国島を含め、与那国島に留まらず、離島地域において、住民の方々が安心・安全に生活できるよう、風水性の解消等に向けた取組、しっかりと支援をし、地域の持続可能性の維持向上に力を尽くしてまいりたいと存じます。向けて、辺野古の推進も、いろいろな問題をクリアしながら頑張っていただきたいと申し上げて質問を終わります。2:28:25杉本さん、どうもご苦労様でした。2:28:44次に森島忠史さん。2:28:47日本紙の会、森島です。北方領土に関してですが、昨年秋の予算委員会でも、私、林大臣にウクライナ支援に関する質問をさせていただいたんですが、その後、日本を訪れていたウクライナ国会議員団と対談とか交流を続けるとともに、日本紙の会も独自支援として、我々国会議員の身を切る改革で積み立てた資金を充てて、昨年はUNHCRを通じた1,000万円の寄付をし、今年はピックアップトラックを20台ほど、約1.5億円相当送るという支援を行ってきました。したウクライナに対する支援は、もちろんロシアによるウクライナ侵攻や領土の平和を非難し、困難にあるウクライナをサポートするという意味合いが強いんですけれども、同時にロシアによる領土の不法占拠に苦しむ国同士が連携して領土問題を解決していくという道筋をつくる意味でも重要であると考えています。したし、今後も強調していこうという話をさせていただきました。した状況下、昨年秋も総理に直接予算委員会で質問した際に、日露の平和条約締結に向けた基本方針は維持されるというふうに確認をしておりますし、昨日の両大臣の所信からもあったように、外交方針の変更は今のところないというふうな理解はしておりますが、しかしながら、今回の戦争が始まって以降、ロシア外務省がロシアには現状において日本との平和条約に関する交渉を継続する意思はないという声明を出すなど、今の外交プロセスは暗証に乗り上げているんじゃないかというふうに思われます。いえ、これまで積み上げてきたこの道筋を遡って否定する気はないんですが、昨年の訪日ウクライナ議員団で団長を務めたハリーナ・ミハイリュク氏も、今年の産経新聞のインタビューで、ロシアによる領土の不法選挙に苦しむのはウクライナだけではない。「自分の苦しみを抱える国々が力を合わせて領土の回復を目指すべきだ。ウクライナは戦事化のため武器を用いて領土の奪還を目指しているが、他の国々は政治的手段により実現を目指すべきだ」との旨を語りました。した世界の情勢を踏まえれば、各国の連携を強化し、国際世論の形成を行って、政治的に北方領土変換を進めていく道もあると考えますが、このようなウクライナ国会の採決などを受けて、政府として北方領土問題解決に向けた取組をしたことがあれば教えてください。2:32:05お答え申し上げます。今、委員の方から御指摘をいただきましたが、ウクライナにつきましては、昨年10月、北方領土問題に関する日本の立場を支持するウクライナ最高会議の決議の採択、それからそれに加えましたウクライナ大統領令の発表がされておりまして、日本の立場についてウクライナを含め多くの国々から理解・支持が得られることを有意義だと考えております。その上で、北方領土問題に関する政府の立場でございますが、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係が厳しい状況になりますが、政府としては領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えに変わりはございません。同時に、北方領土問題につきまして、これまでの日ロ間の交渉の経緯、我が国の立場を対外的に広く広報し、諸外国の理解を促すことも重要と考えているところでございまして、これまでも北方領土問題に関する英文のパンフレット、ホームページ作成、これを活用した広報等を行ってきておりますけれども、引き続きこうした努力を続けていきたいというふうに考えているところでございます。2:32:59森島忠史さん2:33:02これまでの外交方針で日ロとの平和条約に向けて、相手の気持ちを察しながら続いてきた積み上げとかプロセスを否定する気はさらさらないんですが、しかし今世界の状況が変わってきているという中で、今後外交方針の変更とか他国との連携という面では今あまり回答がなかったように思うんですが、そういったことは一切考えていないのか、林大臣に見解をお聞かせいただきたいと思います。2:33:34林大臣2:33:36ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹をよるがす傍径でありまして、引き続き強い制裁を含めて毅然と対応してまいります。その上で今お触れになっていただいたこの北方領土問題ですが、日ロ間の最大の懸案であります。ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況にある日ロ関係ですが、先ほど事務方からも答弁いたしましたように、交渉を通じて北方領土へ問題を解決し、平和条約を締結するという方針、これを堅持する考えには変わりはないわけでございます。同時に、これまでの日ロ間の交渉の経緯、それから我が国の立場、これを先ほど政府参考人から答弁したように、対外的に広く広報して、諸外国の理解を流すということは、先ほど委員がおっしゃったように、一緒になって声を上げていくということも含めて理解を流していくということは大変重要だと考えておりまして、そうした努力も続けていきたいと考えております。2:34:38森島忠史さん2:34:41ありがとうございます。ルートとして、両方のルートがあると思いますし、そうした各国でロシアとの領土問題を解決しようという国際的な潮流があるのであれば、そこに対してもしっかりコミットしていくことも重要だと思っていますので、大臣よろしくお願いします。現在、8割以上のウクライナ国民が戦闘の継続を支持しているという世論調査もあるように、領土奪還ないままに定戦の協議が進むことは考えにくく、ロシアによる領土占有がある以上は、この戦争を長引くのではないかということが想定されます。動きがなければ、それこそ国内の機運すら下がりかねませんので、この領土をめぐる国際的な紛争が起きている今こそ、不当選挙を受けている当時国として行動する必要があるということを申し上げます。次に、沖縄に関しての質問に移ります。おける製造業の公正費が下がって、観光業などを含む第三次産業の比重が大幅に増加しています。コロナが一定収まってきた中で、観光需要の回復なども見込めていますし、沖縄県が策定した「新沖縄21世紀ビジョン基本計画」においても、観光リゾート産業は、沖縄の成長を促進するリーディング産業というふうに位置付けられています。沖縄振興に関する基本的な事項や予算を含めると、あらゆる産業や事業に網羅的な支援が示されているのではないかと感じています。このことは大事ですが、沖縄の自立的な成長を促すという視点で考えると、延べつくまない産業の支援というよりかは、こうした強みを生かすことが重要だと思っています。参考にはどうお考えでしょうか。2:37:00お答えいたします。委員御指摘のとおり、観光業は沖縄におけるリーディング産業ということで、今後の沖縄の発展にとって非常に重要な産業であるということは言うまでもございません。した観点から、内閣府においては、昨年5月に策定した「強い沖縄経済実現ビジョン」において、特に強化するべき重点分野の一つとして、観光リゾートを指定しています。協調しながら、各種の取組支援を実施しているところです。具体的には、令和5年度予算におきまして、沖縄の自然・歴史・文化などを生かした長期滞在型の新たな観光サービスや、企業・地域の課題解決に貢献する活動を伴うワーケーションの開発支援や、デジタル技術を活用した高付加価値の観光コンテンツの作成など、新型コロナウイルスなどの外部環境の変化に強い観光業の構築などに向け、各種の施策を盛り込んでいるところです。整備なども議論案して行っているところです。したことを通じて、沖縄の観光振興に取り組んできたところです。内閣府といたしましては、引き続き県経済を取り巻く社会環境をよく注視し、地元からのご相談等にも丁寧に応じながら、観光の最高に向けて必要な施策を推進してまいりたいかように考えてございます。2:38:41森島忠史さん2:38:43ぜひお願いします。投資というと対効果が高いところに重点的にやるというのが、自立性もそうですし、国のためにも成長にもつながるというふうに思っているので、戦略的にやっていってほしいなというふうに思っています。沖縄は観光戦略の一環として、マイスの誘致とか大型マイス施設の整備に力を入れていますし、先ほどの質疑でもあったように、那覇港の振興不当に、世界最大級の22万トン級クルーズ船に対応するための岩壁整備が行われていまして、本年から供用開始されたというふうに聞いています。ないですけれども、僕は沖縄こそ、先日大阪が認定第一号になったIR、統合型リゾートを誘致するに適した土地だというふうに考えています。IRは地元から手が上がらないことには、政府が区域認定をすることはありませんが、当初より3カ所までIRの設置が認められるとされてきた中で、第1期の申請期限は終わったものの、これから自治体の要請次第では第2期の動きがあるかもしれません。大阪しか決まっていないので。まっているのは理解しているんですが、大臣、政治家としてIRが沖縄に来れば、それは沖縄の成長に資する有益なものになると考えますか。岡田大臣お願いします。2:40:21岡田大臣。2:40:25お答え申し上げます。ついてでありますが、これは国土交通省の所管でありまして、私からその効果とか、もし来たらというお答えは控えさせていただきたいと思います。その上で申し上げれば、沖縄における特定複合観光施設の整備については、やはり沖縄県内で賛否両論があってきたという経緯もあり、沖縄県からも先ほど御指摘ありました国交大臣への区域整備計画の認定申請はなされていないと承知をしております。内閣府としては、まずは沖縄の地元における御議論というものを、注意深く見守ってまいりたいと考えております。大臣、答えにくい質問をして申し訳ありません。IR誘致ということ自体、賛否があるというのは、僕ら大阪の人間だからこそ非常にわかっているものであると思いますし、自発的にそうした選択肢を地域で決めていかないといけないというふうなことはわかってはいるんですが、やはり沖縄という観光ポテンシャルを考えると、成長につながる選択肢だと僕自身は思っているんですね。沖縄振興予算とかで独自支援を行うのは重要なんですけど、自立的な発展に資するかという点において、やはり投資対効果が高いものに投資していくべきだと僕自身は思っています。沖縄が成長して、そして自立するという道筋を政府としても考えていただきたく、その一例として今回極論ではありますが、IRどうだという話をさせていただきました。関して質問をしたいと思います。2006年の業格推進法において、平成24年度以降に日本政策金融高校へ統合される方針が決まったものの、現在はその統合時期が2032年度以降になり、実に20年に及び期間延長がなされております。この件に関して期間延長がなされた理由と、当時統合効果をどのように見積もっていたのかを教えてください。2:42:53お答えいたします。統合するとされているところでございます。ノウハウの共有などにより、リスク管理等の共通課題について連携した取組が行われるようになるとともに、経営コンサルティングなどについて従来の課金を超えた幅広いサービスの提供を行うこととなっております。このような効果が想定されていたところでございます。沖縄振興局長2:44:06私の方からは、延長された理由の方ですね。こちらの方をご答弁申し上げます。今、議員ご指摘のとおり、当初は平成24年度以降の統合ということになったわけですが、それが2回にわたって延長されてきております。それぞれ平成23年度末と令和3年度末ということで2回の延長でございます。これはですね、沖縄振興法の期限が10年延長する際にですね、合わせまして沖縄広報につきまして、その政策金融そのもの機能がですね、沖縄振興法に規定する税制上、もしくは財政上の支援措置、これと沖縄振興においては車の両輪の関係にあるんだということがですね、評価をされまして、相まって一体として沖縄振興へ貢献していると。いったことがですね、我々の整理ということとともにですね、県の各方面からやはり同じように単独での組織として存続を求めるという声がですね、非常に多かったということでございます。いったことを踏まえまして、いずれの期限、到来時におきましても、業が通信法のその期限を改正する形でですね、日本高校への統合期限を新高校の期限に合わせて10年ずつ延長したというものでございます。2:45:26はい、森島忠史さん。2:45:29地元の要請では単独組織として残すことが決まったという理由は理解しましたが、やはり統合効果としてサービスの拡充も含めて念頭に置かれていたということも踏まえて、具体的な額は統合効果は今出てこなかったですが、統合効果がある前提で法改正したのであれば、実現に至っていないということは、機械損失というか産区コストを生んでいるんじゃないかなとも言えます。同じ組織にしても、沖縄ならで制度融資を加えることって十分にできますし、独自融資は可能だというふうに思っています。ちなみに、今日皆さんに配付資料を配っているんですけど、高校への予算として本年も補給金が約24億、出資金として2億出されていますが、これまでの累計の額を今配付させていただいております。校に充てられてきました。沖縄高校には先ほど答弁にあったように、沖縄独自のニーズもあるので、今の経営形態が維持されていることがわかるんですけど、経営効率的な視点でいうと株式会社の方が合理的であるのは言わずもがなですし、ここまで政府の税投入が行われている現状、無策でいいわけはないというふうに思っています。よって法律上2032年度以降の統合が示されているのであれば、今議論をペンニングさせずに将来の在り方を含めてしっかりと結論を先延ばせずに詰めてほしいというふうに思っています。これ、自治体の公営企業とかでも同じなんですが、赤字の補填も含めて、単年度の予算が承認されることが量とされる経営形態においては、長期経営という概念がちょっと気迫化しやすく、結果として改革が遅れて、そしてその責任は誰も取らないということが往々にしてあります。僕自身も大阪市議を10年以上務める中で、多くの経営形態の変更に関わってきましたので、この改革が進まないという数ある原因というのは重々理解しています。今を生きる政治家として未来への責任を果たしていくべきだと考えますし、2032年という目標があるのであれば、それ以降という議論に終始せずに2032年度を目指して沖縄高校がどうあるべきか、今から議論し具体的な動きを加速していくべきだと思いますが、どう考えるでしょうか。2:48:34岡田大臣2:48:38お答え申し上げます。委員御指摘の沖縄高校における将来でありますけれども、具体的な組織改革、ガバナンス改革等は必要であるともちろん考えておりまして、その方針については、昨年の法改正で統合期限が10年延長されて間もないということもあり、現時点では明確に定まっておりませんけれども、沖縄高校においては、日本高校への統合に向けてこれまでも様々な取組を進めてまいりました。行う研修への参加、またリスク管理や業務効率化などの業務運営全般に関する情報交換会の開催、こうした取組を進めてきたところであります。内閣府としては、こうした沖縄高校の取組を引き続きしっかりと支援してまいりたいと存じます。2:49:43はい、森島忠史さん。2:49:45時間が来たので終わりますが、残余の質問はまたお聞かえにさせていただきたいと思います。2032年に向けて、やはりロードマップを作っていかないと、また期限が来て、再延長で議論が棚上げということにならないことを期待しているので、統合がありきじゃなかったとしても、しっかりどういうふうな道筋を進んでいくのかというのは、大臣にしっかり示していただきたいと思います。ありがとうございました。2:50:17はい、森島さんお疲れ様でした。2:50:22次に、永友真司さん。2:50:39委員長。2:50:40国民民主党の永友真司です。昨年の夏に、沖縄北方問題に関する特別委員会の沖縄の視察がございました。そのときに一緒に行った委員の先生方もこの場にいらっしゃいますけれども、その視察をさせていただいた際、現地に、自衛隊の駐屯地入口、地元の住民の方が抗議される方々もいたということを覚えています。その石垣駐屯地、3月16日に開設をされました。我が党としては、抜本的な防衛力の強化賛成でございますので、当然必要だとは思ってはいます。その開設の意義や目的を、地元住民に丁寧に説明し、理解と協力を得ることは必要だという認識でございます。現状、必ずしも十分に住民の合意が得られているとは言い難い状況との玉城知事の発言がございます。この点における政府の認識と、今後、地元住民に対し何かしらのアプローチなどをする計画があるのか、また、十分な住民合意をこれからどのように形成していくのかについてまず伺います。開設につきましては、これまでも自治体や地元の皆様方に機会のあるごとに丁寧にご説明をさせていただいてきたところでございます。協力して説明会を開催したところでございます。本年3月の説明会におきましては、防衛省側より駐屯地内の施設や所在部隊の活動例などについてご説明を行った上で、参加者の方々からいただいた様々なご質問に対し回答させていただきました。駐屯地の運営に際しては、地域の皆様に配慮するとともに、引き続き丁寧に説明を行っていく考えでございます。はり地元の住民の声と、そして玉城デニー知事の発言を聞いていると、そこにどうも底があるというか、溝があるように見えてしょうがありません。玉城デニー知事はこういうことをおっしゃっているわけですね。これは解説に先立って、こういうコメントをされています。政府に対して、地元の理解と協力が得られるように丁寧に説明を行い、配備スケジュールありきで物事を進めることがないように求めてきたところだが、現状は必ずしも十分に住民声が得られているとは言い難い状況だということと、その上でさらに、施設の安全性や反撃能力の配備の有無、住民生活への影響など丁寧に説明し、地元の懸念に応えてほしい。地元に与える影響が大きい自衛隊の運用については、県に速やかに情報を提供するとともに、必要な協議をしてほしいと、このようにおっしゃっております。事前に、しっかりと政府の方が丁寧な対応をしていれば、こういうコメントは出てこないと思うんですね。先日、沖縄の県議団が国会にいらっしゃいました。3月30日の沖縄県の本会議で議決されました「沖縄を再び戦場にしないように、日本政府に対し、対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」というものが議決されておりますけれども、そちらをご説明いただいたわけです。よる攻撃は、相手国からのミサイル等による報復を招くことは必至で、沖縄が再び標的とされるとの不安が、県民の中に広がっているというふうにお話をいただいたところでございます。外交と対話による平和の構築への一層の努力、それから取組を行っていただきまして、決して沖縄を再び戦場にしない、そういう強いメッセージを政府からも、ぜひ発信を続けていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。日本周辺の情勢悪化に伴いまして、国が、石垣島諸島の市町村を県外避難の要避難地域に指定する可能性があるということ、さらには九州を避難地域に指定する可能性がある、そのような想定で行われております。ここで伺いたいのが、この避難先について既に決まっている自治体があるのか、またもしまだでしたら、今後どのように避難先を決めていくのかについて伺います。2:57:00答えを申し上げます。想定した頭上訓練を実施いたしました。頭上訓練におきましては、避難先地域について、沖縄県及び関係市町村との意見交換を踏まえ、九州と設定したところであり、首都市で八重山地域の住民を福岡空港などへ、都地域の住民を鹿児島空港などへそれぞれ輸送することを想定し検討を行ったところであります。今回の訓練の成果といたしまして、避難のための輸送手段の確保や、崎島諸島の5市町村における避難の手順などについて、一定程度具体化が図られたものと認識しております。他方で、今回の訓練におきまして、船舶の利用が困難な高天時、悪天候のときなどを想定した別パターンの検討や、要配慮者の対応に応じた避難の検討のほか、ご指摘の避難元と避難先の市町村単位等での具体的なマッチングや、避難住民の避難先での救援の実施方法など、避難先の地方公共団体との連携のあり方について検討が必要といった課題も明らかになったところであり、これらの課題については、今年度以降も関係機関が連携し、継続して検討及び訓練に取り組んでいく予定であります。今後とも、こうした訓練、検討等を通じて、年度の向上や課題の改善を図るなど、引き続き離島からの住民避難の実効性の向上に積極的に取り組んでまいります。離島からの住民の避難を想定して、シミュレーションして備えておくことは非常に大事だと思います。この訓練の方には、民間のアナやジャル、ソラシドやなども入っていただいて、この機体繰りの話とか、実に現実的な話をしているということを聞いて、必要だなと私も実感したんですけれども、私も宮崎の人間で、同じ九州の沖縄の仲間として、沖縄に基地負担が集中している中で、同じ九州の仲間として、避難先として九州で受け入れていくということは当然だと思うんですね。うちから、避難元と避難先の交流であったり、人間関係を構築しておくということが大切だというふうに思っております。避難先として、受入れを表明した自治体の職員や市民が、事前に先しましょうと訪問するのとして、相互理解、御所の精神を醸成していくという事業なども、これから必要ではないかというふうに思いますので、ぜひそのあたりも御検討いただきまして、基地負担が沖縄だけに集中している状況を、地域の九州の中までカバーをしていくというようなことを、お聞きを上げていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。次の質問でございますけれども、2022年10月1日時点の人口推計で、沖縄の人口が1972年の日本復帰後、初めてマイナスになりました。合計特殊出生率が全国トップの沖縄も人口減ということで、人口減少の加速が改めて鮮明になったわけでございますが、沖縄の人口が初めてマイナスになった、その要因をどのように分析しているのかについて伺いたいと思います。3:01:41お答えいたします。2020年10月1日現在の人口推計によりますと、沖縄県の人口は1972年の日本復帰以来初めて減少になっております。沖縄県の出生人数が死亡者数を上回る、いわゆる自然増加という状態が続いておりましたということで、人口増加が続いてきたわけでございます。2020年の人口が減少いたしましたのは、出生人数が減少いたしまして、それから死亡者数も増加をしております。これによりまして、自然減少という形に転じております。この自然減少数が転入者から転出者を引きました社会増加数を上回ったということで、減少と一体の状況になっております。ように分析しているようです。新型コロナウイルス下での妊娠の理解などが影響したというようなことを担当者が発言をされていました。他にも、コロナによる死亡のほか、コロナ禍での生活環境の変化などが、死亡者数を押し上げた可能性もあるのではないかと。そのような分析がある中で、このまま少子高齢化に伴う人口減少が進みますと、従来の社会保障システムの構築が沖縄でも困難になりますし、現役世代の負担が出生率のさらなる低下を招くのではないか、そういうことも懸念がされます。防犯上や伝統文化の継承を支える地域活動も維持ができなくなってくる。このように地域社会の崩壊につながるのではないかということも、今後日本全体に言えることではありますが、沖縄でも起きてしまうことが心配になるわけです。このような背景を踏まえまして、沖縄県は2020年3月に少子化対策や雇用拡大の取り組みをまとめた「ゆがふ島づくり計画」を策定しています。ゆがふという沖縄の言葉で幸せな世の中というような意味で捉えればいいのかなと思っているのですが、その計画の中で、この計画を策定した沖縄県の企画調整課の方が、子育て環境の支援や結婚・出産の支援などの少子化対策もこれまで以上に取り組む必要があるというふうに言われていました。実際沖縄県、その点で見ていくと、沖縄県の待機児童は今439人いるんですね。その中でも沖縄県の名護市については、待機児童が解消されていないというふうに指摘されております。2018年4月の段階では、待機児童が1人だった名護市なんですが、2018年の9月に保育料の無償化がスタートしてから、2019年4月には45人、2020年には82人と、受け入れが追いつかないという状況が見て取れます。2021年は65人、2022年は52人と、少しずつ減ってはいるものの待機児童がいまだにあると。希望したのに認可保育園に入れなかった事例というのが、この春も相次いでいるというように聞いておりまして、沖縄県の児童の待機率は全国でも最も高い水準であるというのが指摘をされています。この待機児童を解消されなければ、女性は子どもも産みにくいと感じますし、子どもを縁に預けて社会で活躍することも難しくなります。今まさに政府は異次元の少子化対策を掲げているわけですけれども、今まで日本で一番出生率が高かった沖縄県において、待機児童の解消にどのように取り組むのかについて伺います。3:05:50お答えいたします。名護市の待機児童につきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、ということで、名護市についても待機児童の数は減少してきておるわけですし、また新たに2カ所の、その後、先ほど52人に2022年となったというお話がございましたけれども、その後2カ所の小規模保育事業所が設置をされておりまして、さらに38人の定員の拡充が行われていると聞いておりますので、状況は改善してきているわけでございますけれども、沖縄県全体で見ますと、こちらも御指摘をいただいたとおり、令和4年4月1日現在で439人となっていて、全国で最も高い水準の待機児童数となっているところでございます。中で、私どもといたしましては、特に待機児童の多い自治体に対しては、毎年ヒアリングを行っておりまして、地域の現状や課題を把握するとともに、各自治体における積極的な取組をお願いしているところでして、沖縄県につきましても、昨年11月に訪問をさせていただいて、名護市を含む8市町村と直接意見交換をしたところでございます。センターの運営などに取り組んでいるところでございます。引き続き、沖縄県も含めまして、自治体のニーズを丁寧に把握をして支援をしていくことで、待機児童の早期解消を図ってまいりたいと考えております。3:07:22長友新治さん。3:07:24いろいろと取り組みは進めていただいているとは思うんですが、認可保育園の待機児童の過程を見ていくと、低収得者者が多いんじゃないかという指摘もございます。認可医を利用するには、保護者が一定時間以上就労しているのが保育の必要、就労しているというような保育の必要性を示して、認定される必要があるという部分がございます。このため就労していない上の子は入園が難しくて、労働時間が短い保護者は自治体が定める先行基準が不利になるという状況があるわけです。2020年に沖縄県が実施した未就学児調査では、保育所などを利用していない1歳児の割合が、低所得層で高いということが明らかになっています。配事としてありますので、その点においてもニーズを含めて調査をしていただきたいなと思います。最後、今年の1月末に、中国人の30代の女性が沖縄県最大級の無人島、柳原島を購入したと、SNSに投稿し物議をおかもしました。実際には島の約半分の土地を購入したようですが、日本の領土を外国人が簡単に所有できることに対しての議論が始まっています。対象外との認識を示していますが、この柳原島の今後についてどのように対処するか、方針を伺います。3:09:10お答え申し上げます。法案を国会に提出し、御審議いただいて成立したものでございます。この重要土地調査法でございますけれども、本年の2月1日に1回目の区域指定が施行されまして、本格的な運用を開始したところでございます。本法を着実に執行し、区域内にある土地建物の所有利用状況などについて調査を行い、実態把握等を進めていきたいと考えてございます。その上でございますけれども、今後の法の執行状況でございますとか、あるいは安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、委員の今御指摘いただいた点も含めまして、さらなる政策課題として検討を進めてまいりたいと思っております。3:10:05長友審議さん。3:10:08時間が迫ってきたので、もう長くはいませんけれども、外国の方による日本の土地の購入、事例が一番多いのは北海道ですよね。二世高野リゾート地において一番件数が出ていて、そして沖縄でもこういう問題が出てきている中で、外国人の土地購入によるこの問題、この沖北でもしっかり取り上げて調査する必要があると、私は思っておりますので、また引き続き質問させていただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。3:10:41長友さんお疲れ様でした。3:10:44次に赤嶺誠賢さん。3:11:04日本共産党の赤嶺誠賢です。今日は沖縄県の島豆腐について質問をします。質問ということではなくて、外務大臣は豆腐議連の発起人という具合に伺っておりますから、沖縄の島豆腐についての応援団として、答弁は求めませんが、よろしくお願いします。沖縄県の島豆腐は、本土の豆腐より硬くて大きいのが特徴です。本土の豆腐1丁が300グラムなのに対し、島豆腐は約1キロ近くあります。炒め物や煮物でも煮崩れしにくい沖縄では、たくさんの料理に使われております。豆腐チャンプル、ゴーヤーチャンプル、フーチャンプルとかですね。本土の豆腐よりも水分が5%ほど少なく、エネルギーやタンパク質などが多く含まれており、昔から多くの県民に愛されてきました。その島豆腐ですが、沖縄でしか食べられない食べ方があります。それが、出来立て、熱い状態のまま食べる「あちこうこう豆腐」です。うのが、沖縄県で戦前から県民に親しまれてきた食べ方であります。その「あちこうこう豆腐」ですが、県内の豆腐業界がとても大変な状況になっているという話を聞いてまいりました。2021年6月、食品衛生法の改正に伴い、国際的な衛生管理基準「ハスアップ」が適用されたことで、今までのように販売できなくなったということでした。厚労省に伺いますが、ハスアップの適用によって、沖縄県内の豆腐業界がどのような影響を受けているのか、現状を御存じですか。3:14:06平成30年の食品衛生法改正によりまして、ご指摘ありましたとおり、ハスアップに沿った衛生管理の義務化を行なっております。令和3年6月1日に完全施行しておりますが、この法改正の中では、小規模な営業者の皆さんに対しての負担軽減の観点から、ハスアップに基づく衛生管理ではなくて、より簡略化されたハスアップの考え方を取り入れた衛生管理によって、対応することを可能とさせていただいております。この考え方を取り入れた衛生管理と申しますのは、それぞれの事業者団体が衛生管理を実施する際に、参照する手引きを作成していただくと。その手引きについては、厚労省が技術検討委員会で、この水準を満たす手引き所かどうかという技術的な確認を行なさせていただいて、その上で確認を行った手引きを厚労省のホームページに掲載する、また各都道府県に通知するということをさせていただいております。今回のこの島豆腐に関する手引き所でありますが、沖縄県豆腐油揚げ商工組合を中心に、島豆腐手引き所作成協議会を作成していただきました。厚労省の確認を経まして、現在ホームページで公表しておりまして、この手引き所は本来、小規模な営業者の負担を軽減するために作成されており、負担を軽減するために作成されたものではあるんですが、この保存方法を準視することがなかなか困難だということで、いくつかの島豆腐の製造業者の皆さんが対応に苦慮しているというような報道がなされていることは承知をしております。3:15:37委員長。3:15:38赤嶺政賢さん。3:15:40副大臣、報道で承知しているということですが、ハサップに伴う手引き所が作られて、それが適用されたときの地元紙を資料として、今、委員の先生方にもお配りしております。そこには、豆腐の温度が新たに設けられた基準温度より下回っていたため、納品できなかった事例や、通常の3分の1しか納品できなかった事例が紹介されています。店頭に並べられていたものが、2時間に短縮になり、売上が半減したと話しておりました。4時間かけて作った豆腐を店に卸す際、たった一度でも55度下回っていたら納品できない、そんなことが何度もあったと、悔しそうに話をされておりました。組合の方からの話では、ハスアップ適用後、事業継承の問題や、温度管理の難しさ等から、10件ほどがお店を辞めたと聞きました。した現状、厚労省は具体的にそこまで把握しておられますか。3:17:24伊豆田副大臣3:17:28手引書によりますと、先ほど2時間と委員がおっしゃっていただきましたが、手引書の中では保存方法については、島豆腐が55度未満になってから3時間以内に消費をする、あるいは速やかに冷却して冷蔵で保存すると記載されております。必要な衛生管理措置として指名していただいたものと、つまり食品衛生法の法令に基づく規制ではない、手引書上の決まりだというふうに認識をしております。おいて、ご検討いただきたいというふうに考えております。3:18:25赤嶺政権さん3:18:27私、聞いているのは、つまり、カスアップに基づく手引書が業界によって作られた、その基準が、実際の業界にとっては、3時間じゃないですよ、消費者に手元に渡るまでに2時間ですよ、私たちが聞いてきたのはですね。それで本当に売上も半減、誇りをもって後継者にも譲れなくなっている。スーパーなどに卸されるアチココ豆腐ですが、これはスーパーが買い取ったわけじゃないんですね。納員した分だけ店側が買い取ってくれるわけではありません。スーパー側が時間稽古後に冷蔵庫に保存してくれるわけでもありません。時間が過ぎて売れ残った分は、豆腐屋さんがまた回収しに行かなければならないわけです。温度管理にもとても苦労されています。冬は豆腐の温度が下がりやすく、55度以上を維持するのはとても難しいそうです。夏は作業場が高温になり熱中症の観点から冷房をつけないといけませんが、そうすると夏場でも豆腐の温度は下がりやすくなります。当事者である豆腐屋さんの要求を聞いてきました。それは元に戻してほしいと。厚労省はこの要求に応えるべきだと思いますが、先ほど副大臣、安全基準を守ることは大事です。その上で、手引書は業界団体が作ったものだとおっしゃいました。その手引書が、ハスアップの基準に基づいて作られた手引書が、実際の業界の皆さんにとっては、豆腐の製造業が成り立たなくなっていくところに追い詰めているわけですね。豆腐屋さんに聞きました。私たちは、おいしい豆腐を届けることに関しては、誰にも負けないと。誇りを持ってやっておられました。今まで豆腐を食べて、食中毒の話というのは聞いたことがないと。私も沖縄に生まれてこの年になっておりますが、一度も豆腐を食べて食中毒になって大変だというような話は聞いたことがありません。安全性も担保されている。あれば、以前のように販売することが可能ではありませんか。3:21:28はい、伊佐副大臣。いう状況でございます。改定につきましては、それぞれ事業者団体において必要性をご判断していただきまして、それに対して必要な科学的知見を添えて厚労省にご相談いただければ、我々は確認をするということになっておりますが、都道府県等に対して、この食品衛生監視院が干渉することになっておりますが、そこに対しても我々としては、きめ細かい指導を行うように、指針でもお示しをさせていただいているという状況でございます。3:22:19赤嶺政賢さん。3:22:21手引書は業界団体が作成したものだと、先ほどから繰り返されておりますが、その手引書の基準にも矛盾が出ているわけですね。業界が持たないと言い出している。手引書の策定に加わる業界団体が、改定改善を求めれば、その手引書は改定はできると。いうことで、そういう理解でいいですか。3:22:55はい、伊佐副大臣。3:22:58業界団体の方がその必要性、改定の必要性を認めて、そしてその改定の内容を、我々厚労省の確認する技術的な確認のために提出をしていただくと。我々としては技術的な観点からそれを判断させていただいて、それについて認めた上で、ホームページで公表するということになっております。3:23:20委員長。3:23:21赤嶺政賢さん。3:23:22念のために伺いますが、別に法律の改正は必要ないと、手引書の改定でいいんだということでよろしいですか。3:23:32はい、伊佐副大臣。3:23:35法律はあくまでその枠組みを定めているものでございますので、法律の改正はございません。3:23:40委員長。3:23:41赤嶺政賢さん。3:23:42実はですね、その、あちこことおふが、非公法化される事態がですね、前にもあったんですよ。本土の法律が適用されたらですね、沖縄独特の製造法であるあちこことおふが認められなかったんですね。職員衛生法の中でですね。県民に愛されてきた島豆腐です。この認められなかったときに、本土の法律というのは、沖縄特有の熱い状態のまま食べる保存方法は、想定していなかったわけであります。地域に根付いてきた歴史あるあちこことおふ、これをですね、守ろうと当時の豆腐組合の皆さんが度重なる必死の懇願について、当時の厚生省は1974年に特例的にあちこことおふを認める正しがきを法文に加えました。人の暮らしに立脚した当時の政府の英団が、今日まで県民のソウル風土を守り、今も若い経営者が誇りをもって島豆腐を作ってきたと。当時のこの課題に携わった担当者からは、あの時の厚労省に本当に感謝しているというような言葉をいただきましたよ。手引書の改定は最終的には、厚労省の検討会で検討されることになります。手引書の改定の話が上がってきた際に、安全性と事業の継続が両立できるような観点から、厚労省には是非検討していただきたい。作ったけれども豆腐業界がつぶれてしまう。こんなことは本意じゃないはずですから、是非安全性と豆腐業界が両立できるようなものを検討していくと、お約束していただけますか。3:26:09伊佐副大臣。3:26:12私自身も島豆腐を何度もいただいたこともありまして、ただ、あちこちで本当に温かいものをいただいたことはございません。沖縄の伝統的な文化をしっかりと守っていく必要性については、重々理解をしているつもりでございます。国民の皆さんの健康を守るという安全性とのバランスについて、もし改定の必要性を事業者団体で認められて、ご相談があればしっかりと丁寧に対応してまいりたいと思っております。3:26:42赤嶺政賢さん。3:26:44伊佐副大臣も前に伺ったことがありますが、おじいさまが沖縄のご出身で、ですからあちここう豆腐大好きなはずですよ。伊佐副大臣も島豆腐を召し上がったことがあるということで、今日は本当に豆腐応援団が政府答弁席に座っていらっしゃるなという感じがあります。そこで沖縄担当大臣に伺いますが、ハスアップが適用されたことで、業者の方々は、どうすれば納品時に55度以上に維持できるか、これにものすごく苦労したとのことでした。ありとあらゆる方法で何度も往復し、検討したそうであります。そこにかかった費用は誰も負担してくれず、議論すらされなかったと、途方に暮れております。豆腐屋の若いオーナーさんは、温度管理が厳しくなったため、販売先が比較的遠いところとの契約を打ち切らざるを得なかった。これだけ豆腐を一生懸命作っても販路拡大ができないということは、売上が伸ばせないということ、従業員の給料も上げることができないし、何よりこの豆腐作りの仕事を、ご飯を食べていけるだけの魅力ある仕事として、次の世代に継承できない。このままでは、あちこち豆腐が消えてなくなりはしないかと、そういう心配がありました。沖縄担当大臣に2つ要望があります。いう食品業界に対する支援策。これは家族労働であっても製造業ですよ。そこを大切にしていかないとですね。いう意味での支援策と、それから業界が本当に手引きの改善を求めていった場合に、関係行政機関の支援援助も必要になると思います。いう支援とか援助ですね。いうのもぜひ求めたいんですが、沖縄担当大臣いかがでしょうか。3:29:07岡田大臣。3:29:10お答え申し上げます。大臣として申し上げたいことは、島豆腐も含めて沖縄の食文化、長い歴史の中で人々の生活に根付いて育まれてきた沖縄の大変な魅力の一つであると認識しておりますし、私も沖縄の豆腐、歯ごたえのある大きな豆腐やゴーヤーチャンプルとか、本当においしいなと思う一人であります。業界の方々に対する支援策ということが、何ができるかどうかということはまた考えてみたいと思いますし、その業界における手引きの改定というお尋ねでございますけれども、これは厚生労働省の方と、また地元とコミュニケーションを取っていただければと思います。我々もそういうふうに地元のお声があれば、それをお伝えをしていきたいと考えております。3:30:21赤嶺政賢さん。3:30:23沖縄担当大臣も沖縄に行かれるたびに、おいしい豆腐チャンプルも召し上がっていると思いますので、ただ沖縄県内の豆腐屋さんは、これは国会図書館に「島豆腐機構」という本がありまして、宮里さんというルポライターが書いている本ですが、戦後女性が始めたと言われております。そこで豆腐を作る技術さえ身につければ、現金収入が得られる仕事として、豆腐屋は戦後急速に広まりました。豆腐作りの残肢として発生するオカラは、豚の餌にもなり、伝統的な豚を食べる習慣のある沖縄では、養豚や農家の副業としても、とても豆腐作りが行われていました。いう絶妙な調和が、戦前戦後の沖縄の経済と住民の生活を支えてきました。ある島豆腐を守っていただきますよう、また林外務大臣には、今は外務大臣として養殖に疲れておりますから、豆腐義連の役職は下りられているんじゃないかと思いますが、しかし豆腐を愛する気持ちは、外交政策では意見の違いはあっても、共通するものがありますので、ぜひ島豆腐の支援のために頑張っていただきたい。業界の皆さんの意見をよく聞いて、手引きの改善に尽力していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。3:32:29赤嶺さん、お疲れ様でした。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれについて散会させていただきます。ありがとうございました。文字起こし0:00-0:00。