国立博物館の設置ということでございますので、クリアしなければならない問題も多く、まずは今の文部科学省において一時的に対応されるものと認識しており、私からは具体的には差し控えたいのでありますが、その上で一般論として申し上げれば、沖縄は本土とは異なる動植物を有する緑豊かな森など、アネッタイ特有の貴重な自然環境に恵まれており、学術的な側面を含め、こうした沖縄の自然が有する価値は大きいと考えております。委員御指摘のとおり、インバウンド誘致なども含めて沖縄県が積極的な招致活動を展開していることは承知しており、引き続き御地元の声も伺いながら、状況を注意深く今もってまいりたいと考えております。54:32金城靖国さん。54:34大臣御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。金城さんどうもご苦労様でした。54:46次に荒垣邦夫さん。影響に焦点を当てて質疑をさせていただきたいと思います。今晩の物価高騰は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に追い打ちをかける形で、企業や家庭に甚大な影響を及ぼしております。当初県である沖縄は、輸送コストが製品価格に転嫁されるなどの要因で、他地域より消費者物価指数の上昇率が高い状況にあります。県内離島における物価高騰を取り巻く状況は極めて厳しいものとなっております。岡田大臣は、1月に滋賀市、与那国、そして宮古島市を視察されました。認識、そして離島において著しい最近の生活物資の高騰について、どのような問題意識をお持ちになっているのか、そして、物価高騰とは関係ないのですが、きしくも今、自衛隊の軟製シフトを受けて、新たに自衛隊が配備されたこの3市町ですが、大臣の目には、住民が自衛隊配備を好意的に受け止めていると、うつったのかどうか、これ、率直なご感想があれば、よろしくお願いしたいと思います。56:39はい、岡田大臣。56:43お答え申し上げます。3島をお尋ねして、多くの振興事業の現場を視察し、離島地域における事業の現状や課題などについて、貴重な生の声を伺ってまいりました。委員ご指摘のとおり、伊豆の島も様々な離島への条件不利性を抱えており、物価高の影響も大きいことを実感してきたところであります。その一方で、例えば、石垣市では、当該に進学しなくても、保育士の資格が取得できるようにICTを活用してリモートで事業を受けられる施設の整備など、また、宮古島市では、6次産業化の拠点として旧庁舎を活用する取組ですとか、あるいは、農家の方から、昔、水が乏しいことで本当に農業を苦労したという中で、地下ダムにより水を確保する取組など、それぞれ拝見して、地域の実情に応じた創意工夫で、様々な可能性や潜在力を引き出している島の皆様方のご努力を目の当たりにして、また、その振興のお手伝いをしなければならないと決意をしたところであります。お尋ねの、崎島への自衛隊配備については、私は直接、所掌をしておらず、コメントは控えたいと存じますけれども、いずれにせよ、この離島は、それぞれの島に特有の豊かな自然や文化をはじめ、多くの個性や魅力にあふれており、こうした島などで強みを生かせるように、今後とも様々な現場に足を運び、地元の皆様の声もしっかり放課外しながら、離島の振興に全力で邁進して決意であります。邦夫君58:51大臣から、力強いお言葉をいただきました。離島振興なしに沖縄振興はないと言われておりますので、様々な課題を抱えている離島は、ぜひ足を運んでいただいて、よろしく対応をお願いしたいと思います。次に、今回の物価高、電気料金の荷上げは、県内総生産や県経済成長率、そして県民所得などの経済支援にいかなる影響を与えているのか、これらの認識をお伺いしたいと思います。59:21内閣府の水野政策統括官59:30お答え申し上げます。ただいま委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、それから物価高、電気料金の引上げなどについては、沖縄のリーディング産業である観光業をはじめ、非常に沖縄経済への影響が大きいと認識しています。約122億円の配分が行われたところでございます。沖縄担当といたしましても、こうした地方交付金を積極的にご活用いただくということを期待しているところでございます。1:00:20はい、荒垣君代さん。コロナ禍で苦しむ中小零細企業を支援するために、政府が実質無担保無利子の00融資などの施策を展開しております。おかげさまで、施策が構想して、2020年から2022年の県内企業倒産件数は、調査会社で差はあるものの30件前後ととどまっております。そのような中、00融資の返済が、今年6月以降本格化してまいります。県の信用保証協会によると、今年1月現在の同融資に関する保証財務残高は1755件、約1620億円に上っております。いう心配をしております。返済開始で物価や電気料金の高騰にあえぐ県内企業が、さらに国境に立たされる可能性が高まっているのではないかというふうに私は心配をしているのですが、内閣府としてどのような見解をお持ちかお伺いします。小林事業環境部長1:01:49答え申し上げます。コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えて、今後コロナ有史の返済本格化を迎えるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識してございます。らにより官民の金融機関等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請しているところでありまして、足元の有史の条件変更の落書率は約99%と多くの事業者の申し出に応じているところでございます。ご指摘の民間00有史について、本年7月に返済開始のピークを迎えるということで、このためにコロナの借り替え補償制度を本年1月から開始しておりまして、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援するものでございまして、これまでに全国では約2万8000件の借り替え申し込みを承諾しております。沖縄県ということでありますれば、民間00有史がそもそも約1万1000件、約1847億円を貸ししたわけでございますが、このコロナの借り替え補償については、111件、約25億円が現在のところ利用されているところでございます。個別の事案に応じた債務圧縮や減免も含む再生支援を行っておりまして、宿泊業を含む業種別の再生支援事例書の作成等を通じて取組を強化しているところでございます。引き続き、こうした取組を通じて中小企業への支援をきめ細かく取り組んでいく所存でございます。1:03:40はい、荒垣君代さん。いただきたいと思っております。よる県経済、県民生活への影響が心配される中、国、県、そして県経済界が一体となって交渉した結果、約4億円の支援が決まりました。私はこの3者の連携による調整、何より岡田大臣の決断力とリーダーシップのもとに、内閣府の皆さんの迅速な対応を大変高く評価をしております。県民も大変喜んでおります。した取組は今後も幅広く展開していただいて、総合力で県経済の再興や沖縄振興を力強く前に進めていただきたいと思っております。そこでお聞きしたいのですが、今回の支援策によって家計や事業者の電気料金負担がどれほど軽減されたのか、また今回の支援は9月までの次元的な措置となっておりますが、10月以降の支援の在り方も視野に入っているのかどうかをお尋ねしたいと思います。内閣府の水野さんですね。振興の悪組の中で、具体の施策を検討してきたところでございます。一体となって調整された包括的な支援スキームに基づきまして、内閣府においては、高圧の契約需要化を対象とした電気料金の負担軽減に向けた支援を、また県においては、低圧、特別高圧を対象とした支援を実施するとしたところでございます。事務負担増等を避けるため、経済産業省の値上げ審査の動きに合わせて実施される予定ということでございますので、まだその点は未定でございますが、いずれにせよ本事業につきましては、9月分までの措置としているところでございます。そのため、経済界においても、中期的な視点から外的要因への体制を高めるため、各種産業における競争力の強化を進めていただきたいということと、価格転嫁、経営の効率化、さらには再生可能エネルギーの導入促進等にも、しっかりと取り組んでいただくことが極めて重要であるということをお伝えしているところでございます。内閣府といたしましても、引き続き、経産省等と連携するとともに、強い沖縄経済の実現に向けた必要な支援を着実に実施してまいりたいというふうに考えてございます。1:06:45はい、荒垣君代さん。10月以降はまだはっきりしていないということだろうと思います。確かに今それは決められないのかなと思っているのですが、そこで今再生可能エネルギーの話が出たのですが、国からの財政支援を受けるには、沖縄電力には高い発電コストを下げる努力が求められるでしょうし、また、GXの調理費を踏まえれば、エネルギー地産の実現に向けて、全県レベルで取り組む必要があるだろうと思っております。質疑でも、高い給油水準を是正して値上げ幅を圧縮すべきとの指摘や、再生可能エネルギーの導入拡大を促す要望が上がっております。理由から発電が高コストにならざるを得ず、再生エネルギーの導入拡大が本土に比べて進みにくいという特殊事情がございます。そのため、現時点では価格が高止まりする化石燃料に頼らざるを得ないという構造的な不利益を抱えているのもまた事実であります。いえ、原子力発電の導入は県民の合意形成が得られず、投資効果に見合いません。エネルギー100%が目指すべき電源構成こそ、沖縄のエネルギー政策だと考えているのですが、岡田大臣におかれましては、脱炭素が国策である以上、沖縄の特殊事情に配慮し、構造的不利性を逆手にとって、精神的な技術革新を促す研究支援を政府として拡充すべきではないかと思っているのですが、その点についていかがでしょうか。1:08:43岡田大臣。1:08:45お答え申し上げます。電源構成につきましては、経済産業省が直接の所管ではありますが、沖縄担当大臣として申し上げる限りのことを申し上げれば、沖縄はやはり、先ほど御指摘もありました地理的地形的な制約や、重大規模の制約によって、大規模な水力や地熱、また原子力などの発電所の導入が困難であり、化石燃料への依存度が高くなっているほか、温度と系統でつながっていない。このために、電力不足時に融通を受けられないことから、供給力を温度よりも多く保有しなければならない、さまざまな構造的不一斉を抱えております。した中で、エネルギーの安定的かつ適正な供給を確保しつつ、脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進めていくためには、再生可能エネルギーの導入加速が必要であり、例えば、沖縄電力においても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ資力化や火力電源のCO2排出削減といった方針を打ち出していると承知をいたしております。内閣としても、こうした経済界の動きも注視しながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄における脱炭素の取組を加速させるため、令和4年度よりクリーンエネルギー導入促進事業を実施しているほか、ソフト交付金を活用して再エネ活用技術の導入を促進する沖縄県の取組、これは離島における再エネ設備設置事業者の支援等でありますが、こうした取組を支援するなどの措置をとっているところであります。引き続き、こうした施策を強力に進めることを通じて、再生可能エネルギーの普及をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。邦夫さん1:10:56沖縄電力も頑張って取り組んでいるようですが、なかなかすぐには成果が出ていない。これは長期的になるだろうと思っているのですが、沖縄はそれはやろうと思えばいろいろなことができるのかなと思っているのですが、そこで自然エネルギー100%社会の実現を目指す上で、沖縄ならでの発電技術の開発は避けて通れないと思っています。サトウキビの絞りカスを使ったバイオマツ発電や海洋温度差発電のほか、風力発電の疎外要因である台風そのものを発電に利用する台風発電などが、チャレンジングな取組が始まっております。オイストでも進んでおります。オイストの新武積教授が取り組むのが、波のエネルギーを利用したダービンを回す波力発電です。波があれば、昼夜を問わず発電可能で、風力は太陽光より無駄がなく、安定した発電が見込めるんだそうです。四方を海に囲まれた沖縄に持ってこいの発電技術ではないかと私は思っておりますが、ただ、巨額の初期投資が必要となるなど課題はありますが、これが実用化すれば、科学燃料依存からの脱却に大きく貢献できるのではないかと思っております。そこで、内閣府にお聞きしたいのですが、オイストにおける波力発電研究というのは、実用化の目処は立っているのかどうなのか、進捗状況について伺いたいと思います。オイストと沖縄電力の間で再生可能エネルギー等の発電技術について、共同研究などの協力連携はされているのかどうなのかを、少し教えていただきたいと思います。藤月沖縄振興局長1:12:50お答え申し上げます。オイストにおけます波力発電技術の開発につきましては、現在、実用に向けた実証実験を続けているという段階でございます。実用化にあたりましては、ある程度の規模の設備投資が必要だという中で、台風による波が非常に強くなるということとか、沖縄都区の沿岸に対してどのように対応していくかということで、装置開発が必要である。設置ができるか、厳しい自然環境の中で設置ができるかという、そういった設置工事の安全性の確認等が必要だということで、そういったことを実証実験の中で確認をしているということです。いうことが、結果としては、次の企業からの投資につながるわけですけれども、現在ではまだ課題の解決がされていないという風な進捗だということであります。今、委員からもありましたけれども、非常に電力の見通しが風に比べてつきやすいとか、太陽に比べて稼働時間が長いとか、メリットもございますので、そういった実用の密地をつければ、またいろいろと引き合いがあるというふうに期待しているところでございます。減っていっている中で、オイストには毎年約200億円もの振興予算が投入をされております。沖縄振興及び自立的発展に貢献するよう促すとのお二人の意見が全開一致で可決されております。波力発電は、県民に姿が見えるオイストをアピールするチャンスでもあると思います。オイスト県沖電による三官学の連携で、ぜひ実用化にこぎつけてもらいたいなと思います。そのためにも、内閣府にも二段もギアを上げていただいて、支援をお願いしたいと思っております。素晴らしいオイストがあるわけですから、その研究を沖縄振興、こういう再生化エネルギーに、ぜひ地元と連携して取り組む意義は大きいものがあると思うんですね。いう意味では、大臣の所見をぜひお聞きしたいなと思います。1:15:37岡田大臣1:15:39お答え申し上げます。昨年オイストのペーボ博士がノーベル生理学医学賞を受賞されたことに明らかなように、世界最高水準の教育研究活動を担ってきていて、沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上にも貢献してきたと考えております。した取り組みの結果を、地元への具体的な貢献という観点、荒垣委員のおっしゃるとおりだと思います。大学発スタートアップ創出数が37社となるなど、短い期間で着実に成果を上げてきていて、地元自治体や経済界からも高い関心が寄せられているところであります。私としても、荒垣委員ご指摘のとおり、オイストの研究開発の取り組みがさらに目に見える形で、地元沖縄に還元されていくことが重要であると考えておりまして、今年度、予算においては、産学連携を進めるための人員を増員して、体制拡充を図るなど、オイストに対する支援を強化しているところであります。政府としては、オイストがその研究開発の成果をさらに沖縄の皆様に還元すべく、先ほど、荒垣発電のご提案もありましたけれども、県民の皆様に、オイストが沖縄にあってよかった、こう思っていただくことができるよう、引き続きしっかりと支援をしてまいる所存であります。1:17:32はい、荒垣君野さん。1:17:35大臣がおっしゃったとおりですね、確かにオイストさん、今頑張っていらっしゃいます。多くの研究者を出して、ノーベル賞もいただいたということで、大変評価をしているんですが、でも、なかなか地元の皆さんが、県民が、なかなかそれを肌で実感していないという現状があるんだろうと思います。否定するわけではないんですが、もう少し県民に見える形で、オイストが沖縄にあってよかったと言えるように、ぜひ後押しをしていただいて、連携をしていただきたいなと思います。されてから、丸3年が経過をしておりますが、県経済は観光産業を中心に甚大な被害を受けましたが、今、人流回復に伴い、持ち直しの動きを見せております。私も衆議院議員となって以来、毎週飛行機で那覇羽田間を行き来しておりますが、最近は空港や機内が多くの人でにぎわっております。そのような中で、那覇空港や、市石垣空港の国際線エリアで、地上支援業務や保安検査員などのスタッフ不足から、台湾や香港の航空会社の増便要請に対応できない状況にあると聞いています。那覇空港内に就航するエアラインによれば、ピークシーズンを迎える7月以降、さらに保安検査員の減少が見込まれ、稼働連数の減少により、来県する観光客やビジネス客の満足度低下や、定時運航への影響が懸念されております。インバウンドの取りこぼし、危機解消を防ぐためにも、改善が急がれます。今なされているのでしょうか。1:19:47お答え申し上げます。保安検査員につきましては、コロナ禍前と比較して、人員が約2割減少するなど、人手不足に直面しております。地域の関係者が省力を上げて取り組むことが不可欠でございます。このため、国土交通省では、那覇空港や新石垣空港を含め、空港ごとにワーキンググループを設置し、関係者一丸となって人材確保を育成、効率的な運用に取り組むことを推進しております。本年2月に空港業務全体を対象とした有識者会議を設置し、空港関係者から実態を伺いながら、空港業務の持続的発展に向けた取り組み方針の検討を進めているところでございます。進的な保安検査機器の導入補助も実施しておりますが、那覇空港や新石垣空港についても、順次、先進機器の導入が進んでおります。引き続き、地方自治体を含む関係者と密に連携を図りながら、空港で必要な人材確保や生産性向上に向けて、全力で取り組んでまいります。1:21:05はい、荒垣邦夫さん。1:21:08はい、取り組んでいる状況はわかりました。夏場、観光客が多くいらっしゃいます。これは、今年中にそういう機器の整備、そして人員の確保等々が可能なのかどうなのか、あるいは、とてもじゃないが今はできないよと、あと1、2年待ってくれという話なのか、どういう状況なのか、もう少し具体的にお願いしたいと思います。1:21:38国土交通省平井さん。1:21:42答え申し上げます。先ほど申し上げました有識化会議による検討でございますけれども、中間的な取りまとめ案を本年5月から6月に作成することとして、これに基づいて早急な対策をとっていきたいと思っています。先進機器につきましても、予算の範囲内でございますけれども、順次導入を進めてまいることによりまして、一日も早く効率的でかつ効果的な保安検査体制の拡充ということを達成していきたいと考えているところでございます。