書面に代えて、いわゆる電子インボイス(インボイスに係る電磁的記録。インボイスの記載事項を記録した電子データのこと。)により適格請求書を提供することができます。改正(*1)により、電子インボイス発行の事前承諾は不要になりました。*1:令和3年度の電子帳簿保存法の改正により緩和。発行者は、その提供した電子インボイスを、電子帳簿保存法に準じて一定の要件を満たした方法(*2)で保存する必要があります。買手側も、その電子インボイスを一定の要件を満たした方法(*2)で保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができます。提供した又は提供を受けた電子インボイスについては、整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面により保存することも可能です(*3)。*2:電子帳簿保存法に準じた方法により保存。電子インボイスを出力した書面で保存することも認められている。電子取引データの保存義務違反による青色申告の承認取消し等へ懸念の声があげられ、まだ企業側の準備も十分ではないことから、令和4年度税制改正で宥恕規定が講じられた。より、令和4年1月1日以後に行われた電子取引(請求書・領収書等の授受を電子データで行う取引)の取引情報(請求書・領収書等)を、電子データのままで保存しなければならない、とされていました。令和4年度税制改正に2年間の宥恕措置が講じられました。令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に行われた電子取引データは、保存要件にしたがって保存できなかったことについてやむを得ない事情がある場合には、引き続きその出力画面による保存を可能とする保存に係るシステムや社内ワークフローの整備が間に合っていないなどの「やむを得ない事情」がある場合には、電子データを従前と同じく出力して書面保存し、税務調査等の際には書類の提示等をすることになります。(その際、電子データ保存に対する企業の対応状況や今後の見通しなどを適宜回答します。)なお、「やむを得ない」事情について事前の申請は不要です。提出しなければなりません。登録を取り消さない限り、免税事業者となりません(*4)。※更新時の法令や情報等に基づいております。最新の情報についてはご自身でご確認ください。※当情報を用いた個別具体的な判断に対して弊社は一切の責任を負いかねます。税理士等の専門家にご相談ください。アグリコラムこうじょう。