海外にある外国法人が、日本の会社と取引することも多くなっています。外国法人が海外でやる仕事は日本の消費税は関係ありませんが、日本でやるビジネスについては、消費税を納税することもあります。<事例>・外国法人が、日本にある商品(資産)を売買している・外国法人が、日本国内でサービスの提供をしているこのようなビジネスを日本でやっていて、課税事業者に該当すれば、消費税の納税義務があります。外国法人のインボイスということは、上記の相手方のお客さんは、日本の会社、もしくは日本に住んでいる人になりますので、相手方が商売をやっていれば、消費税のインボイスを要求されることは考えられるのです。外国法人であっても、業種によっては消費税インボイスの登録が必要なのです!対象となるのは、BtoBのビジネスですかね。・日本の会社へ商品を納品している・日本の会社へ日本国内でサービスを提供しているこのような会社は結構あるのではないでしょうか?!外国法人の手続きインボイスの登録をするには、こちらの書類を提出します。売上あり・会社との取引』であれば、消費税のインボイスの検討をしましょう!そうしないと、相手先に手間と迷惑をかけますからね。まとめほんと面倒な制度です(笑)当たり前と言われれば当たり前ですが、だったら消費税導入時点からやっとけよ!という話です。言っても仕方ありませんが、今後は消費税の問題で色々もめるでしょうねー。