(日本でいうところの特許法29条の2の先の出願)によって取り消されることがあります。以下の例1では欧州特許Bのドイツ部分はドイツ国内の先願後公開出願であるドイツ特許出願Aにより新規性が否定されるため、ドイツにおける無効手続きで欧州特許Bのドイツ部分が取り消され得ます。一方で欧州特許Bのフランス部分およびオランダ部分に対してはドイツ特許出願Aは何ら影響を及ぼしません。したがってドイツ特許出願Aの存在を理由に欧州特許Bのフランス部分およびオランダ部分が取り消されることはありません。BUPC協定65条(2)では、EPC138条および139条(2)が準用されています。するとドイツにも効力が及ぶ欧州単一効特許Bは、上記例1に倣ってドイツ国内の先願後公開出願であるドイツ特許出願Aにより取り消され得ると考えることも可能です。ドイツ国内の先願後公開出願の存在のみを理由にフランス、オランダ、イタリア等のドイツ以外のUPCA参加国にまで効力が及ぶ欧州単一効特許Bが一括で取消しになるのは酷な気もします。実はこの問題、私が知る限りまだ公式な解決策は公表されていません。基づくライセンス契約または譲渡契約にはどの国の法律が適用されるか?」をご参照下さい)。欧州特許庁の考えによれば、欧州単一効特許の出願人の居住地または事業所の所在地によって国内の先願後公開出願の取扱いが変わってきます。以下に例3および例4を用いて説明します。Bの出願人の住居地はドイツなので欧州単一効特許Bはドイツ特許として取り扱われます。このためドイツ国内の先願後公開出願であるドイツ特許出願Aにより新規性が否定されるためドイツ特許出願Aの存在を理由に欧州単一効特許B全体が取り消され得ます。Bの出願人の住居地はオランダなので欧州単一効特許Bはオランダ特許として取り扱われます。このためドイツ特許出願Aは欧州単一効特許Bに何ら影響を及ぼさず、ドイツ特許出願Aの存在を理由に欧州単一効特許Bが取り消されることはありません。欧州単一効特許の有効性に影響を及ぼすか否かは、欧州単一効特許の出願人の住居地または事業所の所在地に依存する可能性があります。この問題の最終的な判断はUPC協定発効後に統一特許裁判所が下すことになりますが、このような取扱いがされる可能性があることは意識しておいたほうが良いかと思います。EPC加盟国におけるEP特許の維持状況の調査方法まずは、欧州特許庁のホームページからPatentresisterのデータベースにアクセスします。過去の記事でも説明しましたが欧州特許庁では査定後であっても分割出願が可能です。特許査定後は分割出願ができる期間が短いため、分割出願のための検討時間が足りない場合があります。)調査をする場合は英語の特許文献だけではなく、最低限、ドイツ語そしてフランス語の特許文献まで調査範囲を広げなければなりません。国際段階または欧州移行時の特許性を考慮した補正はお勧めしませんPCT出願をした場合、日本特許庁による国際調査報告の結果を参照して国際段階または各国移行時に特許性(新規性および進歩性)を考慮した補正が検討される場合は多いと思います。欧州特許庁における異議の概要をまとめてみました。欧州特許庁における異議は日本と異なり異議申立人と特許権者とが対立する当事者系の手続きとなります。欧州特許庁による出願公開の対象となる書面(EPC153条(4))国際公開が欧州特許庁の公用語以外で行われた場合、欧州特許庁は公用語による翻訳文を公開します(EPC153条(4))。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。