小額からできる海外投資をサポートします。認可を受けている企業に任せるべきです。投資助言代理業の認可を受けているということは、金融庁から投資に関する事業を行うことを認められているということです。そのため、顧客も安心して投資を行うことができます。「海外投資を投資助言代理業者に任せる理由」などについて解説していきます。あなたが海外投資を考えている場合は、必ず投資助言代理業の認可を受けている企業に依頼するようにしましょう。依頼費用5、海外投資はブローカーも多い6、まとめ7、YouTube動画はこちら!投資助言代理業とは?投資助言代理業とは「顧客に対して投資のアドバイスをする業種」のことです。投資に関する助言をするだけなので、実際の判断は顧客に委ねられます。責任を負うことはありません。行うことができるのは、投資に関する助言や契約などの代理業務だけです。そのため、その業者がお金を集めて運用することはできません。認可を受けるためには、所轄の財務局(もしくは財務事務所)に申請をして、認可を受ける必要があります。財務局とは、日本の財務省の地方支分部局の一つで、地方における財務省の業務を総合的に行う機関です。金融庁長官の委任により、金融庁の地方業務も行っています。関東財務局や関西財務局のように大まかな区分けがされていて、さらに都道府県ごとに財務事務所があります。日本投資協会」のサイトで確認ができます。誰もが知る大企業から中小企業まで、非常に多くの企業が投資助言代理業の認可を得ています。「国から認可をもらっている真っ当な企業(個人の場合もあります)」ということがお分かり頂けたと思います。投資に詳しい専門家が、あなたの資産状況や希望を踏まえた上で、適切なアドバイスをしてくれます。当然ですが、詐欺などに遭うことはありません。これは、海外投資も例外ではありません。「海外投資の宣伝や営業、勧誘、セミナーなどを行ってはいけない」と外国為替及び外国貿易法で決まっているからです。海外投資に関するCMなどがないのはそのためです。「外貨建ての保険を紹介されたことがある」や「銀行で海外のファンドを勧められたことがある」などと思った人もいるかもしれません。それらの金融商品は海外に投資する商品かもしれませんが、純粋な海外投資ではありません。日本の金融機関や企業が発売している金融商品だからです。そのような商品は利回りが悪く、手数料が高い傾向にあります。顧客のメリットが少ないのです。海外投資で資産を増やしたいのであれば、海外の金融機関と契約することが重要になります。このような法律があるため、本来であれば海外金融機関の正規代理店であっても、海外金融商品を紹介することはグレーになります。(投資助言代理業の認可を受けている企業に属している正規代理店)であれば、海外投資について話しても問題ありません。投資助言の一環として、海外投資について教えたり、海外投資の相談に乗ったりしているからです。私も、海外投資を始めるときは投資助言代理業者に依頼しましたし、アフターフォローも任せています。身近に投資助言代理業の知り合いがいない場合は、下記フォームよりお問い合わせください。無料で相談に乗ってくれる優良な投資助言代理業者をご紹介いたします。投資助言や契約手続きを依頼する場合は、費用が発生します。企業によって金額はまちまちですが、一般的には入会金が5万円程度、年会費が1,2万円程度です。ちなみに私が投資助言をお願いしている企業の依頼費用は下記のとおりです。費用がかかることに抵抗があるかもしれませんが、これから数十年間、安心して海外投資ができることを考えると、これくらいの出費は必要経費だと思います。海外投資はブローカーも多い海外投資の代理人は「ブローカー」が多いのも事実です。この業界でいうブローカーとは、投資助言代理業の認可を受けていない業者のことです。そのような業者は海外金融機関と業務提携をしていますが、投資助言代理業の認可を受けていないため、法律に抵触してしまうことがあるのです。なかには海外金融機関と業務提携をしていない代理店もあります。そのような代理店は、「正規代理店からネットワーク的に広がった代理店」であり、海外金融機関とは直接業務提携していません。そのような代理店に任せると、後々トラブルになる可能性があります。【要注意!】海外投資でよくある「4つの被害事例」とは?やはり、海外投資は投資助言代理業者に任せるべきなのです。「金融庁から投資事業を行うことを認められている真っ当な企業」です。あなたが海外投資を始めたいのであれば、必ず投資助言代理業の認可を受けている企業を通して、海外の金融機関と契約するようにしてください。ついてより詳しく知りたければ、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。sisankeiseinavi海外投資のご相談、口座開設のサポートなどを行っています。