安倍首相は、前回の失敗を教訓に、演説は全国まったく同じ。アベノミクスの話だけ。違うのは、その地誌の観光資源の名前が違うだけ。・・・国政の大争点には一つもふれなかった。これらの課題・・・国民の多くは反対している。国会議席は多数でも、国民とのねじれは拡大した。ここが最大のアキレス腱である。そのもとで、連立を組む公明党は「内側からブレーキをかける」と自民党との違いを打ち出し、支持拡大をしてきた。アベノミクスがゆきづまるのは目に見えている。政治の構図も見えやすくなった。自民党の多数は、選挙制度(比例の得票率34%、有権者比では18%)と争点かくしによる「虚構」である。高知には自衛隊の普通科連隊がある。石破発言をもとに「自衛とは無縁。日本の若者、自衛隊員の命をアメリカの戦争のために差し出すな」という感じのビラを考えている。建設業関係ては、TPP参加の判断の条件に、公共事業の外国資本への開放とか、地元発注を守る、とかは入っていない、この点も資料提供して問題意識を喚起したい。たたかいがいのある情勢である。安倍晋三首相は参院選勝利を受け、持論である集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈見直しに取り組む方針だ。概要を取りまとめており、首相は22日の記者会見で、政府が同法案を提出して成立を図る意向を明らかにした。行使容認には公明党が強い難色を示しており、連立政権の火種となりそうだ。首相は22日の会見で、「抽象概念で話をしていると国民は分かりにくい」として、日本近海を航行する米軍艦船がミサイル攻撃を受け、近くに海上自衛隊のイージス艦が展開しているケースを例示。「ミサイルを落とす能力がイージス艦にのみあった場合、撃ち落とさなくていいのか。これで同盟関係は維持できるか」と問題提起した。その上で「それがいつ起こるか分からない状況だ」と述べ、検討を急ぐ必要があると強調した。政府は2月、第1次安倍内閣で設置した集団的自衛権に関する有識者懇談会を再開。向かう可能性のあるミサイルの迎撃など既存の「4類型」に加え、テロやサイバー攻撃への対処に関する議論を本格化させ、秋にも報告書をまとめる見通しだ。これを受け、首相は集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の変更に踏み切るとともに、行使容認を法的に担保する安保基本法の早期制定を目指す考えとみられる。公明党の山口那津男代表は22日の会見で、行使容認について「明確な一線を越える考え方だ」とした上で、「どう国民や国際社会に影響を与えるのか、議論が十分にされていない」とくぎを刺した。首相も「公明党の理解を得る努力も積み重ねていきたい」としており、与党内調整には時間を要しそうだ。政府が年内に策定する新たな防衛計画大綱をめぐっても、自民党は首相に、北朝鮮を念頭に敵基地攻撃能力の保有を検討するよう提言。司令塔と位置付ける日本版NSC(国家安全保障会議)の創設も課題だ。衆院で継続審議となっているNSC設置の関連法案について、政府・与党は秋の臨時国会での成立をにらむ。政府は並行して、安全保障や治安に関する秘密情報を保全するための特定秘密保全法案を成立させたい考え。機密を漏えいした公務員に厳罰を科すことには「国民の知る権利が阻害される」と報道機関や弁護士会などが反発しており、成否は不透明だ。(へなちょこ自然保護)。