介護保険の納付は満40歳から。介護保険の納付は満40歳から。30歳から支払うという議論も!?ライフプランニングTwitterFacebookはてブPocketLINEコピー2022.08.23この記事は約6分で読めます。介護保険料をまだ支払っていない方は「いつから支払う?」「いくらかかるのだろう」「納付方法は?」気になることでしょう。介護保険は満40歳の誕生日が属する月から支払いが始まり、給与所得者は健康保険料と併せて天引きされます。議論の実態について解説していきます。介護保険料を支払うのは満40歳から。健康保険料に上乗せされる第1号被保険者と第2号被保険者とは介護保険の支払時期とは?保険料はどうやって計算する?介護保険の総費用と保険料は増加の一途をたどっている高齢化が進む中で介護保険制度が変わる可能性がまとめ介護保険料を支払うのは満40歳から。健康保険料に上乗せされる介護保険は2000年に創設された制度です。少子高齢化が進み高齢者や介護を必要とする人が増加する一方で核家族化に伴い親などの介護で離職してしまう人が増えました。介護期間も長期化しています。介護離職は労働人口の減少だけではなく再就職が難しいという社会問題に発展します。家庭の負担を軽減し、介護を社会全体で支える事を目的として介護保険制度が設けられました。号被保険者として健康保険料に上乗せする形で介護保険料を支払います。会社員・公務員など給与所得者の場合は、給与から天引きされます。第1号被保険者と第2号被保険者とは介護保険には65歳以上の「第1号被保険者」と40歳~64歳の「第2号被保険者」がいます。第1号被保険者と第2号被保険者では受給できる要件や保険料の徴収方法が異なります。第2号被保険者の「特定疾病」は以下の通りです。上記のように第2号被保険者は特定疾病のみが対象であり、年齢的にも要介護となる人の割合が少ないです。2021年に厚生労働省が公表した資料では、介護保険の要介護(要支援)認定者数と被保険者に占める割合は第一号被保険者が645万人(18.3%)で、うち65~74歳が73万人(4.2%)75歳以上は572万人(31.8%)と年齢が高くなるにつれて多い傾向にあります。40~64歳の方では13万人(0.3%)です。40歳~64歳の第2号被保険者の保険料は全体の27%(3.1兆円)で、貴重な財源となっています。介護保険の支払時期とは?保険料はどうやって計算する?介護保険は基本的に満40歳になった月から保険料の支払いがスタートします。健康保険組合に加入している方は健康保険料と一緒に介護保険料を納め、2分の1を事業者が負担します。国民年金保険に加入している自営業者などの方は、全額自己負担です。健康保険組合に加入している方は、「満65歳に達したとき(65歳の誕生日の前日)」が属する月から介護保険の第2号被保険者ではなくなりますので、介護保険料が天引きされなくなります。65歳以降は介護保険の第1号被保険者となるため市区町村より介護保険料が徴収されます。介護保険の総費用と保険料は増加の一途をたどっている介護保険の総費用と65歳以上が支払う保険料は年々増加しています。65歳以上被保険者の数は2000年から2020年までの20年で1.6倍、要介護(要支援)認定者数は3.1倍、介護サービス利用者数は3.3倍増加しています。介護保険料は、第1号被保険者と第2号被保険者の1人当たりの負担額が同一になるように、人口割合を考慮し3年毎に見直されています。第1号被保険者の保険料は、市町村ごとに条例で決められており基準額をもとに、本人や世帯の所得などにより段階的に設定されます。基本的に9段階で設定されていますが、条例により段階を状況に応じた数で設定することができます。段階が多い方が負担能力に応じた保険料が設定されている状態です。)によって異なります。職場の健康保険組合に加入している給与所得者(会社員・公務員など)は、保険組合で設定されている介護保険料率と給与等で決まります。多くの会社員が加入する協会けんぽでは、介護保険料率を毎年見直しており、2022年5月2日納付期限分からは1.64%に設定されています。高齢化が進む中で介護保険制度が変わる可能性が介護保険料は3年に1度見直しが行われていますが、介護保険制度そのものに関しても定期的に会議が開催されています。範囲を30歳に引き下げる」という案が出ました。)では、「被保険者範囲の拡大については、受益と負担の関係が希薄な若年世代の納得感を得られないのではないか」との意見、「まずは給付の効率化や利用者負担のあり方を見直すことが先決であり、被保険者範囲の拡大については反対」等様々な意見があり議論されました。結果的には、「介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当である」と述べられました。関する資料では、「2018年のとりまとめで(保険者の年齢引き下げについて)指摘された若者の納得感、関係者の合意形成といった論点に対してどのように考えるか」「第1号被保険者と第2号被保険者の対象年齢について、どう考えるか」の議論が行われました。「第2号被保険者の範囲を拡大することについては、現役世代の負担増につながるため、慎重な議論が必要」「第2号被保険者の対象年齢を引き下げることに関しては、若年層は子育て等に係る費用負担や受益と負担の関係性が希薄であるという観点から反対」などの意見がでています。近年の60歳代後半の方の就職率の上昇や要介護認定率が低いことを勘案すると将来的には第1号被保険者の年齢を引き上げる議論も必要ではないか」という意見もあります。ついて交わされている議論などについてお伝えしてきました。満40歳になった月から支払う介護保険は、65歳以上の方が制度を利用しているケースが多く年齢が高くなるにつれて利用率が上がります。社会全体で高齢者を支える仕組みになっており、50%は公費で賄われています。被保険者を30歳に引き下げるという話もありますが、まだ議論の段階です。この記事を参考に介護保険料や介護制度について知り、生活に役立てていきましょう。編集部Seeplink編集部です。各SNSやYoutubeもお楽しみください。会社員と比較して雇用や給料面が安定しており社会的な信用度が高いため、金融機関などからの借入が容易にできる特徴があります。そのため、公務員によっては、許容範囲を超えた住宅ローンを組んでしまい、その後の支払いに苦労する人が後を断ちません。この記事では、住宅ローンの返済に困っている公務員に対して、分かりやすく4つの解決策を提示しています。本業とは別に副収入が欲しいと考えて、副業を始める人が最近は多いです。サラリーマンが副業を行う際には、まずは副業に対してどれ程の時間を確保できるか、が重要になるでしょう。本記事ではサラリーマンにおすすめの副業を9つに絞って、それぞれ分かりやすく解説しています。ライフプランニング将来設計アプリおすすめ4選!人生に必要なお金をシミュレーション将来設計を立てることは、将来の不安を解消するために大変有効な手段の一つです。不安となっている主な原因は、将来の見通しが立っていないからに他なりません。多くの人がしっかりと今からでも将来設計を真剣に考えて、組み立てる必要があると言えるでしょう。この記事では将来設計を立てるべき主な理由と、その具体的な立て方やおすすめのスマホアプリ等を、分かりやすく解説しています。会社員や公務員などの第2号被保険者が、国民年金保険料を納めてしまっている場合は、申請することで年末調整で控除を受ける事が可能です。この記事では国民年金保険料を年末調整で控除するための具体的な方法や、該当する4つのケース等に関してわかりやすく解説しています。一時期話題となった“老後2,000万円問題”や、”人生100年時代”などの話題からも分かるように、老後資金はある程度まとまった額が必要になります。この記事では老後資金として、具体的にどのくらい必要なのかや、老後資金を効果的に貯める方法等に関して分かりやすく解説しています。よると、定年を60歳と定めている企業は全体の8割であり、残りの約2割は65歳と定めているようです。この記事では定年退職はいつがいいのかに関する回答や、定年前に知っておきたい制度やお金等に関する情報を、分かりやすくまとめています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。キャリアデザイン障がいとお金ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。