憲法審査会2023年05月17日(水)1h18m【公式サイト】https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7454【発言者】1:52中曽根弘文(憲法審査会会長)1:49ただいまから憲法審査会を開会いたします。日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。本日は、憲法に対する考え方について、特に参議院議員の選挙区の合区問題を中心としてについて、委員間の意見交換を所要1時間30分を目途に行います。発言を希望される方は、氏名表を立ていただき、会長の氏名を受けた後、御発言願います。発言が終わりましたら、氏名表を横にお戻しください。1回の発言時間は、各5分以内でお述べいただき、法制局に答弁を求める場合は、答弁を含め5分以内といたします。発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が長過した際は、ベルを鳴らしますので、あらかじめご承知願います。御発言は着席のままで結構でございます。それでは、発言を希望される方は、氏名表をお立てください。3:04片山さつき君。ありがとうございます。自由民主党の片山さつきです。地方公共団体の憲法上の位置づけについて申し上げます。身近で密着している基礎的な地方公共団体としての市町村の位置づけは、憲法上明確にはなっておりません。日本国憲法は、規律密度が相対的に低いとも言われますが、感染症対策や大規模災害等への対応で明らかなように、地方自治が果たしている役割の大きさを考えますと、憲法上文にしっかりと位置づけるべきと考えます。豪雨問題についても、都道府県の存在の重みをしっかりと認識して考えなくてはならないと思う次第です。投票過失の平等は極めて大切な問題ですが、それのみを追求のあまり、都道府県という単位が我が国の民主主義に果たしている役割を軽視してはならないと考えます。憲法審査会で鳥取県の平井知事もおっしゃっておられましたが、令和4年に行われた3度目となる合区選挙では、鳥取県において過去最低の投票率をさらに更新するなど、まだまさに民主主義衰退的な弊害が起きつつあります。いうものはほぼ変わらずに民主主義のユニット、つまり都道府県の知事や議会という存在があって、これが民意を集約し、都道府県の単位で代表が選ばれ、それが国政と地方をつなぐパイプ役になってきたという現実がございます。ことは、中長期的に見て民主主義の衰退なのではないかと懸念する次第です。島根県の丸山知事もおっしゃっておられましたが、隣ある両県の意見が国の大事業や国家的プロジェクトについて異なることもあり、その場合、合区から選出された議員の立場は、ご想像より極めて困難となるわけです。憲法43条から国会議員は国民代表と解されますが、そのことで都道府県という民主主義のユニットから代表を選びたいという国民の思いを全否定してよろしいのでしょうか。令和2年の11月18日の最高裁判決でも、都道府県という意義や実態、これらのことをしっかりと一つの要素として考慮する、そういうこと自体が否定されるものではない、そういう判決になっております。著しく低下しておりまして、選挙から国民を遠ざける選挙制度では、国民の代表を選ぶという議会性民主主義の根幹を弱めてしまうのではないでしょうか。全国知事会をはじめ地方6団体、そして35もの県議会からも見直しの要望や決議が出されております。共同通信が行った憲法に関する世論調査結果でも、憲法改正あるいは選挙制度の変更により、合区解消を求める声は合わせると76%、かたや選挙制度は変えず、1票の格差是正のための合区制度を活用するは20%にとどまっております。このままでは人口の少ない地方の声が、いずれ国勢に届かなくなるのではないかという切実な危機感が日本中に広がっているとみられます。そこで、まずは参議院を政権選択の衆議院に対して、地方代表的な性格と多様な意見を反映させる性格に重きを置いた院であると捉え、都道府県単位の選挙区と全国比例という2つの投票行為からなる現行制度を基本にすべきと考えます。その上で、抜本的には憲法を改正して合区を解消してはどうかと考えておりますが、地方の府としての参議院の特徴に着目して、投票価値の平等ということからこぼれ落ちる利益を確保する観点で、都道府県との結びつきを参議院の役割として制度化してはどうかという御趣旨の憲法学者の御意見もあることから、法律改正による合区解消についても議論を進めることはあり得ると考えております。おきましても、これまでの議論や有識者からの意見聴取などを踏まえまして、合区解消に向けて具体的な議論を進めていくべきと申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。7:55理系民主社民の杉尾秀哉です。4件の知事副知事より参考人として意見聴取をしました。そこで口々に語られたのが、投票率の低下と無公表率の上昇や、司法の声が届きにくくなることなど、合区はもたらす深刻な影響です。民主主義の危機だという意見表明もありました。いずれの出席者もその解消策として憲法改正を挙げたものの究極的に方法は問わない。矛盾がないのは憲法改正だが、スピード感という観点から言うと様々な方法もある。合区解消に向けた合意と前進を期待するなどといった、むしろ現実的な方策により早急に合区解消を図ることを優先すべきとの考え方でした。昨年7月に決議を出した全国知事会会長の平井鳥取県知事も、決議の中にある憲法改正等の抜本的な対応により合区を確実に解消するの等は、法律による対処を意味していることを認めておりまして、これらを考えれば、自民党が言う、憲法改正による合区解消は喫緊の課題でないことは明らかです。述べられた会見論には様々な問題点があることも指摘しておかなければなりません。平井知事は、歴史的な社会、経済、政治ユニットとして都道府県からの選出が必要だという認識を示しておりますが、全ての国民の投票価値の平等という憲法14条に基づく人権を犠牲にすることを考えれば、正当性の根拠が不十分と言わざるを得ません。参議院を地域代表制や地方の部とすべきという、こういう主張についても、憲法43条が規定した参議院が全国民の代表であることと矛盾しますし、さらに冒頭述べた合区による様々な弊害は、会見の法的正当性の根拠となり得るのかという問題や、合区選出の議員が両県にまたがる問題解決について、むしろ全国民の代表として必要な政治的調整の役割を担うことを期待する。これらのことを考えますと、憲法改正による合区解消も、別の憲法上の矛盾を生じさせ、100年下静を待つかの如しで究極の解決策とならないのは明らかであります。加えて、同州制やブロックタイの大選挙区制などの提案についても、否定的な意見が体制を占めたことを申し添えておかなければなりませんし、アメリカ合衆国の上院が人口に関係なく各州2人ずつ割り当てられていることになぞられる議論も、この国の成り立ちからして憲法上の正当性を持ち得ません。ここで私どもの合区解消案を改めて説明しますと、合区の廃止は憲法改正によらずとも、国会法及び公選法の改正によって解決する方策があるということ、認識のもとで参議院が国民のために果たすべき独自の役割や機能を構想し、それらの実現のためには都道府県選出の参議院議員が必要不可欠であるということ、具体的には参議院として人口減など構造的な地方問題の解決や災害対応機能の充実強化などを担うための新たな委員会設置など国会改革が必要である、こういうものです。した私どもの考え方に対しては平井知事より、地方の課題を集中的に審議する場が参議院に常設されれば、知事会としても協力したい、参議院に地方の意見を聞く場を作ってほしい、こうした前向きな答弁がありました。した改革と並行して衆議院の約半数の参議院の議員像も検討に値するでしょう。議論に資することが求められます。最後になりますが、我が会派の法律による豪雨解消策では、緊急集会の機能強化が必須であることを付言いたします。見出せないからであります。今後、示されるでありましょう、緊急集会の各県会において、これらの大局にある70日間限定施設など違憲かつ立憲主義に反する見解を、自民党さんが採用しないことを期待しまして、私の意見表明とします。ありがとうございました。12:50佐々木紗友香君12:55公明党の佐々木紗友香です。豪雨問題について意見を申し上げます。先日の参考人質疑では、豪雨対象県の知事等から大変貴重なご意見をいただきました。低下をしているということで、一部の県のみが豪雨対象となることへの不公平感を強く感じているという趣旨のお話でございました。私ども公明党は、全国を11のブロック単位とする個人名投票による大選挙区制を提唱しています。ご多くは、特定の県のみが県単位の議員を選出できないことから、当該住民から多くの不満があると認識をしております。私どもの案は、投票価値の平等と地域代表的性格の調和の観点に立つものであり、一つの解決策となるのではないかと考えるものであります。これに対して、参議院の選挙区は都道府県単位とすべきであり、ご多くは解消すべきとの意見もあります。全国民の代表としております。その権能もほぼ同等としていることが特徴であります。そのことから、一票の価値の平等が重要な憲法上の要請となっており、平成24年最高裁判決にあるように、都道府県を参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はありません。したがって、現行憲法下で参議院の選挙区を都道府県単位とし、合行を解消するということは、現状難しいと言わざるを得ません。そこで、憲法を改正し、参議院を都道府県の代表とするという議論が考えられます。その場合、現行憲法下で衆参ほぼ同等とされている参議院の権能をどう考えるのかという問題が生じます。令和4年6月8日の本憲法調査会での上智大学の上田健介参考人は、衆議院と参議院との権限関係について、次のように述べておられます。権限と組織は相関関係にあると考えられます。対し、立法では実質的に約1年間の停止的許否権しか持たないイギリスの貴族院は任命制。立法で意見が一致しない場合には、国民議会の議決が優先されるフランスの元老院、これは間接選挙であり、人口比例、緻密な人口比例を論じる以前のやり方を扱っています。両院の権限が対等であれば、第二位の民主的正当性、すなわち投票過失の平等は強く求められ、非対等であるならば、この要請はかなり弱まるということです。この論理は日本においても同じだと考えられます。それに続きまして、参議院が法案等の審議に際し、衆議院の判断に敬重する態度を示していくならば、投票過失の平等の要請は弱まるのではないかと考えられます。2つのポイントを考え合わせると、参議院と衆議院等、対等で同じ役割を果たすものだという方向に寄せていくならば、その分、投票過失の平等の要請も衆議院等同様に求められることになります。他方、参議院を衆議院と異なる形で民を反映させるため、投票過失の平等にこだわらない選挙制度を考えるのであれば、特に立法に関する決定権限を弱めるべきだということになります。このようにおっしゃっております。法案の議決権というのは、立法府参議院にとって最も重要な権能の一つであると考えます。衆議院と異なる多様な民意の下で選出されたとしても、それを法案の議決に反映できないとすれば、参議院の役割は現在と大きく異なるものになることが想像されます。行政監視機能などの参議院の独自性の議論は重要でありますが、都道府県代表ということを考える場合には、権限と組織の相関関係ということについて注意深く議論すべきと申し上げ、意見とさせていただきます。17:45安妻徹君17:47日本首都会の安妻徹です。今回もまた、合区の解消かという残念な思いをいたしております。合区解消は一心の考え方にはありません。前回、安田議員も意見で述べましたように、日本にとって最も危機的なことは中国の脅威であり、台湾有事であります。優先すべき改正事項は憲法9条であり、緊急事態状況の設置、そして静かなる有事といわれる人口減少問題に対応するためにも、教育無償化が必要だということを申し上げさせていただきます。いい加減、この最高裁判所の意見や判決の逃れのためのアリバイ作りではないと思いますが、この貴重な憲法審査会で、もう合区解消はやめて、他の衆議院と併せて議論をしていただきたいと思います。合区問題はまさしく人口減少が大きな要因であります。人口減少問題はまさしく政治の怠慢であります。日本が高齢社会に突入した1994年からまさしく問題視されていたことであり、実際に2008年から人口が減少が始まり、手をこまねいて見てきただけの政治の怠慢、つまり国会議員の怠慢であります。合区解消したから問題が解決されるものではありません。発表した資料では、2056年には1億人割れ、2070年には8700万人と推計されています。今の47都道府県が多いのは明らかです。東京都は別としても人口800万人の府県と人口50万人の県と同じ公益行政として扱うには無理がありますし、非効率すぎるのではないかと考えます。先日の徳田議員からの発言もありましたように、公安行政から警察、消防、医療まで小さな県でフルスペックで行うのは非効率、非合理的であると考えます。将来の人口推計を考えて都道府県の合併や同州制を検討すべきです。ないかとの発言もありました。そこだけ切り取って、切り取るつもりはありませんが、その思い、同じ思いだというふうに思いました。2013年に初めて議席を預かりさせていただいたときに、自民党の大物議員から「君は一人制議連に入りなさい」と言われました。自民党の先生からお誘いを受けて、そしてまた名簿を見れば、自民党の先生方がほとんど一人制議連に入っておられました。参議院は衆議院のカーボンコピーと言われており、維新の会も一人制を目指しておりますから、維新は全員賛成ですよというやり取りをさせていただいたことを覚えております。そのときにもまた、一人制国会が日本を再生するという御書書もわざわざ2冊もいただきました。維新の考え方と同じだというふうに思います。参考人として来られた鳥取県の平井知事からは、5億によって投票率が下がったという発言がありました。確かに5億の対象になっている4県の投票率は5億前と比べて下がっていますが、例えば高知県の投票率を見ますと、5億が始まった平成28年が45.52%、令和元年が46.34%、令和4年が47.36%と回を重ねるごとに上がってきております。島根県や徳島県でも令和元年より令和4年の投票率の方が上がっているという結果も出ています。5億という新しい制度にようやく住民に浸透してきており、投票率が上がってきたものと見ることができ、投票率についてはこれからも状況を見守る必要があると考えます。徳島県と高知県の5億の投票率は令和元年が42.39%、令和4年は46.53%ですが、令和元年は宮崎県より、令和4年は石川県よりも投票率が高く、5億の投票率が他の都道府県を極端に下回っていることもありません。投票率を理由として5億の対象にはあまりにも時期少々であります。憲法改正ではなく、そもそも選挙制度をどうするかという話であり、憲法を改正しなければならないものではありません。しても参議院選挙で都道府県選挙区を維持し、毎回1人以上の当選できるようにするのであれば、比例区の定数を大幅に減らし、それを都道府県選挙区の定数に回すことで、議員定数を増やさなくても都道府県選挙区の1票の格差を抑えることができます。ある資産によれば比例区の定数を52人減らし、それを都道府県選挙区に持ってくれば、1票の格差は2.874倍となり、令和4年選挙の最大3.03倍よりも抑えられます。いった選挙制度を改正して、この豪空を解消するのであれば、選挙制度でお見直しをすべきだということを申し上げさせていただき、意見とさせていただきます。23:00大塚光平君。我が党は参議院における法の下の平等とは単純な1票の平等ではなく、自身の居住する都道府県から少なくとも1人は代表を選出できる権利であることを、立法府の意思として明確に主張すべきであることを従前から申し上げております。本審査会でも4月5日に同様の意見を申し上げました。そこで、今日法制局長がいらっしゃっていますので、2つお伺いをしたいと思います。選挙における平等を1票における格差で判断している国は、日本以外でどういう国があり、どのような判断をしているか分かっている範囲でご説明いただきたいと思います。2点目は、憲法や法律には1票の格差で選挙における法の下の平等を判断するとは明記されていない中で、司法が1票の格差で判断を下し続けている結果、その結果として豪雨のような事態が生じていることについて、3件分立の観点から問題ではないかと考えますが、いかがでしょうか。川崎法制局長、お答えいたします。1点目の問題につきましては、諸外国の制度について見る場合には、会員と上院に分けて見てみる必要があるのではないかと思います。有権者数からの会議に関する基準などが定められているところでございます。このほか、イタリアやカナダでは、憲法上各州への定数配分は人口に比例して行うことが定められております。アメリカ、ドイツ、フランスでは、各政変査等について、司法裁判所あるいは憲法裁判所によって意見等の判決が出されたことがあるということでございます。あるイタリアなどがございますが、その格差は必ずしも小さいものとはなっていないというふうに承知をしております。2点目につきましては、裁判所が憲法81条によって違憲審査権を付与されていること、憲法が選挙制度あるいは国会の裁量を枠付けているものとして、選挙に関する原則を規定しており、憲法14条1項、44条正しがきが平等選挙について定め、その要請の中には投票価値の平等の要請が含まれることなどからすれば、裁判所が投票価値の平等の観点から、両議員の選挙制度について審査を行うことが、直ちに三権分立に反するようなことはないのではないかというふうに思います。最高裁も述べているように、両議員の選挙制度の仕組みの決定は、原則として国会の広い裁量に委ねられ、かつ憲法が定める認識性の趣旨をいかなる選挙制度によって実現していくかは、参議院の正確機能や衆議院との異動の反映も含め、国会の合理的な裁量に委ねられているか、参議院選挙と投票価値の平等との関係の理解には様々な考え方があり、また、かつては5倍を超える格差を最高裁も貢献としていたにもかかわらず、次第に投票価値の平等を充実する姿勢を強め、参議院の選挙制度につき、投票価値の平等の要請が交代してよいと解すべき理由は見出し難いとし、その仕組み自体の見直しにまで最高裁が言及することの当費につきましては、あるいは議論のあり得るところかもしれません。26:56大塚康平君。26:58今、局長のお答えの中に国会の合理的な裁量という言葉がありました。私はですね、従前から申し上げているように、立法府の意思を明確にするべきだと思っておりますので、参議院に関しては、やはり各都道府県最低1人は選出をできる、これが立法府の意思であるということを明確にし、この参議院に関して裁判所が単純な1票の格差で判決を下すことのないように求めるという意思すらですね、明確に立法府が述べるべきだと思います。審査会でずっとこの議論をしているのはいいんですけれども、やはりどこかで我々の意思を明確にして、そのことを表明し、国権の最高機関とある立法府の意思を表明することを、委員閣議にお願いを申し上げて発言にさせていただきます。27:57日本共産党の山添拓です。日本国権法制定に当たって当時の政府は、参議院は地域別または職能別に選挙された議員と、任命制の議員で組織するという条文案を作っていました。この案は総司令部とのやり取りを経て取り下げられ、帝国議会の審議を経て憲法43条1項、両議員は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織するという規定になりました。全国民の代表の意義について、当時政府はどのように説明していたでしょうか。28:30川崎法制局長。28:33憲法43条に関して、憲法制定時の帝国議会において、金森国務大臣から、「正しく国民のありさまをある標準に照らして小さく映し出すものが国会でなければなりません。いった説明がなされているところでございます。29:08その審議の際に、参議院の地方区について、例えば各都道府県で2名ずつの議席を安分し、都道府県代表とするような意見は見られたでしょうか。29:18川崎法制局長。性格、事実を持つ選挙制度について議論がなされたということは承知しております。29:42少なくとも都道府県で2名ずつなどとするような制度にはなりませんでした。地方区の提出は各2名を基礎に人口比例で安倍されました。憲法制定と参議院議員の選挙制度創設の当初から、地方区、現在の選挙区ですが、安倍議員に地域代表や都道府県代表としての要素は予定されていなかったというべきです。1983年の最高裁判決が、投票価値の平等を憲法上の原則と確認し、その要請を強めているもとで、これを無視することは許されません。4月26日の参考人質疑では、合区された2件の間で利害が異なることがあり、これは当該選挙区から選ばれた議員には葛藤のある難しい局面ではないかという意見が述べられました。高規格道路といった大型開発、あるいは原発など、国政、地方政治と住民世論が対立するケースも多々存在します。そもそも民意は多様であり、1つの県でも1つの意見ということはありえません。1つの選挙区から1人の議員しか選ぶことができない小選挙区制では、指標が多く、民意が反映されにくくなることが避けられません。豪空されれば一層深刻であり、地域の声が国政により届かなくなるのは言うまでもありません。日本共産党は、投票価値の平等を実現するとともに、多様な民意が正確に議席に反映する制度とするために、比例代表を中心とする全国10ブロックの非公職名方式の選挙制度とすることを提案してきましたが、改めて強調したいと思います。検討に言及するものがあることをもって、党審査会で議論を重ねることが、最高裁の要請に応えることになるかのような意見が、この幹事会で述べられたことがあります。2022年参院選の格差訴訟の判決において、5億解消のための憲法改正の議論を、党外判決の憲法判断の根拠、理由として明記しているものがあるでしょうか。31:43川崎法制局長。31:45お答えいたします。ついての議論を、判断の根拠、理由として明記しているものはないものと承知しております。32:10ないんですね。格差の是正に向けた姿勢として論じたものが9件、選挙制度の改革の議論として論じたものが4件、私は確認しただけでありました。裁判所が改憲による5億解消論を判断の理由としたものは当然ですが1件もありません。各会派が意見を出し合い前に進めるべきです。参考人質疑で意見を述べた4件の知事、副知事からは、5億解消を求める意見が相次ぎました。2015年、極めて乱暴な国会審議で5億が導入されたことへの強い意気通りの声だと受け止めるべきです。制度をゆがめ、有権者を苦労し、あろうことか改憲の理由にするなど、言語道断だということを述べて意見とします。33:21山本太郎君。33:23はい、先日参考人質疑でお話をしてくださった5億対象圏からの知事、副知事の皆様の御意見を、短い言葉で要約するならば、5億のままではまずいと、何とかしてほしい、そういうことだと思います。それぞれの地域から一人ずつ国会に代表を送り込めていた者が、お前らは二つ合わせて一人の代表しか国会に送り込めない5億にすると、そういうふうにされたわけですから。それにより様々な弊害が生まれ、民主主義の危機だと参考人の方々は訴えたわけです。これって予想されていなかったことなんですか。5億にすると話し合われた際に、そのような懸念は出てこなかったんでしょうか。実際5億によって生み出された弊害は、事前に継承がならされたとおりになっているんです。5億はやめろと、批判した会派の言ったとおり、予想どおりになっているわけなんですね。いや実際にやってみるまでわからなかったんだよ、っていうならば、あまりにも先読みする力がないと自白することになりますね。そのような行き当たりばったりの間抜けな輩には日本の将来任せられないんです。私は、自民党はそのような間抜けではないと思っています。先日の知事や関係者の憲法改正を、指定でも何とかしてほしいというリアクション。5億にすべしと最初に絵を描いたものにとっては、これ想定内だったんじゃないでしょうか。最初からこういった混乱が狙いであったのではないのかな、というふうに考えてしまうんです。一度5億にしてしまえば、当然地元から紛失する不満。これ憲法改正が必要だ。当事者たちから声が上がらざるを得ない。それをわかった上で、憲法改正につなげる動きの一つとして、2016年に5億というトラップを仕込んだのではないかと推察します。憲法改正で5億の解消と自民党が言い出したのは2018年2月。5億にしろから5億を解消憲法でまで約2年半なんですよ。5億が必要だと先頭で旗を振ってきた者が返す刀で5億の解消を憲法改正でとは、話がおかしすぎるんですね。辺り周辺に自分で火を放った者が、後から消火器を売り歩くような様だな、そう思ってしまうんです。ただの無能か、核侵犯か、どちらにしても迷惑でしかありません。考えすぎだというならば、自分たちの不憲識を国民にまず詫びることから始めなければならないんじゃないでしょうか。私がそちらの側であったならば、5億にしたらこうなると想像すればわかっていたことなのに、そこまで考えが及びませんでした。申し訳ありませんと、島根とっとり、徳島公地を土下座謝罪暗喧をしなければならないレベルだな、って自分で思うんです。自分がそっち側ならね。それもなく次の提案、改憲を匂わせるなど、筋違いもいいとこだな、そう思うんです。その段取りなしで、憲法改正で5億の解消が必要だと主張されても、説得力全くありません。この続きはこの後、2巡目で発言をさせていただきます。36:35山谷衛子君。発言の機会をありがとうございます。本日は5億の問題ですが、その前に一言言及をお許しいただければと思います。ついて憲法改正が必要と主張することには矛盾がある。問いかけがありました。政府で緊急政令事項の追加が検討されたのは2012年の災害法改正時で、私が大臣になったのは2014年9月から。当時の担当者とも確認しましたが、私の任期中は検討しておりません。私が大臣のときの災害法改正は放置車両対策の強化であり、国家的緊急事態への対処の在り方は残された課題です。国民の生命と生活を守るためには、憲法への緊急事態条項新設が必要と今も考えております。5億問題を中心として4月26日、本憲法審査会で5億対象の件の知事、副知事から御意見を聴取しました。5億となったことにより無公表の増加など、地方の声が届きにくく、地方自治の崩壊の懸念など、危機を訴えられたと思います。このまま過疎化の地方の議員の減少が続けば、行政サービスの格差すら生み出していくでしょう。そこで法制局にいくつか伺います。最高裁も選挙区について人々のつながり、地域的なまとまり具合を考慮することは許されると言っていました。近年、なぜこれらの要請は憲法上の要請ではないという判断に傾いていったのか、議論を単純化しているのではないか、判断の背景をどう考えますか。川崎法制局長、お答えいたします。衆議院議員の選挙区割りをする場合の考慮要素として、選挙区としてのまとまり具合を挙げるとともに、衆議院及び参議院の選挙制度において、政治的な一つのまとまりである都道府県を選挙区の基礎を成すものなどとしておりましたが、投票価値の平等の要請を重視するに伴い、判決でのこれらの言及がなされなくなっております。その背景には、投票価値の平等は憲法上の要請であるのに対し、それらは憲法の要求するものではなく、政策的な功労要素の一つにとどまるとの考え方などがあるのではないかと思われます。