大雨や台風、大雪など、気象災害が大型化する中、計画運休や通行止めの予告など、昨今のBCPの大きな流れは安全確保を最優先に「むやみに移動しない」方針になっています。感染症対策上で急速に広がったテレワークは、これからも様々な災害対応に応用される形で残っていくことでしょう。テレワークの多くは従業員が自宅で作業します。オフィスに全員が出社している状態を前提にBCPを検討する場合、対策の大半はオフィスの災害対応力を向上させることに集中します。社員への対策は、個人の安全確保と参集が中心となり、勤務時間外の振る舞いは個人の判断で行うというパターンが多くなっているでしょう。テレワークの場合、勤務時間中であっても従業員は自宅にいるため、従業員の自宅も拠点のひとつとして危機管理を行うBCPの検討が必要です。拠点ごとのBCPを検討する際には、主に次の点について整備しておく必要があります。自宅に対してどこまでの対策を行うとよいのか、社としての統一水準を定めて周知しましょう。取組みが進むよう、補助制度を設けるのも効果的です。従業員一人ひとりがテレワーク中の災害発生を意識できるよう、リモートで防災訓練を実施するなど、訓練内容も見直しましょう。×オンラインセミナープレミア会員登録後に視聴できます。登録はこちらからお願いします。会員登録(無料)が必要です。防災ログに掲載の記事・写真・資料の無断掲載を禁止します。