財界ONLINEは、厚労省が新たな財源確保に向け「こども保険」の導入を模索していると報じた。こども保険とは、2017年に小泉進次郎ら若手議員が中心になってまとめたもの。このときはいくつもの課題、問題があるとして立ち消えになった。そもそも「こども保険」とは保険ではない。保険という名の増税だ。厚生年金保険料に0.5%(国民年金加入者は月830円)上乗せし、1兆7千億円の財源を確保しようというもの。それを少子化対策や子ども関連の予算にまわそうという狙いだ。狙いは理解出来るが、財源の確保の手段が間違っている。国債という方法もあるが、未来に負担を残す。国家予算を精査し、無駄な予算を削減すべきだ。2021年度の一般会計の決算では22兆4銭億円を年度内に使い切れず、2022年度に繰り越された。今後も使う当ての無い予算が6億3千億円もある。岸田が決断すれば、こども保険の財源を捻出することは可能だ。予算の効率化も図られる。岸田が動かないのは不作為としか言い様がない。