徒然なるままに欧州知財実務プロフィール提供可能サービスお問い合せEPO費用計算フォーム会員専用ページシフト補正(ドイツ)2013.04.24以前の記事で、欧州特許条約(EPC)には日本特許法第17条の2第4項(いわゆるシフト補正の禁止)に似た規定(EPC規則137条(5))があることを説明致しました。一方でドイツ特許法の補正に関する規定(ドイツ特許法38条)は、新規事項の追加については禁止していますが、上述したようなシフト補正を禁止する規定はありません。このため、ドイツではシフト補正の制限はなく、新規事項を追加しない限りどのような補正も認められます。その他<欧州>追加のクレーム費用の納付時期<ドイツ>欧州およびドイツではクレーム数が一定以上である場合、クレーム費用を追加で納付することが要求されます。ある場合、超過クレームごとに225ユーロ要求され、ドイツではクレーム数が10超である場合、超過クレー...ドイツ特許実務ドイツでもグレースケールの画像を提出できます日本特許庁はグレースケールの画像データを図面として受理してくれます。このため顕微鏡写真などの画像データもそのまま提出しても問題ありません。他方で、ドイツでどうでしょうか。日本では「ドイツでは二値化した白黒の画像データしか認められず、...ドイツ特許実務ドイツにおける業界別特許ロイヤルティ料率ドイツにおける業界別特許ロイヤルティ料率は以下の通りです。ソース...ドイツ特許実務ドイツ特許の生死情報の確認方法まずは、ドイツ特許庁のホームページからドイツ特許のPatentresisterのデータベースにアクセスします。データベースには色々ありますが、検索が簡単なビギナー用データベース()を用いるのが無難です。先日の記事「ドイツの裁判所によるクレーム解釈の原則」で保護の範囲はクレームによって決定されることを説明しました(ドイツ特許法14条)。日本では特許出願を実用新案出願に変更することが可能です(実用新案法第10条)。特許出願を実用新案出願に変更した場合はもとの特許出願は取り下げ擬制されてしまいます(実用新案法第10条5項)。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。