2012.11.13ドイツ特許を攻撃する手段として無効審判(Nichtigkeitsklage)のほかにドイツ特許庁の審査部が担当する異議申立(Einspruch)があります。異議申立の要件を以下に簡単にまとめます。時期的要件:特許登録公報の公開から3ヶ月9か月(2013年改正によって9か月に延長されました)(ドイツ特許法第59条(1))。主体的要件:原則何人であっても請求可、ただし、異議理由が特許を受ける権利に関する場合は、当事者のみ(ドイツ特許法第59条(1))庁費用:請求時に200ユーロ異議理由中の口頭審理および証拠保全に費用が発生した場合、異議申立の決定の際に審査部によって特許権者および異議申立人の負担額が決められます(ドイツ特許法第62条(1))。「弁護士費用」および「弁理士費用」はドイツ弁護士報酬法に基づいて算出されたものです。「費用リスク」とは敗訴した場合に負担すべき金額です。裁判所費用+ドイツ弁護士報酬法に基づく相手側の弁護士...ドイツ特許実務ドイツで係属中の特許侵害訴訟のファイルを調べるには競合他社やライセンサーのプレスリリース等からあるドイツ特許についてドイツで特許侵害訴訟が係属中であることを知ることができる場合があります。この場合は当然、係属中の特許侵害訴訟のファイルの内容が気になります。・保護の範囲はクレームによって決定される。明細書及び図面はクレームの解釈に際し考慮される(ドイツ特許法第14条)。・保護範囲は、明細書または図面のみから導き出すことはできない。補正の時期的要件(ドイツ)2前回のドイツ特許庁における時期的要件の記事の補足です。前回の記事では、ドイツでは、特許を付与すべき旨の決定が行われるときまでは、補正をすることができると説明しました(ドイツ特許法第38条)。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。