「みんなの労働相談」は、7月14日、労働トラブルに関するアンケート調査の結果を公表した。調査の結果から、労働トラブル経験者は53.7%、4人に1人がパワハラを経験していることがわかった。若い世代で労働組合の活用意欲が急上昇しており、海外に追随する兆候が見られている。グラールが運営する「みんなの労働相談」は、7月14日、労働トラブルに関するアンケート調査の結果を公表した。除く18~64歳の男女を対象にインターネット調査で行われた。調査の結果から、労働トラブル経験者は53.7%、4人に1人がパワハラを経験していることがわかった。若い世代で労働組合の活用意欲が急上昇しており、海外に追随する兆候が見られている。理解率は16%、割増賃金は24.5%。労働に関する語句について理解度を聞いた。その結果、「内容を理解している」とした全体の平均が21.3%と低かった。男女別では相当な差が見て取れた。男性は「内容を理解している」とした全体の平均が27.3%に対し、女性は14.2%と2倍弱の知識の開きがある。年代別で見ると、特に開きがあったのは「労働組合」だ。18~29歳では24.6%に対し、50代になると50.7%となっており、年齢とともに理解度も上がっている。後述するQ7では、18~29歳で労働組合加入率が33.0%に達しているのに対し、60代では8.8%と真逆となっている。若年層はよくわからずに労働組合に加入させられている人も一定数存在するが、労働組合に対する認知意欲率が非常に高いと言える。50代60代の労働組合への意欲率は極めて低い。御用組合と言われた時代から、若い世代では急激に認識が変わってきている傾向がうかがえる。労働トラブルの経験の有無の別では、理解度に明確な差があった。「内容を理解している」とした全体の平均が、「労働トラブル経験あり」では28.2%に対し、「労働トラブル経験なし」では15.2%だ。労働法に対する知識の深さと労働トラブル発生率が比例していることがわかる。両方理解していない」層では3.0%しかなかった。労働法について知っている人は、まんべんなく語句を知っているが、知らない人はまったく何も知らないという二極化の傾向がある。■労働トラブルの経験率は53.7%、パワハラは4人に1人が経験と回答Q3では、就業経験がある人のうち、労働トラブルに遭った経験があるかを問うている。その結果、過半数の53.7%もの人が労働トラブルの経験があると回答した。トラブル種類別では、「パワハラ」が最も多く26.6%で、実に4人に1人が経験していることになる。40代と50代でだけ突出して高くなっており、この年代がパワハラのターゲットにされることが高い可能性がうかがえる。バブル終焉から氷河期にかけて、企業のコンプライアンスがまだ未成熟な時代に矢面にされた年代とも考えられる。以下は「長時間労働」19.3%、「残業代未払い」18.6%、「いじめ、嫌がらせ」16.1%、「有給休暇を取らせない」12.8%と続いた。男性の方が顕著に多く、「セクハラ」「いじめ、嫌がらせ」は女性の方が多い。年代別では50代以上で「退職勧奨」、40代以上で「雇止め」がやはり多くなる。■日本企業の3分の1がブラック企業という現実、一方でホワイト企業も約2割存在Q6では、これまで勤めた会社がいわゆるホワイト企業かブラック企業かを5段階で聞いている。働いている(いた)会社」で「かなりホワイト企業だと思う」「そこそこホワイト企業だと思う」が20.4%となった。■若い世代で労働組合への期待度が高まっているQ7は労働組合に加入してるかを聞いた。「現在加入している」は24.9%、「以前加入していた」は14.2%、「加入したことがない」は60.9%だった。男女別では、男性の方が女性より1.7倍の加入があった。年代別では、労働組合の認知度とは真逆で、20代30代の加入率が3割を上回る高さとなっている。若い層では、労働組合を知らない人が多数ではあるが、労働組合を知っていれば積極的に労働組合を活用しよういう動きがある。両方理解していない」層では16.6%に留まっている。労働法の理解度が、労働組合の加入割合に直結していることがわかる。労働法を理解していれば、労働組合が必要なものと考える割合が無関心層より2.6倍も高かった。13-040596マスメディアンはプライバシーマークを取得しています。