同議論において、コロナ禍の経験を踏まえ、日本の構造的な課題を克服していくためには、「しなやかな労働市場」の構築が必要であると指摘し、市場構築に向けた4つの方向性をまとめた。「議論の整理」は、雇用政策研究会における、中長期的な観点も含めたアフターコロナを見据えた今後の政策の具体的な方向性についての議論を取りまとめたものだ。コロナ禍の経験を踏まえ、日本の構造的な課題を克服していくためには、「しなやかな労働市場」の構築が必要であると指摘する。しなやかな労働市場とは、短期的な経済情勢の変化や長期的な産業構造の変化に対して柔軟に対応でき、なおかつ回復力を持つ持続可能な労働市場だ。コロナ禍のような不測の事態やグローバル化のさらなる進展、急速な技術進歩やデジタル化による産業構造の変化といった不確実性に強い労働市場の構築に向けた仕組みづくりとして、以下の4つの方向性がまとめられた。【1】企業内では、労働者の多様性やワーク・エンゲージメントを意識し、労働者の意欲と能力を高め、引き出すことや、デジタル化への対応を始めとする新しい高度な技能を有する人材を育成していくこと。【2】企業外のさまざまな人的資本蓄積の機会を活用する取り組みも含め、企業内部の人材育成を強化すること。外部労働市場の機能(多様な教育訓練機会やマッチング機能など)も活用しながら、企業や労働者が必要とする教育訓練機会の充実やスキルの評価を通じて、適正な処遇の確保につなげ、必要な人材確保と処遇改善を両立していくこと。【3】ウェルビーイングの観点から、職業生活の長期化や労働者の多様性に即し、ライフステージや就業ニーズに応じた教育訓練や働き方の選択肢を拡充することで、企業の人材確保や社会全体の労働供給の増加につなげること。【4】上記を支えるため労働市場の基盤強化を行い、多様性に即したセーフティネットを構築すること。厚生労働省では、「議論の整理」を踏まえ、現下の厳しい雇用・失業情勢における必要な対応に取り組むとともに、アフターコロナを見据え、社会経済構造や働き方の変化にも対応した雇用政策を推進していく。13-040596マスメディアンはプライバシーマークを取得しています。