【亜州ビジネス編集部】タイ商工会議所大学(UTCC)経済ビジネス予測センターは26日、国内中小企業の4割が倒産のリスクにさらされているとの調査結果を発表した。新型コロナウイルス流行の影響で財務状況が悪化しており、政府の支援がなければ、最大200万人が新たに失業する見通しとしている。同日付ポストトゥデーなどが伝えた。全国の中小企業625社を対象に調査を実施。新型コロナ流行前と比較して、売上高が小売・サービス業で平均18.6%減少したと推計した。コストが14.9%増えたことで利益が20.6%減少。全体の40.1%が財務面で問題を抱えており、廃業のリスクにあることが浮き彫りとなった。企業が政府に求める支援策としては、融資の迅速化や、原材料などの輸入関税の引き下げが挙がった。同センターは、新型コロナ対策の活動制限の緩和が進んでいるものの、家計債務や失業者の増加を背景に、消費者の購買力がまだ回復していないと指摘。生産コストの上昇も財務状況に悪影響を及ぼしており、中小企業300万社のうち5%が倒産すれば、3000億バーツ(約1兆円)の経済損失と失業者100万〜200万人の増加につながると試算した。友達登録済の方はこちらLINE友達追加ボタンで問題が発生する場合、こちらからご報告下さい。WiSE公式LINEとは?WiSE公式LINEでは、毎日タイについての最新ニュースを配信。タイ生活に欠かせない情報や、WiSE公式LINEフォロワー限定の、プレゼントキャンペーン等も実施しています。この機会に是非ご登録ください。