2014.10.09平成25年度一般会計決算の認定に反対する趣旨での討論を行いました。歳入が当初予算から大幅に増えることが予見されてたのに何もしなかったこと。教育費についての私の質疑に対して、誠意ある答弁が無かったこと。今年度の実質収支が146億円と大幅に余ったことです。平成24年度でも実質収支は89億円と江戸川区に次いで23区で2番目に大きな水準でありました。平成25年度は当初から税収の伸びが予測されていました。主な要素は特別区交付金と特別区税であります。特別区交付金は今年2月にくんだ補正予算から、さらに増えている。23億円の増加この2つ、合計114億円の当初予算からの増加が大きく実質収支の増加に寄与している。平成25年度の実質収支額146億円というのは、23区で100億円を超えた区はなく、ぶっちぎりで1番大きいのです。過去を振り返ると、リーマンショックの影響が大きかった平成22年度決算では、実質単年度収支は大田区はマイナス120億円と唯一3ケタ台の大幅な赤字を計上している。税収が少ない時は、底抜けに足りない。的確な財政コントロールができていない。区議会議員として唯一、証券アナリスト資格を有す私としては強く警鐘を鳴らしたい。83.3%と前年度比2.5ポイント改善したとしていますが、なんのことはない、特別区民税と特別区交付金の増加44億円がそのまま反映されたに過ぎない。区民から税金をいただいておいて、使わなかったので、財政指標が改善したわけであります。区民の代表たる区長から、経常収支比率が改善したなどとは言ってもらいたくない。大田区が国の自民党政権にならって、イケイケの積極財政に転じる必要はないと、昨年度の決算討論の場で私は申し上げています。歳入合計2,406億円に対して146億円の実質収支、すなわち歳入の6.1%も余るというのは歓迎することではありません。大田区の内部留保ともいうべき、基金総額は平成25年度決算で1,000億円を超えました。長期的な財政ビジョンを示すべきと思います。必要性が高まっている学校施設整備が、リーマンショックの影響により単年度事業規模が縮小してしまった過去もあります。今回のように税収が増加している時は、スケジュールを前倒しに実行するなど弾力的に取組んでいただきたかったです。変化への対応力は十分ではないと判断します。計画どおりにいかない事業をいつまでも続けていく必要はありません。コミュニティバス、たまちゃんバスは試行期間3年間ということでありました。昨年の決算討論の場でも私は申し上げましたが、この試行期間は過ぎました。目標とされていた損益分岐点への到達、つまり赤字の解消ですが、これははるかに届いていない状況に変わりありません。1165万円とさらに赤字が拡大しています。議会でも十分に議論されつくした感もあります。事業の是非について、決断すると言っていた松原区長がいまだ判断されないことも残念でならない。長年培ってきたといわれる経験が決断に結びつくのには長い年月を要してしまうのでしょうか。国との協議の結果、2020年の五輪に間に合わないことになりました。答弁では、2020年に間に合わなくても進めていくと先日答弁され、日経新聞でも報道されました。本定例会初日に、松原区長は続投宣言をされましたが、そのように色あせてしまった蒲蒲線・新空港線の整備を区政の最重要課題として掲げる姿勢は理解できません。来年4月の区長選挙にのぞむというのであれば、再考していただきたいと強く思います。今回の教育費に関する私の質疑への不誠実な答弁があったからです。個人情報保護法を盾に答弁しない。決算審議における答弁としては不誠実でありました。情報を開示して議論することが民主主義の基礎であると思うところ、このような教育行政に委ねておいて、大田区の子ども達を守れるのか心配です。大田区において、統計で比較できる平成21年以降、毎年、子どもが自殺しています。大きな意味で子どもの命を守る。した視点でも、今後の自殺対策に取り組まなければならないと思います。3つの特別会計決算の認定については、賛成します。少子超高齢社会の中で、働き手が減少している一方、社会保障の受け手は増加の一途です。適正化など、健全な財政執行を求めます。健全な財政、区民の健康増進を図っていただきたいと思います。2015.3.12冒頭の区長挨拶でもおっしゃっていましたけれども、今後の大田区の重要課題として、少子高齢化への対応である。Oka1976年3月生まれ47歳(O型)。二度(2019年、2023年)大田区長選挙に立候補してのべ12万票超を賜りました。”在野の知恵袋”としてご活用ください。市民活動として、オープンデータ活用を提案。OTA設立、代表理事。TOPタイトルとURLをコピーしました。