庭山が登壇いたしました。当日のセミナーでは、リーガルテックのリーディングカンパニーである弁護士ドットコムの小林氏と、不動産業界のIT部門として「いえらぶCLOUD」をはじめとするシステムを提供する当社の庭山が、不動産業界の課題をテクノロジーで解決する取り組みについてお話ししました。本記事では、当日の要点を振り返りながら、セミナー内容をレポートします。セミナー動画をページ最後のリンクよりご視聴いただけます。その後マンションデベロッパー勤務を経て、2008年に代表の岩名といえらぶGROUPを共同設立し、営業組織の統括・商品企画に従事。2014年に常務取締役に就任し、現在はグループ会社10社を牽引。企画立案などに携わる。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社における戦略コンサルタントを経て、2020年12月に入社。2022年4月よりクラウドサイン事業戦略部長。2023年4月より執行役員に就任。全産業の中でも高齢化・離職率の高止まりといった課題を多く抱える不動産業界。一方で、改正宅建業法による電子契約の解禁や、賃貸管理業法による業務の適正化など、業界の在り方を見直す潮流も生まれています。本セミナーでは、業界の最新情報や、働き方改革のカギを握る「不動産テック」の活用方法と事例を紹介しました。不動産業界が抱える課題とITの活用について不動産会社では繁忙期の業務過多を理由に辞める若手も多く、ベテラン社員による業務の属人化が進んでいる。管理業法が厳格化するなど、さらに業務負担が増している。法改定に合わせてアップデートされるSaaSや、人手不足に困る場合にはBPO(業務のアウトソーシング)という選択肢も有効。賃貸管理のコア業務に集中することで、オーナー満足度の向上や追加管理受注にもつなげられる。業務にSaaSを導入するなら、Web申込みや電子契約から始めるのがおすすめ。ペーパーレスなど目に見える成果も出る。管理戸数が2万戸ある管理会社では、申込み関連書類だけで年間8万5,000枚の紙が削減できる。電子契約のメリットと市場2022年5月に宅建業法改正により、申込みから締結まで一連の流れがオンラインで完結できるようになった。1選択肢を持つことで顧客に選ばれ続ける2収入印紙代が削減3スピードアップ4保管や検索が容易になる。実際73%の消費者が電子契約を希望する。今後はこの流れが加速すると思われる。社員の満足にもつながるし、多くの企業が導入済み。不動産業界は人手が足りていない。人手不足を支えるのが「らくなげ」という賃貸管理に特化したBPOサービス。システム運用から電話対応など広く対応している。「らくなげ」の導入でコア業務への集中が可能になり、営業スタッフ1人当たり1,000戸の管理戸数に対応できるようになった会社もある。幅広い事業を行っているものの、いえらぶは不動産事業者にはならない。不動産会社の一番大切な財産である「情報」を守り、IT分野の伴走者として協力していきたい。サービスの導入というよりも、不動産業界全体での情報共有を促進していきたい。セミナー動画はこちらからプレミアムカンファレンスの全日程の動画をこちらからご覧いただけます。(当社の登壇は00:30~・2023年5月31日までの期間限定公開です)また、当社ではセミナーで紹介させていただいた「賃貸管理業務のアウトソーシング」の他に、下記のようなサービスを提供しております。一元管理する「らくらく賃貸管理」こちらより資料のダウンロードが可能です。タグ:#管理会社#不動産会社この記事を書いた人株式会社いえらぶGROUPいえらぶGROUPは、住業界にイノベーションを起こし、誰もが安心して住まい選びができること「いい家、選ぶ」を実現します。いえらぶCLOUDでできること全国12,000社に選ばれた不動産システム「いえらぶCLOUD」その機能と効果が分かる特別資料です。個人情報取扱について。