変わる働き方で一番重要なもの仕事の本格的再開に向けてニュース、新聞、ネットなど各所で「アフターコロナ、ウィズコロナの変わる働き方」について様々な角度から紹介されています。当COPOサイトでも、コロナ禍当初から「今後は働き方を変えないと対応できない」と言及してきました。※詳しくは企業の動き(リストラ、働き方改革、制度改革)のバックナンバーをご覧ください。経団連が発表した「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」においても新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた企業経営における様々な取り組みを推奨おり、従業員の健康確保はもとより、テレワーク、リモートワーク、時差出勤による通勤や職場の衛生管理、勤務時の人員配置ソーシャルディスタンスなど細かなガイドラインを設けています。中でも週休3日勤務の推奨に関しては、一部企業では既に始めているところもあるようです。除く多くの企業活動が再開されましたが、以前の仕事状態に戻したまま変化のない企業もまだまだ多く、相変わらずの混雑している通勤電車での出社強要、ソーシャルディスタンスを守らない職場、昔ながらのダラダラした会議の復活など、あちこちで社員達の不満の声も上がっています。自粛期間中に、今後の自分の仕事「働き方、家庭、そして人生」について改めて考えた人は多く、仕事を再開させながらも、自身の今後のキャリアについて考え始めています。今後変わっていくだろうビジネススタイルに向けて、自分の今の仕事の重要性や価値の確認。遠隔での業務参加、リモート勤務による住まい、家庭環境の見直し。リモートワークにおけるスキルを高めたり、専門性ある学びへの欲求など、老若男女問わず、「新たな時代に沿った自分なりの働き方」を考え始めているのです。個人の多様性が一層顕著になっていくのかもしれません。変わらなきゃいけないもの個々人は自己の働き方に関して色々と考えている状況にあって、残念ながら経営者、経営陣の意識も大きく変わっているとは言いきれません。現状では、「新型コロナ感染予防を踏まえて元に戻す」ことに重点を置いている経営者が圧倒的に多いようです。確かに、時差出勤、テレワークの導入、業務のIT化(テレビCMでやっているような業務改革)、採用、人事制度の改革に着手している企業は一気に増えました。それは、従来型の役割分担制による業務効率を目指しての大企業型縦割り組織によるマネジメントでの成功の延長であったり、「社員は会社に帰属し滅私奉公するもの、出社するもの」と言った昭和的就業観の中での小手先改革に過ぎません。社会は、企業のユーザー・エンドユーザー、ニーズはどう変化していくのか。その為に自社はどのような価値を提供しなければならないのか。事業の根幹と社会的意義を根本的に考え直す。働く社員達は何を思い、何を考え始めているのか、そこを踏まえながら新たなビジネススタイルへと変換していく。これから経営者に求められるのは、従来の事業形態の存続ではなく、このような意識の変換だと考えます。アフターコロナ、ウィズコロナにあって一番変わらなきゃいけないのは、経営者自身の意識なのではないでしょうか。平成になって成熟期から下降線をたどっていると言われている日本経済。昔ながらのやり方に固執し、大きな改革に着手してこなかったことが挙げられています。令和を迎え、このコロナ禍を機に、経営者には企業経営の在り方そのものを本気の改革していく決断が求められます。経営者の方もハイヤー出勤での会議、会食やゴルフなど、是非「自らの働き方」を変えて欲しいものです。骨太の方針『1万人移住で地方創生』とその。