国内各地における業務に参画する中で地価や路線価といった土地の価格についての調査や分析について求められることがあります。5年毎に1月1日時点での公示価格が発表されており、今年3月末に2018年データが新聞等でも報じられました。インターネット上のマップに表示される便利な時代ですが、GIS(地理情報システム)と呼ばれる表示ツールを使うと色々な視点での分析が可能です。埼玉県内のデータを20年前と比較すると添付画像のような結果となります。数箇所のみが維持しているという状況が分かると思います。図の黄色から青い色は「失われた20年」に符合するようにも見えますが、恐らくはバブル景気がもたらした幻想からの覚醒期間だったようにも思えます(圧縮したデータなので不明瞭ですが、高解像度のデータを希望される方はメールにてご連絡ください)。残念ながら地方創生や地域活性化の施策が地価に直結する影響を即座に与えられるものではないものの、10年先20年先の「未来」を視野に入れて事業を行いたいところです。株式会社コミュニティ・ディベロップメント・パートナーズ(CDP)は、ゼロベースで各種コミュニティの課題を解決します。地域や企業、組織等のコミュニティの持続的な成長と発展を通して、わが国の都市部や地方におけるストックを活かした魅力向上に貢献します。