保育を予定しています。詳細は次号をご覧ください。まで、メールかファックスでお申し込みください。ワークショップは、参加者との共同作業でテーマを発展させていく取り組みであり、個人報告とは性格の異なるものです。個人研究発表は、共通テーマでのパネル応募も可能です。人数は3人以上とします。各報告の発表時間の公平性と質問の時間を十分にとることにご留意いただき、時間の配分、司会者等を申込者で設定してください。・大学院生等への旅費補助についてワークショップ、個人研究発表をされる方で、学生・院生・OD等、常勤職に就いておられない方には、学会より旅費の補助をします(総額10万円を、人数と距離に応じて配分しますので、補助金額は未定です)。詳細は次号をご覧ください。「ジェンダー」概念への反感だけでなく、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーへの嫌悪感(ホモフォビア、レズボフォビア、バイフォビア、トランスフォビア)が根深く含まれている。このことは、バッシングが性的少数者を含むセクシュアリティのありかたを攻撃の対象としていること、すなわち、性別二分法規範と相容れない性のありかたやその規範を疑問に付す実践に対する攻撃であることを示しているといえるだろう。バッシングに対するフェミニズム側からの対抗言説は、これらの「フォビア」を分節化し、そのうえで十分な批判や反論を行ってきただろうか。触れぬことで、「フォビア」を温存する傾向はなかっただろうか。「フォビア」や「セクシュアリティ」への対応の不十分さは、ある意味でバックラッシュに対抗する上での「アキレス腱」であり、そこをバックラッシュ側につけこまれてきたとも考えられる。ジェンダーフリー・バッシングとほぼ同時期に生起した「過激な」性教育バッシングは、近年の若者の性の「乱れ」や、性的少数者に焦点を当てた教育実践への批判をつうじておこなわれてきた。性教育バッシングの顕在化に対して行政や学校現場では、これらの動きを意識するあまり、これらの教育実践を規制しようとする風潮も生じている。「過激な」性教育バッシングもまた、若者の性や「フォビア」を含むセクシュアリティに関して議論が不十分なところを狙って行われているのである。性教育バッシングに対抗するには、若者の性や「多様な」性のありかたを含んだ、セクシュアリティそのものをどのように認識していくのかという根本的な議論が必要とされている。ジェンダーフリー・バッシング、そして「過激な」性教育バッシングからなる一連のバックラッシュに対抗するには、ジェンダーとセクシュアリティを切り離すことなく、その関係性について改めて考え、認識を深めることが必要とされているのである。本年度の大会シンポジウムにおいては、クィア・スタディーズのアプローチ、すなわちジェンダーとセクシュアリティの非因果的であるが切り離すことのできない関係を問い、かつジェンダーやセクシュアリティの認識における二元論的な図式(性別二分法規範)を問うていくアプローチを踏まえつつ、(1)バックラッシュにおけるジェンダーとセクシュアリティの絡み合いを正面から取り上げ、(2)ジェンダーへの焦点化に偏りがちであったバックラッシュへの対抗言説にセクシュアリティの視点を導入する意義を確認し、(3)そのことがバックラッシュに反撃するうえで不可欠であることを共有していきたい。事態を憂慮した第14期幹事会は、女性学研究の立場からこの「改正」に関する緊急声明を発表した。関する動向を報告する。野党欠席という異常事態の下、自民・公明の連立与党による単独採決によって衆議院を通過し、現在、参議院での審議に入っている。教育に関わる憲法とも言われる重要な法律の改正が、十分な審議を尽くさないままに遂行されようとしていることに対して、日本女性学会はここに声明を発するものである。与党案については、実に多くの個人および団体から疑問や反対意見・声明が提出されており、議論すべき点は多方面にわたっている。改正案には、日本女性学会が結成の柱とする「あらゆる形態の性差別をなくす」という観点からも、看過できない種々の問題点がふくまれている。現行第5条「男女共学」(「男女は、互いに敬重し、協力しあわなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない」)の削除は、教育分野における男女平等の根幹をゆるがすものである。より女性差別を制度化していたことへの反省に基づき、男女共学の基本を謳ったものである。現在もなお、高等教育進学率における男女間格差や、後期中等教育および高等教育での専攻分野における男女比率のアンバランスなど、就学経路上の男女平等を確立する課題は山積している。女性学研究は、そうした就学経路上の男女格差が社会的・文化的に生み出されるプロセスや、教育における男女間格差が雇用などの性差別の問題とつながっていることなどを明らかにしてきた。第5条の削除は、それらの課題解決の進展を阻むのみならず、男女特性論に基づいた公立の別学校を新たに誕生させるなど、男女をことさらに区別した教育を展開させる誘因になるのではないかと強く危惧する。その危惧は、現行法には存在しない「家庭教育」と「幼児期の教育」という二つの新設条項についてもあてはまる。「父母その他の保護者」の「子の教育」に関する「第一義的責任」をさだめた第10条「家庭教育」と、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」と謳った第11条「幼児期の教育」は、教育や福祉の分野を、国家の責務から「家庭」の責務に転換していく方向性をもつものであり、さらには「母性」や固定的な性別役割分担の強調につながる危険性がある。改正案は、第2条「教育の目標」第3号(「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」)の中に、現行法には含まれていない「男女の平等」という理念を掲げている。そもそもこの第2条そのものが、国民に求められる「徳目」をさだめる性格をもち、私たちの精神的自由を侵す危険性をはらんだものである。男女平等は国民にとっての権利であり、名宛人を国家とする教育基本法においては、「教育上男女の平等は保障されなければならない」といった国家の責務をさだめる条項として位置づけられるべきである。かかわらず、改正案における「男女の平等」は、国民にもとめられる「徳目」として掲げられており、その位置づけには大きな疑問が残る。第2条第5号(「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」)は、愛国心を強制するものとして幅広い抗議を巻き起こしているが、この条項については性差別の撤廃という観点からも、重大な問題がある。この条項に含まれる「伝統と文化の尊重」という文言は、近年のジェンダー・フリー・バッシングのなかでさかんに使われているフレーズであり、「伝統や文化」といった多義的でしかあり得ない概念によって定義された「教育の目標」条項が、今後政治的に利用されていく可能性は極めて高い。その可能性は第2条全体に対して言えることであり、この条項と、現行法第10条「教育行政」を「改正」した第16条第1項(「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」)とが連動することにより、「教育の目標」に沿わないと解釈された教育実践や教育運動は、「不当な支配」に相当するものとして排斥されていくだろう。)による「不当な支配」の排除とは、まったく逆の方向への「改正」と言わざるを得ない。多くの課題を残したまま、広範な抗議の声を無視して、政府与党は、近々12月8日にも教育基本法改正案の成立を目指している。動きに強く抗議するものである。邦子2006年12月15日、1947年教育基本法は第165臨時国会で死刑宣告されてしまった。防衛庁昇格法とともに国の方向性を決める重要な法案が「改正」の理由も不明、内容の討議はほとんどなされず、人々の理解が得られないまま、数に物を言わせて成立した。タウンミーティングでのやらせ問題と続出する常識を逸した事態に対して国会答弁で他人事のように「規範意識の欠如」を連発した文部科学大臣は、その原因が47年教育基本法にあるとして葬り去った。それにしても教職員組合も市民グループも反対運動は本当によく頑張ったと思う。11月初めから国会前でハンストに入った人々を含め国会前集会には毎日1000人以上が参加したしリボンとキャンドルによる「ヒューマンチェイン」には5000人が集まった。(ただしこの動きが統一されなかったのは残念に思う)しかしこれらの反対運動についてマスメディアは徹底して無視し続けたために、多くの市民は、この問題の重要性に気づいていなかった。私は何度か国会傍聴をしたが議論の内容は本当にお粗末、ただの時間稼ぎ、真剣さもなく国民を愚弄していた。衆議院特別委はひどかった。民主党が「改正」を前提としていたことは今回「改悪」を許した最大要因だった。参議院特別委では、国会外での反対運動の広がりとやらせ問題などの実情が明らかになるにつれ容易に採択というわけにいかなくなった。「緊急声明」を手に「改正」案は、明らかにジェンダー平等政策の撤退であることを指摘した。初めに成立ありき、急速に大きくなってきた反対の声は黙殺された。今後の課題として現憲法下では新法は違憲立法であることに間違いない。廃案にしていくためには新法への批判的世論を高めることが重要だ。1月末に始まる通常国会に学校教育法をはじめ関連法案が国会に提出されることになる。新法第17条教育振興計画を策定にも取り掛かるだろう。新法の実効性をもたせないために関連法案成立をさせないこと、監視する運動も必要。なんといっても憲法改悪を阻止していくために統一地方選、7月の参議院選で安倍首相を退陣させること、そのための野党の連携が今、一番必要だと痛感している。今回のように数の暴挙を許さないために。幹事のお仕事(2)ニューズレター−幹事会活動の実際を担当幹事が紹介します。ニューズレターは年間4回発行します。学会大会や総会の案内、報告がメインの記事となります。大会が年1回となってからは会員の研究会への助成を行っていますが、そうした研究会のお知らせや報告、それに会員に有用な情報の提供や会員相互の情報交換の場として機能することを心がけております。ひとつこの間心がけているのは、幹事会が何をやっているかを会員にできるだけお知らせすることです。そのために数年前から幹事会議事録を掲載しております。今期は「幹事のお仕事」というコラムを設けて、学会運営のさまざまな事務仕事を紹介しています。メールのおかげで、執筆者や印刷所との原稿のやりとりは本当に楽になりました。それでもときどきは、お世話になっている京都の印刷所へ出向くことも必要です。原稿を集め、印刷所に送り、校正のやりとりをし、一段落するとまもなく次の号の準備をしなければならない時期がきます。1年中仕事の切れ目がない状態です。幹事会だけでなくできるだけ会員のみなさんに書いていただくことを目指しています。原稿の依頼があれば、是非ご協力くださいますよう、お願いいたします。11月24日11月24日金曜日都内で開かれた暴力AV研究会は、日本女性学会から1人の参加者を得、APP研究会会員の参加もあり、企画者の司会とインタビューによる有益で濃密な2時間強の時間をもつことができた。報告者の誠実で詳細な報告により重要な事実をたくさん知ることができた。プロダクションとメーカーの役割の違いよくわかり、大きな収穫があった。事前に用意した質問への丁寧な答えは、一般には知られていないことが多く、AV業界の実態と問題点が、現場の方から網羅的に語られた、初めてのものになると思われる。(二瓶由美子)*研究会(会員企画)を随時募集しています研究会担当幹事にお申し込み下さい。1,700円+税お知らせ柳澤厚生労働大臣の「産む機械」発言に対する抗議声明文を、会員の大本良子さんのご協力を得て2月2日に幹事会名で提出しました。声明文は学会ホームページに掲載されています。ニューズレター次号にも掲載する予定です。武田万里子かねてより学会誌『女性学』の売れ行きが低迷しており、学会財政は厳しい状況が続いています。在庫も拡大し、倉庫保管料を新たに負担せざるをえない状況になっています。女性学の普及のためにも、会員の皆様に、学会誌の購入・販売促進にご協力をお願いいたします。学会誌のバックナンバーをお持ちでない方は、同封の「注文書」で、新水社に直接ご注文ください。勤務校などの図書館に女性学のバックナンバーがそろってない方は、欠号をご購入ください。現在創刊号が品切れです。創刊号を復刻し、創刊号から13号まで全号揃セット定価31000円(直接販売の場合、割引あり)で販売予定です。一定数の予約注文が取れ次第、復刻いたします。(Fax:047(370)5051)まで、お送りください。会員の皆様の、ご協力をお願いいたします。研究会のお知らせ2007年の大会シンポジウム『バックラッシュをクィアする〜性別二分法批判の視点から〜』に向けて、発表予定者を中心に、事前研究会をしたいと思います。参加はどなたでも可能です。)あてにご連絡ください。ネル報告・ワークショップを募集します。一部のコンテンツはPDFで公開しております。Reader(無料)が必要です。Readerをインストールしてください。このページは、自由にリンクして下さい。事後でも結構ですから、ご連絡下さい。このページを公共の媒体で紹介される場合は、事前に必ずご連絡下さい。このページ上の文章等を無断で転載されることのないよう、お願いします。当サイトは、2016年1月11日にリニューアルいたしました。他サイトや検索エンジンから、以前のサイトの個別のページへの直リンクでご訪問頂いた場合、正しく表示されないことがあります。WordPress.com.。