いうことでどうやって信頼が獲得されますか。言えばなぜそうなっていくかということについて、私はこの度、実は規制庁の独立性について、あるいは規制委員会との相互の関係について非常に懸念をするものであります。先行独立して、そこでやりとりした書類も公開せず、ことが進むのであれば、ますますブラックボックスになります。人事について1つお尋ねをいたしますが、規制庁が公開されたメモの中にございますが、9月1日、規制庁内では職員3名を原子力規制企画課に併任発令をしたというふうになっております。これは役職上の決まりでは長官決裁だとは思いますが、職務の内容はこの度の法律改正に際して、先ほどお示ししたような、例えば、計算、正義にするとか、もろもろ法律に関わることの補強であります。この決裁は当時、福田さんですけど、委員長まで上がっていたのか、上がっていないとすると、これだけのことを準備しながら、委員長が知らないということになりますが、どうでしょう。1:26:50お答えいたします。福田前委員長が併任発令についてご存知であったかどうか、私は当時委員でございましたので、知る立場にはございません。1:27:09安倍智子君1:27:11私は繰り返しこの委員会に、これを決裁された長官のご出席を求めておりますが、許可されません。福田委員長ももうお辞めになりました。出てくることがかないません。山中委員長は聞いていないと。この一連の事態の中で起きた人事異動を、果たして当時の委員長がご存知だったかどうかは、私が先ほど来お尋ねしている規制庁と規制委員会の相互のある意味の緊張感とか、だってほとんど情報を知らされず、規制委員会が浮かされたような状態になっていては困るわけです。何がそこで進行しているかを知っていただかないとなりません。委員長お願いがあります。これを福田さんを私は呼ぶことはできません。片山さんも出てきてくれません。委員会として明らかにしていただきたい。人事は極めて重要です。どんな人事を誰がやって、それを本来は規制委員会の事務局である規制庁なんです。委員会としてここを明らかにしていただくことをお願いします。後刻、理事会で協議します。私がなぜそこまで言うかというと、資料の6を見ていただきたいです。ここには現在の規制庁の、まだできて10年そこそこの組織ですから、もともとの省庁からの出向が多いわけです。いわゆる人事で、人事院の定める指定職のポストは7つあると思いますが、ここの赤枠のポスト、いずれも今や経産省であります。下のグラフを見ていただきますと、年々、旧出身を入れましたから、通産省の出身者が多くなる。ノーリターンルールがあるのは承知をしております。規制庁の、おのおのある意味の適切な関係ということについてはどうお考えですか。1:29:59お答えいたします。出身者の割合が比較的高くなっている。経済産業省から原子力規制庁に移動した職員が多くて、その後、いわゆるノーリターンルールの下で、継続的に原子力規制の職務を担っている状況が表れているものと考えております。規制庁が、組織の理念に従いまして、厳格に規制判断を行っていくことに、変わりはございません。現在も、職員にそうした理念が継続されて、教育されていると考えておりますし、今後もそれを強く求めていきたいと考えております。1:30:44安倍智子君。1:30:46表向きはそうでしょう。言いながら、既に、規制庁と資源エネ庁で勝手に話が進んで、それが後から報告されるんです。福田さんが9月21日退任に際した記者会見でおっしゃっているのは、非常に大事なのは、規制委と事務局の原子力規制庁との緊張関係だと。規制委が規制庁抜きでは判断できない。規制庁の説明がそのまま通るのは危険だと。他の推進側との独立性ということはよく言われます。規制庁は規制委員会の事務局です。かかわらず、資源エネ庁に呼ばれて、法案の作成の検討まで一緒に行い、後から報告。これでは適切な関係、規制委員会は後から知るわけであります。この点、山中さんは肝に銘じて今後お取り組みをいただきたい。40年の運転制限を外し、電気事業法に移すということで、ここにもいくつも懸念がございます。私がいくつか伺いたいですが、果たして60年越えの運転の安全性はどう担保されているのか。お示しした資料の8枚目、石渡委員が、すなわちこの長期設備管理計画について審査内容を決めずにしっかり規制すると言っても、具体性がないと。具体的なことについて、まだ明示されたものを、しっかりしたものをいただいておりませんので、内容は次回とさせていただきますが、非常に重要な部分がまだできていない。併せて、電気事業法でこれから運転を認めていく電気事業者を、果たして経済産業省として、しっかりとその適任であるか、的確性について、私は情報を把握しているかどうかの点でお伺いをしたいと思います。前回のこの委員会で取り上げた、いわゆる一般電力事業者間のカルテル問題、これはお示しいたしました最後のページに出ておりますが、公取が3月31日に発表なさいましたものをここに引かせていただきました。時間がないので恐縮ですが、電取りは果たしてこうした事態はご存じであったのか。電取りは、経産省内のものでございます。一方で、公取からカルテルが指摘されるような事態が進行していたことを知っていらしたか。ご存じないとすれば、経産省の事業者に対する管理監督として大きな問題がありますが、電取りいかがでしょう。1:34:13お答え申し上げます。ルテルそのものについては、電気事業法ではなく、独占禁止法で対処することがまずは適切な問題と認識をしております。一般論として申し上げれば、専門的な知見や強力な調査権限を有し、あらゆる業種におけるカルテル等への規制を専門的に担当している厚生取引委員会が対処することは重要であると考えております。当委員会としては、厚生取引委員会の処分が決定したことを受け、電気事業に基づく報告聴取を実施しているところでございます。今後、各事業者からの報告結果等を踏まえ、電気の適正な取引の確保の観点から、電気事業法における対応についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。1:35:17安倍智子君1:35:19もちろん、高取りと電取りの役割は違うし、高取りの調査権限は大きいと思います。知らないと言われると、果たして大丈夫かなと思います。やられると言いますが、こうした事業者の様々な的確性について、より厳しく、経産省として臨むというお考えでよろしいですか。1:36:03西村国務大臣1:36:05御指摘のように、まさに発電事業に関する法令遵守がなされていなかったということでありますので、今般のカルテル等の不正事案とは、今の電取りの不正事案と、それから電取りがやっている情報漏洩の話とともに、これは電力会社の中立性、信頼性に関わるものでありますので、極めていかないと考えております。した中で、電取りからも勧告が出ておりますので、これをしっかりと受け止めて、厳正に対応していきたいと思っておりますし、またカルテルについては、高取り化など処分が出ましたので、それらを踏まえまして、指名停止などの対応を行ったところであります。いずれにしても、電取りの機能、監視機能の強化、このことをしっかり行っていきたいと思いますし、電気事業者に対しての法令遵守体制、この強化、これについてもしっかりと指導し、監督を行っていきたいというふうに考えております。1:37:02安倍智子君。1:37:04まだまだ質疑したい点がありますので、またよろしくお願いします。ありがとうございました。次の質問です1:37:48それでは次に、小津貴司君。私、この脱炭素の法案、グリーントランスフォーメーションの法案と聞いて、非常に期待を持って、もしかしたら計算省がようやく再生可能エネルギーに本腰を入れて動き出すのかというふうに思って期待しておりました。うものが内閣官房が出している関係資料の中にはあるんですけど、その法案、その内容を見ていて、わかったのが、これ再生可能エネルギーについて取り扱われているところ、全部でこの新旧のところ116ページあるんですけど、たったの22ページがこの再生可能エネルギーに関係するところなんですね。これ内容が薄いというところで、本当にこの法案でこの再生可能エネルギー、これから活性化されていくのかというところを疑問を持っております。大臣にこれ質問通告を行っていないんですが、イエスかノーの質問などで答えていただきたいんですが、この法案の内容で再演による発電が大幅に増加するのか、答えてください。1:39:02西村国務大臣1:39:05再演については、川本総理もおられますけれども、私も当時自民党の責任者としてフィット法というものを制定をし、そしてその後大幅に対応法を始め、導入が進んだわけであります。その中で地域との共生などが課題になっている中で、一定の規律について今回その規律を強化するということで、再演法の改正などを出させていただいております。併せて、送配電網の整備を進めていくための対応も欠かせていただいておりますので、私は再演は大幅に進むと、さらに進めていきたいというふうに思っております。再演も原子力も進めるという中で、エネルギーの安定供給と脱素炭素化、そして経済成長を同時に実現していきたいと考えております。1:39:55小池晃君1:39:58今、再演は大幅に進んでいくというふうにおっしゃられたんですが、送電線も強化していくというふうにおっしゃられましたけど、再演については、地産地消の再演が私はメインだと思っています。いう意味では、この送電線網というものは、実はもう少し大きなメガワット、ギガワット単位での送電線網というところの位置づけとしては、再生可能エネルギーは実はあまり進まないと思っています。私のこの法案の内容を見ていて、先ほど申し上げた116ページ中、この94ページが原発関連のところなんですね。これ、やはり私は思うところでは、グリーントランスフォーメーション、脱炭素という名前を使った、結局これは原発をもう一度推進していこうと、原発の運転期間をさらに伸ばしていこうという法案だというふうに位置づけられていると思っております。質問1に移らせていただきます。原発の運転期間延長に係る法律なんですが、これ、今既に先輩方から質問がありましたが、規制する側の陸基法から推進する側の電源法に移す理由はどのようになっているのでしょうか。それから、これによって大切なのは、安全が本当に強化されていくのか。そこが重要だと思っているので、聞かせてください。1:41:16西村国務大臣。1:41:18これはですね、この法案では、令和2年7月に原子力規制委員会が見解をまとめられました。運転機関の在り方は安全規制ではなく、利用規制である、利用政策であるという、そうした考え方が令和2年に示されたわけでありまして、その当時からこの法制上の整理というのは課題になったわけであります。今回、この原子力等規制法にある運転機関の規定を、利用と規制の観点から改めて、瞬別をして、電気事業法と原子力等規制法に2つに再整理をしたというものであります。今回、利用政策の観点から電気事業法に、運転機関に関する規定を設けることをしたということであります。おいては、運転機関の規定を削除した上で、運転開始から30年を超えて運転しようとする際には、10年以内ごとに、設備の劣化に関する技術的評価を行うなどの制度を創設するということにしております。規制の厳格化というふうに説明されているものと聞いております。これまでも説明してきておりますが、仮に40年を超えて延長の申請があったとしても、あるいは、多立的な要因で止まっていた間も申請があったとしても、規制委員会が安全審査で、無理だと、もう劣化が進んでいるから、これ以上無理だと言われれば、それは認められないわけでありますので、もうこの安全性が最優先、そして原子力規制委員会が厳格な安全審査を行って、その認可を得られなければ、運転は一切認められないという、そういう法体系になっているということを、ぜひご理解いただきたいと思います。1:43:08小津滝司君。1:43:17大臣からもお答えいただきましたけれども、今般、国会に提出いたしました原子炉等規制法の改正案では、運転開始後30年を超えて原子炉を運転しようとする場合、その後10年を超えない期間ごとに、設備の劣化に関する技術評価を行うなど、より高い頻度で厳正に審査を行ってまいります。認可対象である長期施設管理計画に、施設の劣化状況や、あるいは劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。その結果、運転機関がどうあれ基準への適合性を確認できない原子力発電所の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。1:44:10小津滝司君。経産大臣からお願いします。1:44:21西村広告大臣。1:44:23令和2年7月の現職規制委員会の見解で取りまとめられているとおり、40年という期間が、各国でも40年、20年延長というのはルールとしてはあるのですけれども、ただ、その期間の定めがない国、これはイギリスやフランスもそうですし、それからアメリカも80年の認可を認められた期が、原子力がもうございます。それぞれの国、そういう考え方があると思いますけれども、規制委員会のこの見解によると、ある意味40年というのは、有的評価を行う一つのタイミング、一定期間を経た評価を行うタイミングということ、一つのタイミングということがありまして、立法当時の議論を見ましても、当時まさに立法者が提案の中で説明されて、答弁の中で説明されているように、40年という数字の設定が非常に政治的なものであって、科学的根拠に基づかない、こういう答弁もございます。一つの節目、タイミングとして捉えているものというふうに認識をしております。その上で、多立的な要因、基準が変わったことによって止まっている期間については、運転機関の申請を認めるということに、今回、政策的な判断としたわけでありまして、いずれにしても、規制委員会の安全審査でそれを認可を受けることは大前提でありますので、その上でこのような制度にしているということでございます。1:45:57大洲武君。1:45:59大臣、丁寧な答弁、ありがたいんですが、私、30分しかないので、少し短めでお願いします。今の科学的根拠のところなんですが、40年まではあるというふうに、これまで発言されていると思うんですが、50年、60年、それ以上の運転していくことに対して、科学的根拠ってあるのでしょうか。山中委員長にお伺いします。え基準に適合していることを確認したとしても、現行法上、その発電用原子炉の運転は認められません。判断するべきものではないというふうに考えております。1:47:04神津健君。1:47:06もう一回お願いしたいんですが、利用者側が、撤廃証と運転期限の延長、そうしたら、それはもう、規制側としては認めていくということなんでしょうか。そこに科学的根拠があるのでしょうか。1:47:27お答えいたします。科学的技術的に定められるものではございません。したがいまして、個々の発電所について、高経年化した炉の安全規制というのは、それぞれの炉で実施すべきものであるというふうに考えております。高経年化した発電用原子炉に関する、現行の規制制度で実施されている劣化評価等の技術内容は、既に審査の実績がございます。運転開始後60年を超えない範囲につきましては、現行と同様の規制で、科学的技術的な観点から、十分確認を行うことができると考えております。加えて、60年目以降における高経年化技術評価についても、これまで実施してまいりました高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台とすることで可能であると考えております。審査手法を大きく変える必要はないと考えております。具体的には、これまでの高経年化評価で得られた物理的、科学的なデータ予測式に加えまして、今後実施される50年の時点における評価の実績や劣化評価に関わる技術的な知見の蓄積を踏まえまして、科学的技術的な基準への適合性の確認を行うことができると考えております。その結果、基準への適合性が確認できない発電用原子炉の運転を認めることはございません。制度案を提案しておりまして、今国会で御審議をしていただき、詳細に関する必要な検討を行ってまいりたいと考えております。1:49:19小宇津貴司君1:49:21今の御答弁ですね。私心配なのが、実は昨日国会で高速道路2115年まで有料化する法案というものが通過しました。これまで2065年までになったら無料化するというふうに言っていたんですが、これが50年間延長されて、もう今、昨日入学式だった子が多いと思うんですけど、その子たちが100歳になったときにようやく無料化されていくというような法案です。これと同じようなことが、私、これから原子炉で起こっていくんじゃないかと。これはですね、私、それが起きてしまうと、もう事故が起きるのを待つような状況になってしまうんじゃないかと。これまでの福島第一原発の大きな事故の反省というものが活かされていないのではないかというふうに思っております。お伺いしたいんですが、原発を停止して期間を運転の期間に加えていく際の議論なんですが、これ十分にちゃんと規制委員の中で取れたんでしょうか。政府からおおよその目安とかですね、あるいは今回で、今回の国会に出すので、この時期までに議論を終わらせてほしいということで言われていたんじゃないでしょうか。1:50:47お答えいたします。少なくとも、高経年化した原子炉の安全規制に関する制度設計については十分長い時間かけて原子力規制委員会で議論が行われたものと考えております。5ヶ月余りの時間をかけて9回にわたって審議をしてまいりました。1:51:08郷園健君。1:51:10これまで原子力規制委員会の合意というものは、みんなの全員の合意というところが捉えたと思うんですが、今回についてはこれを多数決で強行したというところがあると思います。他の方でも今回せかされたとかですね、それから違和感を覚えるというふうにコメントされていらっしゃる方がいらっしゃるんですけど、本当に何も言われてなかったのか、なんで今回多数決を強行されたのか伺いますでしょうか。1:51:47原子力規制委員会の意思決定は合議制でございます。これまでも多数決で様々な意思決定をしてまいりました。今回残念ではございますけれども、4対1で合議制をもって決定をさせていただきました。1:52:04大洲健君。いくのか、ここはやはり大きな問題だと思うんですよね。いうところでは、またこういう観点からもぜひ見ていただきたいと思います。次の質問に、4番目の質問に移らせていただきます。原発事故時の避難計画なんですが、これ全く被爆することなく避難できる内容になっていなければ不十分と考えているのか、それとも、避難計画は、被爆をできるだけ低くするものであって、原発の近くに住んでいる以上、避難時にも被爆することは仕方ないと考えていらっしゃるのか、大臣の御答弁をお願いします。1:52:57西村国務大臣。考え方が示されているものと承知しております。専門的な観点によるものと認識をしております。した考え方を含む指針に基づいて策定された避難計画について、具体的で合理的な内容であるということを関係省庁で確認・了承することとしております。指針に基づいた避難計画が策定された場合において、地元の理解を得て再稼働を進めていく方針であります。国際的ないろいろな議論の場で、チェルノビーと福島の事故を受けて、無理して入院している方をどこかに運ぶことによって低体温脱水症状になったり、あるいは持病悪化するということもありますし、無理して避難させることで感染症が生じるということもあるということが指摘をされております。このように、極力被曝を減らしていくと、合理的に達成できる限り低くするということで、同時に他への被曝を直接要因としない健康等への影響も抑えることが必要という考え方のもとで取り組んでおります。1:54:41小津貴司君。1:55:05今回のこの避難計画なんですが、全く被曝することなく避難できる内容になっていなければ不十分と考えているのか、それとも、避難計画を被曝をできるだけ低くするためのものであって、原発近くに住んでいる以上、避難時に被曝することは仕方ないと考えているのか。1:55:28西村国務大臣。1:55:30このことについては、国際的にさまざまな議論がなされておりまして、国際的な考え方が一定の方向で定着をしてきております。それがまさに、今申し上げたようにですね、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くする。低い方、ゼロに近い方がいいわけですので、それを達成すると同時にですね、被曝を直接要因としない健康等への影響も抑えること、つまり無理して避難させることによって、持病を持った方がそれが悪化をするとか、無理して避難することによって感染症が起こるということでありますので、屋内待機とか避難とか安定要素材の予防副用など、こうしたことを適切に講じていくということでございます。いというふうに受け取りましたけど、違いますかね。あのー、まあ、そう、言いがかり、いやいやいや、あのー、言いがかり、いやすみません。お気速発言はやめてください。被曝することなく、全く被曝することなく、避難すること、これがちゃんと念頭に置かれているのか、それ非常に私重要だというふうに思っております。これ、いや、まあ、この福島第一原発のことを振り返っても、もうこの事故のときに、もう国民のために命をかけて、もう決死隊を組んで、皆さんのために冷却水やってらっしゃった方々、それからですね、まあ、これもう12年経っても、デブリも一切進んでいないと、アルプス処理水も一切進んでいないと、原発付近のですね、町村にはもう人も戻れないような状況があると、ふるさとに戻れない人たちがいるんですよね。いう状況でも、この原発を稼働していくのか、これ、避難を、原発を稼働したらば、ひとたび事故が起きれば、避難というものが必要だと。その避難をするときに、この被曝をするかしないか、それ私重要だと思っています。被曝してもいいんですよね。この原発を稼働して、稼働する限り、何がしかの、この事故が起きたときには、周辺の皆さんに被曝される可能性があるというところで、そうした大きな決算だと思うんですよ。被曝してもいいんでしょうか。1:57:56西村国務大臣。避難指示を解除して、並江町や富岡町で何人の方が戻られております。戻れないということではなく、私ども着実に、全ての人を戻りたい方が戻れるように対策を進めているところであります。アルプス処理水についても、IEAのしっかりとしたレビューを受けながら、この春から夏にかけてごろを見込んで、着実にその準備、安全性を大事にとしては進めておりますので、全く進んでいないという言い方は当たらないということでございます。その上で、繰り返しになりますけれども、ゼロ被曝ではなくて、合理的に達成できる限り低くする。会が指針を定めておりまして、その指針に基づいて、避難計画をしっかり作るということでありまして、このことを私ども支援をしながら取り組んでいるところでございます。外国人の方々に対して、国際的な考え方は、いろいろあると思うんですけれども、私はこれ、日本には通じないと思っています。自然災害、やはり非常に多い国だというところでは、他の諸外国に比べると、なかなか同じ状況には当てはめられないというふうに思っております。聞いてもつまらないと思いますので、次に原発に向かってくる、すべてのミサイル、それからドローン、これを迎撃することが可能なんでしょうか。困難化しているということも事実でございます。防衛省としては、ミサイルの迎撃能力の更なる向上に努め、迎撃体制の確保に万全の基礎とともに、統合防空ミサイル防衛能力のもと、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを良くしていくというふうに考えております。2:00:29坂本大臣2:00:31今、ドローンについてはなかったのですが、ミサイル攻撃であれば、少し何分間かあるかもしれない。それで、通して、パック3とか少し、ちゃんと準備を整えられているかもしれないのですが、ドローンに対する攻撃というものは、原発準備できているのでしょうか。自衛隊は常駐していますか、近くに。ついてでありますけれども、やはり、U字やサイダーを含む多様な事態に対処する必要性や、国の預期所得の強化など、さまざまな観点を総合的に勘案した上で決めているところでございます。先ほど、原発近くにとおっしゃって、ご質問されていましたが、どの原発なのか、具体的に。