西条市)白石洋一です!密を避け換気に気をつけながら、ワクチン接種を加速する時です。厚労委員会20210602でその観点から質問、提案しました。するよう通達が出されている。医療現場以外に潜在看護師は多くいる。よって、医療現場に限らず、全ての職場に対して、兼業許可や申請不要の通達を出すべきではないか?→(田村大臣)「検討してまいりたい」~早速翌日、厚労省が通達(画像)を発出してくれました。コロナでお亡くなりになった方の御遺族は、感染がわかった時点で、隔離され、療養中会うことができず、御臨終に立ち会えず、火葬場にも立ち会えず、お骨になって帰ってくるのみで、死を受け入れることができなくて精神的な傷が非常に大きい。葬儀が家族葬であったとしても、コロナの感染拡大防止のために追加費用が生じているとのことで多額の費用負担を強いられる。【実例:中学校で学年87人。その内、特別支援学級の生徒が7人。上限40人学級で法律(*)によると、7人は差し引いて、80人なので2クラスとなっている。「交流学級」ということでHRや道徳など多くの教科で特別支援学級の生徒がクラスにそれぞれのクラスに3人と、4人が加わっており、事実上、43、44人学級となっており、密であり、かつ目が届かない状況ができてしまっている。厚生年金受給「44年特例」を時代に合わせるべき(厚労)18歳から44年間厚生年金に加入していれば、65歳を待たず厚生年金の受給要件を満たした事になり厚生年金が支給されるが、ここで問題点として、60歳を超えて再雇用等により社会保険や厚生年金に加入していれば対象外になり、一方、退職をすれば対象となるということである。