会報誌STAGE特別優待サービスファストドクターサービス会員様ログイン不動産投資2023.03.28電気代値上げにどう対処する?高騰の理由から知る2021年以降、食品や日用品など多くのものの値上げが相次いでいます。電気代も例外ではなく、複数の大手電力会社が「規制料金」の値上げを国に申請したこともあり、先行きを不安視している方も多いでしょう。不動産投資においても、電気代の値上げによって収支に影響が出ることも否定できないため、けして他人ごとではありません。電気料金が高騰している理由や原因から、どのような対策が出来るのかを見ていきましょう。電気代の値上げ状況と現状この冬、電気代の明細書を見て驚いた方も多いのではないでしょうか。大手電力会社10社のうち7社が、2023年4月以降の家庭向け電気料金の値上げを国に申請しました。申請された値上げ幅は約28~46%弱であり、そのスケジュールは以下です。4月の電気代値上げは先送りにしかし経済産業省は、燃料価格の値下がりや円安が落ち着いていることを反映して、値上げ幅を圧縮して改めて申請し直すよう各社に指示を出しています。再計算には一定の時間を必要とするため、4月の値上げは先送りされる見通しです。5社が予定していた4月からの値上げは、“延期”と考えても良いでしょう。経済産業省はあくまでも「値上げ幅を小さく」というものであるため、値上げがなくなるというわけではありません。関しても、2023年9月の使用分からは補助額を半減するとしていることから、先行きを不安視する声も聞こえています。電気代値上げの原因を理解するためには、まず電気料金の内訳を知ることが必須です。電気料金はどのような仕組みで成り立っているのかを紹介します。再生可能エネルギー発電促進賦課金の2つは月の電気使用量に応じて変動します。昨今の電気代値上げは“燃料費調整単価の上昇”を要因としています。電気を作り出す燃料の調達コストが高騰したことによって、燃料費調達単価が上がりました。この燃料費調達単価は「電気量料金」に含まれているため、電気使用量はこれまでと同じでも負担する電気量の総額が上がってしまったのです。■電気料金の上限が撤廃される?電気契約プランによっては、電気料金に反映できる平均燃料価格に上限が定められています。この場合、燃料費が高騰しても上限以外の金額は請求されません。電気料金プランは大きく「規則料金プラン」と「自由料金プラン」の2つに分けられます。値上げを申請したのがこの規制料金であり、基本料金や電力量料金を変更する際には国の許可が必須。影響を受けづらいのが特徴です。・自由料金プランその名の通り、電力自由化以降に誕生した電気料金プランが「自由電力プラン」です。規制料金と違って法的制限を受けず、料金設定はもちろん上限設定の決まりもありません。各電力会社の判断で料金変更することが可能であり、燃料費調整制度の上限設定も撤廃も自由なのが特徴です。実際、今回の燃料費高騰を受け上限設定を撤廃する動きが見られました。自由電力プランの場合は料金設定も各電力会社の判断で可能なため、場合によっては燃料費高騰による値上げの影響をもっとも大きく受けてしまうでしょう。規制料金プランでも申請が承認されれば値上げが実施されるため、影響を全く受けないわけではありません。上昇」であることをお伝えしました。悪化していることにより、新規申込受付の停止や料金プランの値上げをした電力会社や、燃料費調達額の上限を撤廃した電力会社も少なくありません。中には、業務停止を行う電力会社もあったほどです。ここまで燃料の調達コストが上がってしまったのでしょうか。■ウクライナ侵攻の影響もっとも大きな原因となったのは、ロシアによるウクライナ侵攻であることは間違いありません。ロシアへの経済制裁の一環として、欧米諸国がロシアからの資源供給を抑える動きを取ったことは連日ニュースになりました。ロシアは資源大国であり、これが抑えられてしまったことで国際的なエネルギー争奪戦に発展。多くの資源・燃料を他国からの輸入に頼っている日本は、その影響をダイレクトに受けてしまったのです。■円安の影響2022年には急激に円安が進みました。円の価値が下がれば、海外の輸入コストは上がります。日本は電力の7割近くを火力発電で賄っていますが、火力で発電するためには燃料となる石炭、液化天然ガス、原油が必須。ウクライナ情勢によるエネルギー争奪戦と同時に、円安の影響で燃料の購入にかかるコストが高騰したことも原因のひとつに挙げられます。■託送料金の値上げ託送料金とは、電気を送るための送配電ネットワークの利用料金です。電力を消費者に届けるためには、この送配電ネットワークを利用しなければなりません。そのため、電気を利用するのであれば託送料金は支払う必要があるのですが、2023年4月には託送料金の改定(レベニューキャップ制度)が予定されているのです。新制度ではいずれ値下げが期待されているものの、当分は送配電ネットワークの強化やデジタル化のための投資などに充てられるため、多くのエリアで4月以降からの託送料金が値上がりすることになっています。不動産投資も例外ではなく、電気代高騰の影響を受けています。不動産賃貸業を行うにあたって、どのような影響が考えられるのでしょうか。一棟マンションや一棟アパートを運営している場合、マンションやアパートの専有部分の電気料金はそれぞれ住民が支払いますが、共用部分の電気代はオーナーが負担します。挙げられ、電気代が値上がりすればその負担も大きくなるでしょう。電気代高騰の影響をもっとも大きく受けたのは、オール電化マンションを含むオール電化住宅です。この冬、高額電気料金で頭を抱えた家庭も少なくありません。オール電化マンションは火災リスクが低い、災害時に電気は比較的復旧が早いなどといったメリットがある一方で、電気代高騰の影響を非常に受けやすいというデメリットが存在しています。一時は「光熱費が抑えられる」と人気が高まっていましたが、電気代値上げの影響をダイレクトに受けているのが現状です。現時点では、オール電化マンションのイメージが大幅低下している、急激に資産価値が下がっているということは見られません。このまま電気代の高騰が続き、イメージが低下していくのであれば売却を検討に入れる必要があるでしょう。電気代が上がれば経費が増え、利回りは低下します。どのような対策がとれるのか、またどのような注意点があるのでしょうか。共用部の電気代で大部分を占めているのは、ほとんどのケースで“照明”です。電気代を節約するのであれば、手始めに照明設備から見直すのがよいでしょう。共用部分の照明を蛍光灯からLED照明に交換したいところ。消費電力が蛍光灯の約3分の1になる上に、寿命が長いため交換回数も抑えられます。プランの見直し大元である電力会社や電気料金プランを見直して、電気の単価そのものを下げる方法です。現在契約している電力会社内はもちろん、別の電力会社のプランと比較し、より安いほうへ乗り換えれば電気代の削減もできるでしょう。げリスクは常に存在します。決められた期間内に解約した場合は、違約金や解約手数料が発生する可能性がある点にも注意です。まとめ大手電力会社による4月からの値上げは先送りされたものの、ウクライナ情勢などによる資源価格の高騰や、円安は引き続き続くという見通しです。そのため、電気料金もしばらくは落ち着かない可能性は高いでしょう。今回はあくまでも“4月の規制料金の値上げ”の延期であり、中止されたわけではないからです。電気料金の値上げは、投資物件の利回りにも影響してきます。オーナーとしてできることはそれほど多くはありませんが、照明のLED化やプランの見直しを行い、コストを抑えて値上げの波を乗り越えていきましょう。Stageでは、会員様専用のサービスをご利用いただけます。会員ご登録済みの方は、ご登録したIDとパスワードでログインしてください。ご登録されてない方は、新規会員ご登録手続きへお進みください。旧メンバーズクラブ会員のお客様はこれまで利用されていたIDとパスワードでログイン頂けますようお願い致します。当会員の登録は無料です。Reserved.ウェブサイトのご利用についてこのウェブサイトは株式会社青山メインランドが運営しております。快適にご利用頂くため、下記内容をご一読くださいますよう、お願いいたします。当ウェブサイトに情報を掲載する際には、当社は細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者によるデータの改ざん等によって生じた障害等に関し、当社は事由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。著作権について当ウェブサイト内で提供されている情報やロゴ、商標、画像などの著作物は特段の記載がない限り株式会社青山メインランド(以下当社と呼びます)に帰属します。リンクについて当ウェブサイトへリンクを希望される場合は、「お問合せフォーム」からご連絡ください。リンクをお断りすることがあります。9.0以上のブラウザの使用を推奨いたします。推奨ブラウザ以外で閲覧する場合、画面の内容、情報、レイアウト等が正しく表示されないことがあります。営業基本方針1.お客様第一主義お客様のライフスタイル、ご要望を十分に理解した上で、最適な資産形成のご提案を行います。資産管理は長期に渡ることから、お客様との長期的な信頼関係の構築が大変重要になります。知識習得に努め、お客様にとって最適な情報・サービスをご提供し、信頼のブランドを構築します。関わる知識・経験等を十分に考慮し、当該商品のメリットのみならず、リスクについても分かり易くご理解頂けるよう、十分な説明に努めます。お客様は宅建業法をはじめ、個人情報保護法などの各種法令により守られております。お客様の各種権利を理解頂くことで、よりご安心してお話を聞いて頂くことができます。委託を受けた不動産の所有者その他権利者様から受領した申込書、契約書等に記載された個人情報、またデータベース事業者から提供を受けた個人情報を有しています。それらの個人情報は、以下の目的で利用します。これらの案内について、取りやめのお申出があったときは、業務運営上支障のない範囲で、これを中止するものとします。(4)利用停止、消去、または第三者提供の停止のご請求については、以下の手続に従ってお手続きください。:03-5281-4913(3)開示対象個人情報の開示等および問合せ窓口について●ご本人からの苦情及び相談または、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。開示等のお問合せは下記の連絡先までお願い致します。※本人確認書類と同様)●開示等の求めをする者が本人又は代理人であることの確認は、あらかじめ取得した本人しか知り得ない情報(生年月日、住所等)で確認する。取得した個人情報は開示等の求めに応じる目的達成の範囲内でのみで取り扱うものとし、確認次第廃棄する。北大手町ビルお問い合わせは「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。4.個人情報の安全管理措置(1)当社は、個人情報を保護するために、適切かつ合理的なレベルの安全策、予防措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等を防止することに努めます。(2)当社の従業員に対して個人情報保護のための教育を行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。当社が保有する個人情報は、以下の場合に第三者に提供されます。(1)ご本人様の同意がある場合。(2)法令に基づく場合。(3)人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。(5)その他、次の場合に第三者に個人情報を提供することがあります。ご本人の申出があれば、提供を停止いたします。送付するため、送付作業の委託業者への提供。●当社グループ会社による総合サービスのため、グループ会社への提供。ファクシミリ、電子データ等6.個人情報の共同利用について当社が保有するお客様の個人情報を、以下のとおり共同利用することがあります。0120-977-273(土日及び祝祭日を除く、午前10:00~午後5:00)■電子メールによる場合cs@aml.co.jp7.Googleを含む第三者事業者の広告配信について(1)Googleを含む第三者配信事業者によりインターネット上のさまざまなサイトに当社の広告が掲載されています。Cookie(詳しくは、「9(1)Cookieとは」をご参照ください)を使用して、当ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。よるCookieの使用を無効にできます)8.お客様のアクセスログ情報取得に関してお客様からご提供された個人情報または当ウェブサイトにより自動的に収集・記録される個人情報を以下の利用目的の範囲で使用します。しているブラウザの種類、アクセス日時、Cookie情報、利用した検索エンジン、検索エンジンに入力した検索キーワード、弊社から配信されるメール文面記載のクリックカウントURLのうち、どのURLから流入したかなど)が含まれます。アクセスログ情報はお客様の情報と関連づけて記録されることがありますが、あくまで個人情報利用目的の範囲内で使用します。9.Cookie等の使用について(1)Cookieとは●Cookieとは、ウェブ画面を閲覧する際、ウェブサイトのサーバーからユーザー側のハードディスクやメモリーに小さなデータファイルを送ることでユーザーを確認する仕組みです。自社サイトでは、ユーザーのコンピューターに保存されたデータファイルをウェブサイト側で読み取り、繰り返し訪れるユーザーに対して効率よくサービスを提供するため、Cookieを使用しています。(2)Cookie管理の設定・削除について●ウェブサイト側でCookieを送り出しているかどうかは、ブラウザの設定により、ご確認いただくことができます。Cookieが送られてきたときに通知する設定にすると、その都度Cookieを受け入れるか否かを選択することができ、すべてのCookieを受け入れない設定にすることも可能です。Cookieには、自社サイトの閲覧をやめたときに削除されるものと、そのままユーザーのコンピューターに保存されるものとがあります。保存されているCookieを削除することも可能です。Cookieを受け入れない設定にしたり、保存されたCookieを削除したりしても、サイト内の閲覧には支障はありませんが、申込みフォーム等で正常に動作しない場合があります。いう)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。●当社は、マイナンバー法、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。●当社は、マイナンバーの収集業務並びに管理業務について、株式会社フルキャストに委託しております。■電話番号050-5577-8330(平日11:00~20:00)。