(改)兵庫県内の既築住宅(平成26年3月31日以前に新築した住宅)におけるエネルギー利用の効率化を促進するため、既設の太陽光発電システムに蓄電システムやV2H充放電設備を新設した場合、または太陽光発電システムと蓄電システムやV2H充放電設備を同時に新設した場合に、その費用の一部を補助します。地方消費税は補助対象経費となりません。太陽光発電システムのみの新設は、補助対象となりません。本補助金と他の補助金の合計額が補助対象経費を上回る場合の補助金額は、機器ごとの補助対象の額を上限とします。未使用品であり、リース品でないこと。令和5年4月1日以降に設置が完了した機器であること。イニシアティブ)ホームページにパッケージ型番が登録されていること。センター)が実施する令和4年度以降の補助事業における補助金対象のメーカー・型式であること。出力が3kW以上10kW未満で、電力系統に連系できていること。新設の場合は、令和5年4月1日以降に経済産業省の事業計画認定を受けたものに限ること。製造工程等(サプライチェーン含む。)」を遵守して製造されたシステムであること。5年4月3日(月)~令和5年8月31日(木)[消印有効]但し、予算額(8,000千円)に達した場合は、その時点で受付を終了します。ケース1~3)令和5年4月1日(土)以降に機器の設置を完了し、機器設置後1カ月以内に補助金交付申請書の提出があったもの。ケース4~6)令和5年4月1日(土)以降に機器の設置を完了し、受給開始日から2カ月以内に補助金交付申請書の提出があったもの。申請は郵送に限ります。下記8の申請書類の書き方をよく読んで申請してください。申請書類に不備がある場合は受理せず、申請書は返却します。「うちエコ診断」(無料)の受診が必要です。受診申込書を、申請書と同時に提出してください。)*様式3「補助金にかかる誓約書」は、ワープロ打ちせず必ず自署してください。