厚労省コロナ対策責任者の正林健康局長に要望書を手渡し、意見交換しました。『もはや東京都や都道府県の力だけでは医療ひっ迫は防げない。『抗体カクテル療法を入院以外でも受けられるように!』と、強く要望をしました。京都府は、過去最多の450人感染。今回、国が京都府の緊急事態宣言に難色を示し、来週に先送りしたのは問題だったのではないか?この1週間の遅れが、感染爆発を長期化させ、より大きな経済損失と医療崩壊につながりかねません。緊急事態宣言は、早めに出せば、短期で解除できます。それが、地域経済と人命を守ります。逆に、後手になるほど、緊急事態宣言が長引き、地域経済や医療が崩壊します。来週、京都の緊急事態宣言を国が決定し、さ来週にスタートする可能性があります。緊急事態宣言により、飲食店をはじめ多くの飲食店や商店、中小企業が被害を受けます。早急な協力金支払いや先払いを含め、国が責任を持ち、幅広い業種に十分な補償をすべきです。