今国会への提出は見送り報道等によりますと,政府は,1月26日,成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案につき,今通常国会への提出を見送る方針を固めたとのことです。審議が最優先課題とされているほか,今月になって,内閣府所属の消費者委員会から,成人年齢を18歳に引き下げた場合に新たに成人となる者の消費者被害の防止・救済が必要であることから,一定期間かけて若年層を保護する対策を講じるよう求める報告書が公表されていました。これらのことから,上記民法改正案につき,今国会への提出を見送る方針を固めたとのことです。