小規模企業共済をお勧め!』◇======================================いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。公務員や専業主婦等まで確定拠出年金が利用できるようになっているようです。意を各個人でしておいてもらうためです。そこまで老人の面倒を国の社会保障費では賄えないからでしょう。そこには国内の株式や投資信託の需要を増やして株価を下落させないための政策もあるのでしょう。この確定拠出年金とはいえ、投資であり60歳までは取り崩すことができません。会社経営者の社長様に掛けてもらいたいもの?といえば、やはり、まずは小規模企業共済での社長様や奥様の退職金の備えではないでしょうか?確定拠出年金も支払い時、全額所得控除の対象となり、受給方法によっては、退職金として※退職所得控除を利用することができますが、やはり元本割れをするリスクです。小規模企業共済で老後の退職金の備えをお願いしたいと思っております。掛金を25年間支払うと仮定まずは、毎年の税金が負担減に=↓==========================================50万円の掛金×20%=年間10万円の税金が負担減に。⇒25年間で250万円の負担軽減に。退職金としてもらう時の税金が=↓==========================================25年後に12,500,000円の退職金をもらうとその税金負担はわずか、【18,000円】となりますから、実効税率は0.144%ということになります。よって、12,482,000円を貰えるわ、2,500,000円の税金が安くなるわで、個人としての大きな節税対策になると思っております。保険会社ではいけないのか?ということではありませんが、まず、民間の保険会社ですと支払い時全額個人の所得控除として差し引くことができず、年間4万円が限度です。普通預金で預けていても100万円の金利が年間10円だとするとたった一回の振込手数料代にもなりません。このような時代には、住宅ローンの繰上返済や期間短縮を実行したり、会社側では倒産防止掛金を活用して合法的な租税操作をし、個人では小規模企業共済で老後の退職金の備えをする!など預金としておいておくぐらいなら、有効活用をしていただきたと思っております。無用な相続対策を実施するよりは、子供やお孫さんへ連年で金銭の贈与を繰り返すなどが効果的だとも思います。お仕事頑張って下さい。reserved.サブナビゲーションプライバシーポリシ。