経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促すため、連携金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)の実行にあたり、必要となる費用の一部を支援しています。1950年創業、2020年に70周年を迎えた伝統をもつ総合不動産会社です。時代の変化や社会の要請に応える不動産事業に積極的に取り組んでいます。このため昨年度に「サステナビリティ・ビジョン」を制定しました。2050年に100周年を迎えます。これからも地域・社会・お客さまとの「相利共生」を目指し、「優れたチームワーク」と「豊かな経験」で、ステークホルダーとともにさまざまな活動に挑戦していきたいと考えています。非上場会社ですが、有価証券報告書を提出しており公募債も発行しています。企業のこれからを考え、サステナビリティ経営(=経営戦略にサステナビリティの視点を取り入れて企業価値向上を図るとともに、社会課題解決に貢献する)を実践していましたが、全社的な取り組み推進、全社員の更なる意識向上が大切であると考え、2021年4月に「SDGs推進委員会」を設置しました。2022年3月には、サステナビリティ経営をより一層推進するための機関として、「SDGs推進委員会」を「サステナビリティ推進委員会」に改組しました。「サステナビリティ推進委員会」の取り組みを通じて、「2030年度までにCO2排出量(原単位ベース)を30%削減(2013年度比)する」という当社としてのサステナビリティ目標を具体的に設定することが出来ました。東京都サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)をご調達されたと伺います。SLLを導入することによって、当社がサステナビリティ経営にしっかり取り組んでいることを、社内だけでなく取引金融機関やステークホルダーの皆様にも知って頂ける機会になると考えました。SLLによる調達を行うためには、サステナビリティ目標と連動したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)を設定することが必要でした。CO2排出量を削減することは、そう簡単ではありません。見ると政府目標や他社の目標との比較では低い目標設定とはなりますが、今後、並行して新規でのグリーンビルの取得や建替計画の前倒しも予定しているため実際には更なる削減を見込んでおります。そのあたりは格付機関にもご理解を頂いたと思っています。Oriented」で、BELSの5つ星の評価を得た建物(店舗・賃貸レジデンス)です。ともサステナビリティ推進に関するプロジェクトにおいてはサステナブル・ファイナンスの導入に積極的に取り組み、環境負荷の低減にとどまらず社会課題の解決に取り組んでいきたいと思います。SLLを導入して一番感じることは、サステナブル・ファイナンスは財務という一部門のマターではなく、サステナビリティについての全社的な理解と実践がなければ成し得ないものであるということです。SLLを提案してくださった取引銀行のみずほ銀行様からSLLの提案と合わせて、第三者機関の外部評価にかかる費用に対して東京都が補助金制度を行っていることを教えていただきました。みずほ銀行様が東京都のサステナビリティ経営促進事業で連携している銀行でしたので良かったと思います。今回、100万円の補助を頂けるのですが、サステナブル・ファイナンス導入を後押ししてくれる大変ありがたい制度だと思います。サステナビリティ経営を進めていく中においては、旧来のやり方と比べて諸々コストアップとなることが往々に出てきます。サステナブルな取り組みの積み重ねが大切だと思います。自治体や金融機関には、是非その取り組みをサポートする仕組みや制度を充実していただきたいと思いますし、またそういったサポートや支援の制度があることを、広く周知していただければありがたいです。