調査捕鯨は水産庁の「天下り」「利権」のショーケース2008/03/11/Tue調査捕鯨は水産庁の「天下り」「利権」のショーケースくじラブのHPを読んでいて日本政府が捕鯨支持を取りつけるため多額の税金(ODA)をバラまいていることや捕鯨の関連事業を行なっている財団法人が水産庁の役人の天下り先になっていることに今頃気づきました(^^;以下に一部をメモしときます。(1)http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/145日本鯨類研究所(鯨研)は、06年度決算で、国から無利子で借りていた36億円の運転資金のうち10億円が返せなかったといいます。結局この10億円は、07年度から4年間の分割返済にしてもらったというお粗末さ。この「調査捕鯨」というリスクが大きい事業に融資するというのは、どういう銀行かと思ったら、やっぱり民間の銀行ではなかったのです。この財団自身も毎年12億円規模の補助金を農林水産省からもらい事業を行なっています。私たちの税金がここでも調査捕鯨に使用されており、その挙句には返済が不可能になるという無責任な融資が行なわれているのです。そのほかにもかなり水産庁関連の方が名を連ねています。注目すべきは、昨年まで鯨研で理事長をやっていた畑中寛氏が非常勤ですがここに理事として名を連ねていることです。今回の朝日新聞の記事にあるように、鯨研が融資を返済できなくなるという運営を行なっていたその時の当事者が、融資側の理事として名を連ねていると言うことになるのです...。借金を返済できないような団体運営をしていた人が、融資をする側で自分が作ってしまった借金を「それでは、4年に分割して返済してください」と言う側にいるという現実は、通常の世界では想像することができないでしょう。南極海や日本沿岸などで行なっている調査捕鯨の規模が拡大されるにつれ、鯨肉の供給が増えてきているけれど、その鯨肉の販路拡大を狙って立ち上げた企業は、2年連続の赤字の見通しということ。結局は、うまくいっていないらしい。[PDF](財)日本鯨類研究所の平成18年度収支報告書この報告書をみると、一般事業費約8億2千万円のうち、約6億円が広報費として、そして約1億3千万円が調査研究費として当てられていることがわかります。研究所であるはずの同団体の一般事業費の70%以上が広報費に使われているのに対して、調査研究費はたったの16%程度ということなのです。■日本政府は捕鯨支持を取りつけるため税金をバラまいているこちらは朝日新聞「私の視点」2008年1月31日掲載された星川淳氏のコラムですhttp://www.whalelove.org/opinion国際捕鯨委員会で捕鯨支持を取りつけるための集票策には、1994年以後だけでも980億円近くの水産ODAのうち相当部分が充てられてきた。かかわらず、調査捕鯨の見直しを求める国際世論は広がる一方で、日本政府がめざす商業捕鯨の再開はまったく見通しが立たない。管理人にのみ表示するリンクさせていただきました当方の捕鯨批判ブログ集にてこちらをご紹介させていただきました。[EDIT]民主党が政権を取っても、ここだけ天下りの聖域と化している状況は変わらないようです。このたび以下の署名を始めましたので、ご協力いただければ幸いです。BackTB*URL日本はなぜクジラ漁を続けるのか7日の金曜日、BBCニュースには日本の捕鯨に関して、ちょっと興味深い記事が載っていました。国を憂い我が身に厳しい管理人が産経新聞が書かない真実を書き続けております。ブラウザはFirefoxで最適化されます。「はてな」にも登録してみました。新エントリーはこの下になります。(02/02)最近買った本を紹介しときます。(07/25)今までブクマした歴史関連の動画をいくつか紹介。(05/15)しばらく「はてな」の方でブログを更新します。(04/16)しばらく「はてな」の方でブログを更新します。(02/28)最近買った本を紹介しときます。最近のトラックバック黙然日記:[watch][sankei]産経、嬉しそう。最新メモ土曜の夜、牛と吼える。