4年ですか?秋元氏:創業して丸4年で、今サービスを始めて3年半ぐらい経っていますね。長田氏:この1年というのはやっぱり全然違うものでしたか?秋元氏:そうですね。本当にこの1年で40倍弱とかに規模も成長したのですけれども、やっぱりこれまでって、かなりニッチなサービスという認識だったところから、もう少し、よりマスというか、普通の方々も産直でお取寄せをするように今なってきているので、本当にこの1年は消費者サイドも生産者サイドもすごく大きく変革した1年だったなと思っています。新しい流通のシステムを持ち込むというのは、いろいろな苦労もあったかと思うのですけれども、そこはやっぱり一つ一つ説得していくところが一番大変でしたか?秋元氏:やっぱり生産者さんに理解していただくというか、信頼していただくのにすごく時間はかかりました。私、元々全く違う業界にいたので、4年前創業した時はもちろん人脈もなければ信用もない状態だったので、本当に初期の頃、一人一人回らせていただいて、その時から応援してくださっている人が今も引き続き応援してくれているのですけれど、徐々にその生産者さんが周りの生産者さんを巻き込んでくれて、食べチョクは信頼できるよっていうのをいろいろな人に言ってくれていたからこそ、本当に徐々に徐々に広まっていったのかなと思っています。今は全国から3,000軒以上、生産者さんにご登録いただいているのですけれども、ほとんど全部口コミで入ってきていただいているので、すごいありがたいなと思っています。長田氏:我々パブリッシャーの業界でも収益の多様化というのはすごく求められているものなのですけれども、農業をやられてる方も流通が一つだけでないというところが、非常に大きなポイントなのかなというふうに思いました。秋元氏:おっしゃる通り、やっぱりどうしてもこれまでというのが、どこか一個の販路に依存するものが多かったなかで、特に今回コロナの影響もあって、やはり販路をたくさん選択肢として持っておく、例えば直販の割合はそんなに多くなくてもいいからちょっとだけでもやっておくと、なにか起きた時にすぐにスイッチできたりとかするというのが、農業界の中でもそっちの方がいいよね、という意見が増えてきているので、本当にこれからより販路の多様化・多角化は進んでいくんじゃないかなと思っています。長田氏:なるほど、じゃあ、ある意味、競合も増えていくのかなというふうに思いますけれども、そこについては、なにかお考えになっていますか?秋元氏:そもそも、すごくプレイヤーが少ない業界だなと思っています。私、前職はソーシャルゲームの業界にいたのですけれども、そこからするとやはり競争ってあんまりないなと感じています。今でもいますしこれから増えていくのですけれども、もっともっと参入するプレイヤーが増えた方が業界としての認知度もそうですし、やっぱり競うことで両者大きくなれると思うので、もっともっといろいろなプレイヤーが入ってもらえた方が私たちとしては嬉しいなと思っています。長田氏:やっぱり多様性というのは、どの分野でも必要なのかなというふうに思いますよね。販路に限らず本当にいろいろ、農業の経営においては、いろいろな経営における選択っていっぱいあるのですけれども、私たちは今まだ販路の部分しかできてないですが、本当にいろいろな可能性を秘めている業界かなと私自身は思っています。長田氏:なるほど、先ほどから何度か言及いただいていますけれども、コロナの影響というのは非常に大きかったと思います。具体的にどのくらい、先ほど40倍というふうにおっしゃっていましたけれども、どのくらいのインパクトがありましたか?秋元氏:生産者さん側への影響がとにかくまず大きかったですね。これまで生産者さんからすると直販て手間もかかるし、本当に小さい規模しかやらないよねというところだったのが、今回コロナで飲食店とかに出していた方々が販路をなくしてしまったり、市場出荷している人も価格が暴落してしまってもう捨てる方がいいみたいな状況になってしまっていたものが、本当に品目によるのですけれどもありました。そんななかで、本当にその生産者さんが直販にどんどん切り替える人が増えて、2月末の段階で750軒だった登録者が、今3,000軒まで増えているので、本当に多くの方々が直販というのに意識が向いてくれたなというふうに思っています。今も月に300軒以上ですね、お問い合わせいただいている状態なので、まだまだこれから伸びていくかなとは思っています。鯛とかもこれまでは切り身じゃないとなかなか売れなかったのですね。丸ごと1匹届いても、捌くのが大変だからというので売れなかったのですけれども、コロナ後はどちらかというと丸ごと1匹買う人がすごく増えて、それは捌くところからエンタメ性としても楽しめるというか、そういう料理をしている過程から楽しんで、食卓でも例えば生産者さんの話題をすることで、より盛り上がるというか深く楽しむことができるというので、そこに魅力を感じてくれる方がすごく増えたなと思っています。一つは、そういう生産者さんが困っているというのを多くのメディアさんが報道していただいたことによって、当たり前のように私たちが食べている食材、スーパーに並んでいる食材とか飲食店で食べている食材って、その先にやっぱり作り手がいるというところを体感として理解された方がすごい多いんじゃないかなと思っています。生産者がいることは皆さん構造的には理解していますけれども、普段の食生活であまり意識することってないと思うのですね。いういろいろなメディアさんが取り上げていただいた結果、消費者サイドの意識も生産者さんに向きやすくなったかなというのは思っています。そこの二つもあって、私たちのサービスを使ってくれる方も大きく増えたなと思っています。長田氏:そのなかで、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受ける生産者のサポートを行い続けているということなのですが、送料無料がその大きなものの一つかと思います。スタートアップ企業としてかなり大きな決断だったんじゃないかなと思うのですけれども、それを決めた際というのはどうだったのでしょうか?秋元氏:そうですね。2020年の3月から送料を500円、うちが負担するというのをスタートしました。今は、5月末からは農水省さんが送料を負担していただけることになったので、今は農水省さんの方に切り替えています。3月に送料を負担する、しかも特定商品ではなくて全商品で負担するというのを決めた背景としては、正直ですね、500円を負担してしまうとうちのビジネスモデル上は利益が全く出ない、むしろ赤字になっちゃうような状態なのですね。2月末くらいから生産者さんからSOSがいっぱいきていまして、売り先が急になくなってしまって、売上がゼロになっちゃうとか、たくさん畑に余っていてどうしよう、という声が全国各地から寄せられるようになって、今までになかった事態だったのでこのままだと声をあげる人はもちろんいるのですが、その先に声を上げないけれども同じ、もしくはもっと影響が出ている人たちがいるということを考えたら、本当に廃業する人がたくさん出てきちゃうなというのを危機感として感じました。実際、私が今、事業をやってきたこの3年半の間にも初期に協力していた方でそれこそ亡くなってしまったりとか、結局農業をやめてしまったりした方が何人かいらっしゃるのですけれども、そういう人たちを出したくないなという気持ちがやっぱり日頃から強く持っていたので、今回これだけ大きな影響が出そうというのが目に見えていたので、いったん、一時的に赤字になったとしても、とにかく生産者さんに続けてもらうというところの優先順位を上げようというので全社としてそっちに振り切って3月から動いたというのがあります。長田氏:そこは、もしかしたら自分たちの会社が潰れてしまうかもしれないという危機感はなかったのですか?秋元氏:ずっとは続けられないなと思っていましたので、最初はまず1か月限定でスタートしてそれでもう少し、3月限定でやったら、それから3、4、5とこう、どんどんどんどん、やっぱり悪化していったじゃないですか?なので、3月までやったのですけれども、そこから延長を決めて、私たちのなかで潰れないギリギリまでやろうというのはありました。5月以降は、そもそももう延長できなかったですね。これ以上延長するともう本当にうちも危ないという感じだったので、ちょっと5月が限界かなと思っていた時に農水省さんが送料を負担する事業を国のお金でスタートしてくださったので、私たちもそっちに切り替えることができて、生産者さんもそれで多くの方が販路を見つけることができたんじゃないかなと思っています。長田氏:そこからさらに拡大していったところもありますか?秋元氏:3、4、5は正直、流通額は伸びていても、うちの利益としてはもうほとんどないという状態だったのですけれども、そこからはそのお客さんとかが今、引き続き継続して使ってくださっているので、事業としては大きく結果的には伸びたという感じですね。長田氏:その決断に対して投資家の方とかへの説明というのはどうだったのでしょうか?秋元氏:先ほどお話ししたような話を投資家さんにも説明はさせていただきました。投資家さんもいらっしゃるので、無責任に負担をして会社を潰すわけにはもちろん経営者としてはいかないので、いつ、どういう状態になったらやめるとか、そういったことはもちろん説明した上で、でも投資家の皆さん、やっぱり私たちの会社の生産者さんのこだわりが評価される世界になるというところに共感をしてくれて出資をいただいているので、皆さん特になにか異論があるわけではなく合意をできたと思っています。長田氏:そこから需要がすごく伸びて、会社自体もかなり大きくなったと記事で読んだのですけれども、通常の業務もしながら会社の拡大もして、さらにこういう場にも出られて本当にすごい忙しそうだなぁという印象があります。秋元氏:5月はやっぱりすごく大変で、それまでの1か月の注文が1日で入ったりとかしていたので、その時、社員も10人いないくらいだったのですね。お問い合わせも、もちろん急増していたので、もう本当に私も朝4時までお問い合わせの対応をするというような感じでかなりバタバタはしていました。すごくこう私たちの会社の社員も皆、例えば実家が農家だったり、やっぱり生産者さんのなにかこう力になりたいとか貢献したいという気持ちが皆強かったので、その時はやっぱり皆が同じ目標に向かってとにかくこの危機を乗り越えるというのだけを考えて動いていました。すごい辛かっただとか、そういう気持ちはないですけれども、とにかくなるべく注文を止めない、私たちが運営側の事情で注文を止めてしまうと生産者さんの売り上げにも響くので、とにかく早く運営側の体制も強化して注文を受け続けるということを両立をしようというので動いていました。長田氏:この春からの今までの間でいろいろなことがあったと思うのですけれども、デジタル施策において、例えばどういった改善とかされていたのでしょうか?例えば、サイトをリニューアルしたとか。秋元氏:色々やったのですけれどもまず、実は大きいところとして、ちょっとこれはデジタルじゃないですけれども、テレビCMを7月にうつというのを4月に決定をしたのですね。そこがやっぱり私たちのなかでは費用もかかりますし、すごく大きくお客さんを獲得しなきゃいけないですし、する予定のマーケティング施策だったので、そこに向けてデジタル絡めて、いろいろな施策を4月に決定したのに3か月間でぎゅっと詰め込んでたくさんうちました。サイトの改善、生産者さんのこだわりがちゃんと伝わるような見せ方だったりとか、CMだと本当、15秒で概要しか伝わらないので、もっと裏側にある生産者さんの想いを届けるために、別で動画を作ってそれをサイトに来た初めての方には見ていただくとかそういう導線設計であったりとか、これまでやっていなかったアプリの開発、iOSのリリースだったり、そういったところをやっていました。Webマーケティング、デジタルマーケティングの方もCMのクリエイティブに合わせて、全部いっそ、がらっと変えて動かしたりとかしていましたね。その3か月間、本当にとにかくCMを最大化する、乗り切るというのでいろいろな施策を動かしていました。長田氏:なかでもここは効いたなって思うのはどこですか?秋元氏:そうですね。本当にいろいろな積み重ねなので、なんだろう?でもやっぱり私たちの場合は、本当に生産者さんの商品が結構なんだかんだ一番大事なんですね。生産者さんの商品企画のところに力を入れていて、そこがなんだかんだ最終的に効いたかなと思っています。具体的には、例えば生産者さん、トマトを5キロとかで売っている方だと家庭で5キロトマト買ってもやっぱりどう調理したらいいかわからない。サラダとかにはできるけれども、残りどうしようってなっちゃうので、シェフの方にレシピを開発していただいて、シェフの方にもレベニューシェアで収益も入るモデルで、生産者さんはそのレシピをつけて売ることでより消費者の人に届けやすくするというようなシェフを絡めた商品企画であったり、あと食べチョクの福袋みたいな中身があえてランダムというか、わからなくして何が届くかお楽しみというような、ちょっとこうワクワク感があるような商品企画を生産者さんと一緒にやらせていただいたりとか、そういったところが結構お客さんには新しく映って多くの人に注文していただけたかなと思っています。長田氏:生産者さんって農業のプロだと思うのですけれども、そういう意味では、デジタル分野にはあまり詳しくない方が多いと思うのですが、そういう方々をのせるには、なにか秘訣とかあるのですか?秋元氏:生産者さんの出荷の管理画面だったりとか生産者さん用のサイトがあるのですけども、そこの利便性を向上するというのも、もちろんすごく重要です。本当に、そもそもネットにちょっとアレルギーがあるとかそういう方もいらっしゃるので、新しくご近所出品という機能を食べチョクでスタートしました。それは若手の生産者さんが、周りの高齢の生産者さんを巻き込んで一緒に共同で出荷できる機能なのですね。それは私たちのサービス上は、やっぱり生産者さんの顔が見えたり、繋がれるというところがすごく大事なコンセプトとしてあるので、高齢の方にもちゃんとアカウントを作っていただいて、どういう作り方をしてるかというのはちゃんと届けた上で、出荷は一緒にやるというような仕組みです。これによって、90歳の方とかもご登録いただいたりとか、本当に高齢の方が少しずつ今入ってきているので、こういった取り組みをもう少し拡大していって、より多くの人に使っていただけたらなというのは思っています。長田氏:最近、ニュースで見たのですけれども、若い方が、農業にかなり熱意をもって参加されている方が多いと聞いたのですが、そのへんは感じていらっしゃいますか?秋元氏:そうですね。実は新規の就農者って結構増えている傾向があるのですね。全体の農業の従事者のバランスでいくと平均年齢が67歳なので、多くが高齢な方で若い人は増えてはいますが、やっぱり割合でいうとそんなに多くはないという状況です。私たちのなかでも、やっぱり若い人がキーになるなと思っていて、若い方って、それこそ自分の娘さんとかが、やっぱりこの地域で大人になっても暮らしていて欲しいとかっていう気持ちがあったりするので、自分だけが儲かるじゃなくて、地域を巻き込んで地域を盛り上げていきたいという思考の方が本当に多いなと思っています。いうある意味、地域を巻き込みたいっていう意欲のある生産者さんと今、私たちもタッグを組ませていただいて、そういう方に中心となってもらって、どんどんどんどん他の周りの生産者さんを巻き込んでもらう、もっと地域のネットワークを活用した出品の仕組みとかができてくるとより多くの人に広がってくるのじゃないかなと思っています。長田氏:どんどん変わっていきそうですね。私たちのなかでは、今スタート地点にようやく立てたと思っているのですけれども、3,000軒、生産者さんが集まったのですが、やっぱり若い方が中心ではあります。この今集まってくださった本当に素晴らしい生産者さんがより他の人たちに派生的に広げていくということが、ようやく今スタート地点に立ってできるので、これからの1年が本当にまた大事になってきますし、私自身すごい楽しみですね。長田氏:直近のチャレンジしたいことというのは具体的にいうと何でしょうか?秋元氏:直近は、高齢者さんの参画、新しい出品形態のスタートには力を入れたいなと思っています。その一つが、先ほどのご近所出品という機能なのですけれども、それ以外にももっと出荷する手間を減らすことによって、多くの人が簡単に参加できるようになったらいいなと思っていて、そういった準備とかもしています。私たちのなかでは、今年は若い方だけではなくて、高齢者の方々も巻き込んでいけるような事業にしていくというのがある意味この1年のテーマかなと思っています。すごく今の時代にマッチしたビジネスだなというふうに感じました。秋元氏:ありがとうございます。長田氏:秋元さん今日はありがとうございました。秋元氏:ありがとうございました。受賞の連絡を受けた際の、率直なお気持ちをお聞かせください。中村氏:最初は存じ上げてなかったので非常にびっくりしたのですけれども、Webの世界はこれから日本全体を盛り上げていく原動力になると思いますので大変嬉しく思いました。今年、フードデリバリー事業が急拡大しましたがパイオニアとしての率直なお気持ちと気をつけていたことをお聞かせください。当社としてはもう20年目になるのですけれども、やっと認められてきたのかなという思いがすごくありました。その中で気をつけてきたことは、やはりこのフードデリバリーを一時のブームに終わらせるのではなくて、日常に根付かせていくというのが非常に重要だと思っておりますので、それぐらいのクオリティの高さと安心・安全ということを非常に気をつけてきました。参入してくる競合事業者が多いなか他社と差別化できる自社の価値についてお聞かせください。元々のビジネスモデルが全く違っているという風に思っています。競合で主なところは※ギグワーカーさんを使ってエリア関係なしに配達できる人に頼んでいく仕組みなのですけれども、当社の場合は半径3キロ程度のエリアを決めてそのエリアの中でいかに配達効率を上げるかですとか、エリアの中の店舗様とユーザー様をいかに結びつけるかってことを非常に考えていますので、その辺が実は大きく異なっていると思っています。※ギグワーカー:プラットフォームサービスを通じて単発の仕事を請け負う人。コロナ禍で飲食店従業員を緊急雇用により支援するいっぽうで、サービスの質を保つために行った特別なことはありますか?中村氏:やはり最初の教育・研修が非常に重要だと思っていますので、基本的に私たちは配達員としてスタートしていただく前に3時間程度の研修をしっかりやって、それをクリアした方だけに配達をしていただくようなことに取り組んでいます。非常にイニシャルコストはかかるのですけれども、かかったとしてもそれが後々定着していってくださるので、最終的にはこちらの方がいいのではないかなと思っています。今でも続けていらっしゃいますか?また、現場で得られたことをお聞かせください。中村氏:配達の方は電動自転車でさせていただくのですけれども、今でも3ヶ月に1回程度は少しさせていただいています。すごくいいなと思いましたのが、お客様と対面できるので、どのようにお客様が私たちの商品を待っていただいて受け取っていただくのかというのがわかることと、あとは実際、配達しますので、私たちが提供するアプリケーションの使い勝手の良さ、悪さというのが非常にわかります。一つは現場の人たちともお話ができるので、「え?社長が、会長が、こんなところまでするの?」ということでいろいろなお話をしていただけるので、現場のことがいち早くキャッチアップできたのかなという風に思っています。他にも管理層の方で現場に出られる方はいますか?中村氏:シェアリングデリバリーの責任者である清村執行役員をはじめ、できるだけ皆やるようにしています。貴社の経営に携わってきたなかで当初感じていた課題や現時点での達成感についてお聞かせください。中村氏:まずですね、サービスを始めたときは出前館も全然認知度もないですし、認知度だけではなくて、やはりやりたかったことは飲食店さんにとってイートインだけではなくて、デリバリーというのはすごい強い武器になるよってことをお知らせしたかったと思っています。デリバリーっていうのはお店にとって新しい武器なんじゃないかということが、だいぶ認知していただけたのかなという風に思っていますので、ある程度の達成感と言いますか、育ててきた子供が成人になって次の成長を他の人に託すステージに来たのかなと思っています。エクゼクティブ・アドバイザーとしての今後の関わり方や活動についてお聞かせください。中村氏:やはりこれまでの経験を活かしながらいろいろなアドバイスも当然するのですけれども、もっともっとやっぱり知られてない部分が多いですから、広報活動ですとか、あとは全国各地にシェアリングデリバリーの拠点ができていきますので、この拠点を活性化させるようなセミナーですとかそういったことを中心に動いていこうという風に考えています。個人として、これからどのようなことに取り組みたいですか?中村氏:せっかく20年間ですね、ベンチャー企業としてやってきましたので、いろいろなノウハウがたまりました。最初はやっぱりお金もなくて人脈もなくてかなり苦労はしたのですけれども、そのノウハウを後進の方々といいますか、これからのベンチャー立ち上げたい方ですとか、あとは企業の立て直しをされたい方にちょっとでもお手伝いになるような仕事が出来ればいいかなという風に考えています。藤井氏:この度は光栄な賞をいただきましてありがとうございます。株式会社ビービットの藤井と申します。web人賞をいただきまして大変嬉しく、また、ありがたく思っているところでございます。web人という言葉をあててくださったからこそ、この場では普段なかなか外では言えないようなことを言いたいなというふうに思っております。アフターデジタルという書籍を書かせていただいていて、恐らくそれが大きな要因であるかなというふうに思っているのですが、アフターデジタルという概念自体もリアル変調というか、リアルに軸足を置いた考え方からデジタルやオンラインが前提の社会になるというところを示した言葉になっています。色々なところでは、その時はリアルは引き続き重要になりますよという話を申し上げるのですがこれは嘘ではないと思っていて、当然リアルも重要だと思っている一方で、普段言えない言い方だが、本当は思っていることがありまして、なにかというとwebやデジタルやオンラインというものがリアル空間を飲み込んでいくとか、そこに浸透していき主従が逆転するみたいなことは、本当は心の中で思っていることであったりします。簡単に受け入れてもらえる言葉ではないので、様々にこう、濁したりだとか言い方を変えて、これを世の中に伝えているという形なのです。すると、これは言い換えるとwebの力を信じていたこの場にいるような皆さんのような方々が、これからの時代もっとビジネスの根幹にどんどん入っていき、主戦場になっていくという話を私はしているよなと思っていて、これは単にwebの広告費がリアルな広告費を上回るとかそういう話ではなく、もっと大きな話になるなと思っています。私、ビービットという会社にいて、ビービットはUXのコンサルティングとUSERGRAMというSaaSを提供している会社なので、UXの専門家というふうに言わせてはいただいているのですが、今どうしてもUXと言うと、UI/UXみたいなかたちで、デザインやディスプレイ上のインタラクションの話がメインになってきてしまうケースが多いなと思っていますし、どうしてもデジタルマーケティングの中の一部の領域だったり、サービス作りの中の一部の領域みたいなかたちで言われることが多いように現状は感じています。グローバルの状況とか、私自身は上海に駐在しているので、中国の状況とかを見ると、もうUXというのは今、経営課題のように語られたり、ビジネス作りの根幹とか環境作りの根幹という話だと捉えられているなと思っていますし、先ほど申し上げたようなオンラインがリアルを覆っていくような時代において、テックとかUXというものが何より重要な時代になったなと思っています。難しい話をしてしまうと、人の行動を変える4つの要素というのをローレンス・レッシグさんという方がおっしゃっているのですが、その時の4つというのが法と規範と市場原理とアーキテクチャという4つでお話をされています。法はわかりやすいですよね。これがダメと規定されているとそれはしなくなる。規範はこれはモラルみたいなものなので、これは良い行動だ、美徳だとなると皆さんそういう行動するようになる。市場原理はこうすると儲かるという方向づけがされ、皆そういう風に動く。それに対して4つ目、アーキテクチャというものがあるのですが、例えば我々も生きているなかで、踏切が鳴ったら止まるとか、歩道と車道が分かれていてこっちは人が歩くとかというのも、なんとなくそういう構造だと認識をしていたりしますよね。他にも、今どうなっているかわからないですけれども、マクドナルドの椅子とかってものすごく硬いプラスチックで作られている、みたいなふうになっているとやっぱり快適に座ることはできないので、長く居るということはしづらくなって、そうすると回転率が上がるみたいなかたちで環境を作ることによって人の行動が変わる、というのがアーキテクチャという考え方になっています。これは通常、国とか自治体が考えていくような話である一方で、web上においては民間企業や個人でもアーキテクチャが作れていたというのが、これまでの時代だったなと思っています。本当にカスタマージャーニーを描くみたいなものと近いかたちで行動設計をしていくことによって、皆さんがより快適に思ったように行動できるというふうに作っていける。今やはり、飲食でも移動でも全部オンラインに繋がるようになってきて、街中のお支払でも全部モバイルアプリを通すようになってきて、そうするとリアルとデジタルが融合するというかたちになってくると、デジタルやwebの原理でこれを統合することができるようになったので、webでそれこそジャーニーを設計していたり、UXを作ったり、web上でのロジックを考えていたような人々がその力をリアルにも応用できるような時代になったというのが一番私の思っていることです。実際、中国だとこういったオンオフの融合がものすごく進んで、いわゆる日本でも最近言われるOMOみたいなものが当たり前になっているので、それをすると簡単にぼったくりをしたり、遠回りをしたりするようなタクシーのドライバーがそういうことをしなくなる。それはなぜかというと、例えば行動データを取ることによって自分の移動しているGPSだとか、自分の運転速度だとか、もしくはユーザーから届いたメールにちゃんと返信しているだとか、みたいなところがスコアリングされるようになって、これで鬱屈するかというと、逆にそのスコアリングを高めていくと給料が上がるみたいなかたちに今なっているので、結構自分たちから進んでお金儲けしたいからどんどん良い行動をしようみたいなかたちになっていたりします。いったことがたくさん起きているので、中国においての民度はどんどん上がっていったりだとか、事業者もユーザーもドライバーのような人たちも三方よしで仕組みがまわせるみたいなことが起きていたりします。これはオンオフ融合時代にデジタルプレーヤーだからこそできるようになったことだなと思いますし、これはテクノロジーとUXの時代が来たみたいなふうにも言えるし、言い換えるとある意味、web人の人たちが世の中をリードできる時代になったというふうにも言えるのだろうなと私は捉えています。いう時代の転換点にこういった賞をいただけることは本当にありがたいことだなと感謝をしております。今のような考え方を広めていくことで、それこそ日本の進化であったり、もっとデジタルが浸透しきってよりよい社会になるというところで少しでもそれが促せるように、これからも働きかけていきたいなと思っています。本日は、このような貴重な場をいただきまして、ありがとうございました。