推進のため、新たなリーフレットを公表Tweet新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。厚生労働省では、こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。?在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。在籍型出向は、出向先企業と出向労働者との間に雇用契約関係があるため、労働者派遣には該当しません。新型コロナウイルスが同業種の企業の景況に影響を与えていることから、異業種の企業へ出向している事例が見られます。異業種であっても、仕事の内容に親和性があることが多くなっており、大企業だけでなく、規模の小さな企業でも出向に取り組んでいる事例が少なくありません。新しい仕事の経験がキャリアアップ・能力開発につながる(57%)・出向元での雇用が維持されているので安心して働くことができる(46%)・これまでどおりの収入を確保できたため生活面の安定が図られる(38%)詳しくは、こちらをご覧ください。(0)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。-URL上に表示された文字を入力してください。事業所に雇用されるときの手続き「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務...取引適正化に向けた5つの取組についてお問合せはお気軽にどうぞ30人未満の少数精鋭企業の経営者を労務から100%解放させます。