多国籍企業情報の報告に係る手続編」を公表しました。システム)で国税当局に提供することが義務付けられています。提供義務があるのは、直前会計年度の連結総収入金額1,000億円以上の多国籍企業グループの構成会社等である内国法人及び恒久的施設を有する外国法人です。この制度は、平成28年4月1日以後に開始する最終親会社(究極の親会社)の会計年度より適用が開始されています。多国籍企業情報の報告に係る手続編」は、多国籍企業情報の報告コーナーを利用した多国籍企業情報の報告に係る手続を説明しています。(なお、一定金額以上の国外関連取引を行った法人が作成するローカルファイルは、e-Taxによる提供は必要なく、原則として、確定申告書の提出期限までに、作成/取得し、保存することが求められています。代表提供者に係る事項等(付表)国別報告事項(CbCレポート)事業概況報告事項(マスターファイル)また、同報告コーナーを利用すると、開始届出書のオンライン提供、提供するデータのスキーマエラーチェック、電子署名の付与、送信までを一連の操作で行うことができます。ものの提供期限は、最終親会社の会計年度終了の日までとなっています。4の国別報告事項(CbCレポート)と5の事業概況報告事項(マスターファイル)は、最終親会社の会計年度終了日の翌日から一年経過した日が提供期限です。最終親会社の決算期末が平成29年3月31日であれば、平成30年3月31日が提供期限となります。エラー解消などの使い方に関する質問に電話で対応しています(税務相談等を除く)。提供期限直前はヘルプデスクの混雑が予想されます。業務等、様々な税務・会計サービスを提供しております。サービスを提供しております。ご質問・ご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。