メールや携帯電話などあらゆる通信が監視されているとスノーデンは警告していたのに、どこか他人事に感じていた私たちがいた。感溢れる報告は、そうではない現実を思い知ることになった。秘密保護法がアメリカのデザインによるものだったことが明らかになった。年後の12月6日、強行採決で成立させた。NSAの監視の実態と秘密保護法によって日本の言論の自由が危機的状況にあることが明白になった。NSAと緊密協力関係にある英語圏の国々「ファイブ・アイズ(イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ)」に共有されているという。ネット通信会社を協力させ、すべての人々の通信を対象にした「コレクト・イット・オール」(すべて収集する)を目指している。ミュニケーションズは千葉県南房総市に陸揚げ局・新丸山局を設置しており、ここからデータが吸い上げられている。「人々のいのち」を交換しているのであり、テロ防止ではないという。装置は作らせないことだ。第2部は小笠原さんも交えて監視問題と向き合う団体とのシンポジウムが行なわれた。瀬畑源さん(写真)が公文書管理法について講演した。秘密保護法は運用などの面で透明性が非常に低く、公文書の管理という観点から問題が指摘されている。必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部検討内容を文書に残していなかったことが明らかになった。ある公文書管理法は2011年に施行され、本年度は施行5年の見直しの年に当たるため、改正に向けてよりよい方向性を探ろうと企画した。成、ずさんな管理を繰り返してきたことを指摘。念がなく、自分たちが必要だからという理由で文書を作ってきた経緯を説明した。意識が希薄なまま、文書管理制度も統一されず、現在まで各機関でばらばらの状態。1960年代に入り、コピー技術が発達し文書量が増大すると、文書を廃棄することが事務能率を改善するとの発想が広がり、選別しないまま当時の官僚の価値観で処分されたという。93年に情報公開法が細川内閣の行政改革の一部に組み込まれ、2001年に施行されたが、法律を機能させるには、文書がきちんと作成され管理保存されなければならない。公文書管理法はその必要性から11年4月に施行された。公文書管理法の改正に向けて、民進党が5月、衆院に法案を提出。際に慎重に審査を行わせるためだ」とした。講演に先駆け、実行委の前田能成さんが内閣法制局の公文書不作成の経緯、民進党法案の内容などを説明した。集会には50人が参加した。自由の侵害を許さない!」と声をあげました。盗聴法の改悪は市民活動を監視、管理する悪法で廃案しかない。ネットが次々アピールした。政府に対して予備的勧告を公表。詳細な事実認識と改善すべきポイントを指摘しているが、押し付けがましくなくスマートな勧告になっているという。渡って提言していると話す。回復し、民主主義的な政治課程を取り戻すことができるかどうかの瀬戸際に立っていることを示している。確に指摘するだけでなく、処方箋まで示す画期的なものになっている。していかなければならないと結んだ。「電波停止発言」を委員会で追及したと発言。!実行委員会も主催団体の一つとして運営の一端を担った。きたがわてつさん、古謝美佐子さんのプレコンサートに続き、高田健さん(解釈で憲法9条壊すな!実行委)が開会宣言。基金共同代表)、むのたけじさん(ジャーナリスト)らがあいさつした。なかまたちの各党代表が登壇。生徒、嶋﨑量さん(日本労働弁護団)、奥田愛基さん(SEALDs)らがリレートークを展開した。ことを報告すると、会場からどよめきが起き、大きな拍手が沸き上がった。!実行委は会場でブースを設けて同法の危険性を訴えたほか、同法やマイナンバーなどに関する書籍を販売した。由について来日し調査をしていた国連のデービット・ケイ氏は暫定的な報告書を公表しました。本の「報道の自由に脅威」となっていると述べました。政治的公平」を求める放送法第4条は廃止し、政府はメディアへの規制をやめるべきだとまで提言したのです。知る権利など日本における表現の自由が危機にあることに重大な懸念を示しはじめています。国連、国際社会は、日本の表現の自由の危機をどうとらえ、何を求めているのかを考える院内集会を開きます。