顧客の満足度が高い1番目のポイントはレジ待ちがないこと。2番目はキャッシュレス決済。新型コロナ禍で現金の受け渡しをしたくない側面もある。3番目はクーポンなどお得な情報が届くこと。4番目は買い物中に合計金額が分かること。単純な機能だが満足度が高い。3番目に挙げたクーポンなど情報提供の機能は、顧客の行動をよく理解していることが重要ではないか。これから深みが出てくると思っている。スマートショッピングカートでは、顧客の店舗内での回遊の状況も分かる。した情報はスーパーに商品を卸しているメーカー、ブランドにとって非常に大きな価値がある。物理空間は一覧性が高く、加えて店舗の側から情報をプッシュできる。欠品検知などの業務をAIカメラに担わせることにより、従業員には接客や売り場づくりのようなより生産性の高い仕事に注力してもらう。デバイスは量産しないと安くならない。そこで他の小売業とも手を組み、企業グループを作って取り組みを進めていく。DXで一番メリットがある分野は複数の企業にまたがる情報共有だ。私たちのデータはメーカーや卸等と共有している。店舗のための情報インフラを業界のみんなで使えるようにする考えか。競合企業とも積極的に協力していく。店舗のための情報デバイスを開発し、店舗のデジタル化を進め、もっと顧客とつながっていく。小売業のDXを細分化して考えると、顧客体験CX(カスタマーエクスペリエンス)と、従業員や取引先の体験EX(エンプロイーエクスペリエンス)に分解できる。DXへの取り組みを聞きたい。グッデイではホームセンターを運営している。関連会社のカホエンタープライズはデータ分析環境の構築やデータ活用のコンサルティングサービスを提供している。取り組んだデータ分析の仕組みを社外に提供するために別会社とした。社に委託せず内製しているのか。15年ころからシステム内製化の方針を打ち出した。ンテリジェンス)ツールを接続する取り組みを進めた。自社のデータ活用に目鼻がついたので、外販を始めた。新型コロナ禍の影響はどうか。本部は20年3月末から在宅勤務を基本としている。半年以上になるが、特に問題なくリモートワークで業務を遂行できている。IT化やDXがコロナ禍で役に立っている。ように人材を確保したか。新技術に関心を持つ人材を積極的に採用している。DXに取り組むことは人材採用にもプラスに働いている。基幹システムを維持する人材も必要だが、レガシーな技術が中心なのでこちらは採用が難しい。顧客のニーズはコロナ禍で変わったか。ホームセンター業界は好調だが、それは顧客の生活スタイルが変わってきたためだ。家をもっと快適にでき、またそうでなければ在宅勤務もしにくいことに皆が気付いた。補修、観葉植物など、家の環境を充実させる動きが盛んだ。従業員も顧客の要望に応えるやりがいを感じている。従業員の連絡ツールはどうしているか。店長は全員クロームブックを持っており、店長会議はオンラインで実施している。ツールにより従業員との距離は以前よりもむしろ近くなった。組織の構造や風土を一瞬で変えることは難しいが、時代とともに徐々に環境が変わっている。データ共有はどのような仕組みによるのか。16年からクラウド上にデータウエアハウスを設け、BIツールにつないで可視化するデータ共有の仕組みを運営している。以前はPOS(販売時点情報管理)データをオフラインで送り外部の会社が分析していたが、それでは受け身になってしまう。私たちはデータ分析のダッシュボードを作り、自社内だけでなく取引先にも見てもらえるようにした。共通の目線で議論できる。した取り組みは、小売業他社では意外とやっていなかったため、外販に乗り出している。事業ポートフォリオが変わってきている。強みを生かして会社の利益を作る形か。新型コロナ禍もそうだが、環境の変化に伴い多くの新しい課題が生まれている。多くの場合は「だからできない」という話になりがちだ。地道に解決に取り組めば、それ自体が事業になる。私たちのデータ分析事業は、グッデイが抱えていた課題を、クラウドとBIで解決できたことから始まった。課題を解決すれば、それが事業になる。●ノーコードでアプリ開発ヤプリはノーコード、つまりプログラミングなしでアプリの開発、運用、分析をすべて行えるサービスだ。IT人材が不足する中、開発コストを抑えてDXを支援する。450社以上の顧客が導入している。ここで問題提起をしたい。会員証の発行を顧客に断られてしまったことはないか。店舗に在庫がなく顧客が求めるタイミングで商品を提供できなかったことはないか。クーポンなどお得な情報やコンテンツを提供しても閲覧されなかった経験はないかこういった課題をアプリで解決した事例を紹介したい。ある釣り具店舗チェーンでは、スマホアプリに会員証機能を持たせ決済もポイント取得も可能とした。欲しい商品の在庫が店頭にない場合も、バーコードを読み取って電子商取引(EC)で注文可能とした。顧客が欲しいタイミングで、いつでもどこでも商品を購入できる。顧客向けのコンテンツをアプリから閲覧しやすくした。アプリを導入した1年後、モバイル経由の会員登録数は2・1倍、モバイル経由のEC売り上げは2・3倍と急成長した。様々な施策の組み合わせにより高い効果を上げることができた。~EC最適化とチャネル統合で実現する競争力強化~ABOUTお問い合わせサイトマップ本サイトに掲載された記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。広告コミュニケーションユニットまたはその情報提供者に帰属します。