放射線被ばくによる健康への影響に関する報告書をまとめた国連の科学委員会(UNSCEAR)が21日、福島県いわき市で研究者らとの意見交換会を開いた。ギリアン・ハース前議長は「総合的に被ばく線量は少なく、がんなどの健康被害が増加する可能性は低い」と説明。研究者らからは「被ばくを過小評価している」などと疑問の声が上がった。会場からは多くの質問が出た。分かる通り、摂取量は日本人も世界平均と変わらない。被ばくの明らかな過小評価になっている」と指摘した。「誤ったグラフやデータが複数あるほか、物理的にあり得ない数値を出し、論文引用の誤りで被ばく線量の過小評価をしている。科学的な報告書とは程遠い」と批判。黒川氏らの研究者グループは、報告書を独自に検証して結論の撤回を求めてもいる。委員会は指摘された点の修正や訂正を検討するが、ハース氏は報告書について「結論は堅固で将来も大きく変わらない」と話した。委員会のメンバー3人は20日、福島県知事と面会。その直後、小児甲状腺がん患者らを支援する「あじさいの会」の千葉親子ちかこさん(74)がボリスラバ・メットカーフ事務局長に「報告書の結論は、患者や家族への差別や偏見を助長しかねない」と直接再考を求めた。千葉さんに同行した、事故当時中学生で甲状腺がんになった女性は「初期被ばく線量の十分なデータがない中、被ばくとがんの因果関係がないと決め付けられ苦しい。正しい調査をしてほしい」と訴えた。住んでいた17~27歳の男女6人が、1月27日、東京電力に対し損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。よる講演会を開催します。原発事故が原因で健康被害を受けた責任を住民が問う日本初の裁判。2022年5月26日(木)の第1回口頭弁論期日も決まり、いよいよ本格的に裁判がはじまります。甲状腺がんで苦しむ若者たちの訴えを多くの方々に知っていただき、裁判の支援につなげたいと考えます。長年、ウクライナ・ベラルーシの甲状腺がんの子どもと若者を支援している「チェルノブイリ子ども基金」と、福島の子どもたちの保養や健康支援を続ける「未来の福島こども基金」の活動を報告します。yukimiyamotodepaul福島第一原発事故の発生から11年が経過しました。原発事故は終わっていないのにもかかわらず、原発事故被害の実態はどんどん「見えない化」されつつあります。複雑なお金の流れや制度、錯綜する情報により、原発・エネルギーをとりまく政策も見えづらくなってきています。モジュール炉などについて、最新の議論や専門家による解説を紹介しています。お手に取ってご覧ください。学習会などでご活用いただければ幸いです。お申込み方法:FoEストアからご注文ください。ファックス・問い合わせフォームにて、件名を「福島の今とエネルギーの未来2022」とし、1お名前、2郵便番号、3ご住所、4電話番号、5部数――をご連絡ください。2021年9月27日、人見やよいさんのご逝去を悼みます。問題、そして被爆二世問題など、原爆と放射線被曝に関する最もコアなことを一気に解き明かした企画です。)、木原省治(広島市原爆被害者の会二世三世部会)と熱い報告が続きました。nfield広島原爆の投下直後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟で、菅義偉首相が上告を見送り、幅広い人に被爆者健康手帳を交付する、とする首相談話を出した。厚生労働省や関係自治体は今後、首相談話を踏まえ、原告と同じ状況に置かれた人びとに救済を広げる作業を急ぐことになるが、救済の指針など国と関係自治体でこれから調整して決める課題もあり、迅速な救済につながるかは不透明だ。広島県の湯崎英彦知事は27日、首相談話について「すべての黒い雨を受けた方々を救済する内容で、ありがたい」と記者団に語った。県や広島市が黒い雨が降ったと推計する範囲で生存する約1万3千人が救済対象になるべきだとの認識を示し、「県と市と国でエリアをどうするか決める」と述べた。厚労省は、被爆者援護法上の被爆者の要件の一つである「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に当たるかどうかを一人ひとり、個別に判断していくことを想定する。その前提として、関係自治体とともに、被爆者に当たるかどうかの指針の見直し作業が必要だという。首相談話は「早急に対応を検討する」としているが、田村憲久厚労相は27日、「いつごろといっても我が方だけの話ではない。これから自治体と相談する」と語り、救済の時期を示さなかった。指針の見直しには同じ被爆地で黒い雨が降った長崎からも長崎県・市が参加する。厚労省の担当者は「一義的には広島の黒い雨での対応で、長崎は少し別の問題になる」と語り、広島と同じように救済を広げることに慎重な姿勢を示す。菅義偉首相も27日、記者団に「長崎については、その後の裁判等の行方も見守っていきたい」と述べた。首相談話に対し、地元・広島からは批判が出ている。談話では、高裁判決が黒い雨や放射能に汚染された飲食物の摂取などによる内部被曝の健康影響を広く認めたことに、政府として容認しない姿勢を鮮明にした。高裁判決の影響が広く及ぶことを避けたい考えが見え隠れする。nfield東京五輪の開会式が迫る9日、市民有志が東京地裁に大会中止の仮処分を申し立てた。緊急事態宣言下の開催で新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、「復興五輪」に疑問を抱く人たちは、土壇場の行動に注目する。国民の最大の関心事となっている五輪リスクに、裁判官はどんな判断を下すのか。務める原田文植医師は「中止は当然。司法は受け止めて決定を出してほしい」と語る。下町の人たちが五輪で客が増えるのを見込んで店を改装したり、1964年東京五輪を知る高齢者が楽しみにしている様子を見て、「できるなら開かれたらいい」と思っていた。「でも、この期に及んで感染対策に有効としたワクチン接種も在庫不足でストップした。安心・安全の目標はクリアできなかったのだから中止しかない。武藤類子団長は「市民の声にこたえ、裁判所は中止決定を出してほしい。原発事故の状況がコントロールされているという安倍晋三前首相のうそから始まって、今や『復興五輪』でも『コロナ克服五輪』でもない」と憤る。腹立たしかったのは、聖火リレーの出発地として使われた楢葉町・広野町のスポーツ施設「Jヴィレッジ」で、東電が除染しきれなかった場所に芝生を植えるボランティアに子どもらが「動員」されたことだという。申し立ては新国立競技場周辺の都営アパートから住民を退去させたことや、建設用地とされた明治公園から野宿者を排除したことも挙げ、「たった二週間の開催のための人権侵害は許されない」と問題視している。山本志都弁護士は、「だれかが仮処分(申し立て)をやらないかと思っていた」と話す。明治公園では2016年3月、日本スポーツ振興センター(JSC)が申し立てた「土地明け渡し断行の仮処分」によって、野宿生活者が強制退去させられた。訴訟では、精神的苦痛への慰謝料などをJSCや国、都に求めている。「五輪を巡る政府や行政の薄汚なさがコロナ禍で可視化された。命や人権の問題は司法が判断すべきこと。裁判所は国民の最大関心事になった五輪のリスクを検討すべきだ」と仮処分の行方に注目している。申し立てに対し、都と組織委は「まだ書面を受け取っていない」としている。nfield7日の本紙連載「五輪リスク」で東京五輪・パラリンピックの開催中止を訴えた演出家の宮本亞門さん(63)。4月中旬に行ったインタビューでは平和を掲げる五輪精神との矛盾を指摘し、世界や国際オリンピック委員会(IOC)にものを言えない日本政府の姿勢も疑問視した。主なやりとりは以下の通り。―東京大会には期待をしていたか。お金がかからない五輪」や「復興五輪」といった発言を信じようとした。これだけ政府が断言するのだから、と。17年には大会の公式イベントの演出を引き受けた。後処理も進まない、全て誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て「何ということに加担してしまったんだ」と罪悪感にさいなまれました。―コロナ禍で舞台芸術も大きな打撃を受けた。想像を絶するひどい状態です。これはホテル、飲食など、世界中のあらゆる職業にも言えること。私は諦めず他業者といろいろな方法を探っています。―コロナ禍で感じることは何か。ような悪人探し...。人間の傲慢さ、愚かさを浮き彫りにした。反対に、人がお互いに分かりあおうとする連帯も生まれた。過去にペストなどの感染症や災害が起きるたびに人類は変化や進化を迫られた。コロナで人はどう変わるのか、期待して見守っていきます。―コロナ禍で日本はどう振る舞うべきか。意見を、言葉を持ち、世界の現実を直視して他者を思える国であってほしい。香港や台湾、ミャンマー、チベット、ウイグルの問題で、各国の顔色ばかりうかがって明言しないのは歯がゆい。nfield2011年3月に発生した東京電力福島第1原発事故を機に、広島県府中町の貞金末乃さん(79)は忌まわしい記憶の封を解いた。広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を国が定めた援護対象区域の外側で浴び、影響の疑われる病に侵されたが、差別や偏見が及びかねないと口をつぐんでいた。「もう誰も被ばくさせたくはない」。隣接した宮城県丸森町に次女の家族が暮らしていたからだった。11年3月12日、福島第1原発の水素爆発を伝えるテレビ画面に貞金さんは凍り付いた。北西に約50キロ離れた丸森町には、自宅から7人の子どもを伴って逃れた次女夫婦が避難所に身を寄せていた。電話がつながったのは、その2日ほど後だ。当時小学5年だった孫の男の子がうれしそうに「外に出たらつながった」と話すのを、叱りつけた。「被ばくするかもしれない。頭をよぎったのは、黒い雨を浴びた1945年8月6日だった。以来、貞金さんは変わった。次女夫婦の家族は12年に丸森町へ戻ったが、日常を一変させた原発の事故と原爆の投下を重ね合わせるようになった。福島第1原発事故で空気中に拡散された放射性物質の濃淡は必ずしも同心円状に広がらず、高い放射線量を示す「ホットスポット」が東日本の広い地域で見つかっている。直後から国は「直ちに人体に影響が出るレベルではない」との見解を示した。黒い雨による健康被害について、国は「科学的に立証できない」として、区域外で雨に遭った住民らへの援護を拒んできてはいなかったか――。「被ばくの恐ろしさを伝えなければ」。15年11月、兄を含む区域外で雨に遭った住民63人とともに広島県・市を相手取り、被爆者健康手帳の交付などを求めて広島地裁に提訴。追加提訴した人も含め計84人の原告団の一人として声を上げる。20年7月の地裁判決は住民全員を被爆者と認めたが、県市が国の意向に沿う形で控訴した。原発事故から10年、広島高裁判決はこの夏に言い渡される。「黒い雨による被ばくが認められれば、原発事故に遭った人たちにも救済の手が届くのではないか」。何人も被ばくさせてはならない。WordPress.。