従って10月には東京五輪中止のアナウンスがなされることになる。延期が決まった時に既に中止は決定していたのだが、安倍首相の政治的要望で5月に中止を発表する約束になっていたと言われている。安倍はコロナ騒動にかこつけて中止の報道は出来なかった。そこで、仕方なくコーツ調整委員長が安倍代行として、引導を渡したのかもしれない。五輪が政治に悪用されている。可哀想なのは選手たちだ。開かれるはずの無い東京五輪に向け全精力をつぎ込んでいる。安倍の罪は極めて重い。水トランプとツイッターの闘いが興味深い。トランプといえば、ツイッターを最大限活用している筆頭だ。トランプのツイートはフェイクが多い。ツイッターは、トランプのツイート「カリフォルニア州の郵送投票は不正だ」に、事実確認が必要だとして青色の感嘆符の警告ラベルを付けた。これに激怒したトランプはツイッターを閉鎖する大統領令に署名すると反撃している。この話には前哨戦がある。ツイッターは昨年11月に政治広告の掲載を禁止した。ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者は「政治的メッセージは金銭ではなく努力によって伝えるべき」だとしている。「野放しの虚偽情報や深刻な嘘が拡散しないよう懸命に取り組んでいる。政治広告が無くなると経営的には相当きついが決断した」とも言っている。金任せで大量の選挙活動広告を出してきたトランプにとっては大打撃になっている。ツイッターは良く戦っている。日本では昨日書いたように、政府がSNSを悪用しようとしている。SNSの悪用は、やり方が変わっても世界共通のようだ。火フジテレビ番組「テラスハウス」に出ていた女子プロレスラーが、SNSの誹謗に耐えかねて23日に自殺した。何と3日と経たず26日には高市総務相が待ってましたとばかりに「極めて問題のある事象だからSNSの発信者の特定を容易にするための方策を導入する」と表明した。安倍のコロナ対策と比較して、異常に超極めて早い対応だ。この女子プロレスラーはヒール役。親交のあった元女子プロレスの長与千種は、彼女は役とは違い極めて気の良い娘だったと振り返っている。テラスハウスは、台本無しが売り物と言われていたが、フジテレビは意図的にヒール役をさせていたのだ。そんなヒール役に反応し誹謗するする人も問題だが、電話番号表示を義務付け発信者の特定を容易にするとする政府主導の高市案は更に問題だ。SNSの管理は、SNS事業者に義務付けるべきだ。SNSを政府の国民監視の道具にしてはいけない。高市案は、恐らく国民監視に注力する内閣情報調査室からの入れ知恵または指示に違いない。高市も黒川問題の森も、官邸の小間使いと化しているように見える。制定に向けて動き出した。香港の基本法には、政権転覆や国家分裂を禁じた条例はあるが、中身が曖昧なため香港政府が具体的な違反行為を決めることになっていたが、決められないまま現在に至っている。そこで中国が香港政府を無視し、全人代で香港の国家安全法を制定する方針を打ち出した。5月28日に可決され8月には施行されると報じられている。問題は香港政府無視と中身だ。国家分裂や政権転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁止する。香港独立を主張したり共産党の一党支配を批判したりすれば違法となる。中国の国家安全当局が香港に出先機関を設置できると定めている。要するに中国は「一国二制度」を形骸化させ、実力行使で「一国一制度」に変えようとしているのだ。これでは香港住民の言論の自由や諸外国からの経済活動が極端に制限されてしまうことになる。住民も諸外国も反対している。中国は内政干渉だと反発している。内政干渉では無く国際条約の不履行と言える。香港は英国の植民地だったが1997年に返還された。中英共同宣言には、50年間は「一国二制度」を維持すると謳われている。当事者である英国は2047年まで香港の自由が維持されるよう、先頭に立って香港を救うべきだと思う。危機への対応こそ、リーダーとしての資質が問われるものだ。新型コロナウイルス危機への対応で、各国首脳の支持率の変動が鮮明になっている。概ね主要国では首脳の支持率は顕著に上がっているが、例外的に下げている国の首脳もいる。米調査会社モーニング・コンサルトがコロナ危機勃発以降の支持率を調査し発表した。支持率が大幅に上昇したのは、感染拡大に備えて医療体制を早くから整えた独のメルケル、早期に外国人の入国禁止に踏み切った豪のモリソン、コロナとの戦いを戦争と表現した仏のマクロン、いち早くロックダウンした印のモディ、その他加のトルドー、伊のコンテ、英のジョンソン、台の蔡、新のアーダーン等々、数え上げたら切りが無い。一方で、支持率を下げたのは、米のトランプ、伯のボルソナロそして日本の安倍の三羽烏。経済優先の人命無視が評価を下げた。安倍に至っては、東京五輪の行方、習近平の訪日予定で非常事態宣言を遅らせたばかりか、対策が悉く後手を踏み、有効な対策が打てず国民の自主性に頼るだけ。ドサクサに紛れ黒川法案を通過させようとした。コロナより我が身大事のための黒川だったのだ。国民が愛想を尽かすのは当たり前。然るべくして支持率は危険水域の30%を割った。香港大学の研究チームがハムスターを用いたマスクの感染抑制効果を発表した。マスクが無い場合の感染率は66%だったが、感染したハムスターにマスクを着けると15%になり、感染していないハムスターにマスクを着けると35%になったという。新型コロナウイルスにはマスクが極めて有効なのだ。いま外を歩くと殆どの人がマスクをしている。新しい生活様式として定着するかもしれない。マスク姿を見ながら、ふと星新一のSF小説を思い出した。ある男が長い宇宙旅行の末、ある星に到着する。何と地球と同じ環境にあり、人間らしき生物が生活している。全員がおちょぼ口なのが特徴だ。男は女性と恋に落ちキスをする。