第37条(協議事項)キャンペーンパートナー利用規約についてこのキャンペーンパートナー利用規約(以下「本規約」といいます。)は株式会社クラウンクラウン(以下「当社」といいます。)の提供する「おうちのこうじ.com」(以下「本サイト」といいます。)においてアフィリエイトマーケティングサービス「おうちのこうじ.com」紹介キャンペーン(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。パートナー(第1条で定義します)は、本規約第2条(定形約款適用)の内容や、本サービスの内容や取引事項をご確認・ご同意のうえ、本サービスの利用を開始するものとし、パートナーおよび当社は、互いに審議誠実の原則に従って本規約を遵守するものとします。第1条(定義)本規約において使用される各用語は、以下の通り定義します。「パートナー」とは、本サービスを利用し、自ら発行したキャンペーンコードを、自らのウェブサイトやブログなどに掲載することによって、ビジターを本サイトへ誘導し、当社があらかじめ定める成果条件を達成することによって、その対価として当社からパートナー報酬を得ようとする者をいいます。「パートナーサイト」とは、パートナーが本サービスに登録する自らが管理または運営するインターネット上のウェブサイトやブログなどをいいます。「ビジター(訪問者)」とは、当サイトに訪れた者のうち、パートナー登録ないしはその他のユーザー登録を行っていないもののことをいいます。「登録者」とは、パートナーサイトに掲載された広告またはパートナーが直接示したキャンペーンコードを用いて当サイトに登録した者をいいます。「登録業者」とは、パートナーサイトに掲載された広告またはパートナーが直接示したキャンペーンコードを用いて当サイトに登録したサービス提供業者をいいます。「管理画面」とは、当社が本サービスにおいてパートナーに提供する、パートナーが成果条件等を確認することができるパートナー専用のウェブページをいいます。「成果」とは、ビジターが成果報酬の支払の対象となる商品購入や会員登録などの行為の結果で、本サービスにおいて記録されたものをいいます。第2条(定形約款適用)本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みください。本サービスは、多数のパートナーが参加するアフィリエイトマーケティングサービスであるため、本規約は民法548条の2が定める定型約款に該当し、パートナーは、本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。本規約は、パートナーが本サービスに登録された日から効力を有するものとします。本サービスにおいては、本規約のほか、当社が本サービス内で別途に掲示する規定にも適用されるものとします。第3条(本サービス)本サービスは、当社とパートナーとの間で本サービスを通じて提携がなされ、ビジターが本サービスよりパートナーに与えられた固有のキャンペーンコードを入力して当サイトに入会し、その後対象となる商品・サービスの登録、申込および購入等を行った場合に、これを成果として報酬を支払うアフィリエイトマーケティングサービスです。パートナーは、当社が提供するパートナー専用の管理画面において、稼働中のキャンペーンコード、パートナー報酬の額を常時閲覧することができます。パートナーと当社との間で締結された個別の契約書(以下これらを「個別契約」といいます)に別途の定めがある場合は、当該個別契約が優先されます。第4条(パートナー報酬の種類)パートナーの報酬には次の種類のものがあります。売上報酬型パートナーに与えられたキャンペーンコードを入力して登録した新規ユーザー(登録者)が本サイトにおいて、初めて対象となるサービスを発注した場合に、その代金額に応じてパートナーに報酬が支払われるもの。パートナーに与えられたキャンペーンコードを入力して登録した新規サービス提供者(登録業者)が本サイトにおいて、初めて対象となるサービスを受注した場合に、その代金額に応じてパートナーに報酬が支払われるもの。登録型パートナーに与えられたキャンペーンコードを入力して登録した新規ユーザー(登録者)の数によって得られる報酬。原則として期間を限定して行われるもので、事前に告知のあったときのみ発生するもの。この場合は紹介者数の多かった一部のパートナーなどに限って報酬が与えられる。第5条(本サービスへの登録・アカウント・複数アカウントの禁止)キャンペーンコードを発行することにより、パートナーとして本サービスに参加できることになり、パートナーと当社との間で契約が成立することになります。パートナーになろうとする者が以下の事由に該当する場合には、当社は登録を承認できないことがあります。登録後のパートナーが以下の事由に該当することが認められた場合には、当社は、本サービスの運営者としての判断により登録を抹消することができるものとします。当社は、パートナーになろうとする者の運営するウェブサイトが、以下の事由に該当する場合には、登録を承認できないことがあります。登録後のパートナーサイトが以下の事由に該当することが認められた場合には、当社は、本サービスの運営者としての判断により登録を抹消することができるものとします。本サービスでは、不正行為等の予防策の一環として、当社が事前に承諾した場合を除いて、同一人物または同一企業が複数のアカウントを取得することを禁止しております。当該複数アカウントの利用が認められた場合には、当社はパートナーに対し事前の連絡をすることなく、その利用を停止する措置をとることができるものとします。その他当社の合理的な管理を超えた事由により記録が行われなかった場合には、パートナーの申告データを基に成果対象を決定するものとします。成果の承認基準は、当社の判断により行われ、パートナーは当社に対し、当該承認基準の開示や却下理由等を求めることはできないものとします。本条に基づく確定された成果によって、当社はパートナーに対しパートナー報酬を支払うものとします。登録者が登録業者にサービスを発注し、その支払いの際にポイントを所持している場合、自動的に所持しているポイントの全額を請求金額の割引として利用します。上記の場合において支払い額に使えるポイントより所持しているポイントが上回る場合、使われなかったポイントは引き続き登録者に付与されたままになります。現金または金券還元型パートナーに提示されるパートナー報酬額は消費税を含む内税表記となっております。パートナー報酬の支払は、原則として、パートナーから支払い申請を受けた後1ヶ月以内に行うものとします。未払い報酬額が1,000円に満たない場合は、その累計額が1,000円に達するまで、当社はその支払を留保するものとします。パートナー報酬は原則としてAmazonギフト券として登録メールアドレス宛に付与します。パートナーが当社に申請することにより現金による振込も可能です。パートナーが当サイトの登録業者の場合、パートナー報酬は登録業者に対するサービス手数料と相殺します。第8条(税金および費用)パートナー報酬の税務処理に関しては税法等法令の規定に従い、管轄する税務署等でパートナー自らが納付手続を行うものとします。パートナーが本サービスを利用することによって発生する費用は、パートナーの負担とするものとします。報酬支払方法による手数料は以下の通りとします。0円(パートナーがサービス提供者として登録してる場合のみ)上記手数料は支払われる報酬額から相殺されるものとします。第9条(監視の実施)当社は、パートナーが本規約に則り本サービスを利用しているかの監視を当社の裁量により行います。当社は、当該監視の実施により、本規約に反する行為や法令等に違反する不法・不正行為を行っている、もしくはその可能性が高いと判断したパートナーに対し、パートナー報酬の支払の一部または全部を拒否することができるものとします。当社は、監視の実施により違反行為等を行ったパートナーに対し、催告を行うことなく当該パートナーの登録を抹消することができるものとします。パートナーの違反行為等によりマーチャントまたは当社が損害等を被った場合は、当該パートナーに対してその損害の賠償を請求することができるものとし、その違反行為等が悪質と判断される場合は刑事告訴等の措置を講ずることができるものとします。本条の監視の実施は、当社の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても当社の義務を構成するものと解釈されないものとします。第10条(本サービスのメンテナンス)本サービスのメンテナンスは、定期と不定期を問わずに実施されるものとします。メンテナンス期間中の本サービスの停止に関し、パートナーは異議や損害賠償の申立を行わないものとします。当社が必要と認めた場合は、事前にパートナーに対し通知するものとします。第11条(パートナーによる通知、報告および変更)パートナーは、自らもしくはパートナーサイトを、第5条第3項または第4項各号に該当させてはならないものとします。パートナーは、本サービスの提供を受けることに支障が生じた場合、または本サービスに関する問題を発見した場合には、直ちに当社に報告するものとします。パートナーは、本サービスにおける登録情報に変更があった場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。パートナーが登録情報の変更を怠ったことにより生じたトラブル等については、パートナーの責任と費用をもって処理するものとし、当社はその責任を負わないものとします。第12条(IDおよびパスワードの管理)パートナーは、当社より付与されるID・パスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。パートナーは、ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。パートナーに付与されたID・パスワードにより本サービスが利用された場合は、第三者の利用であっても、パートナーの自己の利用とみなされるものとし、パートナーは、いかなる事由によっても、その利用に関する責任を負うものとします。著作権は、著作者が、その著作物について、原則として著作物の創作時から、著作者の死後70年を経過するまでの間において、独占的に、複製や翻訳、翻案などの行為を行うことができる権利です。したがって、著作者の許諾を受けることなく著作物を複製したり、翻訳・翻案などを行ったりすれば、原則として著作権侵害となります。品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」といいます。性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽、誇大な記事または誤解されるおそれのある記事を広告し、記述し、又は流布してはならないものとします。前項のほか、いわゆる健康食品およびダイエット食品等についても、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽、誇大な記事または誤解されるおそれのある記事を広告し、記述し、または流布せず、薬機法を遵守するものとします。)パートナーは、品質や価格などが、ビジターを含めた消費者にとって商品・サービスを選ぶ重要な基準となることを認識し、その表示は正しく、分かりやすく行うものとします。優良誤認表示(商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示)、有利誤認表示(商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示)、そのほか、一般消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示に留意するものとします。景品表示法に違反する不当表示については、パートナーに故意・過失がなかったとしても、景品表示法に基づく措置命令が行われることがあることをあらかじめ認識するものとします。その他広告掲載を規制する法令等を遵守し、不当にビジター等を誘引する行為、ビジター等の利益を保護しない行為および誇大表示によって効果を誤認させる行為を行わないものとします。パートナーは、本条に該当する事由により当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。当該事由によって、第三者との間でトラブルが発生した場合には、パートナーの費用と責任で解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。第14条(禁止事項)パートナーのパートナー報酬の獲得のためだけにビジターにクリックを強要・嘆願・依頼する表現、広告がアフィリエイトシステムを採用していない旨の説明、パートナー報酬額の記載等、当社の意図や本サービスの目的に適合しない行為を行ってはならないものとします。当サービスの推薦文などの記載については、この限りではないものとします。パートナーは、不正な手段または不当な目的で、自己もしくはパートナーの関連当事者がパートナー報酬を獲得するため、架空の、虚偽のもしくは意図的に成果の対象数を増加させる行為を行ってはならないものとします。パートナーは、第三者から依頼を受け、代理で注文・登録などパートナー報酬の支払対象となる行為を行ってはならないものとします。パートナーは、電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為をしてはならないものとします。パートナーは、本サービスの管理画面やネットワークに影響を与える行為(大量のアクセスを発生させる行為や攻撃を含む)をしてはならないものとします。パートナーはビジターに対し、対象となる広告に関連して、解約を前提とするような紹介や返品を推奨しているかのような表現など、本サイトの意図に適合しない解約や返品を助長する行為を行ってはならないものとします。第15条(登録抹消)当社は、以下の事由が生じた場合は、是正等の催告をすることなく、パートナーに通知することにより、パートナーの登録を抹消できるものとします。登録抹消の手続によってパートナーまたは第三者が不利益もしくは損害を被った場合でも、当社は、その理由の如何を問わず責任を負わないものとします。前項の規定により登録抹消がされた場合、当社はパートナーに対し、登録抹消時に未払のパートナー報酬を支払わないものとします。本条に該当する場合、当社はパートナーに対し、既払いのパートナー報酬、前項に関連する調査費用および訴訟等費用の一切を、いつでも請求することができるものとします。第16条(提携の終了)パートナーは、当社との提携が終了した場合には、可能な限りすみやかにパートナーサイトから広告表示用リンクコード、バナー、広告に関する説明文等を削除するものとします。本条の規定より提携を終了した後、提携終了時までのパートナー報酬は、第8条の規定に従うものとします。第17条(パートナーによる退会)パートナーは、いつでも本サービスを退会することができます。パートナーの退会手続の完了により、本サービスの登録は抹消されます。第18条(退会時のパートナー報酬の取扱い)パートナーが本サービスを退会する場合、退会時の未払パートナー報酬額については、退会前月末日までのパートナー報酬額を支払対象とします。未払パートナー報酬額が1,000円未満の場合は、パートナーはパートナー報酬の請求権を放棄し、その支払を受けないことに同意するものとします。第19条(相殺予約)当社は、弁済期の到来の有無にかかわらず、パートナーに対して、債権および債務を有している場合は、いつでもパートナーに対する通知をすることで、当該債権、債務の相殺を実施することができるものとします。第20条(個人情報等の取扱い)当社は、本サービスの提供により当社が取得した個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、音声および動作等によって当該個人を識別できるもの〈他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。〉、ならびに個人識別符号が含まれるもの〈電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの、および特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの〉)の取扱いについては、別に定めるプライバシーポリシーを遵守するものとします。当社は、アフィリエイト・サービスにおける不正の発生を防止するため、不正行為を行ったパートナー情報(パートナーの氏名、登録サイト情報、メールアドレス、および登録金融機関口座)を、関係協会および同協会の加盟会社と共有することがあります。パートナーは本項の規定をあらかじめ承諾するものとします。当社は、パートナーに関する特定の個人を識別するに至らない統計情報等を利用または開示できるものとします。第21条(行動履歴情報の取扱い)当社は、本サービス運営上必要なものとして、行動履歴情報を取得します。当社が取得する行動履歴情報は、特定の個人を識別することができない情報であり、当社は行動履歴情報を本サービスの利便性の向上やこれらの情報を分析して統計情報等として活用するために利用します。当社が取得する行動履歴情報は、閲覧ページURL・時間、広告の表示・クリック履歴、IPアドレスなど、組み合わせることによっても個人が特定できない情報で、「クッキー/Cookie」や「端末情報」を通じて取得します。よって、当社の行動履歴情報は、「個人情報」等の個人識別性のある情報とは結びついていないため、いわゆる個人情報保護法の匿名加工情報にはあたりませんが、当社は、これに準じた取り扱いを行います。いいます)に対し、行動履歴情報の分析業務を受託し、当該業務に必要な範囲内で行動履歴情報の分析・解析を行い、分析結果を提供する場合があります。当社はパートナーに対しても、当社が必要と認めた場合は行動履歴情報の集計結果等の分析結果を開示することができるものとします。パートナーに対し、行動履歴情報の分析結果を提供または開示する場合において、パートナーが特定されることはありません。第22条(守秘義務)パートナーは、本サービスに関連して知った、当社の技術上、営業上および販売上その他客観的に秘密であると認識できる情報(管理画面を通して開示される情報を含む)を第三者に開示、漏えいしてはならないものとします。パートナーの登録抹消後においても同様とします。公知となっている情報は除くものとします。第23条(知的財産権)本サービスにおける著作権および商標権その他知的財産権は、当社に帰属します。その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせてはならないものとします。削除することができるものとします。当社は必要があると判断した場合は、事前に告知または連絡するものとします。第25条(連絡)当社は、パートナーに対する通知もしくは連絡等を、電子メールを用いて、または管理画面上に掲示することにより行うものとします。当社がパートナーに対し電子メールにて通知もしくは連絡を行った場合、当社から電子メールを発信した日にパートナーに到達したものとみなします。パートナーは、当社に届け出た電子メールアドレスもしくは電話番号を変更した場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。パートナーが変更を行わなかったことによって、当社から通知もしくは連絡内容がパートナーに到達しなかった場合でも、当社はその責任を負わないものとします。第26条(免責事項)当社は、本サービスによってパートナーに生じた損害について、当社に帰責事由のある場合を除き、その賠償責任を負わないものとします。第27条(契約不適合責任)パートナーは、当社から、パートナーサイトの広告掲載の内容、品質または成果の内容に関して、本規約の目的(適切な広告の掲載と運用)に適合しない旨の連絡を受領した場合は、パートナーは、当社の指示に従って適切な広告掲載を実施するものとし、当社に損害が発生した場合には、損害賠償(パートナーに帰責事由がある場合に限る)や代金減額請求に応じるものとします。第28条(賠償責任)パートナーは、当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。パートナーは、第三者との間でトラブルが発生した場合にはパートナーの責任と費用負担により解決するものとし、当該トラブル等により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。第29条(権利譲渡等の禁止)パートナーは、当社の事前の承諾なしに、本規約に定める権利の一部または全部を第三者に譲渡しあるいは担保に供し、または第三者に使用させてはならないものとします。テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービス、コンピュータウィルスもしくはインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、当社の妥当な管理を超えたその他の事由により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合において、当社はその責任を負わないものとします。第31条(広告掲載情報の非保証)本サービスによってパートナーに提供する商品およびサービスの広告内容に関する情報は、当社が当該時点で提供可能なものであって、将来にわたって、その完全性、正確性および有用性を保証するものではなく、パートナーが本サービスを利用して広告掲載行為の結果について、当社はその責任を負わないものとします。第32条(反社会的勢力に関する条項)パートナーは、以下の各項各号に該当しないことを表明・確約し、この表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスにおいて登録抹消手続きがなされること、また、これによりパートナーまたはパートナーの属する団体に損害が生じた場合でも、すべてパートナーの責任となることに同意するものとします。準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)本サービス利用期間中、パートナーは、次のいずれかに該当する者でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することパートナーは、自らまたは第三者をして、次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。本条の規定により登録抹消手続きがなされた場合には、パートナーは、当該登録抹消により生じた損害について、当社に一切の請求を行うことができないものとします。変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の4の規定に基づいて、第3条で定める本サービスの目的の範囲内で、パートナーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し、または当社の定める方法によりパートナーに通知することで周知するものとし、この周知の際に定める1か月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。パートナーは、第1項の定めに基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める変更後の利用規約が適用される日までの間、当社の定める方法により、本サービスの解約を申し出ることができます。当社は、第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容について、各パートナーから個別に同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を、第2項の定めに従って周知するものとします。第34条(準拠法)本規約およびパートナーと当社との関係については、日本国法を準拠法とし、適用されるものとします。第35条(合意管轄)パートナーと当社との間で、本規約に関し訴訟が生じた場合、訴額に応じてさいたま地方裁判所もしくはさいたま簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。第36条(分離可能性)本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。第37条(協議事項)本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、パートナーと当社との間で誠意をもって協議解決するものとします。