制定し、施行しています。条例では、公文書の開示をはじめとして、審議会の公開や各種広報活動など、様々な方法により県政に関する情報を幅広く積極的に公開することとしています。◆以下のものについては条例第2条第2項に基づき開示請求の対象ではありません。図書館、博物館その他の施設において一般の利用に供することを目的として管理されているもの(特定歴史公文書等を除く。指定管理者が保有するもののうち公の施設の管理の業務に係るもの以外のもの◆以下のものについては条例第15条第1項に基づき情報公開条例の適用がありません。特定の個人を識別することができる情報が記載されているもの(個人情報保護法に基づく個人情報開示請求として取り扱われます。他の法令の手続により何人に対しても情報公開条例と同じ方法で開示されるもの(当該他の法令に基づく開示請求として取り扱われます。)※鳥取県議会が保有する公文書の開示については、こちらへ公文書の開示請求について開示までの流れ※原則として、原本をスキャンした写し(PDFファイル)の交付(電子メールによる送信又は県公式ファイル交換システムによるダウンロード)により開示を実施します。写しの提供について公文書の任意提供について公文書開示請求があったときに定型的に全部開示決定を行うこととなる公文書については、公文書開示請求の手続を経るまでもなく、公文書の任意提供を行います。開示までの流れは、基本的に開示請求の場合と同じですが、開示・非開示の判断を行う審査期間が省かれるため、開示請求より、比較的短期間で公文書の写しの交付を受けることができます。詳細については、県民参画協働課へお問い合わせください。・電子申請はこちらから(任意提供することができない場合は、公文書開示請求があったものとして取り扱わせていただき、開示・非開示の決定をいたします。趣旨を踏まえ、ご本人からの依頼により、閲覧(無料)又は写しの交付(有料)を行います。依頼者が法人・個人であるとを問わず、本人確認手続を経る必要があります。詳細については、県民参画協働課へお問い合わせください。・電子申請はこちらから(提供することができない場合は、その旨をご連絡いたします。施行により簿冊情報を公表しています。政策法務課のページ公文書開示請求の状況これまでの公文書開示請求の状況をご覧いただけます。(別ウィンドウで開きます。第8章(情報公開)でご覧いただけます。7000020310000。