IT企業・ベンチャー・スタートアップ専門社労士。haneishiスタートアップ企業でも、労働者を1名でも雇用すると必要になる手続きがあります。作成し、労働者に労働条件を明示する必要があります。下記の事項は明示が必須の内容です。(5)賃金・昇給に関する事項(6)退職に関する事項この他に、パートタイムの場合は、下記の4つの事項を明示する必要があります。業種を問わず、所轄の労働基準監督署長に適用事業報告を提出する必要があります。(社会保険)への加入が必要になります。その他の労使協定も、必要になる場合があります。就業規則がないことで起こるトラブル社員が10人以下の場合、就業規則の設置義務はありませんが、会社と従業員のルールである「就業規則」を作成していないと、トラブルが起こりやすく、また、トラブルへの対処が難しくなります。退職を申し出て、2週間後に退職できます。就業規則にルールの記載がないと、法律上の規定が適用されることになります。従業員に職務怠慢などの事情が生じた場合、懲戒免職や減給などの処分が考えられますが、就業規則がない場合は、会社の都合で懲戒処分をすることはできません。就業規則なしで懲戒解雇を行う場合、不当解雇となる可能性もあります。社員が行方不明になり連絡がつかない場合、解雇にしようと思っても、相手が解雇になったことを知らないまま、手続きをすることはできません。このような事態に備えるには、就業規則にルールを書いておく必要があります。上記のような事例だけではなく、法律が随時改正されるため、それにあわせた対応も必要です。トラブルが起きると、どんなに価値のある事業をしていても、健全な事業の発展が阻まれることになります。労働者を1人でも雇用する場合は、法律を遵守することはもちろんですが、労使のトラブルを未然に防ぎ、労働者の方が前向きにいきいきと働いてもらえる会社を、ぜひ一緒につくっていきましょう。