2018年7月1日はじめに個人事業主になることはとても簡単です。個人事業主の開業手順をまとめました。この手順通りに進めば、無事、開業できるはずです。ここでは、個人事業の開業方法についてお話します。「誰に、何を、どのように売るか」を決めるまず「誰に、何を、どのように売るか」を決めます。これをストアコンセプトといいます。最近のビジネスはスピード勝負ですので、スモールビジネスでスタートするならば、事業計画書などの手の込んだ準備はいりません。そのかわり、今後の羅針盤であるストアコンセプトだけは決めておくべきでしょう。ストアコンセプトは開業届を書く時にも役立ちます。ストアコンセプトを決める。屋号を考える屋号はビジネスの顔です。mensa」という屋号では、同じハンバーグでも価値が変わってきます。失敗しない屋号のつけ方につきましては、こちらにまとめています。独り善がりにならない屋号をつける。(記事へ)電話番号を決めるホームページ等に電話番号を公開する必要があるため、事業用の電話番号をプライベートとは別に持つことをお勧めします。新たに電話番号を作るとなると、回線費用がかかるものですが、世の中には便利なサービスがあるものです。月額基本使用料0円のIP電話サービスがあります。SMARTといいます。050で始まる電話番号を、初期費用500円程度で持つことができます。詳しくはこちらをご覧ください。月額基本料0円で個人事業用の電話番号を持つ。印鑑を発注する事務所の契約や銀行口座を作る際に利用するため、屋号名の印鑑を準備する必要があります。滑り出しですので、いい印鑑を準備したいところです。会社法人3点セットがおすすめです。個人事業主のために印字を「代表取締役印」ではなく「代表者印」というアレンジにも柔軟に対応してくださいます。14時までに発注すると翌日には到着しますので、スムーズに起業を進めることができます。信頼できる印鑑をスピーディーにつくる。住所を決める個人事業を営むための住所を決めます。住所はホームページ等に公開する必要があることや、お住まいの賃貸契約によっては「事務所不可」となっている場合もあります。自宅住所を利用できたり、新たに事務所を借りることができればいいのですが、開業資金が小資本の場合はそうもいきません。そんなときは、バーチャルオフィスがおすすめです。世の中には様々なバーチャルオフィスがあります。大体月額3000円くらいが一般的ですが、バーチャルオフィスJP様は月額480円です。スモールスタートには最適だと思います。月額480円で住所を借りる。簡易版ホームページをつくる個人事業主の銀行口座を開設する際、ホームページ審査があるところがあります。審査対策用に簡易版のホームページを作ってしまいましょう。楽に作成することができるところは、Wixです。事業の成長によって、ホームページは変わっていくべきものです。作るということを目標にするといいと思います。即席できれいなホームページをつくる。銀行口座をつくる個人事業主用に銀行口座はいくつか持っておくことがおすすめです。ポイントは、会計システムと連携しやすいことと、屋号付き・屋号なしを持つことです。屋号付きのものは、何かを販売する際に適していますし、個人名だけのものより、信頼感が増します。屋号なしのものは、インターネットのアフィリエイト等で個人名でしか情報登録できないところがあるため、準備したほうがいいです。具体的におすすめの銀行は、屋号ありがジャパンネット銀行、屋号なしが住信SBIネット銀行、ゆうちょ銀行です。これは、振込手数料やATM利用手数料といった費用の他、後述する会計システムとの連動しやすさもあるからです。VISAデビットが使えるジャパンネット銀行は、会計の煩わしさをなくすために、作っておいて間違いないでしょう。会計システムを決める個人事業を開業すると確定申告をする必要があります。手書きの帳簿は管理が非常に面倒です。そのため、弥生会計などの会計ソフトの時代が続いてきました。すごい革命的なサービスができました。freeeというクラウド会計システムです。freeeは、銀行口座のデータに直接アクセスして、帳簿をほぼ自動的に作成してくれます。手入力が必要なものもありますが、一度自動化の設定をしてしまえば、その後は手入力する必要はありません。会計システムはfreeeの一択で間違いないでしょう。余計な時間をかけない会計システムを選ぶ。個人事業の開業届を書くここまで準備できましたら、個人事業の開業届を書きましょう。開業届のサンプルと書き方については、こちらのページで詳しく解説しています。個人事業の開業届を書く。(記事へ)青色申告届出書を書くさらに、確定申告で有利になるために、青色申告届出書を書きましょう。個人事業の確定申告は青色と白色があります。帳簿をつける手間によって、青色と白色に分かれていたのですが、今は白色のメリットはほとんどありません。freeeを利用することによって、青色申告は考えずにできてしまいます。サラリーマンの副業でも、青色申告は可能ですので、青色申告届出書は個人事業の開廃業届と同様に提出してしまいましょう。書き方についてはこちらのページで解説しています。個人事業の青色申告届出書を書く。(記事へ)税務署に提出する2つの届出書(個人事業の開廃業届と青色申告届出書)を、税務署に提出すれば個人事業をスタートできます。持参の他、郵送することも可能です。筆者は郵送で処理しました。郵送の場合、受領されたかどうかわからなくなってしまいますので、届出書のコピーを返送して頂けるように手続きしたほうがいいでしょう。税務署に2枚の届出書を提出する。クレジットカードの契約をする事業になるべく集中するために会計処理などの雑務はなるべく避けて通りたいものです。そこで、クレジットカード→freeeの連携をお勧めします。freeeは銀行口座やクレジットカードの情報を同期させ、自動的に会計処理を行ってくれるシステムです。この性能を引き出すためにクレジットカードは必須です。先のジャパンネット銀行のデビットカードでもよいのですが、ビジネスアカウントでは個人名義になりませんので、通話料の支払の切り替えなどで不便です。別のクレジットカードを準備しておき、個人名義でも支払可能な状態を作っておくことをお勧めします。個人名義でも支払可能な事業用クレジットカードを準備する。先ほど、会計システムでfreeeをお勧めした理由につながることですが、起業したばかりの場合、信頼力がなくクレジットカードの審査に通らないことがよくあります。freeeの場合は、起業の段階でクレジットカードを作成することができます。freeeの代表取締役の佐々木大輔様ご自身が、起業時にクレジットカードの審査に通らなかったことで困った経験から、freeeではそんなことがないようにという思いを込めて、起業家にやさしい仕組みを作り上げました。会計システムの枠組みを超えて起業家にありがたい仕組みをたくさん開発していらっしゃる点が特長です。クレジットカードを準備してきました。これらの情報を電話会社などの私用から事業へ転用することを考えているサービスの各会社に届け出ます。クレジットカードは申請してから届くまでが2週間程度かかりますので、支払方法の切り替えが最後になると思います。個人から事業にシフトチェンジする。まとめここまで個人事業を開業する方法についてお話してきました。単純に開業するだけでしたら、開業届を書くだけでいいのですが、実際に運用することを想定しますと、freeeを中心に手間のかからない仕組みを事前に作り上げたほうがスマートだと思います。サラリーマンの副業として個人事業を開業しても、開業申請や確定申告で戸惑うことはございません。起業して思いを実現してください。現役の経営コンサルタント(中小企業診断士)として2010年に独立しました。診断士試験は、独学でE判定から1週間で合格しました。副業は職選びが重要です。本業に影響がない範囲でできるものを選ばないといけませんので、自然とできるものは限られます。ここでは、おすすめの副業についてお話します。貯め込んでいって、決算のときに「元入金」勘定から差し引きます。一部の例外を除けば、就業規則の副業禁止規定は従順になりすぎる必要はありません。