全教は1月17日、昨年末の政権交代による概算要求のあらためての提出という政治状況を踏まえて、全教としての2013年度予算への要求を下村文科大臣に提出し、交渉を行いました。「東日本大震災で問われた学校と教育の役割、これを担う教職員の役割を再度想起し、憲法原則に則った、子どもと現場目線に立った、教育政策と予算要求を行っていいただきたい」とあいさつしました。交渉は、全教の重点要求への回答を文科省が担当係毎に述べることからはじまりました。負担率2分の1復活を」の要求に対しては、「さる11日に概算要求を提出し、補正予算が15日に閣議決定された。義務国庫は来年度3分の1の要求をしている。教職員の確保、教育の機会均等のため重要であり、引き続き維持・拡充をはかりたい。全額負担については中教審で議論しているが、財政や地方分権の関係もあり、様々な角度から検討が必要と考えている」と伯井財務課長が回答しました。「35人以下学級の前進」について、「35人学級推進は計画的にしっかり対応したい。夏の概算より300人、6億円減らしているのは、前年度の学校基本調査から今回24年度速報値で計算したため。いじめ、特別支援などにも引き続き対応する。純減などが求められているが、学校現場の現状、質向上のために教職員の確保は重要と考えている」と答えました。予算成立が5月以降になることが予想されるもとで「年度当初の少人数学級への対応はどうなるのか」との質問に、「各県からも問い合わせが殺到している。各県で来年度分を見越して、臨時採用教員や見込み対応など引き続きいろいろ工夫していただくしかない」と回答しました。回答を受けて全教から、6億円減額が地方公務員給与引き下げを含むものではないことを確認し、財務省の給与引き下げ圧力に対し、文科省として現状維持を主張するよう求めました。私立高校等に対する就学支援金の創設をふまえ、教育費無償化に向けた措置の前進」の要求に対し、「(法律の)3年経過後見直しの条項と政権交代を踏まえて、平成26年度以降の実施に向けて、どんな制度が必要か学校現場や都道府県、みなさんからの意見を聞きながら総合的に検討していきたい」と中村係長が回答しました。これに対し今谷書記長が、「3年後の見直しというのは、後退させるという見直しは考えられない」と、制度の拡充を求めました。来年度については基本的に無償化は継続する概算要求であることが明らかになりました。回避する具体的な措置を」の要求に対し、文科省大野係長は「10年研なども含め、制度設計の中で必要な見直しの検討をすすめる」と回答しました。一人の失効者も出さないように対応していきたい」と答えました。最後に「教職員の長時間過密労働の是正、子どもと向き合う時間の確保」の要求に対して、山口公務員係から「メンタルヘルス対策会議で、教員の出退勤やストレスの実態について議論している。朝早く出勤して夜遅くまで仕事をし、その中でかなりのストレスを感じている教員が多い。ついて通知のよる指導も引き続き行っていく」との回答がありました。これに対して「文科省が長時間勤務の実態を認めたことは重要だ。病気休職者や精神疾患の数は高止まりの状態にある。具体的な対策を」と全教から追求しました。山口氏は「メンタルヘルス対策会議の中で、アンケート調査の結果を認識して議論している」と答えました。し」が就学援助を受けている家庭などにも連動し、子どもたちに深刻な影響を与えかねないこと、また地方公務員の給与削減を国として求めていることは教職員にとって非常に重大な問題であり、教職員の給与と労働条件の維持・拡充を求めました。この重要な局面での、文科省として最大限の努力を要請して交渉を終えました。