ノーザンヒルズ大通東501外国人4-日本語学校設立HEADLINE日本語学校について日本の国内外にいる外国人に日本語を教える学校を作りたい場合は日本語学校の設立認可申請を入国管理局にしなければなりません。申請日は決まっていて毎年3月31日と9月30日が申請締め切り日となっています。認可申請とは別のカテゴリーです。認可申請を行うこともできます。外国人の学生を入学させる場合には留学の在留資格を取得する必要があります。留学ビザは労働ビザではないので学生は基本的には働くことができません。資格外活動許可を得ておけば週20時間以内の範囲内でアルバイトをすることができます。日本語学校の夏休みなどの長期休暇期間中は週40時間労働のアルバイト活動が認められます。そろっており、かつ学生の確保方法、校則・カリキュラム・時間割等の基本的なことが決まっていることが必要です。主任教員にいたっては開校1年前の認可申請時点で日本語学校の設立者に雇用されていなければならず社会保険証の提出を求められます。校舎は自社ビルでも賃貸でも構いませんが借金や賃料の返済能力について審査されます。校舎は面積など様々な審査項目があり、その審査項目をすべてクリアしていないと認可が認められません。教員についても日本語学校の教員資格要件がありますのでかつて日本語学校で教員として働いていたとしても資格要件を満たさない方は日本語学校の教員として認められません。