本当にね、これアメリカに行かない保証はありません。こんな心配なことはないと思います。その辺も確認した上でやるべきだということを、まあ提案をしたいと思います。それで、そろそろ時間がなくなりましたから、あれ、ないかな。最後にね、一つだけお聞きしたいと思っていますが、実は最近のデジタル化をめぐる政府の対応について、一言だけね、聞きますが、厚生取引委員会では、AppleやGoogleなどデジタル会社に対するドッキンフォージョンの問題点についてですね、どんな対応をするのかお聞きして、質問を終わりにしたいと思います。1:30:03お答え申し上げます。厚生取引委員会においては、これまでもデジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題について、ドッキンフォーの執行のみならず、実態調査などを通じた競争環境の整備、この両面で重点的に取り組むとともに、内閣のデジタル市場競争本部を中心とした政府全体での今後の具体的な政策の方向性に関する議論にも参加しております。引き続き関係省庁とも緊密に連携しながら、デジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題に対して、厳正的確な法執行や競争環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上で終わりますが、しっかり取り組んでください。1:31:54はい、次に坂本雄之介君。立憲民主党の坂本雄之介でございます。本日も4月11日の質問に続いて、子ども子育て政策を中心に質問させていただきます。初めに、総務省が5月の4日に、5月5日の子どもの日にちなんで、我が国の子どもの数ということで、2023年4月1日現在における15歳未満の子どもの数の推計を発表いたしました。子どもの数は1435万人で、42年連続の減少、子どもの割合は11.5%で49年連続の低下、子どもの数は47都道府県で減少との結果でございました。このような状況をしっかりと再認識した上で、真剣に子ども子育て政策に取り組んでいただくことを改めて政府に求めてまいります。私自身も、引き続き、必要感を持って取り組んでまいりたいと存じております。それでは最初の質問をさせていただきます。よる子育て費用に関する調査報告書の結果を示し、家庭における経済的な負担は子どもが成長するに従って大きくなるものであり、家庭の負担増加に応じた経済的支援こそ必要であるとの質問をいたしました。その際、小倉大臣からは、小中学生については、学校給食費の無償化に向けた課題の整理、高校生については、児童手当の支給期間の高校生までの延長などを、子ども子育て政策の強化についての試案の加速化プランに盛り込んだとの答弁をいただきました。これはまだこれから議論するものであります。食費だけをとっても、現下の物価高騰の状況を考えると、子育て家庭の食費の負担は、ますます大きくなって家計を圧迫しているものと思います。発表した3月の毎月勤労統計調査でも、物価上昇を加味した実質賃金は、前年同期に比べ2.9%減少し、12月12か月連続のマイナスになり、現金給付総額は増加しているものの、物価高に追いついていない現状が続いているとのことであります。子育て家庭にとっては、加速化プランの議論を待っている余裕はもうないのではないかと私は考えております。子どもの成長に伴う家庭の経済的負担の増加に応じた経済的な支援を早急に実施するべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。支援策を切れ目なく講じ、重層的に支援をしてきたところであります。令和4年度補正予算から妊娠から出産、子育てまでの身近な伴奏型の相談支援と、10万円の経済的な支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施することといたしております。加えまして、出産育児一時金につきましては、全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和5年4月から全国一律で42万円から50万円へと引き上げました。このような施策の充実を行った上で、今回の加速化プランにおきましては、委員からもご紹介いただきましたように、小中学生については、学校給食費の無償化に向けた課題の整理、高校生については児童手当の支給期間の高校生までの延長、さらに大学生につきましては、対応型奨学金の減額返還制度の年収上限の引き上げ、事業料減免及び給付型奨学金の拡大、事業料後払い制度の導入などを盛り込み、子供が成長するにしたがって、ライフステージに応じた経済的支援をさらに充実をさせることとしております。この加速化プランの実現に向けまして、引き続き、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。1:36:26佐川大夫君1:36:28はい、切れ目なくとおっしゃっておられますけれども、まだまだ課題の整理の段階であります。一刻も早く私はもっと直接、もっとボリュームを上げてですね、子育て支援を行うべきである、このように提言をさせていただいている次第であります。試案において、今後3年間で加速化して取り組む子ども子育て政策という省がありますが、その部分の現状認識において、我が国の出生数は2000年代に入って急速に減少しており、とあり、続いて2010年から2020年は約20%の減少となっている。このままでは2030年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの効かない状況にあると記されています。危機的な状況であって、今すぐに手を打たなければ手遅れになります。3年間で加速化などと、悠長なことを言っている場合ではありません。この3年間で、婚姻件数は約10万組も減少しております。これからの3年間で、さらに減少していく可能性もあります。子育て中のお母さんたち、お父さんたちは、今、まさに大変な思いをしながら、将来に不安を抱えながらも必死に子育てをしているのではないでしょうか。できることから対策を追っていかなければ間に合いません。6月の骨太の方針がどうとか、3年の加速化などとは言わず、できることはすぐに実行するべきであります。制度設計に時間がかかるのであれば、それまでの間は複雑な制度設計の必要のない、児童手当の所得制限撤廃や増額、支給期間の高校卒業までの延長や高校授業料無償化の所得制限撤廃等を行い、子育てに関わる経済的負担の軽減だけでも早急に行うべきであります。次元の異なるという以上、過去に例のないようなスピード感で対応するべきと考えますが、大臣いかがでしょうか。1:38:54小倉国務大臣1:38:57今回の収入資金案におきましては、2030年代に入るまでのこれからの6、7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと考えまして、今後3年間を子ども子育て支援の加速化に取り組んでいく集中取組期間とさせていただいております。できる限り速やかに施策を実施していく必要があると考えておりますが、ご指摘の児童手当の拡充など経済的支援をはじめとした各種の施策を実施するためには、制度の詳細、予算、財源について国民的な理解を得ながら定めていく必要があると考えております。ご指摘の所得制限の撤廃を含め、児童手当の拡充を実現するためには、法律の改正のみならず、相応の期間を要するシステム回収や自治体の実務をどうするかといった課題があるとも認識をいたしております。したことを踏まえまして、総理を議長とした子ども未来戦略会議を設置いたしまして、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について、さらに議論を深めているところであります。いずれにいたしましても、6月の骨太の方針までに、将来的な子ども子育て予算、倍増に向けた大枠を提示することといたしておりまして、先ほど申し上げたように引き続き、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。1:40:14坂本雄之介君。1:40:176月というまでのまだ期間があってですね、本当に急いでそれを支給していただきたい。今回本当にラストチャンスなのかどうか。本来であればもうチャンスは失われているのではないかと私は危惧をしているところでございます。野党、私どもも法律案を提案をしておりますので、野党から出された法律案が審議をされないということに対しても、私は意気通りを感じるところではありますけれども、この件についても、一刻も早く、私たちも法案の提出を行ったわけですから、そういったものを審議をしていただきたい。一刻も早い成立を願っているものでございます。子育て中のお母さんへの支援のあり方と公平性についてお尋ねいたします。お母さんとお父さんが共働きで、共に正規社員の場合、子供が生まれると出産育児一時金のほかに、三前三後に仕事を休んだ日数に応じた出産手当金を受け取ることができます。お父さんお母さん共に育児休業を取得でき、育児休業給付金を受け取ることができます。0歳1歳2歳で保育所に預ければ、一部時刻短はあるものの保育のサービスを受け取ることができます。0、1、2歳児については、3、4、5歳児に比べ保育士の配置が多かったりと、公的な負担の割合も大きくなります。一方で、子供を産んだ後は、子育てに専念したいという理由で仕事を辞めたり、職場の都合などで、どうしても仕事を続けられず退職したお母さんについては、雇用保険制度の仕組みの中で支給される育児休業給付金を受け取ることができません。出産手当金につきましては、健康保険制度の中で受け取れるケースと受け取れないケースがあります。お母さんが子育てに専念している家庭は、子供を保育所に預けることもありません。このような状況につきまして、共働きで子育てをするのがいいか、お母さんが子育てに専念する家庭がいいのかということではなく、それぞれの家庭にあった働き方や子育ての仕方があっていいのではないかと考えます。公的な手当や給付金などの支給やサービスは、働き方や子育ての仕方にかかわらず、最大限、平等に公平に行き渡るようにするべきではないかと考えております。育児労働をどう考えるかということであると思います。お母さん方には、育児という大変重要な社会的責任も負っていただいております。私としては、この育児労働に労働としての価値を認めるべきであり、その上で子育てに専念するお母さんには、育児に対し、給与の代わりになるような手当や給付金のようなものを支給する制度が必要であると考えております。お母さんが仕事をして、その間に保育士が行う保育には賃金が発生して、一方でお母さんが行う育児には賃金が発生しないということにも公平性という観点から違和感を覚えます。このような考え方につきまして、大臣の御見解をお伺いできればと思います。あわせて、育児に労働としての価値が認められるということであれば、子育てに専念するお母さんにも、雇用保険制度や健康保険制度の中で行われている育児給与給付金や出産手当金について、保険料等の課題もありますけれども、その点も検討した上で一定の基準を設けて支給すべきと考えます。政府の御見解をお願いいたします。1:44:05小村国務大臣。1:44:09お答えをいたします。保護者の行う育児に関して、手当や給付金を支給すべきといった、坂本委員のような御意見があることは承知をしておりますが、他方で保護者の行う育児を労働と捉えることが適当なのか、共働き共育ての推進との関係をどのように考えるのか、給付を行うにしても具体的な制度設計をどう考えるかといった様々な課題があるものと考えておりまして、慎重に検討を要するものがあると考えております。負担が大きいことも認識をしておりまして、その点、委員とも認識を共有していることだと思っております。した中で、親が働いていても、家にいても、全ての子育て家庭に対して適切な支援をすることを通じて、ストレスを感じることなく子育てができる社会を目指していきたいと考えています。これまでも、子ども子育て施策の中では、共働き世帯に対する保育対策にかなりの批准を置いてまいりましたが、ゼロ二歳児の約六割は、いわゆる未就園児でありまして、子育て世帯の多くが孤立した育児の中で、先ほど申し上げたような負担や悩みを抱えております。文字起こし0:00-0: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