係る競争入札に参加を希望する方は、次のとおり手続きをしてください。資格を有することで自動的に、又は直ちに発注があるということではありませんので、御留意願います。基準日は、令和5年1月1日です。次に掲げる要件を満たしているものとします。(1)地方自治法施行令(以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定(次に掲げる事項)に該当しない者であること。助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。)イ.破産者で復権を得ない者(2)政令第167条の4第2項(不正行為等)の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。滞納している者でないこと。9種類とし、建設業法による許可を必要とする工事種別とします。許可を受けてから審査基準日現在で引き続き2年以上その事業を営んでいる者。工事種別に対応する業種について、建設業法に定める経営事項審査を受けている者。経営事項審査の申請をした日の直前の営業年度の終了の日の直前2年の各営業年度のいずれかの決算においてアに規定する建設業に係る完成工事高を有している者。築物の設計、測量とします。令和3年12月31日までの1年間にその事業に係る売上高を有している者。設計を行うにあたって必要な業務の登録を受けている者。・建築物の設計に関しては建築士法の規定による建築士事業所の登録を受けている者。・測量について、測量法の規定による測量業者の登録を受けている者。(3)委託業務で庁舎等清掃などの業務を行う者。システムの開発、その他の業務の委託業務をいいます。審査基準日において引き続き2年以上その事業を営んでいる者。審査基準日の直前1年間にその業務に係る実績を有していること。業務を行うにあたって必要な許可等を受けていること。おいては、消防法に規定する消防設備士の資格を有する者が1人以上いること。・情報システムの開発においては、2年以上の経験を有するシステムエンジニア又はプログラマーを有すること。郵送の際は、返信用封筒にその封筒にあった金額の返信用切手を貼付し、同封してください。返信用封筒の提出がない場合は受付票(付表)は返送できませんのでご了承ください。提出期間を過ぎた場合は、令和5年5月以降の受付となりますのでご了承ください。様式は下記の場所で販売しておりますのでそちらでお買い求めください。手引き(物品の購入等)」をご覧ください。Reserved.TOP。