対して日本では、年間20ミリシーベルトを避難基準としていますが、自民党政権のもと、来年春には、これまで避難指定されていた地域も解除されるなど、帰還を促す政策がとられていきます。OurPlanetTV)の「低線量汚染地域における健康管理と保養~学校での取組み取材から~」の帰国報告会が国会内で開かれ、お話を聞くことができました。・ウクライナでは、学校、地域が軸となり、子どもの健康管理(診断・保養など)に取り組んでいる。・日本でも「汚染地域の居住リスク」を認める事がます重要(福島県立病院だけでなく専門病院の必要性、学校検診の拡充)といった報告や所感は、どれも説得力があり、保養などの対応が出来るようにしたいと思いました。時間の都合で詳しい説明は無かったのですが、頂いた資料にチェルノブイリ原発事故で「なぜ甲状腺がんが多数発症したか?」には、チェルノブイリと福島第一原発事故の比較が示されていました。発生から4日後(29km圏内7.7万人)。事故後に導入された牛乳のヨウ素など食品規制に関する基準がベラルーシの十分の一以下など甲状腺被ばく線量は、チェルノブイリ事故より低いレベルにあるとの推定のデータもありました。この報告会を聞き、改めて子どもの健康診断などデータの収集・蓄積を進めていくことが必要だと感じました。議員立法「LGBT理解増進法案」を衆院に提出しました。小宮山泰子サポーターズ・クラブ党へのご支援お問い合わせ。