日米間における価格競争力評価-モデルアプローチによる価格水準指数の測定このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。(英語)このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。価格差、そして生産性格差に基づくものと捉えることができる。サービスや資産別資本サービスなどの生産要素の価格差、財別の輸入・マージン構造、そして全要素生産性水準における格差などの詳細かつ体系的な測定が必要となる。本稿では、日米両国における生産物の投入産出関係に着目して、174生産物分類に基づくさまざまな価格水準指数(相対比価)の測定を通じて、国産品の生産者価格や中間財の需要価格における価格差としての国際競争力の評価をおこなっている。(右図)の推定結果について、部門別に集計したものである。グラフの棒が中心より右側に出ているものは、日本の価格が米国の価格を上回っていることを示している。購入者価格での推計値によれば、多くの部門において日本価格が米国価格を上回り、特に家計向けの結果(中央図)においてその傾向が顕著である。一方で生産者価格の相対比価(右図)では、製造業部門の多くにおいて日本価格が相対的に安価であり、価格競争力は優位にあることを示すものである。生産物ごとの購入者価格と生産者価格の差はその大部分が商業マージンによるものであるから、ここでの結果は日本の商業部門における相対的な価格競争力の低さを意味している。商業の品質評価は容易ではないが、一定の仮定に基づく本稿での測定によれば、商業自体の生産価格水準指数は1.60であり、日本価格が大きく上回る。商業部門におけるこうした価格競争力の劣位は、日本の製造業における生産の価格水準指数を2.8%押し上げる効果と試算される。商業や電力など、日本のサービス産業における生産価格の低下は一国経済の競争力を大きく改善させる要因である。貿易財については、保護主義的な政策との関係性が非常に強い。図2は貿易財について、生産物ごとの生産価格の価格水準指数を横軸に、日米間の関税率差を縦軸としてプロットしたものである。食料品製造業の生産物のみを黒丸としているが、図の第1象限(右上の領域)にあるもののほとんどが黒丸となっている。)による競争の促進が不可欠であろう。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。