40:46持続可能な脱炭素社会を実現を目指す企業グループである日本気候リーダーズパートナーシップ、ここもハイブリッド車を含むべきではないとの意見書を出しています。41:00この電動車にハイブリッド車を含む現行の定義をGXのさらなる促進と国際的な目標設定との整合性をとるためにも変更し、EV車としての普及目標を定めるべきだと考えますが、いかがですか。GX担当大臣に伺います。41:22今から15年前の2008年1月、東京都副知事であった私は、石原都知事の代理として世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議に出席しました。41:36そこで私は、東京は2020年までにCO2の排出量を25%以上削減すると宣言しました。この年、東京都は都内の大規模事業所、すなわち工場だけではなく、それ以外のオフィスビル、ホテル、デパート、大学など1400ヵ所に対してCO2排出総量の削減を義務付け、42:04それに排出券取引制度を導入する条例をつくり、2年後の2010年度に実施しました。42:11参加を希望する事業所だけではなく、排出量が基準を上回る事業所には全て削減義務を負わせました。これは当時世界初の都市型キャップアンドトレード制度であり、首都である東京が率先して先進的な施策を導入し、国全体における技術開発や産業育成につなげていく目論みがありました。42:37実はこの2010年当時、キャップアンドトレード方式による排出券取引の導入に関して、環境省の審議会において詳細な検討が行われていました。諸外国や東京都の事例なども詳しく参照して、具体的な計画を立てていたようですが、結局、国策としては実現しませんでした。43:01なぜ導入が止まってしまったのか、当時の検討内容と実現に至らなかった経緯について、環境大臣に説明をお願いします。43:142015年12月にコップ21が開催され、2020年以降の新たな温暖化対策であるパリ協定を採択しました。今世紀後半のカーボンニュートラルの実現を目指すことが掲げられ、欧米各国は再生可能エネルギーの比重をさらに高めるべく、この数年間に新たな目標を設定し、その後現在まで目標達成に向けた努力を続けてきました。我が国では、その後2018年に作成された第5次エネルギー基本計画にこの内容は反映されませんでした。2030年の電源構成比率は2015年に定めた計画と同様、再生可能エネルギーは22から24%の目標のままでした。44:04パリ協定批准後も従前の目標設定を変えることなく、抜本的な施策も打ち出さずに数年間を無意に過ごし、2019年6月にようやくパリ協定に基づく政策戦略としての長期戦略が課金決定され、翌2020年に菅総理が2050年のカーボンニュートラルの達成を宣言したわけです。ーミックスを改訂せず足踏みがずっと続いたのか、経済産業大臣にこの間の敬意と足踏みの理由とその反省を込めて求めいた。打ち上げた2030年度にマイナス46%の削減目標が、それまでとは違う意欲的な数値目標として評価されたが、同時に本当に間に合わせられるのか、現在その実効性を疑問視される状況と言わざるを得ません。45:25その後策定された第6次エネルギー基本計画で再エネの電源構成比率が36から38%と情報修正され現在に至るわけですが、2030年まではあと7年を残すのみです。本気で実現するならば、これまでの看板のやり方ではなく、まさに異次元の施策が必要となるはずです。45:49次に、CO2削減率と再エネの電源構成比率について、2030年度目標の達成に向けた足元の状況、今後の具体的な道筋とその実現可能性について、今一度御説明をいただきたい。GX担当大臣に伺います。46:07東京都のキャップ&トレード制度は導入から10年以上経過したが、この間、対象事業所の総CO2排出量は年々削減され、2021年度では基準年度に比べて33%減の水準となりました。世界に宣言した2020年には25%以上削減するという目標を既に達成しています。46:30先日の衆議院の論戦の中で西村大臣は、義務付けを含めた制度を早急に導入すると、代替技術がないことや、導入すると代替技術がないことや、カーボンリーケージが起こる恐れがあると弁解したんですね。EUに20年以上遅れをとっている現状から、さらに10年もの時間をかけて、やっと発電事業者のみに義務付けを行う方針と説明しています。46:58ただ、10年以上前に義務付けを始めた東京都から、それを嫌がって大規模事業所が撤退することが起こったのかと、そんなニュースは全く聞いたことがありません。ついて、遅く狭くではなく、より早く、より幅広く事業者に義務付けを行い、既存の税体系の見直しも含めて、早期に諸外国並みのカーボンプライシングを実現することが実効性の担保に不可欠と考えますが、一体歩きがあるのか、GX担当大臣の見解を伺います。47:43最後になりますが、既存の業界や既得権益に配慮するあまり、GXの推進に本来必要なスピード感や肝心の政策目標を見失うことがないよう、総理やGX担当大臣の強いリーダーシップを期待して質問を終えたいと思いますが、ちょっと最後に30秒ぐらい余っているので、付け加えたい。48:02これからも、国内の国家の担当者がどんどん来て、排気ガスと一緒になって、複応線で花粉症がよりひどくなるわけですが、これを早くやめなければいけないので、そもそも東京がカーボンプライシングをやったのは石原慎太郎元知事が人事施策規制をやったからなんですね。いうことをどんどんどんどんやっていかないと、せっかくコロナでマスクをとれるようになっても、花粉症でとれないということになりますから、そういうことで、政府のとにかく強い姿勢を期待したいと思います。48:30ご静聴ありがとうございました。49:00猪瀬議員からのご質問にお答えします。政府の雇用者における電気自動車の導入についてお尋ねがありました。49:17電気自動車部門のカーボンニュートラル実現に向け、政府自身が積極的に電動車の導入を進めていくことが重要であり、こうした観点から、政府では2030年度までに雇用者を電動車100%とする目標を掲げております。7台を含む電動車68台を保有しており、電動車の比率は97%となっております。49:46この電気自動車等の調達をさらに進め、拡張をリードするとともに、民間での普及にもつなげてまいります。電動車の定義についてお尋ねがありました。自動車産業において、資格変動とも言うべき大変革が起きております。一方で、技術開発の多様な可能性等を踏まえれば、燃料の脱炭素化なども含め、あらゆる技術の選択肢を追求することが重要です。50:12これから、我が国では2035年までに常用車新車販売で電動車100%という目標を掲げております。世界それぞれの国の事情に応じて、密接地は様々ですが、その中で、我が国が電気自動車でも世界をリードしていくことが重要であると考えており、政策を総動員して電気自動車を含む電動車の普及を進めてまいります。エネルギーミックスの改定についてお尋ねがありました。50:412018年7月に第5次エネルギー基本計画を閣議決定した際には、2015年に定めたエネルギーミックスを改正しておりません。これは、2030年度、再エネ比率22から24%を含むエネルギーミックスの達成に向けて道半ばであったこと、そして、このエネルギーミックスが2030年度温室効果ガス26%削減という当時の政府目標と整合的であったことなどから、まずはエネルギーミックスを見直すのではなく、その確実な実現を目指すとの方針を明確にすることとしたためであります。10%であった再エネ導入比率が2021年度には初めて20%を超えるなど着実に増加しており、51:37エネルギーミックスの改定がなかったことが再エネ導入を阻害したこととのご批判は当たらないものと考えております。一方で、2050年のカーボンニュートラルの実現や2030年度温室効果ガス46%削減という新たな政府目標を掲げたことを踏まえ、2021年10月に閣議決定した第6次エネルギー基本計画では、2030年度の再エネ比率を36から38%までさらに倍増させる高い目標を掲げております。この目標を踏まえ、今後関係省庁とも連携しながら、引き続き再エネの最大限導入に取り組んでまいります。2030年度におけるCO2削減率と再エネ電源比率についてお尋ねがありました。第6次エネルギー基本計画では、2030年度の電源構成に占める再エネ比率を36から38%と見込んでいるところ、52:312021年度の再エネ比率は、速報値によれば20.3%となりました。2030年度のエネルギーミックスを実現した場合、2030年度のエネルギー起源CO2の排出量が約6.8億トンとなることを見込んでいますが、2021年度の排出量は約9.8億トンでありました。52:54温室効果ガスの2030年度46%削減目標に向けては、さらなる削減が必要であり、目標達成に向けてあらゆる政策を総動員してまいります。カーボンプライシングについてお尋ねがありました。排出削減を同時に実現していく観点から、企業がGXに取り組む期間を設け、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上で、53:48これに寄りきもの大胆な先行投資支援を行うことで早期にGXに取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みとし、意欲ある企業のGX投資や取り組みを加速させてまいります。その上で、ご指摘の排出量取引制度については、今年度から試行的に開始するGXリーグにおいて、鉄鋼等の他排出産業を含めて600社以上の産道を経て、EUと同水準である国内排出量の4割以上を株による、株価を上回るGXリーグを開催することと、GXリーグの開発については、今後のGXリーグの開発については、本会議は、2026年度から廃止料取引制度を本格稼働させてまいります。既存の税体系の見直しについては、税の原則は公平・中立・簡素でありますが、既存の税制はそれぞれの課税根拠等に応じ、必要性や許容性を精査の上阻止しており、今回の法案のみを契機とした整理は困難と考えております。脱炭素化を共に実現してまいります。55:42猪瀬直樹議員から、排出量取引制度の検討経緯についてお尋ねがございました。設置しました省委員会において、事業者等のヒアリングをはじめ、排出量取引に係る制度設計に関する検討を行いました。当時は、排出量取引制度の具体的な内容について、関係者との合意に至らなかったものと承知しております。その後も、環境省では、審議会などにおいて、カーボンプライシングに関する検討を深めてまいりました。した知見の蓄積を生かして、カーボンプライシングに関する議論に環境省として貢献してきたものでありまして、今回の成長志向型カーボンプライシング構想の考え方にも反映されているものというふうに考えております。円滑な移行の推進に関する法律案、通称GX推進法案につきまして、会派を代表して質問いたします。おける参考人の御見解には、傾聴すべき点が数多くありました。本日は、その内容も踏まえながら、政府に対し以下質問いたします。2050年、カーボンニュートラルの実現を国際公約に掲げ、国家を挙げて取り組むこととしてきましたが、今やこれは単なる環境政策ではなく、国際競争における産業政策であることを改めて認識しなくてはなりません。よる経済成長の3つの目的をすべて達成するために失敗できないエネルギー政策の大転換を企図するものといえます。産業構造を大きく転換させることで雇用への影響を懸念する声も多く聞かれます。GXを進める上では、そうした声に応えるために、失業なき労働移動が図られることが重要です。新たな技術やサービス、イノベーションを生み出し、産業市場を育てるのが人だからです。低炭素産業への円滑な労働移動を支援することは、国民の生活雇用を確保するとともに、我が国の経済成長にも資するとされています。中堅、中小企業を取り残すことなく、社会全体のGXに向けた取組を推進していくとも記載されています。このGX基本方針を踏まえて提出された本法律案には、公正な移行については一切規定されておらず、また中小企業への配慮についてもほとんど見受けられません。衆議院の審議において、西村GX担当大臣からは、法案成立後に策定するGX推進戦略には公正な移行を明記するとの答弁がありましたが、それではなぜ本法律案に明記しなかったのでしょうか。政府に合理的な説明を求めます。失業なき労働移動や中堅、中小企業への配慮をどのように担保し、社会全体でのGXを実現していくのかについても政府の見解を求めます。2050年、カーボンニュートラルの取組は文字通り足の長いものとなります。変化等不確定な要素に対し、普段に見直しを行うアジャイル型の取組が必要であり、法成立後の運用こそがその整備を左右します。緊密なコミュニケーションは不可欠であり、幅広い関係当事者の参画の下、雇用を含む政策課題の洗い出しと省庁連携による横断的な対応が不可欠です。西村大臣は、労使の代表者や専門家、有識者もメンバーに入っているGX実行会議において、定期的に進捗状況を評価していくと言っておられますが、運用に当たってはより実務的な議論が必要になってくると考えます。GX実行会議で、連合の吉野会長から提案のあったように、例えばドイツやカナダのように、我が国でも政府のイニシアチブにより公正な意向に関する委員会を設置し、雇用を含む課題横断的な対応を進めてはいかがでしょうか。政策課題別または業界別に分科会などを設置し、GX実行会議本体のもとに、より個別具体的な課題を議論する場を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。取り上げましたが、失業なき労働移動にはリスキリング事業が一つの重要な鍵になると考えています。中の一つのコースに限られていたりしています。これではあまりにシャビーです。した事業の在り方にも何が具体的に必要とされているか、経済界、労働界とコミュニケーションをとった上で、効果的かつ柔軟に対応すべきです。練プログラムや失業者への所得支援等に充てる仕組みを参考にし、リスキリングに充てる予算を倍増すべきと考えます。前者は質、後者は量の確保の観点からそれぞれ見解を求めます。カーボンプライシングについて制度が導入され、化石燃料価格や電力料金の形で負担が転嫁された場合、GXに先行して取り組んだ大企業は負担が減りますが、化石燃料を使用しないと成り立たない産業やGXに取り組む余力のない中小企業、国民に負担が偏ることが懸念されます。カーボンプライシングの負担の在り方について政府の見解を求めます。カーボンプライシングを本格的に導入する今回を機に、負担が見えにくい状況を明示的なものに変えていく必要があると考えます。FIPPの再エネ付加金など複数の負担が課されており、今回の化石燃料付加金はこれらに億上億を課そうとするものです。これらの税制や関連する制度を整理・簡素化し、明示的なカーボンプライシングに一本化すべきと考えます。することで、欧州が進めるCWAM、炭素国供措置に対しても、日本の炭素負担を正しく示すことができるようになります。時代に合わない曖昧な課税根拠を明確にすることにもつながります。2033年度から開始しようとしている排出量取引制度についても、省エネ法や高度化法といった既存制度を、今回構想しているGXETS、排出量取引制度に合流させていくべきと考えますが、政府としてどういった構想を描いているか答弁を求めます。4月から始まったGXリーグは、GXETSの指向である第一フェーズと位置付けていますが、いずれ排出量の国際取引にもつなげていこうとした場合、例えばEUETSとの互換性をどのように高めていくのか、とりわけ国際標準、ルールづくりを主導していく観点から、政府が考える課題と対策について見解を求めます。本年3月20日の日経新聞の報道で、先進国が国連に報告している石油ガスの生産や輸送などに伴うCO2排出量の数値について、実測重視の算定値との間に、米国では3.2倍、ロシアは4.6倍、カナダやゴーシュは2.5倍の違いがあり、報告は実態より過小評価されていると指摘されています。CO2排出量の実効的な換算方法の見直しを我が国として提唱していくことも重要と考えます。ルールづくりを主導する観点から、西村環境大臣に見解を求めます。日本の半導体製造装置の輸出規制強化の報復的な位置づけとして、中国が、高性能レアアース磁石の製造技術の輸出禁止を検討しています。同技術は脱炭素の鍵となるEVに不可欠な要素ですが、状況をどのように分析し、どのような対応を検討しているか、政府の見解を求めます。この件は、米中のデカップリングに日本が本格的に巻き込まれ始める象徴的な例になると考えます。政府として日米同盟は堅持しつつも、米中の間でどういったスタンスを取っていくのかが問われると考えます。米国と常に歩調を合わせるのか、攻防をいなしつつ様子を見るのか、国際条約に基づいたルールを履行することをより能動的に求めていくのか、政府の答弁を求めます。以上質問といたします。ありがとうございました。1:07:04磯崎議員からのご質問にお答えをいたします。公正な意向についてお尋ねがありました。議員ご指摘の公正な意向は、GXに伴う円滑な労働移動などの雇用の確保の考え方を含むものと承知をしております。円滑な意向は、脱炭素と経済成長を両立させ、雇用の創出、所得の拡大につなげ、成長と分配の好循環を生み出すことを意味しております。円滑な意向に含義されております。本法律案に基づきGX推進戦略を策定する際は、この公正な意向を明記して、必要な政策にしっかりと取り組んでまいります。社会全体でのGXの実現についてお尋ねがありました。GXの実現実行には、新たに生まれる産業などへの円滑な労働移動をはじめ、雇用の確保の観点が大変重要であると認識しております。このため、企業のGX実現に向けた取組を後押しするとともに、リースキリング等の人材育成への取組と、グリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を進めるとともに、技術開発を通じた雇用の維持・確保にも取り組んでまいります。大企業のみならず、中堅中小企業を含めて、サプライチェーン全体でGXに取り組むことが重要です。このため、中堅中小企業による温室効果ガスの排出削減に資する設備投資等を支援する補助金の拡充や要件緩和を行うとともに、相談窓口の体制強化や専門家によるハンズオン支援の体制構築などをきめ細かく実施してまいります。GXの実現実行に向けた政策を議論する場についてお尋ねがありました。GXの実現実行にあたっては、産業構造の転換や円滑な労働移動を含む雇用の確保など横断的な課題に取り組む必要があります。学識経験者など多様な有識者に加わっていただき議論を行いました。GXの分野では、技術開発や各国の動向が大きく変化していく可能性があり、政策の実行にあたっては、GX実行会議等で進捗評価を定期的に実施し、必要な見直しを効果的に行ってまいります。その際には、ご指摘の公正な意向や個別具体的な論点についてもしっかり議論して取り組んでまいります。失業なき労働移動についてお尋ねがありました。GXの実現に向けては、雇用の確保やセーフティーネットの整備、新たに生まれる産業などへの変革な労働移動の観点が大変重要と認識をしております。リスキリング等の人材育成含め、労使の代表者もメンバーに入ったGX実行会議等において議論を深めてまいります。その上で、ご指摘のような排出量取引制度で得た収入を職業教育訓練や所得支援等に措置する仕組みを検討しているわけではありませんが、リスキリング等の人への投資については、5年で1兆円のパッケージとして政府全体で取り組みを強化することとしております。ともに実現するためのものであり、閣議決定したGX実現に向けた基本方針において要件を定めております。具体的な事業は国会における予算案の議決を経て実施することとしております。原子力や水素アンモニアと化石燃料の混商は、我が国がエネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減を実現する有力な手段の一つであります。将来的には、混商にとどまらず水素アンモニアの戦勝に向けて取り組みを進めます。いずれにせよ、GX経済公債の具体的な資金使途については、外部の有識者の意見等も踏まえながら検討してまいります。その上で、GX経済公債については、これまでの国債と同様に、同一の金融商品として発行することに限らず、国債標準に準拠し、民間の第三者認証を得た形での発行も目指して検討してまいります。明治的なカーボンプライシングへの一本化についてお尋ねがありました。税の原則は公平中立完走でありますが、既存税制や関連制度は、それぞれの課税根拠等に応じ、必要性や許容性を精査の上措置しており、今回の法案のみを契機とした整理は困難であります。その上で、今般導入する制度は、まさに炭素価格が現れる明治的カーボンプライシングであります。導入時期や方針を明確にし、早期に取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みとし、企業のGX投資の前倒しを促します。今般導入するカーボンプライシングの取扱いや既存税制等も含む、日本の制度による排出削減への寄与が国際的に適切に評価されるよう、諸外国と継続して議論をしてまいります。排出料取引制度などの成長志向型カーボンプライシングについてお尋ねがありました。本制度では、導入時期や徐々に水準を引き上げていく方針をあらかじめ示し、20兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことで、早期にGXに取り組むほど将来の負担を軽くし、企業の排出削減効果の高い投資を引き出してまいります。今年度からGXリーグで執行的に実施し、2026年度から本格的に稼働させる排出料取引制度には、電力や鉄鋼を含め600社以上が参加を表明しており、EUと同水準の国内排出量の4割以上をカバーしております。本法律案に規定しているとおり、排出料取引制度などを実施するための具体的な詳細規定は、この法律の施行後2年以内に検討を行い、法制上の措置を講じることとしております。排出削減をともに実現をしてまいります。国外の制度との互換性、国際ルールづくりについてお尋ねがありました。カーボンプライシングに限らず、各国制度はそれぞれの経済、エネルギー事情やその他の国内政策との関係なども踏まえ設計されるものであり、互換性のみを追求して制度を設計するものではないと考えております。その上で、EUにおける排出量取引制度をはじめ、諸外国の制度の実態や教訓を踏まえながら、我が国での制度設計につなげていくことは大切であると考えております。国際的な取引も視野に入れたカーボンプレジット市場の創設も目指してまいります。成長指向型カーボンプライシング構想について、さらなる国際的な理解が進むようしっかりと対外発信を進めつつ、国際的に整合性が取れるよう、諸外国とも継続して議論していく考えであります。中国のレアアース磁石製造技術の輸出禁止措置についてお尋ねがありました。中国政府が改定作業を行っている中国からの輸出を禁止または制限する技術リストの中で、レアアース磁石の加工技術を輸出禁止の対象とする方向で検討がなされていると承知しております。今回の改定は、まだ中国政府内で検討中のものと承知しており、我が国経済や企業への影響について慎重に分析をしているところであります。検疫確保に向けた取組を進めてまいります。米中デカップリングの振興に対し、両国の間でどういったスタンスを取るのかというお尋ねがございました。日本はこれまで貿易立国として、ルールベースの自由でオープンな国として成長を実現してまいりました。国際地質が揺らぐ中にあっても、分断ではなく協調が重要であり、自由で包摂的な経済地質の構築を主導していくというのが、我が国の基本的立場であります。その上で、我が国にとって唯一の同盟国であるアメリカと緊密に連携しながら、経済安全保障の確保を図り、G7、IPF、WTOなどの多国間枠組みを活用してまいります。最大の貿易相手国である中国との関係については、我が国の国益が確保されるよう適切な経済関係を構築してまいります。1:16:45磯崎哲次議員から、CO2排出量の算定・換算方法の見直しについてお尋ねがございました。温室効果ガスの排出・吸収量は、各国の排出削減目標の進捗状況を把握するための重要な基礎データであります。在のルールでは、各国において気候変動に関する政府官パネル(IPCC)のガイドラインに基づいて算定し、また、気候変動枠組み条約の事務局から算定方法等の妥当性についてレビューを受けるものとされています。このように、基本的には各国の責任の下で正確な算定・報告がなされるべきものでありますが、科学的知見の進展に伴いまして、算定方法のルールなどの必要な改善を行うことも重要であります。環境省は、温室効果ガス観測技術衛星「GOSATシリーズ」による全球規模での二酸化炭素・メタンの観測を行っております。そのような知見も踏まえつつ、温室効果ガスの排出・吸収量の正確な算定に貢献してまいります。円滑な移行の推進に関する法律案「GX推進法案」について質問します。電気料金の口頭が、暮らしと営業を直撃するもとで、大手電力会社による不正が相次いで発覚しました。公正取引委員会は、カルテルを結んでいた電力産者に、過去最大となる1,010億円の課長金を貸しました。関西電力など7社の社員が、子会社である総肺電会社が持つ新電力の顧客情報75万件余りを不正に閲覧、利用していました。驚くべきことに、新電力から顧客を奪い、競争相手を不当に排除し、エリアごとに市場を独占していました。これらは、いわゆる電力自由化、電力システム改革の前提を根底から揺るがす大問題であり、報道にあるような処分で済む問題ではありません。徹底した検証を行い、少なくとも大手電力から、総肺電部門を完全に別会社とする資本関係の分離に、いよいよ踏み出すべきです。真相も明らかにならないまま、大手電力の電気料金の値上げを認可するなど、国民の理解は到底得られません。あすからG7気候・エネルギー環境大臣会合が札幌で開催されます。国連気候変動に関する政府官パネルIPCCが発表した最新の報告書は、この10年の選択と行動が今後数千年に徹底的な影響を与えると強調しました。パリ協定が掲げた1.5度目標を達成するには、CO2の排出量を19年比例35年までに60%、50年に84%削減することが必要だと明示しており、一刻の猶予もありません。今回の報告書について「もう無駄にできる時間はない」と訴え、主要国に今年のCOP28までに目標を更新するよう呼びかけています。日本の削減目標はあまりにも不十分です。少なくとも2030年に60%まで削減目標を引き上げるべきではありませんか。西村環境大臣と西村経産大臣に伺います。G7の中で、石炭火力発電の廃止期限を明らかにしていないのは日本だけです。昨年のG7会合では、事前協議で30年までに段階的廃止とすることを提案されたのに対し、日本が最後まで反対し、共同声明に廃止の期限が盛り込まれず、世界中から批判されました。今年の議長国である日本が石炭火力発電の廃止期限も決めず、世界の足を引っ張るようなことはありませんね。経産大臣お答えください。被害は終わったと言わんばかりに、パブリックコメントでの圧倒的な反対の声も聞かず、福島の声も聞かずに、原発回帰への大転換を進めるなど許されません。徹底した国民的な議論が必要ではありませんか。ドイツは、あす、全ての原発の稼働を完全に停止します。岸田政権は、原子力基本法を改定し、将来にわたって原発を推進・支援することを国の責務として書き込みました。反省も教訓も忘れた暴走であり、新たな安全神話にほかなりません。原子力利用に係る基本理念や原則などを定める原子力基本法を原発推進基本法に変質させるものではありませんか。以下、西村GX担当大臣に伺います。GX基本方針では、今後10年間で150兆円を超える官民の投資を実現するとしています。本法案で創設するGX経済移行債はその具体化であり、その使途は経産省に白紙にされています。10年間で20兆円、原子力発電や水素アンモニアと化石燃料の混焼発電にも投資するとしていますが、グリーンを名乗る国際でこのような投資をする国は世界にあるでしょうか。基本方針ではさらに水素アンモニアについて、火力発電からのCO2排出量を削減していくなど、カーボンニュートラルの実現に向けたトランジション・移行を支える役割と位置づけています。世界各国は主に省エネと再生可能エネルギーに使途を限定した環境国際を発行し、民間投資を促進しています。原子力や石炭火力混焼発電に投資を呼び込むことは、CO2排出削減に貢献しない見せかけの環境投資、グリーンウォッシュそのものではありませんか。政府はアジアゼロエミッション共同体構想を掲げ、脱炭素の名でアジア各国で水素やアンモニアの混焼、CCS、炭素貯粒の普及に向けた技術開発を推進しようとしています。日本政府が日本企業とすでに推進している支援でも、現地の方々から地元のためにならないし、脱炭素にもならないという訴えを聞いてきました。支援の名で誤った気候変動対策を押し付けるのではなく、化石燃料からの公正で公平な意向こそ支援するべきではありませんか。本法案では、成長志向型カーボンプライシングを導入し、化石燃料の輸入事業者に課す付加金と、発電事業者から徴収する負担金で償還するとしています。二酸化炭素の排出に価格をつける炭素税カーボンプライシングは、欧州と比べてすでにおよそ20年遅れていることに加え、本格的に導入するのは2030年代です。その内容は企業の実践に任されており、排出量の上限もありません。囲内にとどめられ、排出削減につながりません。石油連盟の会長が「大した負担にならない」と発言しているように、これでは排出量削減の効果はとても期待できないのではありませんか。一定基準以上の事業所に制度への参加を義務づけるべきではありませんか。最後に、本法案について、若者たちも気候変動の解決にならず、何のための法案なのか、日本の未来、自分たちの人生が左右される問題なのに、将来世代の声をなぜ聞かないのかと訴えています。政府は、再エネも原子力もあらゆる選択肢をと言いますが、国際的な研究報告では、原子力に熱心な国は再エネ導入量が少ないことが明らかになったとして、原子力発電と再エネの利用というのは相互に排除し合う傾向があると結論づけています。省エネを思い切って進め、100%国産の再生可能エネルギーへの速やかな転換こそ、エネルギーの安定供給にも脱炭素にも経済発展と雇用にもつながるということを述べて質問を終わります。1:28:12岩渕議員からのご質問にお答えいたします。正事案についてお尋ねがありました。調査結果を踏まえながら、有識者会議では、情報システムの分離、物理分割を求めるなどの再発防止策を議論しており、電力システム改革の趣旨に照らしながら、様々な観点を考慮しながら、挙手に単快に議論いただき、その結果を踏まえて適切に対処してまいります。その上で、電気料金の改定申請については、燃料価格の高騰などを背景としたものであり、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールに従い、厳格かつ丁寧に審査を進めてまいります。削減目標についてお尋ねがありました。今回のIPCC統合報告書は、この10年間における急速かつ大幅で即時の温室効果ガス排出削減の必要性を全世界に呼びかけるものと受け止めております。エネルギー基本計画、GX実現に向けた基本方針といった政府方針に沿って全力で取り組んでまいります。石炭火力発電についてお尋ねがありました。コメントは差し控えますが、各国それぞれの事情があり、密接地は多様であることを認めながら、ネットゼロという共通のゴールを目指すことを確認してまいります。必要な供給力が十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかれません。そのため、2030年に向けて、当面は高効率な石炭火力発電を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、2050年に向けて、水素アンモニアやCCUS等を活用したダス酸素型の火力に置き換える取組を進めてまいります。原子力政策への国民的議論についてお尋ねがありました。経験・感性と教訓をひとときも忘れることなく、エネルギー政策を進めることは、これまで一貫した政府の方針であり、この方針は、本年2月10日に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」においても明記されております。事故により被災された方々の心痛みにしっかりと向き合い、最後まで福島の復興・再生に全力で取り組むことは、原子力を活用したエネルギー政策を進めてきた政府の責務であると考えております。実施し、国民的な議論の実施に取り組んでおります。した取り組みは今後も進めてまいります。GX経済公正を活用した支援についてお尋ねがありました。ともに実現するためのものであり、閣議決定したGX実現に向けた基本方針において要件を定めております。具体的な事業は、国会における予算案の議決を経て実施することとしております。原子力や水素アンモニアと化石燃料の混商は、我が国がエネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減を実現する有力な手段の一つであります。将来的に混商にとどまらず、水素アンモニアの戦勝に向けて取り組みを進めます。いずれにせよ、GX経済公正の具体的な資金使途については、外部の有識者の意見等も踏まえながら検討してまいります。その上で、GX経済公正については、これまでの国債と同様に、同一の金融商品として発行することに限らず、国債標準に準拠し、民間の第三者認証を得た形での発行も目指して検討してまいります。化石燃料からの公正で公平な移行への支援などについてお尋ねがありました。ご指摘のCCSについては、電解や水素化等によるダスタンソー化を最大限進めても排出されるCO2を回収し、地下に貯留する技術であり、先ほどの水素アンモニアの根性と合わせて、カーボンニュートラルを実現するために重要な技術であります。欧州でもCCSプロジェクトが進んでおり、米国でも昨年に大胆な投資促進策が決定されたところであります。ともに実現してまいります。排出量取引制度などの成長志向型カーボンプライシングについてお尋ねがありました。とで、早期にGXに取り組むほど将来の負担を軽くし、企業の排出削減効果の高い投資を引き出してまいります。今年度からGXリーグで試行的に実施し、2026年度から本格的に稼働させる排出量取引制度には、電力や鉄鋼を含め600社以上が参加を表明しており、EUと同水準の国内排出量の4割以上をカバーしております。本法律案に規定しているとおり、排出量取引制度などの実施するための具体的な詳細規定は、この法律の施行後2年以内に検討を行い、法制上の措置を講じることとしております。排出削減をともに実現してまいります。1:34:43西村亮寛大臣1:35:06岩口智史議員から、我が国の温室効果ガス削減目標についてお尋ねがございました。みに向けた挑戦の継続を表明しております。エネルギー基本計画、GX基本方針に基づく対策施策を着実に実施してまいります。見直しや、2025年までの提出が奨励されている「次期NDC」などの機会を見据えて、目標とそれに実現するための対策・施策について、関係省庁とも連携しながら、普段の検討を行ってまいります。1:36:27岩渕智議員からは、原子力基本法の改正についてお尋ねがありました。ロシアによるウクラン発進力などの地製学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、2050年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することが、ますます重要になっていると認識しています。ご指摘のとおり、今回の原子力基本法の改正案では、国の責務に係る規定を創設しておりますが、これは、原子力のエネルギー利用の目的は、あくまでも安定供給の確保や脱炭素社会の実現、エネルギー供給の自立性の確保という点にあることを十分に踏まえ、政府としてこの目的の範囲内で適切な措置を講じるべきとの従来の政府方針を明確化するものであり、原子力を支援することを国の責務とするものではありません。反省を踏まえ、安全神話に陥り事故を防止することができなかったことを真摯に反省という規定を盛り込み、事故の防止に最善かつ最大の努力をしていくという方針を初めて明記することとしております。議論の場につきましては、内閣府が所管する原子力委員会において、約1年かけて50名以上の有識者などからヒアリングを行い検討を重ねた上で、今後の原子力政策について政府としての長期的な方向性を示す拉進版となる原子力利用に関する基本的な考え方を本年2月に改定し、同月の閣議において尊重される決定がなされました。今回の原子力基本法の改正案は、この基本的考え方も踏まえ、政府として閣議決定したものでございます。供用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出を議題といたします。1:39:18ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。より設置される放射光施設の供用を促進し、化学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るための措置を講じようとするものであります。産業界との連携のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によってご承知願いたいと存じます。本法律案に対して、負担決議が付されております。以上、ご報告を申し上げます。1:40:37これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(賛成)(賛成)総員起立と認めます。よって本案は、前回一致をもって可決されました。おける情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、内閣提出を議題といたします。委員長の報告を求めます。1:41:47ただいま、議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。申立の手数料等に係る納付方法の見直し、公正証書の電子的記録化及び映像等音声の送受信における公正証書の作成手続に係る規定の整備等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、システム構築の在り方やセキュリティ確保のための取組及び今後の開発の見通し、オンライン申立等における本人サポートのための体制構築の必要性、ウェブ会議の適切な運用に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して、2位委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。果、本法律案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。本法律案に対し、不対決議が付されております。以上、御報告申し上げます。1:43:55これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(賛成)過半数と認めます。よって本案は可決されました。委員長の報告を求めます。審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更を行うとともに、地方防衛局の所管事務に国際協力に関する事務を追加するものであります。体制強化が日米の指揮系統にもたらす影響、陸上自衛官の定数削減による南西地域の防衛体制への影響、FMS調達に関わる諸課題を解決するための取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。裁決の結果、本法律案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。本法律案に対しまして、2項目からなる不対決議を行いました。以上、御報告申し上げます。1:46:34これより、裁決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。1:46:46過半数と認めます。よって本案は可決されました。1:46:56本日はこれにて散会いたします。文字起こし0:00-0:00。