11月にマンゴー農家として宮古島で創業した。年一度の収穫時期に新型コロナウイルスの感染拡大の影響で予定していた販売先との取引が白紙となった。今後どのように事業を進めていったらいいのかわからない。売上確保のためのアドバイスがほしい。相談者は、創業したばかりの新規就農者。マンゴーは初夏から夏にかけて年に一度の収穫で年間の収益が決まってしまうため、生産したマンゴーをタイミングよく販売しなければならない。今期は世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の影響で、航空便の減便で物流が滞り、観光客は激減、予定していた売り先の取引解消などが相次いだ。投資の多い事業初年度にして運営の危機に見舞われた。新規創業者である相談者は、生産にも追われながら、直面した経営課題にどのように対応したらよいか、また今後どのように事業を進めていけばよいのか不安で相談に来た。提案したことは、まず最初に国の施策の融資制度や給付金、助成金や補助事業等の制度紹介を行った。コロナ禍の現状を正確に理解し、あらゆる制度を活用することでこの危機を乗り越えることが必要である。全ての産業に影響を及ぼす疫災であることから、今後どのようなことが社会全体に起こるのかを想像し対策を考えることが必要である。相談者は状況を良く理解し素早く行動を起こした。銀行へ相談して融資返済を猶予してもらったことで、当面の資金繰りの心配はなくなった。商品の情報発信をしっかりと行い、新たな取引先の確保もできた。最終的には7月末の商戦を前にして、生産したマンゴーを完売することができた。危機に直面しても、落ち込むことなく現状を正確に理解し、自分の判断で行動に移したこと。初動が早かったので、結果として商談が滞ることなくスムーズに進められたことで今回の結果につながった。今後も事業を継続させ、更に成長してもらいたい。よろず支援拠点としても引き続きサポートしていきたい。博也)※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。事業再構築へ補助金活用したい新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業の柱である米国への短期留学への商品プログラムが中止になった。米国に渡航せずに英語が学べるカリキュラムの開発が必要となった。事業を再構築するために補助金等の施策を活用したい。約30年間、地域に根差して小さなスーパーを続けてきた。近隣に大型スーパーやコンビニエンスストアが立て続けにオープンした影響を受けて売上が激減、経営が急速に悪化している。実は今月の電気代も払うあてがない。低収益・高額家賃で経営難に売上は何とか確保できているが、利益率が低く低収益。固定費の家賃負担が大きく経営が悪化し、2019年1月に借入調達した資金も残りは260万まで目減りした。このままでは資金ショートすると考え相談に来た。58年間にわたり完全無農薬でお茶栽培を続けている農家と出会い県産100%「べにふうき紅茶」の販売をしている。多くの方に飲んでほしいが、効果的な販売法を知りたい。集客方法は主力商品のニュージーランドのマヌカハニーと沖縄食材とのコラボ商品は百貨店等に注目されたが、コロナ禍で県内外の商談や物産展は延期や中止が相次いだ。そんな中でも何とか商談を継続しながら、マヌカ専門店も豊見城市にオープンすることにした。やって集客すれば良いか相談したい。外国人の直接雇用で助言が欲しい派遣会社を通じて留学生をアルバイトとして雇っているが、今後は直接雇用したいと考えている。外国人の社員雇用についての手続き、また雇い主としての責任や義務などについてもアドバイスが欲しい。(必須)ご登録のアドレス宛に、タイムリーにメールで情報をお届けします。ご好評を頂いています。沖縄県よろず支援拠点からの情報をタイムリーに受信したい方は、是非ご登録下さい。メルマガお問い合わせタイトルとURLをコピーしました。