延滞金・加算金/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。府税を納めない場合には、その滞納額に対して、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて、以下の率により計算した延滞金がかかります。→令和3年1月1日から令和3年12月31日までは年2.5%で計算します。令和4年1月1日から令和5年12月31日までは年2.4%で計算します。→令和3年1月1日から令和3年12月31日までは年8.8%で計算します。令和4年1月1日から令和5年12月31日までは年8.7%で計算します。→平成26年1月1日から平成26年12月31日までは年2.9%で計算します。平成27年1月1日から平成28年12月31日までは年2.8%で計算します。平成29年1月1日から平成29年12月31日までは年2.7%で計算します。平成30年1月1日から令和2年12月31日までは年2.6%で計算します。→平成26年1月1日から平成26年12月31日までは年9.2%で計算します。平成27年1月1日から平成28年12月31日までは年9.1%で計算します。平成29年1月1日から平成29年12月31日までは年9.0%で計算します。平成30年1月1日から令和2年12月31日までは年8.9%で計算します。22年1月1日から平成25年12月31日までの特例基準割合は年4.3%です。令和3年1月1日以後の期間については、計算期間の各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合です。平成26年1月1日から令和2年12月31日の期間については、計算期間の各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合です。ついて、申告を期限までにしなかったり、申告額が実際より少なかったりすると加算金がかかります。加算金には次の3種類があります。申告をした場合で、その申告額が実際より少額であったため、後日増額の申告をした場合、又は増額の更正をうけた場合にかかります。申告しなかった場合や期限後に申告した場合にかかります。代えてかかるものです。