本日は、インドネシアでの法令調査について、一般的な話を書きたいと思います。ここ数年では、ドローンの持ち込みなどに関する規制がよく話題となっていますが、これは、また別の機会に。インドネシアでビジネスを行う場合、インドネシアの法令を遵守することは必須です。インドネシアで関連法令をきちんと調べることは、以下の事情があり、それほど簡単ではありません。(1)インドネシア語インドネシアの法令は、基本的にインドネシア語で記載されており、一般に政府から英語等の翻訳は提供されていません。「基本的に」と書いたのは、実は民法や商法は、オランダ植民地時代に制定(1847年4月30日公布)されたものを現在も使用しており、オランダ語のままとなっています。インドネシア人も、インドネシア語や英語に翻訳して使用しています。冒頭写真の書籍は、商法や会社法の英訳本です。(2)法令へのアクセス一部の法令はWebで無償公表されていますが、そうでない法令も多数存在します。有料情報サイトを活用すれば確認できることもありますが、それでも確認できない場合には、担当官庁に照会する必要があります。法令には、法制化日(制定日)、施行日、公布日が記載され、官報に掲載されます。施行日は公布日と同日であることが多いです。実際には公布日になっても、官報や管轄官庁のWebサイトに掲載されず、一般には確認できないことが少なくありません。私が大使館で働いていた際に改正動向を注視していた法令でも、公布日から相当期間経過した後に、初めて内容を確認できたものがありました。当該法令に記載された公布日・施行日を確認すると、実際に確認できた日よりも、相当以前に当該法令が公布・施行されていました。上記のような場合、法的には、法令が公布され、かつ法的に施行されているにも関わらず、実際には一般に知られておらず(現場の行政担当官さえも知らず)、事実上施行されていないという状態が存在します。非常に違和感のある状態ですが、インドネシアではしばしば生じる事象なので、そういうものだと理解する他ありません。(3)法令内容の不明確性インドネシアの法令に限ったことではありませんが、法令の記載は抽象的です。これから行おうとしているビジネスに、当該法令が適用されるか否かが不明確であることは多いです。インドネシアの法令の特徴として、法令の条項に加えて、「注釈」が法令の一部として制定されます。注釈に「自明」と説明されていても、依然として不明確であることは少なくありません。内容が不明確である場合、最終的には、最高裁判所の判決で決定されることになりますが、事前に、当該法令の監督官庁に行政見解を確認しておくことが大切です。日本の省庁の場合、電話をすれば一定の回答を得ることができますが、インドネシアでは、まず監督官庁に電話がつながらないことが予想されます。最終的には、担当省庁を直接訪問せざるを得ないこともあります。インドネシアでは、特に大臣令において事前のパブリックコメント手続きがなく、突然制定されることがあります。適用しないという運用を行い、その後、改正することがあります。このような運用の有無については、法令の内容だけを確認しても分からないので、監督官庁の担当官等に直接確認する必要があります。以上のように、インドネシアの法令調査においては、言語面の問題がある上に、そもそもの法令を入手することが難しい場合があり、また法令の記載内容と実際の運用が異なっていることがあるので、専門家による事前の調査が大切です。※上記は、筆者の見解を交えた説明であり、個別事例への適用については一切の責任を負えません。個別の案件に関しては、別途ご相談ください。(0)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。