46:06西村国務大臣。実現、エネルギー供給の自立性の向上に必要ための措置を講ずるべきこと、また、減少部災害の防止に万全の措置を講じつつ、国民の信頼を確保し、理解を得るための立地地域の課題解決等の取組を推進すべきことなどを記載をしているところでございます。46:34次、追加された原子力流入に関する基本施策について、高市大臣はどんな見解をお持ちだったんですか。第2条の3の第3項には、国が事業環境を整備するための施策とあります。どんな施策を高市大臣、想定されていますか。47:05お答え申し上げます。先ほど来、申し上げておりますように、今回の原子力基本法の改正につきましては、原子力委員会での基本的考え方の改定も踏まえて、行われるものでございまして、基本的考え方の中には、いろんなエネルギーの利用にあたっての、もちろん放射線利用とかその他のものも含まれてございますけれども、エネルギー利用にあたっての原子力利用についても、さまざまな提言が盛り込まれております。うことが必要であるというふうに、基本的考え方にも記載をされてございまして、そうしたものを踏まえて、基本法の中に基本的施策として盛り込ませていただいているものでございます。質問に答えてくれていない。どんな施策を想定しているのかと聞いたんですよ。所管の大臣がどんな施策を想定しているか、お金を出すのかね、人を出すのかね、何をやるか、それを聞いているのに何も答えてくれない。