平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられたところですが、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として、平成26年度に引き続き平成27年度も臨時福祉給付金を支給します。平成27年度分市町村民税(均等割)が課税されない方が対象です。給付額は、給付対象者1人につき6千円です。原則、平成27年1月1日時点で住民登録が行われている市町村から支給されます。・お住まいの市区町村にてご確認ください。◎配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により、平成27年1月1日時点で住民登録を移すことができていない方は、裏面に記載の手続をしていただくと、以下の措置が受けられます。手続の完了後に、配偶者等から代理申請がなされた場合、手続を行った方の給付金は支給しません。住民登録を行っている市区町村ではなく、今実際にお住まいの市区町村に臨時福祉給付金の支給の申請を行うことができます。平成27年1月1日時点で配偶者と生計を別にしている場合は、配偶者に扶養されていないものとみなします(配偶者が課税者であっても、手続を行った方の課税状況に応じ、給付金を支給します。平成27年1月2日以降に配偶者と生計を別にした場合は、平成27年1月1日時点の扶養関係を元に、給付金を支給するか判断します(平成27年1月1日時点で配偶者に扶養されており、配偶者が課税者である場合は、給付金を支給しません。「事前申出書」を提出してください。ホームページなどで入手できます。「事前申出書」には、次の書類の添付が必要です。(チェックシートとして使用できます。(同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。措置を受けている方は、その旨を申し出れば市区町村において確認がとれるため、特段書類は必要ありません。(同伴者がいる場合は、同伴者の保険証も必要です。(保険証の写し等で確認できる場合は、不要です。「事前申出書」に基づき、住民登録が行われている市区町村へ連絡しますが、「事前申出書」に記入された今お住まいの住所等の情報は知らせません。6月26日を過ぎても、「事前申出書」を提出することはできます。申出いただいた旨の連絡が、住民登録が行われている市区町村に届いた時点で、すでに給付金が配偶者等に対して支給されてしまっている場合、申出を行った方への支給はできませんのでご留意ください。支給される場合があります。ついても、児童手当の仕組み(一定の要件を満たす場合、今実際にお住まいの市区町村に申請し、認定を受ければ、配偶者からの暴力を理由に避難している者に児童手当が支給されます。)を活用し、配偶者からの暴力を理由に避難している者に支給されることとなる予定です。「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意くだ.申請書に記載した指定口座に入金されます。※金融機関口座を持っていないなど、振込みによる支給が困難な場合には窓口で受け取ることができます。平成26年1月1日時点で住民票が●●市にある方が対象です。“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください。