それは、日本の証券市場があまりにも投機化している(ことです)。いまの東京証券市場の売買の六割から七割は外国人投資家で、その大半はヘッジファンドだといわれています。いう人たちは日本企業を中長期の目で育てよう、日本経済をよくしようとは考えていません。短期の株の売買でもうけていく連中が市場を支配しているわけです。企業は四半期ごとに業績の開示が迫られ、短期で見て業績の悪いものは株が売られ、業績の良いところは株価が上がる。その一番のしわ寄せが派遣労働者にきているんですね。したら、これを直せるのでしょうか?志位氏は、「まず資本主義の枠内で『ルールある経済社会』を築こうというのが私たちの目標です」と述べた上で、「特に強調したい点」として、派遣法の抜本改正、正社員と非正規社員の均等待遇や、長時間過密労働の是正など「人間らしく働けるルールづくり」を提起。「もう一つの大きな柱」として社会保障分野でのルールづくりをあげました。日本の社会保障を、欧州と比較して調べて、あらためて驚いたんですけれど、世界の主要国の中で、日本だけだろうと思う異常が三つあります。一つは、医療費の窓口負担が三割だということです。(他の主要国は)だいたい無料ですよ。医療保険料は病気になったときのために払っているのに、いざ病気になったら三割では保険とはいえない。七十五歳以上のお年寄りを特別に囲い込んで差別医療を押し付けるやり方。こんなことをやっているのも日本だけです。「応益負担」をもちこみ、障害の重い方ほど重い負担をかけているのも日本だけです。医療費の窓口負担三割の問題や後期高齢者という年齢で(医療を)制限するのもおかしい。障害者への重い負担もその通りだと思う。高齢化が急速にすすむもとで、(社会保障財源を)誰がどのように負担するのかの説明がつけば、私は志位さんのおっしゃる通りリアルに賛成したいと思う。私たちは、どこで財源をつくるかという問題も具体的に提案しています。日本の大資産家に対する税制というのは本当に軽い。所得税については最高税率がずっと下がって金持ち減税をやってきた。それからもう一つ、外国の方々が驚かれるのが、証券優遇税制です。株の売買や配当にかかる税金が日本はたった10%です。フランスは29%、アメリカは25%ですよ。この金持ち減税と証券減税を是正するだけで二兆円近い財源がでてきます。(米国の)オバマ政権だって金持ち増税やって財源をつくっています。日本もまずここに手を付けるべきです。それからもう一つは、大企業です。大企業の負担を考える場合、税と社会保障の負担の両方で見る必要があります。自動車産業の場合、税と社会保障の負担は、日本はだいたいドイツの八割、フランスの七割という水準なんですね。これを世間並みに払ってもらえば、何兆円という税収が確保できるんです。大金持ち・大企業に応分の負担を求めようと私たちは主張しています。(歳出も)削るところは削らなければいけません。軍事費を削る必要があるし、「思いやり」予算は全廃する必要があります。社会があるとは考えていないんですよ。資本主義が健全に発展していくことが次の社会を準備することになると思っています。節度ある形で大企業には応分の負担を求める、国民の生活は豊かになる、そうすれば、日本経済は草の根から力を得て発展していきます。それは私たちの理想が遠のくのではなくて、むしろ、熟した柿がポトッと落ちるように、次の社会への発展の条件をつくることになると考えています。私たちが政権に参画したとしても、大企業との関係では共存していくと。大企業には健全に発展していってもらわないと、困ります。いま世界的な規模で飢餓の問題がある、貧困の問題がある。投機の問題がなかなか解決できず今回のような恐慌という事態がおこってくる。地球環境の問題もある。いう世界的規模で問われるいろいろな問題がありますね。いう問題が、資本主義という「利潤第一」「もうけ第一」という体制で根本から解決できるのか、ということが世界的規模でも問われるなかで、次のステップにいくのではないかと考えています。最後に【エンディングテーマが流れるなか、二木氏は「自民党にとっても民主党にとっても非常に悩ましいところにいる共産党は、ある意味、非常に存在感ありますよね」と感想を語りました。ありがとうございました。JCPmetal金属・情報産業に従事する労働者たちで構成する日本共産党の支部が開設するブログです。所属党員が執筆を交代で担当しています。日本共産党の政策や見解を、できるだけ私たちの言葉で語りたいと思います。批判も書くことがあるでしょう。アウトドア、外国語等など。趣味の記事も投稿してゆきます。