)は、全国13カ所の「i-Constructionモデル事務所」のひとつとして、3次元情報活用モデル事業を行っている。自治体や民間企業を対象とした勉強会を行い、3次元データ活用への意識や技術の向上に努めている。取り組みや今後の課題についてうかがった。兵庫県北部に位置する但馬地域の河川と道路に関する事業を行っている。取り組みをリードするモデル事務所に選ばれた。モデルの活用に取り組んでいる。モデルを作成・活用し、事業の品質向上・効率化を目指した。河川と道路の2つの事業のさまざまな工種で3次元データが活用されている。原則適用となりますから、BIM/CIMの促進は急務です。取り組んでいます」という。目的に勉強会を実施している。開催後にアンケート調査を行い、受講者のニーズに合わせて毎年、内容を更新している。初回の2019年度は、1機器の導入費用、2人材の育成、3やり方がわからないという課題が明らかになった。全体論とともに導入に関する疑問を解決できるようにソフトウェアベンダーと協働した勉強会を追加した。コンサルタントの異なるニーズに対応して、共通パートとともに分科会形式で勉強会を行った。発注者である自治体職員や下請け会社からの受講もあり、回を重ねるごとに参加人数や満足度が上がっている。活用や無人化施工の研修を実施している。推進センターと結びオンライン研修が実施されている。毎年11月18日の土木の日にイベントを開催している。2021年度は円山川中郷遊水地の現地見学会を開催し、173名が参加した。若手職員が企画立案し、参加者にはドローン操作や3次元モデル上の走行シミュレーションの体験をしていただいた。地元の建設会社も積極的にイベントや現場見学会を行っている。行う総合建設業の川嶋建設もそのひとつだ。「地元の説明会、子どもや学生を対象にした見学会など、建設業の魅力発信に関する案件は、基本的にはすべて受けるようにしています」と同社の兼井さんは胸を張る。メンバーが円山川中郷遊水地の現場で、3D-MC(マシンコントロール)のバックホウを運転した。「操縦した女子高生は意外と簡単だったと話しています。介して京阪神都市圏との連結を強化し、地域の活性化を支援するもの。開通済みで、現在は豊岡市内を通る豊岡道路の工事が進んでいる。山陰近畿自動車道と接続し、大阪方面から鳥取や宮津までの山陰ルートが高規格道路で結ばれる。「但馬地域には城崎温泉や、コウノトリの郷、豊岡のおいしい米や日本海の水産物など多様性があります。トンネル工事では、狭小スペースでの仮設計画立案における3次元モデル活用やMR(複合現実)の試行的な活用、覆工前と覆工後の点群データを取得し、出来形をヒートマップで見える化するといった取り組みが行われた。親和性が高いといえます」。整備は、洪水時の円山川下流部や豊岡市内の河道水位調整機能を持たせながら、湿地を保全し自然環境との調和を図ることを目的にしている。仮設計画の配置計画や、各作業の状況を3次元モデルで可視化し、打ち合わせや業務の説明などで利用した。3次元データを測量に使用することで測量業務が効率化できた。施工に取り組んできた。モーターグレーダーを使用している。必要な重機や測量機器などもできるだけ揃えています」と兼井さん。設計データ(サーフェスデータ)を活用して、構造物の位置出しの測量や施工時の出来形確認作業を行っている。サーフェスデータは任意の位置で面データが出るので、昨年の現場では、新入社員や協力業者の作業員がそれぞれワンマン測量を行った。丁張りも必要なく、業務が大幅に効率化され、測量に関しては3次元データが有効活用されているという。施工で活用した3次元モデルは、独学で技術を習得した川嶋建設の松本さんが作成した。「むずかしいイメージがありますが、ソフトウェアベンダーは、いかに簡単に作成できるかを考えて開発しているので、やってみると思ったよりも簡単にできます」。活用工事に対応できる人材を増やしていくという。新たな遊水地の工事では、20代の社員を作業所長として配属した。川嶋建設の松本さんが指導をして掘削形状などの3次元モデルも作成した。ある程度できるようになれば、3次元データを現場で活用できる。3次元データに時間軸を加えて4次元化、つまり工程の進捗をリアルタイムにデータに反映できます。今後は、工程表とリンクさせることに取り組んでいきます」と川嶋建設の松本さん。バックホウ3台は、すべてバケット刃先で施工履歴データを取得できる仕様だ。一方で、課題となったのが、3次元データの受け渡しだった。設計データのつくり方についても「ピッチを大きく取るとのり面の途中で折れるようなデータになってしまいます。サーフェスデータを30cm、50cmピッチで作成すると高精度になりますが、現場で使う重機のバケット幅は約2mなので対応できません」と川嶋建設の松本さんは指摘する。設計の段階で詳細な3次元モデルを作成しても現場との相違などがあり、細かい部分は施工者が調整することが多いのが実情だ。詳細な3次元モデルは、データ量が大きく、うまく作動しないことも課題になっている。松本事業対策官は「建設コンサルタント、施工業者の意見を聞きながら双方で使えるように、これからも調整していく」という。円滑に進め、全体最適を目指すためには、発注者、コンサルタント会社、施工会社などの関係者が課題を共有し、解決策を検討することが重要になる。兵庫県建設業協会とともにさまざまな関係者が意見交換できる機会を設けている。川嶋建設も意見交換会に参加し、3次元データの課題を発注者やコンサルタント会社に伝え、データ作成や受け渡しの改善につなげていった。ソフトの不具合については、ソフトウェアベンダーに対応を求めた。モデル活用では、維持管理の効率化、高度化も求められている。付与した形で納品した。モデルを活用した情報の一元管理が必要になります。設計や施工で活用したデータを維持管理に結び付けていくための検討をしています」。統合モデルは、オリジナルファイルでの納品が今の納品要領だが、各社が違うソフトを使っているため、データ型式の互換性等が今後の課題になる。維持管理をする上では、各社が納品したデータを誰が統合し、更新していくかといった課題もある。三浦副所長は「建設業の魅力を伝え、若い人に就業してもらうことが1丁目1番地」だという。モデルの活用が有効です」。積極的に推進され、それが当社の取り組みのきっかけにもなりました。すべての段階で効率化して、少ない人数で現場の施工ができることが理想です」。同社の松本さんも「問題点を発注者やコンサルタント会社と直接お話しできる意見交換会はとてもありがたいです。効率化につながるアイテムですので、今後ルールや運用が更に整備され、3次元モデルが建設業のどの段階においても価値ある使い方ができることを期待しています」。2023年から原則すべての直轄工事がBIM/CIM活用工事の対象になるが、但馬地域のように官民が連携して取り組みを進めていくための仕組みや仕掛けづくりが求められる。