クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。厚生労働省の発表によると、2022年度の平均の有効求人倍率は1.31倍で、2021年度と比較して0.15ポイント上回った。有効求人数は前年比10.8%増となり、有効求職者数は前年比2.0%減少した。1009人を対象に、「人事担当から見た採用の課題」に関するインターネット調査を実施した。この調査から、人事担当者の7割が「求める人材が来ない」という課題を抱えていることがわかった。サーベイ(人的資本編)」を実施し、その分析結果を5月1日に公開した。この調査から、従業員1000人以上の大企業の約半数が「具体的に開示する情報の特定および指標化」に課題を感じていることがわかった。DX進捗、売り上げに直結する部署の55%で「DXを推進する人材」が不在【グロースX調べ】グロースXは、3月27日から28日の期間、大企業(従業員数1000名以上)の経営者・役員100名を対象に、「DX進捗に関する実態調査」を実施し、その結果を4月11日に発表した。この調査結果から、大手企業の55%で、営業やマーケティングといった売り上げに直結する部署に「DXを推進する人材」がいないことがわかった。オンライン・マーケティング・ソリューションは、「企業における従業員満足度調査の実施状況」について調査を行い、4月4日に調査結果を発表した。この調査から、直近3年以内のES調査実施は約7割に及び、そのうち3割が新型コロナウイルス感染拡大後に導入し、4割以上が調査内容の見直しを行ったことがわかった。含む統計局月次レポートを公表した。この調査結果から、完全失業率(季節調整値)は2.6%と、前月に比べて0.2ポイント上昇していることがわかった。人材ポートフォリオ実現に向けた具体的計画、4分の3が「立てられていない」と回答【HR総研調べ】HR総研は、3月20日、HRテクノロジーコンソーシアムおよびMS&ADインターリスク総研と共同で、人的資本経営と開示に関する企業・団体等の取り組み状況を大規模調査する「人的資本調査2022」を実施し、その分析レポートを公開した。この調査から、4分の3もの企業が、人材ポートフォリオ実現に向けた具体的計画を「立てられていない」と回答したことがわかった。(2023年2月)の結果を取りまとめ、公表した。今回の結果から、正社員等、パートタイム労働者ともに「不足」とする事業所割合が引き続き多いことがわかった。208名を対象に、採用広報における課題調査を実施した。8割以上が「求職者へのアプローチ」に限界を実感していることがわかった。総合研究所は、従業員数300人以上の企業・組織の経営者・役員(取締役以上)を対象に、人的資本経営・DXの推進に関する役員の意識調査を実施した。この調査から、今後の経営戦略上、重要と考える施策として最も肯定的な回答が多かったのは「人的資本経営」で、78.4%に及んだ。13-040596マスメディアンはプライバシーマークを取得しています。