)19:35これより会議を開きます。地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、21:35お答えございませんか。ご異議なしと認めます。質疑の申出がありますので順次これを許します。21:43中曽根康貴君。21:45おはようございます。自民党の中曽根康貴でございます。本日は貴重な質疑のお聞きをいただきましてありがとうございます。時間も限られておりますので早速質問に入らせていただきたいと思います。言うまでもなく、子供こそ未来そのものであります。会社の未来も地域の未来も国の未来も、全てはこれからを担う子供たちにかかっております。20年前2003年に政府は初めて少子化担当大臣を設置いたしまして、今の小倉大臣で26代目となります。この間様々な施策が講じられてきました。確論で見ればもちろん結果を出しているものもありますけれども、やはり総論で言うと結果が出ているとはなかなか言いづらい状況であると思います。出生率も2007年1.34だったものが2021年1.30。今岸田総理のおっしゃっている、この次元の違う少子化対策。これはいろんな意味でもうラストチャンスだというふうに考えております。同世代の小倉大臣の強いリーダーシップで必ず結果が出ると私は期待しておりますし、私自身も尾力を尽くして全力で応援をしてまいりたいというふうに思っております。大臣が先日テレビ視線の際にこのようにおっしゃっておりました。少子化の財源についてこのようにおっしゃっていました。慎重な検討を要するとしている国債も含め、あらゆる財源の議論を排除していない。子供がいない方も、子育てを終えた方も、皆で支える金を高めていかなければならない。この次元の違う少子化対策を絵に描いた文字にしないためにも、この財源確保は極めて重要であります。いく必要がやっぱりあると思います。いう社会の温かさとか雰囲気とか、そういうものが、じゃあ子供を持とうとか、子供を育てようと、そう一本つながる。それで初めて、さまざまな少子化対策というのが芽吹いてくるんだというふうに思います。ここで大臣にお伺いをしたいと思います。大臣のおっしゃった、皆で支える金を高める、というのは極めて重要でありまして、この金を高まることが、いわゆる財源の選択肢を増やすことにもつながるというふうに思います。やってこの金を高めていくのか。したら社会で皆で子供を育てるという意識を醸成して、世の中の雰囲気をつくれるのか。とも大臣のお考えをお聞かせください。24:30中瀬委員、ご指摘の子育て政策を進める上で、社会全体の金の醸成が必要ではないか。これについては、総理も私も非常に強く認識をしているところでございます。その金の醸成でありますけれども、まず現状は、自国は子供を産み育てやすい国だと思うか、との問いに対しまして、そう思うと回答する方が、スウェーデンでは48%に上っておりますものの、我が国ではわずか4割程度にとどまっております。子ども真ん中応援サポーターになっていただき、今日からできることを実践し、取り組んだ内容を自らSNSなどで発表いただく、子ども真ん中応援プロジェクトの取組もスタートさせました。これらに加えまして、今後、子ども子育てに優しい社会のための意識改革に向けた国民運動を、今年の夏ごろを目処にスタートすることとしております。少子化の危機的な状況、そして今の子どもを取り巻く状況や、子育て世代の方の負担がいかに大きいなものか、ということを、より多くの方に理解してもらうことによって、自然と周りの皆様方の協力が行われることが望ましいと考えております。子どもや子育て当事者に温かい社会を実現していくため、社会の意識を変えていくことは簡単ではありませんけれども、これを大きな挑戦と捉え、さまざまな手法で国民的な議論を起こし、より多くの方々の理解と行動を促してまいりたいと考えております。26:15中曽根康貴君。26:16ありがとうございます。子ども真ん中社会は、まさに国民一人一人の意識の改革から始まると思いますので、ぜひともご尽力をよろしくお願いいたします。送り迎え、こういったことをすべてやっていると、パンク必須のお母さんもたくさんいらっしゃいます。これでは到底子育てなんかできませんし、子どもを持ちたくても諦めてしまう人もたくさんいるというふうに思います。この圧倒的に女性に負担がかかっている現実を変えるにはどうしたらいいか。いろんな方法があると思いますけれども、私から二つ提起したいと思います。一つは現在政府も力を入れている育休の促進です。偏っているこの育児負担を均等にすること。片方ではなく、夫婦でしっかりと子育てをする風土を作ること。男性の育休促進をしっかりとすることだと思います。二つ目は家のことをアウトソース化することです。何でもかんでも家のことを、全部お母さんとかお父さんが自分でやるんじゃなくて、もっと任せられるものは外の人に任せる。外の人に助けてもらう。いったアウトソースできる制度が必要だというふうに思っております。一つ目の育休について伺いたいと思います。政府はこの育休取得の目標数字、いろいろ挙げております。この数字を追うだけでなくて、一番大事なのは中身であります。育休の主たる目的というのは、夫婦がともに子育てを行って、お互いがお互いの負担を減らすことだというふうに思っております。