労働者は、前項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない。事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。事業者は、第一項又は第二項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。報告その他の適切な措置を講じなければならない。人事労務を苦しめるのか?効率化するポイントを紹介します。衛生委員会を活性化!テーマの決め方や運営のコツ教えます。剛史1986年広島県生まれ。大学在学時から幅広い業種のデジタルマーケティングを手がける。ついての情報発信を続けており、オンライン記事では月間12万人、ダウンロード資料は延べ2万社が閲覧している。2008年久米島で離島医療に従事。2010年慶應義塾大学MBA入学。2011年株式会社iCAREを設立。2012年経営企画室室長として病院再建に携わり、病院の黒字化に成功。2017年厚生労働省の検討会にて産業医の立場から提言。2018年より同省委員として従事。