非営利型法人とは2021.03.30任意団体で活動してきたけれど、規模も大きくなってきたので法人を設立したい...。行政から事業を受けられるような、あるいは多くの人が少しでも寄付をしやすくなるような法人を選びたい...。近年の制度の新設や改正によって、非営利組織が選択する法人の幅も広くなりました。どのような法人の種類があり、どのような違いがあり、どの法人を選択すればよいのか、お悩みの方も多いようです。各法人のメリット・デメリットをしっかり把握したうえで、目的に沿った法人格を選択しましょう。非営利系団体が選択することの多い非営利型法人について確認しましょう。法人によっていくつか要件がありますが、共通する重要な要件は以下の4点です。1剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること2解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること3各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること4特定の個人又は団体に特別の利益の供与を行わないことこの4点は法人設立時(定款の作成時や理事の選定時)に気を付けておかなければならないのと同時に、非営利型法人である限り満たし続けなければならない要件です。複数の要件は通常「その要件のすべてを満たすこと」とされます。要件を満たさなくなれば管轄の行政庁からの指導が行われたり、法人格の認定の取り消しやその他の大きな問題に発展する可能性があります。法人格ごとの「満たすべき要件」をしっかり確認しましょう。設立に認可・認定が必要なため、設立前から行政の確認が入ります。よって、非営利型の要件についてもしっかりと監督され、団体側も意識が高いです。万が一要件を一時的に満たせなくとも、まずは行政の指導が入り改善できれば良い場合も多いです。一般社団/財団法人は認可・認定を受けることなく登記のみで設立でき、非営利型で設立する場合であっても要件等について行政の指導が入ったり、届出等を行ったりするわけではありません。よって、非営利型の要件をよく認識せず設立・運営し、気づかぬうちに要件を満たさなくなっている場合も起こりえます。非営利型の一般社団/財団法人が要件を満たさなくなり普通型法人へ移行した時点で、それまで非収益事業として法人税が課税されていなかった累積所得に対して、一時に法人税が課税されます。今まで課税されていなかった利益に一気に課税されるため、事業内容によっては多額の納税が発生するリスクがあるのです。法人税(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/koekihojin/01.htm)※更新時の法令や情報等に基づいております。最新の情報についてはご自身でご確認ください。※当情報を用いた個別具体的な判断に対して弊社は一切の責任を負いかねます。税理士等の専門家にご相談ください。アグリコラムこうじょう。