「Utilly」が、7月12日に、福利厚生に関するアンケート調査の結果を発表した。今回の調査から、従業員が勤め先に対して最も注力してほしいと考える施策は「休暇に関する制度」であることがわかった。次点で、「社員の健康促進に関する制度」があげられている。MARKETが運営するWebメディア「Utilly」が、7月12日に、福利厚生に関するアンケート調査の結果を公開した。同調査は、全国の20歳以上の会社員2039人を対象に、7月6日、インターネット調査にて実施された。調査結果から、勤め先が福利厚生に「取り組んでいる」と感じている方は36.9%で、「取り組んでいない」と感じている29.3%よりもわずかに多いことがわかりました。従業員が勤め先に注力してほしいと感じている福利厚生は「休暇に関する制度」となっている。結果のサマリーと詳細は以下の通り。・福利厚生の満足度については55.1%が「満足している」と回答し、「不満足」の26.7%を上回る結果となった・勤め先が福利厚生に「取り組んでいる」と感じている人は36.9%で、「取り組んでいない」と感じている29.3%よりもわずかに多い・注力してほしい福利厚生について、最も多かった施策は「休暇に関する制度」。理解について質問したところ、「福利厚生制度について知っている」と回答した人は全体の65.4%となった。そのうち17.7%は、「勤め先の福利厚生について詳細まで理解している」と回答した。福利厚生への満足度については、55.1%が満足(「とても満足」「どちらかといえば満足」)していると回答した。不満足(「かなり不満足」「どちらかといえば不満足」)という回答は26.7%となっており、全体的には肯定的な回答が上回る。勤め先の福利厚生の取り組みに対する印象について質問をした。福利厚生に取り組んでいると感じると回答した方(「積極的に取り組んでいる」と「どちらかといえば取り組んでいる」の合算)は36.9%となった。これは、取り組んでいないと回答した29.3%(「どちらかといえば取り組んでいない」と「消極的」の合算)よりも多い結果となった。一方で「わからない/回答できない」と回答した方は33.7%であり、取り組み姿勢について明確に判断しづらい状況も見受けられる。注力してほしい福利厚生施策ジャンルについて質問をした。回答数が最も多かったのは「休暇」であった。多かったのは「社員の健康促進に関わる福利厚生」となった。13-040596マスメディアンはプライバシーマークを取得しています。