2022.01.30この記事は約12分で読めます。公務員が仮想通貨投資を行うのは、違法ですか?公務員の仮想通貨取引きは、副業に該当するのでしょうか?仮想通貨は2008年10月にサトシ・ナカモトという人物が、ビットコインに関連する論文をネット上で公開したことがきっかけで作られました。当初は1ビットコイン1万円にも満たない価格でしたが、現在は1ビットコイン500〜700万円の価格推移に達しています。(2021年12月時点)仮想通貨ブームにより世間では「億り人」が続出したことにより、公務員でも仮想通貨に興味を示す人が非常に多くなりました。公務員は副業が法律で禁止されており、仮想通貨も副業に該当するのではないかと不安に感じている人が多いです。この記事では公務員の仮想通貨投資が違法でない理由と、実際に投資を行う際の注意点等を分かりやすくまとめています。最後まで読んでいただくことで、公務員の仮想通貨投資に関して正しく理解することができるでしょう。担当FP公務員は副業に関しては禁止されていますが、資産運用や投資等に関しては法律で禁止されていません。借金等を行い信用を失わない公務中に仮想通貨投資を行わない年間所得が20万円を超えたら確定申告を行う公務員の仮想通貨投資でよくあるQ&AQ.公務員が仮想通貨のマイニングで得た利益は、資産運用とみなされますか?Q.公務員が仮想通貨を稼げるゲームを行うのは、副業に該当しますか?Q.妻や兄弟の名義で仮想通貨投資を行えば、職場にバレないでしょうか?Q.STEPNをはじめとしたMtoE等は副業に該当しますか?まとめ公務員が仮想通貨投資を行うことは副業に該当しない公務員の仮想通貨投資は副業に該当しないため、仮想通貨で資産運用を行う事自体は、違法ではありません。仮に公務員の投資行為が禁止されているのであれば、「iDeCo(イデコ)」や「つみたてNISA」等も投資に該当しますので、制度を利用することができなくなります。禁止」をしっかりと厳守しましょう。実際に株式投資にハマり過ぎて、職場でもスマホでこっそりとトレードしていたのがバレてしまい、懲戒処分になった事例があります。担当FP公務員の投資行為が許可されているからといって、本業に悪影響が出るようなことをしてはいけません。一時期話題となった「老後2,000万円問題」の影響を受けて、最近では公務員でも資産運用を積極的に行う人が増えてきました。老後生活に必要な資金を考えると、個人で資産を運用する必要性があります。この記事では公務員におすすめの資産運用として、つみたてNISAとiDeCoに関して初心者でも分かりやすく解説しています。money.seeplink.com2021.12.27国家公務員の副業に関する法律(国家公務員法|第103条・104条)以下は、国家公務員の副業禁止に関する法律文章を、一部抜粋したものになります。職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。職員が報酬を得て、(中略)その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。出典:e-Gov国家公務員法より副業に関しては国家公務員法により禁止されており、万が一副業に該当する行為を行う際には、上司の許可が必要になります。地方公務員の副業に関する法律(地方公務員法|第38条)以下は、地方公務員法から副業に関する文章を、一部抜粋したものです。職員は、任命権者の許可を受けなければ、(中略)自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。出典:e-Gov地方公務員法より地方公務員も国家公務員と同じく、副業行為は法律により禁止されています。仮想通貨はギャンブル?やめておけと言う人の4つの理由と投資リスク公務員は確定申告を行うことで仮想通貨投資が職場にバレるのか!?公務員の仮想通貨投資が法律的には禁止されていなくても、職場にバレたくない人は意外に多いです。基本的に仮想通貨投資で得られた売却益は雑所得となり、年間所得が20万円を超えた場合は、公務員でも確定申告が必要になります。確定申告により前年の所得が高くなると、納める住民税が高くなってしまいます。住民税は「特別徴収」と「普通徴収」の2つの方法から選択して納めるようになっており、公務員は基本的に「特別徴収」により給料からの天引きです。確定申告時に住民税の納税方法を特別徴収にしておくと、前年の住民税の納税額の違いから、職場にバレる可能性が出てきます。そのため、できるだけ職場にバレたくない人は、確定申告時に住民税の納税方法を「普通徴収」にしておきましょう。することで、仮想通貨投資で得られた所得に対する住民税分は、ご自宅に「納税通知書」が届くようになり、給与にかかる住民税には影響しません。普通徴収を選択することで、100%職場にバレない訳ではありませんが、周りにできるだけ知られたくないという人は必ず行っておきましょう。特別徴収と普通徴収の違い特別徴収:ご自身の勤務先が特別徴収義務者となり、毎月支払われる給与から天引きし納める普通徴収:納税義務者自らが市町村等から送付された「納税通知書」によって税金を納める担当FPいくら違法ではないといっても、職場には仮想通貨投資をよく思っていない人もいるかも知れません。副業ブームともいえる現代社会で周りに流されてしまい、こっそりと副業を始めている公務員も少なくありません。公務員の副業は法律により禁止されています。この記事では公務員の副業がバレるタイミングや、実際にバレて懲戒処分になった事例に関してわかりやすく解説しています。money.seeplink.com2022.01.26公務員が仮想通貨投資を行うメリット・デメリット仮想通貨は取引所によっては、500円から投資をはじめることができます。少額から誰でも取引が可能であるため、参入ハードルとしてはかなり低いでしょう。逆にデメリットとしては、ボラティリティが大きいことがよく挙げられます。チャートが気になり過ぎて、実務に集中できない人も非常に多いです。そのため、仮想通貨投資のメリット・デメリットを十分に把握した上で、実際に投資をはじめるべきか判断することが大切です。担当FPただ単に「流行っているから」という理由だけではじめてしまうと、思わぬ損失やトラブルを呼び込む原因になってしまいます。公務員が仮想通貨投資を行うメリット仮想通貨投資を行うメリットは、主に2つ挙げられます。少額から投資できる場所や時間に関係なくいつでも取引可能である特に少額から誰でもはじめられるのは、大きなメリットでしょう。最初は月数千円から積立投資を行い、ある程度仮想通貨投資に慣れてきたら積立額を増やすのもありです。行うことができれば、価格変動リスクを最小限に抑えてストレスなく投資が行えます。逆に短期投資や一括投資を行ってしまうと、実務に集中できなくなりますのでおすすめしません。ドルコスト平均法とは?ドルコスト平均法とは、金融商品の買い方に関する方法の一つであり、一定の金額を定期的に同じタイミングで購入する方法を指します。仮想通貨等の値動きが激しい金融商品に対して、投資のタイミングや期間という「時間」を分散することにより、リスクやリターンを平準化できる投資手法です。公務員が仮想通貨投資を行うデメリット仮想通貨投資の主なデメリットは、3つ挙げられます。価格変動が大きい決済手段としては適していない国や地域は価値の保証をしてくれない仮想通貨はFX以上に価格変動が非常に激しいため、短期投資や一括投資等を行ってしまうと、チャートが気になり過ぎて本業に専念できなくなる恐れがあります。前提条件として公務員は「業務専念義務」があるため、仮想通貨にはまり過ぎてはいけません。投資におけるリスク許容度は、人によって違いがあります。公務員の場合、iDeCoやつみたてNISA同様に一度設定したら後は、ほったらかしでも大丈夫な資産運用が適しています。四六時中チャートが気になってしまっては本末転倒なので、少しでも不安な方はまずは仮想通貨に関してしっかりと勉強した上で、投資を行うのが賢明だといえます。世界的に注目を集めている仮想通貨ですが、急激な価格の高騰により大きく資産が増える可能性を持つ反面、急な暴落により大損するリスクもあります。本記事では仮想通貨で大損する原因やしないための対策方法等に関して、初心者の方にも分かりやすく解説しています。公務員が仮想通貨投資を行う際には、以下の点には特に気をつけるようにしましょう。禁止」は投資を行う際には必ず守らなければいけません。公務員は社会的信頼性が高い職業の一つに数えられますが、その分世間からの目も厳しいため、万が一トラブルを起こしてしまい懲戒処分となると立場が危うくなります。投資関連で不祥事を起こしてしまい、本職を失っては意味がありませんので、3つの注意点をしっかりと理解した上で行うようにしましょう。担当FP特に所帯持ちの方は、万が一のリスクも考えた上で仮想通貨投資を行うか、慎重に判断しましょう。借金等を行い信用を失わない公務員という職業は、一般的な民間企業とは異なり人間関係が狭くなりがちです。そのため、万が一借金等で問題を抱えてしまうと、法律的には問題なくても職場ですぐに噂になってしまい、個人の信用に傷がついてしまいます。職場での信用損失は業務に大きく影響を与えてしまう上に、住んでいるエリアでも近隣住人に知られてしまう可能性もあります。一度噂になってしまうと職場にいるだけで過度にストレスを感じてしまい、最悪の場合、精神的に業務が継続できず依願退職する羽目になるかも知れません。公務中に仮想通貨投資を行わない過去に公務中にポイ活をしていた職員が摘発されて、懲戒処分になった事例があります。副業に限らず投資でも公務中に行っていることがバレてしまうと、例外なく懲戒処分の対象です。公務員は「職務専念義務」が法律で明記されているため、たとえ投資行為であったとしても公務中に行うと違法行為に該当します。き責を有する職務にのみ従事しなければならない。出典:人事院|義務違反防止ハンドブックより年間所得が20万円を超えたら確定申告を行う公務員に限らず会社員であっても、本業以外の年間所得が20万円以上ある場合は、必ず確定申告が必要になります。基本的に公務員は年末調整が行われるため、確定申告は必要ありませんが、投資等での年間所得が20万円を超えた場合は行わなければいけません。仮に確定申告せずにいると税務署から通知がきて、無申告加算税や延滞税等の対象となる可能性があります。最悪の場合、職場にも税務署から連絡がくるため、必ず確定申告の必要性がある人は行うようにしましょう。世間的に仮想通貨ブームということもあり「仮想通貨の税金がやばいらしい...」と、聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。本記事では仮想通貨の税金に関して基本的な知識から、確定申告の必要性と具体的なやり方等について、初心者にも分かりやすく解説しています。money.seeplink.com2022.03.24公務員の仮想通貨投資でよくあるQ&A公務員の仮想通貨投資に関する質問や悩み等の中でも、特に多かった内容だけに絞って、それぞれ回答をわかりやすくまとめています。該当する質問内容で悩んでいる方は、回答を参考にしてみてください。仮想通貨投資は、あくまでも余剰資金で行うようしましょう。基本的に老後資金のために資産運用をはじめるのであれば、iDeCoとつみたてNISAだけでも十分補えます。担当FP無理にリスクを取るよりも、無難な方法で投資を行う方が精神的にも将来的にも安心です。Q.公務員が仮想通貨のマイニングで得た利益は、資産運用とみなされますか?結論からいうと仮想通貨の売買益は投資に該当しますが、マイニングは業務になるため副業に該当し違反行為となります。マイニング(mining)とは、日本語で「採掘」という意味であり、簡単にいうと「取引を承認する作業」を指します。マイニング作業を行うことで報酬としてビットコインが支払われることから、多くの企業(マイナー企業)がビットコインのマイニング事業に参入している状況です。仮想通貨が今ほど世間に知られる前は、個人のパソコンでもマイニング作業ができましたが、今はマイニング工場と呼ばれる程の大規模な設備がないと厳しいでしょう。Q.公務員が仮想通貨を稼げるゲームを行うのは、副業に該当しますか?仮想通貨自体での資産運用は、投資行為なので副業には該当しませんが、「ゲームで稼ぐ」のは「動画編集で稼ぐ」と同じ行為なので副業に該当し違法行為です。最近は「NFTゲーム」と呼ばれる、仮想通貨関連のゲームが数多くリリースされています。Token)とは、日本語で「非代替性トークン」と呼ばれており、ブロックチェーン上に記録される代替え不可能なデータ単位のことを指します。ネット上では「NFTアート」等の投機目的での売買等も行われていますが、投機性が高く専門的な知識が必要なことから、基本的に公務員にはおすすめしません。Q.妻や兄弟の名義で仮想通貨投資を行えば、職場にバレないでしょうか?万が一トラブルになった際に、ご自身の妻や兄弟まで責任を問われる可能性があるため、名義を借りてまで仮想通貨投資を行うのはおすすめしません。確かに名義を借りることで、職場にはバレにくくなるかも知れませんが、万が一を考えた際のリスクが大き過ぎます。そもそも投資は、何のために行うのかを今一度考えた上で、仮想通貨投資をやるべきか判断した方が良いでしょう。Earn)は、仮想通貨投資とは異なり投資や資産運用ではないため、副業とみなされる可能性が高いです。人によっては消費者金融から借り入れてまで、ブロックチェーンゲームであるSTEPNをプレーしている方がいますが、投機性が高いためおすすめしません。まとめ公務員の仮想通貨投資は副業には該当せず、違法ではないと解説してきました。投資はあくまでも自己責任であり、目的を持って取り組むことが大切です。あなたが「流行っているから」「儲かりそうだから」といった理由だけで仮想通貨投資を行うのであれば、辞めた方が良いでしょう。資産運用の手段をお探しであれば、iDeCoやつみたてNISA等の制度がよっぽど優れているからに他なりません。実際に仮想通貨投資を行うのであれば、3つの注意点は必ず厳守するようにしてください。借金等を行い信用を失わない公務中に仮想通貨投資を行わない年間所得が20万円を超えたら確定申告を行う投資はあくまでも手段の一つであり、目的が明確でないとただのギャンブルになりかねません。そのため、ご自身でもしっかりと調べて正しく理解した上で、最終的に取り組むべきか判断しましょう。|個人でも積み立てNISAや米国ETF、仮想通貨などで資産運用中|暮らしに役立つ情報を、分かりやすくお伝えします。日本でも仮想通貨に投資する人が年々増加傾向にあり、それに伴い関連性の高い詐欺被害も年々増えてきています。ビットコイン以外の代表的なアルトコイン7選!仮想通貨では、基軸通貨と呼ばれるビットコイン以外の仮想通貨を”アルトコイン”と呼びます。仮想通貨の代表格であるビットコインは、将来的には1BTCあたり1,000万円の値がつくと専門家の間でも囁かれており、ガチホしている投資家も多いです。株主に対して自社のサービスや商品が贈られる「株主優待」は日本独自の制度です。株主優待を貰うためには、「権利確定日」に企業の株を持っている事が条件となります。仮想通貨やDefi、NFT等に追随して最近は、メタバースが話題になってきています。本記事ではメタバースが注目されている理由や、仮想通貨やNFT等との関係性に関して、初心者にも分かりやすく解説しています。多くの方が投資はリスクが高くて危ないものと思い、投資を行う人は少数派です。金融資産1億円を達成するためには、資産運用が必要不可欠です。この記事ではサラリーマンが、金融資産1億円を達成するための具体的な方法を、分かりやすくまとめています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。キャリアデザイン障がいとお金ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。