LINE2017.06.06スポンサーリンク贈与によって取得した財産は、贈与税の対象となります。その財産が一年間で110万円を超えた場合は贈与税の申告をして納付をしなければなりません。中には贈与によって取得した財産でも贈与税の対象とはならないものもあるんです。どんなものがあるのでしょうか。上記の中で、1と9は贈与によって取得した財産だけど、贈与税ではない税金の対象という意味です。1は所得税の対象となります。それら以外でほとんどの人がかかわっているのは2と8です。生活を送るうえで通上必要な費用を扶養義務者が支払うのは当然のことですし、そのようなものにまでいちいち税金をかけてはいられません。扶養義務者の範囲や生活費、教育費とはどの程度のものかは知っておいた方がよいでしょう。直系血族ならば生計を一にするという条件はありません。大学の授業料や生活費を親の代わりに祖父母が支払っても贈与税はかかりません。これらは必要な都度支払うべきです。学費であれば、祖父母が直接大学へ支払う方がよいでしょう。4年分の学費や生活費を孫の口座に入金したりすると、場合によっては贈与税の対象とみなされることもあります。生活費や教育費は通常必要と認められるものに限ります。どこまでが通常必要かは厳密な規定はなく、常識的に判断します。一人暮らしをしている息子のために家賃を支払うのは贈与税の対象とはなりませんが、マンションを買い与えたりすると贈与税がかかります。逆に、親の名義でマンションを買って、そこに住まわせるのは大丈夫です。社交上妥当と認められるもの結婚祝金や香典、見舞金などの社交上一般的なものは贈与税の対象とはなりません。贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものに限ります。いくらまでが、社会通念上相当な額なのかの線引きはありません。普通に生活していくうえで、上記の祝金等を受取った場合は課税されることはないでしょう。相続税の節税目的で、常識外の結婚祝い金等が親から子へ贈与された場合は相当と認められないかもしれません。民法549条には次のようにあります。贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。民法550条にはこのようになっています。相続税法では相続(遺贈を含む。)や贈与によって財産を取得した者の状況によって、課税される財産の範囲を変えています。課税される財産の範囲を変えるといっても、ポイントは国外財産を課税するか否かです。保険金と税金の関係は複雑です。保険金にはいろいろな種類があり、税金にもいくつかの種類があります。病気になって、医療保険金を受け取ったとします。この場合、受け取った保険金には税金はかかりません。相続や贈与によって財産を取得して、相続税や贈与税を計算する場合には、取得した財産の価格を知らなければなりません。相続税法には、「相続や贈与によって取得した財産の価格は、その財産を取得したときの時価による」とあります。贈与税の対象になる意外なもの贈与税といえば、現金や不動産などの価値がある”物”を無償で譲渡したときに課税される、というイメージがあるのではないでしょうか。そのイメージは正しいのですが。贈与材の対象は、それだけではありません。連帯納付の義務とは、本来税金を納める者以外の者に連帯して税金を納める責任を負わせることです。これは税金の徴収をスムーズに行うためのものですが、この規定によって税金を払うことになった人は可哀そうですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイトΔホーム贈与税スポンサーリンクプロフィールこのブログの管理人EnjiEnjiと申します。贈与税の申告に携わってきました。子育ても、ひと段落したところで、税金に関するブログを始めました。ホーム検索トップサイドバースポンサーリンクプロフィールこのブログの管理人EnjiEnjiと申します。贈与税の申告に携わってきました。子育ても、ひと段落したところで、税金に関するブログを始めました。メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgスポンサーリンクにほんブログ。