福岡県での取り組み福岡県の空き家の総数は約32万戸で、そのうち賃貸・売却用の住宅や別荘等の二次的な住宅が約20万戸、その他の住宅は約12万戸となっています。面で大きな問題を生じさせ、いわゆる「空き家問題」として危惧されています。利活用可能な空き家を活用できるうちに市場へ流通させる必要があります。空き家の利用希望者が効率よく物件を探することができ、空き家流通の取組みが一層加速します。「空き家流通の促進に関する協定」を締結し、同協会が運営する不動産情報サイト「ふれんず」内に、県内全域の空き家情報を提供するシステムの構築し、同年8月1日より運用を開始しました。(概要)今までの空き家バンクは、各市町村のホームページごとに設けられており、利用希望者の方は情報収集しにくい状況でありました。そのため、福岡県版空き家バンクでは、物件情報を集約することで、地域を横断した情報収集や比較検討を容易に実施することが可能です。”まちの紹介”ページで市町村の特徴、まちのPR、人口・世帯数及び市町村空き家バンク等の情報を参照でき、住みたいまちの情報を得られるとともに、「海暮らし」、「里山暮らし」、「ベッドタウン(都市近郊)」など、”特徴から空き家を探す”機能により、求める生活環境に応じた物件探しが可能です。「空き家流通の促進に関する協定」を締結し、同協会が運営する不動産情報サイト「ラビーネット」内に、県内全域の空き家情報を提供するシステムの構築し、同年11月14日より運用を開始しました。(概要)今までの空き家バンクは、各市町村のホームページごとに設けられており、利用希望者の方は情報収集しにくい状況でありました。そのため、福岡県版空き家バンクでは、物件情報を集約することで、地域を横断した情報収集や比較検討を容易に実施することが可能です。リンクはこちらより→ラビーネット福岡県空き家バンク(新しいウィンドウで開きます)2.空き家活用のモデルについて(福岡県空き家活用モデル普及促進事業)福岡県では、空き家の利活用を促進するため、民間事業者等から地域特性に応じた空き家活用のモデルとなる事業提案を募集し、実施費用の一部を補助する「福岡県空き家活用モデル普及促進事業」を実施しました。[PDFファイル/7.22MB]※「用途変更に伴う確認申請手続き」について(本パンフレット該当箇所:31ページ右列)建築基準法の一部改正に伴い、確認申請を必要とする特殊建築物に該当する部分の床面積の規模が変更となります。該当する部分の床面積が200平方メートルを超える場合3.空き家に関する市町村の窓口について県内すべての市町村で、空き家に関する相談窓口を設置し、空家対策を進めています。よる活用・除却の具体的な対策事例を紹介します。空き家に対する各自治体の方針を明確にし、空き家に対する措置を定めて、管理不全な状態とならないことを目的としています。)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。