平成30年6月29日)会議録テキストのURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/119615254X03120180629メニューこの画面で利用できる機能は次のとおりです。本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。これより会議を開きます。オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件(衆議院送付)を議題といたします。ついて、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。この改正は、オゾン層を破壊する物質の代替物質としてその使用が増大した高い温室効果を有するハイドロフルオロカーボンを、モントリオール議定書の下で、生産、消費等の規制や非締約国との貿易禁止の対象となる物質に追加すること等を目的とするものです。よる規制が国内産業や国民生活に及ぼす影響、米国の本改正締結の動向、モントリオール議定書によるオゾン層保護の達成状況等について質疑を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。これより採決をいたします。間もなく投票を終了いたします。投票の結果を報告いたします。よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。)を議題といたします。ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるTPP11協定の締結に伴い、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の規定の整備を行おうとするものであります。委員会におきましては、農林水産委員会との連合審査会を行い、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。委員会における主な質疑の内容は、TPP11協定の意義及び早期発効の必要性、TPP11協定で凍結されたTPP協定の項目の一部を本法律案で実施する理由、農林水産物の生産額への影響を含むTPPの経済効果分析に関する政府試算の妥当性、TPP11協定の締結が国内農業に与える影響及び対策の実効性、米国のTPPへの参加を前提に設定されたセーフガード発動基準数量等について見直しを判断する時期、米国との間で行われる自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議への懸念等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、希望の会(自由・社民)の山本委員より反対の旨の意見が述べられました。採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。本法律案に対し附帯決議を行いました。以上、御報告申し上げます。本案に対し、討論の通告がございます。大島九州男でございます。私は、会派を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。