実数見てくださいよ、実数が減っているんです。600人減った中で、150人増やすと言われても、これ足らないでしょと言っても、根拠なく足りるんだと言っていて、話にならないんですよ。クローズアップして、現にもっと減らしている自治体もありますよねということで、全国で20年実数が減ってきました。地方衛生研究所の職員が減ってきましたと。大阪ではさらに減っていますよ、これ許すんですかと。独法化認めた国ですよねという話も厚労省に言ったんですけれども、次改善をするようなお答えでは全くなかったんですよね。職員を減らすなという戦いでしたと、そこまでおっしゃっているんです、現場の方が。厚労省がこれで足りますというプランで、実際行われたのが減ったんですと。実際行われた時数、これドゥのところで減っていると。ックしていなくて、数字出してくださいと言ったら出してきて、出してきたら何か知っていたみたいな回答をされていて、そういうのはおかしいんですよね。いう態度をしているから、次もっと増やさなきゃと言っても、知恵研ごと2名で足りるとおっしゃっていて、こういったPDCAなんかぶっ壊れているじゃないかということを、私何回かの質疑で皆さんに訴えてきたかと思います。そこで後藤大臣は、これを見て、もうさすがにわかったと、PDCA回っていなかった、これから自分が回すとおっしゃっていただけませんか。3:19:34後藤大臣。3:19:37今おっしゃった厚生労働省も、職員の増員が必要であるという認識は持っているので、2人ともかく定員を増やしていくという対応を、今これは現実に行っているわけです。一般的な観点で計画というものをつくって、そして訓練もしつつ、本当にPDHサイクルを回しつつ、それが十分であるのかということを検証していく、そういう役割を統括庁は機能として図っていくということだと思います。御指摘の地方衛生研究所及び保健所の体制確保についても、PDCAサイクルを推進する中で、厚生労働省とも連携を図りつつ、しっかりと感染症対策に必要な、そういう体制整備をしていく必要があるということだと思います。3:21:24大石君。3:21:25やらんでもないというお答えだったと思います。