プラチナチタン触媒による空間除菌効果の表示根拠認められず。法違反情報プラチナチタン触媒による空間除菌効果の表示根拠認められず...法違反情報2023.05.18プラチナチタン触媒による空間除菌効果の表示根拠認められず。2023年4月27日)TweetShareRSS2023年4月11日に、景品表示法に基づく課徴金としては過去最高金額となる6億744万円の納付命令が、新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った空間除菌製品「クレベリン」の表示について大幸薬品(株)に出され、耳目を集めました。2023年4月11日)https://www.caa.go.jp/notice/entry/032797/また、5月17日には大木製薬に対し、首下げ型などの空間除菌製品表示に対する課徴金4655万円の納付命令が出ています。そんな中、新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った「空間除菌製品」について、4月27日、(株)ゼンワールド(静岡市)に対し、消費者庁による景品表示法の措置命令が出されています。違反となった表示は、「プラチナチタン触媒」による除菌スプレーとそれを使ったガラスコーティングサービスについて、居室などの窓ガラスに塗布すれば、花粉、アトピー性皮膚炎、喘息の原因物質、新型コロナウイルスを含むウイルスを分解除去し、室内の空気を浄化する効果が得られるかのように示すものです。今回も不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められませんでした。措置命令では、居室等の窓ガラスに塗布するサービスの自社ウェブサイト・サイト上の動画・ランディングページの表示および、商品のYahoo!ショッピング自社サイトの表示が継続されていることから、表示の取りやめを命じています。2023年4月27日)https://www.caa.go.jp/notice/entry/033092/———(※)不実証広告規制(7条2項)消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。窓ガラスに塗布するサービス(表示内容例)自社ウェブサイト・サイト上の動画・ランディングページ本件サービスを利用するだけで、プラチナチタン触媒の作用により、新型コロナウイルスを含むウイルス、花粉、ダニの死骸や糞、PM2.5、臭いの原因物質、ハウスダスト、あらゆる有機化合物、カビ、菌、細菌、アトピー性皮膚炎の原因物質、排気ガスに含まれる窒素酸化物及び二酸化硫黄を分解除去し、室内の空気を浄化する効果果が得られるかのように示す表示をしている又は表示をしていた。表示例:「BASE」に開設した自社ウェブサイト「ゼンワールドショップ」(消費者庁発表資料より抜粋)実際:同社に対し、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、資料が提出された。当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。求められる実使用環境における根拠データ報道では、以下のように報じています。同社から提出された表示の裏付けデータについては、「いろいろな資料が出されたが、(代表的なものとして)窓ガラスの表面上でウイルスが死滅したという資料などがある。ガラスの表面上の除去・分解効果にすぎず、室内空間における効果ではない」(表示対策課)と説明している。2023.04.27)これまでの空間除菌製品に関する措置命令では、すべて不実証広告規制による処分となっており、新型コロナウィルスに対する効果に限らず、花粉・菌・カビ・ニオイ等の除去効果について、商品が使用される実生活空間での「表示の裏付けとなる合理的な根拠」が認められていません。効能効果表示の根拠データは、広告で訴求する内容に適切に対応した、室内空間における商品使用による空間除菌効果を測る試験設計となっているかがポイントとなります。本商品について「エアープロットは、プラチナ触媒と二酸化チタン触媒によって構成されています。窓ガラスに塗布すると太陽光のエネルギーを利用しながら、空気中の化学物質(ホルムアルデヒド等)や花粉、ダニの残骸及びフン等のハウスダスト、ウイルス、細菌、新築の臭い、新車や中古車の臭い、カビ臭、ペット臭など、あらゆる有害な有機化合物を水(H2O)と二酸化炭素(CO2)に分解して空気中に返す特許技術です。」との表示がなされていました。過去に、類似の効果をうたった光触媒マスクについての不実証広告規制による措置命令事案があります。本事案では、太陽光及び室内光下において商品に含まれる光触媒の効果によって、商品表面に付着した花粉、ウイルス、細菌、ハウスダスト及び悪臭の原因となる物質を化学的に二酸化炭素と水に分解する効果の表示について、「表示の裏付けとなる合理的な根拠」は認められませんでした。なる機能性の検証と表示の整合性:後編(消費者庁:2019年7月4日)処分を受けた大正製薬は、措置命令を不服として、消費者庁に審査請求を行いましたが、総務省の第三者委員会への諮問において消費者庁の主張が妥当として審査請求は棄却され、大正製薬の実質敗北となりました。消費者庁が、大正製薬が提出した根拠資料を合理的根拠と認めないとした主張は、以下の二点でした。大正製薬が表示の裏付けとなる根拠として行った試験方法について、実環境下(主に「室内光下」)において、商品に含まれる光触媒によって表示された効果、性能を発揮することを合理的に裏付けられたものとはいえない。試験方法が、学術界又は産業界において一般的に認められたものとはいえない。不当景品類及び不当表示防止法7条1項に基づく措置命令に関する件https://www.soumu.go.jp/main_content/000797460.pdf—————-「表示の裏付けとなる合理的な根拠」と認められるためには、試験デザインや測定方法など、その科学的合理性を判断する必要があり、同時に、広告表現と試験データが適切に対応しているか、どこまでの表現が認められるのかの検討が必要です。フィデスでは、商品の効能効果訴求を支える根拠データの妥当性評価や試験設計について、コンサルティングしています。お気軽にご相談ください。景品表示法上の表示の裏付けとなる「合理的な根拠」。広告表現と試験データの対応を検証します。-◆本ブログをメルマガでまとめ読み!本ブログの1週間分の情報を、ダイジェストでお届けしています。超える性能表現が問題に。タイガーの電気ケトルの転倒湯も...りらいあ事件から9カ月。なる機能性の検証と表示の整合性...LPSサプリ、免疫力アップでウィルス対策。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。健康食品広告ネット監視167事業者(170商品...2023.05.18プラチナチタン触媒による空間除菌効果の表示根拠認められず...2023.05.06健康食品125品目のうち103品目に表示違反の疑い(20...2023.05.05アフィリエイト、広告代理店に決定を委ねた場合の表示責任。久保京子このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。広告コンプライアンス顧客サービス改善はお任せください。広告チェックのお見積り、サービスに関する具体的なお問い合わせ、またメディア関係者の方からの取材など、お気軽にご相談ください。