経営セーフティ共済は掛金全額が税務上の費用になるとともに、取引先の倒産があった場合には掛金総額の10倍までの貸付けを受けることができます。節税以外のメリットもありますので検討してみましょう。いわれ、本来の目的は取引先の倒産により資金繰りが苦しくなったときの資金調達です。すれば解約しても掛金が戻ってくる」というメリットもあることから節税メインで加入される事業者も少なくないです。次の1,2の要件のどちらも満たす事業者が加入することができます。引き続き1年以上事業を行っていること...開業年度や設立期は加入できませんが、個人事業者から法人成りした場合には個人事業開始日から1年以上であれば加入できます。共同事業を行っている組合...上記に該当しない医療法人やNPO法人などは対象となりません。毎月5,000円から200,000円の範囲内で設定でき、増額や減額(一定の要件があります)、掛金の前払いである前納もできます。掛金総額が800万円に達したら、それ以上掛金を積み立てることはできません。解約すれば解約手当金が戻ってきますが、1年以内の解約の場合は1円も戻ってきません。1年以上かければ80%は戻ってきますので、万が一解約しても大きなロスにはなりません。経営セーフティ共済パンフレットより共済金の貸し付け取引先の倒産により債権の回収が困難になった場合には、債権の額を限度として掛金総額の10倍(8,000万円を限度)までの貸付けを受けることができます。償還期間は5年〜7年です。貸付金の1/10に相当する掛金が積み立てた掛金総額から控除されるので、それが実質的な利息といえます。税法上の取扱い税法上のポイントは次のとおりです。前納掛金は短期前払費用に該当しないので、毎期継続適用が要件ではありません。短期前払費用と同様に1年を超える前納は、その支払額のすべてが必要経費になりませんので注意が必要です。前納掛金は短期前払費用?まとめ経営セーフティ共済のメリットをまとめると、次のようになります。節税になる得意先の倒産などにより債権の回収が困難になっても貸付けを受けられる資金繰りに困ったときに解約しても、掛金のほとんどが返ってくる掛金は前納もできますが手続に時間がかかりますので、少なくとも決算日から1ヶ月以上の余裕をもっておく必要があります(前納の手続きは毎年必要です)。そのためには、出たとこ勝負の決算ではなく、早い段階での利益予想が不可欠になります。早い段階での利益予想をするためには、自計化(自社で経理をする)する必要があります。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。突発的に多額の利益が発生することがありますが、決算月を変更することにより、その利益に対する納税を先に延ばすことができます。ひと工夫で印紙税の節税ができます契約書や領収書に貼る印紙ですが、同じ内容であってもひと工夫することで印紙税を節約すことができます。費用を一気に計上できるので節税効果は高いですが、その効果は限定的なところもあります。売掛金などの債権の中に、回収できないものや取引停止している取引先に対するものはありませんか?もしあれば、貸倒損失を計上することで節税できます。通常、役員の給与は、決まった時期にしか改定できない、事前に届出ていない賞与は経費にならないどの制約があります。...法人設立第1期目は何ヶ月にするのがベスト?法人の事業年度は、通常12ヶ月であることがほとんどです。退職金は原則として、従業員の退職により退職金を支払って初めて経費になります。決算を迎えて思っていた以上に利益が出てしまっても、期末までに従業員に決算賞与を支給することを通知すれば、期末時点で未払でもその期の費用にすることができます。支給する給与が増えた場合に税額控除を受けられる所得拡大促進税制は、基本的に基準事業年度や前事業年度と比較して増えているかを判断します。基準事業年度や前事業年度がない新設法人の設立第1期目や開業1年目の個人事業者は、適用を受けられないのでしょうか?所得拡大促進税制の平成29年度改正内容を確認〜控除税額が増えています〜従業員に支給する給与が増加した場合に税金を減らしてくれる所得拡大促進税制が、平成29年度改正で要件の一部変更と控除税額が増えています。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。