土木建築部ICTを経営や働き方を変える手段として導入することで建設業が多様な人材が集まる魅力的な業界になっていく山口県では、建設現場における生産性を向上させるi-Constructionを進めている。技術の導入だけでなく、CTを活用することで建設業の魅力をPRし、県内企業の活性化や若者・女性等多様な人材の活躍につなげようと、県では様々な施策を展開している。水廣都義さんにうかがった。建設業の人手不足や高齢化は全国的な課題になっているが、山口県ではその傾向がより顕著になっている。2015年度の県内の建設業就業者数は5万7千人で、ピーク時(1995年度)の9万2千人から38%減少している(全国平均:ピーク時の1997年度から27%減)。2015年度の県内建設業就業者の55歳以上の割合は38.4%(全国平均33.8%)、29歳以下の割合は10.8%(同10.8%)となっており、高齢化が進んでいることが見て取れる。2019年1月における県内の有効求人倍率は、全産業平均1.65に対して、建設業全体で5.91倍となっており、深刻な人手不足が浮き彫りになっている。後継者不足による廃業も増えているという。山口県では、2018年から2022年までを計画期間とする県の総合計画「やまぐち維新プラン」の重点施策のひとつに「持続可能な建設産業の構築」を掲げ、その実現のための取り組みを行っている。親子見学会などを毎年実施し、建設業の魅力発信と多様な人材の就業促進に力を入れた結果、女性の新規就業者数が増加する等の効果が表れている。国土交通省と実施した女性対象の現場見学会では、VRを体験した高校や高専の生徒から大きな反響があった。イメージを打破し、クリエイティブで魅力的な仕事であることを知ってもらいたい。