蓄電池、あるいはグリーン水素、あるいはアンモニア、さまざまな組み合わせによって、天候にも左右されずに安定的な電力供給ができて、かつ脱炭素化が進んでいくのではないのかな、こういうふうに考えているんです。なれば、もう少し、あるいはもっともっと原子力への依存度というのを下げていくことができるのではないのかな、こう思っています。その上で、第6次エネルギー基本計画、2030年で日本にが必要な電力は9340億キロワットアワー、こんなふうに計算されています。その上で、昨年4月20日のこの委員会で東京大学の谷口先生が、日本の電力受領を1年当たり1兆キロワットアワーとした上で、その7倍のポテンシャルが日本にはあります、こういうふうにおっしゃっています。今年3月30日の参議院本会議、この後質問に立たれます笠井委員が、この数字を引用して質問されたところ、岸田総理は国土面積などから機械的に算出した数字なんだと、その7倍だというのはですね。さまざまな制約や経済性を考慮する必要があるんだ、こういうふうに答弁されています。あれば、さまざまな制約や経済性を考慮した上で、我が国の再生エネルギーのポテンシャル、どれくらいあるのか、お答えをいただきたいと思います。2:32:11資源エネルギー庁井上昌エネルギー、新エネルギー部長。2:32:19お答え申し上げます。再生エネルギーにつきましては、先生ご指摘のとおり、地域と共生しながら最大限導入していくことが政府の基本方針でございます。ご指摘ございましたが、太陽光発電、あるいは洋上風力発電など、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいくという方針でございますが、その上で再エネの導入に向けましては、物理的な適地の制約条件以外にも、周辺の地域や住民の皆様の理解を前提に、太陽光や風力の出力エンドに対応するための調整力、あるいは系統整備など、さまざまな課題を乗り越える必要があると考えてございます。ご質問のありました再エネのポテンシャルでございますけれども、一定の過程に基づく試算でございまして、環境省の調査、あるいはさまざまな機関の試算結果があると理解しております。大規模な投資拡大が進む中、再エネ分野につきましては、なかなか新たな技術開発も進んでいきますので、現時点で潜在能力を一義的、適正に見積もることは難しいというふうに考えてございます。2:33:26前川清重君。2:33:28ご答弁を簡単にお願いしたいと思います。記者総理が本会議で、加西議員が7兆kWhとお尋ねになったのに対して、明確にそれは違いますよとおっしゃった以上は、経産省としては数字を持っているのではないかと。思って私は数字だけを聞いたのに、数字をお答えいただけなかったのは、答弁として大変残念に思います。その上で環境省、もうはいかいえだけでいいです。今のような答弁はいりません。数字だけで結構ですけれども、環境省としては再生エネルギーのポテンシャルは2兆6,186億kWh。いうふうに計算しておられて、そのうち養生風力は1兆5,584億kWh。いうふうに計算しておられると思うんですが、この数字で間違いないのかだけお答えください。2:34:41お答え申し上げます。今ご指摘いただきましたとおり、環境省において2019年度に調査した我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャルにつきましては、一定の幅をもって、それで一定の条件のもとでということでお示しをしておりますけれども、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルにつきましては、1兆954億kWhから2兆6,186億kWh。そのうち、養生風力のポテンシャルにつきましては、6,168億kWhから1兆5584億kWhと推計しております。この試算につきましては、様々な課題が存在するため、実際の事業実施や政策立案に当たっては、様々な課題につきまして、さらに考慮する必要があると考えております。2:35:30前川清重君。2:35:32大臣、このように再生エネルギーのポテンシャルに余裕があるのだったら、その再生エネルギーを使ってグリーン水素を作って、グリーン水素で火力発電所を動かすとか、あるいは再生エネルギーを使ってアンモニアを作って、グリーンアンモニアで火力発電所を動かすとか、こういうことで脱炭素化と安定供給、両立できるのではないのかなと考えるのですが、いかがですか。2:36:03西村国務大臣。2:36:05御指摘のとおりでありまして、最大限再演に進めていくということであります。今、環境省からあったポテンシャルでも、中身を見ますと、洋上風力がその中で一番半分以上のウエイトを占めております。私ども、すでに4回行き、事業者を選定して170万キロワットですから、原発2基分ぐらい、そして今、さらに4回行き、180万キロワットですから、原発2基分ぐらい、2040年には最大45ギガワットですから、45基分、原発がこれだけ動かす程度の風力で能力を持つということを目指して今取り組んでおりますので、ただ、一定の時間もかかります。アも進めるという中で、全体として責任を持つために、再演にも最大限進めながら、原発についても再稼働を進め、さらに次世代のものについては、地域の理解が得られたものを敷地内で、いくつかになるかと思いますけれども、進めることを考えているわけでございます。2:37:19前川清重君。2:37:21次に、発電コストに関して、大臣のお考えをお聞きしたいと思っています。私は、原子力発電所というのは、現時点においては、結局、割高になっているんじゃないのか。再生エネルギーの方が安くつくんじゃないのか。原子力発電所については、その廃棄物の処理費用、あるいは、もしも事故が起こった際の経費なども含めたら、経済的な合理性が成り立たないのではないのかな、こんな疑問を持っております。資源エネルギー庁の計算でも、1キロワットあわり、原子力発電は11.7円。これに対して、事業用太陽光は8.2円。住宅太陽光は8.7円。中水力は10.9円で、原子力発電の方が高くついている。陽上風力を1キロワットあわり25.9円というふうに計算しているんですが、この数字が正しいのか、ということを伺いたいと思います。その他にも、例えば国会図書館の資料、今年の3月7日付で配布されたイッシュブリーフでは、イギリスでは1キロワットあたりの売電価格が約6円、オランダでは落札価格が約8円というふうに書かれておりました。私たちの国でも、秋田県の百合本庄市沖の陽上風力で、三菱商事は11.99円で落札をしています。資源エネルギー庁は25.9円と言っているけれども、その半値以下で実際に事業が動き出しているわけです。風力発電ももっと、この前GX移行債の法案も成立しましたので、陽上風力にもっともっとお金をかけたらもっともっと安くなるんじゃないのかな、こういうふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。2:39:42資源エネルギー庁井上昌エネルギー、新エネルギー部長。2:39:49お答え申し上げます。まで5から8年程度のリードタイムがあることを踏まえまして、2030年ご指摘25.9円キロアッターワーでございますけれども、それに先立つデータを海外等から入手して専門家に検討していただいたものでございまして、モデルプラントを建設する場合には今のような値段になるという結果になっております。他方で、委員御指摘のとおり、第一ラウンドでですね、陽上風力については、御指摘のようにもうちょっと価格が下がってきておりまして、我々としても期待しております。2:40:40前川清介君。2:40:42ところが、時間が少なくなってきたので駆け足で言いますけれども、この11.99円で三菱商事が落札したんですが、これは3回域、170万キロワットの出力を前提で落札をしたんですが、この三菱商事の事例の後で入札のルールが変更されてしまいまして、上限が100万キロワット。なると規模のメリットが得られないので、かえって電気代、発電コストが高くなってしまうということもあると思います。何でこんな風にルールを変更してしまったのかお伺いしたいと思います。2:41:35お答え申し上げます。委員御指摘の秋田県を含む第一ラウンドの公募評価でございますけれども、事業者が国へ提出する公募専用計画について、回帰ごとに第三者委員会を設置して事業性を有するかを判断し、評価を行っております。このため事業者としても事業計画の策定に当たりまして、複数回帰の同時落札を前提とした事業計画を策定することは難しいものと考えております。委員御指摘の落札制限につきましてですが、我が国の養生風力市場が黎明期にあるということから、多数の発電事業者に参入機会を与え、国内に競争力あるサプライチェーンを構築していくために設けたものでございます。具体的には、各国の同様の落札制限の事例等も踏まえて審議会でやっておりますけれども、同一の発電事業者が落札できる発電設備容量の合計を1ギガアットまでとすることとし、また落札制限の実施は黎明期に限定し、原則2024年度以降は実施しないこととしております。風車メーカー等の調達先を制限するものではございません。このため規模のメリットを必要以上に制約し、コストを増大させるとは考えておりません。2:42:48前川清介君2:42:49質問通告の際に、政府参考人の答弁は認めますけれども、長々と答えないでくださいねと、質問時間が限られているんですからと、こういうふうに申し上げました。今のような答弁されるのであれば、次回からは全て大臣にお答えいただくことにいたします。その上で、私一番この原子力発電所で気になっていることをお尋ねしたいと思います。使用済み核燃料のことです。使用済み核燃料については、直接処分して地層処分するか、あるいは再処理して地層処分するかだと思いますが、直接処分する場合、天然ウラン並みの有害度に下がるのに10万年を要すると言われています。10万年間地下300メートルに埋めて、この10万年間、一体誰がどのように管理するのでしょうか。この10万年間の管理費、どれぐらいのお金がかかるのでしょうか。登場したのか登場していないのか、それぐらいの大昔です。こんなことが一体可能なのかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。2:44:12西村大臣2:44:15ご指摘のように、直接処分した場合には、高レベル放射性廃棄物の有害度が低下まで10万年、再処理をした場合は約8000年、高速炉サイクルで再処理した場合は約300年ということでありますので、私ども、この高レベル放射性廃棄物の減量化、それから有害度の低減、これも高速炉サイクルであれば7分の1まで体積が減りますので、低減。資源の有効利用などの観点からこの核燃料サイクルを推進するというのが基本方針であります。その上で、ご指摘の直接処分した場合、これ各国でいくつか、私もフィンランドのオンカロを見に行ったことがありますが、ご指摘のように地下深く見るわけですけれども、一定の資産も出ておりますけれども、研究開発の費用など含んでおりませんので、一概にその費用というのが比較はできないんですけれども、フィンランドの例で言えば、5500トンのウラン、カンザンで、それで処分して約5000億円、これは研究開発など含んでいないということでありまして、そのぐらいの費用が公表されております。いずれにしても、政府としては先ほど申し上げたような考えから、使用済み燃料を直接処分することは想定しておらず、核燃料サイクルの実現に向けて、関係者としては国際社会の力を得ながら、引き続き着地に進めていきたいと考えております。2:45:41前川清重君。2:45:44仮に300年としても、これまだ得が癒やすがおるような時代です。8000年と言われても、日本列島に人間が住み始めたのかどうかというぐらいの時代です。これってものすごい時間、ましてや10万年、これもう税に金だけの問題じゃなくて、本当に大臣が3月30日の本会議で、将来世代に先送りしないんだというふうに発言をされました。10万年先の人類に先送りするなんてことは、私は絶対に許されないと思っています。今、大変失礼ながら楽観的に再処理の話をされましたが、六ヶ所村にある再処理工場の建設が始まったのは、1993年です。いうのは本当にできるのか。26回も運転開始を延期したというのは、それなりに難しい技術が必要なんだろう。あれば、この40年と想定されている運転期間で、放射能漏れ等の事故は起こらないのか。これ私に限らず、みんな心配していると思います。再処理工場についてはどうなるのでしょうか。2:47:11西村国務大臣。内に主な安全対策工事も概ね完了するということで、大詰めの段階になると思います。日本現連は、2024年度上期のできるだけ早期の竣工に向けて、竣工ということを目指して取り組んでおりますが、安全審査等の対応を着実に進めるよう、その取り組みを確認しながら、私の立場で指導もしながら、円滑な竣工の実現を目指していきたいと考えております。2:47:59前川清重君。2:48:01大臣、そうおっしゃるんですけれども、MRJでさえ26回も延期していないですよね。26回延期していて本当に大丈夫かなと私は思います。その上で、この再処理工場の建設費、当初は7600億円の予定でした。それが3兆1000億円に膨らんでいます。廃止費用を含めて14兆4000億円です。原発というのは、私はこのことを考えても、あるいは10万年間、使用済み燃料を保管しなければならない、地中深くに埋めとかないといけない、その間誰かが張り付いておかないといけない、こういうことを考えると、経済的な合理性がないのではないのかなと思うんですが、いかがですか。おっしゃるとおり、一定の費用が加算でいることは事実でありますけれども、私ども、先ほども申し上げたとおり、有害度を下げていく、そして有害度が下がる期間が非常に短くなってくるわけでありますので、私どもとしてはこれを進めていくという方針で臨んでいるところでございます。大臣が、将来世代に先送りしないとおっしゃいました。私たちの国の借金、1200兆円あります。1200兆円の借金を将来世代に先送りしようとしていますが、例えば100万円の借金を将来世代に先送りする場合と、1200兆円を先送りする場合と、全然、積みは違うと思うんです。原発をこれからずっとずっと続けていったならば、10万年間管理しなければならない放射性廃棄物が、さらにさらに増えていく。