併せもつ専門家のブログ。ついて本日は、タイの労務管理、主に解雇手当について説明をしたいと思います。テキストで見たい方は、メルマガに登録して頂いてバックナンバーからご覧下さい。本日のテーマに関連して、今回の勉強会で下記のような質問がありました。【質問】タイでは、日本と同じように、解雇には正当事由が必要だというふうに聞いていましたが、今日のお話ですと解雇手当を支払うと理由もなく解雇できるということでしょうか。理由があれば、解雇手当を支払わずに解雇をすることもできるのでしょうか。理由がなくても解雇手当を支払うと解雇ができるのがタイの制度です。理由があれば、解雇手当を支払わずに解雇できることもあります。法律上は払う義務がなくても、解雇手当の支払いを求められることは多いのでしょうか。懲戒事由があって、取引先からキックバックを受けていたというような、タイ人従業員がいて、それが発覚して懲戒解雇をした場合に、そのタイ人従業員が、解雇手当の支払いを求めて訴えてくるというようなケースは良くあります。120日未満の従業員への解雇手当ですが、払う必要はありません。試用期間だというような解釈だというふうに理解しています。上記のとおり、タイでは、解雇手当の支払により、理由なく従業員を解雇出来るという制度が設けられています。硬直的な雇用制度が企業経営を圧迫し、若年層の雇用を妨げているという問題を抱えている日本としては、参考になる法制度ではないかと思われます。ちなみに、日本の労働審判の実務では、1年程度の雇用期間でも、能力不足といった解雇事由にはあたらない理由で解雇した場合、解決金として10ヶ月から12ヶ月分の給与の支払いをすることになるのが通常です。これは、タイの法制度と比較しますと、10年以上勤務していないと受け取れない金額となり、如何に日本の労働法が労働者保護に手厚いかが分かります。ご不明な点等がございましたら、質問のメールをお問い合わせフォームから送ってください。時間と能力の許す限りで、このブログ上で回答してみたいと思います。ブログの記事は、あくまで一般論ですので、個別の案件に適用された結果については、責任を負うことはできません。個別に専門家に確認するなどして、正確を期して頂くようにお願いいたします。併せもつ唯一の専門家です。ウェビナーあけましておめでとうございます。