これじゃ全く意味がないわけでありまして、例えばですけども、週に二日、それを一年間継続して、年間百日間、しっかり育児をするとかですね。それぐらい必要だし、そもそもこういう日数とかではなくて、中身が大事であります。そこで政府にお伺いしますけれども、この育休取得に関して、日数とか時間とかの量ではなくて、質、すなわちこの中身をどう充実したものにさせるか、どうやってこの質を担保させるか、またそこをどのようにモニタリングしていくのか、具体的なお答えをお願いします。28:19じゃあまず小倉国務大臣。28:21すいません。先ほどの答弁でスウェーデンのところ48%と言ってしまったようでありますけれども、98%でありました。訂正をさせてください。28:36お答え申し上げます。男性の育児休業取得率につきましては、3月に小倉大臣の下で取りまとめられました、子ども子育て政策の強化に関する試案におきまして、2025年までに50%、2030年に85%に引き上げることが盛り込まれてございます。一方で、今先生ご指摘のございましたように、育児休業中の男性が育児や家事を行う時間が少なく、女性の育児、家事の負担、経験につながらないなどの、いわゆる取るだけ育休とならないようにすることが必要と考えております。これまでも男性の育児休業の取得促進と併せまして、育児休業中にしっかりと育児に向き合うことも後押しするために、企業版両親学級の推進などによりまして、男性労働者の意識改革などに取り組んでまいりましたが、ご指摘の育児休業の質の部分の充実につきましては、子ども未来戦略会議での議論なども踏まえまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。29:41ありがとうございます。フィンランドのカイコネ防衛大臣、ご案内のとおり、今年1月から2ヶ月間、育休を取りました。フィンランド、NATO加盟申請中の安保情勢がものすごい大事な中で、現職の防衛大臣が育休を2ヶ月取る。フィンランドの男性の育休取得率8割。出産後すぐに父親が休業して、最初から夫婦2人で子どもを育てるのが常識。いった社会の雰囲気を作っていかなきゃいけないと思います。今おっしゃった通り、数字にとらわれず、しっかりと中身を追求していただきたいと思います。ここでこの育休関連してもう一つ伺います。そもそもこの育休制度が日本において進まない大きな理由の一つは、やはり働き方だというふうに思っております。エピソードを一つ申し上げますと、今年1月にまさに私フィンランドに行ってまいりました。その時に我々一行のスケジュールが若干押していて、運転してくださっていたバスの運転手さんに、お会いの時間を少し延長してくれということをバスの中でお願いしました。したらその運転手さんが、いや実は子どもの保育園の向かいが5時にあるから延長できませんというふうに断られました。何が言いたいかというと、フィンランドでは残業だからとか仕事だからとか、そういうエキスケースは通用せずにですね、仕事と育児をちゃんと割り切ってメリハリをつけてやっているわけです。日本はどうかというと、やっぱりとにかく休暇が取りづらい文化だし、残業が当たり前になっているような業種、会社、職種もあるし、やっぱり一休を取りたくても取れないとかたくさんいるわけですね。残業がある会社、ない会社、または出社しなくてはいけない職種、しなくてもいい職種、テレワークができる会社、フレックスがいい会社、悪い会社、いろいろバラバラであります。業種や職種や企業の規模でも変わってくると思います。私の友人が勤める大手のIT企業、彼の会社ではほぼ完全にテレワークで加えてフレックスです。子供が体調不良で学校休んだら家から仕事してるし、一旦家帰って子供とご飯を食べてまた就社することもできるし。ここで政府に質問しますけど、こういった形で一休を自分の意思で取れる人もいれば、取れない人もいると。一休と一括りにするのではなくてですね、全ての人が会社に使ってまいれるきめ細やかな制度設計が必要というふうに思っておりますけれども、政府の見解を求めたいと思います。32:07お答え申し上げます。議員ご指摘下さいましたように、男性労働者が育児休業を取得しない理由としましては、業務の都合により取れない、また職場が育児休業を取りづらいの意義であるなどが挙げられております。した観点から、令和3年の育児休業、あ、失礼いたしました。育児介護休業法の改正によりまして、昨年10月から男性の育児休業を取得促進のため、産後パパ育休を創設し、この出生直後にこれまでよりも柔軟な形で取得できるようにするとともに、育児休業を2回まで分割して取得可能としたところでございます。引き続き改正法の着実な施行のため、その周知啓発等に全力で取り組んでまいります。加えまして、中小企業に対しましては、まず男性が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や、育児休業を取得者の業務を代替する労働者の確保などに関する取り組みへの助成金の支給、また、労務管理の専門家によります育児休業の取得や、円滑な職場復帰に関する相談支援、さらに企業の取組を促進するセミナーの開催といった取組を進めているところでございます。子ども子育て政策の強化に関する試案におきましては、職場への気兼ねなく育休を取得できるようにするため、周囲の社員への応援手当など、育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化する、といったことが盛り込まれてございます。これも未来戦略会議の議論などを踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。これらの取組を通じまして、ご指摘のような職種や職場環境にかかわらず、育児休業を取得しやすい環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。33:56中谷康太郎君。33:57全ての会社にとって、育休を取得させることが何かインセンティブ、メリットとなるような、そういう仕組みをつくらない限りは、だめだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。次に、冒頭に申し上げました、この圧倒的に女性に負担がかかっている現実を変えるための2つ目の提起。家のことのアウトソース化についてお伺いをしたいというふうに思います。いったもの、いわゆる家事、そして育児、これを手頃な値段で外部の人間に任せることができれば、相当な負担軽減になるというふうに思います。この家事代行や仕入れをより身近なサービスとして活用するためには、この分野にもっと多くの人に従事をしてもらって、サービスの供給量を増やす必要があると思いますし、そのためには、この家事代行という業種を国内でしっかりと確立させていく必要があるというふうに思っております。この家事代行とかシッターをしっかりとこの技術職、プロフェッショナルな人材として認知して、そこにしっかりとした対価を支払うということ。することで、この分野の担い手を増やして、サービスの価格を下げて、より多くの人に使ってもらえる、一つの産業になると思いますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。有意義なものだというふうに考えております。この事業のこれまでの実績と、今後の、要は成果、そして今後の政府としてどう活用していくか、これも併せてお答えいただきたいと思います。35:33まず、家事代行でございますが、これ各世帯の家事を代行することで、家事負担を軽減いたしまして、過処分時間を増やしたりですね、それから子育てと仕事の両立の支援に寄与していくということでありますので、しっかりとこのサービスの普及に努めていきたいというふうに思っています。他方足元で、昨年経済産業省が行った調査ではですね、家事支援サービスの利用割合は1.8%ということで、大変低い水準にとどまっています。経産省ではこれまで、サービスの安心安全な利用につなげていくためにですね、2016年に家事代行サービスの認証制度というのを作りまして、産業としてしっかりと支えるという構図も始めております。それからサービスの担い手を確保するため、先ほど委員からも言及ございました、総長の一員としてですね、国家戦略特区内の家事支援外国人の受入事業というのも、実施に取り組みを進めてまいりました。それから経済産業省が実施した委託調査の中で、これは利用するにあたって利用料金の高さに加えまして、第三者の方が自宅に入られるということに対する心理的な抵抗ですとか、家事を他人に任せていいのか、こうした抵抗感があるというような調査も出ておりますので、今後はこうした課題を踏まえながらですね、家事支援サービスの使いやすい環境整備というのに進めてまいりたいと考えています。36:59お答えを申し上げます。私の方から特区の関係で、お話をお答え申し上げます。6つの実施体において、事業が実施されております。今年の3月末時点で、1256名の外国人材の方が入国をされております。これまでも特区に指定された実施体と連携しつつ、実施区域の拡大に取り組んできたところでございます。本年3月には、大阪府全域での事業実施が可能となるように、区域計画の変更の認定がなされてございます。今後でございますけれども、ご指摘のとおり、子育て世帯等における家事負担の軽減や、女性活躍の推進の観点から、本事業は大変重要と考えてございます。家事支援ニーズへ的確に対応して、家事支援サービスの産業としての確立にも貢献できますように、引き続き実施区域の更なる拡大など、本事業の活用に努めてまいりたいと考えております。38:12中森安貴君。環境改善もありませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。38:56次に、小清水啓一君。39:01公明党の小清水啓一でございます。今日は質問の機会をいただきましたことを、心より感謝を申し上げます。それでは早速質問に入らせていただきます。はじめに、防災のDXの推進について伺います。想定を超える水害の頻発、また大型の地震が30年以内に70%の確率で発生すると言われている中で、防災分野でもデジタルの技術を活用した防災のデジタルトランスフォーメーションを進めることは重要であると考えます。気象情報や被害状況を迅速かつ正確に、分かりやすく伝えることで、被害を抑制することができます。災害対応にあたる行政職員の負担軽減にもつながるものと思います。そこで、住民に迅速で分かりやすい避難情報等を提供するための多種多様な情報やデータの連携について伺います。地域の河川に設置された国土交通省のライブカメラの映像や、リアルタイムの水位情報をスマホで手軽に確認できたり、災害発生時の地域の道路や建物などの被害状況と避難所の開設状況を一つの地図上で分かりやすく表示する、あるいは、自分がいる場所がハザードマップ上でどれくらい危険なのかを素早く手軽に把握し、早い段階から避難へつなげるアプリなど、防災のデジタル化は着実に進んでいると思います。ここで、気象情報は気象情報用のアプリ、河川の状況は河川の状況確認用のアプリ、ハザードマップはハザードマップ用のアプリと、また避難道路もそうです。それぞれの情報がバラバラで今アプリで提供されていると、こういった情報が連携されていないと、いざという時になかなか役に立たない。住民が避難情報を受け取る、そういったデジタル環境、まさにその基盤を整備することが必要だと思います。そこで、災害に強いまちづくりへ、政府がリーダーシップを発揮し、多種多様な情報やデータの連携基盤を構築をして、個々のニーズに合った民間の多様なサービスが生まれる環境を整備すべきと考えますが、見解をお聞かせください。41:34デジタル庁村上等活官。41:38お答え申し上げます。2つの点から大変重要なご指摘をいただいていると思います。1つは既にお話がありました通り、災害の現場では、道路がどこで壊れているか、気象情報はどうなっているか、災害場所はどこか、避難者はその医療情報的に見てどういう問題を抱えている方なのか等々、実に様々な情報が必要となりますが、それぞれの責任募局が責任を持って関与しておりまして、なかなかこれを共通して引っ張り出す仕組みがないというところになってございます。内閣府の方は府の方で、政府としてきちった情報収集するシステムを今構築中と承知をしておりますが、現場でも自治体でも、そういった様々な情報が要望で連携できるようなデータ連携基盤というものを、今施策にかかっているところでございます。併せて今実はこの分野は大変民間の方に様々な良いアプリケーションを出していただいていて、1つ1つは大変魅力的なんですが、問題は1個1個避難所の現場に入れるときに、いちいち個人情報を入れるとか、手続きをするとかということが大変手間暇がかかっておりまして、いいものだけどなかなか避難所の現場では使いにくいといって、結局ホワイトボードに戻ってしまうという実態がございます。ここもこの業界用語でワンスオンリーということになろうかと思いますが、必要最低限な情報はどのアプリを入れてもしっかりと横につながるようにできるといったような意味でも、データ連携基盤は大変重要だと考えてございまして、この分野につきましてはデジタル庁の方でも責任を持って開発と導入を進めてまいりたいというような考えでございます。小清水議員どうもありがとうございます。情報連携の基盤を1日も早く整備をしていただきたいと思います。情報共有が迅速な救助につながると。今までは電話やファックスなどアナログで行ってきた情報連携について、スマホやタブレット端末等を活用し、情報の収集と整理を迅速かつ正確に進める体制の整備も着実に進んでいると思います。実際にSNSのLINE上でロボットと会話するチャットボットを活用して、住民等が災害発生時に写真や動画、被害状況のコメントなどをチャットボットに送れば、AIが災害内容を自動で分析をして、その情報を地図上に示すアプリの導入なども進めているという実態もあると伺っています。ここで、日本では地方自治の中で災害対応の第一責任者は地方自治体にあるということで、国が関与しにくい面があり、自治体などの行政機関は独自の形式で情報を保存していると。そのため、自治体間の情報連携が非常に困難になると、このように伺っております。そこで、この自治体間、またもう一つ、省庁間のちょっと難しいところがありまして、実際国土交通省が所管する道路が被災をして、特定のエリアが孤立をしましたという情報が出たときに、地元の人たちは農林水産省が所管する道路などを使って、何とか行き来をしていたと。このように、省庁間の情報連携もなかなか今、実際うまくいっていない、こういった実情があると思います。そこで、自治体間や省庁間の情報連携の構築に向けて、政府の積極的な取り組みが必要であると思いますけれども、現状と今後についてお聞かせください。45:27現在、内閣府におきましては、災害発生時に政府が被災状況を早期に把握し、迅速、的確に意思決定することを支援するために、総合防災情報システムを運用しております。迅速かつ充実した情報連携を実施することが重要だと認識しております。現行の総合防災情報システムは、利用者の範囲が国の関係省庁に限られているため、情報の共有が十分に行えていないといった課題もあると認識しております。システムの開発を進めているところでございます。次期システムにおきましては、情報共有のルールを策定した上で、省庁間の情報連携の充実を図るとともに、利用者の範囲を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大をいたしまして、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。行うことができるよう、防災DXに積極的に取り組んでまいります。47:05小清水啓一君47:07どうもありがとうございます。令和6年度をしっかりと進めていただきたいと思います。デジタル都市国家構想の基本方針や、デジタル社会の実現に向けた重点計画などで重要な位置づけになっているところだと思います。各行政機関に細分化されている防災関係データの統合、今後もしっかりと進めていくものと思いますが、そこで先ほどの自治体官や省庁官の情報連携に加えて、官民の協力体制など、政府の積極的なリーダーシップのもとでの防災DXの総合的な推進が大変必要であると、このように考えますけれども、政府の見解をお聞かせ願いますでしょうか。48:02デジタル庁村上洞察官。48:07ご指摘のとおりかと思います。先ほどご説明したとおり、民間に様々な優れた提案がございますが、今度は自治体の側から見ますと、どこにどんないいアプリがあるのかよくわからない。それから、いろいろいい取り組みをしていただいている民間企業同士の間でも、隣の企業がこういうことをやっているんだったら、こうすればよかったのにと。いうものを立ち上げまして、243社の民間企業と特に連携に関心のある77の自治体、決して強制はしておりませんが、結果的には防災でいろいろなご提案をいただいている企業の方、ほぼ団体も含めてここに入っていただいています。この方々と一緒に、カタログを作ったり、モデル仕様書を作ったり、さらに必要な部分の技術は何かということを検討したり、ということを官民で力を合わせて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。小清水議員どうもありがとうございます。総合的な対策をお願いいたします。続きまして、再生可能エネルギー等を有効に活用しての脱炭素の地域づくりというのは、持続可能な地域を構築する上で大変重要であるとこのように思っております。選定について、どのような選定要件で選定をして、どのような支援がなされるのか、具体的にお聞かせ願いますでしょうか。50:06ご指摘の脱炭素先行地域は、脱炭素と地方創生を同時実現する全国のモデルとなる地域でございます。これまで3回公募いたしまして、計62点案が選定されているところでございます。先日4月28日に第3回の募集選定結果を出しましたけれども、そこからでございますが、ご質問をやりました選定条件等でございますけれども、民間事業者等との共同提案であること、これを必須といたしましたところでございます。新たに重点選定モデルを選定いたしまして、関係省庁と連携した施策間連携、複数の地方公共団体が連携した地域間連携、あるいは地域版のGX、こういったものに貢献するかどうかなど、優れた提案を優先的に選定したいと思っております。選定した地域に対しましては、地域脱炭素の推進のための交付金で支援を行っているところでございます。令和5年度予算では合わせて400億円を計上したところでございます。各省庁との支援策の活用も合わせて、重点的に支援を行っておきますとともに、地方環境事務所による丁寧な伴走支援を行って、しっかりと実現を支援していきたいと、こういうふうに思っております。51:38小清水健一君51:40どうもありがとうございます。これはもう大変に重要だと思います。私も現場を見てきて、しっかりと営農もしながら、そして太陽光発電ということで、この普及等についての農水省の考えを聞かせていただけますでしょうか。52:15はい、お答え申し上げます。農型太陽光発電でございますが、農業生産と再生化のエネルギーの導入を両立する有用な取組である。それで再生化のエネルギーだけではなく、農業収入に加え、売電収入を得ることによって、農家所得の向上が図られるというメリットがございます。一方で、農地に支柱が立つことによる作業性の低下ですとか、太陽光パネルにより日光が遮られることによる収量の減少、品質の低下など、生産性の低下ですとか、こうした中での適切な営農の確保が課題だと考えております。農林水産省としては、今後とも有料農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で、農型太陽光発電の導入を進めていく必要があると考えてございます。いい形での光が行くようにしながら、太陽光発電を活用していく、こんな取り組みを進んでおりまして、一つ一つ、こういう事例を共有していただきながら、農業の永続的な発展につながる取り組みも積極的に進めていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。54:31次に福田昭雄君。54:35立憲民主党の福田昭雄でございます。はじめ、答弁者は簡潔にお答えいただきたいと思っています。昨日のヒアリングを受けてですね、質問の順番を大幅に書いてありますので、ぜひご了解いただきたいと思っています。それではまず第一にですね、まず最初にですね、我が国のデジタル配線による植民地化についてであります。点を認識してデジタル化を進めているのかどうかであります。その第一点ですけどね、スノーデンリークが明らかにしたアメリカ政府による監視のプログラムが3つあります。電話のメタデータバルクコレクション、プリズム、アップストリームと3つのプログラムがありますが、これご存知でしょうか。55:43河野国務大臣。55:45審議不明の情報についての問いについてお答えするのは差し控えたいと思います。55:52河野大臣ね、審議不明じゃないですよ。このスノーデンはね、自分の地位と命を懸けて告発したんですよ。いう人のね、告発を審議不明だというのはね、とんでもないことだと思いますよ。今、ロシアに亡命してアメリカに帰りたくても帰れない。いうね、人の本をね、告発文を、これが審議不明だというのはね、まさにですね、日本を危うくするね、私大臣だと思います。それじゃあ次行きますけどね、一応それじゃあ審議不明のプログラムを説明してみます。バルクコレクションですけどね、これはアメリカの情報局、NSAがアメリカの電話会社に命じて、米国と国外間の国際通話のみならずですね、米国内の国内通話を含む、すべての電話のメタデータを毎日提出させるプログラムです。これはメタデータのみで、通話内容は含まれておりませんが、これは法律に基づく215条に基づくプログラムだと言われております。それからPRISMはですね、FacebookやGoogle、Appleなど、アメリカに本社を置く旧社に、テクノロジー会社に命じてですね、電子メールやSNSによる通信内容などを秘密裏にですね、提出させるプログラムです。秘密裏にね、提出させてるんです、アメリカに本社を置くデジタル業者、旧社にね。いうものをね、実際にアメリカのSNSはやってるということなんです。これを信じないでですね、このデジタル化を進めていったら、とんでもないことになると思うんですが、これも信じないからコメントありませんか。答弁の前に、福田君に申し上げます。質問の時にこうやってものを掲示して見せる行為は、理事会での許可が必要でございますので、開発理事を通じて今後お諮りをいただきますようにお願いをいたします。58:13では、答弁をお願いします。58:18何もありません。58:22いや、日本は危機的ですね。これはね、米荘のですね、米荘の、米荘の冷戦後の米国の利益を守り続けるための三大方針をね、実はアメリカは英中を集めて作っているんですが、それご存知ですか。58:47河野国務大臣。58:53アメリカの方針っていろんな人がいろんなこと言っていると思います。58:59まあ、それも非常に心配ですね。アメリカの人たちはね、本当に見事に優秀なんですね。私びっくりしましたけれども、米荘の冷戦構造がですね、なくなった時に、アメリカの利益をこれからも守るためにね、英中を集めて相談したそうです。その結果ね、次の3つをね、選んだそうですが、今世界中がね、日本も含めて、それに乗っかっちゃって、実はその流れに流されております。一つがね、金融の自由化なんです。それこそ橋本委員長のお父さんの橋本総理大臣がね、金融ビッグバーンとか言ってやりましたけれども、これはね、アメリカがドル札を印刷して世界中回して、自分の国に戻ってくれればそれでいいんだと。そのためにね、国際決済できる銀行は、日本の銀行は特にね、その当時、世界の銀行のベスト10にね、6つか7つ入ってたんですよ。これ、日本の銀行を3つぐらいにしちゃえ、ということで入れたのが、ビス規制。自己資本比率なんですよ。2つ目がね、なんと、これが知的財産権の保護なんですよ。日本の会社をね、アメリカでどんどんどんどん裁判所に訴えさせて、みんな有罪判決を出して特許料を納めると。いうことで特許料を稼ぐっていうことなんですよ。これ、アメリカは今相当の特許料を稼いでますよ、毎年。日本もちょっと1兆円ぐらいは稼いでるようですけど、本当にですね、すごいような考えですね。これもTPPの時もあったじゃないですか。薬の特許権を10年にするか8年にするかってさわいたじゃないですか。ディズニーの映画、著作権ですよ。50年を75年にしたんじゃないですか。いうふうにね、これで稼ぐ。3つ目ですね、3つ目がインターネット化、デジタル化なんですよ。これによってね、世界の為替が、相場がどうなってんだか。株式相場がどうなってんだか。金融の情報をね、即座にアメリカに集めるってことなんですよ。このインターネットはアメリカが軍事開発したものですから、敵の情報をすぐ手に入れると。これを使ってね、アメリカの富をこれからもしっかり守っていくと。いうことを考えて、残念ながら世界中ね、今これに乗っかって動いてるわけです。