世界の流れ】で、講師が説明された中で、とりわけビックリしたのが、アメリカの財界人が最低賃金UPを積極的に支持する声明を出しているというニュースレターでした。その部分を再録すると、以下の通り。2007年13.6%,2008年12%,2009年11%UPが決まっており、この3年間で41%最低賃金がUPする。$5.15⇒$7.25。これには、米国の大企業を含む800社の社長と重役が最低賃金引き上げを「支持する声明」を出している。】そこで、今日はその声明そのもののハイライトを御紹介します。コストコ社(会員制の倉庫型店舗を展開)最高経営責任者(CEO)をはじめ、全米800社の社長と重役が、最低賃金引き上げを支持する声明に署名しています。(2007年2月8日米国紙報道)経営者たちは、まず第一にこう言っています。「最低賃金の引き上げは、労働者にとってだけでなく、ビジネスと経済にとっても利益となる。日本の経営者にはこういう公正な考え方ができないのでしょうか?次に「賃金の引き上げは、消費者の購買力を高め、労働者の移動を減らし、生産性を高め、製品の品質を高め、消費者の満足度を高め、会社の評判を高め、したがってビジネスにも利益となる」と言っています。これも尤もなことです。「州の最低賃金を5.15ドルの連邦最低賃金以上に引き上げている州では、そうでない州よりも、雇用情勢がよく、小企業の経営も良好である」そうなんです。最後に「公正な最低賃金こそ、私たちが労働と責任ある経営の双方を尊重していることの証となる。公正な最低賃金は、私たちの地域社会と国家の将来に対する健全な投資を意味している」アメリカの良心ある経営者の考えは大したもんです。アメリカの経営者の殆どがこういう考え方である、ということを意味するものではありません。影響力のある財界人が多数署名しています。全文(日本語)は【続き】を御覧ください。別の機会に英語原文を掲載します。ありがとうございました。日本の未来のために!クリックを!*****************************しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談やこのブログへのメールは下記へどうぞ。JCPmetal金属・情報産業に従事する労働者たちで構成する日本共産党の支部が開設するブログです。所属党員が執筆を交代で担当しています。日本共産党の政策や見解を、できるだけ私たちの言葉で語りたいと思います。批判も書くことがあるでしょう。アウトドア、外国語等など。趣味の記事も投稿してゆきます。