我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない。敵として熾烈に戦った米国をはじめとする多くの国々から恩讐を超えて善意の手を差しのべられた。そのことを、私たちは未来へと語り継いでいかなければならない。旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく。日露戦争は他国への侵略の勢力争いであり、その後、朝鮮併合(大韓帝国滅亡)という植民地支配によって、「勇気づけた」とする日本への期待は失われており一面的に美化する見方には同意できません。平和について否定するものは誰もいません。問題はそのためにどうするかです。抑止とは反対の軍備増強であり、現に進行している国家予算を含めた軍備増強は際限のない軍拡競争に陥る危険を孕んでいます。外交は「価値を共有する」国々に限定するものではありません。「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたち」には戦争の歴史と教訓、事実の断片ではない本質を語り継ぐ時代的役割を忘れてはいけません。憲法前文にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きないようにすることを決意」することが、私の六十四年の人生の中で今年ほど切実に感じる時期はありません。戦争法案を必ず廃案にせねばと思います。本音を隠す安倍総理は自らの著書で「アメリカとの血の同盟」を謳って次のように語っています。「アメリカが攻撃された時、日本の青年も血を流さないと完全なイコール・パートナーとは言えない」。権利を守るため」と繰り返す説明や答弁とは裏腹に、ここにアメリカにすり寄る安倍総理の本音があります。権利を守るというなら、憲法九条こそ守るべきです。「戦争しない国」の宣言こそ、外交における世界の信頼の保証です。今年こそノーベル平和賞受賞で憲法九条を世界中に光り輝かせたいものです。私と戦後70年のいま、「敗戦から得た平和と民主主義を担う未来の国家の形成者」も、早、老境に入りましたが、平和憲法に守られてきた私たちの自由と平和と民主主義を今度は次の世代へ必ず引継いでいかなければと思う二〇一五年の夏です。11月2日佐賀県で機関紙学校を開催いたします。皆さんのご参加をお待ちしています。093-602-5027。