ある経営コンサルタントある経営コンサルタントある経営コンサルタント秋月ていぞうが発信するブログです。次の主張が全国農業新聞にあった。農家一人残らず補償を当然、補償はされるべきです。「民民の枠組」と言ってしまうと、支持を失うと私は思いました。東京電力が、法令通りに建設し、運転しており、法令においても想定されていなかった高さの津波により事故となったとすると、「民民の枠組」という概念で、説得力があるか、正しいか疑問を持つ。日本の農業の将来を考えれば、多くの人に支持や賛同を得られる主張をすべきです。日本振興銀行の預金は、預金保険で保護されました。農業への福島原発被害についても、預金保険の適用はなくても、社会的に重要であるから保護されるべきと考えます。農業は、食料を供給する産業であり、安全で安心できる農産物を国民に供給してきた。今後とも国民はそれを期待します。報告書が出ていないので、何も言えないのですが、法令の要求以上の必要性についても東京電力は検討すべきであったと思います。法令の要求以上のことを実施する義務があったのか、今回の津波が法令の義務を遵守していても防げなかったとしたら、そのことについて損害賠償の成立範囲はどうなるか。実際には、原子力損害の賠償に関する法律(原子力損害賠償法)が適用され、このような議論はありえません。重要なのは、次の第3条により、過失がなくても賠償責任があるとしている無過失責任であること。但し書きにより、「異常に巨大な天災地変」については、この限りではないとしている。」について、「責任がない。」を意味すると、私は解釈しません。東日本大震災は、やはり「異常に巨大な天災地変」に該当すると考えます。原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでないこのような不思議な法律が制定されたいきさつについて、国会議事録から質疑を紹介します。