mini」を発表した。mini」は、長年の間新しいモデルが発表されていなかったが、今回の刷新で企業への導入が進む可能性がある。同社は米ニューヨーク州ブルックリンで開催された発表イベントの冒頭で、企業が関心を持つであろう機能について紹介している。従来の法人向けの取り組みでもそうだったが、同社は法人での利用ケースについては直接言及はしておらず、強く示唆するにとどまっていた。Airのどちらが得か頭を悩ませることになるだろう。Proは11月7日に発売される。ストレージが64Gバイト、256Gバイト、512Gバイト、1Tバイトのモデルがある。11インチのモデルは価格が799ドル(税別8万9800円)、12.9インチのモデルは999ドル(税別11万1800円)からとなっている。既存の10.5インチのモデルは649ドル(税別6万9800円)で併売する。Proに対抗させるような形で発売することにしたようだ。Proの価格が発表されたときの様子。以下が今回発表された製品の概要だ。企業でどのように活用されるかの考察とともに紹介する。Airは、トラックパッドが大型化され、バタフライ構造が採用されたキーボードには独立型のバックライトが組み込まれ、ベゼルは無くなり、T2セキュリティチップを搭載した。今回からディスプレイはRetinaになった。Airは学生や一般消費者向けのものとして紹介されたが、私物デバイスの業務利用の形で、職場でも利用されるようになるはずだ。Airは小が大を兼ねられることを示した。Airは実際にさまざまな職場で使われている。Airは1199ドル(税別13万4800円)からとなっている。前モデルよりも高いが設備にかかる税額控除を受けられる小規模な企業に訴求する可能性がある。高さ15.6mm(先代モデルよりも10%厚みが減少)。i5プロセッサを採用。最大1.5TバイトのSSD。最大16Gバイトのメモリ。3(USB-C)ポート(一部の用途には変換アダプタが必要)。リサイクルアルミニウム100%使用のフレーム。重さ2.7ポンド(1.25kg)。Pro」とは違って法人利用を前提に設計されている訳ではないが、企業の関心を引くだけの製品に仕上がっている。miniも、個人のファンだけでなく小規模な企業の関心を呼ぶだろう。Pro」(2018年モデル)MacBookの価格上の競争相手はApple社内にしかいないのかもしれない。Airの競争相手と言えるだろう。Proは、「iOS」のエコシステムが企業のモバイルプラットフォームにおける主力の選択肢であり続けることを確実にするための製品という側面が強い。Cook氏は、MacBookとiPadの競争という図式を描いてみせるうえで、2017年のiPadの販売台数がどの大手メーカーのノートPCの販売台数よりも多かったと述べた。同氏によると、Appleはこれまでに4億台のiPadを販売しているという。Proは極上のエクスペリエンスと最高のスペックを実現するよう設計された。言い換えれば、これは企業やクリエイティブなプロフェッショナル向けの製品だ。Proを手にするのかはまだ分からない。Cook氏は、「iPadやほかのあらゆるコンピュータでできることをさらに押し広げていく」と述べた。Pro(2018年モデル)の仕様ホームボタンを廃止。Pencil」はサイドの平らな面を磁力でiPadに取り付け可能。LCD画面はエッジからエッジまで広がる。Retinaディスプレイ」。11インチのディスプレイは2388×1668ピクセル解像度、264ppi。12.9インチのディスプレイは2732×2048ピクセル解像度、264ppi。薄さは5.9mmで前モデルから15%薄型化。12MPの背面カメラと7MPの前面カメラを搭載。Bionicチップを搭載。ストレージは最大1Tバイト。USB-Cコネクタを搭載。Proの仕様を見ると、大きなリソースを要求するアプリの実行能力が強化されていることが分かる。Proにとってプラスになるだろう。Autodeskが「AutoCAD」をiPadでも利用できるようにすると述べたことで、企業にとっての適性がさらに強まっている。Proはノートブックのようなエクスペリエンスを実現しており、このエコシステムに対する企業の関心を引きつけておく狙いがあるようだ。Surface」などの製品も最高情報責任者(CIO)たちの関心をめぐって競争している。Appleのエンタープライズエコシステムを強化する最近の動きを考えてみよう。CC」がどのようなかたちでiPadをフルサポートするようになるのかについて概説した。Pencilによって、Photoshopがより自然なかたちで実行できるようになるとも述べた。CCを開発しているのは明らかだろう。Previn氏は、同社のMac専用システム管理プログラム「Mac@IBM」をオープンソース化すると発表した。IBMはここ3年、社内への「macOS」デバイスの配備に取り組んでいる。2015年時点でIBMの従業員3万人がMacを使用しており、2018年にはIBMにおけるMacのユーザーベースは13万4000人に達している。IBMはMac@IBMプログラムから得た教訓を同社のPC配備にも活用している。Pro」を利用し、Appleデバイスを単一のエコシステムとして管理する計画だという。TV」デバイス170台を擁する。AD」認証済みアプリケーションにアクセスできるようにする。大手企業では最近、SalesforceがAppleと連携し、アプリをiOSに最適化している。これまでに、CiscoやAccenture、SAP、IBMもAppleのエンタープライズパートナーとなっている。ProのリリースとMacのアップデートは明らかに、テクノロジ系の報道や消費者の熱狂、インフルエンサーとの関係に重点を置いたものではないように見受けられる。これらのハードウェアの発表は、企業が収益を上げるのに役立つことを目指すものだったのだ。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。