樹脂製品の環境配慮の「生分解性」表示に景表法措置命令。環境配慮の「生分解性」表示に景表法措置命令。エ...法違反情報2023.01.13樹脂製品の環境配慮の「生分解性」表示に景表法措置命令。2022年12月23日)TweetShareRSSビジネスのあらゆるジャンルで持続可能性、環境への配慮が求められる中、樹脂製品の原材料の「生分解性」に関する表示に、景品表示法による処分が行われました。異なる商材での複数社に対する一斉処分となっています。12月23日、消費者庁は、エアガン用BB弾の販売事業者5社、ゴミ袋及びレジ袋の販売事業者2社、カトラリー、ストロー、カップ等の販売事業者2社、釣り用品の販売事業者1社(合計10社)に対し、商品の「生分解性」表示について、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。いずれも優良誤認で不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、10社が提出した根拠資料は、いずれも表示の裏付けとなる「合理的な根拠」として認められませんでした。処分のポイントについて確認します。2022年12月23日)エアガン用BB弾の販売事業者5社に対する景品表示法に基づく措置命令についてhttps://www.caa.go.jp/notice/entry/031623/ゴミ袋及びレジ袋の販売事業者2社に対する景品表示法に基づく措置命令についてhttps://www.caa.go.jp/notice/entry/031612/カトラリー、ストロー、カップ等の販売事業者2社に対する景品表示法に基づく措置命令についてhttps://www.caa.go.jp/notice/entry/031610/釣り用品の販売事業者に対する景品表示法に基づく措置命令についてhttps://www.caa.go.jp/notice/entry/031584/———(※)不実証広告規制(7条2項)消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。表示内容:あたかも、商品は、使用後に地表や水中、使用環境中に残されたままでも、微生物によって二酸化炭素と水に分解される生分解性を有するかのように示す表示をしている又は表示をしていた。自社Webサイト)(消費者庁発表資料より抜粋)なお、セキトー、東京マルイ、晴和及びライラクスについては、本件18商品について措置命令が発出された時点において違反認定された表示を継続しており、表示を取りやめるよう命じられています。表示内容:あたかも、商品は、投棄され又は埋め立てられても自然環境中で微生物によって水と二酸化炭素に分解される生分解性を有するかのように示す表示をしている又は表示をしていた。表示内容:あたかも、商品は、使い捨てられてもゴミ廃棄場や自然環境中で約2年で生分解される生分解性を有するかのように示す表示をしている又は表示をしていた。ヤフーサイト)(消費者庁発表資料より抜粋)なお、TJC、ネットワークは、本件8承認について措置命令が発出された時点において違反認定された表示を継続しており、表示を取りやめるよう命じられています。表示内容:あたかも、商品は、使い捨てられても約3か月で土や海に還る生分解性を有するかのように示す表示をしている又は表示をしていた。カトラリー)(消費者庁発表資料より抜粋)なお、BMターゲットは、本件5商品について措置命令が発出された時点において違反認定された表示を継続しており、表示を取りやめるよう命じられています。表示内容:あたかも、商品は、土中に埋めるだけで数年で炭酸ガスと水に分解され、土に還る生分解性を有するかのように示す表示をしていた。表示内容:あたかも、商品は、使用後に水中に残されたままでも、水中の微生物によって分解される生分解性を有するかのように示す表示をしている又は表示をしていた。疑似餌)(消費者庁発表資料より抜粋)なお、マルキューは、本件31商品のうち30商品について、措置命令が発出された時点において違反認定された表示を継続しており、表示を取りやめるよう命じられています。実際:10社に対し、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、資料が提出された。当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。合理的根拠として認められなかったのか?報道によると、次のように説明されています。消費者庁の求めに応じて、各社からは表示の裏付け資料が提出された。消費者庁の担当官によると、「多種多様な資料が提出されたが、その多くは産業用コンポストの環境下で試験したものであり、たい肥化の大規模施設で分解されたという内容だった」(表示対策課)。各社の広告では、「使い捨てられても」「土中に埋めるだけで」「水中に残されたままでも」というように、土中や水中の環境下に捨てても生分解される旨を説明していた。産業用コンポスト処理施設の場合、約60°Cの高温で処理する。このため、各社の提出資料と広告の間には環境条件で乖離があり、表示を裏付ける根拠と認められなかった。2022.12.23表示の「合理的根拠」として認められるためには、資料が客観的に実証された内容のものであると同時に、表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していることの2つの要件が求められます。過去の不実証広告規制による処分事案においても、根拠資料のデータと表示された商品の使用環境の不一致により合理的根拠とみられなかったケースが多数あります。フィデスでは、商品の効能効果訴求を支える根拠データの妥当性評価や試験設計について、コンサルティングしています。お気軽にご相談ください。広告表現と試験データの対応を検証します。-◆本ブログをメルマガでまとめ読み!本ブログの1週間分の情報を、ダイジェストでお届けしています。(...石垣島の農組に景表法措置命令。スパイスの原料産地表示に優良誤認(消費者...カーケア用品通販業者e-chanceの傷補修剤表示に景表法措置命令。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。健康食品広告ネット監視167事業者(170商品...2023.05.18プラチナチタン触媒による空間除菌効果の表示根拠認められず...2023.05.06健康食品125品目のうち103品目に表示違反の疑い(20...2023.05.05アフィリエイト、広告代理店に決定を委ねた場合の表示責任。久保京子このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。広告コンプライアンス顧客サービス改善はお任せください。広告チェックのお見積り、サービスに関する具体的なお問い合わせ、またメディア関係者の方からの取材など、お気軽にご相談ください。