約1,900万台と100万台下方修正。下方修正すると発表した。その背景には、経済の減速による消費低迷とともに、日中領土問題をめぐる反日デモの影響もあって、例年ハイシーズンとなる9月および10月(「金9銀10」という中国語がある)の日本車販売が、大きく落ち込んだことがある。2012年11月時点各社のリリースやMarkLinesが実施した独自調査によると、反日デモの悪影響がしばらく続く中で、トヨタ/日産/ホンダなど日系自動車8社は、2012年今期の販売目標を合計約65万台下方修正した。中国における年間生産能力を現行420万台規模から、2015年に約600万台、2017年に740万台と引き上げていくという中期計画は変更していない。(外国ベースモデル一部を含む)、欧州車が大きく販売を伸ばしている。対象に実施したアンケート調査では、日中関係の改善が、落ち込んだ中国での日本車需要の回復に重要な要素であるという認識を持つ人が多い。両国関係が更に悪化せず、改善に向かう環境であれば、日本車販売への悪影響は2013年3月頃まで残り、その後、回復に向けていくとみられる。2012年の11月の中国販売速報によると、トヨタは6.38万台(前年同月比22.1%減)、日産は7.95万台(同29.8%減)、ホンダは4.12万台(同29.2%減)、マツダは1.22万台(同29.7%減)と、各社、9月と10月に比べて、減少幅が縮小している。以下は、最近、日本車の中国販売や、日系自動車8社の中国事業計画および中国のアンケート調査からみる今後の日本車の中国販売などについてまとめる。ランキング表をリンクして添付する。それぞれ外資ブランド、ならびに中国合弁会社の自社独自ブランド(例えば:東風日産乗用車のVenuciaブランド)として、中国において販売されるモデルを指す。中国ブランドで販売される外資モデル、例えば、FAWブランドで販売するXenia:森雅は中国車として分類される。ついて、10月までの累計販売台数は1,257万台で前年同期比6.7%増と、年初予想(通期9.7%成長)より下回っている。よる消費低迷と日中領土問題をめぐる反日デモの影響で、9月と10月の販売が前年同月並みにとどまったことによる。そろって、大幅減速している。2012年乗用車販売台数(外資系別)の前年同月比」参照ください)欧米韓メーカーのシェアは2012年の9月および10月に大幅アップ一方、日本車が減少した分は、そのほかの自動車メーカー車、とりわけ中国車/欧州車に流れ込んでいる。2012年1~8月と9~10月の、反日デモ前後における各社の月次平均販売台数シェアを比較すると、中国車が38.8%から42.2%と一番大きい3.4ポイント増。欧州車は21.6%から24.2%と2.6ポイント増。米国車と韓国車もそれぞれ1.6ポイント増とシェアを拡大した。中でも、欧州車であるVWモデルは、2012年の10月に19.7%と、2011年1月以来中国における最大の販売シェアを更新した。シェア」を参照下さい)日本車に対して、VWなどの欧州車/GMなどの米国車/現代などの韓国車の、中国における2012年単月の乗用車販売台数は、前年同月比で1月以外、すべての月でプラス成長。中国車は1月と3月以外もすべてプラス成長になっている(中国の旧正月(春節)の時期は、2011年は2月、2012年は1月であった)。20%から最大47%との高い伸びを記録した。日本車が大幅に落ち込んだ10月には、欧州車32.9%増/米国車23.9%増/韓国車25.6%増の大幅増になっている。中国車も10月は16%増と2012年最大の増加幅だった。2box、CR-Vなど人気日本車が、大きく順位を落とした。Camryは22位から46位に転落。ホンダCR-Vは17位から41位に低下した。Sunny/Sunnyが19位から67位、Qashqaiは30位から86位と大きく後退した。上位2車種の中国車である微型バン「五菱シリーズ」と「長安シリーズ」に続いて、現代のElantra/Elantra悦動(シリーズ)は4位から3位に、FordのFocusは10位から4位に、VWの現地開発セダンLavidaは12位から6位にそれぞれ躍進した。日系8社:今期販売計画は65万台下方修正も、2017年目標に320万台増強し年産740万台体制へ2012年11月時点各社のリリースやMarkLinesが実施した独自調査によると、日系8社は今期の中国での完成車販売目標を合計約65万台下方修正した。日中領土問題が深刻化した以降の販売生産計画について、さらに各メディアの最新報道、2012年11月に開催された広州モーターショーで各社の発表をまとめたところ、日系8社は今後の中国事業回復を狙い、現在420万台規模の年産能力を、中期的に約320万台拡張し、740万台体制へ拡大する計画を維持していることが明らかになった。(12月期、但し、*付は3月期。現在540万の中国のトヨタ顧客・ユーザー数を、今後5年間で500万、のち3年間かけて更に500万を増やしていく方針。常熟開発センターの環境対応車施設とテストコースは2013年稼働。中期的に環境対応車割合をトヨタの中国販売の20%以上引き上げることを目指す。(うち、2013年広汽トヨタハッチバック1車種、一汽トヨタセダン1車種投入の他、それぞれの自社ブランド車も投入。2015年に現地開発したHVシステム搭載するHV車を販売する予定)。常熟CVT工場は2014年稼働。上記情報はトヨタ(中国)の直近ニュースリリースおよび2012年11月広州モーターショーでトヨタ幹部のインタービュー等によりまとめ。(7座席SUV)を2012年11月から輸入発売。2014年をめどに湖北省の襄樊工場でInfinitiモデル生産を開始。東風日産は2015年の中国市場シェアトップ3入りを目指す。2015年の年産能力(4地域5工場合計)を150万台以上に構築。記者会見で明らかにした。動向2013年2月の中国旧正月商戦を契機にして販売回復を目指す。HV販売強化など、2012年後半~2015年まで中国専用車2車種やモデルチェンジ車など新型合計10車種以上投入。ローエンドモデルの開発を中止。東南アジア以外の市場にBrioなどローエンド車の投入計画はない。(岩村哲夫副社長が2012年11月に表明)。販売目標(12月期、但し、*付は3月期。