新型ウイルス問題が、『数年間』スパン継続する可能性をご紹介しました。ワクチン、治療薬等の『根治療法確立』という観点もありますが、より切実なのは、『経済活動』の完全復活という身近な問題です。今回の騒動を機に、直接的な影響を受けている方もいるでしょう。被雇用者という立場でも『失業』した方もいると思います。『休業中』であったり、『収入減少』を経験している方もいます。社会的には、一時期より『落ち着き』を取り戻して来ました。様々な面で、今も『リスク』は世界的に燻り続けています。その1つが、昨日から取り上げている『雇用問題』です。意外にも、ユーロ全域の失業率は『約7.4%』と維持傾向です。欧州地域では、それが『定常状態』になっているんですね。欧州全域の失業率は、『12%超』を記録するまでに増加しました。失業率は『20%』を突破し、都市部では『50%』近かったとも言われます。*PIIGS:ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの頭文字。状況は、そこまで悲惨ではないと感じてしまいますよね。何とか『雇用』も維持できているというのが実情です。『約4500万人』規模の雇用維持プログラムが作動中と言われています。財政負担を強いられます。『失業予備軍』の動向は、不透明なものになっています。『約255億ポンド(約3.4兆円)』を予算計上していますが、これにより本年度財政赤字は『3000億ポンド』に上ります。本当に、維持・継続していけるのかは真偽不明です。明らかに『選挙対策』の感があり、財政赤字増大は避けられません。財政的に余裕を抱える国は、ドイツを除いて無く、そこまで、『経済的体力』を持ち合わせている国は有りません。『失業者』が顕在化して、市場に大量に輩出されていきます。『第二波』の方が、経済のにもたらすインパクトは凄まじいですね。『出来るうち』に、『出来ること(準備)』に進めておいてください。原則として、Zoom開催は『1対1』の個別受講でご対応させて頂きます。受講希望される方は、この機会を、ぜひ有効活用して頂けたら幸いです。(*『個別質問お答え出来る』というメリットも有ります。下記アドレスまで、直接お問い合わせ頂けたら幸いです。日本経済(財政・税金を含む)この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイートシェアはてブLINEPocketfeedly『キャッシュレス決済』推進により、『国家』がしたいこと。RECOMMENDこちらの記事も人気です。日本経済(財政・税金を含む)2018.9.21静かに押された『金利上昇』のスイッチ。変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。初志貫徹でサポートする。投資2023.5.26金持ち父さんの【投資ガイド】は、全ての人の【バイブル】となり得るか??お金2023.5.25私の【資産形成】に関する情報発信が、【2%】の人にしか響かない理由。日本経済(財政・税金を含む)2023.5.24一人勝ちする【日本市場】を待ち受ける未来は、これからも順風満帆か??投資2023.5.23金融市場が最も【センシティブ】な時代で、私たちが意識すべきこと。