製造又は加工を行う中小企業者。ついて取り決めを行う等により1年以上の安定的な取引関係にある必要があります。(1)~(3)と併せて、認定高度化計画の下で一体的に導入する生産施設とする。4の生産施設については、次の(ア)又は(イ)の要件に該当する場合について対象とする。(1)~(4)の対象事業の施設整備と併せて、ソフトウェア開発費、研究員の人件費、コンサル委託費などHACCP手法の導入と一体的に行われるソフト経費も融資対象となっています。対象事業(4)の生産施設については、既存処理能力の1.5倍相当分の事業費又は標準的な事業費(対象事業(1)~(3)の合計額の範囲内)が融資対象事業費の上限となります。(受託金融機関)にもご相談ください。