榎本佳納子TwitterFacebookはてブPocketPinterestLINE今回は、「遺言書の必要性」ついて取り上げます。日々、不動産の取引を行う中で、非常に複雑で多様化していると感じるのが「相続」です。相続は、財産とそれを引き継ぐ権利を持つ相続人がいる全ての方に必ずやってきます。言い換えると、準備ができる事にもかかわらず、本当に多くの方が、ご両親が亡くなってから、「どうしたらいいでしょうか?」と慌ててしまうのが、現状です。相続する権利を持つ人が2人以上いらっしゃる場合、適切な準備を行っていないと、必ずといっていいほど問題が起こります。問題をより複雑化させているのが、相続に関する間違った認識です。相続問題は、最初は「感情問題」から生まれて、最終的に「金銭問題」となって表面化する傾向があります。日常から抱いていた不満などの感情問題が「相続」を「争続」に!相続税対策が裏目に出てしまう罠とは!次の世代のために避けたい「相続の落とし穴」とは?遺言書を残す3ステップステップ1:自分の財産を知る(リスト化する)ステップ2:専門家(相続アドバイザー)に相談するステップ3:家族や相続する人たちに説明して、財産を決めて納得してもらうまとめ日常から抱いていた不満などの感情問題が「相続」を「争続」に!相続時によく起こりがちなのが、以前から兄弟姉妹の間で抱いていた不満が一気に噴出することです。子供のころから抱いていた兄弟姉妹の間での、不公平感などの感情問題が大きければ、「相続」が「争続」に発展する場合もあります。平等だ!・生前、兄の方が色々経済的に負担してもらっているから、自分の方が多くて当然だ!と、感情的なわだかまりが大きいほど、自分が多くもらって当然と感じてしまう傾向があります。なると、円満な相続は難しくなります。そこで、円満な相続のためには、ふだんから本音で話し合うことで、感情的なわだかまりを少なくすることが重要です。相続税対策が裏目に出てしまう罠とは!財産を託していくご両親がよかれと思って行った相続税対策が、裏目に出てしまうこともよくあります。空き地の相続税対策として、銀行からの借り入れでアパートを建てて、税金を減額させる事例が有名です。ここに大きな罠があります。控除の範囲を超えた評価額の不動産を相続する場合、減額したとはいえ数百万円から数千万円の相続税がかかります。ご両親がアパートを建てる時に現金を使った上に、銀行から借入れを行った場合、子供さんは多額の相続税が支払えなくなります。なると、相続税のためにさらに借り入れを行わざる得なくなり、多額の負債を背負う事態に陥ってしまうのです。そこで、相続税対策としてアパートを建てる場合は、実際の相続時にいくらかかるのかを十分に検討して、必要な現金を残しておくことが重要です。この「相続税対策の罠」以外にも、注意しなければならない「相続の落とし穴」があります。次の世代のために避けたい「相続の落とし穴」とは?この、「相続の落とし穴」は、次の世代に災いの種を作らないためにも、絶対に避けたいことです。これは多くの方が、陥ってしまう落とし穴です。分かりやすくするため、例でお話しします。不動産(自宅)所有、預貯金に1000万円あった場合を考えます。分けることができます。ここで問題になるのが所有している不動産です。共有で分けたほうが良いでしょうか?いいえ、そんなことは絶対おすすめ出来ません。不動産を共有にすると、後々大きな災いの元となるからです。不動産を共有にすると、各持ち分に応じて出来ることと、出来ないことがあります。不動産の修繕工事など、現状維持のための最小限の行為は、各共有者が単独でできます。不動産を有効活用するために賃貸にする場合は、共有者の持分価格の過半数の同意が必要です。不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要となります。不動産を共有にすると、賃貸や売却がしにくくなり、有効活用が難しくなります。そのため、不動産の活用方法をめぐり、兄弟間で意見が対立して、関係に亀裂が入ることもよく起こります。不動産をめぐる対立の、最悪の結果として自分が亡くなった後、子供達の縁が切れてしまう...残された妻・夫と子の縁が切れてしまう...という事態に陥りかねません。不動産が共有名義のままで、孫の世代に引き継がれてしまうと、めんどうなことになります。孫の世代になると共有者がさらに増えて、意見をまとめて不動産の処分を決めることが、一層難しくなるからです。不動産の処分が決まらないまま、建物が老朽化した場合、負の財産になる可能性もあります。資産を共有にしたがために、孫やその先の世代に大きな重荷となって、災いをもたらしかねません。不動産を共有にしたために、親子兄弟の縁が切れたり、孫の世代に災いをもたらしたりしてしまう・・・そんなこと、絶対に起こってほしくありませんよね。そのために財産を託していくあなたができることが一つあります。それが、遺言書を残すということです。遺言書を残す3ステップ遺言書を残す手順は、次の3ステップの手順を踏んで行います。ステップ1:自分の財産を知る(リスト化する)まずは、自分が所有している財産をリスト化して、それぞれの評価額を把握する必要があります。財産の全体像を正確に把握することが、公平な相続の第一歩です。ステップ2:専門家(相続アドバイザー)に相談する財産が不動産の場合は、専門家(相続アドバイザー)に、現在の評価やざっくりとした相続税額等を聞いて、アドバイスをもらっておきます。ステップ3:家族や相続する人たちに説明して、財産を決めて納得してもらう財産の一覧やその評価額と相続税額を把握したら、それを家族や相続する人達に共有します。最後に財産分割を決めて納得してもらいます。ステップ2と3は、家族で話し合いながら決められる過程であれば、平行して進めても良いでしょう。大切なことは、できる限り「みんなが納得できる遺言書」を作る事です。「みんなが納得できる遺言書」を作る事で、財産を子供たちや孫たちの世代まで、最大限に生かすことができます。その「みんなが納得できる遺言書」は、資産をのこしていく人にしか出来ないことなのです。まとめ今回は、相続についてお伝えしました。相続について考えることは、「死」と向き合うことです。縁起でもない・・・と「相続」や「遺言」の話をすることを、はばかる方も多くいらっしゃると思います。誰にも必ず訪れる「死」を真剣に考えることが「より良く生きること」につながるのではないでしょうか?相続を決める遺言は、人生の大きな決断です。遺言を書くことで「生きること」に対して、真剣に向き合う機会を与えられるからです。相続について十分に話し合い、全員が納得する遺言を作ることで、現在の人生をより良く生きると同時に、財産をスムーズに将来の世代に引き継いで、最大限に生かすことができます。みんなが納得した遺言は、「現在の世代」と「将来の世代」の両方の世代に幸せをもたらしてくれます。子供たちや孫たち、さらにその先の世代へ、「負の財産」ではなく「正の財産」を残すためにも、相続について決める遺言は、先延ばしにせずに、元気な時から考えるようにしてください。不動産営業の「ホンネ」をお伝えします。よって、ベストな解決方法は異なります。わたしたち不動産エージェントは、お客様ひとりひとりの「専属スタッフ」となり問題解決に向けて様々なご提案をさせていただきます。「包み隠さず」真実の情報を手に入れて、納得できる不動産売買を希望する方はご連絡ください。不動産エージェントとして複雑な不動産取引を分かりやすく、シンプルに丁寧に媒介することをモットーにしてきました。お伺いして、お客さまへ新たな選択肢をご提案できることにワクワクしています。エージェントチーム"不動産のトリセツ"は、EMLaboで活動している私たち不動産エージェントが記事を執筆しています。不動産についてご不明な点がございましたら、気軽にお問い合わせくださいませ。