実施状況を公表しました。おいて、実施状況を取りまとめ、公表しているものです。51.4%(2015年度と比べて1.3ポイント向上)。対象者数は約469万人(2015年度453万人)で、健診受診者に占める割合は17.0%(2015年度16.7%)。・特定保健指導の終了者数は約88万人(2015年度約79万人)で、保健指導対象者に占める割合は18.8%(2015年度と比べて1.3ポイント増加)。※全保険者の目標:実施率45%(2023年度)※特定保健指導とは、保険者が健診結果により、内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病等のリスクに応じて対象者を選定し、対象者自らが健康状態を自覚し、生活習慣改善の必要性を理解した上で、実践に繋げることができるよう、専門職が個別に介入、指導するものです。保険者の厳しい財政状況の中で、現場の工夫により効率的で効果的な保健指導ができるよう、実施期間の短縮(6ヶ月→3ヶ月)など、運用の大幅な緩和を行うことで、実施率の向上にも繋げる取り組みをしています。2017年度の実績から保険者別に実施率を公表することとしています。富士フイルムファーマ富士フイルムファーマは、7月27日、会社解散及び製品の製造販売承認の承継・販売移管を発表しました。7月23日の取締役会で決定したもので、解散は2019年3月31日付です。富士フイルムファーマは、2010年の営業開始以降、ジェネリック医薬品を中心に事業活動を行ってきましたが、昨今、製薬業界を取り巻く環境が急激に変化しており、現在の事業活動では安定的な収益を将来にわたって確保することが困難であると判断し解散を決定したものです。解散方針の決定に伴い、現在販売している製品の製造販売承認の承継あるいは販売移管を順次進め、2019年3月31日までに営業を終了する予定です。2019年3月31日に解散承認のための臨時株主総会を開催。清算人による財産処分の後、2019年6月末までに清算終了する予定です。ある共創未来ファーマに製造販売承認の承継あるいは販売移管を順次行っていきます。バイエル薬品との提携品については、2018年10月1日よりバイエル薬品が販売を行い、医薬情報提供及び安全性情報等の収集活動については2019年1月1日よりバイエル薬品が実施します。その他の医薬品についても他社への承継あるいは販売移管を検討しています。バイエル薬品バイエル薬品は、7月25日、血友病患者の母親の体と心のケアに関する意識調査結果を発表しました。血友病患者の母親にもケアが必要。その周知とサポート体制が求められることを明らかにしています。バイエル薬品は、全国の血友病患者の母親54名を対象に、自身の体と心のケアに関する意識調査を実施しました。インターネットによるアンケート調査で、調査時期は2018年5月25日~6月15日です。血友病は、血栓形成に必要な血液凝固因子の欠乏あるいは活性低下に起因する遺伝性の出血性疾患で、患者のほとんどは男性ですが、患者の家族には、血友病の原因となる遺伝子を持っている女性(保因者)もいます。ほとんどの保因者は日常生活には支障がありませんが、保因者の5人に1人は軽症型血友病患者と凝固因子活性がほぼ変わらない程度となり、月経過多などの出血傾向がみられ、手術や出産の際には特別なケアが必要となります。血友病患者の母親に起こりうる健康上の問題のうち、女性特有の「過多月経」や「分娩時の出血の多さ」について知っていたのは3割~4割。7割以上の母親がこれまでに健康上の問題を経験しているが、血友病に関連した健康上の問題である可能性を踏まえた対応をしている母親は3人に1人にとどまる。母親の9割が、これまでに心の不安や悩みを経験しているが、医療機関のカウンセラーやソーシャルワーカーといった専門家に相談しているのは2割に満たない。調査結果から、母親自身の「血が止まりにくい」といった健康上の問題の中でも、過多月経などの女性特有の問題について、認知や適切な対応が不十分であることや、母親の精神的サポートについて、カウンセラーなどの専門家によるサポート体制が不足している現状が浮き彫りになりました。製薬企業が製薬企業による「平成30年7月豪雨災害」に対する支援が広がっています。各社が義援金としての寄付を発表しています。製品を支援物資として提供している企業もあります。◇参天製薬=日本赤十字社及び中央共同募金会を通じて1000万円を寄付。ジャパン・プラットフォームを通じて500万円を寄付。ハート倶楽部」より義援金200万円、総額500万円を日本赤十字社を通じて寄付。◇ジョンソン・アンド・ジョンソン=社員からの募金に対するマッチング寄附。◇第一三共=日本赤十字社を通じて500万円を拠出及び社内でマッチングギフトを実施。通じて1,000万円を寄付。子会社のDSP五協フォード&ケミカル及びDSファーマアニマルヘルスも各々100万円を拠出。◇日本新薬=日本赤十字社を通じて1,000万円を寄付。◇科研製薬=日本赤十字社を通じて300万円を寄付。(局)長宛に医政局医事課長名の通知「診療情報の提供等に関する指針について(周知)」を発しました。関係団体等への周知を要請しています。診療記録の開示に要する費用については、「実費」を勘案して合理的と認められる範囲内の額としなければならないとしていますが、ここにいう「実費」とは、内容の確認等により開示請求に対応する際に生じた人件費も含まれ得るものであるが、手数料として徴収することができる費用の額については、これらの費用を含めた実際の費用を勘案して合理的であると認められる範囲内とすることが必要としています。通知では、医療機関における診療録の開示に係る実態調査の結果も示されています。調査は、全国の特定機能病院及び大学病院(87病院)を対象として、平成29年9月25日~10月16日に実施され、調査事項は1診療録の開示に要する費用、2診療録の開示の際の医師の立ち合いの有無、3遺族に対する診療録の開示手続、などです。調査結果を踏まえ、診療記録の開示に当たって下記点に留意するよう求めています。診療記録の開示に要する費用は、実際の費用から積算される必要があるが、個々の申し立てに応じその費用が変わり得るところ、開示に要する費用を一律に定めることは不適切となる場合があること。開示に要する費用については、「999円以下」が67%、「2,000円~2,999円」が2%、「3,000円~3,999円」が15%、「5,000円以上」が16%であった。※白黒1枚を請求した場合の費用を集計。開示方法については、「閲覧又は写しの交付としている」が82%であった。医師の立ち合いの有無については、「必須」が5%、「求めがあれば」応じていた医療機関が57%であった。(運転免許証)等の提出を求めていた。戸籍謄本に記載されている者や法定相続人の全員の同意を求めている医療機関もあった。開示決定者については、ほぼ全ての医療機関が、医療機関の管理者を開示決定者としていた。諮問するとされていた。開示所要日数については、2週間程度が38%、3週間程度が37%、4週間程度が25%であった。キャンパスOIT梅田タワー・セミナー室で市民公開講座を開催します。「新しい概念に基づく抗体医薬開発」です。Retention(EPR)効果はDDSの基本的支柱として動物レベルでは世界的に証明されましたが、DDS製剤自体の臨床応用が少ない。targeting(CAST)療法を提唱しています。特殊な方法で見出した新規大腸がん特異分子TMEM180の抗体はヒト化にも成功し、Phase1めざして非臨床開発を行なっている。TMEM180は新規のがん幹細胞マーカーの可能性があり、その抗体療法は初めてのがん幹細胞療法となることを期待しています。参加費は不要で、定員は120名(先着順)。申し込みは、9月27日までにホームページ、E-mail、FAX、往復はがきのいずれかで、「9月30日聴講希望」と記載し、氏名・電話番号(FAXで申し込む場合はFAX番号も)を明記の上、連絡先へ申し込むこと。Website"(http://www.orphanet.jp)を開設しました。(AMED)からの推薦を受けて、昨年10月、希少疾患情報を収集・管理している国際的な機関であるOrphanet(本部:フランス)にアジアから初めて加盟しました。本加盟は、国内における難病情報の充実と、海外への情報共有からもたらされる難治性疾患の克服を目的としています。Website"は、この加盟を受けて創設に至りました。今後は、Orphanet加盟国として、以下の活動を予定しています。Websiteは日本への発信ツールとして位置付けられています。※Orphanet:1997年、フランス国立医学研究所Insermによって設立。世界のあらゆる人々へ高品質な難病情報を提供し、診断・治療の向上を目指しています。現在、ヨーロッパを中心に、約40カ国が参加。6,000を超える難病情報を保有。(製薬協)は、学研プラスが運営する学研キッズネット「夏休み!自由プロジェクト2018」に製薬産業に関連する自由研究テーマ「くすりのヒミツを大研究」(https://kids.gakken.co.jp/jiyuu/medicine/)を掲載しました。ついて広くステークホルダーの方々からの理解を得ていくために様々な活動を行っています。学研キッズネット「夏休み!自由プロジェクト」を活用した情報提供はその一環として、小中学生などの若年層に製薬産業やくすりのことを身近に感じてもらうことを目的に2010年より続けています。学研の雑誌との連動、フォーラムやチャットなどのオンラインコミュニティの設置など、小・中学生に留まらず、子供たちと関わる全ての人を対象にした豊富なコンテンツが紹介され続けています。本サイト内にて、小・中学生向け「夏休み!自由プロジェクト2018」サイト(公開期間:2018年7月2日~8月31日)が運営されています。医療安全情報No.140「腫瘍用薬の総投与量の上限を超えた投与」を提供し、注意喚起をしました。添付文書に記載された総投与量の上限を超えて腫瘍用薬を投与した後、患者に影響があった事例が2件報告されています(集計期間:2014年1月1日~2018年5月31日)。総投与量は、患者の生涯にわたって投与する累積量です。薬剤はドキソルビシン塩酸塩(販売名アドリアシン注用10、ドキソルビシン塩酸塩注射用)で、添付文書に記載された総投与量は500mg(力価)/m2(体表面積)以下です。事例は、2年前に子宮体癌の再発でAP療法を6コース実施。1年前に癌が再発し腫瘍摘出術の施行後にAP療法を3コース実施。この時点でドキソルビシン塩酸塩の総投与量は470mg/m2であった。医師はドキソルビシン塩酸塩の総投与量の上限は500mg/m2であることを知っていたが、正確な記録はなく、さらにAP療法を6コース実施した。その後、患者は心筋障害を発症し、ドキソルビシン塩酸塩の総投与量を調べたところ、620mg/m2であった。事例が発生した医療機関の取り組み・他院からの紹介状や患者からの情報などで過去の治療歴を確認し、記録する。・電子カルテのシステムを改善し、医師が処方する際に添付文書の総投与量の上限を超えるとアラートが出るようにする。・薬剤師は、レジメンのチェックリストに総投与量を記載し、確認する。・患者へ情報を提供するために、お薬手帳に総投与量を記載し、説明する。テバファーマ及び武田テバ薬品は、7月17日、27成分48品目の販売中止を発表しました。更なる安定供給体制の強化に向けて、両社が製造販売しているジェネリック医薬品合計27成分48品目について販売中止するものです。販売中止するのは、主に同一成分で武田テバグループ内での製造が重複している製品で、一部は将来的な安定供給が困難であると判断した製品です。対象製品は在庫消尽をもって販売を終了します。テバファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッドが2016年4月1日に設立した合弁会社で、主にジェネリック医薬品を取り扱う武田テバファーマ株式会社と、武田薬品から継承した長期収載品を取り扱う武田テバ薬品の2社で構成しています。