先月の3月、2004年に策定した富士山ハザードマップを改定しました。大規模噴火が起きた際に想定される溶岩噴出量を従来の約2倍に見直し、静岡市や相模原市など新たに12市町に溶岩流が到達する可能性があるとのこと。関係自治体は、避難計画の見直しを迫られています。これまで火口から流れ出す溶岩流は、静岡県と山梨県だったのが、改定後はさらに、神奈川県も追加されました。到達範囲が広がったのは、溶岩流の噴出量の想定を従来の宝永噴火(1707年)を参考にした7億立方メートルから、貞観噴火(864~866年)の13億立方メートルに変更したためで、溶岩が流れ出す地点が44地点から252地点に増加しました。2021年3月26日から抜粋・引用)。大規模噴火維持にはこれらが寸断され、ヒトの移動や物資の補給がままならない状況も想定しておく必要があります。火山噴火の前兆現象の例としては、1地震の発生、2地殻変動、3磁力の低下、地下水の温度上昇などが一般的に言われています。2011年3月11日に東日本大震災(M9.0)が発生しました。世界的に見ると、20世紀以降、マグニチュード9程度の巨大地震は6回発生。いずれもが数年以内に近くの火山で噴火が発生しています(日本防災士機構・H30防災士教本)。大噴火になるとは限りませんが、日本でも今後数年は、誘発火山噴火を警戒する必要がありますね。