大東)市民連合は、大阪12区の総選挙予定候補者4人に「公開質問状」を送付。期限までに回答した候補者は、日本共産党の松尾正利さんと立憲民主党の宇都宮ゆうこさんの2人。維新の会と自民党の候補者からは回答がありませんでした。コロナ対策について、松尾氏は1検査と医療体制を抜本的に拡充すること、2雇用と事業を維持し、経済を持続可能にする政策、3子どもと学生に学びを保障し、生活を支える支援が、重要と回答。宇都宮氏は、1医療現場の支援、2感染の封じ込め対策、3暮らしと事業を守ることが重要と回答しました。四条畷市民連合は、4月9日(金)と5月9日(日)に宣伝を実施。4月はハンドマイクで「菅政権のコロナ対策は後手後手。PCR検査の抜本的拡充や医療機関への補償強化、生活できるための保障など、国民の命を守る政治へ変えましょう」などと訴えました。緊急事態宣言下の5月は、流しテープで宣伝。3人がプラスターを持ち、1人がビラ配布しました。現在大阪12区SND市民連合は、活動強化のためにボランティアを募集しています。ワクチン接種推進課等が対応しました。ーが発生し、医療体制が崩壊して、累計死亡者が東京都を上回り全国最多となりました。亡くなったりする医療崩壊が広がりました。早期支給等の緊急要望書を提出しました。提出時の懇談では「区長懇談したが、このペースでは65歳以上の方の接種完了も11月ごろになる。ペースを上げるため病院への協力を言われている。大規模会場も必要だがアクセスも大変。身近な病院・クリニックでの個別接種への具体的な支援や一人暮らしや老老介護世帯など地域での集団接種こそ求められている。人的支援など強化してほしい。高齢者施設職員はPCR検査を7月以降も継続をお願いしたこと、訪問系のヘルパーさんや医療従事者にもPCR検査が出来る強く要望したい。」(長瀬代表世話人)、「自治体接種では6月で4割前後となる。7月に65歳以上の方が完了するのは厳しいのではないか。インド株も不安であり、重症病床確保を行ってほしい」(大原事務局長)などと述べました。対応した職員からは「高齢者施設の職員等のPCR検査は7月以降も継続する方針。通所施設も対象となる」「接種は市町村が基本に取り組む事業となっており、府としても支援は行う。職域接種では中小企業などは商工会議所などが取れまとめていただければ実施が可能と思われる。」「重症病床は500症を目標に現場の意見を聞きながら取り組む」などの説明を受けました。宣言を解除したら第5波が強く懸念される。ワクチン接種の促進と“いつでも・どこでも・何度でも・無料で”公的PCR検査が出来るようセットですすむよう府独自の取り組みを強めてほしい」と再度の要望を伝えました。5~7は所管が違うので担当部局に伝達するとの事でした。<要請項目>1希望する府民がワクチン接種を円滑に予約でき、迅速に接種できるようワクチン接種体制を強化すること、2PCR検査を抜本的に拡充すること。3医療崩壊を繰り返さないために重症病床を500床確保すること。4インド変異株検査をすべての陽性者に行うこと。特別給付金を支給すること。6安全な学校生活と豊かな学びを保障するために、国に先駆けて少人数学級を実施すること。7東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう、政府に要請すること。大阪情報共有発信サイト」は移転しました。NARPI(東北アジア地域平和構築インスティテュート)運営委員、平和の実践トレーニング・ファシリテーター。ワークにおける芸術アプローチ。