2022年最新の住宅ローン控除!改正によりどこが変わったのかまとめました。>基本知識2022年最新の住宅ローン控除!改正によりどこが変わったのかまとめました。本来なら住宅ローン控除は2021年で終了する予定でした。2021年12月に令和4年度税制改正が閣議決定され、2025年(入居年)まで4年間延長されました。住宅ローン控除とは、ローンを利用して住宅を取得する場合に毎年末の住宅ローン残高に応じて所得税を控除する制度です。所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。住宅ローン控除の制度自体が4年間延期されて令和7年(2025年)までの適用となりました。借入上限額その他(一般の)住宅で引き下げ、環境性能に合わせた借入限度額ができました。〇その他の住宅の場合2022年~2023年:3000万円2024年~2025年:0高性能でエコな住宅ほど限度額は高くなります。この金額を超えた部分は適用されません。新築は入居年によって限度額が変わるため注意が必要です。き下げ住宅ローン控除が適用できる年間の所得が3000万円以下から2000万円以下に変更されました。床面積要件が50m2から40m2へと緩和されました。2022年の改正では1982年以降に建てた住宅は新耐震基準に適合するとして、上記のような証明書を取得する必要がなくなりました。登記簿上の建築年だけで適用が証明できます。住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要です。入居した翌年の確定申告の時に税務署へ必要書類を提出する。これは普段確定申告をしない会社員でもしなければいけません。2年目からは勤め先にローン残高証明書を提出することで控除を受けることができます。