暫定的に開けておく「つなぎ法案」が上院で審議されましたが、法案通過に必要な60%の得票確保の見通しが立たず、連邦政府機関の一部が今週から閉鎖されることが確実となりました。これは2013年以来、四年ぶりの閉鎖です。この背景を説明すると、上院では共和党が過半数を占めています。予算法案などの重要法案の場合、単に51%の賛成を獲得するだけではダメで、60%の賛成が必要であると規定されています。それは、一部民主党議員からの賛成もとりつける必要があるということです。民主党は、「“ドリーマーズ”と呼ばれる不法移民の間で生まれた子(=アメリカは出生地主義なので、その観点からはアメリカ人です)の処遇をどうするか?」という、本来予算交渉とは関係ない争点を交渉の条件として持ち出しました。このため議論が紛糾し、今回の一部閉鎖に至ったというわけです。連邦政府機関が一部閉鎖するも国民生活への影響は軽微ただ、政府機関の一部閉鎖と言っても、今週からお役所が全部休業になるわけではありません。実際には、国立公園への入園が出来なくなるとか、日常生活に大きな影響を及ぼさない周辺的なサービスを中心として公務員の休暇が行われます。米国財務省証券の利払いは継続して行われますし、社会保障制度の支払いも滞りません。警察などの重要なサービスも対象外です。その関係で、今回のシャットダウンが米国経済に与える影響は軽微だと思われます。それがGDPを押し下げた形跡はありません。マーケットとの絡みでは、経済統計の発表日がズレるなどの不都合が過去にはありました。これも殆ど心配する必要は無いでしょう。マーケットが「つなぎ予算」の材料を無視するのは米国市場が絶好調だから実際、市場参加者は「ひょっとすると『つなぎ予算』は可決されないかも?」というリスクを、じゅうぶんに承知していました。それにも関わらずNY市場が新値を取っている理由は、そもそも米国経済が絶好調だからです。アメリカは、既に2017年第4四半期決算発表シーズンに突入しています。これまでにS&P500採用銘柄のうち11%が決算発表を終えていますが、そのうち68%がEPSでコンセンサス予想を上回りました。85%が売上高でコンセンサス予想を上回りました。第4四半期のコンセンサスEPSは先週から今週にかけて-10.2%下落しました。これはシティグループ(ティッカーシンボル:C)が213億ドルという途方もない利益下方修正に見舞われたことによります。拡大画像表示その理由は、去年の年末に成立した税制改革法案により、1)過去の損を将来の利益と繰り延べ相殺できる特典が失われたこと、2)海外子会社の利益を本国へ送金する際、追加の税金がかかること、の2つの特殊要因が発生したためです。これらはいずれもシティグループの業務そのものの成績とは無関係な要因であり、無視しても良いです。この特殊要因により2017年第4四半期のS&P500四半期EPS成長率は、これまでの+10%成長から、+0.2%成長へと下方修正されました。拡大画像表示また、2017年第4四半期のコンセンサスEPS予想が下がった反動で、2018年第4四半期のEPS成長率が+27.2%とジャンプしていることに注目してください。いずれにせよ、税率の変更という特殊要因を除けば、米国企業の業績は、すこぶる好調なのです。先ほど「今回の決算発表シーズンでは、売上高でコンセンサス予想を上回る企業が85%にも及んでいる」と説明しましたが、現在のような好景気の局面では、おもに売上高をぐんぐん伸ばしている企業が人気化すると思われます。不景気の局面ではネット企業のような成長ストーリーに市場参加者の注目が集まりますが、好景気の局面ではエネルギー、素材など、幅広いセクターで華々しい売上高成長が見られるのが通例です。「つなぎ予算」法案の頓挫は気にせずに売上高が成長している企業を攻めろ!「つなぎ予算」法案の頓挫による米国連邦政府機関の一部閉鎖は株式市場に影響を与えないと思います。米国経済は好調で、米国企業の業績は良いです。第4四半期決算発表シーズンの滑り出しも好調です。去年末に成立した税制改革法案の関係で、シティグループの利益が大幅に下方修正されましたが、これは帳簿上だけのことであり無視すべきです。今後の銘柄選定に際しては、売上高成長がガンガンに出ているセクター、具体的にはエネルギーや素材を中心に攻めたいです。買付時の為替手数料が0円(売却時は1ドルあたり25銭)なので、実質的な取引コストを抑えることができる。(税込)が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」対象13銘柄は実質手数料無料(キャッシュバック)で取引が可能。米国株は、時間外取引に加え、店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能で、一部米国ETFは手数料無料で取引できる。米ドルの為替レートは「片道25銭」と他の証券会社と同じレベルだが、住信SBIネット銀行の外貨預金口座から入金すれば「片道4銭」で両替可能。差額の21銭は1ドル=108円なら約0.19%に相当するので、かなりお得だ。設定した金額か株数(口数)で定期的に買付する「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。NISA口座なら、日本株の売買手数料だけでなく、海外ETF(米国・中国・韓国)の買付手数料も無料に。紹介する「IPOスピードキャッチ!(米国・中国)」など情報サービスも多彩。2021年4月から米国株式取引専用の「米国株アプリ」が登場した。所定の米国ETF9銘柄については買付手数料が無料で取引ができる。米国株式の注文は、最大90日先まで指値注文が有効で、「約定通知メール」サービスとあわせて利用すると便利。米国株の注文受付時間が、土日、米国休場を含む日本時間の朝8時~翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。アセアン株式の情報も充実。財務分析でよく使われるPERなどの主な指標、過去5年間の業績推移や今後2年間の業績予想もチェックが可能だ。NISA口座なら買付手数料が無料(売却時の手数料は必要)なのもメリットだ。取引から情報収集までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名。スマホ向けトレードアプリ「iSPEED」でも米国株取引が可能になった。【DMM.com証券おすすめポイント】2019年12月に米国株の売買手数料を完全に無料化したことで、取引コストに関しては一歩リード!ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、割り狙いで長期保有する人は注意が必要だ。取扱銘柄数は少なめだが、FAANGなどの有名IT株やバンガードなどの人気ETFは、きちんと網羅されている。他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に受け付けから円に交換されること。その後で持っておきたい人にはデメリットだが、すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。フィスコ、マネックス証券から情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。