三菱地所レジデンス、30年までにCO2排出量50%減EnergyShift編集部2022年01月13日ZEH脱炭素住宅リンクをコピーする1月12日、三菱地所レジデンスは「建設時から入居後50年にわたるサプライチェーンでのCO2排出量」を、2030年までに2019年比で50%削減すると発表した。目標達成に向け、マンションの建設工事や購入者の入居後のCO2排出量を見える化し、マンションの全電力をCO2排出量が「実質ゼロ」の電力に切り替える。居住者の使用エネルギーの約6割は電力による消費にあたる。分譲マンションでは全電力を共用部・居住部ともに非化石証書付き電力によるカーボンオフセットにする。賃貸では居住者に非化石証書付き電力を選べるようにする。同社は2010年から原則総戸数40戸以上の新築分譲マンションには、屋上に太陽光発電を導入してきたが、今後はすべての新築賃貸マンションに導入する。全物件のZEB化も進め、居住者のエネルギー効率改善を目指す。