)1:18:11岩渕友(日本共産党)1:39:05高橋克法(文教科学委員長)1:41:26杉久武(法務委員長)1:44:33阿達雅志(外交防衛委員長)6:14これより会議を開きます。円滑な移行の推進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び用紙を御説明申し上げます。世界的規模でカーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化しております。7:19今まで我が国においても、2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるGXを実現するため、官民で連携して、今後10年間で150兆円を超えるGX投資を実現する必要があります。7:40国は、今後10年間で20兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に根付けを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。本法律案は、こうした内容について取りまとめ、令和5年2月に閣議決定されたGX実現に向けた基本方針に基づき、所要の措置を講ずるものであります。8:09本法律案の要旨を御説明申し上げます。策定することとします。発行するための措置を講ずることとします。石燃料の輸入事業者等から化石燃料付加金を徴収するとともに、令和15年度から発電事業者に対して、二酸化炭素の排出額を有償又は無償で割り当て、有償で割り当てる排出額の量に応じて発電事業者から特定事業者負担金を徴収するための措置を講ずることとします。円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する債務保障等の支援等を行わせるための措置を講ずることとします。円滑な移行に資する投資の実施状況等を踏まえ、施策のあり方について検討を加え、その結果に基づいて所有の措置を講ずることとします。排出額等に係る制度を実施する方法を検討し、この法律の施行後二年以内に必要な法制上の措置を講ずることとします。円滑な移行の推進に関する施策のあり方についての検討も行うことを明記することを内容とする修正が行われたところであります。以上が本法律案の趣旨であります。10:33ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。10:43田島真由子君11:12立憲民主社民の田島真由子です。円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるGX推進法案について、会派を代表して質問をいたします。11:32GXは、100年に一度起こるエネルギー政策の抜本的な転換であると専門家が述べるように、今後の日本の将来に大きな影響を及ぼす重要課題の一つです。この取組の構設は、日本の未来のエネルギー価格を左右し、産業競争力を左右し、また地球規模課題の解決に対する姿勢を問うと言っても過言ではありません。11:58ですから、今回この法案の提出により、政府のGXへの取組が一歩前進したことは、一定の評価に値すると考えます。2023年の提出まで提出がなされなかったのでしょうか。今回のGX推進法案の提出は、やはり遅きに失策と言わなければならないのではないでしょうか。12:26今回の法案で採用された基本的な政策の多くは、2010年代初めに民主党政権が既に唱えていたものです。中で既に盛り込んでいたものです。12:51同法案が2010年に国会に提出されてからはや13年、本格的な稼働は3年後の2026年と言いますから、実現までに16年が経過することになります。これはあまりに遅い対応ではないでしょうか。13:09また、化石燃料付加金や特定事業者付加金は、フィット付加金総額や石油石炭税収が減少する範囲内で導入すると政府は答弁されていますが、このフィット付加金も民主党政権時の2011年のフィット法の設立により導入されたものです。西村大臣にまず伺います。13:35西村大臣はGX推進という重要かつ困難な諸課題に向き合う中で、民主党政権の環境経済政策をどう評価されていますか。民主党政権のこうしたイニシアチブが現在の政府のGX政策に連なっているとのご認識はありますか。13:57大臣は先に審議入りした衆議院の経済産業委員会で、政府として非常にこのカーボンプライシングについての取り組みが慎重であった面は私も否めないというふうに思っていますと答弁されており、これまで政府が慎重であった理由として日本が先行的にアジアの中で突出して厳しくなると、多くのCO2排出産業がアジアに移転をする懸念があったからと述べております。中国では2013年から排出量取引制度のパイロット事業を実施、韓国では2015年から排出量取引制度を本格的に開始しています。シンガポールは2019年に炭素税の導入を決定しています。日本のカーボンプライシングの取り組みがアジア諸国の中でもかなり遅れた理由は何でしょうか。今回スタートが遅れたことで日本の国際競争力に影響が出るようなことはないか、簡潔にお答えください。GX推進は日本の産業競争力や地域経済の成り方に影響を及ぼす可能性があるため、その政策の運用においては、さまざまな産業に関わる人々の意向を丁寧に聞く必要があります。公正な移行という要素が新たな政策の柱に位置づけられました。今回の法案には残念ながらこうした文言は含まれていません。公正な移行を確保し、失業なき労働移動を実現しますか。16:04また、こうした観点より、GX経済構造への運用においては、付加価値の高いグリーンでディーセントな雇用創出につながる分野への支援も大事と考えますが、大臣の御認識を伺います。16:20この法案では、GX推進のための目標や基本的な方向、GX経済構造への発行に関する事項、成長型カーボンプライシングの導入に関する事項、GX推進機構が行う支援に関する事項など、国民が最も知りたい重要事項は全て閣議決定で決められるGX推進戦略の中で定められる旨が規定されています。決定など、政府は国民の暮らしと雇用と安全に直結する課題の多くを、国会の審議を経ずに、閣議決定で進めてきました。17:07しかし、今回、GX推進に直結する重要事項の大半を閣議決定されるGX推進戦略に委ねたのはなぜでしょうか。GX推進戦略の策定に当たっては、どのように国会の関与を確保し、また国民の知る権利を保障しますか。外部有識者を含む会議体は設置されるのでしょうか。これらの点を網羅した上で、GX推進戦略はどのようなプロセスで民主的に策定されるか、大臣の見解を伺います。GX推進戦略はいつ頃を目途に発表されますか。簡潔な答弁を求めます。今回の法案の大きな柱の1つは、GX推進機構の新設です。運営、民間企業のGX投資の支援など、今回の法案で新設される制度全般の運営を担います。18:34この機構による支援も含め、全体として今後10年間で、国による20兆円規模のGX経済交際による先行投資支援や、150兆円を超える官民GX投資の実現を目指すとしています。経済産業省による新たな機構の設立と聞いて、まず国民が思い出すのは、クールジャパン機構ではないでしょうか。19:022021年度末の累積赤字が300億円達するなど、その運営は決して成功しているとは言えません。19:15そもそも我々は、こうした新たな行政機構をつくることに対して慎重であるべきと考えますが、GX推進機構の新設は政府においていつから、そしてどのようなプロセスで検討が進められたのでしょうか。新たな組織の設立が必要な理由は何でしょうか。既存の組織を活用することは検討されなかったのでしょうか。19:44民間に任せられる分野は可能な限り民間に任せるべきと考えますが、大臣のご所見を伺います。20:19このGX推進機構に所属する役員が非上級の場合、営利を目的とする他団体の役員となったり、また、自ら営利事業に従事することが許される理由は何でしょうか。上級の場合は、経済産業大臣の承認があれば兼業が許されますが、それはどのような場合でしょうか。20:45兼業許された役員が自らの営利事業に有利になるような債務補償や出資を行った場合、どうなりますか。した疑問点をすべて網羅した上で、GX推進機構の役員の兼業について、政府はどのような民主的コントロールを行使するかお答えください。21:07加えて、本法案にはGX推進機構の役員報酬の定めがありません。法案に役員報酬の定めがない理由と、今後どのようにいわゆるお手盛りを防ぐか、その見解をお答えください。21:24また、GX推進機構は経済産業大臣の認可を受け、業務の一部を委託することが可能ですが、委託先の選定にあたっては一般競争入札の原則を徹底していただけますか。公募や入札の結果は経済産業省の基準に基づいて、国民にきちんと公表していただけますか。21:46GX推進機構は経済産業大臣の認可を受けて、独自のGX機構債を発行することができるとあります。そもそも、このGX一期公債とは何の目的で発行されるものでしょうか。22:01GX推進法案の柱の一つであるGX経済公債とはどのように異なりますか。法案には政府はGX機構債の債務保証ができるとありますが、それはどのようなときでしょうか。22:18さらに、GX経済公債の投資基準は衆議院の経済産業委員会でも大きな論点でした。具体的な投資基準は今後どのように策定されますか。投資基準の策定及び実際の投資判断について、透明性・公平性をどのように確保するかお答えください。問題や小売電力事業者間の公正な競争や一般送配電事業の中立性・信頼性に疑問を抱かせるような情報漏れ、不正通乱の問題が起きております。電力市場の機能強化のために具体的にどのような取組を行うのか、経済産業省が行っている事実関係の調査及び検証の進捗状況をお聞きします。23:062033年度に始まる排出量取引制度の優勝オークションは発電事業者を対象に行われると理解しますが、公正な競争に疑念を抱かせるような事件が起こる中で、本当に機能する排出量取引制度を透明性を確保した形で創設できるのか、大臣の御見解を伺います。23:28最後に一言申し上げます。我々が参議院の本会議上立道を今この時も、国民の皆さんは必死に働き、学び、汗を流している現実を我々は忘れてはならないと思います。苦しい時もつるい時も、くじけずに前を歩いていく、それを顔に出すこともしない、それは誰もがこの厳しい努力はいつか報われるに違いないと心のどこかで思って毎日を生きているからではないでしょうか。どのような境遇に生まれるかを選択できる人間はいません。私たちは挑戦する勇気と意欲を持つ人々がきちんと機械に手を伸ばすことができる社会をつくってまいります。失敗を意味嫌うのではなくて失敗を未成功と呼べる社会をつくってまいります。24:19それはこのGX推進法案の場面においては、よりクリーンで安全なエネルギーの普及、エネルギーの安全保障、そして経済成長という、時に相反する3つの難しい課題を同時に解決しようという意欲を持つ人間が、権力への忖度や権力への近さではなくて、アイデアと熱意でGX推進の事業支援に公正にアクセスできる社会を意味します。24:48それはこのGX推進法案の場面においては、黒塗りの資料の提出ばかりで資金の流れが全く追えない今の不透明な行政の情報公開の在り方を定め、改め本当に公正な選定が行われているのかと疑念を入れかせるような、今の補助金公募や入札の在り方を改め、25:10GX社会実現のために挑戦をする意欲を持つ者が安心して新しい制度に参加できる社会を意味します。ありませんか、皆さん。25:244月13日の東京新聞の長官では、経済産業省が管轄する電気・ガス代補助事業の管理費が公募決定後のたった1ヶ月で100億円も上乗せされ、発注されていることが新聞報道されました。原資はもちろん国民の税金です。25:42国民がエネルギー価格の高騰で苦しむ中、特定の団体が公金で恩恵を受けるかのような疑義を抱かせる今の政治は、我々の手で変えていかなければなりません。25:56私たち立憲民主党は、国民の労働と汗と涙がきちんと報われる社会をつくってまいります。このことを強くお約束して、私の質問を終えたいと思います。ご静聴ありがとうございました。26:55田島議員からのご質問にお答えします。民主党政権の政策の評価などについてお尋ねがありました。私も当時、民主党の皆さんとともにフィット制度創設に関わりました。27:09今後、再エネ比率は、震災前の約10%から倍増しております。地域と共生した再エネのさらなる導入に向け、事業機率の強化や系統整備の円滑化など、再エネ特措法の改正を含むGX脱炭素電源法案を衆議院で御審議いただいております。27:28また、排出量取引制度は、民主党政権時代も含め、長く議論されてきました。カーボンプライシングの大きな構想の推進を決断し、本法律案で御提案させていただいているところであります。アジア諸国との競争への影響についてお尋ねがありました。27:55我が国は、御指摘の中国、韓国、シンガポールに先んじ2050年、カーボンニュートラルを宣言しました。同時達成を、同時実現を目指してまいります。公正な意向の確保とGX経済公債の運用についてお尋ねがありました。GXの実現実行に当たっては、新たに生まれる産業等への円滑な労働移動をはじめとする公正な意向の観点が重要です。円滑な移行と規定しております。このため、今般の成長志向型カーボンプライシング構想を実現実行することで、企業のGX実現に向けた投資や取組を前倒し、同時にリスキリングなどの人材育成の取組とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を進めてまいります。寄与するものを対象としており、革新的な技術開発やその社会実装支援などを通じて、ご指摘のグリーンでディーセントな雇用を創出してまいります。GX推進戦略の策定及び公表時期についてお尋ねがありました。29:36GXの推進に当たっては、官民での投資の進捗状況、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向などを踏まえて柔軟に、かつ、予見可能性を確保しつつ取り組む必要があるため、本法律案に基づき、GX推進戦略を策定することとしております。学識経験者などの多くの有識者等のご意見を踏まえて策定した基本方針に沿って定めていく考えですが、その際には、GX実行会議等の外部有識者の意見を聞く機会も設けていきたいと考えております。30:14また、GXに向けた取組を早期に実現実行していくため、法律の施行後、速やかに必要な手続きを適切に行った上で、GX推進戦略を閣議決定し公表します。国会に対しては審議等を通じて適切にその内容を説明してまいります。GX推進機構の創設の検討についてお尋ねがありました。運営、債務保障等の金融支援業務を行う主体としてGX推進機構が明記され、本年2月に閣議決定いたしました。31:02今後、GX推進機構の設立に当たっては、経済産業大臣が提管や事業計画書に加えて、理事長等についても認可するなど、引き続き適切なプロセスで進めてまいりたいと考えております。GX推進機構新設の理由についてお尋ねがありました。31:21排出量取引制度の運営を担うとともに、官民で150兆円超のGX投資を引き出すため、民間で取り切れないリスクについての債務保障等の金融支援業務を行います。31:33本法でGX推進機構を新設としたのは、当該業務を効果的に実施可能な既存組織が存在せず、化石燃料付加金の徴収や排出量取引制度の運営は公平性・中立性が求められることを踏まえたものであり、営利を目的としない認可法人として設立することといたしました。31:55今後の組織設計や業務の実施については、官民の知見を結集し、民間の創意工夫を可能な限り生かした形で進めてまいります。GX推進機構の役員の兼業や報酬に関するお尋ねがありました。32:11機構の非上勤の役員については、機構の運営において民間の知識やノウハウを積極的に導入することで、組織の効果的・効率的な運営が可能となるよう、民間で事業に従事する方の任命も想定しております。次に、機構の上勤の役員については、営利を目的とする団体の役員となり、または、自ら営利事業に従事してはならないことを原則としております。受けた場合は、兼業は可能となります。兼業の承認に当たっては、公平性と中立性が求められるGX推進機構の業務に支障がない範囲内で厳正に審査を行うこととします。機構の支援業務の決定プロセスにおいては、利害環境を有する役員がいる場合は、その意思決定プロセスに関与させないなど、適切なガバナンスを行うこととします。役員報酬については、これまでの行政改革の中で認可法人等の一部の給与水準は公表してきたことを踏まえ、GX推進機構においても、運営の透明性を確保するために公表することを検討しております。GX推進機構による業務の委託についてお尋ねがありました。33:29国際法律案では、GX推進機構について外部機関の知見やノウハウを活用することで、より効果的・効率的に業務を実施することが可能となるよう、機構の業務の一部を委託することができる規定を設けております。札の結果についても透明性を確保していくことが重要と考えております。GX推進機構の機構債についてお尋ねがありました。34:15GX推進機構において、突発的な事態により資金不足が生じた場合であっても、短期的な資金を調達し、滞りなくカーボンプライシングの徴収業務等を実施できるよう、GX推進機構が機構債を発行することができる規定を措置しております。34:32このため、20兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことを目的とするGX移行債と機構債は、性格や規模感が異なるものであります。政府によるGX推進機構に対する債務保障については、機構債発行に当たり短期の資金調達を円滑化するため効率案に規定しているところであります。34:59GX経済移行債の支援基準と判断基準について、投資判断についてお尋ねがありました。あるものといった考え方を支援基準としてお示ししております。した要件を満たせば支援対象となりますが、外部の有識者の意見等も踏まえつつ支援の判断を検討してまいります。GX経済移行債を活用した具体的な事業については、毎年度財政当局との調整を経た上で国会での議決を経て決定することとしており、こうしたプロセスの中で適切に透明性、公平性を確保してまいります。35:57電力業界における一連の不正事案への対応についてお尋ねがありました。大手電力による一連の不正事案は公正な競争を阻害し、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であります。勧告がありましたので、厳しく対処してまいります。36:33カルテル問題については、法取委員の処分なども踏まえ、補助金交付等の停止及び指名停止等措置を行ったところであります。電力市場の監視機能については、今後、体制面も含め強化するべく、そのための方策を検討しております。排出量取引制度の透明性確保についてお尋ねがありました。36:562033年度から始まる優勝オークションは、今年度から開始するGXリーグにおける排出量取引の試行実施や、2026年度からの本格稼働に続く形で導入してまいります。GXリーグでは、企業の削減目標や削減に向けた取組状況について開示する情報基盤を用意し、金融市場を含めて多くの関係者が参照できるようにすることで、透明性高く運用を行う方針であります。37:25こうした枠組みを段階的に発展させていく中で、国企業ともに知見やノウハウを蓄積し、ご指摘の透明性の観点も含め、実効性の高い排出量取引制度としてまいります。直樹君38:14日本維新の会の猪瀬直樹です。円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるGX推進法案について質問します。折市も、明日4月15日から開かれる札幌で、G7気候・エネルギー環境大臣会合が開かれます。38:41日本は、議長国として、世界各国のGX推進を牽引すべき立場にあります。その一つの鍵となる電気自動車、EV車ですね。EV車の普及促進についてまず伺います。38:574月27日の経済産業委員会において、霞ヶ関の各省庁の雇用車1100台のうち、EV車がたったの16台、全体の1.5%しかないと指摘しました。39:12この際、西村大臣は、電気自動車の調達を増やしたいと答弁しましたが、先月9日にその進捗について再度ただしたところ、全体で11台増えて27台と。お膝元の計算書では、たった1台増です。各省庁でこんな状況が続いていては、政府のGXの取組には本気度が見られないと言われても仕方がありません。39:41まず会議を始めようです。新電のり入り、改めてGX推進を担当する立場として、この本会議の場で西村GX担当大臣に、各省庁のEV車導入促進についての見解と具体的な数値目標を求めます。40:06政府の定義では、いまだに電動車の中にハイブリッド車も含まれております。これも併せての副目標の数字になるんですが、ハイブリッド車はいわば柄形にアイボードをつけた、そういうようなものであって、それに対してEVは抜本的な技術革新を基にした、いわばスマートフォンに当たるわけです。