(IPA)は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準(DSS-P)」を今回新たに策定し、今年3月に公開した「DXリテラシー標準(DSS-L)」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準(DSS)」ver.1.0として、取りまとめました。1.背景・目的データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現することが重要です。一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつとして、DXの素養や専門性を持った人材が不足していることが挙げられます。(令和4年6月7日閣議決定)」において「令和4年内にDX推進人材向けのデジタルスキル標準を整備する」と示されました。主催する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、「デジタルスキル標準(DSS)」ver.1.0を取りまとめました。「デジタルスキル標準」は、ビジネスパーソン全体がDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針である「DXリテラシー標準」、及び、企業がDXを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための指針である「DX推進スキル標準」の2種類で構成されています。DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準なお、「デジタルスキル標準」で扱う知識やスキルは、共通的な指標として転用がしやすく、かつ、内容理解において特定の産業や職種に関する知識を問わないことを狙い、可能な限り汎用性を持たせた表現としています。そのため、個々の企業・組織への適用にあたっては、各企業・組織の属する産業や自らの事業の方向性に合わせた具体化が求められることに留意する必要があります。問わず、働き手一人ひとりが自身の責任で学び続けることが重要です。「DXリテラシー標準」は、働き手一人ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や生活で役立てるうえで必要となるマインド・スタンスや知識・スキルを示す、学びの指針として策定しました。(2)「DXリテラシー標準」の全体像4.「DX推進スキル標準」について(1)「DX推進スキル標準」のねらいDXを推進する人材の役割や習得すべき知識・スキルを示し、それらを育成の仕組みに結び付けることで、リスキリングの促進、実践的な学びの場の創出、能力・スキルの見える化を実現するために策定しました。(2)「DX推進スキル標準」の人材類型の定義5.今後の展開についてデジタルスキル標準の公表後は、関係省庁との連携の下で、様々な民間プレイヤーの関与を得ながら普及・活用に向けて取り組むとともに、ユーザーのフィードバックを得ながら、デジタルスキル標準の継続的な見直しを行っていきます。デジタル人材育成プラットフォームのポータルサイト「マナビDX」において、研修事業者等が提供する学習コンテンツと「DX推進スキル標準」を紐づけて可視化していく予定です(「DXリテラシー標準」については、既に学習コンテンツとの紐づけを実施しております。これにより、利用者は自身が目指すロールに必要な知識やスキルが効果的に学べるコンテンツを選択、学習しやすくなります。「デジタルスキル標準」を習得するための教育コンテンツの充実等も引き続き図っていきます。けいはんな学研都市KICKを中心に集結、オンラインでも11月11~同時開催と発表。今年は「京都スマートシティエキスポ」「けいはんなR&Dフェア」「ATRオープンハウス」と同時開催いたします。0高い品質を特徴としてきたはずの国内製造業だが、近年は品質不正や重大インシデントなどの発生が後を絶たない。5つのそれぞれのプロジェクトの成果報告を行った。関する脆弱性が公表されています。同社からは攻撃された場合の影響が大きい脆弱性+ロンドンのアーリーステージを対象とするベンチャーキャピタルファンドが、クラウドファンディングを通じて調達できる金額を5倍に拡大、この動きは特にベンチャーキャピタルを民主化(初心者でもスタートアップに投資できるがリスクも大きい)する最近の他のイニシアチブに続いたという点で興味深い。KYOCERA」にて、顔認証プラットフォーム「FreeiD」を活用した「子ども見守り顔認証サービス」実証事業を2022年12月14日より開始した。リセマム<br>[コジーの今週気になるDXニュースVOL20221220-01]ファクタリング、BNPL、デットファイナンス。AccountRegister。