その上で、総合的勘案した上で、配備をしているところであります。ミサイル、地対空ミサイル、地対空ミサイルになる減益などの対処をしているところであります。加えたドローン攻撃に対しても、万全な対応機制に、ジャミング機材のドローン対象機材の取得や、試行性エネルギー技術の研究といった、各種取組を進めているところでございます。2:02:04はい、委員長。2:02:05はい、小尾さん。2:02:06はい、小尾隆史君。2:02:07ドローンによる攻撃なんですが、国内から飛んできた場合、自衛隊の判断で、すぐに出動することができるのか、それとも、総理からの命令がないと、治安出動できないのか、伺わせてください。2:02:22はい、まず、どの時点で、いわゆる武力攻撃に至ったのかどうなのか、ということが、一概にお答えするということが困難ではありますけれども、武力攻撃に至らない侵害の対象については、領土、領空の治安の維持は、基本的に一時的に警察機関が対応責任を有しているというふうに認識しております。海上警備行動や治安出動の命令を受けて、警察機関と連携しつつ対処するということになります。このような対象に際しては、警察機関と自衛隊との連携が重要であるということの認識のもと、平成27年に海上警備行動や治安出動などの発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったところでございます。いずれにしても、警察と連携して自衛隊がきれいになく対応していくことを前提に、訓練だったり情報共有をしているところでございます。2:03:29坂本君2:03:31飛んできたドローンがあったら、すぐに対応しなければならないと思うんですよね。警察の方に伺ったら、軍事攻撃的なドローンについては、すぐに自分たちは対応できないと警察の方から伺っております。これは、そうすると警察から署長が自衛隊に移ると思うんですね。自衛隊は先ほど、迅速に対応できるとおっしゃったかと思うんですけど、これどのぐらいの時間が必要なんですか。総理の命令が相変わらず必要なことになっているのか、伺わせてください。2:04:23お答えいたします。警察におきましては、全国の原子力関連施設の警戒警備に当たっておりまして、自動操縦、サブマシンガン、対爆対弾仕様の車両などを備えた原発特別警備部隊を常駐させて、24時間、365日体制で警戒警備を実施しているという状況がございます。その上で、仮に原子力発電所周辺の上空でドローンが発見された場合に、警察では事業者と協力して、操縦者を早期に発見し、必要な措置をとることとしております。急用する場合には、必要に応じてドローン対象式材を活用して、ドローンによる危害を排除することとしているというのが大前提でございます。(御指摘の)海上保安庁からお願いします。2:05:14お答えいたします。等の飛行の禁止に関する法律におきまして、原子力発電所などの飛行することは禁止をされております。海上保安庁では、このような違法なドローンを認知した場合には、その操縦者に対して退去等の命令を行うとともに、これに従わないなどの場合には、ドローン対象式材を活用して、電波妨害等の強制的な措置により、ドローンによる危害を排除することとなります。ミサイル等の飛来を含め、海上保安庁の能力を超えると認められる場合には、自衛隊によって対処されるものと承知をしております。いずれにしましても、海上保安庁としては、引き続き関係省庁と連携を図りつつ、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。2:06:30海上保安庁の巡視戦艇航空機においては、海面下で潜没航行している無人潜水機、いわゆる水中ドローンの探知は容易ではないと考えております。無人潜水機への対処につきましては、海上保安庁の任務を遂行する上で、新たに必要となる装備対応について、関係機関と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。原発が稼働できなくなってしまう、それから周辺に被害が広がってしまうというところで、もう一度しっかりとそのあたりを検討していただければと思います。ありがとうございました。2:07:28お疲れ様です。