取引先との対外的なトラブル・紛争ある会社と新規取引に向けて膨大な時間と労力をかけて交渉してきたのに、一方的に交渉を打ち切られてしまった。契約に定められた通りに仕事を完成したはずだが、顧客が了承せず、執拗にやり直しを求めてくる。代金の支払いも拒否されてしまった。取引先から約束の期日を過ぎても入金がない。これまで、長年にわたりある外部業者に業務を委託してきたが、年度末で打ち切りたい。何らかの金銭を要求されるものだろうか。法人は、日々の業務を行う上で、法人・個人を問わず、さまざまな外部者と関係を持つことになります。義務の履行、契約期間の満了・解約などによる終了、というものでしょう。各段階で、トラブル・紛争は生じ得ます。信頼関係のある取引先との問題ですから、真摯に話し合いをし、双方が了承の上で解決されることが望ましいのは当然です。このようなプロセスを経て、なお解決できず、解決の見込みも立たない、というならば、そのトラブル・紛争を法律問題として解決することを検討する必要があるでしょう。話し合いによる解決を目指すとしても、今後の交渉のあり方を考える上で、法律問題として解決を図るとすればどうなるのか、あらかじめ把握されておくべきでしょう。このような取引先との対外的なトラブル・紛争の場面で、弁護士がお力になります。取引先からの入金がなく現金が不足し、月末の金融機関への返済ができそうにない。先代からの大きな負債があり、これまで通り返済を継続することは難しい。本業の収支は黒字であるから、負債を切り離すことができれば、事業は十分に継続できる見込みだ。業界の状況が悪化しており、これ以上の事業継続は困難である。会社には負債があり、代表者個人も連帯保証人となっている。解決に向けてどのような選択肢があるか。法人は、金融機関の融資によって事業資金を賄う場合が多いでしょう。その他にも取引先に対する買掛金などの債務を負うこともあります。従業員や役員に対して毎月支払うべき給与・報酬も債務に分類されます。債務を当初の見込み通りに支払うことが困難となれば、債権者との間でトラブル・紛争となります。このような場面で、弁護士がお力になります。会社所有地に何者かが産業廃棄物を投棄している。従業員が業務中に交通事故を起こし、歩行者をケガさせてしまった。法人は、それまで無関係であった第三者とのトラブルに巻き込まれることがあります。このような場面で、弁護士がお力になります。従業員・役員との対内的なトラブル従業員に度重なる業務上のミスがある。複数回指導しても改善が見られない。任意に退職しない場合に解雇できるのか。退任した役員が、会社の情報を持ち出したようだ。会社の業績悪化について、取締役が株主から責任追及されている。訴訟となった場合の見込みはどうか。法人は、従業員、あるいは役員、株主とトラブル・紛争となることがあります。このような場面で、弁護士がお力になります。問わず、社会的実体を有し、社会内で活動する法人には、言うまでもなく法令遵守が求められます。法律的な紛争を未然に防ぐためには、日常的に、ある問題が「法律的にはどのように考えられるのか」を意識されることが有益であると考えます。そのような姿勢は、万が一法律的な紛争が生じた場合においても役に立つものと考えます。事業全般につき法律顧問として日常的な法律的アドバイスをさせていただくことに関して、弁護士がお力になります。