法律を知っている者に味方する!!”クライアントと一緒に勝ち取った先駆的な事例も紹介しています。――医者と違い、弁護士との付き合いはイメージが湧きません。はい、相談の申し込みをされる方の中には、土日に来たいとか、仕事が終わらないと行けないとおっしゃる方もおられます。風邪をひいたら会社を休んで病院に行くのだろうに。無意識に弁護士と関わらないで済む理由を探してしまうのでしょう。――しかし、どうしても頼まなければならない場合もあります。器用な人が犬小屋を作ることはできても、一軒家やビルを建てたりすることはできません。専門家に頼まなければなりません。――どのように弁護士を選べばいいでしょうか。信頼のおける人からの紹介が一番だと思います。それもきっかけの一つであり、確率が高くなるだけのことです。公共の法律相談を利用したり、HPなどの広告を判断基準にするのも同様です。結局のところ、自分できちんと決める流れが大事です。――人選を誤ってしまう可能性があります。愛想が良く、しっかり話を聞いてくれる医師がやぶ医者だったり、この世にただ一人と確信して結婚したのに、すぐに離婚という話をよく耳にします。弁護士選びも同様です。よさそうな人を選び、ダメならやめる。そんな覚悟が必要です。最近は、弁護士が増えてきました。司法試験の合格者は、私のころは500人を切っていましたが、今は2000人を超えています。競争原理が働き質が向上するとの見方もありましたが、むしろ質は全体として下がっています。弁護士がお客様のお金に手を付けてしまう事件も増えているようです。――弁護士にも〝当たり・外れ〟があるのですね。コミュニケーションをとれる相手かどうかが重要です。弁護士に愚痴をこぼしたり、同情してもらうために依頼するわけではありません。依頼者と弁護士は、問題の解決に向けて協働作業をしていく関係です。依頼者は自分の置かれた状況を全て知っておく必要があります。そのためには弁護士が、トラブルの個性や特殊性を具体的に把握し、今後どのように解決するのが適切か、依頼者にきちんと説明しなければなりません。すると、弁護士と相性が合うかどうかという、人間関係の原点のような部分も重要です。良い弁護士と巡り会うには、とにかく会ってみなければ始まりません。当事務所では、会社の規模、実情に応じた内容の顧問契約制度を用意しております。初回面談は無料で対応しております。米半導体製造大手が提訴」を素材に。皆さんへの「注意喚起」です。ない方は,必ず読んでください。2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されています。1年遅れの2020年4月1日からです。デモナイ誤解を起こしそうな事項があります。一つ,重大事項がありますので,お伝えします。務士先生なりに相談されてください。そのための超・基礎知識として,ご活用ください。前置きが長くなりました。それでは,本論に入ります。割増賃金率は50%以上について従来から,月60時間超の残業の割増賃金率は50%以上とされています。企業については,「当分の間」,この引上げが猶予されていたのです。それは,2023年4月1日以降のことです。中小企業は,それまでは,50%以上にしなくともよいのです。思い込んでいるかたもいるかもしれません。あることと混同し,一緒に就業規則に盛り込んで改訂してしまうおそれがあります。