核開発「兆候ない」とIAEA~米国の対応は中間選挙対策?!トランプ大統領は、5月12日までに核合意の「欠陥」が見直されない限り、対イラン制裁停止措置を延長しないと主張しているが、イスラエルが対立するイランの影響力拡大を懸念し、根拠もなしに「イランは核開発を続けている」との「非難」していることとリンクしている。中間選挙を控えた国内対策で、エルサレムの首都認定やイラン核合意から離脱と・・・中東と世界の不安定を拡大している。北朝鮮問題では、対話を拒否したオバマ政権との違いを鮮明にし、「成果」を強調。(IAEA)は1日、イランで2009年以降、核開発の「確たる兆候」は見られないとの従来の調査結果を確認する声明を発表した。イランは15年の核合意後も、核開発を再開できる状態を保っていると主張するイスラエルに反論した形だ。IAEAは、15年12月に発表した報告書に盛り込んだ調査結果について「検討は終わっている」と断言した。記者会見で原発の安全強化の重要性を強調、トランプ米政権が見直しを求めるイラン核合意については「破綻すれば大損失になる」と述べた。トランプ政権が合意破棄も辞さない構えを示しているのに対し、イラン側は強く反発。天野氏は、核合意によりイランへの査察体制が世界的に最も強力なものになっているとし、欧米など6カ国とイランが結んだ合意の尊重を求めた。福島第1原発事故については「多くの教訓を得た」とし、各国の安全対策強化に生かされていると指摘。原発周辺の海水のモニタリングなど、福島への協力を続ける考えも示した。イランは1月、艦船用原子炉の製造を決定したとIAEAに通知、検討の初期段階にあるとして具体的な情報を出さなかった。IAEAはイラン側に照会したが回答がなく、理事会で説明を求めるとみられる。理事会は今月9日まで。北朝鮮の核開発を巡る情勢を協議するほか、2015年に核拡散防止条約(NPT)に加盟したパレスチナとの包括的保障措置(査察)協定の締結を承認する見通し。国際原子力機関(IAEA)は13日、イランが欧米など6カ国と結んだ核合意に関し、核開発の制限措置を順守しているとの報告書をまとめた。低濃縮ウランの保有量は今月上旬時点で96・7キロ、重水も同様に114・4トンと、いずれも核合意で定めた上限を下回った。外交筋によると、報告書は、IAEAが必要と判断したイラン国内の全ての施設などについて追加議定書に基づく査察を実施したとした。IAEAは約3カ月ごとに報告書をまとめている。トランプ米大統領は10月13日、核合意は国益にかなわないとの判断を示し、合意に基づき解除した米制裁を再発動するかどうか議会が60日以内に判断することになっている。イラン側は反発、国際社会も合意の不安定化を懸念している。(へなちょこ自然保護)。