参院議員会館で院内集会を開催。秘密保護法と表現の自由についての発言を受け、同法改正に向けた運動の在り方などを探った。同法によって、特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため、衆参両院に情報監視審査会が設置され、秘密指定について調査、審査を行う。判断を見送らざるを得なくなったことが明らかになった。働かないことが現実となった」と述べた。ようにチェックすることとした上で「しかし現実には、このシステムが行政の仕組みの中に組み込まれてしまっている」と問題提起。して廃止するしかない。全力で頑張り抜く」と語った。次に、高市早苗総務相の電波停止発言に抗議声明と公開質問状を送った民放労連から、書記次長の岩崎貞明さん(写真右)が「放送への圧力は許さない」と題して発言した。経緯を語り、「放送法は放送の自由を守るための法律であり、放送番組の内容について放送局に対して制裁を科すというものではない」と指摘。政治的に公平であることが求められるが、だれが公平性を判断するのか。段の合理性などいくつものハードルを超えた先にあるものだと指摘した。全国の現場の実情を報告した。わせて延べ100人が参加した。強い思いを胸に国会前行動には約40名の市民が参加しました。(共産党)議員が参加し、発言しました。くの市民が参加しました。院議員(社民党)が参加し、発言しました。ことを明らかにし、市民の自由と人権のための運動の重要性を訴えました。メディア規制が強まりつつある中で、メディアが戦争法に反対する論陣をはり、戦争法の危険性を報道し続けたことに安倍政権は大きな打撃をうけ、こうした事態は繰り返させないという決意のもとで、情報統制の強化へと踏み込んでいることを明らかにしました。続いて、新崎盛吾さん(新聞労連委員長)が自民党による言論弾圧の強まりのなかで、なんとかしなくてはならないという危機感が全国の新聞社のなかで共有されつつあることを明らかにしました。県民の支持をうけているからだと、と強く批判しました。もらいたいと訴えました。あり、認めることはできないと訴えました。さないという気持ちがあふれる集いになりました。同会館でシンポジウムを開催。密保護法とともに国民の知る権利行使で重要となる公文書管理法の問題点や、同法改正に向けた運動の在り方などを探った。秘密保護法で規定される特定秘密も公文書管理法の適用を受ける。公文書管理法は2011年に施行され、見直しの時期を迎えている。斎藤裕さん(中央)、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子さん(左)が登壇、実行委の海渡雄一弁護士がコーディネーターを務めた。右崎さんは公文書管理法について、本来国民のためのものだが内容はそうなっていないと指摘。利用請求権を定めた第16条について「『国民からの請求があった場合には利用させなければならない』という表現にとどまっている。『権利がある』とはっきり書かなかったのか」と疑問を呈した。「30年経過した公文書は原則として公開するものとする国際標準にのっとっていない。見直しの際にはぜひ盛り込んでもらいたい」と語った。斎藤さんは、日弁連が見直しに向けて国に提出した意見書の内容を列挙し「第1条に『国民の知る権利の保障』を明記すべきだ」として、公務員の意識改革を促すとともに、第28条に定める公文書管理委員会が十分機能するものとなっていないことを挙げ「専門家の独自の判断によって調査できるなどの強い権限を持った公文書管理庁を創設する必要がある」と述べた。地方公共団体の文書管理促進の支援も指摘した。三木さんは各省庁に情報公開請求した結果を踏まえ、法の改正は目的ではなく手段だと断言。「行政文書は公文書管理法の制定によって、国のものから国民のものになった。政治レベルで徹底されない危険性を挙げ「たとえば与党の責任者と行政の上層部とのやりとりなどは漏れる可能性がある」とし、そこをどう埋めていくかといった課題を挙げた。キリスト者平和ネット、共通番号いらないネットなどの団体の代表者がそれぞれの立場から安倍政権を批判。国会議事堂に向かって「戦争法廃止!」「知る権利奪う秘密法廃止!」などとシュプレヒコールを行った。内閣法制局に抗議の声明文とともに申し入れを行った後記者会見を開き、同局の文書管理のずさんさを指摘した。なった仁比聡平議員(共産)をはじめ、福島みずほ(社民)近藤昭一(民主)といった国会議員のほか、各市民団体の代表者がそれぞれの立場から安倍政権を批判。各団体ののぼり旗がはためく中、国会議事堂に向かって「戦争法廃止!」「知る権利奪う秘密法廃止!」とシュプレヒコールを行った。回答したのか▽今後も記録を公文書として残す考えがないのか―の3項目。文書に残すかどうかは「ケースバイケース」と述べるにとどまり、約1時間に及んだ実行委メンバーとのやりとりはかみ合わない場面が目立った。代表者も加わって記者会見を行い(写真)、同局での申し入れの経過などを報告した。同局では「検討して回答する」としており、回答が来次第、内容をチェックし、対応を検討する。!実行委員会主催の「藤田早苗さんを囲んで語り合う会」が12月17日、東京・文京区のアカデミー茗台で開かれ、英エセックス大人権センターフェローの藤田早苗さんが、情報を受け伝えることの重要性、英国に比べ人権意識が低い日本の現状を指摘した。表現の自由を調査する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏(米国)が調査のため今月来日する直前に日本政府から延期の申し出があり、調査は結局実現しなかったが、藤田さんは国際人権法が専門でケイ氏来日を働きかけていた人物。「日本政府は10月に受け入れを表明していたにもかかわらずドタキャンした」と憤る藤田さんは、1999年からの英国留学中に、テレビで一般の市民が堂々と自説を述べる姿に感動し、人権の重要性を実感したという。明記され、しかも日本国憲法より詳しく表記されている」と日本の人権に関する法整備の遅れを指摘した。法9条だけでなく21条、36条、97条も大事。市民レベルで声を上げ、政府に働きかけていかなければならない」と訴えた。!実行委員会の「12・6を忘れない6日行動」の一環として開催。保阪さんはこれまで政治的な主義主張は掲げないとしてきたものの、戦争法(安全保障関連法)に強い危機感を抱き、反対の立場を鮮明にしている。保阪さんは戦前、戦中の日本について、軍事が政治をコントロールし、軍が特攻作戦と玉砕作戦を遂行したと特徴を挙げ、「この愚かな考えを私たちは次代に語り継いでいかなければならない」とする一方「政治が軍事をコントロールすべきだし、軍事をつかさどる人は兵士を特攻や玉砕で死なせてはならない」と持論を展開。「安倍政権になって、社会が軍事主導体制に向かっている気がする」と懸念を示した。戦前の特徴として▽軍が教育に介入し▽情報を一元化し▽治安維持法の取り調べなどに暴力を使い▽立法化で弾圧して、国民を枠にはめようとしてきた―とし、「われわれ国民は、国家によって枠を作られていないか、感じ取っていかなければならない」と、常に勘を鋭くし、想像力を働かせて監視していく重要性を指摘した。戦後70年たったことについては「熱いお湯に手を入れればやけどしてしまう。『やけどするよ』と言ってくれる人がいればけがせずに済むが、時間がたってそれを語る人がいなくなると、知らずにやけどする人が出てきてしまう」と例を挙げ、次世代に伝承していく必要性を語った。会場からの質問を受け、「日本の未来を変えるほどの大きな問題にも無関心な人がある程度いるのは仕方ない。賛成と反対のそれぞれ一部の人を除いた中間層にいかに理解してもらうかが大事。そのための運動に取り組んでほしい」と締めくくった。新崎盛吾さん、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の筑紫建彦さん、共通番号いらないネットの宮崎俊郎さん、盗聴法廃止ネットの岸田郁さんが発言した。!実行委員会の海渡雄一弁護士が、委員会のこれまでの取り組みと今後の活動についての報告を兼ねてあいさつした。会場には135人の市民が詰めかけ、保阪さんの話に時折相づちを打ちながら聞き入っていた。