お問い合わせDX(デジタルトランスフォーメーション)デジタルトランスフォーメーションとは?企業のDX取り組み事例まとめ2021.02.22昨今、テレビや新聞など各種メディアで「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉を頻繁に見聞きすることが増えてますよね。DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、「IT(情報技術)を使って業務全般やビジネスモデルそのものを見直し、より良い方向へ変化させること」を意味します。IoT(あらゆるモノがインターネットで繋がること)化が世界的に広がる流れの中で、企業のみならず、国や自治体さらに個人にも、デジタル化の波が強く押し寄せています。そのため、とくにビジネスの世界では、DXは何より優先すべき重要課題といっても過言ではありません。この記事を読めば、DXの意味や必要性、さらに各企業がどのようにしてDXに取り組んでいるかについて、深く理解できるでしょう。そこで今回は、デジタルトランスフォーメーション(DX)とは果たして何なのか、その具体例とともに詳しくお伝えします。目次DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か何故DX(デジタルトランスフォーメーション)が大事なのか企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み事例その1企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み事例その2企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み事例その3企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み事例その4企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み事例その5DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何かDX(デジタルトランスフォーメーション)とは、AI(人工知能)などのITを使って、業務全般やビジネスモデルそのものを根底から見直して良い方向へ変革することを意味するものとして、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱しました。「トランスフォーメーション」は、「形がすっかり変わってしまうほどに大きく変える」という意味です。企業にとってデジタルトランスフォーメーションとは、自社の歴史や業界の常識、社会通念までも覆すほどのビジネスモデルの変革と推進を指します。スマホが誕生したことにより現在地に最も近いコンビニやATMの場所が瞬時に分かるなどの位置情報サービスビジネスが数多く生まれ、現金もカードも持たずに決済ができるなど、暮らしを著しく便利にする社会的な大変革が起きました。この動きに同調した企業は無数に存在し、まさにスマホの開発はDXといえるでしょう。最近では多くの企業でDXの入口として、ICT(情報通信技術)を使ったテレワークやWeb会議システムの導入、遠隔地からのデータアクセスなどが常識として浸透しつつあり、押印や署名の電子化も国を挙げて推進されています。無理と思われていたことがデジタルの力で可能となり、それをバックに様々な業界で新しくビジネスの変化が起こっているのです。従来は「こうだったから」「このように考えるのが当たり前だから」「常識や業界ルールがこうだから」と古い考え方に固執していると、DXはできません。DXを起こすならITを駆使するだけでなく、社内のあらゆる部署が横断的なデータ活用や人材交流をして協力し、ときには全く異業種の企業と枠組みを超えて提携する必要があるでしょう。お多福ラボ近年では、あらゆる業種でDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが始まっています。実際に、経済産業省が2018年12月にまとめた「DX推進ガイドライン」を発表しており、今後ますます注目されていくでしょう。そこで今回はそんなDX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か?についてお伝えします。otafuku-lab.co何故DX(デジタルトランスフォーメーション)が大事なのかDXの必要性が声高に叫ばれているのには、大きな理由があります。それは、このままでは世界で急速に進むデジタル化の波に押されて、近い将来多くの国内企業が衰退してしまう、との懸念があるからです。その分かりやすい根拠として、2018年に経済産業省が発表したDXレポートの中にある「2025年の崖」について見ていきましょう。2025年の崖とは、「国内企業が現在のまま老朽化したシステムを使い続けると、維持管理やセキュリティーのコストが莫大となるだけでなく、急速に変化する市場のニーズに対してビジネスモデルを柔軟に変更できずにデジタル競争の敗者となり、2025年以降に約12兆円もの損失が生まれる」という内容です。歴史ある企業ほど社内のシステムは継ぎ足しの連続で、知らず知らずのうちに時代遅れになります。システムの仕組みをすべて把握している人材が高齢化や退職などで少なくなっていることが珍しくありません。そのシステムを刷新する機会も予算もなく、満足な人材を育成することもせずにずるずると目先だけの対策を打ちながら現在に到るという状態であれば、急速なデジタル化の波に飲み込まれてしまうでしょう。今後生産性と付加価値の高いビジネスを推進するためには、DXは避けて通れない生き残りをかけた重要な改革といっても過言ではありません。企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み事例その1靴は売ったらおしまい、という業界の常識がありますよね。それを打ち破り、販売後も食生活や健康、将来のリスク管理にまで寄り添おうとする画期的なDXの一例を紹介しましょう。アシックスは、靴は売っておしまいではなく、その先にこそ新たな消費者ニーズがあるはず、という点に注目して新商品の可能性を模索してきました。そこで開発したのが、「エボライトオルフェ」です。くぼみ部分に埋め込んだ小型センサーによって、着地の衝撃や接地時間、足の傾き、歩幅をデータとして蓄積、スマホアプリでユーザーの走りを分析して修正点やより良い走り方をイヤフォン経由でアドバイスできる業界初の画期的な商品です。これを使えば、歩き方の変化から病気の兆候を察知したり、健康データを活かして生命保険の加入審査に役立てることもできます。運動履歴をもとにおすすめの食材を提案する、など販売後の様々なビジネスチャンスが見えてきました。実際にアシックスはすでに100万人分のデータを保有しており、それらを活用して個人の足や歩き方の特徴に特化したオーダーシューズの生産を視野に入れています。これならアスリートだけでなく、健康が気になる中高年層のニーズも広く取り込めそうですよね。企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み事例その2次は保険業界のDXの例を紹介しましょう。近年、国内では自然災害の件数が非常に増えています。これによって、収益はどんどん悪化している点が課題でした。AI(人工知能)を使って契約者の被害を最小限に抑える「減災」という考え方を導入し、業界ルールを覆そうとしています。具体的には、AI(人工知能)保険大手の米Hippoに360億円出資し、IoT機器を無償で貸し出して契約者のあらゆるリスクを事前に察知して回避、保険料を低く抑えるという画期的ノウハウを導入するべく準備をしています。キッチンの水漏れの兆候を感知して元栓を遠隔で閉めたり、一酸化炭素や煙、ドアの開閉の状態を感知してスマホに通知したり、庭木の角度から将来的に家屋への損害を与えるリスクがないかの計測も行います。実現すれば、リスク管理はあくまで契約者に丸投げで損害があれば補償する、という従来の業界ルールを打ち破ることになるでしょう。契約者のより大きな安心と自社の損失を抑えるウィンウィンの関係が構築できる可能性があります。企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み事例その3中古ブランド品の流通業界では、買取りに当たって客が持ち込んだ中古品を査定すると、「本物なのに」「適当に安い価格をつけているのではないか」といった苦情が寄せられることが珍しくありません。そこで大手のコメ兵は、「AI真贋」という査定システムを導入して見事にDXを成し遂げています。このシムテムを使えば、持ち込まれた高級ブランド品の真贋がわずか数秒で判断でき、さらにリアルタイムの適正価格もはじき出せます。これを可能にしたのは、300人以上の鑑定士が蓄積してきた膨大な画像データの活用です。ヴィトンのバッグと財布だけでも47万件にも上る画像データをAI(人工知能)に学習させることで実現しました。このシステムの導入により、多くの客の不満を解消し、査定の高い透明性が確保しやすくなります。年々偽ブランド品の流通量は増加の一途をたどっていますが、その流れに対抗しうる価値の高い大変革といって良いでしょう。企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み事例その4企業と研究者の共同によるDXにつながりそうな事例を紹介しましょう。柿は、「へたすき」という柿のへたの下あたりにできる空洞があると、旨みが少なくなり価値が損なわれるため、農家にとっては頭の痛い問題でした。そこで岡山大学の赤城剛士准教授や岐阜県農業技術センターなどの研究チームは、AI(人工知能)を使って良質な柿などの果物を出荷前に短時間で選別できる技術を開発しました。現在、柿の選別は、人が一つ一つ手作業で行っていますが、この技術では、例えば「富有」柿だけ約3,000枚の画像をAI(人工知能)に学習させることで、へたすきの有無を85%という熟練者並みの精度で判別可能となりました。これを活かせば、人手不足解消だけでなく、高品質な柿のブランド化や「美味しくなかった」などの苦情を減少させる大きな味方にもなるでしょう。桃やブドウなどにも応用できる可能性があるので、実用化されればフルーツ業界にも大きなDXが起こると予想できます。企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み事例その5最後は建設業界のDXを紹介しましょう。近年の災害や犯罪の多様化により、住宅には安全で安心できる機能や設備を求めますよね。そこでマンション建設最大手の長谷工コーポレーションは、「電脳マンション」によって様々な技術を持つステークホルダーとともにDXを起こそうとしています。電脳マンションは、顔認証機能でドアの開閉を自動で行うだけでなく、壁のモニターに「○○さん、お帰りなさい」というメッセージが出て、エレベーターに乗ると自動で居住階につ着きます。屋上の気象センサーが温度や湿度を教え、地震センサーが揺れを感知すると離れた家族に通知されると同時に食料を備蓄した倉庫が自動で開きます。これらはまだ実験段階ですが、ほかにも内蔵したセンサーで室内ドアの開閉数を数えて劣化スピードを検証し、修繕や取り替えの提案の参考データとします。このようなマンションなら便利で安心なため、住んでみたくなりますよね。将来的には、シニア向けや分譲など、利用者に合わせて機能を変化させることも想定しています。売れば終わりという従来の考え方ではなく、その後の日常にもしっかりと寄り添ってケアすることを考えた注目すべきDXの一例といえるでしょう。今回はDX(デジタルトランスフォーメーション)とは何なのか、についてその具体例とともにお伝えしました。DX(デジタルトランスフォーメーション)は、ITを使って、業務全般やビジネスモデルそのものを根底から見直して良い方向へ変革することを意味します。現在のまま老朽化したシステムを使い続けると、維持管理やセキュリティーのコストが莫大となり、急速に変化する市場のニーズにも柔軟に対応できなくなってきます。その結果、デジタル競争の敗者となり、数年のうちに多大な損失が生まれると指摘される現状を鑑みると、DXは各企業にとって重要課題といえます。その中でアシックスは、シューズに小型センサーを内蔵させ、ユーザーの歩き方の癖などをデータとして蓄積し、スマホアプリで分析のうえ歩き方をアドバイスするという注目に値する商品を開発しました。米国のAI(人工知能)保険業者と組み、契約者に「減災」という画期的なアプローチ法で切りこみ、収益の向上を目指しています。コメ兵は、AI真贋というシステムを開発し、膨大な商品データをAI(人工知能)に学習させることで、持ち込まれた品の真贋や適正価格を判別し、中古品の買取業務に透明性を持たせることに成功しつつあります。岡山大学の赤城剛士准教授や岐阜県農業技術センターなどの研究チームは、AI(人工知能)に大量の柿の画像データを学習させて、収穫した柿の「へたすき」の有無を高い精度で見抜く技術を開発しました。これにより、熟練者でなければできなかった良質な柿の選別を多くの手間を省き、しかも短時間で行うことを可能にしようとしています。長谷工コーポレーションは、「電脳マンション」の建設により、ITを駆使して居住者の利便性と安全性を徹底追究しようと勤しんでいます。これらの例を見ても、DXは、私たちの生活と密接にかかわってきますし、いずれも新たな価値創造を伴う素晴らしい変革で、これからが楽しみになってきますよね。DXは、どの企業にとっても口で言うほど簡単なものではありません。的を射た大変革が実現できれば大きな発展と飛躍が約束されるのも事実です。IoT化が急速に進むなか、来たるべき本格的なデジタル社会に向けて今後の各企業のDXの動きをしっかり注視しましょう。おいて期待を上回り、徹底的な顧客志向で小規模から大規模ソリューションまで幅広く対応しています。御社の悩みを強みに変える仕組みづくりのお手伝いを致しますので、ぜひご相談ください。検索トップタイトルとURLをコピーしました。