公式LINEの価格改訂の前にやっておくこと案2022-11-052023年6月から、公式LINEの料金がエグいくらいの値上げになります。今まで無料で1000通配信できていたものが、200通までに制限されたり(以下略)今回の投稿では2023年6月までに起きることと、やっておくべきことを考えてみます。今回の実質値上げの影響をモロに受けるのは、中小企業と個人事業です。友達が500人くらいの方は、一斉配信を1回も無料でできないということになります。大量配信を行なってきたアカウントは、すでにある程度工夫をして公式LINEの運用を行なってきているので、影響があるにしても悲劇的ということではないと想定しています。一方で、無料〜月々5000円くらいで配信を行なってきた人にとっては、かなり影響が大きいです。低価格枠は、3分の1に、激減します。「2023年6月からは、今まで通りの運用はできない」ということになります。これ、どうしてそうなったのかというのは、セールス電話に置き換えて考えるとイメージしやすいです。今までは、とりあえず手元にあるリストに対して上から順番にセールス電話をかけてきたとします。その時に1000回までは無料で電話をすることができました。お客様からのクレームが多かったので”セールス電話は200回まで!”というルールが決められた感じです。「その代わり、お客様からの問い合わせに対してはいくらでも受け付けていい」というルールは変わりません。今回、規制の対象になったのは「お客様がどうであれ、一方的に繰り返し配信をしている」という業者です。今回の価格改定で、公式LINEの運用は以下のポイントが重要になってきます。1.自動応答による顧客対話を流入部分からしっかりと構築する2.公式LINEにだけ依存するのではなく外部ツールとの連携を強化する3.顧客情報を活用できる体制を整える1.自動応答による顧客対話を流入部分からしっかりと構築するこれについては、今までの1000回から、200回に減ったことによって「やりとりの希少性」が高まります。そんな貴重なやり取りの機会を大切に扱うためにも、事前にしっかりと自動応答を構築しておいて、お友達が必要な情報に楽しくアクセスできるような仕組みを用意しておく必要があります。流入経路分析を行なっておかないと、1回分のやり取りが無駄になってしまいます。「お友達登録、ありがとうございます。以下の中で、ご希望の内容はありますか?」というやり取りが発生すると、自動応答だけではカバーできない部分が出てくる可能性があります。ランディングページに貼り付けたURLからアクセスをしたのであれば、そのキャンペーンに興味を持っていることは間違い無いので、「○○についてのお問い合わせ、ありがとうございます!」から、やりとりを開始することができます。2.公式LINEにだけ依存するのではなく、外部ツールとの連携を強化するこれまでは、公式LINEでとりあえず繋がって、とりあえず配信するということができたんですが、価格改定後は「相手のニーズに合わせて情報を届ける」ということが大事になります。痒いところに手が届かない機能です。「30代くらいの、女性で、神奈川県にお住まいの方にだけ」とかの絞り込みはできるんですが、対象ユーザーが50人以上必要になります。「この前の勉強会で、好感触を持ってくれていた10人にだけ配信したい」ということができないんです。そこで外部ツールを使って、もっと具体的な絞り込みを行う重要性が高まります。外部ツールを使えば、「このリンクをタップした人だけ」とか、「山田さんと、田中さんだけ」という超絞り込み配信が可能になります。3.顧客情報を活用できる体制を整える公式LINEでも、Instagramでも同じなんですが、サービスのルール変更によって受ける影響が大きいです。なると、そのサービスのルールが変わった場合でも、ある程度柔軟に対応できる体制づくりが必要となります。冒頭のセールス電話の例で言うと、1000回電話をかけることができたものが、200回に減った時に、「どのお客様にかけると、喜んでもらえそうか」というニーズを把握したリストを持っておけば200回の電話に収まります。それ以外の方に対しては、例えばお手紙を出すと言うのも1つの方法です。お手紙を見てかかってきた電話に対して、丁寧に対応すればいいのです。そのためには、住所を把握していないといけません。この、「もしもの時のために、住所やメールアドレスを把握しておく」という顧客情報の収集と活用が、今後はますます課題になってくるはずです。「顧客アカウントの対話をするための、ツールの1つ」という位置付けに持っていく。2023年6月から価格改定ということは今から約半年間は今まで通りの運用をすることができます。逆にいうと「今のうちに、価格改定後の対策を打っておかないと価格改定後には、同じことができなくなる」ということです。今のうちにやっておかなくてはいけないことは1.自動応答をしっかり作り込む2.どなたが重要な顧客になるのか、リストを作っておく3.半年間の間に、できるだけ外部連携を行い公式LINE以外でも繋がれる仕組みを持っておくということが挙げられます。今後1年の間に公式LINE側はチャットに対する何らかの機能開放をしてくると思うんです。自動応答とチャットの併用が可能になるかあるいは、チャットに特化したAPIを打ち出すか。なったら、少し話の方向性は変わりますがいずれにしても、公式LINE運用のボーナスタイムの期限が設定されました。僕の開発してる公式LINEの拡張ツール「LPress」は、無料でも上記の対応がほぼ全て可能です。