ここの2番目に、規制委員会が主抗議提案者とならない方向性が必要と書いてあるんですね。こんなことを経産省側から、なぜ指示するんですか。西村大臣、申し訳ないけど、これ大臣知ってたんですか。7月28日に手渡ししたメモの中にある言葉です。「規制委員会が主政議提案者とならない方向性が必要」と、7月28日の段階で、すでに資源エネ庁が資料の中に書いておられるわけです。大臣知っていましたか。1:08:41西村国務大臣1:08:43私自身は、このメモの存在は、2週間ほど前に初めて見たものであります。当時、担当者が様々な法改正に向けての頭の体操の準備をする中で、いろんなアイデア、考え、個人的に整理をしていたというふうに承知をしております。1:09:02安倍智子君1:09:04個人的な整理で、頭の体操で、法律が変えられたら困るんです。環境省の環境大臣の正義としないということまで、なんで官僚が決めるんですか。行政と立法府の関係はどうなりますか。西村大臣、続いて伺います。この7回のメモ、次のページに置かせていただきました。このメモ、先ほど経産側のメモは2週間前に知ったとおっしゃいましたが、7月28日以降、資源稲庁が原子力規制庁と束根法案という文字を用いて、7月28日の冒頭に出てまいりますから、こういうお考えを大臣はいつ共有されたんでしょうか。1:10:03西村国務大臣。1:10:06この法案の検討はですね、もう長年の課題であるこの利用と規制、これは先ほど規制委員長がありましたけれども、令和2年に規制委員会としての考え方を整理をされた後、これは条文上しっかり法制上を整理をしなければいけないという課題を持ちつつ、そうした中で、このロシアのウクライナ侵略などをあってですね、GXとエネルギーの安定供給をどう進めていくかという議論が加速されているわけであります。その中で様々な検討を行われたわけでありますけれども、私自身はこの束根法案としてこういう形で提出をするということ、これについては年末、私は海外出張に出たもんですから、年始に法案提出の状況について報告を受けたということであります。1:10:56安倍智子君。1:10:58西村大臣の誠実なご答弁ですけれども、内容は聞いては切れます。私はそれまでずっとです。7月から年末年始にかけて、こうした検討が省庁の間で、資源農業省と規制庁の間で、もうしっかりと行われて、それを知ったのが年明けであると。私は逆さだと思うんですね。大臣がもしそういうことを必要とあれば、資源農業省にも支持をされる。ないのにもかかわらず、これだけのことが先走って行われる。今のこれ、本当に悲大した行政、特に官僚の頭の体操といえば聞こえはいいですよ。それを政務を離れて行い出したら、本当に暴走になります。その一番いい例が今回の原子炉等規制法から、勝手に電磁砲に持って行って、おまけに束根でやりましょうと。頭の体操でここまで言えるんですか。そんな立法権の侵害ですよ。私はこんなことが引き続くことは恐ろしいと思います。引き続いて次のページを見ていただきますと、これは規制庁側が8月29日に環境省に対して提示された資料であります。それまで規制庁側と資源エネ庁側と何回かやりとりをして、その後に環境省にこうなりましたというのを示したのが、この8月29日の資料であります。ここにはルール書かれておりますが、まず来年の常会に提出予定のエネ関係の束根法案、ここには計算趣向義と趣旨意義と書いてありますが、後に内閣の趣旨意義になっていますが、そして運転制限を電気事業法に遺憾とまで書かれています。路基法についての規定も書かれています。ここまで私はいかに頭の体操という言葉が最近流行っていますけれども、これは秘密裏の暴走というべきですよ。大臣は書かれた資料まで環境省に提示されていたということを当然御存じないですよね。自分たちが口を出す話ではないという種の見解をまとめられているわけであります。私どもとしては、今、路基法にその規定があるものですから、これは担当じゃないと、自分たちの所掌する範囲じゃないと言われている以上、法制上の整理をしなければいけないということは、もう長年の、2、3年にわたっての課題であったわけであります。その上に、今のエネルギー危機のような状況に対してどう対応するかということで、今回の法改正、これは私どもの電磁法に利用する側として、この規定を置くべきだということで、このことについて、大きな方向性については、当然私も理解をし、その方向で、事務方には指示をしてきたところであります。そのことが路基法にも影響を与えますし、そして原子力全体の利用についての基本的な考え方を定めている基本法にも影響を与える。した中で、それぞれの省庁が自分のところでどういう改正が必要なのかを考えてきた中で、お互いに密接に関連しますから、当然連絡をしながら、このような自分のところで改正を考えているけれども、当然それが反射的にこういう影響がありますよということは、お互いに確認しながら、法改正、法の漏れがあってはいけませんので、法技術的なチェックも含めて事務方が進めてきたと。大きな方向性については、私は理解をし、むしろ推進する立場で、事務方に指示を出してきたということであります。1:15:09安倍智子君。1:15:11実はこの問題に先立って、里見政務官にも伺いました。しましたところ、法律の検討は、令和4年の7月までやっていないというご答弁でした。先ほど高市さんと会ったり、いろんな会議があったりはあるでしょう。私たちが伺いたいのは、どういう法改正をするかが、どこで話されていたかなんです。里見政務官のご答弁も誠実だったと思います。どこで法律的な検討がされましたか、と。されていないというご答弁でした。私は改めて西村大臣に伺いたいです。先ほど高市大臣とも、閣議でお会いになる。それは、法律上のお互いの検討ではありません。そのために、どこでどのような会議体を設けて、政務の皆さんは法に関わるわけですから、このお話をされたのですか。あれば、そのメモをお出しください、というのが、先ほどの山崎委員のご質問です。やって、原子炉等被災法から電気事業法に移す、法律改正ですから。そのための、政務側としてのお話し合いは、いつ、どこであり、メモはどうなっているか。これが、法律の成立過程を見える化する、ということであります。1:16:52西村国務大臣1:16:56私ども、昨日から今日にかけて資料をお届けしておりますし、今お示しになった、これは、規制委員会の、規制庁の方の資料だと思いますし、それぞれの段階で、様々な検討が行われてきたわけであります。GX実行会議があり、関係の閣僚会議があり、私どもとして、議論を重ねて、政務の場で議論を重ねて、最終の方向性を出してきたということで、2月に、2月だったと思うんですが、閣議決定をさせていただいたということでありますので、この記録については、議力あり公開されているものであります。その上で、様々な場で、大きな方向性について確認をしながら、高市大臣や西村環境大臣とも確認をしながら進めてきております。法技術的な作業については、事務方同士で漏れがないように、しっかりとチェックをして進んできているということでありまして、そのことについては、このような資料で提供をさせていただいているところでございます。1:18:04安倍智子君1:18:06事務方と、そして、いろいろな会議体と、それはわかっているんです。その真ん中がないんです。このように変えていこう、その話し合いを、どこでされたかを伺っています。関係閣僚会議とかで、そこまで具体的ではないと、私はわかりませんけれども思います。そのメモをお出しいただきたいと、それが法案の、私は、成立過程なんだと思うんです。1:18:44西村国務大臣1:18:47事務的なやりとりについては、日常的なやりとり、これはもう、先ほどの頭の体操という話も含めて、これはメモであったり、何かでありますから、そうした記録は、この公文書管理法に基づいては残してはいません。他方、資料については、いろいろな資料を提供し合ったり、あるいは、それぞれの審議会で議論があったり、それぞれの委員会で議論があったりしますので、これについては記録が残されております。ったものについては、議事録を公開しているところであります。閣僚同士の口頭での、そうしたやりとりについては、大きな方向性について常に確認しながら進めておりますが、何か記録を残していなければならないという公文書管理法上の何か、そういう規定があるわけではございませんので、私どもとして残すべきものは、しっかりと残しているということでございます。1:19:51安倍智子君1:19:53大変驚きます。アバウトに、それでいいって言われているような気がします。事務方のメモについては、確かに昨日持ってきていただきました。そこに、これは環境省正義ではないと。なんで経産省が言うのよ、と思いますけれども、書かれているわけですよ。事務方が先行して、政務は何話しているかわからなくて、アバウトな閣議があってでは、本当にこれ一連ブラックボックスです。変えていただきたいです。政治側で話されているのか、見えてまいりません。委員長にお願いがありますが、大臣閣議の中とか関係閣僚会議でお話になったと。法改正に関わる部分を明示していただきたいと思います。今西村大臣がおっしゃったんですから、その部分というものがあるでしょう。委員会として検討して、それを明示していただきたい。報告、理事会で行います。その上で山中委員長にもう一度お伺いいたしますが、実は、昨日私がいただいた経産省のメモは、ずっと出せ出せと言っていて、やっといただいた。山中委員長は1月25日に、この原子力規制庁と資源エネ庁との接触等々、すなわち、前は事業者との接触をきちんとメモに記録を残し、公開すべきだという公開の原則を拡大いたしまして、規制される側の省庁、ノーリターンルールのかかる省庁との会合もきちんと公開すべきだというふうに、1月25日発表なさいました。当然ですし、いいと思います。当初の法律、制定時24年には、事業者との癒着ということが問題になりましたから、そこしか書いてないけれども、考えればノーリターンルールをやっているんだから、そことの接触もきちんと公開しようと、いい方向だと思うのですが、さて、その公開のルールにのっとりますと、すでにメモ、駅で渡されたというものも、規制委員会として、規制庁として開示すべきであったと思います。1月25日にそういうルールを変えられました。その時点で、今まで、計算書は出されませんでしたけれども、でももらった側も、それを提示すべきというのが、法改正でありました。出されませんでしたか。山中委員長1:22:50原子力規制委員会の透明性確保のルールにおきましては、非規制者から法令または通達に関する提出された規制の関連の文書を公開することとしております。一方で、今回のケースでは、そもそも相手側は行政機関でございます。法令通達に基づき提出された文書でもございませんので、ルールが適用されることはないと考えております。1:23:19安倍智子君1:23:22では、1月25日に法改正した後はどうなるんですか。今も公開すべきじゃないんですか。もらったものは、委員長お手元に置いてありますけれども、受領後原則1週間以内に可能な限りホームページに掲載せよとありますね。