インドネシア法を準拠法とする契約書を作成する際には、日本法とは異なるチェックポイントが存在します。以下、代表的な例を紹介したいと思います。・債務不履行(契約違反)だけでは、解除できない?インドネシア民法1266条は、契約の一方当事者による債務不履行を理由として契約を解除する場合、当該契約に債務不履行による解除が明記されていたとしても、裁判所に申し立てなければならないと定めています。当該契約に債務不履行による解除が明記されていない場合には、裁判所は、債務者からの要求により、一か月を超えない期間を付与して債務者に履行の機会を与えることができるとしています。month.”債務不履行の場合でも、裁判を行わなければ契約を解除できないという規定は、債務不履行を受けた側からすると、煩雑な規定ですので、実務上、民法1266条の適用を排除すると契約に定めるのが一般的です。民法1831条は、保証人は、主債務者の財産で債務を支払いきれない場合でなければ、債権者に支払義務を負わないと定めています。債権者は、まず主債務者に請求し、それで満足を得られない場合に初めて保証人に請求できるという規定です。日本では、これを保証人の検索の抗弁権といい、インドネシア法でも同様の抗弁権が認められています。first.”また、民法1837条は、保証人が複数の場合、各保証人は保証債務を均等割合で負担する旨を定めています。主債務者が100万ルピアの支払債務を負っている場合で、保証人が2人いるとき、基本的に各保証人は50万ルピアずつ支払義務を負うというものです。debt.”実務上、契約書に保証条項を含む場合(保証契約の場合)、民法1831条と1837条の適用を排除して、債権者は、いきなり各保証人に全額請求できるようにしておくことが通例です。・準拠法の選択はどうすべきか?インドネシア企業との契約については、準拠法が問題となります。インドネシア国内のビジネスに関する契約については、通常インドネシア法を準拠法とするものと思われます。この点、インドネシア法を準拠法にしたからと言って、直ちに不利になるというものではありません。CISG)(以下「ウィーン売買条約」といいます)の適用が問題となります。インドネシアは、現在、ウィーン売買条約の非締約国であり、インドネシア法を準拠法とする国際物品売買契約には、同条約は適用されません。他方で、日本法を準拠法とする場合、日本はウィーン売買条約の締約国であるため、同条約の適用を排除する旨を合意しない限り、ウィーン売買条約が適用される点に注意が必要です。売買契約書にインコタームズによることが明記されていれば、「慣習」として、ウィーン売買条約の規定に優先して、インコタームズの規定が適用される可能性があります。・紛争解決は裁判?インドネシアの裁判所では、残念ながら未だに賄賂の話が絶えず、できる限り利用しないほうがよいでしょう。2018年11月28日の記事でも、南ジャカルタ地裁の判事らが贈収賄事件で汚職撲滅委員会(KPK)に逮捕されています。色々なインドネシア人と賄賂の話をするのですが、印象的だったのは、あるインドネシア人弁護士と話していたところ、私が、裁判官のうち90%が賄賂に関与していると思うと話したところ、それは言い過ぎで、せいぜい80%であろうと言われたことです。(真実かどうかは別として、)インドネシア人弁護士も、80%もの裁判官が賄賂に関与していると認識していることに驚きました。外国公務員に対する賄賂は、不正競争防止法18条1項、21条2項6号、22条1項により禁じられており、日本法に照らしても刑事罰の対象ですので、絶対に行ってはいけません。裁判以外の紛争解決方法としては、事前に契約当事者間で合意しておくことで、仲裁の利用が考えられます。Indonesia)という仲裁機関が存在するので、同仲裁機関の利用があり得ます。仲裁人は、国内外の著名な学者や弁護士等から選ばれ、経済的にも既に成功した人たちですので、インドネシアでも、賄賂が絡む可能性は低いといえます。日本の裁判を紛争解決手段と定めることはできますが、日本の裁判所の判決をインドネシアでの執行(インドネシア所在の財産に対する差押えなど)に用いることはできないので、注意が必要です。・契約書は、インドネシア語で書かないと無効?「国旗、国語、国の紋章及び国歌に関する法律2009年24号」第31条1項は、インドネシア当事者と契約を結ぶ際には、インドネシア語を使用する義務があるとし、同条2項で、外国当事者との契約について、当該外国当事者の国語及び/又は英語も用いられると定められています。注意すべきは、インドネシア企業とアメリカ企業との間で、英語で締結された貸付契約につき、インドネシア最高裁判所が上記法律に基づき、インドネシア語で締結されていない同契約を無効であるとした判決があることです。上記最高裁判決を考慮し、重要な契約については、インドネシア語版を作るとともに、それほど重要でない契約についても、インドネシア語版を作るか否か、また英語版だけを作るとした場合の記載ぶりについて工夫が必要です。2019年9月30日、「インドネシア語使用に関する大統領令2019年63号」が制定・法制化され、同日付で施行されたことにより、インドネシアに関する契約締結に係る実務運用を変更する必要が出てきました。詳細は、「契約書でのインドネシア語使用義務」をご覧ください(2019年10月17日追記)。・契約は書面にしないと無効?基本的に口頭での契約も有効ですが、一部の契約につき書面性が要求されます。民法1851条は、和解契約を書面で締結しなければ有効でないとしています。writing.”また、インドネシア会社法56条は、株式譲渡につき譲渡証書の作成が必要と定め、書面性を要求しています。上記のように、インドネシア企業と契約を締結する際には、インドネシア特有の注意点が存在しますので、専門家による作成・レビューが重要です。アイキャッチ画像の写真は、インドネシア東ジャワ州のブロモ山で私が撮った写真です。お勧めの観光地の一つです。※上記は、筆者の見解を交えた説明であり、個別事例への適用については一切の責任を負えません。個別の案件に関しては、別途ご相談ください。(0)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。