これをどうしなければならないのか、よくわかりますけれども、もっと減らす、その努力もいると思います。その上で、高速炉、再処理した上で高速炉で燃やしたならば、300年で済むんだと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、高速炉が完成するのか、もう繰り返しませんが、モンジュについても灰色になっています。世界の国々で高速炉について実用化されている例というのは、私はロシア以外にはないと聞いています。本当に高速炉というのができるのか、再処理して高速炉で燃やして300年で済むんだというのは、あまりにも楽観的な前提ではないのか、このことを大臣にお伺いしたいと思います。2:51:02西村国務大臣2:51:04高速炉につきましては、国際的にも非常に関心が高まっておりまして、アメリカでもテラパワーという会社が、2030年頃の建設ということ、あるいはフランス、カナダ、こういった国々でも取り組みが進められております。日本では、御指摘があったように、モンジュの経験がございます。確かに失敗、廃止となったわけですけれども、そのときの運転を通じて燃料や安全氷塊やナトリウムの取扱いなど、今後の実証力開発に必要な知見を獲得はできておりますので、さらに常用というものがございます。2024年度の再稼働に向けて取り組みが進められているということで、日本は一定の技術がございますので、各国からもこのことに対しての関心は非常に高いものがございます。立地地域の方々の御理解をいただくことが大前提ではありますが、研究開発を進めていく中での目標としては、2040年代半ば頃の運転開始が見込まれているところでございます。2:52:10早川君。2:52:11私なんかは本当に再処理して高速路で燃やしてしまうというのが、楽観的すぎるような気がしてなりません。大臣、今日ここでできるというふうにおっしゃいましたけれども、本当にできるのか。いつまでもこれだけ金をつぎ込んだんだから、これだけ時間をつぎ込んだんだから、あるいはこれだけ国会で言ったんだから、あるいはこれだけ経産省がワイワイ言うんだから、いつまでもいつまでもというのではなくて、どこかでもしもできないのであれば、見切りというのも考えていかなければならないのではないかと、私は思っています。議論したい点もあったんですが、残念ながら時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。2:53:03(御静粛にお待ちください)2:53:28次に笠井明君。2:53:35前回3月29日の集中的一般質疑で、私は昨年7月28日以降、年末までに、13回にわたる、規制庁とのやりとりのN庁側の記録の提出を求めました。党員からの理事会協議を経て、昨日夕方になって、やっと、経産省が持ってきたものを見て、私は驚きました。規制庁が公表していると、私が質問の中で指摘した、昨年10月7日以降の、5日以前じゃなくて、7日以降の、情報交換の用事であります。その内容というのは、経産省が持ってきたときに、N庁も確認しているということで、言っていたのですが、大臣、結局、私が求めたのに対して、N庁側の記録というのは、何一つ提出されていないのです。2:54:38石村国務大臣。どは、行われてきたものと思います。そのことが、ここにある資料を、ご提出をさせていただいたもので、当時の、私から見ても非常に生贄な、アイデアも含めて、また、不要意な表現も含めて、これは、担当管理職のメモのようなものも含めて、一アイデア、こうしたものも含めて、やりとりをしていることは、この資料からお分かりいただけると思います。ガイドラインに基づいて、そのことについての、一つ一つの記録は、残していないということでございます。2:55:42笠原明君。面談に関わる、その中身がわかる記録はないわけですよ。それで今、お互いに関連し合う省庁からの相手ということで、相手の関係で言われましたが、相手の側の規制庁側は、少なくとも10月7日以降で言えば、記録を、概要ですけれども、公表しているということでありまして、もう本当にそれも通用しない話だと思います。ゃあどうやって対応しても、相手に何を言ってどうしようかと、その一連のNHO内の中ですよ。中の記録というのは、当然ありますね。何もないと言ったよりはあり得ない。2:56:57西村国務大臣。2:57:00えーと、あの、繰り返しになる部分もありますけれども、当時の担当管理職がですね、さまざまな制度的な措置を講じる中で、それがどういう相手方に影響、どのような影響を与えるかというようなことを、個人的なイメージ、メモとして残したものが、この中には含まれて、多く含まれております。7月、特に7月の段階のものなどは、7月、8月の頃、この頃は、まだそうしたレベルでの議論ですので、生贄のもの、そして、必ずしも上司と相談をして、正式な経産省の意見として申し上げたものではなく、そうした議論の途上のものであるとなりますので、一つ一つのものを正確に記録を残すということではなくて、資料としては残して、どういう経緯で、どういったものを議論が進んでいったのか、というのがわかるわけでありますけれども、その時々のやり取りについては、これは、公務省管理法のガイドラインに基づいて、一つ一つの記録は残していないということでございます。2:58:09笠井亮君。2:58:10これはやり取りですから、ましてや、農林団ルールの相手との関わりで、相手が何を言ったか、それを持ち帰って、次はどうしようかということで、ただ意見交換をフランクに、何もなくていったんじゃなくて、法改正をするということであたって、相手に面談を申し入れてやってきた、やり取りですよね。それもないと、何も記録が残っていないと、経産省の中に。僕は驚くべき男だと思うんですよ。省内の報告、意思決定に至る記録もないと。経産省は記録もなく、記憶だけで行政を行っているのかと、担当者が。その担当者が次に移っちゃう。記憶が薄れてなくなった、曖昧になった。なったら本当に、行政がどうなっていくかというのがあると思います。これで理解しろと、大臣はおっしゃるんですか。2:59:23西村国務大臣。初期の頃は頭の体操とも言うべき、担当者が一つの考えとして、アイデアとして提示したもの、まさに生贄のものも含めてありますので、それは資料を見ていただけたら、理解していただけると思いますし、そういう意味で、一つ一つのやりとりについて、これはガイドラインに則って、事案が経備である場合ということに該当するということで、残していないということでございます。規制庁だって一つ一つのやりとり、まず概要ですよ。概要だから丸めてあるかわかんないけど、要するに何を話したかと、どういうことを言ったかということが書いてあるわけですよ。生贄っておっしゃるけど、プロセスが大事なんで、私驚きました。出しました資料を見て、読み取ってくれって。これちょっとありえないですよ。しれないけど、限られた時間ですよ。この委員会だって、今日の委員会だって、まさに40分から私はないんだから。こんなことでね、ちょっと法案提出しといて、読み取れと資料を見てと。プロセスは、とにかくその中から大臣、議員が読み取ってくれと。これちょっとありえないと思います。配付資料をおこないただきたいと思います。私、極めて重大なのは、今回NHOが提出した資料の中に、これがございます。7月28日から10月5日の前までの間における、原子力発電所の運転機関に係る原子力成長と、資源エネルギー庁とのやりとりにおいて使用した、支援エネルギー庁を作成の資料ということで、7月28日、8月19日、9月15日、9月15日ということで、その後の話ということで、資料が提出をされました。その一部を今、配付資料で皆さんにお配りしております。その2ページ目には、電気事業法の改正イメージという文書がございます。私に資料を届けに来たNHOの担当者の方は、説明をされました。その説明によれば、8月19日の第2回目の面談で、原発の運転機関延長の規定を推進側に移すために、そのNHO担当者自身が、次の3ページ目の原子炉等規制法の改正イメージ、これとともに自ら作成を執筆して書いて、作成をして、規制庁に提示したものであります。大臣、おかしいんじゃないかと。頭の対象とさっきから何度も言っていますが、原子炉等規制法は原子炉規制委員会の所掌であります。その法改正のイメージを、所掌外の経産省年月曜の担当者が、作成をして、頭の対象ですと。頭の対象をした者を、わざわざそれを、自ら申し入れて面談した、規制庁の側に渡したのかと。3:03:34西村大臣。3:03:37私どものご要望のあった資料につきましては、先ほど申し上げたとおり、生乳であったり、個人の、一個人のイメージとして書かれたような案も含めて、提出をさせていただいておりますので、私どもとして残されているもの、これは公文書管理法に基づいて、残されている資料は出させていただいておりますので、これは御理解いただきたいと思います。その上で、令和2年の原子炉規制委員会の見解で、自分たちが利用運転機関のことについて、何か述べる立場にないという大きな方針が示されましたので、それを受けて法制上の整理をしなければいけないということは、長年の課題でありました。した中で、運転機関の定めについては、電気需要法で規定をすると。方に影響を与えるわけでありますので、そのことの整理として、まさに一つのアイデア、考え方として、このようなことをお示しをしておりますけれども、何か安全基準そのことについて、申し上げているわけではございませんので、これはお互いに自分の法律を改正すれば、相手の法律に影響を与えるという中で、様々なやりとりを行っている、その一つだということでございます。