内堀が日々思う事を書いています。空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)は、譲渡所得税を減額する特例です。適用できれば最大3000万円の控除を受けることができ、かなり税金を低減することができます。この特例の要件は、数多くありますが、家屋ごと敷地を売却する場合には、家屋を引き渡しの日までに耐震リフォームをすることが要件の一つとなります。その耐震リフォームについて、どの程度のリフォームが必要なのか。第三者機関が入るのか等、特例適用条件を満たす工事内容が知りたい、と名古屋の不動産を相続した方から質問を受けたことがあります。このリフォームについては、税理士が行うわけではなく、また、税理士がリフォームの証明書を発行するわけでもありません。する機関にお問い合わせください。そもそも要件を見たすことができるかは、事前に検討が必要ですので、特例の適用を考えている方は、お気軽にご相談ください。