香港進出の手っ取り早い方法は現地企業を買収すること香港でビジネスを行いたい日本の投資家にとって最も手っ取り早い方法は、すでに香港にある会社を買収することです。購入前に弁護士や会計士によるデューデリジェンスを入念に行うことの重要性は言うまでもありません。多くの投資家の方々はしっかりと行っていることでしょう。最近、香港市場での上場を夢見て有望な会社を選び、過半数以上の株券を買い上げ、買収に成功したにもかかわらず、悲惨な結果になってしまった投資家から相談を受けました。残念なことに、相談をいただいた時にはすでに手の施しようのないところまで来てしまっていました。「もう少し早くご相談いただいていたならば」と口惜しく思いました。買収後の会社経営を成功させるためにはどうしたらよいでしょうか。(1)デューデリジェンスだけでは足りない?多くの投資家が重要視しているデューデリジェンスですが、デューデリジェンスの結果はあくまでも「いままで」の状態であって、その状態が買収後にもそのまま継続することを保証してくれるものではありません。買収後には買収前とはまた違った点に気をつけなければなりません。(2)従来のスタッフを味方にする海外投資家として、自分が海外の会社に投資するときには、自己保護の意識を持つことが重要です。従来のスタッフと新しいオーナーとの間の軋轢が会社を破たんに導くことは決してめずらしいことではありません。スタッフは自分の会社にある程度の愛着を持っていますから、自分の会社が買収されることに対して心理的に抵抗を感じます。環境の大きな変化は人に不安感を与えますから、その変化をもたらした新しいオーナーをすべてのスタッフが好意的に受け入れてくれるとは限りません。日本と香港では文化が違うことにも配慮が必要です。(3)現地のスタッフに任せすぎない理想的なのは、日本から信頼できる人物を香港に派遣することです。その場合にも逐一情報が届くシステムをつくる必要があります。日本から香港にスタッフを派遣することができず、従来の香港のスタッフに経営を任せるしかない場合、オーナーとして会社経営への影響力を持ち続けるためにはさらなる工夫が必要となります。以下のようなものが考えられるでしょう。経営の状況、会計、取引などについて、必ず毎週あるいは毎月、定期的な報告を義務付け、また、日常のビジネスメールも必ずCCにより、自分のところにも情報が入るようにさせましょう。香港では、すべての会社は株主総会を開くことが法律により義務付けられています。会社の重大な決定のすべては役員会で行われます。できれば会社の所有者として株主総会にはもちろんのこと、役員会にも参加することが理想的です。議事録を作成させ議事録を通じて会社の動きを管理しましょう。ちなみに少数株主であっても、大株主にその権限を悪用されないために、株主総会には出席し、出席できない役員会や株主総会についてはその議事録を通じて会社をチェックすることが重要です。3金銭的実権を握る会社の判子、印章、銀行の手帳など重要なものはできるだけ自分で管理しましょう。日常の業務に必要なものは現地のスタッフに預けざるを得ない場合、重要なものは管理者を定め責任の所在を明らかにしましょう。無条件で返却を受けることができるように、その管理者との間で書面で契約をしておきましょう。事前に署名した小切手帳を現地スタッフに渡してはいけません。香港はサイン文化ですから、ハンコなしでも十分に機能してしまいます。現地スタッフがその小切手を悪用したとしても、そのような小切手を渡したオーナーの責任が免れず、損害請求を行うことが難しくなります。買収段階での弁護士や会計士の専門家によるデューデリジェンスに加え、買収後に何らかのトラブルの種を見つけた場合、早い段階で弁護士に相談し、手を打つことをお勧めします。経験もありジェトロ相談員も務めている。国際相続対策(信託・遺言)まだ記事が投稿されておりません。詳しくは「事務所のご案内」をご覧ください。