今月、厚労省が発表した「新しい生活様式」と経済財政諮問会議で議題に出た「骨太方針」いずれも新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンラインを使ったサービスや働き方の重要性の高まりなどデジタル化を最重点課題に捉えています。ウィズコロナ時代の「新しい生活様式」(1)テレワークやローテーション勤務(2)時差通勤でゆったりと(3)オフィスはひろびろと(4)会議はオンライン(5)対面での打合せは換気とマスクこの5つは厚労省が発表した新しい働き方のポイントです。時差通勤でゆったりと2つ目の時差出勤に関して、特に首都圏の朝夕の通勤混雑は問題となっていることから以前より推奨されてきており、企業によっては、育児や介護など両立支援のために時差出勤を始め、フレックスタイムの導入やノー残業ディなど取り組んでいましたが、今回のコロナ禍を受け、さらに広がりました。時差出勤の本来の目的は「通勤時の密集回避」であり、今回の新型コロナウイルスの影響下では主に「ラッシュの時間帯を避けることで通勤時の感染リスクを減らす」ことを念頭に導入されましたが、現実は、従来の100%を超える混雑が2~3時間に分散しただけで「行きも帰りもそれなりに混んでいる状態」であったのは否めません。新しい生活様式の「時差通勤でゆったりと」を実現するには、制度の「1時間~2時間の範囲内で出勤・退勤時刻をずらす」という一般的な考え方や「一日あたりの労働時間数は変更せず」と言う前提、何よりも「仕事の為に出勤しなければならない」と言う概念を根底から考え直す必要があるのかもしれません。富士通や日立、NTTなど大手企業が自粛明け後もテレワークを継続する言うニュースが話題になりました。新たな生活様式の(1)です。オフィス部門中心(日経)■テレワーク率34.6%、継続希望は8割超、生産性効果は限定/内閣府(bloomberg)これら大手企業の考え方に共通するのは、今後は「対面とリモートの業務を明確に分担する」「仕事のやり方や働き方を大胆に変える」「必要時以外は出勤は無くす」そして「仮にコロナが終息した後も、以前の働き方に戻すことは決してない。出勤することを前提とした企業活動からの大転換とも言えるでしょう。そもそも出勤しない働き方(テレワーク)は、今回のコロナ感染対策だけでなく、台風や地震などの災害時での事業継続の為の方法の一つであり、一方で人件費削減や仕事の効率、新規採用など、企業にとってはメリットの大きなものです。無くす、など様々な企業が紹介されました。時代に合わせ変革に挑戦し次の時代へ進む企業と、気持ちはあっても動かない企業。これからその差がますます広がるように思います。骨太の方針『1万人移住で地方創生』とその。