))これじゃあ日本の国は潰れますよ。してしまいますが、それではね、いくら聞いてもダメなんでしょうから、これ以上質問しませんが、こんなことではですね、日本の国はどこ行ってしまうかわからない。貧しくなると言った方がいいかもしれません。それでは次にですね、あれですね、使用KPI、デジタルインフラの整備についてお聞きをいたします。伊藤老、併せて伺いますが、データセンター、海底ケーブルの整備推進については、どのように進んでいるのか。それから、ロノネ、ビヨンド5G、6Gの開発実装については、どのように進んでいるのか、併せてお聞きをいたします。1:11:28お答え申し上げます。委員御指摘のおかげさま、まずデータセンターにつきましては、総務省におきまして、昨年6月公募を通じて7カ所の地方のデータセンターの整備事業を採択をいたしまして、基金を通じて整備費用の一部を助成しているところでございます。拠点を地方に整備する事業、2件から3件程度に対しまして、整備費用の一部の助成を行う予定であるというふうに承知してございます。続きまして、海底ケーブルでございます。日本周回の海底ケーブルにつきましては、総務省におきまして、未整備となっている日本海側のルート、これの整備に向けた補助事業の公募の準備を行っているところでございます。総務省としましては、経済産業省をはじめ、関係省庁と連携しながら、今後もデジタルインフラの整備に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。1:12:32お答えいたします。NICTに研究開発基金を造成をいたしました。発を重点的に支援していくため、現在NICTにおいて研究開発課題の公募に向けた準備を進めているところでございます。1:13:16福田清彦君。1:13:19資料の3をご覧いただきたいと思っていますが、今この中身についてお答えをいただきましたが、このビヨンド5Gの開発実装の目標年次は2030年と聞いておりますが、これで間違いありませんか。1:13:47お答えいたします。目指した研究開発を強力に推進し、その開発成果については、2025年以降、社会実装を順次目指すということになってございます。1:14:24福田清彦君。1:14:26そうすると、当初2030年と言ったのを5年早めて頑張るということなんですね。私はこれ頑張ってほしいと思っております。私はそういった意味から申し上げると、このデジタル田園都市国家構想の地方公共団体のガバメントクラウドは、この開発をもって進めるのが、私は国益を守ることにつながると思っておりますが、いかがでしょうか。1:14:57河野国務大臣。1:15:00現在の計画に則って、粛々と進めてまいります。1:15:04福田清彦君。1:15:06公衆の言葉に過して、これを改めざる、過ちという。これは明らかにデジタル資源を売り渡すことにつながりますから、まずしっかり、それこそ政府、ガバメントは何をやっているのかわかりませんが、政府、ガバメントの方だけまず進めて、地方公共団体のガバメントクラウドは、この自前のデジタル技術が開発するのを待って進めても、全く遅くはないと私は思っているんですよ。それは地方制度調査会で、全国知事会が言いました。これを進めると言ったら、地方自治会は、いやいやいや、政府がこんなことをやると言ったら手戻りになっちゃう。地方自治体は、県も都道府県も市町村も一緒になって、やっていると。それをこんなことをやると言ったら、もう一回手戻りになっちゃうと、知事会が言っていますよ。それを無理やり進めたのが、このまさに地方公共団体のガバメントクラウド統一標準システムですからね。その運営を、情報の集積をするのを、まさにアメリカの四者に全部サーバー任せるというわけですよ。そこに自由機能アプリケーションとかいろいろなもの、二重の機関業務のやつを入れて、それを好きに言わないで使えとこういうわけですよ。5Gが2025年を目標に開発されると言ったら、目の前じゃないですか。少々待っても私はデジタル資源を失うようなことをやっちゃだめだ。デジタル植民地になっちゃだめだと私はそう思っておりますが、いかがですか。1:16:49河野国務大臣。1:16:51おっしゃっている意味がよくわかりません。1:16:54福田清雄君。1:16:57言っている意味がわからないのではどうしようもないですね。言ったってね、罰金を課せられたという話聞いたことないんですよ。これはね、絶対ね日本でもそういうね、罰則、罰金をね、払わせるようなね、ルールをつくらないとだめだと思っているんですが、そのようにして個人情報を守る必要があると思っているんですが、いかがですか。1:17:52ご答弁申し上げます。これまでも適切な執行をしております。データの取扱い主体が規律に違反して、個人情報を取り扱ったり、漏洩の事案が発覚したり、そういうような場合には、私どもが必要に応じて立入検査や指導というようなことを、監視官等権限を行使しておりまして、仮にこの命令までいたしまして、その命令に違反する場合、命令に従わない場合には、罰則も対象になると、こういう立ちつけでございます。今後も着実に執行していきたいと考えてございます。1:18:30福田清雄君。その罰則があると言うけれども、罰金まで貸したことはあるんですか、ないんですか、そこまでやったことはあるんですか。1:18:40福田清雄君。1:18:47ご当部で申し上げます。罰則は、裁判等で決まることですので、私どもが直接罰則を課すわけではございませんが、私どもが承知している範囲では、これまで罰金の、個人情報保護に基づいて罰金の対象になったものはないと承知しております。1:19:00福田清雄君。1:19:02あのですね、アメリカでは、アマゾンだってね、その一情報に不正にアクセスしただけで、5億円も裁判所に払っているんですよ。Googleは、アイルランドでね、個人情報を大量に漏洩したってことで、380億円も払っているんですよ。これだって足りないぐらいじゃないですか。今、これから、それこそアメリカでも、それこそヨーロッパでも、このデジタル業者に対するですね、課税から、税金払ってないって話からですよ。取り組もうとしているだけに。この技術がどんどんどんどん進歩していっちゃうから、なかなか法律が、政府が、行政が追いついていけない、という現状なんじゃないですか。そこをね、やっぱりね、やっぱりしっかり取り組まないと、日本人の個人情報も守れません。このスノーデンはね、アメリカは監視社会だけれども、しかし、個人情報を守る法律ができているから、アメリカ市民だったら守れるところがある、保護できるところがある。アメリカの市民以外は、守れないって言ってますよ。日本人は残念ながら、守られないんですよ。いうことを踏まえてね、対応する必要があるんじゃないでしょうかね。それだけにしておきます。中のデータ連携基盤の構築についてでありますが、資料の一応ご覧いただきたいと思ってますが、ここがですね、質問通告した内容とちょっと違いますので、また河野大臣には答えていただけないかもしれませんが、資料の一応ね、ご覧いただきたいと思います。1から、丸1から丸3までね、続けてまとめてお聞きをしたいと思います。今まで議論してきたようにですね、国による地方公共団体の情報システムの統一標準化は、あまりにも私は拙速だと思います。2000年に地方文献法が成立して、法律上は国と地方公共団体は対等協力の関係にありますから、国がシステムを作っても、これを使えと命令はできません。これは河野大臣、確認できますか。1:21:34河野国務大臣。1:21:37国と自治体の関係はおっしゃるとおりです。1:21:39副大臣。1:21:40福田幸男君。1:21:41結局ですね、国が勝手に作って使えっていうことになってるわけですよ。地方文献法に基づいてね、国と地方は一応、法律上は対等協力の関係だという前提に立てば、もっと丁寧に地方公共団体の意見聞いていいんじゃないですか。それがたまたま地方制度調査会でね、知事会の代表が来た、市長会、町村会の代表が来た、そっから意見もらった、これだけで進めるっていうのはね、あまりにも拙速すぎると思うんですよ。それでですね、いくらですね、アマゾンたちの、アメリカのガー派たちの値段が安くて便利だと言ってもですね、それこそ、まあデマ情報だって言いますが、スノーデンの渓谷にあるように、アメリカに本社があるですよ。旧社のデジタル業者が、アマゾンもグーグルもマイクロソフトもオラクルもですよ。すべて米国のNSA、情報局に、実は情報を届けるということになっているんです。そのような業者に、自分の国の命とですよ、国を提供するような、本当に自分の命とですね、同じように大切な個人情報ですね。やですね、本当に児童手当や、あるいは健康管理情報まで。二重の機関業務をですね、これ取ろうと思えば簡単に取っているよりは、もう届けちゃうんだから自然にね、届ける命令があるわけだから、アマゾンやグーグルのサーバーを使ってやっていれば、その情報は、デジタル庁が除けなくても、アメリカ政府の、SNAですけどね、これ除けちゃうんですよ。こんな危険なことをね、地方自治体にやらせるっていうことは、日本の国民、1億2千6百万人弱の情報が、日本政府は取れなくても、アメリカ政府は取れちゃうってことになるんですけど、こんなことを本当にやっていいんでしょうか。1:24:10河野国務大臣。1:24:13全くの事実を御認です。1:24:15福田昭雄君。1:24:18いやー、びっくりしました。いう人がデジタル大臣では、日本どこ行っちゃうかわかりませんね。説明して、安心ですよ、大丈夫ですよ、やりませんか、つってやったらいいんじゃないでしょうか。1:24:55河野国務大臣。1:24:58現段階でも問題ございません。1:25:00福田昭雄君。1:25:03全く柔軟性がないんだわね、この大臣はね。本当にね、これ地方自治体だけじゃなくて、国民も心配してますよ。これね、委員長にまた追い去りっちゃうかもしれないけど、今日の読売新聞、2ページにわたってね、このデジタルのアンケート調査出してました。これね、今日出てきた新聞だからね、当然あれ見させなかったけど、右半分は、まあその有効に使っているという若者の声、中心の。左半分は心配のことばっかり。これだけですね、本当に国民の皆さんが、デジタルは便利だって使っている人もいれば、いやいやこれだけ不安があるってね、いるのに、それこそ地方公共団体の二重の機関業務まで提供しちゃったら、本当に心配なことになりますよ。いう意味ではやっぱり防衛力の強化資金じゃないけど、立ち止まって、ここでじっくり考えてね、進めていくってことが私大事だと思うんですが、厚生労働大臣に聞いてもだめでしょうから聞きませんが、本当にね、ここは残念なところです。与党の皆さんもぜひよく考えてほしいと思ってます。ついて、先日ね、健康保険証との一体化を進める法律が衆議院を通りましたけれども、しかし私はですね、どうしてもね、これを確認したいと思ってるんですが、実はですね、健康保険証との一体化を進めるオンライン資格確認等システムについてです。このシステムのですね、ハードウェアはどこなのか、情報の集積場所、サーバーはどこなのかですね、ぜひお聞きしたいと思ってますが、お聞かせください。1:27:01お答え申し上げます。ただいまご質問いただきましたオンライン資格確認等システムでございますけれども、こちらにつきましては、Amazonウェブサービスが運営するクラウドサービスを利用してございます。このクラウドサービス、こちらの先手におきましては、セキュリティ対策等を十分確保するということ、それから国内法に基づいた対応を可能とするための要件など、さまざまかしてございます。1点ご質問いただいたところで申し上げますと、この情報資産を管理するデータセンター、この所在、これが日本国内であること、という要件を課してございまして、こちらを満たすもので利用しているということでございます。実はね、私が質問収書を出したんですが、その回答が明日なんですよ。この政府が使っているサービスね、クラウドサービス一覧表で出してくれって出したんだけど、回答が明日なんで分からないんですが、このね、まさに健康ね、オンライン診療の資格確認等、これはその一つですわね、まさに。サービスを使っている。そのほかきっとたくさんあるんだと思うんですよ。いうものからね、政府がまずやって、安心だと国民の皆さんが思ってくれたら、まずそれからやってですよ。地方自治体のこの統一システムについては、まだ13市町村ぐらいしか実証実験してないって言うんですよね。1700以上ある自治体の中でですよ。いう意味では、これはじっくりやってね、十分なんですよ。サービスでこのオンライン資格確認等システムを運用しているわけですよ。これね、それこそ健康情報、みんな入っているんですからね。