松阪市公式ホームページページの先頭です。情報をさがすJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。法人市民税について法人市民税は、市内に事務所や事業所または寮などを有する法人や人格のない社団等に課税される税金で、法人の所得の有無に関係なく法人の資本金等の額と市内の従業者数および事務所などを有していた月数によって算定される『均等割』と、国税である法人税額に応じて負担する『法人税割』があります。市内に新しく法人等を設立や設置、又は閉鎖などをした場合は届け出が必要となります。法人の所得の有無に関係なく課税となります。※平成27年4月1日以降に開始する事業年度分は、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」を下回る場合には、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」が均等割の税率区分の基準となります。原則として、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告書を市長に提出し、あわせて均等割と法人税割の合計額を納付することになります。事業年度が6か月を超える法人は、法人税と同じく中間申告が必要な場合があります。いくつかの市町村に事業所などのある法人は、それぞれの市町村で法人市民税(住民税)が課税となります。大法人の電子申告義務化について平成30年度の税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税の納税申告書および申告書に添付すべきものとされている書類については、eLTAXにより提出しなければならないこととされました。)及び申告書に添付すべきものとされている書類の全てeLTAXとは※松阪市では、令和2年10月に発送する予定申告から、電子申告義務化の対象法人に対し、申告書様式等の事前送付を廃止しております。※納付書につきましては、下記のページより印刷可能ですので、ご活用ください。納付書の事前送付を希望される場合は、市民税課までご連絡ください。