26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字だった。赤字額は1879年の創業以来で最大となった。【私の論評】朝日新聞は、大赤字を出してでも世論誘導したいのか?もはや何のための組織なのすらわからない(゚д゚)!この赤字に関しては、朝日新聞も記事にしています。朝日新聞デジタル版から以下に引用します。朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が前年比16・9%減の2937億7100万円、営業損益が70億3100万円の赤字だった。業績の動向などから、将来の利益を前提に税金の前払い分を資産として計上する「繰り延べ税金資産」を取り崩したため、純損益は441億9400万円の赤字となった。単体の決算も営業損益が74億600万円、純損益が458億8700万円の赤字だった。当社は、今年4月にスタートさせた新たな中期経営計画で21年度の営業黒字転換を目標に掲げており、事業構造の改革やデジタル、不動産、イベント各事業の拡大などを推し進める方針。朝日新聞は、大赤字を出してでも世論誘導したいのでしょうか、もはや一体なんの会社なのかもわかりません。朝日新聞といえば、慰安婦問題に関するフェイクニュースを忘れるわけにはいかないでしょう。いう用語は誤解を招くおそれがあるとして、政府としては「慰安婦」を用いる、との答弁書を閣議決定しました。答弁書は日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問主意書に答えたものでした。馬場幹事長は、「従軍慰安婦」という用語は、軍により強制連行されたかのようなイメージが染みついており、政府が「従軍慰安婦」という表現を用いるのは不適切としていました。「教科書会社において、政府の統一的見解を踏まえて、訂正を検討することになる」と述べました。日本と韓国との間の壁を高くする慰安婦問題において、従軍の有無、つまり強制連行の有無は重要なポイントになっています。事実として、これまで強制連行を裏付ける確かな資料や証言は見つかっていません。韓国の反日勢力は「日本は半島の女性を性の奴隷にしてきた」と主張しますが、これはいわゆる反日種族主義にすぎないものです。文在寅大統領も2015年の日韓合意を否定することで、慰安婦問題を政権維持に利用してきました。そもそも慰安婦問題は1990年代に「旧日本軍が強制連行していた」との非難が巻き起こったことで、こじれてしまいました。重い口開く」「韓国の団体聞き取り」。女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦の1人が初めて証言したという内容です。この「証言」は虚偽でしたた。朝日新聞は2014年にこの記事を含めた従軍慰安婦報道の間違いを認め、記事を取り消しています。朝日新聞社の従軍慰安婦報道に関する第三者委員会の報告を受け、記者会見し頭を下げる渡辺雅隆社長(右)ら=2014年12月26日、東京都港区これだけを持ってしても、朝日新聞は万死に値します。このような反社会的な会社が今まで存続してきたのが不思議なくらいです。朝日新聞といえば、朝日新聞出版社のニュースサイトが、悪質なコロナワクチン予約行為をしていました。dot.(アエラドット)」と毎日新聞に抗議文を贈りました。両社の報道では、架空の情報を入力して予約、その後キャンセルしたとしており、岸信夫防衛相は「ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為だ」と非難しました。立憲民主党代表の枝野幸男は「報道機関が一種の調査報道的に確認し、報道するのは当然」と述べ、抗議した防衛省を「見苦しい責任転嫁だ」と批判するという非常識な行動と言動をしました。一般論としては、ランダムな番号でも予約できるというのはありえない不備だといえるでしょう。緊急性の高い有事で、少しでも早くワクチン接種を進めるためにリリースを優先したことも理解もできます。(IPA)や開発者に通報するべきでした。システムの脆弱が公開されれば、悪用されるリスクも生じます。通報しても開発者が対応に動かない場合の手段として報道するなど、段階を踏むべきでした。架空予約が大量に行われた場合について加藤勝信官房長官は「悪質なケースは法的措置をとることも排除していない」と警告しました。あたる可能性があり、最高刑は懲役10年となります。あたる可能性があり、最高刑は懲役3年または50万円以下の罰金となります。今回、架空予約をした記者らは、起訴すべきでしょう。上の責任も問うべきです。して、極めつけは、朝日新聞は社説で【東京五輪中止】を表明しておきながら、『スポンサー(オフィシャルパートナー)は続ける』たり『朝日主催の夏の甲子園は開催する』ということはは典型的なダブルスタンダードであり、理解不能です。して東京五輪反対表明したのですからスポンサー契約打切をし、系列のテレビ旭は五輪放送権返上すべきです。このような反社会的企業が、赤字になるのは当然です。朝日新聞の購読者はもとより、多くの国民がノーをつきつけた結果でしょう。朝日新聞本社の受付前には東京オリパラ大会を応援するプラカードが置いてある企業の社会的責任についてドラッカーは以下のように述べています。社会的責任の問題は、2つの領域において生ずる。第一に自らの活動が社会に対して与える影響から生ずる。第二に自らの活動とは関わりなく社会自体の問題として生ずる(『マネジメント【エッセンシャル版】』)工場の目的は、騒音を出し、有害なガスを出すことではありません。顧客のために高性能の製品をつくることです。そのために騒音を出し、熱を出し、煙を出します。これら社会に及ぼす影響は、組織の目的に付随して起こります。このような副産物はゼロとすることが理想です。他方、組織は社会環境のなかに存在します。それは社会の機関です。したがって社会自体の問題の影響を受けざるをえません。地域社会が問題視せずとも、社会の問題は組織にとって関心事たらざるをえません。健全な企業、健全な大学、健全な病院は、不健全な社会では機能しえません。あらゆる組織が、自らの本業を傷つけない限りにおいて、それら社会の問題の解決に貢献しなければならないのです。社会や経済はいかなる企業をも一夜にして消滅させるとドラッカー氏は言います。企業は社会や経済の許しがあって存在しているのであり、社会と経済がその企業は有用かつ生産的な仕事をしていると見なす限りにおいて、その存続を許されているにすぎないのです。朝日新聞は、そのことを忘れたようです。社会性にかかわる目標が必要となるのは、マネジメントが社会に対して責任を負うからではない。企業に対して責任を負うからである(『マネジメント【エッセンシャル版】』)朝日新聞のマネジメント(経営陣)は、企業に対する責任を放棄したようです。―【私の論評】マスコミの最終目標は、森叩きのホップ、ワクチン叩きのステップ、オリンピック叩きのジャンプで、菅政権を退陣に追い込むこと(゚д゚)!日本人が知らない2022北京五輪の醜悪。岸田文雄首相は27日、東京都内で北朝鮮による拉致問題の「国民大集会」に出席し、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記との首脳会談実現に意欲を示しました。国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。こちらのほうもよろしくおねがいします。このブログも、設立当初から10年以上を経過しました。関する内容が多くなっています。