(イデコ)について全会社員が使えるようになることだ。呼ばれて会社員が対象でした。2017年から専業主婦や公務員もできるようになり、今回は全会社員が対象に拡大されるというものです。今までイデコが出来なかった人は、現在企業型DCを導入している会社に勤めていて、イデコを併用する為には会社が負担する掛け金の上限額を下げる規約変更が必要な場合でした。今回規約変更なしで併用できるようになるというもので、会社掛金とイデコの合計額は企業型DCの上限額以下になるということが条件。大半は企業型DCの枠を使い切っていないのでイデコが併用できるようになれば、掛金が上積みできるようになる。掛金増額による節税効果もあるし運用資産残高も増やせればその分長期分散投資によって利回りが多くの人が享受できる可能性も広がるかもしれない。イデコ加入者は現在約160万人弱。一挙に拡大するかもしれない。イデコ併用、積立NISA20年の活用、など色々な節税ツールをつかって長期分散によって老後の資産形成をするか否かで格差ができるだろう。20年後30年後の自分がどうなっていたいかをよくイメージして準備していくことが将来自分を助けるすべになることは間違いない。資産形成にかかる税制改正20202020年7月24日2020年明けましておめでとうございます。