する人事・総務部門の担当者がもっとも接する士業は、税理士と社会保険労務士(社労士)ではないでしょうか。年末調整は税務にかかわるため、本来なら税理士が担うべき職務です。2016年ごろまではは社会保険労務士が請け負っていたこともあり、それぞれの職域は重なり合っている部分もあります。ここでは、税理士と社会保険労務士、それぞれの職務領域について確認していきましょう。税理士の業務とは税理士は、国家試験をパスした人のみが就ける専門職です。顧客の依頼に応じて税務書類を作成するほか、税務上の指導や助言を行う職業です。税理士が担当する業務には、以下のようなものがあります。「税務の相談」:税額の計算、税法上の処理、節税対策や税効果会計についてなど、税務全般の相談に応じるこれらの業務は、税理士にのみ認められた独占業務です。税務に付随する、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行など、その他の財務業務も請負います。国家試験をパスした人のみが就ける専門職です。労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行や、企業を経営する上での労務管理や社会保険に関する相談・指導をします。人事・労務管理のエキスパートとして、以下のような業務を担います。)これらの業務は、社会保険労務士にのみ認められた独占業務です。基づく帳簿書類の作成や、人事・労務管理に関するコンサルティング業務なども行います。就業規則や賃金体系など規則の作成、給与計算などを請け負うこともあります。年末調整は税理士?社会保険労務士?それでは、最初に触れた年末調整は社会保険労務士の業務でしょうか。実は、2002(平成14)年頃から、税理士と社会保険労務士の間で「年末調整業務は税理士業務か、社労士業務か」をめぐり紛争がありました。(税理士会)が複数回の会合をかさねた結果、2016(平成28)年に「社会保険労務士が年末調整事務を行うことは、税理士法第52条(税理士業務の制限)に抵触する」との認識で合意がなされました。現在は、年末調整に必要な「源泉徴収票」や「法定証書」の作成は税理士の業務であり、社会保険労務士が代行することはできません。一方で、年末調整に必要な給与額や社会保険料の確定などに関しては、社会保険労務士に依頼しても法律違反ではない、ということになっています。ユーザーである企業側としては、年末のただでさえ忙しい時期、ワンストップですべての業務を依頼できるのが一番よいかもしれません。これは、税理士と社会保険労務士の「業際問題」であり、法律にも関わることなので、致し方ないということのようです。給与計算アウトソーシングはどうする?税理士か社会保険労務士、どちらに頼むか迷う業務のひとつに、給与計算のアウトソーシングがあります。給与計算業務を請け負っています。どちらに頼むかについては、会社の規模で考えましょう。10人以下の小規模な企業であっても、顧問の税理士を依頼している場合がほとんどです。手続きに関しても、この規模の会社であればそれほど複雑ではありません。十数人~数百人の規模の企業の場合、従業員の入退社が増え、育児休暇などの取得をする社員などもでてきます。勤務体系によって、残業代や社会保険料の計算などがだんだん複雑になってきます。規模が大きくなれば様々な手続きが発生するので、給与計算も合わせて、人事・労務の専門家である社労士に依頼するのがよいでしょう。数百人規模以上の大企業になると、税理士事務所や社労士事務所では手に負える業務範囲ではなくなってきます。この場合は、独自の給与計算システムの構築も視野に入れて、給与計算業務(ペイロール)のアウトソーシングを専門的に請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスに依頼すべきです。BPO業者の中には、専門知識のない素人を大量に動員して業務にあたらせているような場合もあるので、アウトソースする前には、スタッフの実務能力や品質を十分見極める必要があります。知見をもって専門家の助言を受けよう税理士や社会保険労務士などの専門家に依頼する目的は、専門知識による知見を得ることに加え、第三者的な視点から、会社経営をよりよくするためのアドバイスをもらうことです。毎月顧問料を支払うことになるのですから、それぞれの職務領域をきちんと把握し、ベストな相手にきちんと依頼していきたいものです。評価損を損金に算入できるケースとは?第三の金融、クラウドファンディングを活用してコロナ危機を乗り切ろ...即日の資金調達ができるかもしれないファクタリング。評価損を損金に算入できるケースとは?2021.12.02第三の金融、クラウドファンディングを活用してコロナ危機を乗り切ろ...2020.06.25即日の資金調達ができるかもしれないファクタリング。