2つ目はね、米国とのデジタル貿易協定のように、A(A)ですけどね、政府調達と(B)政府の権限の行使として提供されるサービスが、整然と並んでですね、協定の適用除外と、こう規定されているわけでありますが、そういう協定は他にありますか。第1点でいきますけれども、詳しく申し上げますと、この協定は、2019年の10月7日、ワシントンDCで署名され、12月の4日、国会承認、12月13日、交付及び告示、そして2020年の1月1日、公力が発生したものでありますが、このような協定、同じような協定はありますか。先日の答弁では、なんか日EUかなんかがあるって言ってましたけど、ちゃんと整然と並んでありますか。別々な場所にこう書いてあるんじゃないですか。1:02:29委員長。1:02:34お答え申し上げます。第2条第2項におきまして、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービス等について、同協定を適用しないもので定めてございます。EPA、日AEPA、RCEP協定等のアメリカ以外の国と協定して、締結している協定にも設けられてございます。その上でですね、我が国が締結しておりますEPAと日米デジタル貿易協定等ではですね、協定の構造が大きく異なることなどにより、それらEPAの電子商取引商の適用除外の規定は、委員御指摘の日米デジタル貿易協定の適用除外の規定と、全く同じ記載とはなっていないということでございます。1:03:44副大臣大臣。1:03:45それはまさかに、嘘を出たらんべいを述べたようなもんですね。資料の5をご覧ください。これね、私があえて見づらく作ってあるものを、私が見やすく直してみました。このデジタル協定の第2条の適用範囲。1項はね、前のページに書いてあって、2項はわざわざ後ろのページに書いてある。これ一緒に合わせないとね、この協定が適用しないというのがすぐわからないんですよ。普通だったら、第1項と第2項が一緒になっていなければね、やっぱり何か疑わざるを得ないような状況になっております。私はですね、これは我が国のデジタル化は、アメリカに任すんだという協定じゃないかなと思ってます。現実に今ですね、皆さんがよくご存知、あるいはデジタル庁がやっているようにですね、(a)の政府調達、これもそれから(b)のね、地方公共団体のサービスもですね、これどっちもみんなアメリカ4社がやっているじゃないですか。アメリカさん、これ任せますよという協定なんじゃないですか。外務大臣がやったんですね。私はですね、安倍政権は、我が国のですね、米国のデジタル植民地にすると、決断したんじゃないかと、疑われるほどの実は協定であります。本当にね、大変心配をしております。そこでね、第2点でありますが、時を削してですね、2020年2月14日、総務大臣が、安全面で有意だということで、政府クラウドにAmazonウェブサービスをですね、もうすぐ採用すると発表したんですね。こんなことを考えるとね、これはもう出来レースではないかと、こういうふうに考えられるんですが、いかがですか。1:06:03デジタル庁、二宮統括官。1:06:12お答え申し上げます。お尋ねの政府クラウドは、令和3年のデジタル庁設立とともに、総務省からデジタル庁へ所管を引き継いだ、第2期政府共通プラットフォームのことと、承知をしております。この第2期政府共通プラットフォームにつきましては、平成30年1月に決定されたデジタルガバメント実行計画におきまして、令和2年度から運用を開始することとされたものでございます。この計画に沿いまして、総務省において、平成31年3月に設計開発事業者を一般競争入札により調達をしたと承知をしております。当該調達の調達仕様書におきましては、特定のクラウドサービス事業者に偏ることのないよう、必要な技術要件を明記し、どの事業者のクラウドサービスを利用するかについては、入札者の提案に委ねるということとされていたと承知をしております。その結果、複数者から提案がございましたけれども、いずれもAWSの利用を念頭に置いた提案が行われた経緯と承知をしております。1:07:19藤沢清夫君。1:07:21政府参考人ですね、これ、あるじゃないですか。アメリカとのデジタル協定結んだんで、堂々とやったんじゃないですか。それ以前もちゃんと検討してたんだけれども、これ堂々とやったんじゃないですか。1:07:37デジタル庁二宮洋子官。1:07:45答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、この第二期政府共通プラットフォームにつきましては、令和2年度から運用開始をするということが既に決まっていたものでございまして、その計画に沿いまして、粛々と調達をしたものでございます。1:08:07これ以上言いませんが、そういうふうにシナリオを書いて進めたということなんじゃないですか。2022年度には、政府共通プラットフォームと地方公共団体の機関業務システムのガバメントクラウドには、米国の4社を採用しているわけですが、素能伝の警告を考えると、大変恐ろしいことではないかと思っているのですが、皆さんは何の心配もないんですか。1:08:36河野国務大臣。1:08:39素能伝の警告がどうのこうのという陰謀論みたいなことは全く念頭におりません。1:08:46福田昭君。1:08:48大臣ですね、これ、人間一人が自分の職をとしてですよ、また命も懸けて告発したことを、陰謀論というのは、ちょっと乱暴すぎるんじゃないですか。これね、これ見せちゃだめだっつって見せられないけれども、素能伝の弁護士が言ってますよ。トランプ大統領だったらどうなってたかわかんないって、もう素能伝の弁護士がアメリカの言ってますよ。バカにしてはいけないと私は思います。今ですね、だってそれこそですね、私もデジタル化に反対するわけでもありませんけれども、しかし、我が国のデジタル市場を見ればですよ、米国企業や中国企業などが支配してると言ってもいいんじゃないでしょうか、外国の企業は。そんなことを考えれば、やっぱりですね、自由貿易を旨とする日本ですから、情報はですね、その商業ベースや外国の企業を、商業ベースではですね、外国の企業を排除することはできないと思いますけれども、しかし情報はですね、国にとっても、地方公共団体にとっても、国民のとってもですね、非常に重要なものです。この重要なものをですよ、国と地方公共団体の行政情報までプレゼントするっていうことは私はないと思います。国家試験にかかることです。デジタル植民地どころじゃない。国家試験をね、売り渡すようなもんですよ。