2014.11.05SHARE:昨日Tokopediaはインドネシアのスタートアップ史上最大の資金調達ラウンドの記録を樹立し、人々を驚かせた。Capitalから1億米ドルの資金を調達したというニュースが発表された直後、ジャカルタのソーシャルメディアはこぞってTokopediaに問い合わせやコメントを求め、同社にスポットライトが浴びせられた。このビッグニュースには憶測の余地があり、インドネシアのテックシーンが直ちに確実に自問することが2つある。これはインドネシアのインターネット市場が中国やインドに匹敵する成長を見せることを意味するのか。次に、ソフトバンクとSequoiaの目的は、Alibaba(阿里巴巴)のサクセスストーリーをTokopediaになぞらせようとしているのかという点だ。その問いに答えるには、いくつか検討するべき点がある。現時点では、Tokopediaのビシネスモデルはコンシューマー・ツー・コンシューマー(C2C)に限られている。一般消費者間の物品を売買するマーケットプレイスだ。これはEbayを抜き中国一のeコマースサイトとなったAlibabaのTaobao(淘宝)と同様のモデルだ。Alibabaは、数年後には中規模ビシネスや有名ブランドに対しTmall(天猫)のローンチによってバーチャルストアをオープンできるようにし、ビシネス・ツー・コンシューマー(B2C)市場にビシネス領域を多様化させた。B2Cのeコマースショップには間違いなく未来がある。私たちの多くは大企業や有名ブランドから物を買うからだ。このことはC2Cのショップのマーケットは最終的にニッチなサイズにまで縮小するということを意味しており、ちょうど先進国でのショッピングモール対家族経営の小規模店舗の関係に似ている。この現象は、すでに非常に成熟したeコマースマーケットである中国で起きている。Tmallの成長によってTaobaoが縮小しているのだ。B2Cサイトは、バーチャルショップのためにこのような開放的なプラットフォームを運営するeコマースサイトがより多くの売上、強力な収益力を得られるということを示しているとも言える。短期的には、Tokopediaはインドネシア版Taobaoの座を狙えるだろう。Alexaは昨年、最も訪問されたウェブサイト世界トップ10の中にTaobaoの名を挙げた。数百万におよぶTaobaoの販売店が、7億6000万点の商品リストを公開した後のことだった。Tanuwijaya氏は自身のビジョンに従って会社の多角化を進め、できるだけ多くのバイヤーの役に立つよう開放したいようだ。Ma(馬雲)氏に触発されたことで、TokopediaのマーケットプレイスにB2C(そしておそらくはB2B)オプションを組み込むか、あるいは企業向けに(Tmallのような)スピンオフサイトを立ち上げる、ということなのかもしれない。Tokopediaのグローバル展望インドネシアは、2億5,000万人の人口を持つ世界第4位の人口大国で、インターネット普及率は20%程度である。Timesによれば、群島からなるこの国におけるeコマースの売上は年に10~30億米ドルにおよぶと見積もられている。同紙は、オンラインでの消費額は2015年末までに100億米ドルに達すると予測している(この予測についてはTokopediaが以前に公表していた)。それによれば、インドネシアのeコマース市場規模は急速に成長し、投資家にとってはアジアでもっとも有望な投資先になるとしている。このデータは非常に興味深いのだが、まずはインドネシアの市場を中国、インドのものと比べてみよう。中国市場はその膨大な人口の47%にインターネットが普及している。中国のeコマース消費額は2015年までにAlibabaのTmallやAmazonといったサイトだけで3600億米ドルに達すると予想されている。KPMGは2020年には中国のローカルeコマース市場がアメリカ、イギリス、日本、ドイツ、そしてフランスを全て足し合わたものよりも大きくなると予想している。インドの人口は12億人強で世界第2位である。インターネット普及率は現在約20%だ。eコマース市場は来年200億米ドルに達する予定で、これは同国の2013年の統計のほぼ倍である。Indiaの共同報告書によると、インドのeコマース市場は2020年までに500~700億米ドル程度になると予想されている。インドネシアのローカル市場は相当の規模があるが、TokopediaがAlibabaやAmazonと肩を並べようと望むのなら自国以外の市場へ浸透するグローバル戦略を策定する必要がある。Capitalと日本のソフトバンクをパートナーとして持つことはTokopediaにとって戦略的なアドバンテージである。同社は新しい市場に進出し近隣諸国の規制を紐解くにあたって必ず手助けが必要だからだ。Sequoiaとソフトバンクがもたらす戦略的価値SequoiaにとってTokopediaへの投資はインドネシア市場で最初のものとなった。Singh氏は、声明の中で提携への熱意とSequoiaのインドネシア市場への参入への期待感を語った。Yang氏をはじめ、数多くの世界有数の起業家たちとの緊密な関係を高く評価されている。eコマース業界でソフトバンクやSequoiaほどグローバルにリスクをとった勝負をかけられる企業を探すのは難しいだろう。Tanuwijaya氏は賢明に投資家を選んだのだ。Asiaに対して、Tokopediaが投資家を選ぶことができたのは幸運なことであったと語った。1億米ドルの投資という点を差し引いても、Tokopediaは今Alibabaのような軌跡をたどる理想的なポジションにあると言える。これは注目に値することだ。ジャカルタ発の巨大企業が、インドネシア市場は見掛け倒しだという声を一蹴しようとしているのだ。Tokopediaの今後にとって鍵となるのは、ソフトバンクとSequoiaがともにAlibabaの起業当初から投資したということだ。Ma氏に対する敬意を公言しているTanuwijaya氏はこう語った。「ソフトバンクとAlibaba間の緊密な関係と、両社がもつ世界で最も高い評価を受けるeコマース市場を構築した経験はTokopediaにとって計り知れないものになるでしょう」。Capitalが特にTokopediaにとって有利かを尋ねたところ、Tanuwijaya氏はApple、Yahoo、Google、Linkedin、Zappos、Airbnb、WhatsAppそしてInstagramの全てが世界クラスのプロダクトを届け、時代を築いてきたと説明する。彼らは、初期段階当時Sequoiaに支援されたからだ。AsiaはTanuwijaya氏の意見に同調したい。新たに手を組んだこの3社がインドネシアのインターネット市場を成長させる起爆剤になるか、証明してくれることだろう。MembersBRIDGEでは会員制度の「Members」を運営しています。登録いただくと会員限定の記事が毎月3本まで読めるほか、Discordの招待リンクをお送りしています。ガジェットXiaomi(小米)は、スマートフォンが中国人の間に浸透しHTC、SamsungやAppleに代わる廉価版が求められ始めたちょうど良いタイミングで中国に誕生した。同社の電話の販売台数が中国で年に数千万台にも達する理由の一つがそこにある。現在Xiaomiは、フィーチャーフォンがいよいよ終焉を迎え安いスマートフォン需要のある幾つかの新興マーケットで、同じ偉業を成し遂げようとしている。旅行Alibaba(阿里巴巴)の動きによって、オンライン旅行予約サービスの重要性に注目が集まっている。同社は本日、旅行サイトを別事業にスピンオフした。中国のオンライン消費者向けにAlibabaの全旅行サービスをひとまとめにする新しいウェブサイトが誕生したのだ。経済デジタル化マネーツリーは同社が提供するiPhone・iPadアプリ「Moneytree」において、新たに経費精算機能をリリースした。今回の精算機能はMoneytreeにとって初の有料機能となり、月額500円と年間5000円のプランが用意されている。サラリーマンにとっても、フリーランスにとっても、経費の精算は頭を悩ませる課題だ。「Moneytree」の新機能ははこうした課題を解決する。旅行バックパッカーをするのは楽しい。ガイドブックに載っている移動手段が無くなっていたり、地図にある街が消滅していたり、予期せぬトラブルさえ楽しみに転じることができるのは旅の醍醐味だ。筆者が常日頃から世界中のスタートアップ・コミュニティを訪ねるのも、おそらくバックパッカーにルーツがあるように思う。人材サイバーエージェントは、東京と福岡を拠点に、学生向けインターンシップを専門に行う事業子会社として、ハシゴを本日2014年11月4日(火)に設立した。同社の代表取締役社長には、シロクの代表取締役社長である飯塚勇太氏が就任する。飯塚氏は、サイバーエージェントに内定した大学在学中の2011年12月にシロクを設立。