8月6日に、標記の集会を開催いたしました。会場は、本来801席のあるエル大阪の大ホールでしたが、新型コロナウイルス感染防止のため、その半数を定員としています。当日のプログラムは、以下の通りで、ほぼ時間通りに進行できました。参加者は、204名でした。原水禁・連合・KAKKINの三団体で、8月3日にアメリカ、21日にパキスタン、25日にロシア、27日にフランスの各国駐日大使館を訪問し、「核兵器廃絶」に向けて要請行動を行いました。ついては、要請を書面送付で行うこととなりました。※集会当日の模様を「ツイキャス」で配信します。さようなら原発のTwitterアカウントに配信開始のツイートが流れます。1999年9月30日に発生したJCO臨界事故からすでに21年目を迎えます。事故では、3人のJCO社員が大量の放射線を浴び、うち2人が亡くなってしまいました。667人を超す人々が被曝し、周辺の30万人が屋内退避をするという当時日本の原子力史上最悪の事故となりました。事故後、私たちは、原子力の「安全神話」を強く批判し、「JCO臨界事故を忘れない」と集会を重ね脱原発社会の実現を訴えてきました。その事故の教訓は生かされず、2011年の福島原発事故を引き起こしてしまいました。8月12日に北海道寿都町が、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向けて、第1段階にあたる「文献調査」への応募を検討していることが明らかとなりました。経緯を見ても明らかです。※配信動画は、YouTubeサイトにて、いつでもご覧いただけます。オンライン集会・企画のリンク先URL一覧ページでは、関連資料等も掲載しています。※配信動画は、YouTubeサイトにて、いつでもご覧いただけます。オンライン集会・企画のリンク先は以下の通りです。リンク先ページには、講師プロフィールのほか、各集会・企画に関連する資料も掲載しております。原水禁では、2020年にエネルギープロジェクトを立ち上げ、2021年に策定される「第6次エネルギー基本政策」に向けて議論を進めています。気候危機は、今やすべての人に関係する問題です。未来を担う若者のムーブメントである「気候変動対策」を求める署名にご協力ください。】日本政府は今すぐ本気の気候変動対策をとってください。(原水禁)は過去2回エネルギー政策提言書を取りまとめてきました。環境変化、原子力をめぐる環境変化、ポストコロナ社会などを見据えたエネルギー政策に関する提言書を策定することとし、原水禁エネルギー政策提言の検討委員会が立ち上がりました。次期エネルギー基本計画の策定にむけ、原水禁としてエネルギー政策の提言を行うためのプロジェクトです。~2009年メルマガ登録はこちらから原水禁メールマガジンをお読みください。