運動会に招かれました。子ども達は準備から演技、片付けまで出ずっぱりで頑張っていました。(金)「9月議会一般質問」その7地上デジタル放送について...「地デジ難民」を生みださないために「現在、政府が進めている地上デジタル放送の計画は、2011年7月24日までにデジタル放送に完全に移行するもので、デジタル放送に対応していないアナログテレビは映らなくり、デジタル放送を見るにはデジタル対応テレビに買い換えるか、あるいは専用のチューナーの取り付けが必要となる。低所得者層を中心に、それ自体が庶民にとっては重い負担である。難視聴地域、マンションなど、共聴アンテナで受信している世帯などの共聴アンテナ施設のデジタル対応化の問題も切実である。「経済的理由により、テレビが視聴できなくなる世帯に対する具体的な支援を、2008年夏までに検討する。国会議員及び関係省庁に要望している。(木)県の責任でチボリ問題の終結を!党倉敷市議団は県議団とともに、本日県に対し、チボリ問題について、9月定例議会での議論を踏まえての申し入れを行いました。倉敷市への丸投げを撤回すること、県の責任でチボリ問題の終結を決断するよう、強く求めました。(0)「9月議会一般質問」その6環境に優しい安全なまちづくりのために...住宅の太陽光発電に積極的な支援を環境に優しいまちづくりの一環として、太陽光発電は、発電に際して環境汚染物質の排出がないクリーンな発電システムと言われ、本市においても積極的に、設置を促進してゆく計画とのことです。システム設置費補助制度」があり、昨年度は292件の申請が、今年度も9月13日現在で122件の補助申請があったと聞いています。市民のみなさんの関心の高さがうかがえます。この補助制度は今年度から補助額が1Kw当たり15,000円、最大60,000円に半減されました。工事費は下がってきたとはいえ、まだまだ工事費はかさみます。市当局はより多くの人に利用してもらうため、補助単価を下げて補助件数を増やしたとのことですが、それでは本末転倒です。個人でおこなえる地球環境を守る取り組みに対して、補助額を元に戻すことも含めて積極的な支援を行うことを求めますが、当局のお考えをお示し下さい。倉敷市地域総合エネルギービジョン」に基づき、太陽光発電の普及を進めている。普及については、現在実施している自然エネルギー教室などの啓発事業をはじめ、より効果的な啓発活動を実施したい。補助金の単価については、今後の太陽光発電の普及の推移や、普及促進への効果を充分に検証しながら、検討したい。増やすことだけが目標になっているため、必然的に補助単価が下がることになる。目標になっているためだ。(水)「9月議会一般質問」その5環境に優しい安全なまちづくりのために...雨水流出抑制施設の普及を現在、山が切り開かれ、田畑が埋め立てられ宅地化し、市街化の進展により、降雨時、都市型の内水被害の発生が多くなってきました。これへの対策として、「雨水浸透マス」「雨水貯留槽」など雨水流出抑制施設の設置が有効であると言われています。それは、1合流式下水管や水路などへの流出抑制する、2土地の保水力活用によりヒートアイランド化を防ぐ一助とする、3植木などの水やりに用い、雨水利用を図る。本市においても「雨水貯留槽」の設置については助成制度があるようですが、あまり知られていないのではないでしょうか。昨年度の補助金の申請者は20人だそうです。先日相談をくれたご婦人もご存じありませんでした。伴い不要となる合併処理浄化槽は、年間約260基あると聞いています。大半の不要となった浄化槽は、砂で埋めているのが現状です。雨水の流出抑制のためにもこの補助制度を、しっかり利用してもらうためにも市の取り組みをお尋ねします。「雨水浸透マス」についての取り組みは、まだなされていないようですが、何処にでも設置できるというものではないため、まず、設置可能地域の調査から始めてみてはどうでしょうか、要望しておきたいと思います。倉敷市では平成10年4月から雨水流出抑制施設の補助金制度を設けている。雨水貯留槽の新設又は、公共下水道に接続後、不要となった浄化槽を雨水貯留槽として活用することに対し、費用の一部を助成するもの。利用促進については、広報くらしきやホームページなどでPRし、雨水の利用や流出抑制に努めたい。この補助制度はこれまで、「広報くらしき」で紹介していなかったこともあり、市民のみなさんが制度自体を知らなかったのではないかと感じました。この制度は、申請によって、費用総額の3分の2、10万円を上限に補助金が交付されます。開かれ、予算案3件、請願2件の審査が行われました。(第5号)では、党市議団がかねてから求めてきた、総合療育相談センター設置の予算が計上されています。総合療育相談センターは、原則として、市内に在住する18歳未満の障害児、発達に障害や遅れの児童等の療育及び生涯一貫した支援を行う場を整備することにより、福祉の向上を図るために設置されます。して各種相談に応じるとともに、コーディネーター的役割として、障害児等を取り巻く関係機関との連絡、調整を図ります。来年1月事業開始予定です。審査の結果は、予算案3件は、全員異議なく同意が得られました。請願は下記の2件の審査が行われ、2件とも全員異議がなく、採択すべきものと決まりました。く婦人の家、勤労青少年ホームの5つの公共施設を集約して、複合施設として建て替えるというものです。私は、次の2点について、1.業務の効率化を主たる理由に、利用目的の異なる5つの施設の集約化・複合化を図ること2.この事業化をPFI手法で行おうと計画している点には、問題があるのではないかと、質問をしました。複合化の問題では、「何でもかんでも複合化、本当にそれでいいのか。各施設はそれぞれ異なった役割を持ち、地域に根ざして活動おり、現在の場所で運営してきたから、利用できた。そもそも利用目的が違うのだから、集めたら利便性が向上する、というのは短絡的ではないのか。先日行われた市民への説明会の中でも、「高齢者は自動車に乗れない、従来の地区の人は不便になるのではないか」という意見も出されていた。それぞれの施設を、利用目的に沿って、建て替えも含めて、それぞれ充実させていく。そのことこそ必要なことではないのか。長期にわたって市がお金を支払い、利益を約束するという手法となっている。」と指摘し、次のように多くの問題点をかかえており、具体的な事例をあげて質問しました。1事業主体が大企業グループになる可能性が非常に高く、地元企業が置き去りにされる恐れが十分考えられること。2長期間にわたって、地域とは無縁の落札した「特別目的会社」に任されることによる地域経済に与える負の影響が大きいこと。3公の施設は、住民にとって、高い費用を負担することなく、公平に利用できる権利が保障され、人権保障の上からも重要な意味があること。経済界の”儲けのチャンス”という角度での参入では、納税者である市民の人権や公共性を守ることができないのではないのか。4性能発注方式で施設の安全が疎かになりはしないのか。5業務の効率化の名の下に、そこで働く人たちの雇用条件は守られるのか。公の施設の労働で”ワーキングプア”を生みだしはしないのか。図書購入費ベースで、8,350万円93.8%を市内の本屋さんから調達しています。図書館の管理運営に大手図書流通グループが参入すると、これがどうなるのか。(児島図書館では1,150万円98.3%)4の施設の安全という点では、仙台市「スポパーク松森」の屋内プール天井崩落事故に象徴的に表れました。水島エコワークスの度重なる事故もしかり。5については、管理・運営に大手図書流通グループが参入している公立図書館では、よくて一年の契約社員、多くはパート労働など不安定な非正規雇用となっています。事業の基本的なあり方についての比較検討さえ、コンサルタントに委託する(800万円)といった市当局の姿勢は全くなっていません。(日)いい汗を流せました!我が『板池クラブ』、久々の圧勝です。今日は、地域の子ども会を中心にした親の集まりのソフトボール大会があり、板池クラブも参加しました。4チームが参加し、親睦を深め、いい汗を流せました。2試合目はいつもの『板池クラブ』に戻ってしまいました。う~ん、やはり練習不足か。!核兵器の廃絶は今世界の声となり、圧倒的多数の政府もその実現を求めています。世界には現在なお27,000発近くの核兵器が蓄積、配備され、多数の弾頭がいつでも発射できる態勢におかれています。ヒロシマ・ナガサキの悲劇が示すように、核兵器の使用は人道に対する犯罪であり、人類は核兵器と共存できません。核兵器の廃絶は人類の生存にかかわる最重要点課題です。1996年年オランダ、バーグでの国際司法裁判所で「核兵器の威嚇または使用は、国際法とりわけ人道の原則及び規則に反する」とした勧告的意見が出されています。2000年核不拡散条約(NPT)再検討会議では、核保有国は全面的核廃絶を明確に約束しました。現実は、核軍縮は進まず、核不拡散体制そのものが崩壊の危機に面しています。市長はこの国際司法裁判所の勧告的意見をどうお考えですか、また、核軍縮を阻んでいる要因を何だとお考えですか。今、憲法9条を改悪し、海外で戦争ができる国につくりかえようとする動きの中で、みなさんも記憶に新しいと思いますが6月30日、初代防衛大臣に任命された自民党の久間章夫氏が、アメリカの原爆投下について、「しょうがない」との発言がありました。この発言は被爆者をはじめ多くの国民の怒りを浴び、久間氏は辞任に追い込まれました。アメリカの中でも根強く、生き続けています。した状況の中で、唯一の被爆国国民の核兵器廃絶の運動は、2010年のNPT再検討会議に向けて、国連とすべての加盟国、とりわけ核保有国に核廃絶の実行を求めています。日本政府に対しても核兵器の廃絶と「非核三原則」の厳守を世界に宣言することを求める「非核日本宣言」の運動を強めています。わが市議団は、これまで幾度か非核宣言の実行を求めてきましたが、「表現に違いはあるものの、その内容は同じく核兵器の廃絶を願ったものである」との答弁が続いています。今は願っているだけではなく、積極的に核廃絶を訴えることが求められています。6月6日現在、これは長崎市原水協の調査ですが、非核宣言自治体は全国1,874自治体、1,448中自治体(77.2%)に及び、13の自治体では非核の条例化をおこなっています。おこなうことを求めたいと思います。市長の見解をお示し下さい。努めなければならないと考えている。中で、「非核」という表現はないものの、その内容は同じく核兵器の廃絶と核戦争を繰り返すまいという強う意思を表明したものと考えている。核兵器廃絶の強い意志を表明しているのは、評価できます。それを形に表すことが重要なのです。瀬戸の海をバックに琴と三味線の演奏です。対テロ戦争について、市長の認識を問う!テロ対策特別措置法の問題は、直面する国政の大きな課題の一つです。私は、国連憲章の精神を踏みにじっておこなった米国の報復戦争に、憲法を蹂躙して参加するこの無法な枠組みの延長は許すことはできません。2001年9月11日の同時多発テロにさいして、わが党は、世界各国政府にたいして2度にわたって書簡を送り、国際社会が協力してテロリストを“法による裁き”のもとにおくことこそ解決の道であり、報復戦争に訴えることは事態の悪化しかもたらさない、と訴えました。報復戦争は、テロの温床を拡大し、アルカイダのネットワークが世界60カ国に広がったと指摘されるように、テロを世界中に拡散する結果をもたらしました。アフガニスタンでは、米軍などによる無差別の攻撃によって多くの民間人が殺され、そのことが、外国軍駐留への怒りを強め、自爆テロを急増させるという情勢悪化の悪循環がおこっています。戦争でテロはなくせない。このことが明らかになったのが。この6年間の重大な教訓です。政府はテロ戦争継続のために、なにが何でも米軍がすすめる「対テロ戦争」支援のための海上自衛隊による補給活動を継続させようとしています。私は、テロを根絶するためにはその土壌になっている貧困をなくすこと、教育を改善して、紛争を平和的に解決すること。そのために力を発揮するのが、憲法9条を持っている日本の果たすべき一番大きな国際貢献だと考えます。そこでお尋ねしますが、対テロ戦争に対して市長はどうお考えか。テロをなくすために、平和都市宣言をおこなっている市長としてどうすべきとお考えですか。見解をおうかがいいたします。国際テロリズムの根絶は決して容易なものでなく、長期的な視野に立って、外交、経済分野を含む各種の施策を総合的に推進してゆくことが必要である。テロとの闘いにおいて断固たる対応をとる一方で、相互理解と相互協調を目的とする国際的な対話を推進することが重要であり、こうした中で、核軍縮も前進してゆくものと考える。日本国民として様々な文化や宗教を持つ国々に対する理解を深め、交流や協力に努めたまいりたいと考えている。