住宅ローンでマイホームを購入したら、当たり前のように住宅ローン控除を受けられると思いがちです。意外と細かい要件もあり、その要件を満たさないと住宅ローン控除の適用を受けられませんので注意が必要です。今回は住宅ローン控除を受けられないケースを確認していきます。住宅ローン控除は原則として、住宅ローンで購入した家屋について適用があるものです。住宅ローンで家屋と一緒に購入した土地については住宅ローン控除の適用がありますが、家屋は自己資金で、土地はローンで購入した場合には、住宅ローン控除の適用はありません。この場合は、家屋を住宅ローンで、土地を自己資金で購入すれば、住宅ローン控除が適用されます。返済期間が10年未満の住宅ローン住宅ローン控除は、住宅ローンの返済期間が10年以上の場合に適用があります。10年未満の短い返済期間の住宅ローンでは、住宅ローン控除の適用はありません。あるのが、当初は10年以上の返済期間だったのが、繰上返済をしたために10年未満の返済期間になった場合は、返済期間が10年未満となった年分から住宅ローン控除の適用がなくなります(過年分にさかのぼって取り消されることはありません)。床面積が50m2以上の家屋が住宅ローン控除の対象になります。単身者向けのマンションなどでは住宅ローン控除を使えないことが多いです。床面積の合計が50m2以上であれば適用を受けることができます。住宅ローン控除は所得が多い方は適用を受けることができません。その所得とは、合計所得金額というもので、この合計所得金額が3,000万円以下の場合には住宅ローン控除を受けられますが、3,000万円を超える場合には適用を受けることができません。この場合の合計所得金額とは、各種所得控除を控除する前の所得金額で、かつ、前年以前からの繰越損失を控除する前の金額をいいます。前年までは住宅ローン控除を受けられていたのに、その年は臨時的に不動産の譲渡益や株式の売買益があるため、適用を受けられないということもあります。取得から6ヶ月以内に居住していない取得日から6ヶ月以内に居住開始しないと住宅ローン控除の適用はありません。一般的に居住を開始した日は住民票の異動日で判断しますので、取得日から6ヶ月以内に住民票を移しておきましょう。住民票の異動日よりも前に実際に居住開始している場合には、公共料金の領収証などで証明することもできます。その年の12月31日において居住していないその年の1月1日から12月30日まで居住していたとしても、12月31日に居住していなければ住宅ローン控除の適用はありません。単身赴任の場合は、家族がその家屋に12月31日時点で居住していれば、住宅ローン控除の適用はあります。店舗併用住宅の場合でも、居住用部分については住宅ローン控除の適用がありますが、居住用部分の床面積が全体の1/2以上であることが要件となっています。前年、居住年の前々年、居住年の翌年、居住年の翌々年に居住用財産を譲渡した場合の課税の特例の適用がある場合には、住宅ローン控除の適用を受けることができません。居住用財産を譲渡した場合の課税の特例とは、3,000万円の特別控除や、税率が15%から10%になる税額軽減、課税の繰延などをいいます。あるケースとしては、マイホームを譲渡した場合に譲渡益が発生したため3,000万円控除を使った年、また翌年に新たなマイホームについて住宅ローンを組むときがあります。この場合、新マイホームにかかる住宅ローンについては住宅ローン控除を受けることができません。新マイホームについて住宅ローン控除の適用を受ける場合には、旧マイホームについて3,000万円控除の適用を受けないようにする必要があります。マイホームの買い換えによる譲渡損失が発生した場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除を受ける場合には、新マイホームについて住宅ローン控除の適用を受けることができます。まとめ住宅ローン控除は、住宅ローンを組めば誰でも適用を受けられるイメージがありますが、実は細かな要件がありますので注意しましょう。)により適用を受けられない年が発生することがありますので、毎年確認しておきましょう。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。新しく設けられました。...平成29年からクレジットカードでの納税が国税でもできます!そのポイントをまとめました地方税ではすでに行われていた税金のクレジットカードでの納付が、平成29年から国税でもできるようになりました。納税の手段が増えるということが納税者が受けるメリットの目玉ですが、そのほかのメリットやデメリット、注意点についてまとめてみました。接待飲食費の領収証に記載したほうがいいコト飲食店からもらった接待飲食費の領収証。もらったままにしていませんか?少し書き足すことで税金が少なくなるかもしれません(もちろん金額を書き足すのはご法度です!)。飲食店の「まかない」も給与になる場合があります飲食店などが従業員などに提供する食事、いわゆる「まかない」ですが、タダで食べさせてあげていませんか?もし、タダで食べさせていると、その従業員に対する現物給与として所得税の課税対象になり、源泉所得税を徴収しないといけないことになりますので注意が必要です。不動産所得者が65万円の青色申告特別控除を受けるための要件とは?事業所得のある人が65万円の青色申告特別控除を受ける場合、その事業で生計を立てているのなら、貸借対照表を添付すれば、事業の規模に関係なく65万円控除を受けられます。...年末調整の書類がまたひとつ増える?〜給与所得者の基礎控除申告書〜近年の税制改正で年末調整がややこしくなってきましたが、年末調整の際に従業員から回収する書類がまた増えるようですね。役員給与の手取り額が同額でも定期同額給与になります平成29年度税制改正により、毎月の役員給与の手取り額が同額であっても、定期同額給与として税務上の経費と認められるようになりました。外国人役員に対して手取り額で役員給与を支給する外資系企業からの要請などもあったことにより改正されたようですが、制約の多い役員給与が少し自由になりました。これらは混同しやすく税務上の取扱いも反対ですので、違いと取扱いを確認しておきましょう。消費税の軽減税率制度が始まると請求書の書き方が変わります平成31年10月1日から始まる消費税の軽減税率制度。この制度の開始にともなって請求書の書き方が変わり、正しく記載しないともらった側は軽減税率の適用や仕入税額控除を受けられない場合がありますので注意が必要です。上場株式等の譲渡損失の繰越控除は確定申告書を提出する順番を間違えると使えない場合があります上場株式等を譲渡した場合に生じた損失は、確定申告書を提出することにより翌年以後3年間繰り越して譲渡益や配当所得から控除することができます。毎年毎年きっちり申告していれば何の問題もないですが、過年度の申告書を申告期限後に提出する場合には、提出する順番を間違えると損失の繰越控除が使えない場合があります。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。