韓国の昨年の合計特殊出生率は0.98人で史上最低だった。ことしも出足は良くない。1月の出生児数は3万300人で、1月基準で史上最低だ。よると15~64歳の生産年齢人口100人が扶養しなければならない年少者・高齢者の人口を意味する「従属人口指数」が2017年の36.7人から2038年に70人を越え、2056年には100人を越える見通しだ。今は成人3人が高齢者・年少者を1人だけ支えれば良いが、37年後からは扶養される人数が扶養する人数より多くなるという意味だ。2067年にはこの数値が120.2人にまで上がる。これは他国と比べて極めてはやい。現在の韓国の従属人口指数は経済協力開発機構(OECD)国家(2015年基準)で最も低い水準だ。日本(64.0)、フランス(59.2)、スウェーデン(58.5)、フィンランド(57.9)などは韓国の1.5倍を越える。主な比較対象国家35カ国のうち従属人口指数が40を越えていない国家は韓国が唯一だ。2065年には立場が完全に逆になる。韓国の従属人口指数は117.8でOECD主要国家のうち最も高いと予想された。日本が96.2で韓国に続き2位を占め、フランス・スウェーデン・フィンランドなどは70台を維持するものと見通された。中間程度の水準(中位)で維持された場合は2081万8000人、最も希望的な高位水準で仮定すると3180万9000人だ。問題はあまり多くない経済活動人口が以前より多くの高齢者と年少者を支える余力があるかという点だ。韓国の経済の「規模」が大きくなり、成長率は落ち続けることは目に見えているが、各種福祉支出が増えれば政府財政依存度が高まる構造になるほかない。政府の負債は急速に増えている。2010年に392兆2000億ウォン(約38兆2400億円)だった「国家債務」はことし740兆8000億ウォンに至る見通しだ。国家が今後支給する可能性が高いすべての金額を含む「国家負債」に概念を広げればこの金額は1555兆8000億ウォン(2017年基準)に増える。国会予算政策処は2016年に発刊された報告書「2016~2060年長期財政展望」で人口減少および高齢化にともなう歳入減少や福祉支出の増加などにより国民1人当りの国家債務が2016年約1300万ウォン水準から2060年約2億7500万ウォン(2016年現在の価値で約5500万ウォン)に増加すると予想した。これを租税負担の主体である生産可能人口で計算すれば2060年約5億5000万ウォン(2016年現在の価値で約1億1000万ウォン)に更に増える。同報告書は人口減少時期が今回の推計より遅れた2011年の人口展望に基づいて分析したことを考慮すると1人当りの国家債務はこれより更に増えるおそれがある。韓国の昨年の合計特殊出生率は0.98人で史上最低だった。ことしも出足は良くない。1月の出生児数は3万300人で、1月基準で史上最低だ。著作権モバイルTOP。