政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算がある。政府は12兆円の使い道を国会に報告した。ところが、日経新聞が分析した結果、最終的な用途を正確に特定できたのは8千億円強にとどまったとのこと。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれないのだ。通常、政府は特定の政策を目的にした歳出を細かく積み上げて予算案をつくり、国会審議を経て出費できるようになる。金額だけあらかじめ計上しておき、使い道は政府の閣議だけで決められる。政府は最近は年5千億円程度の予備費を準備し、災害など不測の事態に備えることが多い。緊急事態に備えて予備費を準備することは意味があることだ。コロナ予備費は総額20兆円にのぼった。GDPの数%に相当する巨大な予算を国会審議を経ずに執行できる仕組みは極めて異常だ。予備費といえども、外部から適切にチェックできる体制が必要だ。会計検査院は惰眠を貪っているのだろうか。秋篠宮家のゴタゴタが続いている。眞子さんは、文仁親王の快諾も無いまま小室圭さんと結婚するに至った。小室圭さんのNY司法試験合格が唯一の救いのはずだったが、2回目も落ちてしまった。法律事務所の手伝いもいつまで続けられるか分からない。ビザが無効になれば米国から追放されてしまう恐れもある。眞子さんは皇室脱出に成功し、念願の海外拠点生活が叶った。眞子さんは結婚直前に知人に冗談交じりで「ダメだったら別れちゃえばいい」と言ったとか。あれだけ世間を騒がせ皇室に迷惑を掛けたのに、簡単に別れ話をするとは常人ではない。すると、実行に移すかもしれない。佳子さまも眞子さんの道を追い皇室脱出を狙っているとも言われている。今度は筑波大附属高校に入学された悠仁さまだ。一般入試で合格したが、作文の無断引用が問題になっている。中2のとき書いた作文が「子どもノンフィクション文学賞」で佳作に選ばれた。無断引用が発覚し、佳作が取り消されるかもしれない。実は、この佳作という実績が、高校入試判定の一部になっていたという。佳作が取り消されれば、高校合格も取り消されるかもしれない状況にあるようだ。秋篠宮家の教育方針は「自由」のようだが、自由の意味をはき違えてしまったのかもしれない。早大で講師を務めるマーケッティング講座で、自社の若年女性向けマーケティングを「生娘をシャブ漬け戦略」と発言し「田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を無垢・生娘な内に牛丼中毒にする。男に高い飯を奢って貰えるようになれば、絶対に食べない」と話したという。この講座の受講生のSNS投稿により発覚し、吉野家は、人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容出来ないとして、即刻謝罪した。吉野家は先月にも「魁!!男塾」コラボキャンペーンで問題を起こしたばかりだ。問題の本部長はP&Gでブランドマネージャーとしてジョイやアリエールのブランドを再建した実績が買われ吉野家に引き抜かれたばかりだという。吉野家は会社として企画力も人を見抜く眼力も無いのが在り在りだ。この話には、オチがある。あの蓮舫が早速SNSに「吉野家牛丼はもう食べません」と投稿した。その投稿に、企業への苦情と不買は全く別とか、牛丼に罪はないとか、批判が寄せられているようだ。蓮舫は昔のスピッツとソックリだ。お座敷飼いの代表だった。飼い主以外にはいつでも吠える。周りが見えない犬だった。吉野家と蓮舫は良く似ている。最近「Z」の文字を見るとロシア軍なのだなと思うようになった。ウクライナへ侵略するZと記された戦車を毎日ニュースで嫌と言うほど見るからだ。当初のニュースは「ロシアとウクライナの戦車は同型なので、区別するためロシアがZマークを付けた」と報道していた。ところが、ロシア国営テレビ局のニュース番組の司会者が「Zは数字の7を2つ、1つを逆さまにして重ねたもの。第2次世界大戦後の77回目の戦勝記念日を意味し、それがウクライナからドンバス地方を取り戻すウクライナ侵攻の象徴になった」と真相を明かしたとのこと。すれば、戦勝記念日の前日である5月9日までに勝利する、の意味も含まれそうだ。pobedy(勝利のために)やZapad(西)を表しているという解釈もある。Zは新しいロシアのイデオロギーと国民意識の象徴になっている。簡単に言えば、完全なファシストに近づいているということだ」と述べている。Zを縦横で重ねると卍になる。ナチスのハーケンクロイツの鏡文字だ。ファシストの再来とも受け取れる。韓国では5月10日に尹錫悦が新大統領に就任し、5年間の文在寅政権が終わろうとしている。韓国の歴代の大統領は退任すると、それまでの罪が裁かれ牢獄入りすることが多い。政治的報復の意味もあるし、韓国の大統領は絶大な権力を持つので、その気になるとやりたい放題で歯止めが掛からなくなるからだろう。あと20日で退任する文在寅が最後の悪足掻きをしているようだ。国会で可決し来月3日の文在寅政権最後の閣議で公布することを目指すと党議決定した。6分野についての捜査権限を検察から剥奪するもの。新大統領が就任すると拒否権発動で同法が成立しないと思われるから急いでいる。思い起こすと文在寅はやりたい放題だった。権限を独占し、マスコミをコントロールし、独裁政権を作り上げてきたが、その過程でさまざまな不正があった。産業通商資源部ブラックリスト事件、月城原発1号機廃炉に関わる経済性評価の捏造や蔚山市長選挙への介入など、検察は現政権の圧力で中断させられていた。李在明前知事についても多くの捜査が待ち構えている。立つ鳥跡を濁さずという諺があるが、文在寅は跡を濁して暗まそうとしている。土ロシアのウクライナ侵略で、天然ガスが高騰している。日本の発電は天然ガス、石油、石炭に頼っているが、世界的に脱炭素化が求められている。そこで再生可能エネルギーの登場だが、太陽光や風力は天候頼みで、コンスタントな発電には不向きだ。日本にとって最適なエンルギー源は何かを考えてみた。地下には無尽蔵にマグマが横たわっている。日本は地熱発電に最適な地と言える。これを利用しない手はない。規制や温泉地からの反発などで、地熱発電の普及が低迷している。天然ガス、石油、石炭がダメで、原子力は福島の後遺症があるので、コンスタントに発電出来るのは地熱しかない。国は地熱に後ろ向きだ。ところが、業務スーパーの神戸物産の創業者が私財を投げ打って、熊本県内で地熱発電所の建設を進めているという。地熱発電に欠かせない掘削の技術者が、高齢化により人材不足になっている現状を受けて、北海道に地熱に関する専門学校も立ち上げたとのこと。地熱は金もかかるし、当たり外れがある。本来国が率先して取り組むべき仕事だ。この創業者が地熱発電の開発を始めた理由は、日本の食料やエネルギーの自給率が低く、いずれも海外からの輸入に依存している現状を憂いたからだという。国は何故憂えないのだろう。昨年の衆院選直後に問題になった100万円の文通費の改正関連法が、参院本会議で共産党を除く与野党の賛成多数で可決成立した。言っても、内容が日割り支給に改められただけで、使途の公開や未使用分の国庫返納の是非は引き続き協議することになった。改められ、使途を事実上広げた。半年もかかったが、自民案が通り、野党案は先送りされただけだった。与野党が結託して、文通費を何に使っても文句が出ないように使途を広げてしまった。こんな些細な法改正に半年余りを費やし、しかも内容は自分たちに都合の良いお手盛りだ。々我が国の国会議員は情けないと落胆してしまう。議員の質と国会の仕組み自体を抜本的に見直す時期に来ていると思う。木ウクライナのブチャやボロシャンカなどでロシア軍の撤退後、民間人とみられる遺体が見つかった。後ろ手に縛られたまま頭を打ち抜かれた男性や強姦された女性など民間人への加害行為が明らかになった。欧米各国も日本も「戦争犯罪」だとロシアを一斉に非難し、国際法廷で責任を追及する姿勢を強めている。国際刑事裁判所ICCは戦争犯罪の可能性があるとして捜査を開始した。国際司法裁判所ICJはロシアに対し軍事行動を即時停止するよう命じる仮保全措置を出した。2つの裁判所とも、大国が関わり合う紛争解決にはほとんど役に立たないという。国連は「戦争犯罪」について「戦闘状態における軍隊による民間人に対する攻撃」と定義しているが「戦争犯罪」を成文化した単独の国際法は無い。ロシアはクリミヤ併合後ICCを脱退したし、米国も中国も調印していない。現場を指揮した司令官などを戦争犯罪人として特定することは出来たとしても、政府の最高政策決定者の責任追及となると、至難の業だ。プーチンが実際に命令を下したという事実が判明しても、プーチンが国外に出国しない限り身柄を拘束出来ず、身柄を拘置しなければ公判は成立しないという。口で言うのは容易いが、プーチンを戦争犯罪で裁くのは、至難の業と言えそうだ。水マンション管理が新時代を迎えているように思う。分譲マンションはこれまで、区分所有者からなる管理組合が管理主体であり、私有財産に対して行政は干渉しないというスタンスだった。改正マンション管理適正化法が4月から施行され、自治体が分譲マンションに対し、管理状況を助言・指導したり、是正を勧告したりすることが出来るようになった。いまや築50年以上の分譲マンションも珍しくなくなり、廃墟化寸前で危険なマンションが増えている。策定し、分譲マンションが合格認定されればさまざまな優遇制度を受けることが出来る。受けるかは、管理組合が判断する任意の制度に過ぎない。今後、老朽化マンションは急増していく。自治体に強制力を持たせる更に踏み込んだ改正が必要だと思う。ナノバブルの安定化に成功して以来、各方面で応用・活用されている。普通の泡の大きさはミリ単位だが、マイクロバブルはその1000分の1程度で、ナノバブルはそのまた1000分の1程度。バブルは小さくなると性質が変わってくる。ナノバブル内の気体を変える事により様々な機能を持つ水になる。酸素ナノバブル水は淡水魚と海水魚が共存できたり、農作物の生長が速くなる。オゾンナノバブル水はその酸化力を生かして菌・ウイルスや汚れなどの除去に用いられる。今日はそれ程高尚ではないナノバブルの話。以前から、ジャパネットタカタのナノバブルシャワーが気になっていた。頭皮がシャンプー剤に負けるのでナノバブルパワーを試したかった。4月10日までは千円引きという誘いに駆られ購入してみた。シャワーヘッドの交換は簡単だ。ナノバブルシャワーを浴びると、何となく綺麗になったような気持ちになった。効果は分からないが、カミサンが鏡に水垢が残らないのが良いと褒めていた。これだけでも、購入した価値があったような気がしてきた。最近地震がやたらと増えた。微かに感じる地震ではなく、東日本大震災を思い出させる比較的大きな地震だ。気象庁によると、M4以上の月別の地震は、東日本大震災が起きた2011年3月には2502回あり、その後は急激に減った。2012年12月には239回あり、今年3月はそれ以来の多さで195回もあったとのこと。20回、その他64回。今月に入っても全国で頻発しており、千葉県北西部と愛知県東部でM4以上の地震が起きている。現在の科学では地震予知は不可能だ。日本の歴史を見れば大地震は必ず起きる。起きるものとして対策を進めるのが人間の知恵というものだ。常日頃もし地震が起きてライフラインが閉ざされても、1週間程度は耐えられるよう水・非常食の備蓄は必要だ。地震学の進展を望むより、地震と共生することを目指す方が賢明だと思う。考えるのだが、我が家の備蓄は1週間分の水しか無い。行動が伴わないのが地震対策の最大の問題なのかもしれない。千葉ロッテの佐々木朗希投手が28年ぶりに完全試合を達成した。13連続三振の日本新記録を達成し、最終的には日本記録タイの19奪三振を奪った。20歳5か月での達成は日本プロ野球史上最年少と記録尽くめだ。160km超の剛速球は9回まで健在で、オリックスを圧倒し続けた。28年前に完全試合を達成した槙原投手がヘロヘロだったのとは対照的だ。これぞ完全試合と言える。朗希は素質があるだけでなく、指導者にも恵まれたと思う。高校3年生の岩手県決勝で國保監督は故障予防のため朗希をメンバーから外した。ロッテでも井口監督は1年目の朗希を試合に出場させず肉体強化を優先させた。完全試合達成は監督らが大事に育てたご褒美と言えそうだ。言えば、エンジェルス大谷選手も、プロ野球に入ってから、栗山監督に大事に二刀流選手として育てられた。目先の結果に捕らわれない指導者と選手は日本の宝と断言出来る。土プーチンが経済制裁への対策として、4月以降ロシア産天然ガスの支払いにルーブル払いを義務付けると発表した。欧州はロシア産天然ガスに頼っているからルーブル払いに変更せざるを得ない。ルーブルは一時対ドルで80%も下落したが、これで今は侵攻前のレベルに戻っている。バイデンが推奨したロシアのSWIFT排除は経済政策として効果があったのだろうか。2014年にロシアがクリミヤを併合した時、オバマ政権は国際通貨システムに与える悪影響があまりにも大きいとの理由でSWIFT排除はしなかった。ドルの信認が毀損され、国際通貨ではなくなってしまう恐れがあったからだ。ところが、当時の副大統領であったバイデンはSWIFT排除を実施した。ロシアは今後天然ガスの支払いは全ての国に対してルーブル払いに替えた。その結果、商品取引はドルではなく、その国の通貨で行なわれる第一歩となった。ロシアは今後全ての取引にルーブルを義務付けるに違いない。すると、バイデンはドルを国際通貨の座から転げ落ちさせてしまったのかもしれない。日野自動車のエンジン試験での不正が発覚し、国交省は「型式指定の取消し処分」を下した。この処分で日野自動車は1年以上対象モデルの量産・販売が不可能になるという大事件だ。トヨタ・グループのバストラックを担っているのが日野自動車だから、さぞかしトヨタは頭が痛いに違いない。日野自動車の不正とは、中型エンジンのNOx処理装置での不正、大型・小型エンジン搭載車両の燃費測定での不正と幅が広い。明らかに会社ぐるみの不正だ。2016年には日産などの不適切な燃費測定が問題になった。全自動車メーカーが不正しないよう点検をしたはずだが、日野自動車はそうしなかったようだ。「型式指定」とは、該当する車両が保安基準を満たしていることを書類によって証明出来る制度。型式指定を受ければ、量産車はいちいち車検を受けたり、排ガス検査を受けたりしなくて済む。型式指定が無ければ、1台ずつ検査を受けねばならず、実際問題として量産は不可能だ。2016年の日産不正までは、国交省は自動車メーカーの数値を性善説で対応していた。ところが見事に裏切られたので罰則が強化され「型式指定の取消し処分」が生まれたのだ。この不正問題が片づくまでは新型車を申請することも出来ない。日野自動車は詰んでいる。木1票の格差是正策として、2016年にアダムス方式で算出する自公提案の法案が成立した。2020年国勢調査に基づいて、人口比をより正確に反映させる方式だ。5都県が定数増となる。山口の安倍は林外相と争うことになるので反対している。和歌山の二階は世襲する予定の息子が世耕参院幹事長に地盤を取られるのを恐れ反対している。我が身のこととは言え、元首相や前幹事長が反対するのは常識外れだ。ところが、細田衆院議長までもが激変過ぎるとして反対の狼煙を上げた。細田は「数式だけが能ではない」とアダムス方式を批判した。自公が提案し衆院で可決された法律を、自民の衆院議長が反対する構図だ。国会は機能不全状態に陥っている。自民は初心に戻って、法案論争で議席数の確保に努めるべきだと思う。それが出来ないから、反対ということのようだ。岸会長と萩生田経産相との会談が行なわれた。萩生田経産相が、不安払拭を求める全漁連へ回答書を手渡した。回答書には、放出による風評被害に政府が全責任を持つことや、政府が300億円規模の基金活用を通じ、安心して漁業が継続できる対策を講じることを盛り込み、政府が地元漁業者と2015年に交わした「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を順守することも明記した。これに対し岸会長は「国民、全国の漁業者の理解を得られない処理水の海洋放出には断固反対で、いささかも変わらない」と表明した。萩生田は会談後「距離感は縮まっていると思う。福島にとどまらず、漁業をどうしていくか考えたい」と述べたとか。萩生田は何を持って「距離は縮まっている」と感じたのだろうか。政府は風評被害にどのように責任を取るのだろうか。漁業を継続できる300億円の対策とはどのようなものだろうか。この回答書は、全く回答の体を成していない。萩生田は「300億円でチャラにして」とでも思っているのだろう。風評被害は国内だけではない。全世界に向けて、トリチウム放出の安全性を科学的に丁寧に、相手が納得するまで説明をし尽くす必要がある。理化学研究所の大量リストラについては「科学技術の振興を」に書いた通りだ。この大量リストラについて、中国人技術者がどう見ているのかを書いた記事が目に留まった。理研に限らず、日本が国際的に見ても研究者、技術者、クリエイターといった立場を冷遇し続けていることは周知の事実だ。中国人技術者は「日本は優秀な人がとても安い。優秀でない人が安いのは当たり前だが、日本は優秀な人も安い。技術も経験もあるのに安くて、何にもない若い人を欲しがる、不思議だ。中国なら放っておかない。それだけの技術や研究の蓄積が一個人にあるのは、まさに宝だ」と言う。日本はそうした「宝」をこの30年間、合理化とリストラの下に切り捨て、それを欧米やアジア諸国、とくに中国が拾ってきた。「中国は日本人研究者や技術者のおかげで大国になった。日本はどうかしている。優秀な研究者をクビにすることは、他国に渡すのと同じだ」と言う。今や三洋電機の人材と技術を移転したハイアールは世界的家電メーカーになっている。レノボはNECや富士通のパソコン部門を吸収して成長した。日本の新幹線は中国の新幹線として走り、日本の造船技術は中国のコンテナ船となって世界を駆け巡っている。中国人技術者は「日本は間抜けだ」と言う。岸田政権が発足し半年経ち、岸田がこの半年を振り返った。「課題山積みで気の抜くことの出来ない半年であった。難しい判断、決断の連続だった」と語ったが、その通りだ。課題の見通しは立ったのだろうか、解決したものはあったのだろうか。新型コロナウイルス対策では、3回目ワクチンの早期接種を怠りオミクロン株を蔓延させてしまった。先手で鎖国したものの鎖国を解く決断が出来ず経済の足を引っ張り通しだ。まん延防止措置を解除したもののフォロー体制をとらないから再拡大し始めている。ウクライナ戦争には後ろ向きで、G7の様子見しかしていないので、日本独自の行動が取れない。経済再生では「新しい資本主義」を掲げたものの、中身が無いことがバレてしまって手詰まっている。ロシア発のエネルギークライシスに打つ手が無くお手上げ状態だ。要するに、岸田という首相は空気みたなもので、首相としての役割を全く果たしていない。菅前首相に較べれば、岸田は会見の数は多い。自分の言葉で力強くは喋らない。暗記した文章を辿々しく口にする。聞けば聞くほど軟弱で不安が増す。日本は岸田と共に底無し沼へと沈んでいくような気分になってきた。日NHK日曜討論で「日本経済をどう立て直すか」と問われた萩生田経産相は「イノベーションがなかった」と答えた。萩生田といえば安倍の最側近で、時には安倍の代弁者となり「カラスは白い」と言う輩だ。喚起する成長戦略が3本の矢だった。いう1本目の矢に頼っただけに終わった。その結果、円安誘導で輸出企業の利益拡大と株高をもたらしたが、企業は円安にあぐらをかき、成長につながる技術開発や投資というイノベーションが進まなかった。萩生田の「イノベーションがなかった」という発言はアベノミクスを批判したものと言える。政権が岸田に移ったからとしても変質が甚だしい。萩生田は文科相にも就いた。文科省は日本の科学技術振興の旗振り役だ。ところが、萩生田は振興に努めなかった。これでは国主導のイノベーションが生まれる土壌が出来るはずがない。どの口を開けて「イノベーションがなかった」と白々しく言えるのだろう。阪神タイガースが開幕以来8連敗となり、セリーグのワースト記録に並んだ。自分はゲームを見ていないが、スポーツ紙やネットで阪神への批判が盛り上がっている。一言で言うと「全てが采配ミス」だと言う。そもそも開幕前に矢野監督が「今年で監督を辞める」と発言した。これでコーチ陣も選手もモチベーションがダダ下がりになったはずだ。9回一死二、三塁で打者は佐藤という好機に、ベンチは三塁走者の近本にギャンブルスタートの指示を出し、佐藤の凡フライと近本の飛び出しでゲッツーとなりゲームセット。この場面でのギャンブルスタートが采配ミスだ。バッテリーの配球ミスも多かった。東京ドームはホームランパークとも呼ばれている。ホームランが出やすいのだ。それなのに阪神のバッテリーは巨人の強打者に対し、初球に高めのストレートを投げた。それが大量のホームランを生んだ。ベンチがちょっと注意をすれば防げた失点だった。このまま行くと、阪神の9連敗は確実だ。ワースト記録は矢野監督の勲章になりそうだ。相変らず、仲が良く賑やかだ。今日はエイプリルフールなので、年長で高校2年生になる女の孫にヒッカケ質問をしてみた。「今日から民法が変わり18歳が成年になるよね。お酒が飲めるぞ」「飲めないよ。お酒は20歳からだもの」「成年になると何が出来るのかな」「自分でスマホやクレカの契約が出来るようになるよね」「結婚は今でも出来るよね」「いや16歳から18歳に変更されたので、明日の結婚は不可能よ」。高校2年生の孫は、成年の定義を正確に理解していた。成年になると親の同意を必要とせず契約が出来ることになる。次回会う時は、契約の怖さについて教えてあげなければいけなくなりそうだ。久し振りに孫の成長を実感した1日だった。