介護に関する様々な相談が出来る。介護サービスにかかった費用の【1割】でサービスを受けることができる。H27年8月より所得に応じて2割負担となる方が御座います。介護保険料滞納者は別負担割合となります。一部のサービスに制限、又は利用できないサービスがある。福祉用具の購入費用の補助が出る(年間10万円まで:条件付き。住宅工事の費用(住宅改修費用)の補助がでる(認定を受けた方には20万円まで:条件付き。1割負担は必要)※別で詳しく説明します。一部の介護サービスは確定申告時に医療費控除の対象になる以上のようなメリットがあります。個人的に思う、一番大きなメリットは【介護に関する様々な相談が出来る様になる】事だと思っております。「突然、介護が必要になった」という相談です。「申し込み方法がわからない」など、介護に関する情報を調べる時間すらない場合が多いです。今は核家族化が進んでいますので、家族介護の経験がない方が増えています。そんな、中で、介護の相談を気軽にしかも【無料】で何度でも相談できる、介護専門の担当者がいるのは介護保険を申請された方の【最大のメリット】と言っていいでしょう。実際に、このような相談は何度も受けます。【一部の条件とは】(特定疾病):脳梗塞等の脳血管疾患、末期がん、関節リウマチ、パーキンソン病等の難病の診断を受けている方。要介護認定の申請手続きをした人が介護保険の被保険者(介護保険を利用できる人)になります。