あるわーるど知っていたほうがいいかもしれない話。知っていたほうがいいことと、知らないとエライ目に遭いますよ。いうネタとかを書いていきますね。※はてなブログから引っ越ししました。引っ越し元は残してあります。itLinkedInPocketこの画像はコチラより拝借しています。前回に引き続き創価学会を叩き潰す為、創価学会や池田大作【成太作(ソン・テチャク)】の悪事の情報を転載の上、拡散します。創価学会の問題メモというサイト記事のアーカイブから分けて転載しています。大量の情報なので読むのに目が辛い方の為に、音声ファイルにもしました。※読みやすいように適当なところで改行しています。2001・07・14「危険なカルト教団」が与党に在る異常さより転載します。昨年6月フランスでは、「危険なカルト教団」(欧州では「セクト」と呼ぶ)と指定をしている創価学会を国営テレビ番組で取材し批判した。昨年のその時期は日本では総選挙だったが、日本の大手メディアで取り上げたのは以下に示す「週刊ポスト」以外僕は知らない。「フランスでは、カルト教団と認定された創価学会を母体とした公明党が政権に入っていることを極めて異常だと見ています。外国の宗教団体にスポットをあてた。それに比べ、日本の大マスコミは触らぬ神に祟りナシの姿勢です。海外ドキュメンタリー番組の紹介が大好きなNHKも、この番組にはなぜか沈黙ですから残念です」(ジャーナリスト・乙骨正生氏)参考URL。今年5月31日の朝日新聞には次のような記事も載った。音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。フランス「セクト法」採択カルト教団(セクト)によるマインドコントロール的な行為の違法性を広く認め、場合によっては裁判所が解散を命じることもできる「セクト法案」が30日、フランス国民議会で、左右両派の賛成により採択された。青少年らの間で被害が広がっていることを受けた対策で、「世界で最も厳しい法」といわれている。議員らは欧州各国へも同様の規制を設けるよう働きかけていくという。つくり出し、利用しようとする団体」と規定。よって有罪となった場合、大審裁判所(地裁)が解散させることができると定めた。不安定な精神状態にある信者や未成年をだましたり操ったりする行為の違法性を広く認定。被害者が団体や教祖の責任を追及しやすくした。同時に、強力な教団と被害者個人が対決することの難しさを予想し、支援団体が私訴原告人となることを認めた。当初計画された「マインドコントロール罪」の導入は見送られた。信者の自殺事件を起こし、今回の法案成立のきっかけの一つとなった「サイエントロジー教会」は反対を表明。キリスト教会関係者からも「セクトの定義があいまい」との懸念が上がっている。フランスでは約30万人がカルト集団の被害に遭っているといわれる。危険性を指摘する報告書「フランスにおけるセクト(カルト)教団」が95年12月、国民議会で採択されるなど、議会と司法界、民間団体が協力して対策を進めてきた。-この朝日の記事は「創価学会」という文字がないのがミソである。実はフランスでは創価学会は20年も前から問題になっていた。日蓮正宗(創価学会)に対するフランス下院の報告が、今年になって発表された。報告書は、「公明党と関係をもつ創価学会」として、「このエセ仏教セクトはフランス仏教会からたえず非難される特殊性をもって」いると述べている。「今日、私はフランスでのあなた方の組織の金銭に関する[いかがわしい]関係について、あなたに注意を喚起します。三つの点をとりあげましょう。昨年藤原氏がお亡くなりになられたとき、氏の家には一晩中「おめでとうございます」という電話がかかってきたそうである。日本のマスコミのほとんどは、儲けのために、半世紀近くに渡って創価学会をタブー扱いにしてきた。その創価学会は今、巨額の資金と信者の数を背後に、政権さえ手繰るようになっている。日蓮正宗を名乗ることができなくなったのである。創価学会というのは、日蓮正宗の信徒団体としていくつかの条件の下にできたものである。独立した一般の宗教団体が必要とする独自の御本尊や教義を持ってはいない(日蓮正宗から借りていることになっている)わけである。日蓮正宗に認められてはじめて存在しうる、また機能しうる信徒団体であり、それが一宗教団体として存在していること自体、奇妙なことである。今日(平成4年6月)、その創価学会の信徒数は公称約800万世帯、1600万人を越えるとさえ言われている。信濃町を本部として全国に約900ヶ所もの会館を持ち、毎年、財務と称して最大で約4000億円もの集金力を誇示する日本最大の「信徒団体」である。脱税疑惑、その他数々の社会的事件を起こしてきた、問題の多い宗教団体としてつとに知られていることも事実である。破門通告を受けた創価学会は宗門に対し死にもの狂いの全包囲作戦をとって対抗姿勢を強めてきた。連日の激しい反宗門キャンペーンはもとより、平成3年12月27日には、1600万人の署名を大石寺に送りつけ、同時に、阿部日顕上人の退座を要求した。大石寺は当然だが、この署名の受け取り及び退座要求書の受け取りを[拒否]、対立は一層激化した。して激しい対立が膠着状態のまま平成4年の新年を迎えたわけである。平成4年元旦の日、対立抗争はついに予想されていた暴行事件を引きおこした。本山の住職が右翼団体に囲まれ袋叩きにされ負傷させられたという事件である。その上、まだ小さな子供のいるその住職は「家族の無事も考えた方がよい」という脅迫までされたというものである。暴行事件は翌2日にも起きた。総本山の警備に当たっていた法華講員が、突然本山内に突入してきた右翼団体をとめようとして殴り倒され、負傷を負ったという事件である。緊迫した状態に一変したのである。4月5日、午後7時頃、パンパンパンという音とガラスの割れる音で、日蓮正宗総本山は騒然となった。何者かによって銃弾6発が妙遠坊に撃ちこまれたのである。ケガ人は出なかったが、恐るべき暴挙である。去る3月27日にも、差出人不明の銃弾と脅迫状が送付されたばかりであった。した宗門への攻撃は宗門側が創価学会に対して何らかの処置を講じた時に必ず起きている。本書が[宗門対創価学会]の[全面戦争]の真相を理解し、さらには人間とは何か、宗教とは何かを考える上でわずかながらも参考になれば幸いである。[創価学会池田王国の崩壊/永島雪夫著]より以下は或他宗派僧侶の述懐から。創価学会の[折伏]と日蓮上人の[折伏]とは縁もゆかりもない、まったくのご都合主義の創造に過ぎない。日蓮精神に反する冒とくそのものである。それでも彼らは、信ずる者はご利益にあずかり、信ぜざる者は罰が当たる。こんな単純な折伏語を平気で使っている。日蓮が最上の仏であり、ご本尊が無量無辺の功徳体であるならば---信ぜざる者にも、智恵と力を与えて、自己本来の尊厳と価値にめざめさせてこそ、宗教であり、信心というものではないのか。何が故に入信を条件としなければならないのか。そこには、企業的利益集団ということの実態であるからであろう。そのように、ここから学ぶべきものはついに何もない。かかわらず、この疑似宗教を脅威として受けいれねばならない宗教人が少なくない。それに、創価学会では本気で信じることがなされているのであろうか。少なくとも幹部の人たちは本気で信じているのではない。この集団の中に本気で信じている人がいるとすれば、おとなしく下積みになっている人たちのうちにしかないにちがいない。宗教的立場や政治的立場を離れて、一応ニュートラルなヒューマニズムの立場に立った人たちの態度である。創価学会の持つ「あくどさ」「いやらしさ」が、どうしてヒューマニズムの側からこれまで問題にされなかったか。ヒューマニストは宗教人のもつ信念の固さや、革新的な政治理念の教義主義をしばしば笑いものにして来た。それだけの見識をもっていながら、なぜ創価学会や公明党の体質を批判しないで今日まで来たのか。怠慢と卑怯があるのではないか。局面が大きくありすぎると思っている。名誉棄損訴訟で創価学会が負けた音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。名誉棄損訴訟で創価学会が負けたフランスで危険なセクト(カルト集団)指定を受けた創価学会が名誉棄損訴訟で負けるより転載します。名誉毀損訴訟で負けた。「創価学会は我々の地方で信者をあつめている。......これが仏教から着想を得たというこの日本の組織が約束するものだ。実際には、その実践はセクトのそれと同族だ。インターナショナルフランス、創価学会フランス、創価学会が連名で日本の地方裁判所にあたるアヌシー大審裁判所に新聞社、記者などを名誉棄損で提訴した。同じような名前が三つ並んだが、前の二つはフランスの一九〇一年法による非営利社団、ただの創価学会は所在地信濃町の日本法人である。フランスでわざわざSGIとそうでない法人とに分けているのは色々ワケありなのだが、今回は触れないでおく。弁護側は「記者は善意であり、先入観なく取材し、創価学会の主張も載せた。記者は証言や創価学会について述べたセクトに関する本や記事を読み、国民議会報告とフランス仏教連合(UBF)の手紙などを参照し、創価学会自身の出版物である『第三文明』(フランス語版)から憂慮される性格を告発しただけである」(要約)と主張した。UBFは公認の唯一の仏教諸派の全国連絡組織である。原告は「名誉毀損の事実の真実の証明は、完全かつ完璧でさまざまな該当部分について全面的に合致するものでなければならない。一九九六年の国民議会報告はそうではない。それは創価学会の活動について十分な指示物をもたらしていない。セクトについての本やADFIの機関誌もおなじである」などと主張。)の信頼を崩したかったようだ。思惑通りには行かず、逆に「証拠として提出された『第三文明』を読んでみると、脳膜炎にかかった一五歳の子供が『ダイモク』で治った、牛乳アレルギーの四歳の子供が『ダイモク』を唱えて治した医者を見つけた、そして同じ子供が、五歳半になったとき『もし誰かが病気になったと聞いたらすぐにダイモクをおこないそれを信じるんだ』と言ったことになっている。記者は少なくとも問題にはなるこれらの要素から、正当にも警報を受けとめ、当該記事でインフォメーションの正当な目的を行使した」などと判決理由に書かれてしまった。判決は日本の創価学会の訴訟はそもそも不受理。フラン(約二七万円)の支払を命じられた。創価学会側がいうように完全完璧な証拠が必要な名誉毀損裁判で新聞社と記者に軍配があがったわけである。新聞社によれば七月末現在まだ控訴通知はないとのこと。先にあげた「第三文明」のオカルト療法っぽい話などは、フランス人がうがちすぎだ、日仏の文化の違いだ、で逃げられそうだが、裁判では、「メンバーは教化と罪の意識で、あらゆる反対意見を放棄してしまい、少しずつ創価学会がその人生を侵略する」というように創価学会のもつマインド・コントロールの恐怖が正面からとりあげられたことも特に記しておきたい。音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。斬る』藤原弘達著から”創価学会の[集団替え玉投票事件]がそれだ。四十三年七月の参院選東京地方区で起きたものである。十万通の投票入場券がどこかにまぎれこみ、有権者の手許に届かなかったことが発見されたのだが、一方で、他人の入場券を使い替え玉投票しようとする者が、各地に現れた。東京では五万票が替え玉投票された疑いも発生、その多くが創価学会関係者による計画的犯行で、東京のほか五道県の摘発が始まった。この”替え玉投票事件”は、検察が創価学会=公明党に働きかけられて、結局インチキをして事を収めてしまった。この時検察が、ごく普通に職務をまっとうしていれば、現在公明党も創価学会も存在していなかった。当時の検察は、実に罪深いことをしたものだと思います。往きつ戻りつは、いかにして第三勢力として割り込み、キャスティング・ボードを握るかの日和見のみである。ジグザグ路線党」の異名がつけられているほどである。そのようにジグザグコースをたどるのか、いま少し、その時々における変転ぶりを検証してみる。””要するに、公明党の[変わり身]の早さは、進歩でも前進でもない。時流の表面だけを見るものの、底流は考えない。路線転換の理由、自己批判は一切、この党には無用である。提出した上申書が、右の噂を肯定していた。「隈部氏を告訴するにあたっては([月刊ペン]事件。創価学会の全面敗訴で終わっている。権限を背景に法務省筋に圧力をかける一方、東京都議会におけるキャスティングボードを握る与党としての力、即ち警視庁予算を左右する力を背景に警視庁に圧力をかけたのであります。告訴にあたっての条件は、隈部氏を即刻逮捕すること、及び池田大作氏を法廷に証人として立たせないよう配慮することの二つでありました・・・・・」この上申書にいう[隈部即刻逮捕]は、事情聴取後逮捕となった。名誉毀損で逮捕というのは理論上はありえても、実際には考えられない。拘らず、隈部の逮捕は行われた。名誉毀損告訴は、警視庁の捜査二課ならぬ捜査四課であった。捜査四課は暴力事件担当部署というから、奇妙な話だ。反対運動の鎮圧を要請。後藤組はこれに応じて反対運動の中心者を日本刀で叩き切り、反対運動を潰した。八一年に富士宮市の百条委員会で学会と市当局との癒着を証言しようとした際、これを暴力的手段によって阻止している。依頼してきたものであり、自分は刑法に触れてもいいとの信念でこれを遂行したことを明らかにしている。””「都政も都議会も創価学会・公明が常にキャステイングボードを握ってきた。予算や人事を楯にやりたい放題です。警視庁も予算のためには学会には遠慮する。都政担当記者をやっていてわかったのですが、学会・公明のあくどいのは、学会と距離を置いたり、学会がらみの事件をやろうとする警察幹部がいると、徹底して出世の妨害をする。署長や副署長にもさせないのです。逆に学会にとって都合のいい警察官は昇進の応援をする。今回の朝木市議事件の展開、プロセスは本当に酷似している。宗教団体の不正や犯罪を追及していた人物が拉致、死亡という形で被害者になった。警察はまるで及び腰というかやる気なしで、むしろ真相解明を妨害しているフシさえある。創価学会はなれ合ってきた。音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。厚田記念墓苑を造成するために法外な土地売買を行ったと言われている会社だが、売買が終わるやいなや解散している。土地転がしのために創価学会が作ったいわば幽霊会社と言われているものだ。ここでは、地価500円で買収した厚田の土地を創価学会に売り渡す時には約30倍の金額、1万5000円にはねあげて売買していたという。この土地転がしで得た利益は単純に計算しても差益40億円にのぼるとも言われている。この金が闇に消えたと言われているのだ。学会系列のダミー会社と言われる「菱浅開発」を使って、厚田と同様の手口で土地買収を行って学会に売却したという。このように土地転がし会社はもともと学会系のものと言われているものだが、学会が自分で買うための土地をいったん、この奇怪な会社を介して購入することで差益を吸い上げる、いわゆるマッチポンプシステムだった。このためにわざわざ作ったダミー会社の存在場所が、ほとんどM系列の会社の中に同居する形で置かれ、用件を果たすと忽然と消えてしまう形を取ってきたことからM商事との黒いウワサも立った。「文化会館や墓苑の工事を一手に引き受けているのはM商事です。例のルノアールから墓苑まで、というM商事に対する皮肉はこうした実態から形容された言葉なのです」この土地転がしの実態はあたかも某総理がやった手法と同様である。して墓苑事業ではダミー会社を使って巨額な暴利を得たと言われたのである。学会員によれば創価学会の墓苑事業の目的は、いわゆる裏金を作るためであり、学会員を固定化することにあるというのだ。””事件(ルノワール絵画事件)の顛末は、都内の画商がルノワールの絵画2点を、経営コンサルタントの仲介でM商事に21億2500万で販売したことから始まった。M商事はこの絵画2点を創価学会の富士美術館に41億円で売買した。ところがM商事は「絵画はフランス人から36億円で買った」と国税庁の調査員に虚偽の報告をした。そのため、残る14億7500万円が受け取り人不明金になってしまったという矛盾が起きた。これが事件発覚の糸口となった。してその後の調査で、陶磁器販売会社や経営コンサルタントに仲介手数料として12億円を支払っていた事実が判明し追及されたが、この疑惑は解明されていない。残る3億円が不明になっているという疑惑が依然としてあるのだ。疑惑の眼は、M商事と創価学会とのビジネスにおけるきわめて密接な関係(同商事は創価学会の墓苑事業で莫大な利益をあげているともウワサされている)にも向けられている。この両者に密接な関係があることから、巨額の裏金を必要としている池田名誉会長に対して、同商事が不明朗な15億円の一部をお礼として差し出すためにやったのではないかと疑われたわけである。「これは池田名誉会長がゴルバチョフと会うための裏金作りのために起きた」と言っていることは興味深いことである。池田名誉会長の裏金作り疑惑はこの新たな絵画売買にとどまらない。株の補填問題でも明るみに出たが、いくつかの証券会社との関係など、証券会社を通じての株の売買をさかんに行ってきた疑惑もある。もとは信徒から財務や御供養金名目で集めた金を池田名誉会長個人の金儲けのために運用されたのでは、という疑惑だ。素顔』藤原行正著から「ウソも百遍繰り返せば真実になる」と、私は池田の口から何度聞かされたかわからない。この男は本気でそう信じているから始末が悪いのである。音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。全員有罪で決着したはずの事件が再び燃え始めました(一面所報)。み出しは元学会員らの告発で、対立団体にたいする組織的犯行の疑いに発展してきました。事件の背後に隠されてきたものとは...。創価大の学生課副課長と剣道部監督(元警視庁巡査部長)、同大学出身でドコモシステムズの嘉村英二社員(以下、肩書は事件当時)。監督の女友達の異性関係を探るため、共謀して女性の通話記録を不正入手した、という事件でした。“浮気調査”で通信の秘密侵害という重大な事件とはいえ、いわば“浮気調査”という単純な動機のこの事件に、創価学会が異様な対応を示しました。その一つは、こんな裁判の傍聴に学会関係者が詰めかけたこと。抽選で傍聴券を手に入れた彼らは、開廷するや真剣にメモをとり始めました。手にしているのは同じ大学ノート。一つは十一人もの大弁護団。あげての対策という感のある布陣でした。ところが、被告も弁護団も、犯罪事実については全く争わない。「反省している」「私的で一過性の事件だ」と繰り返しました。事件をこれ以上拡大させない。その意図が露骨に見える法廷戦術。それは逆に「何かを隠している」という疑いを深めることにもなりました。起訴状朗読から論告求刑、即日の判決言い渡しまでわずか二時間余り。全員有罪(執行猶予つき)が決まると、被告と傍聴者が歩み寄り、手を取り合い、“感涙”の場面も。そこには隠しようのない“安ど感”すら漂っていました。事件発覚後ドコモシステムズを解職された嘉村被告はすでに再就職先が決まっていました。弁護団のあっせんです。そこまでして、そして三人の有罪を盾にして守らなければならなかったもの。その一端が今回の元学会員らの告発で水面に姿を見せ始めました。――“浮気調査”の不正は余罪、本体はより組織的で根の深い犯罪ではないかという疑惑です。み出し事件を捜査中の警察から「あなたの記録も調べられている」と知らされたのは昨年九月。「心当たりは?」、刑事の問いに「大いにある」と答えました。告発人の佐藤せい子さんは、創価学会が「撃滅」の対象にする日蓮正宗の信徒団体・妙観講の副講頭。「身辺を探られている」という体験を何回もしています。当事者以外は知り得ない電話の内容が学会系文書に載るというような例もありました。一人のAさんは学会退会後「一緒には住めない」という夫と離婚。彼女が経営する学習塾の父母の間に「Aは精神病」といううわさが流されました。学会男子部員が自宅に侵入しようとしたり、買い物先で「先生(池田大作名誉会長)を信じないのか」とどなられたことも。あるジャーナリストの取材を受けると、学会外郭組織の幹部職員である前夫から「ブラックジャーナリストにかかわるな」と電話。前夫がなぜそんな情報を知っているのか、「ぞっとした」といいます。『脱講闘争マニュアル』という学会内部文書があります。脱会者(死亡しておればその家族)のカードを作り、「原本は地区教宣部長が保管し、コピーを県に提出」すること。転居すれば「移転先の住所を確認」することなどと書かれています。「教宣部」とは、脱会者や敵対者の動静調査を専門にする部署。告発人の二人は、その主要ターゲットの立場にあるのです。創価大グループところで―。実行犯として告発されたドコモシステムズの嘉村社員は二人の通話記録を盗み出すことはできても、二人の存在を知る立場にはありません。彼に二人の名前を教えたのは誰なのか。そこで浮上するのが昨年、別件の通話記録盗み出し事件で有罪になった創価大グループ。(前出)メンバーという肩書です。告発状は「嘉村に本件の実行をそそのかして共謀した人物が(同副課長ら)であることの蓋然性(確実性)はきわめて高い」としつつ、仮に別人物だったとしても「学会関係者の範囲内に属することは疑いがない」と述べています。事件を解くキーワード、それは「創価学会」です。「調書」はどこへ?NTTドコモ情報システム事務所があるビル。電話を手にするのも怖かった」と佐藤せい子さん。一人の女性Aさんは「娘のおびえが激しく、しばらくタクシーで通学させた」と言います。ドコモシステムズの嘉村英二社員や創価大の副学生課長らが別件の通話記録盗み出しで逮捕されたことは、新聞や週刊誌で知っていました。警察はそれを確認したうえで「あなたの記録も調べられている」と通告。Aさんは副課長の名前も聞かされています。彼女の記録を盗まれたのは(昨年)三月七日で、同日から約二か月前までの記録がそれでわかることも警察で聞きました。Aさん親子はそれぞれ、深川署で事情聴取に応じました。Aさんは問われるままに、創価学会入退会や結婚と離婚のいきさつから学会による仕打ちまで克明に説明。四時間余の調べの後、続きは明日A宅で、となりました。翌日、刑事の様子が急変していました。「状況が変わった」などとし、前日の調書に押印させ、世間話だけで引き揚げました。「調書はほぼ私の言った通りにまとめられていた」と言います。前日の電話では「捜査に協力してくれるか」と熱心だったのに、深川署では「刑事事件にならない」。佐藤さんがアクセスされたのは料金システムではなく電話の持ち主などを調べる顧客システムで、これは犯罪にならないという理由でした。NTTドコモ広報部の説明でも、両システムは互いに独立した仕組み。取り違える可能性はまずありえません。警察はその後も、Aさんに創価大卒業名簿など資料提供の協力を求めています。佐藤さんやAさん以外にも多数のデータが引き出されているとも言われています。かかわらず、立件したのは創価大剣道部長の“浮気調査”にかかわる事件だけ。本当の解決をそれにしても--「私と娘のあの詳細な調書はどうなったのだろう」。Aさんの疑問は深まるばかりです。「宗教上の感情からではない。国民として、こんな人権侵害を許すことはできない」そしてAさん。「告発人になればどんな仕打ちを受けるか。恐ろしく、ちゅうちょもした。通話記録盗まれた元学会員ら音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。通話記録盗まれた元学会員ら携帯電話の通話記録盗み出しで有罪になった創価大グループの一員が、それ以外にも対立団体幹部らの通話記録を盗んでいたとして、被害者で元創価学会員の女性ら二人が十四日、東京地検に告発しました。告発したのは東京在住の佐藤せい子さんとAさん。同代理人の松井繁明弁護士らが記者会見して明らかにしました。(通信の秘密侵害)と窃盗に当たる、としています。佐藤さんは日蓮正宗の信徒団体で創価学会批判をしている妙観講の副講頭。Aさんは学会外郭組織の幹部職員の夫と離婚後、いやがらせを受けています。告発状はこうした背景にふれ、「告発人らの反創価学会活動を嫌悪し(その)交友ないし活動関係に関する情報を把握するため」の犯行であり「本件をそそのかし共謀しうる人物」の存在を指摘しています。(当時)が後輩の嘉村元社員に指示して同大剣道部監督の女性友達の通話記録を盗み出したもので、三人とも有罪が確定しています。その捜査段階で警察が佐藤さんらに「あなたの通話記録もアクセスされている」と告げて、Aさんの長女を含む三人から事情聴取し、Aさん親子の調書も作りました。ところがその後、警察は調べを中断。告発状は「何かの圧力が加わり、捜査方針が急変したとみるのが、最も合理的な推測であろう」と指摘しています。ある創価学会との繋がり画像はコチラより拝借しています。事実が書かれてある画像です。コチラより拝借しています。この画像はコチラより拝借しています。沢尻エリカさんの画像です。