中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...-authorこちらの記事もオススメです保険金や損害賠償金をもらった場合、税金はかかるのか?かからないのか?保険金や損害賠償金を受け取った場合、税金は課税されるのでしょうか?答えは、保険金や損害賠償金の内容によって税金が課税されるものと課税されないものに分かれます。ご存知ですか?マイホームを売却したときの税金のこと不動産を売却した場合、その儲けについては譲渡所得として所得税と住民税が課税されますが、マイホームなどの居住用不動産を譲渡した場合は優遇規定があり、税金がかからないことも珍しくありません。...変更契約書の書き方によっては印紙税額が高くなる?契約書に記載した金額を変更する場合に作成する変更契約書は、書き方によって貼り付ける印紙の額が変わることがあります。できるだけ損をしない変更契約書を作成して、ムダな印紙税を払わないようにしましょう。届出書が必要です青色申告者が事業を手伝ってもらっている生計一の家族に給与を支払っても、そのままでは必要経費にはなりません。毎月の損益を正確に把握したいなら毎月末の在庫計上は欠かせません。...軽減税率制度では中小事業者は簡便な計算方法が使えますが。軽減税率制度では、売上げと仕入れについて軽減税率の対象となるものとならないものとを区分して消費税額を計算します。中小事業者については区分して計算することが困難である場合には、しばらくの間は特別な計算方法で簡便的に計算することが認められています。この制度自体が簡便ではなくて結構ややこしいんです。...こんな場合、住宅ローン控除が受けられません!住宅ローンでマイホームを購入したら、当たり前のように住宅ローン控除を受けられると思いがちです。...仮想通貨交換業者から金銭の補償を受けた場合の取扱いが公表されました今年の1月のコインチェック社からハッキングにより仮想通貨のNEMが盗難された事件。この盗難により損害を受けた仮想通貨の税務上の取扱いが国税庁より公表されました。意外と早く公表されましたね。)を選択できるという記事を書きました。住民税の確定申告書の提出が先でないと別々の課税方式を選択できないという自治体もあるようですが、実際はどうなんでしょうか?税務通信の最新の記事で、このことについての触れていましたのでご紹介します。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。