別表に掲げる事業であって、第一種事業に準じる規模を有するもののうち、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの判定(以下単に「判定」という。)を知事が第8条第3項の規定により行う必要があるものとして規則で定めるもの(法対象事業等を除く。第一種事業又は第8条第3項第1号の措置がとられた第二種事業(第8条第4項及び第31条第3項において準用する第8条第3項第2号の措置がとられたものを除く。対象事業を実施し、又は実施しようとする者(委託に係る対象事業にあっては、その委託をしようとする者)をいう。対象事業に係る工事の実施又は当該工事の完了後の事業活動が環境に及ぼす影響について、当該工事の着手後に調査することをいう。府民に理解と協力を求め、この条例の規定による環境影響評価等その他の手続が適正かつ円滑に行われるよう努めるものとする。市町村は、当該市町村の区域における環境の保全及び創造についての責務を有する立場から、この条例の規定による環境影響評価等その他の手続の適正かつ円滑な実施に協力するものとする。事業者は、対象事業の実施に当たり、当該事業に係る環境の保全及び創造について適正な配慮をするため、この条例の規定による環境影響評価等その他の手続を誠実に履行しなければならない。府民は、環境の保全及び創造に自主的に取り組む立場から、この条例の規定による環境影響評価等その他の手続の適正かつ円滑な実施に協力するものとする。知事は、環境影響評価等についての技術的事項に関する指針(以下「技術指針」という。)を定めるものとする。技術指針には、既に得られている科学的知見に基づき、次に掲げる事項に関する指針を定めるものとする。知事は、技術指針の内容について常に最新の科学的知見に基づく適切な判断を加え、必要な変更を行うものとする。(次章及び第4章において「専門委員会」という。)の意見を聴かなければならない。知事は、技術指針を定め、又は変更したときは、速やかに、これを公示するものとする。実施しようとする者」という。)は、第一種事業等(第一種事業又は法第2条第3項に規定する第二種事業をいう。