茂木幹事長が「年金を3割カットするぞ」と国民を恫喝したので呆れていたら、今度は金子総務相が地方交付税で自治体を恫喝した。政治家による恫喝の連鎖だ。政府は6月7日に「マイナンバーカードを2022年度中にほぼ全国民に行き渡るようめざすこと」を閣議決定した。交付状況が「総務省のHP」に載っている。県別交付率の1位は宮崎県56.4%で、最下位は沖縄県35.8%と、県別ではあまり差はない、だが、自治体別に見ると、宮崎県都城市79.7%だが地方の寒村には20%程度のところもあり、かなりバラツキがある。金子総務相は地方交付税の算出に交付率を考慮に入れると言う。寒村を地方交付税でいじめようとしているように映る。そもそも現在のマイナンバーカードは何の役にも立たない。取得して5~6年経ったが、マイナポイントを貰うためとワクチン接種証明に使っただけ。健康保険証として使うよう奨励しているが、現行の保険証の替わりに使うメリットも無い。持病や検診データや投薬状況が入っていれば、もしもの時には役立つと思うのだが。政府は交付率を上げることよりも、利便性を上げることを優先すべきだ。地方交付税で恫喝するなどもっての外。