期末時点で含み損のある有価証券を持っている場合には、その有価証券を売却して損失を計上しましょう。取引先の株式のように持っていないといけない有価証券は別として、持っていることに重要性のない有価証券なら売却してしまえば、節税はもちろん、貸借対照表の資産の部もスリムになり自己資本比率も改善されます。有価証券の評価損の計上はちょっとハードルが高い有価証券の含み損があるのなら評価損を計上できないのか?と思われますが、評価損を計上するためには要件があります。される有価証券は次のようなものが該当します。区別している場合など売買目的有価証券の場合は、「評価損を計上できる」というより「評価損益を計上しなければならない」と言った方が正しいです。評価損を計上できるけども、評価益が出ている場合には評価益を計上しなければならないのです。いうことは、大量に有価証券を保有している場合には、期末の評価額によって会社の利益が大きく左右されてしまうことも考えられます。専門部署が日常的に売買する場合以外は、積極的に売買目的有価証券として帳簿に記載しにくいところがあります。有価証券は要件が厳しく、上場有価証券の場合は「有価証券の価額が著しく低下した場合」に限られ、少しくらい含み損が出ているくらいでは評価損を計上できません。次の要件のすべてを満たす場合は、上場有価証券の評価損を計上できます。その事業年度終了時の価額(時価)がその時の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回ること近い将来その価額の回復が見込まれないこと非上場有価証券また、非上場有価証券の場合も要件は次のように厳しく、さらに期末時の時価が上場有価証券のように客観的に分からないので、時価を算定するとなると時間も費用もかかってしまいます。次の要件のすべてを満たす場合は、非上場有価証券の評価損を計上できます。上場、非上場の区別なく、更生計画認可の決定があったことにより、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定に従って評価換えした場合には、その評価損の計上は認められます。譲渡の認識はいつするのか有価証券の譲渡損益の計上時期は、原則として約定日(譲渡契約日)ですので、決算日までに譲渡契約をすれば大丈夫です。クロス取引に該当しないことクロス取引とは、ある銘柄の有価証券を売却後すぐに同一銘柄の有価証券を購入することを言います。法人税法上は、このクロス取引による売却はなかったものとみなされますので、節税のために期末に有価証券の売却損を計上して、翌期にすぐに同じ銘柄の有価証券を買い戻すようなことはやめておきましょう。同一の有価証券(売買目的有価証券を除く。)が売却の直後に購入された場合において、その売却先から売却をした有価証券の買戻し又は再購入をする同時の契約があるときは、当該売却をした有価証券のうち当該買戻し又は再購入をした部分は、その売却がなかったものとして取り扱う。買い戻すとしても、最低でも6営業日以後に買い戻すようにしましょう。まとめ取引先関係の有価証券や非上場有価証券は、しがらみや時価の算定が難しいという問題がありますが、貸借対照表に眠ったままの上場有価証券であれば、損切りしてでも売却して損失を計上することをオススメします。含み損資産を売却する節税は、キャッシュも流出せず貸借対照表のスリム化にもつながりますので、賢い節税対策といえます。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...-節税対策-法人税authorこちらの記事もオススメです所得拡大促進税制の平成29年度改正内容を確認〜控除税額が増えています〜従業員に支給する給与が増加した場合に税金を減らしてくれる所得拡大促進税制が、平成29年度改正で要件の一部変更と控除税額が増えています。変更契約書の書き方によっては印紙税額が高くなる?契約書に記載した金額を変更する場合に作成する変更契約書は、書き方によって貼り付ける印紙の額が変わることがあります。できるだけ損をしない変更契約書を作成して、ムダな印紙税を払わないようにしましょう。支給する給与が増えた場合に税額控除を受けられる所得拡大促進税制は、基本的に基準事業年度や前事業年度と比較して増えているかを判断します。決算を迎えて思っていた以上に利益が出てしまっても、期末までに従業員に決算賞与を支給することを通知すれば、期末時点で未払でもその期の費用にすることができます。物を購入した場合、その購入金額には付随費用が含まれていることがあります。多くの場合、その付随費用は本体と一緒に減価償却費などの計算基礎となる取得価額に含まれて、減価償却を経て時間をかけて費用になりますが、一定の付随費用は取得価額に含めずに買ったときに即経費として計上できるものがあります。この購入時に即経費にできる付随費用をみきわめて、積極的に経費計上して節税を図りましょう。役員に対する退職金の支払いは、金額も多額になること、退職所得は他の所得よりも優遇規定があることから節税効果が高い手段といえます。役員の退職には、辞任することにより登記簿上も役員でなくなる通常の退職と、代表取締役からヒラの取締役に代わる場合などの役職の変更による退職があります。役員や従業員が死亡した際に支払う死亡退職金のうち、一部を弔慰金とすることにより、相続人となる遺族が納税する相続税を節税することができます。賃貸用不動産を会社が借りて役員や従業員に貸し付ける、いわゆる借上社宅を利用すれば、社宅家賃を会社の経費にすることができます。原則として資産の評価損は認められていませんが、期末在庫については一定の場合には評価損を計上することができます。決算で思わぬ多額の利益が生じているときは、棚卸資産の評価損を計上できるか検討してみましょう。法人設立第1期目は何ヶ月にするのがベスト?法人の事業年度は、通常12ヶ月であることがほとんどです。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。