所得税TweetPocket政府からの金銭給付は課税されるのか?新型コロナウィルス感染症により政府から生活保障で1世帯に関して30万円の金銭給付が今後行われます。この金銭給付について課税上どうなるのかを解説していきたいと思います。所得税や住民税の課税は個人に対して行われます。結論として1世帯に金銭給付が行われるということであっても誰に金銭給付が行われたのかを特定することになります。所得税や住民税では世帯課税方式を法律で規定していない以上、個人の収入として取り扱うことになると考えられます。世帯に支給された金銭給付は誰の収入になるのかが問題となります。この点、「一定の水準まで所得が減少した世帯」を支給対象としていることから主として生計を維持している者の収入が減少した場合に支給されることになると考えられます。従って「主として生計を維持している者」とは世帯主ということに一般的にはなります。結論として金銭給付は世帯にされたとしても世帯主の収入であると考えることが自然であると思います。ここから所得税と住民税の課税関係を確認すると非課税所得は限定列挙となります。この非課税所得の中に政府による金銭給付は非課税という規定はありません。結論として所得税や住民税の課税対象となります。確定申告が必要となるのか?次に申告が必要となるのかという問題です。上記までは所得税や住民税の課税対象の範囲には入ってくるだろうと結論を出しました。ここからは確定申告が必要となるのかを解説していくことになります。新型コロナウィルス感染症による政府の金銭給付がどの所得に分類されるのかが重要となります。私見ではありますが一時所得に該当するので結果的に申告が不要となると考えます。一時所得の定義は一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。(国税庁ホームページから引用)となっています。今回の金銭給付の性質はまさに一時所得の定義に当てはまります。・営利を目的とする継続的行為ではない・労務や役務の提供の対価としての性質を有していない・資産の譲渡による対価としての性質を有していない・一時の所得であるそして一時所得の計算法は次のように計算されます。結論として一時所得はないことになりますので確定申告は不要ということになります。因みに住民税の一時所得も同一の計算方法ですから住民税でも申告は不要になります。金銭給付以外の一時所得が無い場合には上記の計算になるということです。金銭給付以外の一時所得、例えば競馬のあたり金といったものがあって、一時所得が20万円を超えた場合には2020年分の確定申告として2021に確定申告をする必要が出てくることになります。公式ブログはこちら(平日毎日更新中)この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき書かれています。法令に改正があった場合には、現在の取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。Commnitycom。