のはら孝のブログです。いびつな郵政民営化に原因あり-09.06.24-<片手落ちへの世論の反発>世の常は喧嘩両成敗である。ところが、麻生首相は、片方の鳩山総務相のみを切った。形式上は辞任だが、実質上は罷免である。その結果、国民の眼は節穴ではなく、内閣支持率が大きく下がったのは当然である。麻生さんは、人柄がよく誰の意見も聞いてしまう人だと鳩山総務相は庇った。委員会質疑を通じたわずかな付き合いながら、私もその点は全く同感である。答弁は正直で率直だった。支えてくれた側近中の側近を突き放すのは、私の信条に反する。それよりも何よりも、これまでかんぽの宿売却問題を放置しておいた優柔不断さは、トップリーダーとしての資質の欠如としか言いようがない。<オリックスとのできレース>常識的にみて、かんぽの宿はいかがわしいことこの上ない。2400億円もかかって建設したものをわずか109億円で一括してオリックスに売り渡すというのは許されることではない。やれ雇用の確保を約束させたとか赤字の施設だからとか言い訳が続くが、これでは年金のグリーンピアと同じである。雇用一つみても、正規職員は僅かで、臨時だけでやってきている。赤字もたらたら経営しているからで、やりようによっては黒字になるところもたくさんあるという。宮内義彦会長は、政府の規制改革会議の議長を10年以上連続して務めた。インサイダー取引めいていると疑いの眼を向けられても仕方があるまい。それに乗っかかって平然としている西川善文社長はやはり辞任に値する。アメリカでGMの経営責任が取り沙汰された時、「日本では辞任か自殺だ」と糾弾されたそうだが、日本の社長も平然と居座るようになり、武士道精神を失いつつあるのかもしれない。<分社化は現場からずれる>小泉・竹中・ホリエモン路線はあちこちで破綻している。郵便局の現場はその最たるものである。分社化は東京の都合にだけ合わされたものであり、現場の苦労など全く眼中にないのだろう。1人の郵便局職員が、貯金を集め、簡保の集金をしていた。1人暮らしの老人宅を訪問したり、道路の崩落を連絡したり地道なこともしていたのだ。ところが、分社化により1人何役というのがしにくくなり、以前よりペーパー業務が増えているのは間違いない。4つに分社化とか言い出す輩がいるので嫌になる。農協の実態を知らない空論であり、暴論である。<郵便局と農協の合併を>民主党は国民新党と手を携えて郵政民営化を見直しすることにしている。私も、地元で小さな郵便局も含めて支持者訪問の一つに組み込み訪問してみたところ、意外なことに気がついた。郵便局と農協の支所が集落なり地域の中心地にあり、隣同士とかはす向かいとか大体同じ所にあるのだ。なると、逆転の発想で、郵便局と農協を統合して地域のいわゆるワンポイントステーションと位置付けて何でもしてもらうのが一番ではないかと思う。郵便は金融と簡保、農協は金融と共済、この2つの業務は共通である。農協と郵便の合併を示唆したところ、ふるさと小包便で連携をとっているといったボケた(?)答弁が返ってきた。今でも農協の支所が簡易郵便局を兼ねている所は600ヶ所あり、その支所も閉鎖されようとしている。いうことは郵便業務も閉鎖されることを意味し、中山間地はますます不便になってしまう。近くに銀行の支店などあるはずもない地域では、農協と郵便局を一つにして存続させることを考えねばなるまい。民間企業の人事に政府は口出ししないという言い訳はよいとして、それならば、他の国の責務をきちんと果たさなければならない。その証として、国が中山間地域の人々を救う政策を実行すべきである。政治は何よりも弱者に救いの手を差しのべなければならないからだ。今回はこれを報告したい。一般的に領海は12海里ということをご存知の皆さんは多いことだろう。これは海洋法条約の規定により「国の領海の幅は12海里を超えない範囲」ということが決まっていることによるものである。領海及び接続水域に関する法律(領海法)というものがあり、これにより日本の領海が決められている。ところが、これが非常に軟弱な態度の法律なのだ。5箇所の領海が遠慮して3海里に設定されている。ロシアとの宗谷海峡は、ロシアはちゃんと12海里を主張し、中間線を通る辺りまで領海が張り出している。ところが日本は遠慮して3海里で主張し、中間線との間にわざと公海をつくっている。二国間でもめる関係にあるところでは、両国の話し合いで12海里未満のところもあるが、津軽海峡のように両岸日本なのに3海里のままにしている卑屈な例は世界中どこにも見られない。(鳩山由紀夫代表の父)の頃で、一体どういった目的でこうした遠慮が出来上がったと認識しているか中曽根大臣に質した。目指し、国際交通の要衝である海峡に、商船や大型タンカーの自由な航行を保障するために、3海里と決めているとの答弁であった。ところが当時の鳩山外務大臣は、海洋法条約のルールが蓄積されてきたら12海里にする用意があるとも述べていた。例の「当分の間」が32年も続いているのだ。私は、当時の人たちの判断も間違いではなかったと思う。この当時、12海里にしてしまえば、津軽海峡も大隈海峡も領海になり、潜水艦さえ黙って通ることは出来なくなり浮上しなければならなくなってしまう。通りゃんせ、ここはどこの海峡だ、核搭載船の海峡だ、日本の安全を守るため、いつでも自由に通りゃんせ」だったのではないかと思う。今、核兵器に対する情勢は変わった。ここは日本の12海里領海だと主張し、核搭載船は通れませんよと変更してもいいのではないか。国際航行の主要ルートを保障するというが、ジブラルタル海峡、ホルムズ海峡、マラッカ海峡といった国際海峡でもあるまいし、津軽や大隈は日本の海峡なのだ。先ほどの「当分の間」に話は戻るが、この特定5海峡について30数年前当時の言い訳の一番は、海洋法会議等で国際的な解決を待つというものであった。この海洋法条約への批准は1997年に終わり、領海法も改正され、条件はとっくの昔に整っている。核兵器について世界の目は厳しくなっているのだ。それにも関わらずいつまでこの卑屈な態度をとっているのか、堂々と領海を主張してもいいのではないかと外務大臣に質したが、外務大臣は相変わらず外国船舶の自由航行うんぬんの3度目の同じ答弁を繰り返した。6月1日、共同通信系列の新聞の1面トップに、核搭載船の日本立ち寄りや通過について黙認する密約があったことが報じられていた。歴代の4人の次官がA氏、B氏、C氏、D氏と匿名で語っている。外務省事務次官なり幹部が、伝えるべき総理と外務大臣をより分けていたという記事である。本当のことを伝えられているかと質したが、記事は承知しているが、これらについては聞いていない、このような密約は存在していないと理解しているとの答弁であった。選ばれなかったということであろう。麻生総理も多分選ばれなかった総理に入るのではないだろうか。総理や外務大臣が国家の一大約束事を知らずに、外務事務次官と一部の幹部だけが知っているというのは、菅直人代表代行が批判する官僚内閣制の最たるものである。菅さんの訪問したイギリスでは許されないことである。潜水艦から他の船に核兵器を移した後に日本に寄港しないとならないが、現実的には到底考えられない作業である。日本に2・3日停泊していくものの、それは持ち込みに当たらないという現実的考え方があってしかるべきである。日本は知らないふりをする時代がずっと続いたのだと思う。鈴木善幸元総理が農林水産大臣であったとき、核を抑制してもらっているのだ、だからそれぐらいはいいのではないかと核の通過に理解を示した国会答弁をしていた。冷戦終了後、1990年代は日本の周りにそこらじゅうにあった核はアメリカ本土に持って帰っているという。実は昔はそうでしたといってもいい時期が来ているのだ。このターニングポイントに外務大臣の任にある中曽根外務大臣に歴史に残る答弁を願ったが、答弁は密約の存在の否定という従来どおりのものであった。当日は外務省の幹部もそろって来ていた。大臣はそんな新聞報道は信用できないとの回答であったが、4人もの歴代次官が同じように密約の存在を認める発言をするだろうか。悔い改める時が来たと判断した歴代次官は立派である。皆さんもこういう先輩を是非見習って欲しいとエールを送り、この問題についての質問を終えた。危機的な状況にあることはかつて指摘したことである。日本の文化・技術を守ろうと頑張っているものに捕鯨がある。今、国籍は日本ではないが日本関係の船舶を海賊行為から守るため、期限も場所も限定せず出かけて行く、海賊処罰法という勇ましい法律が6月19日に成立した。一方で、世界に名をはせている環境団体シーシェパードは日本の調査捕鯨船を攻撃している。彼らが調査捕鯨船に乗り込んだり、化学薬品の入った瓶を投げ込んだりする行為、これは明らかな海賊行為ではないか。許しがたいこととしながらも、シーシェパードのすべての行為を海賊行為とみなすことができないとの答弁であった。海賊処罰法の法律には、船舶を航行させて航行中の他の船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為を指定している。これはほかでもなくまさにシーシェパードの行為なのだ。海賊処罰法の制定に当り、こういう法律は場所と期限を限定したほうがいい、今までもそういうふうにしてきたと忠告した。図に乗ってすべてのところに出かけて行く、世界の警官然とした法律が成立した。それならば、調査捕鯨船は日本船籍で、まさに日本の文化・技術を守らんと活躍している船なのだ。国籍の分からない日本に税金を払わないあやしい日本関係船を守るよりも、こちらこそ守るべきだと、嫌味的追求で質疑を締めくくった。生産調整の廃止と農政―石破農相vs篠原シンポジウム―-09.06.22-シンポジウムの篠原代議士の発言はこちらでご覧いただけます古い話になるが、代表選の前日5月15日、私は日本財団(東京財団)の主催による、農政のシンポジウムに出席した。いう、多分今の日本の農政を語る上でこれ以上の設定はないという布陣だった。石破農相は非常に慎重な言い回しであったが、思いのたけは述べていた。今農政は自民党の中で相当もめている。いうと、石破農相がいってみれば民主党の言ってきた政策をそのまま横取りするかたちで言い出し、それに反発した自民党農林族との間で相当のせめぎあいがあるということである。