法律相談のご予約まずは、お電話(028-612-6070)もしくはお問合せフォームにて、ご連絡ください。お電話の際には、ホームページをご覧いただいた旨をお伝えいただくとスムーズです。お電話の際に、簡単にご相談の内容をお伺いし、ご持参いただく資料などをお伝えいたします。ご事情を十分にお伺いし、適切なアドバイスをするためには、面談による法律相談が必要であると考えております。そのため、基本的にお電話やメールでの法律相談は実施しておりません。法律相談の実施ご予約後、事務所にて弁護士がお話を伺います。ご相談のなかには、弁護士が介入する必要がないご相談もございます。その場合は、その旨を回答させていただき、法律相談料のみでの対応とさせていただきます。当事務所は、弁護士介入の必要が認められない案件について、むやみに弁護士による介入を推奨して弁護士費用を請求するようなことはいたしません。弁護人として活動をいたします。ご依頼いただく際には、委任契約書(用紙は当事務所でご用意します)を作成し、委任状を頂く必要があります。ご依頼いただく段階で、着手金(ご依頼頂いた際にお支払いいただくものです。解決結果に関わらず、返還はいたしません)をお支払いいただきます。事件の内容に合わせて、その解決に向けて動き出します。交渉事案であれば、紛争の相手方に対しご依頼者の要望などを伝え、交渉を開始します。裁判手続きであれば、裁判所へ提出する必要のある書類を作成し、提出します。被告・相手方などの場合、相手の主張に対する反論や当方の主張を記載した書面を作成し、提出します。事件の解決には、弁護士とご依頼者の信頼関係、また十分なコミュニケーションが必要です。弁護士としても、できる限り丁寧にご報告いたしますので、積極的にご協力いただければと思います。事件の着手後は、ご依頼者様には随時、電話または書面にて経過をご報告いたします(弁護士の指示により、担当事務局から進捗のご報告をすることがございます)。打ち合わせもさせていただき、ご依頼者様のご意向を確認しながら事件処理を進めて参ります。その際に、事件処理や解決のためにお預かりした書類などをお返しし、終了となります。お悩みの際は、まずご相談ください「弁護士に相談しなきゃいけないトラブル?」と不安に感じたら、すぐにご連絡ください。