認定申請を受け付けております。認定を受けた場合、認定後に導入計画に基づき取得した先端設備に係る固定資産税の軽減特例を受けることが可能です。改正に伴い、令和5年4月1日より税制特例の内容や申請に係る手続き、申請様式が新しくなりました。ご申請の際は旧様式を使用しないようご注意ください。施行(2018年6月6日)後、速やかに経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、2018年6月19日付で同意を得ました。法律改正に伴う計画の変更については現在協議中です。1.6MB)認定申請に係る提出書類につきましては、以下の通りとなります。本社が他市の場合その自治体の4.市県民税又は法人市民税の納税証明書を提出してください。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。