いう名前に変えさせられた)を農政の柱の中心に据え、農林水産予算の3分の1の約1兆円をあてるということをずっと主張し続けている。中心に据えた民主党の農政は微動だにしていないと言っている。生産調整は廃止し、米も対象にするという基本も貫かれている。農水関係者以外の皆さんには分かりづらいかと思うので、少々解説を要する。生産調整というのは米が余りすぎているので米を作らないでくれということで、政府農林水産省はなんだかんだ理由をつけ、名前も変えてきているがお金を出し続けてきている。それに対して我々はそういった生産調整は廃止すべきだと提案している。この生産調整の廃止については自民党のほうからもクレームがついている。おいては、生産数量目標を各県、市町村でつくりそれを農家に示し、それに従って作った人たちに所得補償するというかたちになっているからである。その前の、06年に衆議院に提出した農政改革基本法の時にはそういったややこしい仕組みにはなっていなかったが、参議院での法制化の段階で、生産数量目標というのが法定化されていた。これを称して生産数量目標をつくるのなら生産調整をしているのと同じではないかと言われている。基本的内容は変わっていない。ややこしい専門的なことになるが、これについては以下のとおりである。<他の作物を優遇>政府の生産調整は米をともかく作らなければいいという生産調整である。いった作物をきちんと作る人たちには少なくとも米並みの所得は補償します、それによって日本の自給率を高めますというものである。副次的効果として、遊休農地が減少する。これらの作物は中山間地域でも簡単に出来るものであるというメリットがある。政府が米を少なくすることだけに重点を置いているのに対し、他の作物を作ることに重点を置いているのだ。これは、自給率の向上という意味合いで消費者を含めた日本国民のコンセンサスを得られている。したがって、生産数量目標といっても、自給率が0に近い菜種や、15%ぐらいしかない小麦や大豆と米とでは全く異なる。その結果、米の場合、作り過ぎると対象にしないということも考えられる、それが今、巷間、選択制と呼ばれている。米を減らす人には所得補償し、減らさない人には所得補償しないということである。<民主党農政その2-米も直接支払いの対象>次に大事な相違点は、我々は米を対象にし、政府は対象にしないことである。我々は、米は減らしてもらわなければならないが、だからといって米をないがしろにはできない。日本農政の問題は米をあまりにも重視しすぎてきたことにある。それを一挙に他の作物並みにしてしまったことにまた混乱の原因があると私は思っている。<米への直接支払いは徐々に減らす>したがって、米作農家もやっていけないので、農業・農村全体を活性化するためのセーフティネットとして直接支払いを農村全体に行き渡らせる。そのためには当然米も対象にする。04年に既にその表は作成してあるが、政権奪取1年目、X年後、Y年後、直接支払いをどの品目にそれぞれどのくらいかというのが書かれている。米については初年度5000億、X年後3500億、Y年後3000億とだんだん下げていくという表を作成している。最初から規模について差をつけ、大きな農家にはたくさん直接支払いし、Y年後には50アール以下の農家には直接支払いしないという行程表まで示している。米については当面の措置として直接支払いするが、その他の自給率が本当に下がってしまって採算が合わないためほとんど輸入に頼っている作物は、復活させるべく直接支払い(戸別所得補償)を続けるというものであった。<防衛オタク、農政オタクの石破農相>石破農相は防衛族と思われているが農林族でもある。農業総合研究という雑誌を読んでいるという農政オタクでもあった。農政と防衛と二つの分野を熱心のやられる人は自民党に多い。書いたことがあるが、玉澤徳一郎さん、中川昭一さん、赤城徳彦さん、そうした人たちと並んで、石破さんも入っている。首相は総裁選に出て立派だからという理由で農林水産大臣にしたのではない。石破さんが農政に並々ならぬ情熱を持っていることを承知の上で指名したヒット人事の一つであった。その石破農相が、民主党の農政と同じく、生産調整の廃止、米も所得補償の対象とすると言い出し、慌てたのは自民党農林族である。私は、できれば早く政権交代し、民主党で政策を実行したいと思っているが、農家・農村が疲弊しきっているので、自民党政権の時に農家・農村が元気になるのであれば、早いにこしたことはない。<関心を持たれた石破・篠原対談>シンポジウムは、主催者の東京財団に言わせると、相当申し込みがあり、瞬く間に満席になったという。見ているとそうそう顔ぶれの人たちに興味をもって出席していただいていたことがわかった。約2時間のシンポジウムであったが、コーディネーターがベラベラ喋り捲り、会場から私に対して、早く話をやめさせろという目配せをする人が数人いた。私もじっと堪えていただが、お目当ては一に石破農相、そして次は民主党農政であり、二人のやりとりに関心が持たれたのだ。隣に余計なお喋りはやめろとメモを差し入れた。一つ余談になるが、そのあと、主催者の加藤秀樹さんも交えて、皆で中華料理を食べながら農政論議の続きをした。石破農相は農林族との論争に少し疲れているのか会場では慎重であったが、中華料理屋の場ではそれこそ闊達に話していた。<総選挙の争点となる米の生産調整>自民党は14兆円の補正予算のうちの1兆3千億円を農政につけた。これを88兆に置き換えると、6兆円か7兆円になる大型予算である。1兆円を意識したものだと思われる。07年の参議院選挙では、民主党の農政が支持され、大逆転、1人区で23勝6敗となった。自民党は総選挙に向けて必死で奪われた農民票を奪い返そうとあの手この手のことをしだしている。我々民主党もすでに石破農相に公開討論を申し出た。いうと、自民党の食料戦略本部が石破農相に公開討論をしようと申し出ているからだ。ところが、石破農相の返事は自民党との調整がついてからということになっている。なる上は、自民党と民主党との農政についての公開討論を申し出るつもりである。ささやかであるが、米を巡る農政が次期衆議院選挙の争点の一つとなりつつある。-09.06.21-今国会で、農政の根幹をなす農地法の改正が行われた。改正とは言うが実態はまるで新法のようであった。民主党もいろいろ意見を申し述べ、他の省庁の法律が民主党からの修正案を取り入れているのと同様、野党民主党の要求を取り入れ大幅に修正されて衆議院を通過し、参議院でも賛成多数で可決された。<自作農主義から耕作者主義へ>農地法は長らく自作農主義というのを標榜してきた。途中からその考え方が変わってきた。詳しいことは避けるが、今回の改正は耕作する人を擁護するということを前面に出した法律改正である。何も目新しいことはなく、今実態がそうなっているのを追認した法律にすぎない。問題もいっぱい孕んでいる。<標準小作料も消える>古ぼけた法律になっていたことは確かだ。今回の改正で、小作という言葉が一切この法律から抜けた。確かに、もう小作人、地主という言葉は農村地域でも聞かれないので、その実態に合せた改正である。それと同時に標準小作料という制度も完全に廃止された。この標準小作料や農作業標準賃金等は私の地元のローカル紙、北信タイムスや北信ローカルに毎年きちんと公表される。これが、農村の賃金料や労働力のやり取りの時の基準とされる。小作という言葉はなくなっても、ある程度の相場を示さないといけないと思うが、競争原理を重視し、自由に決めていいという方針の延長線上で、廃止されてしまった。農村に住んで生活をしたことがない霞ヶ関の役人が考えるちゃちな机上の空論に基づく改悪であり、現場は多分いくら地代を払い、いくら賃金を払うかを自分自身が決めなければならず混乱するのは目に見えている。<まかり通るおせっかい政治>そもそも論で言えば、私がかねてから言っている役人のおせっかい、政治家のおせっかい、そういった類の典型的な法律改正あるいは立法である。私が大反対して潰したサマータイム。いったことは国民が知らない間にかってに進んでいることである。この農地法の改正も全く同系統に属する。<農地法が悪くて農家・農村が疲弊したのか>もっともおかしなのは、今の農政のなかで、農地法の改正がそれだけ喫緊かという事である。農地法の改正によりあたかも農業・農村がバラ色になってくるように言われているが、農地制度が問題で日本の農業・農村が疲弊しているのではない。農村は農産物価格が下がり、一生懸命働いても食べていけない、生活していけないから疲弊しているのであって、この点を直さずに農地法を直したところで、何の意味もないことである。より農業・農村全体の底上げをすべきだというのが民主党農政の根幹である。原因でもないことに手をつけてやったやったと騒いでいるのが今の政府の実態である。現実には今でも企業は農業に十分参入できるのだが、それをしないというのは儲けにまったく繋がらないからである。<遊休農地解消のツケを農業委員会に回す>もう一つ、非常の禍根を残す内容が含まれている。遊休農地の解消に一生懸命にならなくてはならないという気持ちはよくわかる。これまた、その原因は農地制度にあるのではない。それにもかかわらず農地制度にあるかごとく決め付け、なんと農業委員会にこの遊休農地の解消のツケを回す形になっている。我々民主党は2004年の農業再生プランで、市町村長が遊休農地については有効活用すべしととりあえず所有者に勧告し、その所有者がそれに従わない場合は、所有権はいじらないが、利用権については、市町村長が、例えば隣でまじめにやっている農家に耕させるといった命令を下す提案をした。政府はそれを中途半端に真似て都道府県知事にする改正を行った。ところが、都道府県知事は現場を知らないし、一度もその法律が動くことはなかった。そんな悪い役割を我々にされては次の選挙は持たないという反対理由により潰されたと聞いている。これが事実だとしたら噴飯ものである。地方の首長としての気概も何も感じられないということになる。今度は、実質的にはほとんど選挙も行われず、地区の推薦でなっている農業委員の皆さんに、この辺の農地を耕さないのはけしからん、そうじゃなかったらどこにどうやって貸すか我々が決めるぞということをさせるわけである。農業委員にとっては残酷な法律改正である。<企業は農業にまじめに取り組むか>私は今回の農地法の改正、悪いことばかりではないないと思うが、いろいろ問題を孕んでおり、単純に喜べないでいる。おかしいのは、繰り返しになるが、農地制度が癌ではないのにあたかも農地制度が癌であるかのようにいい、農地法を改正している点にある。これで企業参入とかで一時的に農村に踏み込まれ、採算が合わないとなるや、やーめたとさっさとほったらかしにして去っていく姿が見えてくる。どさくさに紛れて悪い方向に向き出した観もある。538号室の隣が、河村たかし先輩代議士の部屋だった。同い齢、名前も一緒、共通の友人がいる偶然がすぐわかった。入らんといかんぞ」と用紙を持って訪れた。年金問題を巡り、既に週刊誌等マスメディアで報じられており、私もよく承知していたので、すぐ二つ返事で「いいですよ」とサインした。「おみゃぁえらい、なんもよう聞かんとすぐサインをしたのははじめてじゃ」(何分、変な名古屋弁なので、正確ではないかもしれないが、まあこんな言い回しだった。)それからは、気に入ったとかで初対面の私に5回連続当選するための秘訣とやらを延々と1時間以上のたまわった。自転車に旗を立てての選挙運動、バス旅行での有権者との語らい等押し売り説教であり、TVタックルの乗りそのものであった。キャラクターとして定着してしまっているのだろう。それ以来、行ったり来たり交遊が続いた。坂ばかりの長野では自転車は無理だというと「車の後ろに積んでいって、集落が近づいたら降りて行けばいい」とか、それはしつこかった。親切なのか、自分の趣味を押し付けているのか不明だが、面倒なので、2005年の衆議院選では私の地元の栄村にも来てもらった。「日本も広いなぁ、いろいろあることがわかったよ」とようやく納得してくれた。TVマスコミ中心に千客万来、隣の部屋はいつもにぎやかだった。<河村たかしを1度でいいから代表選に出す会の会長>私はいつしか「河村たかしを一度でいいから代表選に出す会」の会長だと冗談をいい始めた。皆に愛され、あらゆるところに応援に行っているにもかかわらず、20人の推薦人が集まらないのだ。一時、18人集まり、あとちょっとになったと本人は言っていたが、口さがない同僚議員は「19人と言わないところがどうも怪しい。19人だとあと一人で出れてしまうから」と茶化した。それからひどい時は、私ともう一人という時もあった。一度も代表選に出れずに辞職となった。TVタックル等のTV出演で十分有名だが、やはり代表選に出馬するのは意味が違う。民主党の層の広さをアピールするためにも心残りである。逆から言えばやはり代表にはもっとしかるべき人をということなのだろう。私も同僚議員には「投票しなくてともいいから推薦人にだけは名を連ねてくれ」と冗談半分に依頼していた。その場合、得票数が20票を下回ることも予想された。千駄木にアパートを借り、そこから国会に出勤した。私もその近くに下宿していたこともあり、2.3度飲みに行った。私はとても賛成できなかった。私は、九段宿舎だったが、赤坂に移り大分体が楽になった。知らなかったが夜の受付の人に言わせると私が議員会館で一番遅くまで仕事をしている議員だそうだ。ボランティア秘書の妻に言わせると、効率が悪いだけとのことだが、夜中の1時だろうと歩いて帰れる。議員宿舎もJRのフリーパスと同様もともとタダだったのである。こっちのほうが理にかなっている。地方を選挙区とする議員は家賃の高い東京でどうやって家を確保するのか考えてみるとわかる。選挙で金と家が必要になったり、いらなくなったりする。議員宿舎がなかったらその手間と金が大変である。<同僚議員を叩いて人気を博す>他に格好をつけて委員長手当てももらわなかったが、これも賛成しかねる。ヒラ委員は、出れない時は一応差し替えを用意しなければらないが、それほどきちんとしていない。委員長はそうはいかない。手当てが1日6000円である。こんなものを拒否しても何にもならない。いってみれば新入社員と役員給与の差にすぎない。同僚議員の悪口を言って、自分が人気を博しているところが一般の同僚議員にはしっくりいかなかったのだろう。あだなをつけ、国会議員本来の仕事をするように注意し続けた。なく、もっと政策を、そして日本のあるべき姿を明らかにすべしと注文をつけたが、あまり聞いてもらえなかった。と2つを物にしている。今回、自らの給与を年2500万円を800万円とし、1期4年の退職金4200万円はもらわない、市民税を10%減税する、各地に協議会を開く等の公約を掲げた。その点は、ポッとなった東国原知事や橋下知事と異なり、かなり準備した上での市長就任である、だてに5期も国会議員を務めたわけではない。一議員として国政において頭に描いていたことを名古屋市長として実行せんとしているのだ。嫌がって別の候補擁立を画策したほどである。名古屋市民は変な名古屋弁をはなし、「燃えよドラゴンズ」の歌をかけて自転車で選挙運動する河村たかしに名古屋市政を託した。市議会や市役所職員から猛反発が予想される。過剰なパフォーマンスもあるだろう。河村たかしは基本的にまじめで正直な男である、名古屋市長の負託を受けたのであり、思い存分やってほしい。見本となる市政を成し遂げてくれるはずである。