赤穂市は、2025年9月の供用開始を目指して新築移転を計画している新学校給食センターの実施方針と要求水準書(案)を14日公表した。同日公表された実施方針では民間事業者の参加資格要件が示され、建設企業は2012年度以降に延床面積2000平方メートル以上の新築公共施設の完成実績があることや、共同企業体の構成員は直近の経営事項審査結果の総合評定値が建築一式工事でCランク(710点)以上の市内企業とすることなどを求めている。専用消毒保管庫も設置。一日最大45食程度の食物アレルギー対応食を調理可能な規模とし、卵、乳の除去食を調理・配食する設備を求める。市がこれまでに明らかにした基本計画では、新センターは現施設から南西約200メートルの市街化調整区域に4600食の調理能力がある鉄骨造一部2階建て(延床面積2900平方メートル)を新築。概算事業費は施設整備費24億9310万円となっている。市は議会の承認を経て12月中旬〜下旬に民間事業者の募集要項を公表し、来年3月中旬まで提案書類を受付。学識経験者などによる審査を行い、5月中旬に選定事業者を決定する予定だ。*記事に文字化けなどがあり、修正しました。(必須入力):※コメントは投稿内容を赤穂民報社において確認の上、表示します。投稿ルールを遵守できる方のみご投稿ください。医療事故テーマの漫画が話題←赤穂市民(05/27)コメント一覧を見る以下より各お申込み、資料請求フォームにリンクしています。ニュース(一部)をリアルタイムでお届けします。e-mail(半角入力)携帯でドメイン指定受信をされている方は「@QRmail.jp」を指定してください。