昨年度予算では2000億円程度です※。7500億円から2000億円と大幅な減少となりますが、これは決まっています。なると、特別区では、小中学校の運営をはじめとして市民生活を支える基礎自治体の仕事ができません。いう形で税金を分けてもらうことになるのです。23の特別区があります。大阪都構想は東京がモデルですが、東京都から税金を融通してもらう税収構造が不安定なので、特別区からは「市になりたい」という声も出ています。それでも東京で特別区制度が維持されているのは、企業からの税収が豊かな首都・東京都は税収が潤沢なので、特別区からの「もっと交付金を増やして」という要求に対応できるからです。大阪はそうではありません。大阪府は借金が多く税収も東京都よりはるかに厳しい自治体です。大阪府と4特別区の間で「(特別区)もっと交付金を出せ(府)府の財政状況からして出さない」「(府)交付金を減らす(特別区)減らされては運営できない」という税金の取り合いが起きる可能性すらあります。4財政調整2020.08.28あなたは何区?チェッカー2020.05.15「区割り」って何?特別区の区割り2020.05.01兆円規模で市有財産が府へ委譲。