日本の男女の賃金格差は世界でも最低レベルで、残念ながら“男女共同参画”に対する理解が進んでいないようです。そんな中、男女の賃金格差を解消しようと取り組んでいる企業もあります。汚名返上のためにも取り組むべき格差是正まとめ日本の男女格差は世界最低レベル「ジェンダーギャップ指数2022」(世界経済フォーラム発表)で、日本は146か国中116位と、先進国の中では最低レベルで、女性管理職比率もわずか1割という情けない実状です。3月8日の国際女性デーに合わせて、英国のエコノミスト誌が発表した、2022年の「女性の働きやすさランキング」では、日本はOECD加盟国29か国中7年連続で28位(最下位29位は韓国)となっています。恥ずべきランキングの結果です。日本では仕事と育児を両立することが難しい環境にあることを、世界中が知ってしまったことになります。人的資本の情報開示が義務付けられるようになります。人的資本に対する取り組みは、多くの投資家も注目しているため、ジェンダーギャップ指数で最低レベルの日本企業は、外国人投資家から見向きもされなくなってしまう可能性もあります。そんな日本企業の中でも、男女の賃金格差是正にしっかりと取り組んでいる企業もあります。男女の賃金格差の少ない企業に共通する特徴これらの企業の男女の賃金の差額は1万円で、男女間の賃金格差が大きい日本企業の中で、賃金に関してはまさに“男女平等”に匹敵するレベルといえそうです。「OpenWork」に投稿された口コミから、男女の賃金格差の少ない企業に共通する特徴も見えてきました。格差がもっとも小さかった大手精密機器メーカーは、役割によって賃金が決まる役割給制度、いわゆるジョブ型の給与体系を2005年頃から採用しています。年齢や社歴、性別にかかわらず、成果が賃金に反映する実績主義の賃金体系で、若くても実力があればステップアップできる仕組みとなっています。賃金だけでなく労働条件や役職ポストについても、男女格差を是正することが、日本企業が早急に取り組まなければならない課題です。それは、日本が世界の中でも“男女格差の大きい国”という汚名を返上するためにも必要なことです。日本企業が誇る高い技術力とともに、人的資本にも積極的に投資しているという企業姿勢を、世界中にアピールすることにもつながるのではないでしょうか。まとめ男性が社会に出て働き、女性は育児や家事というまるで化石のような性別役割の固定観念が、日本ではまだ根強く残っているようです。女性の社会参加が必要であるという考えにもかかわらず、日本の男女の賃金格差が大きいことは問題です。男女の賃金格差がほぼない企業もあり、このような企業の取り組みが多くの日本企業で取り入れられていくことが必要なのではないでしょうか。/-create_datetime-/toB動画で学ぶMovie/-title-//-provider-/一覧をみる一覧を見る>/-title-/#/-directory_tag_name-/情報を取得できませんでした。unknownログインMS-JapanID(メールアドレス)パスワードログインパスワードを忘れた方はこちら会員以外の方はこちら会員登録して続きを視聴するMS-JapanID(メールアドレス)パスワードログイン会員の方はこちらログインして続きを視聴する新規の方はこちら会員登録して続きを視聴する。