内堀が日々思う事を書いています。名古屋もだいぶ寒くなってきました。今回は,青色申告の再申請についてです。(青色申告)の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡つて、その承認を取り消すことができる。日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書(納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。)は、青色申告書以外の申告書とみなす。当該申告書に係る事業年度このように法人税法には,一定の理由があれば,青色申告承認を取り消す規定があります。青色申告の承認の取消通知書が来てしまったら,二度と青色申告ができなくなるのではないかと不安に思われる方がいるかもしれません。青色申告承認の再申請について説明していきたいと思います。税務署長は、前条第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。(青色申告の承認の取消し)の規定による通知を受け、又は第百二十八条(青色申告の取りやめ)に規定する届出書の提出をした日以後一年以内にその申請書を提出したこと。この規定から,青色申告承認の取消通知を受けた日以後,1年間は申請することができないということになります。当該事業年度以後の各事業年度の前条第一項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することについて同項の承認を受けようとする内国法人(連結申告法人を除く。日その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。いう規定から,青色申告承認は,申請の翌期から,適用を受けます。その結果,翌々期からの青色申告が最短となります。具体的にいうと,12月末決算の会社で,平成28年2月に取消通知がきた場合,平成29年2月までは申請できません。平成29年3月から承認申請が可能で,平成29年12月末日までに申請すれば,平成30年1月から青色申告をすることができます。