通販とeコマースTweetShareHatenaPocket考える以上に、「ふるさと納税」の環境が多様化している。それゆえ、今まで見られなかった傾向がちらほら、みられ始めているのも事実である。今の世相を反映して、返礼品に日用品を選んで寄付されていたり、より応援的な要素を強めたクラウドファンディングなど。返礼品自体が多様性を帯びて、バリエーションが豊富に、行動も様々になっているのである。先日、ふるさと納税のプラットフォーム「さとふる」と話をしていて、実感したことである。ワンストップ特例制度それらの多様化を後押ししているのは、利用者が増えているという実態である。その利用者が増えていく事に拍車をかけいくであろうキッカケが、「ワンストップ特例制度」だと思った。これは、確かに一気に、ふるさと納税が簡単にできるようになる。みなさん、ご存知だろうか。「ワンストップ特例制度」は、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられるというもので、2015年からやっているのだが、進化している。「さとふる」では2022年からそれをアプリ上で、簡潔に行える仕様にした。かかる時間は、10分以内という調査データも出ている。こちらは、「さとふるアプリdeワンストップ申請」での実際のデータである。利用者のかかった時間に関して円グラフになっているが、いかに早くできるかが理解できるだろう。スマホの利便性に加え、マイナンバーカードひとつあれば事足りてしまう。「ふるさと納税」のハードルが低くなれば、利用者は更に増える。すると、当然、その利用者のニーズは徐々に多様化が進んで、かつての「ふるさと納税」の印象から変容しつつある。それが、どう変容するかというと、冒頭にも書いた通り、世相を反映するという点である。昨今、原材料費の高騰に伴い、物価が軒並み上昇しているのは実感済みだろう。故に、寄付行為の中でも、返礼品に日用品を選ぶ割合が増えているわけである。こちらもさとふるが教えてくれたデータが示している。15.2%まで伸びている。トイレットペーパーなども含まれる。地域の特産品などのイメージだけではなくなっている。六人に一人がそのような「雑貨・日用品」を選んでいる計算になるのだから。「返礼品の選択にあたって物価上昇の影響があった」。回答する人の数も増加している。それは、下記の通り、全体の4割を超えているのだ。寄付を通して地域を助け家計を助けるふるさと納税がその裾野を広がって身近なものになる程、自分たちの家計を助ける手段にもなっている。受け止められる現象が起こっているのが面白い。下の返礼品を見てほしい。銀鮭の切り身ではあるけど、B級品をまとめたものだ。ワケアリのお礼品を出す事で、寄付者がそれをお得に取り寄せて、地域に還元しつつ、自らの家計も助ける。ここ最近、物価の高騰で鮭も高くなっているからだ。要は、今までは普段、手にできないものを「ふるさと納税」で手に入れて、付加価値を享受していたのが、少し変化している。自治体自身が工夫して種類豊富に提案すると、さとふるも場所としてだけではなく、メディアとしての意味も強くなりそう。返礼品の内容も、多種多様なアプローチが必要である。実態に合わせたラインナップが求められ、今までにない寄付の提案が生まれ、使い道が創造され、新たな文化を作る。新たな寄付の提案といえば、「クラウドファンディング」もそのひとつだ。一例を挙げるなら、東京都日野市の動き。未来に残すプロジェクト」といって、その使い道を示して、寄付をしてもらう。495,000円の額が集まった。ふるさと納税のプラットフォームとして定着した今。それを目的にユーザーは集まってくる土壌はある。そこで、新しい視点で、寄付を呼びかける。すると、それ自体が伸び代になっていく。静岡市などではそれらの事業数自体が多く、その背景に「仕組み化」ができていることがありそう。静岡県では、子ども食堂やフードバンクといった食糧支援や高齢者、障がい者、子ども患者、犯罪被害者の支援など、主に住民に対する支援の寄付を募集している。ふるさと納税の関係部署が他の部署と密に連携。ふるさと納税に関するアイデアを収集して、返礼品に反映していく。返礼品のタイプも数も増えていく。通り一辺倒な考え方にとらわれず、積極的な姿勢を見せている自治体ほど、成果が出る傾向にある。従来の「ふるさと納税」からの脱皮だから、恐らく「ふるさと納税」の環境はこれから多様化する。ゆえに、返礼品のバリエーションは豊富になるだろう。アプリでの申請などで、利用のしやすさが、種類豊富な返礼品を様々寄付することを後押しすれば、掛け算的にマーケットは膨れ上がるというわけだ。ここからは知恵が必要なフェーズに入るだろう。現状、「さとふる」としても需要が増えつつある中、撮影の仕方など、事業者に向けてそのパワーアップを意図したイベントの開催なども行っていて、バックアップする体制を強化している。その一方で、今求められているのは、今の時代を踏まえたお客様に響く切り口の考察ではないかと思う。事業者同士が、意見を交わして、取り入れて成長し合える環境を作り出せるか。自治体と連携して、魅力的な切り口で惹きつけられるか。ふるのようなプラットフォームが率先して、事業者と自治体双方に、気づきの機会を作ることが必要になってくるだろう。対前年度比約1.4...145MAGAZINEは「キャラクター」「小売」「ものづくり」の3つを扱いながらも、共通してお客様の“笑顔の理由”を考えるメディアです。