行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明への賛同をお願いします。賛同をいただける団体はネットかFAXでご返事ください。https://www.kyobozaino.com/sandoにアクセスし、団体名、メルアドをご記入して、クリックすればOKです。活用についてイ、呼びかけ・賛同団体一覧として可能な団体はHPなどで発表します。記者会見をおこないます。国会議員に声明を配布します。ロ、一回か二回、呼びかけ・賛同団体として院内集会を開き、国会議員への働きかけをおこないます。ハ、顔識別カメラシステム、監視カメラ社会反対のmlをつくります。mlではこの問題に関する報告、情報交換などをおこないます。※このmlでの投稿は顔識別カメラシステム、監視カメラ社会に関するものに限定となります。呼びかけ・賛同団体のおこなう運動は、今通常国会、秋の臨時国会までの1年とします。12月末日をもってmlは解散します。法の初の適用がありました。報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。