趣旨を踏みにじる乱暴な手続きでの成立でした。人を問わず、主権者である私たちすべての市民にとって、根幹となる大切な権利です。この表現の自由を規制する共謀罪は廃止する以外ありません。共謀罪法廃止法案が提出されました。共謀罪法の廃止を求める集会を開きます。昨年3月だされたGPS裁判をめぐる最高裁判決は実に画期的なものでした。最高裁はいままで裁判所の令状もなく、捜査機関の勝手な判断で進められてきた車にGPS装置を取り付け、容疑者の位置確認を逐一おこなってきた捜査手法に対して、プライバシーを著しく侵害するものであり、違法との判決をだしたのです。GPS捜査にあたっては、裁判所のだす令状が必要であり、立法府でその法制化を検討すべき、被疑者の人権確保のために捜査時間の制限、第三者の立会い、事後通告などの検討が必要としまし。この判決に検察、警察がうけた打撃ははかりしれません。これは、国会での議論もなく進む監視カメラの全国での設置など日本の監視社会化の動きに警鐘を乱打するものです。現在、携帯電話のGPS機能を活用した位置確認も認められています。捜査機関は位置確認したとの知らせを本人に知らせなくてもよいのです。本人も知らないうちに携帯GPSが使用されているのです。判決の意義、市民のプライバシーを守るために国会でどういう立法化が必要かなどお話していただきます。院内学習会にご参加ください。03-5227-8255)安倍政権の腐敗が次々に明るみにでています。この底なしの腐敗に多くの市民が「愕然」としています。権を倒す力であり、エネルギーです。継続して退陣を求めましょう。安倍政権による公文書隠蔽、改ざんを絶対に許してはなりません。!を求めていきましょう。共謀罪成立から約1年、4月7日、東京・新宿にさまざまな団体・個人が集まり「表現の自由を!権利のための行動」が行われた。主催者の予想をこえる集まりになり、柏木公園内の集会に450名、デモの解散時には700名の参加となった。「表現の自由」が侵害される危機感が急速に拡がっているのだ。警察が市民活動に介入する傾向が強まっているという。「だからこそ私たちは一歩も退かずに権利のために声をあげていくことが重要」と海渡さんは力をこめた。自由を守ろう」「ウソをつくな」などのコールを上げて新宿の街を練り歩いた。呼びかけは「共謀罪廃止のための連絡会」で14の市民団体が参加した。●3・6国会前行動および院内集会の動画をアップしました。森友問題は、日本の政治はどうなっているのか、政府・行政を信頼できるのかという根本的問題を突き出しました。政府・官庁の情報隠し、データ改ざんを絶対許してはなりません。秘密保護法は、政府に都合の悪い情報を厳罰で隠蔽できる悪法です。この秘密保護法こそ、政府・官僚の情報隠し、データ改ざんを許す大きな原因の一つです。いま、秘密保護法という情報隠しのブラックボックスをチェックする衆参の情報監視審査会が問われています。4・6院内集会、4・7権利のための行動にご参加ください。※今回は国会前行動はありません。賑やかにデモをおこないたいと思います。スローガンを掲げた旗、ゼッケンなどをお持ち下さい。表現の自由は、私たち市民団体、NGO、労働組合など全ての団体にとってなくてはならない空気のような存在です。全ての市民活動は、表現の自由があってこそ生き生きと進めることができます。律のために危うくなっています。共謀罪法などに負けない、萎縮せず、自由に発言・発信し、自由に活動するために、「表現の自由を!権利のための4・7行動」への参加を呼びかけます。日本政府に218項目の勧告をだしました。