6月~9月で10月は対象外だからです。10月は人流抑制が続いていることから月次支援金の対象月とすることが国で決定されています。登録確認機関で確認してもらう。今年6月から9月までの任意の月の売上が、2019年または2020年の同月比30%以上減少している。その期間の任意の連続2ヵ月の売上が、同様に比較してそれぞれ15%以上減少している、などの条件があります。https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/sangyoshinko/ehimeban-oenkin2021.html●11月以降は私が訴えていた「持続化給付金」の第二弾が予想されています。