条約批准には共謀罪は必要ない」と指摘しました。・開催時刻に衆院本会議が開催されていましたので、集会開会時には参院議員が参加し、衆院本会議が終了後に、衆院議員が参加しました。安倍政権は本気に成立させる構えである。本当に必要な法案か、考えてほしい。年にオリンピックがあるからテロ対策が必要というが、それならばテロ防止の法律をつくれば良い。二人以上で相談すれば、共謀罪が成立してしまう。誰でも対象になるのが共謀罪。沖縄では共謀罪の先取りが行われている。市民の運動をつぶすためのものである。一般人は対象にならないというが、治安維持法導入の際も同様のことが言われた。強権・独裁の安倍政権に、危険な共謀罪を持たせてはならない。条約に共謀罪を入れるには慎重だった。それが変わってしまった。米国と共同歩調をとるための準備ではないか。野党結束して共謀罪を出させず、万一出されたら廃案にさせたい。相は施政方針演説で、テロなど組織犯罪への対策を強化すると述べた。共謀罪を阻止するために全力をつくす。係を壊す、社会を壊す。成立させてはいけない。)海渡雄一氏の講演1)共謀罪はなぜ違憲なのか。点について、解明しました。同様で、政府にはむかう人、政府に都合の悪い団体を対象にしていく。犯罪の構成要件ではない。条約はマフィア等の対策のためのものであり、テロ対策は関係がない。条約を日本は全て批准している。個に減らすという動きになっている。過去の経過から見れば茶番である。市民団体からの発言1桜井昌司さん(布川事件えん罪被害者)国民は共謀罪について知らない。知ってもらう必要がある。国会議員への働きかけも重要である。)亡くなった夫に代わり、国家賠償請求のたたかいに参加している。歴史を繰り返してはならない。人分が集まり、昨日、提出した。)「話し合うだけで共謀」。成立している段階での共謀罪はいよいよ危険。5福山真劫さん(平和フォーラム・総がかり行動実行委員会)参院選では野党共闘が2/3とられてしまった。今年はそうさせないと、本気の野党共闘をつくって欲しい。