2021-07-25Wikipediaを見ていると、Wikipediaの運営元であるウィキメディア財団への寄付を呼びかけるお知らせが出てくることがあります。日本在住の人が寄付したら、税控除できるのでしょうか?ポイントWikipediaへの個人寄付は日本では税控除できない特定寄附金の7つの条件のいずれにも該当しないため結論から言うと日本では税控除できないはずです(←「できないはず」という言い方をする理由は本記事の最後を参照)。その理由をネット上で検索しても「要件を満たすわけがない」とか「Wikimediaの古いページにそう書かれている」等と書いているだけで説明になっていないページばかりで、きちんと最新の税法に則って解説しているページを見つけることができませんでした(2020/7/22時点)。そのため、国税庁のページを参考にしながら、税控除できない理由を記します。ここでは日本の個人の税務について扱います。管理人の理解であり誤りが無いとは保証できないため、税務当局や税務の専門家に確認することをおすすめします。寄付金控除とは個人が国や地方自治体、特定の法人などに特定寄附金を寄付した場合は、次の金額だけ所得金額から差し引かれます(寄附金控除)。寄付金控除額https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm近年は、ふるさと納税で寄付金控除を受けている人が多いと思います。この算式から、Wikipedia(ウィキメディア財団)への寄付が「特定寄附金」に該当すれば控除できることになります。この「特定寄附金」は次の7つのことを指すので、それぞれについて該当するか調べてみることにします。発行した株式の取得に要した金額などWikipediaへの寄付は特定寄附金に該当するか?米国フロリダ州法による非営利組織であるウィキメディア財団への寄付が、特定寄附金に該当するかを考えてみます。その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金で、広く一般に募集され、かつ公益性及び緊急性が高いものとして、財務大臣が指定したもの」が指定寄附金と呼ばれます。https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/wg3/0917/haifu_02.pdf具体的には国宝の修復に関する寄附金や赤い羽根の募金などが該当するようです。この中にウィキメディア財団が含まれているか、財務大臣が指定したもののリストを探したのですが...困ったことに、日本全国の指定寄付金に該当するものの一覧を見つけることができませんでした。代わりに都道府県ごとのリストはいくつか見つかりました。https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju/zaimudaijin.pdf東京都のものや、他の県のものを見ると、大学関係や各県の共同募金が指定されているようです。公益法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものへの寄附金を指します。https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/tokutei_koueki/index.htmウィキメディア財団は上記のいずれにも該当しないので、こちらには該当しません。信託云々は関係ないので該当しません。内閣府のサイトから認定NPO法人のリストを入手できます。https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/certificationこれにウィキメディア財団は含まれない(そもそも日本国内しか無い)ため、該当しません。発行した株式の取得に要した金額など株式の取得には関係ないため該当しません。寄附金控除はできない...はず上記より、ウィキメディア財団は7つのいずれにも当てはまらないため、ウィキメディア財団への寄付は特定寄附金には該当しません。そのため、寄附金控除はできないことが分かりました。.........ただ、上記で特定公益増進法人にはいずれにも該当しない等とさらっと書きましたが、例えばその中の「公益財団法人」に該当する余地はないのでしょうか?日本の法律上の法人の定義を調べてみましたが、外国の法人をどう扱うかははっきりしません1。そのため、「ちゃんと調べてみた」とは言いながらも不完全ではあります。「対象法人のリストに載っていない」とか「そもそも外国の法人は税法が対象としていない」などと言い切ることができればよいのですが、管理人の知識ではそれ以上の判断ができなかったので、詳しい方がいればコメントを頂けると嬉しいです。米国では税控除の対象になるほか、国別のウィキメディア協会がある国(ドイツなど)では、各国の協会への寄付が税控除できる場合があるようなので、日本以外にお住まいの方は各国の税務当局や税務の専門家に尋ねてみてください。ポイントホテルに泊まったりタクシー代をカードで支払ったりするときに、領収書にサラッとサインを書くことができたらカッコ良いですよね。良いホテルに泊まるなら、身だしなみの一つとして良いサインを作るのも良いと思います。ホテル修行やホテル系カード不要。