)に再交付を申請することができる。条例第9条第3項の規定による管理責任者の選任、解任又は変更の届出は、管理責任者選任(解任、変更)届(別記第3号様式)によるものとする。条例第10条第1項の規定による所有者の変更の届出は、所有者変更届(別記第4号様式)によるものとする。条例第10条第2項の規定による所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所の変更の届出は、所有者(管理責任者)氏名(名称、住所)変更届(別記第5号様式)によるものとする。条例第14条の規定による府指定有形文化財の滅失、き損、亡失又は盗難の届出は、滅失、き損等届(別記第6号様式)によるものとする。条例第15条の規定による所在の場所の変更の届出は、所在場所変更届(別記第7号様式)によるものとする。条例第15条ただし書の規定により所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。条例第18条第1項の規定による補助金の交付を受けて行う管理又は修理のために所在の場所を変更しようとするとき。条例第19条第1項の規定による勧告を受けて行う措置のために所在の場所を変更しようとするとき。条例第19条第2項の規定による勧告を受けて行う修理のために所在の場所を変更しようとするとき。条例第21条第1項の規定による許可を受けて行う現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為のために所在の場所を変更しようとするとき。条例第22条第1項の規定による届出をして行う修理のために所在の場所を変更しようとするとき。条例第24条第1項又は第3項の規定による勧告又は承認を受けて行う出品のために所在の場所を変更しようとするとき。条例第25条第1項の規定による勧告を受けて行う公開のために所在の場所を変更しようとするとき。条例第27条第1項の規定による届出をして行う展覧会その他の催しに出品するために所在の場所を変更しようとするとき。条例第15条の規定による届出を行つて所在の場所を変更した後、当該届出の書面に記載の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前各号に掲げる所在の場所の変更を行つた後、変更前の所在の場所又は指定書記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。前各号に掲げる場合以外の場合であつて、所在の場所の変更が30日を超えないとき。観覧に供するため所在の場所を変更しようとする場合を除く。条例第15条ただし書の規定により所在の場所を変更した後届け出ることをもつて足りる場合は、火災、震災その他の災害に際し所在の場所を変更する場合その他所在の場所を変更するについて緊急やむを得ない事由がある場合とする。前項の届出は、所在の場所を変更した日から20日以内に行わなければならない。(別記第8号様式)によるものとする。(別記第9号様式)により教育委員会に申請し、その許可を受けなければならない。条例第21条第1項の規定により現状変更等の許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等に着手し、又はこれを終了したときは、遅滞なく現状変更等着手(終了)報告書(別記第10号様式)により教育委員会に報告しなければならない。条例第21条第2項に規定する教育委員会規則で定める維持の措置の範囲は、次の各号の一に該当する場合とする。府指定有形文化財がき損している場合において、当該き損の拡大を防止するため応急の措置を執るとき。条例第22条第1項の規定による修理の届出は、修理届(別記第11号様式)によるものとする。条例第22条第1項の規定により修理の届出をした者は、当該修理届又は添付書類等に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ修理変更届(別記第12号様式)により教育委員会に届け出なければならない。条例第22条第1項の規定により修理の届出をした者は、当該届出に係る修理が終了したときは、遅滞なく修理終了報告書(別記第10号様式)により教育委員会に報告しなければならない。条例第24条第3項の規定による出品の申出は、出品申出書(別記第13号様式)によるものとする。条例第27条第1項の規定による公開の届出は、公開届(別記第14号様式)によるものとする。)の保持者又は保持団体を認定したときは、教育委員会は、当該保持者又は保持団体に対して認定書を交付するものとする。前項の規定により交付する認定書は、別記第15号様式によるものとする。教育委員会は、条例第31条第2項の規定により保持者又は保持団体の認定を解除したときは、当該保持者又は保持団体に交付した認定書を返付させるものとする。教育委員会は、条例第31条第7項の規定により保持団体の認定が解除されたときは、当該保持団体に交付した認定書を返付させるものとする。変更し、若しくは保持団体がその名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更した場合には、第2条第2項の規定を準用する。条例第32条に規定する教育委員会規則で定める事由は、次の各号に掲げるものとする。保持者が芸名、雅号等を変更したとき。保持者について、その保持する府指定無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の障害が生じたとき。条例第32条の規定による保持者又は保持団体に係る届出は、次の各号に掲げる届出の事由ごとに、当該各号に定める届出書によるものとする。)の現状変更等の届出は、現状変更等届(別記第22号様式)によるものとする。第14条及び第15条の規定は、条例第38条第1項の規定により現状変更等の届出をした者に準用する。条例第38条第1項ただし書に規定する教育委員会規則で定める届出を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。き損している場合において、当該き損の拡大を防止するため応急の措置を執るとき。条例第39条で準用する条例第18条第1項の規定による補助金の交付を受けて行う管理又は修理のために現状変更等を行うとき。条例第39条で準用する条例第19条第1項の規定による勧告を受けて行う措置のために現状変更等を行うとき。条例第39条で準用する条例第19条第2項の規定による勧告を受けて行う修理のため現状変更等を行うとき。非常災害のために必要な応急措置を執るとき。保存に影響を及ぼす行為をする場合において、その影響が軽微であるとき。