元ミネソタ州議会議員のミシェル・バックマンは今週、世界が置かれている非常に深刻な状況を取り次ぐ祈りの戦士たちの小さなチームの一員として、ジュネーブに滞在しています。私たちは、権限が国家から国連に属する国際機関に移行するという、歴史的に大きな出来事の瀬戸際にいます。スイスのジュネーブで開催されている第76回世界保健総会では、そのプロセスと実現方法が議論されています。バックマンは、国際保健規則(2005年最終改正)の大幅な改正と、国家から国連世界保健機関とその事務局長に大規模な権限を移行させる、まったく新しいパンデミック協定に関する議事を監視する予定です。第76回世界保健総会(スイス・ジュネーブ)に出席したミシェル・バックマン前議員(ミネソタ州選出)今日、彼女は私に、世界各国がこの世界的な協定を結び、「公衆衛生上の緊急事態」に対する主権をWHOに明け渡すまでのタイムスケジュールを提供してくれました。バックマンはテキストメッセージで、WHOの194の加盟国は、今日から1年後の2024年5月の第77回世界保健総会で、WHOに主権を引き渡すかどうかの最終投票を行うと述べています。「その投票は、現行の国際保健規則に取って代わる(変更する)300の修正案パッケージについて行われる予定です。これら2つの文書は総合的に調整され、2024年5月にジュネーブで開催される同じイベントで投票される」と、バックマンは説明しています。「それは、改正案とパンデミック条約案の成立を支持する統一された声です。」さらに彼女は、本日5月23日、米国の総会代表(多くの代替議員が記載されている)が、国際保健改正案と世界パンデミック協定のパッケージの可決に賛成する発言をしたと述べました。介入がなければ、2024年5月の可決に向けて、タイムスケジュールとアジェンダは整っていることになります。「また、各国は交渉し、2023年9月にニューヨークで開催される国連総会で、300の修正案とパンデミック条約を議論する予定です。」とバックマンは述べています。「修正案の最終パッケージは2024年1月に国連に提出され、その日以降に修正案と条約が変更されることはないことを意味します。」さらに彼女は、「代表団は2024年2月にジュネーブに戻り、1年後の2024年5月にスイス・ジュネーブの国連で開催される第77回世界保健総会での最終投票前に議論して計画を確定させる予定です」と述べました。「公衆衛生」という手段で世界支配を達成しようとするグローバリストの計画に関するもう一人の専門家は、カリフォルニアを拠点とする研究者兼作家、ジェームズ・ログスキーです。彼は、草案文書はほとんど完全に秘密裏に作成されたものでありながら、幅広い利害関係者を包含し、反映させたものとして提示されるだろうと述べました。彼は、1970年代前半の米国のパスポートは、天然痘ワクチン証明書と一緒に発行されていたと言います。彼のガールフレンドは、ワクチン接種の証明書を示す1972年の古いパスポートをまだ持っていると言います。「国際保健規則の付属書6には、1972年の私のガールフレンドのパスポートと同じフォームがあります。それはすでにあるものですが、彼らはそれをデジタル化したいと考えています。すれば、彼らが要求したり義務付けたりしたい他のどんなものにも、もっと簡単に拡大できるようになります。デジタル化することで、QRコード上の他のあらゆる種類のコンプライアンス証明書に開放されます。」ログスキーは、この改正案では、どの国も外国人旅行者に「この注射を打たないと、今後私たちの国や州には来られない」と伝える権利を持つものと考えている、と指摘します。問題は、それをどのように行うかということです。このデジタル健康証明書という1つの項目が、IHRsの改正案に含まれています。それはまた、昨年11月にインドネシアで開催されたG20の首脳会議で、すべての国が受け入れ、実施することを望むと合意した1項目でもあります。「各国が自国民の自由だけでなく、他のすべての国の市民の自由を侵害するよう強制されようとしています。誰もが他の国の市民を侵害することに同意するなら、結局誰もが侵害されることになります」とログスキーは言います。「皮肉と偽善は信じられないほどです。これは、彼らが押し通すかもしれないと思うものです。誰もがすでに受け入れていることをデジタルに拡張するだけで、本当に世界的な(デジタル)IDシステムが誕生し、簡単に獣のシステムになるのです。「そして、誰もそのことについて話していない」とログスキーは言います。と彼は付け加えました。「彼らがしなければならないのは、他の問題を装ってそれを忍び込ませることだけです。」その「他の」問題とは何でしょうか?有権者IDの必要性でしょうか?「私は、巧妙に作られた邪悪な計画を理解することができますが、ここにはそれがあります。彼らはこう言うでしょう、「ワクチンを打つ必要はない。検査を受けたら、デジタルIDを確認させてください」と言われるでしょう。COVIDでは、多くの人がワクチン接種を拒否しながらも、特定のことをしたり、特定の場所に行ったりするために検査を受けることに同意していることがわかりました。彼らはグローバルなデジタルIDを受け入れることになります。WHOが定めた世界標準のもとで認識・認証されたデジタルIDが付与されることになります。彼らは今、何事もなく国際旅行をすることができる、認定された従順な「世界市民」となっているのです。国連とその支援組織であるグローバル企業や世界各国の政府が、私たちにこのようなことを仕掛けるのであれば、私たちは今後、あらゆる弾圧を受けながら生きていくことになります。十分な警告がなかったわけではありません。前回のパンデミックの教訓は明確でした。地元の保健所長であろうと、国連の高官にいる悪魔的存在であろうと、あなたが怪物たちにあなたの人生に対する権限や権威を与えたとしても、彼らはあなたの上に永久にその力を主張し、あなたが彼らに服従/降伏することを前提とします。あなたが服従を拒むなら、あなたは「取り残され」、売買もできず、自由に動き回ることも、仕事をすることも、政府の恩恵を受けることもできなくなります。信じているかどうかは別として、これがこの国の行く末です。圧倒的多数が獣に忠誠を誓うことになるでしょう。今年、あるいは1年後の2024年に開催される世界保健総会で合意したことは、194の加盟国を拘束することになります。「そして、WHOは何が偽情報か、誤報かを言う権限を持つことになる」とログスキーは語りました。「WHOは、科学がどうであるかの裁定者になるのです。これは大規模な権限掌握です。」WHOとその支持者たちは、「ワンヘルス」と呼ぶ概念も導入しようとしています。これは、地球上のすべての生命(動物、人間、植物)の利益を統合するものです。すべての健康上の決定は、ワンヘルスアプローチのレンズを通して行われることになります。これが厄介なことになるのは、おわかりいただけるでしょう。ログスキーは、「これは、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言する能力を事務局長に与えるもので、ロックダウン、マスク、強制ワクチン接種などを誘発する」と語りました。国際的な緊急事態のリスクでさえもあり得るのです。「彼らは私たちをデジタル奴隷として契約させようとしています。WHOは、今後、デジタルワクチンパスポートによるワクチンの強制接種を行う際の世界的な覇権を握る存在です。気候変動から銃乱射事件、トランスジェンダーに対するいわゆる「攻撃」まで、あらゆるものが含まれる可能性があります。「WHOに与えようとする大規模な新権限は、あらゆるものが引き金になり得る」とログスキーは指摘しました。改正案では、保護が排除されています。第3条では、人権と人間の尊厳を尊重するという要件が、「公平性」に置き換えられています。「これにより、WHOは、いわゆる緊急時の医療水準について独占的な権限を持つことになります。(最大の支援者の)ビル・ゲイツと中国に政策を指示する権限を与え、権利と自由を白紙委任していることになるのです。」ログスキーは、生後6ヶ月までの子供へのワクチン接種の推奨はWHOから出たものであると指摘しました。ほとんどの国は、この勧告に耳を傾けなかった。アメリカはその勧告に耳を傾けました。COVID-19ワクチンが大人、妊娠中の母親、子ども、赤ちゃんにとって危険であると主張する人は、誤報の提供者という烙印を押され、大国の政府と連携したメディア/ソーシャルメディアプラットフォームによって沈黙させられました。「真実のバージョンは1つしかないでしょう」とログスキーは言いました。「それは私には科学や科学的方法のようには聞こえません...民主主義共和国における主権は合法的に国民に帰属します。バイデンや他の誰かのものではありません。