特定商取引法9条は、訪問販売を受けて契約を締結した消費者に対し、理由なしに契約を解除する権利(クーリング・オフ権)を与えています。[...]2023/03/19法律問題コラム共有不動産の賃貸借について共有している不動産を賃貸に供する場合、共有者全員の同意を要するのでしょうか。それとも、共有持分の過半数を有する共有者の同意があれば可能なのでしょうか。この点、R3年の民法改正で明確化されましたので、ご紹介します。した取締役に支給される退職慰労金は、在職中の職務執行の対価として支給される限り、報酬の一種であり、定款又は株主総会決議によって額を定めなければならないものとされます(会社法361条1項1号)。1人に対して被害者がした債務免除の意思表示は、他の共同不法行為者に対して効力を持つでしょうか。これは、被害者が複数の加害者のうちの1人と示談を行った後に他の加害者に請求したような場合に問題となる論点です。賃金債権の時効は何年でしょうか。「2年」と答えておけば正解だった(※1)のですが、法改正で少々ややこしくなりました。訪問販売を受けて商品の購入やリフォーム工事等の契約をした場合、一定の期間、クーリング・オフ権を行使して契約を取り消すことが可能であることは、今日では知っている人が多いでしょう。自筆証書遺言は、遺言者本人が全文、日付及び氏名を自書し、押印しなければならないものとされています(民法968条1項)。[...]2019/05/09法律問題コラム個人根保証契約と極度額の定めH29年民法改正による改正点には、一般の企業の業務に影響するものも多く含まれています。その1つに個人根保証に関する規制の強化があります。住宅等の建物の賃貸借契約には、自動更新条項が付されていることがよくあります。