国際社会における知財制度の実質は、「先進国が途上国へのアドバンテージを守るためのもの」だからだと説明しました。新興国の国内企業も技術開発意欲が促進され、早期の産業発展につながるんだ。日本だって、技術力の弱いうちから特許制度を導入することで、強い技術力が育ったんだ。他の新興国もそれに見倣って、知財制度の充実・補強をすべきだ。」こんな反論がありそうなので、少し補足しておきます。国内企業の技術競争が活発になり、産業の発達に寄与するでしょう。長期的なメリットがあるからといって、短期的なデメリットを無視するわけにはいきません。日本が特許制度を導入した80年代と現在とでは、グローバル化の状況は大きく変わっています。市場あるいは製造拠点として魅力のある新興国には、既に外資の手が及んでいます。少なくとも20年のスパンで国内企業の活動が圧迫されてしまいます。外資に負けない出願意欲を掻き立てさせました。難しくなってしまうかもしれません。実に14年間もの間、「外国人には権利を与えない」という制度にしていたことも、あまり知られていませんが、無視できない事実です。充実した知財制度を導入することは、やはり短期的なデメリットのほうが大きいだろうと思います。一面不利でも、総合的にメリットがあれば、協議は成立し得ると思います。日本は関税撤廃の聖域で断固とした態度を貫いていますが、もう少し妥協してもいいんじゃないか、というのが私見です。食糧だけ自給できても安全性確保とは言えないし、と思ってしまいます。著作権の保護強化(非親告罪化)は、日本のネットユーザからも反発が強そうですね。非親告罪化して、明らかな海賊版流通サイトの対策をするのは、クリエーターの保護としては正しく、また日本の国力強化にもなると思います。別の議論と捉えたほうがいいでしょう。基本的には追い風だと考えています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。2016の案が出ました。簡単にポイントを解説しようと思います。任期付審査官の採用が復活しましたね。トピックス知的財産統計会合に出席してきました。Audit」という言葉をたまに見ます。初学者が最初の頃に疑問に思うことですね。明けましておめでとうございます。...安高史朗@ipfbiz弁理士で公認会計士な所長ブロガー。特許庁での審査官補、シンクタンクでの知財コンサル、ネット企業での知財法務を経て、特許会計事務所を経営してます。