Record/※1)を通じて患者中心のがん診療実現と治療アウトカムの向上を目的とした「オンコロジーPHRコンソーシアム」を設立したことをお知らせします。斉、所在地:東京都中央区)を始めとしたがん診療連携拠点病院と共同プロジェクトを開始いたします。「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」を支える基盤として「デジタル化の推進」が掲げられており、具体的にはPHRの推進を含むデジタル技術の利活用の推進に取り組むべきであると明示されております。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html)当社のがん患者向けPHRプラットフォーム「WelbyマイカルテONC」は、実臨床におけるがん患者さんのモニタリングに活用できるPHRとして、採用される医療機関が全国で拡大しています。Outcome/※2)としての導入も増加してきています。国としてPHRを推進する動きを受けて、医療機関をはじめ、製薬企業・電子カルテベンダーなどが協業するための基盤となるコンソーシアムを設立し、医療者と患者の同意のもと、PHRに集積される臨床データをレジストリ化し、治験や臨床研究での利用を推進することで、患者個別の状態に合わせた最適な治療が提供できる環境の構築を目指します。【「オンコロジーPHRコンソーシアム」の活動目的】PHRを通じた患者中心のがん診療実現と治療アウトカムの向上のため、下記を目指します。よるPHR利活用により、電子カルテ端末で患者の体調や日々のメモ等を確認して問診を効率化する、スムーズなコミュニケーションにより患者満足度の向上に寄与するなど、臨床の場における情報連携は日々重要性を増すとともに、PHRは「活用すべきツール」として一般的にも浸透してきています。本コンソーシアムの設立により、がん治療に関わるステークホルダーが協業することで、適切な同意取得管理・セキュリティに基づき、がん患者が記録したPHRデータを蓄積し、がん治療領域におけるデータ活用やこれを生かした治療・研究等の推進が見込まれます。臨床現場にPHRを利用した患者モニタリングや患者教育の新しい仕組みを導入する際の様々な困難を、医療機関同士が知恵と経験を持ち寄ることで解決し、よりよいがん治療の実現に向けて現場を動かしていくことも大きな意義のひとつです。Welbyは国立がん研究センターと共同研究契約を締結し、臨床現場へのPHR実装についても有用性と実施可能性を検証してまいります。国立がん研究センター中央病院を中心として、本年4月には本コンソーシアムが主導する「PHRレジストリ研究」の開始を予定しております。このレジストリは、同一のプラットフォームにおいて複数の医療機関・がん種の患者さんのPROデータと診療録が集積される基盤となります。医療のデジタル化により、患者さんや医療従事者の業務効率化や医療の質の向上が期待されています。その中でも、個人の健康情報を管理するために必須とされるPHR(個人健康記録)の重要性は高まっています。PHRの普及にはまだ課題が残されています。個人情報の保護や医療現場でのPHRの活用方法などが挙げられます。このような問題点を洗い出し、産学連携で協力することが重要です。産業界や医療現場の専門家と協力し、PHRの普及に向けた技術開発やセキュリティの確保、普及啓発などを行っていくことが必要です。患者さんや一般の方々にもPHRの利便性や安全性を理解してもらうことが大切です。医療のデジタル化が進む中で、PHRの普及はますます重要になっています。産学連携により、PHRの普及に向けた取り組みを進めていきましょう。PRO:患者報告アウトカム。患者が自らの体調等を自身の判断に基づいて記録するための、信頼性・妥当性が科学的に検証された質問票<参画希望・問い合わせはこちらから>上記のコンソーシアム、およびレジストリ研究、マイカルテONCの導入についてのお問い合わせは、こちらのメールアドレスまでお願いいたします。(担当:錢谷)なお、本コンソーシアムで用いているがん患者向けスマホアプリ「WelbyマイカルテONC」は、無料でお使いいただけます。PRO」は、医療機関ごとにお申込みいただければ無料にてお使いいただけるサービスです。■株式会社WelbyについてWelbyは、2011年からPHRサービスを提供するリーディングカンパニーとして、様々な疾患領域の患者さんを対象とする、治療支援デジタルサービスの企画・開発・運用をしています。提供するPHRサービスのひとつ「Welbyマイカルテ」は、糖尿病、高血圧などの生活習慣病患者さんを対象に、血糖値や血圧などの自己管理を支援するクラウドサービスです。幅広い領域でPHRサービスを提供しています。様々な疾患領域におけるPHRサービスの実績とID・DB基盤を活かし、臨床研究を対象としてPHR/PROを活用したエビデンス創出の相談から、PHR/PROの収集システムの開発・運用、機器の運用支援までをパートナー企業と連携し推進しています。2022年6月には、PHRプラットフォームを提供するPHR事業者15社で設立した「PHRサービス事業協会(仮称)」に参画、本団体はステークホルダー間の協調を促進し官民一体でPHRの社会実装を加速させ、患者の医療課題解決への貢献を目指しています。東京証券取引所マザーズ市場に上場しています。Policyこのサイトでは、サイトの利便性向上のためにCookieを利用します。サイトの閲覧を続行されるには、Cookieの使用にご同意いただきますようお願いします。