「両院」なので、同じ内容の演説を2回行う。両院議員が参集する方式で1回としないのが、なんだか「権威主義的」なのだ。両院議員の数が多すぎて「一堂に会せない」ということもあるかもしれない。国会議事堂は、昭和11年に完成したけど、この年は第19回衆議院選挙があった。このときの議員定数は、466人。現在は、465人なので、数は変わらないが、いまのように年齢がくれば自動的に選挙権を与えられる「普通選挙ではなかった」ので注意がいる。選挙制度がぜんぜんちがうけど、もしや、国会議事堂の「キャパ」が議員数の、優先的制約条件になっている?そんなわけで、2回、きっかり同じことを言うために、「原稿」を「読む」ことが演説となった。「音読」ができないといけないのである。それでも読み違いがあって、「議事録」に残るとこまるから、読み終えた「原稿」を速記者に手渡すのである。企業とかの「議事録」とちがって、国会やら地方議会の議事録は、テープレコーダーがない時代からのものだから、誰が何を言ったのか、について淡々と書き記す。かいつまんで「編集」してはいけない。国会は「国権の最高機関」にして「唯一の立法府」なのだという「建前」があるので、ここでの「発言」には、法的な意味がある。マスコミが「あげ足を取る」のは、ここに根拠があるのだ。だれが原稿を書いているのかは知らないけれど、読み間違えないように1回は読んで、難しい字には「ルビ」を振ったりするだろうから、内容の理解は別としても、「文責」は首相にあるのは当然だ。「内容の理解」だって、している「はず」だということになる。本人が理解しているかしていないかは、もう問われない。何を言っているのか不可思議な箇所が随所にある。冒頭からの新型コロナ対策は、前提としての病気の実情を相変わらず無視している。北野武がいう「ふつうの風邪」発言に、「勇気ある」という評価がつくことに政府の「強権」を嫌う「国民の声・本音」がある。「水増し」指示している死亡者数といった「統計の不適切」をどうするのかに言及はなかった。「新しい資本主義」は、首相の経済ブレーンが何者かを「自己紹介」したようなもので、それは、「資本主義」という左派用語をそのまま用いたことで確認できる。指さなければならない。常識とする世界とは別に、国家が分配する「社会主義国」として生きていく、という「歴史的表明」になった。新しい資本主義だから、経済安全保障が重要なのではなく、どんな体制であれ「国」として、経済分野でも安全保障を重視するのは当たり前すぎる。軍事的な安全保障の前提として、もっとも重要な国家課題だ。この認識が薄すぎることの表明は、外国政府が「安堵」したことだろう。それで、社会主義をやるから、科学技術やイノベーションも、政府主導だというのは、「筋が通っている」けど、それこそが「衰退」を加速させる。スターリンの「5ヵ年計画」が用語として登場した。国家・政府が仕切る経済だから、賃上げもしろ、と企業にいうのは「アベノミクス」と新味はない。「労働力の流動化」を入れたのは、新しい。通ること、という感覚そのままだ。これを、「非財務情報」として企業に「開示させる」という。民間が「唯一の」価値産出分野だということを知らない、官僚が書いた原稿だとバレるのだ。したいと宣言した、おびっくりな「施政方針演説」であった。世界最大の「邪悪な民間団体」、『ダボス会議』が、あたかも公的機関のごとく登場したのにも、唖然とする。この「ぶっ飛んだ演説」に、既存野党のツッコミに迫力がないのは、野党の野望を飲み込んだからである。みえない「大政翼賛会」になっている。それで、身内の自民党からの「代表質問」が、なんだか「健全野党」のような、的を射る内容で、内閣を右往左往させてしまった。首相からしたら、「敵は内にいる」ことを実感したことだろう。自民党は「本気で」この内閣を支えるのか?だんだんと、方向が定まるのだろう。「パリ協定」マルクスがいう「搾取」をもって、「資本主義」は「悪」だと批判するひとたちが、本格的搾取を用意している「パリ協定」を批判しないのはなぜか?この、本格的搾取の仕組みに気がついたトランプ大統領が、協定からの即時脱退と、国内で準備中の「政府グリーン・ファンド」も中止したのは、「愛国的」であったと評価するのは、インド系のシバ博士であった。1997年12月に締結された、「京都議定書」に「京都」がついたのは、誘致したとはいえ、「たまたま」京都で国際会議をやったからである。正確には「気候変動に関する国際連合(連合国)枠組条約の京都議定書」という。橋本龍太郎といえば、「ハニートラップ」の噂が、死去後に「鮮明」になってきた御仁で、我が国の「花街」では、「最も嫌われた男」としての異名もあった。「面倒を見ない」ということである。終わった情けない理由を思い出す。宇野氏が懇意だった「芸者から刺された」のと似たような話である。簡単にいえば「せこい」に尽きる。宇野氏のとき、「花街のルールにあるまじき」として、関係を暴露した芸者が一部から非難された。「夜の話は昼に持ち込まない秘め事」だというルールである。これを「破戒」するほどの理不尽な「せこさ」が、とうとう芸者をして語らせるまで追い込んだのだから、やっぱり「情けない」を通りこして「醜聞」となったのである。プロから刺される、という前代未聞の「退陣劇」となったのは、一般人を「政治不信」の頂点に追いやったから、その意味で宇野氏は我が国政治史における特異な「汚点」を残した政治家であった。橋本氏は、言わずと知れた「経世会のプリンス」と呼ばれてはいたけれど、呼んでいたのは「マスコミ」だから、その意図は「逆神」的だ。「こんなヤツ」という意味だったろう。花街どころか自身の「派閥」でさえ、まったく面倒を見ないことで有名だったからである。した「自己中の権化」のようなひとは、たまにいる。これが、マスコミの意図と結合すると、ヘンテコなキャンペーンが堂々と展開されるものだ。それが、京都でやるから日本がどんなに不利となっても「破談」にさせてはならない、というハチャメチャな論理だった。「協定の論理」が、自国に不利なら、そんなものは「蹴る」のが、国益保護という「政治判断」になるものだ。ここでいう「国益」とは、「国民の利益」の略である。これをしなかった橋本氏のようなキャラを首相に選んだ日本人の悲劇の始まりである。そんなわけで、まるでイエス・キリストが、全人類の「原罪」を背負って処刑されたように、我が国が「たった一国」で温暖化対策を背負うことになったのである。世界で誰ひとりとして、「日本」を崇めるものはいない。日本という「カモ」に、京都という「ネギ」を背負わせただけなのであった。それから20年の時を経て、2016年に、もっと過激な「パリ協定」が締結された。端的にいえば、この協定は、全世界に「炭素税」を課す仕組みなのである。2030年、「炭素クレジット」なる「債券」を各国は購入しないといけない取り決めだ。その債券を購入する費用は、各国の「税収」だからあまねく国民が負担することになる。一体「発行元」は誰なのか?「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)」なる「学術」組織となっている。これには各国政府以外の「出資者」がいるのである。グローバル・エリート、自称科学者、といった人たちなのだ。WHOの「予算」がたったの2者で半分(ビルゲイツ財団30%、中国20%)になったかのごとくである。莫大なカネが、2030年にこの機構に流入することが「約束されている」のである。2030年に大量販売されると、その後「炭素クレジット」は、商品先物市場での自由取引債券となる「仕組み」なのだ。これを、ウィキリークス(WikiLeaks)が、関係者のメールから暴いたのだ。「出資者たち」が、絶対にしかも圧倒的な額を「儲ける」ことができるようになっている。その規模は、数百から数千兆円規模になる。「盗人に追い銭」となるのが、各国政府がつくる「グリーン・ファンド」で、アメリカだけで10兆円規模を予定している。このファンドは、反対者を「パリ協定参加」への合意に向かわせるためのバラマキのためにある。それは、「環境運動」や「環境アドバイザー」といったNGO組織を通じて支払われることになっている。これらの組織は「中抜き」することを前提にしているのである。マスコミもその「恩恵」に期待している。これが、「環境ビジネス」の本質だ。どこにも「地球」に関する話は出てこない。仕組みは、コロナ対策とそっくりで、かつてない「邪悪」な「詐欺」が準備されているのである。以上の「仕組み」を解説するものは、冒頭のシバ博士以外いないのだった。日本の「過ち」は避けられたか?なにも外国人が言っているから「正しい」ということではないけれど、「自由主義」の立場からと、自身の研究成果の「正直な披露」ということがあって、なかなかに「スッキリ」するスピーチの動画がアップされている。その翌日に、スピーチをした人物の名前をタイトルに加えようとしたら、「拡散制限」がかかるという「制裁」を受けてしまったという。時間をかけて丁寧な翻訳をして動画をアップした本人は、あくまでも「拡散希望」だから、このブログが少しだけでも役に立てば幸いである。動画から分かるオリジナルの撮影は、2012年で、登壇したアメリカ人歴史学者にして経済学者のロバート・ヒッグス博士は、特に「リバタリアン・アナキスト」を自称するほどで、経済学者としては、「オーストリア(ウィーン)学派」に属している。この学派の、徹底した「自由主義」は有名で、それゆえに、いまでは「バラバラ」という状態の「派」になっている、というほどの「徹底ぶり」なのである。それで、「主流派(アメリカ経済を中心に研究している)」からは、煙たがられて、なんとなく「反主流派」になっているのである。まじわるはずもないのだけれど、政府という自由を束縛する存在に対抗して、「アナーキスト(無政府主義者)」になる、という皮肉が「共通」にある。なってしまう「アナーキスト」とは、口もききたくないだろうけど。この動画には、会場や講演の主催者についての説明がないけれど、ヤジもなくおとなしく聴いていて、スピーチ後の「拍手」の様子から、ハイエクが1947年に創設した、「モンペルラン協会」の会合ではないかと勝手に推測するのである。「勝手」なので念のため。彼の講演内容は、日本人研究者のものとおなじなので、特段の「新味」はないのだけれど、おなじことを日本人が言うのとアメリカ人が言うのとでは、「当事者の譜系」からの意味が出てきて、「新鮮」なのである。これは、「誰が言っているのか」ということが、おなじ内容のものであっても「意味がちがう」ということになる事例だといえる。残念なことに、ロバート・ヒッグス氏の著作で、日本語になっているものはないから、余計に「意味がちがう」ことが印象づけられる。このことをして、「拡散制限」にしたのなら、YouTubeの中のひとの「読解力」は相当なものだ。「A.I.(人工知能)」には、読解力がないことが証明されているから、きっと「人力」で、制限の操作をしたはずなので、これはこれで「ご苦労」なことである。)」がやった「計画経済」だけが原因ではなくて、国民の「思想」を確認するための「監視」に対するコストに耐えられなくなったのである。安く国民を監視するシステム作りに熱心な国があるのだ。来月からはじまる、世界最大の「サーカス」も、各国から参加する選手を「監視」することで、完成度の確認をするのが「開催目的」だと考えられる。むかしは、「サーカスに売り飛ばされる」と言って、言う事を聞かない子供を脅かしたものだったけど、いまは、売り飛ばされたくてサーカスに「参加することに意義がある」ことになったのである。それで、外交的ボイコットをするのを「アリバイ」として、自国民を差し出しても「個人の責任」ということにしたのを、だれも「ずる賢い」とは言わなくなった。「おとり」に引っかけて、一網打尽にする、というずる賢い考えは、ヨーロッパ的な、あるいは白人の発想で、各個攻撃を旨とした日本的発想とは異なる。これは一種の、大陸的発想と、狭い島国の少ない資源を確保する発想とのちがいである。「猟犬」すら、役割がちがって、それがいまだに「和犬」がペットになりにくい原因にもなっている。「洋犬」は、主人の命令に忠実に獲物を追い込む遺伝子を保存したけど、「和犬」は、主人に獲物のトドメを楽に刺せるように仕向ける遺伝子を保存した。そんなわけで、民主党ルーズベルトとチャーチルがやった、日本そのものの「追い込み猟」に、まんまとかかったのが日本人だった。いう「おとり猟」に、ふたたびまんまとかかったままなのが今の日本人なのだった。相手を追いつめてトドメを刺すように仕向けることは、やったことも考えたことないままで今に至っているのである。2022年1月25日火曜日トンガの噴火で寒冷化?15日に起きた、トンガの噴火は、その後どうなっているのか?噴火「後」に、地下10kmあたりでの「地震」が頻発しているので、まさかの「大噴火」があるかもしれない。すると、15日の噴火が前兆の「小噴火」になってしまう。噴煙が上がったのは、最高で55km、多くは35kmの高さで「横」に拡がった。「成層圏」が11~50kmの間というから、成層圏を突き破って「中間圏」にまで達したということになる。「オゾン層」とは、ほぼ成層圏にある「層」で、25kmあたりが一番「濃い」というから、「横」に拡がったというのもオゾン層の濃い層の上で拡がっていることになる。われわれが目にする「雲」は、「対流圏」という成層圏の下にできるものだから、高度12kmほどの成層圏を巡行飛行するジェット旅客機の窓からは、雲は見えないのである。何年か前、沖縄付近にダブル台風が接近しているときに、北陸の金沢から飛行機で帰京するにあたって、たまたま飛行ルートが本州を横断して伊勢湾付近で太平洋に旋回したら、右窓側にいたのでこれら台風の姿を目撃することができた。みごとな「エリンギ」形をしている雲が二つあって、対流圏と成層圏の境界で、平らになって拡がっていた。以来、台風の衛星写真は、エリンギを真上から見ているのだとイメージしている。そんなわけで、噴煙の中にある「小石」大の噴石なら早速に落下するけど、ミクロン単位のものは、長い期間空中にあってなかなか落下してこない。対流圏にあるのなら、それは早めに雨に含まれるだろうけど、「中間圏」や「成層圏」なら、数年かかるといわれている。これが超巨大噴火ともなれば、数千年から数万年間、強烈な寒冷化となって、動植物の「絶滅」という事態にもなるのである。硫化水素は、太陽光によって化学変化を起こし、周辺の水分と結合して「硫酸エアロゾル(aerosol)」になる。このエアロゾル粒子は、たいへん細かくて、その生成過程のちがいから、一般的に、粉じん(dust)とかミスト(mist)とかがあって、気象では「霧(fog),もや(mist)、スモッグ(smog)とかという。それで硫酸エアロゾルには、太陽光を「はじく」効果があるという。これに、火山灰の中でも細かいものは、「粉じん(dust)」(4マイクロメートル以下程度)にあたる大きさだ。これが、太陽からの熱を「吸収する」効果がある。太陽光をはじく効果と熱を吸収する効果のダブルで、地球を寒くさせるのである。今回の噴火でどの程度の範囲に影響を与えるのかが問題になるが、少なくとも「南半球」が対象地域になるという。それがどのくらいの「被害」になるかは、まだ不明だけれど、農産物の収量に影響するとなると、他人事ではない。地球の自転によって、偏西風が吹いていることが、これら物質の「拡散」に影響するので、広く薄くなることは確実だ。世界中の気象学者が、さまざまなシミュレーションをもって、被害予想を立てることになるのも確実である。火山噴火で、「平成の米騒動」が起きたことを思い出させる。これは、平成3年(1991年)6月のフィリピン・ピナツボ山の噴火が原因だった。それで、2年後の93年に、「記録的冷夏」になって米が大不作となったのである。日照時間が減ったので、例年の、2~3°C、夏の平均気温が下がったのだった。日本政府はタイ(インディカ種)米を緊急輸入したけれど、これが「国際米相場」を「高騰」させた。日本国内では、バンドル販売されて、国産米を買うにはタイ米も一緒に買わないといけなくなったのである。日本人には食べ慣れないインディカ種は、粒が長くて粘りがないため、「ふつうに炊いたら」美味くない。それで、「廃棄」することが、国際的に非難を浴びて、バングラデシュ政府やらが、「不道徳である」とした日本非難声明を出したのだが、国内報道機関はこれを「伝えない」という不道徳なことをした。実はわが国は、昭和6年の「冷害」によって、タイ米を緊急輸入した「実績」があって、やっぱり「美味くない」として廃棄したから、当時でも輸出してくれたタイ側に日本への不信を生んだのだった。カネにものをいわせて現地人には「御馳走」の食糧を粗末に扱う、傲慢な日本人への「食い物の恨み」となったのである。してみると、「自己中な日本人」という、自分は謙虚だと信じて疑わないのに、外国からは「傲慢そのもの」に見える姿が浮き上がってくるのである。他国から「侵略の欲望を促す」効果しかない、「平和憲法」が、地域の平和を乱す元凶だということに気づかいないことと似ている。被害が少ないことを祈るばかりだが、火山噴火を人類がコントロールできないのは、太古のむかしとなんら変わりがない。これを、あたかもコントロールしようとする、「脱炭素」なる「愚挙」への、天からの警告とみるしかない。「媚」は、自らかかった「ハニートラップ」やらなにやらの「罠」によって、外国にコントロールされる立場になってしまった、ということがあるのだろうけど、表向き「国民には言えない」、国防上の「絶望」が、その外国による、この1250発の中距離核弾頭であって、わが国の主要都市をターゲットにとっくに配備されている、ということだろう。日本」に、想定される「国名」を追加して検索すれば、たちまち「配備図」までもがヒットするし、わが国を代表する新聞社は、「被害想定」の記事(見出しは「日本1800万人即死」2020年8月3日付け)まで出している。「公然の秘密」という状態になっていて、これを「正式に認める」ことは、国民が「パニックになる」とかなんとかいう理由をつけて「言わない」ことにしているのだろう。コロナがどうでもいい「風邪」だった、とは言えないから、効果がまったくないことが世界の「ロックダウン政策」の結果でもわかっているのに、「まんぼう」なるムダな政策をやるのは、もはや「バレたら」パニックになるという「恐怖」からでしかないのとおなじだ。国民がパニックになるのではなくて、薄々気づいていることが「おおやけ」になることで、「正論」になることが、「政府の無謬性(決して間違えない)」を崩壊させてしまうことの「恐怖」なのである。2年も経って、「未知の病」だということで「固定」して、新たな知見を無視した政策をとるしかない、ということに政府が自分で追い込んでしまった。「科学を無視」したことの「つけ」が廻ってきたのである。この「核ミサイル群」はどうなのか?といえば、「事実を無視」したことの「つけ」である。国民が事実を知らない限り、自分たちの主張の自己欺瞞の言い訳が、「国民を護るため」の「媚」なのだ、という心理でいられる。これは、脅迫に屈した、ということでの「媚」である。昨今開発されたという、「極超音速ミサイル」という最新兵器は、「北」すらも成功させたという報道がされている。「迎撃不可能」という「事実」は、このミサイルの飛翔スピードが「極超音速」というスピードだから、ではない。大問題なのは、「軌道を変える」ことなのである。早くからオリンピック競技になっている、「クレー射撃」の難易度は、クレー撃破「ロボット」が存在しないことでわかる。その理由は、初速100km程度かそれ以上で射出されたクレー(素焼きの皿)の到達予測地点に向けて散弾を撃つことを、およそ0.8秒内で行うことの「困難」なのである。これには、散弾の到達時間があるからだ。目に見えている、いまこの瞬間の位置にあるクレーをめがけて撃っても、散弾が到達するまでに、もはやその位置にクレーは存在せず、放物線上の先に移動してしまうのだ。よって射手は、目に見えない放物線とその先を予測して撃つことができないと、けっして当たらない。散弾の射程距離とクレーの飛翔距離から、以上の動作を0.8秒以内で終えねばならないから、「機械」ではできないのである。これを、「ミサイル迎撃」ということで考えれば、発射されたミサイルが「放物線」上に落下する従来型であれば、落下地点までの軌道は計算可能で、しかも、数分間の時間があるから、迎撃ミサイルを放物線上の予測地点に発射すれば、「当たる」のである。「迎撃ミサイル」には、「目」があって、予測地点に近接したら、「目視」しながらターゲットを確実に撃破するよう、自らの軌道を修正することで、誤差数センチ以内の精度まである。鉄砲の弾とは大違いなのだ。「軌道を変える」という相手には、まったく通じない。それで、「迎撃不可能」ということになる。仕方がない、では済まないから、発射前の「止まっている」ミサイルを破壊するしか、方法がないのである。「核弾頭」を乗せているので、通常型でも「誤差数センチ以内の精度」をもって撃破するのは、確実に「核弾頭」を破壊するためである。放射性物質による「汚染」を理由に、「反対」するひとがいるけど、都市上空で「爆発」したときの被害とは比較にならない。そんなわけで、発射前のミサイル撃破は「ミサイル防衛」に含まれる、という定義のもと、2015年の日米防衛ガイドラインでは、「日本が」これを主体的に対処する役割を負っていて、米軍は「サポート」となっている。それで、わが国には発射前のミサイルを撃破するための手段はあるのか?を問えば、「つくるべきかつくらざるべきか」で止まっている。なんだか、ハムレット状態なのだ。相手に「媚びるだけ媚びる」という方法で、「命乞い」をしているのがわが国の姿なのであるけれど、国民は知らずに「平和」を享受している。1億人の悲惨をもっての「教訓」として、22世紀の人類に「愚民の平和」という「逸話」を残すしか、貢献できないのかもしれない。戦争を望むひとたち事前に「キャラクター」のチェックをして確認すれば、その「キャラ」がどうやって交わるのかを想像すると、なんとなく「ストーリー」が見えてくるものだ。「作り手」は、そうした「ストーリー」の期待に応えるようで、上手に「裏切る」と、「人気作品になる」ことを知っている。「駄作」と評価されるものは、そもそも「キャラ」の設定が曖昧なままだったり、事前に想定できる内容の「まま」で、なんら「ストーリー」に工夫がみられないものとなる。現実世界にあてはめると、戦争を望むひとたち、という「キャラ」は、グループを作っていて、グループ内での「役」を分担して演じている。これが見えてくると、「面白くもなんともない」ということになるのだけれど、本物の「戦争」を画策するから、「現場」は命がけになる。今年は、大きなイベントのスケジュールが決まっている。2月は、北京オリンピック。6月は、日本の参議院(半数の)議員選挙。11月、アメリカ「中間選挙」という名の連邦下院(衆議院)「総選挙」。「秋」には、中国共産党大会での「習氏3選」が注目だ。良くも悪くも、世界を動かすアメリカの中間選挙が、一種の「クライマックス」となっている。「秋の大会」も、世界に影響を与える大イベントだ。(連邦上院議長兼務)、そして、連邦下院議長の順になっているから、下院選挙における多数派党の権限は強大になるように出来ている。各軍)であることに異論はないだろうけど、「欧州方面軍」という「下請け」を「NATO」が請け負っている。いう名前になっているものの、「北大西洋」という地名に意味はない「軍事機構」である。「経済力」という点では、わが国に対してもはるかに「劣る」ロシアが、軍事面では頑張っていて、そのNATOに対抗している。元は、ソ連とその衛星国の「ワルシャワ条約機構」に対抗するためのものだったけど、「衛星国」が揃ってNATOに加盟してロシアと対峙している。英語の「PUT]は、「置く」と習って久しいけれど、「in」を後に着けると、「差し込む」という意味になるとは、中学で教わる。日本語では「プーチン大統領」というけれど、英語表記では、「PUTIN」なのである。欧州方面では、「ごり押し男」というイメージが彼の名前を見たとたんに「浮かぶ」ようになっている。そんな「名前の音韻」からくるイメージが、マスコミにも利用されて、旧東側のいまは高齢になったひとたちには、「スターリンの再来」として怖れられている。これが、旧衛星国までNATOに加盟した、国民感情である。「ロシア」には、バルト海に面した「カリーニングラード(州)」という、「飛び地」があって、西はポーランド、東はリトアニアに挟まれている。元は、東プロイセン、で「ドイツ」だったものが、第二次大戦後に、ソ連へ「割譲」された土地である。ちなみに、ポーランドもかつては、バルト海側の全部が東プロイセンで、その背景には「ドイツ騎士団」の支配地という歴史もある。それが、「マルボルクのドイツ騎士団の城」として「世界(文化)遺産」に登録されている。ロシア帝国を含む欧州列強(プロイセン、オーストリア)に、二度も分割されて国を失うことになったポーランドの歴史は、1回も国を失ったことがない、という「欺瞞(しっかり「占領」という経験があるのに)を信じる」日本人には、とくに学ぶ価値がある教訓にあふれている。このポーランドから見たら、その隣の「ベラルーシ(白ロシア)」とウクライナは、ともに「隣国」だ。「ベラルーシ」は、「ベラ:白」と「ルーシ:ロシア」で、「白」とは光の反射から、「南」という意味があるので、「南ロシア」ということである。この国に入るには、日本人でも「ビザ」が必要なので、なかなか入国しにくい、「独裁国家」である。マスコミは、「欧州最後の」をつけたがるけど。それで、ロシアがずっと軍事大国なのは、海と陸とで「殲滅された」という「恐怖の体験」があるからだ。海は、「日本海海戦」で、いわずと知れた日本海軍による殲滅。陸は、「タンネンベルクの戦い」で、第一次大戦のドイツ軍による殲滅。ロシア海軍は、主力のバルチック艦隊のほぼ全部を失ったし、陸軍は50万人が「全滅」した。そんな歴史的トラウマがあるので、ロシア人は敵の3倍の兵力を準備しないと、「動かない」という「習性」がある。「好戦的」に見えるのは、犬もそうだが、「臆病」ゆえの防衛本能がでてくるからである。バイデン政権の「キャラ」は、アメリカ民主党という「好戦的勢力」だ。このひとたちは、歴史的に「産軍複合体」と連携して、これを、「資金=利益」とする集団だ。トランプ氏が「RINO」と厳しく批判する共和党主流派も、資金源をおなじくする。オリンピック前のこのタイミングで、ロシアにウクライナ侵攻の「警告」を発したのは、「戦争を望むひとたち」に対する「やっている感」のアッピールにちがいない。これには、マスコミも含まれる。11月の選挙に向けて、アメリカ民主党が戦争を始める「前兆」を演出している。つぎは、オリンピック後の「宴の後」にも、きっと「警告」を出すにちがいないけど、米中ともに、それぞれの「秋」、を目指していることはまちがいない。「プラットフォーム」がないないのなら創ればいい、にならないで、せっかくつくった「ミクシィ(mixi)」を事実上崩壊させたのは、なんだったのか?そんなわけで、「つくること」に長けていたはずのわが国では、外国製の「プラットフォーム」に依存するようになった。「5G]だなんだといっても、それは、「線路」のことで、「駅」がないから乗車できない。アメリカ製:YouTube韓国製:LINE中国製:TikTok特に、「LINE」は、個人情報が抜かれる問題がうやむやになったけど、問題の最中でも、地方自治体(たとえば、神奈川県)が「採用」して、住民への通知に利用するなどしている。「怪しい」中華製の「TikTok」を、この度「法務省」が採用して、国民への啓発に利用を開始した。当然だけど、これら「プラットフォーム」を利用するには、「利用者登録」をしないといけない。この「利用者登録」にあたってでてくる「承諾確認」で、いろんな「承諾」をさせられる。「承諾」しなくても、スルーできる「承諾」もあるけれど、結局「承諾」しないならば申込み手続きが完了しなかったりして、再び申込みの「振り出し」から操作しないといけないことになっている。それで、利用したいという意思があるひとは、なにを承諾しているのかを読み飛ばして、全部の「承諾」ボタンをポチるのである。この中に、プラットフォーム提供者が個人情報にアクセスすることの承諾もあるから、あとで気がついても「被害者」とはいえない仕組みになっている。ところが、「中華製」の問題は、「承諾」の有無すら無視して、利用者が知らないところで「利用者情報を抜く」ということにある。これを総じて、「バックドア」と呼ぶ。日本語では、「裏口」とか「勝手口」となる。得体の知れない「デジタル庁」という役所は、やっぱり「得体が知れない」ので、きっと「放置」しているにちがいない。その「放置」には、「YouTube」の勝手な規約に基づく「日本国内での言論弾圧」の容認も含まれる。むかしは、「免許」の関係で町内に必ず1軒はあった、酒屋さん(『サザエさん』なら「三河屋さん」)とかが、「御用聞き」に各家を廻って配達と注文をとるときには、決して「玄関」のベルさえも鳴らさずに、「勝手口」から声をかけたものである。どの家にも「勝手口」があったのだ。家を建てるときには、道路との関係から「勝手口」の場所もおおかた北側などと決まっていて、必ず「造った」から、初めてでも信用ある商人は必ず勝手口を見つけて、そこから声かけしたのである。まともな一般家庭で、御用聞きが玄関から入ってきたら、その家の「主婦」は、血相変えて「失礼」だと怒鳴ったことだろう。これは、「身分制」の名残でもあるけれど、「玄関」は正規の入口という意味なので、謙譲した商人は「玄関」の敷居をまたぐことはなかった。今に残る「文化財級」の住宅では、「(客用と主人用)正面玄関」と、「(家族用)玄関」が別にあって、さらに、「勝手口」が別にあるのが「ふつう」である。したことは、近代の「長屋」でも踏襲されたので、たいがいが「玄関」の裏側にある台所の横が「勝手口」で、さらに横に便所があった。男子用小便器と、大便器を別にして、おなじ汲み取り口とした。これを、「文化住宅」とも呼んだのである。それが、現代の「長屋」である、集合住宅(いわゆる「マンション」)では、こうした「身分差」を打ち消して、勝手口どころか玄関が一箇所しかない「邸宅」となった。なんだか、江戸時代の長屋と構造がおなじだ。中華製の「バックドア」の存在については、英国政府も「確認」して、政府調達品リストから中華製のデジタル器機は排除された。オバマ時代は曖昧だったけど、トランプ時代には、「プラットフォーム」のプログラムにも「バックドア」があるとして、これを法的排除の対象としたのだった。「TikTok採用」は、それなり(同盟国)の方面に「波紋」を投げかけている。アメリカやイギリスで「LINE」はメジャーではないので、対象外のように見えるけど、その「危険性」が弛んでいるものではない。してみると、メイドインジャパン!の唯一の「プラットフォーム」にならんとした、「ミクシィ」への攻撃が、なんだか「陰謀論」ではなくて、「陰謀」に思えてくる。すべてのSNSから「排除」された、トランプ氏は、その排除が「現職大統領」であったときからはじまったのであるけれど、ようやくにして、自身の「プラットフォーム」をスタートさせるに至りだした。情報管理もその「独裁権」に含んだモノで、自身への非難中傷を絶対に許さないばかりか、最大の刑罰を持って処する共通がある。大手報道機関ばかりか、SNSから完全排除されたトランプ大統領を、「独裁者」と呼びつけて、いまも無事でいられる方が、よほど「独裁」といえるのだ。情報が世界を制する、といわれて久しい現代にあって、SNAプラットフォームを「敵対する外国」に依存するわが国は、もう、とっくに中韓勢力の「植民地」となったといえる。このことに気づかずに、「LINE」と「TikTok」に興じている多数の日本人が、政府を動かしている、のである。この意味でわが国は、「民主主義」なのだった。登録ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。