2011年07月12日ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。先週末のイタリア株式市場が大きく下落して終わった。一部でイタリア財務相辞任の噂も流れていた。昨日からのEU会合でギリシャだけではなくイタリアに関する協議を行うためファンロンパイ大統領がトリシェ総裁やユンケル議長なども招集したと伝わりイタリアに対する懸念が高まった。欧州市場が始まるとイタリアの大手銀行株価が下落し、国債利回りも10年来の高値を付けるなど欧州債務危機がイタリアへ波及するとの懸念が更に広がった。先週末に発表された米雇用統計が予想を大幅に下回った事で市場の不安が拡大している最中に更にイタリア債務問題が重なった事で市場のリスク回避が強まりクロス円は全面安の展開となった。ユーロドルはNY市場で一時1.4ドルを割り込みドル円も80円10銭と80円割れ寸前まで売られた。週初という事もあり一方向に動き出したが米国の債務上限問題も含めドルも積極的に買いを入れる状況ではなくそろそろユーロの下落も終盤に近いとみる。※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。リスク回避から円買い強まる(米ドル円日足)先週の米雇用統計でドル円は一円近く下落したことで週明けの東京市場では買いが旺盛で始まった。先週末からイタリア債務問題が浮上した事で更にリスク回避の動きが強まりユーロ円を中心に売りが出るとクロス円が全面安の展開となった。この日は80円30銭にあったパラボリックのSARを抜いた事で売り転換のサインが点灯した。6月から少しずつ始まった上昇トレンドラインも下抜けした事で弱気のセンチメントが出始めたとみる。今日は80円を試しに行く動きもありそうだが、このレベルでは前回も見られたようにかなりの買いの注文が入るとみられ、結果的にはもみ合いから抜け出す事はないとみる。※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。ユーロ圏債務危機拡大(ユーロ米ドル日足)先週末にイタリア株式が銀行株を中心に下落した事で既に市場は欧州債務問題がイタリアに波及するといった懸念が強まっていた。週明けの欧州市場ではオープニングから再び株価が大きく下落し、国債利回りも10年来の高値を付けた。市場ではイタリアがデフォルトに陥るといった話も聞かれたがビニスマギECB理事はこの日の会合でイタリアは富裕国で明らかに国債を償還する事が出来るとしデフォルトの可能性を否定した。市場の懸念は払しょくされる事はなくユーロは一時NY時間に1.4ドルを割り込み1.3985ドルを付けた。一目の雲の下限を二日連続で下回り大きく下落した事で上値の重さを確認したと言いたいところだが、5月23日付けた安値1.3670を超えられなかった事で辛うじて首の皮一枚繋がっている。このレベルを今日下抜けするようであれば、1.37ミドルまでそう時間はかからないだろう。ユーロ米ドル:1.4125~1.3970※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。サポートを下抜け(ユーロ円日足)ギリシャ問題が後退した次にポルトガルの格付け引き下げがユーロの不安感が高まったものの、ECBは先週に特例として担保の受け入れを表明した。ところが次は欧州第三の国イタリアの債務問題が浮上。ユーロは1.4ドルを下抜けすると同時にドル円も80円前半まで下落した事でユーロ円の下落は超特急並みに売りが加速した。これで二日続けて4円50銭近く下落した事になる。掛け算通貨が走り始めると勢いが凄いかを実証した。61.8%戻しの113円40銭付近は3月の協調介入後の最安値で、このレベルを超えて来た事で、今度は戻しの高値に変るとみる。76.4%戻しの111円が次の下値目標となるが、15日にはストレステストの結果も発表され、今日の会合でイタリアに対する救済の話が出れば一気に戻しかねない。※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。算出されますので最大25倍となります。金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。)となりますので、1週間ごとに変動します。BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。(137)ブロとも申請フォームこの人とブロともになるブログ内検索RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSリンク管理者ページこのブログをリンクに追加する。