のはら孝のブログです。林外相はG7出席をやめて予算委優先--23.3.13国会は国権の最高機関と憲法(第41条)で定められている。日本のいろいろな仕組みは一応形式的にはそのようになっているが、圧倒的に行政が勝手に決めていることが多い。その典型例が年末の安保関連3文書の閣議決定である。臨時国会が終わって、通常国会が1月中旬に始まるまでの間、年末の間隙を縫って閣議決定している。岸田首相は、「戦後の安保政策の大転換」と大見得を切っている。国会での議論は全くなく、国民にも当然説明なしである。<岸田首相のバイデン大統領への43兆円のお土産>年明け、G7議長国ということで、メンバー国を表敬訪問して歩いた。ヨーロッパを駆け足で回り最後はアメリカにも赴いた。総理秘書官として随行した息子の翔太郎がお土産買いばかりをしていた上に、観光三昧だったと批判されている。秘書官のお土産よりも岸田首相がバイデン大統領に持っていったお土産、すなわち安保関連3文書と、その裏付けとなる2027年までの5年間で43兆円の防衛費増額の土産の方がずっと問題である。日本の防衛産業は攻撃するような武器を作らないことになっているし、日本が自前で調達できる武器は少ない。アメリカにとって、唯二の稼ぎどころは軍事関連と医療関連である。岸田首相はバイデン大統領から肩を組まれ、日米関係がこんなに良好だったことはないと持ち上げられ、悦に入って帰国している。<林外相G20外相会合欠席はありえず>一方、林芳正外相は、インドのG20外相会合を欠席し顰蹙を買った。全閣僚の出席が義務付けられている参議院予算委員会の基本的質疑出席のためである。制度的には三権分立のルールからして国会の権限が強くなっているからだ。ところが、2日間の予算委で、質疑の応答の時間はたった1分半ぐらいだったことから批判が沸騰した。例によって野党が国会重視で行かせなかったという批判を受けているが、外務省からも与党自民党からも国会に対し会合に行かせてほしいという申し出すらなかったという。得意の責任のなすり付け合いである。それにしても政府と与党国対の調整不足は否めない。林外相がたった1分半の質疑応答の時間のために、G20の外相会合に出席できないなどというのは他の国からすれば異様である。このように日本の国会審議は、形式にとらわれすぎであり、実質審議はおざなりになっている。<本当の議論ができたOECDが懐かしい>私はOECD代表部に1991年から1994年まで3年間いたが、大体1週間単位で農業委員会とか、貿易委員会の各委員会が開かれる。世界中からせっかく旅費を使ってパリにきているので、1日午前3時間午後3時間とみっちり6時間議論することになる。それが大体3日続き、長いのになると1週間ぶっ続けでやることもある。農政でいったら所得補償や環境はいかにあるべきかといった抽象的政策論議をする場である。大体日本はそういうのが苦手だから、詳細な訓令が来ず、代表部の担当参事官(課長クラス)にほとんど任されることになる。農林水産省の場合、私より高官が来た事は一回位しかなく、私の自由にできた。英語が苦手なため日本人は普通あまり発言しないが、私は下手な英語にもかかわらず平均的な日本代表よりずっと頻繁に発言をしていたと思う。そもそもどうあるべきかというのが中心なので、朝から晩まで議論したら、大体議論が収束し、そこで国際的ルールができあがっていく。3月9日に私も発言した憲法審査会も、かつてはそうでなかったが今や形式的になってしまっている。それぞれの政党が対等に7分間の冒頭の意見を言い、その後登録した人たちだけが5分間ずつ発言できることになっており、大体1時間半で終わる。他の〇〇委員会と違い審査会(・・・)と言われ、個人の名札を立てて発言することになっている。憲法は党利党略で決めるのではなく、各個人の意見で決めるべきもの、つまり党議拘束なしで議論するということで始められたからだ。日本の国会審議は、やれ何時間審議した、誰が出席すべきといった国会日程闘争が全面に出る一方、根源的議論が行われていない。TV中継される予算委員会が典型だが、与党議員の不正スキャンダルや失言等を野党が追及する場になってしまっている。これでは議論が煮詰まるはずがなく、政治への関心が低くなっても仕方あるまい。<憲法審査会は時の憲法に関わる問題を議論すべし>これでは、OECDの会議のようにクロスディスカッションをやったなどとはとても言えない。私は今もしも緊急事態条項が本当に必要なら、緊急事態条項なかんずく国会議員の任期延長といった端っこのことではなく、むしろ本体すなわち首相の権限、財産処分なりを議論すべきだと思う。降って湧いた攻撃能力が専守防衛なのか、夫婦別姓やLGBTQといった今注目されている憲法関連の問題を取り扱い、集中的に議論すべきではないかと思う。その時は1テーマを決め、2朝から晩まで7時間コース(通常の委員会の最長)、➂各党の時間の振り分けなどなく、名札を立てての自由討議(構成員は他の委員会と同じく議員数による政党別)等のルールの下に遂行すべきではないかと思う。大筋このような意見を申し述べた。以下は余談の類である<発音は悪いが冗談を聞きたいのでシーンとなる篠原発言>上司が出張してきた折、同席して議論を聞いていた。その感想を聞くと「篠原が発言する時だけ皆シーンとなって真面目に聞いていた。他の人が発言する時は、すぐに横の人とおしゃべりする人がいたのになぜだ。私は一生懸命発言しているだけなので、反応など見る余裕がなかったから気が付かなかった。そこで親しい他国の代表団に聞いたところ、面白い答えが返ってきた。第一に、そこそこの注目すべき意見を言うので聞いておかなければならない。第二に、英語の発音が悪くよく聞いていないとわからない。第三の理由が私の冗談が楽しいからだという。私は、理屈ばかりの議論で疲れるので時たま冗談を入れることにしていた。その冗談を聞きたくて耳をそばだてているのも大勢いたということがわかった。(私の退官直前のポスト)として、ワシントンD.C.に出張したところ、韓国大使館から「篠原が来ているなら一席設けたい」と申し出てきたというのだ。顔に見覚えのある金在水(キムジェス)だった。1990年代前半韓国もOECDに加盟すべく、精鋭を関係の事務局に出向させていた。その彼が10年後には韓国の駐ワシントン大使館に勤務していたのだ。農業委にずっと出て聞いていたけれども、私の冗談をともなう発言を1番楽しく聞いていたという。金在水はその後も出世し、朴槿恵政権下で農林大臣を務めた。-神宮外苑の再開発計画は見直すべし-22.03.10私は過去3回にわたって当ブログに【神宮外苑シリーズ】を掲載してきた。今進められようとしている神宮外苑の再開発計画は問題だらけであり、何より美しい緑と歴史的景観を後世に残さなくてはならないという強い思いから、計画の見直しに向けて目下東奔西走している。2月22日のブログ「21世紀の日本人の世代責任は美しい環境を残すこと」でも紹介したアメリカ人のコンサルタント、ロッシェル・カップさんが再開発の見直しを求める署名集めに必死である。彼女たちの献身的な活動には頭が下がるばかりであり、私もこの署名活動を応援したいと思う。・スマートフォン、パソコンからオンライン署名することができます。「神宮外苑1000本の樹木を切らないで」と検索してください。署名にご協力ください。(23.1.23脱稿)<大袈裟すぎる台湾有事>台湾有事というのはいつから明確に言われるようになったか考えてみる。2021年バイデン大統領が就任した後真っ先に、中国を最も深刻な競争相手と指名したことに端を発していると思う。3月米軍司令官が、6年以内に台湾有事の可能性あり、と追い打ち発言をした。根拠は示されていなかった。言い出し、アメリカは巡航ミサイルの配備が必要だと言い出してきた。中国が、「中国は1つ」という原則を振りかざして、ロシアがウクライナを侵攻したのと同じように、いつの日か中国が台湾に侵攻するとまことしやかに言われている。国際政治の世界ではそう単純には動かない。中国も軍事衝突は避けたいし、アメリカもその点では同じである。バイデンと習近平の間で両国は戦闘状態にはしないという約束事が出来上がっている可能性もある。プーチンのウクライナ侵攻もバイデンが暗にウクライナに米軍を派遣しないと言っていたから安心して侵攻したのではないかとも言われている。中国の台湾進攻がありえないという大きな理由に、ロシアのウクライナ侵攻の膠着状態が挙げられる。プーチンが当初狙いに定めた通り、早々にウクライナをロシアの軍門に下るということができていれば、中国も速攻で同じことをしたかもしれないが、そうはなっていない。その上にロシアは世界中を敵に回してしまっている。このことを見たら中国は同じ間違いをしでかさないように、慎重に振舞うだろう。中国の方がロシアより世界の評判を気にする国である。<中国の日本への侵攻は台湾の侵攻以上にありえない>台湾有事というと、あたかも台湾同様に日本にも中国が牙をむいてくるという恐怖心に煽られ、5年間で43兆円の防衛予算、あるいは敵基地攻撃能力ということが盛んに言われている。恐ろしいことに、最近の世論調査では両方とも日本国民の半分以上が支持している。これもウクライナへのロシアの侵攻を見れば、そんな事はありえないということがすぐわかってくる。ロシアはウクライナに侵攻したついでにバルト三国なりフィンランドに手を出し侵攻してなどいないし、そんな気配は全くない。プーチンがいくらウクライナはスラブ系の民族と一緒だ、ルーツが一緒だ、東部ではロシア人が虐待されているといった言い訳を並べ立てても国際世論はウクライナの侵攻さえ許していない。した中で近隣の東欧諸国にも手を出すとしたら、むしろお膝元の東欧なり旧ソ連の盟友だった中央アジアの国々も一斉に反発するだろう。<少ないアメリカの台湾有事参戦の可能性>次にアメリカが中国の台湾侵攻があったときに参戦するのかという問題が残る。ペロシ前下院議長は突然台湾訪問し、アメリカの台湾支持を表明する形となっている。それは外交上のことで、私は参戦まではありえないと思っている。今ウクライナがあれだけ酷い状態になっていても、アメリカもNATOもEU諸国も武器を援助するだけで決して参戦していない。ウクライナは明らかに国際的にはロシアと別の国と認められていた。関わらず、ロシアの国際法を無視した侵攻に対して、他の国もウクライナを援助しても参戦とまでは至っていない。アメリカも日本も、「中国は一つ」の原則を認めている。したがって国際法的には、中国が台湾に侵攻したところで内戦に過ぎないのだ。ウクライナですら武器や弾薬を山ほど援助しても参戦しないのだから、中国が台湾に侵攻したところでアメリカが参戦することはまずありえない。中国の日本への侵攻がないのに、日本がアメリカをさて置いて、近隣の友好関係ということだけで独自に参戦することはもっとありえない。アメリカが参戦したら日米安保条約に基づき、アメリカが危うくなったら日本が助けるということで参戦しなければならなくなる立場に追いやられるかもしれない。<軍産複合体に動かされるバイデン政権>2020年秋の大統領選時、500人の安全保障専門家が選挙向けに書簡を発表し、トランプを同盟国の信頼を傷つけたと非難し、バイデン支持を明確にした。してバイデンは民主党政権であるにもかかわらず、軍事産業から相当支援を受けて大統領に当選してきている。前述のとおり、バイデンは真っ先に中国を敵対視するということを明言し、軍産複合体の期待に応えているのではないかと思われる。<定着しつつあるアメリカ人の血を流さない代理戦争>その結果、アメリカはウクライナ戦争には直接手を下していないが、アメリカの武器をこれでもかこれでもかと送り込んでいる。complexがうまく作用しアメリカの軍事産業が潤っていることは確実である。ウクライナのシリーズの中でも述べた通り(「ウクライナ戦争で得をしているのはどこか」(22.7.20))、バイデンはアメリカ軍兵士の血は流さないという方向にも舵を切っている。アフガンからもさっさと撤退している。ところが一方で、どこかでアメリカの武器を使わなかったら、アメリカの軍事産業は立ち行かない。アメリカの巨大な軍事産業はどこかで戦争を起こしていなければならないという悲しい運命にあるのだ。いう点では血を流さない(国民の批判を受けない)で他国が武器を大量に使ってくれる代理戦争は一番得である。(「日本はウクライナと同じくアメリカの代理戦争化するおそれ」(22.7.22))ウクライナではアメリカの予算で武器の援助をしている。ところが東アジアの台湾絡みの対応となると、金持ち国の日本が日本国の予算でアメリカの言い値で武器を買ってくれることになる。アメリカの軍事産業にとってはこんなにおいしい話はない。表沙汰にはなっていなかったが、アメリカはかねてから日本の軍備強化を強く迫っており、トランプも再三にわたって安倍首相に対しての武器の購入を求めていたという。今回G7の露払い的な訪米で5年間で43兆円の防衛予算拡大を明らかにしたことにより、岸田首相は日米関係は未だかつてない良い状況だなどというお世辞を言われ、喜んで帰日している。すべてアメリカの筋書き通りなのではないか。<南西諸島へのミサイルの設置は「安全保障のジレンマ」の典型>もし台湾有事が本当に戦争状態になり、日本がいかがわしい動きをしたら、真っ先に南西諸島が標的になることは明らかである。日本のすることは台湾有事と騒ぐのではなく、そうした衝突を回避する外交努力であり、万が一そういうことが起こっても住民を保護することである。それをミサイルの配置を急いだりして、かえって中国や北朝鮮を刺激しているのが現状である。明らかな自己矛盾であり、典型的な「安全保障のジレンマ(双方が軍拡競争に走る)」である。アメリカの海兵隊も2025年までに海兵沿岸連隊(MLR)に改編するという。これはむしろ中国や北朝鮮を挑発するような気配があり、軍事的リスクが高まる可能性がある。南西諸島の住民の気持ちも考えずに、本州の思いのままに危険なアメリカ追従一辺倒の外交を繰り広げ、過度な軍事予算を積み上げているのは、結果として再び第二次世界大戦と同じように沖縄を犠牲にする方向に行ってしまうのではないかと危惧せざるを得ない。言ってみれば、私は台湾有事は最近よく言われる日米合作のフェイクニュースだと思っている。国民は絶対にこんなことを信じて踊らされてはならない。23.3.1<京都・奈良の神社仏閣を守り抜いた日本人の感性>私には、神宮外苑のイチョウの大木を1000本も伐採して新しいラグビー場や緑地を造るという発想がどうしても理解できない。我々日本人は、京都・奈良の古いお寺や神社を守り抜いてきている。広島・長崎に原爆を落としたアメリカさえも、日本人のそうした感性に敬意を表して京都・奈良には爆撃をしていない。世界遺産の登録・保存には熱心であり、ユネスコのお墨付きをもらうことに一喜一憂している。加わり、古いものを残そうという気運が段々育ちつつあり、私はいい傾向だと喜んでいた。今ロシアはウクライナを徹底的に叩きのめすため、遂には文化や歴史を象徴する施設の攻撃までしだしている。ウクライナ人の心にダメージを与えるのに一番いい手法だからだ。それをこの平和な日本で、東京の象徴の一つになりつつある神宮外苑を自ら壊して変えてしまおうとしているのだ。神宮外苑再開発により巨木を切り倒し、代わりに高層ビルを建てることは愚の骨頂であると断言できる。<スポーツモニュメントも改修し利用し続けるのが世界の常識>国際的にはズレ切ったこうした動きに驚いたのか、日本の文化や自然を愛する外国人が声を挙げてくれている。東京新聞(23年1月26日)によると、日本の野球についての著書(「菊とバット」)のある作家ホワイティング等が記者会見し、「緑に囲まれている球場がビルに囲まれる。野球ファンのためではなくビジネスファンのための開発。」と指摘、反対のオンライン署名「Change.org」を始めている。キーナート初代楽天GMは、米大リーグの球場の建て替え計画が市民の大反対で撤回されたことを紹介し、神宮球場も同じモニュメントと主張している。日本でも高校球児の憧れの地、甲子園球場が跡形もなく改築されるとしたら、かつての野球少年たちは大反対するだろう。昔の面影を残しつつ、改修して使い続けるのが人情であり、それは世界の常識である。<国も緑を守りスポーツの聖地を守る責任がある>神宮球場は1926年から使われている。大学野球の聖地でもある。数々の名勝負が繰り広げられてきており、選手のみならず観客の思い出もいっぱい詰まった場所である。今はヤクルトの本拠地としても使われている。集客人数が2万5000人から1万5000人に減ることにも異議を唱えている。階下のトラックもなく、ピッチと観客席の間が近く臨場感がすごかったのにそれもなくなってしまうという。西の花園と並ぶ聖地は、ラグビー以外使われておらず未使用だという難癖をつけられ公園指定の解除の理由にされている。新球場はライブ、スケートのアイスショー、バスケット等もできる多目的スタジアムにして効率的活用を図るというのだ。それを老朽化したから建て替えるというもっともらしい説明だけで、こうした改悪の事実は大半の人には知らされないでいる。目的は一つ、安上がりのオフィスビルを建てるためにすべてが犠牲にされんとしているのだ。スポーツの世界でも大手を振って、今まさにそこで全身全霊を捧げた選手たちや懸命に応援したスポーツファン達の思い出まで消し去らんとしている。自然と歴史・文化を守る議員連盟」(27名)は、3/3には、緑を守るために活動してくれている3人のアメリカ人と平尾教授を迎えて緊急会合を予定している。国会議員としてこの愚行を看過できないからである。<東京オリンピックが神宮外苑再開発の口実に利用されている>月刊日本と東京新聞は早くからこの問題を取り上げて警鐘を鳴らしてきている。東京オリンピックが終わってからいろいろな疑惑が明らかになりつつある。大体電通が絡んでいるようだ。旧統一教会と自民党の抜き差しならならぬ関係がやっと白日の下に晒されつつあるが、電通との癒着も相当なものである。電通は150人も組織委員会に送り込んでいたという。口実だった可能性が強まりつつある。「森君は東京五輪を外苑再開発に利用した」(月刊日本、22年11月)という文を寄せている。<スポーツ振興センター(JSC)が乱開発に歯止めをかけるべし>最も糾弾されるべきは、国の独立行政法人スポーツ振興センターである。三井不動産と伊藤忠商事に引っぱられて、スポーツの聖地をずたずたにする神経が全く理解できない。二つの民間企業は、公益でなく利益を追求して当然である。JSCも明治神宮も公益法人であり、JSCはスポーツ界の代表として、神宮外苑の乱開発にストップをかけスポーツの広場を守るのが本筋である。それを電通に振り回され一緒になって暴走しているとは情けない限りである。JSCが電通に利用され一連の東京オリンピックの汚職なり、スポーツ利権の温床となっているとしたら、これもまた許しがたいことである。スポーツはビジネスとは違うのだ。ビジネスはビジネス界でやればいい。球場やラグビー場の向こうに青々とした空が消え、オフィスビルがニョキッと建っているのは観客の立場からしても興ざめである。日本の伝統文化の象徴>明治天皇が神宮外苑開発などという邪なことを考えたことに対して、怒られお灸を据えられたのか、東京オリンピックはコロナに始まり、最初からケチのつき通しである。時代の流れとともに日本中の神社や祭りがすたれ、神社やお寺がおしなべて経営難に陥っており、明治神宮も周辺を開発しその収入をあてにしないとならなくなっているといわれている。それが事実なら、100年前と同じくそれこそ都民がそして日本人が全員で支えてしかるべきである。日本の自然は偉大であり、全くの人工林の明治神宮の森は、今や自然の森になっている。それは、神社の杜としてふさわしく永遠に続くものとして、当初からカシ、シイ、クスノキ等この地域に自生していた常緑広葉樹が植えられたからでもある。先人の知恵と奉仕活動に感謝せずにはいられない。それを、100年後の我々の世代が食い物にし、壊そうとしているのだ。明治神宮も統一教会で新聞紙上をにぎわす宗教法人の一つである。した経緯を国民に対してきちんと説明する責任がある。国民に正しく訴えれば、三井不動産や伊藤忠商事の餌などにされずに、ずっと「神宮の杜」を維持できるのだ。正攻法でいかずに邪道に走るのか不思議でならない。<なぜ動かない日本の保守>明治神宮も人工的に作り上げた神宮の杜も神宮外苑も、国が責任を持って守る責務がある。日本のアイデンティティーの1つだからだ。初詣に訪れる人数も300万人をゆうに超え、日本一であることがこれを証明している。それを20世紀の惰性でビルを建てることを看過してはならない。本来、こうした声を真っ先に挙げないとならないのは、保守層でしかるべきなのに、さっぱりそうした声が聞こえてこない。言いながら、足下の美しい歴史的景観や自然も守れないのでは、その主張も空虚に響くだけである。ロシアは最後の手段としてウクライナの歴史・文化の破壊に乗り出した。我々日本人は、平和に感謝しつつ、日本の伝統文化を守るのが義務である。