84%」が書かれている。容認する閣議決定について84・1%が『十分に説明しているとは思わない』と回答した。『十分に説明していると思う』は12・7%にとどまった。集団的自衛権の行使容認に反対は60・2%。行使容認への賛否を年代別にみると、20~30代の若年層で反対が69・7%に上った。集団的自衛権の行使容認に反対は、前回7月の調査から5・8ポイント増えた。賛成は3・3ポイント減の31・3%。国民の多くが説明不足と感じ、理解が進んでいない現状が改めて浮き彫りになった。安倍内閣の支持率は49・8%と前回から2・0ポイント増えたが、50%台回復はならなかった。不支持率は1・5ポイント減の39・1%だった。原発再稼働に反対は57・3%で、賛成の34・8%を上回った。担当相を新設して地方経済の活性化を目指す安倍晋三首相の『地方創生』に向けた取り組みに期待する人は『どちらかといえば期待する』を含めて67・3%に上った。2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げに賛成は32・9%、反対は64・4%。生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入する方がよいとの答えは79・2%に達した。<強まる不安浮き彫り>世論調査で、集団的自衛権の行使容認への賛否を年代別にみると、20~30代の若年層で反対が69・7%に上り、中年層(40~50代)や高年層(60代以上)の反対を10ポイント余り上回った。若年層の反対は前回7月の調査から17・9ポイントの大幅増で、行使容認への不安感を強めている実態が浮かび上がった。若年層でも女性は反対が76・8%で男性の62・7%より多かった。中年層は賛成34・1%、反対57・5%で高年層の賛成34・2%、反対55・2%とほぼ同じ傾向だった。行使を容認した閣議決定に関する安倍政権の説明について、各年代とも『十分に説明しているとは思わない』が80%を超えた。支持政党別では、自民党で行使容認に賛成が57・5%で、反対の33・5%より多かったものの、反対は前回調査から4・3ポイント増えた。公明党は賛成が前回の25・2%から33・9%に増え、徐々に理解が広がっていることをうかがわせた。『支持政党なし』の無党派層は反対74・8%で、賛成の16・1%を大幅に上回った」。共同の2,3日実施の世論調査で、内閣支持率は、前回調査(7月1,2日)より、2・0ポイント増の49・8%、不支持率は1・5ポイント減の39・1%となった。同時期の読売調査(1~3日)では、内閣支持率が前回調査(7月1~3日)より3ポイント増の51%、不支持率は1ポイント増の41%。新報道2001の調査(7月31日)でも、内閣支持率が前回調査(7月17日)より4・2ポイント増の50・8%、不支持率は1・2ポイント減の45・4%。3つの世論調査はいずれも反転上昇している。反対が前回調査より5・8ポイントも増え60・2%もあるのに、である。若年層の反対が17・9ポイントも急増し、69・7%にも上るのに、である。反対が、5・8ポイントも増えたのに、内閣支持率が2・0ポイントも反転上昇したことである。民意の関心が、集団的自衛権などの安全保障から、本来の景気や雇用などの経済政策、年金や少子化対策など社会保障に戻ったからである。よる支持率下落の50%割れは一時的なものとなった。CHANNELトップページ|インタビュー記事一覧|コラム一覧お問い合わせ。