兵庫県淡路島で震度6弱を観測した地震は、20日で発生から1週間を迎える。被害は比較的「軽微」だったが、新たな課題が浮かび上がった。部分を占めた一部損壊住宅は、従来の支援制度の“網目”から漏れていたのだ。前には内陸型地震が頻発する」との見方があり、今後の支援に先例を残した形になった。被害が多い洲本市からあがってきた。同市の65歳以上の人口比率は約29%で全国平均の約23%を上回る。微な損壊でも費用も高額になる。ところが一部損壊住宅には、国や都道府県の持っている現行制度ではほとんど支援メニューがない。全壊や大規模半壊の住宅の再建を国が支援するが、一部損壊は対象に含まれない。そこで、県は災害援護金で全壊と半壊に限っていたのを一部損壊にも拡充、1世帯5万円の支給を決めるなどした。(都市防災学)は「県の対応は評価できる。被害の実態はさまざま。全壊や半壊という一律の認定基準を見直すべきではないか」と話している。◇13日の地震で、兵庫県は19日、県内の負傷者が1人増え、重傷7人、軽傷17人の計24人になったと発表した。他府県を合わせ負傷者は33人。建物の全壊が新たに1棟確認され計2棟。このほか、半壊25棟(住宅は18棟)、一部損壊3424棟(同3035棟)。法律では一部損壊の建物への支援策が不十分であることが浮き彫りになっています。いつどこで大きな地震があるかわかりませんので、早急な対応が望まれます。