2014/09/26以前からOECDが知財取引価格に新ルールの適用を検討していましたが、これらの検討を受けて、先日、OECDが多国籍企業の節税を防ぐための対応策について、報告書を公表しました。GoogleやAmazonなどの、知財を利用した行き過ぎたグローバルタックスマネジメントが問題となっていますが、それに対する対応策や、海外ネット配信への消費税課税などが検討されています。実際の報告書はこちらから。報告書には課税逃れを防ぐための対応策について、7項目がまとめられています。強制力があるものではないですが、日本でも今回の対応策を受けて、27年度税制改正に反映される運びになるそうです。実際の7つの対応策がこちら。15).まだ読み込めていませんが、以下のような内容が提示されているようです。知財の移転価格については、将来予測利益に基づく算定手法を導入(これは以前のブログで紹介した内容ですね)2国間の税制の違いからいずれの国でも課税されない問題には、どちらかで課税するよう法律改正すべき企業グループ内の国境を越えた取引について、税務当局へ年1回報告することを義務付ける課税対象となる事業拠点を置かずに事業を行うことを可能にする現行ルールを変更する。国際的な電子商取引を展開する企業も、売り上げが発生した国で計上を求める海外ネット配信への消費税課税については、以前から日本でも議論されていて、ほぼ既定路線だったはずなので、本報告書はその後押しになるのでしょう。2国間の税制の違いを利用した脱税については、これがOECDの立場から最も対策を打ち出すべきところですが、具体的にどのような形になるのか、注目です。知財の移転価格を将来利益に基づいて算定するという点は、以前のニュースでもあったように、知財移転価格にDCF法を共通ルールにするということ。グループ内取引の税務当局への報告義務が発生するとすれば、実務は複雑化しますが、移転価格税制の仕事は儲かりそう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。その取得ルートに分けて説明をしてきました。専門家3人で、知財金融とか語ろう。」という配信をしました。初学者が最初の頃に疑問に思うことですね。明けましておめでとうございます。...安高史朗@ipfbiz弁理士で公認会計士な所長ブロガー。特許庁での審査官補、シンクタンクでの知財コンサル、ネット企業での知財法務を経て、特許会計事務所を経営してます。