オフィシャルホームページです。日本共産党の田村貴昭でございます。きょうは、地方における雇用の創出、そしてその雇用のあり方についてまず質問をしたいというふうに思います。地方からの人口流出をとめて、そして東京への過度な集中を是正するためには、何といっても、地方での雇用の確保が大事であるというふうに思います。地方創生を論議するときの根幹をなす課題であるというふうに考えております。本委員会でもたびたび石破大臣が紹介されている東京在住者の今後の移住に関する意向調査、この調査では、四割が地方への移住を考えている。五十代男性では五〇・八%、五割の方が移住を考えて、十代、二十代の割合が四六・七%と比較的高い。若い人たちは男女ともこういう数値ですけれども、ここが特徴であります。現実はなかなかそうはなりません。それはやはり、地方での雇用の確保の問題があるからであります。おける地方採用、就労の拡大が掲げられています。その中で、企業の地方拠点の強化の一環として雇用促進税制の拡充が挙げられていますけれども、これはどのような制度ですか。お答えを申し上げます。地方における企業の拠点の強化を促進するため、御審議いただいてございます地域再生法の改正案による枠組みを前提に、雇用促進税制の特例を設けることといたしておるところでございます。具体的には、事務所等の本社機能の移転、新増設を行う計画を企業が策定した場合に、その計画を知事が認定いたしまして、その認定を受けました場合には、原則として従来の雇用促進税制の要件を満たすことを前提に、当該企業全体の雇用増を上限に、計画の対象となった事務所における雇用者数の前年度比の増加について、一人当たり最大五十万円の税額控除を認めるものでございます。その計画、企業の計画でございますが、これが東京二十三区からの移転に係るものである場合には、企業全体そして計画の対象になった事務所での雇用者数が前年度比で減少している場合を除きまして、当該事務所における雇用者数の計画認定の前年度と比較した増加につきまして、一人当たり三十万円の税額控除を上乗せする制度となっておるところでございます。