介入が行われていました。考えても憲法違反です。「共謀罪」を暴走させないためにも、この訴訟を全国に知って頂き、しっかりと闘い抜いていきたいと思います。皆さまのお力をお貸し下さい。!共謀罪法廃止!国会前行動をおこない、そこで共謀罪廃止署名を国会議員にお渡します。共謀罪廃止運動を開始してからはじめての提出になります。改正を求める院内集会を開きます。こちらにもご参加ください。!実行委員会事務局の前田(出版労連)です。!実行委員会事務局では、このパブリックコメントに取り組むことを話し合い、みなさまに提案することを確認しました。募集期間の締め切りまで1週間を切ってしまいましたが、今からでも間に合います。みなさまに、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。市民連絡会090-2669-4219・日本国民救援会03-5842-5842)2013年12月6日、安倍政権は世論の反対の声を無視し、秘密保護法を強行採決しました。南スーダン「日報」問題のように国家による情報隠蔽が次々と明らかになっています。「戦争は秘密からはじまる」といわれる時代がやってきています。市民の知る権利、自由な言論こそ民主主義社会の基礎です。国連の人権理事会が、11月16日、秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」の問題などについて改善を求める勧告をだしました。秘密保護法による国家の情報統制、「報道の自由」の侵害は国際社会でも大きな問題になっています。市民の知る権利、取材・報道の自由を否定する秘密保護法を廃止するために力を尽くしましょう。4年になりますが、一度もその適用を許していません。12・6「秘密保護法と表現の自由を考える市民の集い」にご参加下さい。国会前行動がおこなわれました。はじめられたのが「12・6を忘れない6日行動」です。会中は、毎月6日、「6日行動」がおこなわれてきました。止!、共謀罪廃止!をメインにおこなわれることになりました。