韓国型のやり方は以下の記事に詳しいです。実はこの住民番号こそが、韓国における今回のコロナ対策のベースになっている。韓国の住民番号は、健康保険証などはもちろん、クレジットカードやパスポート、銀行口座など多くの情報とつながっている。現在は、たとえばお医者さんが患者さんのカルテに住民番号を入力したとたんに、海外渡航歴などまでもがバーンと出てくる。日本にもマイナンバーはあるが、こういう使い方はされていない。この番号は感染経路の確認にも利用される。そこで得られた情報は広く国民に公開される。個人名は伏せられているが、近親者にはその行動はわかってしまう。スーパーからのすごいメール「プライバシーはどうなるのか?」「ちょっとやりすぎだと思う」という人も当初は多かった。結果的には「はっきりわかったほうが安心だ」という声が勝っているのだろう、これが政治的な争点になってくることはない。それがどれだけ徹底しているか、参考までに3月21日夜、私のスマホに最寄りのスーパーから送られてきたメールを紹介しておく。3月21日に保健所から、「新型コロナ19確診者」が当店に立ち寄ったとの通報を受けました。当店では、以下の措置を実行します。クレジットカード→監視カメラで得られている。これによって、顧客の安全安心だけでなく、噂やデマ、そして風評被害を抑えられるというのが、韓国の人々の理解だ。以前の韓国なら「感染者が立ち寄ったらしい。怖いね」から噂に尾ひれがついて大変なことになった。今回はこの細かい情報公開が、人々を安心させている。韓国の人々は合理性を求めている。スローガンを並べて協力を求める政治や、無用な危機感をあおるメディアなどは信用しない。実は恐ろしく冷めた人々が韓国にはいると、最近感じることが多い。日本も韓国型を模索し始めた?日本も韓国型を模索し始めたと思ったのが、以下の記事に表れています。政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止に情報通信技術を活用するため、スマートフォンの通信機能を使って、感染した人の濃厚接触者を把握できるアプリの導入を検討しています。このアプリはシンガポールで開発・導入されているもので、アプリを入れたスマートフォンを持っている人どうしが一定の距離に近づくと、相手の電話番号を暗号化したデータを互いに記録します。仮にアプリを利用している人が感染した場合、政府の担当者が記録されたデータを解析して濃厚接触者を洗い出す仕組みです。個人情報保護への配慮などの課題もあることから、どのような運用が可能かは慎重に検討する方針で、竹本IT担当大臣は「スピード感が必要なので、すぐに取りかかりたいが、アプリの利用が広がらなければ効果は上がらない。国民感情も十分に加味したい」としています。