@jidountenlab出典:国土交通省(クリックorタップで拡大できます)国土交通省は2021年11月25日までに、高速道路での安全で円滑な自動運転を官民が連携し検討を進める「自動運転の普及拡大に向けた道路との連携に関する共同研究」へ参画する民間企業など27者を発表した。ともに共同で進めていくという。JRCモビリティ、フォルシアクラリオン・エレクトロニクスの12社だ。地図会社からはゼンリンが、機器・素材メーカーからは朝日エティックと日本ライナー・積水樹脂の2社が、関係財団法人からは日本道路交通情報センターと道路交通情報通信システムセンター、日本気象協会の3団体が参加する。国交省の資料によると、近年ASV(先進安全自動車)技術の装備率は年々大きく上昇している。日本において自動運転車を普及させ実用化していく上で、走行環境を整備しシステムが作動するエリアを拡大させることは欠かせない要件だ。現在では、路面凍結や強風などの気象状況や、区画線のかすれやタイヤ痕、トンネルの出口などの道路状況により、自動運転の作動が阻まれているのが現状だ。関する研究と先読み情報に関する研究を進め、自動運転と道路の連携を促進する。ついては横断方向の自車位置特定を車載センサーが補助することを目的とする。自動運転に対応した区画線や路面標示の要件案を作成したり実証実験をしたりするようだ。先読み情報について先読み情報については、車載センサーが検知不可能な風速や路面状態などの前方の状況を車両に伝えることで、自動運転を継続して利用できる区間を拡大させるのが目的だ。対象のユースケースを特定し、次に各ユースケースが収集し・提供すべき情報を特定する。フォーマット案とシステム使用案も作成して実証実験で検証していくという。一方で、人や信号が混在し交通量の多い街中においては、現状では自動運転車を前提として道路が作られていないため、道路とクルマが今後より連携していく必要がある。官民組織の共同研究が自動運転社会の早期実現に寄与することに期待したい。最大の障害!手動介入の要因で首位」も参照。Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。feed自動運転LABに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。全内容は日本の著作権法や国際条約で保護されています。