found]東京都は、都内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都民へ警戒を呼び掛ける「東京アラート」を解除しました。同時に、東京都はロードマップにおけるステップ3への移行を発表しています。企業活動も再開の兆しとなっていますが、コロナ禍を機に改めて紙・印鑑文化からの脱却が問われています。Dropboxの電子署名サービス新型コロナウイルス感染症による非常事態宣言を受けて、リモートワークを導入・運用しあらためて現状の社内業務に課題を感じた企業が多いかと思います。そのなかでも最も課題と感じる部分の多いのが紙・印鑑文化です。Japanは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、クラウドストレージサービス「Dropbox」と電子署名サービスの連携を強化すると発表しました。米Dropboxが2019年に約2億3000万ドル(約251億円)で買収した米HelloSignの電子署名サービスを、今夏にもDropboxと連携させ日本向けに提供する予定です。今回のHelloSignとの連携後、ユーザーはDropbox内に保管している稟議書や契約書を社内外に共有し、法的拘束力のある電子署名を担当者に依頼することが可能になります。Dropboxユーザーではない外部企業に電子署名を求めることも可能で、署名を終えたドキュメントはDropboxに保存されるため、適宜検索・閲覧できます。いった社内文書の確認・押印業務に関してはこのようなサービスを利用することで比較的移行しやすいかもしれません。電子認証サービスを提供するGMOグローバルサインは、企業の社印に相当する電子認証『日本版eシール』に対応するサービスを設計・開発すると発表しました。GMOグローバルサインでは、すでにEUを中心として電子証明証発行サービスを展開しており、日本で唯一、EUの法的規則「eIDAS」の基準に準拠したeシールを発行できる企業となっています。この「eシール」とは、欧州連合(EU)が法的効力のある電子認証サービスの1つとして認めているものです。eシールが付与された企業の電子文書は、作成後に改ざんが行われていないことや発行元を確認できるほか、機械的に大量の電子文書へ付与できるといったデジタルならではの利便性を備えているといいます。今後、eシールが普及すればこれまで紙の書類とはんこを必要としていた文書の電子化を後押しできる可能性があります。同社では、日本政府によるeシール発行事業者の認定制度が整備され次第、速やかにサービスを提供して企業の「脱はんこ」を後押ししたい考えとのことです。世の中はペーパーレス化や電子承認への移行の動きではありますが、その前に業務プロセスの効率化・標準化による生産性向上までを含めた改善が必要です。新型コロナウイルス感染症の脅威がなくなったわけではありません。「新しい生活様式」に変わるであろうこのタイミングを利用して、社内の慣習を改めて見直してみてはいかがでしょうか。IT管理のアウトソーシングならシーティーエスにおまかせください*********弊社では、保守サービスやサポートに関するfacebookページを立ち上げています。セキュリティの問題や脆弱性の情報を毎日ピックアップして掲載しておりますのでよろしければお立ち寄りください。ITサポート&サービス情報局【CTS】facebookページhttp://www.facebook.com/ITsupport.service今週も「IT・保守サポートの日誌」をお読みいただき、ありがとうございました。おいて業務提携をいたしました。