今年6月、フランスではデポジット制度※を検討するため、委員会を立ち上げました。9月から国会で審議される法案に盛り込む予定です。フランスの関連団体は「ペットボトルなどわずかだ」と反発しています。「わずか」でも減らしていくことが、結果的に海洋ごみを減らすことになります。フランス以外にも最近デポジット制度導入を表明する国が増えています。工業製品の回収を生産者責任とするのが当然の国にとり、日本のような自治体回収は、税金でペットボトルの販売を応援しているのと同じことなのです。使い捨て容器だけでなく、リユース容器もデポジット方式での回収に注目が集まっています。今年5月、使い捨てプラスチック容器を減らすため、米ニューヨークと仏パリで、「ループ」(Loop)のテスト販売が開始されました。消費者が専用のウェブサイトから食品や日用品を注文すると、ガラスや金属製のリユース容器に入れられた商品が、専用のトートバッグで自宅まで配達される仕組みです。運営は、これまでも革新的なリサイクルに取り組んできたテラサイクルが行います。商品にはデポジット(保証金)が上乗せされて販売されますが、容器を返却すると上乗せ分は返金されます。何度も繰り返し使われます。パリではカルフール(スーパーチェーン)が、自社ブランドの他、多くの企業の商品をループでテスト販売しています。うまくいけばフランス全土に広げる予定で、将来的には自社店舗での販売・回収も視野に入れているそうです。日本では来夏、東京都内で5000世帯を対象に実施されます。P&Gやキリン、ロッテなどが参加する計画です。売・回収は、拡大生産者責任を果たす一歩になるでしょう。※ここでいうデポジット制度とは、容器入り製品にいくらかを上乗せして販売し、容器を返却すると返金される仕組みを指しています。指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが共有されました。求める共同声明を13の賛同団体と共に出しました。界に示すことで、同様の動きを働きかけていくこと3.NGO、市民団体との実質的な対話や連携を開始することこの共同声明は、各種マスコミにも取り上げられ、様々な分野で問題提起されています。G20大阪サミットで、G20が、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有しました。これは、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すものです。これは、逆に読むと2050年までプラスチックごみを流出させ続けるということで、あまりにも遅いです。これに対して、メディアによれば、東南アジアの減プラスチックは進んでいます。的に禁止するほか、2027年にはプラスチックごみのリサイクル率を100%にする目標を盛り込みました。★インドネシアは2019年末までのレジ袋の使用禁止の検討に入りました。7月からリゾート地のバリ島で先行実施します。★ベトナムではフック首相が企業にプラスチックごみ削減を求めました。☆日本は世界から取り残されてしまいます。催し、参加者165名は容器包装の課題を共感することができました。勉強会(37名)に参加した札幌友の会が中心となり、「もっとたくさんの人に中井さんのお話を聞いてもらいたい!」と呼びかけ、札幌以外からの参加があり大盛況でした。2月の勉強会に参加した日本チェーンストア協会北海道支部も、6月4日の総会(84名)で中井さんの講演会を行ったところ、タイムリーな話題に関心が高く大変好評だったそうです。札幌ではこの約5か月間で、中井さんを講師に勉強会を3回開催し参加者は286名と、今後、更に広がっていく可能性が期待でき、この流れ(勢い)を活かしたいと思っています。さま、ぜひ最後の「東京23区とことん討論会」にご参加ください。16:00場所:市民運動全国センターです。ご不要の方はご連絡ください。容器包装の3Rを進める全国ネットワーク。