地方厚生(支)局医療課長に対して、「保険調剤に係る一部負担金の支払におけるポイント提供」についての通知を発し、これを受けて、日本薬剤師会が21日に見解を都道府県薬剤師会に通知しました。4条第1項等の規定に違反することになる旨の見解を示した」ことを明らかにするとともに、その例として、付与されたポイントを直接に一部負担金の支払いに当てることについてはその減免に当たると考えられること、保険調剤の際の支払いを他の商品の支払いと区別をして高い割合のポイントを提供することは、一部負担金の減免と取られる可能性があることを指摘し、その他類似事例を含め留意するよう要請しています。服薬指導の質を高めることによりなされるべきである」として、この点についても、管下の保険薬局へ周知を求めています。観点からも、ポイント提供は不適切である旨を厚生労働省はじめ関係方面へ引き続き要請していく」としています。大阪府は、平成23年度当初予算(政策的経費)に携帯電話による服薬情報管理活用モデル事業を計画していました。予算総額は1億8961万5000円で全額国庫委託金です。け」において、廃止と判定されているため、大阪府においてもゼロ査定となり、予算計上には至らないことから実現は困難となりました。興味深い内容であり、実現が期待されるものです。災害時や旅行時であっても常に患者の携帯電話から服用薬を正確に把握することができ、薬の飲み合わせなどの健康被害を未然に防止する等、府民の安心・安全を守ることを目的として取り組もうとするもので、薬局で提供しているお薬情報を携帯電話に散りこむシステムの開発のため、レセプトコンピュータソフト会社にソフトウェアの改修を依頼すると共に、各薬局への説明会の開催等の業務を大阪府薬剤師会に委託して実施するものです。2010年10月末時点には1億1590万台に達しています。日本の総人口が1億2800万人弱ですので、まさに1人1台という状況です。若い世代は1人で2台も3台も保有しているケースもあることから、一概には言えませんが、携帯電話を活用した事業は大きな可能性を持っています。携帯電話は高齢者の間にも普及していることから、医療面での活用が期待されます。連携による取り組みも進められていますが、実際に予算化となると、複数の省の間で事業を計画しており、予算編成の段階でこれらの整理が求められていることから実現は難しいようです。国及び地方自治体において財政状況が逼迫していることから、実現にはハードルは高いようですが、非常に興味深い事業であるため、地域を限定して実施するなどのトライアルに取り組むことも面白いものと思われます。日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、12月21日、「GE薬協行動憲章」および「GE薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン2010」を制定し、会長名にて会員各社に通知するとともに、24日にはホームページにも掲載しました。これは、会員各社が高い倫理観を持ち、法令順守を超えた社会的責任を果たすために制定したものです。GE薬協は、2010年3月に発生した会員企業による薬事法違反事例を契機として、4月には倫理委員会を設置、行動憲章、ガイドライン、「ジェネリック製薬企業行動基準モデル」(行動基準モデル)を制定することとし、同委員会の実務委員会で原案作成に当たり、外部専門家の参加も得て検討、成案を得たことから、倫理委員会と理事会の承認を得て会員に通知したものです。制定のポイントは次の通りで、現在、行動基準モデルの原案を作成・検討中であるため、完成次第会員に通知することとしています。詳細は下記リンク先へ。Responsibility)を果たすべきとの考え方が、近年、国際的に広がっていることから、この考え方を行動憲章およびガイドラインに取り入れた。ガイドラインにおいては、GE薬協の取り組みとして、1行動憲章等の定期的な見直し、2会員会社のコンプライアンス担当役員・責任者との連携を図るための連絡会の設置、3研修会等の継続的な開催、4自己点検状況のモニタリングによる会員各社の取り組み状況の把握の4点を明記した。参画の5点をガイドラインに明記した。12月22日、平成21年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について(概況)を発表し、ホームページ上に公表しました。指導・監査の実施件数は、個別指導が3,666件(対前年度比256件増)、監査が85件(対前年度比16件増)で、取消等の状況は、保険医療機関等の指定取消11件(対前年度比22件減)、指定取消相当5件、保険医等の登録取消15人(対前年度比26人減)、登録取消相当1人となっています。登録取消を行うべき事例について、保険医療機関等が廃止、または保険医等が登録の抹消をしている場合に行われる扱いですが、公表、再指定(再登録)については、指定取消(登録取消)と同等に扱われます。)がそのほとんどを占めている。基づく被保険者等からの通報が11件と取消(指定取消相当を含む)件数の半数以上を占めている。○保険薬局の指定取消(指定取消相当を含む)はなかった、としています。保険医療機関等から返還を求めた金額は、約30億4千万円(対前年度比約6億2千万円減)で、内訳は指導による返還分約21億2千万円、監査による返還分約9億2千万円となっています。具体的な内容は次の通りです。医科が5,183件、歯科が4,713件、薬局が3,358件、合計13,254件です。監査の実施状況は、医科が39件、112人、歯科が35件、86人、薬局が11件、25人、合計85件、223人となっています。保険医療機関等の指定取消等及び保険医等の登録取消等の状況は、保険医療機関等の指定取消が医科2件、歯科9件、薬局0件、合計11件、指定取消相当が医科1件、歯科4件、薬局0件、合計5件、保険医等の登録取消が医科2人、歯科13人、薬局0人、合計15人、登録取消相当が医科0人、歯科1人、薬局0人、合計1人です。返還金額の状況は、合計30億3,903万円で、内訳は指導による返還分21億2,360万円、監査による返還分9億1,543万円です。詳細は下記リンク先へ。呼称することとなり、定着しました。6400名を超す死者、4万名を超える負傷者が出るという、まさに大惨事となりました。神戸の街を見た人は、戦後の瓦礫の町並みを思い浮かべた人も少なくないでしょう。それほど悲惨な状況でした。「神戸は甦るのか」と感じた人が大半であったと思います。あれから16年、神戸は見事に復興を遂げました。その影には、政府など公的なものだけではなく、民間ベースで全国から暖かい救援・支援があったことは特筆すべきことです。広範囲に被害が出ました。亡くなられた薬業関係者もいました。兵庫県薬剤師会も会館が倒壊して全くその機能が停止し、交通・通信網の寸断破壊等により初期活動が不十分な時に、日本薬剤師会はいち早く支援体制を策定し、義援金という物的支援だけでなく、人的支援も行いました。大阪の290名に及ぶ薬剤師をはじめ、呼び掛けに応じて、1月21日以降、全国の薬剤師会から延1127名の薬剤師ボランティアが駆け付け、また県下会員の中にも自身の被災も顧みず、震災当日から自主的にボランティア活動に参加した薬剤師は延2500名近くに達しています。物心両面にわたって活躍しました。個人的に救援・支援活動のために神戸に向かった薬剤師も少なくありませんでした。その中には、株式会社育星会の社員(カイセイ薬局の薬剤師)の顔もありました。当時は、まだ10薬局でしたが、会社の薬局の被害状況を確認したうえで、「仕事に支障のない範囲」で支援活動に参加することとし、現社長の飯田彰をはじめ、薬剤師会の呼びかけで参加した薬剤師は、夜中に、そして交通網が寸断された中でタクシー等に乗って神戸まで駆けつけ、支援活動に携わりました。交通費は全て会社が負担しました。現顧問の目谷義夫も震災の翌日にはカブ(オートバイ)を運転して神戸に向かい、2度ほど転倒を経験。そのため、2度目は自動車に荷物を積んで連絡の取れない知人等を尋ねて回っており、当時の感激を熱く語る神戸の開局薬剤師もいます。瓦礫の中を歩き回り、被災者の支援に活躍した薬剤師の姿は、「日本は一つ」の感を強くしました。引き受けて仙台で大会を開きました。大会で神戸大会のポスターを掲げて挨拶したというエピソードが残っています。それから12年後の平成19年(2007年)に第40回学術大会を神戸で開催し、復興をアピールできたことは記憶に新しい出来事です。阪神・淡路地区の薬局薬剤師は、被災者であると同時に支援者であるという2つの立場を持っていました。その活動には多くの困難がありましたが、被災者の立場を超えて支援者として活動したことは薬剤師が市民の健康を守るという公的な立場であることも浮き彫りにしました。00:00沢井製薬が患者・薬剤師対象にジェネリック医薬品の意識調査ジェネリック医薬品大手の沢井製薬株式会社は、昨年11月5日から8日までの4日間、過去3ヶ月以内に薬を処方・調剤された患者さん400名、及び全国の薬剤師300名を対象にジェネリック医薬品に対する意識調査を実施し、その結果を12月21日に発表、ホームページで公表しました。定点観測として時系列で比較すること。11月4日から7日の4日間、インターネット調査により実施されています。その概要は次の通りで、詳細は下記リンク先へ。ジェネリック医薬品に対する認知状況については、患者さんのジェネリック医薬品名称認知率は前年と同じく98.5%と高く、ジェネリック医薬品について調べた経験がある患者さんは62.9%(前年46.0%)と、昨年にも増して高い関心度が伺えました。ジェネリック医薬品の特徴認知については、「国全体の医療費節減につながる」ことを知っている患者さんは33.5%(前年35.0%)と、医療費増大への危機感とジェネリック医薬品の内容理解度には乖離があることがわかりました。薬剤師のジェネリック医薬品特徴認知は「医療費節減につながる」が93.7%(前年86.7%)、「日本ではまだ20%程度しか使用されていない」が83.6%(前年72.0%)と高水準になっており、医療費増大への危機感が高い人ほどジェネリック医薬品の活用に積極的であることがわかりました。次に、保険薬局におけるジェネリック医薬品の活用状況については、「ジェネリック医薬品の積極活用を進めている」が薬剤師全体で37.3%(前年24.5%)、特に保険薬局では34.3%(前年15.7%)と、「患者さんの判断に委ねている」層が積極派へ転進する動きが見られました。患者さんがお薬をもらう際、「薬剤師からジェネリック医薬品について説明を受けた」という人は29.8%(前年18.5%)と増加しましたが、依然約7割の患者さんが「説明を受けなかった」と回答しています。同社は、患者さんのジェネリック医薬品への理解促進を図ることができるようPR活動に取り組み、医療関係者へはより安心して、処方・調剤いただけるよう情報提供活動に努めていく、としています。衛生主管部(局)に対して、「診療システム(電子カルテ)不具合による薬剤誤投与について」の注意喚起の文書(事務連絡)を発しました。関係団体にも文書を発しています。これは、医療機関において、診療システム(電子カルテ)の不具合により、医師の意図とは異なる内容の処方指示が作成され、誤った投薬が行われた事例が発生したことから、地方自治体に対して下記の留意事項について管内の医療機関への注意喚起を求めたものです。1.医療情報システムについて、導入時に入念な検証を行うとともに、定期的に内部監査を実施する等、当該機器が正常に動作するよう適切な管理を行うこと。2.医療情報システムの誤作動を認めた場合は、速やかにシステム管理業者に連絡を行うこと。このシステムを提供している日本IBMでは「電子カルテシステムにおける注射オーダー処理に関するお知らせ」と題して、次の文書(要旨)を出しています。問い合わせ先は同社広報代表(03-3808-5120)。弊社が医療機関向けに提供しているクリニカルパス機能を備えた電子カルテシステム上で、注射オーダーに関してある限定的な操作が実行された場合、計画に従ったオーダーが発行されない事象が判明いたしました。具体的には、クリニカルパスを適用して、注射オーダーに必要な一連の処理が極めて短時間のうちに操作された場合、システム内で患者の過去のオーダー歴から内容を引用し、意図しないオーダーが処理されるという事象です。この事象は注射薬オーダー処理でのみ発生する場合があるもので、電子カルテシステム上の他の業務処理で起きることはないことを確認しております。弊社では、当該事象が起こる可能性のある当該電子カルテシステムを導入されたすべての医療機関に対して通知を行うとともに、これら医療機関における過去の注射オーダー履歴を全件調査いたしました。この調査結果をもとに意図しないオーダーが処理された件数を特定し、これら医療機関のご協力を得て、緊密な連携のもと、適切な対応を行っております。同様のシステム動作が起きないようにプログラムを変更し、すべての導入済の当該電子カルテシステムへの適用を緊急で実施しております。厚生労働省は、12月17日、平成20年度医療費マップを発表。ホームページに掲載しました(新着情報)。医療マップとは医療費の地域差で、都道府県や市町村別にみた医療費水準の地域差について、とりまとめたもので、「1人当たり実績医療費」と「地域差指数」を地域別(都道府県別等)にまとめ、地図として表したもので、「地域差指数」とは、医療費の水準の地域差に関する様々な要因のうち、年齢構成の相違による分を補正し、指数化(全国を1)したものです。年度の地域差指数については、医療費ベースで作成することとされました。1人当たり実績医療費は、診療種別計では広島県が最も高く33万9千円(全国比1.224)、沖縄県が最も低く23万1千円(全国比0.834)となっている。入院は鹿児島県が最も高く15万4千円(全国比1.447)、千葉県が最も低く8万6千円(全国比0.812)、入院外は広島県が最も高く18万3千円(全国比1.236)、沖縄県が最も低く11万0千円(全国比0.743)、歯科は大阪府が最も高く2万7千円(全国比1.198)、沖縄県が最も低く1万5千円(全国比0.678)となっている。地域差指数については、診療種別計では長崎県が最も高く1.178、千葉県が最も低く0.889となっている。入院は鹿児島県が最も高く1.393、千葉県が最も低く0.820、入院外は広島県が最も高く1.157、長野県が最も低く0.914、歯科は大阪府が最も高く1.220、沖縄県が最も低く0.787となっている。1人当たり実績医療費は、診療種別計では福岡県が最も高く107万7千円(全国比1.264)、新潟県が最も低く70万4千円(全国比0.826)となっている。入院は高知県が最も高く62万4千円(全国比1.448)、静岡県が最も低く32万6千円(全国比0.756)、入院外は広島県が最も高く46万8千円(全国比1.185)、富山県が最も低く33万6千円(全国比0.851)、歯科は大阪府が最も高く4万2千円(全国比1.574)、青森県が最も低く1万6千円(全国比0.596)となっている。地域差指数については、診療種別計では福岡県が最も高く1.238、長野県が最も低く0.831となっている。入院は高知県が最も高く1.430、静岡県が最も低く0.758、入院外は広島県が最も高く1.187、富山県が最も低く0.835、歯科は大阪府が最も高く1.561、青森県が最も低く0.585となっている。1人当たり実績医療費は、診療種別計では高知県が最も高く55万0千円(全国比1.278)、千葉県が最も低く35万0千円(全国比0.814)となっている。入院は高知県が最も高く30万2千円(全国比1.563)、千葉県が最も低く14万3千円(全国比0.740)、入院外は広島県が最も高く27万2千円(全国比1.271)、沖縄県が最も低く14万9千円(全国比0.696)、歯科は大阪府が最も高く3万0千円(全国比1.279)、沖縄県が最も低く1万5千円(全国比0.652)となっている。地域差指数については、診療種別計では福岡県が最も高く1.212、長野県が最も低く0.868となっている。入院は高知県が最も高く1.393、静岡県が最も低く0.786、入院外は広島県が最も高く1.176、富山県が最も低く0.891、歯科は大阪府が最も高く1.306、青森県が最も低く0.739となっている。地域差数の内訳をみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、70歳以上89歳以下の寄与度が比較的大きい。リンク先は厚生労働省で次の通り。