日本政府はこれまで、石炭火力発電に固執したまま、2030年の低い温室効果ガス(GHG)削減目標を見直さなかったため、国内外から批判が寄せられていました。2020年10月26日、新総理大臣が「2050年カーボンニュートラル実現を目指す」と表明するに至りました。(CED)」が決議されました。おける様々な取り組みが後押ししたといえます。注意が必要なのは、政府が原子力発電所の拡充も意図している点です。甚大な原発事故を起こした日本は、省エネルギーの進化と再生可能エネルギーの普及で「ネットゼロ」を実現するべきです。原発は、稼働時にはCO2を出さなくても、トイレのないマンションであることに変わりはなく、しかも巨大な“海あたため装置”なのですから。従って、割合は低くとも、容器包装から排出するCO2の排出は、可能な限り「ゼロ」にしなければなりせん。「ネットゼロ」に到達する時間が早ければ早いほど、気候変動による壊滅的な自然破壊を回避できるわけですから、『もう、待ったなし!』です。今やるべきことを真剣に考え抜くことが必要です。目指すべきゴールへの道筋をつけうる「法制度」にならなければなりません。製品プラスチックも資源化かと期待をふくらませて、内容の発表に注目していた方も多かったのではないでしょうか。検討していたのは、プラスチック資源循環戦略WGの合同会議。プラスチック資源循環戦略(令和元年5月31日決定)に基づいたプラスチックの資源循環に係る具体的な施策のあり方について審議を進めていました。その内容が、「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)」で示され、パブリックコメントが、12月25日まで募集されています。KB]応募方法等、詳しくは下記よりご覧ください。ご参考までに、当会は下記の意見書を提出しましたのでご覧ください↓。http://www.citizens-i.org/gomi0/pdf/201214.pdf容器包装リサイクル法によって、大半を締める容器包装類は、リサイクルの対象になっているものの、約3割の自治体が、その他プラをまだリサイクルせずに燃やしているのが現状です。使用後はほとんどがごみとして焼却されています。資する方法で処理されるかどうかが問題であると考えています。対象拡大により、プラスチックリサイクルの事業者責任が後退することはあってはならないと思います。これからのプラスチックの在り方を決める大切なパブリックコメントです。皆さんからも意見をパブコメによせてください。「ゼロエミッション東京戦略」を策定、プラスチック対策として「プラスチック削減プログラム」を出した。その中でリユースを基調とした社会への仕組みづくりを述べている。リターナブル容器による商品提供として、「Loop」による新たな事業が始まっている。12月7日から実証事業が始まったのは、飲食店のリユース容器を使う弁当。大手町パークビルと六本木ヒルズで各1店舗が参加した。清掃業者が回収した容器をピックアップして洗浄・消毒し、飲食店に戻してまた使うというサイクルだ。始まったばかりで、コロナ対策のためテレワークの人が多く、実際の供給数はまだ少ないそうだ。実証事業は報告を含めて2月末まで。その後は民間事業としてやっていく。一つは来年3月にスタートするリターナブル容器の取り組み。イオンの店舗で販売と空き容器回収を実施、その後洗浄、中身を充填し店頭に並ぶ。参加する中身メーカーは9月時点で21社とのこと。この事業の準備、調整に昨年度予算で1500万円支払われた。容器のリユースが定着するかは今後の課題だが、プラスチック問題が大きくクローズアップされている今こそ、ワンウェイ容器ゼロに向けた取り組みが必要になっている。標記行動計画への意見を12月9日まで求めていました。内容は次のように段階的に禁止し、対策の実効性を担保する仕組みも作ります。その一部を紹介します。厚さが0.01ミリメートル以下のポリエチレンの農地フィルムを禁止します。2020年末までに、使い捨て発泡プラスチックの食器、使い捨てプラスチックの綿棒の生産と販売を禁止します。プラスチックのマイクロビーズを含む日用化学品の生産は禁止します。2022年末までにプラスチックのマイクロビーズを含む日用化学品の販売を禁止します。市級の関連部門は法律執行を監督する力を強め、制限措置が有効に実施されることを確保します。ほとんどの化粧品にはマイクロビーズが入っています。輸出が必要になります。日本国内にもマイクロビーズの含まない化粧品の供給が望まれます。<使い捨てからリユースへ〜小さなNPOの新たな挑戦〜>新型コロナウイルスにより私たちの日常は一変しました。スペースふうにおいても、イベントはすべて中止になり、リユース食器の出番はなくなりました。リユース食器レンタル事業を興して18年、スペースふうは最大の危機を迎えたのです。「存続」か「廃業」か。「リユース食器の灯を消すな!」というメッセージとともに多くの方々からご支援をいただき、存続に向けて私たちの背を強く押してくれました。それに応えることは、これまでのスペースふうの在り方を根底から問い直すことでもありました。「使い捨てからリユースへ」という基本理念のもと、イベント以外の新たな道を開拓するために、私たちは動き始めました。東京では、大手企業がリユース容器でテイクアウト弁当などの販売を開始する、というニュースも飛び込んでくる中、私たちはあくまでも地方の小さな町でNPOが実践できるやり方を模索しています。(以下その事例です)先ず、スペースふうの地元、富士川町での実証実験から始めます。町(社協)が行っている配食サービスの弁当と、町議会が議会会期中に利用する弁当を、使い捨て容器からスペースふうのリユース弁当容器に切り替えます。富士川町の町長と町議会からは賛同を得ています。その後市民レベルにリユース弁当容器の輪を広げます。来年度から始める予定のため、今その準備に追われています。山梨県、そして山梨県議会も今、プラスチックごみ削減に向け動き始めました。富士川町の試みが成功すれば、山梨県内の他の市町村に広がる可能性は「大」です。スーパーへのリユーストレイ導入の準備も関係者と共に始まっています。解決すべき課題は沢山ありますが、山梨の小さな町から改革への第一歩が始まろうとしています。ご不要の方はご連絡ください。容器包装の3Rを進める全国ネットワーク。