審查基準」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。データバンク」内の記事(関連記事)の主なものについて、URLを掲載した。)、商標権を取得するために、以下のルートにより出願することができる。WTO協定およびTRIPS協定以外の知的財産に関する国際協定に加盟しておらず、国際出願(PCT、マドリッド協定)、広域出願は不可である。台湾はパリ条約には加盟していないが、相互主義により日本・台湾間の出願にパリ条約に基づく優先権主張は可能であり、またTRIPS協定の適用により台湾以外のWTO加盟国におけるPCT出願等の優先権を主張することも可能である。今回の改正で、登録査定後の分割出願を行うことができる期間が査定後30日間から3か月間に緩和され、また、「初審査の登録査定後」に加え「再審査の登録査定後」にも分割出願ができるようになった。改正のポイントは、主に以下のとおりである。日以内に行わなければならず、再審査の査定後は出願を分割することができなかった。再審査の拒絶査定後については、従来どおり分割出願を行うことができない。か月以内であれば出願を分割することができる。旧法では、審決前に新たな理由および証拠の追加が可能であったが、改正法では、無効審判請求人による理由の補充は「無効審判請求してから3か月以内」に、意見の陳述は「意見陳述するよう要求する旨の通知送達後1か月以内」に限定された。おいてのみ訂正できる。