(ICJ)で慰安婦制度が国際法違反であり、日本が犯罪を認め正式に謝罪する義務があることを確認することを期待している」と語った。権威ある判断で歴史歪曲(わいきょく)を終わらせ、被害者の正義の実現を望む」としながらも、「韓日関係がこれ以上悪化しないことを望む」と強調した。ソウル中央地裁は21日、慰安婦被害者や遺族20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告の訴えを却下した。李さんは判決について、「あまりにでたらめだ。結果が良かれ悪しかれ、国際司法裁判所に行こうという言葉しかない」と語っていた。討論会でICJ元裁判官のミシガン大ロースクールのシンマ教授は慰安婦問題をICJに付託するためには、韓国と日本が司法管轄権に関する特別合意を結ぶ必要があるとの見方を示した。ICJに付託する場合、ICJは1965年の韓日請求権協定と2015年の慰安婦合意で解決済みという日本側の主張から重点的に検討するとの見通しを示した。その上で、「韓国政府は1965年と2015年の合意が一種の放棄条項を盛り込んでいるため、ICJで成功できないと思っているように見える」とする一方、日本は評判の低下さえ耐えられれば国際法上、過去の合意が認められることを期待していると分析した。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。