財政全国ワースト2はこうして作られたコロナ対策で脚光を浴び、一躍時の人となった大阪府吉村知事とは対照的に、今、京都市民の間ではコロナ対策への不満が爆発寸前になっている。門川大作市長のフェイスブックのコメント欄は荒れに荒れ、市役所や議員に対しても苦情が殺到している。リーダーの資質という問題もあるのだろうが、それ以上に深刻なのは、対策を打つための「お金がない」という根源的な問題がそこにはあった。今の京都市は国の補正予算による交付金が確定するまで自前の対策が全く組めない。対策が後手に回るのは当然のことだ。京都市が夕張市に次いで二年連続全国財政ワースト2という汚名を被ったのは平成27年、28年のことだが、未だにワースト10から脱却することはできず、全国最低レベルの財政水準にある京都市。ここまで財政が悪化したのか。行政の黒字はナンセンス京都市の決算状況からみていこう。決算額は2015年(平成27年)9億円、2016年(平成28年)5億円、2017年(平成29年)4億円と、毎年黒字を維持している。企業と違い、黒字には何の意味もないのが自治体会計だ。そもそも、自治体の収支は「とんとんまたはちょっと黒字」が理想とされており、形式的に言えば、「お預かりした税金はちょうどいい額で、ほぼ毎年使い切っています」という格好だ。一般家庭なら、生活費を借り入れしている時点で家計は赤字ということだが、行政は借り入れをしようが、無理やりどこからかお金をひねり出そうが、それは収入に計上され、収支さえ合えば黒字になるからだ。したがって、黒字赤字は何の指標にもならない。問題は、どのようにして決算の中身がつくられたのかということだ。予算不足369億円からのスタート予算編成の骨格が決まるのは10月頃だといわれているが、毎年その頃に議会に報告されるのが、次年度の予算の見通しだ。近年京都市では、その見通しの中で、予算が足りないという報告が上がってくる。2019年度(平成31年度)の予算不足は369億円だった。このままいけば、369億円の赤字ということになる。