19:15つか、生活保護ってシステムの維持、管理が役所で出来ないような過ぎたシステムなら、もう廃止する方向で調整するしかないのでは?各自治体の財政を圧迫してるでしょ、無駄な支出が無ければ、保育所職員の所得向上や学生の給食費負担の方が大切だと思う。納税する気もない無職の外国人に、お金を搾取されてたら日本人が大変な生活を強いられる。17:59なんで外国人にはナマポ受けさせないというだけのことを出来ないのか。17:46107さん記事でこんな風に書いてほしかったです。したら韓国人の女性は派遣社員やパートを初めて収入を得た時に払わなくていいと勘違いして不正受給をしたかもしれません。何で、親族だからといって生活費を負担する必要が在るのか?河本と同じ亊をしている室伏には、なぜ文句の一つも言わないのか?❤(ӦvӦ。17:24政治家が某協会とズブズブなんだから、害人へのナマポ停止なんてできる訳ないよね。そもそも政治家も帰化人ばっかでしょ。やって搾取されていくばかりで、私を含め誰も文句を言わないから政治家も楽だろうね。大半の日本人は2chとかに書き込みしてるだけで満足してるんだから。17:19貰えるもんは貰うといたらええにゃ言うなよ。密航者の吉本芸人:朝鮮の河本準一。こんなの逮捕しといたらエエにゃ。17:17在日韓国人は隠れずに堂々と労働収入を得るために、掛け金も払ってないのに国民年金支給を求めて、デモ等政治運動を行なった。国民年金だけでは生活保護の半分も貰えないと知ったら、途端に静かになった。16:50外国人に生活保護は必要なし。16:39本人が払えないなら韓国政府に謝罪と返還を要求すべきだな。16:26文句を言っている人達が多いけど。日本政府が目指す社会は日本人を潰すこと。中国人や韓国人などの外国人を優遇すること。日本では既に数千人のウクライナ難民を受け入れています。彼らは英語も日本語もわかりません。彼らの日本での生活費は、日本人が納めた税金です。東京のほとんどの不動産の所有者は中国人です。日本政府が規制しないので、中国人にほとんど買われました。日本のテレビでは韓流のドラマや音楽を頻繁に放送しています。都内で行われるイベントも日本ではなく韓流のイベントが多いです。これは陰謀ではなく、現実に起こっていることです。15:54令和にもなって架空の団体と戦ってるパヨが哀れすぎる。事案によっては刑事告発。15:51政変の度に日本に逃げてきた韓国人の帰国政策を一度した方がいい。在日韓国人は人権問題だ!とか言い出すだろうけど、韓国人らは日本にいる韓国人は強制連行された人と思ってる人たちも多いらしいからな。不正通報については各種給付金の自主返還事務局のホームページの通報フォームで受け付けております。そんどん通報しましょう。計44回、約470万円の住宅扶助や生活扶助などをだまし取った疑い。15:41韓国人の女性は勘違いで生活保護費を不正受給したかもしれません。パスポートを持っていると思いますが、期限切れなのか分かりません。15:35なぜか純然たる日本人より優遇される現実。返すものは返して早急に祖国にお帰りいただきたい。15:27まぁ他の国についてはともかく、韓国はちゃんと他国にいる国民の生活保護のための支出とか行えるでしょうし、日本政府は用いた費用について請求したらどうなのでしょうか感。15:21外国人であれば働かずとも生活保護で楽に暮らせる。15:17財産没収して、強制送還しろ。在日の生活保護受給を取り消せ。何よりまず手引きしてる連中を炙り出して処罰しなきゃ解決しない。15:17この470万で何人母国は帰せたんだよと。470万返ってこないのならこいつに支給決めたやつが責任とれ。15:16>>63お前の言う通りだ。15:02>>1外国人政治家が手を回してるので無理です。15:02祖先の知り合いが強制連行されたとか、わけのわからん理屈で生活保護貰い、戸山アパートをタダで借りてそれは日本人に又貸しして新大久保に持ってる店の2階に住んでる。15:00Amazonのアフィリエイトって無料の電子書籍も広告に出すんだ。14:58生活保護の受付は、全部AIにやらせりゃいい。人がやるから脅されたり粘られたりする。14:53というかそもそも地方公共団体側も給付するなよと...。収入があったとしても生活保護給付の継続は行えるはずですが、基準から外れる所とかがあったのに受給していたのであれば良くないでしょう。働く場合とかはちゃんと連絡とか相談とかした方が良いのではないかと思われます。あとまぁ、日本政府は、ちゃんと、韓国政府に、当該韓国人の生活保護でかかった費用について、請求してね?やっと民法の事務管理(民法697条)の条件を満たすようになったので(最近まで民法699条の通知もしていなかったとかいうね...。法務省は日本にとっての悪魔だなぁ。)、ちゃんと法律条件にしたがっての請求が行えるようになっているはずですが。(なお金銭に関するものなので、他国であっても請求が可能なはずでしょう(外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律、外交関係ウィーン条約(そもそも当該韓国人に生活保護をすべきなのは韓国政府・大使である(日本政府が事務管理として行っている。