NEWS配信日:2016年04月20日(水)スポーツ界ガバナンス・コンプライアンス(スポーツ庁)「コンプライアンス(法令遵守)とガバナンスの徹底」について、JOCを通じ、スポーツ庁により、文部科学省内で会合(4月15日)が開かれました。今回は、バドミントンの日本代表選手らが係る違法賭博に関して、スポーツ庁そして日本スポーツ界の中核となる団体の長が出席し、多数の意見が発表されました。スポーツ競技関係は100団体近くが出席。JTUオリンピック対策チームU15リーダー、原田JTUパラリンピック対策チームコーチが出席しました。JTUにおいても、今回の指針を受け、行動規範を見直す必要があります。上位選手への指導強化や違法行為有無の確認などが関係省庁・団体から求めれる可能性があり、事前対応の必要性が強調されています。以下、発表内容の趣旨を簡潔にまとめ一覧しました。[1]発表コメント骨子(第一部)1)トップアスリートには、スポーツ関係者、支援者の夢や希望が託されている。その期待を裏切れば社会的制裁を受ける。そのため、スポーツ団体・組織では、社会の模範となる選手育成を進めなければならない。競技以外での指導・教育を徹底し、選手としての責任をしっかりと自覚させる必要がある。2)近年、スポーツ関連事業における賞金レースやtoto等補助金により、選手の高額収入機会が増加している。一般社会での経済面からのスポーツのあり方、そこに介在する金銭の意味を選手に伝える必要がある。3)国からの助成金について、選手がどのような使い方をしているかを把握する必要がある。今後、バドミントン協会への強化費削減や返還があり得る。各団体のガバナンス面からの評価を再考し、強化費調整を検討する。[2]スポーツ界におけるコンプライアンス徹底に向けた当面の対策1)対策1「すべての強化指定選手に速やかに周知徹底をする。」⇒違法行為をしていないか、したことはないかを確認する。警察との連携による研修の実施。行動規範が策定されているか。違法行為があったときの相談窓口は設置されているか。4)対策4「選手育成の在り方の見直し。」⇒競技指導のみで人間育成が疎かになってないか。基礎学力や社会的知識が欠如していないか。それらの面でも指導を徹底する。ガバナンス、コンプライアンスを再確認する。[3]発表コメント骨子(第二部)1)今回のバドミントン選手の行為は、スポーツ界に対する社会の信頼を裏切る行為であった。各団体ともに行動規範の策定や再考をお願いしたい。2)トップアスリートになるには長い道のりと努力が必要である。それが一瞬で無駄になることがある。選手活動は、社会支援があって成り立つことを自覚する。3)スポーツは人間形成にとって重要である。国際大会での日本代表の活躍は勇気や希望をもたらす。障がい者スポーツでも同じである。選手の健全な育成のために、組織のガバナンス、コンプライアンスを推進しなければならない。各団体組織として、選手を指導徹底することがスポーツ全体を守ることにつながる。5)日体協は暴力根絶宣言(平成25年4月)を発表した。スポーツ憲章や倫理規定などを指導者に徹底させていきたい。6)選手の助成事業の存続に係っており、助成金対象選手への指導徹底をお願いする。7)オーストラリアでは、「ナショナル・スポーツ・インテグリティ・ユニット」が政府内に設置され、ガイドラインが確認され、モニタリング(状況把握)の通報窓口が設置されている。このニュースは表記の日時現在のものであり、追加変更の可能性があります。ニュースの全文または一部の文章をホームページ、メーリングリスト、ニュースグループまたは他のメディア等へ転載する場合は、出典・日時などを明記してください。