結果が公表されました。その調査対象が令和2年10月1日~令和3年6月30日における取引となっているため、「著しく短い工期の禁止」などの新たなルールが創設された建設業法改正(令和2年10月1日施行)後初の調査結果となります。下請負人に発注したことのある建設業者(12,427業者)のうち、建設業法に基づく指導を行う必要がないと認められる建設業者(適正回答業者)は、1,343業者(適正回答業者率:10.8%(昨年度:10.9%))であった。(21.2%)、「契約方法」(63.4%)、「契約条項」(47.6%)、「手形の現金化等にかかるコスト負担の協議」(37.5%)など、適正回答率が低い調査項目も見受けられた。元請負人から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した建設業者は1.2%(昨年度:1.2%)で、その内容のうち、主なものは、「指値による契約」(12.5%)、「下請代金の不払い」(11.0%)、「やり直し工事の強制・一方的な費用負担」(10.6%)、「見積を全く考慮されなかった」(9.8%)だった。締結を拒否」(8.8%)だった。下請負人に対し、労務費の内訳を明示した見積書の交付を働きかけている建設業者は66.3%で、下請負人から元請負人に対し、労務費の内訳を明示した見積書を交付している割合は67.3%だった。下請負人から工期の変更交渉があった際に工期変更を認めている建設業者は94.7%だった。下請負人の工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにした見積書の交付は58.9%だった。60日(予定・検討中も含む)としている建設業者は73.8%で、一方、手形期間を60日以内とする予定がないと回答した理由としては、「特に理由はないが、現在の手形期間が慣例となっているため」47.7%が最も多くなった。引き上げた、あるいは引き上げる予定があると回答した建設業者は82.8%(昨年度:79.3%)だった。賃金水準を引き上げた理由として最も多かったのは、「技能労働者の技能と経験に応じて給与を引き上げ(建設キャリアアップシステムの活用など)、技能労働者の処遇を改善する必要があると考えたため」39.4%だった。引き上げないと回答した理由としては、「経営の先行きが不透明で引き上げに踏み切れない」41.5%が最も多くなった。設問項目である「労務費の内訳を明示した見積書」では67.3%の建設業者が内訳を明示した見積書を交付しており、「工期」については94.7%の建設業者が、追加工事等が生じた場合、工期変更を認めていると回答し、また「約束手形」の手形期間を60日(予定・検討中も含む)としている建設業者は73.8%との回答でした。ついて、不適正な取引に該当する回答を行った建設業者11,084業者に対し、指導票を発送したということです。そのような事業者に対しては、是正措置を講じるよう指導を行ったということですが、さらに、必要に応じて、許可行政庁において立入検査等を実施することもあるということです。詳しくは、こちらをご覧ください。CORP.ホームアクセスお問い合わせお。