明らかに国民全般の中の多数派であるにも関わらず、現代日本の政治党派に何故か存在しない立場、すなわち「格差は嫌だが自虐も嫌だ!」という「格差を是正する右派」または「嫌韓反中の左派」とも言うべき政治勢力の誕生を願い、このサイトを立ち上げました。一人でも多くの方に、この広場に集っていただきたく、ここにお呼びかけをいたします。(月)憲法について多少勉強された方なら誰でも知っている通り、現行占領憲法の9条1項というのは、左翼が盛んに喧伝しているような「世界に類を見ない先進的条文」なんかでは実は全くない。前述の『パリ不戦条約』の条文を、そのままなぞったものに過ぎないのだ。「だから我々も昭和天皇の御遺志を尊重し、(パリ不戦条約そのままである)9条1項については追認する。この条約では、自衛戦争は勿論『陸海空軍その他の戦力の保持』を禁止するなどとは一言も書かれてはいない。従って9条2項を削除したからといって、それが昭和天皇の御遺志に反するなどとは(少なくとも公式文書上は)全く言えないのである」という私の主張は、だから十分成り立つ余地があるはずだ。反論はいくらでも考えられよう。「およそ全ての戦争は、『自衛』の名のもとに引き起こされてきた」とする左翼お決まりの批判については「侵略戦争とそうでない戦争とは、明確に客観的に区別できる基準がある。有力な反論がある(『戦争の正しい始め方、終わり方』並木書房ほか)。「『国際紛争解決の手段』でない戦争などあるのか。国際紛争の一種ではないのか」というこれまたよく聞く批判についても「『国際紛争解決の手段としての戦争』という言葉のなかに自衛戦争を含まないのは、用語上の定義の問題ではなく、国際法上の慣習の問題である。この慣習に異議を唱えるのであれば、事は日本の憲法問題に留まらず、国連憲章から何から、世界中のあらゆる条約の文言を問題にしなければならなくなる」と言っておこう。いずれにせよ、9条1項の文言だけなら「自衛戦争までは放棄していない」という政府解釈は(国際慣習上)正しいのだからこれを削除しなければならない理由などなく、2項さえ改めれば、それで十分改憲の目的は達成されるのである。前々回で私が記した改正案では「確保できるのは個別自衛権だけで、集団自衛権までは保障されないではないか」という批判もあろう。そこで論議は、ようやく前々回末尾に戻る〉のである(笑)。1日1回、ブログランキングを全ポチしての応援、ありがとうございます。管理人:チームのまとめ役。普段は表に出てこない。オカルト君:憲法問題担当。政教分離や皇室祭祀の問題に詳しい。鉄ヲタ君:経済政策担当。物流や交通政策に詳しい。武道や格闘技関係に詳しい。「クールジャパン」問題に詳しい。(02/06)「9条1項の正しい解釈」を改稿しました。(11/26)「改憲派最大の弱点」を改稿しました。