併せもつ専門家のブログ。nishizawa民商法の改正について(2)前回に引き続き、民商法の改正について見て参ります。686条、691条、700条の改正です。主債務者が債務不履行となった時、債権者は債務不履行の日から60日以内に、保証人に対して事前通知をしなければならないものとし、債権者は、事前通知が保証人に到達するまでは、保証人による債務の履行を求めることは出来ない。保証人の履行期の到来した債務を弁済する権利を妨げるものではない。債権者が、事前通知を60日以内にしないときは、保証人は、債務不履行の日から60日以後に発生した利息、損害金、及び、その他の全ての付加金を免除される。債権者が、保証人に対し、債務の履行を求めることが出来る場合、または、保証人が第1項の債務の履行をする権利がある場合、保証人は、全債務の履行をする事が出来る。この場合、701条の第2項が適宜、適用されるものとする。保証人への通知を義務付ける条項です。債権者の行為により、主債務(利息、損害金及びその他の付加金を含む。)が減額したとき、及び、主債務者または保証人が、減額後の金額を支払ったときには、保証人は、免責される。保証が、一定の日時に履行されるべき債務についてなされ、債権者が債務者に対し、期限の猶予を与える場合、保証人は免責される。保証人がかかる期限の猶予に同意した場合はこの限りではない。-債務者に猶予を与えると、保証人が免責されるというのは、あまり合理的とは思えませんが、その為か、事前に同意を得るケースが多かったものと思われます。今回の改正でこれも封じられてしまいました。全体的に若干行き過ぎた保証人保護のように思われます。金銭貸し付けなどのケースで保証人をつける場合は、気を付ける必要がありそうです。ご不明な点等がございましたら、質問のメールをお問い合わせフォームから送ってください。時間と能力の許す限りで、このブログ上で回答してみたいと思います。ブログの記事は、あくまで一般論ですので、個別の案件に適用された結果については、責任を負うことはできません。個別に専門家に確認するなどして、正確を期して頂くようにお願いいたします。併せもつ唯一の専門家です。ウェビナーあけましておめでとうございます。