京都府教育委員会の文字(所有者又は管理団体の氏名又は名称を併せて表示することを妨げない。条例第47条の規定により設置する説明板には、次の各号に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。前項の説明板には、指定に係る地域を示す図面を掲げるものとする。地域の定めがない場合その他特に地域を示す必要のない場合は、この限りでない。前条第1項第3号又は第4号に掲げる事項が指定に係る地域内の特定の場所又は物件に係る場合で特に必要があるときは、当該場所若しくは物件を標示する標柱又は当該場所若しくは物件の保存上注意すべき事項を記載した注意札を設置するものとする。文字及び指定地域の境界を示す方向指示線を彫るものとする。)の管理のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。条例第47条の規定により設置する囲さくその他の施設については、前条の規定を準用する。さくその他の施設(以下「標識等」という。)を設置しようとする者は、あらかじめ標識等設置届(別記第24号様式)により教育委員会に届け出なければならない。(別記第25号様式)によるものとする。(別記第26号様式)によるものとする。第10条及び第11条の規定は、条例第49条第1項の規定により現状変更等の許可を受けた者に準用する。条例第49条第2項に規定する教育委員会規則で定める維持の措置の範囲は、次の各号の一に該当する場合とする。き損し、又は衰亡している場合において、当該き損又は衰亡の拡大を防止するため応急の措置を執るとき。一部がき損し、又は衰亡し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。条例第50条第1項の規定による復旧の届出は、復旧届(別記第27号様式)によるものとする。第14条及び第15条の規定は、条例第50条第1項の規定により復旧の届出をした者に準用する。条例第50条第1項ただし書に規定する教育委員会規則で定める届出を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。条例第51条で準用する条例第18条第1項の規定による補助金の交付を受けて復旧を行うとき。条例第51条で準用する条例第19条第2項の規定による勧告を受けて復旧を行うとき。おける行為届(別記第28号様式)によるものとする。おける行為変更届(別記第12号様式)により教育委員会に届け出なければならない。条例第55条第1項第6号に規定する教育委員会規則で定める行為は、建築物その他の工作物の色彩の変更とする。条例第55条第2項第1号に規定する教育委員会規則で定める行為は、次の各号のいずれかに該当するものとする。建築物の新築、増築又は改築で、その新築、増築又は改築に係る部分の高さ及び床面積の合計がそれぞれ10メートル及び10平方メートル以下であるもの。次に掲げる工作物(建築物以外の工作物をいう。以下この号において同じ。文化財保護法(昭和25年法律第214号。建築物の存する敷地(社寺の境内地を除く。次に掲げる行為を除く。建築物以外の工作物のうち、当該敷地に存する建築物に附属する物干場、受信用の空中線系(その支持物を含む。農業、林業又は漁業を営むために行う行為。次に掲げる行為を除く。森林の伐採(弱度の択伐を除く。(別記第29号様式)により教育委員会に報告しなければならない。)の保持者又は保存団体を認定したときは、教育委員会は、当該保持者又は保存団体に対して認定書を交付するものとする。前項の規定により交付する認定書は、別記第30号様式によるものとする。第18条第3項及び第4項の規定は、認定書の返付に、同条第5項の規定は、認定書の再交付に準用する。条例第59条で準用する条例第32条の規定による届出については、第19条の規定を準用する。条例第63条の規定による譲与等は、出土品譲与(譲渡)申請書(別記第31号様式)によるものとする。条例第64条第1項に規定する措置は、次のとおりとする。選定の申出に係る文化的景観の保存及び修景(以下「保存修景」という。