Martin、PBS(公共放送サービス)、Google、Citigroup、そしてIMF(国際通貨基金)――。昨年暮れから今年にかけて、誰もが知るような大企業や公共機関を標的にしたサイバー犯罪が、立て続けに起きている(表1)。本田技研工業28万3000人以上の顧客情報が流出。Network(PSN)」が不正アクセスを受け、ユーザーの個人情報が流出。米Fox.comWebサイトが乗っ取られる。ENIX「Eidosmontreal.com」など複数のWebサイトに不正アクセスがあり、情報が流出。Martin情報システムネットワークに大規模かつ執拗な攻撃を受ける。米GoogleGmailのユーザーを狙った攻撃があったことを明らかにした。AmericaWebサイトに不正侵入される。6月ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントWebサイト「sonypictures.com」が攻撃を受け、約3万7500人分の個人情報が流出。6月ソニーマーケティングなりすまし行為が発生し、ソニーポイントを不正に利用された可能性。Cards」の個人情報が盗まれた可能性。三菱東京UFJ銀行ネットバンキングの顧客を狙った不審メールが流通。国内11拠点にあるサーバー45台と従業員が使用していたパソコン38台がマルウエアに感染。日本企業も例外ではない。ソニーを狙った一連の情報搾取は、世界から注目を浴びた。スクウェア・エニックスや任天堂の海外法人も相次ぎハッキングを受け、ユーザー情報やWebサーバーの設定ファイルが流出している。国内では8月、三菱東京UFJ銀行などネットバンキングに対する攻撃が発生し、被害者が出た。8月には三菱重工業が国内11拠点で、パソコンやサーバー情報を盗み出すマルウエアに感染した。事業所には造船や車両、発電プラント関連の事業所のほか、ミサイルや航空・宇宙関連を手がける名古屋誘導推進システム製作所などが含まれる。日本は言葉の壁もあり、欧米や中国に比べるとサイバー犯罪は少ないとされてきた。状況は変わりつつある。サイバー犯罪のターゲットは企業だけではない。Trojan』が、今年に入ってから日本でも見つかった。海外で猛威をふるったマルウエアで、国内で見つかったものは日本の銀行を狙った亜種だった」(JPCERTコーディネーションセンターの真鍋敬士理事分析センター長)。世界的にサイバー犯罪が猛威をふるう中にあって、日本も“サイバー犯罪先進国”の一角に名を連ねることになりそうだ。【第13期】8回のセミナーでリーダーに求められる“コアスキル”を身につけ、180日間に渡り、講師のサポートの...IT法務リーダー養成講座システム開発・運用に関するもめ事、紛争が後を絶ちません。人手不足に悩み、働き方改革の必要性が問われるIT企業。日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」誕生の軌跡に学ぶ「みんなの銀行」という日本初のデジタルバンクをつくった人たちの話です。「次の一手」が分かるDXの祭典。2023年6月に大阪で開催します。情報変更・解約6/1開催ウェビナー『ChatGPTは我々の仕事をいかに変えるのか?。