以下のいずれかに該当すること。1GPA等が在学する学年、学科における上位1/2の範囲であること。計)2修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること。準(警告・廃止)」に該当する方は、採用されません。※GPAについては、以下をご覧いただき、自分が該当しているかご確認ください。赤線(平均値)より上に属している方が対象となります。あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること・資産基準あなたと生計維持者(2人)の資産額の合計が2,000万円未満(生計維持者が1人のときは1,250万円未満)であること※家計基準に関しましては、同機構の「進学資金シミュレータ」で確認できますので、ご活用ください。上記基準の他に、国籍や在留資格に関する要件などがありますので、各自、以下のサイトで選考基準の詳細をご確認ください。同機構から本学に通知がきますので、事務部より個別に連絡します。授業料と入学金の支給方法等については、別途お知らせいたします。本人指定の金融機関口座に振り込まれます。2022年10月12日(水)必着(資料の送付はお申し込みから1週間程度の予定です。2022年10月24日(月)必着8.適格認定について就学支援対象者として採用された方は、毎年、家計基準や学力基準に基づき、支援の継続を審査する適格認定が行われます。この適格認定の審査基準を満たした方は、引き続き就学支援を受けることができますが、基準に満たなかった場合は、支給区分の変更や支給停止・廃止等になる場合があります。家計基準は、上記「2.選考基準」の家計基準により審査されますが、学力基準については、以下「表1.学業の適格基準(警告・廃止)」の学業成績の基準に当てはまる場合において、警告や廃止などの措置が取られます。修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。修得した単位数の合計数が標準単位数の5割以下であること。次に示す警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。修得した単位数の合計数が標準単位数の6割以下であること。(前の「廃止」の区分の2に掲げる基準に該当するものを除く。GPA等が学部等における下位4分の1の範囲に属すること。学修意欲が低い状況にあると認められること。※毎年、年度末(秋期入学者は前期末)に学業に関する適格認定が行われます。付が終了いたしますので、ご注意ください。廃止の中でも著しく成績が不良の場合は、奨学金の返還を求めることがございますので、ご注意ください。例:修得した単位数の合計が標準単位数の1割以下である場合など。・マイナンバーのご提出が必要となりますので、事前にマイナンバーのご用意をお願いいたします。・申込の時点で学費の未納がある場合は、受付できません(当該年度の学費も納入していただく必要があります)。支給額が調整されますので、ご注意ください。・同機構以外の奨学制度のなかには、同機構奨学金との併給を認めないものもありますので、他の奨学金を受給中あるいは希望している場合は、事前に先方に確認してください。・予期できない事由により家計が急変した場合は、支援対象となる場合がありますので、お早めにお問い合わせください。・お問い合わせ等は通信教育部事務部までお願いいたします。人物・学業ともに特に優れ、かつ健康であって、経済的理由により著しく修学に困難があると認められる学生に対し、各学校を通して奨学金を貸与しています。2022年度の募集を下記により行いますので、希望者は下記のとおりお申し込みください。希望する奨学金の種類を記入してください。毎月の貸与ではありませんので、ご承知おきください。同機構の奨学金はあくまでも貸与であり、将来必ず全額返還しなければならないものですので、重々お含みおきください。新入生は高校のときの成績で審議)同機構に推薦・選考報告をします。それを受け同機構において更に選考し、採否が決定されます。従って、申込者が全員必ず奨学金を受けることができるというわけではありません。同機構から大学に通知がきますので、事務部より個別に連絡します。本人指定の金融機関口座に振込まれます。冬期スクーリングを受講しなかった場合は、受給資格を失いますので直ちに全額返戻しなければなりません。・冬期スクーリングの受講が貸与の条件ですので、受講を取りやめた場合は貸与できません。・申込の時点で学費の未納がある場合は、受付けできません。・奨学金の返還については、在学中は届出により猶予されます。・同機構以外の奨学制度のなかには、同機構奨学金との併給を認めないものもありますので、他の奨学金を受給中あるいは希望している場合は、事前に先方に確認してください。お問い合わせ等は通信教育部事務部までお願いいたします。支給額が調整されますので、ご注意ください。(9月卒業生用)」をダウンロードし、印刷して申請してください。この申請書を利用した申請は、9月30日消印分まで受け付けます。卒業確定の通知を確認してから申請してください。証明書は10月1日以降本学発送となります。以下のURLから卒業生用の申請書をダウンロードして申請してください。して本学が指定するメディア教材を見て学習後にレポートを提出していただく事になります(事前指導受講済みの場合を除く)。(全ての項目に当てはまらないと事前指導の受講はできません)・2022年度の履修登録時に、2023年度の教育実習希望登録を行っていること・2023年度に4年次となる正科生、もしくは2023年度に在籍2年目となる科目等履修生であること(2022年度後期入学の方は対象外です。2023年3月にご案内いたします。)・2023年度に教育実習受講開始で内諾を受けたか、内諾を得る予定であること(2023年3月末までに本学へ内諾書提出が無ければ予定期間での教育実習受講ができない場合があります。2023年5月で受講予定の場合は早急に提出してください。力に関する証明書」の写しを提出してください。申込手続き>上記対象者で事前指導を希望する方は、以下の要領で手続きを行ってください。確認した上で、10月末までに申込者に詳細をお知らせする予定です。事務局M.I教職に関する科目の「教職実践演習(中・高)」を受講するためには、履修カルテの提出が必要となります。履修カルテの提出は、1年間の学習を振り返った内容を記入して、毎年度提出していただくこととなります。原則、春入学の方は年度末、秋入学の方は前期末にご提出いただき、さらに教育実習受講後にもご提出いただくこととなります。今回のご案内は、秋入学の方向けの前期末提出のご案内となります。(中・高)」の受講はできませんので、ご注意ください。※ご自身の登録が「第5条別表第1」に該当するかについては、「マイページ」の氏名下にある「教職課程情報」でご確認ください。2022年度春期入学者の方は、2022年度末での提出となるため、今回の提出は不要です。2021年度後期から現在まで休学された方や、2021年度後期から現在まで教職課程の学習をしていない方は、提出不要です。メールにてお問合せください。hiu-tsukyo@do-johodai.ac.jp履修カルテの作成方法:以下のファイル名(履修カルテ)をクリックするとファイルをダウンロードできますので、別名でファイル保存したあと、免許申請する対象科目のシートにある次の項目を入力してください。2021年度に履修カルテをメール送付している方は、昨年度作成したファイルの次の年度に入力してください。履修カルテ1学籍番号と氏名を記入します。教職課程を辞退する場合は、「辞退→」の欄に「1」を入力して4に進んでください。2「(1)必要な資質能力についての自己評価」について、30個の項目について5段階評価(1から5)で記入してください。登録する場合は1年次に入力してください。昨年度以前で履修カルテを作成していた場合、ご自身で履歴を残している場合は、その内容を転記してから、当年度の内容を入力してください。3「(2)教職を目指す上で課題と考えている事項」について、課題を文章で記入してください。(入力枠に収まるよう、内容をまとめてから入力してください)初めて登録する場合は1年次に入力してください。昨年度以前で履修カルテを作成していた場合、ご自身で履歴を残している場合は、その内容を転記してから、当年度の内容を入力してください。4上記内容を記入したら、「終了→」欄に「1」を入力すると記入日が表示されます。5すべて入力できましたら、ファイルを上書きしてください。履修カルテの提出方法:以下のメールアドレス宛に上記で上書きしたファイルを添付して送付してください。送付先メールアドレス:hiu-tsukyo@do-johodai.ac.jpメール件名:履修カルテの送付メール本文:学籍番号と氏名を明記し、「履修カルテを送付します。事務部にてファイル等を受領しましたら、内容に不備があれば、メール返信して修正を求めますので、送付先メールアドレスは受信設定するようにしてください。ファイルはご自身でも保管して、次年度以降に作成する際に再利用してください。Excelシートで提出できない場合、もしくはファイルをダウンロードできない場合は、送付先メールアドレス宛にお知らせください。提出期限は、2022年10月28日(金)までとしますので、対象者は忘れずに送付してください。事務局M.Iインターネットメディア授業は履修登録のみでは受講することができません。■インターネットメディア授業で後期に履修登録していない科目は、申し込むことができません。■学習期間は、9月7日(水)10:00~3月2日(木)10:00までです。(10月の受講申込受付前は3単元まで受講可能)。■再履修の場合でも、受講申込に対し、インターネットメディア受講料が発生します。■科目等履修生の方で、受講申込をせず、受講できなくなった場合でも、科目履修料の返還はできません(この場合、在籍中は再履修科目として登録されます)。★受講申込手続き受講申込は、インターネットによる申込のみとなります。ポータルサイト「無限大キャンパス」の各科目サイトの4単元目以降を受講する際に、受講申込が必要になります。画面の指示に従って受講申込を行ってください。受験資格が得られます。試験の結果にかかわらず不可となります(提出内容が不完全な場合も同様です)。★受講料について受講申込のあった方には、インターネットメディア授業受講料の振込用紙が学費支払者宛に送付されます。授業料とは別に受講申込の都度(受講申込は学期毎に必要)支払わなくてはなりません。実習演習科目は、情報リテラシー、プログラミング基礎、プログラム言語I、システム設計演習、サーバ構築演習です。それ以外は講義科目です。指定の振込用紙を使用して最寄りの銀行より振込んでください。