EPA)は、2013年3月の首脳間合意により開始されました。これは、関税撤廃や投資ルールの整備等を通じて貿易・投資を活性化することを目指して、日本にとってはTPPと並ぶ、EUにとっては米国と交渉中のTTIPと並ぶ「メガFTA」の一つとなることを目指したものです。交渉は、2014年4月には物品の関税引下げオファーが、さらに7月には投資、サービス分野の自由化のオファーが交換され、本格化されました。ルール、非関税障壁ということで、TPPより範囲が限られており、また、日本側としては、TPP交渉が先行しており、この枠を出ない対応にならざるを得ない状況となっていたと思われます。関心は、EUの工業品の関税撤廃、特に自動車の10%関税、電子機器の14%関税の撤廃、日本側の投資企業に対する欧州側の規制問題等で、これらに集中して交渉が行われたようです。双方は、2016年中の合意を目指していましたが、12月12日から16日までの交渉会議で終着点が見出せず、再度来年1月に会合を持つこととなったと発表されました。EU側の記者会見によれば、残る重要問題は、日本のチーズ、豚肉の市場アクセスとEUの工業品の関税だったようです。EU側は、日本のチーズ、豚肉問題の対応によって自動車、電子機器の関税引き下げに応ずる準備はあるとのことで、また、EU側交渉官によれば、豚肉では、「前進があった」とされています。双方とも、グローバリゼーションのモメンタムを維持するためにも、何とか米国のトランプ大統領の就任式(1月20日)前に決着を図りたい意向があるようで、1月の交渉、その直後にでも閣僚交渉を行っていく構えのようです。この機会を失するとフランス、ドイツの選挙、3月には、英国離脱の通告が予想されているため、これも漂流せざるを得なくなるのではないかと言われています。バックナンバーは、こちらから。Development:開発のための持続可能な観光の国際年2017/01/01(日)戻るFooter詐欺にご注意下さい。世界食料デー2022「世界食料デー」月間WEBサイトをリニューアルいたしました。旧サイトをお気に入り登録されている方は、変更して下さい。www.jaicaf.or.jpイベント情報等のE-mail配信を希望します。メールでの配信をご希望の方は、メールアドレスをご登録下さい。イベント情報等をお届けします。メール配信の停止・変更をご希望の方は、こちらまでお知らせ下さい。受け付ましたら、停止・変更の確認メールをお送りいたします。当協会の会員の方で、退会と同時に本配信の停止を希望される場合にも、別途ご連絡ください。2023本WEBサイトのご利用にあたってプライバシーポリシーサイトマップ。