2018.09.27景表法措置命令と消費者からの情報提供TweetShareRSS今回のトピックは「景表法措置命令と消費者からの情報提供」について。野田総務相がふるさと納税の制度見直しを表明したことから、返礼品規制が話題となっていますね。最近では、気に入った返礼品をいつでも購入することができるEC機能を持つふるさと納税サイトも登場するなど、消費者にとっては納税(寄付)というより通販感覚のほうが近いのかもしれません。このように一般消費者にポピュラーになったふるさと納税ですが、先日の記事で取り上げた「恒づね」の和牛表示の措置命令も、端緒は大阪府枚方市のふるさと納税の返礼品として、同商品を食べた寄付者からのクレームでした。A5ではないのではないか」と市に指摘があり調査したところ、A4ランクだったことが発覚した、というものです。肉の表示にまつわる措置命令で記憶に新しいのは、マクドナルド社のローストビーフバーガーの成型肉事案です。こちらも処分を受ける前から消費者からの成型肉疑惑がネット上で物議を醸していました。マクドナルドの処分が消費者からの情報提供によるものか否かはわかりませんが、いずれにしても、表示に対する消費者の目が厳しくなっていることは否めません。29年度の景表法違反に関する国の調査件数は653件で、新規に着手した425件のうち、職権探知件数が93件なのに対して、一般の消費者や事業者からの情報提供による調査件数は323件で、職権探知の3倍以上です。11,053件で前年度7,906件から大幅に増加しています。消費者のクレームがソーシャルメディア等で拡散し社会問題化するリスクを想像すると、コンプライアンスだけの問題として片付けられない時代になったことを、つくづく感じます。消費生活アドバイザーが、貴社の広告コンプライアンス体制構築をサポートします。-◆本ブログをメルマガでまとめ読み!本ブログの更新情報を、ダイジェストでお届けしています。求められる仕入れ先の商品管理体制。257通販事業者に改善...特商法改正後も増加する定期購入契約トラブル。健康食品広告ネット監視167事業者(170商品...2023.05.18プラチナチタン触媒による空間除菌効果の表示根拠認められず...2023.05.06健康食品125品目のうち103品目に表示違反の疑い(20...2023.05.05アフィリエイト、広告代理店に決定を委ねた場合の表示責任。久保京子このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。広告コンプライアンス顧客サービス改善はお任せください。広告チェックのお見積り、サービスに関する具体的なお問い合わせ、またメディア関係者の方からの取材など、お気軽にご相談ください。