働き方改革による業務時間の変化、67%「変わらない」と回答【ドゥ・ハウス調べ】2023.01.27働き方改革ドゥ・ハウスは、全国の20代~70代以上の男女を対象に「働き方に関する意識調査」を実施し、1月19日、その結果を発表した。今回の調査から、約半数が「働き方改革はサービス残業の増加にしかなっていない」と感じていることがわかった。ドゥ・ハウスは「働き方に関する意識調査」を実施し、1月19日、その結果を発表した。同調査は、2022年12月の間に3回に分けて、20代~70代以上の男女(全国)を対象に、インターネットリサーチサービスにて実施された。今回の調査から、約半数が「働き方改革はサービス残業の増加にしかなっていない」と感じていることがわかった。調査結果の詳細は以下の通り。働き方改革関連法が2019年4月1日に施行され、さまざまな企業が働き方改革に着手するようになった。そこで、会社員を対象に「あなたの勤めている会社では働き方改革を行なっていますか?」と質問したところ、半数が「はい(51.0%)」と答えた。続いて、「はい」と回答した人に対して、「働き方改革」によって業務時間はどう変わったか質問したところ、「増えた(14.2%)」、「変わらない(67.5%)」、「減った(18.3%)」という結果となった。働き方改革を行なっても、業務時間は変わらない・増えたと答えた人は合わせて8割を超えている。業務時間が変わらない・増えたと答えた人からは「形だけの改革で、納期も仕事量も人員も変わらないので、当たり前の結果です(50代男性)」、「仕事のやり方を少しずつ変えてはいるが、極端な業務量削減ができない現状がある。逆に今いる人数で業務を回すことで負担が増えている(40代男性)」といった意見が寄せられた。業務時間が減ったと答えた人からは、「無駄な業務を減らすようになり、残業も減った(30代女性)」、「業務の効率化を進めて残業が減った(70代男性)」といった意見が寄せられており、働き方改革に成功している企業とそうでない企業の実態が見て取れる。会社員の約半数が「働き方改革はサービス残業の増加にしかなっていない」と回答また、勤めている会社が掲げる働き方改革は、結局のところ「申請できないサービス残業の増加」にしかなっていないと思うか尋ねた。その結果、「そう思う(23.0%)」、「ややそう思う(22.2%)」、「あまりそう思わない(20.7%)」、「そう思わない(34.1%)」という回答となった。約半数が「申請できないサービス残業の増加」につながっていると感じていることがわかる。「そう思う」と回答した人の意見を見たところ、「業務量はあまり変わっていない。残業時間の月の上限が設定されており、サービス残業が増えたに過ぎない状況である(30代男性)」、「定時でログオフ後に、会社ネットワークに接続しない状態でPCを立ち上げ、続きの作業をすることが常習化している。しないと仕事が回らない...(40代男性)」などの声が見られた。13-040596マスメディアンはプライバシーマークを取得しています。