アンケート結果を添付しますのでご覧下さい。PKO日報疑惑は、未だに解明されないままです。主権者である私たち市民が求めても、開示されずに隠される情報が多々あります。本来、行政の活動はどこまで開示されるべきなのでしょうか。行政はどのようなことをどこまで、記録として残しておかなければならないのでしょうか。情報公開法や公文書管理法に照らすと、この3つの疑惑には、どのような問題があるのでしょうか。情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子さんに、その問題点に迫っていただきたいと思います。PKO日報疑惑等に、どのような問題が内在しているのか、踏み込んだお話をしていただきたいと思います。したがって、公文書管理法や情報公開法の学習会ではないという点に、ご留意いただきたいと思います。連休明け後の二週間が、共謀罪をめぐる最大の攻防のときになります。5月9日衆議院本会議で、まともに答弁できない金田法相隠しなどのの無茶苦茶な委員会運営をしてきた鈴木委員長の解任決議案の採決がおこなわれます。この日から共謀罪をめぐる攻防は一挙に強まります。話し合うことが罪になる共謀罪を廃案に追い込むために力をつくしましょう。5・9国会行動にご参加ください。03‐5842-56114・25共謀罪はいらない!国会前行動に450名4月25日、安倍政権は衆議院法務委員会で参考人質疑を野党の反対を押し切って強行しました。!国会前行動が共謀罪NO!実行委員会と総がかり運動実行委員会の共催でおこなわれ、約450名が参加しました。高田健さん(総がかり行動実行委員会)政府は、彼らが勝手に決めた「衆議院30時間」というばかばかしい設定をクリアしようとしている。安倍首相とメディアは北朝鮮の危機を煽っている。「弾道ミサイル落下時の行動について」というHPでは「野外にいる時は、頑丈な建物に避難するか地下街に避難する。面に伏せて頭部を守る」と言っている。これは15年戦争の時に「アメリカ軍と竹やりで戦え」と言っていたレベルと同じ。府は共謀罪を強行しようとしている。予定が入っている5月13日14日全国に呼びかけての一斉行動*詳しくは、共謀罪NO!実行委員会や総がかり運動実行委員会などのHPを参照。●清水ただしさん(共産党)こんな議会運営は前代未聞だ。今まで政府参考人の委員会出席は全会一致であったが、野党が求めていない林法務省刑事局長の出席を採決で決めた。いないのに林局長が答弁を買ってでる。その後で、金田大臣が全く同じことを繰り返して答弁をしている。参考人招致も与党によって無理やり行われた。「暴力団は組織的犯罪集団に入るかどうか一概に言えない」と金田大臣は答弁した。これは何のための法律なのか。査の対象にならないことはない」と言っている。犯罪捜査のためにと言っていた盗聴捜査は、8割以上犯罪と関係ない会話だった。査機関に聞かれている。市民の皆さんにはこの監視社会を止めるためにも、安保法制の時以上の力を貸していただきたい。(共産党からはほかに畑野君枝さん、山添拓さん、池内さおりさんが参加)●杉尾ひでやさん(民進党)高市総務大臣の放送法発言に始まり、市民やメディアの言論の自由や思想信条の自由に対する弾圧の総仕上げがこの共謀罪。本当のことを喋ってしまった。なにを実行準備行為と見なすかは捜査機関の判断次第だ。(捜査対象を)ずっと見張っているのがこれからの捜査機関の仕事になる。盗聴監視で息苦しい社会になる。いう社会を作らないためにも、市民と野党が一緒にたたかおう。●三澤麻衣子さん(共謀罪法案に反対する法律家連絡会)今回初めて国会の傍聴に行った。今日の法務委員会では、小林よしのり参考人が、「もの言う市民を守るのが民主主義。まう法律だから絶対いけない」と言っていた。私は、経済的にも愛情面でも恵まれた環境で育ってきた。憲法とか政治に興味がなかった。憲法の恩恵を受けていたからだ」と最近ようやく分かった。安保法制の時にはこれほどまでに危機を感じていなかった。「私の大切な人たちや、私の笑顔をこれまで守ってくれていた人たちが何も言えなくなってしまう」と気づくようになった。参考人の高山佳奈子さんは、「条約は締結すべきだが、理論的にも締結に共謀罪はいらない」とはっきり言っていた。本社会は監視社会になるはずがない」と笑って言っていた。法の運用の実務のことを分かっていないと思った。慎重審議、今のままではだめだ」と言っていた。●海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)続けて今日午前中の感想を。国際会議で肩身が狭い」など、どうでもよいことを言った。私たちも条約の批准には反対していない。「今の法律で批准できる」と言ってきた。一つよかったのは、批准にあたっての審査する機関がないということを認めた点だ。根拠がないことがわかった。がんばっても無罪判決をとれない、といった刑事司法の現実を何も知らないように思った。研究室にこもって法律書を読まれて論文を書いているだけなのか。法制審の委員はこの場に誰も出てこれなかったのか。命がけでものを言わなければならなくなる場合がある。いう時に言えなくなってしまう法律なんだ」と言ってくれた。公明党の国重さんが立法ガイドについて、YesかNoかだけの汚い尋問のような問い方をした。」ということを、高山さんは、理論的に説明された。早川忠孝さん(維新の会推薦:元自民党)は「今の国会では冷静な議論が欠けている。はいっても、自民党は「参考人も終わったから」と言って、どんなことをしてくるかわからない。参考人)初めてで緊張もしたが、ここにいらっしゃる人に支えられて、乗り切ることができた。参考人質疑がただの時間つぶしにならないように、ここにいなかった方に議論の内容や問題点を伝えていくことが重要だと思う。●千葉真さん(安保法制に反対する学者の会、国際基督教大)政治のメルトダウンを感じる。最初から答えありきの状況だ。自らの判断での熟議が行われていない。安倍政権の後、どのような政治勢力が政権をとるかのかはわからない。治安維持法は第2次、第3次の改定でひどい法制になった。メディア関係者が投獄され、30人が逮捕され、ひどい拷問で4人が亡くなっている。日本の政府には、トランプ政権に迎合する言動が目立つ。ディアがキャンペーンしてチェックしたが、今では常態化している。私たちの感性や世論の感度が失われている。む「力による平和」ということを言っている。北朝鮮は暴発寸前だが、政府は外交的な交渉によって平和的な解決を探る努力をするべきだ。想定を超える犠牲者が出るリスクがある。真ん中に据えられる危険性がある。安保法制の結末は明らかになってきた。共謀罪も同じような危険性を持っている。デモクラシーにおける市民社会の公共領域は、市民と生活者の連帯や交流に命がある。●田嶋泰彦さん(上智大学教授)4月はじめに表現・メディア有志で共謀罪に対する緊急アピールを出した。表現者・メディア・市民にとって大事なものである「内心の発露」を禁じている。このことが市民社会の根幹を脅かしている。以上の「よからぬ」集団を犯罪集団視し抑圧するのは、事実上の結社の抑圧だ。証拠を入手するために、協力者や内偵や盗聴という手段に依拠せざる負えなくなる。人と人との間に分断を作って、人と人とが監視し合うことになる。投げ捨ててもいい」という人がいるかもしれないが、私たちはそうしてはならない。●福島みずほさん(社民党)「一般人も対象となりうる」と法務省が言った。