最近の相談事例からさて2021年もスタートしましたが、相変わらずコロナウイルスの影響から自粛生活が続いていますね。皆さんはどう過ごしておられますか?私はといえば、雪の影響もありますが、とても静かに日々を過ごしています。そのような中でも不動産の取引、特に中古住宅を含む実需取引は非常に活発です。当社へもかなりの数の相談が持ち込まれています。そのすべてがすぐに成約になるわけではありませんが、最近の事例と私の思いを書いてみようと思います。→私たちは人生の各ステージにおいて、家族構成が大きく変化します。大半の方がご自宅を購入されるのは人生で1回であり、その1回もほとんどが家族人数がMAXの時だと思います。家族人数が少なくなったからといって、すぐに思い出多いご自宅から住み替えの決断が出来るわけではありません。借入が残っている等資金的な問題もあります。それぞれの方でこだわる部分も違います。そんな時はぜひ当社にご相談ください。方法は様々にあります。皆様のニーズに合ったご提案をさせて頂きます。→もちろん売却する方法もあれば賃貸する方法も、様々な方法があります。どちらにしても一長一短があります。個人的には、売却し将来の煩雑なお手続きを完結してしまうことがベターと思います。そんな時はぜひ当社にご相談ください。皆様のニーズに合ったご提案をさせて頂きます。4離婚に伴い財産分与をするにあたり自宅の価値を知りたいとの相談(最近多いです)→離婚に伴う財産分与は、受ける方と渡す方の利益が相反するので非常に難しい問題です。実際には売却してみないと物件の現金価格は確定しません。個人的には売却しローンを完済し、残りを分ける方法が将来に禍根を残さない方法と思っています。不動産を売却して現金化し、得られた現金を半分に分けるという方法です。夫婦双方に当該不動産に住み続ける意思がない場合や、財産分与で得られた現金をもとに新たに家を購入する場合には、この方法がベターです。住宅ローンが残っている場合には、住宅ローンの名義変更の問題(名義変更はそもそも難しいです)や、離婚後に住宅ローンの支払がなされない等のトラブルが発生するリスクを回避することができる点で、メリットがあります。不動産を売却せずに、夫婦のどちらか一方がその不動産の分与を受け、他方へその対価を支払うことで精算する方法があります。子どもが通っている学校を変えたくない場合等、生活環境を大きく変えたくない場合には、不動産を売却せずに、この方法がベターです。一方で、不動産の時価評価額の算定方法や、不動産の評価額から住宅ローンの残額を控除するのか、住宅ローンをどちらが支払うのか等を決める必要があります。住宅ローンが残っている場合には、住宅ローンの名義変更の問題(名義変更はそもそも難しいです)や、離婚後に住宅ローンの支払がなされない等のトラブルが発生するリスクがあります。長くなったので、続きは次回のブログで書きます。