法人税TweetPocket間仕切りの判断基準とは事務所を賃借した場合に会議室にするために間仕切りを行うときがあると思います。このような間仕切りはパネル1つずつについて請求書に明示されます。減価償却資産では10万円未満の取得価額は消耗品費などとして一括して費用計上ができます。間仕切りすべての金額にて10万円未満か否かを判断します。減価償却資産となった間仕切りの税法上の処理さて、間仕切り全体で100万円といったようになった場合には減価償却資産になります。減価償却資産になったときには間仕切りが対応する科目で処理を行い、耐用年数が適用されます。今回の場合には建物附属設備になり簡易的なものは3年、その他は15年により減価償却を行います。以降に取得した建物付属設備は定額法で減価償却することになっていることもポイントです。公式ブログはこちら(平日毎日更新中)この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき書かれています。法令に改正があった場合には、現在の取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。当記事についてのご質問はお受けしておりません。個別的なご質問は以下の個人相談スポット業務からご依頼頂けると幸いです。Commnitycom。