なったことが分かりました。米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが7月21日に発表した報告書によるもので、調査は今年3月13日から4月29日までの期間、18歳以上の韓国人1006人を対象に行なわれました。その結果、子どもが親よりも経済的に難しくなるだろうと答えた人は60%となり、2年前の54%よりも6ポイント増加、一方で、子どもが親の世代よりも裕福になると答えた人は34%となりました。将来を悲観的に見る数値は、調査が実施されなかった2016年と2020年を除き、年々増加傾向にあり、2013年が最低値の37%、2014年が43%、2015年が52%、2017年が55%、2018年が53%、2019年が54%、2021年が60%となりました。悲観的展望が今年に最大値を記録した国は、調査対象の13ヶ国のうち米国と韓国のみで、米国は2596人を対象に調査した結果、回答者の68%が、子ども世代は親世代よりも貧しくなるとみているようです。2019年に行なわれた前回調査から2021年までの今回調査における上昇幅に注目した場合、韓国が6ポイントアップの3位。イタリアが2019年の61%から11ポイント上昇した72%、次いで米国(2021年68%)とドイツ(2021年50%)が、ともに8%の上昇をみせました。ピュー・リサーチ・センターは調査したほとんどの国が、次世代が経済的により困難になると予測していて、日本とフランスが77%、カナダ68%、英国64%と、いわゆる先進国の数値が高いことがわかります。ピュー・リサーチ・センターは、新型コロナ感染症に対する政府対応に批判的な回答者ほど、子どもの将来に悲観的な評価をつけると分析。韓国の場合、コロナ事態をめぐる政府対応に批判的な回答者のうち79%が、子どもは親よりも貧しくなると回答、政府対応を肯定評価する回答者(53%)よりも、明確な差分が出たと分析しています。一方で、韓国人回答者の28%が現在の景気を肯定的に見ているとのことで、昨年の16%よりも12ポイント上昇、韓国紙も「経済状況を楽観している」と指摘しました。この調査は2020年に行なわれていないはずですので、情報ソースが異なっているのかもしれません。韓国の景気に関し、今年5~6月に緩やかな景気回復局面にあると分析していた韓国開発研究院(KDI)は8月8日、「景気の不確実性が増している」と指摘。7月に「コロナ変異株による不確実性」に続いて、今月は「不確実性がさらに深刻化している」と評価した格好です。KDIは「8月の経済動向」で、「韓国の景気は、対外需要が良好な中、内需も緩やかに回復しているが、原材料価格の上昇と変化ウイルスの拡散により、景気の不確実性が拡大していると判断される」と指摘。「消費者心理の萎縮により、内需回復が制約を受ける」「対面サービス業を中心に、景気の不確実性が拡大する」と指摘しています。成熟社会になると景気上昇も鈍化してしまうのは仕方の無いこと、先進国になったということなのかな?経世済民の趣この関連記事をみた韓国人の反応はお金を稼ぐスピードより、住居価格がさらにはやく上がってしまう。今まで作り上げてきた韓国を一瞬で食べ尽くしてしまう集団を放置してはならない。再発を防止するためにも重刑で治めなければならない。競争力がある若い世代をつくるにはでたらめ入試の即時廃止が必要だ。公務員採用不正も徹底的に調査して、特定地域の恩恵の有無もまな板に上げて必ず審判すべきである。基本的に私たちの祖父母、両親の世代が機会の時代だった。20年後、私たちの祖父母、両親の世代が機会の時代だった。50年後、私たちの祖父母、両親の世代が機会の時代だった。100年後、私たちの祖父母、両親の世代が機会の時代だった。ところで家は結婚したときに、両親が買ってくれるんじゃないの?生涯働いても、家すらなく生きるという現実。人口が今のように減少すると、後代は日本のように若者の就職は良くなるだろうが、高齢者が多く、税金は非常に多く必要になるだろう。今後、単純労働は機械に置き換わり、人間の価値は下落し貧富の格差が極大化されることになる。私たちはこれを破って成長軌道にいく転換点を97年前後に完全に逃してしまった。年金が危機、国家財政が危機というのは、過大に膨らませた話だ。知識と技術がしっかりして付加成長すれば、経済は成長して税収の絶対量も当然に増加する。私たち親の世代は賢く保守を選択した。機会と公平は常に等しく、勤勉なものが多かった。私たち世代が進歩を選んだ結果だよ。世界1位のサムスンを誇りに思う。外国でソニーは知らなくても、サムスンは知っている。今回の住宅価格の高騰は、必ず教科書に載せて、代々学習することが必要である。次の大統領選に李在明が勝つことは自殺行為だ。文在寅政権5年間をみて感じたのは、国民がどんなに痛みを訴えても、自分の政治理念を満たしているかどうかしか関心がない。それに人を選ぶときに能力を問わず、自分たちへの忠誠心だけを見る。本当に来年に政権を変えなければいけない。子どもたちの未来のために政権を変えましょう。文在寅大統領の選挙得票率は41.02%です。文在寅の野党代表時代に朴槿恵大統領のせいだと大騒ぎをしても、残りの59%の国民は文在寅を選ばなかったのです。文在寅政権になって、国家借金は山のように増えて、住居価格は暴騰、物価も暴騰、税金も暴騰、失業率も上がった。どのようにして韓国はこのような国になってしまったのか?左派政権だからだ。自国の失業者を減らすためにものすごく気を遣うのに、文在寅は税金をジャンジャン使っている。ふふふ、計画どおり国民乞食化プロジェクトが着々進行中です。それでこそ政府が与える小金に熱狂して従うようになるのです。奪った富がどうなっているかはご存知でしょう。大統領を間違って選んで、後代に申し訳ない。世の中にタダはないということを忘れてはならない。子供たちが携帯電話でゲームをしているのを見ると暗鬱になる。左派が2回連続で執権した国はすべて滅びてしまう。経済もつぶれ、出産も滅び、住宅価格も滅び、ワクチンもない。ふふふ、電気も不足している、すごいすごい。韓国の統計庁が発表した2021年5月現在の若年層の調査結果によると、最終的に学校を卒業した青年470万人のうち、仕事を求めていない未就業者が155万人に迫ることが分かりました。卒業者10人のうち3人は就職できないか、就職をする気すらないということです。卒業してから最初に就業するまでの期間は平均10.1ヶ月、3年以上未就業状態の青年は28万人に迫り、全体の未就業者のうち18%を占めるまでになりました。一方で就職に成功した青年も初任給が200万ウォン(約19万2000円)に満たない人が73.3%だということです。働き口がなく、働いても稼げない若者のために一生懸命働く高齢者が多いことを、ある韓国紙は「アリとキリギリス」の寓話にたとえ、アリである高齢者が、仕事をせずに歌を歌って過ごすキリギリスを養っていると指摘しています。統計庁が発表した2021年5月現在の高齢層の調査結果によると、55~79歳の高齢者1476万人のうち、年金受給者の割合は48.4%で、半分にも満たない結果となりました。月平均の年金受給額は64万ウォン(約6万2000円)で、1人世帯の最低生計費が109万6000ウォン(約10万5400円)とされる韓国で、年金だけで生活できるわけではありません。韓国の高齢者貧困率は、2018年基準で43.4%、OECD平均14.8%の3倍、米国の23.1%、日本の19.6%、イギリスの14.9%、フランスの4.1%などに比較してもはるかに高い水準です。韓国紙は、「このような事情を抱える韓国の高齢者は、仕方なく死ぬまで『アリ』のように働かなければ生計を維持できず、体に負担のかかる低賃金の仕事を転々としている」と指摘。「より深刻なのは、高齢人口が急速に増加する一方で、雇用の受け皿や福祉の維持が難しくなっていることだ」と主張。合わせて国民年金は、20年後の2041年には赤字転落、2056年には基金が枯渇し、消滅することになると述べました。親の世代よりも子ども世代が良くなると思えないのは、そもそも親世代が困窮しはじめているからなのかもしれませんね?のぞみのコラム205ヶ国・地域などから約1万1000人の選手が参加した東京オリンピックは8日、閉幕しました。長崎市で記者会見し、「開催国としての責任を果たせた、国民に感謝したい」と述べています。発表した大会関係の新型コロナウイルス感染者は計436人で、このうち選手は29人となりました。報道によると、8月6日までに4万2000人以上の関係者が来日、このうち感染が確認された人は150人、約62万4000件に及んだスクリーニング検査の陽性率は、0.02%となっています。東京オリンピックの開会式があった7月23日時点で、全国で確認された新規感染者数は4202人、7月29日には1万人を突破、8月8日に確認された新規感染者は1万4472人となりました。大会期間中に、いわゆるコロナ感染拡大の第5派を迎えたため、日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日、「オリンピックが人々の意識(気の緩み)に与えた影響はある」と発言、因果関係をどうしても結びつけたいようです。全国の感染拡大は本当に東京オリンピックのせいなのでしょうか?これには元東京都知事の(あの)猪瀬直樹氏が批判、「(尾身氏の発言は)エビデンスのない、科学的根拠とは無縁の発言だ」と指摘しています。大会期間中、プレイブック違反で処分された人もいますが、関係者が滞在した選手村から日本の生活圏に感染が拡大した事実はなく、逆に日本の生活圏から選手村に感染を拡大させた事実もありません。それでも爆発的に感染が広がっているのは、日本国内の問題、開会式が気になって国立競技場周辺に人が集まるのも日本人の問題です。関して厚生労働省が尾身氏へ事前相談していないと報じられました。このことで感染症対策分科会の意義を問う声がネット上に乱舞しましたが、もう政府は分科会や医師会などに見切りをつけ、ワクチン接種率の向上に政策を全振りしたのだと、私は感じています。報道によると、東京オリンピック総経費の額は、東京都が1兆4519億円、国が1兆3059億円とされていますが、無観客開催になったことから約900億円のチケット収入のほとんどを失い、大赤字になることは必至。大会組織員会が資金不足となった場合は東京都が負担することになっています。「国が責任を持って財源措置を出せ」と要求しています。自治体(東京都)の要請」と、責任の所在は東京都へあるとの立場を強めています。これから熱い攻防が繰り広げられそうですね。猛暑の日本で17日間にわたり繰り広げられた選手達の熱き攻防には、感動をいただきました。外野からの声もある中、本当にありがとうございました。疲れを癒やしてくださいね。実は個人的に、開会式と閉会式の演出は不満が残りましたけどね。いかがでしたか?気に入っていただけたら、ぜひチャンネル登録をお願いしますまた良かったなと思ったら、高評価にポチっとするのを忘れないでくださいね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。・お問い合わせはこちらから。