1月29日、脂肪萎縮症に関する情報を総合的に入手できるウェブサイトを新たに開設しました。(http://www.shionogi.co.jp/shibouisyuku/)脂肪萎縮症は、全身あるいは部分的に脂肪組織が減少したり、大部分が消失する希少難病です。難治性の糖尿病や高トリグリセリド血症、脂肪肝などの合併症を呈することが多い疾患ですが、国内での罹患率は100万人に1人程度と極めて少なく社会での認知度が低いことから、患者や家族の方が適切な受診、診断および治療につながる十分な情報が得られない現状も見受けられます。そこで塩野義製薬では、主に以下の3点を目的に、脂肪萎縮症について総合的に情報を入手できるウェブサイトを新たに開設しました。○患者や家族に対して、脂肪萎縮症に関する正しい情報、適切な診断や治療が受けられるための重要かつ最新情報を分かりやすく提供する。○医療関係者に対して、疾患に関する新規知見や、診断・治療の進歩および社会情勢に関する詳細かつ専門的な最新情報を提供する。○一般の方に対して、脂肪萎縮症という疾患に関する正しい情報を伝え、理解を深めていただく一助とする。塩野義製薬は、脂肪萎縮症に関するウェブサイトを通じた情報提供を開始することにより、一層患者や家族及び医療関係者に対して疾患に関する正しい理解を促進し、医薬品企業としての使命を果たせるよう努力していきます。小林製薬は、このほど「青い鳥こども支援プロジェクト」(母子家庭支援)発足を発表しました。小林製薬は、未来を担う子どもたちの支援として、NPO法人フードバンク山梨が実施している「フードバンクこども支援プロジェクト」に協賛し、新たに「青い鳥こども支援プロジェクト」として母子家庭を支援することとしました。同社は、「人と社会に『快』を提供する」という企業理念のもと、「あったらいいなをカタチにする」ことを使命と考え、事業を行ってきました。今日の日本において、子どもの6人に一人が見えない貧困に困窮していると言われていますが、暮らしの基盤となる「食べること」そのものを充分に満たせていない子どもたちが未だに数多く存在し、そうした状況を生み出す貧困の連鎖は今や社会的課題となっています。同社は、次世代を担う全ての子どもたちが今日の暮らしを案ずることなく、未来に夢と希望を持ち、健やかに育つことを願って、NPO法人フードバンク山梨と協同でこの課題解決に取り組みます。支援の概要は、NPO法人フードバンク山梨が実施している「フードバンクこども支援プロジェクト」に協賛し、年に1,000万円を運営費として寄付し、新たに「青い鳥こども支援プロジェクト」としてフードバンク山梨と協同で、全国から集まってきた食糧(お米、缶詰、カレー、お菓子、カップ麺、ジュース、粉ミルク等)総量10kgを、定期的な支援を希望される母子家庭に宅配分で送ります。給食がない長期休暇時には週1回の配布を行う予定です。延350回に達しており、母子家庭100世帯を支援しています。支援企業はテレビ山梨他20社、食品提供企業は51社です。1月19日、第3類医薬品「南天のど飴」「常盤のど飴」の自主回収を発表しました。常盤薬品工業が販売しています第3類医薬品「南天のど飴」並びに「常盤のど飴」(置き薬事業専売品)につきまして、原薬製造工程において製造販売承認書に記載のない成分を使用していたことが確認されました。使用していた成分は食品素材であるデキストリン並びに食品添加物であるリン酸三カルシウムです。商品出荷時の品質試験において規格に適合していることを確認しており、使用していた成分はアレルギーが発生する可能性も極めて低いと考えられることから、健康への影響はないと判断していますが、見過ごすことのできない事象と判断し、商品を自主回収するものです。回収対象商品は、「南天のど飴」の<缶タイプ>7種類、<箱タイプ>4種類、<パウチタイプ>12種類、<2錠サンプル>4種類、「常盤のど飴」の<缶タイプ>2種類、<2錠サンプル>1種類、合計30種類です。回収に当たっては、「南天のど飴」回収センターに連絡するよう呼びかけています。専用フリーダイヤルは0120-007-766、受付時間は月~日曜日(祝日含む)の午前9時~午後5時、開設期間は2月20日までです。同期間以降の問い合わせは0120-875-710まで。(製薬協)は、2025年に向け、研究開発志向型の製薬企業の団体として、製薬企業のあるべき姿とそれに向けた戦略の方向性を『製薬協産業ビジョン2025』として策定しました。新薬開発の難度の高まり、研究開発費用の高騰、国際競争の激化に加え、社会保障費の歳出抑制強化により、事業リスクが増大している中、『製薬協産業ビジョン2025』は、研究開発志向型の製薬企業がその使命を果たすために、今後、どのような視点で何に取り組む必要があるのか等について取りまとめるととともに、全てのステークホルダーの方々にイノベーションの価値と重要性について、理解と協力を得ることを目的として策定したものです。製薬協では、本ビジョンの実現に向けて具体的な活動を行っていきます。期待と責任を果たすためには、個別企業の主体的な取り組みに加えて、業界団体としても積極的に活動することが重要である。我々が目指す方向性を示し、創薬イノベーションの価値と重要性について全てのステークホルダーに認識していただくこと、我々が直面している問題や必要な改革への理解とその解決に向けて協力を得ることを目的として策定した」としています。第322回総会が1月13日に開催され、厚生労働大臣より平成28年度診療報酬改定について諮問が行われました。<診療報酬改定について>平成28年度の診療報酬改定は、以下のとおりとする。低下した歯科材料の適正化の措置を講ずる。<平成28年度診療報酬改定の基本方針>改定に当たっての基本認識として、「地域包括ケアシステムと効果的・効率的で質の高い医療提供体制の構築」「経済成長や財政健全化との調和」を挙げ、改定の基本的視点と具体的方向性を示しています。日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、1月5日、平成27年度第2四半期(平成27年7月~9月)のジェネリック医薬品(GE医薬品)のシェア分析結果を発表しました。第2四半期の数量シェア(速報値)は54.7%。四半期ごとの数量シェア分析結果(速報値)の推移をみると、平成27年度第1四半期は54.4%です。因みに、平成26年度は第1四半期49.8%、第2四半期51.3%、第3四半期53.2%、第4四半期54.2%で、26年度通年は52.0%です。データ及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。年度の数値は、GE薬協全会員会社のデータ及び一部IMSのデータに基づく数値です。シェアは「GE医薬品のある先発医薬品の数量+GE医薬品の数量」における「GE医薬品の数量」の割合で計算しています。