)に提出しなければならない。第一種事業等を実施しようとする者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。知事は、前条の規定による配慮書及び配慮書要約書の提出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、配慮書の提出を受けた旨その他規則で定める事項を公告し、配慮書及び配慮書要約書の写しを公告の日から起算して1月間縦覧に供するものとする。第一種事業等を実施しようとする者は、前項に規定する縦覧期間中、規則で定めるところにより、配慮書及び配慮書要約書をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。おいて、配慮書の内容を周知させるために必要な措置を講じるよう努めなければならない。前条第1項の規定による公告があったときは、配慮書の内容について環境の保全及び創造の見地からの意見を有する者は、規則で定めるところにより、同項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、当該意見の内容を記載した意見書を知事に提出することができる。知事は、配慮書の内容について、専門委員会の意見を聴いた上で、規則で定める期間内に、環境の保全及び創造に関し配慮すべき事項についての第一種事業等を実施しようとする者に対する意見書を作成するものとする。対し、規則で定める期間以上の期間を指定して、配慮書の内容について環境の保全及び創造の見地からの意見を求め、その意見を考慮するとともに、前条第1項の意見書の内容に配意するものとする。第一種事業等を実施しようとする者は、前条第3項の規定により意見書が送付されたときは、当該意見書に記載された知事の意見を考慮するとともに、第7条の5第1項の意見書に記載された意見に配意して、配慮書の内容について検討を加え、第7条の2の事業が実施されるべき区域その他の規則で定める事項を決定しなければならない。届け出なければならない。第一種事業等を実施しないこととしたとき。第7条の3第3号に掲げる事項を変更した場合において、当該変更後の事業が第一種事業等又は第二種事業のいずれにも該当しないこととなったとき。第一種事業等の実施を他の者に引き継いだとき。知事は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を公告するものとする。第1項第3号の場合において、引継ぎ後の事業が第一種事業等であるときは、同項の規定による届出までに引継ぎ前の第一種事業等を実施しようとする者が実施したこの条例の規定に基づく計画段階配慮事項についての検討その他の手続は新たに第一種事業等を実施しようとする者となった者が実施したものとみなし、当該引継ぎ前の第一種事業等を実施しようとする者について行われたこの条例の規定に基づく計画段階配慮事項についての検討その他の手続は新たに第一種事業等を実施しようとする者となった者について行われたものとみなす。第二種事業を実施しようとする者(委託に係る事業にあっては、その委託をしようとする者。)は、第二種事業に係る計画の立案の段階において、第7条の2の事業が実施されるべき区域その他の規則で定める事項を決定するに当たっては、1又は2以上の当該事業の実施が想定される区域ごとに、当該事業に係る計画段階関係地域における当該事業に係る環境の保全及び創造のために配慮すべき事項についての検討その他の手続を行うことができる。この場合において、当該第二種事業を実施しようとする者は、当該事業に係る計画段階関係地域における環境の保全及び創造のために配慮すべき事項についての検討その他の手続を行うこととした旨を知事に届け出なければならない。前項の規定による届出をした第二種事業を実施しようとする者については、第一種事業等を実施しようとする者とみなし、第7条の2から前条までの規定を適用する。第二種事業を実施しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。)に当該届出に係る書面の写しを速やかに送付し、30日以上の期間を指定して、この条例(この条を除く。)の規定に基づく環境影響評価等その他の手続が行われる必要があるかどうかについての意見及びその理由を求めるものとする。知事は、前項の規定による事業区域市町村長の意見が述べられたときは、これを考慮して、規則で定めるところにより、第1項の規定による届出の日から起算して60日以内に、当該届出に係る第二種事業についての判定を行い、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるときは第1号の措置を、おそれがないと認めるときは第2号の措置をとるものとする。この条例(この条を除く。)の規定に基づく環境影響評価等その他の手続が行われる必要がある旨及びその理由を、書面をもって、当該届出をした者及び事業区域市町村長に通知すること。この条例(この条を除く。)の規定に基づく環境影響評価等その他の手続が行われる必要がない旨及びその理由を、書面をもって、当該届出をした者及び事業区域市町村長に通知すること。第1項の規定による届出をした者で前項第1号の措置がとられたものが当該届出に係る第二種事業の規模又はその実施されるべき区域を変更して事業を実施しようとする場合において、当該変更後の事業が第二種事業に該当するときは、その者は、当該事業について、規則で定めるところにより、届出をすることができる。この場合において、前2項の規定は、当該届出について準用する。第二種事業(対象事業に該当するものを除く。)を実施しようとする者は、第3項第2号(前項において準用する場合を含む。)の措置がとられるまでは、当該第二種事業に係る工事に着手してはならない。第二種事業を実施しようとする者は、第1項の規定にかかわらず、判定を受けることなくこの条例(この条を除く。)の規定に基づく環境影響評価等その他の手続を行うことができる。この場合において、当該第二種事業を実施しようとする者は、この条例(この条を除く。)の規定に基づく環境影響評価等その他の手続を行うこととした旨を知事に届け出なければならない。知事は、前項の規定による届出があったときは、その書面の写しを事業区域市町村長に送付するものとする。第6項の規定による届出に係る第二種事業は、当該届出をもって第3項第1号の措置がとられたものとみなす。事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法について、技術指針に基づき、次に掲げる事項(配慮書を作成していない場合においては、第6号から第9号までに掲げる事項を除く。(以下「方法書」という。)を作成し、規則で定めるところにより、知事及び当該方法書に係る調査地域(環境影響評価を実施しようとする地域として規則で定める地域をいう。