中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...-authorこちらの記事もオススメです平成29年度税制改正大綱のかんたんまとめ〜中小法人関係〜平成28年12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回は、中小法人に関係する項目を中心にかんたんにまとめていきます。適格請求書を発行するには事前に登録手続が必要です軽減税率制度の導入の次にやってくる消費税の大きな改正はインボイス制度です。消費税の納税義務について解説する【消費税の納税義務シリーズ】5回目は、相続により事業を引き継いだ場合の納税義務について説明します。相続により事業を引き継いだ場合には、亡くなられた被相続人の消費税のかかる売上高を考慮して、納税義務の判定をする必要があります。ご注意!仮想通貨の消費税の改正が納税義務の判定にも影響しています税制改正により平成29年7月1日以降、仮想通貨の譲渡した場合の消費税が非課税となりました。この改正は平成29年7月1日以降の譲渡についてのみだけでなく、納税義務の判定や簡易課税制度の適用にも影響を及ぼしますので、注意が必要です。接待飲食費の領収証に記載したほうがいいコト飲食店からもらった接待飲食費の領収証。もらったままにしていませんか?少し書き足すことで税金が少なくなるかもしれません(もちろん金額を書き足すのはご法度です!)。平成28年分の所得税・贈与税の確定申告も中盤がすぎ、そろそろ申告期限の3月15日が迫ってきました。...特定期間の課税売上高での納税義務の判定によっては免税事業者のときに設備投資をしても消費税の還付を受けられる場合があります設備投資をしたけれども、消費税の免税事業者だったので消費税の還付を受けられなかったということはありませんか?こういうケースでも、消費税の確定申告書提出時に消費税の課税事業者になって消費税の還付を受けられる場合があります。徴収もれによって納付した源泉所得税を回収できない場合はどうなる?従業員に支払う給与やデザイナーなどの外注先に支払う報酬から徴収して、支払者が税務署に納付しないといけない源泉所得税。...会社を設立したら資本金をいくらにしたらいいのでしょうか?会社を設立するときに悩むことのひとつとして、資本金をいくらにするか?ということがあります。...平成29年からセルフメディケーション税制が始まります平成29年からスイッチOTC薬と呼ばれる一定の医薬品を購入した場合には、従来の医療費控除との選択により、一定の金額が所得から控除されます。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。