2014.08.01休職期間とは、「私傷病や留学、公務など労働者の個人的事情の発生に対して、在籍扱いのまま労働義務を免除する期間」を指します。休職は法律上必ず与えなければならないものではなく、会社の任意とされています。「休職制度」は無くてもと構わないというわけです。実際に社員が長期病欠や留学をすることになると、いきなり「労務の提供ができなくなったから解雇」との対応もしにくいため「休職期間」という制度が必要になってくるわけです。休職期間について大事なことは以下の3点です。1、期間について定めること中小企業の場合、期間は通常1~3ヶ月程度でしょうか。勤続年数によって休職期間に差を設けることもあります。近年注意しなければならないことは、休職期間の「通算」「延長」でしょう。メンタルヘルス不全による休職の場合、類似傷病による休職を繰り返すケースが想定できるため、その場合の通算方法や延長方法についても定義が必要です。(メンタルヘルス不全による休職の場合、類似傷病による休職期間は通算するほうが休職制度の趣旨に合致するという考え方が主流です)2、休職期間中の賃金支払いについて定めること休職期間中は労働実態がないため、賃金支払いはなくてもかまいません。ため賃金支払いをすることもあります。健康保険の傷病手当金をうまく活用して休職者の所得保全をする方法はあります。3、休職期間満了時の取り扱いについて定めること休職期間が終わった後どのように取り扱うか、復帰させるとしたらその判断根拠はどこにあるのか、などを定める必要があります。傷病の状態が勤務復帰に足るほど回復していない場合、退職扱いとすることが多いようです。休職については、労働者としての地位に関わる部分であり、とかくトラブルの種になります。気をつけて管理をしましょう。随時更新!お知らせセミナー講演会情報ブログご依頼のお客様の。