2022.01.04産業界で人手不足が深刻化しており、その対策として外国人労働力の受け入れ拡大が始まった。4月から入管法(出入国管理及び難民認定法)が改正され、一定の技能水準を持てば、在留資格が与えられることになった。外国人受け入れには従来から技能実習制度がある。新しい制度との兼ね合いをどう考えればよいのか。(現厚生労働省)入省。ほか多くの政府関係委員会に参加。著書、論文に『介護労働者の人事管理』など多数。新入管法では教育ができない―今回、入管法が改正されて、外国人人材の受け入れが拡大されることになったわけですが、どのように評価しますか。今度の入管法の改正は、ちょっと準備不足で、論議も中途半端だったと思います。1つは、国会論議や報道では従来の技能実習制度は、実習生が失踪する事件が起きるなど、よくない制度だとされた。いう問題があるというから、2016年に技能実習制度を改正して厳しい法律にした。技能実習機構という監視機関ができた。厳しいものになっているのに、技能実習はいいかげんな制度だから新しい制度が必要だという論法はおかしい。2点目に、新入管法は単純労働が対象ではない。「一定の技能を持つ者」と書いてある。問題は、向こうの国で一定以上の技能を審査できるのかどうか。今の段階では技能水準を確認する試験をすることになっている。ところが、何年も勉強してからではなく、入り口なので、極めてやさしい試験になるはず。それだけで送り込まれたらどうなるか。十分な事前チェックがないと、入国後にフォローもできにくい制度であるため、底辺労働者作る政策になりかねない。技能実習では、来てから徹底的に講習をやる。会社でもOJTを段階的にやり、節目節目で技能検定試験を受ける。ステップを踏みレベルアップする仕組みになっていて、国内の処遇も上がり、帰ってからもバリューが上がる。ところが新入管法はそういう仕組みがなく、入れたら入れっぱなし。