将来,権利行使され払込資本となる可能性がある一方,失効して払込資本とはならない可能性もある。このように,発行者側の新株予約権は,権利行使の有無が確定するまでの間,その性格が確定しないことから,これまで,仮勘定として負債の部に計上することとされていた。新株予約権は,返済義務のある負債ではなく,負債の部に表示することは適当ではないため,純資産の部に記載される。22項(1)『権利行使されれば払込資本で,失効すれば戻入益(利益剰余金)となる。会計事務所(監査法人),証券会社勤務を経て,専門学校,短大,大学,大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。受験指導に関わっている。