イギリス政府が主力戦車「チャレンジャー2」とともにウクライナに供与する軍事物資に劣化ウラン弾が含まれていることが、BBCなどの報道によって明らかになった。ロシアは反発を強めており、対抗策として核兵器の使用も辞さないとの姿勢を示している。砲弾の原料である劣化ウランは、核兵器の製造や原子力発電で使われる濃縮ウランを作り出す過程で発生する放射性廃棄物。その劣化ウランを”有効利用”と称して兵器に使用したのが劣化ウラン弾だ。劣化ウランの大部分を占めるウラン238は核分裂しにくいが、標的に当たると高温で燃焼して放射性微粒子となって拡散する。そのため、体内に取り込まれて内部被曝を引き起こすなど、人体や環境への悪影響が指摘されている。5月19日から開催されるG7広島サミットで核不拡散が議題になる中、劣化ウラン弾の使用を問題視する市民グループは「ウクライナの大地を、劣化ウラン弾で汚染させるな」との署名を呼びかけている。集まった署名は岸田文雄首相やG7首脳らに届ける予定だ。署名を呼びかけているのは、「劣化ウラン弾の使用に反対する市民ネットワーク」。呼びかけ人の一人である「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW)の嘉指(かざし)信雄運営委員(神戸大学名誉教授)は、「イラクやボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボなどと同じように、ウクライナでも深刻な被害が生じかねない」と危惧する。「湾岸戦争を皮切りに大量の劣化ウラン弾が使用されたイラクでは、がんや先天性異常を含め、重篤な病気が増えたと報告されている。悲劇をウクライナで繰り返してはいけない」と嘉指氏は訴える。劣化ウランは1990年の湾岸戦争で初めて使用された。アメリカ軍が用い、イラク軍に壊滅的な損害を与えた。鉄の2.5倍の比重があるため劣化ウランを用いた砲弾は貫通力が高く、イラク軍の戦車の装甲を簡単に破壊した。命中した際に劣化ウランは高温で燃焼し、酸化ウランの微粒子となって周囲に拡散する。体内に取り込んだ場合、内部被曝の危険性が高まるとともに、重金属としてのウランの化学的毒性が健康被害を及ぼすと指摘されている。巨大地震と津波が世界最悪クラスの原発事故を引き起こした日から12年。われわれは今年、この日をこれまでとは全く違った状況の中で迎えることになった。「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした民主党政権の政策は、自民党政権下で後退したものの、原発依存度は「可能な限り低減する」とされていた。岸田文雄首相はさしたる議論もないままこの政策を大転換し、原発の最大限の活用を掲げた。今なお、収束の見通しが立っていない悲惨な事故の経験と、この12年間で大きく変わった世界のエネルギーを取り巻く情勢とを無視した「先祖返り」ともいえるエネルギー政策の根拠は薄弱で、将来に大きな禍根を残す。今年の3月11日を、事故の教訓やエネルギーを取り巻く現実に改めて目を向け、政策の軌道修正を進める契機とするべきだ。ロシアのウクライナ侵攻が一因となったエネルギー危機や化石燃料使用がもたらした気候危機に対処するため、原発の活用が重要だというのが政策転換の根拠だ。東京電力福島第1原発事故は、大規模集中型の巨大な電源が一瞬にして失われることのリスクがいかに大きいかを示した。小規模分散型の再生可能エネルギーを活用する方がこの種のリスクは小さいし、深刻化する気候危機に対しても強靱(きょうじん)だ。昨年、フランスでは熱波の影響で冷却ができなくなり、多くの原発が運転停止を迫られたことは記憶に新しい。原発が気候危機対策に貢献するという主張の根拠も薄弱だ。気候危機に立ち向かうためには、25年ごろには世界の温室効果ガス排出を減少に向かわせ、30年までに大幅な削減を実現することが求められている。原発の新増設はもちろん、再稼働も、これにはほとんど貢献しない。計画から発電開始までの時間が短い再エネの急拡大が答えであることは世界の常識となりつつある。岸田首相の新方針は、時代遅れとなりつつある原発の活用に多大な政策資源を投入する一方で、気候危機対策の主役である再エネ拡大のための投資や制度改革には見るべきものがほとんどない。この12年の間、安全対策などのために原発のコストは上昇傾向にある一方で、再エネのコストは急激に低下した。原発の運転期間を延ばせば、さらなる老朽化対策が必要になる可能性もあるのだから、原発の運転期間延長も発電コスト削減への効果は極めて限定的だろう。透明性を欠く短時間の検討で、重大な政策転換を決めた手法も受け入れがたい。米ローレンスバークリー国立研究所などの研究グループは最近、蓄電池導入や送電網整備、政策の後押しなどにより日本で35年に再エネの発電比率を70~77%まで増やせるとの分析を発表した。それらしい理屈と言葉を並べ立てたとしても、科学的な根拠が薄く、決定過程に正当性のないエネルギー政策は、机上の空論に終わるだろう。住んでいた17~27歳の男女6人が、1月27日、東京電力に対し損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。よる講演会を開催します。原発事故が原因で健康被害を受けた責任を住民が問う日本初の裁判。2022年5月26日(木)の第1回口頭弁論期日も決まり、いよいよ本格的に裁判がはじまります。甲状腺がんで苦しむ若者たちの訴えを多くの方々に知っていただき、裁判の支援につなげたいと考えます。長年、ウクライナ・ベラルーシの甲状腺がんの子どもと若者を支援している「チェルノブイリ子ども基金」と、福島の子どもたちの保養や健康支援を続ける「未来の福島こども基金」の活動を報告します。「危険だからやめるように言ったが、無視された」。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は8日に掲載したチェルノブイリ原発の現地ルポで、安全管理担当者の話を伝えた。同紙によれば、ロシア軍は1986年に起きた原発事故で汚染された地域で、身の安全への注意を払わず、ブルドーザーなどを使ってざんごうを掘り、敷地内を移動した。露軍にはNBC(核・生物・化学)戦に対応した部隊の人員が含まれ、ロシアの原子力企業ロスアトムの専門家も敷地を訪れた。あるロシア兵は廃棄物貯蔵施設で放射性物質を素手で拾い、数秒でガイガーカウンター(放射線測定器)の測定値の上限を超えたという。露軍はウクライナ侵攻初日の2月24日にチェルノブイリ原発を掌握した。ウクライナ側の発表によると、3月9日からほぼ3日にわたって外部からの電力供給が途絶え、プールで冷却されている使用済み核燃料への影響が懸念された。原発で人質となった技術者などの職員は交代なしで安全管理の作業を継続した。対応に当たった職員の男性は、英BBC放送に「人類にとって悲劇となるのが怖かった」と語った。この男性は、非常用の発電機を動かすためにロシア軍から燃料を盗んで対処したという。国際原子力機関(IAEA)によると、チェルノブイリ原発の管理は3月31日にウクライナ側に引き渡された。4月10日には、3週間ぶりに職員の交代が実現したとウクライナ当局から報告を受けた。原発の近くを流れる川に架かる橋が破壊され、施設へ向かう職員は船で移動する必要があるなど、「正常とはほど遠い状態」(グロッシ事務局長)だとしている。機器や通信回線の一部が破壊され、放射線監視データの自動送信ができない状況が続いているという。原発周辺を訪れたウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は8日、フェイスブックで「ロシア兵の無知は甚だしい」と述べ、露軍の兵士たちが相当量の被ばくをしたと示唆した。IAEAは「独立した放射線評価にはIAEAの専門家による調査が必要だ」と指摘しており、ウクライナ側と協議して近く現地調査をする意向を示している。nfieldロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、日本が国是としてきた「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則が揺らいでいる。きっかけは安倍晋三元首相だ。米国と核兵器を共同運用する「核共有」政策を、2月末から繰り返し提起。自民党や国民民主党の一部からは、非核三原則の見直しを議論すべきだとの声が上がる。岸田文雄首相は核共有も三原則見直しも否定しているが、一方では「防衛力の抜本的強化を考えていかねばならない」と強調。軍拡につながりかねない状況だ。この事態に、被爆者や市民団体は焦りや懸念を募らせている。「核兵器のむごさが伝わっていない」「広島から止めなくては」との声が上がる。粘り強く核廃絶を訴えてきた広島の被爆者団体には匿名で「核武装すべきだ」という電話があったという。電話があったのは2月末、男性の声だった。「日本も核を持たなければウクライナのように攻撃される。被爆者の苦しみを繰り返さないためにも核が必要だ」。「被団協に入ってから15年以上たつが、こんな電話は受けたことがない」と驚いた。佐久間さんは男性に「人類がキューバ危機など核戦争の危機を乗り越えてきたのは、核があったからではなく、人々が声を上げたからだ」と応えたが、男性から「被爆者が核廃絶を訴えてきたから日本が核武装できなかった」などと言われ、被爆者らの運動を否定された。通話は平行線で終わったという。広島で核廃絶運動を続ける若者も批判や中傷を浴びている。国会議員に核廃絶を働き掛けてきた「核政策を知りたい広島若者有権者の会」(カクワカ広島)共同代表の田中美穂さん(27)は、3月6日にテレビ番組に出演し、核共有論を批判した。すると「現実を見ていない」「日本人に死ねと言うのか」などの批判メールが何通も届いた。「核の非人道性が伝わっていない。道のりは長い」と肩を落とす。佐久間さんが問題視するのは、安倍氏の発言の変化だ。2020年8月6日、当時首相だった安倍氏は広島平和記念式典のあいさつで、非核三原則の堅持を表明した上で、被爆者と手を取り合い核兵器のない世界を実現すると高らかに述べた。あの発言はなんだったのか。佐久間さんは「本音は核兵器を持ちたいという思いだったのか」とあきれた。核共有についても「核拡散防止条約(NPT)にも違反する無理な話だ。核は国民の安全につながらない」と説く。yukimiyamotodepaul【リビウ・ロイター時事】ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは21日、声明を出し、ロシア軍に占拠されたチェルノブイリ原発で、放射線量のモニタリングシステムが機能しなくなっていると発表した。同社は「(原発から30キロ圏の)立ち入り制限区域で、放射性物質による環境汚染の現状に関するデータがなく、脅威への適切な対応を不可能にしている」と警告した。制限区域の森林消防当局が活動不能な状況にあることから、現地で春から夏の間に最も多く発生する森林火災がとりわけ危険だとしている。求めるテロ対策設備が完成する前であっても再稼働を可能にするよう提言している。教訓を踏まえてつくられた原子力規制委の新規制基準で定められている。維新は今回「緊急の特別措置」として、テロ対策設備の整備以外の基準をクリアしている原発について「エネルギー基本計画を改訂し内閣の責任で再稼働させる」よう求めた。具体的に、原子力規制委の審査や地元の同意はクリアしている関西電力美浜原発3号機、同高浜原発1、2号機(いずれも福井県)の三つの原発を例示しており、「少なくとも課題の洗い出し作業をスタートするよう強く求める」とした。yukimiyamotodepaul千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。いまでも電気料金は、かなり高くなっている。大手10社の4月の電気料金は、過去5年間で最も高い。東京電力の1月の電気料金は平均的な世帯で7631円だったが、2月は7961円、3月は8244円、4月は8359円と毎月上昇している。理由は、火力発電の燃料であるLNG(液化天然ガス)の輸入価格が値上がりしているためだ。ロシアのLNG輸出量は世界1位だけに、ロシアからの輸出がストップしたら、さらに電気料金が上がるのは間違いない。原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという。原発再稼働は「計画停電」で決定的になるとも囁かれている。いまでも夏と冬になると電力危機が叫ばれている。ロシアからLNGが入ってこない今年の夏は、電力が逼迫する恐れがある。実際に「計画停電」が実施されなくても、計画停電が取り沙汰されるだけで「原発再稼働」を求めるムードが高まる可能性がある。ウクライナ危機に便乗するのは、火事場ドロボーもいいところだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。「ロシア軍による原発攻撃を見て、原発を保有するリスクがいかに高いか分かったはずです。日本は大急ぎで“自然エネルギー”の拡大に力を入れるべきです。自然エネルギーはコストも低く、地産地消だからエネルギーを他国に頼る必要もない。AFP】ウクライナの廃虚と化した町プリピャチ(Pripyat)。雪がちらつく中、放射能測定器を携えた訪問者のグループが辺りを歩き回っている。1986年に起きた世界最悪の原発事故以来、ここの時間は凍りついたままだ。Heritage)認定を求めて動き始めている。Polivko)さん(38)。原発から半径30キロの立ち入り禁止区域では、旧ソ連時代のビル、店舗、官庁施設が無人のまま放置され、野生動物が多数入り込んでいる。政府関係者らは、世界遺産の認定によりチェルノブイリとその周辺地域は観光スポットとしてのステータスが押し上げられ、また老朽化する建築物の保護も強化されると期待している。1986年4月、同原発の4号炉が爆発し、ウクライナや隣接するベラルーシの広大な土地を汚染した。ウクライナ当局は、今後2万4000年は立ち入り禁止区域内に人が安全に住むことができないとの考えを示している。その一方で、野生動物にとっては安息の地となり、隣接する森ではヘラジカやシカがうろついている。事故後、数十万人が住んでいた多くの村や町は見捨てられた。放射能の危険にもかかわらず、100人以上の高齢者が現在もこの地域で暮らし続けている。Tkachenko)文化相も同じ意見だ。昨年、当地への観光客は過去最多の12万4000人に上り、そのうちの10万人は国外からの訪問者だった。原発を舞台にした米テレビドラマシリーズ「チェルノブイリ」の影響が大きかった。国外からの観光客が増えたことは、チェルノブイリが「ウクライナ人だけではなく、全人類にとって」重要であることを証明しているとトカチェンコ氏はAFPに語った。遺産登録により立ち入り禁止区域が、原発事故の再発に警鐘を鳴らす「記憶すべき場所」になると話し、「訪問者は受け入れるべきだが、単なる探検家のための冒険の目的地にしてはならない」と続けた。ウクライナ政府は、登録を求める対象物についての提案を3月までに行う予定だが、登録の最終決定については、2023年までかかる可能性がある。映像は2020年12月に取材したもの。福島第1原発周辺で採取した土を持ち込もうとしたのを発見、没収したと発表した。家がさらに詳しく調べる方針。乗客はドイツ・フランクフルトから同空港に到着。土は12グラムで、二つの容器に入れていた。WordPress.。