住宅ローンを組んで家を買えば住宅ローン控除により所得税が減税されます。住宅ローン控除の適用要件まず、住宅ローン控除の適用を受けるための要件を確認しておきましょう。住宅の取得等の日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日において居住していること住宅ローンの返済期間が10年以上であることその年の合計所得金額が3,000万円以下であること床面積が50m2以上で、床面積の1/2以上が居住用であること居住年の前後2年間、居住用財産の譲渡特例の適用をうけていないこと上記のすべての要件を満たさないと住宅ローン控除の適用を受けられないのですが、今回の転勤の場合については、一番最初の要件のうち「適用を受ける年の12月31日において居住していること」がポイントになります。転勤により家族とともに転勤した場合は、適用を受ける年の12月31日においてその家屋に居住していないので、住宅ローン控除の適用はありません。住宅の取得後に単身赴任で転勤した場合その年の12月31日において、住宅ローン控除の対象となった家屋に居住していないのですが、配偶者や扶養親族その他の生計一親族がその年12月31日において居住しており、かつ、単身赴任が終了すればまた一緒に住む見込みであるときは、単身赴任中であっても住宅ローン控除の適用を受けることができます。単身赴任中に、配偶者や扶養親族その他の生計一親族が居住するための家屋を取得した場合には、次の要件のすべてを満たせば、住宅ローン控除の適用を受けることができます。海外に転勤した場合には非居住者になるので、平成27年分までは住宅ローン控除の適用はありませんでした(住宅ローン控除は居住者のみが対象でした)。これが税制改正により、平成28年4月1日以後は非居住者も適用を受けられるようになりましたので、平成28年分以後については、海外に単身赴任した場合でも、配偶者や扶養親族その他の生計一親族がその年12月31日において居住しており、かつ、海外赴任が終了すればまた一緒に住む見込みであるときは、海外赴任中であっても住宅ローン控除の適用を受けることができます。平成28年3月31日までに住宅の取得をした場合には、たとえ配偶者や扶養親族その他の生計一親族が居住していた場合でも、住宅ローン控除の適用はありません。平成28年4月1日以後に住宅の取得をした場合には、海外単身赴任中でも次の要件のすべてを満たせば、住宅ローン控除の適用を受けることができます。居住開始当初は住宅ローン控除の適用を受けていたが、転勤により居住しなくなったことにより、住宅ローン控除の適用を受けられなくなったあと、再びその家屋に居住した場合には、再び住宅ローン控除の適用を受けられます。この場合、住宅ローン控除を受けられる期間は延びることはなく、最初に居住開始した年から数えて残っている期間のみとなります。ローン控除の適用を受けられるのは6年間となります。転勤中、家屋を空き家や無償などで貸していた場合には、再び居住開始した年から住宅ローン控除の適用を受けられます。転勤中、家屋を有償で貸していた場合には、再び居住開始した年の翌年から住宅ローン控除の適用を受けられます。手続き再居住による住宅ローン控除の再適用を受ける場合には、転勤によりその家屋に住まなくなる日までに、「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を、家屋の所在地の所轄税務署長に提出する必要があります。これは、一度住宅ローン控除の適用を受けた人が提出するもので、居住開始年に転勤によりその家屋に居住しなくなったため、居住開始1年目から住宅ローン控除の適用がなかった人は提出する必要はありません。住宅ローン控除なし税制改正により、平成28年からは海外に単身赴任の場合も住宅ローン控除の適用を受けられるようになりました。転勤により家族で転居した場合でも、その任務が終了し再びその家屋に居住したときは、控除期間が残っていれば再び住宅ローン控除の適用を受けられますので、忘れないようにしましょう。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。作成して認定を受けると、導入した先端設備の固定資産税が最大でゼロになる場合があります。法人成りするなら考えておきたいメリット・デメリット個人事業が軌道に乗って利益が出てきたら、次に考えるのが法人成りです。個人事業に比べて信用度が上がったり、節税手段が増えるなどのメリットが目につきますが、デメリットもあります。総合的に勘案して法人成りするかどうかを決めましょう。建物などの固定資産の取り壊し費用は、費用とつくのでなんでも経費になると思われがちです。ところが取り壊しの目的によっては、経費にならなかったりする場合もあるので注意が必要です。住宅ローンを組んでいて住宅ローン控除の適用を受けている人が、より金利の低い住宅ローンに借換える場合があります。これらは混同しやすく税務上の取扱いも反対ですので、違いと取扱いを確認しておきましょう。特別償却をして赤字になるのが嫌なら特別償却準備金という方法も減価償却費の前倒し計上としての性格のある特別償却は、その資産を取得した事業年度の納税額を減らすのに劇的な効果があります。...年末調整のときに渡される扶養控除等申告書の書き方講座(平成29年版)毎年11月頃に、会社から年末調整関係の書類を渡されますよね。創設が発表されました。...マンション管理組合に支払う管理費と修繕積立金はどう処理するの?マンションなどの区分所有の不動産を保有している場合、毎月、マンション管理組合に管理費と修繕積立金を支払います。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。