「新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について」を更新しました。(入国時検査等の入国に当たっての取扱いが変更されました。御案内」を更新しました。別紙申込書を提出願います。令和2年度業務統計の表番号1-6ー3、1ー9、1-9-1、1-9-2、1-9-3、1-9-4、1ー9-5、1-9-6、1ー10ー7、1-10ー8の修正版を掲載しました。「よくあるご質問(監理団体の許可申請関係)」を更新しました。マニュアル」を作成しました。マニュアルを作成しました。記載例とともにご参照いただき、実施状況報告書の作成・提出をお願いいたします。事業報告書の提出(2022年4月~5月)について掲載しました。監理団体の皆様は必ず目を通してください。一部改正(令和4年2月18日付)されました。改正箇所はこちらをご覧ください。-介護職種の基準について-が一部改正(令和4年1月26日付)されました。改正箇所はこちらをご覧ください。一部改正(令和4年1月26日付)されました。改正箇所はこちらをご覧ください。「令和2年度技能実習制度に関する調査」の結果を掲載しました。「令和元年度における技能実習の状況」を掲載しました。「よくあるご質問(監理団体の許可申請関係)」に、送出管理費の送金に当たり資金移動業者を利用する場合について追加しました。ちほうじむしょ・ししょでは、通訳人つうやくにんを介かいした相談そうだんを行おこなっていますので、お気軽きがるにご利用りようください。一部改正(令和3年8月1日付)されました。改正箇所はこちらをご覧ください。-介護職種の基準について-が一部改正(令和3年7月29日付)されました。改正箇所はこちらをご覧ください。一部が改正されました。「よくあるご質問(監理団体の許可申請関係)」を更新しました。食品衛生法に基づく営業許可制度が新しくなったことを受けて、そう菜製造業職種(そう菜加工作業)の審査基準が変更されましたので御確認ください。方は、日本国内に住所を有し、厚生年金保険に加入するまでの期間は国民年金に加入する必要があり、市区町村の窓口での加入の手続が必要です。「技能実習生の技能検定受検にあたって」が公開されていますのでご覧ください。「外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集」及び「雇用管理に役立つ多言語用語集」が公開されていますのでご覧ください。日本語教育アプリ「げんばのにほんご」を開発しました。インストールはこちら。「よくあるご質問(介護職種関係)」を更新しました。安全衛生対策マニュアル(食品製造職種)を作成しました。一部が改正されました。「日本語教育教材(にほんごきょういくきょうざい)」(建設関係職種)を公開しましたので、ご活用ください。当機構では、技能実習制度の改正があった際や新型コロナウイルス感染症に関する技能実習上の取扱いなど重要なお知らせがあった際に、当機構のHPに掲載するだけでなく、事前に登録されたメールアドレス宛てに情報発信を行っています。ついては、当機構から情報発信を希望される場合は、下記リンクをご確認の上、登録いただきますよう、よろしくお願いいたします。在ベトナム日本国大使館ホームページ及びフェイスブックに〈【日本でこれから生活する皆様へ】トラブル防止のための知識〉が掲載されました。ちほうじむしょ・ししょでは、通訳人つうやくにんを介かいした相談そうだんを行おこなっていますので、お気軽きがるにご利用りようください。「よくあるご質問(介護職種関係)」を更新しました。技能実習生を含む労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。詳しくは下記のリンク先(厚生労働省ホームぺージ)を参照してください。皆様にも同様に情報発信を行うこととしました。ついては、当機構から情報発信を希望される場合は、下記リンクをご確認の上、登録いただきますよう、よろしくお願いいたします。監査報告書のQRコード付きPDFを掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。都道府県の防災情報をまとめました。詳細はこちらをご覧ください。9月6日(日)から、ベトナム語と中国語の母国語相談を日曜日にも受け付けます。相談時間は、9:00~17:00です。相談は、電話・メールにより受け付けます。メールによる相談は、母国語相談サイトから24時間受け付けます。英語追加情報に変更がございましたら更新をお願いいたします。技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットを作成しましたので、監理団体の皆様におかれましては技能実習生への周知をお願いします。在ベトナム日本国大使館ホームページに<ベトナム人技能実習生の受入れに係る留意事項>が掲載されました。お問い合わせ先」をご確認ください。「第2号技能実習の対象職種・作業の追加に伴う認定計画の変更について」を掲載しました。(※)2020年07月17日に、漁船漁業職種(棒受網漁業)及び印刷職種(グラビア印刷作業)の追加等に係る省令改正が行われました。当機構では、技能実習制度の改正があった際や新型コロナウイルス感染症に関する技能実習上の取扱いなど重要なお知らせがあった際に、メールアドレスを登録いただいた監理団体宛てに情報発信をしているところ、現在までに2,000を超える監理団体に登録いただいています。登録されていない監理団体におきましても、下記リンクをご確認の上、登録いただきますよう、よろしくお願いいたします。)を公開しましたので、ご活用ください。Indonesia)(ภาษาไทย)※カンボジア語(ご)、モンゴル語(ご)及(およ)びミャンマー語(ご)の情報(じょうほう)は、大使館(たいしかん)HPあるいはFBをご確認(かくにん)ください。日本年金機構のサイト(https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html)にてご確認いただけます。QRコード付きPDFを掲載しました(「様式等ダウンロード」へ)。この様式には、事前の簡易入力チェック機能があり、誤入力や未入力の未然防止に役立ちます。入力に関する詳細は、「PDFフォーム操作手順書」をご覧ください。安全衛生対策マニュアル(建設職種)を作成しました。「第2号技能実習の対象職種・作業の追加に伴う認定計画の変更について」を掲載しました。※2020年02月25日に、宿泊職種の追加等に係る省令改正が行われました。係る入力支援サービスについてのご案内(厚生労働省ホームページ)※手続きの詳細につきましては、リンク先のお問合わせ先にお尋ねください。「第2号技能実習の対象職種・作業の追加に伴う認定計画の変更について」を掲載しました。※2019年11月8日に、コンクリート製品製造職種の追加等に係る省令改正が行われました。より技能実習計画が認定されたとしても、当該国の判断により出国が認められない場合があります。詳しくは、在京フィリピン大使館(https://polotokyo.dole.gov.ph)(担当:フィリピン海外労働事務所(POLO))までメール(polotokyo@gmail.com)でお問い合わせいただきますようお願いいたします。外部監査人並びに実習実施者が選任する技能実習責任者の方は、養成講習を必ず受講してください。※経過措置が令和2年3月31日に終了します。監理団体許可や技能実習計画認定を受けていても養成講習を同日までに修了する必要があります。※手続きの詳細につきましては最寄りの年金事務所にお尋ねください。8月19日から受検手続支援サイトを開設します。システム移行に伴い、8月5日~18日は受検手続支援の申請受付を停止(詳しくはこちら)しますので、余裕をもって申請いただき、一定期間経過しても取次ぎが完了した旨のメールが届かない場合は、お電話にて確認をお願いします(詳しくはこちら)。ベトナム語の電話による母国語相談の受付日が月曜から金曜日までに変更となりました。相談時間は、11:00~19:00です。移転先で対応いたします。移転先の電話番号は変更ございませんが、FAX番号が変更となっておりますのでご注意下さい。記載例を更新しました。EPAに関する省令等が公布されました。雇用保険法等の一部を改正する法律の一部施行等に伴う関係省令等が公布されました。/団体監理型)を更新しました。溶接職種に係る試験実施者の追加等に関する省令が公布されました。養成講習の実施日程が追加されました。詳細はこちら【厚生労働省】をご覧ください。地方入国管理局に提出した書類で代用可能な書類一覧表を掲載しました。関する省令及び告示について、補足資料を掲載しました。技能実習法が施行されました。養成講習に関する省令が公布されました。養成講習に関してはこちら及び厚生労働省ホームページをご参照ください。養成講習の実施日程が追加されました。詳細はこちら【厚生労働省】をご覧ください。技能実習生の報酬に関する説明書(参考様式第1-16号)の記載例(農業職種における、常勤者が代表者のみの場合)を追加しました。介護職種における技能実習計画(モデル例)を修正しました。手数料の振込みに当たっては、必ず申請者である「実習実施者」の名義で振り込むよう、お願いします。(他の名義(「監理団体」等)により、振り込まないよう注意してください。)詳細はこちらをご覧ください。/団体監理型)を更新しました。~介護職種の基準について~」はこちらです。おける介護職種の追加に関する説明会」にご持参いただく資料についてはこちらをご参照ください。おける介護職種の追加に関する説明会」の開催について参加御希望の方は、必ずこちらをご確認いただいた上で、それぞれの地方事務所・支所へFAXで申し込んでください。おいては、相当数の方から参加の申込みをいただきましたので、10月6日をもって申込みを終了させていただきます。2面の「1申請者7業種」欄には日本標準産業分類の大分類及び小分類の、それぞれの記号と名称(=早見表の網掛け部分)を記載していただくことになります。早見表には、網掛け部分の下に、具体的にあてはまる業種を記載してありますので、申請書作成時に御活用ください。本欄の業種は、実習を行う職種にかかわらず、申請者としての主たる業種を記載してください。事前受付を7月3日から開始します。申請書の提出先は、申請者所在地(法人の場合は、本店所在地)を担当する地方事務所・支所となりますので、ご留意ください。担当区域及び連絡先等はこちらをご覧ください)。監理団体の許可申請の事前受付は6月1日から開始しますが、同時に多数の方が申請手続のために来所された場合には、長時間お待ちいただくことが予想されますので、御理解・御協力のほどお願いします。申請は郵送でも受け付けますので、郵送での申請の御活用も御検討いただきますようお願いします。※電話番号については、所在地・連絡先のページをご覧ください。