質疑応答(令和2(2020)年2月5日)市長定例記者会見での質疑応答(令和2(2020)年2月5日)令和2(2020)年2月5日(水曜日)の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。記者:エネルギー政策に関する意識調査とは、具体的な設問はどのようなものか。市長:具体的にエネルギー産業はいろいろあるが、どういった産業を作ることに期待しますとか、もしくは原子力発電所の今後はどう考えていますかということを含めた全部で12項目です。記者:実際、柏崎刈羽の6、7号機の再稼働の可否についても問うのか。市長:関連した設問は用意しています。記者:それは、いずれ市として判断する時の参考材料にもするのか。市長:先月申し上げましたけれども、そういったこともあります。記者:意識調査は、2月14日に発送して、とりまとめの時期はいつになるのか。市長:締め切りは3月2日で、設問数も10問前後ですので、それほど時間かからないのではないかと思っています。最低でも1か月ぐらいではないかと思います。記者:新しいエネルギーのまち2.5は、市長の公約、施策でもあるわけで、それに対する市民への理解度というか評価というのは、市長自身もその結果は重く受け止めるのか。市長:私も非常に興味深くその結果を待ちたいと思っています。そのことだけではなく、市民の皆さんがフラットにどのように期待されているのかという部分を聞かせていただきたいと考えています。議会とも対話をしながら地域エネルギービジョンの策定、地域エネルギー会社の調査を進めてきたわけですが、市民の皆さんがどのようにお考えなのかということをお聞かせいただきたいと考えています。記者:三つの観光協会が統合されるということだが、いつ頃から協議が進められていたのか。それぞれで活動に取り組んできたと思われるが、今後はどういった形で引き継いでいくのかといった話し合いはされたのか。市長:それぞれ特徴ある活動に取り組んできたと承知しているが、スタッフや財源といった部分で制限があると協会側からも聞いています。その一方で活動が停滞していたということもありますので、それらを踏まえて1年ほど前からそれぞれ話し合いを進めてきたと承知しています。記者:協会の統合は特に事業峻別との関係はないのか。市長:目的は、合併して1つの自治体となった柏崎の観光を、より一層発信し、また多くの方々に柏崎にお越しいただきたいので、合理的にその発信量を多くするためにはどうしたらいいのかということで、事業峻別の観点はありますが、事業峻別の直接の対象になったということではありません。記者:市のほうから合併するように持ち掛けたのか。市長:それは市としても問題意識は持っていましたので、やはり統合して、より合理的な、そして発信量を多くしていくべきではないかということは、それぞれの協会にも伝えたところです。市長:先ほどの観光協会の統合に関して事業峻別が関係ないのかということでしたが、一部見直しということで業務の効率化を図るため、観光協会の統合に向けた協議を進めるというかたちで指示を出していました。先ほど申し上げたことは、事業峻別と関係しているということで訂正させていただきます。1月に社長と話し合いされた後、事務方の協議は開かれたのか。市長:何回も開いています。市長:進捗具合は現状では山の例えで恐縮ですが、少なくとも8合目には至っているというところです。記者:この1か月で具体的に進捗した部分はあるのか。市長:使用済み核燃料を運び出せない状態で、経年累進課税化するというのは法的におかしいのではないかという東京電力側のご指摘に対しては、運び出せない責任は柏崎市にあるのではなくて東京電力や国にあるということを申し上げているわけで、法的にもし課題があるならば、それはやはり私どもも条例の制定に当たって解決しなければいけないということで協議を重ね、その運び出せない状態に課税するのではなく、法的な問題をクリアするというかたちで、経年累進課税化の条例案を提示させていただくということで今に至っているところです。記者:その条例案はすでに東京電力側に示しているのか。その条例案を基に今最終的な詰めを、意見交換させていただいているところです。記者:この2月定例会議で条例化を目指すというご意向もあると思うが、そこに向けて間に合いそうか。市長:何とか間に合わせたいという意思を持っていますし、東京電力もその意識はあると考えています。記者:あとはその条例案を東京電力がOKすれば、そのまま議会提案までいくということなのか。市長:実質的な部分はご了解いただいていると思いますが、文言をどのように書き込むかというところで最終調整をしているとご理解いただきたいと思います。記者:市長としては、ここまでくれば、合意に向けてほぼ行けるという考えか。市長:行けるだろうと考えていますし、そう確信しています。記者:すでに条例案を示されているということだが、どういったものを示されているのか。市長:1キログラム当たりいくらにするかという単価の部分です。それから経年累進課税化するのは、どういうタイミングで行うのかといったことも含めた条例案です。今までは目的税であったところを普通税にするわけですから、そういった部分も変わってきます。記者:どういった比率の課税を掛けることで今東京電力に示しているのか。市長:搬出できるようになった時期にあっても搬出されないものに対して、1年ごとに税率を上げていくというところが今お話できるところです。記者:上げられていく税率の、まさにそのどれくらいかというところを今話し合っているという感じか。市長:税額も含めて、経年累進の割合の部分のたぶんご質問だろうと思います。その割合も含めて今最終的な調整に入っているところです。記者:東京電力からは、もう実質的な了解を得られているということで認識しているとのことだが、東京電力としてはその経年累進課税の導入については、了承したということか。市長:どのような文言を使って、その時期を表現するかということも含めて調整していますので、経年累進課税化という部分に対する理解、東京電力の理解は得られていると私は考えています。記者:今の部分に関してなんですけど、基本税のところについても東京電力からは、ほぼ了承を得ている、文言を調整しているという段階まで来ているのか。市長:基本税の部分は、基本的に文言というより数字です。今1キログラム当たり480円の単価ですが、それを上げるという方向で今お示しをしています。この金額に関しても何回かやり取りがありましたが、基本的にはその基本税の部分の数字に対して東京電力さんからは今の段階では話を聞いていません。基本的な税額に関しては、ご理解をいただいていると思っています。記者:今調整している部分は、経年累進課税の文言の調整の部分が大きいのか。市長:そのように私は考えています。記者:まだ言えないかもしれないですが、基本税はどの程度上げるのか。市長:まだ話せません。年末に別件で青森県むつ市の市長が来られて意見交換をさせていただきました。むつ市の税額が私も少し驚くほどの税額でした。いうことを考えると、むつ市で考えられているほどの税額ではありません。記者:基本税はその新しく作られる条例の中に入っているのか。記者:その搬出が可能になってからなのか、それとも基本税はそのまま上がるのか、上がるのであればいつ頃か。1段階目は単価のアップ。搬出可能になった段階から経年累進課税化が始まるということです。記者:単価のアップは搬出可能問わずか。記者:その単価アップっていうのはいつ頃。条例が制定されときからです。記者:市長選挙が予定されている11月までには導入ということを考えられているのか。市長:市長選挙は関係ないです。条例がいつ制定されるかということになりますし、もちろん年度途中になるかならないかわかりませんが、私の公約としての使用済み核燃料税の経年累進課税化ということになれば、この条例が成立すれば公約的には果たされるということになろうかと思います。実際にそれが経年累進課税化として税率が、だんだん上がっていくのは、実際に搬出可能になった時期、そうでないと法的な課題があるというふうに指摘を受けているということです。記者:確認なのですが、今条例が施行されれば、単純に第一段階の単価アップは果たされると。これで確実に市の税収としてはいくらかアップするわけで、その増えた税収の使い道というのはどのようなことを考えているか。市長:財政需要として、すでにお示ししているところです。中心になるだろうと考えています。記者:新しいものに使うというよりは、今使っているものを拡充するというようなイメージか。市長:項目は今と同じですが、具体的な部分はまだ決めていません。安定ヨウ素剤の事前配布に関して、半径30キロメートル圏内にも積極的に配布をするように都道府県に要請したという報告もありましたが今現在、柏崎市では希望者も含めて配布していないが、どのような対応をしていくのか。いうものはこうだったが、国として半径30キロメートル圏内にも事前配布をするという指針の改定であれば明確なものですが、そうではないように感じています。今までのできる規定という部分で、私どももこの半径30キロメートル圏内での安定ヨウ素剤の事前配布を全部行うということになれば、人員も予算も含めて方法をどうするのか。財源は国がきちんと確保するのかということも含めて、正確なものが規定されてないままで突然出されたことが、果たしていいことなのかどうなのかはわかりません。大臣にしても国にしても住民の方々の気持ち、安全や安心といったものを思っての発言が今直接的に、誰もが納得できるような報道の発表のされ方では今の段階ではないというのが私の感想です。記者:追加で、安定ヨウ素剤の件ですが、半径30キロメートル圏内の事前配布ということで、市長としては改めてどのような考えか。市長:今はっきり言って半径5キロメートル圏内でも100パーセント配布しきれてないわけです。すると報道にあるように柏崎刈羽原発の半径30キロメートル圏内でいうと、40万人以上いらっしゃるわけで、その方々にどうやって配布するのかは今のところ想像できません。記者:金額の費用負担とか、その配布の時の要員を揃えるとなれば、もう事前配布したほうがいいという考えはあるか。市長:国が原則として医師が関与して行うべきであると規定していて、皆さんにお渡しして自由に飲んでくださいというべきものではないわけです。大臣がおっしゃっている部分は、福島の時に、有効に機能しなかったというご指摘も十分に分かります。保健所などの公共施設における保健師などによる事前配布と話されているようですが、何百人、何千人もの保健師がこの半径30キロメートル圏内にいるわけではないわけです。いったことをどうするのかなという部分の有効性、本当にできるのだろうか、できるとすればどのような方法があるのかということに関して、私のレベルでは今のところまだ想像がつかないというところです。