2015年5月1日から、時給32・5香港ドルとなっております。(1)最低賃金条例は誰に適用されるのかいくつかの以下の例外を除き、香港のすべての労働者(フルタイムかパートタイムかを問わず)に通用されます。香港の雇用条例(香港法律第57号)によると、「労働者」とは、雇用者として4週間連続継続して雇われ、かつ、毎週最低18時間働いている人を指します。1雇用条例に適用しない人2無料で雇用者の家に住んでいるアマさん(ヘルパー)3香港以外で働く人4見習い5学生インターン(2)最低賃金はどういうふうに計算されるのか簡単に言えば、最低賃金の額は図の公式で計算されます。雇用者の立場から見ると、払うべき最低賃金の額は賃金算定期間において働いていた時間と最低賃金で決まります。後者は変更できないため、労働者のコスト削減のためには、働いた時間を調整するしかありません。worked)は最低賃金条例の中で最も争論が多いといっても過言ではありません。法律の定義を見てみましょう。最低賃金条例によると、労働時間とは雇用契約あるいは雇用者の指示に基づいて以下のように定義されています。a実際に働いてるかどうかを問わず、雇用場所(※2参照)に出席した時間。b仕事に関連した移動時間、例えば、雇用場所から顧客先の場所に移動する時間(ただし、職員の自宅から雇用者の場所に行く通勤時間は計算されない)。最低賃金条例の中では、昼食時間や休みの日が労働時間に含まれるかどうかについては何も語られていません。確かに、仕事の性質、種類は多種多様であるため、昼食時間も賃金を支払うべきかどうかの公平性は難しいところです。条例に盛り込まれなかったかというと、「雇用者と労働者で直接解決してほしい」と政府は責任を棚上げしたためです。(3)雇用者が準備しておくこと最低賃金条例はグレーゾーンが多く、完成度が高くない法律であるために、雇用者は自分を守るために以下の措置を取っておくことが必要です。1昼食時間・休日が支払い(労働)時間とするかどうか改めて検討すること。2労働時間について、職員ときちんと決めること。(出張時)の勤務時間」など。3残業のルールを定めること。勤務時間の終了後、会社に居残るのは必ず上司からの要請のある時だけなど。4職員が実際働いていた時間を体系的に記録すること。タイムカードのシステム導入など。(4)労働時間の記録保存義務あくまでも、最低賃金条例は低所得者のために設計された法律です。雇用者は特定の賃金、現行では1万3300香港ドル以下の職員に対して、彼らの賃金算定期間における総労働時間を記録する義務があります。雇用者は最低賃金条例をある程度、理解しておくべきです。ついて、有罪の場合、最高懲役で1万香港ドルの罰金に処せられます。※1:香港の場合は月給の方が多いため、賃金算定期間は、1カ月とする。※2...雇用場所とは、雇用契約、あるいは、雇用者の指示により、勤務場所あるいは、トレーニングを受ける場所のことです。務の経験もありジェトロ相談員も務めていた。国際相続対策(信託・遺言)まだ記事が投稿されておりません。詳しくは「事務所のご案内」をご覧ください。