ある程度まで所得水準が高まって内需が拡大すれば輸入が急速に増加する。そこで輸出を増やすことができなければ、経常赤字に陥り、通貨価値が下落し、輸入インフレに悩まされ、経済は長期にわたって停滞する。的確な経済政策を実施せず、経常収支が悪化し続けると、通貨価値がさらに下落して輸入物価が上昇し、インフレが加速する。それのみならず、経常収支の悪化にも歯止めがかからなくなり、外貨準備が底をついて、輸入を続けることができなくなる。したがって、景気が拡大して経常収支が悪化すれば、内需を抑制するために金融引き締めを行わざるを得なくなる。その結果、景気減速を余儀なくされる。>景気が良くなると経常収支が悪化するのは新興国に共通する悩みであり、日本も1960年代前半までこの問題に直面していた。保つためには、強い輸出競争力が必要である。最近の新興国の経常収支状況から見て、この問題をほぼ克服できているのは中国とマレーシアだけであり、その他の国は輸出競争力不足に起因する「国際収支の天井」問題を克服できていないと見るべきであろう。>中国も以前はこの問題に苦しんでいたが、1990年代以降の外資導入に力点を置いた輸出競争力強化策の成功により、2005年以降ようやくこの問題を克服した。このため、中国経済は2005年以降、高度成長に伴い輸入が急速に伸び続けたにもかかわらず、高水準の貿易黒字を保ち続け、人民元高傾向の長期的な継続によって輸入インフレを防ぎ、国内物価の安定を保持している。これが中国が長期にわたって高度経済成長を実現できている最大の要因である。中国のこのような安定したマクロ経済情勢の支えとなっているのは経常収支黒字の持続による通貨価値の安定であり、その土台は強い輸出競争力である。日本が輸出競争力を強化した方法は主に日本企業自身の努力に依拠したが、中国では世界中の優良企業を積極的に中国に招き入れる外資導入策、すなわち対外開放政策に依拠した。日中関係は強い逆風が吹いているが、それにもかかわらず、日本企業はしたたかに対中ビジネスに取り組んでいる。中国政府も日本企業が中国の輸出競争力を支えている事実を十分理解しており、各地方政府は競い合うように日本企業を積極的に誘致している。最近の中国における所得水準の上昇とともに、中国各地で高付加価値製品・サービスに対するニーズが強まり、「安心・安全・ハイテク」の代名詞と見られている日本企業進出への期待がますます高まってきている。新興国はどの国も輸出競争力の強化を強く望んでいる。日本企業が中国で成功した経験を基に他の新興国の輸出競争力強化に貢献していくことができれば、日本と新興国との間にも日中間と同様のウィン・ウィン関係が実現する。それが各国のミドルインカムトラップ克服への道へとつながっていくことを期待したい。構造改革の重要施策の一つとして、鉄鋼、造船、ガラス、太陽光パネルなど過剰設備を抱えている企業の設備投資の削減を推進している。石炭価格が下落した影響から、炭鉱関連産業も構造不況に陥っている。経済状況の変化により、こうした産業別の整理・淘汰は不可避である。これらの非効率な不採算企業を延命させる救済策は中長期的には国民全体に大きな財政負担をもたらすことから、短期的な痛みを覚悟の上で整理・淘汰は早期に断行すべきである。した産業のウェイトが高い地域では、不動産価格も下落し、金融機関経営も厳しい状況に置かれている。新築マンションの空室が埋まらず、ゴーストタウン化するケースも少なくない。これをバブル崩壊と混同している報道が多いが、これは日本や欧米諸国が経験したバブル経済の崩壊とは本質的に異なる問題である。ためには必要な措置である。習近平政権はそうした産業のウェイトが高い地域の経済が危機的な状況にならないよう財政・金融両面から補助的政策を実施しながら構造改革を推進している。プロジェクト>は早期実施が期待されている数少ない施策の一つだ。関して、改革実施のスタートラインとなる実施細則の発表が遅れている。プロジェクトに着手した目的は以下の3点であると見られている。第1に、将来のTPPへの参入を意識してそのために必要な準備を整えること。第2に、習近平政権の重要課題である構造改革推進の目玉プロジェクトとすること。第3に、実施が遅れている金融改革を加速するための足掛かりとすること。これらに加えて、上海市としては外資企業の誘致を促進することも重要な目的である。事業や政策を試験的に実践し、それが成功した場合には全国展開することが重要な目的とされている。国務院直属ではなく上海市所属の方が望ましいと判断された。簡素化にあると指摘する。中でも特に金融自由化に力点が置かれると見る。>このうち金融の改革が最も遅れている。今回はこの遅れを取り戻すことを目指している。中から外への資金移動の自由については中国経済全体に及ぼすインパクトが非常に大きいことから、中国人民銀行は慎重である。このため現時点では金融自由化がどこまで実施されるかは未知数と見られている。淘汰のような痛みを必ず伴う。拡大により、淘汰された企業のヒト・モノ・カネを吸収する。成長率が高ければ高いほど、その吸収は容易である。構造改革の推進にとって、少しでも長く高度経済成長を続けることが望ましいのは明らかである。>この間、中国経済は高度成長期の終焉の時期が徐々に近づきつつあり、早ければ2020年前後には安定成長期に移行する。改革の痛みを短期間で容易に吸収できる高度成長の時代が続く期間はそう長くない。高度成長時代が終焉する前に構造改革を断行する。これが習近平政権の重要な使命である。そのためには産業競争力の強化により経常収支の黒字を安定的に確保し、内需主導型成長モデルを維持することが必要である。ここから構造改革の推進と日本企業との関係が見えてくる。日本企業はこれまで中国での直接投資の拡大を通じ、中国の産業競争力の向上に貢献してきた。最近は日本企業の直接投資額が諸外国の中でも群を抜いており、その貢献度はさらに高まっている。今後も日本企業が投資の持続的拡大により中国の産業競争力の強化に貢献すれば、中国経済の高度成長期が長続きする可能性が高まる。それが習近平政権による構造改革実現のために必要な時間の確保につながり、日本企業にとってのビジネスチャンスの拡大にもなる。政治面では日中関係改善が遅れているが、経済面では日本企業の中国ビジネスは順調な拡大が続いており、政経分離の様相を呈している。困難な政治情勢の下でも経済関係を維持・発展させることは、日中両国にとって極めて重要な共通課題である。「昨年11月の日中首脳会談の実現を機に、日中関係は徐々に改善の方向に向かっている。中国側の姿勢は依然慎重で、改善テンポは遅い。日韓関係は昨年、オバマ大統領が仲介役となって関係改善に向けて働きかけたが、こちらも動きは鈍い。様々な記念行事が予定されており、それが摩擦の火種になることが懸念されている。>そうした外交関係を無視するかのように、日本を訪問する中国人観光客の激増が続いている。昨年の中国人訪日客数は241万人、前年比83%増だったが、今年の1月も23万人、同45%増とその勢いは止まらない。この間、韓国人訪日客は注目されていないが、訪日客数は中国人を上回っており、昨年が276万人、前年比12%増、今年の1月は36万人、同40%増だ。円安の恩恵で、日本の旅行代金や買い物が割安になっている効果は大きい。それでも本当に日本が嫌いであればこういう現象は起きないはずである。このように政治・行政主体の外交関係の回復の鈍さと民間主体の経済・文化・観光の活発な交流関係は対照的である。日中・日韓関係は歴史認識問題と領土問題の悪影響を受けている。このうち領土問題は棚上げする以外に対策は見当たらない。*しかし、歴史認識問題は努力を重ねれば改善も可能である。>その際、相手国の歴史認識を否定・批判することは相手国の反発を招くだけで、何の国益も生まない。相手国の歴史認識に干渉するのは摩擦を悪化させるだけである。歴史認識の修正は各国が自発的に自国の歴史認識を見直すしかない。>そうした観点に立てば、日本として取り組むべき課題は明らかである。中国、韓国がどのような歴史認識を持っていようとも、日本として客観的な事実と考える歴史を学び、認識するしかない。関してきちんと理解できているかと問えば、はなはだ心もとないと言わざるを得ない。>それは小学校から高等学校までの歴史教育において、明治維新から昭和に至る近代史を学ぶ機会が殆どないからである。このような状態で戦後70年を迎え、戦後を総括すると意気込んでも、大多数の日本人がその意義を理解しない可能性が高い。戦後70年を総括し、今年を新たな時代に向かう節目の年としたいのであれば、歴史教育もそれにふさわしい中身に改めるべきである。日本人が明治維新後の日本と中国、韓国等アジア諸国との関係史を理解し、その上で日本を訪問する中国人、韓国人等と心を開いて交流すれば、日本を訪問した中国人、韓国人等が日本人の歴史認識を評価するようになるはずである。対し、安倍首相の上下両院合同会議における議会演説(日本の首相としては初めて)の実現を求めている。今年予定されている安倍首相のいくつかの重要演説において、日米の多くの有識者が期待する内容は、日本が世界に対してどのようなビジョンを示し、どのような貢献を果たそうとするのかという未来志向の中味である。歴史認識問題に関するキーワードが入った、入らなかったといった議論は不毛であると考えられている。歴史認識に関する表現が不十分であると見られれば、批判に晒され、一般的な人々の関心はその話題に集中してしまう。そこでキーワードとして注目されている言葉を全て型どおりに演説の中に盛り込むことなどにより、不毛な議論を回避し、未来志向の中味が正当に評価されるようにすることが望ましいとの見方が多い。最近、米国内の日本総領事館の総領事や幹部職員が、米国人の歴史認識への対応を強化している。具体的には、米国の有識者や学者の日本に関する歴史認識が日本政府の公式見解と異なる場合、これを改めるよう求めている。日本政府の活動や対応は米国民の心情的反発を招くため、副作用としての外交面でのマイナス効果が大きく、日本政府が意図している方向と逆の効果を持っていると指摘されている。米国政府では昨秋以降、AIIB(アジアインフラ投資銀行)に対する慎重な姿勢を崩していないが、本年入り後、若干その姿勢に変化が窺われている。国経済は「新常態」の基本方針の下、内需主導型の中高速成長を保っています。内需拡大や都市化の進展に伴い労働需給が逼迫し、賃金水準が上昇し、労働集約型産業の輸出競争力が低下する一方、輸入の増大が続きます。した状況の下で、中国が今後中長期的にマクロ経済の良好な状態を維持するには、輸出を伸ばし、経常収支が慢性的な赤字状態に陥ることを防ぎ、通貨価値を安定させることが必要です。>世界の中で米国と中国以外の国々は経済規模がそれほど大きくないため、既存の輸出を伸ばすことによって経常収支の安定を保つことが可能です。非常に大きく、既存の輸出を伸ばすだけでは十分な輸出先の確保が難しいことが懸念されます。*そこで中国は、周辺地域のアジアにおけるインフラ建設促進によって新たな需要を掘り起こし、中長期的に安定的な輸出の伸びを保ち、経常収支が慢性赤字に陥らないようにすることが必要です。そのためには海と陸のシルクロード構想とAIIBを一体として活用することが中国にとって非常に重要な政策です。2.なぜイギリスなど多くの国が参加しようとしているのでしょうか?AIIBに多くの国が参加しようとしているのは、次のような理由です。発展途上国はインフラ建設によって自国経済の発展を促進したいと考えています。先進国ではこれによって掘り起こされる巨大なインフラ建設関連ビジネスを自国企業の業績拡大に活かしたいと大きな期待をかけています。中国に精通している日本企業の間では、中国の大都市において一人あたりのGDPが1万ドルに達すると、その地域で日本企業の様々な製品・サービスに対する需要が急速に拡大することが経験的に知られている。代表的な例を挙げれば、紙おむつ、粉ミルク、哺乳瓶、エアコン、空気清浄機、テレビ、文房具、衣類、コンビニ、日本食レストランなど、広範な製品・サービス分野で見られる現象である。1万ドルを約100万円とすれば、両親に子供一人の3人家族で、その都市の平均年収が300万円程度に達することを意味する。中国は貧富の格差が大きいため、平均年収が300万円に達した地域では年収が500万円以上に達する世帯もかなりの割合に達する。その程度の年収であれば、日本の製品・サービスを無理なく購入できるのは十分理解できる。沿海部の先行発展都市と内陸部の後発都市との間で大きな所得格差があっても、先行発展都市の一人当たりGDPが1万ドルに達した後、数年以内に後発都市がその水準に到達することは珍しくない。日本企業の潜在的な顧客層は、地域的にも日本の常識では想像もつかない速さで、急速に広がり続けている。対日外交に関して政経分離の方針を明確に打ち出し、日本企業に対する誘致を積極化させたため、日本企業の間でも徐々に安心感が広がりつつある。加えて、今後の中国市場における1万ドルクラブの都市人口、すなわち日本企業にとっての潜在的顧客数が2020年には7~8億人に達すると考えられ、世界中の主要企業が市場開拓を競っている。これほど重要な市場を主要な日本企業が軽視するとは思えないことから、直接投資の回復は時間の問題であると考えられる。大半の日本企業が中国に対する投資姿勢を慎重化させたこの2年間に内陸部の後発都市でも、高速道路や高速鉄道等のインフラ建設により投資環境が好転し、産業集積の急速な拡大が生じた。その結果、内陸部でも1万ドルクラブ入りする都市が増加している。日本企業の多くは中国からアセアン諸国に関心を移していたため、チャンスが内陸部に拡大していることに気づいていない。第1に、「80後(中国語の発音はバーリンホウ)」と呼ばれる、1980年以降に生まれた新世代の影響力の増大である。彼らは生まれた時から高度成長時代だったため豊かな経済しか知らない。半数近くが都市で育ち、相対的に学歴が高く、外国との接点も多く、情報量も豊富である。期日の遵守、マナーの重視などの面において、先進国の常識が自然に身についている。現在彼らは35歳以下であるが、今後10年の間に急速に中国経済の重要な担い手となっていく中国人が日本で消費する金額は他の外国人に比べて格段に大きい。その恩恵で、2014年の日本の旅行収支は5月、7月、および11月に黒字となった。これは大阪万博が開催された1972年4月以来の出来事である。2015年は通年でも旅行収支が黒字になる可能性がある。これが日本各地の観光地を活性化させ、地方創生を後押しするのは言うまでもない。この円安が今後数年続くと、その間に中国の賃金上昇等を背景に中国での生産コストは2013年対比2倍近くまで上昇する。なれば日本と中国の生産コストの格差は劇的に縮小し、多くの日本企業が中長期の生産拠点立地計画の考え方を抜本的に改め、日本で生産し中国に輸出する経営方式が構造的に定着する可能性も小さくない。その場合でも、中国市場における販路を確保できていなければ何のメリットも生じない。中国での販路拡大の成否が決定的に重要である。中国市場における販路拡大は日本人の力だけでは難しい。優秀な中国人リーダー、あるいは中国市場に精通した台湾人・香港人との提携が不可欠である。手段で資金を融通する方法である。一部には地下金融と呼ばれる不透明な仕組みも含まれるが、ウェイトは小さい。その主要部分の仕組みを簡単に説明すると、信託と呼ばれる組織を経由して金融商品である「理財商品」を販売し、個人や企業から資金を集め、その資金を企業や政府関係機関等に融通する方式である。「理財商品」は、金融当局が定める規制金利の上限より高い金利を設定できるため、金融自由化商品の先駆けとも言える。このシャドーバンキングが不良債権の温床となり、それによって形成されたバブルが近い将来崩壊し、中国経済がハードランディングに向かうという見方が広く共有されている。私はいくつかの理由から当面そのリスクは小さいと見ている。大多数の農民が望むのは大都市の都市戸籍である。三中全会で俎上に上ることが予想される戸籍問題について、地域経済の専門家によれば論点は以下の通り。中国では農村戸籍と都市戸籍の2種類がある。福利厚生を都市では受けられないほか、子供を都市の小中学校に通学させることもできない。最近は小都市の都市戸籍は農民にも開放されているため、小都市であれば都市戸籍の取得は可能である。大都市の都市戸籍は農民に対して開放されていない。農村における農民にも広く医療保険や年金が適用されるようになるなど、都市に比べれば水準は低いながらも、社会保障制度上の福利厚生条件は徐々に改善されてきている。加えて、農民は従来から制度上、耕作地と居住地の権利が保障されているため、農村に留まる限り失業することはない。都市戸籍には仕事の保証がない。2006年以降は農業税も廃止された。このため、魅力的な雇用機会が少ない小都市に戸籍を移してまで従来の農民の権利を放棄するインセンティブは乏しい。大多数の農民が望むのは大都市の都市戸籍である。した状況下、安定的に都市化を進めていくために、戸籍制度の改革が必要となっている。現在、検討されているのは、農民が都市戸籍を取得する場合、すぐに農村戸籍とそれに伴う権利を放棄するのではなく、一定期間に限り農村戸籍に戻る権利を留保できるようにする仕組みである。した権利の留保を前提に都市戸籍を取得できる対象を小都市から4級都市、次いで3級都市へと徐々に範囲を拡大していくことが検討されている。このように戸籍制度改革の方向は明らかであるが、その具体的な進め方が今後の課題である。地方の財源不足の問題である。そもそも地方政府に認められている独自の税収源が不足している。これまでは各地方政府が不足する財源を補うために不動産開発に力を入れてきた。その関係で農村の土地収用に伴うトラブルや非効率なインフラ整備の不良債権化など様々な問題が生じている。経済停滞から脱却できない場合には、以上のようなアジア重視政策を実現するために必要な財源の確保が難しくなるとの見方がある。第二に、議会を中心に米国が保護主義化に向かう傾向を止めることができなくなっており、アジア諸国との経済摩擦を生みやすくなることが懸念されている。以上のような要素を考慮すると、表面的にはアジア重視を強調しているが、これは選挙向けのポーズに過ぎず、安全保障面では実質的にアジアからの後退に向かうとの見方も一部にある。アジア回帰とは言っても、状況が変われば政策方針も変わるのがワシントンDCの常である。子供のサッカーのようにボールの行く先に全プレイヤーが群がり、他のスペースはお留守になる。これまでも、欧州、中東、アジアの間を行ったり来た。今後も米国のアジア重視の外交方針は継続されるが、巨額の財政赤字を背景に防衛予算の制約はさらに厳しくなる方向にあるのも事実である。米国の負担を軽減する中で西太平洋地域の防衛力を保持するためには、日本の役割の拡大を期待する見方もある。日本も財政赤字を抱えて厳しい予算制約に直面していること、日本の国民感情として軍備拡大が難しいこと等は米国側も良く理解しているため、限定的な期待に留まっている。米国では日中関係はますます悪化しているとの見方が支配的である。2010年以降、日本の対中貿易黒字が大幅に増大すると共に、日本企業の対中直接投資が急増しており、それを背景に日中両国経済の相互依存関係が一段と強まっていることを知っている米国人は少ない。この事実を理解している米国の専門家は、日中の相互依存関係の強まりを背景に、新たな形で日米中関係の安定化を模索することも期待できると見る。両面において対中強硬派が優勢であり、戦略対話での相互理解の深化にはあまり期待していないのが実情である。ワシントンDCでは最近、対中強硬論が支配的となっており、日本も米国と同じ立場であるとの見方が大勢である。米国がアジア太平洋政策を考えるとき、最重要課題は常に米中関係である。その問題への対処を考える中で、最大の同盟国が日本である。12:58Tweet広告を非表示にする関連記事2017-02-08第2回。近隣諸国との国境を越えた広域物流を促進し、人的交流深化、その反動で相互の国家、国民間の政治摩...1)日米(結局は世界経済)経済関係におけるモノとカネの流れ...2016-02-12イスラエル経済の現状と今後の展望。