(EYスタートアップラボ)」を創設(2023年2月1日付)したことをお知らせします。EY新日本の20~30代の若い世代の公認会計士を中心にメンバーを構成しています。スタートアップ起業家の若年化が進む中で、若い世代から発信するボトムアップ型能動的活動*1により、IPO支援のフェーズの前段階から総合的な支援*2に取り組み、起業家が監査法人の知見を気軽に活用できる場を設けます。組成し、J-Startup*3と連携することで、スタートアップ支援の活性化に努めます。2022年末に日本政府が「スタートアップ育成5カ年計画」を公表し、スタートアップ・エコシステムの環境整備が重要施策の1つとして掲げられています。Ripples*4の活動とし、若い世代の起業家支援を通じ、社会に大きな波とインパクトを起こし日本経済の発展に寄与していきます。まさと)のコメント:「EY新日本は、IPO認定者制度の導入により2022年度は762名の認定者を輩出し、累計で1000名を超えるIPO専門人材を育成しております。今後もEY新日本は、日本経済の成長ドライバーとなるスタートアップ企業に対して、高品質かつ高付加価値のIPO監査・支援を提供し、資本市場の発展に貢献していきます。JapanEY新日本のIPOの相談窓口について:EY新日本では、IPOの相談窓口として「企業成長サポートセンター」を設置し、IPOを目指す企業、新たな成長を志向する企業などへ、企業の成長過程に応じた課題解決をサポートしています。Japanのメンバーファームと連携してサービスを提供してまいります。主なサービスは、以下の通りです。地理的な遠隔性を問わないチャットグループを主に使用し、若い世代のEYメンバーによるスタートアップ企業支援を目的としたコミュニティを形成します。参加メンバーによる情報発信と疑問・課題への対応、インタラクティブな双方向のコミュニケーション、スタートアップ企業の経営者などとの交流を活性化させ人脈形成を行います。*2:起業時初期にスタートアップ経営に必要となる各種機能(業務構築、人的リソース、ネットワーク、資金調達など)の支援を目指しています。*3:「J-Startup」は経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムです。Responsibility:CR)プログラムです。世界中の人々の生活をより良いものにしていくことを目標に、EYのプロフェッショナルの知識、スキル、経験を活用して、社会課題解決のためのさまざまな活動を行っています。Goals:SDGs)」の達成を追求しています。影響力のある起業家との協働」「持続可能な環境への取り組み」に注力し、EY全体で2030年までに10億人の人々にポジティブな影響をもたらすことを目的にしています。world~より良い社会の構築を目指して」をパーパス(存在意義)としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。question)をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。九州・沖縄地方このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。プレス登録ログインプレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。