中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...-authorこちらの記事もオススメです転勤になった場合、住宅ローン控除はどうなる?住宅ローンを組んで家を買えば住宅ローン控除により所得税が減税されます。...平成29年からセルフメディケーション税制が始まります平成29年からスイッチOTC薬と呼ばれる一定の医薬品を購入した場合には、従来の医療費控除との選択により、一定の金額が所得から控除されます。確定申告です!平成28年分確定申告の主な改正事項を確認しておきましょう〜土地・住宅税制〜もうすぐ平成28年分の確定申告が始まります。今回は、平成28年分の所得税確定申告から適用される改正項目のうち、土地・住宅税制について確認していきます。上場株式等の譲渡損失の繰越控除は確定申告書を提出する順番を間違えると使えない場合があります上場株式等を譲渡した場合に生じた損失は、確定申告書を提出することにより翌年以後3年間繰り越して譲渡益や配当所得から控除することができます。毎年毎年きっちり申告していれば何の問題もないですが、過年度の申告書を申告期限後に提出する場合には、提出する順番を間違えると損失の繰越控除が使えない場合があります。これらは混同しやすく税務上の取扱いも反対ですので、違いと取扱いを確認しておきましょう。【消費税の納税義務シリーズ2】前期の売上高や給与によっては当期から納税義務者に消費税の納税義務について解説する【消費税の納税義務シリーズ】2回目は、平成23年度の税制改正によって追加された「特定期間の課税売上高による納税義務の判定」について説明します。【消費税の納税義務シリーズ4】高額特定資産を取得した場合にも制限がかかります費税の納税義務について解説する【消費税の納税義務シリーズ】4回目は、高額特定資産を取得した場合の納税義務について説明します。会計ソフトの設定は課税事業者にしておくのがオススメ消費税の免税事業者から課税事業者になると、会計ソフトの消費税設定も免税事業者から課税事業者に変更しないといけません。免税事業者のときに免税事業者設定にしていてもメリットはありませんが、免税事業者のときから課税事業者設定にしておくことによっていくつかのメリットがあります。経営セーフティ共済は掛金全額が税務上の費用になるとともに、取引先の倒産があった場合には掛金総額の10倍までの貸付けを受けることができます。節税以外のメリットもありますので検討してみましょう。土地と建物を一括購入した場合、売買契約書に土地と建物の金額が別々に記載されていれば悩むことはないですが、そうでないケースは多々あります。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。