当選された議員で、現在、参議院の経済産業委員会の理事を務められております。水野会長は面談をしています。全会一致により可決した、特許法等の一部を改正する法律案について質問されましたので、その一部をご紹介します。農水分野の知財戦略強化支援の必要性について知的財産推進計画2020では、農水分野において、データ化されたノウハウ等の価値ある情報が知財として適切に保護され、利活用されるような環境を整備することが求められている。このように、農水分野を活性化することは、政府が掲げている重点政策である地方創生にも直結する問題であり、具体的かつ緊急課題でもあると考えるが、政府の取り組みを教えてほしい。関する施策を実施するには、人材の確保、育成が最も重要である。若手の人材の確保が望ましい。地域の高校、大学等と連係し、人材の確保とこれを支援する体制の構築が重要な課題である。専門家を活用して、人材を養成することが重要である。起業講座の開設や知財教育を推進することが考えられるが、政府の取り組みを教えてほしい。農林水産等の技術、例えば野菜工場の技術や養殖技術などのノウハウ、IoT等のデータ等の海外への流出については、新規立法も視野に入れた施策が急務である。我が国の産業を脅かす技術流出を防ぐ経済安保法の制定や、条例等による地方固有技術、ブランド化の推進などが考えられるが、政府の取り組みを教えてほしい。ここでは紹介しきれませんが、各質問について、政府から丁寧な答弁がされております。クリックしていただくと各議員の質問がご視聴になれます。この記事は弁政連フォーラム第338号(令和3年6月15日)に掲載したのものです。規約お問い合わせこのサイトについて。