これらは記憶するしかない。その反面、条文から判明することは、記憶する必要がない。これらを前提としてのみ、論点について書くことができる。論点について知ることは次の作業を意味する。それでは、自説はどうするか。受験生は自説を持つべきではない。どのような結論をとるかは、その場で考え、最も合理的と思われるものを、考え出すしかない。迷ったら通説、判例という考え方もあろうが、あまり方針を固定しない方が良い。司法試験は困難な試験であることは言うまでも無い。それは、単に倍率が高いとか、競争が激しいという意味だけではない。重要な理由は、法曹という仕事の性質上、高い学力、学識を要求されるからである。法曹の仕事は、人を死刑にすることもできるし、人の財産の全てを奪うこともできるものであり、このような職業は他にはない。その意味では法曹は最も専門職としての性質を有している。法曹は、権力を持たないし、財産を持たないことが原則である。ないという指摘もあろうし、また、これらの目的のために法曹資格を獲得しようとしている人がいることも事実である。そのような試みは多くの場合に失敗しているし、少なくともそれらは法曹の本来の目的ではない。理念的には法曹としての本来の地位を主張できるのは、論理の世界においてのみである。このために、その試験は論理の試験でなければならず、論理とは結局は言葉の世界の問題である。我々の現に生活している世界は、決して論理に基づいているわけではなく、我々は論理と無縁の生活をしている。司法試験の困難性は、このような論理を問題とすることにある。司法試験の不合理性はしばしば指摘されるとおりである。その要点は、第一に、諸外国に比べて試験が難しすぎることである。試験が容易な国においては、合格後に現実の選抜が行われる。ドイツでも、アメリカでも弁護士の多くは生活が困難であるのが実情である。入り口が広ければ、後でより困難な選抜がなされ、しかも、その選抜基準は筆記試験ほどの合理性を有するものではない。第二に、最低の合格者と最高の不合格者との間に学力の差異が無いのに、実力のある多数の者が不合格とされていることは、不合理であるという点である。法律の基本的な発想は、世間に常にあるグレーゾーンを明確に判定するところに元来の使命がある。したがって、この考え方は採るべきではない。権利はあるか、無いかの二者択一の問題である。時として、権利があるようにも見え、ないようにもみえるが、これを一方に判定しなければならないのが法曹の仕事である。最高裁の判決が、たとえ8対7でも、最終的な決定であることを思い起こすべきである。それが不合理であったとしても、それに代わる合理的な制度を人類は見出してはいない。第三に、司法試験の内容が瑣末な事項に渡っているという点である。確かに、実務的には希にしか問題とならない事件あるいは理論が試験の対象とされることは事実である。それは希にしか問題とならないに過ぎず、絶対に問題とならない事件ではない以上、試験としての合理性に問題がない。外科医にとっては、心臓手術は希にしか問題にならないとしても、医師の試験は決して盲腸手術だけを問題にするわけではない。法曹が専門職である以上、希な事件にも対応する能力が要求されるのは当然である。司法試験は以上に見たように、容易な試験では無い。それが根本的に変更される見込みもない。合格のために格別の能力を要するわけではない。誰でも、努力さえすれば間違いなく合格する試験である。その異論のない証拠は、毎年500名以上の合格者を出していることである。これは毎年、数名しかいない日展の入選者になることにくらべれば、はるかに容易なことである。司法試験が論理の世界の問題である以上、格別の能力を要しないことは当然でもある。すれば、合格に向かって地道に努力するしかない。我が国の受験生だけが特別な苦労をしているわけではない。内容だけでなくその形式もよく見ています。意外と形式美についていけません。民法の規定は「当事者の一方がその債務を履行しない場合」というだけだが、微妙な問題が多い。解除は、契約の廃棄であり、相手方にとって深刻な結果を生ずることがあるので、特に継続的契約においては、要件を制限的に解するのが妥当だからである。*損害賠償の範囲については、民法416条に定めがある。この規定の趣旨については争いがある(または「問題がある」)。判例は、この規定が相当因果関係説を採用したものと解している。これには賛成することができない。因果関係説は、事実認定と法律問題とを混同しているからである。そのような事実的因果関係を前提として、その結果が損害賠償の範囲に含まれるかどうかという「保護範囲」とが区別されていない。前者は事実認定の問題であり、後者は価値判断を伴う、法律問題である。したがって、両者の混同は許されないと解する。論理的な関係を示す言葉は、いわゆる接続詞のほかに、種々の言葉がある。このような論理関係を表現する言葉を自分で用意しておく必要がある。注)本法律論文の書き方は、旧司法試験において丙案と呼ばれる制度が導入される以前の制度下で書かれたものです。書き方の修正が必要な場合もあると思います。ここに記載されていることの多くは、今なお、法律の本を読み、論文を書く上で、基本的重要事項であると考えます。主論文の他に、副論文は2篇までの提出を認めます。3通提出してください。『法学協会雑誌データベース』は、法学協会発行の『法学協会雑誌』(毎月1日発行)に掲載された論文・記事や判例評釈等を、創刊号から最新号の1年前までの号について、書誌情報(テキスト)と本文(pdf)の形式で収録しています。「オンライン受講」を選択した学生は、ポータルサイトから提出してください。詳細(論文の体裁・形式等)については、論文指導教員(演習IV担当教員)から個別に説明を受けてください。2017-2019年度の分析による。入賞作品は、内容を変更しない程度の形式的な修正を加えた上で、香川大学法学部ホームページに掲載させていただきます。このイベントは「法学部に入りたくとも、入りたくなくても関係なく、自分が法学部に向いているかどうかを試すことができる」チャレンジです。弁護士らが出題する「法学」に関する問題に、実際に高校生が「論文」という形式で解答します。4巻〔有斐閣〕所収)があります。著書として、有斐閣Sシリーズ『民法III』第2章、第3章。論文のタイプは、通常、実証論文とレビュー論文に分けられる。裁と形式、そして内容を持つものが求められます。ここで言う「学術」とは、どのようなことを意味しているのでしょうか。卒業論文は通常、卒論発表会で先生の間で回覧されます。発表会では一人当りの発表時間は限られているので、先生は論文全部を詳しく読む時間はありません。この限られた時間で先生が目を通すのは論文の概要です。したがって、ここだけはきっちり書いておきましょう(^o^)。