埋蔵する化石燃料に依存する経済体制で、輸出に占める鉱業の割合は非常に高く、世界シェア13%を超えるLNGや石油など化石燃料を主要貿易品目としており、その輸出先第1位は何と日本なのです!化石燃料と言えば、今月6日からエジプトのシャルムエルシェイクで開かれていた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が予定会期を2日延長して20日閉幕しました。温室効果ガス(GHG)削減対策を加速させる具体的な数値目標や化石燃料の廃止につながる内容は盛り込まれず、対策加速では前進が見られなかったと評されています。昨年のCOP26では今世紀末の気温上昇を産業革命前比で1.5°Cに抑えるための努力を追求することで合意していましたが、今回も具体策は盛り込まれず、目標達成に向け「さらなる努力を追求する」と「さらなる」という表現が追加されるに留まりました。発展途上国の悲願であった、気候変動により生じた発展途上国の「損失と被害」に対する支援基金を創設することで合意したことは大きな成果と言えます。太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入を加速すべきだという認識で一致し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを達成するため、30年までに年間4兆ドルを再エネに投資する必要があることも明記されました。具体的な内容については来年開催されるCOP28へと先送りとなったものの、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー不足が各国で深刻化する中、発展途上国側の地道な働きかけが先進国側の最大限の譲歩を引き出したことは現状において精一杯の成果だったのではないでしょうか。今こうして地球温暖化という難敵に対峙した我々が為すべきことは、「よい攻撃」に転じる時まで前向きに「よい守備」に徹することなのかもしれません。Reserve.株式会社タクミ。