東日本大震災や音楽、語学、ゴルフについて語るブログです。国連のアナンド・グローバー氏26日月曜日、国連の権利に関する調査官が、福島第一原発の事故の影響を受けている周辺住民と原発内の労働者に対する日本の保護・救済措置について、もっと充実した取り組みを行うよう、苦言を呈しました。権利に関する問題を扱う国連の『健康を守る人間の権利に関する特別報告官』のアナンド・グローバー氏は、2011年の巨大地震と巨大津波により引き起こされ、3基の原子炉がメルトダウンした福島第一原発事故において日本政府は、放射線による健康被害について楽観的な観測をのみ行い、限られた健康調査しか行っていないと、語りました。報告書は、日本政府がいくつもの事実の隠ぺいにかかわった疑惑について指摘し、その中で大量の放射性物質の拡散状況に関する情報提供の遅れは、多数の人々にしなくても良い放射線被ばくをさせてしまったとして、厳しく非難しました。このような事実は日本政府と原子力産業界の癒着関係が明らかになった事とも相まって、多くの国民の不信を買うことになったのです。グローバー氏は、放射線の影響を受けたとみられる住民に対する健康調査が続けられていることについては評価する一方、その調査範囲は狭すぎることを指摘し、日本政府の対応を批判しました。県境を越えて発生したと考えられるのに、約200万人の福島県民だけに調査範囲が限定されている。▽子どもたちに関しては、甲状腺がんの検査のみ行われている。調査範囲を拡大すべきだとしています。これに対し、日本政府が行った健康調査は、福島県民の4分の1にしか及んでいません。グローバー氏によれば、短期間の契約で危険な作業を行った福島第一原発の緊急作業員に関しては、完全な形での健康調査が行われていません。多くの住民が、自分たちの健康診断の結果を確認することを許されていないとして、不満の声を上げています。「調査範囲が狭すぎるという事から考え、日本政府はチェルノブイリの教訓を軽視し、低線量被ばくに関する国際的な医学上の見解を無視している、残念ながらそのように結論せざるを得ません。」グローバー氏はこう述べ、以下のように続けました。「チェルノブイリでは事故直後3年間は調査も研究も行われず、資料が欠落しており、決して良い参考例にはなり得ないのです。」さらに彼は日本政府が、一般市民の1年間の放射線被ばく線量の上限を20ミリシーベルトとしたことについても、疑問を呈しました。原子力産業に従事する労働者の年間被ばく線量の10倍もの被ばくをしてしまう事を、3年の間一般住民に認めるつもりなのか?福島第一原発周囲に立ち入り禁止区域を設定する際に、こうした値を用いれば、それ以下の被ばく線量なら安全という誤解を与えてしまうのではないか?政府が作成し学校を通じて子供たちに配布した冊子、さらには各種の集会において、日本政府は100ミリシーベルトの被ばくをしない限り、放射線被ばくとガンの発症を直接結びつける明確な証拠は無いと強調してきました。チェルノブイリにおいて立ち入り禁止区域とされたのは、年間被ばく線量が5ミリシーベルトに達する地区である、グローバー氏がこう指摘しました。いくつかの調査研究においては、年間100ミリシーベルトとの被ばくであっても、高いガン発症確率につながるという明確な証拠は無い、としています。「しかし、そうした見解は論争の的になっています。異なる見解示す多数の調査・研究結果があるのです。日本政府はそのどちらが正しいかなどと言う見解を示す必要はありません。政府が採るべき態度、それは住民などの健康に関し、より慎重で、あらゆる可能性を検討する姿勢で臨むことです。」グローバー氏の発言です。福島医科大学の医師たちは、福島第一原発の事故による推定放射線被ばく線量について、1986年に発生したチェルノブイリ事故と比較して極めて低いものであると結論しました。子どもたちの甲状腺がんの発症確率も、そうした結果に準ずるものになるだろうと予想しています。この9月、福島第一原発の事故以降初めて、10代の一人の少女に甲状腺がんが見つかりました。これについて福島医科大学の甲状腺がんの専門家である鈴木真一医師は、福島第一原発の事故による放射線が原因とするには、ガンの発症が早すぎると語りました。チェルノブイリの事故においては、子供たちに初めて甲状腺がんの発症を確認したのは、事故発生後4年が経ってからでした。グローバー氏はまた、放射線量の測定のありかた、被ばくが健康に与える影響の検証などを行う際、その意思決定の場には必ず住民が参加するよう、最大限の配慮をすべきだとも語りました。「これは個人的な見解ですが、それぞれの分野の専門家と言われる人々だけが、真実の一端を握っています。地域の人々やコミュニティも、そうした情報を共有できるようにするべきです。」グローバー氏は11日間にわたって行った、福島およびその周辺地区に関する調査結果について、日本政府に対しても報告書の草案を提出しました。最終的な報告書は来年6月に公表の予定です。+この国連査察官の方がおっしゃっているのは、国際社会の常識だと思います。『先進国社会』なら当然そうあるべきことです。この国はなぜ違うのでしょうか?今の衆議院選に向けて大政党の代表が声を張り上げている、その中身を見ればその理由がわかるような気がします。穏やかな田園地帯で、丹精を込めて育てた花々や樹木に囲まれ、静かに暮らしていた人々。その人々が原発難民にされるや、多くの人々が狭い上に、夏暑くて冬は寒い仮設住宅で、プライバシーも無ければ、この先の希望も無い暮らしを強いられています。...先には希望があるはずの子供たちに、そして親御さんの上に重くのしかかる不安と恐怖。方々は、どうすれば救われるのか?2012年の国政選挙であれば、まず真っ先にその議論をしなければならない。「憲法改正で自衛隊を軍隊に組織変更!軍備強化に突っ走れ!」この人たちに国際社会の常識が無いのなら、私たち市民がそれを持てばいいのです。人の心を持つことのできない大政党には、厳しい上にも厳しい採点が必要です。しぼりたての牛乳の雨が降る。11月26日ヨーロッパの酪農家たちがベルギーのブリュッセルにあるEU本部前で、しぼったばかりの数千リットルの牛乳を、辺り一面にまき散らす挙に出ました。採算がとれるかどうかわからないほど厳しいぃなの生産制限措置、そして価格の低迷に抗議するためです。26日の午後早い時間、ヨーロッパ中から集まった酪農家、そしてトラクターがブリュッセル市内の最も交通量の多い地区で交通妨害をしたあげく、EU本部前の公園、そして欧州議会前の広場を占拠しました。集まった農民たちは用意したホースを取り出し、ブリュッセル広場にある、大理石とガラス、そして金属を組み合わせて作られたEU議会に向け、大量のしぼりたてのミルクを浴びせかけました。一部は通行人、そして取締りに出ていた警官の上に雨のように降り注ぎました。次に彼らは丸めた干し草の束とタイヤを積み重ねて火をつけたため、真っ黒な煙が空高く立ち上りました。彼らはこのまま火曜日の午後まで、ここでピケを続ける予定になっています。2日間の抗議運運動を組織したヨーロッパ酪農家委員会は、現在の生産割当量と価格が続けば、小規模酪農家は事業を続けられなくなると抗議しています。ベルギーを例にとると、牛乳1リットルの卸値は0.26ユーロですが、生産原価は0.40ユーロになります。EUの牛乳の生産量は世界最大ですが、欧州議会の年間予算の40%にあたる1,300億ユーロが、酪農を始めとする農家への補助金として使われています。このためEUは全域で牛乳の生産量を2015年度までに、1億3000万トン程度(それでもEU内の需要を大きく上回ります)にまで減らす取り組みを行うことに合意しました。した酪農家による抗議活動は過去何度かありましたが、2009年には、卸値の少額の値上がりを実現しました。月曜日にベルギーに集まったトラクターは国内はもちろん、近隣のフランス、ドイツ、ルクセンブルク、そしてオランダからもやって来ました。集まった酪農家の数は2,500人程でしたが、ポーランドからも100人程が参加していました。»このサイトについてほんとうの「今」を知りたくて、アメリカCNN、NBC、ABC、CBS、英国BBC、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。@idonochawanという名前でツィートしてます。