台湾のTSMCが、日本で2ヶ所目となる半導体工場建設を検討していると公表したことで、競合のサムスン電子を抱える韓国がざわついているようです。13日に、「半導体について海外からの投資案件が多く持ちかけられている」としたうえで、TSMCの発言に関し「大いに歓迎したい」「どのような支援ができるか考えたい」と、歓迎の意を示しました。多くの韓国紙もこれを取り上げ、「台湾と日本が経済・安保共同体として半導体の蜜月関係を加速している」と報じています。ある韓国紙は、日本の他に欧州でも工場建設を検討しているとのTSMCの方針に関し、ウェイCEOの発言を引用し「台湾に集中した生産能力を海外に分散するのは、地理的にサプライチェーンを多様化するという顧客のニーズに応えるためのもの」と報じています。米アリゾナ州でも工場を建設中のTSMCの動向に触れ、「米・日・台の蜜月関係が深まっている」と報じる韓国紙もあり、サプライチェーンの再編に韓国が含まれていないのではないかと懸念する声も強くなりつつあります。その焦りが顕著に表われているのが、ある韓国紙による「地震が多い日本は、最先端の半導体工場を建設するのに最適な立地ではないとの評価を受けている」という表現。そんな日本でも、日本が「大規模な支援金」を出せば、日本と友好関係にある台湾は「遅れている日本の半導体産業」を牽引する最適なパートナーになると説明。日本は「TSMCの工場誘致を通じて、先端半導体技術と安定した生産拠点を確保することになる」と伝えています。露骨には出していませんが、ちょっと羨ましい感じが漂っている書きっぷりですね。TSMCの昨年第4四半期における営業利益は、3250億4100万台湾ドル(約1兆3700億円)となり、1年前より77.8%増加しました。サムスン電子の同期間の営業利益は69%急減した4兆3000億ウォン(約4400億円)で、そのうち半導体部門の営業利益は4000~9000億ウォン(約410~930億円)とみられ、TSMCの1/10にも満たない水準に落ち込んでいるようです。サムスン電子の半導体部門は、今年の第2~第3四半期にかけて赤字が出ると証券業界は読んでいるようで、TSMCとの格差はさらに広がっています。ちなみにサムスン電子は、メモリ半導体の生産調整をする気はない様子、今年下半期の需要回復に山を張り、一気に在庫を売り払ってしまう方針です。当たるか当たらないかは運次第、食べ物だったら「すぐに当たり」そうですけどね。ないか」と批判しました。李在明氏は最近、自身が城南FC後援支援金疑惑で検察に出頭、12時間の取り調べを受けていて、そのことを引っかけて発言したものです。李在明氏の発言は13日午前、国会の最高委員会議で発せられたもので、左派陣営からは一斉に大爆笑が起きました。彼は、「大統領による日本の顔色だけを見る屈従外交が続いて、強制徴用被害者(自称徴用工被害者)賠償問題が非常に誤った道を進んでいる」と指摘。続いて「政府が日本の謝罪もなく、韓国企業が出した財源で強制徴用被害(自称徴用工被害)を賠償する案を公開した」とし「日本の戦争犯罪に免罪符を与え、韓国企業に賠償責任を負わせようとする容認できない方法」だと非難しました。「強制徴用被害者(自称徴用工被害者)が望むのは日本の真正な謝罪とそれに伴う責任」とし、「今、政府の行動は被害者の声を無視して、隣から財布を取り出して被害者に『いくら必要だ』と言っているのと似ている」と述べました。「日本との関係改善のために肝臓と胆嚢を全部与えるという態度を見せているが、低姿勢の屈従外交を直ちに中断しなければならない」とし「大韓民国政府だけを信じて、日本と厳しい戦いを繰り広げる被害者を、さらに愚弄して侮辱して傷つけてはダメだ」と主張しました。この自称徴用工被害者は、「年金額が少ない」と、矛盾した文句を言っていましたけどね。この李在明氏はもちろん「次期大統領の筆頭候補」です。日本のマスコミは、「韓国政府からのこの提案は、尹錫悦政権による精一杯の案」で、日本政府は「韓国と着地点を探れ」といった論調で報じています。李在明氏の発言も日本で大々的に報じてみてはいかがですか?韓国では、大統領の任期は5年で再選はできず、保守派と革新派が代わる代わる政権を担っている国です。国会は革新系野党が抑えている状況のなかで尹錫悦政権の支持率は低迷、次の総選挙において保守派が躍進する可能性は非常に低く、尹錫悦大統領が無事に任期を終えたとしても革新派による政権交代が起こるのはほぼ確実です。政権交代した暁には、新政権は、尹錫悦前政権との合意など一蹴することが目に見えています。それを最も実感しているのは、自らが外相時に主導した2015年の慰安婦合意を一瞬で反故にされた岸田文雄総理ではないでしょうか。「詐欺に何度も騙されるお人好し」の内閣総理大臣なんて日本には要りませんから、安易に着地点など探らないでいただきたいものです。虐殺など国際法違反を繰り返すロシアに対し、国際社会が理解を示しますか?そういうことだと思いますけどね。「日本に嫉妬」の関連記事をみた韓国人の反応はおそらく地震よりも民主労総が怖いのです。サムスンの足首を掴む親日親戚の民主党。(笑)半導体企業の税制支援法に反対しているのが民主党だと分かっているのか?大企業が最大25%で中小企業はなんと35%なのに、それに反対しているのが民主党だ。日本と台湾がしていることなのに、何がそんなに心配なのか?日本に建てるTSMCの心配よりもファウンドリーで立場を失うサムスンの心配をしなければならないのではないか?記者が他国産業投資に劣等感がたっぷり詰まった記事を作成するなんて。本当にアメージングだ。客観的に見られないのか?その主張通りなら、今日本にいる外国企業や工場は、なぜ地震が怖いのに日本にいるのか?全部撤収して外国人もみんな出なければおかしい。