進学を希望する学生を各新聞社の奨学会が募集し、奨学金を支給しながら傘下の新聞販売店で働く形で、1960年代後半から長い歴史を持っています。経済的な事情を抱える学生の進学支援である一方、新聞販売店によってはパンフレットや事前の説明、労働契約と大きく異なる条件の労働を強いられ、過労死をはじめとした様々な問題が国会やメディアで多数報告されています。昨年は求人票と実態が異なる「求人詐欺」が社会問題化し、今国会ではそれを防ぐための改正職業安定法が成立しました。新聞奨学生制度は求人詐欺の先駆者とも言えます。かかわらず新聞社はトラブルを販売店に押し付け、責任逃れに終始。行政も度重なる国会質問にも効果的な手を打たず、制度を改善する姿勢に疑問を持たざるを得ません。)研究員を経て、2003年から法政大学キャリアデザイン学部教員。共著に『大学のキャリア支援』『就職活動から一人前の組織人まで』など。日経カレッジカフェに「ブラック企業との向き合い方」20回連載(2016年)。2017年3月に石田眞・浅倉むつ子との共著『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』(旬報社)を刊行。USお問い合わせメディア。