itこんにちは、社会保険労務士の本田淳也です。今回は、自動車流通新聞2月号に寄稿したコラムを紹介します。~グーネット自動車流通サイト連載コラムはこちら~36協定忘れていませんか?残業をさせたら残業代を支払う・・・当たり前の話ですが、その前にそもそも従業員に残業をさせるには労働基準監督署へ36協定の提出が必要となります。皆さんの会社では毎年出しているでしょうか。残業には従業員の同意が必要36協定という言葉はどこかで聞いたことがあると思います。いい、労働基準法36条に規定されているため36協定と呼ばれています。「うちは残業代をきちんと支払っているから必要ないよね?」、「3年前に出したから大丈夫だよね?」と経営者から言われますが、どちらも誤解です。36協定は「残業をさせてもいいか」について従業員から同意をもらうものであって、「残業は一切ない」という会社以外は提出する必要があります。残業代とは関係ないし、有効期間も長くて1年です。自動車会社で考えると、残業がまったく無いという事業所がどれほどあるでしょうか。普段は定時で終わっても、突発的に予測していない残業が発生するケースもあるでしょう。考えると、ほぼすべての会社が36協定の届出に該当するのかもしれません。4月から変わる新様式ただ、平成25年の厚生労働省の実態調査では、約1万1000社のうちおよそ半数が協定を結んでおらず、その3割超が「存在を知らなかった」としています。社労士にとっては毎年の恒例行事ですが、3割~5割ほどの会社ではそうではないようです。法令違反の場合も考えられるし、労基署の定期監督では必ずチェックされます。同省では働き方改革の一環として「協定締結の有無等」を記載した調査票を会社に送付し、回答によっては監督指導する予定もあると聞きます。その時になってあたふたしないよう、必要に応じて届出をしておきましょう。4月から様式が変更となるのでご注意を。新様式に移行するのは届出をした日ではなく、有効期間の起算日が4月1日以降となるものが対象となります。スペースも無くなってきたので、新様式の詳細については厚労省のパンフに譲ります。仕事をもっと、おもしろく。投稿された最近のブログ記事2023.5.26皆さんこんにちは、社会保険労務士の本田淳也です。今回は自動車流通新聞4月号のコ...2023.5.10こんにちは、社会保険労務士の本田淳也です。社労士業界では有名な日本法令から発行...2023.4.10こんにちは、社会保険労務士の本田淳也です。かけはし」...2023.3.15こんにちは、社会保険労務士の本田淳也です。読売新聞夕刊の「モヤモヤ」というコー...2023.3.6こんにちは、社会保険労務士の本田淳也です。今回は2月の自動車流通新聞コラムをご紹介...2023.2.7こんにちは、社会保険労務士の本田淳也です。今回は1月の自動車流通新聞コラムをご紹介...2023.1.16こんにちは、社労士の本田淳也です。