wpmasterコロナを受けて、生産者が次できること、意識したいこと臼井です、しばらくぶりの投稿になりました。コロナの影響が出ていますね。緊急事態宣言の解除など地域によって緩和の動きがありますがどうでしょう。私が住む高知県は、GW明けから飲食店などの休業要請は解除されています。街へ出ていないので何とも、、、ですが一気には難しい気がしますね。先日、電話ミーティングした静岡県で居酒屋を営まれるオーナーさんもおっしゃっていました。コロナが農業に与えるインパクトは?私のまわりには食品関連の方が多いのですがダメージは相当です。物産、お土産を製造される方は売上が5割、ならまだいい方で、2割3割に落ち込んでいる会社さんもあります。嘆いていらっしゃいました。道の駅の売上が落ち込むことは生産者にとっても影響は大ですよね。道の駅へ来るお客さまが減少する。道の駅の人気商品の1つは生産者さんがつくられる野菜や果物です。客数が減少すれば売上も連動して減っていく。実感されているのではないでしょうか。以前から起きていた悩みお店や会社にしてもコロナの影響を受けながらもダメージを最小限にされているところ、、それは、お客さまを持っているお店や会社さんだと感じています。要は、お客さまと直接つながっている、という意味です。これは生産者さんにとっても当てはまる部分ではないでしょうか。「直接のお客さまを持ちたい」コロナ騒動が起こる前から生産者さんから頂くことが多かったご相談の1つです。生産者さんよって販売のスタンスは様々です。全部が全部言えません。「販売する手段を持つ」ここもかなりポイントになるそう思っています。学校給食にお野菜を提供されていた生産者さんはコロナの影響でかなりご苦労されていると思います。学校という供給先が途絶えたことでお野菜の出荷先がなくなってしまった。ある意味、今回の騒動は特別すぎてどうしようもない部分が多いと思います。一方で農業者ではありませんが食材を学校給食に提供していたある会社さん。給食が止まりだぶついた食材を何とか供給するためにどうしたか?通販で在庫の半分が流通インスタグラムやFacebookといったSNSをつかって、状況を投稿。「給食が止まって在庫がだぶついています。すると在庫として余っていた量の半分が売れた。これまでお取引のなかった個人客から注文をいただけました。今回は「応援」の要素もありうまくいかれた部分もあると思います。ここから得られるヒントもあります。それは何か?「お客さまと直接つながる」インスタグラムやFacebookといったSNSがどうの、、、とは言いません。お客さまと直接つながる術(手段)を持つことです。あなたが道の駅に出荷されているとすればそこに買いに来てくださっているお客さまと繋がれないか?(こんなこと書くと道の駅の方に怒られますね)ネットじゃなくてもいいのでFAXや電話でのやりとりでもいいので野菜を購入してくださる方を見つける。私の知り合いの会社は野菜の詰め合わせセットをコロナの時期に販売していました。販売をコントロールする今回のように何か起こった時に、お客さまに直にアプローチできるのか?そうでないのか?では、行動できる選択肢は天と地ほどの差があると思います。そこから得られる結果は一変します。詳しく話すと長くなるのでこの辺りにさせていただきますが、お客さまと直接つながる。そのためにも、お客さまを持つ。その意識を持たれると販売や経営が気持ちの面でも楽になると思います。コントロールできる販売の術を持つ。1つのポイントになるのではないでしょうか。「手書きPOP7つの極意」POPにも様々な種類ややり方がありますが、最大の肝は、1:POPを『見て』もらう事2:POPを見て『行動』してもらう事は別ということです。お客さまに行動(購入)してもらうには全く別の仕掛けが必要なのです。多くの販売者がその違いに気がついていません。そこで今回あなたには売上に『直結』するPOPの書き方を無料で公開します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。農家の販売ルートにはどんなものが?~市場外流通のメリットデメリット直売所で生産者が農産物を今より売るには?セミナーを開催いただきましたRECOMMENDこちらの記事も人気です。農業ビジネス2021.6.11地域の野菜を県外で販売していく場合、どのように他県との違いを出していけば...農業ビジネス2021.6.252年連続で来客数ナンバー1の道の駅の取り組みとは?農業ビジネス2017.8.4なぜ就農直後はアンテナショップが狙い目なのか?農業ビジネス2019.9.26【道の駅・直売所POPセミナー】生産者が野菜を今より売れるようになるには...農業ビジネス2017.9.20直売所で野菜を高く売りたいのなら著者プロフィール正社員2名、売場面積30坪の小さな産直店で、ほぼ販促費ゼロのなか年商1億3千万円を実現。就農したての新米農家さんが価格を下げずにお客さまに選ばれるための店頭販売法や、市場ではなく個人販売客を増やすブランディング手法を活用し、数多くの産直農家のサポート。アドバイザーや高知県農業大学校の非常勤講師等なども務めるなど、産直農家の担い手育成にも努める。