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(1)●職務遂行のための旅行に通常必要であると認められた金額を超えると、給与や役員給与として扱われる可能性があります。)については、実費を計算して精算するケース、定められた出張旅費規程に応じて支払うケース、出張旅費規程は無いが慣習や上司決済等によって都度支払われるケースなどがあります。今回、次回の2回に分けて、出張旅費支払の注意点についてお話いたします。所得税法によると「給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合」などについて「その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの」には所得税を課さないとあります。これを逆に言うと、「その旅行について通常必要であると認められる」金額を超えた分については所得税を課すということで、その超えた額については、社員の出張旅費であれば給与、役員の出張旅費であれば役員給与として扱われることになります。役員給与と認定された場合は会社の損金にも計上できません。うち、その旅行について通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当する」(消費税法基本通達11-2-1)とされています。通常必要である額を超えた分については、消費税の仕入れ税額控除ができないことになります。(簡易課税を選択している場合は関係ありません)ここで重要なことは、「通常必要と認められる額」の判定です。このお話は次回いたします。(損金)にできる費用について、一定の要件を満たしたもののみが認められるという考え方を「債務確定主義」と言います。この範囲については注意が必要です。税務会計上、なかなか一筋縄ではいかないのが、費用計上日の取り扱いです。今回は、先週に引き続き、費用計上のお話(2回目)です。前回のお話では、会計上、収入や支出をいつ収益や費用に計上するかという基準には、大きく分けて「発生主義」と「現金主義」があること、費用は基本的に発生主義の考え方で計上日を決めて差し支えはないことをお話いたしました。今回は、税務における「債務確定主義」という考え方についてお話いたします。税法や通達には必要経費(損金)にできる費用について「債務の確定しないものを除く」(法人税法22-3)、「その年において債務の確定しているものに限る」(所得税・基本通達37-1)という規定があります。これは、費用は法的な支払い義務(債務)が確定した場合に限り計上できるという考え方で、1)債務の成立、2)原因事実の発生、3)金額の確定、の3要件が必要だとされています。固定資産税の場合、原因事実(資産の所有)や金額(税額)は、その年の1月1日で確定しますが、実際に債務が成立するのは自治体からの「賦課決定通知」がなされる6月(東京都の場合)です。従って、支払った固定資産税はその6月の含まれる事業年度に費用として計上することになります。先々の費用の見積もり計上である引当金はそもそも債務ですらないため、貸倒引当金と返品調整引当金を除き必要経費(損金)にはできません。減価償却費も債務ではないという意味では同様ですが、債務確定主義の枠外となっています(法人税法22-3)。cal[i][j]%>">。