KWAT渡辺税務会計・KWATKWAT(クワット)と読みます。さいたま市緑区の税理士です。ALLTweet昨日、財務省から平成30年度の国民負担率が公表されました。国民負担率は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表されます。要約すると、収入の内どれだけ国や地方公共団体に支払っているかを示している割合です。これの平成30年度の見通しの推計が公表されました。平成30年度はまだ開始していませんので、「見通しの推計」となります。今回公表された国民負担率は42.5%です。前年度から0.2ポイント減少する結果となったようです。単純計算すると、100万円の収入の内、42万5千円は税金やら年金やらで負担するという計算です。この負担率が高いとみるか低いとみるかは人それぞれあると思いますが、財務省の方でも参考数値として、他国の国民負担率との国際比較も公表しています。それによると、アメリカは33.3%と日本より低く、フランスは67.1%と高い負担率になっています。それぞれ国の制度が異なりますので、一概に、この負担率だけを見て比較することはできないのかもしれません。ところで、国民負担率の「国民」とは何を対象としているのでしょうか。財務省が公表している内容は、国民負担率の推移を表しているのみで、名称の説明はありません。(どこか他の場所で説明されているのかもしれませんが。)ただこちらについては、同じく財務省が公表している「負担率に関する資料」から読み取ることが出来ます。結論から先に言えば、国民負担率の「国民」とは、個人と法人です。「法人所得課税」といった項目があります。個人のみならず、法人も「国民」に含まれていることになります。この「国民負担率及び租税負担率の推移(対国民所得比)」を見ると気づくことがあります。各負担の中で最も割合の大きいものは、社会保障負担であるということです。17.4%となっています。租税負担は概ね横ばいで推移しているのに対し、社会保障負担は右肩あがりに負担割合が増加しています。社会保障費が増大しているため、国民にもとめる負担割合も増加しているという形です。当サイトに掲載する情報に関しまして、細心の注意、調査を行って掲載しておりますが、当サイトのすべてに関して、誤りや変更などに伴うくい違いが含まれる場合もございます。従いまして、これらの正確性および完全性を保証するものではありません。当サイトで公開している情報もしくは内容をご利用されたことで、利用者もしくは第三者の方が直接又は間接的に被害を生じた場合について、当人は一切責任を負うものではありません。MFクラウド公認メンバーになりました。