米国と日本の両方にまたがっている場合に、米国と日本の両国の観点から総合的にアドバイスします。クライアントのなかには、自分は日本国籍を持ち米国で働いているが、子供は米国で生まれた方や、以前は米国で働き、その後日本に帰国したが、子供や財産はアメリカにもある方などがおられます。2カ国間にまたがる事柄には次のものがあります。税対策ならびに相続・資産承継の設計においては、必要に応じて、皆様の税理士および相続専門弁護士とコミュニケーションをとっていきます。