法人が太陽光発電などによる売電事業をおこなった場合、法人事業税はもうけに対して課税されるのではなく、売上高に対して課税されますので注意が必要です。売電事業は収入に課税される太陽光発電による売電は電気供給業に区分され、電気供給業については、収入金額つまり売上高に対して事業税が課税されます。このほかガス供給業、保険業も同様に収入金額に対して事業税が課税されます。売電事業を行う法人に対して課税される事業税は、法人事業税の収入割額と地方法人特別税の合計額で計算されます。範囲は都道府県によって異なります。加算料金などなお、金額には消費税額は含みませんので、税込経理している場合には、税抜にした金額にしなければなりません。売電事業以外に、例えば所得(もうけ)をベースに事業税が課税される事業も営んでいる場合には、他の事業は所得金額ベースで税額を計算し、売電事業は収入金額ベースで税額を計算して、最後に合算した事業税額を納付します。売電事業と他の事業に共通する経費がある場合は、売上金額など妥当なあん分割合で計算することになります。主たる事業に比較して、事業規模が軽微な場合には、主たる事業に含めて法人事業税を計算することも認められています。具体的には、本業として不動産貸付業を営んでいる法人が、副業として太陽光発電による売電事業をしていても、その売電事業が不動産貸付業の1割以下の売上高であるなど軽微な場合には、すべてを不動産貸付業として事業税の計算をすることができます。まとめ太陽光発電の売電事業は、収入金額をベースに事業税が課税されます。いうことは、赤字であっても法人事業税だけは納税が発生しますので、売電事業を営む場合には、赤字だから納税は均等割だけとは思わないようにしましょう。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。建物などの固定資産の取り壊し費用は、費用とつくのでなんでも経費になると思われがちです。ところが取り壊しの目的によっては、経費にならなかったりする場合もあるので注意が必要です。したら対象者かも?!財産債務調書制度とは?財産債務調書ってご存知ですか?所得や財産の価額が一定の水準を超えた場合、この財産債務調書を提出しなければならず、もし提出をしなければ不利益を被る場合があります。おさらい平成30年分から所得税の配偶者控除と配偶者特別控除が改正されます。減税になる方もいれば増税になる方もあり、一概に喜ばしい改正ではありません。...マンション管理組合に支払う管理費と修繕積立金はどう処理するの?マンションなどの区分所有の不動産を保有している場合、毎月、マンション管理組合に管理費と修繕積立金を支払います。増えているなら明細書を添付しましょう所得拡大促進税制は当初申告要件があり、最初の確定申告書に明細書を添付していないと適用を受けられません。適用を受けられることがわかっても、最初に提出した確定申告書に明細書を添付していなければ適用は受けられないということです。民泊の課税関係が国税庁のFAQで公開されました民泊の課税関係が国税庁よりFAQの形式で公表されました。...平成29年度税制改正大綱のかんたんまとめ〜資産課税関係〜平成28年12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。資産課税においても大きな改正項目がありますので、今回は、資産課税に関係する項目を中心にかんたんにまとめていきます。不動産所得が事業的規模の場合のメリット不動産所得が事業的規模の場合のメリットの代表格としては、65万円の青色申告特別控除があります。印紙税というと税という文字が付いているので、税理士だったら知ってて当然的な雰囲気がありますが、税理士法第2条において税理士の業務から印紙税は除外されており、また、税理士試験でも印紙税法という試験科目はないので、結構知らないことが多いです。今回は、私のような税理士や弁護士、社労士などの士業がもっともよく使う顧問契約書について、印紙が必要なのか不要なのかまとめてみました。中古の賃貸用不動産を取得したら引き継いだ預り保証金を購入対価に乗せましょう中古の賃貸用不動産を購入した場合、前のオーナーがすでに入居している入居者から敷金などの預り保証金を預かっていることがあります。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。