建設業を営もうとする者は、原則として、元請・下請を問わず、工事の種類ごとに建設業許可を受けなければなりません。(建設業法第3条)ただし、軽微な工事のみを請け負う場合は、例外として建設業許可は必要ありません。150平方メートル未満の木造住宅の工事)のことをいいます。いずれも税込み金額で判定します。軽微な工事のみを請け負う業者以外で、建設業許可を取らず、無許可営業を行った場合には、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する」という罰則も設けられています。(建設業法第47条)無許可の下請業者に500万円以上の工事を出した、元請業者にもこの罰則は適用されます!違反の程度により、上記の罰則を併科(懲役刑と罰金刑を両方とも科すこと)される場合もあります。500万円以上の工事ができない元請から「許可がないと今後仕事は出せない」と言われた。金融機関に融資を申し込んだところ、建設業許可がないことを理由に融資金額を減額された。(または融資を断られた)「許可のあるきちんとした業者」という体裁を整え、少しでも信用感を高めたい。建設業許可の取得をお考えの場合、ほとんど上記のような理由が多いかと思います。御社の状況等を聞き取りし、建設業許可取得に向け、最善の方法をご提案させていただきます。コラムお気軽にお問い合わせください。