言葉は一言も出てこない」。他の公約については1,056行、「憲法」については8行。衆院選の安倍の街頭演説75回。6割以上の自治体が協力を拒否している。これも実際は9割の自治体が情報の閲覧を認めて協力していた。紙や電子媒体での情報提供には法的根拠がなく、違法性も指摘されている。「自衛隊は憲法違反なの?」の伝聞だった。「総理秘書官を通じて、航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話」と言いながら子供から「自衛隊は違憲なの?」(「お父さんは」ではない)と言われた話を披露したのは航空自衛隊の織田邦男・元空将だった(**)。「次の選挙においても、改正の必要性をしっかりと訴えていきたいと考えています」ほう。争点隠しはもうしないのか。令和ブームで自信を深めたか。連休明け早々に憲法審査会。国民の令和騒ぎのどさくさに乗っかって改憲発議に持ち込もうという腹か。6月のG20でも点数を稼ぐつもりだ。安倍の改憲案は、自衛隊を明記するだけのものではない。その条項を加えることで、1項と2項が死文化する恐れがあると憲法学者は指摘している。いちかばちか改憲勢力はここに突き進もうとしている。維新の会など国会で「ダイナマイトを」とまで言っている(まさかナチスの国会爆破事件のことじゃあるまいな)。アベラは「緊急事態条項」これを通したい。1944年、17歳のとき強制収容所送りとなった。両親と祖父母を失っている。人は歴史を忘れるから。いうことにまたなる可能性は?あると思う。指導者も国民も歴史を忘れてるから。あるどころの騒ぎじゃない。今そこへ向かって突き進んでます。前回の投稿で紹介した通り世論調査では改憲に賛成3分の2には程遠い。2018年9月20日、民間放送連盟は、憲法改正の国民投票に関するテレビ広告の量を規制しないと決定。アベラは金に糸目をつけずガンガン広告を打ってくるだろう。テレビで煽られ、令和、令和とこんなに沸きかえる日本国民だ。手もなく改憲賛成に回ってしまうのでは?「#通販生活」の勇気ある問題提起。なれば安倍政権は金に物を言わせて宣伝攻勢に出てくるだろう。この男が国に「終止符を打つ」前にこの政権にこそ「終止符を打つ」必要があります。この改憲を許したら「緊急事態条項」で選挙も国会もいらなくなってアベラの独裁です。安倍改憲まさにナチスの手口。朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASM4C5TC1M4CUPQJ00R.html(**)時系列で見ると:2017年5月、安倍首相が自衛隊を憲法に明記する「9条3項加憲案」をぶちあげる(読売新聞のインタビュー・極右改憲集会へのビデオメッセージ)。