)が適正かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることにより、京都府環境を守り育てる条例(平成7年京都府条例第33号)の理念とする歴史と文化の香り高い健全で恵み豊かな環境の保全及び安らぎと潤いのある快適で住みよい環境の創造(以下「環境の保全及び創造」という。)について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の府民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定されている事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生じる影響を含む。以下単に「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価(以下「調査等」という。)を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全及び創造のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。別表に掲げる事業であって、規模(形状が変更される部分の土地の面積、新設される工作物の大きさその他の数値で表される事業の規模をいう。)が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして規則で定めるもの(環境影響評価法(平成9年法律第81号。