具体的には企業が株式を証券取引所に上場し、投資家が誰でも売買できるようにすることです。上場企業は金融市場から広く資金を調達でき、知名度や社会的信用も得られることが期待されます。IPOまでには最低でも3年以上の期間が必要とされています。収益力の強化や中期経営計画の策定、経営情報の積極的な開示など社内体制を整備したり、証券会社と取引所の審査を経る必要があるからです。「主幹事」と呼ばれる証券会社のサポートで上場手続きを進めていきます。国内のIPO企業数は2015(平成27)年までに6年連続で増加しており、特にマザーズ市場で大幅に増えています。東北地方からのIPOは非常に少なく、15年の本県のIPO件数はゼロでした。地方企業のIPOを促そうと、東邦銀行をはじめ地銀が支援に乗り出しています。19:00)積水ハウス株式会社4割が未活用!巣立ち後の子ども部屋、そのままはもったいない。SNSアカウント国内外のニュースは共同通信社の配信を受けています。このサイトに記載された記事及び画像の無断転載を禁じます。