代わる者として、規則で定めるところにより、これらの事業又は事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うことができる。(判定に係る手続に限る。府以外の者である場合にあってはその者が当該事業を実施しようとする者に代わる者として、規則で定めるところにより、当該事業又は事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うことができる。(判定に係る手続を除く。府以外の者である場合にあってはその者が当該事業者に代わる者として、規則で定めるところにより、当該事業又は事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うことができる。この条例の規定は、次に掲げる事業については、適用しない。従って行う同法第22条の11に規定する整備については、適用しない。あってはその事業実施区域の全部が、当該条例の規定で、この条例の規定と同等以上の効果を期待することができるものとして規則で定めるものの適用を受けるときは、当該規定に相当する規則で定める規定は、適用しない。前項の場合において、当該事業に係る同項の規定の適用を受ける市町村の条例(以下「特定条例」という。相当する手続に該当する場合にあっては事業実施区域を除く。)に当該特定条例を制定した市町村以外の市町村の区域が含まれるときは、当該特定条例を制定した市町村の長は、当該区域における環境影響評価等その他の手続について、知事と協議することができる。対象となる事業が特定条例の規定の適用を受けるときは、知事は、これらの手続と当該特定条例の規定に基づく環境影響評価等その他の手続について、当該特定条例を制定した市町村の長と協議するものとする。前項の規定による協議に基づき行われた特定条例の規定に基づく環境影響評価等その他の手続については、この条例の規定に基づく環境影響評価等その他の手続とみなす。知事は、第一種事業等若しくは第二種事業の計画段階関係地域とすべき地域又は対象事業の調査地域若しくは関係地域とすべき地域に府の区域に属しない地域が含まれている場合は、当該地域に関係する環境影響評価等その他の手続について、当該地域の存する府県の知事と協議するものとする。