)において、固有の要件を定めている。介護はコミュニケーションを前提として業務を遂行する対人サービスであることから、告示においては、介護職種の技能実習生について、業務の段階的な修得に応じ、各年の業務の到達水準との関係等を踏まえ、一定の日本語要件を設けている。日閣議決定)において、介護の技能実習生について入国1年後の日本語要件を満たさなかった場合にも引き続き在留を可能とする仕組みについて検討を進めるとされたことを踏まえ、介護の技能実習生の日本語要件について、下記のとおり告示の改正を行う。日本語要件を満たすものとみなすこととする。介護の技能等の適切な習熟のために、日本語を継続的に学ぶ意思を表明していること。技能実習を行わせる事業所のもとに、介護の技能等の適切な習熟のために必要な日本語を学ぶこと。上記の改正に伴う所要の規定の整備を行う。