)TweetShareRSS国の消費者政策方針は、事業経営にも少なからず影響を与えるものです。本ブログでは2回に分けて、平成30年度調査をご紹介します。等の項目をピックアップしてご紹介します。●表示確認への積極性は変わらず、環境配慮や事業者への申し立て意識高まる消費者として心掛けている行動について、「心掛けている(『かなり心掛けている』+『ある程度心掛けている』)の割合でみた。「表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する」が最も高く77.9%で、前回の調査(平成29年11月調査)の75.8%から2.1ポイント上昇した。「個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる」(65.5%)、「環境に配慮した商品やサービスを選択する」(59.3%)、「商品やサービスについて問題があれば、事業者に申立てを行う」(50.8%)。前回調査比で5ポイント以上上昇したのは、「環境に配慮した商品やサービスを選択する」(50.3%→59.3%)が9.0ポイント、「商品やサービスについて問題があれば、事業者に申立てを行う」(44.2%→50.8%)が6.6ポイントとなった。事業者による商品やサービスに関する偽りの情報について」(58.1%)、「ダイレクトメールや電話勧誘販売などに見られるプライバシーや個人情報の保護の問題について」(55.8%)、「強引な勧誘や利殖商法(※)などの悪質商法について」(50.1%)の順となっている。※利殖商法とは、「高利回り」、「値上がり確実」など利殖(利子や配当金などによって財産を増やすこと)になることを強調して不当な勧誘をする商法のこと。●商品や利用したサービスに対する期待や表示・広告とのギャップに被害意識この1年間に購入した商品や利用したサービスについて、消費者被害の経験をした人の割合が高い内容は、「商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」7.2%、次いで「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」(3.8%)。前回調査と比較して、全ての内容項目で「ある」の割合が前回と同率又は1ポイント未満の変動にとどまっている。)」が11.3%と最も高く、次いで「食料品(外食や出前は除く。)」(7.4%)の順となっている。前回調査と比較して、「衣料品(洋服、下着等)」(11.9%→8.4%)が3.5ポイント低下している。(2.7%)の順となっている。ローン、サラ金等)」(1.2%→3.4%)が2.2ポイント、それぞれ増加している。被害事例数557件を販売・購入形態別に分けたところ、「通信販売(インターネット取引を含む。46.9%と、次いで「店舗」(35.5%)となっている。前回の調査結果と比較して、「通信販売(インターネット取引を含む。)」(56.1%→46.9%)が9.2ポイント減少、「店舗」(27.8%→35.5%)が7.7ポイント増加している。50.8%、「誰にもしていない」が43.3%となっている。前回の調査結果と比較して、大きな変化はみられない。身近な人」(34.6%)、の順となっている。「市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口」の割合は8.1%にとどまる。(43.0%→40.6%)が2.4ポイント減少、「メーカー等の事業者」(33.0%→36.7%)が3.7ポイント増加した。高い関心を寄せています。なっており、直接消費者に接する事業者の消費者対応は特に重要なものとなっていることが分かります。消費者政策等に関する消費者意識を取り上げます。-◆本ブログをメルマガでまとめ読み!本ブログの1週間分の情報を、ダイジェストでお届けしています。6倍以上(...今後も拡大が見込まれるシニア層のネット通販利用。)この記事へのコメントはありません。健康食品広告ネット監視167事業者(170商品...2023.05.18プラチナチタン触媒による空間除菌効果の表示根拠認められず...2023.05.06健康食品125品目のうち103品目に表示違反の疑い(20...2023.05.05アフィリエイト、広告代理店に決定を委ねた場合の表示責任。久保京子このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。広告コンプライアンス顧客サービス改善はお任せください。広告チェックのお見積り、サービスに関する具体的なお問い合わせ、またメディア関係者の方からの取材など、お気軽にご相談ください。