cityam現在、イタリアのミラノ裁判所で、ドイツ銀行と野村ホールディングスがモンテ・パスキ・ディ・シエナ銀行と共謀して損失隠し、財務虚偽報告に関与したとする裁判が行われている。検察により押収されたドイツ銀行の内部資料で、ドイツ銀行は当時組織ぐるみで不正行為を行っていたことが明らかとなった。して判決を出すことを求めた。LIBOR金利(ロンドン市場においての銀行間の資金を借り貸しするときの指標金)、外国為替、株価などの不正操作、マネーロンダリング、サブプライム住宅ローン担保証券の販売、デリバティブを利用して顧客の虚偽決算報告の関与など数々の不正行為を行ってきた。12月には住宅ローン担保証券の販売をめぐり、米司法省に72億ドル(約8,500億円)を支払うことで決着をつけたばかりである。断定さ、判決を受けるかの注目裁判となった。判決によっては、詐欺と横領で起訴されている13人(モンテパスキ元幹部5人、野村ホールディングス元幹部2人、ドイツ銀行の現職と元幹部を含む6人)の刑罰は重くなり、金融犯罪としての最大9年の実刑判決を受ける可能性がある。支払うといった方法で司法責任は逃れてきた。着服、インサイダー取引、不正ローンの貸などで実刑判決を受けたことが世界的なニュースとなった。これまでの銀行が置かれている特殊な環境も批判にさらされて聖域でなくなっている。イタリアの法律では、社員個人の犯罪でも、会社側も犯罪の責任が問われる。認識された前例を作ることになる。ドイツ銀行が抱える今後の訴訟問題や他の大手銀行に影響を及ぼすことになる。