財務次官が「バラマキ合戦のとような政策論」と発言したことが話題になりました。NHKニュース講演の内容は、現在の財政分析で、財源論なのですが、「出を量って入るを制す」と発言しているのを聴いて、行政の国会批判、やわらかく言えば、国民への説得?だと感じました。以前、財務省のHPに掲載されていたコラムを想いだしたからです。今は、削除されてしまっていますが、議会質問で取り上げたので覚えています。いうように、収入がまず決まり、その収入にもとづいて支出を決める。労働市場というように、市場が収入を決めてしまうからである。そのため市場経済は、「量入制出りょうにゅうせいしゅつ(入るを量って出ずるを制す)の原則」で運営されている。ところが、財政では収入が市場によって決められるわけではない。財政は市場メカニズムによってではなく、政治過程で決定されるからである。そのため必要な支出を決めてから、それを賄う収入を決めることになる。政治過程で収入を決めるには、必要な支出が決まらない限り、収入の決めようがないからである。したがって、財政は「量出制入の原則」で運営されることになる。当時、この発言を取り上げたニュースには、財務大臣の了解を得ていると書いてありますから、予算を編成した一員が、自ら編成した予算と議決した国会が作り上げてきた現状を指摘(批判)しているという風にもとれます。政治過程で必要な支出をまず決め、その財源をどうするか政治が決める。これが、財務省にあったコラムの説明です。1】政治が、欲しいと言いながら、その財源を国民に求めることができない。税の対GDP割合は諸外国に比べて非常に低い=18.5%(この数字の根拠を現在財務省に確認中です)結果、税負担出来ないから、(過剰な)国債発行になっているではないか、、、(良くないのではないか)というお話だったと理解しました。政治過程で必要を決めたら、その負担を国民・住民がそれを負担するのが大前提、という原則はその通りだと思います。どれくらいの安心や利便性や快適性を、いくらで負担するか、と言う説明責任を国や自治体は十分行ってきていません。国民が欲しいと言ったではないか、と言える状況を今の政治はつくれていないと思います。説明責任を行政が果たしていないのに、欲しいと言ったから払えというのは無理があると思います。国債発行は、建設国債が原則です。社会保障負担が大きくなるのに、国債発行の説明責任を果たさず、見えないように建設国債で将来世代への借金を増やしてきたというのが1990年前後以降の日本の構図だと思います。1990年くらいから、日本の鉄道が地下に入ったり、乗り入れたり、新線ができたり、再開発が行われたり、ということが始まっていきます。バブル崩壊前後1990年ごろから、国債発行が、景気の悪い時だけでなく好景気でも発行されるようになるのも、こうした利便性や快適性の下で進められてきた開発と無縁とは言えないでしょう。これらすべてが、負担の程度とあわせて考え、真に必要かどうかの合意形成が行われてきたでしょうか。一方で、低い国民負担率ですが、ここには、隠れ負担があります。医療費の負担は、私費扱いで国民負担率に入りません。1割りから3割負担になり、3割負担の方が増えるなどしています。国民負担率に相当する負担ですが、統計上入っていません。【2】介護のサービスを受けた支払い介護保険を使った特養やデイサービスなどの施設使用料やヘルパー代も国民負担率にはカウントされていません。民営化されて私立になると国民負担率から除外されます。国民が負担している事実に変わりはありません。民営化により、財政の外=私費扱いになっててきた負担は他にもあります。歳入に計上されていた負担です。【5】病院、施設の食費、給食費かつて、病院の食費は公費負担でしたが、私費になりました。いう負担も国民負担率に相当する負担だと思いますが今は、私費扱いです。学校の給食費も日本では、私費扱いですが、国によっては公費負担にしています。●所得も違い●食費や住居費などの負担も異なり●行っている政策も違います低い所得、高い家賃、高い食費、教育費を私費で負担する国で税率が高くなれば、公費と私費の負担で生活のゆとりはなくなるでしょう。単純に海外との国民負担率での比較が乱暴だということがお分かりいただけると嬉しいです。所得水準の低下などについてもふれたいと思います。