県は令和2年度予算(案)を発表しました。して、年収約609万円未満世帯(多子世帯は年収約720万円未満まで)に対する補助を実施しています。高等学校は全国トップレベルの補助額(県内平均37万8千円)です。関する要望書」を手渡していました。1実質無償化の対象を年収720万円未満程度まで拡大すること。2現在、年収720万円未満まで実質無償化となっている多子世帯についてはさらなる対象拡大を行うこと。3これまで県単独の支援から外れていた県外私立高校や通信制高校に通う世帯に対しても支援を行うこと。編集トップへ戻る閉じる。