朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(プレミアムコース・ダブルコース)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。東芝|監査法人ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへ「監査の歴史は不幸な事件の積み重ね」といわれる。2000年代に入ると、とくに不幸な出来事が続発した。大手銀行の不良債権問題では、国有化されたりそな銀行をめぐり、担当していた会計士が自殺した。会計士が深く関与したカネボウやライブドアの粉飾決算事件をきっかけに、経営者とのなれ合いを断つため、監査人の独立性が強化された。オリンパスの損失飛ばし事件は、監査法人による不正会計のチェック体制を改めて問いかけた。2015年に東芝の不正会計問題が起きる。監査制度の改革はいずれも「道半ば」だったのだ。東芝とPwCあらた監査法人の対立から、何を教訓として、つかみとればいいのだろうか。40人の会計士を一斉に引き揚げ東芝本社=東京都港区、本社ヘリから昨年4月11日、PwCあらたから監査意見をもらえなかったため、東芝は四半期決算を「見切り発車」で発表した。その直後、PwCあらたは、強硬ともいえる対抗策に打って出た。東芝の浜松町の本社と川崎市のオフィスで監査作業をしていた約40人の会計士たちを一斉に引き揚げたのだ。そればかりか、監査していた東芝のグループ18社の作業も中断してしまった。両者の関係にはすでに亀裂が入っていた。監査意見を出そうとしないPwCあらたの態度に業を煮やした東芝は、監査契約を合意のうえで解約する方向で話を始めた矢先だった。東芝の関係者はこう証言する。「PwCあらたからは『親会社の監査をしない以上、そのコントロールを受けているグループ会社の監査はできません』という説明があった」。巨大企業である東芝のグループ会社は大企業がほとんどで、上場している企業も少なくない。このとき、東芝を含めた20近くの企業群が、監査の引き受け手がなくなる「監査難民」になる恐れがあった。「『そりゃないでしょう』と何度も申し入れしたり、『申し訳ない』と謝罪したり。いろいろなことをしたけど、PwCあらたは『絶対戻りません』の一点張りだった」もし監査を受けられなければ、東芝は間違いなく上場廃止になってしまう。最悪のシナリオを避けるには、別の監査法人に頼るしかない。ここで、東芝に新たな難題が立ちはだかった。グループ会社と海外に拠点を抱える東芝のような大企業を担当できる大手は、新日本、あずさ、トーマツ、PwCあらたの四つしかない。この四大監査法人の寡占体制ができたのも、まさに「不幸な事件の積み重ね」によるものだった。2005年のカネボウ事件で4人の会計士が逮捕され、「市場の番人」としての信用を失った。2つの監査法人に分裂して再出発を期したが、その後の日興コーディアルグループの不正決算問題などで行き詰まり、本体はやがて清算された。旧中央青山の解体により、2006年に発足したのが今のPwCあらた監査法人である。東芝は、2015年の不正会計問題で、47年間監査を依頼していた新日本から、PwCあらたに代えたばかりだった。トーマツからは元包括代表(CEO)の佐藤良二を社外取締役として受け入れている。あずさには経営コンサルティングを頼んでいたことがあり、4大監査法人のいずれとも利害関係があった。グラントソントンと提携し、会計士ら440人近い職員が所属する。東芝の内部資料にはこうある。佐藤委員長が太陽監査法人を訪問。監査委員長を務める佐藤が、太陽会長の梶川融を訪れ、四半期決算の経緯や現状のほか、PwCあらたとの論点などを紹介し、初めての意見交換をした。同じ日、佐藤ら東芝幹部は、金融庁で企業の情報開示を担当する審議官の古澤知之をたずねた。PwCあらたと監査契約を継続した場合、決算に監査意見がもらえるか不透明なため解約する方向で調整していること、また、後任として、太陽を考えている、と伝えた。この席上、佐藤らは、太陽が「ある懸念」を抱いている、と説明している。朝日新聞デジタル(プレミアムコース・ダブルコース)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。朝日新聞編集委員1989年に朝日新聞社に入社。函館支局や甲府支局を経て、名古屋本社や東京本社経済部で金融や民間企業を担当。2000年代の銀行の不良債権問題などを扱った。現在は産業分野を中心に取材し、経済面コラム「波聞風問」、コーポレート・ガバナンスや会計・監査制度の記事を執筆する。最新ランキング週間ランキング1渡辺麻友の電撃引退に納得。教育現場への浸透は危ういもっと見る最新ランキング週間ランキング1渡辺麻友の電撃引退に納得。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。