8日に開かれた国会本会議で否決され、韓国に激震が走りました。韓電法改正案は、韓電の会社債発行限度を、現在の「資本金と積立金の合計の2倍」から、通常時5倍、有事の際は最高で6倍に高める法案です。韓電は資金の90%を社債発行で調達している状況で、この法案が可決されなければ、韓電の資金手段が断たれることになり、電力産業全体が「ブラックアウト」(韓国紙)のような最悪の事態に陥る可能性が大きいという懸念が噴出しています。政府が緊急会議を開くとともに、与野党は韓電法案を年内に再提出する意向を明らかにしました。文在寅前政府は脱原発政策を推進する一方で、政権の支持率維持のために、電気料金の引き上げは強制的に抑えこんでいました。そのため発電会社からコストの高い電気を買う羽目になった韓電は、消費者に売れば売るほど赤字が累積される状況に陥り、韓電の累積赤字規模は今年だけでも30兆ウォンを大きく超え、40兆ウォンに迫るとの見方もあるくらいです。現実的に、韓電は借金で延命しているような状況で、韓電が現金を調達できなくなれば、発電会社から電力を購入することすらままならず、電力市場全体が麻痺することになります。今年の韓電社債発行限度は91兆8000億ウォンですが、現在までの累積社債発行額は66兆ウォンを超えています。韓電は、来年3月の株主総会前までは社債の発行が可能ですが、今年の「当期純損失」が「積立金」に反映されるため、今年4月時点で累積発行額を超過し、現行法下では4月以降に韓電債の発行ができなくなります。韓電は、資金調達手段を銀行融資に広げてはいるものの、それだけの資金需要がもたらす金融市場へのインパクトは計り知れず、韓電が資金不足に陥ることは必至。韓銀が資金不足に陥れば、発電会社から電気を調達することができなくなるばかりか、韓電が行なっている次世代への投資事業なども順次中断することになるほか、そもそも電力を一般家庭や企業に供給するための設備の維持・保守という分野にまで支障が出てしまう可能性があります。ベンチャー企業委員会を通過していて、8日の国会本会議では無難に処理される予定でした。ところがフタを開けてみれば、民主党議員は51人が反対、46人が棄権、与党の国民の力ですら所属議員115人のうち57人が投票に参加しないという状況。結局、在籍203人のうち、賛成89、反対61、棄権53で、あえなく否決されてしまいました。韓電法改正案が否決されたのは、民主党議員が投げかけた反対討論の影響が大きかったとも言われています。それは「韓電債の限度額を増やしても根本的な解決には繋がらず、資金市場(債権市場)をより梗塞させるだけ」「電力料金の正常化(値上げ)を伴わなければ、限度額をいくら増やしても、資本蚕食と不渡りを避けられない」という、いわば正論。電気料金の値上げは、政権支持率を下げるのに絶大な効果があることから、民主党による正論の主張は、尹錫悦政権の支持率引き下げを狙ったものです。文在寅前政権は絶対にしなかった電気料金の値上げ、韓国産業の崩壊か、政権の求心力崩壊か、難しい選択を迫られているようです。どちらも崩壊ということもあり得ますけどね。経世済民の趣この関連記事をみた韓国人の反応は文在寅が「電気料の引上げなしで脱原発可能だ」と叫んで、5年にわたって電気料を上げなかったから、十数兆の利益があった韓電が数十兆の赤字になったのだ。権力だけに目が行き、民生のことはまったく考えてもいない。電気料金を上げようという法案を民主党が阻止したのだ。だいたい頭がどのように壊れたら、電気料を上げることが民生のためだという考えになるのか?現政府も明らかに不足している部分があるが、国民は民主党を切るという賢明な選択をしなければならない。文在寅政権は、一般人の私の人生に被害を感じさせた初めての政権だ。レゴランド事態で債券市場が壊れた状態だ。これで韓電債を発行すれば、さらに債権市場は両極化して一般企業が滅びてしまう。いつまでも韓電赤字を脱原発のせいにするな。そもそも産業用電力をあまりに低価格で供給していたから赤字が発生しているのではないか?値上げは避けられないが、その恩恵を受けた企業に吐き出させなければならない。会議に出席しなかった国民の力の議員が50人を超えている・・・。議員の仕事をしてください。文在寅のせいで韓電が赤字沼に落ちたのに、電気料を上げろと主張する民主党は何なのか?国家債務も1000兆まで増やして次期政権に押しつける。政治から退出しろ!これが本当のたわごとだ。過去5年間、電気料を上げられないようにして、今度は上げて正常化しろだと?だから現政権が、国民の恨みを一身に受けることになってしまうのだ。すれば大韓民国がもっと憂鬱に陥り、国民をもっと苦しめて大変になるかに没頭する180匹の国会議員たち。審判して撲滅しなければ、大韓民国の未来はない。すべてを解散させ、国家転覆勢力を無くしてしまおう。韓電債の拡大がどうしたら解決策になるのか。それは韓電の赤字をさらに育てるだろう。韓電が滅びるのを少しる効果しかない、本当に答えがない方針です。文政権5年間は大韓民国にとって地獄だったが、一つ得たものは、従北主体派が政権を握れば、こうなることを学んだ。韓電はIMF事態のときも、あんな風にはならなかった。韓電債は国債と同じレベルで、もし韓電の信用危機がきたら、大韓民国は確実に滅びる。先進国は公企業負債を国家負債に入れるのに韓国は入れていないので、公社債を発行するのだ。左右関係なく、これまでの大統領は公共料金を凍結してきた・・・、その報いだ。韓電料金の一部は、国民が負担するべきだ。韓電債をこれまでのように発行し続けると、家にいる時はいいですが、私たちが通う会社が資金融通できないので会社が滅びます。原油価格が今よりはるかに高い時も数千億ずつ黒字だった企業が韓電だ。ガス代や油価が問題ではなく、太陽光マフィアたちに流れるお金を防がなければ、韓電は滅びる。これは普通の国ですか?文政権の無能とポピュリズムで重い病気になった韓電に、国民負担を最小限に抑えながら支援できる法案を否決させた民主党、ヤツらは売国奴だ。すれば「電気料金を上げたのは国民の力だ」と責任を被せようとしたのだ。国民がそれに気づかないと思ったのか?国民のレベルを自分のレベルと同じだと勘違いするな!とのことです。無責任にも正論を吐く民主党も、まさか国会本会議で韓電法改正法案が否決されるとは思っていなかったのか、それとも「国会は無責任だ」との世論に反応したのかはわかりませんが、「(民主党の一致した)党論ではなかった」と釈明。法案提出後15日間は、会議に上程できないようにする熟慮期間制度があるものの、特例を使って、与野党合意のもと臨時国会会期中(12日)の成立を目指すものとみられます。この韓電債改正案の否決を受け、韓国の証券市場では韓国電力の株価が9日、8.53%も急騰するという不思議な事態が起きました。これは、法案否決になったことから、「電気代を大幅値上げするしかない」という状況が、韓電株価には皮肉にも好材料と受け止められたからです。今年10月基準で、韓電が発電会社から電気を買う平均購入単価はkWh当たり181.62ウォンで、消費者に販売する電力販売単価はこれより60ウォン以上低い119.93ウォンとなっています。業界では「赤字を回避するには少なくともkWh当たり50ウォン」の電気料引上げが必要で、「積み上がった累積赤字を解消するには100ウォン」の引上げが必要とみています。仮に発電会社との逆ザヤを解消するkWh当たり60ウォンを引上げた場合でも、今の電気料金の1.5倍になるという計算、消費者に与える影響は甚大と言わざるを得ません。韓電内外では、「電気料金の正常化(値上げ)」は「かけ離れた理想論」で、現実的には難しいとみているようです。韓国政府と韓電は、今年既に電気料を15~20%値上げをしていますが、ここ20年来で最も急な値上げ幅といえます。それでも発電燃料費の急騰には追いつかず、韓電の赤字状況を解消するには、さらに追加で30~50%を引上げなくてはなりません。いう言葉は聞こえが良いが、現実的に難しいということを皆が知っている」とし「資金調達を並行するしかない状況で、異常だと叫んでも何の問題解決にもならない」と冷めた視線を向けているようです。韓電法改正法案が国会を通過し、韓電債を今以上に発行できるようになった場合、韓電のさらなる「社債市場のブラックホール化」は避けられませんけどね。逆に韓電法改正法案が通過しなかった場合は、AAA級の公企業社債のデフォルトが待ったなし。皆さんは、どちらを見てみたいですか?のぞみのワンポイントニュース日本と英国、イタリアの3ヶ国は9日、2035年までに次世代戦闘機を共同開発するとの共同首脳声明を発表しました。この次世代戦闘機は、日本にとって航空自衛隊(航空宇宙自衛隊に改称予定)のF2戦闘機の後継機となります。一方の英国とイタリアは、ドイツ・スペインを含めた4ヶ国で共同開発した戦闘機「ユーロファイター」の後継機として、2035年の就役を目指す次世代戦闘機「テンペスト」の開発を進めていて、「要求性能」「タイミング」「コスト削減」などの思惑が一致した日本との開発に舵を切った格好です。日本が米国以外の国と戦闘機などの防衛装備品を共同開発するのは初めてのことで、次世代戦闘機の開発も当初、米ロッキード・マーチンを共同開発先の候補としていましたが、秘匿情報が多く、開発や改修の自由度が低いことがネックとなっていました。英国などとパートナーシップを組むことで、他の装備品を米国から購入する際も価格交渉力を高めることにも繋がるようです。次世代戦闘機の機体統括(設計など)には、英国のBAEシステムズと日本の三菱重工業、イタリアのレオナルドが主導、エンジンは三菱電機やロールスロイス、IHI、アビオ、電子機器は三菱電機とレオナルドなどが担うことになっていて、欧州ミサイルメーカーMBDAもプロジェクトに参加することになっています。この3ヶ国による次世代戦闘機の開発については、米国も歓迎。防衛省と米国防総省は、「日米のあつれきがあるのではないか」との懸念を払拭するように共同声明を同時に発表。支持する」とし、次期戦闘機と連動して運用する無人機について23年に具体的な協力を始めると明らかにしました。この次世代戦闘機は、無人機との連携計画も大きな要求性能の一つで、日本も早期警戒管制機(AWACS)や防衛衛星と連携するネットワークを構築し、敵機やミサイルを感知する高性能センサーの搭載を目指していました。(NATO)の武器体系との互換性が産まれてくることになります。運用指針の緩和を検討することになります。ここまでで締めてもいいのですが、せっかくなので、この記事を見た韓国人の反応を少しお伝えしておきましょう。世界最強はよく分からないが、世界最高の価値をもった戦闘機になることは確実なようだ。韓国の深層意識にある民族主義がもう少し薄かったら、日本と協力してかなり多くのことができたはずなのに。親日フレーム・反日フレームが、私たちを井戸の中に閉じ込めた。韓国も参加する必要があります。分からないが、少なくともイタリア・イギリスなら、インドネシアより良いようだ・・・。3ヶ国のうちの2ヶ国は戦犯国です。インドネシアに騙された我が国とは次元が違うようだ・・・。本当にくすぐります!本当の第6世代戦闘機ですね!韓国もそのような先進国と共同開発したかったが・・・、とても残念です。韓国は今でこそ認められだしたが、英国・日本・イタリアは我が国が自転車も作れない時代に戦闘機と空母を作っていた国だ。技術先進国が韓国と共同開発することはない。韓国で独自のジェットエンジンを作るには、今後数十年は必要になるだろう。韓国KAIと米国ロッキード・マーチンで、韓国型第6世代戦闘機を開発しなければなりません。韓国型戦闘機も、CG動画はかっこ良かったですよ。いかがでしたか?気に入っていただけたら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