)に提出しなければならない。対象事業の目的及び内容(対象事業の計画の策定に至った検討の状況を含む。知事は、前条の規定による方法書及び方法書要約書の提出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、方法書の提出を受けた旨その他規則で定める事項を公告し、方法書及び方法書要約書の写しを公告の日から起算して1月間縦覧に供するものとする。事業者は、前項に規定する縦覧期間中、規則で定めるところにより、方法書及び方法書要約書をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。)を開催しなければならない。この場合において、調査地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、調査地域以外の地域において開催することができる。事業者は、方法書説明会を開催しようとするときは、あらかじめ、開催を予定する日時及び場所その他規則で定める事項を知事及び調査地域市町村長に届け出なければならない。事業者は、前項の規定による届出を行ったときは、規則で定めるところにより、調査地域内において、方法書説明会の開催を周知させるよう努めなければならない。開催することを要しない。この場合において、事業者は、速やかに、その旨を知事及び調査地域市町村長に届け出るとともに、前条第1項に規定する縦覧期間内に、調査地域内において、方法書要約書の提供その他の方法により、方法書の内容を周知させるよう努めなければならない。事業者は、方法書説明会を開催したときは、規則で定めるところにより、その状況を知事及び調査地域市町村長に報告しなければならない。第10条第1項の規定による公告があったときは、方法書の内容について環境の保全及び創造の見地からの意見を有する者は、規則で定めるところにより、同項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、当該意見の内容を記載した意見書を知事に提出することができる。知事は、前項の規定による意見書の提出があったときは、同項に規定する提出期限後速やかに、当該意見書の写しを事業者及び調査地域市町村長に送付するものとする。事業者は、前条第2項の規定による意見書の写しの送付を受けたときは、遅滞なく、当該意見書に記載された意見についての見解書を作成し、規則で定めるところにより、知事及び調査地域市町村長に提出しなければならない。知事は、方法書の内容について、専門委員会の意見を聴いた上で、環境の保全及び創造の見地からの審査を行い、規則で定める期間内に、対象事業に係る環境影響評価の項目及び調査等の手法その他規則で定める事項についての事業者に対する意見書を作成するものとする。対し、規則で定める期間以上の期間を指定して、方法書の内容について環境の保全及び創造の見地からの意見を求め、その意見を考慮するとともに、第11条第1項の意見書及び前条の見解書の内容に配意するものとする。知事は、第1項の意見書を作成したときは、速やかに、これを事業者に送付するとともに、その写しを調査地域市町村長に送付するものとする。事業者は、前条第3項の規定により意見書が送付されたときは、当該意見書に記載された知事の意見を考慮するとともに、第11条第1項の意見書に記載された意見に配意して、第9条第10号に掲げる事項に検討を加え、技術指針に基づき、対象事業に係る環境影響評価の項目及び調査等の手法を選定しなければならない。事業者は、前項の規定による選定を行うに当たり必要があると認める場合は、規則で定めるところにより、技術的事項についての助言を書面により受けたい旨を知事に申し出ることができる。事業者は、前条第1項の規定により選定した対象事業に係る環境影響評価の項目及び調査等の手法により、技術指針に基づき、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。(以下「準備書」という。)を作成し、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの(対象事業の内容の一部についてそれに代わるものを含む事業の案の検討結果及び対象事業に密接に関連する事業について環境影響評価が行われた場合のその結果を含む。環境の保全及び創造のための措置(当該措置を講じることとするに至った検討の状況を含む。交付決定その他これらに類する行為(以下「許認可等」という。)に準備書及び準備書要約書の写しを送付するものとする。事業者は、前条第1項の規定により準備書及び準備書要約書を提出したときは、提出の日から起算して1月を経過する日までに、対象事業の環境影響の内容及び程度を考慮して、環境影響を受ける範囲であると認められる地域(以下「関係地域」という。)を、知事と協議の上、決定しなければならない。)に関係地域を通知し、準備書及び準備書要約書を送付しなければならない。知事は、前条第2項の規定により通知を受けたときは、規則で定めるところにより、速やかに、準備書の提出を受けた旨及び関係地域その他規則で定める事項を公告し、準備書及び準備書要約書の写しを公告の日から起算して1月間縦覧に供するものとする。事業者は、前項に規定する縦覧期間中、規則で定めるところにより、準備書及び準備書要約書をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。事業者は、準備書説明会を開催しようとするときは、あらかじめ、開催を予定する日時及び場所その他規則で定める事項を知事及び関係市町村長に届け出なければならない。事業者は、前項の規定による届出を行ったときは、規則で定めるところにより、関係地域内において、準備書説明会の開催を周知させるよう努めなければならない。開催することを要しない。この場合において、事業者は、速やかに、その旨を知事及び関係市町村長に届け出るとともに、前条第1項に規定する縦覧期間内に、関係地域内において、準備書要約書の提供その他の方法により、準備書の内容を周知させるよう努めなければならない。事業者は、準備書説明会を開催したときは、規則で定めるところにより、その状況を知事及び関係市町村長に報告しなければならない。第18条第1項の規定による公告があったときは、準備書の内容について環境の保全及び創造の見地からの意見を有する者は、規則で定めるところにより、同項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、当該意見の内容を記載した意見書を知事に提出することができる。知事は、前項の規定による意見書の提出があったときは、同項に規定する提出期限後速やかに、当該意見書の写しを事業者及び関係市町村長に送付するものとする。知事は、規則で定めるところにより、準備書の内容について環境の保全及び創造の見地からの意見を有する者の意見を聴くため、公聴会を開催するものとする。前条第1項の意見書の提出がない場合その他公聴会を開催する必要がないと認められる場合は、この限りでない。知事は、前項ただし書の規定により公聴会を開催しない場合は、その旨を事業者及び関係市町村長に通知するものとする。)を作成し、事業者及び関係市町村長に送付するものとする。事業者は、第20条第2項の意見書の写し又は公聴会意見書の送付を受けたときは、遅滞なく、これらの意見書に記載された意見についての見解書を作成し、規則で定めるところにより、知事及び関係市町村長に提出しなければならない。知事は、準備書の内容について、専門委員会の意見を聴いた上で、環境の保全及び創造の見地からの審査を行い、規則で定める期間内に、環境の保全及び創造のための措置その他規則で定める事項についての事業者に対する意見書を作成するものとする。知事は、前項の意見書を作成しようとするときは、関係市町村長に対し、規則で定める期間以上の期間を指定して、準備書の内容について環境の保全及び創造の見地からの意見を求め、その意見を考慮するとともに、第20条第1項の意見書及び前条の見解書の内容並びに第21条第1項の公聴会において述べられた意見に配意するものとする。知事は、第1項の意見書を作成したときは、速やかに、これを事業者に送付するとともに、その写しを関係市町村長に送付するものとする。事業者は、前条第3項の規定により意見書が送付されたときは、当該意見書に記載された知事の意見を考慮するとともに、第20条第1項の意見書及び公聴会意見書に記載された意見に配意して、準備書の内容について検討を加え、技術指針に基づき、次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下「評価書」という。)を作成し、規則で定めるところにより、知事及び関係市町村長に提出しなければならない。知事は、前条の規定による評価書及び評価書要約書の提出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を公告し、評価書及び評価書要約書の写しを公告の日から起算して1月間縦覧に供するものとする。事業者は、前項に規定する縦覧期間中、規則で定めるところにより、評価書及び評価書要約書をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。知事は、第24条の規定による評価書の提出があった場合において、環境の保全及び創造について特に必要があると認めるときは、事業者に対し、必要な措置を講じるよう求めることができる。知事は、前項の措置を講じるよう求めた場合は、その旨を関係市町村長及び許認可権者に通知するものとする。知事は、自らが許認可権者である場合には、当該許認可等に際して、評価書の内容及び前条第1項の措置を講じるよう求めた場合のその内容に配慮するものとする。知事は、知事以外の者が許認可権者である場合には、第25条第1項の規定による公告の日までに、当該許認可権者に対し、評価書の写しを送付するとともに、当該許認可等に際して、評価書の内容及び前条第1項の措置を講じるよう求めた場合のその内容に配慮するよう要請するものとする。事業者は、第25条第1項の規定による公告の日以後でなければ、対象事業に係る工事に着手してはならない。事業者は、対象事業に係る工事に着手するとき及び当該工事を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事及び関係市町村長に届け出なければならない。事業者及び対象事業に係る工事完了後の事業活動を行う者は、評価書の内容及び第26条第1項の措置を講じるよう求められた場合のその内容に従い、環境の保全及び創造について適正に配慮して、対象事業に係る工事又は工事完了後の事業活動を行わなければならない。事業者又はこの者に代わって事後調査を行う旨の申出に基づき知事が適当と認めた者(以下「事業者等」という。)は、対象事業に係る工事の着手後、あらかじめ評価書に記載した内容及び第26条第1項の措置を講じるよう求められた場合のその内容に従い、技術指針に基づき、事後調査を実施しなければならない。)を知事及び関係市町村長に提出しなければならない。知事は、前項の規定による事後調査報告書の提出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を公告し、事後調査報告書の写しを縦覧に供するものとする。知事は、事後調査報告書の内容について審査を行い、環境の保全及び創造について更に適正な配慮がなされる必要があると認める場合は、事業者等に対し、必要な措置を講じるよう求めることができる。事業者等は、前項の措置を講じるよう求められた場合は、その内容に従い、対象事業に係る工事又は工事完了後の事業活動を行わなければならない。知事は、第4項の措置を講じるよう求めた場合は、その旨を関係市町村長に通知するものとする。第二種事業を実施しようとする者は、第8条第1項の規定による届出をしてから同条第3項の措置がとられるまでの間において、同条第1項第1号又は第2号に掲げる事項に変更が生じた場合は、遅滞なく、その旨を知事及び事業区域市町村長に届け出なければならない。第4項、次条第5項並びに第32条第1項において同じ。)に届け出なければならない。事業者は、第10条第1項の規定による公告がされてから対象事業に係る工事を完了するまでの間において、第9条第3号に掲げる事項を変更しようとする場合(第32条第1項第2号に掲げる場合を除く。)は、その旨を知事及び関係市町村長に届け出なければならない。当該事項の変更が、規則で定める軽微な変更に該当する場合であって、準備書又は評価書の作成以前に変更するときは、その時期に応じて、当該変更の内容を準備書又は評価書に記載することにより、この項の規定による届出に代えることができる。知事は、前項の規定による届出があった場合は、規則で定めるところにより、第9条から第25条までの規定による環境影響評価その他の手続のうち既に実施された手続の全部又は一部の再実施の必要性について検討を行い、その必要性があると認めるときは第1号の措置を、その必要性がないと認めるときは第2号の措置をとるものとする。第9条から第25条までの規定による環境影響評価その他の手続の全部又は一部の再実施の必要性がある旨及びその理由を、書面をもって、当該届出をした者及び関係市町村長に通知するとともに、その旨を公告すること。第9条から第25条までの規定による環境影響評価その他の手続の再実施の必要性がない旨及びその理由を、書面をもって、当該届出をした者及び関係市町村長に通知するとともに、その旨を公告すること。前項第1号の措置がとられた事業者は、当該措置により再実施が必要とされた手続を行わなければならない。事業者は、第25条第1項の規定による公告がされた後対象事業に係る工事に着手していない場合であって、第4項第1号の措置がとられたときは、再度の提出が必要とされる評価書についての同条第1項の規定による公告がされるまで当該工事に着手してはならない。事業者は、既に対象事業に係る工事に着手した場合であって、第4項第1号の措置がとられたときは、直ちに当該工事を中断し、再度の提出が必要とされる評価書についての第25条第1項の規定による公告がされるまで当該工事を再開してはならない。防災上緊急に必要な工事その他やむを得ないと知事が認める工事については、この限りでない。事業者は、前条第3項本文の場合において、変更後の事業が第二種事業であるときは、当該変更後の事業について、第8条第1項の規定の例により届け出ることができる。前項の規定による届出を行う者は、前条第3項の規定による届出を行うことを要しない。第8条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。この場合において、第8条第3項第1号中「手続」とあるのは、「手続(知事が必要と認めるものに限る。)」と読み替えるものとする。前条第6項及び第7項の規定は、前項において準用する第8条第3項第1号の規定による通知を受けた事業者について準用する。この場合において、前条第6項及び第7項中「第4項第1号の措置」とあるのは、「第31条第3項において準用する第8条第3項第1号の措置」と読み替えるものとする。知事は、第3項において準用する第8条第3項の措置をとったときは、速やかに、前条第3項の規定による届出を受けた関係市町村長に通知するとともに、規則で定めるところにより、その旨を公告するものとする。事業者は、第10条第1項の規定による公告がされてから対象事業に係る工事を完了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、規則で定めるところにより、その旨を知事及び関係市町村長に届け出なければならない。対象事業を実施しないこととしたとき。第9条第3号に掲げる事項を変更した場合において、当該変更後の事業が第一種事業又は第二種事業のいずれにも該当しないこととなったとき。対象事業の実施を他の者に引き継いだとき。知事は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を公告するものとする。第1項第3号の場合において、引継ぎ後の事業が対象事業であるときは、同項の規定による届出までに引継ぎ前の事業者等が実施したこの条例の規定に基づく環境影響評価等その他の手続は新たに事業者等となった者が実施したものとみなし、当該引継ぎ前の事業者等について行われたこの条例の規定に基づく環境影響評価等その他の手続は新たに事業者等となった者について行われたものとみなす。事業者は、第25条第1項の規定による公告の日から起算して5年を経過した日以降に対象事業に係る工事に着手しようとするときは、この条例の規定による環境影響評価その他の手続の全部又は一部の再実施の必要性について、知事と協議を行わなければならない。その周囲の環境の変化により、特に必要性があるとされた場合には、この条例の規定による環境影響評価その他の手続の全部又は一部を再実施しなければならない。その周囲の環境の変化等により、対象事業の実施において環境の保全及び創造について適正な配慮をするために第16条第1項第5号及び第7号から第10号までに掲げる事項を変更する必要があると認める場合は、この条例の規定による環境影響評価等その他の手続の全部又は一部について再実施することができる。事業者は、前2項の規定により、この条例の規定による環境影響評価等その他の手続の全部又は一部を再実施する場合は、規則で定めるところにより、その旨を知事及び関係市町村長に届け出なければならない。知事は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を公告するものとする。)を行い、又は行おうとする者をいう。)は、相互に関連する2以上の第一種事業等又は第二種事業について、これらの事業に係る配慮書手続を併せて行うことができる。)を併せて行うことができる。行う場合において、これらの者のうちから代表者を定めたときは、当該代表者は、これらの手続を代表して行うことができる。第8条第2項の規定は法第2条第3項に規定する事業で法第4条第3項に規定する判定を受けていないものについて、第21条、第28条第2項、第29条、第41条から第43条まで、第45条(第3号及び第5号を除く。)及び第46条の規定は法第2条第4項に規定する対象事業(第21条の規定については、法第20条第4項に規定する場合におけるものを除く。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。評価書に記載した内容及び第26条第1項の措置を講じるよう求められた場合のその内容に従い、技術指針に基づき法第21条第2項に規定する評価書(法第25条第2項の規定による評価書の補正がされた場合は、補正後の評価書)に記載した措置(法第14条第1項第7号ロに掲げる措置(回復することが困難であるためその保全が特に必要と認められる環境に係るものであって、その効果が確実でないものとして法第38条の2第1項の環境省令で定めるものに限る。)及び同号ハに掲げる措置に限る。)及び同号ハに掲げる措置により判明した環境の状況に応じて講じる環境の保全及び創造のための措置の内容並びに第35条第12項の措置を講じるよう求められた場合のその内容(いずれも専ら当該工事の実施において講じられる措置に係るものを除く。(法第2条第5項に規定する事業者を含む。知事は、法第9条の規定による書類の送付を受けたときは、法第2条第5項に規定する事業者(次項から第9項までにおいて「法対象事業者」という。)に対し、当該書類に記載された意見についての見解を書面により求めることができる。知事は、法第10条第1項の規定により書面による意見を述べようとする場合において、前項の規定により見解を求めた場合で法対象事業者の見解があるときは、その見解に配意するものとする。知事は、法第10条第5項の規定により書面による意見を述べようとする場合において、法第9条に規定する書類に記載された意見及び第2項の規定により見解を求めた場合で法対象事業者の見解があるときのその見解に配意するものとする。知事は、法第10条第1項若しくは第5項又は法第20条第1項若しくは第5項の規定により意見を述べようとするときは、専門委員会の意見を聴かなければならない。知事は、法第10条第1項又は第5項の規定により書面による意見を述べたときは、速やかに、当該書面の写しを法第6条第1項に規定する市町村長に送付するものとする。記載された意見についての見解を書面により求めることができる。知事は、法第20条第1項の規定により書面による意見を述べようとする場合において、第1項において準用する第21条第1項の意見及び前項の規定により見解を求めた場合で法対象事業者の見解があるときのその見解に配意するものとする。知事は、法第20条第5項の規定により書面による意見を述べようとする場合において、法第19条に規定する書類に記載された意見及び法対象事業者の見解に配意するものとする。知事は、法第20条第1項又は第5項の規定により書面による意見を述べたときは、速やかに、当該書面の写しを法第15条に規定する関係市町村長に送付するものとする。法第38条の2第1項に規定する事業者(次項及び第13項において「法対象事業者」という。)は、法第38条の3第1項の規定により法第38条の2第1項に規定する報告書の送付をしたときは、当該報告書を知事及び法第15条に規定する関係市町村長(法第38条の3第1項の規定により当該報告書の送付を受けた者を除く。)に提出しなければならない。知事は、前項の報告書の内容について審査を行い、環境の保全及び創造について更に適正な配慮がなされる必要があると認める場合は、法対象事業者に対し、必要な措置を講じるよう求めることができる。法対象事業者は、前項の措置を講じるよう求められた場合は、その内容に従い、法第2条第4項に規定する対象事業に係る工事又は工事完了後の事業活動を行わなければならない。知事は、第12項の措置を講じるよう求めた場合は、その旨を法第15条に規定する関係市町村長に通知するものとする。法第3条の9第1項第2号に該当する場合において、法の規定に基づく計画段階配慮事項の検討その他の手続で知事が認めたものは、配慮書手続とみなす。法第4条第3項第2号(同条第4項及び法第29条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置がとられた場合又は法第30条第1項第2号に該当する場合において、法の規定に基づく環境影響評価その他の手続で知事が認めたものは、この条例の規定に基づく環境影響評価その他の手続とみなす。法第38条の6第1項に規定する都市計画決定権者が法の規定に基づく環境影響評価その他の手続を行う場合における次の表の左欄に掲げるこの条の規定の適用については、この条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。