専門委員会は、前項の審議のほか、環境影響評価等に係る技術的信頼性を確保するため必要と認められる事項について、知事に建議することができる。知事は、この条例に定めるもののほか、環境影響評価等に関する技術的事項について専門委員会に意見を聴くことができる。専門委員会は、委員15人以内で組織する。専門委員会において特別の事項を検討する必要がある場合は、前項の規定にかかわらず、臨時委員を置くことができる。委員及び臨時委員は、学識経験を有する者のうちから知事が任命する。委員の任期は、2年とする。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。委員及び臨時委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。前各項に定めるもののほか、専門委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。)に対し、報告を求めることができる。知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者等(委託、請負等により対象事業に係る業務を行う者を含む。)の事務所又は対象事業に係る工事が実施され、若しくは工事完了後に事業活動が行われている地域に立ち入り、当該事業の実施中又は実施後の状況を検査させることができる。前項の規定により立入検査を行う職員は、規則で定める身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。知事は、この条例の施行に必要な限度において、環境影響評価が実施されるべき地域で調査を行うため、当該地域内の土地への立入りについて、当該土地の所有者又は占有者に協力を求めることができる。知事は、環境影響評価等の手法についての調査研究並びに環境情報の収集及び整理を行い、事業者及び府民に対し、その内容を公開し、又は提供するよう努めるものとする。対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。この条例の規定に違反して環境影響評価等その他の手続を行わないとき。その他この条例の規定に基づき提出した書類に虚偽の記載があるとき。第8条第5項、第28条第1項又は第30条第6項(第31条第4項において準用する場合を含む。)の規定に違反して工事に着手したとき。第28条第3項又は第29条第5項の規定に違反して工事又は工事完了後の事業活動を行ったとき。第30条第7項(第31条第4項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に違反して工事を中断せず、又は第30条第7項の規定により中断した工事を再開したとき。第41条の規定に違反して報告をせず、又は同条の報告に虚偽の内容があるとき。第42条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。正当な理由なく前条の規定による勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。出席を求め、釈明の機会を与えるための意見の聴取を行わなければならない。この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成11年6月12日から施行する。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。