チャンス・フォー・チルドレンでは、被災した子ども達の状況を把握し、より適切な支援を届けるために、今回初めて被災家庭2,338件に対し、教育や生活に関するアンケート調査を行いました。実態が明らかになりました。今回新たに分かった調査結果の詳細については、2月23日(月)に東京都内で開催する「被災地・子ども教育調査」報告セミナーにて公表いたします。・調査報告セミナーの詳細はこちらからご覧ください。・ニュースリリース(PDF版)はこちらからご覧ください。※報道関係の方へ:本調査結果に関する報道につきましては、2/23(月)の報告セミナー終了後までお控えいただけますようお願い申し上げます。◆「被災地・子ども教育調査」の結果(一部抜粋)(1)年収250万円未満世帯は震災前後で約8%増加/父親の正規就業割合は約9%減少(2)経済的な理由で塾・習い事に通えない子どもが約68%(全国平均39%)⇒上記の詳細、その他の調査結果は2月23日(月)開催の「被災地・子ども教育調査」報告セミナーにて解説いたします。/教育経済学専攻)保護者の貧困が子どもの教育機会を奪い、その子らもまた貧困に陥っていくという貧困の世代間連鎖が深刻な社会問題となっています。これをどのように食い止めるかについて、経済学は明確な答えを出せていません。現状を分析するに足るような十分なデータが不足しているからです。教育支援の現場でデータを収集し、社会問題を定量化し、議論することは間違いなく、貧困の世代間連鎖という深刻な社会問題を解決するための重要なマイルストーンになるでしょう。※中室牧子先生には、アンケート調査票作成の監修にご協力いただきました。分析については、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社・研究員のプロボノ支援によるものです。