プライバシーはなにかを守るためにある。個人が自分の考えをつくりだすために必要なのです。ために考える自由が必要です。...プライバシーは個人の権利の源なのです。プライバシーがなければ表現の自由は意味をなさない。言いたいことを言い、あるがままの自分ではいられない。ーがなければ自分を個人とは主張できない。小笠原さん、その2人の決意と思いです。「私はこの青年をなんとかして守らなければ」と動き始めます。インタビューが実現します。2人の姿に、私は心を動かされました。声を上げつづけることの大切さを学びました。秘密保護法の強行採決から3年、秘密保護法の廃止を求め、国会行動がおこなわれました。動き等、とどまるところをしりません。この安倍政権暴挙を許さず、たたかおうと、約40名の参加のもと国会前行動がおこなわれました。(民進党)が参加し、秘密保護法廃止に向けて連帯の挨拶をおこないました。集会は岸田郁さん(国民救援会)のもと、高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)、高橋信一さん(憲法会議)、前田能成さん(出版労連)、柏木美枝子さん(共通番号いらないネット)、久保博夫さん(盗聴法廃止ネットワーク)から思いのこもった発言を受け、終わりました。!実行委員会)秘密保護法の強行成立から3年過ぎた。昼には国会前で集会を持ち、廃止を求め、声を上げてきた。廃止させるまで諦めない。共謀罪が通常国会に名を変えて提出されようとしている。TOC条約の批准に共謀罪は必要ないと主張してきた元法務大臣の平岡さんに話していただき、その後海渡さんと対談していただきます。登場し、我が国は原署名国だが、国会で承認されておらず未締結。批准するために共謀罪創設が必要と言われて来たが、創設しなければならないのか、どう議論されてきたのか、見ていきたいと語った。TOC条約」「パレルモ条約」について説明した。TOC条約第5条の共謀罪と参加罪について、また、条約の目的が対マフィアを念頭に、薬物や銃器の不正取引などの犯罪行為の防止・摘発についての国際的協力を推進するものと説明した。一部改正し、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者」は処する、「自首した者は、刑を軽減又は免除する」等とした法案を提案したと説明。3TOC条約の立法ガイド、について説明した。その中で、共謀罪は近代刑法理論にそぐわないものであり、社会を委縮させるものであると語った。III.「民主党(当時)の対応では、12006年に民主党が政府案の「団体の活動」を「組織的犯罪集団の活動」とする等の修正案を提出した。2それに対して与党が「丸呑み」を申し出た。いつ強行採決かと身構えたが、「閣議決定をひっくり返せ」と丸呑みの矛盾を主張したこと、さらに小泉首相が強行すべきでないと判断したのか、避けられた。3民主党は2009年に「共謀罪を導入することなくTOC条約の批准手続きを進める。形で共謀を犯罪とする措置がすでにとられている。従って、共謀罪を導入せずともTOC条約を批准することは可能」と方針変更したと、説明。IV.「検討課題」では、1法務大臣時代の指示について語り、2我が国現行法の評価として、具体的な罪をあげて、それに対する教唆犯、ほう助犯、共謀共同犯があることを説明。3条約の留保ができることを語り、4米国、ウクライナ等のTOC条約締結国の具体的な留保の実態を語った。V.方針では、TOC条約第34条と「立法ガイド」で「自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置をとる」としており、何らの新規立法をすることなく、TOC条約の締結(批准)をすることは可能である。必要があれば、一部について留保や解釈宣言を行えばよい、と話した。共謀罪法案が一番審議されたのが2006年。平岡さんに初めて会い、「修正していただけないか」と話したら「そんなことで良いのか」と言われ、一緒に反対するようになった、と出会いにふれ、「共謀罪に反対したいと思ったのは?」と質問。郵政民営化選挙後に、法務委員会に入った。資料を読むと、前任者たちが激しい論争していた。松野登さんが資料を持ってきてくれた。2006年の春にいよいよ強行採決か、という雰囲気の時に参考人質疑が行われ、櫻井よしこさんが出て、当時は我々と同じことをしゃべった。桜井さんは日本が培ってきた法の原則、物の考え方が大切だ。共謀罪は日本にあわない、日本の道徳に「密告」などあわないと述べていた。2006年民主党案を丸呑みされそうになった、あの時強行採決されそうだった。最後は小泉首相の判断、官邸から「強行はダメ」との指示があったのではないか。河野議長と小泉首相で話し合って、止めておこうとなったと聞いた。丸呑みされそうになった時に、平岡さんが「閣議決定をひっくり返せ」と言ったことが大きい。話を切り変えて、通常国会でどうたたかえばよいか、考えを聞かせてください。日弁連の若い弁護士が増え、共謀罪のたたかいを知らない者が増えてきている。国会議員も同様で、国会議員に何が問題か知ってもらうことが必要である。市民が呼びかけ、国会議員の学習会を開催することなども必要だろう。いう陣地を築いたら、共謀罪を食い止められるか。条約の批准のために仕方なく作るのであり、使わない法律と言ってきた。これがテロ対策としてバンバン使うことが必要だとなって来ている。してこうなって来たかを考えると、「安倍政権は民主党政権より良い」との評価があって、安倍の支持率が低くなってもすぐ高くなる。それを断ち切らねばならない。今回の共謀罪に若者が監視社会にしてはいけないと立ち上がる機会になればよい。治安維持法を勉強しているが、成立時は「基本法であり、絶対乱用することはない。ご安心ください」と言っていたが、どんどん拡大解釈、解釈が変更された。共謀罪を入れても乱用することはありませんと、国会議員をだましている。ひとつ言っておきたい。共謀罪の共謀罪があるのではないか。「4年以上の罪」は619、「5年以上の罪」だけでも500以上で共謀罪が成り立つ。「殺人の話し合いのために集まりましょう」と「共謀することを話し合いましょう」だけで共謀罪となるのか。今扱っている静岡の事件では「密室の行為による黙示の共謀」が主張されている。特定秘密保護法にも共謀罪がある。3月頃までに、二人で共謀罪に本を出版する。協会として総力をあげて国会に上程させないとりくみをすすめている。治安維持法との共通に関心がある。治安維持法については1925年に帝国議会で反対の議論があったが、乱用しないとしたが、どんどん拡大して行った。平岡さんの話を聞き、共謀罪の共謀罪ができるのではないかと思った。市民・法律家7団体共催で15日に、「刑訴法等改悪と共謀罪―えん罪はさらに増える―」との集会を開催する。12月6日ということで、3年前の12月6日を思い出す。あのたたかいは大きな意味を持つ、幅広い実行委員会がつくられた。秘密保護法反対のたたかいが総がかり行動実行委員会の結成に繋がった。強行成立後も廃止する法案を出し、6日の行動としてたたかってきた。戦争法が強行されても、19日の行動、2000万署名とたたかいが今なお続いている。それで市民連合ができ、参院選をたたかった。総選挙では4野党が結束すれば与党の60議席を減らせるとの話が出ている、大きく議席を減らせば、安倍の進退問題になるだろう。安倍政権を倒すためにも衆院選にも挑戦しよう。共謀罪の危険性、本当に危ないものだと感じた。入ると、拡大され悪くなり、私たちの出版の仕事が壊され、脅かされるものになる。治安維持法も拡大解釈されて行った。憲法の問題としても大きなものがある。国会の答弁の薄っぺらさに危険性を感じている。特定秘密保護法のデモがどんどん広がって行き、戦争法ではさらに広がった。出版の仕事を守るためにも、国会提出させないよう頑張って行きたい。2020年が監視問題のターゲットとなっている。2019年には8700万枚のカード発行を政府はめざしている。「書かない番号、持たないカード」を合言葉にたたかっている。強制が強まり、番号を書かないと採用しない会社が増えている。ある種の踏み絵となっている。カードを持てと、番号法には規制されていない。今後、カードを持たないと不利になるようにするだろう、たとえば保険証としてカードを使わせるとか。文科省の職員になるにはカードを持っていないと採用されない事態となっている。安倍の暴走を止められるのかと思うが、年金・カジノ等の世論調査では多くの国民が圧倒的に反対している。国民に信頼されていない。このようなもとで、国民を日常的に監視したいと思っているのではないか。共謀罪ができると、犯罪の予防として社会を監視できるようになり、監視は委縮させ、同調をもたらす。3者で「共謀罪(テロ準備罪)法案の国会提出に反対する要請署名」にとりくんでいる。3年前の強行採決の悔しさを忘れない。今日は昼に国会前で40人が参加し、アピールして来た。考えると、戦前の体制と重なってくる。対する働きかけも行っていきたい。来年も引き続きたたかって行きましょう。名称を改めて取りまとめ、今臨時国会に提出することを検討している旨報じられている。(以下「条約」という。し、また、その定義について、「目的が4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」とした。犯罪の「遂行を2人以上で計画した者」を処罰することとし、その処罰に当たっては、計画をした誰かが、「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の準備行為が行われたとき」という要件を付した。「計画」とはやはり「犯罪の合意」にほかならず、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっていない。準備行為より前の段階の危険性の乏しい行為を幅広く含み得るものであり、その適用範囲が十分に限定されたと見ることはできない。境を越えて実行される性格)を要件としていたところ、提出予定新法案は、越境性を要件としていない。象犯罪を限定するためにも、越境性の要件を除外したものは認められるべきではない。当連合会は、いわゆる第三次与党修正案について、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く、共謀罪導入の根拠とされている、条約の締結のために、この導入は不可欠とは言えず、新たな立法を要するものではないことを明らかにした(2006年9月14日付け「共謀罪新設に関する意見書」)。条約は、経済的な組織犯罪を対象とするものであり、テロ対策とは本来無関係である。分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない。よって、当連合会は、提出予定新法案の国会への提出に反対する。