PowerVaultTM」を導入した事例を発表しました。業務継続などに取り組みました。陣内清氏が「制度を導入するだけでは利用者が少なく、段階的に要件を緩和しても活用は広がりませんでした」と述べるように、テレワーク促進と業務改革が思うように進まない状況でした。松永祥和氏は次のように説明します。部門が協力することで、テレワークのインフラ整備と職員の意識改革を行えるのではないかという方向に話が進んでいきました。タブレット100台を利用したモバイルワーク推進実証事業を開始すると同時に、VDI環境を構築。県内(11ヶ所)、首都圏(1ヶ所)、関西(1ヶ所)にあるサテライトオフィスや在宅での勤務、出張先や執務室外でモバイルワークができるように整備して、職員が実際にテレワークを体験することでテレワーク活用への意識向上を促しました。その際、データをデバイス上に保存していたため、他のデバイスからは最新のドキュメントにアクセスできない、デバイスの故障によるデータ紛失、セキュリティ等の問題が生じ、大容量の共有ストレージの必要性が高まりました。経由で快適にテレワークを行うには、それぞれの職員に50GB、部門ごとには100~200GBのワークスペースが必要であると想定されました。コスト、加えて職員の利便性を考慮した上で60,000IOPSというパフォーマンスの要求などが挙げられました。S4810」(スイッチ)が入札されました。永瀬智崇氏は「この組み合わせであれば、お客様が求めるパフォーマンスを十分に出せると考えました。拡張性が高く、無停止でファームウェアのバージョンアップやディスクの追加が行えるという要件も満たせます」としています。モバイルワーク実証実験を始めて以来、職員のテレワークへのモチベーションが高まっていた中で、デルとユニアデックスが入札から約2ヶ月でファイルサーバを整備したことについて松永氏は「デルとユニアデックスは、厳しい納期も守ってくれるので安心できます。安定したシステムで、万が一の場合にも両社連携による迅速なサポートを受けることができます」と評価します。「モバイルワークを推進していくことにより、現場での機動力や解決力が向上し、職員の仕事に対する満足度も上がってきています。多くの資料を持ち歩かなくてもタブレットでファイルサーバのファイルに随時アクセスできるため、持ち帰り対応が49%減りました。上昇して、ワークライフバランスにも効果が出ています」と、陣内氏は語ります。ストレージが安定かつ無停止で稼動することがテレワーク事業に大きく貢献し、セキュリティも向上。過ってフォルダやファイルを削除した場合も、1時間ごとの自動バックアップで、すぐに復旧できることも高く評価されています。ビス提供を行っていくためには、職員にその利活用の進め方をしっかりと提示することが重要です。テレワークなど新しい働き方を職員が行うことが、県内および全国の企業の見本となっていけばよいですね。技術の進歩により働き方も変化していくでしょうから、我々の働き方も変革していきたいです」と陣内氏は語ります。先進的なICT活用で注目される佐賀県は、引き続き県民へのサービス向上のため業務改革を推し進め、自治体の課題解決となるような仕組みづくりに挑戦していきます。ストレージソリューションについては、以下をご参照ください。商標または登録商標です。その他の社名および製品名は、各社の商標またはと登録商標です。記載内容は、2016年5月12日時点のものです。(個人のお客様)該非判定書のご提供について。