5年評価5・2点/10点」「改憲は採点割れる」が書かれている。「第2次安倍政権の発足から間もなく5年。朝日新聞社が16、17両日に行った全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相の実績全体を10点満点で評価してもらうと、平均5・2点だった。5つの政策に分けて聞くと、原発や憲法改正が低め。憲法改正は『0点』の回答が12%と他の政策に比べて多く、評価が割れた。評価は、真ん中を5点とし、よい評価なら6点以上、悪い評価なら4点以下という具合に、回答してもらった。平均5点以上なら『及第』と言える。実績の全体評価は、男性が5・4点で、女性5・0点より高かった。若年層ほど、高い傾向が見られ、18~29歳の5・5点に対し、60代は4・9点だった。調査手法などが異なるため、単純比較はできないが、2006年4月に小泉内閣5年の評価を聞いた時は平均5・4点だった。低かったのは『原発・エネルギー』の4・2点。50代以上の評価が低かった。『社会保障』は4・5点。憲法改正は『憲法改正をめざす安倍首相の姿勢』の評価を聞いた。得点分布は『5点』の22%に次いで『0点』の12%が多く、『10点』も4%いた。安倍政権の5年間で政治への『興味が増した』は37%、『それほどでもない』55%を下回った。小泉内閣5年の際に同じ質問をした時には『興味が増した』57%で、逆の傾向となった。内閣支持率は41%(11月11、12日の全国世論調査では44%)、不支持率は38%(同39%)だった。衆院で野党第1党となった立憲は、10月の衆院選直後調査の17%から下落傾向が続いている。民進は、衆院選で分裂した立憲、希望との統一会派を呼びかける方針だ。この3党が、国会で一つにまとまるほうがよいかを尋ねると、『まとまるほうがよい』は39%で、『その必要はない』42%と割れた。『加計学園』に関わる問題の解明についての政権の姿勢を問うと、『評価しない』が74%に達し、『評価する』11%を大きく上回った。消費増税分の一部を、幼児教育や保育の無償化などにあてる政権の方針については『妥当だ』が51%、『妥当ではない』が38%だった」。内閣支持率が前回調査(11月11,12日より3ポイント減の41%、不支持率が1ポイント減の38%となり、支持、不支持の逆転の可能性が強まっているが、安倍政権のもりかけ疑惑への真相解明への姿勢を評価しない74%が下げ圧力となっている。自民支持層への思想武装が急務となる。CHANNELトップページ|インタビュー記事一覧|コラム一覧お問い合わせ。