義務表示事項と定期購入での禁止表示のポイント(2022年6月1日施行)TweetShareRSSネットや紙面による契約申し込みを行う全ての通販事業者に対応が求められる、特定商取引法の改正が2022年6月1日に施行されます。チラシ・カタログなど書面による申込用紙で表示すべき義務表示事項が設けられました。定期購入契約での「お試し」や「トライアル」、「いつでも解約可能」などの強調表示での消費者を誤認させるような表示に関する禁止規定も盛り込まれました。当初、悪質な定期購入販売規制を目的とした法改正でしたが、一般的な通信販売、サブスクリプション契約にも影響が及ぶ規制となっています。義務と誤認を招く表示の禁止」(法第12条の6)と、「顧客の意に反して通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みをさせようとする行為として主務省令で定めるもの」(法第14条第1項第2号)等の規定。その考え方を示した「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」が、パブリックコメントを経て2月9日に公表されました。義務付けられた表示事項と、定期購入での禁止される誤認表示のポイントを確認します。食品製造業者の約5割が営業・販売戦略に...「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。2016年4月1日に決定!パブコメ募...消費者庁、デジタル広告の証拠収集、ヘルスケア関連商品の性能・効果検証体...農産物の地域ブランドを国が後押し。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。健康食品広告ネット監視167事業者(170商品...2023.05.18プラチナチタン触媒による空間除菌効果の表示根拠認められず...2023.05.06健康食品125品目のうち103品目に表示違反の疑い(20...2023.05.05アフィリエイト、広告代理店に決定を委ねた場合の表示責任。久保京子このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。広告コンプライアンス顧客サービス改善はお任せください。広告チェックのお見積り、サービスに関する具体的なお問い合わせ、またメディア関係者の方からの取材など、お気軽にご相談ください。