「老後のために投資が必要なんて大間違い」「投資でリスクを負うのは消費者であって、金融機関は安全に手数料で儲けられる」――。『投資なんか、おやめなさい』(新潮社)のなかで、経済ジャーナリストの荻原博子氏はこのように警鐘を鳴らす。投資信託なんて、やってはいけない...手数料で儲ける金融機関、損する顧客』では、生き残りをかけて庶民のお金を狙う金融機関の実態や日本経済が大不況に見舞われる可能性について、荻原氏の話をお伝えした。今回は、「つみたてNISA」の是非や自身の投資体験について、さらに荻原氏の話をお伝えする。)」の積立版である「つみたてNISA」の口座開設受付がスタートしました。どのように評価していますか。「つみたてNISA」は、大騒ぎするほど魅力的な商品ではありません。金融庁が承認した投資信託を紹介するパンフレットを作成するのですが、それによって消費者に「金融庁のお墨付き」という印象を与えてしまうのではないかと心配です(※10月13日時点で114本を承認)。そのパンフレットにはNISAの欠点については書かれていません。すごく罪深いことだと思います。『投資なんか、おやめなさい』(新潮社/荻原博子)儲かったときに非課税になるというのは、確かにNISAのメリットです。NISAの口座で100万円の株を買って150万円になれば、50万円が非課税になります。一般的なNISAの口座にお金を入れておけるのは5年間です(「つみたてNISA」は最長20年)。5年が経過して50万円だったら、これを引き出すと、取得価格が50万円となります。その50万円が株価の上昇で100万円まで戻った場合、50万円に対する所得税20%(10万円)が課税されてしまうのです。ひとつ、不合理な仕組みがあります。「つみたてNISA」は、毎月決まった日に投資しなければならないことです。金融機関にとっては、そのほうが手間がかからないし、手数料もコンスタントに入る。顧客にとっては、確実に手数料をむしり取られるだけということです。「投資をしなければ」という呪縛から脱する――ところで、金融機関の社員は自分の資産をどのように運用しているのでしょうか。お客さんに勧めるような商品については、儲けのカラクリを知っているので、自分では購入していないと思いますよ。デフレ下では現金を持っているのが一番ということを知っている人たちなので、住宅ローンを抱えている場合は繰り上げ返済などで早く完済しようとしているのではないでしょうか。「老後のためには投資が必要」なんて大間違い。「何に投資すれば?」と窓口で訊くなんて愚の骨頂。......あらゆる投資商品でカモの争奪戦を繰り広げているのだ。2018年、20年に高い確率で到来する大不況にどう立ち向かえばいいか。リスクと不安を抱えないための資金防衛術。年収1000万以上の人に求められるお金との向き合い方NEW2022.12.01「人生を変えるお金の授業」開講!堀江りほとFP3級取得を目指す「老後のために投資が必要」なんて大間違い!庶民から貯金をむしり取る金融機関のページです。証券会社の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。キャリアライフスポーツ特集エンタメBJのTwitterはこちらBJのFacebookはこちらBJのInstagramはこちらBJのRSSはこちら。