朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(プレミアムコース・ダブルコース)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。安定成長期はともかく、90年代の以降の低成長を通じて、それらの議論は色あせてしまった。世界には、日本経済と先進国経済と発展途上国経済と共産主義経済とアルゼンチン経済があると言われていたのはウソのようだ。工業化に成功した国と発展途上にあると言われながら実は途上にない国と共産主義の国と資本主義の法則に従わず独自に発展した日本と先進国から後退して途上国になったアルゼンチンがあるという訳だ。今になってみると、日本経済を特徴付けていたこれらの制度がなぜ成長率を高めるのか、説明するのは難しい。日本的雇用を誇っていた大企業が、それを自ら止めたくてしかたがない。追い出し部屋を作って、なんとか人を辞めさせようとしているという状況なのだから。昔は、高度成長しているのは日本しかなかったから、日本が違うことをしているから、それが日本の高度成長の原因ではないかと、一瞬思われた。今では高度成長している国はいくらでもあり、それぞれが大きく異なっている。香港とシンガポールは、どちらも日本より豊かで、日本より成長率も高いが、その政策、制度は大きく異なっている。台湾、韓国は、一人当たり購買力平価GDPでは、日本とほぼ同じで、日本より成長率が高いが、やはりかなり異なっている。中国も現在の水準は低いが、その成長率は極めて高い。他の高成長の国と中国とも大きく異なっている。朝日新聞デジタル(プレミアムコース・ダブルコース)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。原田泰(早稲田大学教授)早稲田大学教授。経て、2012年4月から現職。同時危機」(共著)「日本国の原則」(石橋湛山賞受賞)「デフレはなぜ怖いのか」「長期不況の理論と実証』(浜田宏一氏他共著)など、著書多数。政府の研究会にも多数参加。最新ランキング週間ランキング1渡辺麻友の電撃引退に納得。教育現場への浸透は危ういもっと見る最新ランキング週間ランキング1渡辺麻友の電撃引退に納得。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。