プロフェッションネットワークプロフェッションネットワークは、企業と税理士をつなぐマッチングサイト「TAC-MATCH」(タック・マッチ)を運営しています。プロの実務家を幅広くサポートするサービスを提供します。TOPはこちら税理士をお探しの方。運営するマッチングサービス。安心・納得のいく税理士を無料でご紹介致します。伴って、これまで1,050万円(消費税込み)で請負契約していたものを1,080万円(消費税込み)に金額変更することにしました。示す結果が同じであっても、契約書の記載方法や交わし方によって、必要な印紙税の金額が変わってきます。20項目が分類されています。)は印紙税額一覧表の「番号2」に定められているため、「2号文書」などと言われることもあります。印紙税の金額は、契約書等における「記載金額」(ざっくり言うと「取引金額」)によって決定されます。そのため、今回のポイントは、ご相談のような状況をどのように契約書の形に落とし込むのか、によって印紙税額がかなり変わってくる、というところです。請負契約書上で「消費税等を50万円から80万円に増額する」「消費税等を30万円増額する」のように、取引全体の金額が明記されていない場合は「記載金額がない2号文書」として取扱い、印紙税額は200円となります。「請負金額1,050万円」と記載された請負契約書を「請負金額1,080万円」と記載した請負契約書に差し替えるような場合は「2号文章」の中で契約金額5,000万円以下、という扱いになるため、それぞれの契約書に20,000円の印紙税が課せられます。cal[i][j]%>">。