☆<プラスチック資源循環法の課題>プラスチック資源循環法の制定により、プラスチック資源循環のすべてのステージでの取り組み(3R+Renewable)を促進するための仕組みができ、大きな前進です。反面、実効性では課題が多々あり、運用面での改善が求められます。新法で推進する、消費者に深い関わりのある3つの施策のポイントと課題を以下に示します(1)製造事業者によるプラスチック使用製品の環境配慮設計(努力義務)プラスチック使用製品の環境配慮設計を促進するため、国の環境配慮設計の指針に適合していると認定した製品を公表するという仕組みを設けています。製品分野ごとの設計のガイドラインは、業界団体が自主的に策定することになっています。国への要望として、認定製品には、消費者が選択しやすいように認定マークを付けることにするとともに、環境配慮設計を徹底するため、業界団体が策定する設計のガイドラインでは、それぞれの業界で最も先進的な取り組みを標準化するよう促してほしい。(2)小売・サービス事業者の提供するワンウェイプラスチック製品の削減(義務)ワンウェイプラスチックを削減するための措置として、削減が必要な製品(特定プラスチック使用製品)とその削減を求められる事業者の業種を指定しています。削減が必要な製品は、フォーク、スプーン、テーブルナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ、衣類用ハンガー・カバーの12品目。提供などの選択肢を提示しています。実施されている取り組みでは、提供製品の有料化はほとんど取り入れられていないことから、ワンウェイプラスチックの大幅な削減は望めそうになく、有料化を義務化する必要があります。(3)自治体によるプラスチック資源の一括回収(努力義務)家庭から排出されるプラスチック資源の分別収集量を拡大するため、自治体に容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収を促しています。これによってプラスチックの分別のわかりにくさが解消されるメリットもあります。リサイクルについては、容リ法ルートを活用する方法と、自治体による選別、梱包等を省略してリサイクル事業者へ直接引き渡す方法を可能にしています。ところが、土台となる容器包装プラの分別収集は、実施している自治体が66.9%(2020年度。白色トレイのみの収集を除く)にとどまっており、その拡大が課題として残っています。若干の余裕があります。