平成29年2月6日(月)から2月8日(水)まで、徳島県・奈良県などに管外視察に伺いました。初日は、今話題の徳島県神山町を訪問いたしました。NPO法人グリーンバレー(神山プロジェクトについて)徳島県神山町は「神山アーティスト・イン・レジデンス」に代表されるアートプロジェクトに始まり、「ワークインレジデンス」などの移住推進コンセプトや滞在型の社会人再教育プログラム「神山塾」、ITベンチャー企業などの「サテライトオフィス」開設などを通じ注目を集めている地域です。1955年は、21000人の人口があった神山町が、2015年の国勢調査で5300人へと人口減少社会における過疎化、高齢化が進行中で、いかに生活の質を高め、可能性を感じられる状況を作れるか、創造的過疎を目指して、「神山プロジェクト」は始まったようです。地方創生を考えるとき、まずは、「もの」を作って、人を呼び込むことを考えがちですが、神山町は、先に“人”を集めることから始めていました。そこで、私からは「先ず人を集めるためにどのようなことを心掛けていますか?」という質問をさせていただきました。すると、以下の点を心掛けているとのことでした。1フラットな関係の構築どうしても企業を誘致するとなると、受け入れ側が遜った関係となりがちだが、一緒に作り上げていきましょうといった同じ目線で取り組む関係を意識しているとのことでした。2先ずやらせてみて、後から止める新しく神山町に見えた方が、今までと違った感覚で事業に取り組もうとしていることに、それはだめです、あれは困りますでは企業などが思い切ったことをできなくなるので、まずは何でも受け入れて、どうしてもやらせてみてダメな時にストップをかけ、みんなで問題解決するようにしているとのことでした。高速ブロードバンドが他の地域より進んでいるのが徳島県でその優位性を活かして様々な取り組みを行っているのだなあとも感じました。「絵になる風景」を持つということも過疎や高齢化が進む地域に取って、強みとなることも改めて感じました。すきな福岡をす「て」きな福岡に好きな福岡を素敵な福岡にするには、「手」を加えればいいんです。最後の締めくくりのお言葉に、神山町の取り組みへの情熱と自信を感じました。Toothで音楽を飛ばすとちゃんと音が鳴る鳥居なんです。徳島県は9日、東京のIT企業「ワークスアプリケーションズ」が、徳島市内に同社研究所を開設したと発表した。都心から地方に本社機能を移す企業の税制を優遇する、国の制度を活用した県内初のケース。将来的に50人規模の事業所となる見込みで、Iターン・Uターンを希望する人らの雇用の受け皿として期待される。同社はコンピューターのソフトウェア開発などを手掛けており、資本金は36億円。「移転型」として認定された。同社が開設したのは、人工知能の基礎研究などを行う「ワークス徳島人工知能NLP研究所」で、同市東大工町のオフィスビル内で、1日から本格操業を開始。現在は6人体制だが、50人規模に増やす計画という。県企業支援課は「本社機能という会社の中枢が地方に移ってくることは、『人の流れ』を地方に持ってくる上で、非常に意味がある。今後も、企業にとって有利な制度であることをPRし、雇用拡大につながる移転を促したい」としている。