国内の大手商社である住商エレクトロニクスを相手に特許権侵害訴訟を起こした事件です。最高裁判所では、専用実施権を設定した特許権者が特許権に基づく差止請求をすることの可否が問題となりました。米国の研究者が来日した際に、ドイツ国立研究所の技術を利用して米国のベンチャーが商品化した創薬用のソフトウェアに、「生体高分子-リガンド分子の安定複合体構造の探索方法」についての自社の特許権が侵害されていることに気づいたことをきっかけに、ソフトウェアの日本での販売代理店である商社を提訴したようです。最高裁判所は、特許権者は、その特許権について専用実施権を設定したときであっても、当該特許権に基づく差止請求権を行使することができるとしました。