児童福祉の幹部も専門化に!児童への虐待で死亡する事案が相次いでおり、また全体の件数も増えています。これは社会全体の問題です。児童虐待をどう防いでいくか、そしてパートさんの雇用保険の問題を、現場の方々のご意見をもとに根本大臣等に質問、要望致しました。児童虐待については議論を重ね、最終的には与野党で法案の修正がなされ、我々の虐待防止法案の主張も取り入れられたものが昨日可決しました。私の5月17日の厚生労働委員会での内容は以下の通りです。●虐待をした親に対する聴き取りなど調査が必ず行われ何にストレスを感じていたのか、丁寧に聴き取って、虐待防止だけでなく親支援にも繋げて欲しい。●利用者目線で、児童相談所も各都道府県に少なくとも1カ所は、その場所で全て対応できるところを設置し、DV対策等も含めチームを組んで取り組めるようにすべき。大阪府の子ども家庭センター、ドーンセンターみたいな場所を各県に1カ所は設置を。現状、被害者がそれぞれの場所で何度も辛い出来事を話さなくてはいけなくて法廷での事実確認が辛すぎて自殺者が出たこともあるとのこと。●児童福祉分野の所管の幹部職員の異動のローテーションを長くし、経験を積ませ、経験を生かし、経験を共有するよう支援を。専門性、なかでも経験が大事なこの分野、現場職員だけでなく所長や部長級幹部も在職年数を長くするように(→附帯決議に反映)。●雇用保険の加入条件は、「週20時間以上勤務」と「時間」なのに、受給資格は「月11日以上出勤」と「日数」でズレがあり、加入だけさせられて、受給できないケースが起こりうる規定の仕方になっており、実際起きている。”谷間”に落ち込むパートさんをなくす為には条件のものさしを合わせるべき。加入条件のボーダーにあるパートさんをどう実務上処遇するかパートさんに不利になることのないよう対応を決めて欲しい。一年前と同じ場所で妻と。下りのモノレール、結構スリルと迫力があって、かつ一望できました。