)寄附金の条文には、交際費に該当するものを除くという記載があります。上記交際費の3要件に該当しないものは、続いて寄付金かどうかの判定に入ることになります。経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。値引き行為自体が、「事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図る」という交際費の2の要件に合致していない場合は、交際費とならず、寄附金になるかどうかの判定をします。該当していないとなると、その経済的利益が寄附金の額となるという税法上の理論が成り立ってしまうのです。「事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図る」というと、わかりづらいかもしれませんが、値引きすることで、その会社との取引金額が従来までと比べ増加し、利益も増加する。他社と比べ、有利な条件で取引することができるようになり結果として利益がアップする。これに該当すると「交際費」になります。交際費の2の要件には、「取引関係の円滑な進行を図る」としているため、進行を図る行為までで、結果までは追求していないと捉えることが出来ます。その値引きをするということについては、つまり「そこまで当然のこととして考える」との意味合いがあるものと税務上は考えています。これに該当しなければ、値引きした金額は、「寄附金」となるでしょう。会社の決められた基準を無視して行ったとすれば、極端にとらえれば本人に対する「給与」となるでしょう。この給与課税については、社員割引の内容とも関わりますので2社員割引という考え方もあるので、その点も注意が必要です。「一定の基準がある」ということで、恣意性がなく明瞭であるとの判断が出来るのではないかと考えます。その一定の基準が作成される協議の過程で、企業間の力関係により偏った契約になったり、同族関係による協議であった場合で結果として恣意性が入る余地ありと判断される協議の内容になったり、など、税務とは直接関らないかもしれませんが注意が必要です。売上値引ではなく、仕入値引きも考え方は同じです。仕入値引きの場合は、仕入先に対し、下請け法や独占禁止法に違反することがあるので注意が必要です。いう資料を参考にして下さい。「値引き算出根拠」は、社内で決まられたもので構わないと考えます。明らかにした議事録等を作成し、証拠書類として保管していただくことが賢明でしょう。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。経営計画の作り方にも最終着地点が必要。