日本の仮想通貨取引所ビットバンクは25日、同社のユーザー分析をブログに投稿した。30代のユーザーが最も取引に積極的で、日本においてもミレニアル世代が仮想通貨投資の中心であることが明らかになった。ビットバンクの三原弘之COO(最高執行責任者)が25日、分析結果を投稿した。わかっている3つのことLINEの仮想通貨・ブロックチェーン子会社LVCが金融庁から仮想通貨交換業の登録を完了させてから1週間。LINEからは、いまだ具体的なサービスについてはアナウンスされていない。現在までに公開されている状況から、LINEの仮想通貨サービスの概要を予想してみよう。17:30コインチェック創業者の和田氏、コインチェック副社長に就任マネックスグループは10日、コインチェック創業者の和田晃一良氏が、10日付でコインチェックの副社長に就任する人事を発表した。予定されており、同国はG7で暗号通貨規制に関する特別対策チームを設立させようとする考えもあるとされている。国際的な影響が懸念されるLibraに対して、各国規制当局の協力体制構築が急務だとされており、日本も国内での連携を円滑に行うために同会を設置したとみられている。事業拡大やサービス向上はかる仮想通貨交換業のみなし業者、みんなのビットコインは7日付で親会社の楽天カードから追加出資を受け、資本金を7億3000万円に増資したと発表した。(JVCEA)は4日、新たにコインチェックやみんなのビットコインなど5社が第二種会員として入会したと発表した。田口社長インタビューの後編。今回はレバレッジ取引をはじめとする仮想通貨の規制強化が進む中で、DMMがどのような戦略を描いているのか。仮想通貨交換業者の役割をどのように再定義していくのかを聞いた。アジア地域でSTOサービス展開も視野マネックスグループは12日、都内でメディア向け事業説明会を開催し、米国子会社であるトレードステーションが2019年第1四半期に仮想通貨トレーディング事業を開始することを明らかにした。アジア・パシフィック地域でイニシャル・コイン・オファリング(ICO)やセキュリティ・トークン・オファリング(STO)などの新規ビジネスにも取り組む考えを示した。警察庁のまとめによると、マネーロンダリングなどの疑いがあるとして仮想通貨交換業者が届け出た取引が2018年1~10月に計5944件あったという。