令和2年3月に発表した調査内容によれば、ここ10年間に遺品整理サービスに参入する事業者が増えていることがわかりました。開講しておりますが、受講生の内訳としてハウスクリーニング事業者が多いです。ここ最近遺品整理業を営む方からの需要があり「これは一体どういうことなのか」と総務省行政評価局の調査内容を拝見したところ、ハウスクリーニング事業者と遺品整理業者にはとある共通点があることが判明いたしました。調査内容からわかるハウスクリーニングと遺品整理業との関係とは高齢者社会が加速している日本ですが、高齢者率が加速したことによって、遺品整理業への新規参入事業者が増加しております。遺品整理サービスをめぐる現状を調査した報告書をもとに、意外と知られていないハウスクリーニングと遺品整理業との関係を見ていきたいと思います。行った遺品整理サービスに関する調査報告書を閲覧すると、ここ最近話題になることが多い遺品整理業について、その実態を把握できる情報が限られていることから、その実態をめぐる内容を明らかにするべく平成30年9月〜令和2年3月の期間に実施されたということ。遺品整理業に関しては法令上の明確な定義がなく、利用者と遺品整理業者との間で契約をめぐるトラブルも報告されているそうです。今回の遺品整理業者の調査では、全国各地69事業者の協力のもと行われました。行った遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書の「遺品整理サービスの開始時期」について記載したものです。これによると、遺品整理サービスを開始した時期について、最も古い開始年は平成8年に遡りますが、全体の75.4%に当たる52事業者が平成21年以降にサービスを開始しています。これらの調査は、調査対象事業者の母数にも限りがあるため、あくまでも参考にすぎません。ここ10年間に遺品整理業者が増加傾向にあることがわかりました。興味深い資料があります。上記表をご覧ください。このグラフは、現在遺品整理サービスを行っている事業者が、他に取り組んでいる事業と遺品整理サービスを開始する前に関わっていた事業を示したものです。それによると、遺品整理サービスと合わせて取り組んでいる事業内訳の上位に「ハウスクリーニング」が掲載されています。遺品整理サービスを行う前に関わっていた事業の内訳にも「ハウスクリーニング」が含まれているのです。これらのグラフからわかることは「ハウスクリーニング事業者が遺品整理を掛け持ちしている」又は「ハウスクリーニング事業者が遺品整理業に移行している」ことが伺えます。このような事態に陥るのでしょうか。実は弊社はガラス再生研磨事業を行っていますが、それ以前は清掃業をしていました。ハウスクリーニング業者が遺品整理業を掛け持ち又は移行しなければならないのかも理解しています。その理由を具体的にご紹介しましょう。調査報告書をもとに一定数のハウスクリーニング業者が遺品整理業を掛け持ち、あるいは遺品整理業へ移行している現状を正確な調査をもとにご紹介しました。ここでは、これらの現状を踏まえて、元清掃業の弊社がなぜハウスクリーニング業者が遺品整理業を掛け持ち又は移行しなければならないのかをご説明します。ハウスクリーニング業は高いロイヤリティが発生するハウスクリーニング業は、共働き世帯の増加と共に遺品整理業と合わせて需要が増していますが、特にフランチャイズに加盟している事業者の場合には、毎月数万円のロイヤリティが発生します。技術指導をしてもらえる代わりにフランチャイズ加盟金だけで「200,000円〜900,000円」、その他にも器材費や開業資金などがかかり、総額にすると「2,590,000円〜3,390,000円」になる場合も。このように高い開業資金が必要なため、せっかく開業しても、受注が取れなければ生活に困ってしまう事業者がいらっしゃるのです。1件あたりの依頼単価が安い「ハウスクリーニング業は、年々需要が増しているから顧客単価も高いのでしょ?」このような考えを持つ方もいらっしゃるかと思いますが、弊社も元清掃業をしていたからこそわかるのですが、たとえばエンドユーザーから空室クリーニングの依頼を受ける場合「28,000〜32,000円」ほど。良い価格のように感じるかもしれませんが、ワンルームの空室クリーニングにかかる時間は最低でも6時間はかかります。ハウスクリーニングで独立した当初は8時間かかる場合もあり、これでは1日1件受注するだけで精一杯。これにフランチャイズの場合だと、さきほどご紹介した高い開業資金やロイヤリティがかかりますから、そうなると経済的にも厳しいです。サービスに差別化できないハウスクリーニング業者や遺品整理業者に共通する悩みですが「サービスを差別化できない」という理由も関係しています。業界に需要があるということは、その分参入者も増えるということ。フランチャイズのように、加盟店が一律にサービスを提供する場合はさらに顕著ですよね。このような状態だと、少しでも他社との差別化を図るために、今回ご紹介したようなハウスクリーニング業から遺品整理業へ移行する又は遺品整理と掛け持ちするなどが発生します。掛け持ちをしても売上を確保するのが難しいのが現状です。ハウスクリーニング業への転職を検討中の方に弊社が言えることは、需要があるからと安易に参入するのは危険です。さきほども申し上げました通り、遺品整理やハウスクリーニングは競合他社が徐々に増え、フランチャイズ加盟金が高額、さらにはサービスの差別化ができない、顧客単価が安いなどの理由から、独立当初様々な苦悩が聞かれているからです。遺品整理業やハウスクリーニングへ転職されている方の中には、大きな成功をおさめている方もいらっしゃいます。元清掃業の弊社としては安易に参入して後悔して欲しくないとの思いから、参入前には冷静に考える時間が必要ではないかと考えています。受講生には、ハウスクリーニング事業を営む方が多いです。その理由はとても明確で、需要はあるのに高度な技術を提供できるガラス業者が少ないから。マンション・商業施設など業界問わずガラスがある場所にはニーズがあります。このような理由から、競合他社と差別化したいとの思いでハウスクリーニング事業者の受講が多いのです。元清掃業の立場から業界事情に詳しく、随時無料相談会を実施中です。あなたのお悩みをお聞かせください。無料相談会に参加したからといって無理に受講をすすめるものではありません。業界事情を把握することで、新規事業のヒントになるかもしれません。▼ガラスのお悩み、何でもお気軽にご相談ください-安心損害保険対応-作業により破損があった場合には全額弁済致します。