=民主党の政治主導はマヤカシ!(2010.9.26)11月4日午後9時ころ、合計44分におよぶ6本のビデオがYoutubeに投稿された。巡視船「よなくに」(午前10時16分)、「みずき」(午前10時56分)に相次いで衝突してくる映像であった。民主党政府が尖閣事件の全貌をかたくなに秘匿するなかで、一般投稿サイト「ユーチュブ」における政府の意図せぬビデオ映像の公開である。提出されたビデオはたったの6分50秒であった。今回の投稿ビデオにも、海上保安庁職員が中国漁船に乗り込む場面や中国人船長が逮捕される瞬間の映像はなかった。海上保安庁が公権力を行使する場面が意図的に削除されているとすれば、この投稿者が当局外の人間でなければ、その属性はおよそ推測される。した属性が容易に特定されるビデオが何故に違法に公開されたのか。今回の投稿者は、ひとつは外部の人間がビデオのコピーを何らかの手段で違法に入手し、投稿した。一つは、内部の人間がコピーを外部の人間に渡し、外部の人間が投稿した。一つが内部の人間が直接コピーを投稿した、との三つが想定される。その一方で投稿の目的は、一つは尖閣衝突事件の処理に不満を持つ人間が少しでも事件の全容を伝えたいと考え、何らかの手段で入手したビデオコピーを国民の目の前に曝し、政府の外交姿勢に非難の声を高めようとする極めて政治色の濃いものである。一つは、愉快犯的なもので、みんなが興味を有す情報を流出させて、社会が大騒ぎし混乱する様を見て面白がるものである。その意図が愉快犯的なものであれば、この問題は、ビデオが国民の目に触れることから惹起される今後の政府批判の動きは別に対処すべきで、投稿事件そのものは情報漏洩という政府の危機管理問題として扱われるべき筋合いのものである。投稿の意図が政治的なものであれば、これは大きな問題というか、大事件と位置付け、対応すべきものである。事件の中核に座る人物が「内部(海保・検察庁)の人間」であったとすれば、これは、実は「クーデター」として対応すべき事変である。菅首相は5日、ビデオ映像流出について、「まずは徹底的な原因究明が先決だ。真相究明に全力を挙げる」と述べた。この一言を聞いて、菅という人物は一国の宰相たる資格はまったくないと断言するしかない。やるべきは、犯人あるいはグループの摘発である。菅首相は、この投稿者が今回の投稿で終わりと安易に考えている節がある。「クーデター」であれば、次の一手、その次の一手と、国民と中国政府の反応を見ながら矢継ぎ早に手を打ってくるはずである。先の一言が、国家の安全保障という最大の責務に対する自覚がこの男には皆無と言わざるを得ない証左なのである。記者の質問に対する答えで、何も国民を不安におとしめる「クーデター」といった不穏当な言葉を使えと言っているのではない。現下の危機的事態を認識したうえで事に対処すべきだと云っているのである。「犯人摘発と被害の拡大防止に万全を期す」といったニュアンスの発言が、まずは最初に発されるべきであり、この時点での国家指導者の国民へのメッセージとはそうあるものだ。被害拡大防止の観点で云えば、数時間におよぶオリジナル・ビデオの全面公開を早急に用意すべきなのである。編集者の意図が全面的に反映された中途半端な情報公開は、この際、しない方がよい。この「クーデター」の意図が、現場で国土の安全のため必死に一身をささげ頑張るものたちが現政府の領土問題への定見なき姿勢に対する強烈な反撃にあるのだと、思えてならぬのである。「臭いものには蓋」、「事なかれ主義」で国土は守れないのだと、この投稿者は叫んでいるに違いないと思えてくるのである。あれば、事の発端である中国漁船による衝突・船長逮捕の場面を余すことなく公開するのが、この時点での被害最小化の手であるし、国際社会に対して国益堅守の有効な一手であると考えるところである。遅きに失したことは否めぬが、客観的判断を国際社会に委ねるのが、軍事力を背景に持たぬ国家が成しうる最良の手段と考えるべきである。海上保安庁は、領海侵犯をしたうえ国境を守る巡視船に体当たりを繰り返す漁船を拿捕し、船長を逮捕した。一部にやり過ぎがあった?のかも知れぬが、法に基づく手続きを踏んだうえでの一連の逮捕劇だったのであろう。したビデオを見た検察は無謀な領海侵犯者に対し国内法を適正に適用しようとした・・・。Youtubeの映像を見る限り、今回の投稿は国土防衛に懸ける海保の強烈な使命感、或いは傍若無人な侵略者に対し国内法を適正に適用しようとした検察庁の正義感が暴走したものであり、この船長を処分保留のまま釈放した民主党政府(政府は那覇地検の判断とする)への不信感の高まり、現場の危機意識の先鋭化から暴発したものと考えるのが自然である。わたしの心情は、まさに昭和11年に陸軍青年将校によって引き起こされた「二・二六事件」の際の国民感情に近いものがある。「義」は青年将校にあるとの気持ちを抑えることは至難である。事情はどうであれ、手段は適正かつ適法であらねばならぬ。首相は、「犯人摘発に全力を挙げる」と、まず声を発すべきだったのである。この「適正かつ適法」という最後のタガを失ったときに、この国は亡国の急坂を転げ落ち始めたのだから。われわれ国民はその深い反省のもとに、戦後の65年を生きてきたはずであるから。政権の座に居続ければ、国益はその分毀損することがはっきりしてきた。今国会で民主党を追い詰め、早急に政権の座から引きずり落とすしかない。次の政権は、政権の座優先という姑息で卑劣な政権ではなく、国益最優先の旗印の下に集結した者たちが担うべきであるし、この局面ではその「大義」は、必ずや国民の熱烈な支持を獲得するものと信じる。国辱外交=「尖閣諸島」の致命傷となった日中首脳会談10月4日のブリュッセルでの日中首脳の偶然的首脳会談において、日本は致命的ミスを犯した。際して、当初、日本政府は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」として、国内法に照らし船長の逮捕・拘束・延長は検察の判断で、粛々と手続きを進めた結果であると説明した。それが、船長の拘置延長を決めた19日を境に、中国政府の対応が一挙に硬化した。不法に軍事目標をビデオ撮影したとして、建設会社「フジタ」社員4名が中国内で拘束された(内3名は30日に釈放)。21日には、ニューヨークを訪れていた温家宝首相が「われわれは(日本に対し)必要な強制的措置を取らざるを得ない」と発言をエスカレートさせた。経済面でも23日以降、レアアースの実質的な輸出制限に踏み切るなど、対日圧力を強めていった。25日に釈放された船長が福州の空港に到着するのに合わせ、中国外務省は、「(日本は)中国の領土と主権、国民の人権を著しく侵犯した。中国政府は強い抗議を表明する」と述べ、「日本側は今回の事件について中国側に謝罪と賠償を行わなければならない」との声明を発表した。矢継ぎ早の強硬策の連続パンチであった。それに対し、日本政府の不甲斐なさは、処分保留で船長を釈放した24日以降の腰砕けの対応である。そもそもこの事件は、前にも述べた(9.26付け)が、中国漁船の拿捕という初期動作の幼稚な決断にあったことは、言を俟たない。国家主権を前面に押し立て、拿捕し、船長を逮捕してしまったのであれば、それ相応の外交上の筋の通し方があって然るべきである。相手が牙をむいて来たら、途端に怖じ気づき、あたふたと狼狽し、地検が勝手に判断し釈放したのだと云う。赤っ恥もいいところである。首相特使も笑止である。仙石官房長官はその時点で、「ボールは中国側にある」と明言していたのに、なぜ、わが国がわざわざ出向いて行かねばならぬのか。私は調整に動くなと云っているのではない。外交上の調整とはまさに、内々に行なわれるもので、相手にボールがあると建て前で云うのであれば、中国側が動くまでこちらから表立って訪中する特使などは、外交上の駆け引きではあり得ぬ悪手中の悪手である。止(トド)めが今回の日中首脳会談の究極のミスである。頭を下げて、何とか首脳会談をセットしようとしていた様子だけで、日本側のうろたえ振りが国際的にも失笑を買っていた。そのなかで、鼻面を取って引き回されるような形で、廊下で会談したというではないか。場所が廊下であろうが便所であろうが、双方が平等の条件で臨んだ会談であれば、文句はない。現実は、中国側は会談を決意したと同時に、中国外務省の日本語の堪能な日本担当者を同席させた。その一方で、日本は会談を渇望しながらも、そもそも、中国・モンゴル課長すらASEM自体に同行させていなかったというではないか。素人でも分かるが、あまりにもお粗末である。日本は、中国語を一切理解できぬ首相と英語通訳だけ。対する中国は対日政策を熟知する日本語堪能な人物と温家宝首相。会談翌日の新華社は、「温家宝首相は『釣魚島は中国固有の領土だ』と改めて強調した」ことを、記事の冒頭に載せ、世界に向けて配信した。日本は「やあやあ、座りましょうという感じで自然に、普通に会話ができた」と、首相が悦に入り、「阿吽の呼吸で(会談が)調整された」だのと、能天気も度を超している。それこそ日本が実効支配を続けている尖閣諸島が、一挙に実質的領土問題として日中間に浮び上った瞬間であった。あまりに稚拙で不勉強である。この将来にわたる国益の毀損を菅直人という人物は、どのように穴埋めするのか。議員を止めれば済むような話ではない。回しの上、獄門打ち首の刑」だと、叫びたい心境である。こんな体たらくの国を放っておく手はない。幕末ではないが、ロシアや韓国などが北方領土や竹島は、「俺のものだ」と、列強国が牙をむいてくるのは火を見るよりも明らかである。