(委員)今まで出てないことで一つありますのは、この調査をするにあたって、国会でも随分議論がありましたね。ものは公開をしないということは言明をしているんです。そのことは約束であるという言葉も使っているんですね。いう審議を経て、国の事業としてこのことが実施されることになったわけで、じゃあ参加して協力して自分たちも教育の向上に結果を役立てましょうということで全国のほとんどの小中学校が参加したわけでしょ。するとその参加した側の立場からすれば、それは約束であると担当の大臣が言って、総理大臣が重ねて国会の場で繰り返し言っていると。それを例えば鳥取県の審議会が県独自の規則では公開することが妥当であると。それは法律問題からすれば国の法律の拘束力がないんだと。ここからどんどん入っていくとまた法律論になるのでやめなきゃいけませんけれども、その法律論をしない場合であっても、そういう約束だということで実施に参加した立場からすれば、そんなことならば最初からもっと考えるんだったとか、あるいはちょっと今度からはということも当然出てくるだろうと思うんです。未来のことだから分からんといえば審議会の言っていることだって分からんわけですけれども、みんな分からん話を、皆、そうなるだろう、こうなるだろうという話で言っているわけで。するとせっかく大きな国費をかけて今年2年目の事業を今年実施しているわけですけれども、成果が上がらなくなるんじゃないかなと思うんですよ。個々の学校の問題もそうだけれどもそれでいいのかな。いう観点も入ってきてもいいと思いますね。鳥取県のことだけ考えてればいいんだと、あなたたち国のことまで考えなくてもいいというわけでもないと思います。(委員長)他にいかがでしょうか。(委員)じゃあもう一つ。県の公開条例の第9条第2項の第6号に国の事務、事業に支障するかしないかというところですね。これは該当しないというのが答申なんですけれども、この実施を受けるかどうかを考えたときに、鳥取県の教育委員会でも6月頃からこのような事態が起こりうるということを十分認識しておって、足しげく文部科学省に、担当の課長なりが出向いて、もし県が結果だけを受け取るということになれば本県の情報公開条例との関係で今日のようなことが十分予想されるが、どうするのかと。結果だけもらうことはあまりしたくないと。参加の市町村教委と国との間でやってもらって参加市町村の方から情報の提供でもあれば、それは話は別だということですが。始め受けたくないということも伝えてあると思います。当初から予想しておったわけですね。それに対して文科省の責任ある担当官の回答では、今の県の情報公開条例の第9条第2項第6号というものが使えるんじゃないかと、つまり、国の事務、事業に支障が生じるということでこの条例を活かしていけば非開示にすることは可能だと思うと。それを非常に薦められた経緯があったわけですね。それも一つ私たちが非開示を決めたときの判断の材料になっていることは間違いないと。法令上全く方途がないと、絶対これは開示せざるをえないということが分かっていれば、私たちが非開示のことを始めから決めることは無駄なことですから、そんなこと決めるはずがないんです。起こりうることを想定しているんですから。その時に文科省の担当者がこの条項でいけると言った。それに対して、県の審議会の方はその条項は該当しないと、ここで法律論が分かれているわけですね。純粋に法律的に争うとすれば、そこも必ずしも審議会の方がそういってるからといって、それは一つの解釈であり見解であるわけですから、また別の解釈の余地はあるんではないかということも思うんですけれども。いういきさつがありましたよね。(委員長)他にいかがですか。始めに確認したいんですが、法律論をここでとやかくいうのはつらい感じがするんですけど、それからもう一点、文部科学省が、市町村・学校が調査を受けて、我々がというときに、県の立場としてここで決定することが果たしてできるのだろうかという気がするので、決して伸ばすつもりはないんですけれども、基本的に市町村教育委員会やあるいは学校現場にきちんと話をした後に、もう一度それを踏まえて結論を出すというのはいかがでしょうか。それをしないとちょっと我々の立場もつらいと思うので。(教育長)ちょっと質問ですけれども、それは我々の考え方、経緯とか、ここで今日出た考え方を市町村なり校長会なんかに説明して、説明したことを元に向こうのほうでどのように考えられるか、反応されるかをおさえた結果、それを持って帰ってきてそこでその方向性を定めるということですか。ある程度の方向性は定めておいた上で、その方向性に基づいて説明をしていくということなのかとか。するならば、ちょっとその辺の整理をする必要があると思います。