環境整備状況」に関する調査結果を発表した。これによると、GIGAスクール環境に適応した授業用端末を教員1人1台分配備できている自治体は37%に留まっていることが明らかとなった。GIGAスクール構想より前に配備された古い授業用端末を含めても、1人1台化できている自治体は54%と半数程度にとどまる。文部科学省は生徒用端末1人1台分の予算措置をしたが、教員の授業用端末配備に予算をつけなかったことで、指導用端末の不足や生徒用と異なる端末環境を背景に、授業の運営に支障をきたすなどの課題が残ったと同社は指摘している。このため政府は、2021年12月20日に成立した2021年度補正予算で教室環境の改善を目的とした予算を84億円計上し、教員の授業用端末購入にも充てられるようにした。配備率は伸び悩んでおり、補正予算成立後である「2022年以降に授業用端末を調達した」との回答は25自治体にとどまっているという。GIGAスクール環境に適合した自治体の情報セキュリティポリシー改訂にも遅れがみられる。GIGAスクール環境整備にあたり、学校のセキュリティ対策も見直す必要がある。文部科学省は2021年5月、1人1台端末やクラウドの利用を前提としたセキュリティ対策がとれるよう「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を変更。この変更により、所属する自治体・組織内でデータを共有するために、クラウドへデータをアップロードすることなどが認められた。同社は、文部科学省のガイドライン変更を受け、自治体はそれぞれ定める情報セキュティポリシーを改訂する必要があると指摘。今回の調査結果によると、すでに改訂している自治体は43%であり、前回調査(2021年7月)から5ポイント増えた。残りの約6割は、制度の面でGIGAスクール環境への対応が完了していない可能性が高いという。出典:MM総研さらに8割の自治体がメールやチャットなどの機能を制限していることが分かった。Education」などのクラウドサービスを教育情報基盤として端末とともに利用しているが、このうちメール、チャット、ストレージなど主要な標準機能を制限なく利用できる自治体は2割にとどまる。機能制限をかけていることが判明した。「適切な情報漏えい対策を用意できない」、「ツールを子供たちに利用させる際の適切な運用制限ができない」、「ルール作りが進まない」ことなどが背景にあるとみられるが、クラウド活用を前提としたルール作りと運用の転換が必要だろう。共通点は○○だったAI時代に「必要とされる人材」とは??」4月1日より...71%の人が仕事を辞めたいと思った経験あり。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。11:29こちらも注目TECH+企業IT教育ITGIGAスクール構想の現在地、自治体の8割がクラウド機能を制限このカテゴリーについて政府主導でICT化が進みつつある教育市場向けのソリューションや先進的なIT活用事例、政府の取り組みなどの情報を提供しています。Corporation。