(以下、支援協といいます。)で定められています。)を要請する場合はその内容を含むもの。(2)金融支援を要請する場合は、その内容がリスケであろうと経営者責任の明確化を図る必要があります(要領6(5)5)。この点が事業再生ADRとの違いです。事業再生ADRでの役員責任は債権放棄を伴う場合にのみ不可欠とされています。他方、事業再生ADRでは責任の取り方が「退任」と明示されているのに対し、支援協では明確化が求められているに過ぎず、私財提供等でも足りるとされています。中小企業において役員を退任させると事業そのものが立ち行かなくなる場合もあるからです。(3)権利関係の調整については、債権者間で平等であることを旨とし負担割合については衡平の観点から個別に検討されます(要領6(5)7)。到来する事業年度開始の日等における以下の数値基準があります。債務超過の状態にあるときは5年以内を目途に解消されること(但し企業の業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由がある場合にはこれを超える期間でも構いません。経常損失が生じているときは3年以内を目途に黒字になること(但し上記1括弧書の場合における同じ例外があります。再生計画の終了年度(原則として実質的な債務超過を解消する年度)における有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね10倍以下となること(但し上記1括弧書の場合における同種の例外があります。)(2)これを事業再生ADRと比較した場合、支援協では中小企業者のみを対象とするという特性から、上記1に関して事業再生ADRでは「3年以内」とされているのに対し支援協では「5年以内を目途」とされかつこの期間を超えることも認めています。上記2に関しても「3年」という点は同じですが、支援協では幅があるという点で上記1と同じです。上記3に関しては事業再生ADRでは触れられていない点です。(3)債権放棄等の要請を伴わない再生計画案の場合には、数値基準を満たさない再生計画案の策定も許されます(要領6(5)9)が、それも中小企業者の特性等に配慮した点です。債権放棄を伴う場合に記載すべき事項(1)再生計画案が債権放棄等を要請する内容を含む場合は、上記1、2に加えて、破産手続による債権額の回収の見込みよりも多くの回収を得られる見込みが確実など債権者にとって経済的合理性が期待できることを内容として記載する必要があり、併せて支援協の個別支援チーム弁護士における内容の相当性と実行可能性が検証されることになります(要領6(5)8、6(6)1)。Copyright(c)。