2014.10.01社会福祉法人が内部留保を溜め込みすぎである。国内世論として広がっています。目に見える実態としてあまり語られていない。東京都の特別区でも、社会福祉法人の認可・指導権限が平成25年度がありますので、区議会議員として明らかにします。億単位の数字が並びます。収入の0.5倍から、1倍以上となりまして、やはり、内部留保の金額が多額であることがわかります。収入のところを、国・自治体からの補助金でガッチリもらって、お客さんもシッカリ入るので、手堅く利益がでます。除き、特別養護老人ホーム、もしくは、保育園を運営しています。特別養護老人ホームも保育園も需要が大きいため、ほぼ定員いっぱいで営業できています。税金を納めない非課税法人がガッチリ稼ぎおって!というやっかみに過ぎませんが、(それも大切な指摘ですが。人件費で払ってしまえ!となります。内部留保が潤沢なんだから、ノーロスノープロフィットでいいんじゃないでしょうか。収支計算分析表の提出を求め入所児童の処遇の状況を十分に確認することを求めています。表の中段(F)の値が5%を超える保育園への行政指導を認めています。保育園を運営する社会福祉法人の多くは、この5%ルールを超過しそうです。保育士の給与水準を改善してあげなさいよ。社会福祉法人の利益を吐き出す形で、保育士の給与水準を改善してあげましょう!と、大田区の行政に求めております。わからない消費税の軽減税率こんにちは。