最終更新日:2020.04.22新型コロナウィルスによる「ストレス」ピーエムジーのスタッフブログをご覧いただき誠にありがとうございます。エムジー株式会社営業部2課町田と申します。今回は「コロナストレス」をテーマにブログを書かせていただきます。4月22日現在日本で新型コロナウイルスに関連した感染者は11,518例となっています。緊急事態宣言を受けオーバーシュート(爆発的増加)は防げましたが緩やかに増加傾向を辿っています。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界で最初に都市の封鎖が行われた中国湖北省の武漢では2カ月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。一方でアメリカでは新型コロナウイルスによる死者が4万を超え感染の拡大も歯止めがかからない状況が続いています。4月7日に緊急事態宣言を受けたことにより私達の生活は大きく変わりました。緊急事態宣言によって都道府県知事は、住民に対して期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう要請できるほか、事業者などに対して店舗や施設の使用制限を要請できるようになりました。これにより普段の生活は勿論、経済にも大きな影響を与えました。日常生活で言えば不要不急の外出の自粛ということで、ほとんどの方が外出を控えています。日中も含め出歩く人の姿が無くなりました。マスクや消毒液、コロナ対策の商品の品薄が続き、食材やティッシュペーパーなどの生活用品の買い溜めも問題となっています。私は都内で一人暮らしをしているのですが、緊急事態宣言が発表され改めて新型コロナウイルスの影響を感じました。現状では会社に出勤していますが、手洗いうがい手指の消毒の徹底し無駄な外出を控えるようにしています。地下鉄を利用し通勤していますが、乗客人数は以前の1/3程のように感じます。駅前も人通りが少なく閑散としています。飲食店や娯楽施設が閉まっているのも目立っています。最寄り駅の近くのスーパーでは緊急事態宣言が発表された2,3日間はレジに長蛇の列ができていました。今でもマスクや消毒液などのコロナ対策の商品は品切れの状態が続いています。現状ではそこまで生活で不便さは感じませんがこのまま自粛が続くと考えると不安が消えません。経済的な部分で言えばもうすでに大きなマイナスを受けている方も多いかと思います。影響を一番に受けてしまっているのは飲食業やサービス業をやられている方だと思います。自粛の煽りを受け居酒屋やレストランの大手チェーン店は一定期間休業とする判断をしました。伊勢丹などの百貨店も同じように休業を検討しているところも多いようです。個人経営でやられているお店にはとっては死活問題になります。今後もこのような状態が続けば今ある個人経営のお店の半分以上が潰れてしまうとも言われています。関わりのある業種の方は大きな打撃を受けてしまっています。直近では4月14日にスーパーゼネコン5社の一角である清水建設が社員の新型コロナウイルスの感染を受け一時的に一定の工事を中止する方針を打ち出しました。これにより工事に関わる様々な業種の方々にも影響が出てくることになります。当たり前ですが基の工事が止まってしまえばそれに携わる工事はほとんどが止まることになります。工事が遅れてしまうと工事代金にも影響が出てきてしまいます。なれば従業員の給料、買掛先への支払い、外注費など支払いの発生も遅れてしまいます。今度は従業員の方の支払が間に合わなくなってしまう可能性や、買掛先や外注先の経営が立ち行かなくなってしまうかもしれません。このようなことは他の業種でも今後起こってしまうかもしれません。上記のように新型コロナウイルスの影響でたくさんの方々が不安を感じ、様々な部分でストレスを抱えながら日々生活をしています。このような新型コロナウイルスによるストレスを「コロナストレス」と言われるようになりました。知らない間に緊張感が続いており、無意識にイライラし不安感が高まる、このような精神状態は「コロナストレス」なのかもしれません。よろしければ一度ご自身で簡単なチェックをしてみませんか。不眠、眠りが浅い「コロナストレス」は単なるストレスや疲れではなく「コロナうつ」へと進行する可能性もあります。うつ病は脳の病気とも言われ放置するとどんどん悪化してしまいます。該当する箇所があるようでしたら、無理をせず適切に対処することが大事です。生活習慣を整えましょう。決め質の良い睡眠を取るよう心掛けます。食生活も暴飲暴食を控え栄養バランスの取れた食事を取りましょう。外出する機会は中々ないと思いますが、室内でもできるような運動でも構いませんので適度に体を動かすようにしてください。次に新型コロナウイルスに関して正確な情報を掴むようにし、不安を煽るような間違った情報に惑わされないようにしましょう。その積み重ねが「コロナストレス」招き「コロナうつ」へと進行させてしまいます。最後に新型コロナウイルスに感染しないよう感染予防に努めましょう。手洗いうがいマスクの着用は勿論、不急不要の外出は避けるようにします。人込みの多いところは本当に気を付けなければいけません。このブログをご覧になっていただいている方の多くは会社を経営されている方が多いと思います。私は今回「コロナストレス」についてブログを書く中で、一番「コロナストレス」を抱えているのは経営者の方々ではないかと感じました。一番に今後の会社の運営を考えていかなくてはなりません。その中でも売上をどのようにして確保するのか、また新型コロナウイルスが今後どのように影響してくるのか予測が難しいのではないでしょうか。なってくると大事になってくるのが資金調達になってきます。新型コロナウイルス感染症特別貸付や経済産業省による政府系融資などがあります。約380万社ある中小企業全てがこれらを利用できる訳ではありません。条件が合わないケースもありますし、日数がかかりすぎてしまうケースもあります。コロナの影響で売上が落ちてしまう、入金がずれてしまう可能性を考えると資金繰りは頭が痛い問題かと思われます。そのような状況になっても支払いは中々待ってもらえません。支払いは仕事を続けるうえで必ず発生するものです。ご自身の生活もあるかと思います。一従業員とは違い、自身の家族や従業員は勿論、取引先などのかかわりを考えるとたくさんの人々の生活を背負っている経営者の方々のストレスは計り知れません。経営者の方々が抱える「コロナストレス」を解消するには、資金繰りを安定させることではないでしょうか。資金調達ができれば安心して経営に力を入れることができるはずです。家族や従業員の当面の生活も保障できます。なれば経営者の方々の肩の荷もある程度は軽くなることでしょう。利用できるサービスは積極的に利用しましょう。融資や助成金、給付金など今現状でたくさんのサービスがあります。いくつかピックアップしてご紹介したいと思います。新型コロナの影響で一時的に売上が悪化してしまった中小企業向けに無担保で特別貸付を行なっている。直近の売上高が前年もしくは前々年と比べて5%以上減少している事業者が対象。融資の限度額は3億円となっている。セーフティネット貸付とは社会、経済環境の変化など外的要因により一時的に業績が悪化しているが中期的には業績の回復が見込まれる中小企業を対応とした融資制度である。運転資金の場合8年以内となっている。数値の要件にかかわらず今後の影響が見込まれる事業者も含まれるようになり、融資の条件が緩和される形となった。3新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金)商工中金が実施。新型コロナウイルス感染症の影響により直近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期比5%以上減少している事業者が対象。設備資金20年以内、運転資金15年以内で一定の要件で利息引き下げと利子補給制度の併用で当初の3年は実質無利子となっている。利子補給上限は1億円となっている。いずれも新型コロナウイルス感染症により業績が悪化してしまった場合に信用保証協会の保証を受けながら借り入れできる制度。窓口は所在地の市区町村となる。4号は天災事変で売上が20%以上減少した場合、5号は業績悪化で売上が5%以上減少してしまった場合に利用できる。4号については信用保証協会が債務不履行の際は、100%保証するため金融機関からの借入がしやすくなる。信用保証協会の一般枠とは別で融資を受けられるのが特徴。新型コロナウイルス感染症をうけて全国全業種を対象に信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度。直近1ヶ月の売上が前年同月比で15%以上減少かつその後2ヶ月間の売上が前年同期比で15%以上減少が見込まれることで、対象資金は経営安定資金となっている。新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対し事業継続の下支えとして事業全般に使える給付金を支給する。法人は200万円個人事業主は100万円となっている。昨年1年間の売上から減少分を上限とする。支給対象は新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少してしまった事業者でフリーランスを含む個人事業主など広くを対象とする。コロナウイルス感染症の影響で、やむを得ず従業員に休業させてなくてはならない状況にある事業者向けの制度。事業者が支払う休業手当額を一定割合を、政府が肩代わりする特例措置を実施している。対象となる従業員は、加入6ヶ月未満や被保険者でない人であっても適用となる。新入社員や契約社員、アルバイトを休業にさせた場合であっても助成金給付の対象になる。助成率は4/5となり解雇を行わない場合には9/10となる。新製品やサービス開発や、生産プロセス改善などのための設備投資を支援。補助上限は原則1千万円で補助率1/2となっている。新型コロナウイルス感染症による新たな部品供給を受けての生産ラインの新設・増強などが考えられる。新型コロナウイルス感染症により業績が悪化し、直近3ヶ月間の売上又は今後の3ヶ月間の売上見込が令和元年12月以前の直近同期と比較して5%以上減少している事業者が対象。各都道府県で同じような資金調達の支援を行っている。支払猶予支援1、国税の納税猶予2、地方税の納税猶予3、固定資産税などの軽減4、税務申告や納付期限の延長5、電気ガス料金の支払期日の猶予6、厚生年金保険料などの猶予制度この他にもたくさん利用できるサービスがあります。参考にしていただければと思います。このようなサービスに加えてファクタリングを利用することで更に資金繰りを安定させることができます。このようなときだからこそ、ファクタリングのように即日資金化できるようなサービスが必要になってくるはずです。上記に挙げたようにたくさんの資金調達の方法がありますが、どれも1日2日で利用できるものではありません。してもある程度の日数がかかってしまいます。そのある程度の期間をファクタリングであれば繋ぎ資金として利用することができます。本来ファクタリングサービスはとても使い勝手の良いサービスとして利用していただいています。入金サイトが長く従業員の給料などの支払いが間に合わないなど、様々な事情があります。同じように、新型コロナウイルス感染症の影響でも様々な事情で資金繰りが厳しくなるケースが出てくると思います。そこを中長期的な資金調達と合わせてファクタリングを利用していけば資金繰りの方も安定していくのではないでしょうか。弊社ではファクタリングをメインに資金調達全般でお客様のサポートをしています。売掛債権を買い取るだけではありません。健全な運営ができるよう資金繰りは勿論、精神的な部分もサポートしていきたいと思っています。今現状で「コロナストレス」をかかえお困りの経営者の方々がたくさんいるはずです。一度弊社にお声掛けください。一緒にこの厳しい状況を乗り越えていきましょう。なりましたがピーエムジースタッフブログをご覧になっていただきありがとうございました。今後ともピーエムジーを宜しくお願い致します。培った知識でサポートいたします。