プロフェッションネットワークプロフェッションネットワークは、企業と税理士をつなぐマッチングサイト「TAC-MATCH」(タック・マッチ)を運営しています。プロの実務家を幅広くサポートするサービスを提供します。TOPはこちら税理士をお探しの方。運営するマッチングサービス。安心・納得のいく税理士を無料でご紹介致します。条件を満たせば一人あたり20万円の税額控除を受けられる「雇用促進税制」の創設、エネルギー起源CO2排出削減等に効果が見込まれる設備等を取得した場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除を適用できる「グリーン投資減税」の創設などを盛り込んだ法律が、6月30日に交付となりました。地方税改正法案のうち一部の内容を切り出した「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が、平成23年6月22日に成立、30日に公布となりました。この法律のうち、中小企業に関連する改正の主なものを3つ、ご紹介いたします。中小企業(資本金1億円以下)の所得金額のうち、年800万円以下の金額について適用される18%の軽減税率が、平成24年3月31日まで延長されました。(ちなみに現行の中小企業に対する軽減税率は、本則22%、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの2年間の時限措置18%でした。中小企業が、従業員を10%以上かつ2人以上増加させた場合に、1人当たり20万円税額控除できる制度が創設されました。2名×20万円=40万円の税額控除が可能となります。(ただし、税額控除額は法人税額の20%が限度です)この規定の適用期間は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までです。中小企業が、エネルギー起源CO2排出削減等に効果が見込まれる設備等を取得した場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除を適用できる制度が創設されました。例:プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド建設機械など適用期間は平成23年6月30日から平成26年3月31日までです。平成24年3月31日まで適用期限が延長となりました。判断基準は、難しいものです。ターゲットとしている顧客層が、一番買いたくなる価格で、かつ、利益が確保できる価格を設定するのは、経営者の腕の見せ所です。価格弾力性という言葉がありますが、これは、価格が変化したときに販売量がどう変化するかということです。理論的には、価格弾力性が高いと、ちょっと値段が上がると販売量は激減し、逆に値段が下がると大きく増えるといわれています。一方で、米や野菜などの生活必需品は、価格弾力性が低く、値段が変化しても販売量はそれほど影響を受けません。価格設定の難しさは、価格弾力性だけでなく、商品やサービスによっては、この商品だったら○○円位だろうという消費者が習慣的に認めている価格が存在することです。ラーメン1杯は・・というように習慣価格を持つ商品は、値上げについては、価格弾力性が大きくなり、値下げは価格弾力性が小さくなる傾向があります。値上げすると急に売れなくなり、値下げしてもそれほど売上が上がらないということですが、競合の状態によっても実際には違った動きをすることがあるので難しいですね。習慣価格がある商品は、あまりにも安くすると、品質が悪いのではないか、美味しくないのでは?、といったネガティブなイメージがわくこともあります。値下げをしても、それ以上に販売量が増える価格を見極めることが大事ですね。税制改正により、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合でも、前課税期間の上半期における課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の納税義務が免除されないことになりました。繁忙期が事業年度の前半にある法人や個人の方は、特に注意が必要です。今年6月22日に税制改正等に係る法律が可決されました。その中で、消費税の免税に係る制度の改正がありました。これまで、消費税は基準期間(個人事業の場合は2年前、法人の場合は事業年度が1年の場合は2期前)における課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の納税義務が免除される制度がありました。今回の改正では、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合でも、前課税期間の上半期における課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の納税義務が免除されないことになりました。この改正は、平成25年1月1日以後に開始する個人事業者のその年と、法人のその事業年度より適用となります。あったある個人事業者が、平成24年6月に大きな売上が生じ、平成24年1月から6月までの課税売上高が1,500万円となった場合を考えてみます。これまでは平成26年分から消費税の納税義務が発生していたのですが、この改正によって平成25年分から消費税の納税義務が生じることとなります。この個人事業者が、平成24年7月に1,500万円の売上が生じても、平成24年1月から6月までの課税売上高が900万円であった場合は、従来通り、消費税の納税義務は平成26年分から生じることとなります。事業年度のトータルの売上高が同じであったとしても、売上の時期によって消費税の納税義務が発生したりしなかったり、ということが起こりうるのです。繁忙期がはっきりしている法人などは注意が必要です。私はこれまで、法人を設立するときには「繁忙期はなるべく事業年度の前半にくるように決算期を決める」ことをオススメしてきました。繁忙期を事業年度前半に持ってくることで、その事業年度の売上予測を早い段階で、比較的正確に立てることができます。その上で、納税計画や事業計画を立てる時間的余裕が取れる、という経営的メリットがあったからです。結論的には、1年分の消費税納税義務をどう考えるか、という話なのですが、繁忙期のある事業者の方には影響の大きい改正だと思いました。サール」(千代田区内幸町)日比谷駅のほど近く、帝国ホテルの17階にあるビュッフェスタイルのレストランです。5月の繁忙期が終わったので、事務所のスタッフと少し豪華なお疲れ様ランチを楽しんできました。オーダーすると目の前で切ってくれるローストビーフ、一人分ずつに取り分けられた小海老やエスカルゴ(←ビュッフェでは見たことありませんでした)などに、細やかな心配りを感じます。どれも一流ホテルの味付けでとっても美味。驚くのは料理の品数の多さ!肉料理、魚料理のメインディッシュだけでも何種類もあって早速、目移りしそう。前菜やデザートもかなりの種類で、私が食べられたのは一部分だけ。デザートも迷いに迷って、バニラアイスにチェリーソースをかけていただきました。あれだけのおいしそうな食事の中から好きなものを選んでいただける、というのは贅沢ですね。決められた時間で食べ放題のことを「バイキング」なんて言いますが、その「バイキング」というスタイルの食事をはじめて提供したのがこのお店だそうです。バイキング発祥の地にふさわしい?!味もボリュームも大満足のランチでした。Store」の中からおすすめの実務書をご紹介いたします。法人税を4つの章に分けて学習。第1章では法人税の基本的な仕組みを、第2章と第3章では具体的な所得計算を、そして、第4章では税額計算などを学習します。法人税は企業会計を前提に成り立っています。したがって、企業会計と比べながら学習してみてください。消費税は、買い物をする際に課される最も身近な税金のひとつ。消費税を直接負担しているのは消費者ですが、実際に国などに納めるのは商品を販売したお店側となります。本講座では、実務的にも重要な消費税をできるだけ分かりやすく解説し、実践力を養成します。相続税と贈与税という2つの税金について学習。相続税は人が死亡した場合にその死亡した人から財産をタダでもらった人に課される税金です。いずれも取得した財産の価額がいくらであるかを計算し、これに基づいて相続税額及び贈与税額を計算します。それぞれの税金が自分にどのようにかかわってくるのかを考えながら興味をもって学習していきましょう。所得税を理解するために最低限必要な知識を中心に学習。第1章において所得税の概要とその所得計算の基本的な仕組み(全体像)について学習し、第2章から第5章まで所得税の具体的な計算方法について学習。第6章では所得税の計算の中でも重要度の高い株式や住宅の売却について詳しく学習し、最後に第7章において確定申告の手続きについて学習します。この入門講座を学習することで所得税の全体像が把握できるようになっています。法人が、一定の義援金等を支出した場合は、支出額の全額が損金の額に算入されます。震災関連の義援金等の取扱いについて、一通りまとめてみます。前回は個人の取扱いだったため、今回は法人の取扱いです。こちらのほうがややシンプルですね。■法人が義援金等を支出した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」(国等に対する寄附金)か「指定寄附金」に該当すれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。「国等に対する寄附金」は(1)(2)(3)(8)です。「指定寄附金」は(4)から(7)です。NPO法人に対し、東日本大震災により滅失又は損壊をした建物等(収益事業以外の事業の用に専ら供されていたものに限ります。」「営業手当に残業代が含まれている」という経営者もおられますが、これは大きな誤解です。年俸制を採用している場合でも、所定労働時間を超えた部分に対する残業代の支払義務は免れません。営業マンに営業手当を支払っていて、これによって残業代を支払ったという形にしたいのであれば、定額残業手当としての要件を備えていなければなりません。定額残業手当の要件としては、次の3つです。手当を上回る場合は不足額を別途追加支給していることしたがって、営業手当が何時間分の残業代に相当するかということが明確に定められていなければ、残業代とはみなされません。定額残業手当の導入は給与計算が簡単になることと、上手く運用すれば無駄な残業をなくすことにもつながります。雇用契約書等に定額残業代とそれに相当する時間を明記するようにしてください。労働時間の管理に無防備であることは、経営上大きなリスクです。見直しの際は、労基法上の問題がないかどうか専門家に確認しながら進めてください。してお手伝い致します。先生のお人柄、税理士を目指した理由をお聞かせください。明るく、とても話しやすいとよく言って頂きます。税理士を目指したのは、もともと自立した女性になりたかったということと、会計事務所に勤務していたときに仕事のやりがいや面白さを感じ、自分に向いている職業だと確信したことがきっかけです。自分が経営者にならなければ経営者の気持ちが理解できないのではないかと思ったことと、家庭と仕事の両立を考え、2010年6月1日に、独立開業いたしました。税理士業界以外の経験も多くありますので、わかりやすいご説明、相談のしやすさ、女性ならではのきめ細やかなサポートをさせていただいております。個々のお客様のニーズに合うサポートをさせていただくため、コミュニケーションを重視しております。基づき、個々の状況をお伺いしてから決定いたしております。新規開業のお客様については割引プランもご用意しております。日常の経理処理や、節税対策などです。パートと、おそらく女性が人生で経験するであろうことを一通り経験しておりますので、会計、税のことはもちろん、それ以外のお悩み相談も受けることもあります。ために、必要のない経費を使うのは本末転倒です。事業の成長を見据えて、中長期的な視点での有効な資金活用が本来的な節税方法ともいえます。納税も大事な国民の義務ですので、気持ちよく納税することも大事だと思っております。どのようになっていたいかを思い描いて、ぶれない目標を立てることが大事だと思います。経営者ご自身が数字に興味を持つことが事業発展の源になりますので、どんな小さなことでも疑問に思ったことはお気軽にご相談ください。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜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