於:院内第24控室)鳩山総理の所信表明演説について、冗長で情緒的でプログラムのない所信表明演説であった。意気込みは確かに、雰囲気として一生懸命演説している姿は見受けられたが、具現的な問題について、特にその中で、ご自身の(偽装献金)問題について、捜査には全力で協力すると、自らの説明責任をどう考えるかということがなかったのは、大変残念なことだと思っている。【質疑応答】Q:肝炎対策基本法について、水面下でいろいろな準備ができているようですが、民主党は国会日程がタイトであるということで、そういうものを臨時国会で受け入れない方針のようです。大島幹事長が国対委員長時代には、委員長提案など与野党交渉を数多く行いましたが、民主党にはそのような素振りがありません。この問題についてのご所見をお聞かせください。国土交通省が、高速道路料金の土日1000円を年末の土日には渋滞するからということで止めるとの一部報道がありました。民主党の主張する高速道路料金無料になったときの渋滞をどのように考えるのかという点で、すでに矛盾していますが、幹事長のご所見をお聞かせください。さまが総裁のところにご要請、陳情においでになったと聞いています。この問題は、私どもも今日まで、議員立法で成立させたりして、その後の基本法の考え方も必要だと、考え方の継続は強く思っています。この問題について、政調会長とも相談しますが、その継続した考え方に基づいて、具体的に何ができるか、どうしたら良いか、議論していきたい。この臨時国会の間に、党としての考え方をしっかりまとめられるように、まとめた暁には、我々の考え方を国会に提出することも十分ありうるかもしれません。前国会の時にも詰めている話ですから、政調会長とも協議して、できるだけ前向きに考えていくように努力していきたいと思います。高速道路の問題については、当然に無料化そのものが抱える矛盾、あるいは財源のあり方、そして基本的な議論というものが、当然この国会でなされないといけません。正月に高速道路1000円にしたら混んで大変だということを今頃国土交通大臣がお気づきになったのか。無料化した場合には、高速道路が高速道路であり続けるのかどうかというも基本的にはあるわけですので、今そのような考え方を示して、そしてその矛盾を突く。高速道路料金の無料化そのものの基本問題をしっかりと議論していかなければならない。その中の有り様として、今のようなことも事例として矛盾を突くことはあるかもしれませんが、大事なのは基本問題ではないのでしょうか。そのように考えております。Q:今朝、民主党の山岡国対委員長が、予算委員会は基本的に、補正予算案を出していないので、論理的にいえば、委員会をやる必要がないという発言をされましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。A:民主党の皆さま方が野党の時代に何をおっしゃってきたのですか。あまりにも野党の時におっしゃってきたことと、与党になって今やろうとすることの言葉の変化、ぶれが大き過ぎます。国民の皆さん方は、今鳩山内閣が政権交代をして、期待感も依然として高いものがあります。一方において、日本の国を、具体的にあのマニフェストをどう進めていくかということを国民の皆さんが知りたいわけです。すれば、当然に、総理がお出になって、予算委員会で我々が要求させていただいている5日間、堂々と受けて立たれて、むしろお答えをして、国民の皆さまに知らしめることの方が、鳩山内閣のためではないのでしょうか。あまりにも野党時代におっしゃってきたことと矛盾どころではなく、180度転換する発言はお止めになった方が良い。この間おっしゃっていたこと今やろうとしていることが、こんなに違うことを連発されると、せっかくの高い支持率も消えていくのではありませんかとご忠告申し上げたいと思います。鳩山政権のどのような点を突いていきたいとお考えですか。A:一番根本的に伺いしたいのは、国際社会における日本の責任がどうあるかが明確ではありません。友愛が外交とは一体何か。これほど世界の中の経済大国である日本がまさに友愛外交と言うなら、世界の中で生かされているわけです。生かされていたとするならば、そこにおいて、日本の果たすべき責任、役割があるはずです。したがって、大義、テロに対して、どのようにお考えになっているのか、認識とその責任をどう考えているのか。インド洋での補給問題というのは、北朝鮮の貨物検査特措法案もそうですが、国連決議から生まれた日本のギリギリの責任です。それをなぜお止めになるのか、そして、特にインド洋の場合はやめたら、どういう実のある国際社会に対する責任を果たそうとしているのか、もはやこの問題はいずれ私が決断しますという問題ではなくて、沖縄の問題もそうですが、ご自身の明確な具体的な内容を発することが国際社会に対する日本の信頼を頂くためにも、維持していくためにも必要である。いうことをこの法案を議論していく上で、政府に投げかけていきたいと思っています。Q:谷垣新体制になって1か月を迎えますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。A:谷垣総裁は、再生ということをスタートの大きなタイトルにしました。そのためには機構改革も行い、そこにそれぞれの人材を配置させていただきました。そこが動き出しております。ひとつは、「みんなでやろうぜ」ということを言われました。いう意味で党員の皆さんの活発な議論を頂きながら、参加して頂いて、そして動き出したと思っています。総裁のリーダーシップの下で、ようやく党が動き出したと思います。Q:一方で、参議院補欠選挙で2敗し、昨日の両院議員懇談会でも執行部批判が相次ぎました。滑り出しはうまくいっているとお考えですか。A:私は参議院補選の問題は先程から申し上げているように、衆議院選挙を終えた後、非常に厳しい環境の中、具体的な戦力としても、衆議院の先生方が非常に少なくなった。そのような客観的な事実を思えば、神奈川・静岡の両県で約120万人が自民党頑張れと言って投票してくださった。私は再生の手がかりをつかめた第一歩であったと思います。昨日の両院議員懇談会でのご発言は、むしろ励ましと、そういう考え方もあるんだなということをお知らせいただいことであって、私はそれを執行部に対する批判だとは受け止めておりません。貴重なご意見だと思っています。Q:昨日の両院議員懇談会で、構造改革路線に関して、ほとんど正反対の意見が出ていました。いったことに対して総括するべきとの意見もありましたが、構造改革路線について、どのように対応されますか。意見がありましたが、いわゆる構造改革の負の部分があったことはみんな認めているわけです。大きな流れというものについてそれを否定するものではないと思います。したがって、自助、公助というバランスのある日本を目指すという意味で自立の部分をより強くするために構造改革路線があったわけです。そこのところは、私どもは否定したら、自由民主党の再生はありません。その結果、格差の問題だとか、地域の問題というところを共助と公助という意味で、私どもがどうカバーしていくかということが今問われていると思います。昔のように、団体の言うことを聞いて、すべて利益調整をするだけの政治では自民党は駄目だと言われたわけですから。そこは私たち自民党のためには、しっかり押さえていかないといけないと思います。参議院補欠選挙は、残念ながら二人とも勝利することはできなかった。第45回衆議院総選挙が終わった後、両県ともにまさにゼロからの出発であったと思う。いうスタートであるので、我々一丸となって、若い候補者が新しい党の顔として、全力を挙げて戦い、選挙戦を展開したことは、党の組織関係者、地元の党員・党友、県民の皆さま方に心から感謝申し上げたいと思う。二階選対局長も何回も現地入りして、終盤にようやく選挙態勢が、特に静岡県の場合、活性化した。あと一歩、輪が広げられなかったのは残念に思う。加えて、やはり国会で、私どもが選挙戦の前にしっかりと民主党鳩山政権との論戦をすることができなかったことも残念であったと思う。思いたくはないが、この選挙を考えて、選挙後の国会開会を考えたのではないかという思いだ。その前に、堂々と論戦できていれば、あと一歩の戦いで成果を出せたのではないかという思いをしている。今日は、宮城県知事選挙も行われた。実質的に、わが党が推薦し、バックアップした村井嘉浩候補が当選されたことは、大変うれしく思う。先程、お礼のお電話があった。各地で市長選挙が行われている。それぞれに善戦をしているのではないかと思っている。民主党側から立候補させている状況が、あちこちの市長選、知事選でも見ることができる。それらに対して善戦しているということは、私は反転攻勢の第一歩を踏み出すことができたのではないかと思っている。明日から始まる臨時国会で、我々としてはマニフェスト、その運営の矛盾、鳩山政権が抱える様々な問題に堂々と論戦をしてまいりたいと思っている。以下のような選任に当たっての基本的な考え方を申し上げた次第である。「第1点は、選挙区支部長に選任された方は基本的に次期衆院選の公認候補予定者としたい。第2点は、現職の衆議院議員のうち、今回選挙区から公認候補者として出馬し当選した方、選挙区で惜敗したものの比例代表において復活当選した方については、基本的にその選挙区の支部長にする。これは従来通りの候補者選定基準に則っているが、連続して2回議席を得られなかった方や、年齢73歳以上で落選された方については、支部長に選任しない。勘案して、地方組織の意向も参考にしながら選考していく。支部長の任期は、基本的に次の衆議院選挙までの間とするが、1年ごとに活動状況を勘案して、再任の可否を判断する。旧コスタリカ選挙区などの選挙協力区においては、これも前回の選挙の際、選挙区候補者が当選に至らなかった際に、比例候補者を次回選挙において公認しないという選対本部の決定がある。したがって、前回の選挙においての約束事でもあったので、それらも勘案しつつ、今回の支部長選任では、現職のところであっても、保留して総合的に判断していきたい」という内容を基本にして、ご了承を頂いた。これを基づいて、現職の方々を(支部長に)早急に決めて、その後二階選対局長の下で、今のことを原則に、できるだけ総合的に判断し、残念ながら落選された方々を(支部長に)早く決定したい。役員の皆さま方からもそのように要請を頂戴したところである。目途はいつかと言われているが、(役員会でも)そのような質問もあった。少なくとも、来年の夏に参議院選挙が行われるが、参議院の選挙態勢も我々が勝つために築かなければならないとすれば、いつまでも伸ばせるものではないし、できるだけ早く現職以外の先生方も決定したいと思っている。【質疑応答】Q:目途について、年内とかでしょうかA:当然、年内に決めたいと思っています。Q:落選された方の惜敗率という話が出ましたが、大体の基準といったものはお考えですか。A:我々の間のメルクマークと言いますか、基準はこのくらいかなというものは持っていますが、それのみならず、本人のやる気、選挙力、あるいは県連等の事情を勘案して決めなければならないと思っています。Q:今回、一年ごとに支部長を再任する形にした理由をお聞かせください。A:選挙は日々の活動です。何と言っても、その活動状況が不十分な者は、やはり取り消すこともあり得るでしょう。来年の参議院選挙において、どのくらい必死にやるかということも一つの勘案でしょう。支部長になりますと、公的助成も含めて、公的助成と言っても政党助成金ですが、あるいはまたそのようなことを勘案したときに、必死にやるかどうか、やっているかどうか、この一点を勘案することになるだろうと思います。そのように緊張感を持ってやらないと、選挙は勝てません。いう意味で一年ごとに見直すということにしました。Q:今のお話で、どの組織がその人が一生懸命やっているか判断するのですか。一体となって、注視し、勘案し、調査し、判断していく。最高の責任は私にあります。Q:先程から年内に決めたいと発言されていますが、落選された方も年内に決めるということでしょうか。できるだけそういう方々にもしっかりした位置づけをしていかなければいけないと思っています。Q:原則に該当される方に関しては、それより早くなるのですか。A:もちろんできるだけ早くしたいと思っています。Q:コスタリカの件については。A:これもできるだけ早くやりたいと思っています。Q:これまでコスタリカの部分も勘案して、小選挙区の支部長にしなくても、現職の方は比例区の支部長とかになるのでしょうか。A:それはなんらかの形になるかと。Q:参議院選挙の公認決定という話も出てくると思いますが。A:当然に、これも私どもは、基本的に年内には決定しないといけないと思っていますが、参議院の皆さんと相談しながら、そういうことを踏まえて努力していきたいと思います。立候補を辞退すべきだと発言されていますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。A:それは知りませんでした。私どもは勝たねばなりません。勝てる候補、勝つ候補という視点から選んでいくのが当然だと思います。Q:参議院選挙の結果も見るということでしたが、例えば参議院選挙で明らかに票が出なかった場合には公認取り消しなどもあり得ますか。A:配慮の一つになります。選挙ごとに明確な数字が出てきますから。Q:新人候補の発掘の仕方には公募などいろいろな方法がありますが、党本部で何か主導的にやっていくのでしょうか。A:これは政権構想会議から近々いろいろなご提案を頂くことになっています。県連は県連として様々な知恵を出していただいております。いないところも、今度は相当出てくるのではないかと思いますので、そういうものを踏まえて、そういう方向性を見つけて、それに則ってやっていただくことになると思います。Q:党再生会議で決めた提言の中で、現職優先を見直したほうが良いとありましたが、現職イコール支部長ではないにしても、現職優先になるのではないかということと、落選された方を支部長にする場合の世襲制限について、どのようにお考えですかA:世襲問題については、第45回衆議院選挙のマニフェストに書かれています。そのことを尊重しつつも、広く人材を集めていくという観点から、政権構想会議でもご議論いただきますので、そういうことを踏まえながら考えていきたいと思っています。現職優先でなくても良いのではないかということが再生会議で提言されていると言われておりますが、それは一つの考え方として、提言をいただいたのは承知していますが、あの厳しい選挙を必死の思いで勝ち抜いた選挙力は尊重しなければなりません。ついて、現行計画とは違う移転先の検討をする姿勢を改めて示しました。時間がかかると、普天間移設そのものも白紙になりかねませんが、幹事長のお考えをお聞かせください。A:総理はたびたび言葉を変えて来ております。今、そういうふうに話していてもそうするのか。我々が政府与党の時、普天間の問題に関して、本当に沖縄県民の皆さま方の思い、深層なる心理、長い間の歴史を含めて、日米で話し合ってまいりました。そのぐらいに難しい問題の経過を乗り越えて結論を出してきたわけです。それを簡単に鳩山総理がそう言ったからといって、できるかできないか、私は今、コメントをする対象ではないような気がします。それをやってからでないと、総理の言葉は信じられません。アメリカもそうだと思います。県外に移設してみるとか言ってみたり、年内に結論を出すと言ってみたり、年内では結論を出せないと言ってみたり、また大統領がおいでになるということで、ゲイツ米国防長官が来て相当厳しいことをおっしゃった。したら今の町でないところで考える。簡単な問題ではありません。言葉の軽々しさに、外交上の信頼を損ねることを心配しております。Q:政府が北朝鮮の貨物検査法を出すようですが、自民党は議員立法で出すと決められていますが、政府の法案をどのように評価しますか。A:内容を見なければわかりません。我々は、選挙前にぜひやろうと呼びかけた法案です。それなら、なぜ選挙前に一緒にやらなかったのか。それだけしか今、申し上げられません。我々は、必要であるという認識に全く変わりありません。それは出てきたときに、我々の趣旨と同一であれば、賛成して良いのではないのでしょうか。石破政調会長にその辺の判断をお任せします。我々は必要だと思っています。於:党本部平河クラブ会見場)【質疑応答】Q:昨日、鳩山首相は記者団に対して、マニフェストについて、「国民は柔軟に考えている。期待度が高くないものもあるのではないか」と述べ、政権公約について柔軟に変更する姿勢を示唆しています。政権交代から1か月足らずでのこのような変更姿勢の示唆について、幹事長の受け止めをお聞かせください。A:選挙中に民主党の皆さんは、国民との契約であり、国民との約束ですと言って、様々なマニフェストの項目を並べました。それに基づいて、政権発足以来、マニフェストに書いてあるから私どもは、これを断行やるんだという姿勢でした。早くもそういうことを変更するという姿勢については、そのマニフェストそのものの、彼らが選挙中に言ってきた信頼性を大きく失うものだと思います。私どもは、選挙中も財源論をしっかり言いました。絵に描いたモチではないかと指摘をしました。根本的な財政の問題を含めても、無駄を省いて、そこから財源を絞り出すと言ったこと自体がもはや破たん、変更するような発言を繰り返しています。いうことについては、選挙中におっしゃったことは嘘ですかと言わざるを得ません。絵に描いたモチを国民の皆さまに見せて、そのときどきだけ関心を買うというようなやり方は、信なくば立たずの政治の根本を忘れてしまっていると言わざるを得ません。Q:日本郵政の見直し法案について、先ほど正式に閣議決定されたようですが、幹事長の受け止めをお聞かせください。A:問題は、株式凍結がその法案の中にするということになれば、公社化そのものの道を歩むのではないか。全容を見ていませんが、今の時点ではそのように思います。これからも本当に法案を出すのか、出さないのか。その法案が出た場合は、その根本的な議論をしていきたいと思っています。Q:アメリカのゲーツ国防長官が来日します。沖縄の普天間基地の移設問題について、鳩山首相などと話し合いを行うようです。民主党政権は、移設計画の修正を柔軟に対応すべきだとアメリカ側に促していますが、この問題について幹事長のお考えをお聞かせください。A:第一点は、時期の問題でブレています。来年に先送りするような発言があったら、今度はどこからかいろいろな意見があったのでしょう。アメリカからの意見かは分かりませんが、年内に結論を出すと言われました。日本、政府の方針が定まっていません。第二点は、県外移転を選挙中から強烈に匂わせていました。今の政府はしっかりとした結論を出さないと、論評するのに難しいです。したがって、ゲーツ国防長官が来日されてどのようなお話をされるか分かりませんが、結果を見て分析をしたいと思います。観点から今日まで来たわけなので、もし鳩山首相がその問題について、来年に先延ばすとか、年内に結論を出すとしても、私どもの進めてきた考えを踏襲するのか、あるいは変更するのか。観点から結論を出してほしいと思います。原口総務大臣は「全額国費」を要求するなど、閣内不一致の発言を繰り返していますが、受け止めをお聞かせください。A:マニフェストではこのように書いています。子供手当の財源については、今の予算を全部見直して、そこから財源を出すと書いてあります。それはすなわち国費負担と言うことです。それを今更、財政上で厳しくなったから地方、企業に負担を持ってもらうという意見がもし出たとしたら、自分たちが言ったことをしっかりと撤回してお詫びして、その対案を作っていただきたいと思います。すべてにおいて、絵に描いたモチをマニフェストで国民の皆さまに訴えた。私たちは論争しましたが、残念ながら(選挙中に)全体として浮き彫りになりませんでした。実は、そのことがすべての政策において、次から次へと噴出している。根本的な財源、これからの赤字国債の問題も含めて、財政論議をしっかりしないで、大きな歳出のみを国民に示した。極端に言えば、大きなバラマキ政策の実行を皆さんがどうするのか。そこにいよいよ来年の予算編成にあたって、行きあたっている状況ではないでしょうか。Q:神奈川県と静岡県の参院補欠選挙の投票日が今週末に迫っていますが、現状分析について、幹事長のお考えをお聞かせください。A:非常に厳しい状況の中でスタートしました。何より国民の皆さま方の理解を得て、選挙運動そのものが大いに活発化しています。厳しい環境の中ではありますが、勝利を目指して全力を尽くしてまいりたいと思います。昨今の民主党政権について、昨日から今日にかけて、様々なご意見があった。概算要求が確定し、それにまつわる様々な各大臣の発言がある。麻生内閣の当初予算総額を越えてはいけないというお話があったようだが、95兆円の予算要求の総額を伺うと、財政規律をどう考えているか。負担と給付を全体でどのように考えているのか。各大臣が自分の思いの丈を述べて、こんなに膨らんでしまったという思いでいっぱいだ。数字を見た時、国家と国民を破産させるつもりかと思った。昨日、某大臣がテレビで92兆円まで縮減とお話ししたら、今日の報道等で、今度は財務大臣等がもっと減らす、そんなことは決めたことがないというお話があったりしている。内閣の責任ある大臣が数字を対外的に言う場合は、もっと責任感を持ってお話しするべきだと思う。少々、私はそういう意味では、踊る言葉が出過ぎている。非常に由々しきことだと思っている。選挙のとき、民主党政権の誕生のときに、無駄を省いて、いかにもすべての財源を出すと言っていたことを考えると、一体この変化、変遷を私どもは今度の国会でしっかり問いただしていかなければいけないと思っている。我々が景気対策として組んだ補正予算、その中に削られると言われた3兆円の国債としての財源がある。この財源を来年度の予算に使うと、軽々しく言っているが、それはあくまでも今年度の補正予算で使う財源であって、その赤字国債をもし今年度使わないのであれば、むしろ将来の借金をまず減額して、赤字国債を減らす予算措置を明確にし、そしてこの臨時国会でそのくらいの減額補正予算案を出さないといけない。その上に立って、今の鳩山政権が行う政策に、新たな国債を発行するのか、しないのかということを議論しなければ、私は予算を国会で決めるという民主主義の根本において、本当に税制法上、憲法上の疑義を生じざるを得ない。私はそういうことも含めて、今の政府にそういう点をいったいどうしたいのか、もちろん国会の場で論戦したいと思うが、基本の基本を明らかにしてほしいと思う次第である。法律に基づく予算執行を停止して、言わば流用赤字国債が平気で許されるのであれば、いったい国会の議決というものとどのように関わってくるのか、疑義を生じざるを得ない。いずれにしても臨時国会等々でしっかり問いただしていかなければならないし、ましてや今日、子ども手当の財源で地方や企業にも負担をお願いすると。マニフェストには全部、従来の予算の組み換えでやると書いてあったはずだ。いうこともしっかり方針を固めて国民の皆さんに問うべき、説明すべきではないか。【質疑応答】Q:来年度予算の概算要求について、藤井財務大臣は国債発行額を44兆円以下にとどめたいとの意向を示していますが、これは実現可能だとお考えになりますか。A:先ほど申し上げましたが、各大臣がおっしゃる言葉を信用できません。その姿を見ないと、また変化をしていく。いうことですから、財務大臣のおっしゃることと、加えて何担当大臣のおっしゃることと、官房長官のおっしゃることがバラバラな感じがします。国全体として、財政規律をどうするのか。国全体として、来年度の予算をどうするのか。国全体として、今の補正予算に対して、もちろん今の政府の価値で言う、「これは無駄だ」と言って止められたその財源をきちんと今の臨時国会に、しっかりと減額補正をして、そして来年度の予算は予算として流用するのではなくて、「この分必要なので、だからこの分を出す」ということを出すべきだと思っていますので、今、財務大臣が何兆円と言っても、また変化することは十分にあり得る。今すぐにできますか、できませんかと聞かれてもコメントのしようがありません。95兆円を超える概算要求、それに事項要求もこの中には入っていると思いますが、それを現実的に考えた場合、今年度の税収見通しも残念ながら経済もこのような状況の中で、補正予算を凍結すれば決してプラスにはならないわけです。いうことを考えると、税収見通しが40兆円を割るのではないかと言われている見通しもあるので、そういうことをベースにして予測すると、果たしてそういうことで財務大臣がおっしゃることでできるかどうか。税収よりも赤字国債が来年度の予算編成で多くなっていくのではないか。そんな推測はできますが、毎日のように各大臣の数字が躍っているわけです。結果を見ないことには、何とも分析と評価はできません。いうことを今度の臨時国会で質していかないといけないと思っています。Q:日本歯科医師会の会長選挙に、前回の衆院選で民主党を応援した茨城県医師会の会長が立候補するようですが、このような動きをどのように見ておられますか。A:私どもは野党になりました。今日まで長い間、各種団体との関係においては信頼と対話、そして理解が積み重ねたものがあります。野党として団体とお付き合いをこれからするということで、私が組織運動本部の石原伸晃本部長にお話ししたのは、例えばその団体が考える現実的な利益、要望を私どもがどのように政治に反映させるかということもあると思いますが、もっと進化をさせて、その団体が抱える全体的な問題。これからあるべき問題について、しっかり政策を含めた議論をしていくというふうに変化をしていこうと。いうことを我々の立場で政治に反映させていくという方向でいきたいと思います。各種団体において、どういう選挙があるかということ。した対応をしていきたいと思っています。Q:改革クラブと衆議院でも統一会派を組むとのことですが、自民党の永岡桂子議員と改革クラブの中村喜四郎議員が選挙区で重なっている状況ですが、この関係をどのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。A:今日まで会派の歴史を考えてみますと、そういうこともたくさんありました。古くは新自由クラブとの統一会派を作ったことがあります。するために共に協力していこうということで、国会の共闘です。選挙区は選挙区、政党は政党、これは基本的に存在していますから、それはそれでまたいろいろなことが当然に話し合わなければならないときもあるでしょうし、そこは区別をして考えたら良いと思います。Q:概算要求について、テレビ朝日の世論調査で、概算要求が95兆円にのぼったことについて、「妥当だとは思わない53%」。「マニフェストの実現よりも、赤字国債を増やさないことを優先すべき67%」となりましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。A:今日までの鳩山政権で一番足りないことのひとつは、財政規律に対するプログラムがまったくないということです。これから大いに論戦しなければなりません。この根底には消費税の議論を4年間しないということです。税制改革の議論は、そういう抜本的な議論はしないということです。それならどうするのかと言えば、無駄を省くとおっしゃる。今、すでに無駄を省くという作業をしたとしても、赤字国債容認論が出てきたり、地方に子ども手当ての負担をしたり、そういう全体のパッケージとしての整合性の取れない政策を次から次へと打ち出しているところに、すべての根本があります。そこに国民の皆さまが鋭く感じているのではないでしょうか。子供手当て、これから生まれる子供さんたちに、今の子ども手当のために借金を残していいのかという議論をしっかりしないといけない。それが未来に対する政治の責任ではないでしょうか。生活者視点での政策ではないでしょうか。いうことを抜きにして、歳出の花火の打ち上げ競争、これが目につきすぎる。ここに国民の皆さまが、今、世論調査と言われましたが、そこに敏感に感じとったデータではないでしょうか。私どもは、それをしてはならないと思って、今年度の租税特別措置法の中に、消費税の議論はやむなしと、法律に書きました。それを否定しています。いうことは、国家の国の国民の生活も、これからのありようにとって、ものすごく根本的な問題だ。論議をしていかなければならないことだと思っています。進める方針を打ち出していますが、受け止めをお聞かせください。A:政治資金規正法というのは企業献金のことだと思いますが、これは、私どもはもうすでに企業献金そのものは悪ではないという根本に立っています。オープンにするということで、ものすごく厳しいオープンにしています。それに様々な問題点が出ているのが、鳩山総理の政治資金問題です。個人献金問題のみで語るならば、その問題を民主党が、鳩山総理が自ら本当に全部あからさまにして、個人献金そのものにもこういう問題があるという最も典型的な例ですから、その上でその法律を出してほしいと思います。その中には、個人献金で賄えない場合は公的助成を増やすという項目が入っています。民主党の出した法案をよく見てください。おかしいと思いませんか。それから公職選挙法の改正は、例えば戸別訪問のあり方だと思います。これは前々からの議論があって、私個人としては、ある意味では賛成しても良いような項目ではあります。全体像を見ないとなかなか言えません。おっしゃるなら、マニフェストに書いてある国会議員を80名減らすと書いてありますが、そのことも法律で出されたらどうでしょうか。行われ、臨時国会の日程について、10月23日(金)から11月30日(月)までという日程が固まりました。代表質問について、与党側は社民党のみ質問するという絞り込みを行う方針を確認したようです。これらについて、幹事長のご所見をお聞かせください。A:23日(金)からという日程については、今、伺いましたが、どのように代表質問を行うのかということ等々考えますと、非常に不規則な形ではないのでしょうか。いずれにしても、与党側は社民党だけが行うことも、今までに例のないことです。与党側の質問を民主党はしないということであろうと思いますし、確かに政府与党一体として行う精神はあるとしても、党としても今後の方針をどうするか、今後とも発表する場もないということは、国会の充実した審議という意味において良いのか、疑問を感じているところです。応えようかという感じです。その内閣が決めることですが、そう決まれば決まったで、堂々と議論していきたいと思っています。Q:前原国土交通大臣が羽田空港を国際ハブ空港化する方針を示しましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。A:いつも申し上げているように、何か全てにおいて、構想なき凍結論みたいものが非常に多い気がします。それから、手法として唐突感を感じざるを得ません。羽田空港をハブ空港に、ということを言ったのであれば、成田空港をどうするのか、大阪(伊丹)空港をどう、関西空港をどう位置づけるのか、全体像の中での議論をしなければならない。ビジョンというものを全体として考えた上で、そういう方向になぜ持ってきたのかということを国民、関係者の前にしっかりした説明と納得なき発言だと思います。私どもも、そういう意味では、この問題に対して、全体的なビジョンをきっちり打ち立てて対応していかなければなりません。今日までの2か月間、その問題だけでなく、構想なき凍結論、ビジョンなき中止論が、いささかと言うか、政治手法としても大変心配な、まさに地域を大事にすると言うのであれば、そういう方々との対話もなしに、上から下に降ろすという手法が目に付くようなやり方に疑問を呈して参りたいと思っています。Q:補正予算の執行停止の積み上げを政府内でやっていますが、徐々に具体的な内容がでてきています。子育て応援特別手当を停止すると発言しています。これは、麻生内閣が編成した補正予算の中でも目玉のひとつだったと思いますが、これを凍結、廃止するということについて、幹事長の受け止めをお聞かせください。A:私どもは子育て支援政策は、良きものとして補正予算、この経済が厳しいときに臨時的でありましたが、補正予算として仕上げました。多くの国民が期待していたと思います。その準備をしているところもあったと思います。それを中止にしてその財源を何に使おうとするのか、何をしようとするのかわかりませんが、このことについても国会の場で論じていきたいと思います。それらも含めて、実は補正予算で、既に各地方団体が執行準備をしているもの、進めているものにどのような影響があるのか、私どもは具体的な問題をしっかりすくい上げて、地方への対応を考えてやらなければなりません。開催し、今の県市町村の具体的な凍結に関する様々な問題を率直に聞いてみたい。対応を私どもとしてできることはやって参りたいと思っています。Q:国対関係について、まず小沢民主党幹事長が国会法の改正について、あくまでも臨時国会で決着させたいとの意向を示しました。性急すぎるという批判もありますが、幹事長はどのように思われますか。昨日の会見の中で、臨時国会の戦いについて具体的な会議を開きたいと発言され、昨日、初顔合わせのような会議をされましたが、現段階でどのような体制をお考えですか。(産経新聞)A:第一点は、国会法の改正はすぐれて国会のルールを決めることです。提案があったとしても、それをできるだけ各政党間が共通の認識を持って成立させるのが、今までの常識であり、良識であります。当然に、私どもはそういう方向、やり方を求めます。第二点は、昨日初会合を行いました。これから我々は、国会が主戦場であるということを考えて、まさにマニフェストと対案の二つの柱の中で、しっかりと政調と国対、そして大きな戦略性を持つという意味で幹事長室が一体となって、昨日のような会合を頻繁に行い、全力を尽くして対応する所存です。於:党本部平河クラブ会見場)【質疑応答】Q:今週8日(木)は参議院補欠選挙の告示日で、谷垣新執行部として最初の国政選挙となりますが、その意気込み、思いをお聞かせください。A:私どもには、これから様々な選挙がございます。その様々な選挙に対して、党の組織が戦って強くなっていくことを基本にして、選挙戦に臨みたいと思います。それは地方選挙であれ、参議院補選であれ、そのような基本でいきたいと思います。この度の参議院補選は、非常に厳しい環境であることは承知しております。厳しい環境だからこそ、我々が前面に立って、全力で戦い抜いていこう。2議席確保のために全力を尽くそう。いうことを行うことによって、党の再生、組織の再生というものが行われるという認識の下で、様々な地方選挙も含めて対応してまいりたいと思っています。Q:先程の役員会で人事がどこまで決まったのかということと、民主党について、今度の臨時国会で、法案を、子ども手当のための法案などなるべく出さない方針を決めたようですが、その受け止めについてお聞かせください。A:第一の質問の人事についてお話する前に、人事の機構改革について若干触れておきたいと思います。先程、総裁の思いを申し上げたとおり、総選挙が終わった後、今日まで、再生会議や各先生方の提言、思い、識者の皆さんのご意見等を勘案して、いつも申し上げていますが、党の総裁のリーダーシップが、しっかりとそのリーダーシップの下に党がまとまって団結していく。それに至る経過の中では、自由な議論が自民党のエネルギーであることが間違いないことですが、そういうリーダーシップが発揮できるような形にしていきたい。第2点として、野党として我々は、今度は国会が主戦場でありますから、政調、衆参の国対の現場が一体とした仕組みを作っていき、政策を練磨し、民主党のマニフェストの鋭い検証と対案を考えていくという機構にしていきたい。3点目は、やはり自由民主党そのものが、そもそも草の根民主主義、草の根運動、そういうものの中から力と知恵を持ってきた訳であり、その原点に返って、もう一度そういう活動をできるようにしていきたい。するとか、そういうふうなことです。第4点目は野党ですから、皆さんとの対応をもっと明確な責任ある仕組みを作っていきたい。いうこと等を踏まえながら、衆参一体として、これから党運営を図り、選挙に勝つんだという態勢を作りたいということ等々から、報道があったように、幹事長代理を6名置き、副幹事長の皆さんも気持ち的には、皆さんが党の総裁の下で幹事長、執行部という気迫を持ってやっていけるように、それぞれの職分を兼務することに決めました。総務会が終わりました後、他の人事については全部発表することになっておりますが、例えば先程申し上げたように、今までは「組織本部」という名前だったものを「組織運動本部」にして、地方議員、皆さま方にしっかりした研修も含め、とにかく総裁が地方に入っていけるような、対話ができるような活動をしていこうと。申し上げると、研修態勢の充実、人材の発掘もしっかりやっていかないといけない等々、有意なる人材にしっかり働いてもらう態勢を作った。今日の総務会で、そのような機構改革についてご報告申しあげ、できればご了承いただいて、まだ決めていない人事もしっかり決めて、できるだけ早く態勢に入りたいと思っています。第二点の問題は、それは報道でしか、まだ私には分かりません。したがって、今のうちからそのことに対して論評して、そこを突いて行くぞということを申し上げると、向こうも対応するかもしれないので、これは具体的には言えません。言いますと、言わば本格的な政権交代が初めてで、恐縮ですが、それぞれの大臣が、それぞれの思いをどんどん打ち上げておられた。整合性が、いささかどころか、全然何を目指しているのかよく分からない。第二点は本当にそれできるのという思いを持って見ていました。行きつくところ、第三点として、財源の問題についてどうするのかということです。党主導ということを言われますし、勝ったのだから、我々が行ったことは全部実現できるんだ、するんだという、何か強権的、あるいは少しおごりが感じられる政治運営を強く感じます。ときに小沢幹事長の国会改革をやりました。国会の改革というのは、これはすぐれて話し合いによって、できるだけ合意を求めて作ることが大事だと思います。民主党が政権を取ったから、民主党の思いだけで国会のルールやそういうものを決めてはいけません。やってはいけないことだと思います。申し上げますが、国民を見ずして、我々は選挙で勝ったんだから、何をやっても良いんだ。言えば何でもできるんだという思いの中で進めて行って、結果として、それが現実の政策に実行しようというときに、後退したり、変化したり、これからもどんどん進むのではないか。私どもは、そういうものを冷静に分析し、そして国会の場で問い正し、過ちを正していく。政治の信頼を高めていくということが必要だと思っています。Q:鳩山首相の偽装献金問題について、「検察の捜査が終わるまで、発言は控えたい」と述べており、説明責任を果たしていないという指摘もありますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。A:これは衆院選の前から申し上げていました。先程おごりということを申し上げましたが、例えば私どもは与党のときにさまざまな国民の皆さまから指摘を受ける問題がありました。自民党の中には権力を持っても、それを謙虚に思考しながら、行かなければならないという伝統があります。その一環として、特別国会においても、少なくとも今現在、裁判が遂行している方を国会の常任委員長にすること、推薦することにはその謙虚さを感じられません。変化とか改革のときに、倫理観が崩れるというのは、歴史が示すところですから、私は、今そのときに鳩山首相のそのものの姿勢が、まずはご指摘を受けたら、まずは自らが5万円以下の献金も含めて、こういう実態ですということを明確にすることが第一歩ではないでしょうか。その姿勢が民主党全体の倫理の基準になっていくのではないでしょうか。いうことがないとするのならば、当然私どもは国会で、今日まで膨大な資料を持っているので、それに基づいて、国会の場で説明責任を果たしてもらわなければならないと思っています。Q:新しい幹事長代理クラスの人事では、思い切った若手の起用が少ないように見えるのですが、幹事長の受け止めをお聞かせください。A:幹事長室だけが役員ではありません。副幹事長に入っていただこうと思っています。全員野球をやるためには、あちこちに働いてもらわないといけない役職があります。いうところに総裁の思いを込めた人事をやってもらいたいと思っていますので、これからさらに人事を重ねてまいります。Q:鳩山首相の偽装献金問題について、追求する方法として、例えば疑惑の追及チームなどを立ち上げていくお考えはありますか。A:まだそういうチームを作って云々ということはありませんが、前国会から私どもは相当な資料を持っています。そのことだけを申し上げておきます。Q:人事について、できるだけ早くとおっしゃっていましたが、一部から体制が整うのが遅いのではないかという懸念もありますが、いつごろが目途とお考えですか。A:総裁選そのものが遅かったのですから、そして人事だけやれば良い話ではありません。先程申し上げたように、党機構の改革の骨子はもうできた訳です。それに無くして、与党時代の組織のまま人事だけをやれば、我々が再生して、出発できるとは思いません。したがって、機構改革ができましたので、これから今日、明日、政調も総務もしっかり固めてまいりたいと思います。この度、谷垣新総裁より幹事長を仰せつかりました大島理森でございます。幹事長として、これからどうあるべきか。みんなでやろうぜ」、この3つのキーワードがまさに谷垣総裁の目標であり、そのことを実行していく、実現していく。そのための党内の力をそこに結集させる役割が、私の使命であろうと思います。衆議院生活26年になりますが、2度目の野党経験です。前の時と決定的に違うのは、比較第一党ではありません。従いまして、総裁のその思いを込めて、健全で建設的で堂々たる野党の姿を力を合わせて、有権者、国民の皆さま方にお示しして、信頼の回復をしっかりと頂戴し、政権奪還に向けて努力してまいる所存です。皆さま方の社会の木鐸としてのご指導とご鞭撻を心からお願い申し上げます。この際、先ほど行われました役員会について、若干の報告をいたします。参議院補欠選挙の公認候補者につきまして、まだ選対のメンバー、仕組みができていませんので、今日までの事例の中にある役員会におきまして、神奈川県は角田宏子さん、静岡県は岩井茂樹さんを公認することを決定しました。谷垣総裁は早速行動をしたいということで、10月2日(金)に八ッ場ダムの地元視察を、石破政調会長を伴い、行うことになりました。7時に党本部を出発し、現状、現場をしかと視察し、そして関係者各位、地元の知事と意見交換をさせていただきます。(11)「大島理森が語る」を購読プライバシポリシーサイトマップ。