多方面のジャンルについて探求する。先日、ネット配信されている神保哲生さんのを講演をじっくりネットで聞く機会があった。講演内容は一言で言って、現在のマスコミがいかに国に保護優遇されているかという事に尽きる。日本の各分野では戦後的既得権が大幅に見直されてきたが、マスコミ界は戦前の忌まわしい言論統制時代への反省か反動か、敗戦時に獲得した既得権がそのまま現在に至るまで温存されてきた。マスコミ戦後既得権に言及すれば、必ず官僚の戦前から温存された既得権も揚げないわけいにはいけない。日本の官僚制度の中で敗戦によって打撃をこうむったのは、軍事官僚だけだった、と言って過言がない。この両者が事実上連合戦線を形成する基礎はある。ここでは確認だけで踏み込まないが。このようなマスコミ界の戦後的既得権益はネット、携帯無線事業の急速発展、その市場占有率の上昇による新旧業界間の不公平、そして、利用する国民の負担の不公平への批判として高まりつつあった。その政治的集約が政権交代時に吹きだしつつある。現在進行形でこの諸外国に比べて異常なマスコミ業界への実質、保護優遇策は改められていない。何より、国民の多くはタイトルに記した各内容について、概略とその相互の関連、それが意味するところを知らされておらず、知っているというモノも、ただムード的理解にとどまっている。この方面の事は恩恵を受けるマスコミ自身口から、語られない、隠ぺいされている。書籍雑誌方面でも基本的に書かれない。再販システムに守られてれているから。あれば、マスコミ批判は多いが、肝心かなめの特権、既得権に言及する言論は国民の前から封殺されている。このタブーに触れるモノはマスコミに登場して意見を言う機会が奪われる。神保氏は日本人でありながら、アメリカの大学卒後、アメリカマスコミ、メジャー企業AP通信社の記者を務めた能力のある方だが、日本での活躍の場は、ネット。立命館大学で教鞭もとっておられる。従って、テレビ、新聞が全ての情報源である多くの方々は、これらの問題があることすら、知らされていない。見ざる聞かざる状態だから、この問題に関して意見はないはず。大きな問題は、そこのあって、放置されている。そこが問題視されだしているから、マスコミには強烈な自己防衛本が働き、侵害しようとするモノを一貫して、機会を見つけて、バッシングし続けている現状がある。この時点で不偏不党は自分から引き下ろされ、看板でさえない状態になる。特権に守られた寡占企業体の吹き出し王劇性が前面化している。自認する私も神保さんの講演をネットで1時間ぐらい聞いて、やっと全体像がつかめた。ムード的理解にとどまっていた。今の日本でこの問題を論じる最高峰が神保さんだと思う。大学で教えるだけあって、理論的なおかつ、解り易く噛み砕いて話す事ができる。彼の話を聞き終わると、今のマスコミの奇妙な一貫した動きに思わず、ガッテン!!となるはずだ。個々の項目の私流の解釈はタイトルの様に普通使われている表現を言い変えている、ところから、推察してもらいたい。>資本関係容認とは普通、クロスオーナーシップ禁止なっていう表現がなされているが、こういうわけのわからない表現しかないところに、日本ではまだこの問題に関する認識が一般化していない現状を表している。新聞、テレビ、ラジオのマスコミ媒体大資本が中核企業を頂点に資本の持ち合いをしている事を指す。頂点企業を中核に資本関係で結びついていれば、当然、その頂点の支配者の支配は下部企業に及ぶ。事が言論、情報だから、単なる、資本支配に留まらず、少数の頂点の言論情報支配に繋がる。この少数がはたして、正しい認識を持っている保証はどこにもない。卑近にいえば、読売なら、ナベツネ一同のイデオロギーが資本関係を持つその配下の企業の言論情報の方向大きく左右する。当該企業の幹部はその意向に沿って出世してきたので逆らえない。ナベツネが読売の権力を握っていく過程で意向に沿わない記者には圧力が掛って、自分の意思を貫こうとすれば、退社するしかなかった。大阪読売の社会部長、黒田清さんは退社して自分のミニコミ誌を発行する道を選択した。この時、彼の部下だった方も一緒に退社し、行動を友もしたが、黒田さんは在職当時から有名記者で、飛び出しても仕事の依頼はあるが、この行動を共にした記者はほぼ無名。