貯水容量が1,000立方メートル以上で、浸水区域のうち当該農業用ため池から500メートル未満の区域に住宅等がある。貯水容量が5,000立方メートル以上で、浸水区域に住宅等がある。その他の状況からみて、その決壊による水害その他の災害を防止する必要性が特に高いと認められるもの。農業用ため池の管理及び保全に関する法律第7条第1項の規定に基づき、令和2年6月29日付けで、南知多町内の7つの農業用ため池が特定農業用ため池に指定され、愛知県公報にて告示されましたので以下のリンクからご確認ください。愛知県公報(外部リンク)ため池ハザードマップ平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、東北地方を中心に、ため池や排水機場などの農業水利施設が被災し、ため池の決壊によって人命が失われるなどの甚大な被害が発生しました。このため、農業用ため池において、震災により住民や公共施設等の被災が想定されるため池の耐震診断を実施し、万が一大地震などによりため池が決壊した場合に想定される下流への浸水想定区域と最大水深を示した「ため池ハザードマップ」を作成しました。日頃から浸水しやすい場所を把握し防災意識を高めて頂き、緊急時の避難行動の参考としてご活用ください。Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。