『遺言を書くために知っておきたい6つの知識』と題するセミナーを、槇田司法書士(みな司法書士法人)と行いました。遺言は、法律(司法書士)の立場、税(税理士)の立場から様々な論点があります。今回は税務についてです。言うまでもなく、遺言書には、遺言者の財産を記載します。その財産は、亡くなったときのことを想定して、網羅的に書きます。亡くなったときの財産を想定して書くことは難しいことです。一般に財産と認識されていないものも、相続税では財産となることに注意が必要です。必要になってしまいます。生前に銀行から引き出した現金は、タンス預金として相続税がかかります。これは、遺言書では「預金」ではなくなります。「現金」という独立した1項目となり、現金の取得者の指定があるかという点になります。わかりにくいのが“生命保険契約に関する権利”です。通常の死亡保険金は、契約者が故人、被保険者が故人です。生命保険契約に関する権利は、契約者が故人ですが、被保険者が故人以外の者です。相続が発生しても、保険金がおりるものではない保険です。これは、故人がこれまで掛けてきた掛金の蓄積に相当する金額=解約返戻金相当額により相続税がかかります。似たようなものに個人年金があります。故人が生きていれば、例えば、60歳からこの先10年間、年金がもらえるという民間の年金です。途中で亡くなると、引き続き遺族が年金をもらえたり、その時点で一時金としてもらって完結というものもあります。この個人年金も、契約者及び受取人が亡くなったら誰が相続するか、決める必要があります。故人が会社を経営しているような場合、会社が故人からお金を借りているケースが多くあります。これは、まとまったお金を会社と金銭消費貸借契約を結んで・・というものばかりではありません。帳簿上、貸し借りが発生しているケースがあります。したがって、帳簿を確認し、会社側で“役員借入金”がある場合は、社長側で貸付金があることになります。名義は妻や子供といった親族名義の通帳でも、実質的に故人の資金とみなされる場合が多くあります。一般には、子供名義の預金があれば、故人が贈与してくれた、つまり、名義人のものと考えるのが普通です。税務上は、名義はともかく、実体が故人のものであれば相続財産と認定されます。いざ相続のとき、「遺言書に記載がないため、遺産分割協議が必要です・・」とならないよう、後顧の憂いを残さず厳格に遺言したい場合には、税理士へのご相談をお勧めいたします。センター/風岡税理士事務所は清水エスパルスを応援しています。すろーかるNo.155に記事が掲載されました。すろーかるNo.152に記事が掲載されました。