許可申請全般~登記されていないことの証明書が不要に?!行政書士業務のご紹介2019.12.17許可申請全般についての話題です。成年後見人または被保佐人に該当しないことを証明する登記事項証明書が不要になります。一方で、精神機能の障害により認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないことの証明も求められていまして、まとめて「誓約書」を書いて提出するという形になります。東京法務局に証明書を請求しなきゃ!ということがなくなるので、手続がちょっと円滑になります。申請書類を書けばいいだけ!というのは行政書士にとってありがたいことです。本籍地に請求する「身分証明書」の提出が求められる事業許可は多くありますので、まだまだ注意は必要です。※身分証明書は、法律上の行為能力を有しているかどうか(成年被後見人の登記の通知を受けていない、破産宣告または破産手続き開始決定の通知を受けていないこと)を証明するものです。https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/tetsuzuki/fuzoku/kekkakujiyu.html古物商https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html今のところ上述したものが主なもの。いったところは法律改正はしたものの、申請書類一覧の変更まではなされていません。来年度に期待といったところでしょうか。対応はしてますけど、WEBでのcookieの取得はどうしましょうか。cookieの取得にも規制が適用されるので、その対応が話題でした。活用するためですが、帳簿書類の作成という負担があります。受入企業の基準が緩和されました今年から、外国人受入企業(所属機関)の基準が緩和されています。介護タクシーは、普通のタクシーではありません。福祉輸送に限定することで、許可要件が緩和されています。相続は被相続人の死亡によって開始します。大切な方が急にお亡くなりになられてお困りのご遺族もいらっしゃるかと思います。相続手続は進めていかなければなりません。休眠会社等の整理作業(みなし解散)~適切な登記で対応しましょう会社設立は行政書士の主要業務としてしばしば承ります。Oka1976年3月生まれ47歳(O型)。二度(2019年、2023年)大田区長選挙に立候補してのべ12万票超を賜りました。”在野の知恵袋”としてご活用ください。市民活動として、オープンデータ活用を提案。OTA設立、代表理事。TOPタイトルとURLをコピーしました。