離婚率:人口1,000人に対する1年間の離婚数(裁判記録又は住民登録による。実は韓国にも離婚熟慮期間(이혼숙려기간)なるものが2008年から施行されています。離婚届を出した夫婦に1〜3カ月の熟考期間を与える制度ということで、今回の民法典ととても似ている。いう2008年から韓国の離婚率は実はそこまで下がっていない。以下の離婚件数と離婚率の推移を見ると、2008年に少しへこみがあるが、横這いやや下落という感じの緩やかな線である。https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2020/03/285507/結婚への高いハードル、社会の急激な変化、コロナウイルスによる長時間の隔離がさらに離婚が急増した状況で、民法典が可決されたことは離婚数の増減に影響するのか。経済や人口流動に比例して中国の家族の在り方、意識の変化は今後もめまぐるしく変化していくことだろう。(※1)2019年の総人口が見つからなかったため、(年初人口数+年末人口数)/2で計算。(2018年末总人口+2019年末总人口)/2=(139,538+140,005)/2=139771.5万人。国家数据:年末总人口http://data.stats.gov.cn/search.htm?s=%E5%B9%B4%E6%9C%AB%E6%80%BB%E4%BA%BA%E5%8F%A3(※2)中国の離婚率は以下のように計算される。31010602003149。