明らかに国民全般の中の多数派であるにも関わらず、現代日本の政治党派に何故か存在しない立場、すなわち「格差は嫌だが自虐も嫌だ!」という「格差を是正する右派」または「嫌韓反中の左派」とも言うべき政治勢力の誕生を願い、このサイトを立ち上げました。一人でも多くの方に、この広場に集っていただきたく、ここにお呼びかけをいたします。(日)そもそも法人主権説とは、一体どのような学説なのだろうか?勘の良い読者の中には、この「法人」という言葉を聞いて、戦前の「天皇機関説」を連想された方もおられるかもしれない。吉すなわち、国家を一つの法人と見なし、天皇でも国民でもなく、この法人にこそ日本国の主権が宿るとする。天皇も内閣も議会も裁判所も、全ての役所はこの法人内の一機関としてのみその権力を行使できる――改憲はしたいが、ストレートに「天皇主権の復活」を口にすることにはためらいのある保守穏健派層にとって、これは極めて魅力的な学説に映るのであろう。すると、以前に私が指摘していた「誰が主語なのかはっきりしない『国民会議』の新憲法案」というのも、実はこの「法人主権説」を暗黙の前提にしているのかもしれない。中道的で、至極穏当に思えるこの「法人主権説」こそ、実は「国民主権説」よりもはるかに性質の悪い、最悪の主権説だ、と。ここでまたまた急に話が変わるが、本沢二郎という人物がいる。』といった類の著書をものにし、典型的な護憲派&戦後民主主義擁護の立場から戦後保守政治をこっぴどく批判し続けてきた、辛口の政治評論家である。』(データハウス)というのがある。現代日本の官僚がいかに腐敗堕落しているか、その様々な実例を挙げつつ「ではなぜ日本の官僚は、こんなにも傲慢で、且つ頽廃してしまったのか。それは彼らが、未だに憲法に定められた『パブリック・サーバント=公僕=国民の下僕』という下位者意識を持てないばかりか、逆に『自分たちは天皇の臣僚であり、エリートである』という思い上がった上位者意識を持ったままだからだ」というのが、要するにこの本の結論である。この決め付けが全くのデタラメであることは、日本の近代史に多少なりとも詳しい者なら、すぐに分かることであろう。「天皇の官僚」という意識を持っていることが官僚腐敗の原因であるのなら、戦前の官僚のほうが、戦後よりはるかにその堕落ぶりは酷かったはずだ。実際は皆さんご存知のとおり。日本の官僚は世界でもまれに見るほどの清廉さで知られており、それが急速に悪化してきたのは80年代の、それもバブル経済期以降であることは、常識レベルの知識であろう。官僚腐敗のことをいうなら、その元凶はむしろ本沢二郎の言い分とは全く逆。「天皇の官僚」という意識が(80年代中頃を最後に)彼らの中から消え失せたことにこそ求められるべきではないのか。いつも応援ありがとうございます。管理人:チームのまとめ役。普段は表に出てこない。オカルト君:憲法問題担当。政教分離や皇室祭祀の問題に詳しい。鉄ヲタ君:経済政策担当。物流や交通政策に詳しい。武道や格闘技関係に詳しい。「クールジャパン」問題に詳しい。(02/06)「9条1項の正しい解釈」を改稿しました。(11/26)「改憲派最大の弱点」を改稿しました。