5,884事務所が企業の人事労務をサポートします。パラダイムの劇的転換がおき、私たちが一切働かなくとも生活の持続的向上が実現できるような社会が到来しない限り、企業経営と国民経済および国民生活の互恵関係の維持、発展の必要性は変わりません。その維持、発展への貢献の仕方は、新しい手法の開発や論理の構築、その他技術革新などによって常に変わり、また、変わるべきなのです。中小企業はその規模ゆえに多くの事業機会を逸する場合もあります。私たちは、中小企業の社会福祉活動のより効率的、効果的な実践を促進するため、中小企業間および専門家間のネットワーク化を推進し、ネットワークの経済性を追及してまいります。中小企業を支援することを職業とする専門家ネットワークに対して、中小企業に対する問題解決力の向上に資する取り組みを行っていくことも重要な役割だと捉えています。私たちは、どのような企業が社会福祉活動を実践できるのかを日夜研究し、条件を見つけ出し、世の中の中小企業に知らしめていかなくてはなりません。あらゆる企業がそれらの条件を満たすことができるようになるために、どのような手段を講じたら良いのかも研究し、1社でも多くの社会福祉活動を実践できる企業が誕生できるように専心してまいります。