認証が不要になりました。日本語訳文が今まで通り必要なのは変わりません。今までこの認証手続(台湾現地2ヶ所、日本1ヶ所)が必要とされてきたために、売買の決済日程が延びたり、相続手続に非常に時間を要していました。認証手続を代理でしたことがありますが、係員がとても細かく苦労しました。冒頭の通り東京法務局の発表なので、東京以外の道府県の不動産登記案件があった際には念のためその管轄法務局に確認するようにします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。