(H18.2.24)現在、個人で産廃収集運搬業を行っている事業主さんが、近々、会社組織にすることになりました。そこで、私は大きな勘違いをしてしまいました。ついて変更届を出せば、それでよいのかと思っていました。”をしなければいけなかったのです。いうことは、何が困るかというと、許可要件のひとつである‘講習会’の受講を、設立法人の役員として新規に受けなければならないのです。今回は、事業主さんに事情を説明してなんとかなりそうです。何事も、勝手に決めつけずに、やはり“確認”ですよね。新会社法!現在、人材派遣業を営んでいる(有限会社)社長さんへ新会社法について説明に伺いました。「株式会社は信用度が高い」というのが、出した結論の根拠でした。ついての相談、多いですねー。社長さんの関心が高い証拠ですね。どんな法律?“電気用品安全法”って知ってた?恥ずかしながら、私は知りませんでした。先日、リサイクルショップのオーナーからの話で、「この法律により、4月1日以降は、PSEマークのついていない電気製品は売ることができない」ということがわかりました。わからない言葉が出てきました。オーナーからの相談は、「この“PSEマーク”がついていない製品を売るにはどうすればよいか」というものでした。相談後、あわてて県庁へ行き、確認。いうところらしいが、上記、相談内容は、“経済産業省でなければわからない”とのつれない返事。「リサイクルショップが、“製造事業者”の届出した後、所定の検査機関に該当する電気製品の検査等をしてもらえば、PSEマークを付けることが、できる場合もある」とのこと。!今日、墓地の経営許可がおりました。去年の10月下旬からの業務だったので、3ヵ月以上かかってしまいました。とも、担当者がいい方だったので、助かりました。官公署での、担当者の善し悪しって、けっこう大きいんですよねー。農地法は難しい!今日は、市役所への聞き込み調査。事業計画書がしっかりしていることだって。農家でない人にいきなり50アール以上の農地は、実質不可能。いうことは、移転は無理。ちまたでは、農業を保護する方向のようだが、新規参入のハードルは高いということ。ちなみに、今日の担当職員は、機械的にたんたんと話し、職務を遂行するタイプ。法務局で調べてきました。日本人男性と中国人女性の夫婦からの相談です。中国人女性と前夫(中国人男性)との間にできた子を養子縁組したいとのことでした。外国人が絡むことなので、法務局でもはっきりとはわからないかと、半信半疑で出向きました。的確に教えてくれたのでほっとしました。参考までに、準備する書類は、以下のものです。・養子となる子の出生証明書、パスポート・養子となる子と元夫の“養子縁組を同意する公証書”・現在の夫の戸籍謄本(住所地と本籍地が異なる場合)やはり、わからないことは関係機関に聞くのが確実です。(3)カテゴリーおことば、ザ・感銘。