皆さまお疲れさまです。ケンタ(@den1_tanaoroshi)です。今日は試験から少し離れまして、電気主任技術者の免状を取得したあとの選択肢について今一度整理してみたいと思います。ビルメン業界の方であれば、取得後は早速即戦力として電気主任技術者に選任されることになるかと思います。一部には、その先にある電気管理技術者としての独立(もしくは電気保安法人への転職)を考えている方もいらっしゃるのではないかと思います。この電気管理技術者と電気保安法人については、混同されている方がよく見受けられます。言う私も最初は分かりませんでした。書き分けているのか?と。今は結構頭の中が整理されてきましたので、備忘も兼ねてまとめてみたいと思います。ケンタとは言いつつも、電気管理技術者とかは私には未知の業界であることには変わりありませんので、表現が正確でなかったり、根本的に間違っている部分があるかと思います。使ってできることはいくつかあります。保安業務従事者の3つです。最後だけ書き方が少し違います。電気保安法人はその名の通り法人であって個人ではないので、免状を持っている人は保安業務従事者として業務をすることになります。ネットの記事や書き込みを見ていると、この3つを混同して書いたりしているところを見かけます。...ということで、今回はこれら3つの違いを書いていきます。居ますが、基本的に正社員のサラリーマンです。会社の設備課に配属されて、自社ビル(工場であれば生産施設)の電気設備をみます。1つの設備を見続けて、そのビルの法定点検(停電を伴う年次点検)をしつつ、生産設備の更新もします。いうか、設備課としては生産設備の更新管理(選定とか)がメインで、法定点検は法的にやらないければいけないからやっている感じです。その他、1人で複数の電気主任技術者を兼任しているタイプも有り、その場合は拠点の事務所から複数のビルを点検して回ります。試験や点検に必要な機器器具を持っていることや、最初の顧客がいることが細かな条件としてありますが、電気主任技術者の種別によって異なる以下の期間の実務経験を得れば、電気管理技術者になることができます。交付を受けた日前における期間については、1/2に相当する期間)が、通算して、次に掲げる期間以上であることとする。5年ケンタここからだけでは読み取れませんが、免状を持っていて実務に従事していても選任されていなければ、要件を確認する産業保安監督部に年数を少なく見積もられることがあるようです。下記1~3全ての設備条件に適合する小規模需要設備のみを受託する場合は、実務に従事した期間を種別ごとに1年減ずる事ができます。設備容量が300kVA以下のもの受電設備がキュービクル式であるもの主遮断装置がPF・S形のもの電気管理技術者は、以下の設備の所有者から外部委託を受けて、その設備の保安業務に従事することができます。実務経験を有していれば電気保安法人の保安業務従事者になることができ、その実務経験者を雇う電気保安法人も同じく電気管理技術者が受託可能な物件を受託することができます。耳にする「〇〇(←地方名)電気保安協会」というのは、ジャンルとしては電気保安法人に分類されます。言いますか、もともとは法人格としては電気保安協会しか電気保安業務を認められていなかったのですが、2004年の規制緩和により例えば清掃業を営む会社でも、電気保安業のみを行う専門部署を作れば受託できるようになりました。新たに電気保安業のみを行う会社を設立できるようになりました。求人を出している大部分がここにあたります。P34電気保安法人のシェアは49.4%(恐らく部件数の割合)となっています。対して、電気管理技術者のシェアは24.7%です。電気管理技術者の方が受託可能点数に余裕があるからか電気保安協会が小さい物件を沢山受託しているからかそれともそもそも人の数が違うからかは業界外からは分かりませんが、シェアとしてはこのような感じになっています。P533種類を分類分けざっとそれぞれについて説明をしてきました。今度はこういったことはどうなの?という観点から、3種類を分類分けしてみます。法人→サラリーマンというロジックです。ない:電気管理技術者サラリーマンだと定年があるという仕分けです。よっては直行直帰できるようですが、サラリーマンは基本的に直行直帰できないので、保安業務従事者はどちらにも該当するとしています。多いと言うか、それしか行ってはいけないというのが正しい表現です。一方で、電気主任技術者は生産設備の更新とかがあり、電気保安業務に相当する年次点検などの割合は少ないです。あれば、特別高圧設備に選任されることがあります。第2種電気主任技術者でなければならないものが大半ですが、第3種電気主任技術者でも選任可能な電圧の特別高圧設備があります。一方で、外部委託可能な設備には特別高圧受電がないため、特別高圧設備を受託することはありません。方がすぐにできると分類していても、資格を満たしているだけであって、社内ルールなどで課長以上でないと選任しないとしている会社もあります。電気管理技術者ができない理由は主に実務経験が必要だからですが、顧客を見つけられないと当たり前ですがスタートすることができません。差を比較してみてこのように、電気主任技術者と電気管理技術者と保安業務従事者は全く違います。取り立てて後半の2つを比較してみると、業務内容こそ似ているものの、個人事業主である電気管理技術者とサラリーマンである保安業務従事者は似て非なると個人的には思ってます。一定程度の収入を得る上でのリスクしかり、ある程度成功したときの収入の差もしかり、この辺りは同じ電気保安業務をしたくてもご自身の適正と言うか、これまでの人生でどのようなリスクを取ってきたかをきちんと認識しておく必要があります。話は変わりまして、少し前に電気管理技術者のお金関係の記事を書きました。電気管理技術者のお金関係シミュレーション皆さまお疲れさまです。ケンタ(@den1_tanaoroshi)です。最近当ブ...この内容に一部間違いがありましたので、このタイミングで訂正いたします。誠に申し訳ございませんでした!実は、実際に電気管理技術者をされているフォロワーさんから指摘をいただきました。ケンタ私自身を含めリアルの周りに電気管理技術者の方がいませんでしたし、こういうときに本職さんから指摘があるとありがたいです。正誤表としては以下です。内規の私の読みが間違っていたようです。どのように解釈すべきだったかはわかりませんが、法人の点数として使用できている実例がある以上、それが正ということなのでしょう。職務(電気工作物の保安に関するものを除く。内規4(2)1~4私は法人会社の経営がこの兼務事項に該当するのではないかと思っていたのですが、それは兼務事項に該当しないということですね。この兼務事項が想定しているのは、工務関係の業務とかそういうところなのでしょう。工務とかやっていないで、きちんと電気保安業務に専念しなさいよということを言いたいと解釈することにします。他のサポーティングインフォ全く別のところからも根拠がほしいと思い、ネットを彷徨って色々調べてみました。道しるべこのサイトの「Q:保安法人を立ち上げるうえで、社長が保安業務従事者でないとだめなのですか?」に対して、「A:保安業務従事者である必要はありません。」とあるので、逆に言えば社長は保安業務従事者でもOKということです。何度も立ち上げに成功している電気保安法人設立のプロが言うのですから、恐らくそういうことなのだと思います。ケンタというか、電気保安法人の設立をサポートする方がいらっしゃるんですね。ケンタ正解は、「担当の産業保安監督部の担当者次第」が一番正しいとのことです。詳細は「電気保安法人への道しるべ」の管理人さんからいただいた下のコメント欄をご覧下さい。この方の他の記事にも興味深いところがありました。その21人で電気保安法人を設立したとしても、「将来は保安業務従事者を増やす」というコミットをして初めて限定的に産業保安監督部からOKを貰えるようです。本心では人を増やすつもりがないというのを見抜かれてしまったら、最悪法人格を剥奪されるかもしれません。ケンタ最悪ケースは私の推論です。いうことで、自分の点数も使えつつ法人を運営することができるわけですし、独りで節税のために法人化するなどと変なことをせずに、複数人で法人運営していったほうが無難ですね。情報を、電気主任技術者と比較しながら一度整理してみました。電気管理技術者への興味は尽きませんね!もう少し電気管理技術者について書きたいネタはあるものの、また別の機会にして今日はこのくらいで。法人を立ち上げる側としては一番裁量の余地を残しておいてほしくないところですが、電気事業法という大きな枠組みで言えば確かに些細なところで、担当者の裁量に任せたいところなのでしょうね。年別エリア別の可不可を一覧にできたら良いのでしょうけど、私がするにはいちいちヒアリングしなければならないですし、鈴木さんからすれば会社のノウハウそのもので非公開としておきたいところでしょうし、ブログでは可不可があるということろを書けていれば十分だと思います。AM初めましてHP拝見いたしました。分からない事が有るので教えて下さい。私の知り合いで以前一緒に働いて居た人が居まして、定年退職し電気管理会社を立ち上げた人がいます。その人は会社を辞めてから勉強して電検3種の資格を取得したものと思っていました。自ら近隣の工場などの変電所の月次点検を行って居ます。私の会社に来て年次点検をやらして欲しいと言うので詳しく話を聞いて見ると自分は電検の資格は持って居なくて高齢の免許持っている人を紹介して貰い会社を立ち上げたそうで社長は自分では無くてその高齢者だそうです。変電所の点検を行っている事に付いては食って行くため無資格で行っているとの事です。私は、これは法律違反だと思いお断りしました。この会社を調べて見ると確かに法人登録されていました。規制緩和された事は知って居ますがこれは可なり酷いです何とかして下さい。ハローワークへも求人を出しています。私も猛勉強して電検3種を取得しましたが、無資格で変電所の月次点検を行うのは許せない次第です。貴方の力でこの不正を正して下さい宜しくお願いします。回答を頂けるのでしたらお願いします。PM>松原さんコメントありがとうございます!(個人が特定される情報が記載されていましたので、少し編集して公開しています。)私の知る限りでお答えるすると、一概に法律違反とは言えないのかなと思います。して従事していればいいからです。それこそ、今回のように社長は営業に徹するということもできるはずです。(この業界にいるわけではないため、断定できずにすみません。)ただ、今回は名義貸しになっているかもしれません。毎回の年次点検を保安業務担当者が実施する必要はありませんが、実態として登録している保安業務担当者が全く業務をしていなければ保安監督部に刺されます。いった実態が見られるのであれば、普通に保安監督部に行けば指導していただけると思いますよ。実際に指導があれば保安監督部のHPに公開されるはずです。専任期間は6年以上あります。定年退社後では会社で証明をもらうのが難しいのです。さん選任(≠専任)期間は問題ないかと思います。実務経験の証明(≒会社から印をもらうこと)と電気管理技術者の登録をすることはセットではありますが、登録には最初のお客様を見つけておくことが必要だったかと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です上に表示された文字を入力してください。このサイトの管理人ケンタ関東住まいのビルメンです。電験の勉強を開始して4年で電験1種を取得しましたが、勢いと運での合格だったこともあり色々忘れてきているので、この場を借りて備忘録的に電気に関するもろもろを棚卸ししていきます!電験やエネ管取得の情報・ノウハウ、更には業界の話題も取り上げていければと思います。電験突破法を連載していました。2023年版を発売中です。