米国民の88%が戦争に賛成。議会で反対票を投じたのは、黒人女性のバーバラ・リー民主党議員ただ一人。米軍のアフガニスタンの撤退完了前に行われた、米国世論調査。54%が、米国撤退を支持した。69%が、米国介入の目的達成は失敗した、と見なした。42%が、このたびのバイデンの対処の仕方はまずかった、と回答。米軍撤退後カブールに取り残された米国人女性。過去14年通訳として米軍と働いた。米国務省の指示に従い、グループで空港のゲートからゲートへと移動したが、中には入れなかった。年収50万ドルの世帯の65%が民主党支持者の多い地域に、年収1万ドル以下の世帯の74%が共和党支持者の多い地域に住む現実。ジェフ・ベゾスらスーパーリッチはもう、共和党支持者ではない。米国に協力したアフガニスタン人は数万人はいる。その一人で通訳のカーンは今、カブールの賃貸ルームを転々。お前がいると危険だと追い出されたり、その地域が危険になったり。カーンは街頭でタリバンが人々を銃撃するのを目撃。ポストコロナ期に移行した米国の今。47%が米国は正しい方向に進んでいると考えており、オバマ時代の2009年以来、最高値。昨年は22%しかいなかった。バイデン政権下、ホワイトハウスの職員の6割、上級職の56%を女性が担っている。職員全体の44%、上級職の36%を非白人が占め、史上最も多様な人員構成となっている。米独立記念日の7月4日までにバイデン大統領が掲げた目標。米成人の7割が最低1回ワクチン接種を完了することだが、67-68%にとどまりそう。大統領選でバイデンが勝利した州では目標をほぼ達成。米共和党は、今年1月の米議会襲撃事件を調査する委員会設置を阻止。それだけでなく、共和党議員や右翼メディアはこの出来事の意味、つまり歴史を書き変えようとしている、と英紙が指摘。ワクチンはエリートが世界支配のため仕組んだもの、といった陰謀論等の反ワクチンのプロパギャンダが、米国のフェイスブックやYouTubeで流れている。それに影響される人々が米国で続出。共和党員の43%は接種する気はないと回答。AOCことアレクサンドリア・オカシオ=コルテス米下院議員は、社会変化を求めるミレニアル数百万人のアバター。今や『AOC世代』という本まである。ヒスパニックの労働階級出身者が、セレブ政治家に。バイデンの語り口には、オバマやレーガン、クリントンが備えていたカリスマ性や詩情はない。初の議会演説も彼らより遅かった。就任百日で結果を出し、有言実行である事を示した。両極化した米国では、ジョージ・ブッシュ元大統領とミッシェル・オバマ元大統領夫人が、友人だとは考えにくい。思われている事の方がショックだ、とブッシュ氏。boy」と呼ぶ珍場面が起き、早速ツイッタラーが反応。黒人の成人男性は奴隷制下、manではなくboyとしか呼ばれなかった。IMFは、バイデン政権の巨額インフラ投資とワクチン接種の進展で、レーガン期の1984年以来最速で、米国の経済成長率が回復すると述べた。米成長率は1月の予測より1.3%増の6.4%で、リーマンショックより浅い傷ですむ見込み。米国人の7割が、二国間の経済関係を損ねても、中国に対し人権を重視するよう求めるべき、との考え。民主党、共和党の両支持層に共通しており、両者が合意する数少ない事項。中国の人権問題を深刻とみなす人々は先月より7%増加。台湾人の両親の下に生まれた中国系米国人2世アンドリュー・ヤン。民主党大統領候補となり一躍、著名政治家の仲間入りをしたが、現在、NY市長選候補の最右翼に躍り出ている。米国史上初めて、教会やモスクに属さない成人が過半数を占めた。1939年に統計を取り始めて以来今世紀に入るまで、宗教団体に所属する人が68%を下回ったことはない。米国が「ならず者超大国」になる日。それは21世紀が、非リベラルな世紀となる時代の到来。2040年までに米国は、成長する大きな市場と、高い軍事力の維持が可能な経済力を持つ、世界で唯一の国に。3日後に退院したトランプ。コロナ治療の最前線の臨床経験だと、発症の翌週になって突然重症化することがある。ここ数日間はICUや搬送用のヘリの近くにいた方がいいと言う医師も。バイデンは、当選したら、核兵器に多額の出費をする今のトランプの方針から、転換する見込み。核への依存を減らすと言明。中ロの核開発が進む中で、米国の軍事政策は岐路にある。トランプ支持か不支持か、国が割れる米国。家族間でも意見が割れる。スイングステートのミシガン州郊外の白人夫婦。妻は、経験がなく人をいじめるトランプには投票しない。夫は逆に、政治家らしくないのがいいとの考え。トランプが愛国教育を促進するため大統領令を出す、と言明。建国の起源を、最初の奴隷がアフリカからバージニアに到着した1619年にしようとする動きを強く非難。核兵器を統御するアメリカ戦略軍の司令官は今週、中国の脅威に対処するため、核兵器の近代化は必須だと述べた。これまで中国の核弾頭保有数は約3百発だと見られて来たが、ペンタゴンの最新報告だと約2百発で、今後10年で倍増する見込み。米保健省の広報担当のカプトがSNSで暴言をはき、病気を理由に、60日の休暇を取ることに。コロナ対策をしている政府の科学者たちは反トランプ主義者、とフェイスブックで発言したという。コロナ危機で、アメリカの国際的イメージはさらにダウン。ピュー研究所が世界13か国で調査。全対象国が、アメリカのコロナ危機への対処の仕方は、中国やWHO、EU、自国のやり方に劣る、と回答。大半が「非常に稚拙」との見方。全米の混乱と不信の増大は、公民権運動やベトナム反戦運動で揺れた60年代を思わせるという声。今の抗議活動は1968年とは大きく違う、と前大統領オバマ。重鎮たちがトランプに、もっと国民の心情に寄り添うアプローチを取るべき、と呼びかけた。コロナの感染動向の把握は難しい。ベルギーの死者は10万人当たり82人。米国は30人だが、NY州は150人で一様ではない。ベルギーは、感染の疑いがあった場合も含む。米国も、州によってはそうだが、そうでない州も。