今米国内で民主党を悪の巣窟みたいにやり玉に挙げても何が解決するではありません。(また再三申し上げていることですが、通称DSとありますが、この存在より何倍も日本の政界に及ぼす財務省の力のがデカいのであり、ここをあまり大きく取り上げても意味は無いだろうと思います。今回の件で恨み骨髄の米国右派としては、ごちゃごちゃウルサイ民主党やメディアを相手にしているより(ここはトランプ陣営に任せておけばよい)、放置できない問題がクローズアップされたことを意味します。●ここでも課題となるのは、情報分析できる機関があるだとうかというとこでシンクタンクなり、ナバロなりバノンなりってとこになってくるんでしょうが、おかしなことになってるのは中国の何処が原因なのか?判然としていないと思うんですよ。・インセンティブとしてとにかく”金と利権”で動いている要素が多く(愛国心など無い)、常に裏切り御免であり、これは対抗する習近平の新ナショナリズムと(明朝復興”共産党に従えばみんなが漢民族”キャンペーン←どこぞの宗教まんまですが、、)明らかに矛盾しており(不正の温床)、チャイナ国内においてこの構造がどうなってんのかさっぱりわからない(伝統的宗族と民族の概念はどうなってんの?)・膨張を続ける解放軍を指揮している北京政府は「習主席の新ナショナリズム」の方針によるものだが、そもそも「実態は総合商社の解放軍が、どこまでこれに同意しているのか」さっぱりわからない。仮に米国の国益として習近平のばベターだとした場合も、そのナショナリズムにより派生したウイグル・チベット・内蒙古の弾圧人権問題を放置していいのかって事になります。今回米国内で発生した「奇妙な陰謀団」ってのも、利害相反している連中が随分野合してますが「その最大公約数の中国経済を潰せばいんじゃね政策が”野合を促進した”」と考えるべき。2.0Seesaaブログ。