ツギノジダイこのWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavaScriptを有効にする必要があります。)事業復活支援金の期限延長のリーフレット(補助金事務局の公式サイトからhttps://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html)事業復活支援金とは、新型コロナの影響で売り上げが落ち込んだ中小事業者などに、最大250万円を支給する支援金です。申請期限が2022年6月17日まで延長されました。申請後さらに売上高が減少した場合の「差額給付」の申請受付が6月1日から始まります。上限額は、事業規模と売上減少額に応じて変わります。なるには、以下のいずれも満たす必要があります。注意点は?事業復活支援金の締め切りは元々、5月末でした。事業者から締め切り延長を求める声が寄せられたため、申請期限を6月17日まで延長することにしました。申請IDの発行と、事前確認はそれより前に締め切りがあるので注意が必要です。申請IDの発行は5月31日まで支援金の申請や、登録確認機関による事前確認を受けるためには、申請IDの発行が必要です。申請IDは次の手順で発行手続きをしてください。事業復活支援金の事務局のサイトにアクセスするサイトで「仮登録(申請ID発番)する」をクリックし、アカウント発行する登録確認機関による事前確認は6月14日まで事前確認とは、事業復活支援金の不正受給や誤って理解したまま申請してしまうことへの対応として、申請希望者に対し、以下の3つを申請前に確認するものです。事業を実施しているか新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか事業復活支援金の給付対象などを正しく理解しているかこの事前確認は、登録確認機関が、テレビ会議システムまたは対面により、帳簿などの書類の有無や宣誓内容などについて確認をするもので、事前予約が必要です。この事前確認は6月14日までに済ませる必要があります。事業復活支援金の差額給付とはこの申請とは別に6月1日から事業復活支援金の差額給付の申請受付が始まります。差額給付とは、元々は新型コロナの影響で、対象月に事業収入の減少が30%以上50%未満の区分で申請していたものの、その後、予見できなかった新型コロナの影響で50%以上まで減少してしまった場合、支援金の差額分を受け取れる制度です。事業復活支援金の差額給付の受給は、同一の申請者(同一の申請者が異なる屋号・雅号を用いて複数の事業を行っている場合を含む)につき、それぞれ一回限り申請することができます。差額給付の対象となるには、次のいずれもを満たす必要があります。2004年朝日新聞社に記者として入社。医療や災害、科学技術・AI、環境分野、エネルギーを中心に取材。町工場の工場長を父に持ち、ライフワークとして数々の中小企業も取材を続けてきた。USFacebookTwitterYouTubeメルマガ登録おすすめのニュース、取材余話、イベントの優先案内など「ツギノジダイ」を一層お楽しみいただける情報を定期的に配信しています。インタラクティブが運営する「ツギノジダイ」は、中小企業の経営者や後継者、後を継ごうか迷っている人たちに寄り添うメディアです。さまざまな事業承継の選択肢や必要な基礎知識を紹介します。会社を継いだ経営者のインタビューや売り上げアップ、経営改革に役立つ事例など、次の時代を勝ち抜くヒントをお届けします。企業が今ある理由は、顧客に選ばれて続けてきたからです。変化する経営環境に柔軟に対応し、それぞれの強みを生かせば、さらに成長できます。ツギノジダイは後継者不足という社会課題の解決に向けて、みなさまと一緒に考えていきます。