it厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その67)」を通知した。初診料の注2に規定する「214点」を算定することとされているが、診療報酬改定後は届出を行った医療機関において、「251点」を算定するものとする。届出を行っていない医療機関は、電話や情報通信機器を用いた診療が行われた場合は、コロナ特例による「214点」を引き続き算定しても良いとしている。この場合この記事は会員様限定です。会員の方はログインしてご覧ください。ご新規の方は、下記より新規会員登録を行って頂くとすべての記事が読めるようになります。理事を務める、目々澤肇様にICTについてお話いただきました。