日立エナジー(スイス・チューリッヒ)は1月27日、「サステナビリティ2030」戦略の達成に向けた第一歩として、自社工場とオフィスで使用する電力を100%非化石燃料由来に移行したと発表した。自社内で使用する電力を100%非化石燃料由来にすることにより、CO2換算排出量を2019年比で50%以上削減した。移行に向けては、グリーン料金メニューへの切り替えやエネルギー属性証明書(EAC)を購入したほか、電力購入契約(PPA)の締結を、全世界90か国のファクトリー・オフィスで行った。同社の分散型エネルギー源向けデジタルソリューション「e−mesh」を組み合わせた屋根置きソーラーパネルの設置により、エネルギー効率の最大化とCO2排出量の削減を実現した。オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング。成功コンサルタント業界最新ニュース!蓄電池・太陽光・オール電化などの新着情報をお届けします。Motors(東京都港区)と、資本業務提携したと発表した。