All移民・難民の排除ではなく、共生を移民・難民に開かれた社会を。収容・送還による排除ではなく共生を。長期収容」市民ネットワークがピックアップした、おすすめの記事やサイトを紹介します。人道に反し、一昨年廃案になった入管法改定案の再提出・採決に反対します政府が、2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案とほぼ同じ内容の法案を、通常国会に提出をすることを目指しているとの報道がありました。同法案は、多くの人の命や人権を脅かす、以下の重大な問題を含んでいます。低い難民認定率に改善策をとらない一方、難民申請者の送還を可能にし、迫害を受ける恐れがあるのに難民を本国に送り返す。送還忌避罪を創設し、帰国できない事情があるため在留を希望する人に刑罰を加える。縮小と、問題のある判断要素の法定で、同制度による救済を狭める。2021年には、当ネットワークが実施した反対署名に10万筆以上の賛同が集まり、反対の声はSNSやマスメディア報道でも広がりました。2021年3月に名古屋入管に収容されていた女性ウィシュマさんが亡くなる重大な事態に、入管庁が真相の隠蔽まで行ったことに、非難の声が高まりました。した状況を受け、廃案となったのです。廃案後にも、ウィシュマさんが受けた非人道的な扱いを入管庁は隠蔽し続けて、実態に即した制度改善の議論を妨害していますが、入管収容の実態に対する多くの市民の怒りも続いています。はひどすぎてウクライナ難民に利用させることができないことも明らかになりました。仮放免制度で収容を解かれた人たちが、健康保険加入を許されず、入管によって就労を禁じられ、暮らしや健康を破壊される深刻な事態が次第に注目され、国連からも改善を求める勧告が新たに出されましたが、このような人たちは、入管法改定案では救われません。かかわらず、一昨年と同様の法案を提出することは、民意までないがしろにするものです。これ以上、移民、難民の人たちに対する非人道的な政策はやめてください。わたしたちは、非人道的な収容による犠牲を繰り返させず、苦境にある難民等の人たちの排除をさせないために、入管法改定案の提出に反対します。2.本当に「誰一人取り残さない」社会の実現をするためにわたしたち市民の日常は、人間同士のつながりによって成り立っています。外国人も、日本人も、難民も、移民も、在留資格がある人も、ない人も、同じ人間としてともに生きています。その実感があるからこそ、市民社会は共生を求めています。私たちは、この社会に生きる一人一人の命と人権が保障され、誰もが安心して暮らすことのできる社会、本当に誰一人取り残されない社会を実現するために、以下のことを求めます。国籍にかかわらない共生のための法律や行政官庁を作ってください難民保護を目的とする法律と、独立した行政官庁を作ってください入管収容制度に、期間の上限・要件の限定、司法審査の導入をしてください仮放免中など在留資格のため審査中の人たちの生存権保障のため、就労・社会保障を可能にしてください。在留を希望する外国人に対して、人権の基準に沿って在留許可をしてください。All移民難民・難民の排除ではなく、共生を当サイトで紹介する外部サイトの記事やリンクに関するお問い合わせは、掲載元の団体やサイトにお願いいたします。当サイトオリジナル記事に関するお問い合わせは、執筆者又は団体にお願いいたします。reserved.Search。