2020先のことを考えるのは大切ですが、考えすぎて身動きが取れなくなるのも良くありません。したらいいのでしょう。離婚でもらえるお金がなにかを確認するところから始めましょう。離婚前に請求できる婚姻費についても解説しますよ。それでは1つずつみていきましょう。離婚する場合、夫婦間の財産は分けられます。2人で築いてきたわけですから、共有の財産を分割するのは当然ですよね。夫名義だろうと関係ありません。どのように分けるかは夫婦で自由に決めることができます。あなたが専業主婦でも、夫婦間の収入差は考慮されず2分割が一般的です。結婚前のものや遺産相続で得たお金は財産分与の対象にならない点に注意してください。会社員や公務員が加入する厚生年金のみが分割の対象となっています。厚生年金は夫婦が協力して得た給料から納めているから。分割しなければ、将来の年金受給額に差が出てしまうため対象となっているのです。離婚の際、どちらかに責任があるほうが損害を受けた側に支払うのが慰謝料です。慰謝料がいくらになるかは、さまざまな条件を加味したうえで決められます。相場としては、100~300万円程度です。状況に応じて金額は上下しますが、最大でも500万円くらいだと思ったほうが良いでしょう。慰謝料の決め方はさまざまで、夫婦間で決める・離婚調停で決める・弁護士を介して決めるなどがあります。慰謝料がもらえるのはどんな場合なのでしょうか。表にまとめてみました。相手親族との不和もらえたとしても慰謝料がいくらかは条件次第です。婚姻期間が長くなるほど慰謝料も多くなる傾向が。それだけ多くの時間を無駄にさせたのですから、当然ですね。養育費も離婚では重要なキーワードです。子供がいる場合、育てないほうの親は養育費を払います。含まれるわけですが、金額がいくらかは夫婦の間で決める必要があります。決まらなければ離婚調停へと進むことに。裁判所では「養育費算定表」があるため、それに基づき決定するケースが多いようです。生活費は......?離婚後、あなたの生活費を請求することはできません。離婚前で別居中の場合生活費を請求することができます。夫婦は収入の多いほうが少ないほうにお金を渡し、同党の生活レベルを保つよう法律で定められているのです。夫婦である限り、別居中だろうと生活費がもらえます。申し立てることで請求できるのです。育てるお金がなくて不安な方も多いことでしょう。世の中には数多くの公的支援制度があります。黙っていてはもらえないお金も、きちんと申請すればもらえる可能性があるのです。もらえるものはもらっておきたいですよね。離婚後に活用したい公的支援制度をいくつかご紹介します。児童手当0歳から中学卒業までの子供が対象です。市区町村に申請する必要があります。10,000円、中学生は一律10,000円という金額設定です。所得が限度額以上なら一律5,000円であるため、事前に確認しておきましょう。この児童手当はひとり親だけでなく離婚前、2人親でも活用できる制度です。おさえておきたいですね。児童扶養手当18歳未満の子供を育てていれば申請が可能です。各市区町村で申請できますが、対象はひとり親世帯のみ。手当金は所得や子供の人数によって変わります。子供が1人、全部支給の場合43,160円、一部支給なら10,180~43,150円。子供が2人、全部支給で+10,190円、一部支給なら5,100~10,180円。3人目以降は1人につき全部支給で+6,110円、一部支給なら3,060~6,100円。所得に応じて全部支給か一部支給かは決まります。役所の窓口で相談してみましょう。児童育成手当18歳までの子供を育てるひとり親が対象の支援制度です。子供1人につき13,500円が支給されます。身体に障害を有する子供への手当です。20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。支給月額は、1級で52,500円、2級で34,970円となっています。こちらも所得制限があるため、条件を満たしているか確認しておきましょう。ひとり親家庭を対象とした医療費軽減制度です。18歳未満の子供を育てていれば対象となります。資格取得時に経費の60%程度が支給される支援金。資格取得に時間・費用がかかるものを対象とした支援制度。目指す方にオススメです。制度であり、ない可能性もある制度です。場所によりますが、20歳未満の子供を育てているひとり親、1万円以上の家賃を払っているのが条件となっています。最低生活費を個々の世帯で算出し、足りない分を支給してもらえます。足りると判断された場合は支給されないため、まずは役所に相談してみましょう。いろんな制度があるんだね!自分が該当するかわからない場合は直接役所に聞きましょう!離婚ではどんな費用が発生するの?離婚するのにもお金はかかってしまうもの。避けられない費用から節約できる費用までまとめてみました。1つずつ見ていきましょう。離婚をするのにもお金がかかる可能性があります。夫婦間の話し合いだけで離婚になるのであれば、お金はかかりません。いわゆる円満離婚ですね。あなたに離婚の責任がある、相手に損害を与えていた場合慰謝料を払わなくてはならないことも。離婚調停や訴訟に発展すれば当然お金がかかってしまいます。夫婦間の話し合いではどうにもならない場合、離婚調停をすることとなります。離婚調停で発生する費用は以下の通り。弁護士費用は40万円程度かかることもあるため、慎重に使いたいところです。話がこじれれば、訴訟になることもあるでしょう。訴訟で発生する費用は以下の通りです。よってはさらに数千円かかります。それぞれお金が発生するため、総額いくらになるのか事前に確認しておきましょう。それにしても離婚はお金がかかる。弁護士の相談、避難先のマンスリーマンションの費用、実家に帰る時の交通費。20万くらいはかかっている。今後、弁護士に依頼したり、裁判になったりすればさらなる出費。なにより、離婚のことを調べることで労働時間が削られ、遺失利益もかなり大きい。離婚するのであれば、住み慣れた家を出る必要があるかもしれません。その時には引っ越し費用がかかってしまうことに。家を出る必要がないとしても、夫が居なくなった分も家賃を負担し続けるのは楽なものではありません。実家に戻るとしても、引っ越し業者に頼めばお金はかかってしまいます。新生活を始めるにあたり、新しい家電や家具を買う必要が出てきます。すべてを買い替えるとまではいかないまでも、夫との思い出がないものを使いたくなるかもしれません。車も共用だったのなら、新しく買うなんてことにも。専業主婦の場合、離婚してからの新たな職場を探さなくてはなりません。求人サイトは無料で使えるものの、面接用のスーツや交通費などでそれなりの金額を使うことになるでしょう。連れていく場合、転園や転校費用が発生してきます。制服の買いなおしや体操服の買いなおしをしなくてはならないのです。遠くに引っ越すのであれば頭に入れておきたい費用ですね。離婚するためにこれだけのお金が必要となります。必要なのかできるだけ細かく把握しておきたいですね。離婚後必要になるお金は?離婚後は自分が大黒柱として稼がなくてはなりません。できれば貯金1つずつ確認してみましょう。実家で暮らすのであればともかく、賃貸物件に住むのであれば家賃を払わなくてはなりません。暮らしていた物件の家賃を1人で負担するパターンもあるでしょう。家賃の負担が大きければ、自分の収入に見合った物件に移り住むべきです。毎月必ず支払わなければならない費用のため、できるだけおさえられると良いですね。今までの水準で食事をしていいのかどうか見直すことも重要です。場合によってはランクを下げる・外食を控えるなどして節約するようにしましょう。電話代やネット料金も現代では欠かせない出費です。いえ金額を抑えることはできるため、安く済ませられるなら済ませたいですね。支払うべきお金の1つが水道光熱費です。毎日生活するうえで欠かせないものですが、節約できるのであればしましょう。加入しないのであれば国民健康保険に加入する必要があります。保険料の支払いも忘れずにしておきましょう。子供がいれば子供の教育費がかかります。あなたが就職するために資格取得費用がかかることもあるでしょう。今後のことも見据えて教育費を考えてみてくださいね。病気やケガで思わぬ出費が発生することもあります。できるだけ貯金はしておきたいところですね。貯金をしておくことが、今後の生活を支えてくれますよ。貯金かあ......できればで大丈夫です。貯金は離婚した後からでも遅くはありませんよ。離婚前にやっておきたい準備と対策9つ離婚前にお金がないのは不安ですよね。離婚後に苦しまないためにも、きちんとした準備と対策をしておきましょう。離婚後の生活をシミュレーションする子供について考えておく利用できる制度や助成金がないか確認する離婚前に就職する引っ越し先を探しておく貯金する離婚理由となる証拠をつかんでおく離婚時に発生するお金を把握するどうしてもお金の問題が発生するなら借りることも視野にそれでは、1つずつみてきましょう。1離婚後の生活をシミュレーションする離婚後の生活をできるだけ具体的に想像してみてください。お金がいくらかかるのか、支出を書き出すのです。今後の支出を把握して初めて、いくらお金が必要なのかがわかります。生活費を稼ぐ見通しが立たない場合は、実家に戻る・別居する・我慢するなどしてタイミングをうかがいましょう。2子供について考えておく子供がいるならどちらが親権者になるのかも重要なポイントですよね。親権がどちらになるかという点において、収入の少なさが不利となることはありません。専業主婦で子供の教育に深く関わってきたのであれば、むしろ親権取得の可能性は高いといえます。子供と生きていくならその分かかるお金も増えるため、しっかりと考えておきましょう。3利用できる制度や助成金がないか確認する離婚後に利用できる制度や助成金がないか確認しておきましょう。この場合の確認は、調べるだけでなく実際に利用できるかどうかまで、です。世の中にはさまざまな制度がありますから、困ったら役所の窓口を頼りましょう。生活の足しにするためにも、時間をかけてでも取り組むべきですよ。4離婚前に就職する子供がいる場合、一人で育てながら職探しは難しいものがあります。できることなら離婚前に就職しておきましょう。そのためにも、資格取得も離婚前にできるのがベスト。離婚しようか悩んでいる段階でも、資格の取得はできますよ。5引っ越し先を探しておく離婚前に引っ越し先を探しておきましょう。住む場所と同時に仕事を探すのも良いですね。時間がないのであれば、離婚後実家を頼ってから引っ越し先に移るのもオススメ。引っ越しでそれなりのお金がかかってしまうことを把握しておきましょう。6貯金する離婚後のことを考えてなるべく貯金しておくのが賢明です。できるだけお金はあったほうが良いもの。引っ越しの初期費用や家具家電など、自立にはお金がたくさん必要となります。離婚時に得たお金もできるだけ貯金に回せると良いですね。7離婚理由となる証拠をつかんでおく相手に離婚の原因がある場合、慰謝料をもらえる可能性があります。慰謝料をもらうためには証拠が必要です。時間をかけてでも証拠は掴んでおきましょう。証拠を掴むという行動が辛い場合は、誰かほかの人に依頼をしてくださいね。8離婚時に発生するお金を把握する財産分与や慰謝料など、離婚時に発生するお金がいくらかは把握しておきましょう。そのためにも夫の収入を把握、また何を請求するのか考えてください。離婚の仕方次第ではお金がかかることもあります。できるだけ計画的に事を進めていきたいですね。9どうしてもお金の問題が発生するなら借りることも視野に離婚したいけどお金の問題がどうにも解決しないのであれば、消費者金融から一時的にお金を借りるのも一つの手です。無理をしつづけるよりも、はやく環境を変えたほうがよいこともあります。利息は発生してしまいますが、離婚するためにかかるお金を用意するためだと割り切って利用しましょう。無理な借り入れは自分の首を絞めることとなります。返済までのシミュレーションをして、計画的にお金を借りてくださいね。お金を借りるのはなあ......大手消費者金融なら安心ですし、即日融資も可能です。必要最低限の金額を借りて、早めに返してしまえば問題はありませんよ。離婚後の生活をシミュレーションする子供について考えておく利用できる制度や助成金がないか確認する離婚前に就職する引っ越し先を探しておく貯金する離婚理由となる証拠をつかんでおく離婚時に発生するお金を把握するどうしてもお金の問題が発生するなら借りることも視野におわりに離婚したいけどお金がない、そんな悩みを持つ方はたくさんいます。1人で苦しみを抱え続けないよう、きちんと離婚に向けて一歩でも歩みだしましょう。そのためにもまずは、離婚するとどうなるのかを具体的にイメージすることです。お金がいくらかかるのか、どんなお金がもらえるのか、どうやって暮らしていくのか。イメージを具体的にすればするほど、離婚への道筋も見えてきます。幸せな生活は、その先に待っていますよ。明るい未来を想像したいかも!新しい仕事を楽しみにするも良し。新しい街を楽しみにするも良し。私たち日本人にとって保険はお守り的な面もあります。先々の生活や健康などの不安はつきものです。その不安を取り除く役目として保険が普及したと考えられます。ありますが、iDeCoのメリットやデメリットを認識するとともに、iDeCoを含む年金制度の概要を説明します。...お金の悩み老後に必要なお金についてFPが優しく解説!考えておきたいライフプラン人生100年時代といわれ長寿時代になっています。人間の寿命は個人によって違いますが、自分は100歳まで生きると思って経済的な面を考えておく必要があるのではないでしょうか。確定申告というと、それは一般的には自営業の人がするものだと、サラリーマンの方は考えておられると思います。