最終更新日:2021.05.07「不動産の売買契約を結んだところなのに転勤が決まってしまった。解約するしかないのだろうか。そのときでも自己都合による契約解除になるのだろうか。白紙解除はできないのだろうか。」そんな疑問に答えます。する」という選択肢も1つ弊社は創業して11年目の不動産会社です。地域密着型として多くの取引経験を積んできました。たくさんのお客様とお付き合いさせていただきましたが、売買契約を結んだ直後に転勤が決まったという方もいらっしゃいました。記事ではこのようなお客様に知っておいてほしい売買契約の一般的な解説から、解約以外の対応についてもわかりやすく解説します。1.転勤が理由の不動産売買契約の解約は「自己都合」となる転勤は本人の意志ではどうしようのないものです。残念ながら転勤を理由として不動産の売買契約を解約するとこは自己都合による解約とみなされます。そのため、手付金の放棄によって解約をすることになります。手付金は契約締結時に支払うお金で、代金を支払う前に、契約が成立した証と売主に預けます。一般的な不動産売買契約で支払う手付金は「解約手付」の意味合いを持ちます。これはたとえば、「契約を見直してみたら失敗だった。」と、契約成立後に気づいたというような理由でもトラブルなく契約を解除するための権利を持っておくためのルールです。買主は手付金を放棄することによって、売主の許可なく契約を解除できます。手付金は売買価格の10%が相場なので、4,000万円の自宅であれば400万円を放棄することで契約解除が可能です。売主が「契約の履行」に着手している場合は手付金の放棄による解約は認められず、契約時に規定した違約金を支払う必要が出てきます。「契約の履行」とはたとえば、買主の希望による設備などの変更工事の発注をしていたり、引き渡し前に所有権移転登記を完了していたりした場合のことをいいます。違約金は売買価格の20%が相場になっています。転勤が決まってしまったら、できるだけすぐに不動産会社へ連絡してください。丁寧に事情を説明して売主の理解を得られれば、譲歩してくれて白紙解除にさせてもらえたり、手付金の一部放棄で解約させてもらえたりといった対応をしてもらえることもあります。人気物件であれば、買い手がすぐに見つかるので売主も譲歩してくれる可能性が高いです。