視野」が書かれている。「安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。28日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で3分の2を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり首相は時期を慎重に見極める考えだ。解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会召集日の28日。この場合は、10月10日公示~22日投開票、または17日公示~29日投開票の日程を想定している。22日投開票予定の青森4区、新潟5区、愛媛3区の衆院トリプル補選は10日の告示後でも解散した時点で中止になる。11月4~6日で調整しているトランプ米大統領の来日や9日予定の園遊会を終えたうえで解散する日程も検討。いずれの場合でも、衆院選は定数が現行より計10減って、19都道府県97の小選挙区を見直す新しい区割りで行われる。会など現有の『改憲勢力』での改憲発議をめざしていた。解散時期は来年12月の任期満了近くにする段取りを描き、今年5月には9条に自衛隊を明記する提案を行い、議論を促した。7月の東京都議選で自民が惨敗した。求心力が低下する中、首相の9条改正案には党内から異論が噴出。公明からも早期の発議に否定的な意見が出て、改憲に向けた動きは、行き詰まりつつある。事実上率いる地域政党『都民ファーストの会』と連動した国政政党の行方も不透明だ。8月の内閣改造後は支持率が回復に転じたことから、首相は衆院選で少なくとも与党で過半数を維持できる環境が整いつつあると判断。新しい勢力で改憲をめざす方針に転換した。来年9月に任期満了を迎える自民党総裁選の3選をめざすための戦略は練り直す」。安倍晋三首相は28日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることで検討に入ったが、公明党の9条改正慎重論を是正させるためである。7月の都議選惨敗の後遺症故である。直近の読売調査で内閣支持率50%、「9条に自衛隊明記を」賛成51%を踏まえての安倍晋三首相の決断である。CHANNELトップページ|インタビュー記事一覧|コラム一覧お問い合わせ。