原則、手付金の放棄になると考えておいてください。2.転勤の可能性が高いときは特約に盛り込むことも考える手付金を相場の金額で支払っていれば、200万~500万くらいになっています。それを放棄すれば契約解除できるとはいっても、年収に近い支出となるのは非常に大きな負担です。そこで、売買契約を結ぶ時からすでに、決済日までに転勤が決まる可能性があるのなら、売主と交渉することも可能です。「転勤になったら売買契約は白紙解除できるものとする」という内容の特約を盛り込めば、手付金を放棄する必要がなくなります。特約を盛り込んだ場合、他に購入希望者がいると不利になってしまうでしょう。特約についても、決済日前日まで適用させたいという要望は売主にとって何もメリットがありません。特約を盛り込む場合でも、一定の期間で区切ることになります。なると、設定した期限を過ぎたタイミングで転勤が命じられた場合、交渉によって売主に譲歩してもらえるという可能性はなくなると思ったほうがいいです。転勤が決まった時期が、金融機関から住宅ローンの融資の承認が降りる前であれば契約を白紙解除できます。不動産の売買契約では、特にマイホームを購入するときには住宅ローンを借りて支払うことが一般的です。代金も住宅ローンありきで支払い計画をたてて契約しますが、住宅ローンの審査がおりなければ、購入資金を用意できないことになります。それでは買主が非常に困る状況になるため、「住宅ローン特約」があります。これは、住宅ローンの審査がおりず、融資を受けられなかったときは違約金の負担なく、手付金も返還されて、無条件で売買契約を解除できるというものです。住宅ローンは原則として借り入れをした本人が、その家に住むことを条件に低金利で融資するものです。転勤によって住まないことが確定すれば、融資の承認は得られません。住宅ローン特約を利用して、悪意のある買主が売買契約を解除できないように、転勤後の居住地の住民票を金融機関に提出しなければならないということも多いです。ローン特約が契約に盛り込まれていたとしても、除外事項として、「自己都合および転勤による移動では適用外」と記載されていると、白紙解除できず、手付金の放棄による解約となるので注意が必要です。4.「賃貸物件にする」という選択肢も1つ転勤が決まったとき、それでも、「せっかく気に入って納得して契約したマイホームを手放したくない」「手付金が没収されるのはもったいない。」と感じる方も多いです。転勤が一時的なもので、5年以内に戻ってくることが確実なら、賃貸物件として貸し出すという方法もあります。転勤が理由でマイホームに住めない場合であれば例外として、収益物件用のローンに切り替える必要がなく、住宅ローンの低い金利のままで融資を受けられるので、家賃収入を得られるようになれば逆に転勤後の家計を助けてくれる資産となるでしょう。賃貸物件として貸し出すときの流れや注意点についてはこちらの記事で詳しく解説しています。急な転勤で『購入した不動産を賃貸に出す』ときに知っておきたいこと5.まとめ売買契約後の転勤命令はあまり考えたくないことではありますが、起きてしまったときは粛々と対応していくしかありません。解約するときにはできるだけ早く不動産会社へ連絡を入れることが大切です。契約してすぐのタイミングであれば、売主も譲歩してくれる可能性があります。相手次第なので、過度な期待は禁物です。解約しなくても、需要のある物件であれば、転勤の間だけ賃貸に出すという方法もあります。弊社でもマイホームを賃貸として貸し出す相談を受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。