青森県のLGBTQ+が利用可能なパートナーシップ制度についてまとめました。青森県の市区町村40の中で、1市区町村にパートナーシップ制度が導入済みです。人口カバー率は100.0%です。概要パートナーシップ宣誓制度とは、一方又は双方が性的マイノリティである方々が、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約束するパートナーシップ宣誓を行い、県がお二人の関係性を証明する「パートナーシップ宣誓書受領証」を交付する制度です。法律上の婚姻とは異なり、法的な権利及び義務は発生するものではないため、相続や税の控除などの法律上の効果はありませんが、お二人の意思を尊重するとともに、社会の中で自分らしく暮らしていただくことを青森県として応援するものです。成年に達していること。お二人のうち、いずれか一方が県内に住所を有している、又は県内への転入を予定していること。配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)がなく、宣誓に係る相手方以外の者とパートナーシップにないこと。宣誓に係るパートナーと直系血族若しくは三親等内の傍系血族又は直系姻族でないこと。手続き宣誓は原則予約していただき、当日に必要書類を提出していただきます。宣誓を希望される日の1週間前までに、電話もしくはメールにて宣誓日時の予約をしてください。予約は、宣誓希望日の3ヶ月前から受け付けます。※宣誓日、受領証の交付日時は、ご希望に添えない場合があります。※性別違和(自己の身体の性別に違和感を持つことをいう。)など知事が特に理由があると認める場合には、宣誓書において、戸籍上の氏名に代えて、通称(社会生活上日常的に使用している氏名)を使用することができます。その場合、宣誓書及び受領証の表面に通称名を記載し、裏面に戸籍上の氏名を記載します。予約した日時に、必要書類をお持ちの上、お二人そろって県が指定する場所にお越しください(プライバシーを確保するため個室スペースをご用意します)。担当職員の前で、パートナーシップ宣誓書(県が用意します)にご記入いただきます。確認の上、宣誓書の写しとともに受領証を交付します(内容確認のため1時間程度お時間をいただきます)。