新着記事のご紹介です。有事導入型の買収防衛策に基づき、買収者に対する対抗措置が発動され、差別的行使条件の付された新株予約権の無償割当てが行われた事例において、株主側が、会社法247条1号及び2号の類推適用に基づき、差止の仮処分を求めた事案において、大阪地裁は、2022年7月1日、株主側の主張を認め、差止の仮処分申立を認容しました。その後の保全異議審(大阪地裁)、保全抗告審(大阪高裁)、最高裁でも、株主側の主張が認められており、不公正発行との判断が維持されています。決議も経ていたにもかかわらず、裁判所が不公正発行であると判断したものであり、事例として参考になる点がある事案かと思いますので、ぜひご参照いただければ幸いです。アクセスENGLISHお問い合わせ。