ネットワークなど福島県内の10市民団体は、再開第42回東電交渉を、いわき市平の平送電所で行いました。取扱いに関する小委員会」が、8月30日富岡町、8月31日郡山市と東京都で、意見表明者の意見にその場では回答せず聴きおくだけの「説明・公聴会」を開きます。海洋放出に向けた「通過儀礼」ともいわれ、被災者や漁業者の反対の声を押しつぶして、海洋放出を強行しようという意図が透けて見えます。した状況下で、今回の東電交渉では、前回提出した「トリチウム汚染水の海洋放出をやめ、安全な保管を求める要請書」について、東電から回答を受け、質疑を行い、あらためて安全な陸上保管を求めました。コスト優先のトリチウム汚染水の海洋放出は、漁業者に更なる打撃を与え、事故の被害を広げる社会的影響を過小評価できません。安全な陸上保管を進めることが大切です。完全な損害賠償を求める要請書」への再回答もあり、あらためて浪江や飯館のADR拒否に抗議するとともに、日本原電への債務保証はやめ、被害者への完全賠償を求めました。い津波地震への対応などについては、次回に東電側が回答することになりました。トリチウム汚染水の海洋放出は実施しないこと。・東電:「現在、国の小委員会において、技術的な検討に加えて風評被害などの社会的な観点等を含めて、総合的な検討が行われている。5つの選択肢の関係者を示されたい。要請事項2、トリチウム汚染水の処理について、市民説明会を実施すること。・東電:「国の小委員会において、処理水の取り扱いにかかる検討状況について説明を行うとともに、広く国民の皆様に処分方法や処分した際の懸念等に関するご意見を伺う説明・公聴会を開催する方向であると聞いている。・市民団体:市民説明会は予定していない、というが、関係者ばかりでなく、事故当時者の東電が市民に説明する責任がある。要請事項3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めること。・東電:「処理水の保管は、より安全な保管となるようフランジ型から溶接方タンクへのリプレースを進めている。方針については、どう考えているのか、示されたい。「受電していないのに電力購入代金を支払っている理由は」「430億円の安全推進契約の中味は」3、その他1「陸側遮水壁」の維持管理費は年間10数億円。