めぐって、この9月時点で、地方議会での意見書が昨年を上回ったそうである。それもそのはず、現実に女性の就業率が高まれば、社会的不都合がどんどん出てきて変えて欲しくなるのは当たり前だ。論文の名称、一貫性がないととても紛らわしく、不利になる。取引が取り下げられることになったら大きな損失が生じてきてしまう。要するに正常な社会生活が維持できなくなるのである。夫婦同姓を義務づけているのは世界で日本だけだ。女性が発展する可能性をこの夫婦同姓制度は狭めていると言っても過言ではない。大体、現行の社会通念では、婚姻時に女性が男性の姓を名乗るのはほとんど、当たり前のようになっている。通常は女性が、婚姻時男性の姓を名乗るのが当たり前の風潮があるのだ。わかってきたのである。保守派の稲田とかいう自民党の議員は、ならば婚前氏続投制度はどうかと提案しているようだが、何故、女性が生まれた時から持っている姓を捨てて、夫の姓になり、またもや実質的には不都合が生じた人は結婚後に家庭裁判所に届けて婚前氏を名乗らなければならないのか、紛らわしく手数がかかってしまう。そんな回りくどい手続きをわざわざするのではなく、ストレートに初めから夫婦別姓にすればいいだけだ。それができない理由はなぜか。戦前からの戸主は男性という観念を社会的に喪失させたくはないのだ。その方がその古い理念で一国を統率していくのには為政者が都合が良いのだろう。いい加減そんな理念はやめて頂きたい。子供の数も減り、人口がなかなか増加しないのだ。政府はスマホ料金、減額とか不妊症の女性に補助金を出すとか細かいことばかり実行しようとしているが、問題はもっと本質的なところにあるのではないだろうか!コメントを書くメールアドレスが公開されることはありません。ついて当研究所においては、現代のグローバル時代の功罪を追求し、ローカルな視点からも、グローバル社会を見なおす作業をしてきました。この基本的視座に立ち、第一に地政学を踏まえた国際関係と人的交流のありようを研究し、また第二にはジェンダーと人間社会の諸問題について研究をすすめてきました。この第二の研究テーマでは、現在少子高齢化の日本でトレンドの女性の就業問題を取り上げ、女性就業率アップと女性の地位の質的向上をめざす社団法人の設立をめざし、やっと2021年4月にその計画も成就されました。第三番目には、倫理みとり学と実践会の研究と組織化もめざしています。WordPress.。