相続により取得した財産を譲渡するときに、何か所得税と相続税で二重に税金を支払っているなあと感じたことはありませんか?実は、譲渡する資産が相続により取得した財産であるときは、相続のときに納付した相続税額を譲渡所得から控除することができる場合があります。相続財産を譲渡した場合の取得費の特例この納付した相続税額を譲渡所得から控除できる制度とは、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例とよばれ、いわゆる「相続税額の取得費加算」とよばれるものです。単純承認とは相続のときに財産も債務もすべてを相続することをいいます。これに対するものとして限定承認というものがあり、これは財産を債務の金額を上限として相続することをいい、限定承認の場合には、相続税額の取得費加算の特例は適用できません。山林や事業所得・雑所得となる株式等の譲渡による所得も対象外です。次の要件のすべてを満たす場合に適用されます。相続または遺贈により財産を取得していることその財産を取得した人に相続税が課税されていること相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日(=相続開始の日から3年10ヶ月)までに譲渡していること譲渡した資産が相続財産であれば必ず適用を受けられるのではなく、期限があり、相続開始の日から3年10ヶ月以内の譲渡に限られています。要するに、短期間での相続税と所得税の負担の軽減が趣旨ということです。譲渡所得から控除できる金額は、次の相続開始の日の区分に応じてそれぞれの計算式で算出しますが、この規定を適用する前の譲渡所得を限度とします。この規定を適用しても譲渡所得は赤字にならないということです。土地については、譲渡した土地以外の土地にかかる相続税額も譲渡所得から控除できます。手続き相続税額の取得費加算の適用を受けるためには、確定申告書に次の書類を添付する必要があります。内訳書、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書まとめ資産を譲渡した場合には、その資産が相続により取得した財産で、かつ、相続開始から3年10ヶ月以内に譲渡するときは、相続税額の取得費加算の適用を受けて、納付した相続税額を譲渡所得から控除することができます。忘れずに適用を受けるようにしましょう。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。勤務先の会社から自社の株式を、株式市場で買うよりも有利な金額で買うことができるストックオプション制度。有利な金額で株式を買えるわけですから、そこに何かしらの利益が生じているはずです。...平成29年からクレジットカードでの納税が国税でもできます!そのポイントをまとめました地方税ではすでに行われていた税金のクレジットカードでの納付が、平成29年から国税でもできるようになりました。作成して認定を受けると、導入した先端設備の固定資産税が最大でゼロになる場合があります。こんな場合、住宅ローン控除が受けられません!住宅ローンでマイホームを購入したら、当たり前のように住宅ローン控除を受けられると思いがちです。...非居住者の住宅ローン控除が可能になりました今まで住宅ローン控除は、居住者(日本国内に生活の本拠がある人)のみ適用されてきましたが、平成28年度税制改正で非居住者(居住者以外の人)にも適用されることになりました。上場株式等の譲渡損失の繰越控除は確定申告書を提出する順番を間違えると使えない場合があります上場株式等を譲渡した場合に生じた損失は、確定申告書を提出することにより翌年以後3年間繰り越して譲渡益や配当所得から控除することができます。毎年毎年きっちり申告していれば何の問題もないですが、過年度の申告書を申告期限後に提出する場合には、提出する順番を間違えると損失の繰越控除が使えない場合があります。補助金をもらって固定資産を購入したら、消費税の分だけ返還しなければならない場合があります補助金をもらって、交付目的にあった固定資産の購入などをした場合、場合によっては消費税の分だけ、その補助金を返還しなければならない場合があります。建設関係の消費税の課税仕入れの時期(タイミング)消費税において、仮払いの消費税を支払ったとするいわゆる課税仕入れの時期は原則として引き渡しを受けたときです。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。