長島三氣生ポータブルスキルを身につけたビジネスパーソンが、個人事業主として海外で働くことは今後の選択肢のひとつになり得ます。その時のために、海外で働く日本人の税金事情は知っておいたほうがいいでしょう。「2023年にインボイス制度が導入される」というのは、これまでに耳にしたことがあると思います。それによって具体的にどのような影響が想定されるかまでをしっかりと理解できている方は少ないのではないでしょうか。個人にとって節税効果の高い制度として紹介されることの多いNISA(ニーサ)とiDeCo(イデコ)ですが、個人事業主やひとり社長が節税対策に活用できる制度は実はまだ他にもあります。高い制度として紹介されることの多いNISA(ニーサ)とiDeCo(イデコ)。金融取引で得た利益にかかる20.315%の税率が課されないというメリットが強調される一方で、それぞれにデメリットも存在します。してある程度の収入が得られるようになってくると、節税を念頭に法人化を視野に入れる方も多いと思います。私は次世代ビジネスパーソンがファイナンシャルリテラシーを高めるべき理由の中で、ファイナンシャルリテラシーを高める理由について、「お金で損をしない」ためだと述べました。