トラックバック(0)経営の見える化はできていますか?[2017年03月06日(Mon)]おはようございます。本日は雨模様と思っていましたが、まだ、降ってはいないようです。花粉が結構飛んでいるようで、鼻炎系の身にとってもはなかなかつらい日々が続きそうです。今日も張り切って行きましょう。先週、淡路島に行ってまちづくりのセミナーに行ってきました。そこで学んだことは、行政からの待ちをするのではなく、住民が当事者意識を持って自分事として問題をとらえ、それを解決するのに多様な関係者を巻き込んで協力を得るとともに、それぞれの役割分担を果たす。その際、地域の多くの関係者が地元の複雑な利害関係で、がんじがらめに身動きできないことが良くありますが、だからこそまちづくりの大変さと進め方を知っている外部者がいると、そこをエンジンにしがらみがないが故に、成果を出すことができるのだということを実感しました。関係者の協力を最大限引き出すための約束事など、成果を出すためのステップがとても大事であり、目からうろこが落ちる思いでした。本日のテーマは経営の見える化はできていますか?です。何をいまさらと言われそうですが、中小企業や非営利法人、とりわけNPO法人には案外できていないところが多いのではないでしょうか。事業計画を策定し、その進捗状況を把握するためには月次決算を締めて、データとファクトで確認検証する。その客観的な数値から経営判断に資する情報を分析する。それを踏まえて必要な行動を実施するというPDCAサイクルを回していく。これはおよそ有給の職員を雇用して、それなりの規模の事業を行う経営者には必須のものと思いますが、実際はそう簡単ではない。これがしっかりできていない経営者は案外いるのではないでしょうか。この古くて新しい問題に、あらためて焦点を当てて、しばらくは取り組んでいきたいと思います。投稿したいと思います。トラックバック(0)法人設立の場合に気を付けることは?8[2016年07月26日(Tue)]2016年7月26日(火)おはようございます。先日、梅雨明け宣言したのに今日は朝から雨です。昨日は事業承継がらみの行事が目白押しでした。業務であったり、税理士の研修会、さらには起業セミナーと盛りだくさんでした。起業セミナーは前ジャパネット高田の社長さんが講師での講演が秀逸でした。事業を成功させ後継者を育てる秘訣をいろいろとお話しいただきました。その中で、3つのポイントとして、ミッション、パッション、アクションが大事である。この3ションをできることから継続して、決して諦めないこと、物事をシンプルに考えて行動することなど、事業の要諦をわかりやすくお話されていました。それにしても、普通にしゃべっていると越えの低いトーンですが、だんだん調子が上がってくると例のひときわキーの高い、あのテレビでの声になっていたことがすごく印象的でした。今日も元気で張り切って行きましょう。届け出をする事項と自分でやるか専門家に任せるかの判断についてお伝えしてきました。今回は、法人設立の際に大事にしなければならないいくつかの事項をお話ししたいと思います。�@何のために法人設立をするのかのその目的を確認する冒頭の前ジャパネット高田の社長さんのお話ではないですが、何のために法人設立をするのか、事業開始に当たり、経営者の理念、使命、目的があるはずです。人はそれぞれ持って生まれた能力があり、自分が活かされる場所が必ずあります。その力を使ってあなたは何のために事業をするのか、その熱い想いや自分がやらなければというミッションがあり、それを目的にして事業を起こされたはずです。本業を通じて世の中の困っている人々を助けたい、役に立ちたい、社会に貢献したいという想いは多かれ少なかれあると思います。現代は、雑多で多くの情報とモノがあふれています。その中で、あなたが一念発起して、事業を始める。その際に法人という器を使う。儲けがなければ事業は継続できませんので、まずは儲ける仕組みを作ることが必要です。その前に、そもそもあなたは何をしたいのか。何度も自問自答して、解を出す。これは実はそう簡単ではない。これを何度も何度も行い、軸足を固め、ぶれない自分事を作り出す。この作業をしっかりできれば、困難にあっても基本に立ち返ることができます。�Aほとばしる情熱を注いでいるかを確認するこうした経営者の熱い想いは、途切れることなく絶えることなく、溢れんばかりの情熱が支えるものだと思います。何としても自分の理念や使命を達成するのだという情熱さえあれば、たとえ、一時的に事業が困難に陥っても諦めずに続けることができます。他の方々の意見を聞くのも良いでしょう。1人でできることはたかが知れていますので、多くの関係者の協力を得なければなりません。そのためには、誰よりも情熱をもって事に当たることが重要です。した想いは、多くの関係者の賛同と共感を与えることができます。この人を助けたい、ついて行きたい、何とかしてあげたいと思うのは、そうした経営者の情熱を傍で見ているから、そこに本物を見ることができるからだと思います。�B物事をシンプルに事の本質を考えて行動しているかを確認するこのように、事業開始に際して、使命と情熱が大事であることをお伝えしました。後は、それを行動に移し、実行することです。ここで初めて経営の方法論が出てきます。法人という器を使って、自らの使命や目的を達成するために、効果的効率的に事業を行う。仮説(計画)を立て、その仮説(計画)どおりに事業が進んでいるかをチェックし、上手く行った点、行かなかった点を分析して次のアクションに繋げていく。この繰り返しを積み上げることでしか、事業を成功させることができません。地道な作業を反復徹底する。自分のことを含めて、これがなかなかできていないことが多いのではないでしょうか。その過程で、当然に壁にぶち当たることが何度もあると思います。それでも、基本に立ち返り、課題をできるだけシンプルに捉え、一つ一つの解決を積み上げていく。したことを何度も何度も確認し、実行に移していく。前ジャパネット高田の社長さんのお話を聞いて、あらためてその想いを強くした次第です。希望を持って法人を設立し、事業を行っていくすべての方々にエールを送りたいと思います。トラックバック(0)法人設立の場合に気を付けることは?7[2016年07月19日(Tue)]2016年7月19日(火)おはようございます。昨日、梅雨明け宣言していましたね。いつの間にかという感じですが、これから本格的な夏の到来です。夏休みにいろいろ計画されている方も多いのではないでしょうか。昨日はファンドレイジング関西の会合に行ってきました。3月の全国大会に触発されて、関西でもセミナーをやろうということです。その企画委員をしている関係で、わいわいがやがやとどんな人を呼ぶとか、何をテーマにやろうと、はいろいろと議論をしていました。私の関心事は、企業が戦略の一つとしてCRMを考え、NPO等非営利団体がそういう企業とマッチングして寄附の動線を作ることです。したこともテーマに入っていますので、今からすごく楽しみにしています。今日も元気で張り切って行きましょう。(要旨)�@法人設立後に届け出をする事項は何がある?�A自分でやるか専門家に任せるかの判断をする�B自分でやる場合の留意点さて、本日のテーマは「法人設立の場合に気を付けることは?7」です。前回、法人設立の前後で入手しておくべき情報は様々だが、本業とそれ以外の時間の掛け方や優良な情報のネットワークを構築することをお伝えしてきました。今回は、法人設立の際に届け出をしなければならない事項をお話ししたいと思います。�@法人設立後に届け出をする事項は何がある?法人設立後に届け出をする事項はいろいろあります。大きく分けて4つの届出が必要となります。関して労働基準監督署とハローワーク、社会保険に関して年金事務所に届出をします。これらの届出書は、ネットを見れば、いくらでも情報を入手することができます。中には当面は該当しない事項もありますので、チェックリスト的に使えば、届け出に関してはヌケモレを防ぐことができます。税務署には下記のとおり、重要な6つの各種届出があります。これらの届け出について、必須のものと関係のあるものを選択します。棚卸資産の評価方法の届出書(任意)減価償却資産の償却方法の届出書(任意)これらの届出書で気を付けなければならないのは、提出期限です。青色申告申請書は、会社を設立してから3ヶ月以内、または最初の事業年度の末日までに提出しなければいけません。これを忘れると青色申告の恩典を受けることができません。結果として、税金を余分に支払うことになってしまいますので、注意が必要です。�A自分でやるか専門家に任せるかの判断をするこうした多くの届け出には相当の時間を要します。今まで、こうしたことを当然に経験していないので、自分でやろうとするとそれなりの時間がかかるのは当たり前です。その辺は、時間とお金のバランスを考えて、自分でするのか、専門家に任せるかの判断をすることになります。専門家に任せる場合、誰に依頼するということになりますが、それもネットを見れば、多くの案内がありますので、そこから自分で探すか、あるいは、知り合いの方に依頼するかどちらかになると思います。できれば、知っている方からの紹介という手もありますが、知らない場合はネットを見て選択することになります。そこで注意すべきは短期的な価格だけでは選ばないということです。安かろう悪かろうでは意味がありません。実績もさることながら、やはり安心感があり、信頼できるかどうかが鍵になります。逆に、自分でやる場合もあります。比較的時間の余裕があり、これまで経験していないことをこうした機会を利用して、勉強することも可能です。実際、今まで税金や社会保険などサラリーマンなら知らなかったであろう事項を知るチャンスとも言えます。自分で届け出する場合は、最近はネットから、記載上の留意事項なども結構親切丁寧に記載されていますので、その気になれば、それを読んで書いてみるのも良いと思います。わからなければ、聞けば良いのです。実際、役所は時間があれば、懇切丁寧に教えてくれる場合もあります。記入例などもありますので、それを参考にすれば、大体の書類を書くことも可能です。実際に自分で手を動かしてみれば、こういうことになっているのだということを実感できると思います。してみると、法人設立も大変ですね。ユーザーサイドから見れば、こうした書類を一括して作成し、届けるシステムがあれば便利と思うのは私だけでしょうか。早く本業に専念できるよう、時間とお金を有効に使いたいものですね。トラックバック(0)法人設立の場合に気を付けることは?6[2016年07月12日(Tue)]2016年7月12日(火)おはようございます。梅雨の最終コーナーに来ているようですが、早朝の大雨から目が覚めました。多くの立候補者が出るのですが、今回もそのようです。何と言っても日本の首都ですから、予算規模ではそこそこの規模の国の予算に匹敵しており、巨額のヒトモノカネを動かします。基本、首長は大変大きな権力を持ちますが、東京は半端やないです。それだけに首長の行う施策は影響力があります。最近はスキャンダルがらみで途中離脱の人が多いので、今度はしっかり腰を据えてやってもらいたいものですね。私の知り合いも立候補しますので、注目しています。今日も元気で張り切って行きましょう。�A本業とそれ以外の時間の掛け方を決める�B優良な情報のネットワークを構築するさて、本日のテーマは「法人設立の場合に気を付けることは?6」です。前回、法人設立の際に働く人々が法人設立の理念や目標を共有し、それを達成するための役割分担が大事であることをお伝えしてきました。今回は、法人設立の際に入手する情報のことをお話ししたいと思います。法人設立の前後で入手しておくべき情報はどんものがあるでしょうか。巷には雑多で多くの情報が溢れています。本業に関わる情報はもちろん、法人設立の際に必要なヒトモノカネに関する情報は最近の起業家支援のサイトや出版物はいくらでもあります。実際、情報がありすぎて多くの情報の中から選択するのは大変です。本業のことはある程度眼鼻が利くでしょう。これまでの経験がものを言うので、何が良くてダメなのかの峻別は比較的容易です。ないとやっていけないからです。それ以外のことは、そう簡単ではありません。法人設立の場合に会計や税務の業務を自分でする場合は、どんな会計税務システムを入れたらよいか、自分でしない場合はどの税理士に依頼すればよいかなど情報を集めることになります。これも多くの情報がありますので、それを見分けるのは大変です。�A本業とそれ以外の時間の掛け方を決めるそうすると、自分では判断するのが難しい場合は、人に聞くかセミナー等に参加して情報を新たに入手するかを決めなければなりません。自分の知っていることは大方の検討はついても、知らないことを把握するには時間がかかります。この時間軸をどう考えるのか思案のしどころです。餅は餅屋ということで、あっさり知っている人に任せるのもありますし、自分で入手するのもあります。この辺は、時間とお金とのバランスにかかっています。的確で良い情報にはそれ自身に価値がありますので、通常、コストがかかります。それを惜しむ場合は時間をある程度犠牲にする必要があるかもしれません。逆に、そこは割り切って時間をお金で購入する、つまり、投資と考えてあっさり手に入れることも可能です。�B優良な情報のネットワークを構築するこうした情報の入手の仕方は、つまるところ、経営者としてのマインドや判断に委ねられます。そこは優先順位の問題ですから、事業開始を効率的にスタートダッシュさせるための優先順位を決めることになります。その際、可能な限り、優良な情報のネットワークを構築することをお勧めします。一人でできることは知れていますので、自分は知らなくても優良な情報を持っている人と関係を構築すれば、比較的簡単にかつ確実に良い情報に当たる確率が高くなります。優良な情報のネットワークを構築はそう簡単にはできません。自分もそうした情報を持ち、相手に提供できて初めて効果を享受することができます。他の人にはない、あなただけが持っている情報、それはこれまでの経験で裏打ちされたノウハウの一端かも知れません。他の人から入手した情報を自分なりに咀嚼して、そこに異なる価値を付加してオリジナルの情報にすることもあります。した情報を多く持てば持つほど自然と人は寄ってきますので、自分もそのような情報を提供できる立場になりたいものですね。法人設立の前後でそうした機会をできるだけ持ち、優良な情報のネットワークを持つことを意識すれば、それ自体が財産になります。した小さいことの積み重ねが、知らず知らずの間に大きな差となってくると思います。トラックバック(0)法人設立の場合に気を付けることは?5[2016年07月05日(Tue)]2016年7月5日(火)おはようございます。昨日は猛暑の中、freeeの会計ソフトのデモに行ってきました。freeeは小規模事業者や個人事業主を中心に、急速に会計ソフトのシェアを伸ばしています。その秘訣は何だろうというのは前から興味がありましたので、参加してみました。人工知能を使い、銀行の明細をそのまま取り込めば自動的に会計仕訳ができるのと、会計の知識がなくても手間いらずというのがセールスポイントのようです。確かに、利便性があるようですが、会計の知識がなくてもというのは、ちょっと行き過ぎのような気がします。この辺は、使う方の目的との兼ね合いでしょうか。後、NPO法人向けの会計ソフトを最近公表していますが、あまり良い評判でないとの話を聞いていたので、それを講師にぶつけてみると、つい最近バージョン2が出たそうです。講師曰く、毎日開発更新しているので、対応が早いとのことですが、そうした動きは歓迎です。機会があればお知らせしたいと思います。今日も元気で張り切って行きましょう。�A法人設立の理念や目標を共有することができているか�B法人設立の理念や目標を達成するための役割分担ができているかさて、本日のテーマは「法人設立の場合に気を付けることは?5」です。前回、法人設立の際に構える事務所は場所がとても重要であり、次のステージをイメージしながら考えましょうということをお伝えしてきました。今回は、法人設立の際に働く人のことをお話ししたいと思います。法人設立の際にはどのような人が働いているのでしょうか。法人であっても実質的に個人事業主であれば、文字どおり1人親方ですし、お店を出す場合は、最初から従業員を正規雇用または臨時雇用をします。何人かでパートナーシップを組むこともあります。このように、事業について何をどのように行うかによって、そこで働く人の形態は様々です。起業する際に最も最適な形でスタートすれば良いのであり、特にこれでないといけないというものはなく、自然に形態が決まってくるものと思います。どんな人が働くにせよ、軌道に乗るまではできるだけ人件費を最小限に抑え、本業の方に資金を回したいところですが、人も大事な要素なので、必要な人を必要な時に手当てすることで対応することが求められます。�A法人設立の理念や目標を共有することができているかこうしたいろいろな人が起業の際に関わりを持つのですが、大事なことは法人設立の理念や目標を共有することです。それは経営者であれ、従業員(正職員、パート・アルバイト)であれ、何のために起業したのか、その目的と目標のベクトル合わせを最初にしておく必要があります。それでないと、人のシナジーは生まれてきません。法人の方向性を違えることがあれば、その瞬間から1枚岩でなくなります。それぞれの立場において、法人が向かうベクトルに照準を合わせ、役割を果たすことが重要です。そのためには、開業前から関係者が何度も話し合い、研修を行い、必要な情報を共有し、事業計画の達成に向けて、必要な準備を抜かりなく実施する必要があります。�B法人設立の理念や目標を達成するための役割分担ができているか法人設立の理念や目標を共有できれば、次に考えるのは、それらを達成するための役割分担を明確にすることです。法人には様々な役割を持つ人が働くのですが、その役割分担が必ずしも決められていない場合があります。小さな組織からスタートするので、そんなものは関係ないと言われそうですが、逆に小さな組織だからこそ、そうした役割分担をはっきりと決めておくことが重要だと考えています。少ない人数で組織を効率的効果的に回すためには、ロスは許されません。それぞれの立場の人が自分の持ち場と役割を意識し、それに忠実に実行することで極力ロスを防いで法人の目標が達成できるのだと思います。そのためには、当初からそれぞれの役割分担を明確にし、それに向けて全力で行動する。その積み重ねがスタートダッシュに繋げることになると考えています。トラックバック(0)法人設立の場合に気を付けることは?4[2016年06月28日(Tue)]2016年6月28日(火)おはようございます。今朝は雨からのスタートです。今週はまさに梅雨の典型で、しとしとながーく雨が降り続くようです。昨日は、山科に行っていました。JR京都駅から1駅です。駅から北はすぐに山が迫っており、京都の典型的な盆地スタイルですね。街並みは古民家から最近のビルまで街道沿いにたたずんでおり、その取り合わせが何とも言えない雰囲気を醸し出しています。新しいものと古き良きものとのバランスが絶妙です。今年から、仕事で訪れているのですが、好きな街の一つになりそうです。今日も元気で張り切って行きましょう。�Aどこで事務所を構えるかはとても大事なこと�B次のステージをイメージするさて、本日のテーマは「法人設立の場合に気を付けることは?4」です。前回、法人設立の際に当面の資金をどうやって工面するのかを考えましょうということについてお伝えしてきました。今回は、法人設立の際に構える事務所のことをお話ししたいと思います。法人設立の際に構える事務所はどうしていますでしょうか。これは起業するスタイルとの関連が大きくものを言います。通常、何人かで事業をするのであれば、こじんまりしていても、何人かで仕事するスペースを確保できる事務所を借りることになります。逆に、当面は1人で十分な業種、たとえば、士業やコンサルタントのような個人事業主であれば、レンタルオフィスやバーチャルオフィス、あるいはシェアオフィスなどもあります。SOHOのような1人親方の仕事をするのであれば、自宅からスタートするケースもあると思います。いずれは、誰でも自分の城としての事務所を持ちたいと思いますが、何せ、当初は資金に限りがありますので、できるだけ経費を抑えたいところですが、一方で、信用のことを考慮することも求められます。どこで事務所を構えるかはとても大事なことですね。対外的に信用してもらうためには、多少無理してでも交通の便が良いという利便性を重視し、そこに集まる業種や機関が近しいなどいくつかこれは譲れないという要素があると思います。弁護士事務所や行政書士事務所であれば、同業者が集まっている場所として法務局や役所に近いところに入ることはよくあります。業種でなくても、ビジネス街として、多くの人が出入りする主要な駅に近い場所を選ぶこともあります。お店を出す場合は、立地をいの一番に考えるでしょう。このように、自分の商売との親和性を考えるとおのずと条件が絞られてきます。いろいろな制約条件の中で、どこをどのように選択するか。ターゲット顧客がその事務所をどう見るかは、事務所の信用にも関わってきますので、大体この辺というのが決まってくると思います。事務所を決めるとそこに活動の拠点ができますので、そこからの事業を開始することになります。事業が軌道に乗ってくると、やがて事務所が手狭になってきます。業種によっては、同じ場所に何十年と変わらない事務所もありますが、そこは、業容拡大すれば、次のステージとして、新しい事務所のことを考えることが多いのではないでしょうか。そこは事業との兼ね合いです。言うまでもなく、事務所は固定費として相当の経費がかかりますので、業容拡大と言っても、それが中長期で継続できるかどうかの見極めが必要です。この辺は、将来の事業計画をどう描くかにより変わってきますので、しっかり足元を見たうえで、慎重な対応が求められます。いずれにせよ、事務所は法人の顔という側面がありますので、こだわるところはとことん、こだわりたいですね。次のステージに向けて、事務所を変えることが事業の大きな節目になるということを実感できればと思います。トラックバック(0)法人設立の場合に気を付けることは?3[2016年06月21日(Tue)]2016年6月21日(火)おはようございます。昨日の牛さんの続きです。国産牛の定義はかなり広く、和牛、ホルスタイン種(乳用牛)、交雑種(F1)、アンガス種、、ヘレホード種などがあります。日本の場合は、黒毛和種が圧倒的に多いのですが、これに産地が付いてブランドになると松坂牛や但馬牛など各地の産地を示す黒毛和牛になります。今まで、あまり意識していなかったのですが、牛さんも非常に種類が多く、スーパー等での肉の表示もいろいろあるようなので、今度確かめてみようと思います。今日も元気で張り切って行きましょう。(要旨)�@法人設立の際に潤沢に資金を持っている人は少ない?�A起業家向けの制度の活用をまずは検討する�B今後のために創業融資を受けておくさて、本日のテーマは「法人設立の場合に気を付けることは?3」です。前回、法人設立の際にかかる費用を考える大事なことについてお伝えしてきました。今回は、法人設立の際にかかる資金のことをお話ししたいと思います。�@法人設立の際に潤沢に資金を持っている人は少ない?法人設立の際にかかる費用はざっとしたところでも200万円程度はかかります。それも運転資金は別ですから、できるだけ早く事業を軌道に乗せる必要があります。それほど簡単ではありませんね。実際に事業を始めてみると想定外のことも多くあり、資金はいくらでも欲しいところです。運転資金をどう確保するのが当座の最重要事項となります。すると、法人設立の際には少なくとも数か月の運転資金を事前に準備しておく必要がありますが、それを潤沢に持っている人は案外少ないのではないでしょうか。�A起業家向けの制度の活用をまずは検討する日本の99%超は中小企業です。この中小企業が元気でないと日本経済は持ちません。この中小企業を活性化させるために様々な施策が打たれています。その中で、お金の面で行くと制度融資と補助金・助成金です。公的機関のサイトを見れば、これでもかというぐらいいろいろな制度があります。この中で比較的使い勝手が良いのは創業補助金です。創業補助金は文字どおり、起業した事業者向けの補助金です。実績がなくても事業計画さえしっかりしたものであれば、補助金を受けることができます。最大200万円まで補助してもらえるので、法人設立時にはこの制度に挑戦することは意義があります。採択率は結構ハードルが高く、平成28年度創業では、応募総数2,866件、採択総数136件ですから、約5%弱というところでしょうか。トライする価値は十分ありますので、まずは自らの事業計画を磨くということが求められます。一つの制度として創業融資があります。「制度融資(創業融資)」があります。このうち、使い勝手の良さからは日本政策金融公庫の創業融資です。法人設立時には当然に実績がありませんので、普通の銀行は貸しません。公的機関である日本政策金融公庫だからこそ融資してくれます。これを使わない手はありません。新創業融資制度なら、無担保無保証で最大3,000万円までの融資の可能性があります。公庫は国策としての創業融資に積極的なので、融資の要件もハードルを低くしています。ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人への融資をしてくれます。これに続いて、地域の信用金庫なども融資案件を増やしていますので、以前と比べれば資金を借りる環境は良くなっていると言えます。強調したいのは、当面の資金需要がなくても融資実績を付けておくことです。創業融資は文字どおり創業時だけの恩典です。2年目以降は業績が出ますので、決算内容が悪いと銀行は簡単には貸してくれません。そこで、融資実績があるとそのことを評価しますので、融資を受けやすくなるのです。借金は這ってでもしておくとはこのことを指します。2年目以降の融資を引き出すためにも、融資実績を作ることの重要性を考えてみてはいかがでしょうか。トラックバック(0)法人設立の場合に気を付けることは?2[2016年06月14日(Tue)]2016年6月14日(火)おはようございます。昨日の野球の続きです。高校の野球部のOB会には顔を出していなかったのですが、ある時から参加するようになり、それにつれて、何十年ぶりかで野球をすることになりました。普段は全く運動をしないものですから、ケガだけはしないようにと気を付けています。現役の時の感覚は頭の中に残っていますので、これがやっかいで、身の程知らずの動きを無意識にやってしまいます。おかげさまで、翌日はどこかしこも体が悲鳴を上げています。きついものがありますが、久しぶりに体を動かす快感もあり、しばらくは続けることになりそうです。いつまで続くかわかりませんが(笑)。今日も元気で張り切って行きましょう。(要旨)�@法人設立の際にかかる費用はどれくらい?�A経費を圧縮するための方法は?�B法人設立の際にかかる費用を考える大事なことは?さて、本日のテーマは「法人設立の場合に気を付けることは?2」です。前回、法人設立のメリット・デメリットや個人事業主が法人に転換する時期についてお伝えしてきました。今回は、法人設立の際にかかる費用のことをお話ししたいと思います。�@法人設立の際にかかる費用はどれくらい?法人設立の際にどのような手続きをするのでしょうか。ここでは株式会社を例にとると、会社設立のための定款を作成し、認証を受けた後、会社設立登記を行い、税務署等に開業届出をします。この一連の手続きだけで、最近では20万円前後かかります。これでとりあえず、会社は法的に存在することになりますが、実際には会社設立前にいろいろと準備しておく必要があります。人を雇い、事務所を借り、事務用品などを揃え、ホームページなど広告の手配をします。した費用は、会社の行う事業内容にもよりますが、いっさいがっさいで言うと概ね200万円程度かかります。これに当座の運転資金も必要となります。法的には1円起業もできますが、物理的に無理があります。工夫次第でこうした経費を圧縮することも可能です。�A経費を圧縮するための方法は?経費を圧縮するための工夫はいくつかあります。事務所は当初は自宅からスタートすることもできます。すると、当面は事務所家賃は不要となります。事務用品などは安く買えるお店はたくさんありますし、知り合いから無償で譲ってもらうこともできます。ビジネスモデルとして、現金収入が早く入る商流を作れば、先にお金が入ってきますので、資金的にはずいぶん楽になります。創業のための銀行融資や補助金制度もあります。人については、コアメンバーは常勤であったとしても、最低限の給料で賄い、後は非常勤のパートやアルバイトを使うことで当面の人件費を抑えることもできます。雇用のための助成金を活用することもできます。�B法人設立の際にかかる費用を考える大事なことは?このように、法人設立の際にかかる項目と費用は、結構あることがわかります。最初から売上がすぐに見込める場合はさほど気にしなくても良いでしょうが、こうした資金は少ないに越したことはありません。それも程度問題で、必要な経費はやはり自前で準備することが大事です。それが資本金に反映されるからです。会社を回していくための当座の資金を資本金で準備することは、経営者の目的意識にも現れます。新たなビジネスで起業し成功する。そのマインドもさることながら、それを実行するための手段を確実に実行していくことが求められます。資本金は当面の必要経費を賄うだけでなく、対外的な信用力や安心感の効果を頭に入れる必要があります。先ほどの例でいえば、極端な話、1円でも起業できますが、そんな会社は信用されるでしょうか。誰でも会社を設立するにはお金がかかることは知っています。それなのに、それで本当に会社経営できるのという目で見られても仕方がありません。この資本金をどれくらいにするかは考え方次第でいかようにもなりますが、法人としての信用力を考えたうえでバランスよく決めたいものですね。非営利法人(NPO、社福等)プロフィールNPO法人支援ネットワークプロフィールブログ。