働き方改革LINEで送るTweet建設業界の新3Kは、自社を継続的に発展させるために重要な取り組みです。従来の3Kと違い、プラスな方向へ転換することが新3Kの目的。今回は、従来の3Kと新3Kの違いや定義、新3K実現に向けた取り組みを紹介します。新3Kと従来の3Kとの違い建設業界で使われることの多い「3K」という言葉の意味が、近年変わりつつあることをご存じでしょうか。3Kとは、「きつい」「汚い」「危険」という3つの要素をまとめて表す言葉で、1980年代のバブル期から使われ始めたといわれています。従来の3Kのままでは、離職率の高さや人材不足の要因にもなるため、イメージを払拭する新3Kへ向けた取り組みが加速化しているのです。表しており、建設業界における若手人材の不足を解消するためにも重要なポイントとなる要素だといえるでしょう。定義を知るために、国土交通省が実施している取り組みをご紹介します。建設業界の給与面を改善するための取り組みとして、「労務費見積もり尊重宣言」促進モデル工事が進められています。これは、日建連による同宣言を踏まえたうえで、下請け企業の労務費見積もりを尊重する企業に対して、総合評価を優位するというものです。建設キャリアアップシステムとも呼ばれるCCUSの使用を義務化させて、目標の達成状況によって成績評点の加減点を行うモデル工事も発注されています。対象は一般土木で、義務化モデル工事や活用推奨モデル工事などが実施されているのです。週休2日対象工事は、工事期間中に週休2日を確保できるように工期を設定したり、経費を補正したりする取り組みのこと。されるため、建設業界においても計画的な環境整備が進められています。適正な工期設定に関する指針が2020年3月に策定および公表されました。具体的かつ定量的な指針として、施工実日数や準備・後片付けの期間、休日などを考慮したり、余裕期間制度を原則活用したりすることなどが内容に含まれています。建設現場における生産性の向上に向けた取り組みのひとつに、i-Constructionの推進があります。これは、必要経費の計上のみならず、総合的な評価や成績評定の加減点が可能な「ICT施工」を推進する取り組みです。改正品確法の内容を踏まえた中長期的な工事発注の見直しが、2020年度に作成および公表されました。2020年1月には、既存の建設業界をリブランディングするために、誇りや魅力、やりがいなどに関する提言が取りまとめられています。新3Kの実現に向けて、建設業界では一丸となった取り組みが進められています。なかでもCCUSは、2023年度より建退共を完全移行させるとともに、工事における完全実施を目指して国土交通省が指針を打ち出しました。各企業においては、CCUSの活用に向けて取り組みを加速化させる必要があるでしょう。時間外労働に対する上限規制では、原則的に月45時間、年360時間の規制がされます。2024年4月1日からの適用となるため、それまでに労働環境の整備を行わなければなりません。新3Kを実現させるためには、人材確保がしやすい労働環境への改善活動を、各企業が積極的に行うことが重要です。建設業の残業の上限規制に関しての資料はこちら!4.まとめ建設業界における新3Kの実現に向けて、国土交通省はそれぞれの取り組みを推進しています。直近ではCCUSへの移行や時間外労働の上限規制が適用されるなど、業界を取り巻く環境は転換期を迎えています。勤怠管理クラウドサービス「勤CON管」は、全国1,000社以上の導入実績がある建設・工事業に特化したサービスです。PCやスマートフォン、タブレット端末からもアクセス可能で、労務情報をサーバー上で一元管理できます。自社における新3Kを実現させるサポートツールとして、ぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか。建設業界の業務効率化や働き方改革に関するノウハウや情報などを自動受信。メルマガ登録フォームご質問やお問い合わせはこちら建設業界の業務効率化でお悩みの方はお気軽にご連絡ください。