推進、民間的視点に基づく科学的な経営のミッションを負っている。そのような中、当協会では、2019年1月に機能が重複していた京都観光Navi(kanko.city.kyoto.lg.jp)と、京都市観光協会ホームページ(www.kyokanko.or.jp)の2つのサイトを、京都観光ナビ(ja.kyoto.travel)への統合・リニューアルを行い、本年度も各種機能の拡充を実施している。本年度のWEBサイトの運営に関しては、「より質の高い観光への態度変容を促すオフィシャルサイト」を方針に掲げている。現在、京都市の国内観光においては、リピーターの高頻度化・高齢化が進んでいる。外国人をはじめとする観光客の特定の観光地への集中により、京都市の観光全体における満足度の低下につながる可能性もはらんでいる。そのような課題に対し、定番の観光地や祭事・イベントに加え、新たなエリア・季節・時間などの魅力を織り交ぜて伝えるなどをして、民間観光サイトとの情報の差別化を図るとともに、読み手に立った切り口でありつつも、マナー、交通、防災など行政として伝えるべき情報を網羅することが必要だと考える。媒体として国内観光客や市民とより長期的な信頼関係を構築していくことが必要であり、そのためにはDMOとして主体的に情報の編集・発信ができるとともに、情報がストックされ・外部メディアとも連携ができる記事型コンテンツメディアの実装は不可欠であると言える。機能として当協会会員事業者に向けて情報発信の機会提供や、マーケティングデータの収集が行えるものであることはさらに望ましいと考える。上記記事コンテンツの機能実装に向け、以下の目標を据える。本業務において受託者は、現WEBサイトと適宜連携して、記事コンテンツの実装を行うため、別途契約している現WEBサイト運営者、システム運用・保守業者と協議を行い、適切なマネジメントを行うこととする。上限1,500万円(税込)ただし、翌年度以降の記事コンテンツ制作費用が1,000万円程度に収まるようにすること。本業務の成果物及び納入時期は以下のとおりである。メール等を用いて電子データで納品すること。郵送、DVD-R等の別媒体を利用する場合は発注者の許可を得ること。受け渡し手段については、別途発注者と協議すること。2.2.機能要件スマートフォンでの利用を前提としたデザインとし、デスクトップPCでの利用にも対応したレスポンシブルデザインであること。Console等によるアクセス分析を可能にすること。ユーザが各種資料をダウンロードした数を把握できるようにすること。バナー広告やネイティブ広告の実装など広告枠の設置と広告管理システムの導入をすること。よる承認のフロー)を構築すること。記事を投稿する際は、執筆者の実名もしくはニックネーム、およびプロフィールがわかる機能を実装すること。Managerなど各種タグを実装できる環境を整えること。地図情報等APIの利用にあたっては、API提供事業者等からの費用請求が発生しない範囲にとどめることが望ましい。Webアクセシビリティに配慮すること。システムの稼働環境Webサイトの構築については新規にWebサーバを用いて構築することとし、構築に当たっては、当協会と十分な協議を行うこと。有し、24時間365日の無瞬断無停電で運用できること。所在地は、バックアップデータの保存先も含め、国内とすること。入室管理データセンターには特定の要員のみが入室できるよう、各種セキュリティ対策を講じて、入室を制限すること。入退室のデータを管理すること。フロア全体が網羅的に監視できるカメラを設置すること。以後に掲げる項目を、可能な限り満たすこと。難しい場合は、その理由や次善策について説明すること。アクセス制御ユーザ認証Webサイトのコンテンツの更新や運用保守等を行う職員等について、ユーザごとにIDを発行し、ユーザID及びパスワードによる認証を行うこと。権限制御ユーザの担当する業務及び役割等によって、ユーザごとにアクセス権限が設定でき、ユーザのアクセス権限に応じ、利用可能な機能の制御が行えること。システム情報の変更、ユーザの登録、変更、削除を可能とすること。コンテンツの追加、更新、削除を可能とすること。システム情報の変更を可能とすること。詳細なアクセス権限については、受託者と協議のうえ、決定することとする。パスワード管理パスワードは、英字(大文字・小文字)、数字、記号を組み合わせた8文字以上の文字列とし、いずれかの文字種を含まない文字列や8文字未満の文字列はパスワードに設定できないこと。パスワードは、ユーザ自身が任意のタイミングで変更できること。パスワードは暗号化のうえ保存すること。認証が必要な機能には、職員のパソコン又は保守担当者のパソコンからのみアクセス可能とするよう制限を行うこと。同一のユーザIDによるログイン試行が5回失敗した場合は、当該ユーザIDのアカウントロックが掛かること。アカウントロックはシステム管理者が解除できることとする。認証が必要な機能へのアクセスについては、サーバとクライアント間の通信を暗号化すること。暗号化に必要なサーバ証明書については、京都市観光協会が指定するものを利用すること。管理画面へのアクセスは、京都市観光協会ネットワーク及び保守事業者のみからアクセスできないよう、必要な回線を整備すること。ログの取得Webサイトへのアクセスログを取得すること。認証が必要な機能の操作については、ユーザIDごとに操作ログを取得することとし、取得した操作ログ等は、システム管理者がWebサイトの画面から確認できること。取得したログは3箇月以上保存し、必要に応じ調査、分析できること。定期的にシステム及びデータのバックアップを取得し、システム及びデータの復旧を可能とすること。障害発生時等に、速やかにシステム及びデータを復旧できるよう機能を設計するとともに、復旧手順等を備えること。不正プログラム対策サーバには、ウイルス対策ソフトを導入すること。ウイルス対策ソフトは、常に最新のバージョンを利用すること。ウイルス対策ソフトの定義ファイルが更新された場合は速やかに適用すること。改ざんなどを検知する機能を備えること。DDoS攻撃への対策を行うこと。導入するソフトウェアについては、修正プログラムやバージョンアップの提供等、開発元のサポートがある信頼性の高い製品を利用すること。OSやソフトウェアに脆弱性が発見された場合は、システムへの影響、重要性等を検証のうえ、速やかに修正プログラムを適用すること。非公開情報の取扱い個人情報等の非公開情報については、外部に漏えいすることがないよう、公開用サーバや管理画面にアクセスする端末に保存せず、スタンドアローンパソコン等、外部と接続されていない専用の端末で保存・管理するとともに、施錠保管、パスワードの設定、暗号化、その他厳重なセキュリティ対策を講じること。受託者の執務室など、個人情報等の非公開情報を扱う端末がある環境においては、ICカードや生態認証などによる方法で、本システムを運用する者以外の入室を制限すること。本サイトのデータが、他の利用者から操作されることがないよう、適切にデータを分離すること。本システムを運用する者は、定期的に情報セキュリティに係る研修を実施している社員など、一定水準の能力が認められる者を選定し、その社員のみを運用業務に従事させること。その他システムの構築に当たっては、「京都市情報セキュリティ対策基準」を遵守し、同水準のセキュリティ対策を実施すること。稼働期間サービス開始から5年間の稼働期間を想定すること。レスポンス稼働時間中は、通常3秒以内にレスポンスがあること(イベント等によりアクセスが集中することが想定される時期でも、同等のレスポンスを確保すること)。大量のデータのアップロード・ダウンロード等の際は当該レスポンスを確保するため、あらかじめ利用制限等を定め、京都市観光協会と事前に協議を行うこと。稼働時間中は、99.9%以上の稼働率を保つこと。京都市観光協会が認めた保守作業等による計画的な停止は含まない。将来的に本サイトで取扱うデータ量が増加した場合であっても、システムの拡張が容易となるよう設計すること。上位互換性システムで使用するOSやソフトウェアのバージョンアップがあった場合でも、その影響が小さくなるよう設計すること。特定の技術や製品に依存せず、継続的に安定した品質保証が受けられるオープンかつ標準的な技術を採用すること。システムの運用保守においても、特定の事業者に依存することなく、他事業者でも変更及び引継ぎが可能であること。システム更改時において、円滑なデータ移行が可能となるよう、システムで管理するデータを汎用的なデータ形式で出力できるようにすること。本業務の実施に当たっては、受託者側でプロジェクトマネージャを設置して、プロジェクトの進行管理を行うこと。京都市観光協会との窓口はプロジェクトマネージャが行うこと。本業務の作業開始に当たり、契約後速やかにプロジェクト実施計画書を作成して提出し、京都市観光協会の承認を得ること。本委託期間中にプロジェクト実施計画書で定めた事項に変更があった場合は、速やかに変更の連絡を行い、京都市観光協会の承認を得ること。作業中に生じる問題整理やその解決に向けて適切な課題管理を行うこと。会議を実施した際には、会議後2営業日以内に議事録を作成し、提出すること。開発環境等必要な機材については、受託者において用意すること。ついて、事前に京都市観光協会の承認を得ること。ネットワークに、外部から接続することはできない。京都市観光協会のネットワークに、許可されていない端末を接続することはできない。令和2年3月31日までに、全ての作業を完了し、検収を受けなければならない。事前に京都市観光協会の承認を得たうえで実施すること。本業務を遂行するに当たって、新たに発生した設計書類等及び開発部分(市販の汎用アプリケーション等パッケージソフトに帰属する部分を除く。)の著作権その他権利については、京都市観光協会に帰属するものとし、受託者は成果物に関する著作者人格権を行使しない。本業務の範囲内で、第三者が権利を有する著作物又は知的所有権等を利用する場合は、受託者の責任において、その権利の使用に必要な費用を負担し、使用許諾契約に係わる一切の手続を行うとともに、次年度以降の運用事業者に引継ぐこと。本業務の範囲内で、京都市観光協会に帰属しない著作物がある場合にあっては、受託者は、京都市観光協会に当該著作物の関連文書を成果物として納入するものとし、この関連文書についても上記2及び3に準じる。受託者は、本業務を処理するうえで知り得た個人情報及び秘密は適切に管理し、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用することができない。本仕様書に定めのない事項、や追加の事項又は本業務の遂行に当たり疑義が生じたときは、京都市観光協会と受託者との間で協議し、決定する。以下の項目に対応するように企画提案書を作成すること。WEBサイトデザイン現在運営しているWEBサイトのデザインを踏まえ、必要となる箇所のデザインを踏襲し、ある程度の統一性が図られること。編集履歴の実装や下書きのプレビュー機能、記事の印刷機能など京都市観光協会が運営するにあたり、よりスムーズに実務運営ができる機能の開発を行うこと。ライターの活用、外部メディア連携などをフローとして構築すること。取材・執筆方針についてより地元の目線を加味したライターの収集の方法や記事クオリティコントロール、行政的なアプローチついてどのように解決をするのかを明確にすること。新たなユーザへのアプローチを行うために、ニュースサイトやアプリなど外部メディアとの連携は必須だと考える。その連携先や方法について提案すること。提案時の段階では、方針でも構わない。Businessなどの外部プラットフォームに掲載されている情報との連携について提案すること。協会会員に向けた情報発信の機会提供として、バナー広告やネイティブアドなどの広告枠の設置・管理の手法を提案すること。その他本サイトを通じた収益化の手法について、提案すること。コンテンツの効果コンテンツに関しては、宿泊や体験コンテンツなど旅行商品や京都観光Naviへ誘導する仕組み等を組み込み、誘客に繋げること。業務スケジュール業務スケジュールを作成すること。その他その他、WEBサイトのパフォーマンスを改善するために必要と思われることを、自由に提案すること。宛先までメールにて電子データ一式を送付すること。小笠原宛media@kyokanko.or.jpその他の提出方法を希望する場合は、事前に協会に連絡のうえ調整すること。下記に挙げる項目について複数人で評価を行い、平均点が最も高かった事業者を選定する。15なお、何らかの事由により選定した事業者との契約に至らなかった場合、もしくは契約が解除された場合には、次点の事業者を繰り上げ選定する。ニュースレタービジネスに役立つ京都の最新統計から協業事業の公募、観光コラムまで、様々な情報をお届けします。