今日はこの6月22日に成立した平成23年度税法改正に関する法律についてです。平成23年度の税制改正の推移を注意深く見守っている方がたくさんおられることでしょう。平成23年度税制大綱に謳われていた改正項目の先行きがこれまでなかなか見えて来なかったためです。言う私もその一人ですが、これまでの政府の動きを見ているとその殆どの項目についてはここしばらく成立する見込みはないようです。そのような状況下において、政府は平成23年度の税制大綱のうち優先すべきごく一部の項目については従来の法律案から分離し、「所得税法等の一部を改正する法律案」(正式名称:「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」(注1))として、6月10日国会に提出しました。この法律がこの6月22日に参議院でも可決され、成立に至りました。この法律の目的は次のように記されています。見直し等所要の措置を講ずることとし、次により所得税法等の一部を改正することとする。」それでは、この法律の主な内容はどのようになっているのでしょうか。年金所得者の申告不要制度の導入。(所得税法第121条、第203条の3、第203条の5関係)公的年金等の収入金額が400万円以下であるものが、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、所得税の確定申告を不要とする。基因となる資産を取得した場合においてその資産に係る利子所得の金額、配当所得の金額等の計算については、その者が引き続きその資産を所有していたものとみなして、所得税法の規定を適用する。確定申告書等をその提出期限までに提出しないことにより所得税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。税法等の一部を改正する法律が成立≫を御覧下さい。==================================================================◎社会保険料の算定基礎届けの時期です。==================================================================労働保険(雇用保険と労災保険)の年度更新の時期です。開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。