中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...-authorこちらの記事もオススメです国税庁から発表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」のまとめ仮想通貨元年となった平成29年分の確定申告が間近に迫ってきました。...非居住者の住宅ローン控除が可能になりました今まで住宅ローン控除は、居住者(日本国内に生活の本拠がある人)のみ適用されてきましたが、平成28年度税制改正で非居住者(居住者以外の人)にも適用されることになりました。不動産所得が事業的規模の場合のメリット不動産所得が事業的規模の場合のメリットの代表格としては、65万円の青色申告特別控除があります。これ以外にも節税メリットがあることをご存知でしょうか?もうすぐ確定申告です!平成28年分確定申告の主な改正事項を確認しておきましょう〜金融・証券税制〜もうすぐ平成28年分の確定申告が始まります。前回は、平成28年分の所得税確定申告から適用される改正項目のうち、土地・住宅税制について確認しました。今回は金融・証券税制の改正事項について確認していきます。毎年同じようにやっている年末調整ですが、もしかしたら勘違いしたままやっていることがあるかもしれません。作成して認定を受けると、導入した先端設備の固定資産税が最大でゼロになる場合があります。事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準が平成29年から変わります平成29年1月1日以降に行われる事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準が変わります。平成28年までの取扱いと正反対の場面もありますので、注意しましょう。...年末調整のときに渡される扶養控除等申告書の書き方講座(平成29年版)毎年11月頃に、会社から年末調整関係の書類を渡されますよね。物を購入した場合、その購入金額には付随費用が含まれていることがあります。多くの場合、その付随費用は本体と一緒に減価償却費などの計算基礎となる取得価額に含まれて、減価償却を経て時間をかけて費用になりますが、一定の付随費用は取得価額に含めずに買ったときに即経費として計上できるものがあります。この購入時に即経費にできる付随費用をみきわめて、積極的に経費計上して節税を図りましょう。できていますか?会社設立前から会社設立後にかけてすべきこと会社を設立しようとすると、設立前から登記などの手続きがありますが、設立後もやらなければいけないことがたくさんあります。そこで、今回は会社設立前後でやらなければいけないことをまとめておきますので、もれがないチェックしてみましょう。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。