本文へスキップします。3年6月1日~施策のポイント福井県では、県民主体の活動を徹底応援するとともに県内外の専門人材との協働を進め、多くの人々の知恵と行動力を結集する新たな政策づくりの手法を導入・実践しています。オープンイノベーション」の主な内容は以下のとおりです。4つの視点を重視し進めていきます。【長期ビジョンに基づく県政運営】(長期的視点)・福井県長期ビジョン2040年の福井県の将来像を県民の皆さんと共有するため、令和2年7月に策定しました。未来を起点に今何をすべきかを考えるバックキャストで政策を立案・実行しています。策定にあたり、ワークショップ等を多数開催し、5,000人を超える県民の皆さんに参加いただきました。・SDGsパートナーシップ会議SDGsの理念に沿いながら持続可能な地域・社会づくりを全県一体となって進めるため、企業や団体、NPO、自治体などの多様な主体が参画する官民連携プラットフォーム「福井県SDGsパートナーシップ会議」を令和2年8月に創設しました。パートナー同士の連携・協働により、持続可能な地域づくりを進めています。令和3年5月には、「福井の未来を担う次世代の育成」に取り組む提案が認められ、福井県が内閣府の「SDGs未来都市」に選定されました。【デザイン思考に基づく県政運営】(創造性重視)・政策デザイン政策づくりに県内デザイナーが参加し、コンセプトの明確化や新たなアプローチ、わかりやすいデザインなど、デザイン思考による政策のブラッシュアップを実施しています。・データサイエンス(EBPM)データの分析・解析を経て導き出された客観的な情報(エビデンス)に基づく政策立案を行うため、令和2年度から人口データ分析のスキルを持つ専門家を公募し人口減少の実態等の調査を依頼し、対策に活用しています。・地方兼業(都市人材コラボ)令和元年11月に、全国で初めて、都市部で働く人材を副業・兼業限定で公募しました。令和元年度は広報・マーケティングの専門家を募集し421名の応募の中から4名を委嘱し、令和2年度はデータサイエンスの専門家を募集し496名の応募の中から2名を委嘱しました。令和3年度は福井県のDX推進に対するアドバイスを行うCDO補佐官を募集し363名の応募の中から2名を委嘱しています。令和2年度から、若手有志が主体的にグループをつくり、政策(担当以外の提案もOK)を企画し、知事に直接プレゼンする機会を設けています。令和4年度当初予算等では10件(予算額約9100万円)が事業化されました。【徹底現場主義に基づく県政運営】(機動的対応)・職員クレド職員一人ひとりが「県民主役の県政」を常に意識し、自らの判断で責任を持って行動するため、福井県職員として統一された行動規範となる「福井県職員クレド」を令和元年9月に策定しました。新しいアイデアをいち早く政策化できるよう、部局長の判断において試行的に事業を行うことができる予算を設けています。枠予算のため、年度途中でも、機動的に、新しい事業を実施することができます。・ふくい式20%ルール令和3年4月から、職員が勤務時間の一部(20%以内)を活用して、担当業務以外に新たな政策の企画立案等の創造的活動に従事することができる制度を導入しました。チームマイナンバーカードの普及促進など、県と市町の職員が協働により効果が見込めるテーマを選定し、解決に向けた施策を立案しています。若者や女性などの「やってみたい」を“ちょい足し”応援する県民ワクワクチャレンジプランコンテストや、県民の「夢」と応援したい人をマッチングする、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングなど、県民一人ひとりの活動やチャレンジを応援しています。Association。