4・5回学校運営分科会の概要について報告いたします。1ページを見ていただきますと、そこから学校運営分科会の概要の主な意見をまとめております。(1)県立学校における第三者評価について意見をいただいております。今後につきましては、マル1の評価チームの編成方法に始まりまして、評価書の在り方まで6点について、御意見をいただいております。策定について、この大きく5つの項目につきまして、貴重な意見をいただいております。学校運営分科会としてまとめを出すということではなく、これらのことを今後、県の教育振興基本計画の中に委員の意見として当てはまるものについては当てはめて反映していくという形として活用させていただくと。現委員での学校運営分科会は今回で終了するということにしております。一つ一つについては、細かく読みませんけれども、貴重な意見をいただいているということで、御承知いただきたいと思います。(委員長)いかがでしょうか。(委員)一つ質問なんですけれども、(4)の新しい職の設置についてというところで、5番目の中点に「主幹教諭になれば、給与が変わって、降格人事ができないので、選抜方法をどのようにしていくのか。」と書いてあるんですけれども、「降格人事ができない」というのはどういうことですか。(小中学校課長)国の法律上新たな職として定められている主幹教諭は、教諭と教頭の間に新たな給与表を作りまして、新たな職として発令をいたします。しますと、いったん主幹教諭となりますと普通の教諭には降格ということになってしまいますので、基本的にはしない。(委員)それは、降格人事はしないということはどこかに決めてありましたか。(小中学校課長)いえ、決めてあるというか、普通はありえない。現状でいきますと、校長が教頭になる、教頭が教諭になる扱いになりますので、これは分限等で行う場合があります。自ら希望降任の場合もあります。いうことはありえますが、こちらから恣意的にそれを行うということは普通は考えにくいということです。(委員)考えにくいというのと、できないというのは違うと思いますけれども。してはいけないということはなくて、むしろ今、評価ということを言っているのは、場合によってはそういうこともありうるという前提でなければ、評価しても怖くもなんともないわけですから、意味がなくなりますよね。根拠があるのかなと思ったんですけれども、別にそういう制度上の降格できないという根拠があるわけではないですね。(小中学校課長)はい。(委員)わかりました。これは、分科会で出た意見をそのまままとめて書いておられるという理解でいいですか。(小中学校課長)はい。(委員長)これが決定だというわけではなくて。(小中学校課長)参考意見ということで、ここの中から今後、反映させていくものは反映させていくということです。(委員長)よろしいでしょうか。我々も参考にさせていただきたいと思います。報告事項クお願いします。状況について御報告いたします。1枚おはぐりいただいて1ページ目ですけれども、カラーのグラフが載っていると思います。よります市町村立学校のみの数値でございます。これ以外の、全国及び県の正式な統計数値については8月頃に公表の予定にしておりますので参考ということで御承知ください。最初のグラフを見ていただきますと、これが実数の推移でございます。平成19年度が、まず上の青いグラフの448人が中学校で、下の144人が小学校でございます。グラフの傾きからいきますと、中学校の方はやや減少、小学校の方がやや増加という傾向でございます。下のほうが割合にしたグラフでございます。併せて、全国との状況の比較ができるようにしております。中学校の方が、割合としても2.56%ということで若干減っている、全国と比較していただきますと、19年度の全国の数値はまだ出ておりませんので昨年度までの傾向とみますと、たぶん全国をやや下回るのではないかと思われます。小学校につきましては、0.43で若干増加傾向でございます。昨年度も全国と比較してほぼ同程度かやや多いという状況ですので、19年度についても同様な傾向ではないかと思っております。下に、4つ中点で書いておりますけれども、小学校で登校できるようになった児童が、その数のうち59人ございます。中学校でも同様に登校できるようになった生徒がこのうち139人いるということでございます。続きまして4ページにこれらの不登校児童生徒の登校できるようになったということについての、効果のあった学校の措置ということで項目ごとのグラフでございます。どれもそれぞれ効果があったということで、出ているものでありますが、顕著なものが家庭訪問等、それから保護者との連携協力、それから特に中学校では保健室等の対応の効果があったとの結果が出ております。県としましても3番に書いておりますが、スクールカウンセラーを全中学校に配置しておりましたり、それから子どもと親の相談員を小学校では13校に配置。それから、不登校や生徒指導問題の改善を課題としている学校へ加配の教員を配置しているところでございます。今後の不登校対策でございますが、まずは、不登校あるいは不登校傾向の生徒児童への対応としましては、学級担任や生徒指導担当等まずは教員がきめ細かな対応をきちんとしていく、地道にやっていくことが一番大事ではないかと考えております。これは今までどおり継続していくことを考えております。それから、校内体制の整備や関係諸機関との連携ということも必要あると考えております。いうことが小学校でも中学校でも効果があったとしておりますように、校内で教員同士がそれぞれ情報を共有しながら共通理解して取り組んでいく、担任だけ、養護教諭だけが関わっていくのではなく、例えばたまに学校に出てきたときに、その不登校傾向の子ども達に対して色んな教員が密接に関わっていけるかどうかということも大変大きなポイントだと思っております。いったことを今後も進めていきたいと思っております。基本的に未然防止ということも大事ですので、そこにあげておりますことについて普段から不登校を出さないということも大事だと考えております。(委員長)関係があると思いますので、報告事項ケと報告事項コが済んでから質疑に移りたいと思います。報告事項ケお願いします。状況についてでございます。おはぐりいただきまして、まず、概況でございますが、高等学校の不登校生徒は、平成17年度をピークといたしまして、減少傾向にあるということでございます。イの学年別の状況でございますが、平成17年度のときは1年生が非常に多かったわけでございまして、それが全体を押し上げておりましたが、1年生の不登校生徒につきましては減少してきております。それから、ウの学科別状況でございますが、専門学科、真ん中の棒グラフですが、17年度、18年度と増加しておりましたが、19年度は大きく減少しております。総合学科につきましては、19年度は増加の傾向があります。2ページの不登校のきっかけとしましては、友人関係に起因するものということで2つめの棒グラフですが、これは減少していると。それから、4つめと5つめ、「学業の不振」や「進路にかかる不安」というのがわずかですけれども増加しております。それから、下から3つめの棒ですが、「その他本人に関わる問題」ということで、これも減少はしておりますが、実数としては多い。それから、一番下の「不明」というのがございますが「不明」というのは原因が複数あって特定できないとか、それから本人が面談を拒否していて聞き取りができないということで、それが増えているということです。分析としまして、19年度に新たに不登校になった生徒というのは、全不登校生徒の約半分くらいでございます。入学や進級で新たなステージに対応できないとか、友人関係を修復できないという理由で不登校になるというのが原因だと考えております。それから、不登校になった生徒の約2割は、年度末には授業に出られるようになっているという状況でございます。担任を始め、教育職員とかスクールカウンセラーとかとの連携が効いたのではないかと考えております。それから(3)に全く指導・相談を受け入れない生徒も存在しておりまして、なかなか対応が困難ということもございます。配布したのは今年度になってからでございます。それから、スクールカウンセラー・教育相談員の配置校数を増やしてまいりまして、19年度については22校、今年度は全校に配置しまして、対応しているところでございます。それから、(3)のひきこもりの生徒ですが、Q-U調査を協力校で昨年度は4校実施しております。これは、学級集団の全体を見るということで効果があるのかなと思っておりますが、もう少し状況を見てみないと分かりません。今後の不登校防止策につきましては、生徒の状況を把握、それからタイミングの面談やカウンセリングを行う。そこにあげておりますとおり、(1)から(9)に取り組みたいと考えております。あと3ページにつきましては、全体についての表でございます。それから続けてよろしいでしょうか。