船井幸雄.comウクライナの政変がひとつのきっかけとなり、国際情勢が大きく変化する兆しが急に出てきました。5月21日、中国の習近平主席は、上海で開いたアジア信頼醸成措置会議の首脳会議で演説し、アジアの安全保障で米国への対抗軸をつくる考えを示しました。経済協力を中心にしてアジア諸国と緩やかな連携を探り、欧米との溝が深まっているロシアとも協調し、影響力を高める戦略です。22日には習近平主席とプーチン大統領との首脳会談で、ガスプロム(※ロシアの企業で、天然ガスの生産、供給で世界最大)がロシア産天然ガスをパイプラインを通じて中国に供給する4000億ドル規模の契約が調印されました。ガスプロムはこれまで収入の80%程度を欧州から得ていました。その欧州との関係がウクライナ問題で悪化するなか、中国という広大な市場に参入する機会を得たことになります。このように、中国とロシアが連携し、アメリカには依存しない新しい国際秩序の構築に向かって王手をかけた状況です。これからかなり速いペースで、アメリカを中心としたこれまでの秩序に変わる中国とロシアを主軸にした新しい秩序が出現する可能性が極めて高くなっています。このような状況に適切に対処するためには、中国という国の現実を適切に認識できていなければなりません。ところがいま日本では、嫌韓、嫌中のムードが極めて強く、現実を反映しない歪んだイメージが一般化していると思います。そのような、現実を反映しないイメージをもとにしては、これから起こってくる現実の危機には対処できないでしょう。そこで今回は、現在の中国とはどのような国であり、何を目標にしているのか詳しく解説することにしました。これは筆者のメルマガの第277回の記事にも書いたので、今回はその内容の一部を転載することにしました。中国が世界的な覇権国となる動きは明らかに加速しているように見える。その時々の為替レートではなく、ものの価値をベースにした購買力平価による換算では、2014年に中国のGDPがアメリカを抜き、世界第一位になることがはっきりした。現在の対ドルレートでも、2019年には世界一になる。そのように、経済大国としての威信を高める中国であるにもかかわらず、南シナ海で油田の無理な掘削を繰り返すような力の外交を展開し、ベトナム政府と緊張関係になっている。世界一の経済大国としての威信が拡大しているとき、なぜ中国が周辺諸国との関係を大きく損ねるような強圧的な行為に出なければならないのか、強い違和感を覚えざるを得ない。これが多くの人々の印象ではないだろうか。●広まる中国分裂論このようなとき、日本国内ではこれから中国が5つくらいに分裂し、国家の統合を維持できなくなるのではないかという見方が方々から出ている。そのシナリオは次のようなものだ。中国では年間8万件を越える抗議運動や暴動が発生している。これらの運動は、土地を奪われた農民の暴動、格差のない毛沢東時代への復帰を主張する運動、そして民主化要求運動などだ。共産党幹部に蔓延する汚職へのすさまじい反発が、抗議運動に拍車をかけている。これに、シンキョウ・ウィグル自治区やチベットなどの民族運動が加わる。した抗議運動は年々増加しており、このまま行くと中国共産党はこれを押さえ付けることができなくなり、早晩共産党政権は崩壊に追い込まれる。共産党政権が崩壊すると、地方の省とこれと関係の深い人民解放軍の地方組織は独立して軍閥化する。その結果、中国は複数の軍閥的な地方組織が国家の覇権を争う混乱期に突入する。このようなシナリオだ。本などで実際に出回っているシナリオは、はるかに洗練された体裁だ。このようなことが現実に起こり得ることの根拠となるデータを多数掲載し、なかなか説得力のある文章や本も多い。現在の傾向としては、これから始まる「陰の銀行システム」と不動産バブルの爆発的な崩壊が、すさまじい暴動を誘発し、これがきっかけで共産党政権が崩壊すると予測するものが多い。●中国の現実とあまりに遊離した分裂論このような、だいたい同じようなシナリオの中国崩壊論は10年ほど前から書店の一角を占拠するようになっている。いまでは「中国崩壊論」という独立したジャンルができてしまうほど多くの本が出ている。あまりに多いので、気をつけていないと、このシナリオが明日にでも実現してしまうかのような印象をもってしまう。したシナリオになにがしかの現実性があるのかと言えば、おそらくそうではない。実はこのような「中国崩壊論」が出回っているのは日本に特殊な現象であり、海外のほかの地域では見られない。現実の中国を見ると、社会の動きはむしろ「崩壊」という脱中心化した動きとは反対に、中央の共産党への中央集権的な求心力を高める方向に作用していることが分かる。●軍閥化が不可能な地方組織このもっともよい例は、抗議運動の中心となっている土地を奪われた農民の抗議運動である。前提として理解しておかなければならないが、現在の中国の地方や地域は、戦前のような中央政府の指示には従わない独立した軍閥が出現する余地はまったくないと言ってもよい状況にある。これらの機関で高い役職に就く共産党幹部は、すべて中央の共産党が任命し、派遣するシステムになっている。それというのも、共産党の幹部はさまざまな地方の幹部を歴任し、自分が担当した地域の経済発展を実現した実績で評価され、より大きな地方組織の幹部として抜擢されるというキャリアを歩むからだ。したキャリアの頂点こそ、中央の共産党の幹部になることである。したがって、共産党の幹部がこのようなキャリア形成に基づいて行動している限り、地方の行政組織が中央の共産党から自立し、軍閥化することは実質的に考えられないことである。●共産党の中央集権を強化させる抗議運動ところで、農民暴動のそもそもの原因である農民の土地からの追い出しは、経済発展を加速させたい地方政府の党幹部が、開発業者と組んで開発プロジェクトを立ち上げ、必要となる土地を確保するために農民を排除することで起こる。このような構造のため、土地の耕作権の回復を求める農民の暴動や抗議運動の向かう方向は、プロジェクトの実施を決定した地方政府の党幹部と、それを実行している開発業者である。中央の共産党政権に向かうことはない。逆に農民運動は、中央の共産党政府に地方の党幹部を処分し、こらしめてくれることを期待するのである。中央の共産党に救済者としての役割を期待するのだ。それを示すよい例は、2011年に起こった広東省のウカン村の抗議運動だ。ウカン村は広東省にある1万2000人の村だが、ここではよく地方政府の役人が行うように、共産党の村長が開発業者と組み、わずかな保証金で農民から土地を取り上げ、開発を推し進めた。これに怒った農民は大規模な集会を実施して抗議したものの、村長を支持する地元警察が拘束した抗議運動の指導者の一人が、拘束中に死亡した。その結果、抗議運動はさらに激しくなり、農民と武装警察が対峙することになった。2012年になると、問題の解決のために、ウカン村の上級行政組織である広東省の党幹部が介入した。党幹部は農民の要求を受け入れ、現在の村長の排除と、農民が村長を直接選挙で選ぶ権利を与えた。その結果、村長のグループは排除され、農民が選んだ抗議運動のリーダーが村長になった。これは、農民の土地暴動が上級の行政組織の介入によって解決された理想的なケースのひとつとして有名になった。いう声が大きくなっている。これは例外的なケースではない。中央の共産党は、農民暴動や地方幹部の汚職を利用し、これを徹底的に叩くことで、共産党政権に対する国民の支持を強化しているのである。このように、農民の土地暴動や汚職に対する抗議運動は、共産党政権の支持を高め、中央集権を強化する方向に作用している。抗議運動による政権崩壊とはまったく逆の方向だ。意外に思うかもしれないが、中国の国民の間では、地方政府やその他の組織が犯すさまざまな悪行を正してくれる唯一の超越的な権力として、共産党政権に期待する声が強い。このような世論を背景に、2013年に発足した習近平政権は、これまでの中国指導部では一般的だった集団指導体制から、あらゆる権力を習近平主席一人に集中する単独指導体制に移行している。設置と習近平の同委員会主席就任が決定されたが、これはこの動きを現したものである。統率する巨大組織であり、習近平が主席に就任したことは、権力が彼に集中したことを示している。習近平はこのような権力の集中を背景に、格差の是正、汚職の撲滅、公害の規制など、国民が是正を強く望む社会問題の緩和に大胆に乗り出している。このように見ると、日本で流布している抗議運動と暴動の激化で中国が崩壊するというシナリオはほとんど根拠がないどころか、むしろそうした社会問題は、現在の共産党政権にとっては政権の基盤を強める方向に作用していることがよく分かる。いまの中国は、不動産バブルと、すでにコントロールができなくなった「陰の銀行システム」の崩壊は必至だと見られている。可能性はないのだろうか?可能性が100%ないとまでは言えないが、結論から言うとこのようになる可能性は極めて低い。それというのも、中国は国家が管理する「国家資本主義」の体制で、基本的に国家が市場の上に存在しているからだ。欧米では市場経済の自律的な機能を優先しているので、政府は大きな問題が発生してはじめて市場や経済に介入する。ところが中国では、政府が市場や金融システムそのものを規制しており、問題が発生する前に市場に介入して問題の発生を抑止してしまうことが可能だ。市場や金融システムのウミを出すために、バブルや問題のある金融システムの一部をあえて崩壊させることも可能だ。このようにして、国家が経済の動きを強権的にコントロールしてしまうのである。このような状態なので、経済システムの崩壊が、経済を強く規制している共産党政権を崩壊させる原因にはなりにくいことが分かる。●中国の唯一の目標、共産党支配の永続化さて、以上の解説から中国共産党が日本で言われているように、近い将来崩壊することはまず考えられないことは分かるであろう。「中国崩壊論」は、中国に悪感情を抱く日本人が作り出した幻影なのではないかと思う。中国はなぜこれほど強硬なのだろうか?このような疑問が自然と沸いて来る。この疑問に答えるためには、中国の内政と外交を貫く一貫した目的を理解しないと見えてこない。現在の共産党政権の最大の目標は、共産党政権による支配を半永久的に永続化することである。経済成長の実現や、偉大な国家として中国を建設することは最終目標ではない。共産党の安定した一党独裁体制を確実なものにするための手段にしか過ぎない。このように見ると、国際秩序の尊重や周辺諸国との良好な関係維持という外交面のプライオリティーはかなり低いことが分かる。いま問題になっている南シナ海と東シナ海は、天然ガスや原油などの資源が埋蔵されているだけではなく、中国が中東から原油の輸出するための重要なシーレーンになっている。そのため、中国がこれからも経済発展するためには、どんな状況でも中国の船舶の安全な航行は保証されなければならない。南シナ海と東シナ海は、中国の内海とならなければならない地域である。共産党の一党独裁体制を維持するためには、経済を成長させて国民を満足させることが重要な条件であるとするなら、現行の国際秩序を無視してでも、絶対的に確保しなければならない国益として映る。南シナ海や東シナ海における中国の強硬な姿勢を見て、中国は世界覇権を目指しているとする論評も多いが、おそらくそうではない。中国が目指しているのは、覇権ではなく、共産党のサバイバルなのである。●被害妄想の強い共産党さらに、中国共産党はとても強い被害妄想をもっているという事実を考慮すると、中国の強硬な外交姿勢の背景が一層はっきりと見えてくる。これがどのようなものなのか、だいぶ以前に書いた記事を再度参照しながら、解説する。中国共産党の被害妄想は、中国の歴史的な経験を見ると明らかになる。アヘン戦争が起こった1842年から、中華人民共和国が独立した1949年までの107年間、中国は欧米や日本の半植民地状態にあり、国内も内戦で分裂状態にあった。1949年以後も、アメリカの中国封じ込め政策の対象となり、アメリカを中心とする自由主義陣営から実質的に排除された。1950年代の後半にはソビエトと決裂し、ソビエトを盟主とする社会主義陣営からも離脱することになった。中国の実質的な国際社会への復帰は、1978年の鄧小平による改革開放政策への転換を待たなければならなかった。孤立、飢餓状態などのような苦難を連続的に経験した歴史を持つ国だ。このような歴史が背景となり、現在の中国共産党には、油断すると外国から侵略され、国家が分裂してしまうのではないかという強烈な恐怖感がある。中国共産党の被害妄想が大きいことは、ウィキリークスからリークした外交公電で、オーストラリアのラッド元首相が「中国首脳部のパラノイア(被害妄想)には参る」と言っていることからも分かる。した被害妄想は、共産党だけのものでもない。人民解放軍全体が同じ被害妄想を共有している。中国のこのような被害妄想をさらに強化する役割を果たしたのは、バブル崩壊以降に日本が経験した停滞の歴史である。改革開放の始まった78年から、天安門事件の起こった89年までの11年間、中国は毎年10%近い経済成長を記録した。その時代の成長モデルは日本の指導にしたがったジャパンモデルで、中国政府が監督する国営企業が主導した発展であった。このときの日中は蜜月時代を迎えており、日中両国双方の相手国に対する国民感情も極めてよかった。91年から日本ではバブルが崩壊し、日本がいまでは失われた20年と呼ばれる長期的な停滞期に入ってから、中国の日本に対する見方は180度変化した。中国は日本のバブルの崩壊も、その後の長期の停滞も基本的にはアメリカの内政干渉によって日本がとことんコントロールされ、日本の強みであった日本型システムがアメリカの手によって解体されたことが原因だと理解した。事実、アメリカは80年代の終わりから日本に対する政策を根本的に改め、日本のシステムそのものの変化と解体を指向するようになる。89年から始まった日米構造協議、94年から現在まで送付されている年次改革要望書などは、そうしたアメリカによる「日本システム改革」の方向性を明確に示している。中国の政策立案者に近い立場にいる人々が書いた論文には以下のような内容に記述がときどき見られる。「日本は一時期中国の経済発展を引っ張ってくれた恩のある国だ。いま日本は実質的にアメリカのコントロール下にある。日本のシステムはアメリカの手によって解体され、長期的な停滞にあえいでいる。日本人は、自国の独立が脅かされているのに、なぜこの状況に気づかないのだろうか?」そして中国は、アメリカは日本をコントロールしたように今度は中国の内政に手を突っ込み、コントロールしようとしているとして警戒している。次のような記述もよく見られる。「アメリカは民主化というもっとも聞こえのよい手段を使い、チベットやシンチャン・ウィグルの民族運動に干渉し、中国の分裂とコントロールをねらっている。我々はアメリカのこうした策謀に断固として抵抗し、国家の統一を死守しなければならない」このような認識は、中国政府や人民解放軍の多くのグループが共有している。●国益三原則そして、このような被害妄想が反映しているのが現代の中国の外交政策の基本方針である「国益三原則」だ。中国共産党の指導のもと、中国的な特徴を持つユニークな社会主義の構築を推進すること。領土の保全と中国の統一の維持。3)中国の社会経済的発展の安定的な維持この三原則は南シナ海、東シナ海にも提起される。台湾は中国の領土であり、台湾にも適用される。台湾を併合するための最終手段として武力が使用されることもある。このようなことを述べている。「国家の統一」よりも「共産党の政権維持」のほうが優先順位が高いことに注目してもらいたい。中国はこれらの「国益三原則」は国家の存亡にとってもっとも重要な条件であると認識している。したがって、もし外国から挑戦を受けると、武力を使用することも躊躇しないということだ。●共産党のメンタリティーさて、このように見てくると、いまの中国がなぜこれほど強硬な姿勢を崩さないのかよく分かる。要するに、内政と外交の両面にわたるすさまじい危機意識と被害妄想が背景にあり、強硬な態度とは、そのようなメンタリティーが必然的にもたらしたものであるということだ。崩壊してしまいかねないという、少し現実離れした危機感である。いうことでは、中国共産党の態度が変化することは当面はないと見た方がよいだろう。中国は、共産党の一党独裁体制を永続化するために必要だと自らが考えるあらゆる手段を、これからも妥協なしに一貫して追求することだろう。中国を見る上で、このような視点は非常に重要である。日本で出回っている「中国崩壊論」のような現実性のない幻想にはまってしまうと、現実的な判断を誤ることになる。|プロフィールAuthor:もうすぐ北風こんにちは。いろんな旅を続けています。ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。