発言が波紋を広げている。野党は「閣内不一致」として追及する構えだが、問題視される発言とは思われない。この発言は、下村氏が都内の講演で行ったものだ。個人的見解としたうえで、河野談話について「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけ客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と述べた。政治家として当然の発言である。安倍晋三首相も「私も官房副長官時代に議員の資格でいろんな意見を言った」と問題視していない。野党は、下村発言が安倍首相の国会答弁と食い違っているとしている。確かに、首相は参院本会議や衆院予算委員会で、内閣として河野談話を受け継ぐことを重ねて表明している。衆院予算委で首相は以前の自分の考えについて、こうも言っている。「当時の官房副長官の話を聞いた結果、当初、報道されていた内容と違うと疑問を持った」「当時、『狭義の強制性』が果たしてあったかの確証については、いろんな疑問点があると申し上げた。河野談話が抱える問題点の核心をついた答弁である。当時の官房副長官は石原信雄氏で、「狭義の強制性」は軍や官憲による強制連行のことだ。河野談話はいわゆる「従軍慰安婦の強制連行」を認めていた。それを裏付ける証拠は日本側が集めた公式文書になく、談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦からの聞き取り調査のみに基づいて「強制連行」を事実と認めたことが、後に石原氏の証言で明らかになった。その後、一部マスコミが「広義の強制性」に論点をすり替えたこともよく知られている。一部マスコミって朝鮮カルト産経のことだと思うけど、論点すり替えて歴史の史実を歪曲してるの、あなた達とバカウヨ議員達でしょ、そんなデタラメばかり書いてるから、扶桑社の教科書採択率が数%しかないんですよ。)ぐらいにしか通用しませんよ、なぜなら中国やインドネシアやフィリピンなどにいた従軍慰安婦達に日本軍がした「狭義の強制性」の証拠を否定できてないからです。従軍慰安婦は強制です」と当ブログの「従軍慰安婦関連エントリー一覧」です。従軍慰安婦や強制連行について議論があるが、その原因は敗戦による債務不履行が原因ではないか。勤めてた会社が倒産して、給料が払われないとなったとき、それが数百万レベルだったら、おいそれと諦めるはずがない。弁護士に相談したり、訴訟を起こしたり、場合によっては旧経営者の家の前でハンストやったりするかもしれない。慰安婦たちが単なる詐欺師集団で国をゆすってお金を引き出させることが目的なら国連にまで話を持っていくような真似をするだろうか。条約で拒否という堂々巡りをどうにか解消するために、詭弁をろうしているのではないか。結局安倍総理はお国のために協力してくれたにも関わらず、敗戦による国債や軍札、あらゆる債務不履行が行なわれたことへの言及・そしてそのことへのなんらかの補償がなければ、彼らは永久に日本を罵倒しつづけるだろう。忘れてはならないのは、彼らもまた日本のために尽くしてくれた人間たちであること。BackTB*URL読売新聞の社説をメモ[慰安婦問題]に関する3月7日付・読売社説(1)このところあちこちに出没している方達のテンプレの様な文章でした。国を憂い我が身に厳しい管理人が産経新聞が書かない真実を書き続けております。ブラウザはFirefoxで最適化されます。「はてな」にも登録してみました。新エントリーはこの下になります。(02/02)最近買った本を紹介しときます。(07/25)今までブクマした歴史関連の動画をいくつか紹介。(05/15)しばらく「はてな」の方でブログを更新します。(04/16)しばらく「はてな」の方でブログを更新します。(02/28)最近買った本を紹介しときます。最近のトラックバック黙然日記:[watch][sankei]産経、嬉しそう。最新メモ土曜の夜、牛と吼える。