2019年7月23日GDPR。ジーディーピーアール。Regulation、一般データ保護規則の略です。GDPRをご存知でない方でも、実は身近に最近よく見かけるアラートがあると思います。「このサイトはCookieを利用しています。サイトの閲覧を続けられる場合は、弊社のCocckie使用に同意していただく必要があります[詳しくはこちら]」こんなやつ。これ、なにかっていうとGDPR対策の一つなんです。去年あたりからウェブ界隈ではGDPRが騒がれている感じがしてましたが、徐々にGDPR対策として出している企業・サービスが多くなってきました。少なくとも法律関係は、知らぬ存ぜぬでは通らず、無知は罪。「法律を知らなかった」では通用しません。調べながら簡単にGDPRについて説明してみたいと思います。参考リンクウェブサービス運営者としての判断GDPRとはもともとEUの個人データやプライバシー保護に関する規定です。Regulation:一般データ保護規則)つまり、EUの個人情報保護法みたいなもの。外国の個人情報保護法が、なぜここまで騒がせているのかというと、運営しているウェブサイトによってはEU域外の事業者として適用される可能性があるからなんです。GDPRが適用される可能性があり、内容を把握した上で対応を検討する必要があります。)ここで注意したいのが「単に英語のウェブサイトを載せているだけでは適用されない」という点でしょう。言語・通過・EU域内の個人に関する言及があるか等考慮されて判断されるそうです。自分のポジションがGDPR適応範囲内なのか外なのか、検討してみましょう。オンライン識別子(IPアドレス、Cokkie)位置情報ウェブサイトの運営において、アクセス解析やクッキーは大抵取り扱っていることでしょう。個人データの範囲部分では、避けて通れないかと感じます。データ漏えい時の通知義務データ漏洩時、日本の個人情報保護法では、報告は努力義務とされており、いついつまでに報告するべき、というルールもありませんでしたが、GDPRでは「72時間以内に通知する義務」が発生します。違反をしたからすぐに制裁金が請求されることはなく、先に通達が来るそうです。一般データ保護規則(GDPR)についてウェブサービス運営者としての判断GDPRではIPアドレスやクッキー情報など、オンライン識別子が個人情報と明確に定義されて、それらを取得するには同意が必要になりました。ウェブページを見た時のアラートで「個人情報(クッキー)を取得するので同意してね」というオプトインになるわけです。冒頭でもちらっと言及しましたが、そもそもGDPRの適応外になるケースも結構あると思われます。すべてのウェブサイトが対象となって変えなければいけない、というわけではありません。どこまで対応すればいいのか、ガイドラインがまだできていないので判断が難しい部分もありますし。解釈権限がない」とのことで、やはり明確なガイドラインはまだないそうです。言われると、ついつい暗号化やユーザ分析として使うための判断データのように思ってしまいがちなんですが、元々は一人のユーザから預かったデータでもあるわけですよね。「ウチはGDPR適用範囲外だから何もしなくていいや」ってよりも近代に合わせた規定に現状が合っているのか、という確認することだけでもだいじなことだよな。個人データに感謝をしつつ、お茶を濁して終わります。hallerZiPZAP2018年の12月WordPressのバージョンが5.0になってから、Gutenbergというリッチなブロックエディタが導入されました。