【編集部より】もうすぐ新年度。この春から「会計の勉強を始めよう」と考えている人も多いのではないでしょうか。そこで、本企画では、学者・実務家など6人の読書愛好家から、会計人コースWeb読者の皆さんにオススメする「春休みの課題図書」をご紹介いただきました(1日お一人の記事を各週で掲載します・順不同)。受験勉強はもちろん、仕事や人生において新しい気づきを与えてくれる書籍がたくさんラインナップされています。あり高名な税法学者、現在は弁護士として活動しておられる三木義一先生が、社会問題から身近な問題まで、税制の切り口で鋭く論じておられます。俎上に挙げられているのは、宗教法人や政治団体への課税から、個人事業主にとっての必要経費や年末調整、果ては国境を跨ぐ租税回避まで、どれも今日的な問題ばかりです。ゆえに、本書を一読することが税制について考える1つのきっかけになることは間違いありません。個人への寄附、必要経費における「直接性」...。いう現場のプロですらなかなか正確に理解していると言い難い論点を、三木先生は実に軽妙な語り口で解説されています。私があえて、本書を実務家と受験生にお薦めする理由です。前出『税のタブー』が制度的な視点から課税の公平性を論じたものであるならば、本書は、実務現場での執行の視点からの公平性を訴えるものと言えそうです。税務調査の現場では、しばしば、課税当局によって事実関係が曲解されそうになることがあります。仮に曲解されて課税処分に及ばれてしまったらどうすればいいのか。著者で弁護士である北村豊先生は、審査請求を通じ、課税当局と主張を戦わせて第三者である国税不服審判所の判断を求めることを勧めます。本書は、これから実務家を目指す方にとって、税務調査やその後の審査請求で課税当局と争うことも税理士の仕事の重要な一部なのだということを具体的にイメージするための良材になるのではないでしょうか。本書で語られるところは実際の裁決事例を素材にしており、課税処分が取り消された決め手が小説仕立てで具体的に記されていますので、実務家にも刺激を提供する一冊になっています。税務調査の現場で課税当局と見解を戦わせ、クライアントを守る専門家を目指すとして、その道程は法令に書いてあることを正確に理解できるようになることから始まります。そのための第一歩として本書を手にされてはいかがでしょうか。本書で解説されているのは、「及び」と「並びに」の使い分けといった典型的な論点だけではありません。本則と附則にはどういった役割分担があるのか、見出しがある条文とない条文があるのはなぜか、条文番号の枝番号はなぜ生まれるのか。いったことがクリアになるほどに、税法への理解が輪郭を帯びる気がします。それゆえに、法学を学ばないまま税法と向き合わなければならなくなった我々にとって親切な解説になっているのではないでしょうか。(税務教科)(2022年期~)等。事務所HPはこちら!〇峯岸先生に御執筆いただいたこちらの記事もあわせてご覧ください。