2,120円徴収します。必要経費を控除した後の収入をいう。本人からのサービスの提供に要する費用徴収額(月額)(上表A)は、上表により求めた額とする。その額が当該施設における徴収額(月額)(上表A)を超えるときは、当該施設の徴収額(月額)(上表A)を本人からの徴収額(月額)(上表A)とする。夫婦又は3親等内の親族で入居する場合については、夫婦又は3親等内の親族の収入及び必要経費を合算し、合算額の2分の1をそれぞれ個々の対象収入とし、その額が150万円以下に該当する場合の夫婦又は3親等内の親族それぞれの徴収額(月額)(上表A)については、上記表Aの額から30%減額した額を本人からの徴収額(月額)とする。この場合100円未満は切捨てとする。※居住に要する費用(上表B)については居住に要する費用基礎額一括分(入居一時金)が50万円の場合、契約月より10年間は月額居住に要する費用(上表B)17,300円に居住に要する費用基礎額一括分100万円の月割相当額4,166円を足した額(21,466円)(上表C)を徴収し、11年目の月より月額居住に要する費用(上表B)17,300円を徴収する。居住に要する費用基礎額一括分0円(分割払い方式)の場合は(21,466円)(上表C)を20年間徴収する。