情報商材こんにちは、コンティー海です。違うじゃん!」と思われる方は非常に多いです。対して返金の要求しますが残念な事に返金されない事の方がかなり多くなっています。中には泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。そこで、どうすれば情報商材で返金を勝ち取れるのかをこの記事で詳しく解説したいと思いますねここに書いてある事を実践すれば情報商材の返金が可能となりますので是非とも参考にしていただければと思います。情報商材はクーリングオフができない初めに言っておきたい事があります。「情報商材にクーリングオフは効かない」という事です。情報商材でも同じようにクーリングオフができると思っている人がほとんどですが実は、情報商材ではクーリングオフはできないんですよまず、情報商材は基本的にネット上で販売されている商品なので販売形態としては「通信販売」に属します。それぞれがどんな販売形態かは今回の記事には関係がないので割愛させていただきますがご覧の通り情報商材が属する「通信販売」は入っていないんですねこの事は消費者庁が作ったクーリングオフのPDFファイルにも書かれています。引用元:クーリング・オフとはなので、法的に不可能となってますので情報商材でクーリングオフしようともいつまで経っても返金を勝ち取るはできないのです。支払い方法別に解説させていただきます。支払い停止の抗弁(こうべん)もし、クレジットカードを使って情報商材の購入されたなら「支払い停止の抗弁(こうべん)」を行えることがあります。これは割賦販売法にも定められているものであり一定の要件を満たしていればクレジットの支払い停止を要求でき支払いを止めることが可能です。この事は各クレジットカード会社の会員規約にも載っています。10万円の情報商材Aを4分割払いで買ったとしましょう。するとクレジットの支払いは大体、翌月から発生しますが支払い停止の抗弁(こうべん)を行えば翌月以降の支払いを半永久的に止めることができるのです。返金とはニュアンスが違いますが無駄な支払いを止められるので結果的に返金できた事になるかと思います。」などの一定の要件を満たしている必要があるのでその点は注意が必要です。(詳しくは各クレジットカード会社の会員規約をご覧ください。)また、支払い停止の抗弁(こうべん)は分割払いに関する法律である割賦販売法に基づいているので分割払いじゃないと適応されないのも注意が必要ですねそれと、支払い停止の抗弁(こうべん)はあくまで支払いを止めるだけであり支払いが終わった後では全く意味がありませんので「この情報商材は詐欺だ!」と思われたなら支払いが終わる前に迅速に行動する必要があります。いえ、既に支払いが終わったしまったケースもあるでしょうし割賦販売法が適応されない一括払いで支払いを行ったケースもあるでしょう。その場合はチャージバックを利用しましょう。チャージバック支払い停止の抗弁(こうべん)は法律で定められているものですが今回の「チャージバック」は法律に定められたものではありません。クレジットカード会社が独自に決めたものです。(会員規約にも載ってません)なので、合法とはなりませんがクレジットカード会社にチャージバック申請を行うことで返金できることもありますので既に支払いが終わってしまった時や割賦販売法が適応されない時に活用していただければと思います。それとチャージバックが行えるのは取引から120日間までとなっているのでチャージバックも早めの行動が大切です。あー、それと通信販売でなく電話勧誘やマルチ商法の情報商材であれば割賦販売法にある「既払金の返還制度」を使うことでも返金を勝ち取ることが可能です。以上がクレジットカードで支払った場合の返金方法です。続いて、クレジット契約での返金方法を解説したいと思います。情報商材の中では少ないですが何かしらのサービスを受けるためにクレジット契約を結ぶものがあります。分かりやすく言うならローンですかね詐欺的なオーナー投資案件でよくある事なんですが販売者が自分たちに対し何かしらの契約書を書かせてどこかのクレジット会社にローン申請をすることがあるんですがこれがクレジット契約になります。この場合にどうやって返金するかと言うとクレジットカードのところで説明した「支払い停止の抗弁(こうべん)」や「既払金の返還制度」を利用してください。基本的にクレジット契約はローンという分割払いのため割賦販売法の適応になるので割賦販売法に書かれている「支払い停止の抗弁(こうべん)」や「既払金の返還制度」を利用することができますので。振り込め詐欺救済法もし、銀行振込で情報商材の購入されたなら「振り込め詐欺救済法」を利用されるのがいいです。銀行に連絡することで販売者が利用している銀行口座を凍結する事ができるんですよさらに、被害額返還の申請もすれば凍結した口座内に残っているお金が返金されたりもするんです。いえ、口座にお金がぜんぜん残っていなければ返金できる額も微々たるものになるのでこの方法をするにしてもなるべく早めに行う方がいいですね(早ければ早いほど口座にお金が残っている可能性は高いので)あと、「振り込め詐欺」と書かれてはいますがフィッシング詐欺やネット通販詐欺など振り込め詐欺にも適応されるので情報商材で詐欺にあわれたならこの法律を利用していただければと思います。以上が情報商材で返金を勝ち取るための方法となります。これらの返金方法を行うならまずは消費生活センターに相談された方が賢明です。消費生活センターに相談ここまでいくつかの返金方法をお伝えしてきましたがいずれも色々と手続きが必要なので知識のない人が1人で行うにはかなり荷が重い内容となります。知識のある人に相談をしてみましょう。具体的にはお近くの消費生活センターに相談されるのがオススメです。(無料で相談ができるのため)無料でありながら消費生活センターの職員さんが色々と教えてくれたり様々な対応も行ってくれますので。別の消費生活センターを利用されるのがいいかと思います。消費生活センターは各地方自治体が管理しているため地域によって名前が変わることがあります。生活科学センター、市民生活センター、などなど)いずれも同様ですのでお近くの消費生活センターにご相談いただければと思います。消費生活センターの電話番号を知らなくても最寄りの消費生活相談窓口に自動でつないでくれるサービスもありますので消費者ホットラインにかけてみるのもありですね(消費者ホットラインは「188」でつながります)いずれにしても返金を勝ち取りたいならまずは知識のあるプロにご相談いただければと思います。返金するにしても相談するにしてもまずは、できるだけ証拠を集めておいてください。返金のための証拠を集める申請しただけでは返金されない上記でお伝えしてきた返金方法はクーリングオフのように申請すれば何でもかんでも返金されるものではありません。それ相応の理由が無ければ返金されることはないです。商品に欠陥があったり、カタログと明らかに内容が違う、など。理由を言うだけでもダメです。その理由が正しい事をこちら側が証明しなくてはいけません。そのためには証拠がいります。販売ページやLPにある画像や販売者が提供してきた動画を証拠として用意しこれらに書かれている内容と情報商材の中身に書かれている内容に違いがあることを伝えなくてはいけません。販売ページにアフィリエイトで稼ぐ、と書いてあったのに情報商材の中身は転売に関するものだったから明らかに内容が違うため詐欺だ、とか。情報商材の販売ページやLPさらには動画やメールなどやり取りを取っておく必要があるんですねしかしです。詐欺的な情報商材に限って販売ページ、LP、動画などのものは長くは残さないんですよ。高橋瞳のEVENという情報商材には「https://the-even.com/lp/1/」に下記の販売ページがあったのですが、2019年の12月には跡形もなく消えさっています。画像などを取得しておく必要があるのです。中には返金しようと思ったのが遅く既に証拠となる販売ページが消されてしまった...ということが起こり得るかと思います。その場合は、履歴サービスで過去の販売ページを確認しましょう。Found」が表示されてしまった場合、サイトが閉鎖されていますので通常、確認することはできません。そんな閉鎖されたサイトであっても過去の状態を確認する方法はあります。先ほどのEVENなら既に閉鎖された2019年12月現在にいながら、まだ、閉鎖されていない2019年9月時点のサイトを確認することが可能です。Machine」です。下記のように過去の状態の販売ページを既に閉鎖された後でも確認することができます。サイトが閉鎖されてしまい証拠を集められなくなったなら、こういった履歴サービスを利用して証拠を集めていただければと思います。今まで解説してきた返金方法は販売者とは直接の関係はない第三者(クレジットカード会社や銀行など)に対して何かしらの申請を行うものなっていました。これで大抵は返金できますが返金できないパターンもあります。起こす訴訟を起こすとなると法律のプロである弁護士がどうしても必要不可欠ですがいち個人が情報商材の返金目的で弁護士に相談するのは、あまりオススメできませんまず、そもそもの話になりますが弁護士も1つのビジネスです。そのため、ボランティアのように慈善事業で弁護士になった方はいませんし当然、自身が利益を得るために弁護士になった方がほとんどになります。20万円程度になりますのでたとえ返金できたとしてもその程度のお金しか返してもらえませんしその一部が弁護士の報酬になりますがそうなると得られる利益は微々たるものです。情報商材の販売者との交渉などがあったりとかかる労力はかなりのものです。要するに、割にあわないのです。そのため、いくら情報商材で詐欺にあいそれを弁護士に相談したとしても返金のために動いてくれる弁護士はほぼいません。すればいいかと言うと集団訴訟を利用するのがいいです。集団訴訟はその名の通り1人での訴訟ではなく多人数での訴訟になります。情報商材では1人の詐欺被害額はあまり多くはないですがそれが多人数ならかなりの詐欺被害額になりますしそうなると弁護士にとって...割にあう仕事となってきます。弁護士は返金のために実際に動いてくれるようになり返金できる可能性が出てきます。いち個人が弁護士に相談すること自体は決して悪いことだとは言いません。返金するのを目的とした場合それだと返金を達成できる可能性はゼロと言っても過言ではないです。集団訴訟プラットフォームサイトをご利用されるのがいいかと思います。引用元:enjin引用元:MatoMa情報商材の返金は難しい情報商材の返金方法についてここまで解説してきましたがクーリングオフのように簡単には出来ないことはご理解いただけたかと思います。面倒な申請があったり証拠が必要だったりと色々とやるべき事がありますからねそのため、情報商材で返金を勝ち取るにはそれ相応の時間はかかりますが...決して返金できないわけではありません。諦めずに根気強く返金するための行動を続けていただければと思います。それでは、失礼いたします。コメントをキャンセルお名前(ニックネーム可)次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)お勧めコンテンツライティングを極めた自分がブログに必要なライティング技術、その全てを解説します!コレを読めばあなたの文章力は他のブロガーさんを圧倒します。驚愕のアフィリエイト文章構成を公開中!しかも、アフィリエイト経験ゼロでも容易に理解できる丁寧解説つき。⇒稼げる文章構成【オサデサリの法則】アフィリエイトだけでなくありとあらゆるビジネスや投資などのお金稼ぎには共通の本質があります。このメール講座ではそんな本質を無料で知ることができます。⇒無料メー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