今回は給与から源泉徴収した所得税の納付についてお知らせします。役員や使用人の給与から控除した所得税は、源泉所得税の納付書に記載して、支払月の翌月10日までに納付しなければなりません。毎月納付とされ、年間では12回の納付となります。これが原則的な納付方法です。これに対して、『納期の特例』と言う制度があります。給与の支払を受ける人が常時10人未満の事業所については、年2回の納付で済ますことが出来るという特例です。この特例を受けるためには、事前に「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を税務署に提出して承認を受ける必要があります。承認を受けた場合には、1月から6月までに徴収した税額を7月10日までに、7月から12月までに徴収した税額を翌年1月10日(特別な場合には1月20日)までにそれぞれまとめて納付することができます。今回は7月の納付期限が近づいています。今年、平成23年は7月11日(月)が納付期限となります。早めに準備し、7月11日までに忘れずに納付しましょう。1月から6月までに、税理士や司法書士などに対する報酬から源泉所得税を預かっている場合には、その金額も納付書に記載し、納付することになります。前回の納付時に控除できずに残っていた『年末調整の超過額』は、今回の納付額から控除して納付できます。納付書がない場合または紛失した場合は、所轄の税務署へ電話して発行してもらうことができます。【納付書の記載の仕方(納期の特例)】==================================================================◎不納付加算税や延滞税は高いですね。労働保険(雇用保険と労災保険)の年度更新の時期です。社会保険の算定基礎届の時期となりました。社会保険の標準報酬月額を年に一度定期的に決定する「定時決定」。そのために作成し、提出するものが算定基礎届です。今年(平成23年)の提出期限は7月11日です。作成の対象者は本年7月1日現在の被保険者で本年5月31日以前に資格取得した方です。次の書類を作成し、所轄の年金事務所へ提出します。1算定基礎届・・・4,5,6月に支給した給与の総支給額を基に作成します。所得税では非課税とされる通勤手当等も含めます。支払基礎日数が17日以上の月の給与を記入します。短時間就労者ですべての月の支払基礎日数が17日未満の場合は、15日以上の月の給与を記入します。標準報酬月額の下限と上限は健康保険と厚生年金では異なります。次の書類をKSC宛に6月30日までにファックス願います。所得税では非課税とされる通勤手当等も支給額に含めます。支払基礎日数が17日以上の月の給与を記入します。短時間就労者ですべての月の支払基礎日数が17日未満の場合は、15日以上の月の給与を記入するとともに、パートと表示してください。給料から控除する保険料は前月分の保険料となります。このため、新しい標準報酬月額は本年の10月支給分の給料計算から使用することになります。労働保険(雇用保険と労災保険)の年度更新の時期です。開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。