ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」を発表しましたゼロエミッション東京の実現に向けて気候危機が一層深刻化する中、世界は、2050年CO2排出実質ゼロという共通のゴールに向けて、急速に歩みを進めています。2050年ゼロエミッションの実現に向けては、2030年までの行動が極めて重要です。東京都は、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減(2000年比)する、「カーボンハーフ」を表明するとともに、この実現に向けて、2019年に策定・公表した「ゼロエミッション東京戦略」をアップデートし、取組を加速させています。改定し、ゼロエミッション東京の実現をはじめとする2050年のあるべき姿の実現に向けた、具体的な目標と施策のあり方を示しました。条例改正に係る制度強化・拡充の方向性を示す「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」を発表しました。都民や事業者の皆様との共感と協働のもと、東京の総力を結集し、この気候危機に立ち向かってまいります。温暖化を食い止める緩和策と、すでに起こり始めている温暖化の影響に備える適応策を総合的に展開します。これまでの省エネ、再生可能エネルギーの拡大施策に加え、食品ロスやプラスチック対策など、サプライチェーンを含めた都市活動に起因するあらゆる分野での取組を進めます。都自らも率先行動として、全庁一丸体制を再構築し、都施設の省エネ・再エネに加え、都庁プラスチック削減方針に基づく取組やEVなどゼロエミッションビークルの導入拡大などに取り組んでまいります。適応策の推進ピックアップ情報ピックアップの表示にはJavaScriptを使用しています。