【2015.12.3】研修レポート(2015.10.26)災害に強い地域づくり以下のセミナーに参加しました。富士山の地下深部でおきる低周波地震を研究し、ハザードマップを作成(富士山ハザードマップ検討委員会)噴火警戒レベルに立ち入り規制のレベルを加えた(急にレベル3になると登山者が困るため)富士山の噴火が発生すると、場所により溶岩が流れる方向が変わる。広域避難者の受け入れ地域を静岡県、山梨県も決めている。保全には防災も含む相容れない防災と観光をコラボし、楽しみながら知らず知らずに災害に強いまちづくりをする。地域活動が活発なところに助成する復興計画を立てる前に住民からいろんな聞き取りをした。一人の要援護者に2~3人のサポーターをつけるようにしている役割をつけないと要援護者(他人)の家の中に入れないので、サポータと位置付けるまた、要援護者の名簿は変わっていくので、一人の職員を名簿管理に張り付けている(5)要援護者を支援者にする要援護者であってもできることがある。江藤俊昭氏(1)災害時、議会(議員)が邪魔になっている議員が直接、個別に行政に要求しても対応できない議会は人格を持ったものであり、単なる議員の集まりではない阪神淡路大震災の時、芦屋市議会の場合、毎朝9時に議員が集まって、地元の状況を報告しあい、議長がまとめて行政に伝え、行政からの情報を議員に伝えることを2~3週間続けた。1危機管理の項目を入れないとだめ。入れているかどうかは、議会が現実に災害のことを考えているかどうかにかかわる。書かれている議会基本条例と自治基本条例は別物ではなく、議会を中心に据えた自治基本条例を定めることが大事である。大津市議会では議会BCPを策定し、実際に計画に連動して訓練と年1回の見直し災害時の議員からの報告フォーマットを作っている。地域経営として考えるべきである。指定は、直線距離による同心円ではなく、気象条件や実態に即したものが必要。東日本大震災にも応援に行き、その経験をもとに話されたので、具体的でわかりやすかった。江藤氏の講演で、人格を持った議会として、計画を立て、実際に動くよう訓練することの重要性を再認識した。先進事例である大津市議会や板橋区議会、また芦屋市議会の例も教えていただいたので、ぜひ吹田市議会も習って災害時の対応を考えたい。「考えること」と「できること」は違う。考えてもいないことはできるはずがない。議会総体として、今、できることから始めたいと思う。総合計画への議会のかかわり、議会としてのBCPの作成などなど、しなければならないことはたくさんある。Reserved./MENUホーム議会報告ブログ政策2023理念・基本姿勢プロフィール。