平成28年12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。資産課税においても大きな改正項目がありますので、今回は、資産課税に関係する項目を中心にかんたんにまとめていきます。相続税または贈与税の納税義務の見直し国外財産に対する課税が強化されるようです。国内に住所を有しない、かつ、日本国籍を有する相続人が、国外財産を相続した場合に相続税の課税対象外とされる要件について、被相続人及び相続人が相続開始前に国内に住所を有しない期間が、現行の5年以内から10年以内になります。国内住所と日本国籍を有しない相続人が、相続開始時には国内に住所を有しないが相続開始前10年以内に国内に住所を有していた被相続人から、相続または遺贈により取得した国外財産については、相続税の課税対象となります。係る課税の見直しいわゆるタワーマンションの、取引価額が違うのに高層階と低層階の固定資産税評価額が同じという矛盾にメスが入ります。今回の改正では、高層階と低層階の固定資産税の調整を図る程度にとどまり、相続税の節税策として問題となったタワマン節税の防止策については、次年度以降に持ち越しとなりました。総額は変わらないものの、高層階の税負担が重くし、低層階の税負担を軽くする補正がされます。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置について、災害による被害を受けたことにより期限までに居住できなかった場合の救済措置が設けられました。非課税の適用を受けた場合において、その住宅用家屋が災害により滅失等をしたことにより居住できなかったときは、居住要件が免除されます。非課税の適用を受けた場合において、災害等やむを得ない理由により、贈与を受けた年の翌年12月31日までに居住できなかったときは、その居住期限を贈与を受けた年の翌々年12月31日まで延長されます。非課税の適用を受けることができます。適用される自然災害により滅失等をした場合において、その者がその直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けて住宅用家屋の新築等をするときは、再度本制度の適用を受けることができます。上記の改正は、平成29年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。取引相場のない株式の評価の見直し類似業種比準方式についての見直しが行われます。類似業種の上場会社の株価のとり方に、現行の方法に”課税時期の属する月以前2年間平均”が加わります。簿価純資産価額の比重について、1:1:1(現行1:3:1)となります。判定基準に新株予約権付社債が加わります。上記1〜4の改正は、平成29年1月1日以後の相続・贈与について、5の改正については平成30年1月1日以後の相続・贈与について適用されます。平成30年1月1日以後の相続・贈与により取得した広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件が明確化されます。まとめ今回は平成29年度税制改正大綱のうち、資産課税関係の項目について簡単に要点だけを整理してみました。気になるところは、タワマン課税と取引相場のない株式の評価方法が変わるところですが、タワマン課税については財産評価における改正が次年度以降にずれ込みました。各項目の細かいポイントについては、今後の税制改正の動きを見ながら個別に記事にしていきます。平成29年度税制改正大綱の記事はこちらにもあります。平成29年度税制改正大綱のかんたんまとめ〜個人所得課税〜https://www.ymbt-zeirishi.com/h29zeiseikaiseitaikou-kojinshotokukazei平成28年12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回は、その中でも個人所得課税を中心にかんたんにまとめていきます。配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し今回の改正の中でも注目度の高い項目でしたが、結果として低所得者にとっては減税、高額所得者にとっては増税となりました。いわゆる103万円の壁が150万円の壁になったわけですが、社会保険の扶養に入るための130万円の壁は依然として存在しますので、今後は130万円(月額108,334円以上)の壁が問題になるかもしれません。平成29年度税制改正大綱のかんたんまとめ〜中小法人関係〜https://www.ymbt-zeirishi.com/h29zeiseikaiseitaikou-cyushohoujin平成28年12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回は、中小法人に関係する項目を中心にかんたんにまとめていきます。中小企業の租税特別措置の所得制限資本金1億円以下の中小企業向けの各租税特別措置については、平成31年4月1日以後に開始する事業年度からは、過去3年の平均所得が15億円を超える事業年度については適用されなくなります。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...-税務つーしん-相続税authorこちらの記事もオススメです仮想通貨の仕入税額控除の調整計算は具体的にどうするの?平成29年7月1日以後、ビットコインなどの仮想通貨の売買にかかる消費税は非課税取引とされました。...徴収もれによって納付した源泉所得税を回収できない場合はどうなる?従業員に支払う給与やデザイナーなどの外注先に支払う報酬から徴収して、支払者が税務署に納付しないといけない源泉所得税。...もうすぐ確定申告です!平成28年分確定申告の主な改正事項を確認しておきましょう〜金融・証券税制〜もうすぐ平成28年分の確定申告が始まります。前回は、平成28年分の所得税確定申告から適用される改正項目のうち、土地・住宅税制について確認しました。今回は金融・証券税制の改正事項について確認していきます。源泉所得税の納付は、税務署から送られてきた納付書に手書きで記載して、金融機関に持っていって窓口で納付していることが多いかもしれません。これをe-Taxでおこなうとオフィスに居ながらにして、源泉所得税の申告と納付が完了できるので便利です。源泉所得税の申告と納付だけなら、電子証明書を必要としませんので、パソコンとインターネット環境があれば今日からでもできます。ビットコインなどの仮想通貨の消費税が変わります!ビットコインなどの仮想通貨を譲渡した場合、これまでは消費税の課税対象となっていましたが、平成29年度税制改正により、平成29年7月1日以後の譲渡については、消費税が非課税になります。役員貸付金に対する利息はいくら取ればよいのか?法人が役員や従業員にお金を貸した場合には、適正な利息を取らなければその役員や従業員に対する給与になってしまいます。適正な利息とはどうやって計算したらよいのでしょうか?ビットコインなどの仮想通貨により生じた利益は何所得?いつ課税されるの?個人がビットコインを代表とする仮想通貨を使った場合、何所得になるのか?いつ課税されるのか?が話題になっていましたが、このほど、国税庁のHPに見解が出されました。毎年同じようにやっている年末調整ですが、もしかしたら勘違いしたままやっていることがあるかもしれません。...飲食店の「まかない」も給与になる場合があります飲食店などが従業員などに提供する食事、いわゆる「まかない」ですが、タダで食べさせてあげていませんか?もし、タダで食べさせていると、その従業員に対する現物給与として所得税の課税対象になり、源泉所得税を徴収しないといけないことになりますので注意が必要です。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。