表示について、経過措置期間(基準の施行後、新ルールに基づく表示への移行のための猶予期間)が2020年3月31日までに終了し、移行完了となっています。農林水産省による)の指導件数(※)について、令和2年度の指導件数は、147件でした。上半期(2020年4月~2020年9月)は51件、下半期(2020年10月~2021年3月)は96件で、前年度同期比で上半期は32件減少、下半期は10件増加、年間で22件減少しています。公表はせず「指導」に留めています。1)食品表示基準違反が常習性がなく、過失による一時的なものであること。2)違反事業者が直ちに表示の是正(表示の修正・商品の撤去)を行っていること。3)事実と異なる表示があった旨を、社告、ウェブサイトの掲示、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供しているなどの改善方策を講じていること。連携して全国一斉に行っている食品表示の取締りの結果公表はありませんでした。前年比で22件減少、生鮮食品7件減少、加工食品7件減少している。●生鮮食品では「原産地の誤表示・欠落」が上半期73.1%、下半期85.0%。加工食品では「原材料名の誤表示・欠落」が上半期50.0%、下半期46.8%令和2年度における指導の分類(上半期、下半期)更に詳しい品目別の違反内容の内訳は以下の表のとおりです。注:一つの指導の中で複数の品目区分の食品が対象となった事例では、品目区分ごとに主な違反区分を整理しており、その合計は指導件数と一致しない国内で製造又は加工された全ての加工食品(輸入品以外の全ての加工食品)に、原材料の原産地を表示するよう義務づける食品表示基準の改正が、2017年9月に施行され、2022年4月に完全施行となる予定です。2020年度の指導96件のうち、「原料原産地の誤表示・欠落」は19.8%程度となっています。産地情報については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、食品原材料の調達の滞りが懸念されるとして、食品表示基準及び米トレーサビリティ法などの弾力運用が2020年4月10日に通知されていましたが、2021年12月31日付で廃止となりましたので、注意が必要です。021年10月26日)新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用の終了についてhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/assets/representasion_cms214_211026_01.pdf新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた米トレ―サビリティ法の弾力的運用の終了についてhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/assets/representation_cms214_211026_02.pdf表示管理体制をしっかりと見直しましょう。食品表示基準に関する通知やQ&Aも随時改正されていますのでチェックしておきましょう。-◆本ブログをメルマガでまとめ読み!本ブログの1週間分の情報を、ダイジェストでお届けしています。29年度第二四半期は140事業者(1...トクホ広告101件の広告中10件に違反の恐れ。国10件、都道府県11件で前...気になる消費者庁のネット広告監視動向と処分。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。健康食品広告ネット監視167事業者(170商品...2023.05.18プラチナチタン触媒による空間除菌効果の表示根拠認められず...2023.05.06健康食品125品目のうち103品目に表示違反の疑い(20...2023.05.05アフィリエイト、広告代理店に決定を委ねた場合の表示責任。久保京子このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。広告コンプライアンス顧客サービス改善はお任せください。広告チェックのお見積り、サービスに関する具体的なお問い合わせ、またメディア関係者の方からの取材など、お気軽にご相談ください。