範囲内でご利用いただけます。残高の上限は10万円です。ファミリーマート店舗※や「FamiPay」と表示されている加盟店でご利用頂けます。※一部、ご利用いただけない店舗がございます。利用上の注意FamiPayは原則として払戻はできません。システムメンテナンスや利用規約記載の所定の事由により、FamiPayをご利用できないことがあります。利用規約FamiPay利用規約をご確認ください。本アプリ内でご確認ください。利用者資金の保全について資金決済法14条1項の規定の趣旨:前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することより資産保全することが義務づけられております。保有者は、資金決済に関する法律第31条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。当社の利用者資金の保全方法は「金銭による供託」です。当社は、FamiPayの利用者が当社に申告した内容、当社が行った調査の内容その他一切の事情を勘案の上、FamiPay利用規約に定める事由(利用者と同視すべき方による使用等に起因するとき、申告等に虚偽があるとき、利用者に携帯端末やパスワードの管理の過誤等があるとき、申告日から60日前の不正利用に起因するときなど)に該当しないと当社が合理的に判断した損失について補償を行います。詳しくは、FamiPay利用規約第15条の2をご確認ください。合わせて「利用者等」といいます。(b)記載の損失が生じた場合には、当該利用者等の責めに帰すべき事由による場合を除き、これを補償します。公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき、補償します。当社は、FamiPayの利用者が被った損失の内容に応じて、FamiPayの残高の付与又は金銭を支払う方法により、利用者が被った損失を補償するものとします。詳しくは、FamiPay利用規約第15条の2をご確認ください。補償手続FamiPayの利用者及び連携先の利用者が当社に対して補償を求める場合には、下記に従った手続きを行うものとします。利用者等がFamiPay利用規約所定の手続(警察署への申告や当社への届出等)を怠った場合は、利用者等に生じた一切の損失について、当社はその責任を負わないものとします。連携サービス(他の事業者の提供するサービスと連携するサービスをいう。連携先の補償の分担に関する事項FamiPayの利用者に生じた損失については、当社が問い合わせ窓口となり、本方針に従って補償を実施するものとします。連携先の利用者に生じた損失については、原則として連携先が問い合わせ窓口となり、当社と協力して補償を実施するものとします。(b)記載の不正取引が発生した場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大(二次被害)を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに必要な情報を公表いたします。