近年は、第三者を装った者が「A社の社債のパンフレットが届いていませんか?パンフレットが届いている人しかその社債は購入できません。3倍の値段で買い取りたいという人がいるので、A社から社債を購入した上で売ってください。」と述べて、社債等を購入させ、その後、購入したいと言っていた第三者は連絡がとれなくなるというような劇場型詐欺が近年はむしろ主流となっています。取扱いの少ない外国通貨」、「iPS細胞の特許権」、「カンボジアの土地使用権」などの多岐にわたっています。過去に詐欺的投資勧誘にあった消費者に対し、被害回復等を名目に勧誘を行ない、被害回復の条件として、別の投資商品の購入や手数料の支払いを求める手法も後を絶ちません。購入代金や手数料を支払っても、被害回復に向けた取組が実行されることはまずなく、購入代金や手数料が戻ってくることもありません。サービス等の使用される事案が増えています。↓警視庁は「「レターパック、宅配便で現金送れ」は、全て詐欺」とまで言っています。