:事業報告Tweetこちらのロードマップは、その後一般募集した「新しい京都観光」のアイデアに加え、昨今の情勢変化も考慮したうえで、2021年7月に改訂を加えました。改定版についてはこちらをご覧ください。KYOTO)では、新型コロナウイルスの影響によって喪失した京都観光需要の回復に向けた事業展開のロードマップを策定いたしましたので、お知らせいたします。新型コロナウイルス感染症の一刻も早い収束が期待される一方で、市民生活の安心・安全を守ることを第一にしつつ、新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に順応することが求められております。そこで、当初の事業方針を見直し、会員をはじめとした観光事業者が新たなニーズへ対応することの支援に重点を置いた事業を、想定される市場環境の変化に応じて効果的に展開していく構想として取りまとめました。今後、このロードマップを実行するにあたっての組織体制を整えたうえで、ウィズコロナ時代の新しい観光の形が京都市内で数多く実現されることを促して参ります。このロードマップは、6月末時点の情勢を踏まえて作成したものです。7月以降の情勢変化や、今後の京都市における観光振興計画の審議状況に応じて見直す可能性があります。宿泊客数を一定水準まで回復することを目指します。新型コロナウイルスの影響が出る以前に発生した諸問題の再発を回避できるよう、地域にとって理想的な顧客像を設定して、これらの顧客層を優先的に誘客することで目標を達成することを目指します。日本人観光客に関しては、海外旅行が難しい状況が続くことで国内旅行機運が高まると予想されるため、新型コロナウイルスの影響が出る前を上回る水準(約25万人泊/月)を一時的に突破することを目指します。2.ロードマップの考え方(1)4つ「D」に基づいた事業展開ウィズコロナ時代に適応したDMOを体現するために、以下の4つ「D」をマネジメントすることを標榜し、これに基づいて事業を展開します。Managament(衛生対策、旅マエ体験の充実による社会的距離適正化)ソーシャルディスタンスの確保や衛生管理に配慮したサービスに関する業界共通の遵守項目を取りまとめることで、観光客同士や、観光客と市民との距離を適切に保ちます。上記に該当するコンテンツの発掘・認証・発信を行うことで「安心・安全に観光できる京都」の実現につながる事業者の取り組みを支援したり、旅マエの段階からでも京都を感じることができる体験を開発したりすることで、観光客と事業者との距離をコントロールします。観光が地域にもたらす恩恵を明らかにし、市民に対してわかりやすく情報発信を行うことや、市民による観光の機会を提供することを通して観光振興に対する理解を求め、市民が観光に対して抱いている心理的距離を縮めます。Management(デジタル技術の活用推進)観光地等における滞在状況を公式WEBサイト等で発信することにより、3密を回避するための判断材料を提供します。観光関連の事業者や従業員向けに提供してきた研修サービスのオンライン配信を拡充します。事前予約システム、キャッシュレス決済、インターネット通販、クラウドファンディングなどのデジタル技術の活用を支援することで、感染対策とサービスの効率化を推進します。Management(需要の分散化、ロイヤリティの高い観光客への資源集中)「とっておきの京都プロジェクト」をはじめとした、エリア、時期、時間帯の分散化を引き続き推進します。連携し、災害からの回復期におけるプロモーション手法や、観光が地域にもたらす経済効果などについて研究します。京都市観光協会データ月報における主要ホテル宿泊統計等をもとに、中短期の需要予測手法開発を試み、市場見通しを可視化することで投資活動の最適化を促します。災害や風評被害などのリスクの影響を受けにくいファン・リピーター層や、今回新たに設定するターゲット層の囲い込みや需要喚起につながる取り組みを強化します。京都観光を体験していただける方々とのつながりを再構築し、これを起点にして情報が伝わり徐々に観光客が戻ってくる流れをつくることで、感染第2波やその他の災害にも靭やかに対応できる産業の形成を目指します。対象にしたプロモーションを行ったり、外国メディアによる取材をオンラインで支援したりするような取り組みを通して、京都観光の状況をいち早く海外へ拡散する取り組みを推進します。(2)4段階に分けた事業スケジュール今後、想定される市場環境の変化を、以下の4段階で整理します。キャンペーンの開始後に至るまでの国内観光の復興期を第1段階と位置付け、国内観光客による延べ宿泊客数を10万人泊/月にまで回復させることを、次のPhaseへの移行の目安とします。感染症対策を強化しつつ、国内観光を中心に需要喚起につながる取り組みを開始します。インバウンドに関しては、世界12都市に設置している海外情報拠点を通した情報収集・発信を再開します。海外においては感染リスクが解消されず渡航規制が敷かれるような状況が続くことで、海外旅行需要が国内観光へシフトし、例年以上に国内観光が活況を迎える状態を第2段階と位置づけます。ここでは、国内観光客による延べ宿泊客数を、新型コロナウイルスの影響が現れる以前までの水準である25万人泊/月にまで、回復させることを次のPhaseへの移行の目安とします。ウィズコロナ時代に対応したサービスの発掘・情報発信を強化し、安心・安全に観光できる街としてのイメージ定着を図ります。これらの情報を外国人向けにも提供できる体制を整え、在日外国人等を起点としたプロモーションを展開します。アジア圏を中心とした国際観光の再開アジア諸国やオーストラリア・ニュージーランドなど、すでに渡航規制の緩和が検討されつつある近距離圏からの国際観光が再開する状況を第3段階と位置付けます。国内延べ宿泊客数は25万人泊/月を維持します。一方で、外国人延べ宿泊客数は10万人泊/月まで回復させることを次のPhaseへの移行の目安とします。再開される訪日観光と市民生活が調和できるよう、観光客にサービスを提供する事業者や、観光客に対して求める行動規範について、関係各所との合意形成することを目指します。映像素材の提供やオンラインでの取材体制の整備など、海外メディアによる取材支援を強化し、現地における京都観光の露出を高めます。全世界的に需要が復活ワクチンの普及や、ビザ免除などの規制緩和が以前の状態に戻ることで、全世界的に観光需要が復活した状態を、第4段階として位置付けます。外国人延べ宿泊客数は約20万人泊/月を当面の目標とし、日本人とあわせて45万人泊/月を満たすことを、ロードマップの達成の目安とします。第3段階で定めた行動規範を、実効性のあるものとして普及させるための取組を展開することで、感染流行前の観光客数を確保しつつも、混雑やマナーなどの諸問題が発生していた当時の状況には戻さないことを目指します。3.訪問意向調査に基づいたターゲット設定ロードマップに基づいて各種事業を展開するにあたり、昨年度事業として実施した訪問意向調査の結果を踏まえたターゲット設定を行います。設定にあたっては、従来型の地域や性年代などの属性別の分類ではなく、価値観や行動様式による分類を導入しています。実現に貢献する旅行者像を「無形の文化資源にまで価値を見出し、新しい体験に投資し、成長を楽しむことを重視する、国内外の旅行者」と想定し、従来の「首都圏や欧米豪を中心とした富裕層」といったターゲットに加えることで、住民生活と調和した観光の実現を目指します。実現に貢献する旅行者像を「無形資産に価値を見出し、新しい体験に投資し、成長を楽しむことを重視する人」と定義し、この条件に当てはまると考えられる国内外のサンプルにデプスインタビューを実施しました。インタビュー結果を踏まえて、国内外約5,000サンプルのWEBアンケートを実施し、旅行先の文化に対する理解度の高い観光客像を5つのパターンに分類し、それぞれの特徴に対応した今後の事業方針を整理しました。公式WEBサイト上に専用ページを設け、以下のコンテンツを掲載。事前予約制などが導入されており、安心して歴史や文化に触れることができる体験プランを、公式サイト「京都観光Navi」内の特設ページにおいて紹介する。(8)地元応援!京都で食べよう、泊まろうキャンペーン対象店舗で特別プランをご利用いただいた京都市民及び市内に事業所等を有する法人を対象に、抽選券を配布し、当選者には京都ならではの豪華な賞品をプレゼントするキャンペーンを実施。ニュースレタービジネスに役立つ京都の最新統計から協業事業の公募、観光コラムまで、様々な情報をお届けします。