TPP批判受け皿」が書かれている。25日投開票された宮城県議選(定数59)で、共産党が改選前の4議席から8議席(現職3、新人5)に倍増した。9月の国会で成立した安全保障関連法や、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の大筋合意などへの批判が、共産党の議席を押し上げた格好だ。(定数5、石巻市、女川町)や加美選挙区(定数1、色麻、加美町)で現職が落選。公明党は4議席を維持した。共産党は仙台市内の5選挙区全てに候補を擁立するなど、前回より2人多い9人を擁立。与野党5党が争った宮城野区(定数4)のほか、最多10人による激戦となった泉区(同5)、自民と社民の現職が引退した若林区(同3)などで新人が当選するなど、市内5選挙区すべてで当選した。これまで議席のなかった米どころの大崎選挙区(同4)でも新人が当選を決めた。宮城県では、8月の仙台市議選でも共産党が5選挙区中3選挙区でトップ当選し、得票率を3ポイント余伸ばした。与党内からも当時、国会審議中だった安保法案が「逆風になった」(公明党幹部)との指摘が出ていた」。25日投開票の宮城県議選で、自民党は改選前31議席から4議席減の27議席、公明党は現状維持の4議席、民主党は2議席減の5議席、共産党は4議席から倍増の8議席となった。共産党の独リ勝ちである。安保法成立後の初の県議選で、共産党が政権批判の受け皿となったことが実証された。CHANNELトップページ|インタビュー記事一覧|コラム一覧お問い合わせ。