その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない」とされています。ガイドライン(通則編)」の「8(別添)講ずべき安全管理措置の内容」(以下「ガイドライン」)に、講じなければならない措置や当該措置を実践するための手法例が示されています。)の視点から、どのような対応が求められるのか確認していきましょう。基本方針の策定ガイドラインでは、「個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である」とされています。(プライバシーポリシー)として、基本方針を公表している会社も多いですが、これが会社としての姿勢を示すものになります。関する事項」「質問及び苦情処理の窓口」等を挙げています。これらの事項を網羅するのが望ましいといえます。個人データの取り扱いに係る規律の整備ガイドラインでは、「取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの具体的な取扱いに係る規律を整備しなければならない」とされています。策定することが考えられます。行う場合の基本的な取扱方法を整備する」という手法が例示されているものの、詳細な規程を策定することまでは求めていません。「利用目的を特定し、同意を得て個人情報を取得する」「取得した個人情報を利用目的の範囲内で使う」「取得した個人情報について安全管理措置などを講じて適切に保管する」「取得した個人情報について本人から開示請求等があったら対応する」といった個人情報保護法の基本をルール化し、後述する安全管理措置でより具体的なルールを定めるとよいでしょう。(注)中小規模事業者とは、従業員の数が100人以下の事業者です。その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6カ月以内のいずれかの日において5000を超える者と、委託を受け個人データを取り扱う者は、中小規模事業者には含まれません。して、次に掲げる措置を講じなければならないとされています。おける手法の例示を見ると、中小規模事業者は最低限、次の対応をすればよいと考えられます。して、「従業者に、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行わなければならない」とされています。この従業者の教育に関しては、中小規模事業者に対する軽減はありません。ガイドラインでは、次の手法が例示されています。関する研修を実施することや、個人データを故意に外部に漏らすなどした場合には懲戒処分の対象となることを就業規則に定めて、従業者に周知することなどが考えられます。研修のやり方は、全従業者を対象とした講義形式に限りません。部署ごとに個人データの取り扱いに関する責任者からの講話を行うことや、eラーニング、標的型メール攻撃を疑似体験する抜き打ちの訓練など、さまざまな形式が考えられます。して、次に掲げる措置を講じなければならないとされています。おける手法の例示を見ると、中小規模事業者は最低限、次の対応をすればよいと考えられます。して、次に掲げる措置を講じなければならないとされています。おける手法の例示を見ると、中小規模事業者は最低限、次の対応をすればよいと考えられます。)から安全管理措置を講じることが求められます。21条に基づき従業者に対する監督をしなければなりません。以下の記事もあわせてご覧ください。第1回個人情報保護法の改正。中小企業の対応は?第2回過去の失敗に学べ。第5回従業者の教育等。本文中に特別な断りがない限り、2019年4月2日時点のものであり、将来変更される可能性があります。マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。inquiry01@jim.jp(株式会社日本情報マートが、皆様からのお問い合わせを承ります。http://www.jim.jp/company/をご覧ください)ご回答は平日午前10:00~18:00とさせていただいておりますので、ご了承ください。エクセル法律事務所パートナー。ハラスメントカウンセラー協会顧問。準備は何をすべき?」2022年10月からの「社会保険の適用拡大」。準備は何をすべき?」2023.05.172022年10月からの「社会保険の適用拡大」。