Enterprise(ショップカウンターエンタープライズ)」の提供を始める。需要が高まるポップアップストアなどの短期貸しの促進につなげる。最初の導入企業は丸井だ。同ツールの活用で短期貸し事業を本格化させ、テナントの誘致を加速させる。丸井は21年5月から、ポップアップストアの出店サービス「OMEMIE(おめみえ)」をテスト的に提供している。同サービスは丸井の店舗内にある短期貸し可能なスペースが掲載されたWebサイト。出店を希望する企業・ブランドは用途などで借りたいスペースを検索して、場所によっては最短で1日から出店の相談ができる。問い合わせのハードルを下げたことで、テナントの誘致数は大幅に増えたという。このサービスの裏側を、丸井グループの資本業務提携先であるCOUNTERWORKSが支援している。COUNTERWORKSはポップアップストアなどの短期店を展開したい企業・ブランドと、所有する施設の空きスペースを貸し出したい企業をマッチングさせるマーケットプレイス「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を展開してきた。同サービスを商業施設などが利用する際、施設の所有者はスペースだけでなく、店舗の一角や棚単位など、自由に貸し出すスペースを柔軟に設定して登録できるのが特徴。出店側はサービス上で用途に合わせて施設の立地、借りたいスペースの面積、利用料金などの条件で探して交渉できる。2200カ所のスペースが登録されており、約1万8000の企業・ブランドが利用している。Enterpriseは、商業施設が自社名義でこうした出店支援サービスを展開できるようにするSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)だ。丸井のOMEMIEはこれまではテスト運用のため、手作業で情報を管理してきた。Enterpriseを採用して、短期貸し事業を本格化させる。25店舗、170カ所の区画を貸し出す。Enterprise開発の背景には、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗ビジネスの変化がある。来店頻度が大幅に低下し、ネット通販の比率が急速に高まっている。「これまで、多くの商業施設は売り上げに応じて賃料が変わる歩合型で貸し出してきた。ところが、ネット通販の台頭によって店頭での売り上げは減少傾向にある」とCOUNTERWORKSの三瓶直樹社長は指摘する。店舗で商品を確認して、自宅に帰ってからネットで購入する「ショールーミング」と呼ばれる消費行動も定着している。これにより店舗の売り上げが減れば、それに伴い商業施設が得られる家賃収入も減少する。売り上げの減少が店舗の維持が困難なほどであれば、退店にもつながりかねない。「従来型の店舗ビジネスを続けていては、収入の減少や店舗の空きスペースの増加は免れないだろう」と三瓶氏は警鐘を鳴らす。0OpenAIが提供するChatGPTは、AIチャットボットとして大きな注目を集めている。0全世界から寄せ集めたプラットフォーム技術力が信用の第1の裏付け、第2はそこに集う16億人が信用の第2の裏付け、それに利便+欧州連合(EU)は、今後10年で大きく進むと予想されている量子コンピュータ革命で競争できる力を維持するために、2030年までにEU域内の量子技術開発を強化する計画を明らかにしている。0CodeZineを運営する翔泳社より、『絵で見てわかるマイクロサービスの仕組み』が7月12日(月)に発売しました。0Aspiration(アスピレーション)は、社会意識の高い消費者のための金融サービス会社だ。(高知赤十字病院)、オリンパス、NTTドコモ(ドコモ)は、リアルタイムかつ複数人による医療用映像の確認とアノテーションを実現する遠隔医療の実証実験を2月23日に行うと発表した。AccountRegister。