「小室さんが届を提出したのは2月初めでした。期限間近で、総領事館には『ご迷惑をかけます』と話していたと聞きます。総領事館には日本から警察官が出向し、夫妻の住むマンションを見回るなど定期的な警備を行っており、また眞子さんにも女性の専属職員が配置されている。一般の在留邦人とは異なり、夫妻には届け出のメリットがなかったのかもしれません」(同)まさしく至れり尽くせり。いえ、旅券法に違反してもよいとはなるまい。「個人情報の取扱いに関し、小室さんが過剰にナーバスになっているふしも見受けられます。4年前、彼がフォーダム大のロースクールに入学して学生寮に住み始めた当時も、総領事館から緊急連絡先の提出を求められたのですが、当初は寮の代表電話を伝えただけでした。本当に一般人になりたいのなら、どうして総領事館に出向している警官や専属の女性職員を辞退しないのでしょうか?一般国民にも海外で困っている人は多くいると思いますが、皆そんな恩恵を受けていないと思います。一般人として自由は欲しいけど都合よく立場を使い分け、苦しくなると優遇を受けて美味しいとこ取りするのは筋が通らないと考えます。それを国費を使ってやるなら大いに問題だと思いませんか?大いに問題ですよ。問題なのに、憶測で報道するなと箝口令を敷いているのです。それに対して、メディアは報道しない、できない姿勢を貫いているんです。ロシアの国民も情報統制されていると報道しているのに。国民が声を上げないから、権力者が支配したがるんです。出向しているので、NYだけ取り立てて書く必要は無いが(目的はもちろん在留日本人全員の安全を守る事)というのは置いといて専任の女性職員を置くのは明らかに以上。一般人になった以上、他の在留邦人と同じ扱いでなければおかしいでしょう。合格率ばかりが取り上げられる報道に違和感しかない。合格率50%だったら二回テストうければ一回くらい受かるとでも言いたいんだろうか。くじ引きじゃないんだから実力あればうかるしなければ落ちるだけ。メディアの本人を追いかけるような行為は、数字が取れるんだろうが明らかに行き過ぎていたところもあるし、この取材を拒否するというのは理解は出来る。この人達の問題でメディアが動くべきは本人たちの動向では無く、お金の動き、コネなどのそういった権力的なものの動きがどうであったのかだろう。国民の関心もそうであるように思う。相談する相手はいくらでもいるだろうに、諸々の動きが遅いのは身分的な部分からなのか。警備の問題も明らかに一般の扱いでは無いし、全く持ってすっきりしない事が多すぎるなと感じる。>年収600万もあれば、一般人なら普通に暮らせると思うけど。警備費とか費用かかってるのかな。マンハッタンだと価値が半分以下になると思った方が良い。マンションのドアマンなどは全居住者向けだから費用は普通に家賃に含まれている。家賃は噂されているように公費で補填などではなく宣伝効果を加味して業者側が特別割引している体裁だとは思うけれど。一般人の夫婦でもニューヨークに行くと日本から派遣された警察官が安全確認してくれてしかも妻には女性職員が担当してくれるのか。外務省がいつでも気軽に相談に応じてくれるなんて最高だね。ニューヨークへの移住希望者が増えそうやな。私達は、給料は上がらず日々、値上がりが続き、厳しい経済状況があっても減税されるわけでもなく容赦なく給料から税金引かれていく。国民のなかには、少しの税金でガタガタ言うなと言う人もいますが、たとえ1円、2円であっても自分が納めて税金が、意にそわない使われ方をされてるのは本当に腹正しい。余分な収入があると確定申告で持って行かれる。国民の義務だと思うからこそ真面目に収めるけれど、こんな夫婦の為には一円足りとも使って欲しくないです。いう無駄遣いを一つずつ無くしていったら働く世代の納税負担を減らせたり、子育て介護支援策も充実できるような気がしちゃいますね。09:38岸田政権はコーゾクの係累に対する特権を廃止してください。即時にコーゾク達とその係累と皇室の縁を切る様に手続きをとってください。