お問い合わせはコチラから。迅速丁寧にご対応させていただきます。100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能なエネルギーで調達することを目標とする国際ビジネスイニシアチブを指します。企業による再生可能エネルギー100%宣言を求めるとともに、再生可能エネルギーの普及や促進を目的としています。脱炭素社会に向かうCO2削減の流れ2021年10月末、2050年のカーボンニュートラル宣言を行った日本政府は、気候変動サミットにて、温暖化ガスの排出削減目標を46%減(2013年度比)に改めました。現在策定中のエネルギー基本計画では、再生可能エネルギー導入の拡大を図り、RE100の目標達成に向けて進めています。脱炭素社会に向けたRE100と電力調達2021年6月現在、RE100への参加を表明した国内の企業も増加し、国内でも着実に脱炭素社会に向けた流れができています。2021年2月時点で、RE100には世界で288社もの企業が参加を表明しています。日本ではリコーをはじめ50社以上の企業が参加しています。国別で言うと、日本は米国に次ぐ世界第2位の参加数を誇っています。ここからも、日本のRE100に対する積極的な姿勢を見ることができます。企業のRE100に対する取り組みここからはRE100に対する、企業による具体的な取り組みの一例をご紹介します。Friendly)プログラム」を立ち上げています。このプログラムにより、持続可能性に配慮した製品に「気候フレンドリー」ラベルを表示し、利用者が環境に配慮した商品を選びやすくなっています。Amazonでは商品配達用の電気自動車を既に10万台規模で導入しており、2020年8月には、主にヨーロッパでの使用を目的として1,800台以上の電気自動車を購入しています。国内企業の取り組み例としては、イオンが店舗や物流などで排出するCO2等を2050年までに総量でゼロにする「脱炭素ビジョン2050」を策定しています。イオンではCO2排出量の約9割が電力由来であることから、店舗に省エネ設備の導入や太陽光発電設備の導入を進めています。同社は連結子会社イオンディライトの電力事業展開として、地域の再生可能エネルギーの管理・小売を2019年度から事業化しています。システムの導入において、多くの施工実績を誇っています。現状の電力使用状況の分析から設計や施工、導入後のメンテナンスや効果検証といったサポートまで、すべて自社で一貫して行っています。設置を考えている企業様は、ぜひ一度ご相談ください。