同僚にメールで知らせる。できれば、ICレコーダーで録音する。労災申請したら、勇気をもって立ち上がった人に、職場のみんなで「大丈夫だよ」とフォローすることが、職場の大事な役割です。することを定める4、その勧告に従わなかった企業には、企業名を公表するこの法案が国会で通れば、日本ではじめてパワハラを規制する法律が実現します。フランスでは、1年の禁固刑、または1万5千ユーロの罰金(労働関係近代化法)こういう対応をとる根底には、しっかりとした考え方があります。欧州基本権憲章(2000年)第31条─公正及び適正な労働条件(1)すべての労働者は自己の健康、安全及び尊厳を尊重する労働条件に対する権利を有する職場において人として尊重されなければならないことが明記されています。国際社会は今日、企業行動が人権におよぼす悪影響を懸念し、「企業は社会の一員である」との認識に立って、ビジネス分野における人権尊重の大きな流れがすすんでいます。救済:..ビジネスと人権のための枠組み」、ISO(民間の国際認証機関)26000「社会的責任に関する手引き」などが、相次いで採択されています。企業活動によって人権侵害を受けた被害者の救済拡大の3つの柱で構成され、とりわけ注目されています。絶のとりくみの抜本的強化をJFEでは、13年度におけるメンタルヘルスで一ヵ月以上治療を要する労働者は全社で100名とされ(株主総会での社長回答)、その解決は一刻の猶予も許されない緊急課題です。メンタルヘルス問題の背景に、パワハラが起きる職場の風土があることは明瞭です。社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。従業員にとって魅力に富み、安全で働きがいのある職場を提供する。法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適正な事業活動を行うとともに、健全な商習慣に則り、誠実に行動する。ことを宣言し、「本行動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める」ことを、強調しています。JFEはいま、まさに、この精神に則り、パワハラ根絶につとめる時です。あり、企業の発展にとっても不可欠な課題パワハラは被害者の人格と心身の健康を傷つけ、労働の意欲を低下させ、職場と会社に損害を与え、社会にとっても大きな損失です。パワハラ被害者のほとんどが、職場の中心的担い手であり、JFEの将来を背負う青年労働者です。「いい仕事がしたい」「社会に役立ちたい」と夢と希望を抱いて就職し、社会人として足を踏み出したばかりの青年労働者が、パワハラで苦しめられたり、退職を余儀なくされるなどということは、断じてあってはなりません。則り、「従業員にとって魅力に富み、安全で働きがいのある職場を提供」することを求められています。JFEが、国連やEUなど国際社会におけるパワハラ規制の到達点から学び、他社に先駆けてパワハラ根絶のとりくみを強め、職場からパワハラをなくすことは、企業としての社会的責任を果たすことはもちろん、企業として成長・発展するためにも不可欠であり、JFEのイメージアップにもつながります。]転勤に応じられない人にとっては首切りと同じ。