アメリカン・フットボールで、意図しているプレーや動作を相手に見破られないように行なうトリックプレー。ジャズで、即興演奏すること。トランプが言うのは最初の定義ですが、ここでは二番目の定義について論じましょう。「フェイントとも言う」と追記されています。ないの?」と指摘されたので、その後フェイクと言うように努力してきました(もっとも、彼が単にスポーツ嫌いだっただけかもしれません)。いずれにせよ私たちは、日常生活で日々多数のフェイクに出会い、それを巧みに処理しています。フェイクの原因は、発信者の思い違い(法的には過失による場合と、過失すら問えない場合があるでしょう)と、発信者の意図による場合があります。後者には「故意」があるとしても、犯罪として禁止されている態様は詐欺罪などごくわずかで、大部分は「受信者が見分けるべきだ」とされています。言い換えれば、私たちは情報を頼りに生活しているので、フェイクは望ましくはないものの、法的に規律するのではなく、「どの情報が正しく、どの情報が間違っているかを見分けなさい」という建付けになっている、ということでしょう。受け取った情報が仮にフェイクであるとしても、それが詐欺などの犯罪行為でない限り、どう対応するかは「受信者の自己責任」だということです。その能力は通常「情報リテラシー」と呼ばれています。答えは教育学者や発達心理学者に聞くべきでしょうが、割り切った言い方をすれば、わが国ではこうした「情報処理の基礎」は教えてもらうものではなく、「発達の過程で自然に身につけるもの」とみなされているように思われます。高等学校で「情報」という教科を設けたものの、プログラムやパソコンの扱い方などの技術を主にし、倫理を入れるようになったのは、ごく数年前のことです。児童相談所(児相)の職員が「手紙の嘘」を見抜くことが出来なかった(うすうす感じていたが、正しい対応が出来なかった)というのですから、おそらく相談員の教育プログラムにも入っていないのでしょう。この問題に直接答えるものではありませんが、間接的に参考になる事例として、私自身の経験を紹介しましょう。私には、長男のところに3人の孫がいます。彼らが7歳、5歳、3歳だった時は、ニンテンドウDS発売の初期でした。そこで3人と私だけになったとき、「ニンテンドウDS持ってるの?」と聞いてみたところ、しばらく沈黙が続いた後で7歳児が「持ってるよ」と答え、3歳児が「でもパパには内緒なんだよ」とフォローしたので、7歳児が困惑したような表情を浮かべました。長男は自身がデジタルを商売にしているためか、子供たちにデジタル機器を早く与え過ぎないように配慮して、DSを買い与えなかったのでしょう。ところが、周りの友達は大部分が持っているので仲間外れを心配して、長男の嫁がこっそり買ってあげたのが真相のようです(知らぬは、パパだけ!)。「パパには内緒」の意味と、「パパのパパ(じいじ)に伝えることの意味」を7歳児は理解しているが、3歳児には未だ分からない、と読み解けました。すると、3歳から7歳までの数年間に、子供は自然に「内緒情報の扱い方」を身につけていくのでしょうか。この分野に疎い私には分かりませんが、子供が多く大家族で生活していた時代には、それで十分だったのかもしれません。コミュニティが広ければ、コミュニケーションの頻度と組み合わせの多様性があるから、自然に多くのケース・スタディができるからです。ところが、少子化と核家族が一般的になった現代では、こうした機会は著しく限定的になってしまいました。何でもアメリカ式が良いとは限りませんが、この点に関する限りアメリカ式で「マニュアル化」し、小学校低学年から「情報の扱い方」として、学習指導要領付きの正規の科目にする必要があるのではないか、と考えています。実は、「サイバー灯台」を運営している矢野直明さんと私は、情報セキュリティ大学院大学の開校時(2004年)から2010年度まで共同で「セキュア法制と情報倫理」という科目を担当し、情報の扱い方に関するケース・メソッドを開発し、『倫理と法:情報社会のリテラシー』という教科書を作りました(産業図書刊)。この科目は、現在湯浅教授と私が担当していますが、ケースが古くなったので院生自身にケースを集めるところから担当させて、円滑に授業を続けています。・矢野さんのコメントに触れてところで、その矢野さんは、ご自身で「新サイバー閑話」というコラムを書いておられます。その第8回(2月9日)で、私の連載の前回分に触れて、以下のようなコメントをいただきました。2017年はじめに刊行された『情報法のリーガル・マインド』で著者は、今後対応を迫られる大きなテーマとして「情報の品質保証」を上げているが、それがいま現実の社会的大問題として浮上してきたわけである。時代がようやく所説に追いついてきた(指摘していた問題が顕在化してきた)と喜ぶべきか、あるいはそのことを悲しむべきか。それよりも、持論が社会に真剣に受け止められず、とくに政治の分野ではほとんど一顧だにされてこなかった事態を嘆くべきなのか。著者の感慨もまた複雑だと思われる。ご賢察のとおり、私の気持ちは複雑なので一言で要約することはできません。矢野さんのコメントも、その比率になっているように見受けました。「情報法」と銘打った書籍はかなりの数に上り、それぞれの視点から見れば良書が多いのですが、フェイク・ニューズが横行している現在では、良書であっても「ここに書いてあることは確かか?」と疑ってかからなければならないとしたら、何と住みにくい社会になったことでしょう。Tomorrow)』という世界的ベストセラーの日本語版が2018年に刊行され、けっこう話題になった。Humankind)』を受けて「テクノロジーとサピエンスの未来」(日本版サブタイトル)を概観した「大作」である。私がサイバーリテラシーの教科書として推奨する書物はローレンス・レッシグ『CODE』などいくつかあるけれど、この著もまたその一つに違いなく、長い歴史的視野のもとに将来の人類のあり方を予測した興味深い内容である。本コラムで折々に『ホモ・デウス』にからむ話題を取り上げ、近未来の世界を探訪していきたい。ユヴァル・ノア・ハラリ『ホモ・デウス』上下『サピエンス全史』上下(ともに河出書房新社、2018、2016)ゲームとバーチャル・リアリティ「アサシンクリード」というプレイステーション用の「潜入アクションゲーム」がある。フランスに本拠を置くユービーアイソフトが12世紀末のエルサレムを舞台とした第1作を2007年に発売以来、現在まで、中国、アメリカ、フランスなどを舞台に十数本を制作している。その最近作である、プトレマイオス朝エジプトを舞台にした「アサシンクリードオリジンズ」を見る機会があった。ゲームはそれぞれの地域を舞台に戦闘や冒険が繰り広げられるのだが、その舞台の再現ぶりが驚異的である。ゲームには、「ディスカバリーツアー」というプレイとは無関係に、古代エジプトの景観や建物、その内部、人びとの様子などを体験できるソフトがついている。アレクサンドリア、メンフィス、ナイルデルタ、ギザのピラミッドなどを歴史専門家やさまざまなジャンルの学者の協力を得て復元しており、まさに当時の世界そのものを探訪できるようになっている。クレオパトラで有名なアレクサンドリア大図書館の中に入ってみると、パピリスの巻物(古文書)が棚に収めてあるのだが、その巻物に心棒がはいっているのと、入っていないものがあり、その比率が研究で明らかになっている事実とほぼ合致するらしい。庭に生えている草花まで時代検証に耐えるという。ピラミッド内部も探険できるゲームのバーチャル・リアリティがここまで進んだと思うと感無量である(最新作はギリシャをテーマとする「アサシンクリードオデッセイ」)。ゲームを楽しみながら、現実にあった(と想像される)歴史的舞台を探訪できるから、これは立派な教材でもある。ユーザーはゲームをするばかりでなく、それらの景観をカメラに収めたり、ユーザー同士で会話したりもできる。映画全盛の時代は、たとえばハリウッドのセシル・B・デミルといった大プロデューサーが、莫大な資金と人材(人物)を投じ、大きなセットを築き上げて「クレオパトラ」、「十戒」などの映画を作ったが、今や大金がゲームの世界に投じられているようだ。・バーチャル・タイムマシンかつて「セカンドライフ」というバーチャル空間が話題になったことがある。アメリカのリンデンラボ社が2003年に開設したもので、オンラインゲームとも言えるが、決まった目的やシナリオはなく、自分の分身であるアバターを作ってそこに参加、町で買い物をしたり、楽器を演奏したり、店を開いて物を売ったり、友人とおしゃべりしたりと、まさにオンライン上で「第2の人生」を送ろうというのがコンセプトだった。リンデンドルという通貨は実際に米ドルと換金可能だったから、セカンドライフ内でビジネスを始める大手企業も出てきて、日本でも2006年ころには大きなブームになった。2010年以降はほとんど話題にならなくなったが、今でも活動は続いており、参加者もかなりいるようだ。セカンドライフは自分で土地を買い、ビルを建て、不動産業を営めるようになっていたが、今度のゲームの方は舞台があらかじめ精巧、かつ正確に作り込まれているところが違う。そこにバーチャル・リアリティ技術の進歩が大きく影響しているだろう。バーチャルな世界は現実世界と離れた「第2の空間」であるという発想自体がすでに過去のものかもしれない。司馬遼太郎の歴史小説を愛読していたころ、この作家の頭には幕末のある時、勤王の志士や新選組の連中が東海道をどのように行き来していたかがはっきりイメージされているのではないかと思った。すれば、2人の歴史上の人物が大井川の渡しですれちがったのでないかとの発想が生まれ、そこから新たな物語も生まれたのだろう。いまや、その気になりさえすれば、幕末の東海道を再現するのも可能で、まさにバーチャル・タイムマシンの時代である。Reality)というのは、コンピュータの中に現実そっくりの仮想世界をつくりあげる技術である。サイバー空間と現実世界に橋をかける技術は、一般にミックスト・リアリティ(MR)と呼ばれ、それには現実世界を電子的に補強、増強する技術も含まれる。バーチャル・リアリティが脚光を浴びたのは1980年代だが、当初は、頭にかぶるメガネ(HMD)や電極を埋め込んだ手袋やスーツなど、大がかりな道具を身につけてコンピュータ世界に「没入」することを目指していた。いう大研究所の現場を取材したことがあるが、今や昔、今では同じようなヘッドマウントディスプレイのおもちゃさえある。いった最新技術によって、自らの生物学的限界を乗り越えて、新しい種(人間種)を作り上げる可能性について考察したものだが、最新ゲームの世界をのぞくだけで、私たちがいまどういう時点にいるのかがよくわかる。若い友人から聞いたのだが、ネット上では自分の死を体験するアトラクションも話題らしく、その体験談も掲載されている。件の友人は「VRの普及により『意識とは何か』という深淵な問題が、一般人にとっても身近な問いかけになっていくように思います」と述べている。時局的な話題が登場することが多くなっている。最新の32回は「基幹統計よ、お前もか!」である。2017年はじめに刊行された『情報法のリーガル・マインド』で著者は、今後対応を迫られる大きなテーマとして「情報の品質保証」を上げているが、それがいま現実の社会的大問題として浮上してきたわけである。時代がようやく所説に追いついてきた(指摘していた問題が顕在化してきた)と喜ぶべきか、あるいはそのことを悲しむべきか。それよりも、持論が社会に真剣に受け止められず、とくに政治の分野ではほとんど一顧だにされてこなかった事態を嘆くべきなのか。著者の感慨もまた複雑だと思われる。厚労省で不正統計が長年続いてきたのか。コラムが指摘しているように、省庁内で統計部門が軽視されてきたとか、省内のコンプライアンスは崩壊寸前だとかいった現状があり、だから「頭から腐った組織」の抜本改革が必要だとも指摘されているようだが、一方で著者の言うように、これは厚労省だけの問題ではない。最近でも森友問題をめぐる財務相の大胆な改ざんがあった。以下はコラムとは関係ない私見だが、問題はむしろ、そういう事態に対して現政権が一向に毅然とした対応を取っていないことにある。今回の統計不正問題は、皮肉なことに昨年突然、統計のやり方を元に戻した結果として、賃金水準が上昇する結果となり、それが新聞紙上で指摘される形で浮上した。これについては、アベノミクスの効果を際立させるために「忖度」したのではないかと憶測もされている。「組織はトップから腐る」。厚労省だけで見れば、統計部門の不正を長年にわたって放置してきた厚労省幹部の責任が問われるだろうが、役人全体を考えれば、彼らは常に自分たちの上、最終的には政権を見ている。責任も最終的には現政権を担う閣僚、さらにはその長たる首相その人に行きつかざるを得ない。精査して責任者がわかれば厳正に処分する」などと言ってすまされるとはとても思えない。国の代表者たる人びとの道徳観念が目に見える形で失われれば、それは下部にどんどん伝染していく。常に上を見て仕事をする官僚の感染速度はきわめて速いが、長い目で見れば、その状況は、市井で日々まっとうな生活を営んでいる人びとにも徐々に浸透していく。いや現にそういう空気が蔓延しているとも言えよう。著者が紹介しているウエブ上のディズレーリの名言集を見ていたら、「いかなる政府も、手ごわい野党なくしては長く安定することはできない。Opposition.」というものもあった。一強多弱の政治構造においては、「忖度」の対象はただ一点へと向かう。忖度でもそれが多元的な方向を持ち、お互いに牽制し合うような状況では事態が変わり、政治状況は「安定」するかもしれない。思わずそんなことを考えた。統計不正は現政権以前から行われていたとは言うものの......。慣らされつつある私たち日本人も、まさか自国政府の基幹統計で、「偽装」とまではいかなくても、数多くの不正が行なわれていたとは思いませんでした。これは、2005年に発生した耐震強度の偽装から始まった、一連の「品質表示の偽装」の根源に横たわる、「情報を都合よく操作するのは良くないが微罪に過ぎない」という意識の究極の姿で、「メルトダウン日本」を象徴する事件だと考えるべきでしょう。(厚生労働省所管)は全数調査であるべきところ、東京都の大企業については3分の1の抽出調査になっており、しかも統計的な補正も行なわれていないことが発覚したことでした。(総務省所管)など20以上で、担当部門の恣意的な決定だけで不正が繰り返されてきたことが分かってきました。毎月勤労統計は、雇用保険や労災保険の支払額を決める基礎となっているため、これらが過少給付となっており、影響は延べ約2千万人、費用は約800億円(システム対応費を含む)の巨額になると推定されました。慌てた政府は、昨年12月21日に閣議決定していた2019年度予算案を1月18日に修正決定し、国会に提出しました。問題はそれで終わりませんでした。毎月勤労統計を所管する厚労省で「第三者調査」と称する特別監査委員会が、わずか1週間で「中間報告」を発表し、「組織的な隠ぺいではない」と断定したのです。ところが、委員がすべて厚労省に関係していただけでなく、会合に厚労省のナンバー2やナンバー3が同席し、個別ヒアリングも大半は身内が行なっていたことが判明し、事態を収拾するどころか「火に油を注ぐ」結果になってしまいました。賃金構造基本統計にも不正があったことから、安倍政権の看板である俗称「アベノミクス」で、賃金が上がったことにしたかったのではないか、という憶測まで生まれました。実際は不正の根はもっと深く、毎月勤労統計では15年も前から行なわれていたというのですから事態はもっと深刻で、「近隣の某国の経済成長率は疑わしい」などと、他国を非難できない状況です。統計が嘘に傾きやすいことは、昔から知られていました。インターネットには「偉人名言」というサイトがあって、その中に英国のディズレーリ首相(1804-1881)が言ったとされる「世の中には嘘は3つある。そんな歴史に学んだからでしょうか。統計法には、次のような規定があります。次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。今回の事件は、明らかにこの第2号に該当します。「不適切な処理」という表現は「不適切」で、「不正」と言うしかないのです。日銀で統計を扱い現在はシンクタンク経営の鈴木卓実氏や、旧通産省出身のテレビ・コメンテータの岸博幸氏は、いずれも悲観的です。予算抑制や定員削減があると真っ先に統計が狙われる、といった点が挙げられています。実際、今回の事件は、2018年9月12日付の西日本新聞でネット配信されたのにあまり話題にならず、また鈴木氏は2018年12月に松本健太郎氏との対談で、いずれ大事件になるであろうと予見していたというのです。https://note.mu/jyaga0716/n/n0aa7362ae7b7?creator_urlname=jyaga0716セキュリティを心理学(組織心理学)の面から研究している人の間では、「組織性逸脱」という概念が共有されています。社会的に広く認められた規範から外れる「逸脱行為」のうち、個々人の思考や資質が原因ではなく、組織風土が主因となって生ずるものに付けられた名前です。今回の不正行為はまさにこの概念にぴったりで、それだから評者のほとんどが「原因の究明は不可能だろう」と感じているのでしょう。・統計法制定の初心に帰れとなると、厚生労働省という「組織」の問題点を洗い出さねばなりません。確かに、グリーンピア事業など年金保険料の無駄使い(2004年)、いわゆる「消えた年金」というデータ・ベースの管理不全(2007年)、年金個人情報の漏えい(2015年)、働き方改革の際の不適切な労働時間調査(2018年)、そして今回の不正と、同省の組織的病理は枚挙に暇がありません。所管業務の幅の広さ、重要度の向上、巨額な予算、中央省庁と自治体との関係など、組織として見直すべき点は多いかもしれません。「適切な情報管理」という視点から、「情報法の一側面」としてこの問題を捉える私の立場からすれば、厚労省に固有の問題点を指摘し改善するだけでは、根本的な解決にならないと思います。財務省における公文書改ざんは、もっと悪質な行為と言わざるを得ませんし、基幹統計の不正は多数の官庁に広がっているのですから、病理は厚労省だけとは言えないからです。ここで歴史を振り返る必要があります。昭和22年に制定された旧統計法(現在の統計法は2007年に全面改訂されたものです)は、第2次大戦の廃墟から、わが国の復興を成し遂げるためには、英国流の統計(evidence)に基づいた意思決定が必要だと考えた、吉田茂首相(元駐英大使)の肝いりで制定されたと言われています。5.0」を目指そうという元気回復気運にある今こそ、この精神を取り戻すチャンスではないでしょうか。その際、企画段階だけでなく、監査にも統計を生かすことが大切だと思います。・PDCAのCもエビデンスに基づいて実行せよ旧統計法の精神は、PDCAサイクル(Plan-Do-Check-Act)の最初に出てくる「企画」(Plan)段階でevidenceを生かすことでした。時代が変わった現代では、同時に「監査」(Check)の段階にもevidenceを活用することが重要かと思います。始めている組織が多いのが実態です。CとAは、ほとんど実行されていません。環境が激変していることは事実ですから、それ自体を頭越しに責めることはできないかもしれませんが、鈴木氏や岸氏の指摘にあるように、エリートほどPに拘り、地道なCを軽視していることも否定できないと思います。組織改革というと勇ましいのですが、その実態は地道で労を惜しまぬ「見直し」と「繰り返し」です。統計や監査のような影の力に支えられてこそ、戦略が生きてくることを忘れてはなりません。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。