司法書士は登記の専門家である。少なくとも依頼者さんの前ではそういう顔をする。何でも頭に入っている訳ではなく、自信がなければ調べる。多くの司法書士は、ネットに向かう。他の司法書士のブログに行きつく。その内容を参考に、おそらくそこに記載されている条文・書籍等で裏をとる。相談者さんとの面談が終わり、デスクに戻ると、うちの司法書士君が何やら深刻な顔をして電話をしている。漏れてくる内容から法務局からのようだ。同意書には実印が押されていて印鑑証明もついているから問題ない・・・・云々ちょっと、相談してみます。詳しく言うと、現在のコロナの影響もあって、理事会やら社員総会やらを書面で決議せざるを得ないケースが多くなっている。いうのをみなし決議っていうんですが、法律もそれを認めていて、理事会決議であれば、理事全員の同意があればOKです。代表理事改選がある場合(重任ではない)の理事会議事録には、出席理事の実印が必要で印鑑証明もつけていくというのが原則です(規則61条6項)。出席とあるように、現実に理事会を開く場合を予定していて、今回のようなみなし決議には当てはまらない。理事全員が書面決議の同意書に実印で押印して、印鑑証明をつけていれば理事会議事録の印鑑に制限はない。司法書士君の主張は正解である。法務局は、そのことが書かれている書籍やら先例が欲しいと言っているそうである。司法書士君、ネットに向かう。ハハハハハ笑い出す、司法書士君。「こんなブログの記事が出てきました」と、見てください的にパソコンを私の方に傾けてくる。「代表理事をみなし決議で選任」というタイトルのブログ記事。アハハハハハハ「法務局に言ってやったらいいよ。いう訳で、ブログの記事をコピーして、私自身が法務局に説明に行きました。ブログコピーの他に、他の書籍のコピーも持って。前の記事へ[抹消登記を求める裁判が結審。Corporationページトップへ。