内閣府が「事業継続ガイドライン」を改定し、2023年3月付で公開しています。内閣府では、2005年8月にガイドライン第一版を作成して以来、事業継続に関する危機的事象の教訓、関連制度の整備、経済・社会の変化などを踏まえ、定期的に改定を続けています。これまでの改正での強調点は以下のとおりです。今回の改定では、コロナ禍による事業継続の教訓を踏まえ、以下の2点の改善が図られました。事業継続計画(BCP)は、一度文書としてまとめた後は、時点修正の更新ですませてしまいがちですが、災害や事業継続を困難にさせる危機的事象の発生状況は年々変化しています。対応策の技術も知見も蓄積されており、大きな災害が発生するたびに法制度の整備も進みます。内閣府以外にも、各省庁がさまざまなガイドラインや指針を公開しています。したガイドラインなどが改定されるタイミングを使って、どんな点が強調されたり修正されたりしているかを確認し、より実行性の高いBCPへとブラッシュアップさせていくことが重要です。×オンラインセミナープレミア会員登録後に視聴できます。登録はこちらからお願いします。会員登録(無料)が必要です。防災ログに掲載の記事・写真・資料の無断掲載を禁止します。