このフォームは『オレンジフォーム』で作成しています本フォームに入力いただいた内容に対する個別の返答はできかねます。返答が必要な場合は、お問い合わせフォームよりお願いいたします。2021年11月2日まず、表示義務とは、メール配信時に発行者情報や解除リンク、問い合わせ先を記載することです。次からは、なぜ表示をしなければいけないのか?表示する情報は何を記載すれば良いのか?をご説明していきます。上記に記述した通り、発行者情報などの記載は特定電子メール法で義務化とされております。法人の場合は行為者を罰するほか、3000万円以下の罰金などの罰則が設けられています。表示方法メール配信時に下記の記載が必要となります。特定電子メール※には必ず記載しないといけません。1.発行者の氏名又は名称まず、発行者の氏名にはハンドルネームなどの記載はNGです。法人の場合は法人名、個人の場合は発行者の本名を記載してください。読者が受信解除ができるように、分かりやすく記載をする必要があります。オレンジメールでは置換文字がございますので、URLは下記の置換文字をご利用くださいませ。発行者の住所は、そのまま発行者本人の住所を指します。法人の場合は会社の所在地、個人の場合は現在の居住されている住所を記載してください。住所の記載方法は、下記2種類の方法で可能です。メールに記載※ホームページやブログなどに記載し、そのサイトのURLを記載※(住所の記載が難しい場合には、利用するレンタルオフィスや私書箱の記載をしてください。読者から苦情や問い合わせを受けるために、受付連絡先を記載しなくてはいけません。連絡先の記載は、下記のいずれかが必要になります。電子メールアドレスホームページやブログなどのURL※(リンク先での表示でも可能ですが、電話番号・電子メールアドレスが表示されているページを記載してください。)通常はご連絡の取れるメールアドレスの記載で問題はございません。オレンジフォームを問い合わせフォームとして利用していただき、問い合わせフォームのURLを記載していただくことでも可能です。特定電子メールとは?営利団体(営利を目的とした団体)や個人事業主が、自身や他人の営業に使う広告、または宣伝に使用するメールのことです。Service)への招待などから営業目的のWEBサイトへ誘導しようとする電子メール簡単にご説明すると、[広告や宣伝を目的とするメール]のことです。内容は普通のものでも、広告や宣伝としてWEBサイトのリンクを記載されている場合も該当いたします。広告宣伝を目的とするメールが、適正に送信されるためにある規制です。オプトイン方式についてあらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールを送信することができるとされています。例外(同意なしに送信できる場合)以下の場合は、例外として、同意なしに送信することができます。取引関係にある者への送信(※)通信販売などの電子メール広告の場合には、特定商取引法が適用されるため、請求・承諾なしに送信することは不可。同意を証する記録の保存について広告宣伝メールの送信にあたり、受信者から送信することについて同意を得たことの記録を保存する必要があります。保存するものと、保存期間が定められています。同意を証する記録とは?をご参照ください。表示義務について広告宣伝メールの送信にあたり、送信者の氏名または名称、受信拒否の通知ができることとそのためのメールアドレス・URL、送信者の住所、苦情や問い合わせの受付先を記載することが義務づけられています。表示する義務をご参照ください。一部繰り返しになりますが、「迷惑メール」の定義と、メルマガ配信の際の規約・法律について、次のページをご一読ください。ルールを守って、正しくご活用ください。オレンジスピリッツお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。このフォームは『オレンジフォーム』で作成しています本フォームに入力いただいた内容に対する個別の返答はできかねます。返答が必要な場合は、お問い合わせフォームよりお願いいたします。...迷惑メール判定を防ぐコツ【SendGrid】SendGrid社提供のに参考になる動画がありましたので、紹介します。メールの本文中にURLを記載する場合の注意事項メルマガやステップメールで本文中にURLを記載することがあります。