WEBの登録ができます。お支払い金額の確定額をメールでお知らせする「カードご利用代金WEB明細書サービス」も同時にお申し込みができます。下記の特約をお読みのうえ、ご登録内容を選択いただき、本ページの最下段の【同意する】ボタンをクリックして次の画面にお進みください。WEB」のご提供およびそれに関するご連絡、Eメールの配信に限り利用させていただきます。WEB」(以下「このサービス」といいます)の利用登録を行った方(以下「利用者」といいます)に適用します。WEBのサービス内容のとおりとします。会員規定第1条(会員)の家族会員である利用者がこのサービスを利用する場合は、サービス内容に制限があります。利用設備等このサービスの利用を希望する会員は、自己の責任と負担において、このサービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備するものとします。このサービスの利用申込みができる方は会員であることを条件とします。このサービスの利用を希望する会員は、このサービスの所定の画面表示に従い、会員番号、Eメールアドレス、その他このサービス所定の項目を入力の上、登録をしてください。当行は、ID・パスワード(以下「認証情報」といいます)を発行のうえ、画面に表示し、これをもって、利用登録が完了したものとします。登録に必要な所定の項目は、当行が随時変更できるものとします。利用者は、Eメールアドレス等、登録した内容に変更があった場合は、遅滞なくこのサービス所定の方法にて当行に通知するものとします。利用者は、このサービス所定の方法で申請することにより、このサービスの利用を中止することができるものとします。認証情報を変更しようとするときは、利用者は、このサービスの所定の画面表示に従って届け出てください。認証情報変更は、当行が認めた範囲内に限ります。利用者は、認証情報の使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとし、利用者以外の第三者に認証情報によるこのサービスを利用させてはなりません。認証情報を他人に貸与・譲渡等してはなりません。利用者は、第三者による認証情報の不正使用のおそれが生じた場合又は他人に使用されたことを認知した場合には、速やかにその旨を当行に通知し、最寄りの警察署に届け出るものとします。当行への通知は、改めて文書で届け出ていただく場合があります。第三者が、認証情報を使用して、このサービスを利用した場合、当該第三者による利用を利用者本人の利用とみなします。使用上の過誤又は第三者による不正使用等による損害については、利用者の故意過失の有無にかかわらず、当行はその責任を一切負わないものとします。利用者が第三者との契約により、当行を含む口座情報の集約サービスを利用する場合、当該サービスの利用は利用者の責任でおこない、当行は当該サービスの提供内容から生じる問題および損害について、いかなる責任も負いません。このサービスの提供は、当行が定めた所定の時間に行います。当行は、次の1.又は2.のいずれかに該当する場合には、利用者に対する事前の通知なく、このサービスの利用の中止又は一時停止をすることができます。通信設備異常、コンピュータシステムの異常、戦争等の不可抗力により、このサービスの利用が困難であると当行が判断した場合。その他、コンピュータシステムの保守その他当行がやむを得ない事情でこのサービスの利用の中止又は一時停止が必要と判断した場合。当行は当行のホームページに公開するなどの所定の方法で利用者に通知することにより、このサービスを任意に追加、変更、中止できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、当行は一切責任を負わないものとします。利用者は次の行為を行わないものとします。当行は、利用者がこの特約若しくは会員規定に違反した場合、又は次の1.から4.までのいずれかに該当する場合には、利用者に通知することなくこのサービスの利用を停止することができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。利用者は当行所定の届出をすることにより、緊急や重要と当行が判断した場合を除くEメールによる情報提供の中止を依頼できるものとします。当行が、登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合、当行は一切責任を負わないものとします。このサービスの利用及びこの特約に基づく利用者宛ての諸通知は、利用者が登録したEメールアドレスに係るサーバーにその内容が到達した時をもって通知したものとします。Eメールの管理を行うEメールアドレスに係るサーバーに関するシステムの事故があった場合、Eメールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後のEメールアドレスの登録を行わなかった場合は、最終の登録されているEメールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信した時をもって通知したものとします。当行は、このサービスより得られた情報の正確性・有用性等を保証するものではありません。このサービスの利用により生じたいかなる損害についても、当行は一切責任を負わないものとします。このサービスにおいて当行が採用する暗号技術を含めたシステム上の安全対策等は、当行が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。通信機械、回線若しくはコンピュータ等の障害によりこのサービスの取扱いが遅延若しくは不能となった場合又はこのサービスに関して当行から送信した情報が表示遅延若しくは表示不能となった場合があってもそれにより生じた障害については、当行は責任を負いません。インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより認証情報等が漏洩した場合があってもそれにより生じた損害については、当行は責任を負いません。利用者が、認証情報を使用して商品を購入する場合、当該取引は利用者と加盟店との間で行われるものであって、当行はこれに関与しません。当該取引に関する商品の瑕疵、不着、サービス内容の不備等の苦情並びにこれらに起因して生じた損害については、全て利用者と当該加盟店との間で解決するものとし、当行はこれについて責任を負いません。特約の変更この特約の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、利用者への事前通知または承諾なくして、この特約を随時変更することができるものとします。この場合、利用者との契約上、重要な変更についてはあらかじめ当行のホームページに公開するなどの所定の方法により、変更内容を通知するものとします。変更内容について当行が利用者に通知した後にこのサービスの利用があった場合は、利用者がこの特約の変更を承認したものとみなします。会員規定の適用この特約の取扱いには、この特約のほか、「会員規定」が適用されます。この特約と会員規定の内容に相違がある場合、この特約が優先して適用されるものとします。WEBの認証情報が不正利用された場合、同条の警察及び当行への届出がなされたときは、この特約により当該利用者が被る次項に定める損害をてん補します。当行が、安心サービスでてん補する損害は、下記の条件を全て満たした場合に限るものとします。利用者は損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に当行が損害のてん補に必要と認める書類を当行に提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。当行がてん補する損害の限度額は、一のパスワード等の不正使用につき合計して100万円までとします。この特約の有効期間は、認証情報の登録日から1年間とし以後毎年自動的に継続されるものとします。次の場合は、当行はてん補の責を負いません。利用者が第1条第3項の調査に協力しない場合も、当行はてん補の責を負いません。「カードご利用代金WEB明細書サービス」(以下「このサービス」といいます。)は、株式会社ゆうちょ銀行(以下「当行」といいます。VISAカード/マスターカード(以下「このカード」といいます。)に係る毎月のカード利用代金明細書を、郵送による方法に代えてこの特約の方法により通知を受けるサービスをいいます。このサービスには、割賦販売法第30条の2の3各項に規定される書面が電磁的方法により交付されることが含まれます。当行は、このサービスの申込みを行った会員に対しても、システムメンテナンスその他の理由により一時的にこのサービスの提供を中止し、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付することがあります。(このサービスの利用)このサービスの利用を希望する利用者は、この特約及び当行所定の方法によりこのサービスの利用登録を行うものとします。)は、このサービスを利用することができるものとします。このサービスは、パソコンによってインターネット接続できる環境を整えていることを前提とします。当行は、利用登録会員が届け出たEメールアドレスに宛ててカード利用代金明細書を通知する旨のEメールを配信します。利用登録会員は、当該Eメールを受領後直ちに、当該Eメールにおいて指定されたウェブサイト、電子化されたカード利用代金明細書(以下「WEB明細書」といいます。)を閲覧し、データを保存することとし、データの保存ができなかった場合等には、当行に申し出るものとします。WEB明細書を印刷して保存することを希望する利用登録会員は、パソコン等からインターネット接続のうえWEB明細書を参照し、印刷するものとします。利用登録会員のこのサービス利用期間中は、第4条2項の場合及び当行が必要と判断した場合を除いて、当行から利用登録会員へのカード利用代金明細書の郵送は停止します。利用登録会員は、Eメールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当行ホームページのサービスメニューから変更の手続きを行うものとします。利用登録会員は、当行から会員に宛てたEメールが不着であるとの通知を当行から受けた場合には、遅滞なく登録されているEメールアドレスの確認又は必要に応じて変更の手続きを行うものとします。当行にてEメール不着と認識されている期間は、当行が定める適当な方法で通知する場合があります。利用登録会員がこのサービスの利用登録をする際に必要となるハンドルネーム(利用登録会員宛てEメールに挿入される仮名)には利用登録会員の本名を使用することはできません。第1項に反して利用登録会員が本名を登録したことに起因して生じた利用登録会員の損害に対しては、当行は一切の責任を負わないものとします。(このサービス利用に必要な情報通信技術の種類および内容)このサービスの利用に関わるウェブ閲覧用ブラウザ及びEメールの添付ファイル閲覧用ソフトウェアの種類・バージョン並びにハードウェアの機種等、ダウンロード用利用代金明細データ等の形式等のサービス利用環境は、当行ホームページにて指定するものとします。速やかにサービス利用環境を整えるものとします。(この特約の適用および変更)この特約の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、利用者への事前通知又は承諾なくして、この特約を随時変更することができるものとします。この場合、利用者との契約上、重要な変更についてはあらかじめ当行のホームページに公開する等の所定の方法により、変更内容を通知するものとします。変更内容について当行が利用者に通知した後にこのサービスの利用があった場合は、利用者がこの特約の変更を承認したものとみなします。利用登録会員がこのサービスの利用の中止を希望するときは、当行が指定する方法により届け出るものとします。当行が利用登録会員に宛てたEメールが一定期間連続して不着になったときは、当行はこのサービスの登録を、利用登録会員に対して告知することなく、取り消すことができるものとします。利用登録会員が、当行が指定するサービス利用環境を整えられないことが原因で、当サービスを正常に利用できないときは、利用登録会員は速やかにこのサービスを解約するものとします。当行がこのサービスの利用を認めないと判断したときは、当行は、利用登録会員に対し、別途その旨を通知することにより、いつでも、このサービスの利用を認めないことができるものとします。利用登録会員が理由の如何にかかわらずこのカードを解約した場合は、このサービスの利用は、同時に終了するものとします。障害及び通信上の障害やインターネット環境等の事由により、このサービスの提供が遅延又は不能となった場合、若しくは、当行が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、当行は何ら責任を負うものではありません。当行の責に帰すべき事由がある場合があっても特別損害については、当行は責任を負いません。当行に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。ご利用環境・セキュリティポリシ。