ファミリー交通傷害保険でも、年々死亡者数は減少している。各保険会社が保険料算出の目安とする「参考純率」について、この2つの保険について4.4%の引き下げを決めた。金融庁に申し出ていた改定率が、適合性審査の結果、23日に認められた。多くの保険会社はこの参考純率に自社の経費などを上乗せして保険料を決めるため、早い会社では次の保険商品の切り替えから保険料が下がる。同じ保険の内容でも各社の経営状況に左右されるため、各社の引き下げ幅は異なる。同機構は、参考純率の見直し要因として、保険加入者の死亡が減り、入院日数が短くなったことを上げている。死亡・後遺障害と入院で、それぞれ平均マイナス10.3%とマイナス4.8%と、保険料を引き下げる方向の改定率となった。通院日数は伸びているため、この部分で平均プラス9.4%の引き上げとなり、全体で平均マイナス4.4%の改定率となった。そのため各保険会社が定める保険料も、死亡・後遺障害だけを補償する保険では保険料の値下げ幅が大きくなる。これらの保険は、自動車のほか、自転車や列車に搭乗中、駅の構内で通行中の事故に対して支払われる。2つの保険の違いは、保険の対象となる人が個人か、家族かの違いだ。補償内容は、自動車保険の中の人身傷害保険や搭乗者傷害保険と補償対象が重なる部分もある。売上の一部が弊社サイトに還元されることがあります。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。