アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充しております。事故を幅広くカバーサイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセスのみならず、貴社の過失によるものや、使用人等の犯罪リスクまで幅広くカバーします。情報セキュリティ事故が発生した場合に、被害者に対する謝罪のための見舞金費用または見舞品の購入等の費用を、被害者が法人の場合には1法人につき5万円、被害者が個人の場合には1名につき1,000円を限度に補償します。海外で事故が発生し、海外で損害賠償請求を受けた場合や、現地で事故対応に必要となる各種費用も補償対象となります。百貨店に勤務するコンピュータ技師が、同百貨店顧客である友の会会員名簿データ6万5千分を無断で持ち出し名簿業者に販売。この技師に対し窃盗罪が適用された。同社の顧客・アンケート協力者5万人分の顧客情報がネットに流出。被害者からの照会が相次ぎ、同社に対し謝罪と賠償を求めるための被害弁護団が設立された。データ入力業務、受託ソフトウェア開発業務、インターネット関連業務等のIT業務も行う事業者の場合には、「IT業務特約」をセットすることにより、IT業務の遂行に起因する他人の業務阻害等の損害を補償することが可能になります。被保険者の範囲に、「記名被保険者のすべての販売業者または下請業者(注)」「記名被保険者のすべての販売業者または下請業者の役員(注)」が加わります。IT業務の遂行に起因する事故の場合には、保険適用地域は日本国内となりますのでご注意ください。(注)記名被保険者のIT業務について販売業務または下請業務を行った場合に限ります。Reserved.本サイトでは、お客様の体験を向上させる目的で、トラフィックを分析するために、クッキーを使用しています。当所は、お客様が本サイトをご利用になった際の情報を、ソーシャルメディア、広告、分析パートナーと共有しています。クッキーの受け入れを拒否する場合は「拒否」を、クッキー使用に同意する場合は「承諾」をクリックしてください。