データ流通研究会を開催し、実際に地方公共団体の保有する都市計画基礎調査データやそれらの現状の管理方法を踏まえた、持続安定的なデータ流通のあり方を検討し、オープンデータの作成の迅速化や公開に関する実証実験を行ってきました。平成31年3月に策定された「利用・提供ガイドライン」等に準拠する形で、G空間情報センターのWeb上で公開しました。そのオリジナルデータに関して、標準的な申請フォーマットを準備し、借用手続きもWeb上で可能にしました。連携し、担当者会議等での説明や国土交通省HP等での周知・情報提供(地方公共団体、G空間情報センターへのリンク等)を行い、地方公共団体の保有データのオープン化を促進するとともに、新たな利活用ニーズの把握にも努めていきます。