中国共産党を崩壊させて中国を民主化することが世界のためになる中国がアメリカのハイテク企業の知的財産を根こそぎ盗んで自分たちのものにして儲けているというのは全世界が知っているのだが、今までアメリカはそれを許容してきた。中国には約14億人の人口があって、それが巨大な市場となっているからだ。アメリカが今まで中国の盗みと中国の成長を許容してきたのは、中国市場に参入するためでもあった。実のところアメリカの多国籍企業は、今もなお中国の市場に秋波を送り続けている。ところが、アメリカの多国籍企業にとって大きな障壁がある。それが「中国共産党」という独裁政権だ。この独裁政権は中国の発展のために国家方策でアメリカの技術を盗んでパクリ製品、パクリ・サービスを生み出してきた。ファーウェイやZTEはアップルの真似。ウェイボーはツイッターの真似。アリババやJD.comはアマゾンの真似。バイドゥはグーグルの真似である。中国の市場を自分たちのパクリ製品で独占し、アメリカの多国籍企業が中国市場に入り込まないようにしていた。それだけならまだしも、中国は今度はこのパクリをアメリカ本土に売り込み始めたのである。技術を不正な手段で盗んでおいて、中国市場はアメリカに開放せず、さらにアメリカ市場に自分たちのパクリ製品を売り込むのだ。これが中国のやっていることである。けいせい)作家、アルファブロガー。精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。この記事のツイッター投稿はこちらですアメリカ国民も中国のアンフェアに怒りを持っている何もしなかった民主党のバラック・オバマ前大統領はこの中国のやりたい放題を許容していたのだが、ドナルド・トランプは大統領候補の頃から「絶対に中国を許さない」と公言していた。1年かけて内閣の布陣を中国強硬派で脇を固めると、2018年3月22日からいよいよ中国に報復関税をかけるようになった。中国は許さないという意思を実際に中国に示して一撃を放ったのである。(ダークネス:アメリカと中国が貿易戦争に突入したが、アメリカは中国に圧勝する)当然、中国はアメリカに対して報復関税に走ったが、トランプ政権はこれを予測していて、7月10日には新たに「中国製品およそ22兆円分に10%の追加関税を課す」と公表し、これが9月に発令される。中国はこれについても「必ず報復する」と言っているのだが、これに報復するとトランプ政権はさらなる報復関税を中国にかけるとしている。トランプ大統領は折れる意思はないし、アメリカ国民も中国のアンフェアに対して怒りを感じているのでトランプ大統領の強硬的な措置は支持されている。これが意味するところは「貿易戦争はしばらく終わらない」ということである。終わるどころか、どんどんエスカレートしていく。した動きが続くと、グローバル経済に悪影響が起きるので最終的にはアメリカの多国籍企業もダメージを受けるのだが、その前に中国経済が甚大なダメージを受ける。中国に投資するのは得策でないとグローバル・マネーが判断すると、新しい資金は入ってこない上に、今まであった資金が出ていくことになる。報復関税をかけられた製品だけの問題ではなく、中国経済全体の問題になるのだ。「貿易戦争」と言うと、報復関税ばかりに焦点が当たるのだが、本当に問題にしなければならないのは、中国のやっている根幹の部分の不正である。(1)他人の技術を不正に盗む。(2)それを元に中国国家がパクリ企業を育成する。(3)パクリ企業に国内市場を独占させる。(4)パクリ企業を国外にも売り込む。中国のハッキングは、個人が自分の利益のために行うものもあれば、国家が関与して大規模に行っているものもある。上から下まで「盗めるものは盗め、盗まれる方が悪い」という論理で動いている。2018年7月10日、FBI(米連邦捜査局)はアップルの重要機密を盗んだとして、張暁浪(チャン・シャオラン)という男を逮捕している。この男は盗んだアップルの機密情報を持って中国のスタートアップ企業「Xモーターズ」に転職しようとしていたのだった。このアップル従業員の情報窃盗は、たまたま上司が不審を感じて調べたことから発覚しているのだが、もし上司が鈍ければ犯罪は成功していた。アップルの自動運転の技術は、そのまま中国企業に流れていたということだ。中国人はいまだに「孫子の兵法」みたいなものをありがたがって実践しているのだが、孫子の兵法は言ってみれば他人をいかに騙すのかという詐欺の手引書みたいなものである。これを元にして現代風にしたのが「超限戦」である。発行する「ダークネス・メルマガ編」はこちら(初月無料)中国に投資するようなことはあってはならない中国が莫大な人口を抱えた途上国から世界を揺るがす大国になったのは、別に中国人が急に目覚めたからではない。世界が中国の発展や民主化のために気前よく技術移転を行い、市場を開放してきたからでもある。中国は基礎を教わって応用に活かし、中国市場を開放して共に世界と成長する道を選ばなかった。何もかも他の先進国から合法不法問わず盗み取り、自国の市場も開放せず、民主化をも完全に拒絶して独裁主義に走り、さらに成長を自分たちが独自に成し遂げたと自画自賛してきた。国が成長した途端に国家膨張政策を取るようになり、南シナ海も自分たちの海域だと言い出し、尖閣諸島も自分たちのものだと言い出し、東南アジアも金をばらまいて経済的にも占拠していこうとしている。それが中国の姿なのだ。アメリカはいよいよこの不正大国である中国に対して経済戦争を仕掛けた。本来であればオバマ前大統領がしなければならないことだったが、オバマ大統領は何もしなかったのでトランプ大統領がそれをやっている。世界にとって、最も良いのは中国共産党のような傲慢で危険で偏狭な国家を抹殺し、中国を真の民主主義に作り変えることである。中国の癌は「中国共産党」そのものである。中国は日本の侵略も狙っており、尖閣諸島どころか沖縄にも触手を伸ばし、さらに日本の水資源をも狙って北海道や北陸で広大な土地を所有してきている。日本人がすべきことはアメリカと共に中国を封じ込め、最終的には中国共産党という独裁政権を崩壊させて中国を民主化することであると言える。そのために、日本人が中国に投資するようなことはあってはならないことだし、中国共産党に利することもすべきではない。日本人としての「当たり前」を、日本人はきちんと踏まえるべきである。鈴木傾城)このサイトは鈴木傾城が運営し、絶えず文章の修正・加筆・見直しをしています。ダークネスを他サイトへ無断転載する行為は固くお断りします。この記事の有料転載、もしくは記事のテーマに対する原稿依頼、その他の相談等はこちらにメールを下さい。日本人がすべきことはアメリカと共に中国を封じ込め、最終的には中国共産党という独裁政権を崩壊させて中国を民主化することであると言える。この記事のツイッター投稿はこちらですこの記事を気に入って下さった方は、リツイートや♡(いいね)を押して頂ければ励みになります。アップル元社員である張暁浪という男が、自動運転車の企業秘密を盗んでいたことが発覚している。この男は中国の自動運転の企業に転職する予定だった。機密情報をを盗む中国人は後を絶たない。何もかも盗んで成長する。中国は尖閣諸島どころか沖縄にも触手を伸ばし、さらに日本の水資源をも狙って北海道や北陸で広大な土地の所有に動いている。日本は中国を警戒すべきだし、対抗すべきである。中国共産党に利するような言動や、中国投資などはすべきではない。日本人として当然のことだ。話をより深く追求して書いています。弱肉強食の資本主義の中で、自分で自分を助けるための手法を考えていきたい方、鈴木傾城の文章を継続的に触れたい方は、どうぞご登録ください。鈴木傾城』普通の生活は簡単に崩れ去る。落ちないはずだったところに落ちていく。精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。関連する記事いま必要なのは「侵略と戦う」と宣言する政治家。2020.10.22まだ「日本は侵略されている」という認識を持つ政治家は少数派なので日本は一致団結して国難に立ち向かっているという姿になっていない。2017.07.041876年、スコットランド生まれの科学者グラハム・ベルは世界初の「電話」を発明した。2019.08.05人は本能的に手に持ったものに注意が惹かれるが、今や人々が手にしているのは、荷物ではなく情報だ。2018.04.192018年4月17日。訪米した安倍首相がトランプ大統領と4時間に渡る濃密な会談をしているのだが、どのみち偏向マスコミはこの会談の真の意味をきちんと報道[...]メルマガ2019年まぐまぐメディア・マネーボイス賞1位に選ばれたメルマガです。深く資本主義で生き残りたい方は、どうぞご購読して下さい。最初の1ヶ月は無料です。マネーボイスでしか読めない鈴木傾城の記事はこちらから。最近の投稿ひきこもり、146万人に激増の衝撃。このままでは国の未来すら危うくなってしまう日本社会。これから「時代の適応能力」が極度に落ちて駄目になるたった1つの理由2022年は社会保障費の危機の始まり。低所得層の違いはどうなっているか?死ねば借金がなくなるかも......。学生に数百万の借金を負わせる日本社会の苛烈さ岸田首相は平和とか言ってないで、G7で「日本も核を保有したい」と爆弾発言しろ時が来たら行動できるかどうかが重要なのであって、予測は思うほど重要ではないさらば、政治よ。有権者はもう政治に期待することは完全にやめてしまった淘汰される日本の平凡なサラリーマンたち。永田洋子と重信房子のふたりの呪い。左翼の暴力革命の芽は今もまだ日本に残っている一般パチンコ業界に目をつむり、国民に「節電しろ」と叫ぶ政府の不思議。自立,ひきこもり、146万人に激増の衝撃。学歴,死ねば借金がなくなるかも......。有権者,さらば、政治よ。無能,若者が遊び半分の無能な候補者を国会に送り込むのは政治を使った自傷行為か?2023.04.27政治,無能政治のツケはこれから。WordPress.。