力を入れて取り組んでいる熊本の弁護士事務所です。お気軽にご相談ください。(いわゆるパワハラ防止法)では,2020年4月1日から大企業に,2022年4月1日からは中小企業にもパワハラ対策を義務づけています。義務となっていた,セクハラやマタハラについての対策と合わせ,中小企業や個人事業主であっても1人でも雇用していれば,厚生労働大臣の定める「指針」にしたがって,雇用管理上の措置を実施することが義務づけられることになります。具体的な措置として求められているのは以下のものです。相談窓口をあらかじめ定め,労働者に周知すること相談窓口担当者が,内容じゃ状況に応じ適切に対応できるようにすること。プライバシーを保護するために必要な措置を講じ,周知すること相談したことを理由として不利益な取扱を行ってはならない旨を定め,労働者に周知・啓発すること上記のような措置については,すでに,セクハラやマタハラへの対応として実施しておられる企業や個人事業主の方も多いと思いますが,今後はこれにパワハラへの対応も加え,就業規則の見直しや相談窓口の拡充,啓発活動の充実などを図っておく必要があると思われます。上記のような措置をとらなくても罰則はありませんが,実際にパワーハラスメントが発生した際に,事業主としての責任を追及されることもありますので,適切な対応を行うことが重要です。建設アスベスト給付金制度が開始されました。法律講座の収録をしてきました!(募集は終了しています)2022-09-02ミナマタ訴訟ノーモア・ミナマタ第2次訴訟で高岡滋医師の証人尋問が実施されました。政治分野に女性の参画を!2022-05-15ミナマタ訴訟ノーモア・ミナマタ第2次訴訟で反対尋問が実施されました。