掲題の通り、金融庁の意向に厳密に従うと、日本人はICOの購入はできなくなると騒動になっています。Tavvitと呼ばれるタイの会社がICOを実施するにあたって、「日本人に売って良いかどうか」を金融庁と協議したそうです。その結果、日本人には売ってはダメということになりました。Tavvitのホームページに詳しい話が掲載されていますが、今後のために重要な部分を抜粋しておきます。(太線&下線は筆者にて追記)■日本居住者は日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを購入してはならない。■非日本居住者(海外に住む日本人)はICO購入可能。■日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOは、日本居住者が購入できない体制でない場合、ICOを実施してはならない。■金融庁はwavesの技術面を理解しないまま、日本居住者が購入可能な状態を継続することが資金決済法違反の状態にあると断定している■日本居住者はWaves等のプラットフォームで販売されている仮想通貨を日本の仮想通貨交換業務の登録がない海外法人からは購入してはならない。BINANCE、Bittrex、Poloniex等の海外取引所は当然、日本の仮想通貨交換業務の登録がありません。日本法の資金決済法違反の状態と金融庁は判断していることとなります。イケハヤさんは引き続きICOに参加するそうです。この件に関しては「ま、金融庁に問い合わせたらそうなるよね」という感じでもあるw金融庁的には、ひきつづきグレーな感じでやっていくのだろうかねぇ。ぼくは気になるICOにはひきつづき参加します。最近は買いたいと思える/買える案件も減ってますが......。「ま、金融庁に問い合わせたらそうなるよね」とありますが、まったくおっしゃる通りですね。「BINANCEに口座を開いて取り引きして良いですか」なんて聞けば、そりゃダメだと答えざるを得ないですw大石さんのツイートによると、金融庁は今月中に結論を出す予定だったそうですが、このような形でリークされてしまったようです。なんだかスマートコントラクト感はなくなりそうですね。海外のICO事業者が登録交換取引所に委託して、日本人に販売するとなると、もちろん登録交換取引所に上場することが前提となるでしょう。なると、ホワイトリストの関係で金融庁との協議も発生します。一気にハードルが上がってしまいますね。シェアするツイートフォローするsitemaster関連記事KYC/AMLについてのメモSwissBorgにて、ICOに初参加しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。人気記事ランキングパスワードの桁数とハッキングに必要な時間YoBitがNEM財団からのコンタクトを無視して、盗難NEMが売却されているらしい。LIZAの価格が1/10に暴落へビットフライヤーの「ビットコインをもらう」より、もっと良い方法がありますよ。Investment.。