支援継続2022年12月31日Tweet県民健康調査の一つである「甲状腺検査」は、震災時点で本県に在住していた18歳以下の全県民が対象の現在の甲状腺の状況を見守るための検査です。検査を受けることは強制ではありません。そのため、検査を受けるかどうかについては、それぞれがさまざまな情報から判断していただく必要があります。先週、国連の委員会からの報告を紹介しました。今回の原発事故による放射線被ばくの量からは、「放射線被ばくが直接の原因となるような将来的な健康影響はみられそうにない」そして、「子どもたちや胎内被ばくした子どもを含む、対象としたいずれの年齢層においても甲状腺がんの発生はみられそうにない」と報告しています。加えて、〈1〉今回の原発事故後に甲状腺がんが見つかっている方の事故時の年齢が、小児の中でもより年上(5歳未満ではなく、15歳前後など)に偏っているということ〈2〉事故後に見つかっている甲状腺がんの多くが、放射線によるものとしては、事故後あまりに早くに見つかっていることなど、実際の検査結果からも、放射線の影響と考えづらい結果が出ています。原発事故後に行われているこの検査の中で、甲状腺がんが発見された方に対して、長期的なサポート体制が必要なことは言うまでもありません。心のケアを含めたサポート体制や、情報提供、ピアサポートなど、さまざまな取り組みが継続的に行われています。今年も皆さまに大変お世話になりました。よいお年をお迎えください。19:00)積水ハウス株式会社4割が未活用!巣立ち後の子ども部屋、そのままはもったいない。SNSアカウント国内外のニュースは共同通信社の配信を受けています。このサイトに記載された記事及び画像の無断転載を禁じます。