よると、被爆した元捕虜が補償を求めた訴訟で和解金を受け取るのは初めて。ヘルさんは昨年5月、国外居住を理由に被爆者援護の対象外とされ精神的苦痛を受けたとして、慰謝料などを国に求める訴訟を長崎地裁に起こした。ヘルさんは1945年8月9日当時、原爆が投下された地点から1.7キロ離れた俘虜(ふりょ)収容所にいた。原爆では7万人以上が死亡している。在間弁護士によると、ブッヘルさんは1950年代にオランダに戻ったが、日本の被爆者に給付された医療手当を受け取れなかった。旧厚生省局長が1974年、被爆者が出国した場合には手当の受給資格を失うとの通達を出していたが、2003年に廃止されている。長崎の原爆投下の3日前には広島で原爆が落とされた。広島では、爆発もしくはその後の放射線による疾患で約14万人が死亡したと推計されている。BBCは外部サイトの内容に責任を負いません。本サイトの外部リンク方針はこちら。