Mobility(メイ・モビリティ)と業務提携契約を締結したことを発表した。業務提携は、5Gネットワークなどを活用した自動運転移動サービスの早期社会実装に向けたものとなる。Mobilityは互いの強みを生かし、日本政府が掲げる目標の実現に貢献する方針だ。■両社が展開する「2つの取り組み」とは?今回業務提携をしたことにより、両社は2つの取り組みを行っていく。自動運転レベル4やレベル5に向けた研究が重ねられている。レベル4やレベル5はいずれも「ドライバーレス」が前提であるため、自動運転車の安全走行を担保するためには、走行状況の遠隔監視システムが欠かせない。その遠隔監視システムでは、車両並びに車両周辺の全ての情報がリアルタイムに監視センター側と共有される必要があり、そのためには大容量通信が可能で、かつ低遅延なネットワークが必要になる。したネットワークの実現に両社は取り組むというわけだ。1つは「自動運転サービスの社会実装に向けた取り組み」だ。ソフトバンクは、ICT(情報通信技術)とDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する知見、顧客基盤などを生かし、充電・整備拠点の構築や配車や決済を行うユーザーアプリの開発なども進めていく。Mobilityはアメリカのベンチャー企業だ。公共交通機関向けに自動運転シャトルを開発しており、これまでに米国と日本の公道で31万5,000回以上、自動運転での走行実績がある。日本企業との関わりも深く、トヨタや豊田通商が同社に出資している。2022年1月には、東京海上ホールディングスと資本業務提携を結んでいる。Mobilityとソフトバンクが今回タッグを組んだわけだ。今後随時発表されるであろう取り組みの進捗に注目していきたいところだ。Mobilityと連携」も参照。Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。feed自動運転LABに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。全内容は日本の著作権法や国際条約で保護されています。