)は、2022年2月17日(木)、「事業承継支援に関する覚書」を締結し、連携スキームを構築しました。本スキームは、長野県下69商工会が、会員事業所等の中から「後継者がいない等のために事業を譲り渡したい」とのニーズを掘り起こし、日本公庫が、全国152支店のネットワークや、事業承継マッチング事業の機能等を活用して「事業拡大や創業等に向けて事業を譲り受けたい」とお考えの方にご紹介するものです。マッチング後も、長野県下69商工会と日本公庫が伴走型で事業者をサポートしていきます。事業承継問題の解決に貢献できるよう取り組んで参ります。