(2008/10/31)・電子証明書の更新(2008/9/30)・Googleマップのストリートビュー(2008/8/31)・短期前払費用の特例(2008/7/31)・新ブログ始めました。今回の目玉は、多くの法人・個人に影響のある法人税の5%減税と相続税の基礎控除の引き下げだろう。今年も主な改正点を列挙してみたいと思う。現行3年のもの→5年(脱税の場合の増額更正期間は現行(7年)通り)(平成23年4月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用)・給与所得控除の見直し(所得税・住民税)概算経費である給与所得控除が見直され、現行では青天井の給与所得控除額が、改正後は給与収入金額1500万円超で245万円が上限とされる。役員給与等に関してはさらに給与所得控除が制限され、以下の金額が給与所得控除額とされる。125万円(平成24年分以後の所得税及び平成25年度分以後の個人住民税ついて適用)・退職所得課税の見直し(所得税・住民税)勤続年数5年以下の役員退職金については現行退職所得控除した残額を1/2した金額に所得税率が適用されているが、その計算措置を廃止。(平成24年分以後の所得税について適用。対象となる者」でなければ認められなくなる。@10%軽減税率の延長(所得税・住民税)上場株式等の配当等及び譲渡所得金額に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の適用期限を2年延長。�A先物取引に係る雑所得等の課税の特例及び損失の繰越控除の範囲拡大(所得税・住民税)上記適用対象に店頭で行われる外国為替証拠金(FX)取引等の店頭デリバティブ取引が含まれる。申告分離及び3年間の損失の繰越控除が可能になる。反面、現行では他の雑所得との損益通算が可能である店頭FX取引も(FX等先物取引同士の雑所得の損益通算はそのままできるが)公的年金等の他の雑所得との損益通算はできなくなる。(平成24年1月1日以後に行われる店頭デリバティブ取引等について適用)・相続税の見直し(相続税)�@基礎控除額の見直し現行の基礎控除額「5000万円+法定相続人数×1000万円」を「3000万円+法定相続人数×600万円」に見直し、課税ベースの拡大を図る。相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者」に限定。の)繰越控除前の所得金額の80%相当額に制限される。5人以上(中小企業者等は2人以上)増加したときは、一定の要件のもと「増加した被保険者の数×20万円」が法人税額から控除できる。当期法人税額の10%(中小企業者等については20%)を限度とする。・免税事業者の要件の見直し(消費税)現行制度では、課税売上高が1千万円を超えた場合に翌々期から課税事業者となるが、こうした制度を悪用した課税逃れを抑制する観点から、課税売上高が上半期(6ヶ月)で1千万円を超える場合には、翌期から課税事業者となるよう免税事業者の要件を見直す。中小事業者の事務負担にも配慮し、課税売上高に代えて支払給与の額が上半期(6ヶ月)で1千万円を超えるか否かにより判定することもできることとされる。この制度の対象者を、1年間の課税売上高が5億円以下の事業者に限定する。(上記改正は平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用)主なものを拾い上げただけでもこれだけのボリュームである。今回は来年頭の原稿執筆の兼ね合いもあって、何度か税制調査会の審理中継をインターネットで視聴していたのだが、圧倒的に審議時間が足りないように感じた。各人が自分の省の省益を確保するために必死だという印象だし。中には「要望にない項目」のような各省庁等からの改正要望がなく財務省主導で改正項目に挙げられたものもあり、これらは特に反対意見が出ることもなく、毎年ほぼ提言のまま実現している。現場で申告業務に携わる税理士としては「要望にない項目」についても言いたいことは山ほどあるのだが、やはり声の大きい業界に配慮した結論という印象である。少数意見(数は多いが声が小さいという意味の少数)も少しは汲み取る税制が無ければ公平感が出てこないと思うのだが。<参考>財務省HP「平成23年度税制改正大綱(平成22年12月16日)」http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/221216taikou.pdf>>ページトップへ効率的な経費精算方法(2010/11/30)企業の経理担当者が頭を悩ませるのが営業社員たちの経費精算業務ではないだろうか?当事務所の顧問先でも仮払制度や、月末精算制度を採用している企業が多いが、個々の従業員ごとに作業する必要があるため、従業員の人数が増えてくれば、その事務負担は無視できないものになってくる。ひどいケースになると、経費精算専用のパートさんを雇用している会社もあるぐらいである。そんな、事務負担の増加に対応するためには、1ヶ月の使用限度額を設定した企業向けのクレジットカードの利用がお薦めである。従業員が利用した金額は後日会社の預金口座から自動で引き落とされることになるため、経理担当者にとっては経費精算の手間がかからない(もちろん適正に使用されているかのチェックは必要だが)。過去数ヶ月の利用明細もwebで閲覧できるため、チェックをするときの一覧性もあるし、従業員側にとっても領収書を無くしてしまったから精算できずに自腹を切るという悲劇もなくなる。大企業などでは、導入が進んでいるこのクレジットカードの精算制度であるが、中小企業ではまだまだこれからといった印象である。そんな中、先週こんなニュースが飛び込んできた。