日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、9月28日、平成29年度第1四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。平成29年度第1四半期(4月~6月)のジェネリック医薬品(GE医薬品)の数量シェア分析結果(速報値)は67.8%です。データ及びIMSのデータを基に推計した速報値で、GE医薬品のシェアはGE医薬品の数量をGE医薬品のある先発医薬品の数量+GE医薬品の数量で除したものです。四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移は、平成28年度第1四半期が63.7%、第2四半期が65.1%、第3四半期が66.4%、第4四半期が67.1%となっています。(会員66社)は、9月15日、ホームページに「漢方製剤等における副作用について」を掲載しました。含め全ての医薬品には副作用のリスクは存在します。・医師は病名や適応症を基に治療を決定し、添付文書に基づいて投薬を行います。・添付文書には、証(体質・症状)を考慮して使用すべき点を記載しています。指示・指導に基づき、適切にご服用いただくことが重要です。ドラッグストアーに情報提供を行っています。会員会社では、漢方製剤等の適正使用を推進するために、次の資料を取りまとめています。ホームページにも公開されています。結果を取りまとめたため概要を公表しました。所属の卸売販売業者に調査票を送付し、平成28年9月末時点の新バーコードの表示状況や利用状況などに関する調査を実施しました。製造販売業者は調査対象企業数229社(平成27年度205社)、有効回答企業数217社(197社)、回収率94.8%(96.1%)、卸売販売業者は調査対象企業数48社(51社)、有効回答企業数45社(48社)、回収率93.8%(94.1%)です。調査結果の概要は次の通りです。)において100%でした。製造記号、数量」に対する表示割合は、販売包装単位では約5~36%(前年度約4~31%)、元梱包装単位では約59~83%(前年度約58~72%)でした。製造記号)の表示割合は約0~22%(前年度0~19%)でした。・販売包装単位では82%(対前年度1%増加)・元梱包装単位では57%(対前年度1%増加)新バーコードを利用していないと回答した企業10社のうち、7社が新バーコードの利用について準備中または検討中と回答。〇新バーコード:通知により規定しているGS1コード体系に基づくバーコードシンボル(GS1-128、GS1データバー二層型など)を指します。)を表現できる国際標準規格の体系を以て表示されたバーコードです。〇調剤包装単位:製造販売業者が製造販売する医薬品を包装する最小の包装単位を指します。錠剤やカプセル剤であればPTPシートやバラ包装の瓶、注射剤であればアンプルやバイアルなどです。〇販売包装単位:卸売販売業者等から医療機関等に販売される最小の包装単位を指します。錠剤やカプセル剤であれば調剤包装単位であるPTPシートが100シート入りの箱、注射剤であれば10アンプル入りの箱などです。〇元梱包装単位:製造販売業者で販売包装単位を複数梱包した包装単位を指します。販売包装単位である箱が10箱入った段ボール箱などです。原則として開封されていない状態で出荷されるものであり、販売包装単位が規定数量に満たないものや2種類以上の販売包装単位を詰め合わせたものは除きます。(PMDA)は、9月20日、ホームページ上に医療安全情報No.51「一般名類似により薬剤取り違えについて」を掲載しました。これは、保険薬局が、一般名「一硝酸イソソルビド錠20mg」の処方せんを受け付けた際、アイトロール錠を調剤すべきところ、「硝酸イソソルビド錠20mg」のフランドル錠と取り違え、調剤・交付したという事例で、一般名が類似する医薬品について「一般名が類似する薬剤が存在することを理解し、調剤する際は特に注意すること」としています。一般名処方における取り違え事例一覧も示し、一般名処方時における取り違え防止対策として、1処方欄の、各一般名処方に、備考として、先発品や代表的な後発品のブランド名を記載、2備考欄に、先発品や代表的な後発品のブランド名を記載、と示しています。日本医師会は、9月20日、「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」を公表しました。女性医師支援センターが実施したもので、女性医師の働き方、子育てとの両立等に関する現状を把握するため、病院に勤務する女性医師を対象として、2017年2月20日~3月31日、全国の病院を通じて調査票を配布し、郵送回収で調査を実施しました。有効回答者数は10,373人(病院勤務女性医師の25%)でした。勤務形態は、常勤が75%、時短常勤が3.2%、研修医が8.8%、非常勤13%であった。所属病院の規模をみると、20歳代では8割、30歳では7割、40歳代で半数以上が400床以上の大規模機関に勤務しており、年齢階級が上がるにつれて小規模機関に分散していた。1週間の実勤務時間は、時短・非常勤を含めても40時間以内は3分の1にとどまり、概ね月超過勤務80-100時間が12%、概ね月超過勤務100時間以上が13%を占めた。宿日直またはオンコール有は6割以上であった。年齢階級別にみると、29歳以下は9割以上が宿日直またはオンコール有、30歳代以降は割合は下がるが、50歳代でも5割を超えていた。それぞれ約1割であったが、診療科は全域にわたっている。オンコールは診療科によって差異があった。小学生までの子どもがいる人を「子育て中」として、子育て中の人は3,896人38%を占め、8割以上が常勤または時短常勤であった。子育て中、夫と同居していない人が492人13%であった。「普段子供の面倒をみている人」は、「本人のみ」か「本人と保育所等」との回答が最も多く、夫も普段面倒を見ていると答えたのは乳幼児子育て中の半数以下であった。夫の育児参加状況を「まったく協力しない」は子供が大きいほど、つまり以前の子育てほど割合が大きかった。子どもの発熱など緊急時に自分が休暇を取って対応した割合は、現在乳幼児子育て中の常勤者では47%、経験者では32%であった。預け先として最も多かったのは「親・親族」で、「夫」の2-3倍に上っている。66%、経験者では28%であった。緊急呼び出し時の子どもの預け先は、夫が最も多かった。仕事を続ける上で必要と思う制度や支援策としては、勤務環境の改善を回答者の96%が挙げ、次いで、子育て支援88%、復職支援を38%が挙げた。家庭・育児に関する悩みを71%が、医師としての悩みを64%が、職場における女性医師としての悩みを36%が挙げた。日本医師会では、「職場の男女共同参画や育児支援への意識は高まっている一方、家庭内ではまだ女性医師だけへの負荷が大きいようにみえた。出産、育児を応援するのみならず、医師業務との両立、キャリア形成確保のための支援も重要である。事業を評価すること等によって、効果の高い支援策が展開されていくことを期待する」としています。産業医など、全女性医師の34%を占める病院勤務でない医師の状況は把握できていないため、今後、多様な働き方をしている女性医師の状況も把握するなどにより、幅広い選択肢を持つ支援策の展開が望まれる、としています。9月15日、「平成28年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表しました。動向及び薬剤の使用状況等を把握するため、電算処理分のレセプトを集計し、「調剤医療費(電算処理分)の動向」として公表しています。このたび、平成28年度分の集計結果がまとまりましたので公表したものです。平成28年度の調剤医療費(電算処理分に限る)は7兆4,395億円(伸び率(対前年同期比)▲4.9%)であり、処方せん1枚当たり調剤医療費は9,015円(伸び率▲5.6%)であった。128億円(+0.9%)であり、薬剤料のうち、後発医薬品が8,636億円(+1.6%)であった。処方せん1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では10,948円と、0歳以上5歳未満の3,250円の約3.37倍であった。67.0%(+3.9%)であった。内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は▲8.6%となっており、この伸び率を「処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「1種類当たり投薬日数の伸び率」、「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.9%、+1.5%、▲9.1%であった。平成28年度の調剤医療費を処方せん発行元医療機関別にみると、医科では病院が3兆0,766億円(▲6.6%)、診療所が4兆3,389億円(▲3.5%)であり、平成28年度末の後発医薬品割合は、数量ベース(新指標)で、病院が69.0%(伸び幅+5.9%)、診療所が68.4%(+5.3%)であった。制度別でみた場合、最も高かったのは公費の73.4%(+5.5%)、最も低かったのが後期高齢者で66.4%(+5.9%)であった。平成28年度末の後発医薬品割合を、数量ベース(新指標)の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい消化器官用薬は80.3%、次いで大きい循環器官用薬は69.3%であった。9月15日、「平成28年度医療費の動向~概算医療費の年度集計結果~」を公表しました。医療費を集計し、毎月、「最近の医療費の動向」として公表しています。このたび、平成28年度分の集計結果を取りまとめましたので、「平成28年度医療費の動向」として公表したものです。費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。概算医療費は、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。平成28年度の医療費は41.3兆円となり、前年度に比べて約0.2兆円の減となった。医療費の内訳を診療種類別にみると、入院16.5兆円(構成割合40.1%)、入院外14.2兆円(34.3%)、歯科2.9兆円(7.0%)、調剤7.5兆円(18.2%)となっている。医療費の伸び率は▲0.4%。診療種別にみると、入院1.1%、入院外▲0.4%、歯科1.5%、調剤▲4.8%となっている。1日当たり医療費の伸び率は0.3%。診療種別にみると、入院1.3%、入院外0.7%、歯科2.0%、調剤▲5.5%となっている。医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸び率は▲0.7%。診療種別にみると、入院▲0.2%、入院外▲1.0%、歯科▲0.5%となっている。医療費の伸び率については、平成27年度はC型肝炎治療薬等の抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な増加等により高い伸びとなったのに対し、平成28年度は診療報酬改定のほか、抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少等により一時的にマイナスとなったと考えられる。平成27年度及び平成28年度の2年間の伸び率は1.7%となっている。9月13日、平成27年度国民医療費の概況を発表しました。結果の概要は次の通りです。平成27年度の国民医療費は42兆3,644億円、前年度の40兆8,071億円に比べ1兆5,573億円、3.8%の増加となっている。人口一人当たりの国民医療費は33万3,300円、前年度の32万1,100円に比べ1万2,200円、3.8%の増加となっている。国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.96%(前年度7.88%)、国民所得(NI)に対する比率は10.91%(同10.79%)となっている。14兆0,255億円(同33.1%)、患者等負担分は5兆2,042億円(同12.3%)となっている。4.7%の増加、患者負担分は2.7%の増加となっている。みると、公費は16兆4,715億円(構成割合38.9%)、そのうち国庫は10兆8,699億円(同25.7%)、地方は5兆6,016億円(同13.2%)となっている。保険料は20兆6,746億円(同48.8%)、そのうち事業主は8兆7,299億円(同20.6%)、被保険者は11兆9,447億円(同28.2%)となっている。その他は5兆2,183億円(同12.3%)、そのうち患者負担は4兆9,161億円(同11.6%)となっている。みると、医科診療医療費は30兆0,461億円(構成割合70.9%)、そのうち入院医療費は15兆5,752億円(同36.8%)、入院外医療費は14兆4,709億円(同34.2%)となっている。8,014億円(同1.9%)、訪問看護医療費は1,485億円(同0.4%)、療養費等は5,558億円(同1.3%)となっている。9.6%の増加となっている。みると、0~14歳は2兆5,327億円(構成割合6.0%)、15~44歳は5兆3,231億円(同12.6%)、45~64歳は9兆3,810億円(同22.1%)、65歳以上は25兆1,276億円(同59.3%)となっている。人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は18万4,900円、65歳以上は74万1,900円となっている。そのうち医科診療医療費では、65歳未満が12万5,100円、65歳以上が54万2,700円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が1万8,500円、65歳以上が3万2,700円となっている。薬局調剤医療費では、65歳未満が3万5,500円、65歳以上が13万8,000円となっている。性別にみると、0~14歳の男は1兆3,950億円(構成割合6.8%)、女は1兆1,377億円(同5.2%)、15~44歳の男は2兆4,060億円(同11.8%)、女は2兆9,172億円(同13.3%)、45~64歳の男は4兆9,961億円(同24.5%)、女は4兆3,849億円(同20.0%)、65歳以上の男は11兆6,143億円(同56.9%)、女は13兆5,133億円(同61.6%)となっている。人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は18万6,400円、女は18万3,300円、65歳以上の男は79万2,400円、女は70万3,400円となっている。主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」5兆9,818億円(構成割合19.9%)が最も多く、次いで「新生物」4兆1,257億円(同13.7%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」2兆3,261億円(同7.7%)、「呼吸器系の疾患」2兆2,230億円(同7.4%)、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」2兆2,212億円(同7.4%)となっている。年齢階級別によると、65歳未満では「新生物」1兆5,212億円(同13.0%)が最も多く、65歳以上では「循環器系の疾患」4兆6,869億円(同25.5%)が最も多くなっている。疾患」(同8.3%)が多く、女では「循環器系の疾患」(同18.6%)、「新生物」(同12.4%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」(同9.9%)が多くなっている。(患者住所地)別にみると、東京都が4兆1,433億円と最も高く、次いで大阪府が3兆2,193億円、神奈川県が2兆7,186億円となっている。鳥取県が2,000億円と最も低く、次いで島根県が2,628億円、福井県が2,635億円となっている。人口一人当たり国民医療費をみると、高知県が44万4,000円と最も高く、次いで長崎県が41万1,100円、鹿児島県が40万6,900円となっている。埼玉県が29万0,900円と最も低く、次いで千葉県が29万1,100円、神奈川県が29万7,900円となっている。症状の認識に関する調査結果を発表しました。LANDMARKサーベイ)の結果を発表したものです。調査結果によると、診断時から継続的に現れている症状のトップは「倦怠感」で、MPN患者さんの治療ニーズが高いことが分かりました。一方で、MPNの代表的な症状とされる「かゆみ」や「寝汗」については、3~4割の患者さんに現れているものの、それを疾患由来の症状と認識していないことが明らかになりました。thrombocytosis:ET)があります。MPNの患者さんでは、生活の質(QOL)が低下し、生存率が低くなる可能性があります。MPNの中でETと比較してより消耗性が高い疾患はMFとPVです。MF及びPVには倦怠感、寝汗、かゆみ、脾臓の腫大、心血管事象など様々な症状や合併症があります。生産性及び心の満足感にどのような影響を与えるかについて理解を深める目的で実施されました。・診断時から継続的に現れている症状としては、3疾患すべてで「倦怠感」が最も多く、MFでは64%、PVでは49%、ETでは63%となっています。・MPNの特徴的な症状である「かゆみ」については、MFでは29%、PVでは35%、ETでは26%と、3割前後の患者さんに現れています。代表的な症状である「寝汗」も、それぞれ45%、28%、33%に上っています。・日本の患者さんに限定した場合、ETではグローバル調査と同様、「倦怠感」が47%で最多だった一方、MFでは「めまい」(88%)、PVでは「赤ら顔」(45%)が多く、他国とは異なる特徴となっています。・患者さん自身に現れている症状が、MPNが原因であることを認識しているかどうかに関する質問でも、3疾患のいずれも「倦怠感」という回答が最も多く、MFで62%、PVで50%、ETで56%と、それぞれ半数を超えました。・一方で、特徴的な症状である「寝汗」は、MFで47%、PVで26%、ETで29%にとどまっています。「かゆみ」についてもそれぞれ26%、41%、25%に過ぎませんでした。約6割の患者さんが「倦怠感」をMPNの症状として認識しているものの、MPNの特徴的な症状である「寝汗」「かゆみ」が疾患由来であるという認識は限定的でした。・患者さんが治療を望む症状については、3疾患いずれも「倦怠感」を上げる患者さんが最多で、MFは86%、PVは84%、ETは77%と、8割前後に上っています。・日本の患者さんでも「倦怠感」がET(53%)とPV(40%)で最多でした。ついて、同じく40%の患者さんが上げています。MFでは「息切れ」が最も多く、60%でした。・患者さんが適切な治療を受けるためには、患者さん自身による症状の認識が重要であるだけでなく、診察時に医師がきちんと患者さんの症状を聴取できているかといったこともMPN治療の課題のひとつです。・通常の診察でMPN患者さんの症状を評価する方法としてあげられたのは、「症状のチェックリストを用いて、ひとつひとつ確認する」が9%、「最も重要な症状について具体的に尋ねる」が37%と、患者さんの症状を正確に聴取できていると評価した医師は5割に満たないことがわかりました。・日本の医師に対する調査結果においても、同様の傾向が見られました。中外製薬は、9月11日、在宅福祉移送サービスカーの寄贈を発表しました。高齢の方や障害のある方への福祉に取り組む5団体に「在宅福祉移送サービスカー」(移送サービス用福祉車両)5台を寄贈したものです。この寄贈は、在宅で介護を受ける高齢の方や身体の不自由な方の移動手段として、1985年に中外製薬創立60周年記念事業の一環として開始して以来、継続して行っている事業で、本年はその33年目にあたり、今回寄贈する5台を含め累計台数は248台となります。協力を得て実施しており、寄贈先は全ての都道府県にわたっています。超高齢社会を迎えたわが国では、介護を必要とする高齢の方や身体の不自由な方は年々増加しています。このような方々が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送るために、現在、デイサービスやデイケアを始めとする在宅福祉サービスが様々な施設で行われています。中外製薬が寄贈している「在宅福祉移送サービスカー」は、こうした施設とご自宅を結ぶ移動手段として活用されています。寄贈する車両は、ワゴンタイプで前席に2名(運転手含む)、後部に車いすを利用したままで最大4名が乗車できます。車いす2台に加えて運搬台車付担架(ストレッチャー)を搭載することも可能となっており、車いすなどの昇降もリフトにより簡単に行えます。他に介護者席として固定式2席と折り畳み式3人掛け席が装備されています。