9月27日、「平成22年度国民医療費の概況」を発表しました。「国民医療費」とは、その年度内に医療機関などを受診し、保険診療の対象となる傷病の治療に要した費用の推計です。よって支払われた医療費を合算したものです。傷病の治療以外の費用は含みません。平成22年度の国民医療費は37兆4202億円、前年度の36兆67億円に比べ1兆4135億円、3.9%の増加となっている。人口一人当たりの国民医療費は29万2200円、前年度の28万2400円に比べ3.5%増加している。国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.81%(前年度7.60%)、国民所得(NI)に対する比率は10.71%(前年度10.51%)となっている。2兆6353億円(7.0%)となっている。患者等負担分は5兆151億円(13.4%)、軽減特例措置は1872億円(0.5%)となっている。0.4%の増加となっている。みると、公費分は14兆2562億円(38.1%)、うち国庫は9兆7037億円(25.9%)、地方は4兆5525億円(12.2%)となっている。保険料分は18兆1319億円(48.5%)、うち事業主は7兆5380億円(20.1%)、被保険者は10兆5939億円(28.3%)となっている。その他は5兆322億円(13.4%)、うち患者負担は4兆7573億円(12.7%)となっている。みると、医科診療医療費は27兆2228億円(72.7%)、そのうち入院医療費は14兆908億円(37.7%)、入院外医療費は13兆1320億円(35.1%)となっている。8297億円(2.2%)、療養費等は5505億円(1.5%)となっている。5.5%の増加となっている。みると、0~14歳は2兆4176億円(6.5%)、15~44歳は4兆9959億円(13.4%)、45~64歳は9兆2891億円(24.8%)、65歳以上は20兆7176億円(55.4%)となっている。人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は16万9400円、65歳以上は70万2700円となっている。そのうち医科診療医療費では、65歳未満が11万8200円、65歳以上が52万8100円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が1万7300円、65歳以上が3万400円となっている。薬局調剤医療費では、65歳未満が2万8200円、65歳以上が11万4100円となっている。性、年齢階級別でみると、0~14歳の男は1兆3302億円(7.4%)、女は1兆874億円(5.6%)、15~44歳の男は2兆2598億円(12.6%)、女は2兆7361億円(14.0%)、45~64歳の男は4兆9482億円(27.6%)、女は4兆3409億円(22.3%)、65歳以上の男は9兆4073億円(52.4%)、女は11兆3103億円(58.1%)となっている。人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は17万1600円、女は16万7300億円、65歳以上の男は74万8700円、女は66万8500円となっている。代謝疾患」1兆9828億円(7.3%)となっている。65歳未満では、「新生物」1兆4605億円(12.5%)が最も多く、65歳以上では「循環器系の疾患」4兆2668億円(27.4%)が最も多くなっている。結合組織の疾患」が多くなっている。開催することを発表しました。おいても一貫して述べられています。同様の議論は、近時、患者の権利法制定をめざす市民団体や、医療政策に関する研究グループ等からも相次いで示され、これに関するシンポジウムも各所で開催されていますが、医療提供者側からの情報発信は未だ十分とは言えません。本シンポジウムは、このように議論が活発になりつつある医療基本法制定に関する問題について、日本医師会の主催のもとに、国会議員や政策担当者も交えて意見交換し、医療提供者と患者の信頼関係を強固なものとする医療基本法の制定をめざすものです。次第(予定)は次の通りで、対象は一般公募および医師会関係者です。9月26日の定例会見で、「赤ひげ大賞」創設を発表しました。(特別協賛:ジャパンワクチン)により、「日本医師会赤ひげ大賞」を創設することになったもので、この賞は、「地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当てて顕彰すること」を目的として創設されました。対象および推薦基準は下記の通りです。賞状、記念品および副賞100万円なお、第1回日本医師会赤ひげ大賞は、選考会を2012年12月、授賞式を2013年3月に都内ホテルで行う予定です。未承認医薬品の製造・販売で大阪府は、9月26日、薬事法違反者に対する行政処分について報道発表を行いました。スター薬局、処分内容は9月27日から10月14日までの18日間、根拠法令は薬事法第75条第1項(許可の取消し等)です。処分理由は次の通りです。(1)承認を受けていない医薬品である「降糖1号」、「肝炎1号」及び「総合感冒薬」を製造し、販売し、また販売及び授与の目的で貯蔵していたことは、薬事法第14条第1項及び同法第55条第2項の規定に違反する。「降糖1号」について、インターネットにおいて広告したことは、薬事法第68条の規定に違反する。(2)薬事法第50条で定める事項を記載せず、医薬品を分割販売したことは、同法第55条第1項の規定に違反する。(3)インターネット広告において、医薬品及び化粧品について、承認されていない、または、認められていない効能効果を標榜したことは、薬事法第66条第1項の規定に違反する。同広告において、いわゆる健康食品について、医薬品的な効能効果を標榜したことは、薬事法第68条の規定に違反する。6丁目)を、9月27日から10月12日までの16日間、店舗販売業の業務停止処分とすることを発表しました。処分理由は次の通りです。して承認を受けていない医薬品である「降糖1号」「肝炎1号」を販売したことは、薬事法第55条第2項の規定に違反する。(2)一般用医薬品以外の医薬品を販売若しくは授与の目的で貯蔵、陳列していたことは薬事法第27条の規定に違反する。(3)店舗管理者がその店舗以外の場所で店舗の管理その他薬事に関する実務に従事したことは薬事法第28条第3項に違反する。)を9月27日から10月14日までの18日間の業務停止処分とすることを発表しました。違反内容は次の通りです。(1)当該薬局において、厚生労働大臣の承認を受けていない医薬品を製造し、販売していた。ついて、その直接の容器等に必要な記載事項が表示されていないものを販売していた。(56品目を延べ46名に103回販売)(薬事法第55条第1項違反)(3)当該薬局の管理薬剤師に、平成23年11月27日~平成24年1月8日の内の7日間、大阪府内の薬局において勤務させていた。日本イーライリリーは、骨粗鬆症治療に取り組む患者さんの意識・生活に関する調査を実施し、9月25日、調査結果を発表しました。骨粗鬆症で9割が日常生活に支障があり、患者さんに多い悩みは「痛み」「骨折の恐れ」であることを明らかにしています。日本イーライリリーは、骨形成促進剤を使用している骨折リスクの高い骨粗鬆症患者さん438名を対象に骨粗鬆症に関する意識調査を実施しました。回答者の平均年齢は73.4歳で、60歳以上が95%を占めており、それぞれ60歳代25.1%、70歳代45.7%、80歳代20.8%、90歳代3.4%でした。調査期間は2011年7月~8月で、調査方法は郵送調査です。主な結果は以下の通りです。患者さんの9割が、「痛み」、「骨折する、骨折しやすい」など、日常生活に支障を感じている。約9割(87.7%)の患者さんは、骨粗鬆症により日常生活に何らかの支障を感じていることが明らかになりました。その中で、最も困っていることは、「痛み」(24.0%)、「骨折する、骨折しやすい」(21.0%)、「歩くことがつらい、歩けない」(10.0%)の順に多く、「特にない」と回答した患者さんはわずか12.3%でした。骨粗鬆症による骨折で最も困ったこととしては、「痛みで動けない、痛みで歩けない、歩行困難」(17.2%)との回答が最も多くみられ、「日常生活が送れない、日常生活が不便」(13.8%)、「体が動かない」(同)、「トイレ」(11.0%)との回答が続き、約9割(87.2%)の患者さんが、当たり前にできていた、日常のちょっとした動作が困難になった体験をしていることが分かりました。日常生活が困難な状況をサポートしてくれている存在としては、約7割(66.7%)が、家族と回答しました。困難な状況においても、元気で楽しい人生を送るための希望を与えてくれる存在として、約半数以上が「家族(52.0%)」と回答し、「友人(30.8%)」が続きました。この調査結果から、骨粗鬆症による骨折が「痛み」:や「日常生活への制限」などの支障をもたらすことがわかりました。一度骨折を起こした患者さんは、次の骨折を起こす可能性が高まるため、「骨折を起こさないよう慎重に日常生活を送ること」にも不便を感じているようです。骨粗鬆症による骨折を経験した方は、骨折の連鎖を止めるため、継続的に骨折予防に取り組むことが必要です。これまで治療を受けたことがない方も、腰や背中の痛みは、骨折の可能性がありますので、早期に専門医の診断を受けることが重要です。通知したことを発表しました。これは、保険調剤等におけるポイント付与を原則禁止することに関するもので、次の通り通知し、「今回の改正の趣旨を十分踏まえ、適切な運用が図られるよう、会員への周知方ご対応の程、何卒宜しくお願い申し上げます。一部改正し、一部負担金の受領に応じたポイント付与を原則禁止とすることにつきましては、平成24年2月10付け通知でお知らせしたところですが、同10月1日から施行されることに伴い、その取り扱いについて周知徹底を図るよう依頼がありました。受領に応じてポイントのような付加価値を付与することは相応しくない、2適切な健康保険事業運営の観点から、患者の保険薬局等の選択はポイントの提供等によるべきでない-との考え方を踏まえ、一部負担金等の受領に応じて専らポイントの付与・その還元を目的とするポイントカードについては、ポイント付与を認めないことを原則とするものです。現金と同様の支払い機能を持つクレジットカードや一定の汎用性のある電子マネーによる支払に生じるポイント付与は、当面、やむを得ないものとして認められますが、その取り扱いについては、「引き続き年度内を目途に検討する」とのことです(注:専らポイントの付与・その還元を目的とするポイントカードの取り扱いについて、経過期間を設けるという趣旨ではありません)。9月14日付で、地方厚生(支)局医療課長宛に事務連絡しており、同時に日本薬剤師会にも通知しています。服薬指導の質を高めることが本旨であり、適切な健康保険事業の運営の観点から、ポイントの提供等によるべきではない。「現金と同様の支払い機能を持つクレジットカードや、一定の汎用性のある電子マネーによる支払いに生じるポイントの付与は、これらカードが患者の支払いの利便性向上が目的であることに鑑み、当面やむを得ないものとして認めることとしますが、その取扱いについては、引き続き年度内を目途に検討することとしているので、ご留意願います」としています。ヤンセンファーマヤンセンファーマは、2012年9月21日の世界アルツハイマーデーに合わせ、約600名の社員がアルツハイマー型認知症の疾患啓発活動を行います。厚生労働省の調査によると、認知症の高齢者の数は推計で305万人、65歳以上の10人に1人が認知症を患っていると報告されている、非常に身近な疾患です。認知症は早期に治療することで、認知機能低下の進行度を遅らせることができます。人と家族の会」(家族の会)監修のもと作成しました。認知症」という言葉を入れました。ヤンセンファーマ社員は、このオレンジ色のTシャツを着用し、以下の通り認知症の疾患啓発活動に参加します。この活動によって、一人でも多くの方々の認知症の正しい理解と関心が高まることを願っています。本社および全国の支店の社員約600名が、9月21日にオレンジ色のTシャツを着用して業務を行います。家族の会主催により、全国133か所街頭活動が実施されます。ヤンセンファーマは上記Tシャツ約1200枚を家族の会へ提供するとともに、一部地域で社員が街頭活動に参加します。家族の会会員の方およびヤンセンファーマ社員は、オレンジ色のTシャツを着用して街頭活動を行います。神奈川県立体育センターを主会場に、「第21回全国移植者スポーツ大会」の一環として開催されました。「全国移植者スポーツ大会」は、臓器移植の一般への理解促進や臓器移植者のQOL向上、いのちの贈りもの(ギフト・オブ・ライフ)を与えてくれたドナーとその家族の方への謝意などを目的に、1991年以来、毎年全国を巡回して開催している国際スポーツ大会です。カップ」は、同大会の12歳以下の子どもたちを対象とした部門として2005年より開催しており、今回で8回目を迎えました。55名(それぞれ50名、5名)でした。カップ」の参加者18名の内訳は国内14名、韓国2名、タイ1名、ベトナム1名。カップの人数)は心臓12名(8名)、肝臓7名(3名)、腎臓34名(2名)、肺2名、心臓と肺1名、すい臓1名、骨髄1名。12歳以下の子どもたちは、25m走/50m走、立ち幅跳び、フリスビー投げなどの陸上競技や、ボウリング、水泳、ダーツの計6種目(7競技)に挑戦し、成績に準じてそれぞれ金・銀・銅メダルが授与されました。MVP(最も優秀な成績を収めた選手)、MIP(最も印象に残った選手)それぞれ1名が受賞しました。2010年7月改正臓器移植法が施行され、本人の意思表示がない場合でも家族による承諾で臓器提供が可能になり、15歳以上という対象年齢の制限もなくなりました。日本国内でも既に2例、15歳未満からの臓器提供による移植手術が行われています。ファーマは、移植者が元気にスポーツに取り組む姿を通じて、移植医療の素晴らしさを広く啓発することが臓器移植の理解促進につながるという認識の下、2005年以来、毎年この大会を開催しています。対象に、ジェネリック医薬品に対する意識調査を実施し、その結果を9月13日に発表しました。この調査は、過去3ヶ月以内に薬を処方・調剤された患者さん400名、医師300名、薬剤師300名を対象に、ジェネリック医薬品に対する意識調査として実施したものです。沢井製薬では、ジェネリック医薬品の動向を調べるため、毎年11月に定点調査を実施していますが、今回は2012年4月の制度改正(診療報酬改定)の前後で、ジェネリック医薬品を取り巻く環境にどのような変化が起こったかを調べるため、7月に臨時実施しました。制度改正後、患者さんが薬剤師からジェネリック医薬品に関する説明を受ける機会が増加2012年4月以降に薬剤師からジェネリック医薬品に関する説明を受ける機会が増えた患者さんは14.0%となりました。処方を行った医師は50%超、応需した薬剤師は80%にのぼる一般名での処方を行った医師、薬剤師はともに半数以上となりました。8.1%の患者さんが制度改正後にジェネリック医薬品を初体験!「2012年4月以降にジェネリック医薬品を始めて使用・服用」した患者さんは8.1%となり、これまでに服用したことがある患者さんは合計42.9%となりました。アストラゼネカアストラゼネカは、がん治療による皮膚の問題を抱える患者さんの悩み軽減を目的に、治療中のスキンケアとメイクのヒントをまとめた小冊子「がん治療中のスキンケアとメイクのヒント」を作成。9月18日に発表しました。9月から医療機関に配布を開始すると同時にウェブサイト「がんになっても」にも掲載します。小冊子「がん治療中のスキンケアとメイクのヒント」は、皮膚のトラブルを重症化させないために、治療開始時から気を付けること、治療によって想定される皮膚トラブルの種類、その対処法、そして、外見の変化は患者さんの心の負担にもなるため、「元気に見える」メイクアップのコツなどを紹介しています。内容は、ウェブサイト「がんになっても」(http://www.az-oncology.jp/)からご覧いただくことができます。大阪市北区大淀中1-1-88まで送付してください。お一人1冊進呈します。冊子の概要ページ数:5ページ主な内容:がんサバイバーで美容ジャーナリストの山崎多賀子さんメッセージ元気に見えるメイクアップのコツスキンケアを生活習慣にアストラゼネカは、がん医療に携わる一員として、患者さんの症状だけでなく、人生までも真摯に見つめます。患者さん一人ひとりの「らしい生活」の実現に向けて、その人にいちばんふさわしい治療を提供できるがん医療環境づくりを目指し、リードしていきます。