FIREまで869日ふるさと納税は日本に戻ってきてから毎年やっている。返礼品目当てでやっているのは認める。返礼品が魅力的な自治体と、自分に縁のある自治体と、半々くらいに寄付している。掲載品が多く使いやすい「ふるさとチョイス」をメインに使っている。(ちなみに私は楽天住民ではない。)先月、Yahooショッピングでも5の付く日にふるさと納税に+5%のポイントが付くことを知った。「さとふる」と「ふるなび」が、Yahooショッピングへの出品店舗になるのだ。YahooプレミアムメンバーやPayPay払い、日曜日など全ての条件が揃う日には、17%もポイントが付く。お得なのだが、17%も消費者へ還元できるほど高い手数料を自治体から取っていることの裏返しなのではないか?自分自身もメルカリで出品するから分かるが、手数料、送料を差し引くと、思ったより手元には残らないものだ。返礼品は寄付額の3割を上限とするガイドラインはできたが、では7割は自治体にはいっているかというとそうではない。仲介サイトへの手数料、送料、ふるさと納税の自治体側の運営業務委託費など、色々コストはかかっている。申込時に選択できる「使途」に実際何割くらい行くのだろう。絶対に、思ったより少ない割合しか使われていないと思う。気になって一度自治体が払う手数料を調べたことがあるが、ネットで公開されている情報は見つからなった。ふるさとチョイスは自治体が払う手数料が安いので、自治体に入るお金が他の仲介サイトより多いという情報も目にしたことはある。ゼロサムゲームで、ふるさと納税制度によりプラスになる自治体の裏には、マイナスになる自治体がある。税金の無駄遣いを正すことがもちろん先だが、住民へのサービスに必要な財源がこのような形で減ってしまうのはよろしくない。環境問題と同じで、目先の自分へのお得感より、これからの世代や地域・国全体のことを考え行動をしていかなければと思う。利用しておいてなんだが、本当にダメダメな制度だと思っている。裁判を起こした泉佐野市は「さのちょく」という自己サイトを作り、さのちょくだと仲介手数料が無い分これだけ増量できるとか、国相手に裁判をするなど、色々と問題定義をしてくれた。)せめて仲介サイトの手数料くらいは情報公開を必須とし、制度の透明性を高めてほしい。夫は理系イギリス人もっと自由に生きるためFIREします。7検索はてなブログをはじめよう!Copacabanaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。