関西学院大学(西宮市)と関西大学(吹田市)と連携して、実家が事業を営む学生を対象とした「後継者ゼミ」を4月より開講しています。講師には自身も家業を継承した若手経営者が登壇。先代の経営資源をベースに新しい取組みに挑戦している経営者が、家業を継ぐことを決意した当時の葛藤や体験談をもとに学生とディスカッションを行います。関西学院大学の受講生は17人。家業にもつ学生が「たまたま経営者の家に生まれた」同じ境遇の学生や先輩経営者とともに、泣いたり笑ったりしながら家業に向き合う三ヶ月となります。お家騒動などネガティブな報道がクローズアップされることが多い同族経営ですが、近年、国内外の研究者により同族企業の優位性に関する調査結果が多数発表されています。日本の同族企業について長期データを用いた実証分析を専門とする京都産業大学の沈政郁准教授は「平均的に考察すると同族企業の業績が非同族企業より優れている」と語っています。経営者に存続への強い執念が自然に働き、長期的な視点で経営判断を重ねるファミリービジネスの経済合理性が注目され始めており、これまでM&Aが主流だった米国でも家業承継が増加傾向にあります。約28万社のうち65.4%の約18万社が「後継者不在」と回答(※1)。休廃業・解散は2万4,106件、倒産件数の約2.6倍となっています(※2)。深刻な後継者不足により、後継者を親族内では見付けられず、親族外の第三者、さらには他企業(事業の売却)に求めるケースが増えていることから、以前は9割以上だった親族内承継は直近10年間は約6割に減少しています(※3)。「日本の競争力を維持するためにも日本のお家芸だった家業承継文化を護ることが急務。さまざまな大学で同様の取組みが拡がってほしい」と担当の山野は語っています。同日同時刻、同様の内容で発表しています。---------------------------------------------------------------------。