カテゴリ:コラム新会社法:続き今回のコラムは新会社法の特徴を説明します。社印について旧会社法では、会社は必ず社名が彫り込まれた社印を持たなければなりませんでした。海外用の社印を作る時には、必ず定款に記載され、かつ、どういう海外取引の際に使用するかまで定款で定められる必要がありました。現在のビジネス環境の中、新会社法では、社印の有無は、会社自らの自由意思で選択できます。会社が社印「有り」を選んだら、社印は必ず法律の規定通りに作成されなければなりません。要は、必ず金属造りで、社名が判読できるように彫られる必要があります。違反した場合、最大1万香港ドルが課されます。海外用の社印についても会社の自由意思となります。署名について今まで押印が必要な書類も、社印の規定変更に伴い、1人の取締役しかいない会社の場合はその人、2人、あるいは、2人以上の場合は、授権人間2人が署名し、書類に、会社としての署名と明記すると印鑑がなくても、法律上は、有効な署名となります。)今まで香港法人の委任権は、必ず海外(香港以外)でしか使えませんでした。その制限は厳しすぎると判断され、今後、香港法人の委任権は香港内外で認められることになります。新会社法の第四部は最も大きな改革が導入され、例えば、下記のものがあります。額面資本金とは、株を発行するために最小限度の必要支払い金額です。多くの会社は最大限資本金...1万香港ドル(1株1香港ドル、1万株)、発行済み株は1株としています。いう場合は理論的には資本金は1香港ドルにしかすぎません。これでは会社の実際の状況を把握するためには意味がない情報です。その1香港ドルの会社が、1千万香港ドルの不動産を持っている場合など、むしろ、誤解させる可能性もあります。2014年3月3日午前零時から新法人/旧法人を問わずすべての会社は「資本金」という概念しかなくなり、プレミアム株も同時に消滅します。持参人払い株券とは、株券を持つだけで会社の株主と同じのような権利を持つという意味です。株主名簿や株譲渡の手続きが一切いりません。現在、持参人払い株券の発行は非常に珍しくなっていました。対象になりかねないため、新会社法では、持参人払い株券の発行が禁止されました。株権を薄めることを守るために、株へ転換できるオプションや株主割当発行も、今後は株主の許可が必要となります。今まで、会社がある株渡譲を株主名簿に記載しない場合(つまり、株譲渡を認めない)、理由は必要なく、当事者に通知を送るだけで構いませんでした。今後は、当事者が理由を知りたい場合、会社側は必ず28日以内に当事者に理由を教える必要があります。経験もありジェトロ相談員も務めている。国際相続対策(信託・遺言)まだ記事が投稿されておりません。詳しくは「事務所のご案内」をご覧ください。