実施した過去の助成事業の概要や報告書などの成果物を検索して閲覧することができます。記録されている事項の全部又は一部に関する登記事項証明書は、法務局のホームページ(外部サイトにリンクします)からオンラインによる交付請求を行うことができますので、ぜひご活用ください。名称、住所又は代表者などを変更した場合、どのような手続きが必要になりますか?A1機構に「名称等変更届」(Excel)をご提出ください。法人の名称、住所又は代表者を変更した場合は、「法人の登記簿謄本(写し可)」を添付してください。変更の内容によっては、保証人の変更手続き等が必要となる場合がございます。(福祉貸付版(Excel)・医療貸付版(Excel))を添付してください。(Excel)の連帯保証人承諾書を添付してください。保証人の変更につきましては、機構の審査が必要となりますので、申請内容どおり承認することができない場合もございます。担保を変更したいのですが、どのような手続きが必要になりますか?A3変更の内容に応じて、ご提出いただく書類が異なります。コールセンターまでお問い合わせください。担保の変更につきましては、機構の審査が必要となりますので、申請内容どおり承認することができない場合もございます。ご利用が可能となりました。同制度の利用にあたりましては、一定の要件を満たすことが必要となります。コールセンターまでお問い合わせください。開発行為等にかかる機構の同意を求められた場合、どのような手続きが必要になりますか?A5機構に「開発行為等にかかる関係権利者の同意について(依頼)」(Word)をご提出ください。同依頼書に併せて、地方自治体に提出した書類(写)や該当する不動産の登記簿謄本(写)など、次の書類を添付のうえ、ご提出ください。当該開発行為によって建築した建物等については、機構借入金の利用の有無に関わらず、原則として機構に担保提供していただく必要がございます。今次計画にかかる管轄自治体への申請書及び同承認書(写)(開発行為等の内容がわかる部分を添付してください)該当する不動産の登記簿謄本(写)法務局備付けの公図(写)(建物の位置及び進入路を明記してください。繰上償還時に発生する弁済補償金とはどのようなものですか?A6平成10年10月1日以降に借入申込みをいただいてご融資のご契約をされたお客さまが、約定期日前に任意で繰上償還を行う場合につきましては、繰上償還額に加えて「弁済補償金」をお支払いいただくことが必要となります。機構は、お客さまから任意で繰上償還を受けた場合、資金調達上の金利リスクを回避するため、資金調達先である国(財務省)に対して、繰上償還額に「補償金」を加えて、任意で繰上償還を行っております。その「補償金」相当分をお客さまから「弁済補償金」としていただいているものであります。までお問い合わせください。までお問い合わせください。送付させていただきますので、機構の指定する口座に返済額をお振り込みください。平成10年10月1日以降に借入申込をいただいてご融資の契約をされたお客さまにつきましては、繰上償還額に加えて弁済補償金をお支払いいただくことが必要となりますので、ご了承ください。(銀行自動引き落とし)を導入したところです。までお問い合わせください。)」をご参照ください。「福祉医療貸付(直接貸付)にかかる預金口座振替のお知らせ」にも掲載しておりますので、併せてご参照ください。現在の償還条件の緩和等を依頼する場合、どのような手続きが必要になりますか?A9現在の返済条件どおりに元利金を支払うことが困難な場合には、お客さまの必要に応じて、主取引銀行の支援体制等を確認のうえ、返済条件の緩和等の相談に応じています。必要事項を記入し、添付書類を添えて下記相談窓口まで郵送のうえご相談ください。必要に応じて追加資料のご提出をお願いする場合がございます。ご要望に添えない場合もございますので予めご了承ください。このご相談により返済条件の変更が完了したわけではございませんので、手続きが完了するまでは現在の条件でのご返済をご継続ください。代理貸付をご利用のお客さまは代理店までご相談ください。Faxのうえ、ご相談ください。返済条件は、原則として現在の返済月で返済後、翌月からの変更となります。希望する借入金の貸付番号ご相談後、機構より変更に関する書類を送付いたします。手続き完了までに2~3か月の期間を頂戴しております。「口座振替」でご返済いただいている場合、手続きが完了するまで「振込」でのお支払いに変更させていただくことがございます。必要に応じて追加資料のご提出をお願いする場合がございます。ご要望に添えない場合もございますので予めご了承ください。この相談により毎月返済への条件変更が完了したわけではございませんので、手続きが完了するまでは現在の条件でのご返済をご継続ください。代理貸付をご利用のお客さまは代理店までご相談ください。残高証明書の発行を依頼する場合、どのような手続きが必要になりますか?A11貸付金残高証明書の発行についてをご確認ください。償還約定表は機構からどのタイミングで発行されるのですか?A12貸付資金を全額交付した月の翌月の中旬頃に、機構から約定期日ごとの元利金の返済額を記載した「償還約定表」を送付させていただきます。償還約定表の再発行を依頼する場合、どのような手続きが必要になりますか?A13機構に「償還約定表の再発行について(依頼)」(ダウンロードページ)をご提出ください。幹事保険会社※にて質権を抹消した後、同保険会社からお客さまに対して火災保険証券を送付させていただきます。質権消滅通知書)を送付させていただきますので、ご加入いただいた保険会社又は保険代理店にご持参いただき、速やかに質権の抹消手続きをお取りください。火災保険の保険金請求権のうえに質権を設定する必要があるのでしょうか?A15万一の火災などの事故の際に、機構への返済を保険金で肩代わりすることによって、お客さまの返済負担を軽減し、施設の再建・復旧を円滑にすることを可能にするものですので、ご理解くださいますようお願いします。質権が設定されている建物が火災等の事故に遭った場合、どのような手続きが必要になりますか?A16火災保険の保険金請求権のうえに機構の質権が設定されているため、保険会社からお客さまのお手元に保険金の支払いを行うためには、機構の承諾が必要となります。ご加入いただいている保険会社又は保険代理店に速やかに連絡していただき、保険会社又は保険代理店からのご案内に基づき、機構に必要な手続きをお取りください。送付させていただきますので、登記申請代理人(司法書士等)を選任のうえ、速やかに抵当権の抹消登記手続きをお取りください。移転する手続き(抵当権移転登記)が必要となります。抵当権の移転登記手続きとしては、(1)申請登記と(2)嘱託登記の2つの方法がございますので、お客さまにてご選択ください。(1)申請登記お客さまより申請代理人(司法書士等)に依頼していただきます。この場合、法務局(登記所)に納める登録免許税については非課税ですが、申請代理人への手数料(報酬)はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。登記申請書の参考書式はこちら(Word)(2)嘱託登記お客さまより当機構に依頼していただきます。この場合、移転登記をご希望される物件の全部事項証明書(うち1通は共同担保目録付き。写し可)と依頼書(任意様式。Q19をご参照のうえ、手続きをお取りください。書類の有無によって、その処理の方法が異なります。お客さまのお手元にございます書類をご確認のうえ、まずは、コールセンターまでお問い合わせください。0570-030-282ページのTOPに戻るお探しの情報がない場合は、下記までお問合せください。ヒューリック神谷町ビル。