令和4年秋開始接種(オミクロン株対応2価ワクチンの接種)の接種間隔が更新されました。データベースバイオテロ対応ホームページMED-ACTENGLISH令和4年秋開始接種(オミクロン株対応2価ワクチンの接種)の接種間隔が更新されました。Aファイザー社のオミクロン株対応2価ワクチンモデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン令和4年(2022年)9月20日から開始された、「令和4年秋開始接種」(オミクロン株対応2価ワクチンの接種)の接種対象や接種を受ける方法など、新型コロナワクチン接種の情報をお届けします。こちらをご覧ください。接種を行う期間は、令和4年9月20日から令和5年(2023年)3月31日までです。令和4年秋開始接種の対象は、以下を全て満たす方全員です。方への接種を前倒して実施することも可能としています。つきましては、お住いの市町村からのお知らせ等をご確認ください。(※1)次の方が、初回接種(1回目・2回目)に相当する接種を受けた方となります。日本で該当する回の接種について薬事承認されているワクチン(※3)を接種している場合に限ります。初回接種を完了した方(ウ)製薬メーカーの治験等で初回接種を完了した方(エ)海外で初回接種を完了した方(注)ヤンセンファーマ社のワクチンにおける初回接種の回数は1回です。海外で1回接種が完了している場合、日本では2回目接種が完了しているものとみなし、海外で2回接種が完了している場合、日本では3回目接種が完了しているものとみなします。(※2)予防接種法に基づく追加(オミクロン株対応2価ワクチン)接種までの間隔は、前回接種の完了から3か月以上となっています。全国と都道府県別の接種対象者数を月ごとにお示しします。前回までに接種したワクチンの種類にかかわらず、以下のワクチンを使用します。接種回数は、1回となります。ファイザー社のオミクロン株対応2価ワクチン:12歳以上の方が対象です。モデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン:18歳以上の方が対象です。妊娠中の方、授乳中の方、新型コロナウイルスに感染したことがある方にとってもワクチン接種はメリットがあるため、接種をご検討ください。詳しくはQ&Aをご覧ください。原則として、住民票所在地の市町村(住所地)の医療機関や接種会場で接種を受けていただきます。インターネットで、ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探すには、接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」をご覧ください。そのほか、市町村からの広報などをご確認ください。やむを得ない事情で住所地でのワクチン接種ができない方は、住所地以外で受けていただくことができる場合があります。コロナワクチンナビ:住所地外接種届について」をご覧ください(11月中旬開始予定)。接種を受けるための手続き追加接種(3回目接種)の際と、手続きの流れは同じです。市町村から3回目接種用又は4回目接種用の接種券が届いている方は、その接種券を使って、令和4年秋開始接種(オミクロン株対応2価ワクチンの接種)を受けることができます。(※)接種券発送スケジュールや令和4年秋開始接種(オミクロン株対応2価ワクチンの接種)の予約受付開始時期などは、市町村により異なります。「コロナワクチンナビ」で接種券の発行申請を行ってください(10月下旬開始予定)。コロナワクチンナビでの申請を受け付けていない市町村もあります。(※)医療従事者等は、お勤めの医療機関で接種を受けられる場合もあります。詳しくは勤務先にご確認ください。(※)封筒には、「接種券が印字された予診票」と「予防接種済証」の用紙が同封されています。どちらも忘れずにお持ちください。「接種券」と「予防接種済証」がひとつにまとまっているものもあります。全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。16歳未満の方の場合は、原則、保護者(親権者または後見人)の同伴と予診票への保護者の署名が必要となります。署名がなければワクチンの接種は受けられません。予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こることがあります。稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。給付)が受けられます。新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。こちらをご参照ください。新型コロナワクチンの接種間隔が短縮されたワクチンの説明書を更新しました。