2010年01月11日ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。8.5万人減少し発表直前の予想がゼロ、或いはプラスになるといった観測に対し大幅なマイナスとなったことで市場には激震が伝わった。先週は雇用統計前に発表されたISMなど雇用状況が改善されていただけに今回の結果は市場の失望感を一層増大させたといえる。発表後のドルは全面的に下落し、特にドル円は前日に菅財務官の円安誘導でドル高が進んでいた分だけ大きく下落が進んだ。それでも下落幅は年末からのドル高を覆すほどのものではなくレンジ内の動きで収まった。この結果が今後の流れを変えたかどうかを判断するにはまだ早そうだ。最近の雇用関連の改善されたものが来月に反映することから、今回だけの雇用統計で米国金融政策が決まるとは言えない。当面はドル買いには慎重にならざるを得ないだろう。市場は始まったばかりであり、短期的には下値の目途を探る展開とみる。※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。菅財務相発言の反動(米ドル円時間足)予想以上に米国12月の雇用統計結果が悪かったことからドルは全面安となった。ドル円は菅財務相の円安誘導発言で高値圏にいただけにその反動は大きかった。結果的に92円を割り込むことはなく円安レベルで先週のNYは引けている。引け値は92円70銭で今年の始値は92円90銭付近と殆ど同レベルとなったことで1週間のローソク足で見ると十字線で方向感がないことを示している。雇用統計後の安値は92円30銭付近で跳ね返され5日に付けた安値91円25銭からは1円近く上で止まった。これをみるとまだドル買いの勢いがまだ続くとみて良いだろう。今週91円を割り込むようであれば90円25銭までの下げもあり得そうだ。※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。高値を更新(豪ドル円時間足)(豪ドル円日足)雇用統計後に昨年の高値85円30銭を抜け86円まで付けた。菅財務相の円安発言もあり円キャリーの動きが豪ドル円に見え始めたという。豪ドル買いは既に12月に入り始まっており、それは市場が安定し始めたという認識が強く金利差を再び取りに来ているという事だろう。上昇スピードが早過ぎるのは気になるがこの動きは今後も続くだろう。先週の雇用統計後に85円25銭から84円65銭まで瞬間的に下落したが、一気に元のレベルまで戻したことで、それは証明されたといえる。一部損切り注文が付いたはずだがそれ以上に買いの意欲が強かったということだろう。その後は上昇を続けほぼ高値圏で引けている。本日9時半には12月ANZ求人広告件数が発表されるが、この結果から14日に発表される雇用統計への期待が高まれば更に買いは強まるとみる。悪い数字の場合は下げたところを拾って行くことにする。※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。レンジを脱しきれない(ユーロ米ドル時間足)米国雇用統計前にユーロ圏の失業率が発表され、予想が9.9%に対して10.0%と悪化。10%台は98年8月以来ということからじりじりとユーロ売りが進みこの日の安値1.4265を付けた。その直後に米国雇用統計が予想よりも悪化したことでユーロドルが上昇し、結局売り買いの力が相殺された格好となった。結局前日の高値1.4445の手前で抑えられており時間足でみてもレンジ内の動きから放れていない。週初めは先週末の買いの勢いが残っており、もう一段の上値を試す展開とみるが1.45の大台の手前から売り上がり、完全に抜けたのであれば本格的な上昇が始まるとみる。ユーロ米ドル予想レンジ1.4480~1.4270※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。算出されますので最大25倍となります。金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。)となりますので、1週間ごとに変動します。BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。(137)ブロとも申請フォームこの人とブロともになるブログ内検索RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSリンク管理者ページこのブログをリンクに追加する。