近年のキャッシュレス化に伴い事業でもカード決済が使われることが多くなっています。事業でカードを使う場合には事業用のカードが良いかと思います。いうのは個人利用のカードを事業で使うとカード明細に個人の利用分が記載されるのでどれが事業用なのかが不明瞭になるからです。カードで使った経費の経理処理の方法は期中と決算のときで異なります。期中は、事業用口座から引き落としされるタイミングで経理処理する方が良いです。理由は事業用口座から引き落としされる金額の管理が必要ないからです。決算のときには使った事業年度又は年の経費になるものはすべて計上します。したがって、翌事業年度や翌年に口座引き落としされるカードの利用分のうち決算までに使った経費は領収書や利用明細で経理処理します。カードで経費にする場合の注意点カードで経費にする場合には注意点があります。先ほど、口座引き落としのタイミングで経費計上すると申し上げました。経理処理することはカード明細でできますが問題は消費税です。法律上の解釈として国税庁はカード明細では消費税の根拠資料にならないということを明示しています。税務調査ではカード明細で処理していてもほとんど指摘されることはないのですが法律上では問題があります。リスク低減のためにもカードで経費にする場合には根拠資料として利用明細書や領収書レシートで経費計上を行っておくということが良いと思います。公式ブログはこちら(平日毎日更新中)この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき書かれています。法令に改正があった場合には、現在の取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。Commnitycom。