平成30年度税制改正6~相続税・贈与税編その1~平成30年度税制改正6~相続税・贈与税編その1~前回の「平成30年度税制改正5~消費税編その1~」では、簡易課税の見直しについて説明しましたね。来年、平成31年10月1日から消費税率が現在の8%から10%へと引き上げられる予定となっていますね。その関係で、消費税の簡易課税制度について、農林水産業のうち、消費税の軽減税率が適用される食用の農林水産物を生産する事業は、現行の第3種事業(みなし仕入率70%)から、第2種事業(みなし仕入率80%)へ見直されることになりました。同日前における食用の農林水産物を生産する事業については適用がありませんでしたね。この平成30年度税制改正の簡易課税制度の見直しについては、平成31年10月1日を含む課税期間から適用となりますので、その前後で気を付けていきましょう。適用は、平成30年1月1日~平成39年12月31までの間に贈与や相続等により取得する財産に係る贈与税や相続税となっています。この特例事業承継税制は10年間の時限措置となっております。※平成30年4月1日~平成35年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県庁に提出し認定を受けているている必要があります。※当ブログ上の情報は記事作成時の法令などに基づいて作成しております。税法の改正や個々の事情により掲載の内容と異なる場合があります。当ブログおよびその内容に関し如何なる保証もいたしませんのでご了承ください。