2022年2月3日)TweetShareRSS「空間除菌製品」の除菌効果表示に対する景品表示法の措置命令が立て続けに出されています。大作商事(株)(東京都千代田区)と、(株)イトーヨーカ堂(東京都千代田区)に対し措置命令を出しました。「合理的な根拠」が認められないとして不実証広告規制(※)による優良誤認認定を行っています。大作商事は、提出した根拠資料が認められず「本措置命令が出されたことは大変遺憾」として、措置命令の発出された時点において違反認定された表示を継続していました。削除)処分の概要と、同社がそのような意見表明をした経緯について確認します。2022年2月3日)https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_220203_01.pdf———(※)不実証広告規制(7条2項)消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。浮遊ウイルス最大99.99%除去性能を確認」等と表示。商品を使用することで、商品から発生するマイナスイオンの作用により、顔周辺のウイルス、PM2.5、花粉、タバコ煙及び超微細粒子を含む浮遊物質を除去する効果が得られるかのように示す表示をしている又は表示をしていた。発生させる大量のマイナスイオンが浮遊する微粒物質に吸着し、断続的に発生するマイナスイオンがそれらを弾き飛ばし顔の周りの微細な物質を除去します。PM2.5は20分で97%まで除去。商品を使用することで、商品から発生するマイナスイオンの作用により、顔周辺のPM2.5、花粉、タバコ煙、細菌、ウイルス及び超微細粒子を含む浮遊物質を除去する効果が得られるかのように示す表示をしていた。実際:消費者庁は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、2社から資料が提出された。当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。浮遊ウィルス減少を実証」という強調表示の下には、「※試験結果は実使用空間での数値ではありません。※本製品は医療器具ではありません。※本製品は浮遊物を完全に除去する製品ではありません。※風がある空間では効果が薄れます。」と打消し表示が記載されていました。過去の空間除菌製品事案と異なり、今回の措置命令の公表文においては打消し表示への言及はありませんでした。打消し表示の有無に言及するまでもなく、浮遊物質の除去効果表示に対して優良誤認が認められたことになります。次ページでは、本措置命令を不服とした大作商事の対応を見てみましょう。超える性能表現が問題に。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。健康食品広告ネット監視167事業者(170商品...2023.05.18プラチナチタン触媒による空間除菌効果の表示根拠認められず...2023.05.06健康食品125品目のうち103品目に表示違反の疑い(20...2023.05.05アフィリエイト、広告代理店に決定を委ねた場合の表示責任。久保京子このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。広告コンプライアンス顧客サービス改善はお任せください。広告チェックのお見積り、サービスに関する具体的なお問い合わせ、またメディア関係者の方からの取材など、お気軽にご相談ください。