制作は全社一丸となって作る体制を整えたうえで、企業として社史つくりの方向性を決定する必要があります。このためには社長や事業部長などで構成した「編纂委員会」をおき、刊行の責任を負います。企業としては「自社ブランディング」ともいえる社史作り、経営トップの判断も重要な要素となってきます。そのほか実際に資料の収集・管理や寄稿の執筆依頼などの実務を担当する「事務局」的なメンバーも必要です。これは必ずしも社内の人だけで構成する必要はなく、社外スタッフが入ってもかまいません。社外秘の資料の閲覧が必要になったり、社内事情が分からないと進まないことなどもあるので、少なくとも1名は社員の方が専任として担当されるべきでしょう。