京都府環境審議会総合政策・地球環境合同部会の議事要旨/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。「延床面積2,000m2未満」への対象拡大も検討の余地はあると思う。少ないケースもあるので、代替措置も併せて検討するべき。既存の建築物についても、再エネ導入の基準を設けていくことを検討してよいのではないか。再エネが導入された建築物を増やすための施策を検討するべき。建築物については、再エネだけの議論ではなく、断熱・LED等の省エネと併せて議論するべきではないか。建築物の排出量削減については、断熱等の省エネには限界があるので、再エネの導入或いは他社からの調達等を促す仕組みが必要。建築物省エネ法の改正は特定建築物の基準を変えるいい機会だと思うが、数値の検討に当たっては、2,000m2未満も含めた延床面積と一次エネルギー使用量の相関等、実態をよく精査するべき。再エネ導入に向けた補助金の拡充と併せ、将来に向けた補助金以外の支援も検討されたい。合意が得られる地域があれば、再エネ導入のモデル地域を作り支援することもインパクトがあり、有効な施策。(自己負担ゼロの)太陽光発電設備の第三者所有モデルに対する支援も検討の余地があるのではないか。小売電気事業に対して、供給量に対する再エネ電気の割合の目標値を設定すれば再エネ電気供給量の増大に繋がるであろう。小売電気事業者が電気を販売する際に、需要家に再エネ比率を示すことが需要家の意識付けにも効果があるのではないか。府内販売電力量の情報について、各小売電気事業による任意での情報提供に、どれだけの価値があるかは疑問である。あらゆる手段を使って再エネを増やす必要があるが、各施策の効果及び負担の公平性等はしっかり検証するべきではないか。環境問題は、無関心層に対する啓発が重要。消費者のコスト重視はエネルギーも同様。再エネの重要性について、意識改革的なキャンペーンが必要ではないか。再エネ導入・調達について、大企業に企業責任を求める義務制度を設ける施策も検討するべきでないか。世界ではサプライチェーン全体で使用する電力を100%再エネにする取組が急速に進んでいる。将来に向けて実効性のある義務規定が必要ではないか。府の温室効果ガスの排出量の削減目標に対してバックキャストで達成目標を設定しているはずであるが、現状の達成状況のうち進捗としてどの程度進んでいて、これからどのような取組が必要となるか、という議論が必要。再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の関係性の整理が必要。