(教育長)前から十分議論いただいているんですけれども、さっき委員長がおっしゃったように、県の教育委員会としての方針をしっかり踏まえたうえで、3番目の情勢の変化っていうのがございますけれども、これもお話しているとおりでして、民間に任せるような方向で、授業料を上げたり、定員を減らしたりして、そちらの方に持ってきたんですけれども、地区によって、特に西部ですけれども、そっちの方にいかないで県外にたくさん出るという状況です。専攻科の指導に信頼性が篤いということが地区によってはあるということで、それから、もう一つは、家庭の経済状況が以前決めたときから大きく変わってきて、県立の全日制の子ども達の授業料減免が20%くらいになっているんです。いうふうなことがあって、家庭の経済状況が悪いということが新しい状況として出てきた。前回決めてから、色んな状況が予想していたものとちょっと違うものが出ているという状況であると。民間に任せるものは民間に任せるということで、東部については実績が上がっているということで、そういうふうな形で私はここに案として示させていただいている形が、今のところ最善の方法かなということであります。一つ、倉吉東高と米子東高は2年間募集を継続するとありますけれども、その後、経済状況等をしっかり検討しないといけないという状況がすぐに、1年後くらいには始まりますので、その辺も十分注意しながらやっていくということになるのかなと思います。(委員長)はい、どうぞ。(委員)10ページと10-2ページに、議員の方からの申し入れ及び要望がでておりますけれども、これに対しての考え方はどうですか。(高等学校課長)これにつきましては、これから少し時間をかけまして、募集要項が決定するのが12月ですのでそれまでにできることがあるのかどうか検討していきたいと思っております。御協議いただきたいと思います。(教育長)とりあえず専攻科をどうするかをここで決めておいてその細かい、経済的に苦しい子ども達への支援をどうするかとかいうことは、今日のちほど、委員協議会の中でも協議させていただいて、何回か詰めていって、さっきありましたとおり12月くらいまでには、なるべく早い方が良いと思いますけれども、決めていきたいと思っております。(委員長)ただ、基本方針をきちっと押さえたいということですね。(教育長)はい、そうです。(委員長)いかがでしょうか。原案のとおり、(1)、まあ(2)は当然出てきますけれども、陳情書も(1)が決まれば自動的に決まると思いますので、このとおりとしたいと思います。それでは、次の議案第2号と併せて報告事項アは人事に関する案件ですので非公開にしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。それでは非公開にします。議案第2号お願いします。ついて(非公開)(委員長)それでは以上で非公開の案件は終了しましたので公開といたします。それでは、報告事項イお願いします。全国大会等で活躍した児童・生徒に対する教育長表彰について(公開)(教育企画室長)報告事項イ、全国大会等で活躍した児童・生徒に対する教育長表彰について報告させていただきます。これは、全国大会で活躍した児童・生徒に対する顕彰要項に基づき表彰したものでありまして、そこにあるとおり報告するものです。2月、3月で色んなスポーツ大会等がありましたので、これらも含めまして、随時の報告は取っておるんですが、定期的にこちらからも催促して集めたものでございます。1ページ、それから2ページにかかりまして小学生の部では6名ございました。氏名の横にある学年は今の学年を入れております。昨年度に提供されたものは、1学年あがっております。それから、2ページ、中学生1名でございました。これについては、学校が失念していたものも出てきました。それから高校生については、個人3名、団体2を表彰したもので、いずれも運動部系の表彰でございました。参考までに、4ページに、良い成績は取れたんですが、例えば学校表彰とか学級表彰とかいうことで規程に該当しなかったものを参考までにあげております。(委員長)御質問等ありますでしょうか。報告事項ウお願いします。適正な経理処理の確保に向けたコンプライアンスの再徹底に関する取組状況について(公開)(教育総務課参事)報告事項ウ、適正な経理処理の確保に向けたコンプライアンスの再徹底に関する取組状況について報告させていただきます。めくっていただきまして1ページでございます。県立学校におけます処理の状況について把握しますとともに、県費外会計の全体像を把握しまして、適正な改善策を検討する目的で行いました。調査期間につきましては、まず県立学校の方が5月28日から現在も継続中でございます。事務局関係につきましては、6月2日から昨日までの期間で全ての調査が終了いたしました。調査の対象でございますけれども、目的にも書いてございますように、処理に困っている資金ないし通帳があるかどうかという存在の確認、それから県費外会計の現状につきまして調査をさせていただいております。含めました事務局について御報告させていただきます。県立学校の関係につきまして、県費外会計の数が膨大でありますので、概要としてあとで参考で説明させていただきます。詳細につきましてはまた後日、改めてまとめて御報告させていただきたいと考えております。調査結果のマル1の処理に困っている通帳等の状況でございますけれども、まず、不適正な会計処理による資金造成等、いわゆる裏金等の存在があるかないかですが、これは、事務局関係では全ての所属でそういう実態はございませんでした。2ページのイでございます。銀行口座等に発生した預金利息で処理に困っているものは、本庁で3つの課でございました。金額的には全て少額でございますけれども、国の委嘱事業や独立行政法人の委託事業、それから、すでに終了した事業の預金利息等がそのまま残っていたというものでございます。これにつきましては、対応方針でございますけれども、国庫事業につきましては、国と協議の上、返納手続等を進めるということをしております。現在、国と協議中であります。国庫事業以外につきましては、公務中に発生したものという位置付けを踏まえまして、県費に収納したいと思っております。それから、スポーツセンター関係での預金利息でございますけれども、これが、今、事業主体が休眠状態にあるということで、この協議会に係る預金利息につきましては、今後の協議会の活動方針を早期に固めていただき、その活動に沿った活用を図ることとしたいと考えております。その下の、ウの既に終了した事業等の残金等でございます。これは、本庁関係で2つの所属について実態がございました。同様に金額的には少額でございますけれども、高等学校課の方では、韓国への派遣研修に係ります資金前渡金で、これは、為替レートの差によりまして500円あまりの残金が発生したものでございます。スポーツセンター関係につきましては、上のイと同様に、体力つくり鳥取県協議会におきまして、切手、はがき等の郵券が残っていたということでございます。3ページに対応方針がございますけれども、既に終了した事業に係るこれらの残金については、県に収納したいと考えております。休眠状態にあります体力つくり鳥取県協議会関係につきましては、イの預金口座と同様に今後の活動方針を固めていただき、活用を図っていきたいと考えております。それから、エのその他疑義があるものでございますけれども、本庁の方で2つの所属から報告があがっております。特別支援教育課につきましては、これは前回の18年の調査の時に、同じように処理に困っている郵券として報告があがってきたものでございまして、その際に、処理を行う方法としまして、金券類受払簿を作成しまして適正に管理をするという方向を出していたわけなんですけれども、既にその時に受払簿があるにも関わらず、新たに独立した別の受払簿を作っていたために、2つの受払簿で管理していたといったことでございます。文化財課におきましても、返信用の封筒に貼ってありました切手、これが調査の時点で見つかっておりますけれども、こちらについては既に受払簿を作成して、適正に管理しておるところでございます。対応方針でございますけれども、特別支援教育課の2つの受払簿の件につきましては、今後、担当者の引継漏れでありますとか、所属長によります月末現在高の確認漏れ、こういったことが継続することも予想されますので、統一した金券類受払簿による管理に改めていきたいと考えております。4ページでございますけれども、県費外会計の現状点検でございます。これは(ア)と(イ)に分けております。(ア)につきましては、現在、職員が事務局業務を行っております、いわゆる公益法人に係る会計でございます。3つの所属におきまして、適正管理を行っておるところでございます。公益法人につきましては、監査なり決算という形で指導に入っておりまして、これらを踏まえまして、現在、適正管理が行われている状況でございます。含めまして、会係数が42会計ございまして、うち、適正に管理されているものが40、それから、不適正ではございませんけれども、今後、改善を要していきたいものが2会計あります。総額は下のアとイにありまして、現在保有額が8億2000万円余り、昨年の決算額は4億5600万円であります。めくっていただきまして、今の42会計のうち2会計について「改善を要する」とするものの内容でございます。これは、船上山少年自然の家と大山青年の家で現在扱っております会計でございますけれども、クラフト会計と薪会計でございます。クラフト活動で使用しますマグネット等のクラフト、これは船上山で行っているんですけれども、それから、野外活動で使用している薪、これは両施設で行っております、これらにつきましては、両施設を利用する団体が事前に購入することが困難なために、施設側で事前に購入して利用団体の方が施設を退所する際に、材料代として実費を徴収しているものでございます。この材料購入にあたりましては、物品代金を担当職員が事前にホームセンター等で自腹で購入している実態でございます。施設においては帳簿による管理は適正に行われておりまして、物品在庫でございますとか、それから団体からの代金収納の領収書発行につきましては、担当職員以外の庶務担当職員がやるという形をとっておるところでございます。今後の対応方針でございますけれども、施設利用者のためにはこういう施設側の対応というのは今後も必要ですので、物品調達なり代金徴収業務とか今後も必要ですので、これらについては公金会計の方に移行したいと考えております。両施設とも来年度からの移行について準備を進めているところでございます。3番にコンプライアンス研修の実施状況がございますが、今回こういった調査のきっかけになりました鳥取盲学校での事例を踏まえまして、教育委員会の全所属におきまして、所属でのコンプライアンス研修を行うことにしております。おきまして、計画的に実施をしているところでございまして、9月までには全所属において実施したいと考えておるところでございます。6ページの今後の対応でございます。(1)の処理に困っている通帳等の処理でございますけれども、すでに5ページまでで示させていただきました調査結果の対応方針につきまして適切に処理をしたいと考えております。預金利息等につきましては今後、色んな事業を行う中で発生することが予想されます。国庫委託金などで預金利息収入を見込まない、こういった口座開設にあたりましては、必要に応じまして無利息の「決済用預金」の口座の開設を検討したいと考えております。させていただきたいと思います。(3)につきましては、今後も引き続き行政監察等、こういった県費外会計の適正化におきまして進めてまいりたいと思います。この研修を続けていくということを考えております。おはぐりいただきまして、7ページでございます。最初、1ページのところで、今回の報告は事務局を中心にまとめさせていただきましたと申しましたけれども、現在の県立高校での調査の状況についてでございます。各学校から教育総務課の方に調査報告が既に100%きております。その調査の概要ですけれども、今後、数字などの変更があることが前提ですけれども、処理に困っている通帳等の存在、これは今現在8校からあがっております。内容は事務局と同様に預金利息関係が多く、その他にテレホンカード等の金券類がいくつかの学校であがっております。県費外会計でございますけれども、会計数は、1校平均60会計で、全部で約1,900会計あがっております。主な種類は、学年会計なんかの学校預かり会計、それからPTA会計を始めとした団体会計、それから購買会計でございます。会計総額は、これは重複会計もございますけれども、会計ごとの累積で昨年度の決算額24億円強でございます。方で現地確認、それから、各学校での再度の整理等を進めていき、来月下旬までには公表という形で調査を進めてまいりたいと思います。当初予定よりも県立学校関係の調査が遅れている理由を最後の4番でまとめさせていただいております。悉皆調査という形で全てさせていただいていますので、学校内での取りまとめに時間を要したこと等がございます。今後、教育総務課での調査につきましては、やはり、現地で確認させていただくこともございます。それから、学校間でこの県費外会計の種類や数にございますので、そのあたり、確認漏れが無いかどうか、記載漏れがないかどうか、そういうことも点検してまいりたいと考えております。そのため、当初予定よりも若干予定がずれ込んでいるところでございます。方で、報告させていただいております県費外会計、45会計につきましては添付させていただいております。盛り込ませていただいております。(委員長)御質問御意見ありましたらお願いします。(教育長)事務局に係るものを細かく説明させていただきました。学校に1,900も会計があって、会計総額24億ということで、初めてこういった額や種類が出てきたと思っています。さっき説明がありましたように、もっと丁寧に出てきたものを見てみないといけないところがございますので、丁寧にきちんとやりたいと思います。事務局としてはさきほどあったような説明で、大きな問題はなかったかなと把握をしております。改善しないといけないことがございますので、改善もきちんとしていくということです。(委員)やっぱり、会計数が多いですよね。これからずっと続けていくのも事務の方が大変だと思うので、是非、本当に必要かどうか精査していただいて、会係数が多いというのは裏金以外にもついうっかりっていうこともあると思いますので、極力精査していただいて、数を少なくしていただきたいと思います。(教育長)そうですね。本当に必要かどうかということを学校と一緒に考えていかないといけないかなと思っています。(委員)それから、適正な処理が行われるように、管理とか会計の監査状況とか、ことが起きてからではなくて、そういうふうにならないために、学校をどのようにしていったらいいかということにつながるように。前に聞いたら、たくさんあるので、という回答だったんですけれども、実際はどうなのかなと思って。一人でやっているがためにかくかくしかじかが起きるとか、そういうことはないんですか。確認をするようにして。逆にみなさん心理的な負担もやましさとかもなくなるし、今後はいいからとにかく今、みなさん協力をお願いしますということを言って、非常にみなさんよく理解していただいて、これだけのものが出てきたと思っていますので、今、委員がおっしゃったようなことは、これからこの結果をフィードバックする際に、是非、一回やったきりではなくて、これからこの結果を随時役立てて、適正な経理が行われるように徹底したいと思っております。(委員長)他にいかがでしょうか。(教育長)だいたい監査なんかは、それぞれやっていますよね。(次長)やっているんですが、やはり発端になった盲学校のように事務長一人が全てをといったようなことが、どうしても残っていたというのは過去実際ありましたので、これを実質的な監査にもっていくということだと思います。(委員長)どうシステム化するかということですね。(委員長)たぶん、学校が大変だと思います。(教育長)教員の仕事の関係にも関わってくる問題なので。(委員長)はい、次いきましょう。報告事項エお願いします。新公益法人制度に係る知事の権限に属する事務の補助執行について(公開)(教育総務課参事)報告事項エ、新公益法人制度に係る知事の権限に属する事務の補助執行について御報告するものです。めくっていただきまして、公益法人制度の施行が今年の12月1日から新しい制度が施行になります。それに伴いまして、その事務作業について知事と協議が終了しましたのでその報告をさせていだきます。ついて御説明させていだきます。2つの法人に分かれるという形になりました。この法人の公益性を認定する際には、民間の有識者で組織します、公益認定審議会へ諮問が行われるという手続きに新制度では変わっております。設立されております公益法人、これらにつきましては、平成20年12月1日から5年間移行期間という形で、いずれかに移行しなくてはならない、そういう選択をしていただく形になります。これらは登記のみで設立できるんですけれども、それらの法人については、いわゆる県の行政の監督は行われないという形になります。対しましては、従来と同様に県の立入調査、検査等の監督が行われるという形になっております。現行制度におきましては、法人の指導・監督につきましては、法令によりまして、教育委員会所管のものにつきましては、教育委員会が行っているわけなんですけれども、12月1日以降、新制度に移行した法人に対しましては、全てこれは知事の権限とされることになっております。して、知事の権限とされました指導監督の事務につきまして、この度知事と協議を行いました。下の◎に書いてございます補充執行事務について御説明させていただきます。新制度に変わりましても、やはり、従来から指導監督行っている現状もございますし、これらの法人を熟知しているといったことを踏まえまして、知事の権限のうち、教育委員会の所管の法人につきましては、引き続き教育委員会で行っていただきたいというふうに考えております。知事の権限でございますので、実務は教育委員会で行いますけれども、指導監督の分掌、そういったものに関する通知は全て知事名に変わってまいります。今度補助事務として行っていくものになっています。総合調整を行っていくことにいたしております。補助執行の開始日は12月1日から、新制度移行とともに開始することが協議のもとに決定しました。参考までに次のページに現在教育委員会が所管します41の法人を所管課別にまとめさせていただいております。(委員長)御質問御意見ありましたらお願いします。次、報告事項オ、お願いします。公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について(公開)(教育環境課長)報告事項オでございます。公立学校施設の耐震改修状況調査の結果につきまして、平成20年4月1日現在の調査結果を報告させていただきます。1ページをお願いいたします。耐震化の状況でございます。耐震化率の注の1に書いてありますけれども、全建物のうち、耐震性がある棟数ということで、一つは現在の建築基準法の元で、昭和57年以降の建物でございます。新しい建物と、昭和56年以前のもので旧耐震性があるもので耐震性があるもの、それから、耐震性がないけれども補強したもの、それを合わせた割合でございます。小中学校につきましては、平成20年4月1日で58.7%ということで、昨年と比べまして4.9ポイントアップしております。高等学校は47.0%ということで0.8ポイントアップしております。特別支援学校と幼稚園につきましては、数値が動いておりますけれども、これは母数が動いたということで、実態としては変化はございません。こちらは真ん中に平成20年4月1日という欄がございますけれども、大きな変化としましては、対前年と比べまして、小中学校で17.3ポイントアップということで大幅な増加が見られております。高校につきましても87.9ということで2.2ポイントアップということになっております。特別支援学校と幼稚園はそれぞれ96.4%と0.0%ということですけれども、問題となりましたのは一番右側に今年度末見込みということで欄を作っておりますけれども、こちらの方が統廃合とか改築とか、そういうものも含めて実際に必要とされる建物に対する診断率を出しているものでございます。つきましては、必要なものについては100.0%診断が進むという状況でございます。3番でございますが、小中学校のうち耐震性がない建物の分布状況でございます。Is値につきまして、Is値といいますのは耐震指標でして、危ないのか危なくないのかということでございまして、Is値が0.3未満ですと大規模地震で倒壊する危険性が高いとされるものでございます。逆にIs値が0.6以上でございますと、倒壊する危険性が低いとされているものでございます。国交省につきましては0.6以上であれば安全というかたちにしておりますけれども、文科省については、避難所であるとかそういうようなことから0.7未満を耐震補強の対象としているということで、基準を少しあげているという状況でございます。耐震診断の結果で小中学校につきましては0.3未満が32棟あるという形になっております。全体の中では12.9%ということで、全国に比べると少し少ないという結果になっております。全体で行きますと、診断の実施率、右から4列目でございますけれども、県も含めて平成20年4月1日現在で84.3%の診断を受けている、それから耐震化率については57.1%となっております。3ページでございます。小中学校に限ってでございますけれども、全国の状況と鳥取県の状況とをグラフ化したものでございます。鳥取県は真ん中より若干右にございます。赤い棒グラフで耐震化率の全国平均が62.3%となっておりますが、鳥取では58.7%ということで若干低くなっております。それから、耐震診断の方は青い折れ線グラフで示しておりますけれども、全国平均93.8%に比べて、鳥取県は82.2%ということで、全国的に若干低いという状況でございます。(委員長)御質問御意見ありますでしょうか。(教育長)小学校も高等学校も耐震化率が全国より低いんですよね。市町村も今、財政的に非常に厳しい状況がありますので、例えばこの前の四川大地震がありまして、震災関係の法律が少し適用されやすくなった。補助率が少し上がって。(教育環境課長)現行が2分の1の補助率でありますが、これをIs値0.3未満の急がれるものにつきましては、3分の2というような形で補助率が上がっております。(教育長)この間も市町村長との会議のときにもこの話をして、できるだけ早く取り組んでくださいといったら、法律がもう少し柔軟に適用できるように国に要望してくださいという話になって、国に言ったんですけれども、これは今年の4月から決定されたものについて少し幅広く適用できるようになっているけど、去年決まったもので今年に事業が始まるものについては、お願いできませんかって言ってみたんですけれども、難しいという話を担当の課長はしていました。いずれにしても、できるだけ、子どもの命に関わることですので、急ぐ必要があると思います。(委員長)では、報告事項カお願いします。1次・第2次答申について報告いたします。1枚おめくりいただいて、1ページにありますのが、第1次の答申でございます。第1次につきましては、小学校の教科用図書の採択基準、それから、特別支援学校及び特別支援学級における教科用図書の採択基準について答申をいただいております。それから、県教育委員会が行うべき役割について答申をいただいております。3ページが小学校教科用図書の採択基準、5ページ目が特別支援学校及び特別支援学級における教科用図書の採択基準、7ページが県教育委員会の役割でございます。採択基準につきましては、これまでの採択基準と変わっているところはございません。7ページの県教育委員会の役割を見ていただきますと、1のところに専門的な調査研究の充実についてということで、選定資料が各教科書の特徴等がわかるようにすることとなっております。この役割も基本的には変わっておりません。これらのことを含めまして、9ページを見ていただきますと、これが第2次の答申でございます。第2次の答申につきましては小学校の教科用図書、それから、特別支援学校及び特別支援学級における教科用図書の選定に必要な資料についてということで調査した結果を11ページ以降につけております。選定に必要な資料という題名で、平成16年度作成、平成20年度一部修正となっております。この度は採択の時期でございますけれども、新たな教科用図書が作成されておりませんので、従来の使用されている教科用図書につきまして調査をしていただきまして、これまで使っておりました教科書をベースにしまして、字句修正等必要な部分、一部修正をしまして、このようにして選定審議会の資料として作っておるものでございます。最初に13ページ、国語から始まりまして、各出版者別にそれぞれの特徴をまとめておるものでございます。一つ一つについては御説明申し上げませんが、このような資料を元に調査をしまして、採択をしていただくというものでございます。以上でございま(委員長)何か御質問等ありますでしょうか。(委員)新しい教科書になるのは、いつからですか。平成23年からですか。(小中学校課長)平成23年からです。(委員)今、提案されているのは、今使っている教科書をどうするかということですか。(小中学校課長)はい。(委員)指導要領が変わって、時間数も変わってきますよね。それに対してはどのように現場はやっていくんですか。(小中学校課長)教科書ですか。(小中学校課長)今ある教科書を使いながら、この移行期間に前倒しをして、時間数を増やす教科もございますし、そうでないものもございます。それはそれぞれに応じて、県としては移行の手引きというものを作りながら学校現場にお示しして、移行期間に漏れがないように研修会を持ちまして、学校に周知したいと。(委員)21年度はそうそう変わらないですよね。今の教科書でやっていくんですから。(小中学校課長)はい。(委員)分かりました。(委員長)他にいかがでしょうか。