daigo-kaikeiTweetShareRSS売上値引きも取引先に対する交際費、寄付金と認定されないために、下記のことは理解しておいた方が良いでしょう。等その他の判例を見ても、経済的利益の供与、つまり、寄附金ですよとされる場合や売上値引額の算出根拠が不明確な場合が多くあります。そのため、社内基準を使用せずに値引きした場合、その理由を明記し保管しておくことは必ず実行していただきたい内容になります。この「正当な理由」があるかないかは、交際費実務の分岐点という観点からとても重要になります。地域によって物価も商習慣など一つとっても異なる部分があります。一般的には、「社会で一般的に受け入れられている常識や見解の事で、「常識的に考えれば」とか「世間の常識」という意味」を社会通念上と言いますが、それを前提に考えると、出来るだけどの地域でも「それはないよね」という値引きでしたら「ダメ」ということです。商品原価に食い込むほどの値引き、これまでの値引率よりも更に高い値引き率にしたなど、それは一般的ではないのでないかと考えます。そのために、値引きの算出根拠がしっかりしている、つまり、誰が見てもわかる一定の基準がある、ということが重要になってきます。い等を勘案して定められる基準に基づく支出というのが値引きや割戻しの要件とされるものと考えます。このため、適当な基準で売上先にお金を交付すると、謝礼として交際費等に該当する、といった指摘が税務調査でなされる可能性があります。よって、これらを十分に注意して処理し、関係資料を整備しておく必要があります。割引についても値引きと全く同様に、上記のような点が整備されていれば正当な商慣習として認められることで税務上なんら問題はありません。ない」と考えられるため、実際に社内で作成された基準ではなく、大幅な値引きを行った場合には、上記1の「値引きをする正当な理由があるか」をもとに判断した。いう証拠がなければいけません。その判断となる事情は何か、そして誰がどのような理由づけで値引きするという結論を出したのかを証拠書類として税務調査の際に提示することとなるでしょう。社内で作成された基準に該当しないからと言って、交際費や寄付金を判定するのではなく、まずは、「値引きをする正当な理由があるか」ということを証拠や事実によって確定させるということになります。下記は、1値引後の金額が粗利の中で納まる事例と、2値引後の金額が粗利の中では収まらず、原価をも下回る事例です。→2,000円が値引き取引の内容)上記は、会社が株主に対し、自社の経営する飲食店で使用可能な割引券を株主優待割引券として配布し、通常販売価額と受領金額との差額を全額売上値引きとする。なされてから、三要件説が、交際費等の課税要件として多く用いられるようになっていますので、それを参考に下記のとおりとしました。その他これらに類する行為であること上記が判断材料となります。支出の目的も、株主の歓心を買って株主の地位を維持する関係を構築することにあり、一般株主を安定株主とし、また、一般株主ひいては市場の好感を得て株価を安定、上昇させるなどして、事業の円滑な遂行を図ることにあります。株主優待割引券を一般顧客とは別に無償あるいは、割引により配布して値引きを行うことは明らかに株主を対象として接待供応行為を行っていると認められます。そのため、接待交際費に該当することとなります。交際費に該当する部分は、受領金額が原価相当額に満たない場合の、その満たない金額に相当する金額です。原価相当額を超える金額を受領している場合は、単純な値引きとなります。酒食を供して他人をもてなすこと。他人の言葉や行動に賛成すること。