して指定された首都圏の開発用地の総面積が、汝矣島の26倍の規模に達することが判明しました。これは朴槿恵前政権時代に比較し、約18倍にあたる面積です。指定された地域は39箇所となり、35箇所を指定した盧武鉉政権を超え、最も多くの公共住宅地域が指定されたことが分かります。よると、文在寅政権によって指定された首都圏の公共住宅地区は合計39箇所、63.38km2で、汝矣島2.4km2の26.4倍。これを歴代政権別に見ると、盧武鉉政権は35箇所129.87km2、李明博政権は19箇所24.63km2、朴槿恵政権では7箇所3.55km2となり、直前の朴槿恵政権と比較した場合、指定件数は5.5倍、面積は17.8倍の規模に達します。民間よりも公共事業による住宅政策を指向していることがよく分かる結果となりました。(LH)の職員らによる土地投機疑惑で話題となった、2018年12月発表の「第3期新都市計画」でも6箇所、計4495万7398m2の地域を指定。そのうち94.9%にあたる4266万9146m2が「開発制限区域」いわゆる「グリーンベルト」に当たっていることからも、住宅価格の安定などを目的に、宅地用地を拡大していたことが分かります。一方で、指定された地域の半分以上は、未だに具体的な土地補償の計画が策定されていないことも分かりました。地域指定が完了していない光明(クァンミョン)始興(シフン)などを除いた36地域の土地補償費は合計34兆2049億ウォンと推算されていますが、このうち協議補償が開始された事業地区は合計15兆6316億ウォンで、全体の半分にも満たない45.7%にとどまっています。これに光明や始興などが加われば、土地補償費は総額45兆ウォンに達するとみられ、これほど多額の土地補償費が本格的に市場に流れ込めば、不動産価格にも大きく影響が出るのではないかと懸念されています。2期新都市計画によって全体補償費の37%にあたる11兆ウォンが不動産市場に流れ込んだときも、住宅価格を高騰させた前例があるだけに、多額の不動産投資資金が市中に流通している今、さらに多額の土地補償費の流入による影響は、その比ではないと懸念する声もあります。市場関係者からは「住居価格を抑えるために指定した公共住宅地区によって、歴代級の土地補償金が市場に流れ込んだ結果、土地価格と住宅価格がさらに上がるという皮肉な状況がつくりだされる可能性がある」と指摘、「さらに(第3期新都市計画は)首都圏(の開発)となるため、地方に比べて土地補償金額がさらに高額になる側面もある」と指摘されています。次期大統領候補として支持を集めている李在明京畿道知事は8月3日、大統領の任期中に、「基本住宅100万世帯以上を含む、都心型公共住宅250万戸を供給する」との公約を掲げました。専門家は「財源が不透明」「住宅の市場価格を歪曲する」などと否定する声も多いようですが、外野の声は気にせず、ぜひ達成していただきたいものですね。経世済民の趣この関連記事をみた韓国人の反応は環境を考えるという政府が真っ先に緑地を破壊している。(笑)大韓民国の将来のためには、もう何もしないでくれませんか?環境配慮といって原発を停止し正常な山を切り開き、ソーラーパネルや賃貸アパートを建ててグリーンベルトを解除しようとする。住宅価格が抑えられるというのは、犬の遠吠えだということは分かるのか?歴代で不動産価格が狂ったように揺れ動いたのは、民主党執権の時であった。正しい政策を何一つしない世界一の無能政権。税金を浪費して、住居価格を上げることが唯一できることだ。李明博や朴槿恵を真似れば半分くらいになるだろう。盧武鉉を真似れば盧武鉉の時くらい住宅価格は上がるだろう。文在寅は盧武鉉のあとをおうつもりか?中国人の不動産取得をなんとか防いでくれないか?無能政府はそのまま何もせずジッとして退任してください。判事にみせる反省文を予め書いておけ。本当にムン災害だ、政権を変えてこそ国が正常にもどる。一度の選挙を間違ったら5年で国が壊れてしまった。庶民と若年層がソウルで家を買うこともできない時代になった。政権の政策失敗で首都圏と地方広域市の不動産価格が暴騰したのに、国民に各種税金の爆弾増税で責任を問うこの政権の邪悪さを見ろ。民主党が執権してはならない。受入れを最大にして住居価格は最大で暴騰させる。税収は最大なのに国の借金は最大で増やす。朴槿恵政権がよりスマートだった、無能文在寅政府は退け。強化しようという民主党を支持するのか?民主党はそもそも庶民が家を持たないようにしている。あれほど多額の不動産補償をすればお金の行き場がなく、一夜で金持ちになった人がそのお金をまた不動産に投機して、またそのお金が巡り巡って不動産に集まっていく。開発情報を利用して金の座布団に座ろうとするわけだ。これまで専門家が指摘しても頑固だった者が、責任を国民の税金爆弾に回したところだ。国民を馬鹿にしている。これで支持率が44%なのか?国を隅から隅までめちゃくちゃにした。国をどうしたいと思って執権しているのか?ここまでアマチュア政府だとは思わなかった。この政府になってから朝目覚めるのが怖い。今日はまたどうやって私を不快にしてくれるのか?70年近く生きているが、政治が私を不快にするのはムンになって初めてだ。公企業を地方移転させ、革新都市と農地地価を高騰させて数十兆ウォンを補償して、住宅価格を高騰させた巨悪。文在寅は一番良く知っているはずなのに二番煎じか?土地を国が所有して国民には賃貸を与え、税金を徴収する。これが共産主義か?とのことです。日本の読売新聞は8月3日、韓国大統領選の候補者が激しい非難合戦を繰り広げているとの記事を公開しました。(56)と「追いかける」李洛淵元首相(68)による非難合戦が「本選にしこりを残す懸念が高まっている」と述べています。共に民主党では、1期5年の大統領の任期を終える文在寅大統領の後継者として、6人が党の擁立候補を争っている状況で、次第に予備選をめぐる非難合戦が激化。李洛淵氏が党代表時代に野党の勢力拡大を招いたことから、李在明氏側は「無能な党代表」と非難、逆に李洛淵氏側は、李在明氏が実績を誇張しているとして「粉飾候補だ」と呼んでいます。李在明氏は、基本所得支給(ベーシックインカム)論者で、先にも述べたように基本住宅構想を公約に掲げるポピュリズム政策を全面に押し出しています。犯罪歴があり、最近でも複数回にわたる飲酒運転疑惑について李洛淵氏側から責められています。問題も多いように見える李在明氏ですが、歯に衣着せぬ物言いが有権者に受け、熱烈な支持層を集める一方、世論調査で8ポイント以上の差をつけられている李洛淵氏側は、文在寅大統領の政策路線を踏襲しているスタンスを取っていることから、文在寅支持の当主流派の支持を集めつつあるようです。主張、また李在明氏が京畿道知事を続けていることに関し「大統領選挙運動のための車両コストなど、京畿道の経費を流用している」と非難しています。えて共倒れへの乱打戦」などのタイトルで報じていますが、ただの選挙戦の風物詩ですけどね。のぞみのワンポイントニュース先月末以降に発売された韓国のある「海苔巻き専門店」のキムパプ(韓国風海苔巻き)による集団食中毒事故の被害者が増え続けているようです。(プンダン)区にある少なくとも2店舗で、そこで販売されたキムパプを食べた人に腹痛、高熱、下痢などの食中毒症状があらわれました。8月5日午後2時の時点で食中毒の症状を訴えている人は169人、そのうち40人はソウル大病院などで入院治療を受けている状況です。食品医薬品局は入院した患者5人を検査した結果、患者一人の可検物からサルモネラ菌が検出され、他の4人からもサルモネラ菌感染の痕跡が確認されたとのこと。このキムパプ専門店は首都圏で30店舗以上を展開していますが、現段階で食中毒の症状を訴えた人はこのうち、2つの店舗を利用した人に限られています。食中毒を起こした店舗のひとつは昨年5月にオープンしたばかりで、その3ヶ月後には、衛生不良に関連する苦情が寄せられ、城南市が現地検査を行なっていることが分かっています。当時の苦情は「調理しているスタッフが手袋をはめない」「調理する手でゴミ箱を触る」といったものでしたが、新設店舗で衛生管理が不行き届きだったことは気になります。城南市の調査によると、食中毒の原因となったとみられるキムパプは、先月29日から8月2日までに4243個が販売され、これを購入して食べた人は1000人余りに達するとみられ、今後さらに症状を訴える人が増える可能性も指摘されています。猛暑ですから、食品の取り扱いには細心の注意が必要、重症者がいないのが不幸中の幸いです。ところで、韓国消費者院が「韓国で最近人気」のビビン麺、チャジャン麺(韓国風ジャージャー麺)、炒め麺の飽和脂肪、ナトリウムの含有量を調査した結果、過度に高いことが分かりました。15製品を対象に行なった調査で、1人前あたりの平均ナトリウムは、1日の基準摂取量の61%、平均飽和脂肪は53%の水準となり、1日に2つを食べると基準値を超えてしまうため、「注意が必要」ということです。調査対象のなかで最もナトリウムの含有量が多かったのは、オットゥギの真ビビン麺で、ナトリウムは基準値の82%、飽和脂肪は73%と検出されましたが、記事では「ビビン麺は甘さ、炒め麺は辛さが相対的に強かった」とのこと。私には合わないようです。一部の製品では、表示された含有量よりも多くのナトリウムが製品に含まれていたケースが発覚、またすべてのメーカーでアレルギー表示などの情報が公開情報と違うとの指摘を受けているようです。今回の調査では「異物や大腸菌が検出された製品はなかった」とのこと、これで安心ですね。「辛ラーメン」などを値上げした農心に対して、「この困難な時期に、消費者と一緒に苦痛を分かち合ってくれた国民の企業となるよう」「値上げを大乗的次元で撤回せよ」と要求しているようです。食べ過ぎも良くないようなので、配給制にすればいいんじゃないですか?いかがでしたか?気に入っていただけたら、ぜひチャンネル登録をお願いしますまた良かったなと思ったら、高評価にポチっとするのを忘れないでくださいね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。・お問い合わせはこちらから。