ソフトウェア(業務プロセス共P-01~共P-06)2022.04.162021年IT導入補助金_対象となる内容と対象外となるソフトウェア(業務プロセス共P-01~共P-06)2021年のIT導入補助金において【対象となるITツール】と【対象外となるITツール】をまとめました。以下のIT導入補助金の目的によって、対象となるITツールと対象外となるITツールが決められています。みなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。恒常的に生産性向上に寄与し、パッケージ化の企画段階で対象となる「業種」を定め、「業務範囲」と「業務機能」などを明確に定義して開発されたもの。事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備や、対人接触の機会を低減するよう非対面又は遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへの転換に資する労働生産性の向上を目的としたもの。1つの業務プロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷する、または画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。購入済のソフトウェアに対する追加購入分のライセンス費用。簡易的な機能しかないもの。プログラムは対象となる。ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション。一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード(開発実績)を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。大幅なカスタマイズが必要となるもの。組込み系ソフトウェア。(特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム。恒常的に利用されないもの。単なる情報提供サービスや、会員登録しWEB上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。ホームページ制作、WEBアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、単なるコンテンツ配信管理システム。業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの。(売上原価に相当すると事務局が判断するもの。料金体系が従量課金方式のもの。対外的に無料で提供されているもの。補助金申請、報告に係る申請代行費。その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに補助金事務局が判断するもの。オプション(機能拡張)お知らせIT参謀のベストプランナー合同会社からのお知らせです。注意点やポイントお問い合わせ。