埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。閉じる現在、緊急情報はありません。納付できる金融機関について税金を納めないとどうなるの納税の方法など還付金についてここから本文です。納税の方法など納税に関する情報を掲載しています。4支所の窓口では納付書の発行はできますが、納税はできませんのでご注意ください。車検の際は、自動車税(種別割)は、車検日までに余裕をもって納税してください。車検の約14日前までに納税すれば、車検場での納税証明書の提示は原則として、省略できます。自動車税(種別割)の納税は、スマートフォンなど、ご自宅からの納税を是非御利用ください。詳しくは、下記の「県税の納税方法」をご覧ください。令和5年4月から県税のお支払いがますます便利になっています!ご都合に合わせて納税方法を選択し、納税してください。領収証書が必要な方、車検予定日が近い等の理由で自動車税(種別割)納税証明書が必要な方は、納期限又は納付指定日までに、金融機関の窓口やコンビニエンスストア等で納税してください。キャッシュレス納税ではお手元に領収印のない納付書が残りますので、二重に納付しないようにご注意ください。お問合せ先(「県税の相談窓口について」ページへ)スマートフォン決済アプリ表面にバーコード又はeL-QRが印刷されている納税通知書等は、スマートフォン決済アプリを利用して納税できます。金額が30万円以下の納税通知書等に印刷されています。※納期限又は納付指定日までに限ります。納付方法1「eL-QR」読み取りによる納付スマートフォン決済アプリを起動し、納付書の「eL-QR」を読み取り、決済してください。利用できるアプリは「地方税お支払サイト」に掲載されています。納付方法2「バーコード」読み取りによる納付スマートフォン決済アプリを起動し、納付書の「バーコード」を読み取り、決済してください。【バーコードを読み取ることで納税できるアプリ】バーコード読み取りによる納付方法の詳細は、こちらスマートフォン決済アプリによる納税スマートフォン決済アプリ納付Q&Aを御覧ください。「地方税お支払サイト」とは納税通知書等に印刷されているeL-QRやeL番号を使い、スマートフォンやパソコンで地方税をお支払いいただけるサイトです。地方団体や税目が異なる複数の納付書を、まとめて納税することも可能です。※納税方法によって利用可能時間が異なりますので、ご注意ください。「地方税お支払サイト」での納税方法(1)eLマークが記載されている納付書を手元に用意してください。(2)「地方税お支払サイト」にアクセスします。(3)「eL-QRでお支払い」又は「eL番号でお支払い」を選択します。※eLTAXの利用者登録が済んでいる方、ダイレクト納付を選択する方は、画面右上の「ログイン」をクリックし、ログインしてから手続を進めてください。ダイレクト納付以外はログインしなくても利用できます。翌日から可能になります。※連続読み取りモードを「ON」にするか、読み取り又は入力後に「続けて入力する」をクリックすることで、複数の納税通知書等をまとめて納付することができます。(5)登録された納付内容を確認したら、「お支払いへ進む」をクリックします。(6)納付方法選択画面が表示されるので、納付方法を選択し、案内にしたがって手続を進めてください。選択できる納付方法は以下の4種類です。クレジットカードインターネットバンキングダイレクト納付ペイジー番号を発行(7)手続結果等の通知を受け取るメールアドレスを入力し、「次へ進む」をクリックします。(8)入力したメールアドレスに6桁の確認コードが送付されるので、確認コードを入力してください。(9)それぞれの画面の案内にしたがって手続をしてください。(10)「納付完了のお知らせ」メールが届いたら、手続完了です。クレジットカード令和5年4月から、クレジットカードの納付方法が変わりました。納税通知書等の表面にeLマークが記載されていない納税通知書等は地方税お支払サイトでは納税できません。「クレジットカードによる納税」を御覧ください。※納付額に応じて、別途システム利用料がかかります。※手続完了後の取消しはできません。※金融機関・コンビニエンスストアではクレジットカードによる納付はできません。※納期限又は納付指定日までに限ります。※インターネットバンキングの利用には、事前に金融機関との契約が必要です。※手続完了後の取消しはできません。※eLTAX利用可能時間内に限ります。※ダイレクト納付の利用には、事前にeLTAXの利用者登録と口座の登録が必要です。印刷して金融機関に郵送します。金融機関の審査終了後に口座情報のステータスが「本登録」になった後、ダイレクト納付が可能になる。金融機関の審査期間は10~30日前後かかります。※手続完了後の取消しはできません。※eLTAX利用可能時間内に限ります。※納期限又は納付指定日までに限ります。「納付区分」)が表示されていることを確認し、ペイジー情報をメモ等で控える(なお、手続中に入力したメールアドレスあてにもペイジー情報が送信されます。※手続完了後の取消しはできません。※eLTAX利用可能時間内に限ります。※納期限又は納付指定日までに限ります。納税通知書や納付書に「Pay-easy(ペイジー)」マークが記載されている場合、埼玉県が指定する金融機関のうち電子納付を取り扱っている金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキング又はペイジー対応ATMを利用して納税できます。納期限又は納付指定日を過ぎた場合も納税できます。限り延滞金を自動計算(一部を除いて)されます。「Pay-easy(ペイジー)納税に関するQ&A」のページへ【ご注意ください】Pay-easy(ペイジー)納付は、納付書発行日の翌日から可能となります。(なお、金融機関の窓口やコンビニエンスストア、MMK設置店では、発行日当日から納税することができます。「納付区分」を入力し納税してください。(事前に取引金融機関との契約が必要です。)具体的な画面の操作方法や利用可能時間等は、お取引をされる各金融機関にお問合せください。(2)ATM(ペイジー対応型)ATMの画面案内にしたがって、納付番号等の必要事項を入力し、現金またはキャッシュカードで納めてください。一部の金融機関では、納付番号等の情報を自動的に読み取るタイプのATMがあります。日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のホームページの操作デモ版をご覧ください。http://www.pay-easy.jp/howto/index.html操作方法の詳細につきましては、ご利用になる金融機関にお問合せください。全国の対応金融機関で納税することができます。対応金融機関はeLTAXホームページをご確認ください。利用可能チャネル欄に「窓口(QR)」と記載されている金融機関で納税できます。ゆうちょ銀行・郵便局については納期限内のものに限ります。山梨県内に所在するゆうちょ銀行・郵便局に限ります。令和5年4月から、金融機関等の窓口では延滞金の再計算は行われず、納付書記載の金額のみの納税に限られます。納期限又は納付指定日を過ぎて金融機関等の窓口で納税した場合は、延滞金の納税が別途必要になる場合があります。県税事務所及び自動車税事務所(支所では納税できません。コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーマーケットなど自動車税(種別割)、個人事業税及び不動産取得税のうち、バーコードが印刷されている納付書(税額が30万円以下の場合)は、納期限内又は納付指定日までの間、下記のコンビニエンスストアで納税することができます。口座振替による納税について安全!確実!便利!県税では、個人事業税の納税に利用できます。この制度を利用されますと、納期の最終日に金融機関が自動的に振替納税します。うっかり納税を忘れて延滞金がかかるという心配もなく、納期のつど納税に出向く手間も省け、大変便利です。必要事項を記入し、郵便ポストへ投函するだけです。手続をされている場合でも、納税通知書は届きます。(領収証書に代わるもの)が届きます。)などの納税に利用できます。詳細は下記ページをご覧ください。延滞金について税金を納期限までに納税しないときは延滞金を納めることになります。延滞金は本税額が2,000円以上であるときに、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。)に納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については(1)年7.3%、当該納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間にあっては(2)年14.6%を乗じて計算した金額となります。(※1)(※2)の適用があるときは、(1)及び(2)の割合は以下のとおりとなります。基準に、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加えた割合です。特例基準割合とは、平成25年までは各年の前年の11月30日において日本銀行が定める商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合です。基準に、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加えた割合です。当該割合が年7.3%に満たない場合に適用となります。※3:確定申告期限の延長を受けた法人について、法人二税の延長期間にかかる延滞金の計算割合については、平成26年1月1日から令和2年12月31日までは特例基準割合になります。基準に、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年0.5%の割合を加えた割合です。※4:延滞金計算の詳細については、各県税事務所にご確認ください。〔納税は、納期限を厳守いただくようお願いします。申告をした場合で、その申告が実際より少額なため、後日増額の申告をしたり、又は増額の更正を受けた場合に徴収されます。過少申告加算金=増差税額×10%(増差税額が期限内申告税額又は50万円のいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分については、15%になります。申告しなかった場合に徴収されます。不申告加算金=納める税額×15%(納める税額が50万円を超えるときは、その超える部分については20%)期限後に自発的に申告書を提出した場合は5%になります。改正について申告期限が平成27年4月1日以降に到来するものについては、期限から1月を経過する日(平成19年1月1日から平成27年3月31日までに申告書の提出期限が到来する場合は2週間を経過する日)までに自発的に申告書を提出した場合で、期限内に申告書を提出する意思があったと認められる一定の場合には、不申告加算金を徴収しません。よって故意に税を免れようとした場合に徴収されます。納める税額×40%※重加算金制度の改正について申告期限が平成29年1月1日以降に到来するものについては、過去5年以内に不申告等に基づき不申告加算金や重加算金を賦課されたものが、再び不申告等に基づき重加算金を課される場合は45%(期限内に申告している場合)又は50%(期限後に申告をしたり、申告をしなかった場合)に引き上げられます。所管の県税事務所または自動車税事務所にお問合せください。お手元に届いた納税通知書等の内容に関するご相談は、その通知書に記載されている県税事務所または自動車税事務所にお問合せください。