プロフェッションネットワークプロフェッションネットワークは、企業と税理士をつなぐマッチングサイト「TAC-MATCH」(タック・マッチ)を運営しています。プロの実務家を幅広くサポートするサービスを提供します。TOPはこちら税理士をお探しの方。運営するマッチングサービス。安心・納得のいく税理士を無料でご紹介致します。関して税制改正があったとききました。その中で、アポなしで税務調査が行われる場合もあるという話を聞きました。どのような場合にアポなし税務調査が行われるのでしょうか。税務署が来るなんて心配でたまりません。税務署等が保有する情報から、「事前通知をすることにより正確な事実の把握を困難にする」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と認められる場合には、事前に通知せずに税務調査を行うことがあります。税務署等が保有する情報から、「事前通知をすることにより正確な事実の把握を困難にする」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と認められる場合には、事前に通知せずに税務調査を行うことがあります。■「事前通知をすることにより正確な事実の把握を困難にする」とは?「事前通知をすることにより正確な事実の把握を困難にする」を大雑把に説明すると、以下のようなことが合理的に予想される場合は「事前通知をすることでより正確な事実の把握を困難にする」とされるようです。・税務調査に対して回答しない、嘘をつく、理由もなく資料を出さないなど非協力的な態度を取る・事実を隠すため等の理由でウソの帳簿や資料を出してくる・夜逃げされてしまう・事実を隠蔽しようと画策する(取引先や従業員などの関係者と口裏を合わせることも含む)・・・など詳細は、国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達に例示がありますのでご参照ください。■「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは?「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」は、大雑把に説明すると、以下のような場合を言います。・税務代理人(顧問税理士等)以外の第三者が調査に立ち会い、税務調査に支障が出そうな場合。・・・など詳細は、国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達に例示がありますのでご参照ください。可能性なし、と税務署が判断すれば、事前通知なしで税務調査が来ることはありません。万一事前通知なしに税務調査が来た場合、事前通知をしない場合の例示を頭に入れた上で、その理由や背景等を尋ねてみるとよいでしょう。(思わぬ誤解を受けていたらば問題ですよね)このあたりの対応は、顧問税理士等と相談することをお勧めいたします。最近、税務調査について改正が入った、という話を小耳に挟みました。飲食店という業態は現金のやりとりが多く、突然の税務調査ではうまく対応できなくなるので何がどのように変わったのか、予め知っておきたいので教えて下さい。平成23年度の税制改正によって、税務調査手続きの現行の運用上の取扱いが明確化されました。具体的には事前通知の項目や日程変更の取扱い、事前通知されない場合などについて、法令上で明確になりました。事前通知されない場合については、国税通則法で「不特定多数の取引先との間において現金決済による取引をしているということのみをもって事前通知を要しない場合に該当するとはいえない」とされています。平成23年度税制改正によって、税務調査手続について現行の運用上の取扱いが法令上明確化されるとともに、全ての処分(申請に対する拒否処分及び不利益処分)に対する理由附記が実施されます。調査手続の透明性と納税者の予見可能性を高めるなどの観点から実施する改正です。いずれも平成25年1月1日から実施されます。(平成24年10月から先行的取り組みとして一部実施されています。されない場合などについて、法令上明確化されました。その際、税務代理を委任された税理士に対しても同様に通知します。合理的な理由がある場合には、調査日時の変更の協議を求めることができます。■事前通知なしの税務調査ただし、税務署等が保有する情報から、「事前通知をすることにより正確な事実の把握を困難にする」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と認められる場合には、事前に通知せずに税務調査を行うことがあります。「単に不特定多数の取引先との間において現金決済による取引をしているということのみをもって事前通知を要しない場合に該当するとはいえない」とも書かれています。ご相談の方のように、飲食店業などの現金商売をされている事業者の場合、「アポ無しの突然の調査」に不安を感じられる方が多いのは事実です。「単に不特定多数の取引先との間において現金決済による取引をしているということのみをもって事前通知を要しない場合に該当するとはいえない」という記述はもちろんですが、日頃からの現金の適正管理を心がけていれば堂々と税務調査に応じればよいだけです。千代田区)------------------------------------------------3年前の申告、税金を多く払いすぎていた!【質問】3年前に提出した確定申告書の間違いを発見しました。申告した税額が実際より多かったため、正しい額に訂正したいと思うのですが、今からどんな手続きをすればよいでしょうか?【答え】3年前の確定申告について、更正の請求をすることはできません。実務上は「嘆願書」によって課税庁側にお願いすることになります。国税通則法の改正に伴い、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求が可能な期間は段階的に5年に延長されます。確定申告書を提出した後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合や確定申告をしなかったために決定を受けた場合などで、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の手続きのことを「更正の請求」と言います。ご相談の方の場合、更正の請求をすることになりますが、残念ながら更正の請求には期限があるのです。今までは、過年度の申告内容に誤り等があることを納税者が発見した場合でも、法定申告期限から1年間を過ぎると、その更正を請求することができません。実務上は「嘆願書」によって課税庁側にお願いすることになります。国税通則法の改正に伴い、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、法定申告期限から1年だった更正の請求が可能な期間が5年に延長されます。平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税についての改正であるため、全ての過年度分の申告に係る更正の請求が5年に延長されたわけではありません。個人申告の場合、平成23年分の申告に係る更正の請求は、平成24年時点ではまだ法定申告期限から1年しか更正の請求ができないこととなっており、平成25年から1年ずつ更正の請求期間が延びて、平成28年ではじめて期間が5年になります。平成28年以降になるまでは、段階的に更正の請求期間が延びていくだけ、ということになります。法定申告期限が平成23年12月2日以後か否かで更正の請求ができるか否かを判断する必要がありますね。千代田区)------------------------------------------------平成25年9月30日、消費税ターニングポイント?!【質問】マイホームを新築しようと思っています。改正消費税法の附則では、平成25年10月1日の前日(つまり平成25年9月30日)までに締結した請負工事等、役務の提供に係る契約については、税率を引き上げないという経過措置が設けられる予定です。平成25年9月30日までに契約をするか否かで消費税率が変わる可能性が高いので注意が必要です。8月22日に公布された改正消費税法では、平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日から10%と、消費税率が2段階にわたって引き上げることが予定されています。8月下旬のニュースでは、消費税率が上がるニュースがたくさん取りざたされていましたね。改正消費税法の附則では、平成25年10月1日の「前日」まで(つまり、平成25年9月30日まで)に締結した請負工事等、役務の提供に係る契約については、税率を引き上げないという経過措置が設けられる予定です。マイホームや事業用不動産の新築など、大きな資産等の購入を予定している場合は、平成25年9月30日までに契約するか否かで消費税率が変わることとなるため、注意が必要です。マイホームは大きな買い物ですから、消費税率にとらわれず、きちんと検討をしてから建てたいものですが、やはり3%の増税は大きいので、あまりのんびりもしていられませんね。早めの検討開始をオススメいたします。これは、企業等に与える影響も大きいので注意が必要です。買い手にとって平成25年9月30日が消費税のターニングポイント?!ということは売り手にとっても同じです。9月に駆け込み需要があること、10月はその反動があることが予想されます。資金繰り計画はもちろんのこと、実際の事業活動の上でも9月に前倒し契約することの影響が出てくるはずです。利益が出ても倒産する「黒字倒産」というものがあると聞きます。黒字倒産が起きるのでしょうか?また、黒字倒産を防ぐためのポイントがあったら教えて下さい。黒字倒産とは、利益が出ているにも関わらず、資金回収の遅れで運転資金のやりくりができずに倒産することをいいます。利益とキャッシュは違うため、利益がでていても倒産することがあるのです。「黒字倒産」とは、利益が出ているにも関わらず、資金回収の遅れで運転資金のやり繰りができず倒産することです。黒字倒産が起きるのか、というと利益とキャッシュは違うからです。仕入、販売、経費の支払い—そのすべてを現金決済している、という企業ならば、利益とキャッシュとは一致します。今は信用取引が一般的です。皆さんの会社でも、例えば月末締めの翌月末払い、といった形で、請求書をもらってから、実際に支払を行うまでの間にタイムラグがあるのが一般的ではないでしょうか。利益は請求書を発行した時点で収益として計上できますが、実際にキャッシュが入るのはもっと後になることが一般的で、現実は利益とキャッシュは一致しないことがほとんどです。「製品が売却され売上計上があるにもかかわらず、入金のタイミングはずっと後で、キャッシュが入るまでの間の人件費・仕入れ等の支出が賄えない状態」に陥ることもあります。