取扱いについて※非公開の議案等につきましては、会議録は公開されません。議事録1.開会(委員長)20年7月の定例教育委員会を始めます。取扱いは進行に関わらず午後1時開始ということで御了解いただきたいと思います。始めに日程説明を教育総務課長からお願いいたします。2.日程説明それでは、お手元の日程を御覧いただきたいと思います。在り方について、他1件。それから、協議事項が1、鳥取県における今後の特別支援教育に関するパブリックコメント実施状況について、他5件であります。(委員長)それでは、教育長から一般報告をお願いします。6月20日から28日までブラジルを訪問いたしました。教育委員会からは教育総務課長と二人で参加しました。ブラジル日本移民の100周年記念式典のサンパウロであったもの等色んなところに参加させていただきました。移住された方やその子孫の方の色んな意見を聞いてきました。連絡事項で説明させていただきたいと思います。それから、6月22日から27日、これは私がブラジルに行っていた間に、10名の韓国江原道の教員の方が鳥取県にお見えになりました。学校訪問とか教育センター訪問をされました。これは、21年度以降の指定管理者の指定に向けての審査委員会ということであります。指名による指定管理とか公募による指定管理とかを決めていく委員会であります。2回目を8月にもとうと思っております。9月の議会を経て、だいたい21年度以降の指定管理者を決めていくということであります。プログラム知事表敬ということで、これは教育委員皆さんに出席していただきましたので内容については割愛します。それから、7月4日に、高校生の求人を増やしてくださいということで、経済団体等へ求人の要請に参りました。高校生の県内の求人率が去年より倍率は良いんですけれども、県外に出て行く傾向が多くなりましたので、なるべく県内の方で引き続いてより多くの求人をお願いしますということを要請してきました。それから、7月4日、県と市町村の行政懇談会がありました。教育委員会関係では、少人数学級を是非続けてほしい、協力金の見直しは止めていただきたい、今までどおりお願いしたいということでございます。それから、小中学校の校舎の耐震補強についてもっと国の法律を柔軟に幅広く使ってもらうように言ってもらえないだろうかという話がありました。これについては、国の要望に出かけていきました。それから、7月5日ですけれども、県民カレッジの「未来をひらく鳥取学」の私の講演をさせていただきました。300名くらいの方に聞いていただきました。鳥取県の目指す教育について話をいたしました。それから、7月8日、私は欠席しましたけれども、島根大学との連携協力推進会議ということで、毎年定期的に島大と連携協力できる内容について色々と協議している会がございました。今年は、教員免許の更新制への対応でお世話になりますので、そのあたりのお願い等がありました。それから、7月11日、鳥取盲学校の生徒・保護者等との意見交換会がありましたが、これも教育委員の皆さん方に出席していただきましたので割愛させていただきます。これは、後ほど協議をいただきますけれども、開示請求に対する教育委員会の非開示決定の処分の取消しを求める答申でございました。(委員長)それでは議事に入りますが、本日の署名委員は堀田委員と若木委員です。いただきたいと思います。議案第1号をお願いします。在り方についてお諮りいたします。おはぐりいただきまして、資料を御覧ください。専攻科のあり方につきましては、6月19日の協議事項で、県議会の答弁とか決議につきまして意向を聞きましたところでございますが、以下のとおりでございます。概要を下の四角囲みの中に書いてございます。決議が6月18日になされまして、その後、異なる意見を持つ議員から連名により申入れがございました。これにつきましても、6月19日の協議会で御報告したところでございますが、これは、10ページに上げております。それから、更に7月11日に、資料の10-2ページにございますが、その4名の議員から対応策に対する要望がございました。元の資料にお返りいただきまして、2ページをお開きください。前回の教育委員会の協議事項で協議をいただきました県教育委員会としての方針は、「民間に移行できるものは、民間に任せるべき」、それから、「県民の代表である県議会の決議を、県教育委員会としても尊重」するという方針でありました。3番、4番につきましては、情勢の変化、あるいは基本的な考え方をあげております。ニーズ及び県民の意向などを再度検証」するという考え方でございます。3ページ以降の内容につきましては、前回の協議事項の際にお配りした内容と同じであります。存廃につきまして、次のとおりとしたいと考えております。状況の変化に鑑み、平成21年度から2年間募集を継続する。ニーズ及び県民の意向などを総合的に勘案し、平成22年度までに判断を行う」。高等学校の在り方部会」において、高等学校教育のさらなる充実方策を審議いただいているところであり、この答申を受けて、県教育委員会において、さらに検討を行い、できることから取り組んでいく」ということでございます。それから、2番に陳情書に係る採択の可否についてとあげておりますが、専攻科の存続につきまして教育長宛に陳情をいただいております。これについては、採否の結果不採択という具合にしたいと思います。理由はそこにあげておりますとおりに、「民間に移行できるものは民間に任せるべきとの基本方針に立ち、一校は募集停止とし、他の二校についての存廃は、民間予備校の状況等を勘案して、平成22年度までに判断を行うことから、平成23年度以降も含めた将来にわたっての存廃を求める当該陳情は不採択とするもの」という具合に考えております。(委員長)何度も協議はしてきました。何か御質問等ありますでしょうか。先ほどの説明にありましたとおり、2ページに従来から県教育委員会の方針として「民間に移行できるものは、民間に任せるべき」、県議会の決議は尊重したいという基本方針でして、色んな議論はありましたけれども、先ほどあったように3つの専攻科については、1の(1)のようにするということですが、何かございますでしょうか。(教育長)ちょっとよろしいでしょうか。