FC(フランチャイズ)オーナーとして開業し経営は順調だった。細かな規約違反を理由にFC本部から契約解約の通知を受けた。解約されると店舗什器備品を安い値段で本部に買い取られ、投下資金を回収できない。【回答】Aさんはアルバイト店長としての実績を認められ、銀行融資を資金に同系列のFC店オーナーとしてフードデリバリー店を開業した。コロナ禍の影響もあり事業は順調だったが、突然東京のFC本部から契約の解約通知を受けた。理由は「経理上の規約違反」だったが、Aさんとしては繁忙期の単純な事務的対応ミスという認識で納得がいかない。解約すると安価で店舗・什器備品を本部に譲渡さなければならず、投下した資金を回収できず借金だけが残ってしまう。よろず支援拠点での相談に弁護士として対応した。Aさんの話から、本フランチャイズ契約は契約期間が3年間と合意されていたこと、本部が指摘する違反の内容は繁忙期にありがちな軽微な違反であること、Aさんは指摘を受けた後すぐに違反状態を解消したこと、などの状況が分かった。フランチャイズ契約等の「継続的契約」の当事者は、日本の法律で一定の保護を受ける。解約は「信頼関係の破壊」と言えるほどの重大な違反の場合に制限される。この点を指摘し、本部との交渉を代理できる東京の弁護士に相談するように提案。Aさんは沖縄からテレビ会議で東京の弁護士に相談し、代理人として依頼をすることができた。最終的には解約は撤回され、店舗・什器備品は新たなFC店オーナーに売却されることになった。コロナ禍による追い風もあり店舗の購入希望者は多く、納得のいく価格で売却できたので、Aさんは借金をすべて返済してから店舗経営から手を引くことができた。県内には各種の飲食チェーンのFC店経営者が多い。FC本部とは詳細な契約が結ばれているが、本部と契約トラブルになった場合に法的な知識が無く泣き寝入りする店舗オーナーも多数いる。このようなトラブルに見舞われた事業者の方には、本部の言い分を鵜呑みにせず、自ら専門家のアドバイスを聞いて適切に対応することをお勧めしたい。1回のみだが、よろず支援拠点の無料法律相談も活用してもらえればと思っている。)※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話098-851-8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。糸満産のフルーツパパイヤを使ったジェラートとジャムを開発。国内市場が縮小していることを考慮し、台湾への進出を計画している。ない店の運営アドバイスがほしい今年4月から本格的に営業を開始し、お客さまが増えつつある一方で、まだ伸びしろがあると感じている。サロン運営は初めての経験となるので、店舗運営全般についてアドバイスがほしい。専門家として働いてきた夫の独立開業に合わせ、障害福祉サービスを支援する事業を立ち上げ、自身が代表取締役となり登記した。開業のための許認可手続きが上手く進まず数か月が経過してしまい、運転資金が目減りしてしまい不安になった。従業員のために労働環境をよりよいものにしたい。従業員がより働きやすい環境にするためにはどうしたらよいか。退職を申し出る従業員もおり引き留めるためにも労働条件を整備したい。低収益・高額家賃で経営難に売上は何とか確保できているが、利益率が低く低収益。固定費の家賃負担が大きく経営が悪化し、2019年1月に借入調達した資金も残りは260万まで目減りした。このままでは資金ショートすると考え相談に来た。事業計画書への助言ほしい在宅ケアを行う訪問看護ステーションを設立するため、創業資金の借入申請をしたい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。(必須)ご登録のアドレス宛に、タイムリーにメールで情報をお届けします。ご好評を頂いています。沖縄県よろず支援拠点からの情報をタイムリーに受信したい方は、是非ご登録下さい。メルマガお問い合わせタイトルとURLをコピーしました。