MFWORKMENUホームプロフィールMFWORKのTwitterサービスお客様の実績お問い合わせtwitterコンサルならお任せ!Twitter運用コンサルタント古川真理のブログ。2022年3月14日ツイッター運用コンサルタントの古川真理(@mfparallel)です。前回の木村花さんの訃報に関する記事について、おかげさまで予想以上に流入数が伸びています。法律」といったキーワード検索により、以前よりも格段に閲覧されています。それだけ今回の木村花さんの事件を問題視されている方が多いといえますね。プロバイダ責任制限法の4条において定められた、SNSやインターネット上で悪質な書き込みをした発信者の情報開示をプロバイダに求めることができる制度です。基づく損害賠償責任を負うことになります。誹謗中傷等の被害を受けた被害者は、加害者である発信者に対して、不法行為に基づく損害賠償請求をすることができます。書き込み内容によっては、発信者には名誉毀損罪や業務妨害罪等の刑事上の犯罪が成立します。3つの問題点とは?とはいえ、現行のプロバイダ責任制限法における発信者開示請求について、以下の3つの問題が指摘されています。発信者が匿名であることが多いため、プロセスが煩雑である。現行のプロバイダ責任制限法の下では、たとえ名誉毀損等の成立要件を十分満たしていたとしても、発信者の大多数が匿名アカウントであるために、プロセスが煩雑で、発信者情報開示や削除依頼の負担は大きいものとなっております。そのため、捜査や事件化はおろか、その発信者すら特定できずに、被害者が泣き寝入りするケースがほとんどのようです。事業者だけでなく、SNS運営者や、匿名掲示板の運営者も含まれます。現状、匿名アカウントによる誹謗中傷、いわれのなきデマ等の悪質投稿に対して、これらのサービスの運営者たるプロバイダは、刑事責任が適用されないこともあり、十分な防止措置を講じていません。違法性の高い投稿の削除要請があっても当日削除はされず、SNS・掲示板運営者などのプロバイダが仮に削除に応じたとしても、実際に削除されるまでには長いタイムラグがあります。その間、被害者は機会損失をすることになり、更なる苦しみを味わうことになってしまうのです。情報開示請求には、裁判所の「仮処分」が必要となります。至るまでに高いハードルがあり、誹謗中傷を受けている側の被害者に時間的・金銭的に多大なコストがかかることになるのです。まとめプロバイダ責任制限法が制定されたのは2001年です。それから20年近く経過しており、インターネットを取り巻く社会環境は大きく変化しております。現行法ではもう対応できないレベルになってきているといえるでしょう。手続きを円滑化する方向で検討に入ったと話をしていました。すると、大きな進展と言えるのではないでしょうか。今回の木村花さんの死を無駄にしないためにも、今のSNSやインターネット上の実態と合った形での、プロバイダ責任制限法の法改正と刑事罰化が進むことを切に願います。古川真理かつて、Twitter上でのトラブルに巻き込まれ、1000フォロワー目前だったアカウントを消去する。再開設したアカウントにて、わずか2か月で1000フォロワーを超える。それ以降、1か月でフォロワー増が約1000人を下回ることがなくなる。運用コンサルタントとして活動を開始。初心者からのスキル習得、企業のTwitter担当育成を得意とする。「Twitterからイラスト制作の依頼が入った」など、多数の素晴らしい成果を出される方々を次々と輩出するまでとなる。正しい情報リテラシー及びコミュニケーションの本質を伝えるTwitter運用コンサルタントの活動を、使命を持って従事している。※サイト上に表示された文字を入力してください。