押収物の還付を受けるべき者の所在が判らないため、又はその他の事由によって、その物を還付することができない場合には、検察官は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。第222条第1項において準用する第123条第1項若しくは第124条第1項の規定又は第220条第2項の規定により押収物を還付しようとするときも、前項と同様とする。あるのは、「検察官又は司法警察員」とする。前二項の規定による公告をした日から6箇月以内に還付の請求がないときは、その物は、国庫に帰属する。次条:第499条の2(電磁的記録に係る記録媒体の交付又は複写ができない場合の取扱い)このページ「刑事訴訟法第499条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。11:56言語このページに他の言語版はありません。3.0のもとで利用可能です。統計Cookieに関する。