)を明らかにして、あらかじめ介護休業申出書により行うものとする。第5条第4項の規定は、介護休業の申出について準用する。された日後の日に変更することができる。された日の変更の申出について準用する。前日までに所定の申出書を大学に提出することにより、当該介護休業の申出を撤回することができる。された日の前日までに、次の各号の一に該当する場合には、当該介護休業の申出は、されなかったものとみなす。この場合において教職員は、大学に対して当該事由が生じた旨を遅滞なく届出しなければならない。介護休業申出に係る要介護者が死亡したとき。離婚、婚姻の解消、離縁等により介護休業申出に係る要介護者との親族関係が消滅したとき。介護休業申出をした教職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該介護休業に係る要介護者を介護できない状態になったとき。)は、要介護者の各々が一の継続する状態ごとに、180日から当該申出に係る一の継続する状態についての次に掲げる日数を合算した日数を差し引いた日数の期間を限度とする。介護休業期間は、次の各号の一に該当する場合には、前条の規定にかかわらず、当該事情が生じた日(第2号から第4号までに掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。介護休業をしている教職員について産前の休暇又は産後の休暇が開始されたとき。介護休業をしている教職員について当該介護休業に係る要介護者以外の要介護者について介護休業が開始されたとき。介護休業をしている教職員について新たに第3条の規定による育児休業等が開始されたとき。当該介護休業に係る要介護者が死亡したとき。離婚、婚姻の解消、離縁等により当該介護休業に係る要介護者との親族関係が消滅したとき。介護休業をしている教職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該介護休業に係る要介護者を介護できない状態になったとき。介護休業をしている教職員は、前項第5号から第7号までに掲げる事情が生じた場合には、遅滞なくその旨を大学に届出しなければならない。第5条第4項の規定は、前項の届出について準用する。介護休業をしている教職員は、教職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。介護休業により勤務しない場合には、給与規程第37条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同規程第39条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。基準に関する細則第35条の規定によりその者の号俸を調整することができる。