発表した2018年度先進国34カ国各国のGDP率としての税歳入ランキングで、初めてフランスは「世界1の福祉国家」と言われてきたデンマークを抜き、「世界1の税金国家」となった。2017年のGDP率としての税歳入の平均は34.2%で、2007年の33.6%から上昇傾向にある。法人税や消費税、VATの税歳入に占める割合が増加していることが背景にある。税金の高さではEU加盟国がトップ12位を占めている。1位のフランスは46.2%、2位のデンマークは46.0%、3位のスェーデンは44.0%、4位のイタリアは42,4%、5位のギリシャは39.4%であった。2014年に26位であった日本も2017年には13位の30.6%となり、国民に課せられる税金の負担分が増加していることがわかる。OECD燃料増税の廃止を求めるフランスの「黄色いベスト」運動が反マクロン運動に発展している背景には、数年間に渡る増税による国民の不満、生活の貧困化が背景にある。