毛利氏が財政難に陥りながら検地で増やした税収を農地開発や産業育成に充てて経済発展につなげた歴史を、今の首相の取り組みに重ねてもらうためだ。記者会見に向けた準備を怠らなかった。消費増税は国民に負担を強いる判断だけに『国民にどういうメッセージを伝えるかが重要』(周辺)とみた。企業減税への『企業優遇』との批判を意識し、賃上げや雇用増につなげると繰り返した」。「政策決定を自ら主導。戦術を周到に組み立て、押し切る形で決着させた」は、正鵠を突いている。安倍首相は、ギリギリまで最終判断を引き延ばし、財務省の悲願である消費増税と引き換えに、政権の最重要課題であるデフレ脱却の切り札である法人実効税率の引き下げを引き出し、かつ、10年10月からの消費税率10%引き上げを保留にしたのである。財務省主導の消費増税を覆し、首相主導の消費増税に変えたのである。財務省の悲願である消費増税は、10%まで引き上げなければ、九仞の功を一簣に欠く事になるから、白旗を掲げざるを得ない。安倍首相の完勝である。CHANNELトップページ|インタビュー記事一覧|コラム一覧お問い合わせ。