原発ゼロは、昨年十二月に両党が衆院で統一会派を組んだ際、政策合意に盛り込まれた。ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入する」と明記していた。その後、両党内で「個別の政策を書くのは綱領にそぐわない」「四〇年になったらどうするのか」と否定的な意見が相次いだため、時期などを明示しない理念的な表現に変えた。民主党の枝野幸男幹事長は十八日、新綱領案から原発ゼロを削ったことについて「基本政策の中に明確にある。法律に書くべきことを憲法に書いてしまったような話だ」と記者団に説明した。綱領・政策検討チームで維新側責任者を務める小野次郎政調会長も「内容的に後退した認識はない。実質的には変わらない内容だ」と強調した。一方で、民主党ベテラン議員は「東日本大震災を政権与党で経験した党を引き継ぐ新党の姿勢として『三〇年代ゼロ』は綱領に格上げすべきだった」と残念がった。他の野党では、社民党が綱領に相当する「理念」に「あらゆる核を否定する立場から、脱原発を積極的に推進」と記す。yukimiyamotodepaul福島第1原発事故で首都圏に避難している住民を招いた講演会が17日夜、佐賀市のアバンセで開かれた。国や東京電力を相手に損害賠償を求める東京訴訟原告団長の鴨下祐也さん(47)が原発の危険性や避難生活の窮状などを訴えた。避難者の生活改善を目指して活動している鴨下さんは、以前から福島県内の小中学校で安全神話教育が行われていたことを挙げ、「原発の危険性を訴える声が出にくい背景になっているのでは」と指摘した。企画、市民ら約30人が聴講した。yukimiyamotodepaul関西電力の経営再建の柱となる原発再稼働のシナリオに狂いが生じている。高浜3、4号機の再稼働が見通せなくなったうえ、運転延長を目指す美浜3号機(同)では廃炉の可能性も浮上している。八木社長が公の場で大津地裁の決定に言及したのは初めて。会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。地裁の決定には「極めて遺憾で承服できない」と述べ、「詳しく説明して資料も提出した。不合理だ」と強く反論した。関電は既に同地裁に不服申し立てをした。異議審は4月にも始まるが、担当するのは運転差し止めの仮処分を決定した裁判長。丁寧に説明するに尽きる」と語るが、同じ主張を繰り返すだけでは決定を覆すのは難しそうだ。裁まで長引けば再稼働の時期はさらに遠のく。新規制基準を満たすのに必要な安全対策費が、当初見込んでいた1290億円から最大2700億円へと2倍以上に膨らむことが判明したためだ。関電はプラントメーカーや施工会社などと対策費を2000億円程度までに抑えられないか協議を始めた。関係者からは「必要な対策がほとんどで削れる余地はない」との声も聞かれる。WordPress.。