)の変更をしなければ、養育に著しい支障が生じる場合とする。された日前の日に変更することができる。された日の変更の申出について準用する。第3項及び次条において同じ。)の前日までに所定の申出書を大学に提出することにより、育児休業等の申出を撤回することができる。前項により育児休業等の申出を撤回した教職員は、第3条第1項及び第2項の適用については、次の各号の一に該当する場合を除き、当該申出に係る育児休業をしたものとみなす。配偶者が死亡したとき。配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業等申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業等申出に係る子と同居しなくなったとき。当該申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。その他育児休業等の撤回時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業等に係る子について、育児休業等をしなければその養育に著しい支障を生じるとき。された日の前日までに、次の各号の一に該当する場合には、当該育児休業等の申出は、されなかったものとみなす。この場合において教職員は、大学に対して当該事由が生じた旨を遅滞なく届出しなければならない。育児休業等申出に係る子が死亡したとき。育児休業等申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消があったとき。した教職員と当該子とが同居しないこととなったとき。育児休業等申出に係る子が特別養子縁組の不成立等により、第3条第1項に定める子に該当しなくなったとき。係る子の出生日から起算して8週間を経過する日の翌日までの間)、当該子を養育することができない状態になったとき。された日)までの間とする。育児休業等期間は、次の各号の一に該当する場合には、前条の規定にかかわらず、当該事情が生じた日(第3号及び第5号に掲げる事情が生じた場合にあってはその前日)に終了する。第8条第3項各号に掲げる事由が生じたとき。育児休業等申出に係る子が3歳に達したとき(出生時育児休業に係る育児休業等申出にあっては、育児休業等申出に係る子の出生の日の翌日(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日の翌日)から起算して8週間を経過したとき。育児休業等をしている教職員について産前の休暇又は産後の休暇が開始されたとき。育児休業等をしている教職員について当該育児休業等に係る子以外の子について新たに育児休業等が開始されたとき。育児休業等をしている教職員について新たに第31条の規定による介護休業が開始されたとき。育児休業等をしている教職員は、第8条第3項各号に掲げる事由が生じた場合には、遅滞なくその旨を大学に届出しなければならない。第5条第4項の規定は、前項の届出について準用する。育児休業等をしている教職員は、教職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。育児休業等をしている期間については、給与を支給しない。)第28条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業等をしている教職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(これに相当する期間を含む。)がある教職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。給与規程第31条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業等をしている教職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある教職員には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。給与規程第32条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業等をしている教職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(これに相当する期間を含む。)がある教職員には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末特別手当を支給する。)第5条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業等をしている教職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある教職員には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る業績一時金を支給する。基準に関する細則(平成16年4月1日総長裁定)第35条の規定によりその者の号俸を調整することができる。大学は、第3条第1項又は第7条第1項(育児休業に限る。ついて教職員の配置換その他の方法によって当該申出をした教職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、育児休業期間を任用の期間(以下この条において「任期」という。)の限度として行う任期を定めた採用を行うものとする。その任期を明示しなければならない。範囲内において、その任期を更新することができる。第2項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。同意を得なければならない。大学は、育児休業代替者(第3項の規定により任期を更新した場合を含む。)を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の職に任用することができる。育児休業代替者の労働条件、服務その他就業に関する事項は、就業規則(第12条及び第15条第1項第3号を除く。育児休業に関する事項は、第2章の規定(第14条を除く。「3歳」とあるのは「1歳」とそれぞれ読み替えるものとする。その配偶者が、当該子の1歳到達日において育児休業をしている場合で次の各号のいずれかに該当する場合は、大学に申し出ることにより、育児休業をすることができる。その配偶者が当該子の1歳到達日において育児休業をしているものにあっては、第10項第1号及び第2号に該当しないものに限り、当該申出をすることができる。前日から起算して1月(当該子が1歳に達している場合は2週間)前の日まで、出生時育児休業の申出をする場合にあっては2週間前の日まで(以下これらを「1月等」という。前日から起算して2週間前の日まで」と、同条第2項の規定中「1月等」並びに第7条第1項及び第7条の2の規定中「1月」とあるのは「2週間」と、第8条第3項及び第10条第1項の規定中「3歳」とあるのは「1歳6ヶ月」と読み替えるものとする。負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。婚姻の解消その他の事情により配偶者が当該申出に係る子と同居しないこととなったとき。6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき。その配偶者が、当該子が1歳6ヶ月に達する日において育児休業をしている場合で前項各号のいずれかに該当する場合は、大学に申し出ることにより、育児休業をすることができる。起算して1月(当該子が1歳に達している場合は2週間。)前の日まで、出生時育児休業の申出をする場合にあっては2週間前の日まで(以下これらを「1月等」という。前日から起算して2週間前の日まで」と、同条第2項の規定中「1月等」並びに第7条第1項及び第7条の2の規定中「1月」とあるのは「2週間」と、第8条第3項及び第10条第1項の規定中「3歳」とあるのは「2歳」と読み替えるものとする。第7項及び前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する育児休業代替者は育児休業をすることができない。