NPO法人フローレンス・前田晃平さん認定NPO法人フローレンスの前田晃平さんは、こども庁の創設を機に、子どもへの性暴力を防止する新たな仕組み「日本版DBS」の導入を訴えています。――なぜ、いま、子どもへの性暴力防止なのでしょうか。昨年、ベビーシッターのマッチングサイトの運営会社「キッズライン」に登録していたシッター2人が強制わいせつ容疑で逮捕されました。うち1人は性犯罪の前科がありました。私が働くフローレンスでは病児保育や小規模保育園などを運営していて、子どもたちと関わる仕事です。一つの企業だけで防げるのか。考えるうちに、日本版DBSが必要だと思うようになりました。子どもにかかわる政策を集約する「こども庁」の創設に向けた議論が与党を中心に進んでいます。新たな官庁にはどんな期待ができるのか、肝心の政策の中身はどうか、そもそも新組織をつくるべきなのか。子どもたちに携わる仕事をしている6人に聞きました。――まだ聞き慣れないのですが、「DBS」とはどんなものですか。Service」という仕組みが基になっています。保育や教育といった子どもと接する職場で働きたい人は、職種などにかかわらず全員、行政機関から過去に子どもへの性犯罪歴がない「無犯罪証明書」を取り寄せ、雇う側に提出することを義務づける仕組みです。――そういう仕組みがあるのですね。子どもへの性犯罪は再犯率が極めて高く、この仕組みによって再犯は防ぎやすくなります。証明書を出すには、性犯罪の前科がある人のデータベースが必要になります。加害者の人権を考慮して、登録する人を有罪が確定した人に限ると、示談で終わったケースは対象外になってしまうので、「めでたしめでたし」にはならないです。――実現にはどんなハードルがありますか。今の日本の法律では、過去の犯罪歴を示す「犯歴情報」は本人の求めであっても、行政は開示しません。この開示を認めると、例えば、就職活動の時に、企業が本人に犯歴情報を出せ、と言うようになるかも知れません。いう問題が起こることを考えると大事な規定ですが、一方で子どもを守るために、ここをどう乗り越えるか。一つは、データベースに何年分の犯罪歴を載せられるか。刑法の規定もあり、いまの法律上は10年間しか載せられないことも考えられ、それで十分なのか、議論があると思います。残り1184文字有料会員になると続きをお読みいただけます。DBSはしっかりと制度設計をして導入する必要があると思います。子どもへの性暴力は「犯罪」として明らかになるのはごく一部です。大学のいまを、ともに考える。著作権ご意見・お問い合わせ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。