返済開始「1年以内」が過半数を占めるいつもピーエムジーオフィシャルブログをご覧頂きありがとうございます。第2営業部の平川です。新型コロナウイルスとの2年目の戦いが続き、緊急事態宣言も延長されました。出口が見えないなか、中小企業向けのコロナ関連融資は早くも返済が本格化し始めました。銀行は今まで日本経済の質を下げないために進んで中小企業にお金を出し続けていたが、いよいよ返済がスタートしていく企業が過半です。返済を猶予する据え置き期間を1年以内と定めた融資が、2020年12月末時点で全体の過半を占めるためです。据え置き期間として制度上認められるのは5年。借り手の規律が失われる恐れもある。財務の健全化を急ぎたいとの思いが強いのではないでしょうか。今日皆様に話すことはこれからの銀行の返済についてです。経営悪化をしてしまう企業様が増えると予測されます。・民間金融機関では56%が据え置き期間を1年以内に設定した。・日本公庫で6ヶ月以内の返済が33%・民間で42%融資の据え置き期間を6カ月に設定した企業の多くですでに返済が始まっています。1年以内の企業も今春にかけて本格化していく模様。コロナとの戦いは続き、1月に2回目の緊急事態宣言が発令され、さらに10都府県の期限は3月7日まで1カ月延長された。飲食や観光関連の売り上げの回復はさらに時間がかかる。そこに返済が重なれば、資金繰りが急激に悪化しかねない。全国銀行協会は1月14日の記者会見で「影響の長期化を見据えて既存借り入れのリスケ(条件変更)の要請が増えることが想定される」と指摘しました。たしかにリスケをすれば今は助かるかもしれません。返済条件の変更は本来金融機関にとって重い決断。貸倒引当金が雪だるま式に膨れて財務は悪化する一方です。単なる条件変更は企業の返済負担を将来に先送りにしているだけといえる。企業も売り上げ減とともに二重の負担がかかる恐れもある。如何でしたでしょうか?この状況を見越している会社の社長はすでに動き始めています。このブログを読んでいただいた方でこのように思っている方はいませんか?・いまは大丈夫。・うちは銀行と取引をしているから大丈夫。・コロナの影響はうちには無いあくまでも私個人の意見ですが、この考え方は今のこのコロナ禍においてかなり危険な考えだと思うのです。資金は足りているのはいまだけ。そもそもコロナ禍になる前の経営に本当に問題はなかったのか?コロナ融資がなければお金が借りれなかったかも知れない...銀行の方に相談をしたところでそもそもの問題解決にはなり得ない。これから返済が始まりより厳しくなる。どんな時も落ち着いて対応ができるように、準備がとても大切なことだと言いたいのです。事前に準備がしっかりと出来ていればどんな時も慌てずに対応ができます。1人ではこのコロナ禍を乗り越えることは厳しいでしょう。いま、先々の事を見越して今のうちに用意周到に準備をするべきなのでは無いでしょうか。培った知識でサポートいたします。