介護職の給料や年収が、年々アップしていることをご存知ですか?社会の高齢化に伴い、介護職のニーズは年々高まっています。介護報酬を増やしても、その使い道を事業所に任せていては、すべてが給与に反映されません。少ない給料や待遇が悪いままでは、介護職員はなかなか増えません。いう制度を作りました。このおかげで、マスコミでは「介護職員の給与が毎月○万円増えた」と報道してしまいます。実際の給与明細ではそれほど増えていないことが多いものです。これだと雇い主の事業所がピンハネしていると思われるかもしれません。それが事実なら働くモチベーションも下がってしまうのではないでしょうか。このような期待と実態が離れてしまうことが起きるのか。今回の記事は、医療法人ブレイングループ理事長としてグループホームやデイサービス等を複数経営する長谷川嘉哉がその仕組みをご紹介します。?2.誰がもらえるのか?2-1.資格なしでも介護職員ならもらえる可能性2-2.もらえない職種もある2-3.常勤・非常勤関係なくもらえる3.すべての事業所でもらえるわけでない4.いくらもらえるのか。?介護職のためにキャリアアップの仕組みを作ったり、職場環境の改善を行った事業所に対して、介護職の賃金を上げるためのお金を支給するという内容の制度です。以下の4段階で行われます。給料アップ!職員がキャリアップすることでも加算されます2.誰がもらえるのか?同じ介護職場で働いていても、もらえる職種と、もらえない職種があります。介護職員とは、デイサービス、入所施設などで直接介護にあたっている職員になり、この場合資格の有無は問いません。他の職種に従事している場合は支給の対象外となります。介護を行わない管理者やケアマネジャー、サービス提供責任者も支給の対象とはなりません。実際の現場では管理者や相談員・看護師などが介護を兼務している場合があります。その場合は、支給対象となります。2-3.常勤・非常勤関係なくもらえるあくまで直接介護を行っている者に対しての支給となり、正規職員やパートなどの雇用形態は関係なく、支給されることになります。支給の対象職員や、どれだけ給料を増やすかは、介護事業所に任されています。介護職の給与が直接的に増える制度です。残念ながらこの制度自体の取得をしていない事業所が存在するのです。2017年4月の介護報酬改定で拡充された「処遇改善加算」は64・9%の事業所しか取得していないのです。3割強の事業所では、処遇改善加算は一円たりとも支給されないのです。処遇改善加算の取得のための届け出をしないのか、その理由で最も多いのが「事務作業が煩雑」です。作成、職員への処遇改善手当の支給額を算定、など煩雑な作業が伴います。小規模な事業所では、この作業に割く時間と労働力を確保することが難しく、届け出を出すことがなかなかできていないのが現状です。届け出をしている事業所で働きたいものです。経理職員が多い大規模事業所のほうが、加算の申請をしている傾向があるようです。小規模でも簡単に申請できるようにしてほしいものです4.いくらもらえるのか。もらえる施設であっても、マスコミで報じられる「介護職の給与が毎月〇万円あがった」というニュースと実態は全く異なります。これには以下の理由があります。(データは平成29年4月からのもの)4-1.処遇改善加算の区分が5段階そもそも、取得できる要件によって加算が異なります。)では、加算I:11.10%、加算II:8.10%、加算III:4.50%です。加算IVは「加算IIIの90%」、加算Vは「加算IIIの80%」。同じグループホームであっても加算される額が異なるのです。4-2.介護サービス別加算率そもそも、サービスによって加算率が異なります。同じ加算Iであっても、訪問介護は13.70%なのに対して、訪問入浴介護5.80%、通所介護5.90%、通所リハビリテーション4.70%と差があります。このように働く事業所が提供するサービスと取得している加算の段階によって、まったく異なるのです。4-3.分配は事業所まかせ処遇改善加算の区分と介護サービスに応じて、一定の額が事業所には支給されます。その額をどのように分配するかは事業所判断です。常勤にだけ配分する事業所もあれば、非常勤にも支給する事業所もあります。配分を頭割りする事業所もあれば、勤務年数等で差をつける事業所もあります。月ごとに分配する事業所もあれば、年に数回に分けてまとめて支給する事業所もあります。処遇改善加算分はすべて介護職員に配分しなければいけません。5.加算を受けているはずなのに手取りがあまり上がらないのはなぜか実は、この制度は相当ややこしいのです。一人当たりに分配される処遇改善加算が1万円になったとしましょう。給与明細で1万円増えるわけでは無いのです。5-1.昇給分も含めることができるから例えば、年度が変わって2千円昇給したとします。処遇改善加算は定額昇給分に充てることができるので、1万円のうち2千円は昇給分に充てられます。結果、8千円しか処遇改善加算はもらえていないように感じるのです。5-2.社会保険料も増えるから月額1万円処遇改善加算が増えると社会保険の負担金も上がります。事業所はこの増額する社会保険料を負担することは難しいです。職員の手取りと社会保険料も含めて1万円ですから、やはり手元に渡る実感としては1万円にはならないのです。毎月の給与明細書の項目に、処遇改善加算という項目が通常あり、支給されているかが明確になっていることが一般的です。稀に、別途支給というケースも有り明細書と合わせて支給されている事もあるようです。なかにはこの項目が無く、”賞与に含まれている”等という事業主もあるようですが、明細書が無い場合は不適切な支給といえます。項目も支給も無い場合は、違法性が高いのか、そもそも処遇改善加算を取得していないのかもしれません。使い道が限定されている加算です。加算によって得られた金額以上のお金を、職員の処遇改善に使わなければなりません。別のことに使ってしまっていると、それだけで不正請求となります。キャリアパス要件に定められた研修を、「年間を通して全く行っていない」「計画自体が立てられていない」ケースも不正とされてしまいます。介護サービス事業者における行政処分には、以下のような種類があります。介護サービス事業所において、不正に得た介護報酬は返還を求められます。通常、不正に得た金額の4割増の金額が請求されます。この返還金は「公法上の債権」となるため、支払われないと税金と同じく「滞納」の扱いとなります。以上紹介したように、処遇改善加算は現実には相当複雑です。当グループの担当者も複雑さと書類の整備に悲鳴を上げています。私は経営者としては、優れた制度であると考えています。当初は、介護職員の給与を増やすには、介護報酬全体を増やしていました。これでは事業所が職員の給与に回さないこともあり得ます。この制度では国から受け取った処遇改善加算については全額給与に充てることが義務付けられているのです。デイサービスやグループホームを中心に行っている当グループでも、年収300万程度の職員であれば15〜30万円の年収アップにはつながっています。給与を5〜10%引き上げることは、この制度がなければできないことです。有効利用すれば、給与・教育両面の効果を得ることができるのです。9.まとめ処遇改善加算は事業所が提供するサービスと取得している加算の段階によって、異なります。有効利用すれば、給与・教育両面で効果的です。働くなら、処遇改善加算を取得している事業所にしましょう。中心に9ヶ所のクリニック、介護施設、リハビリ施設を運営する医療法人ブレイングループ理事長。