決定し、国会に法案を提出しました。連休明けから審議に入ると言われています。盗聴法の拡大は、一部事件の取調の可視化などと一体となった刑事訴訟法等の改正案の一部として提案されています。強く反対し、最後は国会最終日の徹夜のフィリバスター演説の末に成立しました。この時は、日弁連もあげて反対運動に取り組みました。このような反対運動の結果、対象犯罪が限定され、NTT職員の立会などの手続も定められたため、実際の盗聴件数は、少しずつ増えてはいますが、爆発的な件数にはなっていません。裁判所の判決にもかかわらず、警察は事実を認めていません。的な盗聴には一定の歯止めがかかった状態で推移してきたといえるでしょう。今回の法改正はこのような状況を大きく変えるものです。詐欺や窃盗などの広範な犯罪が対象とされるようになり、警察が第三者の監視抜きに盗聴捜査を実施できるようになります。新設が計画されている共謀罪が対象犯罪とされれば、どのような事態になるのでしょうか。過去の経緯や提案されている法案の内容とその問題点について国会議員と市民の勉強会を開きます。員の皆さんはもちろんのこと、秘書の方々や市民の皆さんもふるってご参加下さい。