憲法(学問の自由)を踏みにじる違法行為に断固抗議する。「独立して...職務を行う」と定めた日本学術会議の存立を脅かし、憲法が保障する「学問の自由」を踏みにじる行為であり、断固抗議します。同時に、直ちに任命拒否を撤回し、6人の学者を会員に任命することを求めます。[PDF]もともと日本学術会議は、科学者が戦争に協力してきたことへの痛切な反省にたち、「わが国の平和的復興と人類の福祉増進に貢献せん」と1949年に発足、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」と表明してきました。公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実」を求めたのは当然です。大阪市大(山田裕介教授)が応募、採択されたことに衝撃をうけ、直ちに荒川哲男学長宛に「軍事研究の中止」を求めました。日本学術会議の2017年「声明」にも励まされ、2度と大阪の大学が「軍事研究」に与することのないよう、市民と科学者が共同しようと同年5月「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」を結成し、学習、宣伝、申し入れ活動などを行ってきました。このたびの菅政権による日本学術会議への政治介入と大学・研究機関への軍事研究の押しつけ、それらを同調・後押しする維新の会の言動は、両者が相通じて平和の憲法を踏みにじって憚(はばか)らない、改憲・軍拡推進の「同じ穴のムジナ」であることを露わにしています。1943年には、戦争に批判的な学生・教員ら100人が特高警察に検挙され、46人が治安維持法違反で起訴された「大阪商大事件」が起こりました。弾圧し、戦時体制を強め、侵略戦争へと突き進んだ歴史の教訓を想起するべきです。私たちは、学術会議への違法な政治介入と大学・研究機関への軍事研究押しつけ、それらへの同調・後押しを、直ちに中止することを重ねて求めるとともに、平和と民主主義、「学問の自由」を守り発展させる運動に引き続き奮闘する決意を表明するものです。大阪情報共有発信サイト」は移転しました。NARPI(東北アジア地域平和構築インスティテュート)運営委員、平和の実践トレーニング・ファシリテーター。ワークにおける芸術アプローチ。