社労士事務所長が日々気づき、できるだけ為になる面白い話題を記していきます。紙面数減ページの新聞コロナ禍で明らかに新聞のページ数が、以前より減っています。少ない時で2ページ、通常で6ページ、多い時で8ページは、減っています。これだけ減っていても目立ちません。コロナ禍でニュース量も減っているのでしょう。紙数が数ページ減ったくらいで、製作費が浮くということはないはずです。ニュースが減って、記者が楽になるということもないでしょう。考えられるのは広告の量が減ったということです。新聞社にとっては、このことこそが大打撃でしょう。確実に言えるのは紙媒体の新聞が、滅びゆく業態ということです。(アーカイブス)2016/10/30(日)36協定にも旧弊感強し36協定には所定労働時間を延長して労働する時間を記入します。本来、経営の必要、労働者の実情に合わせた妥当な時間を記すと思うはず。労使協定が労使対等という建前と違い、使側が強い立場では、ぎりぎり1日24時間のうち所定労働時間を除きできるだけ多めの時間を記入するというテクニックを研修で受けた記憶があります。今はさすがにマズいということで、こういうテクニックを教えてはくれないでしょう(テクニックですからもしかしたら教えるかもしれません。教えたとしたらある意味立派です)。36協定とは要するに強い立場の使用者が主導権を取って決めているということです。それは大多数の企業で今でもやはり同じなのではないでしょうか。建前と本音が未だに厳然としてあります。『働き方改革』という聞こえの良いスローガンを政府が発しても、「胡散臭い」と思ってしまうのは当然です。「違いますか、安倍さん?」と問いたくなりますが、答えたとしてもまたのらりくらりとストレートに対応せずに終わるのかとまで想像し、ため息が出ます。