Post)が電気小型トラック「eCanter」を2021年10月に20台導入することを発表した。オーストラリア郵便公社は、オーストラリア国内で電気小型トラック「eCanter」を導入する初の顧客となる。オーストラリア全土で郵便サービスを提供している国営企業のオーストラリア郵便公社は、現在3,000台以上の電気自動車を運用しており、同国内で最大規模の電気自動車オペレーターとなっている。同社は2025年までにCO2排出量において2019年比15%削減を実現するという目標を掲げており、納車されたeCanterは今後、日々の郵便配送業務に活用される。企業向けに速達配送サービスを提供しているオーストラリア郵便公社の子会社スタートラック(StarTrack)社でも運用されるとしている。オーストラリア市場向けの「eCanter」は、ポルトガルのトラマガル工場から完成車として輸出し、現在日本及び欧州で販売されているモデルと同じ標準仕様を備えた最新型となる。LDWS」といった先進安全機能を装備。現地で最大積載量での試験走行を6か月にわたり実施したことで、オーストラリア国内の環境への適合性も厳格に検査している。振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。次世代自動車技術を取材。はじめ、自動車販売など幅広く取材。自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。MOBILITY誌の編集顧問。取材活動のスタートを切る。経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。(月刊文藝春秋)を経て独立。自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。して自動車全分野を網羅して担当。「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。