)が、我が国では年明けに広まり始め、結局世界中に広がってしまったことは、前年度報告したとおりだが、その後も変異株の出現などを含めて、容易には収束する兆しを見せず、大問題である。その蔓延と持続が世界中の人々の日常の生活、経済に与えた影響は計り知れず、人類史上かつてない現象であることは、言うまでもない。前年度を振り替えると、2020年4月、国内新規患者は徐々に増え、第1次緊急事態宣言(4/7~5/25:東京、大阪など7都府県で開始、徐々に全国に拡大)により、一旦減少を認めたが、8月に再増加、9月になって小康状態を示す傾向があったが、下げ止まりとなり、11月から又増加が始まり、その後も増え続け、大晦日には全国4500例(東京1353例)とピークを迎え、第2次非常事態宣言が、2021年1月8日(この日全国8045例、東京2459例)に発令され、首都圏で始まったが、関西、中京圏に広がり、3月21日まで続いた。今年度に入って、多少の変動があるものの全国1000例(東京337)を切ったのは一時的で、4月中旬以降全国での新規症例が5000例(東京875)を越すようになり、4/25に第3次緊急事態宣言が発令された。これは5/11まで継続された。始まり、東京で8/13:5908人、全国で8/19:25975人のピークを迎えた。インドで発見された1日に現地で30万人の感染者を出したという、デルタ株の蔓延と関連しているとされ、第5波と見なされる現象である。この時期に第4次非常事態宣言が発令された。この時期は国内でも医療現場が逼迫し、コロナ患者の受け入れは限界だけでなく、他疾患の患者の治療が見送られることも少なくないような問題も多く発生した。デルタ株の病原性の強さによって、重症患者も増え続け、ECMOや人工呼吸器の装着で、高齢者より若中年者を優先せざるを得ないと言った、医療倫理的な問題となるニュースも散見された時期である。この経過の間に、前年末から海外で開発されたコロナウィルスに対するワクチンが、日本でも入手できるようになり、まず3月から医療従事者で特にコロナ患者診療に従事するものからの接種が始まった。続いて非従事の医療職にも供給され、私自身も5/9に2回目のファイザー製ワクチンを完了できた。国際病院としても地域医療に貢献するべく、職員全員(約700名)に続いて、地域住民のワクチン接種を開始し継続した。人員と接種場所に制限があるため、100例前後/日が限度であったが、ほぼ連日午後に行ってきた。直近の年度末集計では、5月より開始した1回目と3週間後の2回目のワクチン接種総数は、職員と一般市民の合計が11300回、更に、年明けから開始した3回目の接種は2067回であった。その後病原性(毒性)は強くないが、感染力は過去の株とは比較にならないと言われるオミクロン株の出現となり、確かに重症患者は多くなく子供や若年者の感染、特に発症は見られにくいとされるものの出現で、新規感染者は2022年に入って急激に増え、第6波と考えられる蔓延が見られている。東京でも2/2の21,576名/日、全国で2/1,8の100,000人越えが認められたが、今までの所医療現場の切迫は、大きな問題とはなっていない。その結果蔓延防止法は3月21日に解除された。(添付図は3/28現在のデータ)ワクチン接種も、その後の世界中の報告から、2回目接種後6ヶ月以上経過すると抗体が減少して感染しやすくなるというデータが多く、年末~年明けに、3回目接種を国内でも再開することとなり、自施設でも実施した。現在地域住民の接種を実施中である。予断は許さないが、最近のウィルス株の傾向としては、いずれインフルエンザレベルになることも、近々内服治療薬が上梓され普及する見込みから、期待できそうである。引き続き、AOI国際病院での業務は、基本的に健康診断であり、日々の診察と検査結果の判定、読影に明け暮れている。前年度にコロナ禍で減少した受診者数も回復、と言うより未だに増加し続けており、年間の受診者数は65474名(前年度49600名)であった。売り上げも¥780,368,609(前年度¥702,638,902)と確実に伸びている。院外での、健診以外の私自身の臨床活動については、下記に記述しておく。昨年度に健診センター内に内視鏡室を設立して以来、継続して活発に実施している。健診内視鏡室のために内視鏡パート医師を5人雇用し、月~金曜日連日、ほぼ10-12例をこなしている。年間総数で、3608症例であった。2021年10月に金曜日の内視鏡担当医師が急に辞めたため、その分は私自身が可能な限りカバーしている。中国中心のインバウンドの受診は、さすがに中国人の日本への入国は未だに0であり、日本在住の中国人以外の受診は相変わらず途絶えている。今年度に入ってから、日本在住の中国人が中国へ帰国する場合に、事前にPCR検査検査をすることが義務づけられたので、その依頼を中国大使館から受け、依頼があればその都度実施する形をとった。外来診察(健診診察6~7割、一般内科診察2割、循環器診療1割)も、今年度も継続している。診療人数も40-50名、結果判定が15名平均である。診療を開始したが、藤沢市内と遠方でもあり、継続が難しいと、法人理事長と相談の上、下記に転職した。週末や水曜午後にサポートし、実質延べ3000例前後のワクチン接種の問診を経験した。この中にはアナフィラキシーショックのような重篤な副反応を示した症例はなかった。とも面談し、可能性を当たってみたが、病院の状況としては、定年が近い院長の後任で、可能であれば透析患者管理が可能な医師を常勤で探しているとのことで、私自身の立場では難しいと判断した。そのことがきっかけとなり、先ずは11月上旬に、旭川から更に北上した美深町の厚生病院で日当直業務をこなし、続いて釧路から更に根室方面にある厚岸の町立病院でスポットの日当直業務に応募し、それ以降不定期ながら、ほぼ毎月2泊3日前後の診療支援をすることになった。過疎化の進む地方自治体の医療体制は、北海道の主要都市以外では問題がおおく、慢性腎不全患者に対する透析が大きな課題の一つとなっている。)と川崎市立川崎病院でのPacemaker植え込み術の手伝いを実施した。Pro+(Medtronics)が11例であり、特に重篤な合併症は認めなかった。Pacemeker植え込み術は、期間中6例で男性3例、女性3例、年齢76-91歳とTAVI同様高齢者ばかりであった。Micra(Medtronics)であり、Pacemaker本体が、リード線なしに右心室内に植え込まれるという画期的なものであり、非常に興味深かった。学術集会/討論会参加:今年度も、昨年に引き続きコロナウィルス感染症の蔓延の影響を受け、殆どの学会が、Web開催となった。Meeting)に参加:THR先進国である英国とスウェーデンの現況について説明され、日本の現状と比較して討論を行った。電子タバコVaporやSnusが普及している英国、北欧諸国に比べると、加熱式タバコしかない我が国に現況は、多少劣っている気になるが、加熱式タバコの急速な普及で紙巻きたばこの消費が急激に減少したことは、やはり評価できると元気づけて貰えた。:やはり現地参加とWeb参加のハイブリッド開催となったが、業務の都合上26日土曜日と27日日曜日の聴講となる。8/24タバコハームリダクション研究会による座談会(ホテルルポール麹町)にて発表、以下の参加者もそれぞれ発言し、中々国内で会合がないテーマについて討論がなされ、興味深い機会だった。本学会も基本はWeb開催となり9/10-24に期間に、オンデマンド視聴が出来る形態となった。Sectionで日本の現状の報告(私の発表スライドは報告欄参照***のこと)を行い、他国のKOLたちと討論。Asia諸国では、当局の理解、知識不足で、加熱式タバコや電子タバコを受け入れず、むしろ禁止しようとしている国が多いことを知った。志水秀行この会合は、現地参加とWeb参加の併用でハイブリッド開催となった。Hammargrenから紹介され聴講した。英国の分析によると、社会的に10台の世代の教育レベルと、喫煙率は反比例しており、これは非行や犯罪率とも相関していると言う疫学調査結果について触れた。オーストラリア、ニュージーランドの発表もあり、同じ英国連邦でありながら、加熱式タバコは勿論、電子タバコも認可の段階で色々課題を抱えている点、欧州の中ではドイツがTHRに関して後進国であることもわかり、興味深い会合だった。(Summitプログラム****参照のこと。本学会もコロナウィルス感染症の影響で、現地参加とWeb参加のハイブリッド開催であった。過去3年の労災事故の件数で、総数は減少しているものの、熱中症はむしろ増加傾向にあり、業種別には建設業での発生割合と、死亡率が高いことが分かっている。コロナウィルス感染による就業中のマスク着用も影響しており、より注意が必要となる。人口の高齢化に伴い高齢者雇用安定法などの施行により、70歳までの就業確保という新しいトレンドの中、疾病に罹患しながら就業するケースも増えており、平成28年2月に公表された「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」についてのわかりやすい解説がなされた。所属するAOI国際病院でもこの課題に対する今後の方針を検討し始めたところである。15条で、「産業医は、少なくとも月に1回(事業者の了解を得ていれば2月毎1回)作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害の恐れがあるときは直ちに、労働者の健康障害を防止するための必要な措置を講じなければならない。」と法的に規定されている。視点から、安全衛生上の課題を指摘改善することにある。(CO2濃度)、照明がポイントとなる。定期測定も重要となる。巡視を実施するだけでなく、報告書を毎回作成し記録を残すことも強調した。前年度の労働災害発生は、死亡者数は減少しているものの、休業4日以上の死傷者数は増加している。前述のように雇用年齢の上昇、直近のコロナ禍の影響で、熱中症の課題も増加傾向にあり、同様の注意喚起が述べられた。反面、事務業務ではテレワークへの転換が進んでおり、平成30年に制定されたテレワークガイドラインも、その後の実態調査の結果に基づき、令和3年3月に改訂された。テレワーク時間のPCによる管理などが含まれており、時間外勤務超過も管理すべきであるとされている。この後の研修・講習会は、COVID-19問題のため、殆どが延期となったが、年度末に再開。頻繁に起こることではないが、何らかの発達障害の問題を持つ職員が職場にいることで問題となることもある。現場では、1あの人はおそらく発達障害、けどその先に進まない。2発達障害として配慮して居るつもりだが、状況は全く改善しない。3上司や担当者が疲れ果てている。4厳しく言っていいのかわからない。5復職先、異動先がない。