住所がある方で、中学校修了前(15歳に達した後最初の3月31日)までの児童を養育し、主に生計の中心となっている方。原則として、その施設の設置者や里親等が児童手当を受け取るようになります。単身赴任等で、別居後も引き続き父母が生計を同一にしている場合は、生計の中心となっている方が児童手当を受け取ることになります。離婚協議中等で父母が別居している場合は、お子さんと同居している方が児童手当を受け取ることになる場合があります。原則として児童手当を受け取ることはできません。お子さんが海外の学校に留学しているときは、児童手当を受け取ることができる場合があります。父母が、日本国内でお子さんを養育している方を指定すれば、指定された方が児童手当を受け取ることができます。提出し、認定を受けてください。未成年後見人お子さんを養育している未成年後見人が、児童手当を受け取ることができます。場合、1人あたりの月額は一律5,000円となります。第○子の数え方は18歳まで(18歳以後最初の3月31日まで)の児童のなかで数えます。・所得上限限度額について令和4年10月支給分(6月分)から、児童を養育している方の所得が下記表の⓶以上の場合、児童手当等は支給されません。児童手当等が支給されなくなったあとに所得が⓶を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。1276所得制限の対象となるのは、前年(1月分から5月分までについては前々年)の所得です。扶養親族等の数とは、税法上の控除対象配偶者及び扶養親族(施設入所等児童を除く)の数のことです。原則として、6月、10月、2月(各月とも10日《ただし、支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日》)の年3回、それぞれの前月分までの手当を支給します。次の場合は申請・届出が必要ですお子さんが生まれたときお子さんを養育するようになったとき/養育しなくなったとき他の市町村から転入したとき/他の市町村へ転出したとき名前や住所が変わったときお子さんが施設に入所したとき/施設を退所したとき公務員になったとき/公務員でなくなったとき海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき3歳未満児童の受給者については、加入年金の種別が変わったとき(国民健康保険から社会保険に変わったときなど)申請は、出生や転出予定日等から15日以内に行ってください。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受け取ることができなくなります。毎年6月に「現況届」が必要です現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分(10月支払い分)以降の児童手当等を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。提出が必要な方には、現況届の様式を送付しますので必ず6月30日までにご提出ください。提出がないと、6月分(10月支払い分)以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。必要な手続きを検索できます。