ツギノジダイこのWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavaScriptを有効にする必要があります。)業務効率化DXを進める際には内製化に取り組むべきと聞いた経験がある人も多いでしょう。外注してきた業務を内製化するための判断基準が難しい人もいるはずです。そこで本記事では、内製化に企業が取り組むメリットやデメリット、中小企業が内製化を進める際のポイントを解説します。内製化とは内製化とは、主に社外に委託していた業務を社内で行うことです。システムを自社で開発することによってノウハウの蓄積や機敏性を高めたり、これまで外注していた自社メディアの記事作成や商品の製造工程を自社で行うようにして経費の削減を図ったりする、などが挙げられます。この記事では、内製化のなかでも、他社で用意されたシステム利用のコストを削減し、自社でシステム開発を行うときにはどうしたらよいのか、に焦点をあててご紹介します。内製化のポイントと注意点(デザイン:吉田咲雪)内製化に企業が取り組むメリットアウトソーシングは、仕様や見積りを確定させたうえで開発を行い、納品・請求する流れになります。そのため、開発規模が大きくなればなるほど、さまざまな状況の変化に伴う仕様変更が非常に困難です。システム開発の内製化を進めると、次のようなメリットが得られます。開発のチームが自社の状況を細部まで把握できるトラブルなどが起きた場合でも柔軟・迅速な対応ができるシステム開発のノウハウが溜まるDX推進に伴いPoC(新しいアイデアが実現可能か検証すること)などに積極的に取り組んでいる場合は、高速にプロジェクトを進行できるアジャイル開発(開発期間を短期間に区切り、新規リリースを繰り返しながらプロジェクトを推進していく手法)を行いやすくなり、試行錯誤しながら進められるベンダーロックインされにくいさらに、内製化により業務効率を高めコストパフォーマンスを上げられます。これまで手作業でしていたことをシステムで自動化し、社員がより収益性の高い業務に時間をかけることで、間接的に収益に貢献することにもつながります。内製化が企業にもたらすデメリット一方で、内製化にはさまざまなデメリットもあります。内製化によくある失敗例を踏まえながら紹介します。システムが属人化する内製化を進めると同じシステムを長期間作業しつづけるケースが少なくありません。それによって、システムの仕様をドキュメント化する習慣が付きにくく、属人化しやすくなることがデメリットです。その結果として、一部のタスクをアウトソーシングしようとしても、システムの仕様がすでに複雑すぎて共有できない事態におちいることがあります。システムのノウハウが溜まらないことにもつながります。加えて、特に中小企業は、一人のエンジニアが複数のシステムを横断的に担当することになりがちです。エンジニアが辞めてしまったので、同様のスキルセットの組み合わせを持つ人材を採用しようとしたけれどなかなかうまくいかず、結局、内製化をまた1から進めなければならなくなった、という声はよく聞かれます。人件費が増大になる内製化のメリットとしてコストパフォーマンスの向上が挙げられますが、実際に削減できたケースはかなり少ないでしょう。理論上、アウトソーシングと内製化を比較した場合、中間コストが無くなりコストパフォーマンスが上がることが期待できますが、それに至るには相当な投資と期間が必要です。内製化のコストがアウトソーシングより安くなるためには、アウトソーシング先と同等のスキルを持ったエンジニアが社内におり、ノウハウも社内にあることが前提となります。内製化で発生した人件費は除外して比較しなければなりません。システムはコードを一度作ると再利用しやすいため、ベンダーはコードを再利用し開発コストを下げる術があります。一方で内製化の場合、同じようなシステムを何度も作ることが少なく、コードの流用が限られるため、ほぼすべて1から開発の工数が発生してしまいます。システムを開発するうえでは、さまざまな専門スキルを持ったエンジニアが必要になるため、多くのスタッフを採用しなければいけません。学習・育成する場合は時間コストもかかります。加えて、それぞれスキルセットごとに採用人数分のリソースを確保することになるため、大規模なシステム開発を行わない限り、稼働状況に偏りが発生し無駄な工数が発生します。したがって、開発するシステムの規模が小さいときは、ベンダーと同等なスキルとノウハウがない場合、人件費などのコストがかさむことをあらかじめ想定することが重要です。フローでプロジェクトが進行するため、プロジェクトが遅延しにくいです。内製化の場合は、プロジェクトの進行中に要件や仕様の変更などによって開発が遅れることがよくあります。中小企業はシステム開発の内製化に取り組むべき?中小企業がシステム開発の内製化を実現するためには、システム開発およびシステム運用・保守など、必要なスキルセットを満たすチームを自社で雇用する必要があります。チームを担えるだけの収益を長期的に維持できなくてはなりません。中小企業にとってアウトソーシングは、システムに必要な分だけしか払わずに済むため、内製化に比べてコストパフォーマンスがよいことは事実です。資金に余裕がないときは、システム開発に取り組まずに収益性の高い本業にリソースを集中するのも1つです。内製化を進める際のポイント中小企業におけるシステム開発の内製化には、メリットもあればデメリットもあります。それらをよく精査したうえで、取り組むかどうかを判断することが大切です。検討するなかで、やはり自社にとって内製化は重要だと判断した場合は、「上流から始める」「小さく始める」という2点に気をつけながら進めるようにしましょう。以下で詳しく説明します。内製化の体制は上流工程から始める内製化に関しては、できるだけ上流工程から段階的に進めることが重要です。1工程を分解するここでは、中期経営計画などからマーケティングの戦略を立てて提案依頼を整理し、企画からエグゼキューションまでを広告代理店に委託をしているデジタルマーケティングを例に挙げます。下図のように、戦略策定からコンテンツの制作、サーバーまで何層にも工程を分解できます。上流工程から進めた内製化のイメージ図・筆者作成2クラウドサービス導入に取り掛かる中小企業ではシステム開発が大きなコストになることが多いため、システム開発を不要にできる部分を考えます。そこで下図のように、開発に取り掛からずに利用できるクラウドサービスを導入し、アウトソーシングしていた既存のシステムをクラウドサービス(SaaS)への置き換えることを検討します。既存システムをクラウドサービスに置き換える内製化のイメージ図・筆者作成クラウドサービスの選定において、サービスの機能の他にデータ連携機能も重要です。できる限り汎用的なデータウェアハウス(DWH)にデータ連携できるサービスが望ましいといえます。システムの内製化は小さく始めて大きく育てる内製化はまず、小さく始めて知見を溜めながら大きく育てていくことが大切です。DXの根幹となるシステムから着手するのではなく、リスクの小さなものから内製化を始めます。サービス運営の根幹に影響を与えるシステムや、24時間365日の運用・保守体制を必要とするクリティカルなシステムの開発・保守・運用の内製化は、最後に取り掛かるほうがよいでしょう。1段階的に内製化のチームを大きくしていくDXを推進するうえで新しい仕組みを導入する場合、まずは会員向けアプリなどのPoC開発や、SaaSサービス同士のデータ連携を内製化するなど、小規模なシステムから内製化にチャレンジします。事業収益に直接的に貢献できない期間が続き、投資期間が長くなりますが、ノウハウを蓄積していくことを目標に設定します。体制としては社員2名、外部のフリーランスの開発エンジニア2名に、アジャイル開発をコンサルティングしてくれるコーチを外部から1名といった最小体制からのスタートをおすすめします。段階的に内製化チームを大きくしていくイメージ図・筆者作成2システムのインフラ構築に取り掛かるDX推進において、とりわけデータの取り扱いが事業の中枢となります。インフラの内製化に取り掛かり、データ基盤の内製化を進めます。ここでは主にインフラ運用保守の完全な内製化よりも、ブラックボックス化やデータロックインを防ぐことが目的です。マーケティング施策は、顧客や競合の変化の影響を受けやすく短いプロジェクトでシステムを刷新することも少なくないため、段階的に内製化へ移行しやすい特徴があります。Cloud・Azureなど)のインフラをベースとしたデータ基盤を自社で構築し、運用体制を整えデータを内製化したシステムに蓄積するようにします。インフラとデータ管理の内製化を進めていくイメージ図・筆者作成また、24時間365日のインフラ運用保守体制が必要な場合などは、大企業でない限りアウトソーシングやSaaSを採用したほうが、ベンダーロックインのリスクは伴うもののコストパフォーマンスがよいでしょう。筆者が経営していた株式会社クロスフェーダーで、システム開発をアウトソーシングから内製化へ移行した成功事例を紹介します。クロスフェーダーでは、デジタル・コンサルティングやWeb制作、アプリ開発の受託開発や自社サービスの開発・運営を行っています。内製化のきっかけは、以前、経営難におちいったアウトソーシング先のシステム開発会社から相談を受け、開発部門を引き受けたことです。クロスフェーダーでは結果的に内製化を成功させたのですが、そのとき特に注力したのが次の2点でした。内製化の要件を洗い出すまず、内製化に必要なスキルセットを洗い出しました。エンジニアを選定する場合、システム開発・運用・保守の他に、アプリエンジニア、フロントエンドエンジニア、バックエンドエンジニア、サーバーエンジニアなど、さまざまな専門職があります。技能や経験にも大きな違いがあるため、スキルセットの見極めは重要です。この件に関しては、既存のシステム会社からエンジニアを引き受けたため、すでに何が得意で何が苦手なのかを十分に理解していたので、人材の適切な割り当てがスムーズにできました。この経験から、エンジニアは、何度か仕事を共にした人から選ぶのがベストだと筆者は考えています。内製化によるコストを試算する続いて行ったのが、内製化によるコストの試算です。これまでのクロスフェーダーでは、システム開発はアウトソーシング中心でした。それにより収益と支出の帳尻を合わせることができ、キャッシュフローが非常によい状態でした。内製化すると収益に関係なく人件費が発生するようになるため、それがどの程度発生するのかを、引き受けたエンジニアの数や工数などから事前に計算しました。スキルセットが不足した場合、引き続きアウトソーシングが必要となるため、コストを軽減できる見込みを試算しました。社内エンジニアの手が空いたときは自社スマホアプリ開発などに取り組むなど、業務を調整できるベネフィットを得ることができています。内製化はさまざまなメリットがある一方で、相応の投資が必要です。実際に内製化の費用を回収するのはかなり時間もかかるため、慎重に進める必要があります。中小企業においては、クラウドサービスなどのシステムを開発せずに済む方法を模索しましょう。そのうえで、クラウドサービス間をAPIで連結させる部分を内製化するなど、軽微なところから内製化を進めることがおすすめです。最終的にはDXで他社との差別化を考えると、独自のシステムや環境への適用が必要不可欠になります。十分な資金および収益に見込みを立てて、内製化に挑むことが大切です。田中剛デジタルコンサルタントエンジニアやWEBプロデューサーなどを経て、現在デジタルコンサルタントやセミナー講師などを行う。1999年より福岡の地場企業を中心にECサイトを運用し、2001年より電通グループを経て、株式会社クロスフェーダーを創業し、博報堂グループのデジタルエージェンシーに参画。USFacebookTwitterYouTubeメルマガ登録おすすめのニュース、取材余話、イベントの優先案内など「ツギノジダイ」を一層お楽しみいただける情報を定期的に配信しています。インタラクティブが運営する「ツギノジダイ」は、中小企業の経営者や後継者、後を継ごうか迷っている人たちに寄り添うメディアです。さまざまな事業承継の選択肢や必要な基礎知識を紹介します。会社を継いだ経営者のインタビューや売り上げアップ、経営改革に役立つ事例など、次の時代を勝ち抜くヒントをお届けします。企業が今ある理由は、顧客に選ばれて続けてきたからです。変化する経営環境に柔軟に対応し、それぞれの強みを生かせば、さらに成長できます。ツギノジダイは後継者不足という社会課題の解決に向けて、みなさまと一緒に考えていきます。