中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...-authorこちらの記事もオススメです【基礎から学べる決算書の読み方講座】2時間目〜損益計算書ってどんなもの?〜決算書を読めるようになりたい方に向けて、決算書の読み方を基礎から解説している「基礎から学べる決算書の読み方講座」。2時間目の今日は、損益計算書について解説します。会計ソフト選びに迷ったら〜クラウド型とインストール型の比較〜「会計ソフトを導入して自分で記帳をやってみよう」とお考えの方がまず悩むのが、「会計ソフトをどれにしたらいいのか?」ということではないでしょうか。...消費税免税事業者でも会計ソフトの設定は課税事業者にしておくのがオススメ消費税の免税事業者から課税事業者になると、会計ソフトの消費税設定も免税事業者から課税事業者に変更しないといけません。免税事業者のときに免税事業者設定にしていてもメリットはありませんが、免税事業者のときから課税事業者設定にしておくことによっていくつかのメリットがあります。転勤になった場合、住宅ローン控除はどうなる?住宅ローンを組んで家を買えば住宅ローン控除により所得税が減税されます。固定資産税特例のQ&Aが公表されました。今回はその中から、気になるQ&Aをピックアップして解説します。少人数私募債の利子の課税方式が平成28年分確定申告から変わります平成27年までは、少人数私募債の利子は利子所得として20.315%の所得税・住民税が源泉徴収されて、他の所得と合算されることなく課税関係が終了する源泉分離課税方式でした。...仮想通貨の仕入税額控除の調整計算は具体的にどうするの?平成29年7月1日以後、ビットコインなどの仮想通貨の売買にかかる消費税は非課税取引とされました。...起業・開業の手引書2〜会社を設立するなら株式会社か合同会社か?〜「これから起業をしようと考えているけど、何からしたらいいかわからない」という方に向けて、起業から開業までの手続きを、おもに税理士の目線で解説する起業戦士への道しるべシリーズ第2回目のテーマは会社を設立するなら株式会社か合同会社か?です。会社の形態には、他にも合資会社や合名会社もありますが、比較的ポピュラーな株式会社と合同会社にしぼって説明します。ご注意!仮想通貨の消費税の改正が納税義務の判定にも影響しています税制改正により平成29年7月1日以降、仮想通貨の譲渡した場合の消費税が非課税となりました。新しく設けられました。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。