一部を改正する等の法律」が令和3年8月2日に施行されるとともに、令和3年度の税制改正に伴い、経営力向上計画の認定手続きの柔軟化を行うこととなりました。令和4年4月より経営力向上計画の申請(経済産業省宛のみに限る)については完全電子化をする予定です。改正、2経営力向上計画の電子申請、3経営力向上計画の認定手続きの柔軟化について、詳しくは別添資料(1及び2の内容)でご確認ください。お気軽にお問い合わせください。お問合せお気軽にお問い合わせください。[土・日・祝日除く]お問い合わせ。