報告主体の所有者である株主とは異なる新株予約権者との直接的な取引によるものであり,株主に帰属するものではないため。『いずれ株主資本になる宿命を負っていても現時点ではまだ株主資本に帰属していないということだね。会計事務所(監査法人),証券会社勤務を経て,専門学校,短大,大学,大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。受験指導に関わっている。*本連載は,『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。