中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...-authorこちらの記事もオススメですご注意!仮想通貨の消費税の改正が納税義務の判定にも影響しています税制改正により平成29年7月1日以降、仮想通貨の譲渡した場合の消費税が非課税となりました。この改正は平成29年7月1日以降の譲渡についてのみだけでなく、納税義務の判定や簡易課税制度の適用にも影響を及ぼしますので、注意が必要です。平成29年度税制改正大綱のかんたんまとめ〜個人所得課税〜平成28年12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回は、その中でも個人所得課税を中心にかんたんにまとめていきます。対する罰則強化〜修正申告書や期限後申告書を提出したことにより課される過少申告加算税や無申告加算税が、改正により、罰則が一部強化されています。その支出、全額経費にしていませんか?通常、何かの対価の支払いをすれば、その支出は経費になったり資産になったりします。売掛金などの債権の中に、回収できないものや取引停止している取引先に対するものはありませんか?もしあれば、貸倒損失を計上することで節税できます。【消費税の納税義務シリーズ1】消費税はいつから納めないといけないの?近年の税制改正により、消費税を納める事業者、いわゆる消費税の納税義務者に該当するどうかの判定がややこしくなってきました。「知らない間に消費税を納めないといけなくなっていた」なんてことにならないように、消費税の納税義務について確認しておきましょう。平成29年度税制改正大綱のかんたんまとめ〜中小法人関係〜平成28年12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回は、中小法人に関係する項目を中心にかんたんにまとめていきます。源泉所得税の納付は、税務署から送られてきた納付書に手書きで記載して、金融機関に持っていって窓口で納付していることが多いかもしれません。これをe-Taxでおこなうとオフィスに居ながらにして、源泉所得税の申告と納付が完了できるので便利です。源泉所得税の申告と納付だけなら、電子証明書を必要としませんので、パソコンとインターネット環境があれば今日からでもできます。平成28年分の所得税・贈与税の確定申告も中盤がすぎ、そろそろ申告期限の3月15日が迫ってきました。事業にとっての血液である資金がなければがなければ何もできません。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。