年が明け、様々な分野で値上げや改定が行われています。その中からマネーに関する事項を3つ、ピックアップしてみました。郵便料金の値上げインフレ率がほぼゼロのフランスにおいて、なぜか毎年激しく上昇している郵便料金。今年の1月から、またもや大幅アップです。prioritaireと呼ばれる普通郵便(20グラムまで)の切手料金は、2013年以降、次のように上昇しています。0.85ユーロ(+6.3%)2013年1月1日には0.63ユーロだった切手が、今では0.85ユーロということは、当時と比べて35%も高くなっているのですね。法的最低賃金(SMIC)の改定1月1日より、法定最低賃金の時給が9.67ユーロ(約1,190円)に引き上げられました。控えめな上昇率で、昨年比+0.93%です。住宅保険や自動車保険の保険料アップ「また保険会社が値上げしたのね~」と軽く聞き流してしまいそうなこのニュースですが、実は裏に深刻な理由が隠されています。今回の値上げは保険会社の営利のためではなく、税金の引き上げによるものなのです。知られていないことですが、自動車保険や住宅保険など、フランスの損害賠償保険の保険料の一部は、『テロ及び犯罪被害補償基金(FGTI)』の財源に回される目的税として徴収されています。金額は少額で、保険契約1件につき、4.3ユーロが引かれるのみですが、保険契約件数がフランス全土でおよそ8500万件もあるので、毎年FGTIには十分な資金が流れ込みます。ところが、1986年に創設されて以来、常に十分な準備金を保持していたこの基金が、昨年初めて危機に陥りました。それもそのはず、ご存知の通りここ最近、フランスは頻繁に大規模なテロに見舞われています。その度にこの基金が登場する訳ですが、例えば2015年10月30日のパリ同時多発テロ被害者の方々への補償金は、トータルで3億~3億5000万ユーロ(約369~430億円)に上るそうです。2016年7月14日に起こったニースのテロでも、同じくらいの金額が支払われると試算されています。テロに脅かされるフランスでは、この『テロ及び犯罪被害補償基金(FGTI)』の財源を確保すべく、本年度より保険料から徴収される目的税を、これまでの4.3ユーロから5.9ユーロへと、なんと37%も上昇させることになりました。2017年はこの基金を使うような大規模テロが起こらないことを、心から願います。