検索キーワード「NPO」に一致する投稿を日付順に表示しています。検索キーワード「NPO」に一致する投稿を日付順に表示しています。■日本人が知らない安倍外交のウラ側とは地球全体がますますきな臭くなりつつあるなか、世界における日本のプレゼンスは安倍晋三元首相の外交で高まった。太平洋戦争の発祥地であるハワイの真珠湾に安倍元首相が訪れ、そして人類初の原爆投下が行われた広島にオバマ元大統領が訪れたことは、戦争被害者を悼み、将来の戦争がないように祈る記念的な出来事であった。当時、外務大臣だった岸田首相には、これらを実現させた大きな功労がある。2023年5月に広島で開催されるG7サミット(主要国首脳会議)では、その経験を生かしてほしい。首脳外交には、首脳たちの人柄や個性が反映される。岸田首相の持ち味が生かせるような、各国首脳との新しい関係が築かれることを望みたい。俯瞰しつつ現実に目を向け、防衛力を高めた。安倍元首相の外交面で発揮された個性は、並外れたコミュニケーション能力だった。演説は、今も記憶に残る。一部に「安倍は歴史修正主義者ではないのか」と警戒する議員もいたが、演説を終えると全議員が総立ちの拍手で元首相を称えた。安倍元首相は、日本の敵となりかねない核保有国の中国、ロシア、北朝鮮に囲まれている現実を直視し、それに対抗できるような防衛力の増強に努力してきた。ウクライナへの侵攻で、台湾への中国の軍事介入が心配されると、米国に対して、戦略的に曖昧な外交姿勢を取らずに台湾防衛の意思を表明するように、元首相は有力者の論評を配信する国際的なNPO「プロジェクト・シンジケート」での論考で強調した。集団的自衛権を行使して自衛隊が海外で活動できるようにしたし、かつては防衛費を増強し、防衛庁を防衛省に昇格させた。これらは、自国の防衛力を高めることによって、相手が報復を恐れて日本への攻撃を思いとどまらせようとする抑止力強化の手段である。安倍元首相の努力で、日本はわずかではあるが、より安全になったといえよう。安倍元首相の防衛努力は、なにも国内の防衛力増強だけ、従米一辺倒だけだったわけではない。「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げて在任中に元首相が訪問した国・地域は80を数え、飛行距離は約158万キロメートル(地球約40周分)にも及んでいる。貿易に関しては、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉を、米国離脱後に日本が中心となってまとめた。「自由で開かれたインド太平洋戦略」ではASEAN(東南アジア諸国連合)・南アジア・アフリカ東海岸の国々との結びつきを強め、米豪印とは「QUAD(クアッド)(日米豪印戦略対話)」の枠組みで、影響力を増す中国を牽制した。■防衛問題に対して急速に国民の関心が高まっているいま、ロシアがウクライナに非条理に侵攻し、中国の習近平国家主席が台湾を統一する意思を示して以来、防衛問題に対して急速に国民の関心が高まっている。日本が不戦の誓いを立てていても、攻め込んでくる国は容赦してくれない。確かに、安倍元首相もはっきりいわれたように、日本は世界全体の核兵器廃絶を目指す運動を止めてはいけない。壮絶で悲惨な体験をした、唯一の被爆国である日本は絶対にそうしてはいけない。唯一の被爆国として核を持たない、作らない、持ち込ませないとの心情は日本人にはもっともだが、それで他国からの侵略のリスクはなくならない。残念ながら、日本国憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義」という条件が満たされない世界に我々は住んでいる。官邸での安倍元首相との懇談の際は基本的に経済について議論する時間しかなかったが、あるときふと「飛来するミサイルを撃墜する技術も進歩はしているが、精度と費用の面で課題が大きい。相手国に撃ち返せるといいのだが」と言われたことがある。「トランプ大統領(当時)は日本を守ってあげると言うが、本当かわからないトリッキーなところがある」と漏らされたこともあった。この言葉の真意をもっと詳しく聞いておけばよかったと悔やんでいるが、日本が守ってもらう形の日米安全保障体制の下では、日本の歴代首相は、米国と付き合うたびに、同じような悩みを抱くのかもしれない。■コロナ禍からの回復や経済成長を優先せよ核兵器でお互いに抑止し合っている状況のなかで、日本だけが核兵器を持たないと、核兵器を持たないウクライナのように相手に見くびられてしまう可能性もある。安倍元首相は22年2月27日のテレビ番組でその対処として、日本は核兵器の単一所有国にならずとも、その共有を行えばよいとの提案を行った。後で考えると、これは元首相の遺言のようなものだったと思う。米国と核兵器を共有すると、日本の独自な判断では核を使用できないが、米国の同意が得られれば使用できることとなり、その結果日本の抑止力は大幅に高まる。実際にドイツとイタリアは、米国と核兵器を共有している。これに対しては意見が大きく分かれるだろうが、熟慮に値するものではないか。アベノミクスで雇用が増えて大きな恩恵を受けた日本の若者は、戦争体験や被爆体験はないため、核アレルギーを強く持っていない。核共有を実現させることで日本に抑止力を付け、将来世代の安全性を増そうとするのは、安倍元首相から若者への意味のある「プレゼント」であるともいえる。リベラルの人々やジャーナリズムから「軍国主義だ」と批判されながらも、安倍元首相は将来世代の安全・自由・繁栄を真剣に考えていたのである。いま、岸田政権が防衛費をGDP(国内総生産)比2%に引き上げる方針を掲げたのも、安倍政権時代から進められてきた防衛重視の流れからの継続である。最後に、防衛財源をどう賄(まかな)うのが適当かについて述べよう。中国の軍事的脅威が2~3年で解消するとは思えない。長期間にわたって防衛費が日本国民の重荷になるなか、それを国債負担で行おうとすると、いずれは市中のお金の目減りでインフレになるか、経常収支が悪化して対外資産の取り崩しにつながり、国民につけが回ってくる。国を守るのは現在、将来各世代の責務と考えれば、中期的には国防費は国債でなく、税収で賄うのが基本原則だろう。日本経済はコロナ禍からの回復が始まったところである。経済成長や技術革新などの回復の兆しを、あまりに早く抑制してはならない。クレディ・アグリコル証券のエコノミスト会田卓司氏の言うように、直ちに財政バランスを達成しようとすると、不完全なままの雇用均衡のもとに、日本経済は足止めになる。同様に考えると、本格的な長期回復に向かう前に、防衛増強のためと称してすぐ増税を実施すると、消費増税によって景気の芽を摘んだ今までの失政を繰り返すだろう。コロナ禍からの回復に水を差さないようにしながら、長期的に税収確保をしながら国民の全体世代で国を守る姿勢を確保していくという難題が、経済政策全体に課せられている。イェール大学でPh.D.を取得。国際金融論、ゲーム理論。アメリカ・コネチカット州在住。近著に『21世紀の経済政策』(講談社)。合わせた総合力で日本を守り抜け(゚д゚)!浜田宏一氏が指摘するように、安倍元首相の外交面で発揮された個性は、並外れたコミュニケーション能力でした。演説は、私も記憶に残っています。これは、動画が残っているので、以下にその動画をを掲載します。現在大統領のバイデン氏は、当時は副大統領でした。スピーチをする安倍総理の背後の高い席の向かって左側に着席されています。その隣が、議長の方で、名前は失念しましたが、安倍首相の演説に感動して涙を流し、それをハンカチで拭っておられました。残念ながら、上の動画に、それは写っていませんが、私は、はっきりと記憶しています。夕刊フジのサイト版のコラム「国家の流儀」に、江崎道朗氏が以下のような記事を掲載しています。この記事をご覧いただくものとして、以下に安倍政権が味方を増やした「5つの力」に関する部分のみを引用します。日本の防衛力強化だけで日本を守ることは難しい。今回の国家安全保障戦略の特徴は、防衛力強化以外の方策も明確に打ち出していることだ。日本を守る力は防衛力だけでない。次の5つだと同戦略は指摘している。ロシアによるウクライナ侵略でも明らかなように、友好国、同志国をどれだけ持っているかが戦争の動向を左右する。よって日本も、「大幅に強化される外交の実施体制の下、今後も、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動」を展開している。それも防衛力に裏打ちされてこそ外交力は高まるとして「抜本的に強化される防衛力は、わが国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための外交の地歩を固めるものとなる」として、外交と防衛の連動を強めてきた。「経済力は、平和で安定した安全保障環境を実現するための政策の土台となる」。経済力があってこそ軍事力も強化できる。この「官民の高い技術力を、従来の考え方にとらわれず、安全保障分野に積極的に活用していく」。科学技術の軍事利用に反対する一部勢力には屈しない、ということだ。「急速かつ複雑に変化する安全保障環境において、政府が的確な意思決定を行うには、質が高く時宜に適った情報収集・分析が不可欠である」。必死に米国以外の国とも防衛協力関係を強化してきた。その結果、いまや以下の国・組織が、日本の「味方」になりつつある。日本は確実に安全になったのです。して、この5つの力のうち、第3の経済力ついて、述べたのが上の浜田氏の記事です。私自身は、経済力は、日本を守る上で他の要素を伸ばすための土台になるものだと思います。十分な経済力がなければ、他の要素を伸ばそうにも伸ばしようがないからです。どの要素も、ある程度の経済力があって、初めて伸ばすことができるからです。安倍首相の外交安保における成果は、戦後の長期政権だった佐藤榮作の沖縄返還や、戦前の桂太郎の日露戦争などとは、比べられるようなものではありません。強圧的な対外政策を前に、日本に根深い原理主義的な平和主義を考えたとき、相当の成果を挙げたと言えます。同盟国の米国では、オバマ政権からトランプ政権へと大きな転換がありました。その中で安倍首相は先にもあげたワシントンの連邦議会で演説(2015年4月)し、オバマ大統領の広島訪問(2016年5月)を実現させ、さらに真珠湾を訪問(2016年12月)し、かつ、トランプ大統領との間で信頼関係を築きました。戦略的に動くようになっなりました。日本の味方が増えたことも大きな成果です。これを考えると、今回林外相がG20に参加できなかったことは残念でなりません。岸田文雄首相は今月中~下旬にインドを訪問する方向で調整に入りました。19~21日を軸としているそうです。関係者が3日、明らかにしました。岸田首相は、モディ首相によくお詫びしてきて欲しいものです。して、日印関係をしっかりと結び直していただきたいです。合わせた総合力がなければ、日本を守り抜くことは難しいです。その観点からも、現在は防衛増税などの的外れな経済政策をしている時ではありません。対韓外交に新たな〝暗雲〟が浮上した。いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、韓国の原告側が求める日本企業の賠償を韓国財団が肩代わりする解決案を韓国政府が正式決定すれば、日本政府は過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」や「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入ったというのだ。共同通信が28日、「独自ダネ」として報じた。共同通信は、このような見出しで記事を配信した。日韓政府は30日、韓国・ソウルで外務省局長協議を開き双方の取り組み状況を話し合う予定。韓国側は日本の「誠意ある呼応」を求め、岸田首相は、「韓国政府と緊密に意思疎通していく」としている。冒頭の妥協案は、政府関係者が28日、明らかにしたという。日韓間の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償・有償を合わせて計5億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題であり、「肩代わり」という言葉自体が不適切だ。(うかい)賠償」と批判されても仕方ない。そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。給与も法律で決められていた。新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長は「存在しない『責任』に『謝罪』するのは日本人の悪癖だ。相手国が自国と同じ思考との前提で外交交渉するのは誤っている。近年、韓国を『戦略的に放置』する日本の方針は成功してきた。韓国が『反日』を繰り返してきた経緯を踏まえれば、原則を外した外交は得策ではない」と強調した。【私の論評】日米ともに、戦時中の「徴用工」募集は、戦後の女性の社会進出を促した!この事実を歪める韓国に謝る必要なし(゚д゚)!日本に限らず、世界中の国々で戦争の時、特に総力戦の最中には、労働力が不足し、徴用工を募集することは珍しくありません。無免、賃金は支払われます。日本でも徴用工には、賃金を支払っていました。下の写真は、徴用工に支払うための賃金台帳の表紙の写真です。歴史の古い会社などでは、こうした賃金台帳などが、倉庫の隅に資料として保続されているのが、発見されることがあります。日本が大東亜戦争時に、当時は日本の領土であった、朝鮮で徴用工を募集することは、当然ありえることで、それ自体は犯罪でも何でもありません。44年11月に徴用され、東洋工業(現マツダ)で働いた鄭忠海(チョン・チュンへ)氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)には、手厚い待遇の様子が描かれています。徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収140円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだといいます。危険が伴う職場では、さらに待遇は良かったそうです。九州の炭鉱では月収で150~180円、勤務成績の良い徴用工には200~300円が支払われました。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされます。高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっています。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」です。日本でも当時も裏社会があり、いまでいうところ、反社勢力も存在しており、そういう反社勢力の人間が、朝鮮人を非合法に雇い、強制労働をさせたということは、あったかもしれません。それは、あくまで非合法であり、犯罪であり、厳しく追求されるべきです。それは、少数事例であり、そのようなことは、今でもみられることです。米国等でもありますが、それはあくまで犯罪です。上の記事にもある通り、このような事例も含めて、日韓間の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しています。このことで、韓国にいまさら、言いがかりをつけらるようなこと等ありません。米国でも、第2次世界大戦中には、徴用工を募集しました。労働力が不足していたので、男女問わずに募集しました。下の写真は、鉄工所で働く、米国の女性徴用工です。当時は、女性が様々な分野で徴用され、航空機づくりや、原子爆弾製造ブロジェクトにも女性が動員されていました。下の写真は航空機製造に徴用された女性の写真です。米国では、こうした多数の女性の徴用により女性が男性と同じく様々な分野で労働力となりえることが示され、女性たちも自信をつけ、戦後の女性の社会進出を促したといわれています。日本でも同じようなことが起こりました。戦後、男性が復員してくると、女性は「家庭への復帰」を呼びかけられます。1945年(昭和20年)12月、厚生大臣の芦田均は、女性や高齢・若年者は速やかに男性に職を譲るようにと述べましたが、すでに戦争で一家の稼ぎ手を失った女性も多く存在しました。その後、復興の中、軍需工場の民需転換や繊維産業の復活で女性の雇用は再び広がり始めました。戦争中の女性の働きぶりから、性別による能力の差がないことがわかると、男女間の賃金格差が当然ではなくなりました。より生理休暇も世界に先駆けて認められましたが、この規定は、「弱い女性を保護する」という意味で、過酷な労働から女性を守ることができた反面、男女の平等雇用の点では問題がありました。育児や介護に男女平等の負担が求められていく中、1999年に改定されました。このようなことを考えると、戦時中の「徴用工」の募集は、米国においても日本においても、男女平等や雇用機会の均等化、女性の自立など、戦後の社会に変革をもたらしたといえます。この変革は、現在の男女参画事業や、最近問題になっていcolaboのようなNPOの事業より、余程現実的であり、実効的であり、日米ともにこの歴史を誇っても良いと思います。戦争自体は、悲惨なものでしたが、それを遂行するために女性を活用したことが、後々の社会変革にもつながっていったのです。このことがなければ、日米ともに女性の地位の向上が図られるには、かなり時間がかかったかもしれません。現在韓国内で、行われている「元徴用工」訴訟など、以上のことを無視した暴挙以外の何ものでもありません。これは姑息な歴史修正以外の何ものでもありません。韓国のやっていることは、米国の戦時中の女性徴用工の募集は、男女差別だと批判しているようなものであり、全く意味のない馬鹿げたことであり、このようなことを平気でする人たちの資質を疑わざるをえません。日本政府としては、「徴用工問題」では韓国政府のいうことなど無視すべきです。岸田総理は、間違っても「痛切な反省」や「おわびの気持ち」を示すような愚かな真似はやめるべきです。受託している一般社団法人「Colabo(コラボ)」の経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示していることについて、「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業は国が経費の一部を負担している。【私の論評】colabo問題を追っていくと、財務省の「財政民主主義」にまでたどり着く(゚д゚)!岸田首相のColabo不正会計問題に対する発言は、悪くはないですが、それにしても具体的にどうすべきかは見えてきません。colaboというミクロの現象をどうやって政府がマクロ的に捕らえ、政府として具体的にどのように行動していくのが見えてきません。「検討師」的な発言です。発言するなら、マクロ的な観点からある程度発言してほしかったです。Colabo問題が未だはっきりしていないのに、厚生労働省は、困難に直面する女性への対応を手厚くするため「女性支援室」を4月に新設します。ドメスティックバイオレンス(DV)や性被害、貧困など女性を取り巻く問題は複雑化している実態を踏まえ、問題の解決や自立の促進につながる体制を目指すそうです。現在は、厚労省の子ども家庭局に所属する職員3人が中心となり、生活困窮に苦しむ母子家庭の女性の問題などに対応しています。アダルトビデオ出演の強要といった性的搾取に遭う若い人も増えてきました。このため、社会福祉を担う社会・援護局に女性支援室を4月に設け、問題に総合的に対処。専任の担当を10人確保するそうです。した組織、結局またおかしげなことに活用されかねないと思います。女性支援という趣旨は結構だとは、思いますが都道府県などで実際に政策へ下ろしていくときは、このブログでも以前述べたようにいろいろな補助金を出します。その補助金が正しく使われているかどうかを、確認するのは至難の技です。その記事のリンクを以下に掲載します。見直せ―【私の論評】Colabo問題の本質は、日本の経済・支援政策のほとんどが減税ではなく、補助金で実行されること(゚д゚)!結局、日本の経済政策や支援政策などの多くが、減税ではなく、補助金等で実行されることが、Colabo問題のような数々の問題を助長しているのです。補助金等にばかり頼っていれば、補助金等のための審査は際限なく増え必然的に甘くなるというか、事実上できなくなり、Colabo問題のような問題を生み出し、さらに執行漏れが多数出るのは最初から判りきったことで、余った大量の補助金等は財務省が特別会計等として溜め込み、「死に金」となるのです。このような不合理なことは、一刻もはやくやめて、日本でも減税を多用すべきです。減税であれば、補助金等と異なり、税金をとらないだけですから、簡単に実施できますし、それに不正の温床となることもあまりありません。それでいて、確実にしかも素早く効果があります。このような、政策転換をしない限り、Colaboのような問題は防ぐことは難しいでしょう。colaboのようなNPOでも、女性を助けるためには、様々な物品を購入するはずです、そのときに消費税が減免されれば、かなりの補助になるはずです。支援のほとんどが税金ではなく、補助金や助成金ということなれば、それを実行するのは最寄りの地方自治体ですし、補助金は女性支援だけではなく、コロナから、失業対策から、から子供支援などもあり、地方自治体の事務量は莫大なものになります。なると、補助金・助成金の審査は十分にはできず、形式的なものになってしまいます。様々な書類などが型どおりに揃っていれば、それでOKという事にならざるを得なくなります。あまりにも数が多いので、監査もおざなりにならざるを得ないです。このことが白日のもとに晒されたのは、まさに一般社団法人「Colabo(コラボ)」の件であるともいえます。補助金などの使い道に関する、住民監査請求権がありますが、とにかく補助金には様々なものがあり、地方自治体もそれに関わる余裕がなく、住民監査請求は95%が門前払いで、「こんなものは請求に値しない」ということで終わってしまうのが、通例です。ところが、Colaboに対する住民監査請求は2月末までの再調査になっています。果この結果では、監査請求の内容もみることができますが、不正会計とみられる内容があまりに酷いのです。これは、本来補助金を出す時に、東京都の福祉保健局が十分対応すべきだったと思われますが、先にも述べたように、おそらくコロナの影響などでコロナ関係補助金や補助金が山積しており、十分に審査できなかったのでしょう。岸田政権の経済対策や、事業支援対策など、ほぼすべてが、補助金によるものなので、地方自治体や政府なども実質上モニタリングできないような状態になるでしょう。そのため、Colabo問題を住民監査請求に委ねるとしても、第三者が見るのにも限界があるでしょう。補助金などを配るにしても、方法を変えるべきです。行政が手間をかけて審査や、監査を徹底するという考え方は事実上パンクしているのですから、全体の仕組みを変えるべきです。減税主体とするのです。これで随分地方自治体の手間が減り、補助金の審査や監査がかなりやりやすくなります。それともう一つの方法としては、補助金を配るのではなく、寄付したい人が、直接NPO法人などに寄付してもらう形式にするのです。補助金は税金を吸い上げて役所が配る仕組みです。それであれば、直接NPOなどに寄付してもらうようにするのです。寄付してもらい寄付金額に応じて、税金を控除する方式にするのです。税収はその分減るのですが、効果は一緒です。それに税金を控除すれば、それが寄付へのインセンティブにもなります。これが、欧米などで行われている方式であり、欧米では寄付金文化が根付いています。日本で、こうした寄付金文化が根付いていなかったのは、こうした仕組みがなかったことが大きな原因です。このブログでもかつては、良く掲載していたことなのですが、日本ではNPOというと、奇特な人たちが手弁当で集まり、実施する奇特な事業ということで、あまり期待される存在ではありませんでした。就業支援プログラムなどを含む、包括的パッケージとして提供する事業などがあります。それを実行するNPOに建設会社、銀行なども加わり大々的な事業を展開したりしています。こんなことを言うと、日本ではなんのことやら、わからないという人もいるかもしれません。そのため、NPOは米国では立派な事業と考えられており、大学院を卒業した将来を嘱望されるような優秀若者が、就職先に選ぶということも普通のことです。民間営利企業でやり手だった企業経営者が、営利企業に嫌気をさして、非営利企業のNPOの経営者に転身して、大事業をやり遂げるということも珍しくはありません。ドラッカーも評していたのですが、米国の優秀な非営利事業のNPOにおける、マネジメントは利益という指標がないからこそかなり厳しく、徹底的に使命(ミッション)やそれに関わる目的や目標を追求しているとされ、民間営利企業はこれを見習うべきと述べています。米国のように、寄付したい人が、NPO法人などに寄付すれば、寄付した人が自分が寄付したお金がきちんと使われているかどうか監査することになります。この方法なら、寄付した人はより関心がありますから、よりきちんと監査することになるでしょう。いうこともあってか、米国では毎年、星の数程のNPOが生まれる一方、星の数程のNPOが消えていきます。米国では、税金では自分の寄付したお金がどう使われているかをよく見ることができなので、なるべく税金を支払わないようにして、NPOになるべく多く寄付するという人もいます。日本では、colaboの資金源は補助金の他どこからお金が拠出されているかを調べると、いろいろな名前が上がった中に、「赤い羽根共同募金」もありました。日本では、NPOへの寄付が根付いておらず、寄付金は少額なのが通例です。米国式に大きな金額の寄付も受け付けられるようにして、寄付した人達自身が監視するという方式にすべきです。NPO側も、インターネット上で財務内容を公表するのが前提です。した方が、政府や自治体が監視するよりも監視は効くと考えられます。したことを推進する上でネックになるのが財務省です。反するとみているようです。日本では社会事業に関しては、全部税金という形で一旦国庫に入れて、それを国が分配するという形をとります。財務省は、これを「財政民主主義」と主張しています。先にあげたように、税金を控除されるしくみがあれば、国民は今より多く民間のNPOに寄付をすることになるでしょう。すれば、国の財政として国民に選ばれた国会議員が何にいくら使うということを決めないで、民間のNPOが社会事業を実施することになります。財務省は、これだと財政について民主主義が崩れると考えているようです。この「財政民主主義」という考え方によれば、社会事業に関する財政は、全部公務員が進めていくことになります。この考え方だと、減税や寄付よりは補助金・助成金のほうがより民主的ということになります。これらは、単なる手段であり、どのような手段を取ろうと、場合によって効率的、非効率等の違いはありますが、民主・非民主的の指標とはなりえません。この論理はおかしいです。現状のNPOは業務に関して官庁や地方自治体の認可を受けかつ官庁等に詳細な報告義務を持つはずですが、先にも述べたように、すべての社会事業を官庁や地方自治体が事前審査し、事後監査することなど不可能です。した財務省による「財政民主主義」の間隙をぬって、これを活用して、社会事業を餌に、公金をチューチュー吸い上げよういう人達も多数でてくるのでしょう。ミクロ的に見れば、様々な個人や組織が結びついたり、ついたりで、さながらアメーバのようにして、その時々で、最も公金を吸い上げやすいように変幻自在に形を変えているものとみられます。して、官僚は補助金によって自ら差配をしたがります。このような仕組みをつくろうとする人はたくさんいます。官僚でも助成に限らず、NPO関係の補助金の仕組みをつくろうとする人は多いです。今後も女性支援を強化していくなら、きめ細やかな対応が必要なことから、NPOの数が増えると思います。これを全部行政が対応するとなると、先の述べたようにマンパワーも何もかも足りないです。そこで専門性のあるNPO法人に委託するにしても、監査を全部行政がやるのは非効率です。東京都であれば、女性支援を担当している部署は福祉保健局になりますので、まさにコロナと正面で向き合っているところです。マンパワーも予算もそちらに割かれることになります。先にも述べたように、厚労省で別の組織をつくるということですが、「女性支援室」の10人では、いくら何でも全国の話をそこでチェックするのは無理です。政策は良いにしても、公金を使うときには何らかの仕組みを考えなければなりません。日本でも、NPOの基盤を強くし、今回のcolabo問題のような問題をなくすためには、官庁や自治体、NPOの自助努力だけでは限界があります。寄付文化が根付くように、今後の税制改正も実現すべきです。して、寄付金を元に、まともなNPOが活動しやすくするとともに、大口寄付者等がNPOの審査や、監査ができる体制も整えるべきです。財務省や他省庁の官僚たちも、すべての社会事業を自分たちが差配できるなどという幻想は捨てるべきです。ないと、colaboのような問題はモグラ叩きのようになって、いつまでたってもなくならないでしょう。このような問題については、随分前には、このブログに掲載していたのですが、最近はほとんど掲載していませんでした。それは、ブログに掲載しても、多くの人に関心を持ってもらえなかったからです。今回Colabo問題が起こったことにより、日本の寄付金文化の問題やNPOの問題は従来よりは、はるからに多くの人に理解してもらえるきっかけになると思います。暇空茜さんの功績は大きなものです。安倍元総理がご存命であれば、この問題の全容を岸田総理のようにミクロ的な見方しかしないのではなく、マクロ的な観点から理解し、暇空茜さんの功績を、行政に活かす試みがスムーズにできたと思います。それを思うと、残念でなりません。特別検察官に任命されたロバート・ハー氏。トランプ政権時代にはメリーランド州の連邦検事を務めたジョー・バイデン米大統領の私的オフィスなどから副大統領時代の機密文書が見つかった問題で、メリック・ガーランド米司法長官は12日、ドナルド・トランプ前政権で連邦検事を務めたロバート・ハー氏を特別検察官に任命し、捜査を進めると発表した。ガーランド司法長官によると、2セット目となる機密文書が昨年12月20日、デラウェア州ウィルミントンにあるバイデン氏の自宅でも見つかっていた。今月12日朝、バイデン氏の弁護士から捜査当局に電話があり、同氏の自宅で別の文書が見つかったと知らされたという。バイデン氏の関係先で最初に機密扱いの可能性がある文書が見つかったのは、昨年11月2日とされる。バイデン氏側によると、首都ワシントンのシンクタンク「ペン・バイデン・センター」にあった事務所の鍵のかかった戸棚から、同氏がバラク・オバマ政権で副大統領だった時期の文書を10点ほど発見。書類は米国立公文書館に移したという。ジョン・ラウシュ氏が最初の調査を行った後、ガーランド司法長官は「異例の事態」を理由に、バイデン氏の文書の取り扱いを調べるための特別検察官が必要だと判断した。「この任命は、とりわけセンシティブな問題において独立性と説明責任の両方を確保し、事実と法律のみに導かれた議論の余地のない決定を下すという、当省の責任を一般市民にはっきり示すものだ」と、ガーランド氏は述べた。特別検察官に任命されたハー氏は、「公正、公平かつ冷静な判断で」この問題を調査していくと述べた。同氏はトランプ政権時代にメリーランド州の連邦検事を務めた。ホワイトハウスは、捜査にバイデン氏は全面的に協力するとしている。バイデン氏は司法省の調査に全面的に協力していると、同氏の特別顧問は説明したバイデン氏の特別顧問を務めるリチャード・サウバー氏は、バイデン氏は司法省の調査に全面的に協力しており、今後もそうするつもりだとした。「我々は徹底的な調査で、不注意によりこれらの文書の置き場所を誤ったこと、そして大統領とその弁護士がこの間違いを発見したときに迅速に行動したことが示されると確信している」この件に詳しい情報筋は、BBCがアメリカで提携するCBSに対し、いまのところ調査には、機密文書がどのように扱われていたかを知っている可能性のある人物への聴き取りが含まれていると語った。「真剣に受け止めている」バイデン氏は12日朝、記者団に対し、自身の弁護士が見つかった文書について当局に知らせたことや、自身がこの問題を真剣に受け止めていることを改めて強調した。新たに見つかった文書は鍵のかかったガレージの中で、愛車の1960年代製シボレーコルベットの隣に置いてあったとし、「道端に置かれていたわけではない」と付け加えた。バイデン氏の特別顧問サウバー氏は、バイデン氏の自宅ガレージで追加調査を行ったところ、「私的な書類や政治関連の書類が見つかり、その中に機密扱いの表示があるオバマ政権時代の記録が少量含まれていた」と説明した。弁護士らはデラウェア州リホボスビーチにあるバイデン氏の別荘も調べたが、新たな文書は見つからなかったという。【私の論評】機密文書とペンシルベニア大学に対する中国の巨額寄付との関連性が実証されれば、バイデンにとって大打撃(゚д゚)!トランプ前大領領は、バイデン大統領が副大統領を務めた後に使用していた事務所に、機密の可能性のある文書を置いていたことが9日に明らかになったことについて、全力でやり返していいます。トランプは、フロリダに移転した際にホワイトハウスの機密文書を持ち出したかどうかについて、連邦捜査の対象となっていますが、ソーシャルメディアで疑問を呈しました。公表していれば共和党は上下両院選挙で圧勝したはずだと言いたいのでしょう。事実そうなった可能性は十分あります。バイデンの弁護士は2022年11月2日―11月の中間選挙の6日前―に、事務所内で機密マークのある政府文書を発見していたことを政府弁護士に告知しました。文書はワシントンD.C.のシンクタンク、ペン・バイデン・センター内にありました。ペン・バイデン・センターセンターの運営者であるペンシルベニア大学は、2020年当時過去2年、中国から6100万ドルという巨額な献金を得ているとされていました。Center、NLPC)は2020年5月21日、教育省へ文書を提出したと発表しました。NLPCは、バイデン・センターが過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求しています。米高等教育法によると、米国の大学は外国から25万ドルを超える寄付金を受け取った場合、政府に報告することが義務付けられています。NLPCの文書は司法省に照会し、大学がこの義務を果たしているかどうか調査を求めています。米トランプ政権は当時、中国から寄付を受け取る国内大学や教授に厳しく対処していました。外国からの寄付の報告を怠ったとして、ハーバード大学とイェール大学の調査を開始した。ハーバード大学の化学およびケミカルバイオロジー学部のチャールズ・リーバー学部長は、中国の「千人計画」に参加していたことを報告しなかったとして、逮捕されました。同センター発足時の事務局長、アントニー・ブリンケン氏は現在の国務長官。(OSCE)米国代表にそれぞれなり、上級研究員だったコリン・カール氏は国防副長官、ジェフリー・プレスコット氏は国連次席大使にそれぞれ就任しています。なる人材の巣窟といったところです。母体であるペンシルべニア大学からは学長のエイミー・ガットマン氏が駐ドイツ大使に抜擢されています。米司法省はこのところ米主要大学で活発になっている中国人学者や学生によるスパイ活動監視を強化しており、ペンシルベニア大学も調査対象になっています。今回ペン・バイデン・センターのバイデン事務所に保管されていた機密文書とペンシルベニア大学に対する中国の巨額の寄付との間に全く関連性がないとは言い切れないです。議会も司法府もこの際、同センターの実態を徹底的に調査すべきです。トランプ、また他の共和党員などは長年にわたり、バイデン家の海外商取引とその結果が米国民に及ぼす重大な結果について懸念を提起していました。Socialにこう書いています。「うわぁ、バイデンのシンクタンクは中国の資金提供を受けている!!!バイデン・シンクが中国から受け取った額は5400万ドルだった。機密文書も見つかっている」バイデンは昨年CBSの「60ミニッツ」のインタビューで、FBIが機密の可能性のある文書を取り戻すために、トランプのフロリダ州のマーアラゴ住居を家宅捜索した後、前大統領の行動は「全く無責任」だと述べ、「一体どうしてそんなことが起こり得るのか?」と疑問を呈していました。バイデン政権のホワイトハウスは、トランプの機密文書問題でも関わりのあった国立公文書館の要求で、司法省の捜査に協力していることを認めています。機密文書自体に関しては、トランプがそうであったように、バイデンにとってはさほどのダメージならないかもしれませんが、機密文書とペンシルベニア大学に対する中国の巨額の寄付との間に全く関連性がないとは言い切れないです。(旧統一教会)が、教団のサイト上で、「信徒がボランティアスタッフとして7年間参加していた」と発表。名前が番組のテロップに映っているとしたテレビ画面の画像も掲示した。日本テレビは、画像は系列局のものだとしたうえで、「ボランティアの思想・信条は確認しない」とした。教団は25日、24時間テレビで女性信徒がボランティアスタッフとして7年間、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたと公表。テロップに映し出された2014年の放送分とされるテレビ画面の画像も添付した。教団広報部は「能登教会の名義で24時間テレビに募金させていただいている経緯があって、個人の信者様もボランティアスタッフとして貢献したいという旨で参加していた」と説明。女性信徒については「長年やっておられて、番組側としても信頼がおけるからこういった役割を任せられるようになっていた」と話した。21日には「過熱報道」によって被害を受けているとして、各報道機関との関わりを調査し、公表すると発表していた。日本テレビは26日、リリースを公表、教団名のテロップについて《この画像は、弊社系列のテレビ金沢が2014年7月27日にローカルエリアで放送したものと、テレビ金沢から報告を受けています。2014年の弊社「24時間テレビ」の中で放送されたものではなく、全国放送はされていません》とした。《「24時間テレビ」では、番組の趣旨に賛同していただける方にボランティアとして参加していただいております。一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません》ともしている。■CM一部で10回テレビ金沢は、テロップはボランティア団体の紹介ではなくCMの一部で、14年7月26日から31日に計10回放送したと明らかにした。ミヤネ屋」の26日の放送で、MCの宮根誠司(59)が、個人の考えと前置きし、「われわれも関係がひょっとしたら分からないうちに、あったのかなかったのか」「政治家の方ばかり責め立てるのではなく、われわれも自己点検をしていかなければいけないなとは思いますね」と語った。【私の論評】現在の日本の宗教問題の本質は、宗教法人に対する寄付は控除の対象ではなく、寄付金額の縛りすらもないこと(゚д゚)!日テレが、24時間テレビを放映すること自体には特に問題はないと思います。条で「信教の自由」は認められています。一方で日テレが統一教会問題で自民党や議員を批判する報道をするのは、二重基準といわれても致し方ないとも思います。State」と表現され、文字どおり「教会と国家の分離」を意味します。「政」は「政治」や「政党」ではなく「国家」なのです。国家が国教などを定めることや、国家が特定の宗教を支持したり、保護したりすることを禁じるものです。国家に対して〝宗教への国家の中立性〟を求めるものであって、国民に対して〝宗教者の政治参加〟を禁じたものではありません。詳細は当該記事をご覧いただものとして、結果として、創価学会のような、宗教団体が政治に関与することも、ましてや、旧統一教会のような宗教団体が選挙運動の応援をすることも違憲ではありません。国およびその機関が宗教に介入・関与するのがいけないのであって、政治家が宗教と関係を持つことまで禁止していないのです。違憲ではないのですから、無論それを取り締まる法律など存在しませんし、存在すれば大変なことです。特定の宗教の信者を、信者であるからという理由だけで、排除すれば、それは明確な憲法違反になるからです。いうものの、その関係性について、懸念を持たれることは政治家として避けたほうが良いでしょう。選挙運動員を募集するときに、「統一教会」などの所属するかを聞くわけもいかないわけですから、これは仕方ないとしか言いようがありません。これは、政治の世界だけではなく、民間企業などの民間組織でも同じことです。特定の宗教の信者だからといって、面接等でこれを排除すれば、これは人権侵害であって、違憲です。いいながら、なにやら上記のことだけでは、もやもや感が拭い去ることはできません。この問題の本質が見えないからでしょう。以下をご覧になれば、もやもや感は幾分なりとも解消すると思います。最後までご覧になってください。創設され、反共産主義団体として知られていました。その後、1980年代には旧統一教会の霊感商法が社会問題化した、むしろ問題はこれでした。霊感商法に関してはここ数年でかなりの前進がありました。それまで、消費者が企業(事業者)から何らかの財産的被害を受けた場合、自らその被害回復を図るためには、自力で事業者を相手に交渉するか、訴訟を提起する必要がありました。消費者契約に関する共通の原因により相当多数の消費者に生じた財産的被害の集団的な回復を図ることを目的として、本法が制定されました。いわゆる日本版クラスアクションです。これには、霊感商法の被害も含まれます。その結果、霊感等による知見を用いた告知により締結された消費者契約の取り消しができるようになったのです。消費者契約法改正もともに第2次安倍晋三政権での成果です。消費者契約法を厳格に適用すれば、霊感商法は成り立たなくなります。今や残る問題は霊感商法ではなく、宗教団体が受け入れる多額の寄付金だといえます。寄付金には様々な課題があります。宗教団体の中には「宗教法人」として法人格をもつものがあります。宗教法人が受け取ったお布施やお賽銭には税金がかかりません。宗教法人とは、宗教法人法により法人となった宗教団体をいいます。宗教団体のすべてが法人格をもつわけではありません。宗教活動自体は、個人でも可能です。同じ信仰を持つ個人があつまり、集団が形成されると個人の物とは区別された共有財産が発生し、管理・運営しなくてはならなくなります。そこで、個人とは別個の法人格が必要となります。この維持管理を目的としたのが宗教法人です。して、宗教法人というと、どのくらいの数があるかということも知っておくべきです。これでは、政治家が敵に回したくない相手であることも良く理解できます。信者数も日本の総人口を上回っています(図表2)。個人のより集まりに過ぎない宗教団体が受け取ったお布施などについては、宗教法人法の適用がないのて、税法的には、PTAや同窓会と同じく「人格のない社団等」として、株式会社や合同会社といった普通法人と同様の存在とみなされ、お布施などの寄附についても「受贈益」として法人税が課税されます。宗教法人を設立する場合、以下の要件をクリアしなくてはならないのです。1.礼拝の施設その他の財産を有していること2.布教活動をしていること3.日頃から儀式行事を行っていること4.信者を教化育成すること一見単純ですが、各要件の現実的な運用は厳格です。1.は自宅でやっていればいいというものではなく、境内建物などのように公開性を有していなくてはならなりません。2から4については、宗教法人の実態の証明が必要です。そのため、設立申請時には、設立以前からの活動実績報告(3年が目安)や所轄庁認証された規則、信者名簿などといった、宗教法人の健全な実態を証する書類を提出しなくてはならなのです。して認可そのものは実際3年程度かかることが多いです。宗教法人になるためには、このようなハードルを乗り越えなければならないのです。設立・維持に関する義務への労力がクリアし、税金は免れたとしても、日常の維持管理費は避けらません。宗教法人であれ、支出がある以上、収入は不可欠です。宗教法人は、普通法人よりもお金を稼ぐための活動が制限されます。普通法人は営利活動、つまり稼ぐ行為それ自体が目的ですが、宗教法人はあくまで宗教が目的だからです。そのため、宗教法人が収益事業を行えば、その部分には課税されます。収益事業とは以下の業種です。そのため、宗教法人の主な収入は檀家や氏子からのお布施や寄附など、多くが他人依存的なものに限定されます。今の宗教法人の大変さのひとつは、この限定的な本来事業による収入が年々減少してきていることです。理由は、檀家や氏子といった支援組織の衰退・解散にあります。このことが、宗教法人が高額の寄付金を信者に求める原因の一つなっていることは否めないです。霊感商法も、現在では根拠法ができ、取締が厳しくなってきたので、できなくなりましたが、根拠法がなかったときに横行していた背景にはこのようなことがあったと考えられます。この問題を解決するには、まずは寄付金控除を宗教法人にも適用すべきです。法人などに寄付した場合寄付者に適用されるものです。残念ながら宗教法人には適用されていません。お寺などの宗教法人への寄付の場合、その寄付が財務大臣の指定を受けたものであり、「特定寄付金」に該当する場合は、寄付金控除の対象になりますが、それ以外の場合は寄付金控除の対象となりません。ほとんどの宗教法人に寄付したとしても控除の対象にはならないのです。この制度が宗教法人にも適用されれば、お金持ちなど自発的に、寄付する人が増えるでしょう。寄付といえば、私の叔父は住職と友人関係にあった寺に多額の寄付をしていました。寺の改修を賄えるくらいの金額だったと記憶しています。当時は税制上の優遇措置もあまりなかったと記憶しています。そのようなことをしたのか、子供の頃は理解できませんでしたが、いまになって思えば、叔父はいわゆる町の名士と呼ばれるような人で、かなり裕福でしたので、きっと町や町民に利益を還元するという意味合いで多額の寄付をしたのだと思います。税制上の優遇措置があれば、叔父以外にももっと多くの人が寄付していたと思います。宗教法人に寄付して、税制上の優遇措置があれば、今よりも自発的に寄付する人も増えると思います。米国では、慈善行為を尊重する歴史的、文化的な背景により、拭き金に対する税控除の範囲が広く設定され、控除限度額も日本より高いです。公益目的の寄付金は、法人の種類によって所得の30%もしくは50%を限度として認められます。米国では古くから寄付金文化が根付いてきたこともあって、寄付に関しても様々なブログラムがあります。米国における寄付の相当部分は個人(87%)により賄われており、寄付金の配分先としては宗教団体が31%で最も多く、次が教育機関(15.5%)、社会福祉団体(12.4%)、財団(10.6%)の順でした。giving)が普遍的に実施されていることや多様な寄付プログラムが存在していることが挙げられます。プログラムがあります。寄付年金は、寄付者が現金や資産を社会団体などに寄付すると、寄付した現金や資産の所有権は社会団体や財団に移転されるのですが、寄付された社会団体や財団から、寄付者あるいは寄付者が指定した受給者に対して、生存中は一定額の年金が受け取れます。寄付と引きかえに終身年金を受け取る権利が得られる仕組みです。以上については、以下のリンクに詳細が記されています。興味のある方は、こちらを参照願います。公益法人制度の国際比較概略アメリカにおける寄付や寄付年金の現状―どうしてアメリカ人は巨額の寄付をするのか?―このような仕組みがあれば、資産を持っていても、収入が少ないとかか年金以外の収入がない寄付者が多額の寄付をしたとしても、寄付後にも生活などが成り立つわけです。日本でもすみやかにこのような制度をとりいれるべきです。10%以内にするなどの措置はすぐにできると思います。すれば、資産は持っているものの、収入のない宗教法人の信者が法外な寄付金を寄付するというようなことを防ぐことができると思います。私は、これを実行するのに最大の障害となっているのはおそらく財務省だと思います。日本の場合欧米に比較すると、NPOをはじめとする、公共政策はお粗末です。そもそも、日本には寄付金の文化がなく、それを阻止しているのは、財政民主主義を建前とする財務省でしょう。財政民主主義の立場から、なぜか宗教法人への寄付に税制上の優遇措置を設けず、さらに寄付金の縛りもつけないがために、ブラック宗教法人が信者に法外な寄付金を収めさせることを放置しているとすれば、これは全く本末転倒と言わざるを得ません。彼らは、大勢の金持ちが多額の寄付をすることは、財政民主主義の立場からすれば良くないと考えているようで。宗教法人に対する寄付を解禁すれば、宗教法人の数の多さから、税収が減ることを嫌がっているのかもしれません。宗教法人とはいっても大きい法人の数はわずかであり、他のほとんどは小規模な法人です。そこに寄付金額の縛りのある個人が寄付したからといって、いくら寄付者が多くなったとしても、国の財政を脅かすような深刻な事態になることにはなりません。税制上の分類では宗教法人も含まれる)はまったく非課税だったのです。その中心的理由としてよくいわれてきたのが、1公益法人は専ら公益を目的として設立され、営利を目的としないというその公益性と、2たとえ収益事業を行ったとしても、それから生じる利益は特定の個人に帰属する性格のものでない、ということでした。1は、換言すると、公益法人が本来国や自治体が行うべき教育や福祉などの公益的活動を行い、そのことによって国等は本来支出すべき歳出を軽減できる、ということです。公益法人の活動によって、国や自治体が十分にまかなえない公益サービスが提供され、本来国等が負担すべき財政支出が軽減されるのなら、そのような団体に課税せずに、むしろ公益的活動の増進と歳出の軽減を図る方がいい、ということです。地域に密着した公益法人は、国や地方自治体にはにはできない地域に密着した公益サービスができます。実際、欧米ではNPOや宗教法人などが、様々な社会貢献活動を行っています。ここでは、詳細は説明しませんが、日本ではとうてい考えられはないような巨大なブロジェクト、たとえば低所得者層の住宅と雇用のための包括プログラムを実行したりしています。して、このような仕組みが古くから根付いている欧米では、優秀な大学や大学院を卒業した将来有望な学生が、宗教法人を含む公益法人に就職することは珍しいことではありません。優秀な民間営利企業の経営者が、公益法人の経営者に転身することも珍しくはありません。日本では、考えられないことです。日本では、宗教法人の衰退に象徴されるように、公益法人が社会に貢献する力は大きくありません。江戸時代には、寺子屋などが、大きな役割を担ってきたことをもう一度思い起こすべきです。それに、道徳とか公共の利益に関わることなど、宗教法人を含む公益法人のほうが、国や地方自治体よりはるかにやりやすいはずです。私など、子どもの頃お寺で、「地獄図絵」を見せられ、悪いことするとこういうところに堕ちると言われたことは今でも鮮明に覚えています。ミッション系の幼稚園に入学し、そこで聴いた、イエス・キリストの自己犠牲の極地ともいえるシスターの話も鮮明に覚えています。今の日本社会では、勉強して良い大学にいき、良い会社に行くことばかりが強調され、このような道徳心などの教育がおざなりにされ過ぎていると思います。政府や自治体の支援など、帯に短し襷に長しであり、公益法人の活動があまり活発ではないため、放置されている社会問題も数多く存在します。そのためでしょうか、なにやら社会が殺伐とした雰囲気になっているところはあることは否めないと思います。現在の日本では、良い傾向もみられます。最近ではクラウドファンディングなどで、寄付金文化が根付きつつあります。一部の富裕層が寄付するだけではなく、多くの人が寄付するようになれば、まともな公益法人には寄付金が集まりやすくなり、より社会貢献がしやすくなり、ブラックな法人には寄付金が集まらず、それでも無理をして寄付金を集めようとすれば、法律違反となりいずれ淘汰されることになります。宗教法人の扱いは、微妙なところがあります。特定の宗教を排除するということになれば、明らかな憲法違反です。以上のようなやり方で、社会に貢献する宗教法人は栄え、ブラックな公益法人は衰退し淘汰されるというような方法が最善だと思います。宗教の問題ということになると、日本では上記のようなことが議論されず、全く不毛な論議で時間が無駄になるばかりです。政治家も、マスコミもそうして私達もまともな論議をすべきです。中国河南省の豪雨による水害で、省政府は22日、計33人が死亡、8人が行方不明になっていると発表した。被災者は約300万人にのぼるという。中国のネット上では、地元当局やメディアの注意喚起や情報公開の遅れが被害を拡大させたとする批判が出始めている。20日夜に浸水した地下鉄で逃げ遅れた12人が死亡した鄭州市。気象台が前日には最高レベルの警報を出していたのにもかかわらず、市政府が出勤停止など具体的な注意喚起をしなかったことに、SNSで疑問の声が出た。市内の地下鉄に雨水が流れ込み始めたのは20日午後6時ごろで、被災した乗客には帰宅を急ぐ人びとも。地下鉄の運転停止の判断の遅れを指摘する意見も書き込まれた。市内のダムが20日午前には放水を始めていたのに、翌日未明になってようやく市がSNSで公表したことにも「情報隠しだ」という声が上がっている。被害が出ていた20日夜、省政府系の地元テレビ局は「抗日ドラマ」を放送を続けていた。水害に対しては「極端な天気で水害は避けようがない」と当局をかばうような発信をした。した発言に「憎まれ口をはやめろ」などと批判が殺到。胡氏は21日、「犠牲が避けられるはずだったという疑問は理解できる」とSNSで弁解した。見舞われ徐々に衰退する(゚д゚)!中国の水害では、他にも奇妙な出来事がありました。それを伝えるツイートを以下に掲載します。洪水で大きな被害が出ている中国で当局作業員が散水車で道路の掃除を続けています。党の命令に反し、自分の意思で行動を変える事が正しい事だと奨励されれば、それは党の崩壊につながります。2021本当に異様な風景です。これは、全体主義の象徴です。この散水車は、普段から評判が悪いです。あまりに水圧が高すぎて、確かに道路の清掃はしやすいのでしょうが、バイクをなぎ倒したりします。2017では、全体主義ではどうしてこのような不可思議なことが起こってしまうのでしょうか。ドラッカー氏は、政府の役割について、以下のように語っています。政府の役割は、社会のために意味ある決定と方向付けを行うことである。社会のエネルギーを結集することである。問題を浮かびあがらせることである。選択を提示することである。(ドラッカー名著集(7)『断絶の時代』)この政府の役割をドラッカーは統治と名づけ、実行とは両立しないと喝破しました。「統治と実行を両立させようとすれば、統治の能力が麻痺する。決定のための機関に実行させても、貧弱な実行しかできない。それらの機関は、実行に焦点を合わせていない。体制がそうなっていない。そもそも関心が薄い」というのです。ここで企業の経験が役に立ちます。企業は、これまでほぼ半世紀にわたって、統治と実行の両立に取り組んできました。その結果、両者は分離しなければならないということを知りました。現在の上場企業等は、両者が分離されているのが普通です。財務部と経理部は分離されているのが普通です。企業において、統治と実行の分離は、トップマネジメントの弱体化を意味するものではありませんでした。その意図は、トップマネジメントを強化することにありました。実行は現場ごとの目的の下にそれぞれの現場に任せ、トップが決定と方向付けに専念できるようにします。この企業で得られた原則を国に適用するなら、実行の任に当たる者は、政府以外の組織でなければならないことになります。政府の仕事について、これほど簡単な原則はありません。これは、これまでの政治理論の下に政府が行ってきた仕事とは大いに異なります。これまでの理論では、政府は唯一無二の絶対の存在でした。社会の外の存在でした。ところが、この原則の下においては、政府は社会の中の存在とならなければならないのです。中心的な存在とならなければならないのです。おまけに今日では、不得手な実行を政府に任せられるほどの財政的な余裕はありません。時間の余裕も人手の余裕もありません。それは、日本も同じことです。この300年間、政治理論と社会理論は分離されてきた。ここで、この半世紀に組織について学んだことを、政府と社会に適用することになれば、この二つの理論が再び合体する。非政府の組織が、成果を上げるための機関となる。他方において、政府が、社会の諸目的を決定するための機関となる。多様な組織の指揮者となる。(『断絶の時代』)政府の役割は、社会のために意味ある決定と方向付けを行うことなのですから、日本でいえば、最終的には各省庁の仕事は政府の外に置かなければならないのです。これは、現代の民主国家に対してドラッカー氏が述べていることです。残念ながら、日本をはじめとする多くの先進国がドラッカー氏の主張するような構造にはなっていません。欧米諸国では、日本よりは政府の仕事がはるかに政府外に出されています。社会福祉や社会事業に関する実務は、NPOなどが行っている度合いがかなり高いです。日本では、NPOなどというと、一般の人たちには、今でも奇特な人たちが、手弁当で集まって行う高邁な事業のように認識されていますが、西欧ではそのような考え方はありません。有名大学や有名大学院を卒業した優秀な人が、NPOに就職することも珍しくありません。欧米では、NPOは立派な就職先であり、有力NPOに就職することは名誉なことでもあります。そのようなことになるかといえば、欧米では寄付金制度が充実しているからです。日本は、財務省のいう似非財政民主主義とも呼べるような屁理屈で、寄付金制度が充実していません。このあたりは、このブログを書き始めた10年前ほどには良くこのブロクでもとりあげたのですが、本日はこれを述べると、長くなってしまい本題からずれてしまうので、ここには述べません。寄付金制度が進んだ欧米では、NPOは決して奇特な人たちが行う手弁当の事業ではなく、本格的なビジネスになっています。米国では各地の多くのNPOに、銀行や建築業者等も入っていて、大掛かりに貧困者向け住宅の提供だけではなく、貧困者が自立して生活できるようにする包括的ブログラムを実行したりしています。このあたりは、NPOが貧弱な日本でも考えも及ばないかもしれません。9万ヶ所の公園を生み出す!公園から地域づくりを目指す米国NPO法人『カブーム!』ただし、寄付金制度が遅れたままで、NPOが未だ貧弱な日本でも、中国と比較すれば、はるかに多くの事業が政府の外に出されています。各省庁にも外郭団体などがあったり、最近では、様々なIT企業などに、関係省庁が仕事を依頼していることは、皆さんもご存知だと思います。各省庁は正職員だけではなく、臨時のスタッフも多いです。現状では、日本をはじめとする先進国の政府が行う事業は、あまり評判が良いとはいえません。政府が直接・間接にでも、現場の仕事に関わると、非効率、非能率が常となるのです。本来はドラッカーの言う通り、政府がすべきは、統治であり、それ以外は政府の外に出すべきなのです。先進国でも、このあたりは中途半端なのですが、中国においては中国共産党政府があらゆることに直接関わっています。そのためもあって、中国では民主化はおろか、政治と経済の分離、法治国家化もできていません。中国共産党は、そもそも最初から統治と実行を両立させようしているので、統治の能力が完全に麻痺してしまうのです。この状態は現在の体制が続く限り改善されることはありません。・中国が多数の国連機関トップ占め、中国有利に影響力を強めている。・国連が中国にハイジャックされるなら、日本も認識の転換迫られる。中国が国際連合の多様な機関の主導権を握り、国連全体を自国に有利な方向へ動かそうとする活動がますます顕著となってきた。アメリカ政府は中国の苛酷な人権弾圧までが国連で許容されることにもなりかねないこの国連ハイジャック作戦の阻止に力を注いでいる。中国のこの影響力拡大をどこまで防げるのか。そのせめぎあいは国連重視を過度なまでにうたってきた日本政府にとっても注意せざるをえない展開である。(ICAO)の4つに中国人の最高責任者を送り込んでいる。国連で影響力を強くすることが中国にとって重要なのか。2020年夏、香港での中国の弾圧を非難する決議案が国連人権理事会に提出された。イギリス、その他の民主主義諸国が主体の決議案だった。同時にキューバなど非民主主義の傾向の強い諸国による香港についての別の決議案が出された。その内容は香港に関して結局、中国政府を弁護する趣旨だった。二つの決議案が同時期に個別に採決された。イギリス主導の中国非難の決議案は人権理事会で27ヵ国の賛成票を得た。キューバ主導の中国弁護の決議案は53ヵ国の賛成票を得た。中国政府による人権弾圧や国際公約違反が明白であっても、その中国の動きを非難するよりも弁護する国が二倍ほども存在するのである。この事実は中国の人権弾圧への国連全体による非難を消してしまうことになる。中国は新型コロナウイルス大感染でも国連機関である世界保健機関(WHO)の支持を得て、国際的な糾弾を薄めることができた。中国から経済援助をふんだんに得たエチオピアのテドロス・アドノム元外相が事務局長だったWHOはコロナ発生に際しては中国政府の意向を忠実に受けて、発生自体を秘密にする隠蔽工作に完全に加わったのだ。トップの座を自国の代表が得るよう工作を重ねてきた。その結果がいまの4機関の実績なのだ。その工作は露骨である。2019年6月のFAOの事務局長選では中国の屈冬玉候補が圧勝したが、その背後では中国代表たちが票を投じる多くの国の政府に対して債務の取り消しや輸出の停止などアメとムチとの激しい勧誘や威迫をかけたことが伝えられている。(WIPO)の事務局長選挙が実施された。中国はこの選挙でも自国民の王彬穎氏を強く推し、中国にとって5番目の国連機関のトップポストを獲得しそうな気配だった。実際の選挙では対抗馬のシンガポール知的財産権庁長官のダレン・タン氏が選出された。アメリカ政府が介入し、強力な反中国のロビー工作を進めた結果だった。シンガポール代表に反中国票のすべてを集めるために他の諸国の候補を辞退させての勝利だった。このように国連でのアメリカの動きは重要である。トランプ政権はすでにWHOなどから脱退しているが、なお逆に介入しての中国阻止の活動も進めてきた。したアメリカ政府の国連での中国抑止の政策と活動についてトランプ政権の国連大使ケリー・クラフト氏が10月21日、報告を発表した。アメリカの新聞ニューヨーク・ポストへの寄稿論文という形だった。トランプ政権の国連大使ケリー・クラフト氏そのクラフト大使の報告の骨子を紹介して、アメリカの国連での中国への対抗策に光をあてよう。クラフト大使はまず国連での中国の活動について以下の諸点を述べた。常任メンバーの地位を利用してシリア、ベネズエラ、イランなどの圧政政権を守ってきた。・中国は国連で中国への債務を抱えた諸国に圧力をかけて、国連の人権理事会や総会で中国政府の弾圧行動を賞賛する声明に署名をさせてきた。(ITU)の趙厚麟事務局長はアメリカの反対する中国政府の「一帯一路」構想を推進し、中国軍部と密着するファーウェイ社の事業拡大を支援する言動をとった。クラフト大使はこうした中国の動きへのアメリカ政府としての反対を明確にしたうえで、アメリカ側が実際にとってきた措置について次のように述べた。アメリカ政府は2020年6月、国連の新たな政治宣言の草案に中国の提案による「習近平思想」という表現があることに反対し、最小限30ヵ国の賛同を得て、その削除に成功した。・今年9月、クラフト大使はニューヨークの台湾政府事務所の代表と1対1の会談をして、台湾の国連機関へのかかわりを強めることを協議した。国連を舞台とするアメリカと台湾の政府代表のこの種の会談は初めてだった。・アメリカ政府は国連の各種の場で中国政府によるウイグル人などの民族弾圧に抗議を続ける一方、今年10月にはウイグル、香港、チベットでの中国の弾圧を非難するドイツとイギリスの共同声明を支援して、共同署名国を39ヵ国に拡大することに成功した。支配に依拠する多国間主義が破壊されることを防止し、破壊された部分を修復することに全力をあげているのだ。・アメリカは一部の国連機関から離脱したが、当面、修復が困難とみなした機関からの脱退であり、修復が可能な機関に対しては関与を続けて、その改善に努める。多国間主義も独裁的な覇権を促進するようになれば、意味がない。・この戦いは決してアメリカと中国との闘争ではない。世界の市民に寄与する民主的な多国間主義システムと独裁を守る多国間主義システムとの闘いなのだ。アメリカにとっては独裁的な政権の下で苦しむ人々のための闘いである。以上のようなクラフト大使の言明はトランプ政権の対外姿勢を一国主義と断じ、国際問題への関与を拒むという非難への反論だともいえよう。トランプ政権の国連大使のこうした言明は中国が国連機関への影響力行使を強めている実態をまず指摘しているという点で日本にとっても重要な警告だともいえる。人権や民主主義を基調とする国連の機能が共産党独裁支配の中国にハイジャックされるような事態となれば、戦後の日本の国連への認識も根本からの変革を迫られるだろう。***この記事は日本戦略研究フォーラムの古森義久氏の連載コラム「内外抗論」からの転載です。【私の論評】国連に変わる新たな複数の国際組織をつくれ(゚д゚)!上の記事にもある通り戦後の日本の国連への認識も根本からの変革を迫られる可能性が大きくなってきました。Nations」であり、これは直訳する「連合国」であり、元々は第二次世界大戦の「連合国」を意味しており、国連憲章には、未だに敵国条項が存在しています。敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されています。地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる、としています。あらゆる紛争を国連に預けることを規定した、国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、自由に軍事制裁を課する事が容認されるのです。言えば、これらの条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していません。そのため旧敵国を永久に無法者と宣言したのも同様であり、旧敵国との紛争については平和的に解決義務すら負わされていないとされています。2章では、主権平等の原則を謳っており、この敵国条項の規定は国連の基本趣旨に反し、特定の国を差別していることになります。敵国はどのように定義されているのでしょうか。敵国とは1945年4月サンフランシスコで開かれた連合国の会議で、連合国憲章が完成したことに由来しています。NATIONSは、戦時同盟国と同じであり、そこには連合国の団結を戦後も維持し、「米国方式」での国際秩序維持を図るとの発想があったのです。NATIONSの原加盟国51カ国、すなわち第2次世界大戦で連合国に敵対していた国が敵対国となります。これに対する日本政府の見解では、当時の枢軸国であった大日本帝国、ドイツ(現ドイツ連邦共和国)、イタリア王国(現イタリア共和国)、ブルガリア王国(現ブルガリア共和国)、ハンガリー王国(現ハンガリー)、ルーマニア王国(現ルーマニア)、フィンランド共和国がこれに相当するとしています。タイ王国は連合国と交戦した国ではありますが、この対象に含まれていません。それぞれ日本にそれぞれ併合されていましたが、旧敵国には含まれないという見方が一般的です。NATIONS憲章成立時に署名した国に限定されることになり、この時国家として存在さえしていなかった中華人民共和国と韓国・北朝鮮は戦勝国としての資格を持っていないことになります。日本が国連に加盟したのは1956年、以来延々60年にわたって国連外交を政策の重要な柱として優等生的な役割を果たしてきたことは、多くの日本人の間ではほぼ常識となっているでしょう。直近の国連向け加盟国負担金の割合を見ても、そのことは一目瞭然です。2018年までは、日本が米国についで2位でした。2019年からは日本が第三位で中国が第二位となっています。イギリス、フランス、ロシアよりも多いです。当然のことながら、日本は多額を負担しながら、敵国条項が存在する状態に抗議を続け、1995年の第50回国連総会では憲章特別委員会による旧敵国条項の改正削除が賛成155、反対0、棄権3で採択され、同条項の削除が正式に約束されました。憲章改正には安保理常任理事会5カ国を含む加盟国3分の2以上に批准されたうえでの発行となっており、これらの国が批准するかどうかは各国の自由です。敵国条項は死文化しているとして、敗戦国とされた日本、ドイツなどの国以外にはあまり関心を持たれず、実際の国連活動には支障がないとされているますが、昨今の事情はこのような見方を許さなくなってきています戦後70年をファシスト日本に勝利した戦勝記念として大々的にアピールする中国の存在がそれです。事実、中国は国連の場で尖閣諸島を巡る問題に関して「第二次大戦の敗戦国が戦勝国中国の領土を占領するなどもってのほかだ」(2012年9月27日)と日本を名指しで非難しているのです。中国は、国連の場で暗に敵国条項を意識した発言を行ったわけです。スプラトリー諸島の埋め立ての例を挙げるまでもなく、東シナ海での尖閣に対する領海侵犯、さらには勝手に防空識別圏を設定するなど、国際海洋法などの国際法をことごとく無視してきた中国が、70年前の条文を案に持ち出してきたのてす。1945年の終戦当時、成立もしていなかった中華人民共和国が国連敵国条項を持ち出して、自らを戦勝国と位置付けるカードとして使っているわけです。事実上は死文化していると言われていても、敵国条項は未だに削除されていません。道を閉ざす口実になるのです。第二次世界大戦が終了してから、70年以上も経過しています。国連そのものが制度疲労を起こしているのです。中国は、国連では侵略的な態度で、できるだけ多くの権利を得ようとしているのです。加盟国は、自国および他国の利益を守る姿勢が必要です。日本も日本の利益、他国の利益を守る姿勢を堅持するべきです。「国連」とは世界平和を目的として作られたものではなく、戦争遂行の為の攻守同盟がその本質です。「国連」が、世界的な環境問題や貧困問題や人権問題に関しても全く無力であるのは、当然の帰結です。1945年に成立した世界的レジームを固定化し、それに伴う既得権益の維持を最大の目的として存在しているのが「国連」である以上、そもそも「国連」は、世界の人類全体の利益の為に活動する動機を持ちません。「国連」が世界の環境問題や貧困問題や人権問題について何かをやっているように見えるのは、単なるアリバイ作りに過ぎません。いった普遍的価値観には馴染みません。敵国条項を温存している「国連」では、紛争をもたらす事はあっても、「世界平和」など実現し得るはずもありませんまた、全体主義国家もその構成要素として複数加盟している「国連」では、「人権擁護」など到底不可能ですし、国連の活動の眼中に「人権擁護」など重要なものとは写っていないのは当然のことです。様々な矛盾があるのに「1945年の原状変更を認めない」というのが、「国連」の国際官僚の至上命題なのです。「国連」が、「1945年レジーム」の固定化を最大目的とする以上、貧困問題も環境問題も人権問題も、全て既存の状態のまま「固定化」されるのが必然的帰結です。今や、「新しい国際組織」が必要なのです。現在の「国連」に代わる、新たな世界組織が必要です。複数の国際組織をつくり、互いに競争し、さらにはその複数の組織のいかなる組織も永劫不滅ではなく、場合によっては消滅し、他の組織に吸収されることもあるような新たな秩序を形成していくべきと思います。これら複数の組織には、当該組織における理念を尊重した行動をとることを条件に、他国の影響を受けることなく、各々の国が国民の意思で自由に加盟したり、離脱したりできるようにすべきです。これは、ブロック経済を意味するのではなく、自由貿易はこれからも実行していくべきでしょう。ある国際組織が別の国際組織を手助けすることも可能にすべきです。理念が未来永劫不変でありしかも、一つしか存在しない組織など、最初から腐敗し、何もできなくなってしまうのは最初からわかりきっています。腐敗した組織は、中国の影響も浸透しやすいです。現在の国連は用済みだと思います。そのようなことは、日本の社会を考えても分かります、もし日本という国に一つしか民間企業がなければどういうことになるでしょうか。日本政府が各地の自治体なしで、すべてを直轄したらどうなるのでしょうか。何もできないし、組織を維持することが目的となり、すぐに腐敗することでしょう。国際機関はもとより、あらゆる組織が社会の機関です。組織が存在するのは、組織それ自体のためではありません。社会的な目的を実現し、社会、コミュニティ、個人のニーズを満たすためです。組織は目的ではなく手段です。したがって問題は、その組織は何かではありません。その組織は何をなすべきか、あげるべき成果は何かです。国際機関もすべきこと、あげるべき成果は、種々様々です、「国連」という一つの組織がすべてを実行するのは不可能です。あれば、すべきごと、あげるべき成果にもとづき、複数の国際機関が存在するのは、当然のことです。国際的な活動は当該国の政府が主体となるのではなく経験や実績のある国際的活動をするNGOやNPO等が実行部隊の主体となるべきであって、国際組織、それも複数の国際組織はそれを適正に統治するというのが正しい姿だと思います。適正に統治できない国際組織は消えるしかないのです。消す仕組みもつくっておくべきでしょう。国際的なニーズは、時間とともに変わっていきます。ニーズなどに適応できない組織も、消す仕組みをつくり、新たなニーズがでてきたときには、新しい国際組織を設立する仕組みを構築すべきでしょう。統治とは、社会のために意味ある決定と方向付けを行うことです。社会のエネルギーを結集することです。問題を浮かびあがらせることです。選択を提示することです。無数のNGOやNPOができあがって、あちこちで独自に無秩序に行動すれば、様々な混乱や、場合によっては、かえって不利益をもたらすことすらあり得ます。いうことがないように統治するのが、国際組織の本来実行すべき仕事だと私は思います。国際組織は自らの理念にもとづき行動し、理念にあわない国は、最終的には排除できる仕組みもつべきです。国は排除しても、社会は排除できないという仕組みをつくっておくべきでしょう。なると、全体主義の国の政府は排除できても、社会は排除しないということになり、全体主義国家はこれを内政干渉などと受け取るでしょうが、この問題は行動しながら考えていくしかないでしょう。本年11月に行われる米国大統領選挙はメデイアの影響を強烈に受けます。米国において、ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙などの新聞や、CNN、NBC、ABC、CBSなどのテレビを中心とするメインストリート・メディアは、全て反トランプ派のメディアです。トランプ大統領に好意的なメディアはオーストラリアのメディア王・ルパート・マードックが設立したFOXテレビくらいです。日本を含めた海外のメディアは米国のメインストリーム・メディアの翻訳バージョンのニュースばかりを配信していますから、かなり反トランプの色彩が濃い、偏見に満ち溢れた情報が日本では大量に流れていると言って良いでしょう。その辺に関しては私が過去に配信したYouTube動画をご視聴頂ければ理解が深まると思います。Center)」のプロジェクトである「ニュースバスターズ(NewsBusters)」は6月1日~7月31日までのABC、CBS、NBCによる夕方のニュースを分析しました。その結果、トランプ大統領に関する報道時間は512分で、バイデン候補の58分の9倍でした。同センターの分析によりますと、大統領に対する評価的陳述の668件のうち634件つまり95%が否定的で、これに対してバイデン候補は12件のうち4件が否定的でした。これはトランプ大統領のネガテイブな報道はバイデンの158倍以上という事実をあらわしていますが、流石にやり過ぎ感満載と言うべきでしょう。トランプ大統領が6/22にオクラホマ州で開催した集会では、トランプ大統領から槍玉にあげられているtiktokのユーザーが、この集会に欠席する前提で、大量のチケットをオンラインで予約し、実際の参加者を減らしていたことがわかっています。因みに、この集会には100万件以上もの参加申し込みがありましたが、上述のような意図的なキャンセルがあったおかげで、実際には19,000人しか参加しなかったのです。それ故に、SNSが今年の大統領選における大切な武器の1つであるのは間違いないと言えるのです。蛇足ですが、日本で皆さんがもし総理大臣だとして、一つのテレビ局以外の全てのメデイアが皆さんの足を引っ張る報道しかしないとしたら、それはフェアなメディアのあり方だと思われますか?トランプ大統領は億万長者です。どちらかと言えば、米国の中産階級よりも、グローバリストに遥かに近い立場にあるにもかかわらず、何故グローバリストを敵にまわして大統領になり続けるのでしょうか?トランプ大統領がそんなことをしなくても裕福に暮らしていける身分にあるにも関わらず、人生最期の時間を、本来自分とはあまり関係ない中産階級の人たちの生活を良くするために使おうという意味はどこにあるのでしょうか?なぜ「初期の認知症」のバイデン氏が民主党の大統領候補になったのかバイデン候補は77歳。米国のZogbyの調査によれば、米国の有権者の実に55%が「バイデンは初期の認知症である」と感じているようで、若者になるとその比率は60%を超えています。若くて有能な人材で豊富なはずの米国で1973年から47年間も議員生活をして別段実績を出して来なかった老人政治家が、何故このタイミングで米国大統領候補になったのでしょう?バイデン候補以外の候補者は社会主義派のバーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン、億万長者のマイケル・ブルムバーグ、LGBTのピート・ブティジェッジ、中道・穏健派ですが無名のエイミー・クロプシャーでした。2016年のヒラリークリントンの時のように、別格な候補者は居ませんでした。従いまして、結果的には、消去法で候補者を選ぶことになったようです。黒人とのハーフであるオバマ元大統領や初の女性大統領候補のヒラリークリントンの様に民主党はこれまで話題性のある候補者を選出していることから、LGBT代表のピート・ブティジェッジを当初は押していました。ところがまだLGBTの大統領を選出するには時代が早かったようで、ブティジェッジ氏は票を伸ばせず撃沈しました。続くバーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンは社会主義思想が強すぎてやはり同様に無理と判断しました。ウォール街出身のマイケル・ブルムバーグは知名度もあり、個人資産が全米トップ11にランクする富豪ですので、資産を使って大統領になることが期待されましたが、出馬表明が遅すぎたため撤退しました。結果、残ったのがバイデンなのです。メディアは当初、バイデン候補をけなしていましたが、急遽、持ち上げまくるようになり、現在に至っています。日本のメディアが絶対に書かないバイデン候補の正体バイデン候補は、いわゆる「叩けば埃が出る」ような人だと言われています。バイデン候補だけでなく、息子のハンター・バイデンも灰色の人物であり、要するにバイデン一家は問題一家だとも言えるのです。それではどのような灰色の事案がバイデン候補の周りに見られるのかをここで紹介します。ある中国の企業に、積極的に投資していることが注目されていました。バイデン候補は、息子ハンターが上海の未公開株投資会社BHRパートナーズの取締役を辞任したと発表しましたが、専門家の分析によれば、ハンターはまだ420万ドルの資産を保有しています。バイデン候補が副大統領時代に、ハンターがウクライナエネルギー企業プリスマ社の取締役として2014-2019年に毎月5万ドルの給与を受けていました。Center、NLPC)は5月21日、教育省へ文書を提出したと発表しました。NLPCは、バイデン・センターが過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求しています。バイデン・センターとは、ペンシルベニア大学にバイデン氏が創設した公共政策提言組織です。公的記録によりますと、バイデン・センターは開設以来、中国から多額の寄付を受けていて、2018年の1件の寄付は「匿名」からで、総額1450万ドルでした。バイデン候補自身の複数のセクハラ疑惑などなどです。推進すると表明しています。トランプ大統領が強力に進めた政策の多くが反転することになります。議会の反対もありますから可能かどうかはわかりませんが、バイデン候補は中国への経済制裁を解除する意向も口にしています。彼が大統領になれば、グローバリスト(無国籍企業の宝庫であるシリコンバレーや国際金融資本家のるつぼであるウォール街やその他大企業群)は皆、恩恵を受けることができるのです。バイデン候補はこうした利益受益者たちから凄まじい金額の選挙資金を受けていると言われています。その証拠にバイデン候補はテレビCMに2億2000万ドル、デジタル広告に6000万ドルの予算をあてていると表明しています。トランプは現職の大統領にも拘らず、僅か1億4700万ドルに過ぎません。その額はバイデン候補の半分程度に過ぎないのです。11月の米国大統領選はグローバリストとナショナリストとの戦争11月の米国大統領選はバイデン候補の後ろ盾となって国境を無くそうとしているグローバリストVS豊かになれない米国中産階級の支持を得たトランプ大統領をはじめとするナショナリストの戦いです。万が一、バイデン候補が勝利した暁には、米国はグローバリストの餌食となり米国衰退のスピードが急速になると言われています。それでもトランプ大統領が勝利する?バイデン候補はほぼ1年近くのあいだ、全国的な世論調査でトランプ大統領に対してずっとリードしつづけてきました。ここ最近ではバイデン候補の支持率は50%前後で、トランプ大統領に10ポイントもの差をつけることもありました。これはメディアによってかなり歪められた結果であるとも考えられます。投票日までまだ1カ月以上ありますが、メディアが正しい情報を報道していない中、果たして米国民に正しい決断が出来るのかが問題です。これに関しては、以前私はYoutubeの動画を配信しましたので是非、ご視聴ください。現在、多くの方々がバイデン候補の当選を予測しているようですが、私はトランプ大統領が再選すると確信しています。なければ、グローバリストの餌食となった米国民の未来は間違いなく暗黒化するからです。多くのメディアに大多数の米国民が騙されているとしても、彼らは本能的にバイデン候補を大統領にしてはいけないと分かっている、と私は信じています。日本のメディアによって情報統制されている皆さんには嘘のように聴こえるかも知れませんが、トランプ大統領は米国民にとって一筋の希望の光なのです。(GIA)会員など多彩な活動を続けている。投資家サロンで優秀な投資家を多数育成している。https://www.kenichi-tatsuzawa.com/neic【私の論評】日本は次期米大統領が誰になっても、転んでもただで起きるべきではない(゚д゚)!米国大統領選において日本のメディアのほとんどは、常に民主党のジョー・バイデンのリードが伝えられています。米国のテレビ局は、バイデン派とトランプ派にはっきりと分かれて報道し、中立という立場はないようです。冒頭の記事にもあり、私がこのブログも以前から掲載してきたように、米国のメディアのうち大手新聞は全部がリベラル派で、バイデン推しです。大手テレビ局は、foxTVのみが、保守派であとは全部がリベラル派です。日本のテレビ局のすべてはリベラル派で、新聞は産経新聞だけが保守派であとはすべてがリベラル派です。そのためもあってか、日本のメディアを観ていると、トランプ大統領がいかにも悪辣な人物に思えてくる偏向報道ぶりです。米国のテレビ局のように露骨ではないですが、バイデンに好意的です。問題の対中政策ですが、多くの識者が、たとえバイデンが勝ち民主党政権になっても、対中強硬策は変わらないと予想しています。確かに、中国はアメリカの覇権に挑戦しているわけなので、それを跳ね返すのは超党派の方針のはずです。本当にそうでしょうか?バイデンは中国が知的財産を盗んでいることは認めていますが、現在の対中関税は撤廃し、WHOにも復帰すると言っています。それでいて、どうやって中国の攻勢を止めるのか具体策は述べません。この点では、トランプ氏とは対照的です。「中国は態度を改めなければならない」等とは言うのですが、一体どうやって改めさせるのか、よくわかりません。本人も自分で何を言っているのか、本当にわかっているのか定かでない印象は、SNSの動画を見ても十分わかります。これではトランプ嫌いやバイデン推しの人たちも心配になるわけです。確かに米国においては中国の脅威については、超党派で理解されているようではあります。ここで問題なのは、その脅威にどう対処するかです。ひとつの考え方が、中国に関与しながらも望ましい方向へ誘導することです。トランプ政権が推進しているのが、デカップリグです。中国と関わらないようにするという政策です。最近、ポンペイオ国務長官が『クリーンネットワーク』という構想を発表しました。通信ネットワークから中国企業を徹底的に排除するという政策です。ファーウェイなど中国企業による情報の抜き取りリスクを考えれば当然の措置ですが、まさにデカップリング政策です。バイデンは、中国のリスクを理解していると言いながら、中国に関与しながらも望ましい方向へ誘導する立場(エンゲージメント派)のようです。このブログにも掲載したように、2018年に習近平が「米国を頂点とする現在の世国際秩序を中国が塗り替えていく」と公表して以来、米国では天安門事件以降のエンゲージメント政策が完全に失敗したという前提に立って、現在の対中強硬策があるのですが、どうもバイデンは、時計の針を2年前に戻してしまおうと考えているようです。エンゲージメント派というと体裁は良いですが、一言で言ってしまえば、中国市場で散々金儲けに励みながら、中国が豊かになって行けば自分たちと同じような自由主義的な資本主義に移行し、自分たちに脅威を与えることはないだろうと勝手に楽観視していただけです。それが完璧に間違いであったことは、すでに白日の下に晒されたと言って良いです。(隠れた手)』で、バイデンについて以下のように記述しています。●2019年5月、ジョー・バイデンは、中国がアメリカにとって戦略的脅威であるという考えを嘲笑することで、民主党の大統領候補の他の全ての候補者とは一線を画した。●バイデンは長年、中国に対してソフトなアプローチを採用していた。●2013年12月にバイデン副大統領が中国を公式訪問した際には、息子のハンターがエアフォース2に搭乗していた。●バイデンが中国の指導者とソフトな外交をしている間、息子のハンターは別の種類の会議をしていた。週間も経たないうちに、2013年6月にジョン・ケリーの継嗣子を含む他の2人の実業家と一緒に設立したハンターの会社は、プライベート・エクイティの経験が乏しいにもかかわらず、中国政府が運営する中国銀行を筆頭株主とするファンドBHRパートナーズを開設するための契約を最終決定した。バイデンセンターについては、冒頭の記事にも掲載されています。これがバイデンとその息子のチャイナ・エンゲージメントです。バイデンはこれらを失いたくないのかもしれません。あれば、バイデンこそ自由主義諸国にとって最大のリスクになり得ます。今後、日本はどうしたら良いのでしょうか。仮に最悪バイデンが大統領になったとしても、米国議会や司法当局は、ほとんどが反エンゲージメント派です。日本は、相対的自立度を高めながらも、米国議会との連携を強め、さらに豪印との連携を強めていくべきです。先日もこのブログに掲載したように、日米豪印外相が日本で会合を開催しました。対抗するため、米国・日本・オーストラリア・インドによる4カ国安保対話(Quad、クアッド)を公式化し、拡大する意思を示しました。連携を深めていくことが重要です。この対話は元々は安倍元総理大臣が呼びかけたものです。して米国は、これに他国も加えて将来的にはアジア版NATOにしていく構想もあります。バイデンが何かの間違いで大統領になった場合は、日本が旗振り役となって、アジア版NATOを推進していくべきです。日本は、米国が抜けたTPPも推進して成立させたこともあります。日本ならきっとできます。バイデンが大統領になれば、おそらく最初に言い出した米国は、TPPに再加入することが予想されます。これが、バイデンが大統領になったときの唯一の良い点かもしれません。トランプが大統領になった場合は、日本は米国を再度TPPに加入させるべく努力し、そうさせるべきです。中国は今のままでは、TPPに加盟することはできません。これに参加するには、中国は体制を変えなければならず、それを実行すれば、中国共産党は統治の正当性を失い崩壊する恐れもあるからです。中国が加入できないTPPは、経済的に中国を囲い込むことにもなります。これをトランプ大統領に理解させべきです。トランプが大統領になってしばくらくしてから、米国は日本に対して過大な要求をしなくなりました。従来の米国は、理不尽ともいえるような過大な要求をしたこともありましたが、それは影を潜めました。トランプ大統領も、中国が国際秩序を塗り替えると表明する前までは、時には過大・理不尽とも思える要求をしましたが、結局それはことごとく実現されませんでした。それは、米国にとっては中国という米国が中心となって構築してきた国際秩序を塗り替えようとするとんでもないことを考える国がでてきたことと、やはり安倍前総理大臣の力が大きいです。国際ルールに沿った形で、自由貿易を推進し、紛争などに介入することもなく世界平和に貢献してきた日本は国際秩序を塗り替えようとまでは考えていないのは明白です。中国のように米国を毀損することなどあり得ず、むしろ米国にとって最も頼りになる同盟国です。安倍前総理が築いた太いパイプもあり、そのことをトランプ氏はやっと理解できたようです。ここで、バイデンが大統領になり時計の針を2年前に戻ってしまえば、バイデン政権が中国に対しては現在よりは寛容になり、日本対しては、しばらく影を潜めていた過大で理不尽な要求をしてくる可能性が大です。現状を考えると、日本にとっては、いや世界にとってバイデンよりもトランプのほうが良いです。米メディアはトランプ氏を「狂ったピエロ」のように報道し、日本のメディアも右に習えです。バイデンが大統領になったとしても、日本は米国議会、豪、印と結束して、これをはねのけ、バイデンがデカップリングを進めざるを得ないようにすべきです。トランプが大統領になって、中国への制裁が一段落すれば、また日本に対する過大で理不尽な要求がでてくるようになるかもしれません。それに対しても菅政権が安倍政権のレガシーを引き継ぎ、たくみに対処し、米国との良い関係をさらに強くしていくべきです。岸田文雄首相は27日、東京都内で北朝鮮による拉致問題の「国民大集会」に出席し、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記との首脳会談実現に意欲を示しました。国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。こちらのほうもよろしくおねがいします。このブログも、設立当初から10年以上を経過しました。関する内容が多くなっています。