非常勤講師(憲法関連)も務める。小田原短期大学の非常勤講師も務める。金融機関の外部評価委員も務める。【趣味】ジョギング借金問題解決には大きく3つの方法があります。あなたが借金問題を解決する方法として、3つの方法があります。ついては、現在の収入では借金の総額を5年程度で完済することが出来ないと考えられ、特に資産を有していない場合については適当な方法といえます。きについては、住宅を維持することができることが特徴であり、住宅ローン以外の借金の大部分の支払い免除を求める手続きとなります。借金は整理したいが、住宅だけは維持したいと考えている方に適当な方法といえます。きを選択することもあります。現在の収入と借金の総額を比較して、現時点では利息のカットや返済回数の変更などを行えば、最長5年程度で支払うことが可能であると判断される場合に適当な方法となります。住宅を維持するために、住宅ローンを継続して支払う必要がある場合や、現在使用している自動車の所有者がディーラーや金融会社であり、自動車ローンを継続して支払わないと、自動車を引き揚げられてしまう場合などに、任意整理を選択することもあります。法テラスをご利用できる場合の弁護士報酬は、概ね以下の通りです。(同時廃止事件):220,000円~330,000円(税込)自己破産(管財事件):330,000円~(税込)小規模個人再生:330,000円~(税込)法人の破産:550,000円~任意整理:33,000円(一社あたり)管財事件と同時廃止について管財事件とするか、同時廃止事件とするかは、裁判所が判断することになりますが、不動産を所有している場合、事業を営んでいる場合、所有する財産が99万円以上ある場合には、管財事件となると考えられます。したがって、不動産を所有しておらず、所有する預貯金などの財産も99万円までである場合で、事業も営んでいない会社員の場合には、同時廃止事件となる可能性が高いと思われます。ギャンブルや投資、浪費などの免責不許可事由がある場合には、管財事件となる可能性が高くなります。同時廃止事件となった場合には、破産管財人が選任されず、債権者集会も実施されないことから、裁判官との免責尋問(簡単に言うと面談のようなもの)を行い、破産手続きが終了します。そのため、管財事件と比較すると、手続きも簡素化されているともいえます。管財事件となった場合には、破産管財人が選任され、債権者集会も実施されることから、同時廃止事件と比較して手続きが厳格であり、破産の終結までに時間がかかる手続きだと言えます。裁判所に納める予納金として30万円程度が必要となりますので、弁護士報酬以外にも大きな負担が生じることになります。この場合でも、債権者集会には弁護士が同行し、破産管財人とのやり取りも弁護士が窓口になってやり取りを行います。Aさん借金の原因は、10年以上前に生活費の補填として消費者金融で借入を行ったこと。無職で返済の目処が立たないことから、法テラスを利用して自己破産(同時廃止事件)の申し立てを行った。Bさん借金の原因は、収入が減少したこと、住宅ローンが支払えなくなったことに加え、親の借金も相続したこと。親族が弁護士報酬などを用意し、自己破産(同時廃止事件)の申し立てを行った。Cさん借金の原因は、離婚前に前妻がクレジットカードなどを利用して、多額のキャッシングを行ったこと。現在の収入からは5年程度での完済が難しかったことから、自己破産(同時廃止事件)の申し立てを行った。Dさん破産者及び前夫の自動車2台を購入した際の自動車ローンの支払いが行き詰まったこと。現在の収入からは返済の目処が立たなかったため、自己破産の申し立てをしたが、免責不許可事由(浪費)が存在したことから、管財事件となったもの。最終的には免責不許可事由があったものの裁量免責が認められて終結。毎日毎日借金の返済のことばかり考えておかしくなりそう・・。これ以上借入はできないと言われてしまった・・。督促の電話がなる度にビクビクしている・・。自己破産も考えているけど勇気が出ない・・。会社にまで取り立てが来るんじゃないかと不安でしょうがない・・。妻や家族に借金のことがバレるのが怖い・・。自己破産したいけど自分で手続きするのは難しい・・。借金問題を誰に相談したらいいかわからない・・。弁護士費用を捻出できるほどお金に余裕がない・・。一人で悩んでいても借金問題は解決しません!いずみ法律事務所にご相談ください!ご相談から手続き開始までの流れ1)まずはお電話でご予約をお願いします。法律相談はお待たせしないために予約制にしています。そのため、事前に電話でご予約をお願いしております。※ご予約の際には「お名前」「ご連絡先」「おおまかなご相談内容」についてお聞きいたします。2)事務所へお越しいただき打ち合わせ予約日時に事務所にお越しください。事務所の前が駐車場になっています。住所は大泉町になりますが、太田市からのアクセスもいいのでご安心ください。弁護士に依頼しなければならないということではありません。相談後にご自宅でゆっくり考えることができますので、お気軽に相談をしてください。お話をお聞きして、解決方法などを提示させていただきます。弁護士と相談者との間で委任契約を締結します。債権者あてに、弁護士名の受任通知を送付し、督促などの停止を行います。手続きを行う上で必要な書類を準備します。この時、依頼主様の方でご用意いただく書類もございますので、ご協力をお願いします。書類が揃いましたら、手続きを開始させていただきます。土日祝日LINEでもお問い合わせが可能です以下のLINEボタンより友だち追加後、メッセージをお送りください。アクセスマップ夜間の法律相談についていずみ法律事務所では、「平日の日中は仕事をしていてなかなか動きが取れないから、夜間も相談を受け付けて欲しい」という要望を多数いただいております。夜間の相談も対応できる日がございますので、事前にお電話またはメールにてご連絡の上、対応可能かどうかを確認してください。(土日の相談は承っておりません)LINEでもお問い合わせが可能です。