医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について(別紙2)が事務連絡として発出されました。おける「令和5年12月31日までに電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を開始する旨の届出」については、様式86を原則5年3月31日までに提出することなっておりますので、薬局内で周知いただきますようお願いいたします。※疑義解釈資料もご確認ください。本会HP掲載記事)様式86(xls)さらに、日本薬剤師会から、医薬品供給に関する取り組み事例として下記の資料と、薬局内掲示例が示されましたので、ご対応いただきますようお願いいたします。下記について連絡がありましたのでお知らせします。第5号)等により、令和5年4月1日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義解釈資料を添付のとおり取りまとめたので、確認の上、適切に運用いただくようお願いします。基づく調剤が可能となります。先日、本県での対応状況について、会員薬局にアンケート調査をしたところ、調査期間が2日間であったにも関わらず、368薬局から回答をいただきました。その中で、本日から、対応可能な薬局は、中新川支部1薬局、高岡支部3薬局、全砺波支部3薬局でした。それ以外のほぼすべての薬局で、年度内もしくは次年度以降に予定していると回答いただきました。リストが公表されておりますので、そちらもご確認いただければと存じます。等の電子処方箋対応が必要となります。これらを踏まえ、現時点で示されている電子処方箋に関する情報等について、日本薬剤師会から情報提供がありましたので、ご案内いたします。引き続き、本会やシステム事業者等の情報も参考としながら、着実なシステム導入にご協力賜りますよう、貴薬局でもご周知ください。リンク先の公式情報は随時更新されます。県民の皆様からのくすり等に関する相談を受け付けております。お気軽にご利用ください。薬剤師の倫理的及び学術的水準を高め、薬学及び薬業の進歩発達を図ることを目的に設置されました。お気軽にご相談ください。