税理士の川上悠季です。暖かく過ごしやすい季節になってきましたね。会計事務所で勤務されている税理士受験生にとっては、確定申告シーズンの繁忙期が終了し、ようやくほっと一息つける時期になったといえるでしょう。その一方で、繁忙期にあまり勉強時間が確保できず、このまま直前期の応用論点の学習に進んでも大丈夫なのだろうかと不安に思っている方も多いのではないでしょうか。各回の難易度は次のように設定しています(出題数は各回により異なります)。資産の譲渡に係る国内取引の判定は、譲渡が行われる時におけるその資産の所在場所が国内にあるかどうかにより行います。したがって、国外に所在する土地の売却は国内取引の要件を満たさず不課税取引となります。「所得税法に規定する給与等を対価とする役務の提供」は課税仕入れの範囲から除かれているため、給与所得となる役員賞与の支給額は課税仕入れに該当しません。土地の譲渡・貸付けは非課税取引とされていますが、貸付期間が1月未満の場合は非課税となりません。したがって、本問の賃貸収入は課税売上げとなります。自己の製造した製品を販売した場合は、相手先が事業者であるか消費者であるかにかかわらず第三種事業となります。信用の保証としての役務の提供は非課税取引とされているため、信用保証料の支払いは課税仕入れとなりません。保険金の受け取りは、一定の保険事故の発生に伴い収受するものであり、モノやサービスを提供した対価として受け取るものではないため、対価性のない取引として不課税取引となります。建物Dの税抜支払対価の額は1,000万円未満(1,045万円×100/110=950万円)なので高額特定資産に該当しません。)に該当するものをいうため、建物Dは居住用賃貸建物に該当せず、仕入税額控除の制限は受けません。納税義務が免除されないこととなるのは、基準期間における課税売上高が1,000万円を「超える」場合です。基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合において、特定期間における課税売上高又は特定期間中に支払った給与等の合計額のいずれかが1,000万円以下であるときは免税事業者となることができます。提出する必要があります。学習到達度とアドバイスいかがでしたか?問7・9・10はやや深掘りした問題だったため難しかったかもしれません。いずれも重要度のかなり高い論点からの出題のため、しっかりと得点したいところです。今回の問題の得点に応じた学習到達度・アドバイスは次のようになります。自信を持って応用論点の学習に進みましょう。7~8点:基礎論点はある程度定着しているので、応用論点の学習に進んで大丈夫です。応用論点を学習するうえで疑問に感じるところがあった場合は、その都度基礎論点に戻って復習するようにしましょう。6点以下:今の段階ではまだちょっと基礎があやふやなようです。応用論点の学習に進む前に、基礎論点の復習を徹底するようにしましょう。消費税法では理論の暗記・理解を重視しよう財務諸表論では、まずは計算力をしっかり身につけ、そのうえで「なぜこのような仕訳を切るのか」といった理論を理解する「計算→理論」という流れの学習が効率的です。できるかが肝となります。そのためには、判定のための土台となる条文等を正確に暗記・理解していなければならないため、「理論→計算」という流れの学習が効率的です。無敵の一問一答」を開発。資格の学校TAC税理士講座において講師を務めた経験もあり、現在は教材制作を担当。行われた場合の消費税の課税標準に関する一考察」が史上最年少で入選。「楽しく学ぶ」をモットーに、アプリやウェブサイト、SNSなどを通じて消費税法をクイズゲームのように楽しんでもらえるよう尽力している。