昨年12月末に、「経営者保証に関するガイドライン」の特則が新たに設けられました。保証を求めないなど柔軟かつ真摯に、金融機関は対応することが求められています。債権者に納得してもらう努力が必要です。「ウチはしっかり真面目にやってる!」ニュアンス的アピールだけでは不十分です。経営者サイドも、しっかり、文書化しなければなりません。取り組みが不可欠です。「感覚で覚えろ」な~んていうメッセージはかなりナンセンスです(>_<)。先代の経営者は留意しましょうね^^。明文化のためのフォローは、私たちの事務所でも、しっかりとサポートいたしますのでどうぞご安心ください。