2013年2月タリムマシーン―気の遠くなる時間の長さに思いを馳せる公園と思って歩いていたら、いつのまにかキャンパスにいた―オランダの工業都市アイントホーヘン(Eindhoven)の街に溶け込んだ、「校門」というものがないアイントホーヘン工科大学(TU/e)。その自然豊かなキャンパスには「イノベーターの土地」と書かれた看板が立つ。(1982)という、長さ6メートルもあるなんとも不思議な作品に出会った。発明者の訂正ができません。そのため願書に記載された発明者に漏れがあった場合でも、漏れていた発明者を特許公報や特許証に追記することはできません。Germany(ドイツ)とSamsung(韓国)がApple社の共同体意匠権181607-0001(iPadの意匠権)を侵害したとして、ドイツのデュッセルドルフ地裁に仮差止請求を求めた。本訴訟では共同体意匠裁判所としての国際管轄権の範囲がドイツ国内に限られるか、EU全域に及ぶかが大きな問題となった。共同体意匠権はEU全体で一つの意匠権であるが、被告の一部にEU域外の会社(本訴訟ではサムスン(親会社)はEU域外)である場合、ドイツ地裁の判決の効力がEU全体に及ぶとは限らない。商標権の侵害で差止請求を認容する判決が出た場合、その判決を強制履行する手続に移る。裁判所で差止請求が認容されたからといって、被告が直ちに債務履行するとは限らないので、強制執行が必要になる。Act)により、米国は先発明主義から先願主義に移行する(先願主義の施行は2013年3月16日)。先願主義への道のりは平坦ではなかった。アメリカはシリコンバレーに見るように、なんといってもアントレプレナーの国である。イノベーションを担っているのは、大学や、個人発明家、ベンチャー企業であり、彼らはこぞって先願主義に反対したからである。先発明主義に至るまでのアメリカ社会の長い道のりを辿る。2012年8月24日、カリフォルニア州連邦地裁の陪審評決によって約10億5千万ドル(約825億円)の損害賠償額が認定された。この裁判では、米国の訴訟手続きにディスカバリー(証拠開示手続)と陪審制度がなければ決して知ることのできなかったアップル製品の開発秘話が明るみに出された。Aquila米国民事訴訟のディスカバリー(証拠開示手続)裁判では証拠収集が勝敗を決める鍵である。日本では十分な証拠収集をしてから訴訟を提起するかどうかを考えるが、米国の民事訴訟では「ディスカバリー」と呼ばれる非常に強力な証拠収集手段が設けられており、訴訟提起してから証拠収集を始める。原告、被告双方の主張立証に必要な証拠をできるだけ裁判所に提出して公平な裁判を行おうという、英米法的な衡平の理念が根底にある。よって約10億5千万ドル(約825億円)の損害賠償額が認定された。Inc.が侵害しているとして提訴したことがありました(2012年3月12日)。Inc.は折しも、同年5月にIPO(株式公開)を控えていて訴訟を避けたい時期だった。Inc.は56件の特許と503件の特許出願があった(2011年12月31日時点)に過ぎず、大人と子どもの相撲のように知財力の差は歴然としていた。Inc.が取った訴訟戦略は賢かった。Aquila米国発明法の先公表先願主義2011年9月16日に米国特許法が改正された(ブログ記事「米国発明法の署名式ーオバマ大統領はペンを何回交換したか?」参照)。Act)(以下「AIA」と略す)により、米国は先発明主義から先願主義に移行した。system)とでもいうものになっている。