(現在投稿は削除されています)そりゃそうでしょう。「現状サービスを維持」「サービスは変わりません」と言ってるのですから、制度的に府へ行く以外は積み上げていいはずであり、今の政令市のまま分割して計算しても妥当な数字となるはずで、中核市にしても一般市にしてもサービスにかかるコストが変わるわけではありませんので、財政局の言う通り、大差は無いのだろうと思われます。よって、財政局による「現状を4分して218億円コスト増、そこから消防などを引いて年間200億円のコスト増」...は、相当な信頼性のある数字と言わざるを得ません。財政局長の謝罪会見でも、(副首都推進局が詳細示していないゆえに)実際の都市の姿が分からないため、財政局試算の数値との乖離が分からないというものです。問題があるとすれば、特別区の詳細な事業内容を決めていない副首都推進局と松井市長が悪く、白紙委任状になっているのです。話であり自治体の最低限の運営費の話です。これが満たされていない副首都推進局の試算こそがスケールデメリットを盛り込んでいない隠蔽なのです。「住民サービスがそのまま」ならばスケールデメリットコストは存在するし、今回の財政局の分市試算は「正しい」。このコストが「無い」というのならば、基準財政需要額が200億円少ないということであり、「現状住民サービスは維持される」は嘘で、特別区は「中核市並み」「スーパー特別区」などという喧伝は大嘘ということです。隠蔽こそが問題と言わざるを得ません。2020.10.31松井市長と副首都推進局に屈し年間200億のコスト増を隠蔽した財政局2020.10.30「都構想追加コスト200億を毎日新聞のデマと隠蔽狙う維新の会2020.10.27兆円規模で市有財産が府へ委譲。