1月31日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として令和4年度9月分を公表しました。令和4年度9月の調剤医療費(電算処理分)は6,429億円(伸び率:対前年度同期比+2.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,443円(伸び率▲2.7%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,732億円(伸び率+5.7%)、薬剤料が4,683億円(伸び率+0.9%)、薬剤料のうち、後発医薬品が915億円(伸び率▲0.9%)であった。1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.75種類(伸び率+0.4%)、28.3日(伸び率▲0.0%)、70円(伸び率▲5.1%)であった。内服薬の薬剤料3,718億円(伸び幅:対前年度同期差+1億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の684億円(伸び幅+13億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+52億円(総額491億円)であった。処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,443円(伸び率▲2.7%)で、最も高かったのは高知県11,200円(伸び率▲6.3%)、最も低かったのは佐賀県7,933円(伸び率▲3.7%)であった。伸び率が最も高かったのは徳島県(伸び率+1.1%)、最も低かったのは高知県(伸び率▲6.3%)であった。後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.9%(伸び幅+1.3%)、薬剤料ベースが19.5%(伸び幅▲0.4%)、後発品調剤率が78.9%(伸び幅+1.2%)であった。数量ベース(旧指標)では58.7%(伸び幅▲0.3%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。1月31日、最近の医科医療費(電算処理分)の動向として令和4年度9月分を公表しました。厚生労働省では、毎月、医科(入院・入院外)医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費(電算処理分)の動向」を公表していますが、このたび令和4年度9月分の集計結果がまとまったため公表したものです。令和4年度9月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+3.4%で、受診延日数の伸び率は+2.3%、1日当たり医療費の伸び率は+1.1%であった。は+5.2%、公費は+0.0%であった。医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+2.5%、公的病院は+2.3%、法人病院は+0.4%で、医科病院において病床数200床未満は+0.1%、200床以上は+1.8%で、医科診療所は+8.8%であった。都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、佐賀県が+7.5%と最も大きく、鳥取県が▲3.2%と最も小さかった。年齢階級別(5歳階級)に医科医療費の伸び率をみると、5歳以上10歳未満が+27.5%と最も大きく、65歳以上70歳未満が▲3.9%と最も小さかった。傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が+0.5%、新生物が+1.5%、筋骨格系及び結合組織の疾患が+1.1%、腎尿路生殖系の疾患が+2.7%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+2.8%、呼吸器系の疾患が+12.8%であった。▲0.5%、DPC包括部分が+3.4%、薬剤料が+2.8%、検査・病理診断が+4.2%、手術・麻酔が+6.9%であった。1月17日、令和3年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を発表しました。31件(対前年度比5件増)特徴等:令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から実施を見合わせていた新規個別指導については、十分な感染防止対策を講じた上で令和2年度の未実施分も含めて実施することとしたため実施件数は増加しているが、個別指導については、一部の指導が実施できなかったため実施件数は減少している。その他の請求など不正内容は多岐にわたっている。監査拒否による保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む)の件数が増加している。基づく被保険者等からの通報が19件と指定取消処分(指定取消相当を含む)の件数の大部分を占めている。返還を求めた額は、約48億4千万円(対前年度比約11億2千万円減)・指導による返還分:約14億7千万円(対前年度比約14億0千万円減)・適時調査による返還分:約20億7千万円(対前年度比約5億4千万円減)・監査による返還分:約13億0千万円(対前年度比約8億2千万円増)※返還金額には令和2年度以前に指導、適宜調査及び監査を実施し、練和3年度中に確定した金額が含まれる。