NHKニュースこのページではJavaScriptを使用しています。18時19分k10012483571_202006251611_202006251611.mp4大手菓子メーカーのカルビーは、オフィスで働く人は在宅勤務などテレワークを原則とし、業務に支障がないと会社が認めた場合には、単身赴任をやめて家族と同居できるようにするなど、新たな働き方を導入することを決めました。カルビーでは、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、本社や各地の営業拠点などオフィスの従業員の働き方を抜本的に見直すことにしました。オフィスで働くおよそ800人を対象に、来月1日以降も在宅勤務などテレワークを原則とします。これに伴い、通勤の定期代の支給を停止し、オフィスに出社する時は、日数に応じて交通費を実費で支給します。そのかわり、自宅などで仕事する環境の整備に必要な費用の一部を補助する「モバイルワーク手当」を新設し、一時金を支給するとしています。業務に支障がないと会社が判断した場合には、単身赴任をやめて家族と同居できるようにします。会社では、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、オフィスで働く従業員を対象にしたアンケートで、回答した社員の6割以上から「感染拡大前の働き方を変えたい」という意見が寄せられたということです。解除の例は...カルビーが導入する新たな働き方では、今まで単身赴任をしていた人でも、会社が認めれば家族と同居できるようになります。北海道出身で地元の工場に勤務していた従業員が本社の管理部門に転勤する場合、これまでは北海道に家族を残して東京に単身赴任することもあったということです。7月以降はテレワークを原則とするため、会社が認めれば、北海道で家族と一緒に暮らしながら東京にある本社の管理部門の業務を行えるようになるということです。会社によりますと、営業を担当する従業員についても会社が認めれば単身赴任をやめることが可能で、会社ではそれぞれの業務の内容や状況に応じて判断するとしています。「感染拡大前の働き方変えたい」6割以上カルビーでは、ことし5月、オフィス勤務の従業員を対象に、働き方に関するアンケートを行い604人から回答を得ました。その結果、6割以上が「感染拡大前の働き方を変えたい」と回答したということです。この会社では感染拡大前から在宅などの勤務を認める「モバイルワーク制度」を導入しています。▽「集中力の向上」が28%余りなどとなっています。モバイルワークを行って想定外によかったことなどを尋ねたところ、「不便を感じない、特に困らない」、「遠慮しながら退社する必要がない」、「同じ時間に会社に毎日行く必要性を感じなくなった」などという回答がありました。「行かなくてもいい出張がある」、「子どもに働く様子を見せられる」、「生活のリズムが改善し睡眠時間が増えた」という声も寄せられたということです。ビジネスニュース一覧へ戻るページの先頭へ戻る20200625/10012483571000。