(WHO)の年次総会が24日、オンライン形式で開幕した。中国が反対する台湾の総会参加をめぐる投票が行われるかが注目されている。感染症発生から約1年半が経過したいまも新型コロナウイルスが猛威を振るう中、国際的なワクチンの公平分配への方策なども討議される。6月1日までの日程で、全加盟国194カ国の代表らが参加している。オブザーバー参加を希望する台湾には、24日までに招待状が届かなかった。(厚生労働相)は同日、連名で「厳正な不満と抗議」を表明した。先進7カ国(G7)外相会合が今月5日、共同声明で台湾の参加支持を表明したことを受け、参加の可否が総会で議題に追加される可能性もある。WHOは総会への台湾参加の可否について「加盟国が決めることでWHO事務局に決定権はない」との立場を示す。議題への追加が認められれば、台湾の参加の可否は加盟国の過半数で採択される。米国や日本、欧州諸国などは賛成する方針だが、中国は途上国の票を固めているとみられる。PR台湾は蔡英文政権が発足した翌年、2017年から「一つの中国」原則を掲げる中国の反対で、WHO総会へのオブザーバー参加が認められなくなった。中国が台湾を排除したことで、新型コロナの有力な防疫対策をいち早く打ち出した台湾の知見を加盟国が円滑に共有できず、世界の保健衛生が脅かされたと非難する声も上がった。WHOのテドロス事務局長は総会で演説し、9月までに全ての国で少なくとも10%、年末までに30%の人々にワクチンを接種するために供給拡大を支援するよう加盟国に呼びかけた。