中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。物を購入した場合、その購入金額には付随費用が含まれていることがあります。多くの場合、その付随費用は本体と一緒に減価償却費などの計算基礎となる取得価額に含まれて、減価償却を経て時間をかけて費用になりますが、一定の付随費用は取得価額に含めずに買ったときに即経費として計上できるものがあります。この購入時に即経費にできる付随費用をみきわめて、積極的に経費計上して節税を図りましょう。商品を売買したときの契約書には印紙を貼るものと貼らないものがあります。契約内容によって変わってきますので確認しておきましょう。こんな場合、住宅ローン控除が受けられません!住宅ローンでマイホームを購入したら、当たり前のように住宅ローン控除を受けられると思いがちです。...ご存知ですか?マイホームを売却したときの税金のこと不動産を売却した場合、その儲けについては譲渡所得として所得税と住民税が課税されますが、マイホームなどの居住用不動産を譲渡した場合は優遇規定があり、税金がかからないことも珍しくありません。...役員給与の手取り額が同額でも定期同額給与になります平成29年度税制改正により、毎月の役員給与の手取り額が同額であっても、定期同額給与として税務上の経費と認められるようになりました。外国人役員に対して手取り額で役員給与を支給する外資系企業からの要請などもあったことにより改正されたようですが、制約の多い役員給与が少し自由になりました。契約書の写しやコピーにも印紙を貼らないといけない?契約書などの文書を作成したら貼らないといけない印紙ですが、契約書の正本と同時に作成する副本やコピーにも印紙を貼らないといけないんでしょうか?補助金をもらって固定資産を購入したら、消費税の分だけ返還しなければならない場合があります補助金をもらって、交付目的にあった固定資産の購入などをした場合、場合によっては消費税の分だけ、その補助金を返還しなければならない場合があります。起業・開業の手引書6〜創業時・開業時の資金調達〜「これから起業をしようと考えているけど、何からしたらいいかわからない」という方に向けて、起業から開業までの手続きを、おもに税理士の目線で解説する「起業・開業の手引書シリーズ」第6回目のテーマは創業時・開業時の資金調達です。【基礎から学べる決算書の読み方講座】4時間目〜キャッシュフロー計算書ってどんなもの?〜決算書を読めるようになりたい方に向けて、決算書の読み方を基礎から解説している「基礎から学べる決算書の読み方講座」。4時間目の今日は、キャッシュフロー計算書について解説します。建設関係の消費税の課税仕入れの時期(タイミング)消費税において、仮払いの消費税を支払ったとするいわゆる課税仕入れの時期は原則として引き渡しを受けたときです。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。