24号))により見直され、新たに、総務大臣が電気通信番号の使用に関する条件等を定めた電気通信番号計画を作成することが法定された。作成し、それに適合するように電気通信番号を使用しなければならないことなどとされた。この制度見直しから約2年半が経過したところであるが、電気通信市場や社会環境の変化が進み、多様なサービスが新たに出現してきており、これらに係る電気通信番号のニーズや課題等に対応していく必要が出てきている。指定を自ら受けたいとの要望が寄せられている。月~令和3年8月)では、それを認める方向で検討することを促している。指定の在り方等及び固定電話番号を使用した電話転送役務の在り方について検討を行うものである。した数値が示すとおり、携帯電話は社会・経済活動の基盤であり、日常生活に欠かせない通信手段となっている。同番号の卸提供を受ける形(SIMの提供も受ける。)で、同サービスを提供している状況にある。自ら同番号の指定を受けることが事実上できない制度となっている。指定を自ら受けたいとの要望が寄せられている。Evolution)や5G(第5世代移動通信システム)と技術的差異がなくなり、携帯電話番号を用いた音声利用を行うことも技術的に可能となってきているとの状況を踏まえ、音声利用も認める方向で検討することを促している。指定を自ら受けて音声サービスを提供したいとの要望も寄せられている。係る電気通信番号制度の在り方について検討することが必要である。6号)第3において定められており、その内容は次のとおり。指定に関する検討に当たっては、以下の1~5の論点について、関係者ヒアリングを通じて、整理・検討を行った。おいて定める「電気通信番号の使用の条件」に従い、電気通信番号を使用することが求められる。指定を受けることができない制度となっている。指定を受けることについて要望がある。ついて、音声利用も技術的に可能であること等を踏まえて、音声利用も認める方向で検討を進めていくと整理された。指定に関し、諸外国の状況をみると、制度的に可能となっている国もみられる。限定し続けることの合理性について検討する必要がある。(以下「委員会等」という。指定の可否について委員等から示された主な意見は以下のとおりである。自ら指定を受けることに関しては、要件が満たされていれば、公平性の観点から適当と考える。消費者目線に立っても、公平な競争が生まれ、料金が安くなる可能性があると思う。電話番号が電話をするためにあるというのはもう過去の話。今はトラスティング番号である点を強調する方向。指定すればよいと考える。利用者が多様なサービスを享受できるデジタル社会を実現していくことが重要。よるサービス設計の自由度を一層高める必要があり、諸外国の動向も参考にしながら、公正な競争が働き、新しいサービスの創出に資するよう検討を進めるべき。活用による多様な付加価値サービスの実現が可能となる。等への番号指定が認められることにより、一般的な音声通話に係るニーズのみならず、様々な業界のニーズに対するソリューションが生まれやすくなり、電気通信業界の更なる発展につながる。互換システムであり、携帯電話用の電話番号を用いた音声利用も可能。おけるビジネス拡大の可能性がある。同番号を指定することを想定して同番号の指定条件が設定されているといえる。指定を受けることが制度的に可能となっている。同等のサービスを提供できることが見込まれる場合、携帯電話に係る基地局の免許等の要件を今後も維持し続ける積極的理由に乏しいと考えられる。強化等に寄与していく考えが示されており、これを促進していくことが電気通信の健全な発達に資すると考えられる。指定すること」については、反対する意見はみられなかった。指定を行うことに支障はないと考えられ、これを基本として電気通信番号制度その他の関連制度の見直しを行うことが適当である。