そこには、強力な「基礎的な地方公共団体の存在は大都市経営(戦災復興などを阻害)」などという言葉もあり、当時の戦後復興の中でいったん23区は、東京都の内部団体に戻ってしまったのです。特別区長会のHP、特別区の歴史はこう続きます。その後の区民・関係者の粘り強い自治権拡充運動で平成12年基礎的自治体に「その後、東京の巨大都市化に伴う行政の行詰まりや特別区の自治権拡充運動を背景に、順次都から区への権限移譲が行われ、昭和50年には、区長公選制の復活をはじめ、特別区を原則市並みとする改革が行われました。多くの区民や都区政関係者の粘り強い自治権拡充運動が実を結び、平成12年4月1日から、特別区は東京都の内部団体から脱却して法律上の「基礎的な地方公共団体」として位置付けられ、今日に至っています。もって一つの区切りとして、平成22年9月の「区政会館だより」は、特別区制度改革10周年記念特集を組み、特別区の自治権拡充運動について記しています。年改革」は、都区制度の枠内での一つの到達点と評価した。年改革」は、依然として、東京大都市地域を一の市ととらえ、広域自治体である都がこの地域の主体であるかのように振る舞う制度的可能性を内包しており、それは「都の区」を特別区とする都区制度に内在する「大東京市の残像」であるといえる。」とも評価しています。するのか、大都市事務として位置づけられ、東京都の財源で行われてきた児童相談所機能を大田区も担うなら、東京都に蓄積されたノウハウや、東京都との財調割合はどうするのか、といった問題を東京都からの支持を待ちきちんと東京都と協議できていないのも、内部団体化しているとみることはできないでしょうか。それどころか、この未完の改革を全く逆の方向にもっていこうとする力を感じます。住民自治にささえられた大田区に都心部の豊かな財源は、国に、また、様々な利害関係者に「あて」にされることもあるでしょう。物を買ったり、作ったり、誰かに頼んだりするのではなく、区民とともに作り上げる住民自治にささえられた大田区政となることを要望し、反対討論といたします。