プロフェッションネットワークプロフェッションネットワークは、企業と税理士をつなぐマッチングサイト「TAC-MATCH」(タック・マッチ)を運営しています。プロの実務家を幅広くサポートするサービスを提供します。TOPはこちら税理士をお探しの方。運営するマッチングサービス。安心・納得のいく税理士を無料でご紹介致します。長女がそれぞれにマイホームを手に入れたようです。マイホーム購入資金の援助をしたのですが、マイホームの契約書を見てふと疑問に思いました。長男の契約書には印紙が貼られておらず、長女の契約書には印紙が貼られていました。建売住宅の供給(不動産の譲渡契約書)の場合は不課税文書となりますが、請負契約に基づく家屋の建築は課税文書となります。印紙税でよく問題になるのが、その契約の文書が請負契約か、売買契約か、という点です。請負契約だと2号文書または7号文書という扱いになり、印紙税がかかります。一方で物品の売買契約ならば、継続する売買契約で第7号文書になるものを除き、不課税文書になります。契約書を拝見しておりませんのであくまでも推測になりますが、一般的に建売住宅の場合は不動産の譲渡契約書を取り交わすこととなり、これは売買契約と認められます。そのため、契約書に印紙税はかかりません。いわゆる注文住宅で、家屋の建築に関する請負契約を結んだ場合、この文書は一般的に「2号文書」という扱いになり、印紙税がかかります。請負契約か、売買契約か、の判別については、基本通達で一定の基準が示されています。●注文者の指示に基づき一定の仕様又は規格等に従い、製作者の労務によって工作物を建設することを内容とするもの(具体例)家屋の建築、道路の建設、橋りょうの架設・・・など●注文者が材料の全部又は主要部分を提供(有償、無償を問わない。cal[i][j]%>">。