気象庁は、津波警報や注意報を発表するための海底地震データのデータベースを修正し、7月中旬から津波予測の運営に反映させた。津波警報や注意報は、日本沿岸や近海にある約2万の断層を事前にデータベースに登録し、地震発生時には近い断層を探し出し、津波到達時間や大きさを計算し発表している。2016年11月に福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震では、気象庁がこれまで想定していた断層の向き(沿岸もしくはプレート境界に並行)と断層の向きが異なっていたため、宮城県に到達する津波を低く見積もり、宮城県沿岸に警報が発表されたのは地震発生2時間後だった。従来より適切に警報を出せるようになった、と話しています。(S-net)が敷設され、海溝型地震やそれによる津波の早期検知体制が整備されつつある。本講演では、これらの観測網からどのような情報を即時的に引き出せるのか、それらの情報を防災に活かす取り組みについて、津波即時予測と巨大地震長期評価の観点を中心に報告する。×オンラインセミナープレミア会員登録後に視聴できます。登録はこちらからお願いします。会員登録(無料)が必要です。防災ログに掲載の記事・写真・資料の無断掲載を禁止します。