委員長(山本順三君)それでは、尾身会長、退席されて結構でございますので。ワクチン接種の遅れだけではなくて、例えば検査の陽性率なんですけれども、これ全然下がらないんですよね。四割弱ぐらい、ずっとここのところもキープしているんですよね。それから、先ほど、重症化させないということが大事なんだと、重症者を出さないと、こういうお話が尾身会長からありましたけれども、病床使用率もそうです、それから亡くなる方、それから重症になる方、この数もやや減っているとは言いつつもまだ高止まりをしていると。ここに来て、軽症、それから中等症のまま亡くなるケースが増えている。驚くべきことに、重症化率よりも致死率が高いと、こういうデータもございます。した中で、政府の対策の遅れというのはこれは否定し難いというふうに思うんですけれども、こうした中で、三回目のワクチンの接種状況なんですが、デジタル庁の資料の方を御覧になっていただきたいと思います。堀内大臣に伺いますが、一日百万回の接種目標というのは、これは達成されたんですか、どうですか。これ、実は二十八日の時点なので今日のやつじゃないんですけれども、百万回に達していないんですよね。までペースアップしてきたところでございます。したことから、一日百万回の目標はおおむね達成できているものというふうに認識しております。今の説明だと百万回連日達成していると。これ、確かに官邸のホームページを見ると達成しているんですよね。これデジタル庁のホームページの資料そのままなんですけど、これ見ると一回も達成していない。要するに、後で振り分けたらその日の分が積み上がると、こういう説明らしいんですけれども、何でデジタル対応していてこういうことになるのかというのが私にはどうしても分からなくて、それは、その百万回達成した、達成していないというのは別にそこにこだわるわけじゃないんですけれども、非常に分かりにくいということは指摘させていただきたいと思います。それで、もう三月になりました。これまでの説明では、二月末の時点で九七の自治体で高齢者接種が完了する見込みだった、こういうはずなんですけれども、結果はどうなっていますか。ワクチンは各地に供給されております。九七%の自治体が二月末までに対象となる方々への接種を完了するための体制ができているというふうに回答しているところでございます。接種券の前倒し送付も進めてきたところであり、二月末までの見込みとして六千百万人分の接種券が送付されているところでございます。このように、ワクチンの供給、そして地方自治体と連携した接種体制の強化、そして接種券の前倒し送付に努め、希望する方が接種できる環境を整えてきたというふうに思っております。%の自治体で達成したとは言っていないんですよね。いう見込みが報告されていると、こういうことですよね。実際に、これ政府発表なんですけれども、接種済みの人ってこれ何人ですか、高齢者も含めて。高齢者が千八百四十七万人というふうになってございます。対する割合は六八・八%となってございます。これ、自治体ベースなんで九七%って、まあ人数の多い自治体は確かに完了していないと思うんですけど。実は、私、長野市の住人なんですけど、長野市でも、接種券は来たけれども接種日が実際には三月の何日とかいって、もう全然話にならないんですよ。なっていなくて、六十四歳なんですけど、いまだに全く接種券来ていません。これは自治体によって違うと思いますけど、全然当初の日程の話と私は違うと思うんですが、これ、三回目の接種がなぜこんなに遅れたのか、これについて堀内大臣、端的に説明できますか。国務大臣(堀内詔子君)済みません、まず冒頭に、先ほどお答え申し上げるときに、六千百万人分というふうにお伝えするべきところを六千百人分というふうに申し上げたようでございまして、大変失礼いたしました。まるときに、まだまだ一、二回目を接種していらっしゃる方、昨年の秋に大勢いらっしゃったことも事実でございます。国務大臣(堀内詔子君)そういった中、昨年九月には厚生労働省の審議会で三回目の接種の議論が開始されて、そして、並行して自治体には接種体制の確保などの準備を進めていただくようにお願いいたしました。三回目のワクチンの薬事承認について、九月にファイザー社からの申請を受けて厚生労働省で審査が進められ、十二月から接種を開始したところでございます。接種間隔の前倒しを行い、予約に空きがあれば六か月が経過した一般の方への接種を推し進めてきた、そのように思っております。臨機応変にオミクロン株の感染拡大の状況に合わせて接種を進めてまいったつもりでございます。委員長(山本順三君)ちょっと止めてください、速記を。委員長(山本順三君)速記を起こしてください。国務大臣(堀内詔子君)我が国におきましては、先ほども申し述べたように、諸外国に比べて一、二回目接種の開始が遅く、昨年の秋にはまだ一、二回目の接種をしていらっしゃる方も大勢いらっしゃいました。九月には合計百十万回の方々が接種が行われ、十月にも一日八十万回の接種が行われ、そして、そういった状況の中で二回目接種が十二月に、あっ、三回目の接種が十二月に始まった、そういったスケジュールのあれがあると思っております。遅れていないということが言いたいんでしょうけど、去年の十一月十五日、これは国会でも質疑になったと思いますけど、政府のワクチン分科会が二回目の完了から六か月への前倒しを自治体判断で認める、そういう方針出したんですよ。接種完了から八か月以上が原則で自由な前倒しは認めないと。堀内大臣、現在の感染状況では六か月を前提に準備する必要はない。ワクチン分科会が六か月前倒し認めているのに、そして自治体からもそういう要請が来ているのに、止めたのあなたたちでしょう。それが遅れた原因なんでしょう。杉尾秀哉君どうですか、両大臣。国務大臣(後藤茂之君)十一月の審議会の答申は、原則八か月、そして前倒しを接種する場合には六か月で接種をするということでありました。丁寧に申し上げますと、事務局からの提案では、例えば地域においてクラスターが生じるような場合にはしっかりと前倒しを行うようなことについてはあり得るということを答申しておりまして、そのとおり十六日の会見においても申し上げておりますので、今の委員の指摘は事実に反すると思います。杉尾秀哉君この資料見てくださいよ。実際に八か月も空いているじゃないですか。自治体は二人の言うことを聞いてというか、前倒しでしようと思ったら止められて、止められてできなくて、それで八か月たってようやく始まったからこんなグラフになっているんでしょう。これ、一か月、二か月早かったらこんなグラフになっていませんよ。国務大臣(後藤茂之君)私は事実を淡々と申し上げているだけなので。審議会においては、原則八か月という、そういう答申をいただいておりまして、それに対して若干の条件が付いておりますが、そのとおり記者会見で申し上げております。それで、そのときに、記者会見に申し上げたことの中に、その自治体がその余裕、ワクチンの在庫があるからといって、それに従って自由に打てるわけではないという、その記者の質問に対してお答えはいたしておりますが、その原則については基本的に同じ答弁をいたしております。国務大臣(後藤茂之君)その事実だけ申し上げております。感染状況では準備する必要はない。現在の感染状況、確かに収まっていますよ。最悪の事態を想定して早め早めに対応するんじゃないんですか、この内閣は。国務大臣(堀内詔子君)杉尾委員のおっしゃられたように、その当時記者会見で、現在のような感染状況であったならば八か月で御用意していただいてというようなことを申し上げました。週に配送させていただき、また十一月の十七日には十二月十三日の週、十二月の二十日の週に配送するファイザーの千二百万回分もお知らせし、そのような手はずを整えていたところでございます。杉尾秀哉君まん延防止等重点措置が来週の六日期限なんですけど、これも原則三週間を無理やり二週間にして、結局延長なんですよ。いつもいつも、先手先手といいながら、結局後追い後追いでやっているじゃないですか。今のだってそうでしょう。配送しましたじゃなくて、実際に打ってるのが八か月掛かっているでしょう。その結果、こういうふうになっているじゃないですか。先ほど尾身会長おっしゃったとおりじゃないですか。田村厚労大臣はちゃんと認めてましたよ、まずかったところは。杉尾秀哉君それだけをちょっと指摘させていただきまして、ちょっと時間がないので、自民党の、申し訳ないんですけど、京都府連の問題について少し聞かざるを得ません。国会議員が自らの選挙前に京都府議や市議に対して一人当たり五十万円の交付をしてきた、こういうことです。ちなみに、二之湯大臣、これまでの国会質疑の中で地元議員に金を配ったことは認めておられます。その一方で、政治活動の目的ではなく党勢拡大のためで適切に処理していると、こういうふうに否定をされておられます、買収疑惑について。この二之湯大臣の資金拠出については、府連を介しマネーロンダリング、資金洗浄するなどと書かれた京都府連の内部文書と金額等が符合をしていると、こういう報道です。杉尾秀哉君で、この疑惑について二之湯大臣は、おとといの我々の会派の打越さく良議員の質問に対して次のように答弁しておられます。候補者たる者が、それだけ皆さん方に御負担を掛けるわけでございますから、そういう自分の資金の負担が許される範囲でいわゆるその党勢拡大の実費費用を負担することも許されるのではないか、こういうふうにおっしゃっています。そこで、二之湯大臣に伺います。候補者たる者というのは選挙の候補者ということでよろしいですね。国務大臣(二之湯智君)その時点で恐らく私は自由民主党の公認候補者になってたんではないかと、このように、予定候補者となってたと思います。要するに、私がそういう次の選挙に臨むときに、許される、法で許される範囲内の政治活動、そして党勢拡大、そのための費用でございます。杉尾秀哉君だから、選挙の候補予定者ということでいいんですよね。皆さん方に御負担を掛けるのこの負担の意味なんですけど、自分の当選のために選挙活動や応援をしてもらうこと、こういうことにほかならないと思いますけど、違いますか。国務大臣(二之湯智君)それはそうで、そのとおりでしょう。要するに、選挙の年は、自民党京都府連でも、度々申し上げておりますように、党本部からいろんな政党活動あるいは党勢拡大のための要請が来るわけでございます。京都府連だけでそれを分担するということは、こなすことはできません。国務大臣(二之湯智君)したがいまして、したがいまして、党所属の地方議員に応分の負担をしてもらう、党勢拡大の運動をしてもらう。先生ね、公職選挙法では政治活動というのは認められているわけです。ポスター、今でも、今年の七月の選挙で、全国各地に、本人、候補者になる人と、そしてまたいろんな人の二連、三連のポスターが散見されるわけでございます。これ政治活動ではないわけです、あっ、これは選挙活動ではないわけです。これはあくまでも政党の活動でやるわけです。いうことに皆さん方に御負担をいただくと、こういう趣旨でございます。政治活動をしている地方自治体議員のため、党勢拡大、こういうことをおっしゃっていますけど、これ選挙の年で、自分が候補者です。杉尾秀哉君その候補者が府連を通してとはいえお金を出すんです。通常の政治活動に伴う資金とは全くみなすことができない。ちなみに、公職選挙法では、選挙運動者との間で候補者を当選させる目的で自由に使ってよい金として金銭のやり取りが行われれば買収罪が成立されると、こういう解釈あります。事件と全く同じです、基本的には。違うのが、京都府連が途中に入っていて、いわゆる資金洗浄、マネーロンダリングをしている。これだけしか変わりがない。府連の会長をされていた二之湯大臣がこうした脱法的行為、いわゆるマネーロンダリングのスキームを知らないはずがない。選挙の年だけしか資金提供していないんですよ、これだけの金額。単なる府連への政治活動資金の寄附ではない。これは本人自身が一番御存じなんじゃないですか。国務大臣(二之湯智君)私の自由民主党の京都府連に対する資金提供は、選挙の年だけではございません。毎年、応分の、自分の能力に応じた献金はというか、寄附はいたしております。杉尾秀哉君またこれ内閣委員会でさせていただきますけど、一人当たり五十万円でちょうど府議さんと市議さんの人数に見合った分を拠出をされているのは選挙の年だけなんですよ。これ、買収リスト、あえて呼ばせていただきますけれど、名前があった衆議院選挙の候補者、これ衆議院選挙でも参議院選挙でも同じスキームでやっていますので、六人のうち三人がメディアの取材に対して選挙のための金だったというふうに認めています。地方議員からも、選挙の金として受け取ったと、こういう証言をメディアの取材に対してしています。大臣の弁解は全く通用しません。いや、個々の議員の発言を聞いているんじゃなくて、二之湯大臣はその認識があったんでしょうと言っている。これは刑事告発もされているんで、いずれ司直の手が及びますので、最終的にはそこで決着が付くと思うんですけれども。国務大臣(二之湯智君)個々の議員の発言については、私は全くコメントする立場にございません。私たちがその京都府連を通じて買収資金だとかですね、そういうことは頭のかけらにもございません。これはあくまでも党勢活動と、こういうことで、一点で京都府連は処理をしているわけでございます。伺いますけど、あの例の広島の事件のまさに選挙区でいらっしゃる。あの事件の教訓というのは一体どうなっているのか。国家公安委員会というのは警察を管理監督するんですよね。警察は選挙違反摘発するんですよね。いう脱法的なスキームを自ら正当化される、こういう国家公安委員長が警察の管理監督できるんですか、どうですか。内閣総理大臣(岸田文雄君)まず、広島の事件については、これは買収が、買収の罪が確定をし、そして処罰が行われている案件であります。今議論になっている京都府連の案件については、今、二之湯大臣としても法律にのっとって適正に処理をされているということを説明している、こうした状況にあると思います。内閣総理大臣(岸田文雄君)これは、必要であるならば更に説明を尽くしてもらうということが重要な案件であると認識をいたします。これ処理されていても買収と認められるんですよ。これは総務省の選挙課の方でも認めていますので、引き続きこの問題は私の所属の内閣委員会でもさせていただきたいと思います。一つありまして、経済安保法の関連なんですが、先週二十五日に経済安保法案が閣議決定されました。これから法案の審議になるんですけれども、その前提となる条件が整っておりません。前準備室長ですね、藤井前室長をめぐる一連の問題について、政府から全く何の説明もされていないということだからでございます。杉尾秀哉君そもそも、この法案は有識者会議の提言がベースになり作られた法案です。この会議には毎回、私も見させていただきました、膨大な資料が出され、中には論点整理や議論の方向性なども示されている。事務方が作ったその資料の中で議論が交わされている。この有識者会議の中で藤井前室長はどんな役割を果たしていたんでしょう。国務大臣(小林鷹之君)お答えをさせていただきます。今委員から御指摘いただきました経済安全保障法制に関する有識者会議につきましては、専門的な知見や経験を有するアカデミアや経済界の有識者などによって構成されておりまして、今言及いただいた経済安保推進法案の策定に関する様々な課題についてそれぞれのお立場から自由闊達に御議論いただいて、法案策定に必要な具体的な提言をいただくために開催されたものです。国務大臣(小林鷹之君)それが位置付けです。した有識者会議を支える庶務につきましては経済安保法制の準備室において処理することとされておりまして、この準備室が会場の準備、設営や会議で使用された各種資料の起案などの実務を行ったところであります。私自身の了解も得まして、その後、有識者会議の座長を始め各委員に対して相談や確認を行った上で会議において使用させていただいたものでございます。国務大臣(小林鷹之君)したがいまして、藤井前室長は、有識者会議の準備に当たって、私自身や各委員の了解、そして相談が行われる前に、事務方の一人として資料の確認などに携わっていたということになります。一人とおっしゃいましたけど、違いますよ。トップですよ、事務方の。全部藤井さんが目を通しているはずですよ。藤井さんは提言のたたき台や法案の作成過程に深く関わっていたんですよ。ワン・オブ・ゼムにしちゃいけません。経済安保法制を事務方で取り仕切っていたと、こういう認識だと、私は間違いないと思います。私自身もこの手の会議出たことがありまして、事務方が大体作ったペーパーの上で議論をして、最終的にそれがまたまとまって出てくる。杉尾秀哉君それは事務方がまたまとめたもの、これを最後にみんなで了承して提言という形で出す。警察庁の会議だったんですけれども、実際こういうのが実態だったわけですよね。その藤井さんが高額報酬を得て企業対象のセミナーの講師を務めていた、しかもこれ一回や二回じゃなくてずっと継続的にも含めてです、こういう疑いを持たれている。特定企業や新聞記者らとの関係を指摘された。その届出をせずに副業していたという、そういう事実認定かどうか分かりませんけれども、事実上更迭をされています。法案に関して影響がなかったと、こういうふうに答弁しております。確かに、有識者会議の青木座長がおっしゃっているそうですが、個人的な働きかけで提言の内容に変更はなかったかもしれない。それはそうなんでしょう。そんな露骨なことはしません。そもそも提言の、しかしですね、そもそもその提言の方向性を左右して議論の方向性を決めたのが事務方、その責任者が藤井前室長、こういう構図の中で、何で法案に影響が全くなかったなんて言えるんですか。杉尾秀哉君どうですか、官房長官。国務大臣(松野博一君)お答えをさせていただきます。意見交換を重ね策定したものであり、そもそも特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地は構造上ないと考えております。その上で、藤井元室長による法案策定への不当な関与が実際にあったかについて、念のため有識者会議の議論の内容や座長である青木教授への確認を行い、藤井氏の不当な関与により提言の内容に変更が生じた事実がないことを確認した上で、法案の内容がゆがめられる余地がなかった旨答弁をしたものでございます。誰も一存でゆがめたとか、その不当な関与をしたなんて言っていないんですよ。事務方のトップとして関わっていたでしょう、だから全く関係ないというのはないでしょうと、こういうふうに言っているわけで。前室長が様々な不適行為を指摘されておりまして、例えば、新聞社名言いませんけれども、この新聞社のその女性記者との関係、これ写真も出ておりますけれども、週刊誌にですね。その新聞が、その写真撮られた後、立て続けに経済安保関連でスクープを報道しているんですね。法案の焦点の罰則案を一面トップで抜いている。実は、この時点ではまだ藤井さん更迭されておりません。前室長と、そういう立場でした。招き入れられていたと、こういう報道もあります。唐突ですけど、小林大臣、我々もNSSに入れてもらえますか。政府参考人(室田幸靖君)お答え申し上げます。国家安全保障局への外部の方の入室につきましては、厳重なチェックをもって行われているところでございます。いずれにいたしましても、今先生御指摘の諸点につきまして現在調査中ということでございますので、現時点でのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。委員長(山本順三君)座ってください。政府参考人(室田幸靖君)お答え申し上げます。それでは、国家安全保障局のセキュリティーの詳細についてお答えを申し上げさせていただきます。国家安全保障局におきましては、情報の保全に関して厳重な対策を生じております。一部のスペースにつきましては、局の内部規定に従い、部外者の一時的な立入りが可能となっております。政府参考人(室田幸靖君)その際におきましても、情報が漏えいすることのないよう、局員に保全義務を掛けており、さらには、部外者の方には携帯電話等の持込みを禁止するなどの措置をとらせていただいております。杉尾秀哉君ということは、藤井さんがオーケーすれば入れるんですよね、国会議員でも、企業の関係者であっても、利害関係であっても。否定されませんけど、情報漏えいの疑いについても十分な調査をしていただきたい。それから、有識者会議の中での、その藤井前室長、それから、これからある人物のことについて述べますけれども、こうした委員の発言内容はやっぱり確認しないといけません。情報公開が不可欠だというふうに思いますけれども、実は簡単な議事要旨しか、ポイントしか公開されていないんですよ。