建築基準法施行細則の一部を改正しました(平成30年10月1日公布)/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。建築基準法(以下「法」という。一部を改正する必要があるため。認定を受けようとする者がその申請をする際の申請書等について定めることとする。認定の申請に対する審査手数料(27,000円)を定めることとする。許可申請に対する審査手数料の名称を変更することとする。法第85条第6項の規定による許可の申請に対する審査手数料(160,000円)を定めることとする。その他所要の規定整備を行うこととする。