surveillance」という記事を翻訳したものである。オンラインプライバシー戦争における最大の誤りは、「国家による監視」と「金儲けのための監視」は別物だという認識である。この誤りは奇妙なことに、政府のスパイとビッグテックのスパイの共通認識になっている。私はワシントンDCでプライバシーについて何度もスピーチしてきた。聴衆の1人はこう言った。「私はサムおじさんにスパイされたって一向にかまわない。セキュリティクリアランスを申請したときに、ありとあらゆる私生活のセンシティブ情報を人事管理局に渡してるんだから。Googleを儲けさせるのだけは嫌だね。アイツらは、たった5セントで自分の母親を売るような連中だからな」。シリコンバレーでは、「Googleが私のデータを持ってたって気にならない。彼らは私にもっと良い広告を見せようとしているだけなんだから。あの政府と守銭奴の癒着業者どもは、ホンモノのテック企業で働けなかった能無しだ。連中に私のデータを使われたら何をされるかわかったもんじゃない」と。いずれのグループも、国家による監視と商業的な監視を切り離せるという妄想にとらわれている。world)であったなら、企業は自社の利益のために大規模監視を行うことは禁止されるはずである。結局のところ、企業による監視は、辱め、アイデンティティの盗難、強要など、市民にとてつもないリスクを課すものであり、このリスクをもたらす企業がスパイの利益を私物化し、その利益も漏洩コストを社会に押し付けられる場合にのみもたらされるのである。https://locusmag.com/2018/07/cory-doctorow-zucks-empire-of-oily-rags/政府は企業にスパイ行為をやめさせることができるはずだ。しないのはなぜなのか。言えば、政府がスパイ行為を助長しているのはどうしてなのか。法律用語が何千語も並んだゴミクズのような文章の羅列に「同意する」とクリックすれば、それはすなわち「同意」を構成するというバカげたフィクションを強化してきた。https://pluralistic.net/2022/08/10/be-reasonable/#i-would-prefer-not-to国家規模の大量監視プロジェクトが、大規模な商業的監視に依存しているからだ。スノーデンの告発を覚えているだろうか。#Prismがスタートしたことをご記憶だろうか。https://www.theguardian.com/world/2013/jun/06/us-tech-giants-nsa-data当初は否定していた企業も、「アップストリーム」と呼ばれるNSAの別の監視プログラムが発覚すると、態度を豹変させ、豚のように泣き喚いた。「アップストリーム」プログラムは、NSAが大企業のデータセンター間の光ファイバー回線を傍受するものだったのである。https://www.washingtonpost.com/world/national-security/in-nsa-intercepted-data-those-not-targeted-far-outnumber-the-foreigners-who-are/2014/07/05/8139adf8-045a-11e4-8572-4b1b969b6322_story.htmlPrismは、NSAによるユーザデータの収集が抑制的なものであると大手テック企業を騙すための方便として使われていたことが判明している。実務においては、NSAはすべての情報をキャプチャーして必要なものを選別した上で、Prism経由で要請するというかたちをとっていた(これは「パラレル・コンストラクション」と呼ばれ、捜査機関などが特定の捜査手法を協力者・敵対者に秘匿したい場合に用いられる)。NSAはビッグテックがありとあらゆる情報を収集・保存していることに依存し、一方で企業は愚かにもデータセンター間でデータを暗号化せずに転送していたのである。NSAは国外勢力による監視から米国民を守る役割を担う機関でもあるが、ビッグテックの過剰なデータ収集とずさんな保存のお陰で、そのリスクも高まっている。NSAがその国防の使命を真剣に受けて止めていたなら、商業的監視を停止して内部通信のセキュリティを強化しろとけしかけていただろう。NSAはその両方を悪用したのだ。官民の監視パートナーシップは古くから見られていて、独占企業の戦略のカギと言ってもいいのかもしれない。AT&Tの解体には69年もの歳月を要した。解体の足音が聞こえるたびに、米国の警察、諜報部、軍が行動を起こし、「米国を代表する企業」たるベルシステムを外敵から守らなければならぬと主張した。AT&Tの愛称)を破綻から救ったりもしている。https://onezero.medium.com/jam-to-day-46b74d5b1da4強力な連邦政府機関だけが、商業的監視に依存し、監視テック業界を積極的に庇護しているわけではない。地方警察もまた、Amazonの監視カメラインターフォンRingを利用して、公式記録に残らない大規模な街頭監視を行っている。Amazonはこの件で嘘を付き続けてきたが、警察はRing所有者への通知も同意を得ることもなく、映像にアクセスできている。公共の監視というおぞましさは脇においたとしても、これがいかに卑劣な振る舞いであるかは筆舌に尽くしがたい。Amazonはネットワーク化された監視カメラを売り、自宅の内外に設置するよう勧め、撮影された映像を所有者が管理できると約束していながら、その映像を密かに警察に渡していたのだ。公正世界であったなら、Amazonはこうした機微情報について消費者を騙したとして、厳しい処罰を受けることになっていただろう。我々の世界では何も起こらない。米国各地の地方警察が、こうした問題が起こるたびにAmazonを守ってくれるからである。Googleはあなたの位置情報を欺瞞的に補足している。Googleの位置情報収集をオプトアウトするのは実質的に不可能だ。異なる場所に点在する十数個のチェックボックスをすべて外さなければならないのである。Mapsを運営していたGoogleの上級社員たちでさえ、それを把握してはいなかった。オプトアウトしたと思っていても、実際にはできていないのである。https://pluralistic.net/2021/06/01/you-are-here/#goog公正世界であったなら、自分の位置情報の追跡を止めるようはっきりと伝えたつもりになっていた数十億のユーザたちを欺いたとして、Googleは厳しい処罰を受けていただろう。この世界では、Googleがそれを続けられるように放置されている。