窮乏化で消費需要が伸びないので設備投資が伸びず、貸出しが増えない。いったデフレ構造のままで、量的緩和(財政ファイナンス)をやっているので、大きなインフレになっていないスレスレというところでしょう。このまま続けるなら全額買い取り(引受)になるでしょうが、それでもブタ積みマネーは実体経済には流通しないでしょう。黒田は2年を目処としたのは、限界だからだ。日銀は本当に住宅ローン債券にまで手を出すかも知れませんが、その前に通貨と国債の信認が崩壊する方が早い。ところが「引き返せない罠」に嵌っている。その説の詳細は知りませんが、概ねそのようなことかと思います。いうと、利回りが二倍になったときに半分の利回りの国債がいくらで売れるかということで、金融機関相手の相対取引ですから、一般に低利回り時の国債は売れません。金融機関は予想する損益分岐点の少し向こうで買うことになる。なると10年国債なら逆複利計算して割引価値を算出するでしょう。「買い叩きの理論」ですけれどね。]リフレ理論は長期デフレ下の日本では使い物になるとは思えないが、日銀が大損をこくという理屈には異論がある。そもそも損の定義とは何なのか?損とは稼いだ所得を投資に回したが赤字になった、もしくは借りた金を投資に回したが赤字になったというものだろうが、日銀はそもそも所得を稼いでいないし借金もしていない。日銀は無から金を造り出して債権を購入しているのである。無から造り出した金で債権購入し、それが不履行を起こしたとしても日銀は何も傷つかない。日銀は民間銀行と違って決して倒産しないのである。これを解ってない奴が日銀のバランスシートが毀損してどうのこうのと馬鹿なことを言う。それから民間銀行は持ってる国債を必ず売り抜けなければいけないわけではない。株式とは違うのである。国債は額面保証されてる債権であり、期日がくれば必ず償還される。低利の国債の市場での価格が下落してるなら、そのまま償還期が日来るまでが売らずに保有していればいいだけの話だ。|プロフィールAuthor:もうすぐ北風こんにちは。いろんな旅を続けています。ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。