ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。Siteアジア経済研究所マイページサイト内検索キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。(J-messe)引き合い案件情報e-Venue(国際ビジネスマッチングサイト)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアガーナケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。それぞれ輸出時、輸入時における日英EPAの特恵関税利用の留意点について解説した。日英EPAが2021年1月1日に発効した以降、ジェトロが開催した初めての日英EPAに関するオンラインセミナーとなったが、オンラインセミナーの冒頭、実施した参加者向けの事前アンケートでは、回答した視聴者の約1割強が「既に日英EPAを利用」、約8割が「まだ利用していない」と回答した。回答した視聴者の約8割が英国への輸出をしており、約2割が英国から輸入をしているとし、そのうち、約8割以上の回答者が「日英EPAの利用を検討している」とした。講演ではまず、ジェトロの田中課長が、日英EPAの概要と日英EPAを利用した輸出時における留意点について解説した。一部品目について、日英EPAでは新たに即時撤廃されるなど、日英EPAの関税削減効果を説明した。留意点として、EUの対外共通関税率を一部品目で引き下げる英国の実行関税率(UKグローバル・タリフ)が2021年1月から適用されたことにより、日英EPAの税率よりも英国の実行関税率の方が低い「逆転税率」が発生している点を指摘。このような品目は、日英EPAの特恵関税を使う必要がないため、英国側の関税率も確認の上、EPAの利用を判断する必要がある。なった点などを紹介した。EPA原産地センターの太田氏は、日英EPAの利用における輸入時の留意点について解説した。日英EPAの原産地規則より、原産品申告書への記載が必要な事項や、日EU・EPAと違いのある部分について説明した。禁止などについて解説。輸入時の通関手続きや、輸入者と輸出者・生産者に対する事後確認の仕組みについても説明した。関連情報が掲載されている。本オンラインセミナーのアーカイブ映像については、ジェトロの日英EPA特集ページにおいて近日中に公開する予定。2010405003693)。