プーチン大統領ならば、「近いうちに衆議院を解散する」と同じ意味で、「歯舞諸島と色丹島については、近いうちに日本に返還します」が、「前提条件なしで日露平和友好条約を締結しよう」というのが、単なる個人的な思い付きではないことに深い意味があることに、思わず共感してしまうところですね。仕出かした、暴走老人の猿真似をしただけのことであることは、中国外務省ではありませんが、どちらも、アメリカの言いなりになるだけの間抜け国家に他ならないことは、「安倍総理は嘘つきだ」ということはもう、誰が見ても明らかな事であることは、自分がプーチン大統領ならば、思わず「誰が相手にするものか」という心境とも思わず共感してしまうところですね。▲△▽▼>>212は、ハンネ入れ忘れましたが、前河です。(文面からわかるとは思いますが)失礼しました。いやみんな真面目だな。▲△▽▼>212前河:消費税は二年間くらい0%にして、のちに少しずつ上げるのが私の意見です。冷静に議論できるなら大いに有益だと思う。私は消費税全廃論者です。�@消費者一般に対しては消費抑制をはかる税であること�A実務上は小売事業者に課せられた税金で、消費者に対する税ではないこと。これについては説明が必要でしょうが長くなるので割愛します。�B景気に左右されない安定した財源......言い換えると赤字事業者からも毟り取る過酷税である。(所得税は赤字事業者には課税されない)所得税も外形標準課税をとると景気に左右されない安定財源になる。�C世界中で160ヶ国にも上る国が実施しているこれは徴税側が獲りやすいと言う事だけです。日本の消費税が如何に歪であるか(スエーデンとの比較は既に述べました)�D軽減税率の複雑さは物品税にすれば解消する一つ一つの物品に各々個別の税金をかけることは非常に煩雑ですが、物品は一つ一つ製造やら販売やら輸出やらで統計処理されています。ずさんな軽減税率よりはるかに簡単で理屈も通る。前河さんの消費税必要論を述べていただけませんか?これは決して議論の相手をやり込めたいと言う事ではなく、私自身が勉強したいと言う事です。私は藤井聡とは政治的イデオロギー的には対立する立場ですが、こと消費税に関しては意見を一つにしています。以下については間違っているので指摘する。>�A実務上は小売事業者に課せられた税金で、消費者に対する税ではないこと。実際には次のようになる。完成品メーカーは部品メーカーから部品を税込み価格Aで購入する。部品メーカーはそこから消費税を国に納める。販売店は完成品メーカーから製品を税込み価格(A+B)で購入する。完成品メーカーはそこから消費税を国に納める。消費者は製品を税込み価格(A+B+C)で購入する。販売店はそこから消費税を国に納める。以上より,消費税は,部品メーカー・完成品メーカー・販売店は納付代行をしているだけで実際に支払うのは消費者だ。消費税C消費税率をα,本体価格をa,b,cとしてa×(1+α)=Ab×(1+α)=Bc×(1+α)=C消費税A=α・a=α・A/(1+α)消費税B=α・b=α・B/(1+α)消費税C=α・c=α・C/(1+α)>�B景気に左右されない安定した財源......言い換えると赤字事業者からも毟り取る過酷税である。(所得税は赤字事業者には課税されない)建前上は,販売価格に消費税分を上乗せした価格で納入するので,消費税のために赤字になるということはありえない。実際には,下請け業者はメーカーから「消費税分はまけろ」と要求されることがある。本来は違法のはずだが,力関係により飲まされることもある。いう場合はもちろん下請けにとって過酷なことになる。共産党は消費税を廃止し物品税を復活する,と主張しているが,れいわ新選組の主張については寡聞にして承知していない。されるといけないので,>>219の>れいわ新選組の主張については寡聞にして承知していない。れいわ新選組は消費税廃止を主張しているが,物品税復活についての主張は寡聞にして承知していない。22A:以下については間違っているので指摘する。貴君の言うのは理想的に消費税を価格に転嫁できるという財務省のストーリに過ぎない。いうなれば、現実の経済実態を無視した小学生の論理だ。いうと身も蓋も無いから貴君の言うのは強者の論理だ。消費税のために自死を選んだ零細小売事業者の事を知らないのかい?せめて小出事件ぐらいは研究した方が良いよ。消費税のために廃業する小売事業差の増加にも留意してほしいものだ。実務上は小売事業者に課せられた税金と言ったのだ。貴君の言った内容を理解せずに書き込んでいるとでも?>219.:本来は違法のはずだが,力関係により飲まされることもある。これも一因だだが私の言う事は異なる。価格とは需給で決まるという大原則だ。消費税というのは別枠でも何でもない単なるコストの一つだ。消費税分の価格を上げれば売れない売るためには値引きせざるを得ないここで強者は価格アップして売るあるいは価格ダウンして消費税分を過重に負担してもシェアーアップを狙うという方策がとれる。軽減税率への対応にみられるファーストフード様相がこれだ。消費税分も利益の無い薄利で商いしているところはさらに利益を削るしかない。自己責任だだから潰れるのは当たり前と言うのが竹中を筆頭とする新自由主義だ。いう強者の論理を展開する人が消費税8%を還元しただけでは何の足しにもならないと困窮者の底上げを主張することの整合性が私には理解できない。私も消費税を価格に転嫁できない場合もあることは聞いており,その一例を書いたのに。それをこんな風に攻撃してくるとは,もうあなたと話しても無駄だということははっきりした。▲△▽▼>お友達内閣?側も、山本太郎氏にコメントなしでしょう!当たり前だろ、政権与党側が内閣改造について各野党に対して一々コメントするのかよ?そんなのこれまでにも聞いたことないわ。さまア、お久しぶりです。斜め中道さまお久しぶりです、相変わらず消されてますが(笑)元気で〜す。最近はROMが多いですが、斜め中道さまのコメントに何時もスカッと爽快気分にさせて貰ってます。斜め中道さまをはじめ、阿修羅良識派の皆さんもお元気そうで何よりです。ありがとうございます。さま初期非表示の網掛け表示だと。▲△▽▼>>218、楽老さんこのスレをあれから見てませんで、今見ました。(よくあるパターンだ。汗)スポンさんの考えにどう思いますか?と言われたので、単に私の意見をそのまま書いたのですが、中身について、まさか逆に質問されるとは思いませんでした。いえいえ、勉強させて頂くのはこちらの方です。楽老さんとやり取りするとなれば、適当には出来ないし、丁寧にきちんとやりたいので、明日位まで待って頂けませんか?今、時間があまり取れないのとデータや資料などを用いて分析的に説明したいので、データなどを調べ直す作業もあります。今、細かいデータを必要としない範囲で簡単に少しだけ書きますね。消費税は本来は導入したくないが、導入せざるを得ないという考え方です。消費税は地方自治体の財源を確保出来る。消費税は徴収後に地方自治体に分配されるから。消費税は税全体の3割位を占めますよね。法人税を上げるのには賛成だし上げるべきと考えますが、あまりに額が大きいので、法人税を上げても、それでも賄いきれないのでは?という懸念があるから。楽老さんが言われる物品税による穴埋めは考慮していなかったので、その辺の計算は出来ていません。あとは、国の財政赤字の問題ですね。毎年、30兆か40兆位でしたか?国債発行で合計1000兆以上の借金がありますよね。日本が簡単に破産はしないでしょうが、永遠と放置する訳にはいかない。消費税は全て社会保障費に使う。単純に社会保障費にマイナス分が出なければ、他の税収から国の借金に当てる事が出来ると思います。(税金の合計を増やすという事)基本的には自民の村上さんの意見に近い面もありますが、全く同意見ではなく、消費が冷え込めば結局は税収は少なくなるので、一般的に言われているような消費税は安定した税収というのは違うと思っています。景気の悪い今は一旦ゼロにすると共に、最低賃金を上げる。この二点で経済が活性化して景気が回復する。イギリスは最低賃金を上げる事で景気を回復したので。その後消費税を上げたんじゃなかったかな?でも景気は悪くならなかった。成功例じゃないですか。すみません、この変はうろ覚えです。いう事で、一般論が多かったかもしれませんが、まだまだ軽減税率など書きたい事は沢山あります。次まで時間が空きそうですが、また書きたいのでよろしくお願いします。さん、お待たせしました。楽老さんのスポンさんに対する見方はわかりました。個々人の問題なので、最終的に私がとやかく言うことは致しません。「真摯に受け止めます」とは恐れ入ります。私のスタンスですが、楽老さん、日高見さんの歴史事項、その他など知識的分野には驚くばかりでリスペクトしている位です。同時にモノを見る豊かな視点に学ぶものがある分野では地下爺さんや斜め中道さんもリスペクトしています。先輩方で、その知恵を自分の考えに取り入れ向上して行きたいと思っております。いう事で、「前河さんの消費税必要論を述べていただけませんか?これは決して議論の相手をやり込めたいと言う事ではなく、私自身が勉強したいと言う事です」というお言葉を真摯に受け止めて、いろいろ書かせて頂きます。議論というよりもわからない事は教えて頂くと内容を充実させ次につなげて行けると思いますのでよろしくお願いします。昨日書いた事は、軽い前振りなので今回は本題に入ります。ちなみに、私の消費税の考え方(2年間ゼロ%で後から徐々に上げる)は、1年位前に考えた案です。その時期から少し後に、阿修羅のスレで日高見さんと楽老さんが税に関する意見を言っていて、そこに私も少し絡んでいたことがありました。その数か月後に、あるアナリストの考えを「そもそも総研」で知り、説得力のある根拠に納得し、さらに、その自論を強く持つようになりました。その人の考えを紹介しつつ私の考えも絡めて行きます。私は専門知識などなく、楽老さんのように細部を語ることは出来ませんが、大事なポイントだけある程度分かれば、どんどん自分の中で整理し推測をして、本質にたどり着く事が出来るとは思っています(自分で言ってスミマセン)まず、大枠で言うと、消費税をただ単に「導入すべきか?」「廃止すべきか?」ということだけを考えても意味をなさないという考えです。「景気が悪い時期に導入すべきではない」等の景気による議論も当然ありますが、さらに別の要素との兼ね合いで導入の意味が決まる。それは、後で言及します。一般的に言われている過去の分析自体が違うのでは?という意見を紹介し自分の考えもミックスします。★まずは、人口の減少による消費についてです。「大規模な金融緩和により進んでいた脱デフレの動きが止まったのは14年の消費増税による消費低迷」とい指摘があるが、平成元年の消費税導入は別だが、それ以降の消費増税は「生産年齢人口の減少」と「消費増税」の相乗効果により経済へのダメージが大きかった。IMFも人口減少と高齢化によってデフレ圧力が増すという分析をしている。2018年は生産年齢人口が約100万人も減少し、それによって日本の個人消費が約2兆円減少。消費税増税だけで個人消費が低迷するとは限らない。(勿論影響があるのは、言うまでもないですが)また、毎年人口が減る中で、財政を拡大して消費減少に対応するとなると、物凄い拡大をする必要がある。短期間では良い政策と言われるかもしれないが、長期で考えるとムリがある。★次に、消費税と給与の上昇率についてです。消費税増税が経済に悪影響を与えた大きな理由は、給料(収入)が増えないからである。1989年の3%の消費税導入時は、給与は平均で4.3%増加。給与が税率よりも上がっていたので、国民の不満はご存知の通り凄かったが、内需がマイナスになることはなかった。1997年に消費税が5%になった1997年は、給料は平均1%程度しか伸びなかったので、実際の負担が大きくなった。2014年の8%にアップ時は、確かにアベノミクスの効果により、過度な円高が是正され、株価も上昇し、企業の業績も好調だった。私が「アベノミクスは運用初期時には意味があった」と書いた事がありますが、それはこの事です。(苦笑)しかし、結局、2014年は給料の伸びはわずか1%位だったので、過去もっとも重い負担となってしまった。経済というのはどこに照準を絞ってバランスを取るのか?というのが大事だと思うのですが、安倍の政策はあくまで「企業」「株価」などの心配ばかりで、「庶民は無視」という事でしょうね。海外の例では、消費税を徐々に上げて行っても、それ以上に給料水準が増えた。逆に日本では、長年給料は上がらず、給料の上昇率以上に消費税が引き上げられたので、多くの日本人にとって消費税が重い負担となっている。消費税が上がっても、それ以上に給与が上がれば消費者の負担は少なくなるので、絶対に消費税を廃止すべきだという考えではありません。税収が増えれば、国も社会福祉の財源に当てられる訳です。給与が上がらないとしたら、増税は反対です。ここで終わると楽老さんの猛烈な突っ込みが来ることは分かっています(笑)失礼。「理屈はわかるが、現実的には難しいのでは?」という。(違ったらスミマセン)それに対する内容と、なぜ2年間消費税がゼロで、後から徐々に上げるべきかという話と、軽減税率の話などを次回以降に書きます。今日は時間が無くなってしまいました。この段階で、何か気になった事があれば、書かれてもかまいませんし、まだ、全てを一通り書き終えるまでに長くなりそうなので、終わった後でも構いません。今日はこれで失礼します。▲△▽▼いよいよ核心部分に近づいています。229の続きの前に私の基本的な考えを確認させて頂きます。昨年の夏か秋頃に日高見さんや楽老さんとのやり取りの中で私が書いたコメややり取りを載せます。(さっき過去コメから引っ張ったのに日付の確認を忘れた・・汗)それぞれの立ち位置が微妙に違って面白いです。>(前河)(生活するための)お金が不足しているのに、生活するにはお金が掛かる。払うべき税金の総額で考えると、所得の低い方の負担がこれ増える訳ですよね。法人税は上げるべきだし、高所得者の所得税も上げるべきと私も思います。あとは、社会福祉や国が借金を返すのにそれで済むのかどうか?そこがポイントかと。これが私の基本的な見方と考え方。最後の財政再建の必要性の部分だけが自民村上氏と近いという意味であり、今10%増税に賛成という意味ではないです。(村上さんは10%にすべきという立場)その昨年のやり取りの中で、日高見さんの主張に対して私が答えたのが「、確かに所得層の状態で政策が変わりますよね。中間層が多ければ上げられるというのはごもっとも」←これは日高見さんが所得が増えたら消費税もオッケーという私と同じ考え方をされていました。(日高見さん)>『3年間限定で消費税をゼロに戻し、その3年間で税の直間比率を徹底的に議論する』という提案をしたいです。・・・とても難しい所ではあります」と私とほぼ同じ意見に驚きました。私はゼロが2年間でしたが。(前河)>実はアベノミクスも最初の数年は悪くはないと思っていました。カンフル剤的政策なんで。やってる意味がよくわかりませんが。w(前河)>で、その後、(消費税ゼロの後)徐々に上げて行くと。日高見さんも言われているように、現実的にはゼロ%をやろうとする政治家はいませんね。・・・・・(日高見さん)>そして上のような提案はどんな政治家にも無理だろうという事は明らかですので、現実論としては、タローさんの言う通り、『5%』に戻す。そこから始めるべきだと思います。楽老さんのその時の発言(楽老さん)>山本太郎の動画にもあるように、消費税が景気を悪化させている証拠を突きつけられて、なお消費税に拘ることに、より以上の怒りを覚えるのです。(前河)>全く同意です!!!(楽老さん)>消費税の基本は、数の多い貧乏人から税金をむしり取ることです。公平な税ではありません。(前河)>これも、正論だと思います。お金が不足しているのに、生活するにはお金が掛かる。払うべき税金の総額で考えると、所得の低い方の負担は増える訳ですよね。法人税は上げるべきだし、高所得者の所得税も上げるべきと私も思います。過去の三人の主張にブレがない事を確認しました。「払うべき税金の総額で考えると、(消費税は)所得の低い方の負担が増える訳ですよね」=GDPは世界3位ですが、1人あたりの世界GDPは23位。一人ひとりが本当に豊かではないから、今消費税を10%にすると負担ばかりが増える。これが消費税が諸悪の根源になっているというのは楽老さんと意見が一致していると思います。一人当たりの所得を増やすには一人一人の生産性を上げて(この場合の生産性は山本氏がいう所の「生産性で人間の価値を決めるな」という意味でなく平均値としての生産性)、企業の生産性も上げる必要がある(今は順番は置いといて、両方上げるという意味)楽老さんの�C世界中で160ヶ国にも上る国が実施している。ついても後で関連言及します。(ただ、160ヵ国の内情まではわかりません)世界には消費税の割合が日本よりも高いのに経済が上手く行っている国が沢山あります。?日本は1992年位までは人口増加していた。人口が増える分経済も成長したが(勿論、人口増だけで経済成長する訳ではないが、先進国としてのある程度の生産性も伴っての話)、「日本は人口増加とある一定レベルの生産性の相乗効果で経済成長して来た」のにも関わらず、「中身で経済成長して来た」と多くの人が勘違いをしてきた。今までそれによるに成長をして来た」と勘違いしている人々が多い。いう人達がバブルの再燃を期待したり、妄想を抱いているのでは?人口減少という基礎条件がこんなに変わったのに、相変わらず、戦後から同じやり方をずっと続けて来たので、生産性が上がらない結果となっている。前回、>長年給料は上がらず、給料の上昇率以上に消費税が引き上げられたので、多くの日本人にとって消費税が重い負担となっている。>つまり、消費税が上がっても、それ以上に給与が上がれば消費者の負担は少なくなるので、絶対に消費税を廃止すべきだという考えではありません。税収が増えれば、国も社会福祉の財源に当てられる訳です。給与が上がらないとしたら、増税は反対です。書きましたが、所得を上げるにはどうしたらいいのか?最低賃金を引き上げればいい。「企業が売り上げを上げるためには、社員を切るのではなく、無駄な仕事を削って社員1人1人がもっと稼ぎにつながる仕事の形をつくればいい」←これは「企業に対してこうしなさい」という提案を言っているのではなく、最低賃金を上げれば、企業が自分で工夫を自発的にするようになるという考え方。最低賃金を上げると今までのやり方だと赤字になるので、企業は新たな収入を得るために、従業員1人あたりの収入増加のための方策が必要になる。最低賃金の引き上げが企業の生産性につながる。ここでの懸念は、最低賃金を引き上げると、企業の破たんや失業者の増加につながらないか?というのは誰でも考えるかと。(倒産や失業者の話は次回もします)しかし、最低賃金の上げ方さえ気をつければ上手く行く。いや、実際に上手く行った国が英国です。信じ難いのですが、最低賃金を上げる事でなんと失業率も減って、生産性も上がったというのです。英国は1999年に最低賃金制度を導入。なんと2.1倍も最低賃金を増やした。その後、毎年徐々に最低賃金を引き上げた。失業率は1999年は6%。2004年には4.8%まで下がり、一度リーマンショックなどで8%台まで上がったが、その後は下がり続け2017年では4.4%。専門家は、「賃金引き上げで、従業員の組織再編や労働時間の削減による生産性の向上。商品の販売価格の上昇を生み、雇用の創出につながった」と分析。英国の1人あたりのGDPは1.8倍に上昇。日本と発想が逆なんですよね。生産性を上げて賃金を上げるのではなく、最低賃金を上げる事によって、生産性を上げる。夢物語ではなく現実に成功した。最低賃金と生産性には強い相関関係がある事に気づき、「最低賃金を上げる事によって、生産性が上がる」という逆の発想をし仮説を立ててブレア政権の時に実行してみたら成功したようですね。1990年代までは世界でもこういう発想はなかったそうです。最低賃金は土台なので、全企業に対して影響を与える事が出来るという所に諸外国の政府が目を付けた最大の理由。日本の政府はこれに気付いてないと思います。最低賃金は一気に上げるのではなく、6〜8%くらいを毎年毎年上げるというやり方をしているようです。