減免について/長野県塩尻市公式ホームページページの先頭です。塩尻市JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。令和4年度分までが減免対象です。減免を受けられる場合があります。減免を受ける際は、申請が必要です。必要書類をご確認いただき、申請をお願いします。申請期限は令和5年3月31日(市役所受付日)までです。全額が免除になります。内、いずれかの収入が令和3年の収入に比べて10分の3以上減少する見込みであること。世帯の主たる生計維持者の令和3年の所得の合計額が1,000万円以下であること。(仮判定用)はこちらです。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる人については、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険税の減免を行うことはできません。ついて、新型コロナウイルス感染症に関し国や県等から支給される各種給付金がある場合は、令和4年及び令和3年の収入からは除いて計算してください。次の計算式により減免額を算出します。減少した主たる生計維持者と同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額です。※令和3年中の所得が0円以下の場合は、減免される額は0円となります。10分の2※1.事業の廃止や失業(※2に該当する国民健康保険の方を除く。)の場合は10分の10で計算します。※2.解雇や雇止めなど会社都合により失業された65歳未満の方で失業給付(雇用保険)を受給される方は、別の国民健康保険税の軽減制度が適用されるため、今回の減免は受けられません。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。Reserved.しおじりのおすすめ<外部リンク><外部リンク><外部リンク>。