理性も失って訳の分からないことを口走ることもあるだろう。国会の場でそれは大変に困る。不思議でならないのだが、このようなことを、各新聞社は論評も加えず、批判もせずそのまま伝えるだけである。自民党の広報誌と変わらない。国民も何の反応も示さない。こんな事でいいのか、皆の衆。安倍晋三氏には、氏の祖父の岸信介以来の件で言いたいことがある。折から、週刊朝日の5月3日/10日合併号から、「『星条旗』下の宰相たち」という連載が始まった。この連載の中で、1957年2月、岸信介が総理大臣に就任する当日に、どんなことをしたか、きちんと書くかどうか、それを私は見守ることにする。週刊朝日がその日に岸信介がしたことについて何も書かなかったら私が書く。その日、岸信介は、自分がアメリカの奴隷であることを、示したのである。「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことについて、歴史を直視していないと強く批判する社説を掲載、これまでの経済政策などの成果も台無しにしかねないと懸念を示した。社説は、日本が韓国や中国を侵略したのは疑いのない事実だと指摘。中韓が内政上の動機から反日感情をあおることがあるとしても、それは「安倍氏が陥った自己破壊的な(歴史の)修正主義を正当化する理由にはならない」とした。戦前の帝国主義への郷愁に浸っているようでは、国内改革を推し進めたり、正当な主張である防衛予算の増額などを隣国に納得させることも困難になると論じた。首相が発言したのは二十三日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」に関連し「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係で、どちら側から見るかで違う」と述べた。最近、戦時期の歴史を再考すべきとの考えを一段と強く打ち出し、閣僚の靖国神社参拝に対するアジアの近隣諸国の批判に反論した。その発言が中韓両国との関係をさらに悪化させている。安倍内閣の閣僚による靖国神社の参拝を受けて近隣諸国の感情が高ぶるなか、同首相は日本が第2次世界大戦中にアジア周辺国への攻撃や支配が「侵略」に当たるのか疑問を投げ掛け、周辺国の神経を一層逆なでした。同首相は23日の国会答弁で、「『侵略』という定義は学会的にも、国際的にも定まっていない」と述べた。1995年に当時の首相が出した植民地支配を謝罪する談話(いわゆる村山首相談話)を支持するかとある議員が質問したのに答えた。安倍首相は「国と国との関係で、どちら側から見るかで違う」と付け加えた。状況は極めて険悪になっており、韓国外務省は25日、日本の駐韓大使を呼び、この安倍発言への公式な抗議を表明した。韓国の外相は先週末の閣僚らによる靖国参拝を受け、この3日前に東京への訪問を取り止めたばかりだ。政治家たちから歪曲された歴史認識や時代錯誤な発言が相次いでおり、これに強い遺憾の意を表明した」と述べ、「日本の指導者が植民地支配と侵略を誠実かつ謙虚な姿勢で反省し、時代錯誤な認識と発言を矯正するよう期待する」と付け加えた。日本は1910年に韓国(大韓帝国)を正式に併合し、1945年の第2次大戦の終了まで朝鮮半島を占領していた。安倍首相や側近である閣僚たちの行動や発言が国外で反感を呼んでいるが、高い人気を持つ同首相は支持者に対し、自らの姿勢を支持するよう訴えかけている。同首相の秘書は24日の国会答弁の動画を同首相が持つフェイスブックの公式ページに投稿した。そこには同首相が閣僚や国会議員には靖国参拝の権利があると熱心に擁護する様子が映し出されている。靖国神社は近・現代の戦争で亡くなった200万人以上の犠牲者とともに、戦犯が祭られている。この投稿にはすぐさま、同首相の姿勢に拍手を送る保守的な支持者から何千件もの称賛の声が寄せられた。ある支持者は、「総理の発言に感動した人々はたくさんいる」と書き込んだ。別の支持者は、「77歳になるわたしの母親は、(靖国神社について)他の歴代総理が言わなかったようなことを言ってくれたと感謝している」と書いた。24日の国会答弁で、野党議員は閣僚の靖国参拝による影響について安倍首相に尋ねた。同首相は「国のために尊い命を落とした英霊に対し、尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と答えた。安倍首相は「それ(靖国参拝など日本が戦死者に敬意を払う権利)を削れば関係がうまくいくという考え方は間違いだ」と指摘し、昨今の中韓両国の対日批判には、国内政治上の動機があるとの見方を示唆した。安倍内閣の閣僚は、政府当局者としてではなく、私人として靖国神社を参拝したと述べているが、中国政府はそういった区別を認めていない。中国外務省の華春瑩副報道局長は24日、「日本の指導者がどのように、そしてどのような肩書きで靖国神社を参拝するかは問題でない」と話し、「われわれには日本が軍国主義的な侵略の歴史を事実上否定しているように感じられる」と付け加えた。含む安倍内閣の閣僚が春の例大祭に合わせて靖国神社を参拝し、23日にはさまざまな政党に所属する168人の議員が参拝した。1989年以来最多の議員参拝だった。安倍首相は強力な防衛政策と日本の戦時中の歴史の再考を支持していることで広く知られる。2006年—07年の第1次安倍内閣は、日本の平和憲法の改正を優先しようとしたことも早期退陣に追い込まれた理由の一つとみられている。同首相は昨年末に首相に返り咲いたが、同じ過ちを犯さぬ決意から、最近までナショナリスト的見解をほぼ隠してきた。閣僚の足並みをそろえ、経済問題に重点を置いていた。ここに来て同首相は、70%前後に達する高い支持率と、新たなインターネット上の支持層に意を強くし、ますます個人的なアジェンダ(目標、政策課題)に焦点を当てようとしているようにみえる。一般市民にその変革を受け入れる用意があるかどうかは別の問題だ。スタンスを支持したのはわずか14%だった。憲法に関するスタンスについては、6%しか支持していない。政府によるアジェンダの方向転換を懸念しているのは安倍首相に対する批評家だけではない。同首相に近い閣僚すら懸念を抱いている。麻生副総理は、自らの靖国参拝の2日前の19日のインタビューで、「経済を先にするという方向に考えないといけないと私自身は思っている」と述べ、参院選で自民党が勝利した場合、首相の関心が教育や憲法改正などに向かうのではないかと懸念していると述べた。安倍首相はそこまで待たないかもしれない。日本総理の歴史認識を連日強い調子で批判している。