6条第1項ただし書の規定による労使協定がある場合は、大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない教職員からの介護部分休業の申出は、これを拒むことができる。介護部分休業ができる期間は、次の各号によるものとする。介護部分休業は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護部分休業と要介護者を異にする介護時間の申出をして勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間により勤務しない時間を減じた時間)の範囲内で、必要とされる時間について1時間を単位として行うものとする。第5条第4項の規定は、介護部分休業の申出等について準用する。第33条、第35条、第36条及び第38条の規定は、介護部分休業について準用する。教職員は、要介護者を介護するために、大学に申し出ることにより、介護休業及び介護部分休業とは別に、1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「介護時間」という。23条第3項ただし書の規定による労使協定がある場合に限る。)は、これを行うことができない。介護時間の申出ができる期間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る介護休業及び介護部分休業と重複する期間を除く。介護時間の時間は、前項に規定する期間内において、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(第15条に規定する育児部分休業の申出をしている教職員については、2時間から当該育児部分休業により勤務しない時間を減じた時間)の範囲内で、必要とされる時間について15分を単位として行うものとする。介護時間の申出は、介護時間を開始しようとする日を明らかにして、あらかじめ介護時間申出書により行うものとする。第5条第4項の規定は、介護時間の申出等について準用する。第33条、第36条及び第38条の規定は、介護時間について準用する。教職員は、要介護者を介護するために、大学に請求することにより、早出遅出勤務をすることができる。業務の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。第5条第4項の規定は、前項の請求について準用する。された日の前日までに、次の各号の一に該当する場合には、当該請求はされなかったものとみなす。請求に係る要介護者が死亡したとき。離婚、婚姻の解消、離縁等により請求に係る要介護者との親族関係が消滅したとき。請求を行った教職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、要介護者を介護することができない状態になったとき。早出遅出勤務期間は、次の各号の一に該当する場合には、第43条の7第1項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日の前日(第1号に掲げる事情が生じた場合にあっては、当該事情が生じた日)に終了する。前条各号に掲げるいずれかの事由が生じたとき。請求を行った教職員について産前の休暇又は産後の休暇が開始されたとき。請求を行った教職員について新たに第3条の規定による育児休業等が開始されたとき。請求を行った教職員について新たに第31条の規定による介護休業が開始されたとき。請求を行った教職員は、前項第1号に掲げる事情が生じた場合には、遅滞なくその旨を大学に届出しなければならない。第5条第4項の規定は、前項の届出について準用する。教職員は、要介護者を介護するために、大学に請求することにより、時間外勤務を命ぜられることはない。業務の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。