本事業部門ではSDGsを担う企業人と地域起業家を育成し、産学官金連携により、社会実装事業化を実現して、社会課題の解決を行います。SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。behind)ことを誓っています。政府は2019年5月20日に「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部の設置」を閣議決定し、それに基づき内閣府に持続可能な開発目標(SDGs)推進本部が設置されました。これにより、SDGsは我が国の正式な政策課題となりました。ESGとは環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をとったもので、持続可能な成長には経営にESGの3つの観点が必要だという考え方が広まってきています。投資の意思決定において、従来型の財務情報だけを重視するだけでなく、ESGも考慮に入れる「ESG投資」を行う機関投資家も出てきています。ESGの意識を持たない企業は、ESG投資を行う投資家から持続的な成長の可能性が低いとみなされます。企業がSDGsを推進するうえで、ESG経営はこれからますます重要性が増していくでしょう。環境保護活動を行うのでは経営的なインパクトが出せません。Value(CSV)という考え方が必要となります。これは企業が求める価値(利益)と社会の価値(課題の解決)を共有価値にするというものです。これを進めることで、企業は社会問題を解決しながらも持続的に成長することができるのです。..................................................................................................................................................................................................................................................................................................【SDGs&ESG&CSV事業部門】では、地域課題を解決する「ソーシャルインキュベーションラボ」を全国に展開する活動をしています。人口減社会を迎えた日本において、持続可能な地域社会の在り方が問われています。様々な地域課題に関して、行政やボランティアだけでは対応が難しくなってきた昨今、企業活動を通じた課題解決のアプローチが注目されるようになってきました。我々は、地域課題を企業の新サービス開発の材料として提供できないかと考えており、日本各地にソーシャルインキュベーションラボを設置し、新しい日本の暮らしを提案したいと考えています。地方と企業を繋ぐ拠点として、また学生の学びの場として、そして地方の情報発信の拠点として活用して頂きたいと考えます。各地域事業拠点では下記の活動を中心に行います。(resilience-jp.biz)「企業版ふるさと納税」の新たな活用モデルとしてますます注目されています。国政におけるSDGsの取り組みに当社が参画しています。内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参画とさらに分科会運営を行います。これは当社のSDGsにおける活動が高く評価されたものであると自負しています。CSV教育入門プログラムこの世界的なムーブメントにおいて、国内の普及活動をします。世の中にSDGsのことを正確に伝えて理解してもらう。自分達自身でどう取り組んでいけば良いかを考え実践する場を提供します。今回のために当社ではSDGs経営コンサルタントという資格認定制度を創設しました。この厳しい基準を満たすコンサルタントが皆さんのSDGsを活性化します。コンサルタントは皆さんの要望に応えられる最適人材を当社で人選して派遣いたします。SDGsの各分野各方面で活躍する事業体やキーパーソンなどの専門家をデータベース化しています。専門家の実務レベルでの助言、一部事業のアウトソーシング、共同事業の創成と運営など、皆さんのSDGsが相乗効果を持つような最適人材を派遣します。専門家派遣事業SDGsに取り組んでゆきたい企業に向けて専門家の派遣を行っております。社内でどのようにSDGsに取り組んでゆけばよいかなどどのような疑問にも専門家が丁寧にお答えいたします。“新しい時代の経営”を伴走します|青山Hiconいま、時代が大きく変わる潮目にあります。マスからネットへとメディアの主役が変わり、情報の流れが変わりました。AIやロボットは進化を続け、言語の壁や距離の遠さを越えてコミュニケーションができるようになりました。商品やサービスの企画、市場の設定、プロモーション戦略、何もかもがかつての経営論では太刀打ちできません。この時代の経営者は、「グローバルな視点」と「文化」を軸にした戦略が必要と言えるでしょう。よろしければ私達と一緒に始めてみませんか。地方創生ディレクター』、博進堂、2017年。学術ブログMemberBlogお問合せContact。