動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。2022/03/02発言をダブルクリックすると動画がその発言の位置に移動します。設定画面の「停止までの時間(1分)」より初期値を設定しています。委員長(山本順三君)ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。関する理事会決定事項について御報告いたします。つきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。委員長(山本順三君)速記を止めてください。速記を起こしてください。一括して議題とし、ウクライナ情勢等に関する集中審議を行います。内閣総理大臣(岸田文雄君)ウクライナ情勢の現状及び政府の対応について御報告をいたします。今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然として行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動してまいります。おける制裁措置を次々と実施してきております。内閣総理大臣(岸田文雄君)また、ウクライナを支援するため、少なくとも一億ドル規模の借款に加え、困難に直面するウクライナ、ウクライナの人々に対し、一億ドルの緊急人道支援を行っていく旨を私からゼレンスキー大統領に直接伝え、大統領から深い謝意が表明されました。邦人の陸路でのポーランドへの出国及び受入れ支援を、支援に万全を期すため、ウクライナのリビウ市及びウクライナ国境に近いポーランドのジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設し、また、ポーランドから他の国へ移動するためのチャーター機を手配済みであります。内閣総理大臣(岸田文雄君)今後も周辺諸国とも連携しながら邦人保護に全力を尽くしてまいります。委員長(山本順三君)これより質疑を行います。自民党の猪口邦子です。総理の冒頭の重要なステートメント、ありがとうございます。私は、まさに本日、ロシアのウクライナへの軍事侵略を中心に質疑を行います。ロシア軍の侵略に対し、岸田総理大臣は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害するものであり、国際法違反であり、認めることはできないと非常に早い段階で述べまして、G7と協調した経済制裁を発表されています。ウクライナの主権、そして領土の一体性の侵害にほかならず、明らかに国際法違反であると明快にロシアの在京大使等に述べています。ルージン在京大使は、ロシアの安全への脅威からの自衛であり、自衛権を認める国連憲章五十一条に基づくと述べたとのことですが、国連のグテーレス事務総長も、五十一条に沿った決定とは間違いであり、明確に国連憲章違反であると断言しています。ストルテンベルグ事務総長は、軍事侵攻を正当化するいかなるロシアへの脅威も存在していなかったと述べ、また、NATOの東方拡大を嫌ったという考えについても、そもそもNATOはウクライナ等について現時点では将来のことと位置付けているので侵略の口実にはなり得ないという考えを示すなど、国際社会ではロシアのウクライナ侵略の正当性は完全に否定されているということをまず冒頭指摘します。猪口邦子君そこで、お伺いします。段取りは万全でしょうか。空港はロシア軍で制圧されているので、陸路、ポーランド等への脱出、その後の手順も大丈夫でしょうか。ポーランドは多数の避難民を受け入れる人道主義を示しているので、日本はポーランド等へ、今まさに総理がお示しくださいましたけれども、人道支援を更にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。避難民が最大四百万人にも上る可能性もあると言及していますので、日本はより積極的に人道主義の観点からウクライナ避難民を受け入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。国務大臣(林芳正君)先ほど総理からも冒頭御発言があったところでございますが、この度のウクライナ侵略を受けて、まずは、在ウクライナ日本国大使館から、このウクライナ滞在中の邦人に対しまして連日にわたって領事メールを発出いたしまして、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけ、邦人一人一人に連絡するとともに、関連する情報をきめ細やかに発信してきております。今、猪口先生からお話のあったように、やはり陸路でのポーランドへの出国、この支援のためにリビウ市に臨時の連絡事務所を既に開設をしておりまして、さらには、ウクライナから今度はポーランド側に退避してきた邦人の受入れ、これを支援すべく、ポーランドのジェシュフ市に臨時の連絡事務所を既に開設しております。様々なレベルでポーランドに支援要請を行いまして、先方から支援の確約を既に得ております。国務大臣(林芳正君)二月二十六日に私からも、ラウ・ポーランド外相に対してウクライナの在留邦人がポーランドに陸路退避する場合の円滑な入国等について協力を要請いたしまして、ラウ大臣からは、引き続き、我が国と連携を密にしつつ、最大限の支援を提供するという御発言があったところでございます。これまで政府として邦人保護のために可能な限り尽くしてまいりましたが、ロシアによる侵略が拡大し、首都キエフの情勢が極度かつ急速に緊迫化したことも踏まえて、本二日をもってキエフの在ウクライナ日本国大使館を一時閉鎖して、同大使館業務をリビウの連絡事務所に移転をしたところでございます。ポーランドの避難民の受入れということでございますが、ウクライナ人を国際社会としてしっかりと受け入れていくことが重要という意味で、ポーランドやルーマニアなどの周辺諸国が多数の避難民を受け入れていただいていること、評価をしております。国務大臣(林芳正君)このバイデン大統領主催のウクライナ情勢に関する首脳電話会議には、もちろん総理お出になられましたが、ポーランド大統領、それからルーマニア大統領も出席して、避難民支援においても協力していくことで一致をしておるところでございます。困難に直面するウクライナの皆様に対する人道支援として一億ドルの緊急人道支援行う旨表明したところでございますが、その支援には当然、ポーランドなどの周辺国に避難している皆様も含まれるということでございます。二月二十七日にはG7外相会合を行っておりますが、このメンバー間でも情報を共有し、このウクライナ及び周辺諸国の支援についてG7諸国と緊密に連携をしていくことで一致をしたところでございます。御答弁ありがとうございます。これはめったに開かれないものですが、これが開催されまして、ウクライナへの侵略に対し強く非難する各国のステートメントが続いています。約百十か国・地域が発言の順番を登録済みでありまして、次第にここで明らかになるのは、ロシアの孤立化と侵略を否定する国際社会の一体性、これが明らかに、鮮明になりつつあります。今も国連で展開していることなので、外務大臣、一言で結構ですので、この緊急特別会合の意味と効果についてお伺いします。国務大臣(林芳正君)まさに現在進行形でございますが、約百二十か国が発言を登録し、百十近い国が既に発言をしております。非常に多くの国が、ロシアの侵略はウクライナの主権及び領土一体性に対する侵害であり、国際法に違反し、国連憲章にも反するということで、非難の声を上げていただいております。力による一方的な現状変更を進めるロシアに対する国際社会の厳しい姿勢、これが顕著なものとなっていると承知しております。猪口邦子君ありがとうございます。それでは、岸田総理大臣にお伺いいたします。今回の国際社会の対応として特筆すべきことは、軍事侵略に対して非軍事的手段である経済制裁で対応しているということです。選んで対応しているということでありまして、軍事支援につきましてはウクライナへの個別的な武器供与にとどまっています。猪口邦子君G7はそもそも経済規模の大きな民主主義の協議体でありまして、G7、この七か国で世界のGDPの半分近くも占めるので、ゆえにG7主導で非軍事的経済制裁を大規模に徹底的に行えば効果は大きいと考えられます。経済制裁という非軍事的な手段でロシアのエスカレーションを抑止し、事態収拾への交渉へのテーブルに侵略国を着かせる。世界の主要資本主義諸国によります、ある意味平和の反撃と言ってもいいかもしれません。連帯して協力する、こういう必要があります。猪口邦子君この考え方は、国際連盟の時代から国連時代を通じて培ってきた考え方にのっとっていて、軍事侵略に対して一気に武力反撃、そうするとやはり全面戦争の危険性、これを回避するためにエスカレーションを抑止する、その考え方、今こそ生かされるべきではないかと思います。そこで鍵となるのが主要経済国の団結、これでありまして、日本はまさに主要経済国ですから、経済制裁の隊列の中心を担うべきであると総理は度重ねて御説明いただいておりますけれども、その決意と今後の戦略についてお伺いします。内閣総理大臣(岸田文雄君)先ほども申し上げましたが、今回のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。内閣総理大臣(岸田文雄君)そして、こうした強い非難、思いを行動によって示していくこと、これが重要であると認識をしています。国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています。その行動ということについて、経済制裁を通じて、G7を始めとする国際社会と連携する形でしっかり示していくことが重要であると思います。連携を重視しながら、自らのこの断固とした行動を示していく、こうした姿勢が重要であり、今後とも情勢の変化をしっかり注視しながら適切に対応していきたいと考えています。総理、ありがとうございます。外務大臣にお願いがあります。このように主要経済大国として有数の経済制裁力を発揮する日本は、まさにこれからの世界平和のために、例えば国連改革において安保理の常任理事国になるべきではないでしょうか。核保有国のみが常任理事国という条件の時代から、今や軍事侵略を、エスカレーションを止める、そのための手段として非軍事的な手段もこのように重要なということを世界は目の当たりにしているのですから、国連改革を迅速に進め、日本の常任理事国化、これを目指すべきではないかと考えます。国連安保理の対応手段として、経済制裁手段の中心性を高める時代への分水嶺、転換点をつくることができるかもしれません。取り組んでもらいたいと思います。国際の平和と安全の維持に関する主要な責任、これを有する機関でございまして、侵略行為の存在等を認定して経済的措置等をとることを決定することができるわけでございます。いった意味でも、安保理がその機能を十分果たすには、国際の平和と安全に貢献する意思と能力を持つ国の常任理事国入りを含む安保理改革を実現させる必要があると考えておりまして、引き続き、多くの国々と協力して、日本の常任理事国入りを含む安保理改革に向けてしっかりと活動していきたいと考えております。猪口邦子君ありがとうございます。このタイミングで、特別の日本の大きな役割を果たしているときですから、よろしくお願いしたいと思います。そこで、総理大臣にお願いがあります。経済制裁の結果、もちろん日本の国民生活も不便を強いられるかもしれません。国民生活への負の影響、これを最小限にとどめるよう最善の政策のラインアップをお願いしますが、しかし、ここで大切なことは、大変ではあっても非軍事的手段で平和を回復するという大義にみんなが参加する、心の連帯、心の総力戦とも言える状況です。総理大臣からは、国内の様々な苦労、最小化する努力はするけれども、ウクライナの市民や家族と連帯する思いを込めて、生活に影響があっても一緒にこの経済制裁を支えてもらいたいと、そう発信するべきではないかと思います。いう非軍事的な手段で外交交渉に結び付けるような努力をし、平和を取り戻すため、これに連帯しようと、国民、社会に認識の共有、お願いしていただけませんでしょうか。内閣総理大臣(岸田文雄君)今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守り抜くため、我が国として自ら断固として行動していく必要があると考えています。今回の事態を受けて、国民の皆様、また日本企業の関係者にも影響が及ぶこと、これは避けられませんが、この大きな目的、すなわち我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守るという目的のためにウクライナ国民への連帯を示すべく行動することの重要性について、国民の皆様にも御理解を賜りたいと思います。内閣総理大臣(岸田文雄君)そして、政府としては、国民の皆様への影響をできる限り抑えるよう全力で取り組んでまいりたいと考えます。総理にもう一つお願いがありまして、OPECですね、原油の供給量を増やして、今こそ経済制裁の連帯の仲間になるべきではないかと総理から連絡していただければ有り難いと思います。来年、日本はG7議長国、主催国であります。これの翌年にフランスのランブイエの古城に主な経済国家が集まってこの戦後最大の不況に対処する、こういうことから始まったということでありますから、来年議長国、このG7の起源がOPECの行動にあったということ、カルテル行動にあったということを思い出しますと、まあ当初G6でしたけれども、それから長い歴史を経てOPECは今平和への連帯にエネルギー供給を通じて貢献すべき、G7議長予定国として説得していただければ、国民生活への影響も少しは緩和されると思います。猪口邦子君お願いします。内閣総理大臣(岸田文雄君)原油を始めとするエネルギー市場の安定化、これは世界及び我が国の経済の安定化のためにも極めて重要なことです。内閣総理大臣(岸田文雄君)政府としては、これまで、原油価格の高騰を受け、OPEC加盟国を始めとする産油国に対し、原油増産に向けた働きかけを行ってまいりました。国際エネルギー機関、IEAの下、関係国が協調して石油備蓄の放出を行うと決定したところであり、関係国際機関及びG7、G20等の枠組みも活用しつつ、米国等の主要な消費国と連携して対応してきてまいりました。今次、ウクライナ情勢を受けた更なるエネルギー価格の高騰リスクに対応するため、政府としては、IEAやG7等を活用し、主要な消費国と一層連携して、産油国への働きかけ、行っていきたいと考えております。猪口邦子君ありがとうございます。OPECにとってもチャンスではないかと思います。そこで、これは外務大臣に、まあ思い付きなんですけれども、お伺いしたいんですけれども、ウクライナの平和と連帯、これを示すために、例えばフランスは、エッフェル塔を青と黄色、空の色とそれから小麦ですね、ウクライナの国旗の色ですけれども、このイルミネーションをエッフェル塔で行ったわけですよね。日本も東京タワーやスカイツリーに連帯のイルミネーション、計画してはどうかと思うんでありますけれども。各国が時差を活用して、日没時間に次々とそれぞれの国の電波塔などタワーでこの連帯のイルミネーションを行う計画などどうだろうか、非常にビジュアルでインパクトがあるのではないか。地球の自転とともに、次々と各国でウクライナの平和と連帯のこの青と黄色のイルミネーションがずうっと続いていく、ある種の連帯の象徴となるかもしれませんので、何らかの形で、まあインフォーマルにでも働きかけていただけませんでしょうか。国務大臣(林芳正君)先日、議連の御要望でいらっしゃったときにそのお話を聞いたものですから、私も洋服だんすの中を探してきて、今日は青と黄色で参りましたけれども。各国の都市でウクライナに連帯を示すためのイルミネーションが実施をされております。ニューヨークのエンパイアステートビルですとか、パリのエッフェル塔、ベルリンのブランデンブルク門、ローマ市のコロッセオと、こういうところで既に実施されておりまして、日本でも、例えば東京都庁、既に同様のイルミネーションを行っているということでございます。しても歓迎をしておるところでございますし、更に推進をしていければというふうに思っております。このウクライナへの連帯を最大限示すということが大変重要であると、先生おっしゃったとおりでございまして、我々はウクライナと共にあるということを、二月二十五日の電話会談において私からクレーバ外相に対し、また、二十八日の、二月二十八日の首脳電話会談においては、岸田総理からゼレンスキー大統領に対して直接伝達をさせていただいたところでございます。猪口邦子君ありがとうございます。それでは、総理にお伺いしたいことがあります。これは、NPT、核不拡散条約、まあ運用検討会議はコロナのために何度か延期されて、一月四日の予定だったことがまた更に、聞くところでは八月とか、まあちょっと遠過ぎるような気もしますけれども、延期になっていると。猪口邦子君この不拡散条約ですね、核不拡散条約とウクライナの軍事事態についてお伺いします。当たりまして、国内に残された兵器を、核兵器を全て廃棄して、非核兵器国、ノンウエポンステーツとして加盟したんです。この核兵器の廃棄と引換えにブダペスト覚書が締結され、ウクライナの領土保全と安全の保障、セキュリティーアシュアランス、これが米国、英国、ロシアがこの約束をするという形でのブダペスト覚書、これは政治的拘束力があるものと考えます。信頼性そのものが揺らぐ危険性がありまして、アジアに対しても非常に間違ったメッセージになります。根幹に関わることです。非常に地位の高い大事なものでありまして、ここに出席していただいて、このウクライナの事態があっても、この核不拡散体制強化への認識共有、このために御尽力いただきたいと思っておりまして、またこれいつ開催されるか調整中と伺っているんですけれども、総理にお願いいたします。内閣総理大臣(岸田文雄君)私自身、核兵器のない世界を目指し全力を尽くす覚悟であります。礎石として重視をしています。延期となったNPT運用検討会議の開催時期については、引き続き締約国間で議論が行われている段階にあると承知をしています。開催時期が決まっていませんので、今現在、我が国からの出席者は決まっていない、こういった状況であります。可能な限り早期に会議が開催され、意義ある成果を収めるよう我が国としましても全力を尽くしてまいりたいと考えます。猪口邦子君ありがとうございます。猪口邦子君さきの運用検討会議は合意文書を採択することに失敗したということは有名でありまして、二〇二〇年の予定だったことがここまで延期されている。核兵器を放棄してこの条約に入ってきた、そしてその領土保全がアシュアされている、その国がこのような事態になっていることを受けての運用検討会議になります。総理、やはりこの被爆地広島出身の総理大臣として、私は世界は岸田総理の出席を待っていると思いますので、是非よろしく前向きに検討をお願いします。一言いかがでしょうか。運用検討会議の際には外務大臣を務めておりましたので、成果文書を合意することができずに終わってしまった、大変な残念な結果に終わってしまったこと、今でも振り返り、その当時の残念な思いを思い返すところです。内閣総理大臣(岸田文雄君)是非、次回のNPT運用検討会議、こうしたウクライナ情勢も踏まえた上で行われる会議の成功に向けて全力を尽くしていきたいと思います。出席については、条件が許せば出席に向けて努力をしたいと考えております。いずれにせよ、日程等全く決まっていない段階ですので確たることは申し上げられませんが、成功に向けてしっかり努力をしたいと考えます。猪口邦子君ありがとうございました。原材料の生産禁止でありますから、これ以上核兵器が造れなくなり、そういう意味では核兵器を持つ国と持たない国の二重構造は解消される。していただきたいと思っております。よろしければ一言お願いできますか。した議論、これ米国とともにいま一度呼び戻すことは重要であると認識をしています。内閣総理大臣(岸田文雄君)その観点から、引き続き、ジュネーブ軍縮会議の場を含め、我が国が先頭に立ってFMCT、カットオフ条約の即時交渉開始に向けた働きかけ、強化していきたいと考えます。総理、ありがとうございます。総理の発出する重要なステートメントに今のお言葉入れていただければ、世界は勇気付けられると思います。あとは、来年のG7議長国を務めることとの関係で伺います。日本の一人当たりの国民所得なんですけれども、突然これがG7でワースト及びワーストツーなんですね。全力で国民の給与水準を上げるべきではないかと。国際社会のある国へのリスペクトというのは、経済規模もありますけれども、何といっても一人当たりの国民所得の水準なんです。それで、思い出せば、池田勇人内閣での所得倍増計画、これが成功したからこそ、それから十年後に、先ほど申し上げたG6、一九七四年に始まるG6のときの原加盟国として日本は招待されているんです。世界からのリスペクトというのはこういうふうに得られるから、この令和の時代のやはり一人当たりの国民所得の改善、G7議長予定国として是非ワーストとかワーストツーとかではないようにお願いしたいんですが、総理の決意をお伺いします。内閣総理大臣(岸田文雄君)まず、経済においてしっかりと成長を実現した上で、その成長の果実を広く国民お一人お一人に分配する、そのことによって消費を拡大し、次の成長につなげていく、こうした循環をつくり上げていくことが重要であると申し上げています。デジタルや気候変動問題への対応など、これまで日本の弱みとされていた分野に官民の投資を集めて、成長のエンジンに転換することで経済成長を実現していく、これが重要であると思います。そのために、官民が協力する形でマーケットをしっかりつくり上げていく、成長を実現していく、こうした取組を進めていった上で、その果実を人への投資という形で分配をしていく。内閣総理大臣(岸田文雄君)さらには、若い世代の負担を軽減するということから、社会保障制度についても持続可能なものをつくり上げていかなければいけない、全世代型の社会保障制度の実現にも取り組んでいきたいと思います。御指摘のように、来年、日本がG7議長国を務めることを見据え、ダボス会議やこのG7の場を活用し、世界の首脳や経済界のリーダーとこうした新しい時代の経済モデルに関する問題意識、これを共有しながら世界の議論を牽引し、各国が足並みをそろえた形で成長に向けた大きな流れ、これをつくっていくことは重要であると思います。内閣総理大臣(岸田文雄君)議長国を務める、そうした立場もしっかりと活用しながら、この新しい時代の経済再生に向けてのモデルをリードしていきたいと考えます。する、そういうインフラとして提案していただければと思いますが、最後に一言お願いできますでしょうか。内閣総理大臣(岸田文雄君)多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境整備、これが重要であると認識をいたします。提言を受けて、骨太の方針二〇二一にも導入を促進し普及を図る旨、記載を盛り込んだところです。導入している企業等の好事例の収集、提供等により企業における導入を促進し、普及を図っているところであり、今後ともこうした制度の普及に努めていきたいと考えております。委員長(山本順三君)以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。次に、佐藤啓君の質疑を行います。声の佐藤啓でございます。冒頭、総理にお伺いをいたします。今回のロシアによるウクライナ侵略でありますが、欧州の問題にとどまらず我が国を含むアジア太平洋地域を含む問題であり、対岸の火事ではなく自分事として受け止める必要があることは、もう既に多くの皆様の共通認識だと考えます。今回仮に対応を誤れば、将来他の地域でも同様の暴挙を許すことになるからであります。総理からは既に、暴挙には高い代償が伴うことを示していくとの力強い御発言があったところであります。国際社会と連携をして、我が国がとり得る最大限の断固たる措置をとる必要があると考えます。現状におきまして、我が国がとり得る最大限の措置を主体的に、かつ適切なタイミングで実行できていると総理は認識されていますでしょうか。今後の決意も含めてお伺いをいたします。内閣総理大臣(岸田文雄君)今回のロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、国際違反でもあります。日本として厳しく非難をいたします。した思いをしっかり行動として示さなければならない、こうした暴挙には高い代償を伴うこと、行動を通じて示していくことが重要であると考えて、我が国としまして、今日まで国際社会と緊密に連携しながら、迅速に厳しい措置を打ち出しているところです。した三つの分野におけるこの制裁、これを速やかに発出をいたしました。内閣総理大臣(岸田文雄君)こうした措置を欧米と足並みをそろえて最大限の対応として、内容においてもその国益をしっかり考え、主体的に適時適切に対応してきたと考えております。今後とも事態の推移は不透明でありますので、状況の変化をしっかりと把握した上で、国際社会との連携の下に適切な対応をこれからも機動的に考えていかなければならない、このように認識をしております。佐藤啓君ありがとうございます。総理から大変力強い御答弁をいただきました。総理は、先日のゼレンスキー大統領との会談の中で、日本は祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナ国民と共にありますとの発言をされたと聞いております。これは大変私は重い言葉だと思います。彼らの苦しみや痛みを分かち合う決意、つまり、経済制裁などを我が国が行えば当然自国経済への悪影響もあるわけでありますけれども、そういったことを考慮しても、そういった負の側面を乗り越えながら、我が国は毅然とした対応をしていくとの決意と私は受け止めました。制裁等について総理から御説明がありましたけれども、私は更に踏み込んだ対応が必要なのではないかと考えています。我が国がアジアの民主主義国家のリーダーであるならば、アジアのリーダーとしてASEANを中心としたアジア各国にロシアなど関係国への制裁を呼びかけていく、またその中心となっていくということがあるのではないかと思います。佐藤啓君また、既にお話出ていますが、今後予想される避難民への人道支援ですけれども、こういったところに自衛隊を派遣するようなおつもりがあるのかどうか。ベラルーシへの制裁、ロシア機の航空規制、こういった問題に早急に結論を出すべきではないでしょうか。総理の見解をお伺いをいたします。内閣総理大臣(岸田文雄君)今後の対応について幾つか御指摘をいただきました。最初の、このアジアの諸国に働きかけを行うべきではないか、こういった指摘については、このロシアによるウクライナ侵略に対して国際社会が結束して対応することが重要であるという認識に立っており、このアジアを始めこのASEAN諸国など多くの国々に意識を共有してもらい、そしてこの行動を共にしてもらう、こうした働きかけは重要であると認識をいたします。内閣総理大臣(岸田文雄君)このため、昨日も私はラオスの首相と電話会談を行いましたし、二月二十八日には林外務大臣が駐日ASEAN各国大使と会談をし、今回の事態に関する協力、働きかけたところであります。難民支援に自衛隊を派遣するつもりはないかという御質問がありました。この難民支援については、現在は各国際機関あるいはそのパートナーであるNGOなどが行っていると承知をしております。いった状況を踏まえて、我が国としては一億ドルの緊急人道支援を国際機関経由で着実に実現していく、これが重要であるということで取組を進めています。内閣総理大臣(岸田文雄君)そして、領空内飛行について御指摘がありました。ロシア国籍機の領空内飛行を禁止する措置についても各国様々な動きを示してはおりますが、我が国としては、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、G7を始めとする国際社会と連携した上で、我が国として適切な対応を考えていかなければならないと思っています。ベラルーシへの制裁については、ロシアによるウクライナ侵略に対する同国の明白な関与に鑑み、ルカシェンコ大統領を始めとする個人、団体への制裁措置や輸出管理措置を講ずることといたしました。内閣総理大臣(岸田文雄君)週内にも実行をしたいと考えております。佐藤啓君ありがとうございます。決定をしていただいたものもありますし、適時適切に、また、国際社会と連携をするわけでありますけれども、取り残されないように、主体的に是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。次に、また総理にお伺いしたいと思いますが、総理は安倍政権時代に四年七か月にわたって外相を務められております。外交、安全保障の分野では総理以上に経験豊かな政治家は古今東西そう多くはないのではないかと思います。その上で、現状、総理は、今回の件、まだ現在進行中でありますけれども、どのような教訓を得て、その教訓を外交、安全保障、またその他の分野、幅広くですね、政策にどのように生かしていくおつもりか、お伺いをいたします。内閣総理大臣(岸田文雄君)まず、今回のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、強く非難をするところですが、今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならない、これが今後、日本の外交、安全保障を考えていく上で最も重要な点ではないかと考えます。国民の生命と財産を断固として守り抜いていかなければならないと考えます。今回のウクライナ侵略は、化石燃料に限らないエネルギー源の多様化や調達先の多角化など、エネルギー安全保障の重要性も想起させる事案であると考えます。内閣総理大臣(岸田文雄君)関係国とも連携しつつ、エネルギー安全保障の確保のためにも全力を尽くしていかなければならない、このように考えます。佐藤啓君ありがとうございます。総理から、これをやはり我が国の周辺で許してはいけない、そういった教訓が最も重要だという御発言があって、大変心強く思っております。今回のウクライナ危機は様々な教訓が私あると思いますけれども、一つは、総理がおっしゃっていただいた、やはりエネルギー安全保障でございます。現実的なエネルギー政策が必要だと思います。この件で萩生田大臣にお伺いをいたします。ヨーロッパ、欧州はガスの輸入を約四割ロシアに依存しています。ドイツは約五五%であります。一国に過度にエネルギーを依存をしますと、今回のウクライナ危機で欧州はエネルギー安全保障の面でこれ相当苦しんでいると思います。一方で、日本に目を向けますと、日本はそもそも島国でありますから、近隣諸国との電力系統やパイプラインが結ばれていないという、より厳しい環境にございます。いったことを考えたときに、欧州におけるエネルギー危機は他人事ではなくて、仮に台湾有事のことも念頭に置きますと、エネルギーの需給構造を強靱なものにする必要があると思います。政府として、今回のロシア・ウクライナ危機に端を発するこの欧州のエネルギー危機からどのような教訓を得て、今後エネルギー政策にどのように生かしていくのか、萩生田大臣にお伺いをいたします。国務大臣(萩生田光一君)今回のウクライナ情勢や欧州のエネルギー情勢を踏まえれば、周囲を海で囲まれ、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギーの安定供給の確保に向け、あらゆる選択肢を活用できる状態にしておくことが重要であることを改めて認識しました。国務大臣(萩生田光一君)再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与するため、系統整備などを進め最大限導入することはもちろんですが、一方で、自然条件に左右されることから、再エネだけで安定供給が確保できるものではなく、他の電源も組み合わせていくことが重要です。昨日深夜にIEAの閣僚会議が行われまして、もうまさに今先生御指摘のように、欧州の皆さんは今までとはフェーズが変わったことに危機感を持っていらっしゃいます。再生エネルギーで、一本足でいけるんだと主張していた国も、これは大変だということで、国際協調の必要性というものをそれぞれの閣僚が訴えていました。原子力は、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持でき、かつ実用段階にある脱炭素のベースロード電源であることを踏まえれば、重要な電源として活用していく必要があります。国務大臣(萩生田光一君)火力発電は、供給力や調整力といった機能により電力の安定供給に貢献しており、水素、アンモニアなどを活用することで脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進してまいります。現在、一次エネルギー供給の約八五%を化石燃料が賄っており、資源外交などを通じ、資源権益の確保や調達先の多角化などを進めていく必要があります。我が国が置かれた状況を冷静に受け止め、あらゆる選択肢を追求し、エネルギーの安定供給を確保していくことが重要だと考えております。佐藤啓君ありがとうございます。次世代のリアリズムエネルギー政策を是非進めていただきたいと思います。次に、防衛産業についてお伺いをいたします。今回のウクライナ危機で私なりに感じた教訓としては、これは最終的には自分たちの国は自分たちで守り抜かなければならないという極めて厳しい現実であろうと思います。我が国の防衛産業、防衛ですけれども、そもそも防衛予算が十分なのかどうかといったそういった課題もありますけれども、様々な課題がある中で今回は防衛産業に焦点を当てたいと思っております。資料、パネルをお願いをいたします。我が国の防衛産業の現状なんですけれども、このパネルであったり資料にありますように、防衛装備は最新鋭のものは米国から輸入をしています。防衛装備の移転、これは海外への輸出ですけれども、これなかなか進みませんので、防衛事業から撤退する中小企業というものがどんどん出てきているという状況であります。将来的に防衛装備品を自国で賄うことができない、こういったことになると、これは大変なことになります。防衛産業の保護、振興が必要だという観点で、同僚の松川るい参議院議員を中心に若手で勉強会を開催をしてきまして、防衛産業振興の提言も行ってきたところであります。振興をしていただく、そういった組織の設置もお決めいただいて、大変心強く感じているところでありますけれども、私は更に踏み込んだ取組が必要だと思っています。簡単に文言が触れられているだけで、どの役所が責任を持って所管をしているのかというのは実は現在曖昧な状況であります。防衛省設置法では、防衛装備品を調達するということは防衛省の仕事になっています。経産省の設置法を見ますと、経産省はもちろん幅広いいろんな業界を所管している中で防衛産業に関わるものもあるということで、実は誰が責任を持って振興していくのかよく分からない状況になっています。防衛産業を振興するということが明確に位置付けられていると思っています、私の確認した範囲ではですね。佐藤啓君そして、防衛担当部局が防衛産業を振興するとされています。見直しがありますけれども、その中にしっかりと位置付けていただいて、あわせて、私は、防衛省の所掌事務として防衛省設置法を改正し、正面から位置付けるべきだと考えておりますけれども、大臣の所見をお伺いをいたします。現状について問題意識を持っていただいて、本当にありがとうございます。近年、複数の企業が防衛事業から撤退をするなど、防衛産業基盤の現状が非常に厳しいのは委員御指摘のとおりでございます。担っている我が国の防衛力の一部であるということであります。防衛省は、令和四年度の予算案において、防衛産業支援などの中核的機能を果たします防衛産業政策室の新設、防衛産業のサイバーセキュリティー向上や生産、製造工程の効率化など、必要な措置を促進していくための経費を三十二億円計上したところであります。今後も防衛産業の強靱化に主体的に取り組んでまいります。在り方についても議論し、防衛産業活性化のための具体的な政策を検討してまいります。大臣、ありがとうございました。防衛産業をしっかり振興していくということが我が国防衛の基盤であるということに関しても御発言をいただきましたし、また、今後の国家安全保障戦略の見直しの中でもしっかり議論をしていただくということも御答弁いただきました。本当にありがとうございます。私の願いとしては、やはり所掌事務として防衛産業の振興を防衛省の中に位置付けるというところまでしっかり議論していただきたいなというふうに思っておりますので、大臣のどうかリーダーシップをよろしくお願いをしたいと思います。次に、この防衛産業が危機に瀕している要因の一つに、防衛装備の海外への移転が進まないといったことがあります。レーダーとかですね、まさにこの国を守る完成装備品ですけれども、そういったものの移転は、これはもう国家間の協力でありますし、防衛協力でありますし、国の安全保障の根幹に関わることでありますので、実際に、移転の先は装備品を実際に運用する外国の防衛当局であり、また防衛装備品の購入に当たっては、もちろん防衛装備品を購入する代わりに様々な経済協力をしてくださいといった、いわゆるオフセットといったことを求められるということが非常に多いわけであります。現状は、一民間企業が政府の助けを借りながら防衛装備を移転をしていく、つまり民間企業にリスクが偏った形で防衛装備品を海外へ移転しているというのが現状であります。して認め得るのかどうかといった審査をするだけではなくて、やはり一歩踏み込んで、これ前面に出てリスクを取って海外への装備移転を進めていく体制をこれ政府全体の取組として強化すべきではないと思いますけれども、官房長官にお伺いをいたします。国務大臣(松野博一君)お答えをいたします。維持強化の取組が必要であり、そのためには防衛装備品の海外移転の推進も不可欠であると考えております。国務大臣(松野博一君)防衛装備品の海外移転については様々な難しい課題があることは事実であり、例えば、従来から海外移転を積極的に行ってきた米国や欧州諸国と比べ、企業の経験や競争力、体制が不足していることなどが課題として挙げられています。下、政府一体となって推進をしてきたところであり、完成した防衛装備品の移転としては、フィリピンとの間で警戒管制レーダーの移転について契約が成立をしています。策定のための議論の中においても、防衛装備品の海外移転の在り方等について検討していきたいと考えております。佐藤啓君ありがとうございます。政府がやはり前面に出ていかなければ、やはりこれは安全保障の根幹でありますので、なかなか前へ進まないと思っておりますので、是非とも後押しをよろしくお願いをしたいと思います。それでは少し、それで、失礼しました。官房長官には御退席をいただいて結構でございます。お忙しい中ありがとうございました。続いて、最後に経済についてお伺いをいたします。今まで議論をしてきました外交とか安全保障、このベースにあるのはやはり力強い経済であります。経済政策の柱である新しい資本主義に関して総理にお伺いをいたします。総理は、昨年十一月の会議で、成長の果実を国民一人一人が実感できる新しい資本主義を実現する鍵は人への投資ですとおっしゃっております。私も全く同感であります。パネルをお願いいたします。委員長(山本順三君)官房長官におかれましては退席されて結構でございます。佐藤啓君このパネル、また資料にありますように、我が国の健康寿命というのは世界一であります。長く元気に活躍できる人生百年時代の基盤が我が国は既に整っているということでございますけれども、私は、この人への投資の重要項目の一つとして健康への投資というものを位置付けて、そしてあわせて、我が国は健康寿命世界一なわけですから、この企業や地域における健康投資の重要性についてメッセージを世界に発信していくことが必要ではないかと考えておりますけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。内閣総理大臣(岸田文雄君)新しい資本主義においては、官と民が協働することで国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる社会を構築する、これを目指しております。内閣総理大臣(岸田文雄君)そうした意味で、従業員の活力や生産性の向上につながる取組や労働環境の改善といった健康投資は、この新しい資本主義の中でも重要な要素だと考えています。日本では主要上場企業が自社の健康投資の取組を開示する動きが広がっています。日本が世界をリードできる可能性を持つ分野であると承知をしています。国際機関が参加する東京栄養サミット二〇二一の中で、健康経営等の推進、これを発信したところです。引き続き、機会を捉えて世界に向けた発信、行ってまいりたいと考えます。佐藤啓君ありがとうございます。人への投資の中で健康投資が重要な項目であるという力強い御発言をいただきました。総理は、この人生、新しい資本主義と併せて、人生百年時代の社会保障を、全世代型の社会保障をですね、しっかり構築していくというお話もされております。この長く元気に健康で活躍できるということは、これは社会保障の支える側を増やしていく、そして支えられる側の負担を軽減していくということにもなりますので、是非、これは健康への投資、もちろん経済政策の柱の一つでもございますし、また全世代型社会保障を支えていくという観点でも私は重要なのかなと思っておりますので、是非とも今後の全世代型社会保障の取りまとめの際にはこういった健康投資の事柄にもしっかり踏み込んでいただきたいというふうに思っているところでございます。次に、この健康投資をやはり推進していくためには強力なインセンティブが必要ではないかなというふうに思っております。増やしていくためにはやはりインセンティブがなければなかなか難しいと思っています。国民の健康格差の解消も図りながら、やはり全ての国民の皆さんが自然に健康になるためには、人への投資として、まずこの職場での健康投資を促進するということが重要でありますので、今大企業に、大企業を中心にですね、体力がある会社ではこの健康経営というのが広がってきているんですけれども、中小企業ではなかなか、今拡大をしつつありますけれども、まだ十分でないという状況ですので、企業だけでなくですね、大企業だけでなく中小企業、それから併せて健保組合とか協会けんぽとか、こういった保険者も含めて健康投資に積極的に取り組めるような税制であったり、また強力な予算措置などインセンティブを政府全体で創設していただきたいというふうに考えますけれども、総理の見解をお伺いをいたします。通じて、中小企業も含めた健康経営を推進しています。内閣総理大臣(岸田文雄君)健康経営に取り組むことは、企業自身の生産性向上に加えて、情報開示を進めることで金融市場や労働市場などでの評価を得やすくし、さらには取引相手先から選定されやすくなるなど様々な波及効果があると考えています。健康経営の認定を受けた企業に対しては、既に全国で七十六の金融機関が金利の優遇措置を行い、十八の自治体が公共調達の入札時の優遇措置を行っていると承知をしています。実施率の向上といった成果につながっているということであります。今後も、こうしたインセンティブ措置が拡大するよう、どのような措置が効果的なのか、これを検討した上で政府全体として取り組んでまいりたいと考えます。佐藤啓君ありがとうございます。健康投資を推進するための政府全体でインセンティブをお考えいただけるということで、大変心強く思っているところでございます。一点お伺いしたいと思いますが、可能性としてでございますけれども、人への投資というのは、やはり学び直しとか、また教育訓練とか、また健康投資とか、様々な可能性、要素があると思いますけど、そういったものを税制で後押しするということは今後可能性としてありますでしょうか。総理のお考えをお伺いできればと思いますけれども、いかがでございましょう。内閣総理大臣(岸田文雄君)ただいま答弁させていただいたように、人への投資あるいは健康投資、こうした取組は政府としても重要であると考え、様々な政策、これを動員する形でこうした動きを後押ししていきたいと思います。その中に税制としてそうした動きを後押しすることは考えないかという御質問かと思いますが、当然、この様々な政策手段の中に税制というのも十分考えられると思います。内閣総理大臣(岸田文雄君)実際、人への投資を推し進めるという観点からも、賃上げ税制等様々な政策を用意しているわけでありますし、健康投資という点においても税制面から後押しする、インセンティブを感じてもらえるような取組ができないのか、こうしたことを検討する余地は十分あるんではないかと認識をいたします。いずれにしましても、様々な政策を総動員する形で、大きな政策目標である人への投資や健康投資、しっかり進めていきたいと考えております。佐藤啓君ありがとうございます。それでは最後に、グリーンフレーションについて萩生田大臣にお伺いします。お願いだけさせていただきたいと思います。グリーンフレーション、脱炭素化の動きが世界的に加速化をしていく中で、世界の脱炭素化の流れが、やはり資源開発の上流の投資が細って、さらに、再エネの導入の拡大によって系統増強などのコストが上昇します。いろんなコストが高まって、エネルギーコストが上昇をして物価を高騰する、させると、インフレ起こすということがございます。今回のウクライナ危機と相まって、このエネルギー危機が、エネルギーコストが相当高まってくると思いますので、こういったことにやはり耐え得るやはり我が国の産業競争力を維持していかなければいけないというふうに思っております。佐藤啓君ですので、是非こういった形で産業競争力の強化もよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございます。委員長(山本順三君)以上で佐藤啓君の質疑は終了いたしました。次に、田名部匡代さんの質疑を行います。田名部匡代君おはようございます。立憲民主・社民の田名部匡代でございます。冒頭、総理からも御発言ありましたけれども、今回のロシアによるウクライナへの侵略、本当に、ウクライナの主権、そして平和をしっかり守るために国際社会と連携をして毅然とした対応をしていかなければならないと、私自身もそのように思っております。田名部匡代君また、人道的支援についても最善の行動をしていかなければならない、そして命をみんなで守っていかなければならない、一刻も早いロシアの撤退を強く求めていきたいと、そのように思っております。今日はそれに関連をして質問させていただきたいと思っているのですけれど、初めに総理に確認をさせていただきたいと思います。報道番組で、核保有についてまさに議論を呼びかけるような発言があったことについて田島議員から質問があったわけでありますけれども、そのときに総理からは、非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えて、これは認められないと認識をしていますというふうにお答えになっております。確認させていただきます。総理、核保有に関しては、これまで御答弁では検討という言葉が多かったんですが、検討ではない、検討もしない、議論も認めないということでよろしいでしょうか。内閣総理大臣(岸田文雄君)たしか先日の議論は、核保有というか核共有の議論であったと思います。その核共有ということについて、その核共有の中身ですが、この平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のみの、防衛のために核、米国の核抑止力を共有する、こういった枠組みを想定しているというのであるならば、これについては、非核三原則を堅持している立場から、更に申し上げるならば、原子力の平和利用を規定している原子力基本法を始めとするこの法体系から考えても、政府として認めることは難しいと考えております。党の白眞勲委員からも、当時の安倍総理にこのことについて質問されておられるんですね。当時の安倍総理は、やはりこれは非核三原則を堅持していくという立場だと、そして、この核シェアリングについては全く検討も研究もしていないわけでございまして、抑止力について向上、これ前段の話で、いろいろと議論する、研究することは、検討していくことは当然なのではないかということについて白眞勲議員が質問しているんですけれども、その発言は総理としての発言ではなかったので、総理としては、これは抑止力の向上ということについては核シェアリングは除くと、まさに非核三原則をしっかりとその立場を守っていくという御発言をされているんですね、当時、安倍総理は。田名部匡代君しかし、この間、民放のテレビ番組において、その議論を呼びかけるようなことがあったわけです。総理は、こういったことについてどのような感想をお持ちでしょうか。内閣総理大臣(岸田文雄君)私はその番組の発言直接聞いておりませんので、そのどういった流れであったか、趣旨であったか十分承知していないので、私の立場から具体的にそれについて申し上げることは控えますが、いずれにせよ、核共有ということについては先ほど申し上げたとおり認識をしております。内閣総理大臣(岸田文雄君)政府としてそうした考え方を認めることは難しいと考えておりますし、政府として議論することは考えておりません。田名部匡代君しっかりと私たちは非核三原則、堅持する立場を貫いていきたいと思いますし、難しいということではなくて、やっぱり......委員席からもありますが、あり得ない、しっかりとそれは守っていただきたいというふうに思います。それでは、昨日、我が党の泉代表がウクライナの駐日大使と会談した際に、難民の受入れの件と併せて、インフラがかなり破壊されているというお話があったそうでございます。大使からは、必ず、いずれ戦争は終わる、できるだけ早く終わらせたい、その強い思いを述べられて、インフラがかなり破壊をされていて、その復興の枠組みに向けて是非日本にも指導していただきたい、そして日本に主導権を持ってもらいたいというようなお話があったそうです。日本からもできればインフラの再生に向けて様々な商社や建設会社にも協力をしてもらいたい、こういう御要望があったそうでありますけれども、総理、こうした要望に対して日本政府としてしっかりと対応していただけないでしょうか。内閣総理大臣(岸田文雄君)まず、我が国としましては、ロシアのウクライナ侵略に対して、認めることはできない、厳しい非難の意を表するとともに、これを行動で表さなければいけないということで、この制裁措置を明らかにすると同時に、ウクライナの今置かれている厳しい状況に鑑みて支援も既に表明をさせていただいています。ついてもゼレンスキー大統領に直接伝えさせていただいた、こうしたことです。委員の方からインフラ整備、インフラに対する支援という御質問でありますが、まずはこの厳しい制裁を実行し、そして人道支援の面においてしっかり支援をしていくことが重要であると思います。内閣総理大臣(岸田文雄君)そして、今後の状況の変化、これを踏まえながら、G7を始めとする国際社会と連携する形でこのウクライナの平和と安定のために何が必要なのか、こういった観点から日本として何ができるかを考えていくということだと思います。今後の状況を見ながら適切に対応していきたいと考えます。状況を見ながら、総理から御答弁あったように、まずはしっかりと国際社会と連携をして厳しい制裁をしていく、そして早くロシアを撤退させる、人道的支援をする、そのとおりだと思います。大使からあるように、その先のことまで、早く戦争を終わらせて、そして復興に向けていく、こういう思いを込めての御要望だったと思いますので、是非日本政府としても力強い発信をしていただきたい、常に寄り添ってその平和を取り戻す、そこまで一緒に頑張っていこうというメッセージを伝えていただければと、そのように思っております。実は、今回のことは国内の食料生産、食料品へもいろいろと影響が出るだろうということで、今日は食料安全保障につながる問題について取り上げたいというふうに思っているんです。その前に、地元からもたくさんの悲鳴の声が届いておりますので、一点お伺いをします。オミクロン株の感染が長引いていることによって、青森県でも、まあ全国同じだと思いますけれども、飲食店のみならず観光関連産業など、本当に厳しくなっています。第五波のときよりも厳しいという声がたくさん聞かれます。あるホテルでは、この二年間で昨年の九月が実は一番最低の売上げだったけれども、今月に入ってそれを更新したと。ホテルは、もちろん観光客の方が来ないと大変だということもあるし、イベントがなくて大変だということもあるんですけれど、建設業者などの工事現場の方々が出張で長期間滞在するようなこともあるんですね、年間通して。冬ですから、雪国ですので冬の期間はそうした宿泊も思うように見込めず、冷め切った需要を掘り起こすにももう限界があるんだと。ただでさえ今申し上げたように観光客も来ない、イベントも中止になっている。いう中で、ホテル、旅館、タクシー、観光バス、飲食店、本当に数多くの方々から悲鳴が上がっています。地方においては観光というものが一つの地域経済を支える大きな柱でありますから、もう既に二年、是非より手厚い支援をしていただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。内閣総理大臣(岸田文雄君)おっしゃるように、観光関連産業は地方におけるこの経済を支える大きな役割を果たしていますし、今後の地方の発展を考えた場合にも大きな存在であると認識をいたします。コロナ禍でそうした関係関連産業の皆様方が大変厳しい状況にあるということ、これはもう委員御指摘のとおりであり、政府としてもそれは重く受け止めているところです。この事業復活支援金、これ、事業規模に応じて支援上限額を法人で最大二百五十万円とすることに加えて、新たに売上高の減少割合が三〇%以上の事業者も支援対象とするなど、より手厚い支援としているところですが、この支援金、これを一日も早くお届けする、この作業をしっかり進めていかなければならないと思います。これを開始いたします。この支援も進めていかなければならないと思いますし、また、専門家の意見も伺いつつ、感染状況を踏まえた上で、新たなGoToトラベル事業を実施できるよう、これ準備もしっかり進めていきたいと存じます。今、こうして用意した様々な施策、まずは実行に向けて取り組みながら、状況をしっかり把握しながら、関係者の皆様方の意見を踏まえ、この更なる対応について適切に考えていかなければならないと思っています。その中で、観光関連産業が非常にやっぱり厳しくなっている、そこを支援していこうということでありますし、また、事業復活支援金についても、私たちはこれ不十分だと考えて法案提出しています。融資などで延命しているもうぎりぎりの状態なんですね。今日も関係者の皆さん、総理の前向きな答弁を期待して見てくださっていると思うんです。何とかこの途切れた、観光客が途切れたこの時期を持ちこたえていただいて、そして、コロナを早く収束をさせる中で地域を元気にしていきたい。この時期がとても大事だと思うので、是非、総理も今、いろいろと状況を見極めて、現場の声も聞いてとおっしゃっていただいたので、是非それは早く判断をしていただきたいんです。企業が倒産したりお店が閉店したりでは意味がない。それは、この厳しい状況をしっかり乗り越えられるだけの支援を状況を見極めて早く決断をしていただくことを強く求めたいと、そのように思います。それでは、ウクライナ情勢に関連し、まずは漁業に関してお伺いをしたいと思います。今の段階で予見をするのは難しいのかもしれませんけれども、日本とまたロシアというのは様々な交渉も行っていて、今後、日本とロシアのサケ・マス交渉、また北方四島の安全操業、そして貝殻島の昆布交渉、こういったことに与える影響、この可能性について、大臣、どのようにお考えか、お答えください。国務大臣(金子原二郎君)お答えいたします。我が国とロシアとの間の漁業交渉につきましては、三つの政府間協定及び一つの民間協定に基づきまして四つの交渉が行われています。このうち、例年三月から四月に開催される日ロサケ・マス漁業交渉については、現在、外交ルートで日程を調整しているところであります。ロシアのウクライナ侵略の漁業交渉への影響につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、今後の動向を注視いたしまして、関係省とも連携取りまして適切に対応してまいりたいと思います。田名部匡代君いや、なかなかですね、今の状態で、いや、私は、今のこのロシアの侵略に対しては本当にきちんと厳しい制裁を行うべきだと思っていて、そのことで先ほども自民党の佐藤委員からもありましたけれども、国内産業でもいろいろ影響を受けることも考えられるかもしれません。ここはしっかりと毅然とした対応が必要だと思います。一方で、国内産業の安全や、また命であるとか経済であるとか、それをしっかりと守っていくこともまた一つの責任だと思っているんですね。大臣の御答弁からは、今、何かちょっとどうなるのかというのが分からなかったんですけど、これまでも、北方領土付近で日本の漁船が拿捕される、こういう報道はたくさんあるわけですけれど、相次いでいます。二〇二一年には日本の経済排他的水域で操業していたことが確認されている船が拿捕されている、日本のEEZ内で操業していたのに拿捕されている。田名部匡代君また、二〇二〇年にも安全操業中の枠組みで操業していた漁船が対象となって拿捕されたというような報道もありました。高額な罰金取られています。平時でもこういうことがあるわけですので、今後、いろいろと状況変化あると思いますけれども、しっかりと情報収集していただいて、漁業者の安全を確保していただきたい、そして情報もしっかり提供していただきたい、こういうことを求めているわけです。国務大臣(金子原二郎君)そこは非常に、過去においてちょっと入っただけで拿捕されていますので、今回、より危険が伴うということで、もうそれぞれに注意を勧告いたしております。要は、各船で操業している船に対して、要するに、こういった状況にあっているから操業については十分気を付けてくださいよと、くれぐれもやっぱりそこは自重していただかないと、一歩でも入っちゃうと向こうから逮捕されますので、そういったことでやっております。国務大臣(金子原二郎君)今後の交渉につきましては、やっぱり予断を持って答えるわけにはいかない。こちらはこちら側で事情がありますから、そこはやっぱり交渉でございますので、今後の推移を見守りながらやっていくということになるんじゃないでしょうか。交渉についてはそのとおりだと思います。今後の状況によって変化することもあると思いますし、この段階でその先の交渉を見通すことは難しいと思います。それは対応していただきたいと思いますが、それがどの程度長引くのかどうかということが分からない中でも、漁業者の皆さん、この安全操業をできるように、その情報提供をしっかりやっていただくことと、影響が出た場合についても、しっかりその漁業、漁業者の皆さんを支える、支援をしていく、こういうことをお願いをしたいと思います。最後にちょっと一言だけ、もう一回お願いします。総理、こうした状況がありますので、日本の漁業者の皆さん、危険な目に遭うことがないようにしっかりと情報を提供して、これは早い情報の提供が大事ですから、支援も、影響が出た場合の支援も含めてやっていただくということを明言ください。国務大臣(金子原二郎君)支援につきましてはいろいろありますので、今後どういった状況になるかを踏まえる中で検討させていただきたいと思います。内閣総理大臣(岸田文雄君)今後の状況の変化については不透明ではありますが、だからこそ政府としましてはしっかり情報提供を行い、そして変化に応じて政府としてもしっかり支援をしていかなければいけない。内閣総理大臣(岸田文雄君)収入の、収入減少など様々な事態にも政府としてできる限りの支援を行う、こうした姿勢は重要であると認識をいたします。ありがとうございました。収入の減少に対してもしっかり支援をしていく、こうお答えをいただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。次に、燃油価格の高騰について伺います。農業、漁業も非常に大きな影響があります。トリガーの対象外、A重油や灯油ですよね。対象とする激変緩和措置による支援を深掘りするとともに、農業、水産業などの業界、業種ごとの支援、あるいは自治体への支援を重層的に講じていくと答弁されました。田名部匡代君これは、具体的にはどういうことでしょうか。内閣総理大臣(岸田文雄君)エネルギーの上昇については、従来から分野、業種ごとの支援ですとか、地域の事情に応じて自治体が支援をする際にその自治体に対して支援をしていく、さらには激変緩和措置、こうした政策を重層的に用意をして支援を行ってきたところでありますが、まずは、このエネルギー価格の急騰から国民生活や日本経済を守るためにこの激変緩和措置についてこれは大幅に拡充強化をしていくということを明らかにさせていただき、今週中にもその具体策を公にさせていただきたいと考えています。内閣総理大臣(岸田文雄君)そして、そういった取組について説明させていただいた次第であります。これを広げていただくことは喜ばしいことなんですけれど、令和三年度の補正には激変緩和対策としてエネルギー特会に五百億、予備費に三百億計上されているんです。これから四月以降どういう状況になっているか分からない中で、やはりしっかり予算としても準備していく必要があるのではないかというふうに思うんですけれど、来年度の令和四年度予算にはこれ予算一切計上されていないと思うんですけど、これはどうするおつもりなんでしょうか。国務大臣(萩生田光一君)今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、例えばトリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。激変緩和措置を、今総理もお答えしましたけれども、少し深掘りをして、そして三月まで安定を保てることができるようにしていきたいと思っておりまして、その先のことも引き続き検討を続けていきたいと思っています。今のこのような状況を踏まえて、四月以降も万が一にでも燃油価格が高騰し続けた場合に備えた予算にしておくべきなんじゃないですか。これ、例えばですよ、来年度予算、コロナ予備費五兆円ありますけど、もし燃油価格が高騰して対応しなければならないというときにこの予備費使えますか。ついて早急に取りまとめをすべく調整を行っているところでございます。予算措置については、この調整を踏まえて適切に対応したいと思っております。コロナの五兆円、予備費ございますが、それはコロナの対応のために使うということでございます。委員長(山本順三君)鈴木財務大臣。田名部匡代君コロナ予備費から充当することはできないということですね。四月以降の状況が収まらないことに備えて予算を準備するべきではないですかというふうに思うんですね。これ、衆議院の予算委員会でも我が党の後藤祐一さんから指摘がありました。コロナの予備費はコロナ対策に使うものですから、五兆円、使えないわけですよね。したら、もしですよ、トリガーの以外の部分でこれからも補助金で対応しようと、燃油の高騰対策、高騰に対して対応しようとしたら予算が必要になるわけじゃないですか。国務大臣(鈴木俊一君)同じことの繰り返しになりますが、コロナ予備費はあくまでコロナ対策のために対応するための予備費でございます。田名部匡代君それ、本来は責任として考えておくべきではないんですか。コロナの予備費だって五兆円積んでいますけど、使わないかもしれないわけですよね。それならそれでいいわけじゃないですか。燃油価格の高騰対策だって、予算しっかり準備しておいて、もしそれで価格が下がって必要なければそれでいいわけですから、先を見通してしっかりと備えておくべきではないんでしょうか。国務大臣(鈴木俊一君)先ほどの答弁と繰り返しになりますが、とにかく三月まで激変緩和措置を拡充しながらやっていくということで、四月以降のことにつきましては、まだその先どうなるか、よく分かりませんので、いずれにいたしましても、予算措置につきましては、今調整をしておりますので、その燃油高騰対策についてですね、それを踏まえて適切に対応していきたいと思っています。田名部匡代君あのですね、漁業の場合も、今魚価は安い、魚は捕れない、コロナの影響も受けています。そこに燃油価格の高騰です。イカ釣りなんかは、魚いないわけですから、魚探してずうっと船走らせなきゃいけない、余計油が掛かっているわけですよ。農業だって同じですよね。価格いろいろ掛かっているけれども、まさに農産品に価格転嫁できていないわけですから、大変な状況になっている、苦しくなっているんですね。今予算の審議しているんですから、四月以降のことはどうなるか分からない、それはそうですよ。いざというときに備えておくべきではないですかということを申し上げているんです。これ、何度もトリガー条項のことも取り上げられていますけれど、つまり、トリガー条項をやるってことは、まあガソリン税引き下げるわけだから、やるんであれば税収を少なく見ておかなきゃいけない。これもやっていないのに、私たちは検討なんて言葉は答えじゃないと思っていますよ。田名部匡代君いつまで検討するんですか、やるならやるでその準備をしなければならないんですから。入ってくる税収を少なくしてトリガーをやる準備をしておくのか、それとも補助金で価格対策やるんであれば、その分の予算を取っておくかしなきゃ駄目じゃないですか。予算の審議しているんですから、国民の皆さんが安心できるように準備してくださいよ。内閣総理大臣(岸田文雄君)まず、足下、先ほど申し上げました激変緩和措置、これを拡充強化いたします。この今、本年度できる範囲内でしっかりと対応してまいります。この一般予備費五千億という数字、これは決して少ない数字ではありません。したものも用意しながら、状況をしっかり踏まえて具体的な対応を考えていくというのが基本的な考え方であります。田名部匡代君ほかにも何が起こるか分からないわけですし、私、五千億少ない金額じゃないとおっしゃいましたけど、本当にそれで足りるのかと思いますよ、今の状況を見たら。どこまで上がっていくんですか。いつそれが落ち着くんですか。見通しが立たないからやらないんじゃなくて、見通しが立たないからやらなきゃ駄目じゃないですか。その検討というのは私にとっては先ほど申し上げたゼロ回答、国民の皆さん、これでは不安なんですね。いう状況になったらトリガーもやるのか、そして予算も十分に用意をして、そして、いざこの燃油価格が高騰し続けたときに対応してくれるのか、こういうことがこの予算から何も伝わってこないじゃないですか。田名部匡代君どういう状況になったら、じゃ、トリガーは検討、検討ではなくて決断されるんですか。どの時点でどうなったら決断されるんですか。ついて拡充強化するということを申し上げています。その具体的な内容、今週中に明らかにいたします。それによって、この燃料価格、どういった状況になるのか、しっかり把握をしていかなければなりません。した予算を用意してしっかり対応していく、こういった流れについて御説明をさせていただいています。内閣総理大臣(岸田文雄君)これは市場の動きであります。ウクライナの動きに関わっていく、不透明なものがあります。したものを用意して、こうした事態に対応していく、こうした体制、決して小さなものではないと認識をしております。不十分ですし、無責任だと思います。先ほど申し上げたとおり、やっぱり先のことが見通せないから、だから準備をしておく、国民の生活を守っていく、経済活動を支えていく、このためにしっかり備えておけばいいわけじゃないですか。そのことには責任を持って対応していただきたいというふうに思います。今日、食料問題やりたいと思って、時間がどんどんなくなるので、進ませていただきたいと思います。先週末、米国のシカゴ商品取引所では、小麦、大豆、パネルお願いします、(資料提示)トウモロコシの先物取引価格が急上昇したと報じられています。御存じのように、ロシアとウクライナは共に世界有数の主要な穀物輸出国であります。直接的ではなくとも、間接的にでも今後日本も影響を受けることが考えられるのではないかというふうに懸念をしております。どのような影響が考えられると思われるのか、農水大臣、お願いします。国務大臣(金子原二郎君)お答えいたします。我が国はロシア、ウクライナから穀物をほとんど輸入しておりませんが、両国は小麦やトウモロコシの主要輸出国でありまして、国際相場などに影響を生じる可能性があります。国務大臣(金子原二郎君)小麦やトウモロコシの国際相場につきましては、昨年来から高い水準で推移してきましたが、直近では不安定な動きを見せています。情報共有に努めてまいります。ほとんどが値上がりをしている状況で、現場苦しくなっていますが、具体的に何か支援はお考えでしょうか。高騰等によりまして、配合飼料、肥料といった農業生産に必要な資材の調達コストも増大していると認識をいたしております。今回のウクライナの緊迫化を受けましてその影響を注視していく必要がありますが、農林水産省といたしましては、これらの影響を緩和するため、畜産農家に対しましては配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金交付を交付する制度、土壌診断や堆肥等の国内資源の利用拡大など、農業現場における化学肥料の節減等に資する取組の支援を支援しているところであります。国務大臣(金子原二郎君)今後とも、農業者の経営安定に向け、各生産資材の状況や生産活動に対する影響を注視してまいりたいと思います。田名部匡代君しっかり情報収集していただいて対策していただきたいと、支援をしていただきたいというふうに思います。申し上げるまでもなく、日本は食料を輸入に頼っている国であります。総理、日本の自給率を御存じですよね。済みません、ありがとうございました。これまでも、私自身、何度も、この自給率向上、そして自給力をしっかり保っていくこと、食料安全保障にはこれが大事だということを委員会でも質問で取り上げさせていただいてきました。内閣総理大臣(岸田文雄君)我が国の食料自給率、カロリーベースで三七%、そして生産額ベースで六七%であると認識をしております。田名部匡代君いろいろこの輸入に頼っていることで、外部の要因で左右されるわけですよね。これ、価格のみならず、温暖化の影響もありまして、世界では干ばつ、また大規模災害もあります。世界の人口が増加する中で需給の問題も出てくる。これ、供給不足の懸念がありますし、生産国の輸出制限、さらには中国に買い負けをするような事態が起こっている。安全保障を確立するためには、私はやっぱり、アメリカやEUのように直接支払、岩盤の部分をしっかり支えた上で、猫の目、泥縄ではなくて安定的、恒久的な支援をまずは構築することが大事、そして安定的な生産活動ができる基盤を構築することが大事、その上で自給率、自給力を高めていくべきだというふうに考えています。総理は所信演説で、輸出の促進、スマート化での成長産業化、また、現下の状況を重く受け止め、家族農業や中山間地域農業を含めて、多様な農林水産業が安心して生産できる豊かな農林水産業を構築できるよう取り組むというふうにおっしゃいました。多様な農林漁業者が安心して生産できる豊かな農林水産業をどのように実現させるおつもりなのか、また、総理のおっしゃる新自由主義からの脱却というのは、農林水産分野においてはどういうことを意味するんでしょうか。内閣総理大臣(岸田文雄君)まず、農林水産業は国の基です。よる国内市場の縮小、そして気候変動への対応など、こうした社会課題を克服していく、これが必要であると認識をしています。内閣総理大臣(岸田文雄君)この新しい資本主義の考え方も、デジタルですとか気候変動といったこの社会課題を成長のエンジンに転換して、社会課題を解決し、持続可能な経済成長を目指すということであります。農林水産行政においても、こうした考え方の下に、社会課題を解決しながら取組を進めていきたいと考えています。コミュニティーの維持に取り組む活動の支援、こうした取組を進めていきたいと考えています。内閣総理大臣(岸田文雄君)こういったことによって、多様な農林漁業者が安心して生産できる豊かな農林水産業を構築していきたいと考えております。総理がおっしゃっていただいたことは、私も否定はしません。その基盤、土台がしっかりしていないと駄目なんですね。私は、これからの十年がこの国の農業にとって本当に重要な十年になってくるというふうに思っているんです。田名部匡代君まさに食料安全保障に関わる重要な十年。頑張っていただいている。これから団塊の世代の皆さんがリタイアし始めるんですね。この十年でしっかりと後継者を育てて世代交代をしていかないと、農業に携わっていただく農業従事者はどんどん減っていくということなんです。それで、後継者がいないという農家は六割、地域によっては七割ですよ。今非常に農地が、大規模化を進めてきたこともあって、規模拡大して大きくなっているんですね、所有している農地が。この世代が一気にいなくなることで、大規模な、しかも、特に中山間、また半島、離島、そういうところの農地がどんどん荒れていくことが考えられるわけなんです。田名部匡代君つまり、中山間をどうやって支援していくか、そこにどうやって人に定住してもらうかということがとても大事で、私は、やっぱり安全保障の基礎は農地であり、どんなに技術があっても人がいないと使えないし、人がいても農地がなかったら耕せないわけですから、農地と人とこの研究開発であるとか技術、これしっかりと前に進めていくことが大事だと思っています。ための政策、実現させていただきました。田名部匡代君こういったものを活用して、より充実した後継者育成支援を大臣も是非やっていただかなければなりません。私たちは、さらに、その移住や定住を促進するための支援も考えていますし、農業高校や水産高校、こういったところを活用して、若い皆さんからも農林水産業の魅力の発信の拠点として活躍をしていただきたい、そんなふうに思っているところであります。中山間地域を守れなければ、結果として農村に人がいなくなります。土地が荒れる、防災機能が失われる、そしてまた環境保全機能も失われていく。この多面的機能が失われていく。それだけではなくて、農村そのものが失われていくというこの危機的な十年間だということを、是非その認識を共有していただきたい。イコール安全保障上の大きな問題であるんだということを、総理、この課題、共有していただけますでしょうか。内閣総理大臣(岸田文雄君)私も委員の認識、全く共有いたします。食料安全保障を始めとする日本の安全保障は大変重要な課題でありますが、今国際社会が不透明な時代を迎えているこうしたとき、また国際情勢が複雑な状況になっているこのとき、改めて安全保障、とりわけ食料安全保障という考え方は重要であると思います。それを支える基盤が、委員おっしゃるように、土地であり、人であり、そして技術であるということ、これも私も考え方共有いたします。いった観点から、日本の農林水産業をどう支えるのか、政治の大きな責任として考えていかなければならない、このように認識をいたします。していただいて、ありがとうございます。これまでは規制改革推進会議なんかの横やりもあっていろいろ方針が変わってきたこともあると思いますが、例えばですよ、米の輸出促進と言いながら、国内の米需給しか見ていないわけですよ。それで、米作るの減らせ減らせ。米の輸出促進と言うなら、世界の需要がどれだけで、どれだけ国内でその農地を生かして米作って、そしてそれを出してやれるのか、それを農業所得につなげるのか、こういうことが輸出戦略であるし、例えば、米の消費が、国内消費が減って米価も下落して、米農家が赤字経営している中でも、毎年、これは簡単なことではないかもしれないけど、約七十七万トンのMA米が当たり前に入ってきて国内市場奪われているわけですよ、保管料や流通費に多額の税金投入して。水田を維持したいのかどうするのか、どれだけの農地を維持するのか、こういうことがなかなか今の農林水産省から、熱意は伝わってくるけれども、その実際にやっている政策が伴っていないというふうに思うんですね。今回の水田活用交付金そのものがそうじゃないですか。本来、せっかく今回、大臣の下で食料安全保障検討チーム立ち上げていただきました。私、これ大いに賛成です。生き残るみたいな安全保障じゃなくて、しかも輸出国との関係を良好に保って安定的に輸出が行われるようにする、いや、大事なことだけれども、基本はやっぱり自給力を付けていくことですよ。三万五千、十アール三万五千円から一万円に減らすということになっていますけれど、飼料の自給率だって高めていかなければならないじゃないですか。田名部匡代君まさに、飼料、餌がなかったら家畜育てられないわけですから、そこの自給率も下がっていく。どの程度の農地で牧草を作っていくのか。細かいことになりますけど、農振局じゃなくて、本来は私は、畜産局できっちりとその需給見て、食料安全保障の観点から責任持った政策をやっていくぐらいの大きな改革をして、食料安全保障に本腰入れて取り組んでいくべきだというふうに思っているんですね。大臣、これから、今立ち上がった食料安全保障検討チーム、しっかりとそうした観点で取り組んでいただきたい。これまでの、旗だけ上げて自給率上げるんだ上げるんだ、何で上がっていないかも検証もしない掛け声だけの自給率じゃなくて、しっかりと食料安全保障のためにやるという決意をお聞かせください。国務大臣(金子原二郎君)ただいま大変大事なことをいろいろと御指摘をいただきました。私たちも、今の農業政策の中で改めていかなきゃいけないところは改めなきゃいかぬと、そういったところをやるためには十分な検証が必要ということで今回検討チームを立ち上げましたので、貴重な御意見を踏まえながらこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。田名部匡代君もっと強い思いで伝えていただきたい。今回の、だから、それらも含めて水田活用交付金、いきなりこんな乱暴な見直しをせずに、一旦腰を据えて整理をして、猫の目、泥縄農政ではない安定的な食料安全保障のための農業政策、期待をして質問を終わります。田名部匡代君ありがとうございました。委員長(山本順三君)以上で田名部匡代さんの質疑は終了いたしました。次に、青木愛さんの質疑を行います。