2020/06https://doi.org/10.11514/infopro.2020.0_59研究データの流通・利用の促進にあたっては、データに明確な利用条件が付与されることが重要である。ガイドライン」を策定し公開した。ここでは策定の背景や検討内容、ガイドラインの概要について紹介する。2019/04原子力機構(JAEA)図書館では会議録や技術レポートを重視して収集している。これらはCD-ROMやUSB等の記録媒体を用いて電子的に刊行されることが増えているが、紙媒体と比較して電子情報の記録媒体の保管可能な年限は短い。JAEA図書館では1990年代に発行された図書と技術レポートを所蔵しているが、再生機器等の更新に伴って利用できなくなっている資料があり、長期保存や利用環境の維持が課題である。エミュレーションやマイグレーションが望ましいが、十分にできているとは言い難い。電子情報の長期保存と利用についてJAEA図書館の現状を報告するとともに、公刊された電子媒体情報がGreyになりつつある点について問題提起を行った。GL20)が開催された。Literature"のテーマのもとで主として研究データの管理・公開やそのための支援、図書館員の役割について事例報告や意見交換などが行われた。オープンサイエンスの文脈で様々な活動が行われ、研究データを管理・公開することの重要性は認識されているものの、そのための実際の手続きやライセンスといったGreyな状態からの脱却や図書館員の貢献については、試行錯誤が続けられていることがGL20を通じて伺えた。本稿ではその一部を取り上げて紹介する。2019/02原子力機構(JAEA)図書館では会議録や技術レポートを重視して収集している。これらはCD-ROMやUSB等の記録媒体を用いて電子的に刊行されることが増えているが、紙媒体と比較して電子情報の記録媒体の保管可能な年限は短い。JAEA図書館では1990年代に発行された図書と技術レポートを所蔵しているが、そのうち再生可能なソフトウェアがなく、利用できなくなっているものもあり、長期保存や利用環境の維持が課題である。対策としては資料と再生機器のメンテナンス、エミュレーションやマイグレーションが望ましいが、十分にできているとは言い難い。2018/03AA2017-0561.pdf:0.89MBhttps://doi.org/10.18919/jkg.68.3_141「はじめての電子ジャーナル管理」(保坂睦著)の書評である。電子ジャーナル管理に関する私見とともに本書の概要と特徴を記した。ID)を用いた統合に関する報告書を公開した。本稿ではこの報告書を紹介する。THORプロジェクトでは研究者等の永続的識別子であるORCIDによって学術プラットフォーム上で研究論文とデータと、その著者・作成者とのシームレスな統合をはかるための開発や支援を行っている。高エネルギー物理学)がそれぞれのデータベースにORCIDを組み込む開発を行った。同報告書はその開発成果や今後の課題を述べている。アーカイブ(FNAA)」を構築し、運用を開始した。FNAAでは同事故に関連して国・公的機関等が発信したインターネット情報、学会等での発表情報を収集対象としており、現時点で約8万3千件のデータを収録し、国内外から累計310万回のアクセスを得ている(2016年3月)。本稿では、JAEA図書館が取組むFNAA構築の経緯、課題及び今後の展開について述べる。アーカイブ(FNAA)」を運用している。原子力関係の論文のなかでも、福島原発事故に関する研究開発はインターネット情報が参照されるケースが多い。公開当時の情報への恒久的アクセス担保や一元的な検索・提供が重要である。そこでFNAAは、福島原発事故に関する情報をウェブアーカイブを活用して提供する情報検索システムとして構築された。研究データ利活用協議会(RDUF)の下に設置された「研究データのライセンス検討プロジェクト」小委員会では、2019年3月に研究データに付与する適切な利用条件を選択するためのガイドライン案を策定した。原子力機構はRDUFの機関会員であり、本ガイドラインの機構内での実践を検討している。当該会議のセッションはガイドライン案の実践について議論するものであり、発表者は機構のデータポリシー(データの管理・利活用のための方針)の検討状況とともに、データ公開に際しての判断のポイント及びガイドラインの実践に向けた状況の整理を報告する。(原子力機構)では、研究データの管理と公開に関する方針を定めた研究データポリシーの策定に向けた準備を行っている。策定にあたり、現在の研究データの取扱いや公開状況に関する調査や、研究者からのヒアリングを行った。これまでの検討において、原子力機構の研究開発の特徴のため公開には慎重な判断が必要であること、研究開発分野が多岐にわたることから統一的な方針を策定する難しさ、公開データの質や信頼性を確保する必要性などについて議論している。今回は、これらの調査や検討の状況を紹介し、組織における研究データ管理について考える機会としたい。免責条項について、データ共有・公開プラットフォームの現場においてどういった課題や問題が生じているかを含めて、異なるプラットフォームにおいてデータの品質表示を行う共通的な項目・方法は考えられるかを議論する。データの取扱いに関する基本方針」を策定し、その実現のために研究データ取扱いに関する規程等を制定した。本報告ではこれらの制定プロセスや検討における議論など、制度化における事例を紹介する。