対価として、お引受けした時点でいただくものです。かかった費用をいただくものです。日当その事件のために遠方に出張しなければならない場合にいただくものです。当事務所では、宿泊を伴うなどの特別の場合以外はいただいておりません。着手金について着手金額は、おおよそ経済的な価値の5%程度です。具体的には、事件の経済的価値と難易度・労力によって定めます。着手金額の算出方法は以下の通りです。❼1億円を超えて3億円まで1~1.5%...1億から3億までの差額に対する金額それ以上はご協議となります。※例えば900万円の事件を引き受けた場合の計算は、基準割合*の中間値により算出すると、❶から❸までの金額の合計金で51万円となります。(*なお、基準割合は、事件の難易度によって異なります。)計算式は以下の通りです。❹以上、❶〜❸の合計51万円なお、着手金額は、10万円(最低額)とさせていただいております。事案の内容によりご相談させていただく場合もあります。不成功の場合には、原則として報酬はいただきません。成功もしくは一部成功の場合には得た「経済的的利益」の10%程度が標準となります。労力が通常よりもかかった場合には基準の範囲で割増しをご協議させていただきます。報酬基準額の算定方法は、以下の通りです。❼1億円を超えて3億円まで1.5~2%...1億から3億までの差額に対する金額それ以上はご協議となります。上級審まで引き続いて受任した時の報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬のみをお支払いいただきます。着手金は審級ごとに追加していただく場合がございますが、その場合の金額は標準額の2分の1程度を基にしてご協議させていただきます。コピー代等、お引受けした際に、予想される金額をお預かりしており、過不足が生じた場合には、清算をお願いしております。いただいておりません。毎月定額の費用を顧問料としていただきます。お支払の方法は年払いや3カ月ごと等ご協議の上で決めさせていただきます。金額については月額標準として、3万円を基準とし、企業規模等に応じて増減させていただいており、ご協議の上で決めさせていただきます。リーガルチェック等のサービスについては顧問料の範囲とさせていただいております。ついても顧問料の範囲とさせていただいており、別途いただいておりませんので、お気軽にご用命ください。当事務所の標準額の2分の1を基準にしてご協議させていただきます。