重複しないようにしなければならない。された日が当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。して指定することができる。第5条第4項の規定は、第1項の請求について準用する。された日(前条第2項の規定による大学の指定があった場合は、当該大学の指定した日)の前日までに、次の各号の一に該当する場合には、当該介護による時間外勤務制限の請求は、されなかったものとみなす。この場合において教職員は、大学に対して当該事由が生じた旨を遅滞なく届出しなければならない。請求に係る要介護者が死亡したとき。離婚、婚姻の解消、離縁等により請求に係る要介護者との親族関係が消滅したとき。請求を行った教職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、要介護者を介護できない状態になったとき。次の各号の一に該当する場合には、第45条第1項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日の前日(第1号に掲げる事情が生じた場合にあっては、当該事情が生じた日)に終了する。前条各号に掲げるいずれかの事由が生じたとき。請求を行った教職員について産前の休暇又は産後の休暇が開始されたとき。請求を行った教職員について新たに第3条の規定による育児休業等が開始されたとき。請求を行った教職員について新たに第31条の規定による介護休業が開始されたとき。請求を行った教職員は、前項第1号に掲げる事情が生じた場合には、遅滞なくその旨を大学に届出しなければならない。第5条第4項の規定は、前項の届出について準用する。教職員は、要介護者を介護するために、大学に請求することにより、深夜に勤務を命ぜられることはない。業務の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する教職員は、請求することができない。深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、請求に係る要介護者を介護することが困難な状態にある者でないこと。6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しない者でないこと。