2点についてまとめつつ、不明点を調べていきます。配偶者控除は配偶者控除:納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定額を合計所得金額から差し引くことが出来る控除となります。条件・対象者をまとめてみます。条件:控除対象配偶者がいること対象者:控除対象配偶者がいること+合計所得金額が1,000万円以下の納税者あざらし納税者本人の合計所得金額によって配偶者控除を受けられないこともあるのですね!扶養控除は特に合計所得金額の要件はなかったので、この点は覚えておくとよいかもしれませんね。先ほどから出てきている控除対象配偶者とは何者か定義されているので、その条件を箇条書きにしてみます。納税者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者もしくは白色事業専従者でないこと)年間の合計所得金額が48万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)今回は1つずつチェックしてみましょう。白色事業専従者ではないことが条件としてあるのはなぜかの3点です。1つ目、『生計を一にする』はどんな状態か調べてみました。生計を一にする:日常の生活の資を共にすること1一緒の家で暮らし、養っていること2勤務の都合や修学・療養のために別居している場合でも、下記2点のいずれかを満たしていれば生計を一にすると言えるI生活費、学資金または療養費などを常に送金しているII余暇には同じ家で暮らすことを条例としているあざらし大学進学などで地方へ引っ越して生活していても、親からのお金で生活している場合などは生計を一にするという場合に含まれそうですね!次に配偶者控除に該当する『配偶者』とはどんなものかも調べてみました。×『内縁者』は該当しないあざらし民法の規定による配偶者とは、婚姻届けを出して受理されたものと定義されているのですね。何となく知ったつもりになっていることが、多いですね。ありあざらしこのように、配偶者控除以外の場所で特例・控除を受けることが出来るため、配偶者控除の対象外となるようですね。年間の合計所得金額が48万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)こちらの文面である『合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)はどういうことか』について少し考えてみようと思います。この給与所得控除額は、給与収入額により異なります。給与収入額が103万円というのは162.5万円以下に該当するため、55万円が給与所得控除額となります。ここから給与所得を計算すると103万円ー55万円=48万円となります。この計算より、給与所得のみで年間収入が103万円以下と合計所得が48万円以下はイコールであるということが分かります。あざらし給与収入における103万円の控除額が55万円だったから、給与収入のみであれば103万円以下ということになっていたのですね。かいてあるので、何ぞや。(控除対象配偶者の年齢が70歳以上)かにより異なります。控除額は下記の表の通りです。なく控除対象配偶者のほうだったのでそちらを優先して覚えておいてもよいかもしれませんね。ここまで読んで下さりありがとうございました。明日は土曜日なのでポケモンの記事となります。学生時代は理系、現在はあざらしに似ていると夫に言われる生き物。