認定を今年5月20日時点で5回行っています。かかる登録免許税が半額(資本金の0.7%→0.35%、最低税額15万円→7.5万円)になります。身につく講義を受講することが証明書をもらえる条件のようです。ついては次のリンクをご覧下さい。計画認定数が合計547件(46都道府県605市区町村)です。9月下旬に第6回認定がされてさらに増える予定です。いった中心地区はまだ認定を受けていませんので今後に期待しましょう。法人代表者又は個人事業主でない方で株式会社を作って起業する予定の方はぜひこの制度を使ってみてはいかがでしょうか?当事務所では会社設立をスピーディかつリーズナブルにサポート致します。お気軽にお問い合わせ下さい。2015土地や建物の相続登記(名義変更)はお早めに!土地や建物(不動産)の所有者が亡くなった場合の相続登記(名義変更)は期限はありませんが早めにしておかないと次のような問題が起こる可能性があります。・土地や建物を売却したくても前提として相続登記をしないと売却できない。・二次相続が起きて相続人が増えると話がまとまりにくくなる(遺産分割協議書には相続人全員の実印が必要)。2年前の5月に父が他界し父名義だった町田の実家の相続登記のために母と兄弟4人集まったのがこの時期でした。当時実家は戸建てで父と母が住んでおりましたので、今後母一人住むには広く、庭に植物が多く管理が大変だったこと等により売却することになりました。長年住んだ実家との別れに寂しい気持ちもありましたが、このとき早めに手続をしたので母は自分に合ったサイズの新居を探せて結果的によかったようです。そこで、早く相続登記をやっておきたいという方のために以下に一般的な相続登記必要書類を書きます。15、6歳まで遡れていれば登記は可能です。遺言書により登記する場合は死亡の記載があるもののみで構いません。(登記上の住所に住所がないことの証明)・不在籍証明書(登記上の住所に本籍がないことの証明)等が必要になります(不動産を管轄する法務局により取り扱いが異なります)。本籍のある市区町村の役所で取得できる書類で、その本籍にいる間の住所の履歴が記載されています(一方、住民票は基本的に1つ前の住所しか記載されていません)。相続登記で不動産を取得した当時から複数回住所を移転している人の住所を現在の住所から登記記録上の住所までつなげる必要があるときに便利です。添付する住所証明書にもなります。被相続人の死亡後に取得したものである必要があります。遺言書により登記する場合は不動産を相続する人のもののみで構いません。遺産分割協議をせず法定相続分で登記する場合や遺言書により登記する場合は不要です。相続人全員の署名と実印の捺印が必要です。登記申請にかかる登録免許税の算定に必要です(登録免許税=評価額の0.4%)。公衆用道路(私道)等の固定資産税が非課税の土地は課税明細書に載らないので評価証明書が必要です。評価証明書取得の際は相続人であることを証明できる分の戸籍の提示が必要です。評価証明書は原則不動産の所在地の役所で取得できますが、東京23区の場合は区役所ではなく都税事務所で取得できます(不動産所在地とは別の区の都税事務所でも取得可能)。自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の検認が必要。当方で検認申立代行可能です。公正証書遺言があるかどうか不明の場合は全国どこの公証役場でも検索してもらえます。附票、住民票等は当方で不足分を取得することもできますのでお忙しい方や書類が遠方の役所にある場合等ご相談下さい。評価証明書も委任状をいただければ当方で取得可能です。相続登記をお考えの方はお気軽にお問い合わせ下さい。2015会社設立のススメ最近会社設立のご相談を受けることが多いので設立費用と維持費用が一番安い合同会社を中心に書きます。合同会社とは、平成18年5月1日施行の会社法によって創設された新しい会社類型で、株式会社と同様1人から設立でき、対外的には出資を限度とする間接有限責任の会社で、対内的には人的結合が強く、定款(ていかん)による柔軟なルール設定が可能な会社です。出資者を「社員」といい、社員が複数の場合は業務執行権のある社員と業務執行権のない社員に分けることもできます。業務執行権のない社員は定款には載りますが登記記録には載りません。ここでいう「社員」は従業員という意味ではありませんのでご注意ください。業務執行権のある社員を各自代表社員とすることも、1人を代表社員とすることもできます。役員任期がないので再選の登記が不要、決算公告も不要)・業務執行社員による迅速な意思決定(原則業務執行社員の過半数の一致。機関が不要)デメリット・知名度が低い(とはいえ年々増加しており認知されてきている。・ネームバリューのある会社の子会社として合同会社を設立する場合も、取引先との関係等でやはり知名度のある株式会社を設立する場合も、当事務所は電子定款(紙の定款の会社保存原本には貼らなければならない収入印紙4万円が不要、CDが原本となる)に対応しております。会社設立をお考えの方はホームページ等からお気軽にお問い合わせください。当事務所オリジナル設立フォーム(Wordファイル)をご用意しておりますのでお問い合わせの方にお送りいたします。