そこで、日本郵便に聞きます。比較で教えていただけるでしょうか。あわせて、非正規労働者の割合もお答えいただければと思います。約十九万一千人でございます。見ますと、約十九万二千人でございます。約十九万八千人でございます。仮に先ほど申しました換算をした場合は、十三万六千人となります。全体として、正社員も伸ばしております。四八・六%、数としてはそうでございます。申し上げますと、数では四九・四%でございます。八時間換算した場合は、四〇・一%となります。非正規雇用労働者がまさに半数を占めているというような状況であります。配達員の多くは非正規雇用労働者であります。日本郵便では、多くの非正規雇用労働者が正社員と同じ仕事を担っています。コストカットで正社員が減った分、かわりに業務を担いながら、待遇では差別をされています。私、機会がありまして、非正規雇用の郵便で働く人たちの声を聞かせていただいたことがあります。一部を紹介させていただきたいんですけれども、例えば、ゆうパックの集荷、配達担当の方がおられます。バイクで仕事をすることも多々あるんですけれども、一分おくれただけでも二十分路上で説教を受けたことがある。いう厳しい世界で同じように働いているのに、待遇の格差があるのはどうかと思う。正社員は最大年百八十日の有給、非正規は十日のみで無給である。弔事があっても、非正規は無給だ、正規の方は有給がとれる。正規と非正規に命の差があるのですかと上司に質問をしたこともある。長年勤め、正社員を教えた経験もある私たちは、雇用継続の期待があっても当然だと思う。かかわらず、何の予告もなく解雇をされた。解雇されたという人がいます。お盆休みが明けて出勤したら、私の机に別の人が新人として座っていた。人を人として扱っていない。スキルが最高のAランクになった。結婚したいが相手の方が収入が上、生活は二人合わせて何とかやっていけるが、子供を持つとなると厳しい。均等待遇があれば一層ばか真面目に働くことができると思う。ここは物すごく大事だと思うんですね。日本郵便、この声をどのようにして受けとめておられるでしょうか。率直なところをお聞かせいただきたいと思います。郵便、物流事業のサービス提供のためには、期間雇用社員の方々の確保は非常に重要であると考えております。地域ごとの市場環境に応じた時給単価を設定するなど、必要な労働力の確保に努めているところでございます。社員数等を決定いたしておるところでございます。正社員には、主として各業務の責任者として、業務運行及び期間雇用社員の指揮監督等に従事していただいております。期間雇用社員の方々には、主として郵便局における各作業などの定型的な業務に従事していただいております。その結果として、先ほど申し上げましたような社員構成となっておるところでございます。処遇のお話がございましたのでお答えをいたしますけれども、正社員と非正規社員の労働条件につきましては、それぞれの社員の業務内容、それからそれに伴う責任の程度、配置の変更の範囲、転勤の有無といった人材活用の仕組みや運用の違いを考慮して、労働組合と交渉の上、それぞれの労働条件を設定させていただいておるところでございます。労働条件の差異についても、不合理なものではないと考えておる次第でございます。申しますと、非正規社員の処遇改善につきましては、春闘等における関係労働組合との交渉を踏まえ、順次実施してまいってきておるところでございます。今後とも、会社の経営状況を踏まえつつ、関係労働組合との交渉を通じて、必要な改善には努めてまいりたいと考えておる次第でございます。必要な改善に加えて、大きな改善もお願いしたいというふうに思います。日本郵便の純損失の拡大の一因として、募集に人が集まらず賃金を上げたことが響いた、こうしたことも報道されているところであります。あの職場はどうもきつそうだ、なかなか昇給もない、正社員にもなれない、ノルマもある、そうしたところが一つのイメージとなって、またこの状況が悪化しないことを、改善を大幅に進めていただきたいというふうに思います。最後に、今回は特定信書便業務について、業務拡大、緩和についていろいろとお尋ねをしてまいりました。以上述べてきたように、ユニバーサルサービスとしての郵便業務を維持していくことを考えると、今回の提案は、影響は決して小さいとは言えないというふうに思っています。郵政民営化が議論になったとき、私は議員ではありませんでしたけれども、鹿児島県の、先生もおられますけれども、奄美大島に行って、船に乗って離島に行って、その離島からまた船に乗って離島に行く、そこにもちゃんと郵便の業務があって、すばらしいユニバーサルサービスだなというふうに感じた次第であります。このサービスをやはりしっかりと維持していくことが必要だと思います。最後に、大臣、日本郵政は上場企業になることを目指すのではなくて、ユニバーサルサービスとしての提供義務を負う日本郵便の事業を堅実に維持していくことが何よりも重要だと思います。ここをしっかり支援していく、これが総務省の役割だというふうに私は考えますけれども、厳しい経営が迫られている日本郵便の支援について、いかがお考えでしょうか。先ほどからは、総務省からの実効ある施策とか提案も必要だというお話もありました。株式売却についてまずお話がございましたので申し上げますが、日本郵政の株式につきましては、郵政民営化法において、政府の保有割合をできるだけ早期に減ずるものとされておりますから、郵政民営化を着実に進めるために、株式上場は極めて重要だと考えております。ユニバーサルサービスの安定確保は、委員御指摘のとおり、大変重要なものであると受けとめております。非常にコスト面での課題もあり大変なことだと思いますけれども、まずは経営効率も高めつつ、一番大事なのは、やはり収益力を強化していくことによってその責務を果たしていただくことが大切だと思いますので、政府としてもしっかりと後押しをさせていただきます。受けとめて頑張っていただきたいと思います。fax:092-526-1802。