今回の特定信書便事業の拡大範囲において日本郵便が得ている収入は、御指摘の約八十九億円でございます。これは、郵便収入全体の約〇・七%にとどまっております。参入している特定信書便事業者は、日本郵便が提供していないような高付加価値のサービスも現に提供しておるわけでございますが、こういった特定信書便事業者からも、今回の規制緩和を機に、新たな需要の掘り起こしに取り組むという意向も示されております。現在の収入がそのまま特定信書便事業者に移行することにはならないと考えておりまして、そういったことを総合的に考慮いたしまして、今回この改正案、郵便のユニバーサルサービスの提供確保には影響はないというふうに判断した次第でございます。大型信書便サービスの七十三センチ超のサイズの信書便というのは、一体どういったものを想定しておられるんでしょうか。事業者からはどうした形態の要望が今寄せられているんでしょうか。三辺合計七十三センチ超まで業務範囲が拡大した場合でございますが、A3サイズ、これはちょうど七十三センチ超でございまして、この信書を折らずに封入した封筒を信書便物として送付できるようになるということで、より幅広いサービスが可能になるということが見込まれております。よる研究会で検討が進められていると承知しております。イメージがよくわからないんですけれども。日本郵便は、この法改正についてどのような意見をお持ちでしょうか。情報通信審議会の検討に際してのパブリックコメントで懸念を表明されておられましたけれども、ここでも述べていただきたいと思います。提出させていただいたところでございます。発展に資するような環境整備をぜひとも進めていただきたいと申し上げたところでございます。情報通信審議会において議論されている郵政事業のユニバーサルサービスの確保方策について、今回の特定信書便の業務範囲の見直しによる日本郵便への影響についても十分御配慮いただきたいと要望させていただいているところでございます。特定の受取人宛てのダイレクトメールなどの信書が同封される、そういう可能性もあるというふうにもパブリックコメントで載っていたわけなんですけれども、もう少し詳しく、この緩和について懸念される日本郵政の意見を聞かせていただけますか。今御指摘の点につきましては、一号役務の拡大による影響につきましての項目かと思います。現在の三辺計七十三センチメートル超の郵便物の収入額に基づいた影響額は十九億円と推計されていますが、三辺計九十センチ超とする現行基準のもとでも一部行われているように、基準を最低限満たす大きさの封筒より小さいサイズの信書を封入したものを引き受けるというサービスが提供されているところ、基準が三辺計七十三センチ超まで緩和されますと、かかるサービスの提供がさらに拡大することが考えられること、また、三辺計七十三センチメートル超の宅配便やメール便といった荷物の内容品として、特定の受取人宛てダイレクトメールなどの信書を封入することが可能となることを考慮すると、影響額は十九億円にとどまらない可能性もありますという点を触れさせていただいております。加えて、三号役務についてはどうでしょうか。イコールフッティングが確保されないという部分についても説明いただきたいと思います。三号役務の拡大による影響といたしまして、その対象は、電報類似サービスや高セキュリティーの配送サービスなどの高付加価値のサービスでございます。地域を限定した事業展開や個別の顧客との相対料金の設定が引き続き可能であるなど、競争上のイコールフッティングが確保されないまま規制が緩和されることについては、改めてその趣旨を明確に御説明いただくべきだと考えますということを申し述べさせていただきました。二つの提案に対しては、日本郵便の方からもこうした懸念が表明されています。大型信書便サービスの、七十三センチ超というサービスの提供なんですけれども、私、ここにちょっと袋を持ってまいりました。A3サイズの信書便への緩和ということで、これがA3の紙ですね。この紙が入る紙袋、市販されているもの、たくさんあるんですけれども、これが入る。このサイズですと、大体これは九十一センチぐらいあるんですけれども、幅を縮小して、まちを削って、そうすると、A3が入っても七十三センチ超の形態の袋ができ上がるということが考えられます。市販では宅配袋というのがありまして、今度の改正をもってそうしたサービスに合わせた宅配袋というのも出てくるのではないかな、これは非常に大きな参入が見込まれるんじゃないかなというふうにも私は思っています。ここにあるのは、これはポスターケースであります。今お示しの袋あるいはですが、サイズがまさに三辺七十三センチ超を満たしておれば当然扱えるというものでございますし、また、今ダイレクトメールとかいろいろございましたけれども、もちろん、信書便物ですから、信書以外にも合わせて物も送れるということは、それは事実でございます。A3のものがそのまま入る、そして信書便として扱える。形態も、こうしたボックス形のものなどからいろいろと広がっていくのではないかというふうに思います。私、ここはもうかる部分だと思うわけですよ。もうかる部分は拡大していく、緩和していく、これはちょっとやはりいいとこ取りになってしまうのではないかなという心配を持っております。パブリックコメントの際にも、審議会としてその意見に対する考え方をお示ししているとおりでございます。実際の今の実績、さらには、みずから創意工夫を凝らしたサービスの開発に取り組む、そういった意向の表明があるということでございまして、今回のこの緩和による影響というのは、そのユニバーサルサービスに支障を来すものではないというふうに認識しております。限定した事業展開、あるいは相対料金の設定、こういったクリームスキミングを防止する措置を講じなくても郵便へのユニバーサルサービスの提供に支障のない範囲内において認めようとしている事業でございますので、そういった趣旨についてはパブリックコメントの際にも明らかに説明させていただいたところでございます。そこは慎重に予測をされた方がいいんじゃないかなと思います。私は、素人考えで、こうしたところはかなりいいとこ取りになってしまうのではないかということを今申し上げたいというふうに思っております。昨年十二月の情報通信審議会におきまして、特定信書便の役務の範囲について、必要に応じて一号役務の範囲への追加を検討することが適当としています。三号役務についても、経済情勢の変化を踏まえ、弾力的に見直していくことが必要として、見直しの方向性を述べています。大型信書便サービスは、今回は九十センチ超から七十三センチ超への緩和となっていますけれども、角形三号封筒、このサイズの四十九・三センチにさらに拡大緩和されますと、その影響額は八十三倍にもなってまいります。そこで、お伺いします。今回の法改正、緩和というのは将来への布石というふうに位置づけておられるのか。今回御提案をしております特定信書便業務の範囲拡大でございます。具体的に規定しているものでございます。仮に、将来さらなる拡大を行う場合には、郵便のユニバーサルサービスに与える影響を検証した上で、改めて国会に法律案を提出し、御審議をお願いすることになるかと存じます。今の段階でも十分な検証が必要だというふうに思うんですけれども。質問を続けていきたいと思います。ここで、改めてユニバーサルサービスの意義について確認をしたいと思います。ユニバーサルサービスは、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を推進することと規定されています。公平に提供するから、当然コストもかかってまいります。日本郵便では、ユニバーサルサービスの維持に努めておられると思いますけれども、今回の改正が実現した場合、経営に影響をもたらすことがあるのではないかと私は考えます。さらなる効率化、コストカットが必要だとの考えを持っておられますか。これは日本郵便の方にお伺いします。発展に資するような環境整備をぜひとも進めていただきたいとの意見を御提出させていただいたところでもございます。同時に、現状において、郵便物数の減少傾向が続いている中で、今後も郵便のユニバーサルサービスを確保していくために、今回の法改正にかかわらず、採算性の維持向上に向けた取り組みを推進していく必要があると考えておりまして、収益拡大のための取り組みも進めるとともに、業務量の増減に合わせた労働力の調整、仕事のやり方の見直し、作業の機械化等による生産性向上などに取り組んでいるところでございます。苦しいところだというふうにも思うんですけれども、ここで、高市大臣にお伺いしたいと思います。全国を対象エリアとし、そしてポストをくまなく配置し、統一料金で三日以内の配達を義務づけている一般信書便事業には、民間業者はまだ一者も参入していません。そのことについての意義について、どう受けとめておられるか。全国、離島の隅々までカバーするユニバーサルサービスの意義について、大臣はどう受けとめておられるんでしょうか。いう参入要件が課されております。した参入要件というのは、法令で明確になっており、信書の定義も含めて、制度の周知を行っております。参入するかしないかというのは各事業者の経営判断でございますけれども、離島も含めて、同じ料金で、そして簡易に引き受けられる、こうしたユニバーサルサービスを私たちが享受できるということは、これはやはり地方創生にも資するものでありますし、どんな場所に住んでいても安全に安心して生活ができる、こういう公共的な意味合いも持つと思います。民間業者がまだ一者も一般信書便事業に参入していない、この状況について、日本郵政としてはどう受けとめておられますか。当社といたしましては、国民の生活インフラである郵便事業を、なるべく安い料金であまねく公平にサービスを御提供していくというところに取り組んでいるところでございまして、法令で定められたユニバーサルサービスの水準の維持に努めてきているところでございます。お尋ねの、一般信書便事業への参入がこれまでにないことにつきましては、各社の経営判断にもよるものでございますので、当社としてコメントさせていただく立場にはないという点を御理解いただきたいと思います。日本郵政でないとできないサービス、ユニバーサルサービスです。このユニバーサルサービスの財源もしっかり確保する必要があると思います。日本郵政の経営状況について御説明いただけますか。二〇一五年三月期の決算状況について御報告をさせていただければと思います。収益を上げております。なったところでございます。百五十四億円となっております。通期見通しの損益は上回っておりますが、前期比では増収減益となっておるところでございます。このうち、日本郵便は純利益が半減しています。三期ぶりに営業赤字になった郵便、物流事業のてこ入れが課題だというような報道もあっているところであります。利益が半減する中で、もうかる部分を明け渡していくやり方は、私はやはり経営の健全化に逆行していくものではないかなというふうにも思うわけであります。九十億円の影響は、経営状況から見ても決して軽微なものではないというふうに思うわけであります。