前日から起算して1月(当該子が1歳に達している場合は2週間)前の日まで、出生時育児休業の申出をする場合にあっては2週間前の日まで(以下これらを「1月等」という。された日が当該育児休業等の申出があった日の翌日から起算して1月等を経過する日(以下この項において「1月等経過日」という。して指定することができる。して指定することができる。出産予定日前に子が出生したとき。配偶者が死亡したとき。配偶者が負傷又は疾病により育児休業等申出に係る子を養育することが困難になったとき。配偶者が育児休業等申出に係る子と同居しなくなったとき。当該申出に係る子について、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。当該申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。大学は、育児休業等の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした教職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。された日(前条第2項又は第3項の規定による大学の指定があった場合にあっては、当該大学の指定した日。以下この条において同じ。された日前の日に変更することができる。して指定することができる。された日の変更は育児休業又は出生時育児休業それぞれ1回に限るものとする。された日の変更の申出について準用する。された日後の日に変更することができる。(出生時育児休業を除く。)とされた日の変更は特別な事情がある場合を除き、休業1回につき1回に限るものとする。