コメントするマンション大規模修繕工事で利用できる借入に関する情報をまとめました。※目次をクリックすると目次の下部にコンテンツが表示されます。民間リフォームローン大規模修繕などの用途に利用される管理組合向けの民間金融機関リフォームローンについてまとめました。・工事費用の80%以内か戸当たり150万円のいずれか低い額。・工事費用の60%以内か戸当たり150万円のいずれか低い額。・”耐震改修を含む場合は20年以内も可能”な場合も。・修繕積立金と管理費の区分経理は必須。・”修繕積立金の未収割合が10%以内”としている場合が多い。の”マンション共用部分リフォーム融資”と比べると金利は高い。・機構と異なり、融資金額が工事終了前に受け取れるなど利便性に優れる場合が多い。・機構では融資に際し、理事長本人の来店が必要だが、民間では担当者がマンションまで訪問してくれる場合が多い。東京都の助成制度を利用すると、マンション大規模修繕工事の融資の利子を補助してもらうことができます。上記融資の金利1%分を補助するが、同融資の金利が1%を切っている場合は、実質無利子で同融資を受けられる。●申込資格1都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合であること。2(独)住宅金融支援機構の”マンション共用部分リフォーム融資”を受け、かつ(公財)マンション管理センターの債務保証を受けること。4旧耐震基準のマンションについては、耐震診断又は簡易な耐震診断を実施していること。1全期間固定金利2法人格の有無を問わない。4耐震改修工事を行うことにより、金利を一定程度引き下げる。5マンションすまい・る債の積立てにより、金利を年0.2%引き下げる。・機構が承認した保証機関の保証(マンション管理センター等)または個人の保証を受ける。・管理規約において管理費または組合費から支出すべき経費に修繕積立金を充当できる旨の定めがないこと。・修繕積立金は1年以上定期的に積み立てられており、滞納割合が原則として10%以内(一定の条件を満たす場合は20%以内)であること。・毎月の返済額が毎月徴収する修繕積立金の額の80%以内になること。・契約の際、理事長本人が金融機関窓口に赴かなければならず、そして提出書類も多く、理事長の負担が大きい。※融資の申込みに際しては手続き代行者に委任することもできる(書類の提出や照会についての回答)が、融資契約自体は理事長が行う必要がある。