Technology-Strategy)本ページをIEで見る時には、ツールバーの「表示(V)」から「文字のサイズ(X)」の中から「中(M)」を選択してください。本ページをA4の用紙で印刷する時には、(1)IEのツールバーの「表示(V)」から「文字のサイズ(X)」の中から「小(S)」または「最小(A)」を選択するか、(2)IEのツールバーの「ファイル(F)」から「ページ設定(U)」で用紙のサイズ(Z)でA2を選択した後、実際に印刷する用紙としてA4を指定してください。(50%の縮小印刷となります。メインフレームやミニ・コンピュータといった製品から構成されていたコンピュータ産業に、1970年代中頃にパーソナル・コンピュータという製品が付け加わることになった。メインフレーム、ミニ・コンピュータ、パーソナル・コンピュータではそれぞれターゲットとする顧客層が異なった。メインフレーム、ミニ・コンピュータの製造に関わるほとんどの企業は、垂直統合型構造を志向したが、パーソナル・コンピュータに関わったほとんどの企業は、応用ソフト、OS、CPU、記憶装置など主要構成要素に関して分業型構造を志向した。市場PC市場は1975年頃から急激な成長を開始し、1981年の米国パソコン市場は推定出荷台数70万台、推定売上10億ドルという規模にまでなっていた。製造コストや製品品質を左右する技術力パソコンの構成要素である応用ソフト・OS・BIOS・CPU・内部記憶装置(RAMなど)・外部記憶装置(HDD,FDDなど)・表示装置(CRTなど)の製造プロセスや、パソコンという製品の組み立て製造プロセスにおいて、製造コストや製品品質を左右する技術力。PCの開発チームは1980年に1年間という短期間に開発し販売開始することを命じられていたので、自社で新規にCPUやOSを開発する時間的余裕はまったくなかった。」(1年間でそんなことはするのはとうてい不可能である。上記の疑問に対する解答「それはIBMがPC市場への参入が極めて遅れたからである。これ以上、さらに遅れると取り返しのつかない結果に陥る可能性もあった。」1970年代後半から1980年代初頭にかけてのPC市場が急成長を遂げたことが影響した決断として理解することができる。1970年代後半におけるパソコン開発の試みとその失敗)という二つの視点から複合的に把握する必要があるが、ここではまず最初に<市場要因>の問題を先に取り上げて論じることにする。1980年におけるパソコン市場の歴史的段階---初期段階から成長の階段を登り始めたパソコン市場パソコン市場はMITS社のAltair8800のヒットなどを契機として1975年頃から市場として認知されるようになった。パソコン市場の社会的認知は、Altair8800の拡張バスS-100を搭載した「互換機」が様々な会社から発売されたことに象徴的に示されている。(パソコンにおける拡張バス、および、その規格をオープン化することが、周辺機器市場の活性化につながるというメリットを持っていると同時に、互換機の登場を促進することになることは、1975年の時点で明白になっていた。Tandy=RadioShack社のTRS-80(1977.8)のヒットにより、市場として確実な成長を遂げていることが一般の目にも明らかになった。(アメリカにおける1977年のパソコンの出荷台数の推定値は4万8000台である。PCで参入をおこなった1981年の米国パソコン市場は推定出荷台数70万台、推定売上10億ドルという市場にまでなっていた。(日本市場でもPC市場の総出荷台数は1979年度に5万台、1980年度に15万台と推定されている。)コンピュータ産業における歴史的なダウンサイジング傾向から考えると、1970年代後半期におけるパソコン市場の急激な成長は、パソコン時代の将来的到来を予想させるものであった。した歴史的状況の中で、IBMは1980年中頃に「1年間で新規に製品開発をおこない、パソコン市場への参入を果たす」という決断を下した。「巨大企業IBMにとってPC市場はかなり規模の小さな市場にしか過ぎなかった。そのためPC市場への参入は短期的な成長率確保という経営的視点からはさほど意味のあることではなかった。」IBMの売上規模とパソコンの市場規模との比較MITS社のAltairが1年間に100万ドルの売り上げを記録するなどかなり売れたとは言っても、1970年代中頃のパソコン市場はIBMのような大きな会社から見れば、かなりマイナーな市場でしかなかった。stockholders."http://www-1.ibm.com/ibm/history/documents/pdf/1970-1984.pdf,p.7]という巨大な規模であったから、IBM社にとって1975年当時のパソコン市場はまったく小さな市場にしか過ぎなかった。stockholders."http://www-1.ibm.com/ibm/history/documents/pdf/1970-1984.pdf,p.12]にまで規模を拡大している。メインフレーム(大型コンピュータ)市場でのIBMの圧倒的成功は、IBMのパソコン市場参入への遅れをもたらした大きな要因の一つである、と考えられる。メインフレーム市場においてIBMは1960年代に続き、1970年代においても大きな成功を収めていた。1970年代におけるIBMの大型コンピュータ市場での設置金額ベースでのシェアは、1970年の69.3%から次第にシェアを減らし1975年に最低値を記録したが、それでも58.3%ものシェアを誇っていた。70年代後半はまた再びシェアを増大させている。設置台数ベースでもIBMの世界シェアは1970年に64.4%で、1978年には67.5%となっている。翔泳社,2001年]の第6章「組織の規模を市場の規模に合わせる」において、株式市場では企業の株価が企業の成長率や利益の予想伸び率と大きく関連していることとの関連で論じている(同邦訳書,pp.181-183の「企業の規模と破壊的技術のリーダーシップ」の節を参照のこと。)クリステンセンが論じているように、企業が大きくなって成功すればするほど、成長率を維持するためには大きな市場を必要とするが、新市場の規模は形成期には当然のことながら小さい。そのため大企業にとっては短期的な成長率維持のためには新市場への参入はまったく意味がない。長期的な成長率維持のためには新市場への参入が必要であるが、しかし新市場が自社の成長率維持に役立つほど大きな規模となるかどうかは市場形成期には不明確であるし、仮に新市場が自社の成長率維持に役立つほど大きな規模となる可能性がある場合でも市場規模の拡大には時間がかかる。経営幹部の任期があまり長くない場合や、経営幹部の評価が短期的視点からのみ行われる場合には、新市場への初期参入に大企業が積極的になる理由はないことになる。↓しかし、この答えは事柄の一面しか過ぎないのではないのか?というのも企業の長期的視点からの成長(あるいは持続的発展)を確保しようとすれば、PC開発は絶対的に必要なことではなかったのか?そのような推定の根拠1>ミニコン市場への参入遅れによるIBMの「失敗」の経験メインフレーム市場ではIBM360シリーズ(1964年4月)などで大成功を収めたIBMであったが、ミニコン市場ではあまりうまくいっていなかった。1970年代後半から1980年代初頭においてもミニコン市場におけるIBMのシェアはかなり小さかった。ミニコン市場は、デジタル・イクイップメント(DEC)社が1965年4月に1万8千ドルで発売開始したPDP−8の成功およびそれに引き続くPDPシリーズによって確立された市場である。(世界初のミニコンは1963年12月に出荷されたPDP-5であると言われている。PDP-8はミニコン業界で最初に大量生産されたマシンである。ちなみにマイクロソフト社を後に創立することになるビル・ゲイツとポール・アレンがAltair8800用にBASIC言語を移植する際に用いていたのもDEC社のミニコンPDP-10であった)。DECは、ミニコン市場の拡大とともに売り上げを伸ばし、1977年6月期決算には10億5900万ドルと10億ドル台を突破した。4年後の1981年6月期決算ではその約3倍の31億9800万ドルの売り上げを記録するまでに成長し、IBMに次ぐ業界第2位の売上げを誇るコンピュータメーカーとなっている。(なおIBMは1980年の12月期決算においてDECの約8倍の262億1300万ドルの売上げを記録している。Instrumentsに次ぐ第6位のシェア6.1%に留まっていた。1982年におけるミニコン市場の金額ベースでのトップシェアはDECで37.8%であった(ミニコン市場におけるIBMの1982年の出荷金額は6億3百万ドルと、DECの37億ドルという売り上げの約6分の1に過ぎなかった[坂本和一(1985)『IBM』ミネルヴァ書房,p.33])。19841970年代後半から急成長を遂げつつあったパソコン市場への参入がこれ以上遅れると、ミニコンの場合と同じくパソコン市場においてもIBMのシェアは低いままに止まる可能性があった。そのような推定の根拠2>コンピュータ市場における低価格化・ダウンサイズング化の傾向コンピュータ技術の発展方向を見ると、1970年代後半当時においても、メインフレームからミニコンへというように低価格化・ダウンサイズング(downsizing)化の方向に向かっていることは明らかであった。将来的にはPCが主流になる可能性があることはその当時でも予想されていた。実際、IBM会長フランク・ケアリーも、PC技術やPC市場の「将来性」に確信を持ち、IBMもパソコン開発に早く乗り出すべきだ、と考えていた。1970年代半ば頃、IBMの経営幹部の多くはパソコンに消極的であったが、その当時のIBM会長フランク・ケアリーは「メインフレームの売上げは、必ず横ばいになる。』同文書院インターナショナル,pp.36-37)というように、低価格のパソコン市場が将来的に大きく成長する、と確信していたと言われている。フランク・ケアリーは後年のNHKのインタビューの中では、「私は、パソコンの分野は非常に将来性が高いので、IBMもこの分野に進出して他社に負けないようになるべきであると強く感じていました。パーソナルコンピュータの将来が、最終的にどのようになるかわかっていたわけではありません。個人や企業向けの小型のワープロへやデータ処理マシンへの需要が大きいことは明らかでした。ソフトウェア帝国の誕生』NHK出版,p.242]と述べている。Estridgeは、1982年に受けたインタビューの中で「なぜIBMがパソコン市場に参入したのか?」という質問に対して、「もっとも単純な理由はビジネスの好機だったということです。(パソコン市場の)1977年から1979年にかけての爆発的成長とともに、パソコンは十分に興味深いビジネスとなったのです。")」というように、1977年以降のパソコン市場の急速な発展を市場参入の第一の理由に挙げている。↓そのためIBMもパーソナル・コンピュータの開発を目的としたプロジェクト自体は1975年という比較的早くからあった。Computerが発表されている。Datamaster(1980)というように開発が進められた。↓しかしIBM5100シリーズはパソコンとしては「成功」したとは言えない。IBMの主流に属する組織によって従来通りのやり方で開発をおこなったマシンは、オフィスコンピュータ(オフコン)としてはともかく、パーソナルコンピュータ(パソコン)としては成功したとは言えない。IBMはパソコンの開発に「成功」できなかったのか?上記の問題に関して、以下でさらに詳しく様々な視点から考察することにしよう。---イノベーション・マネジメントにおいて実践的に重要な問題は、製品イノベーションの先頭に立つ「一番手戦略」を取るのか、それとも後から製品イノベーションを追いかける「二番手戦略」を取るのかということである。先駆者が有利なのか追随者が有利なのかはケースバイケースである。「市場を先に取る」ことに関する先駆者の優位性(パソコン産業ではインテルやマイクロソフトなどのように、パソコン市場形成期における先駆的企業が先行者の優位を生かして成功をおさめている。携帯電話におけるインターネットサービスにおいては、NTTがiモードでの先行により優位な地位を占めている。ポータルサイト市場では、市場形成期にExcite、Infoseek、Lycosなどの競合企業との競争に打ち勝ったヤフー(Yashoo!)が強く、追随者はあまり成功していない。)の一方で、「先駆者は製品イノベーションに伴う問題点やリスクに直面する。した問題点やリスクが明らかになってから市場参入をするかどうかを決める」ことに関する追随者の有利性もある。「先駆者」が有利なのか、「追随者」の有利性を生かせるのかどうかということは、イノベーションの性格によって異なる。翔泳社,2001年]においてハードディスク業界等を例に取りながら、同一のバリュー・ネットワークによって対応可能な持続的イノベーションにおいては先行しようが多少遅れようがたいした問題ではないということを実証的に論じている(たとえば、同翻訳書,pp.172-176を参照のこと)。クリステンセンよれば、「率先して持続的技術を開発し、採用した企業が、出遅れた企業より競争上、あきらかに優位に立ったという事実はない」(同翻訳書,p.176)のである。クリステンセンは、同一のバリュー・ネットワークによっては対応不可能であり新しいバリュー・ネットワークによる対応が不可欠な破壊的イノベーションにおいては先行者が有利であることを論じている。「持続的イノベーションなのか、破壊的イノベーションなのか」ということによって、「一番手戦略を取らないと絶対的に不利なのか?二番手戦略を取り後発者の優位性を生かせるのかどうか?」ということが変わるという視点から市場形成期のパソコン産業を考察すると、パソコンはメインフレームやミニコンとは異なるバリュー・ネットワークに属する製品であるから、技術的イノベーションで先手を取り製品開発をおこなう一番手戦略の方が相対的に有利であることになる。このことは8ビットパソコン市場においてFDDに早くから対応するとともに搭載メモリーを他社よりも大きくしたアップル社の技術戦略や、16ビットパソコンを世界最初に販売開始したIBMの技術戦略などの成功にみることができる。1981年におけるIBMのパソコン市場参入に関しては、2面的理解が可能なことに注意する必要がある。Radio-Shack社、Commodore社の商業的成功の後の数年後に参入したという意味では二番手戦略として位置づけることもできる。(たとえば、クリステンセンは上記書p.186において、IBMは二番手戦略を取り、新しい市場が「うまみのある規模になる」まで参入を控えることによって成功した、としている。p.18では、「組織の能力は無能力の決定的要因になる」という刺激的なタイトルのもとにこの問題が論じられている。クリステンセンは「ミニコンの設計を管理するのに有効なプロセスは、デスクトップ・パソコンの設計には不適切だろう。収益性の高い商品を開発するためにプロジェクトの優先順位を決定する際の価値基準は、収益性の低い商品に当てはめることはできない。クリステンセンによれば、組織を構成する個々の人間はきわめて柔軟性が高いが、そうした柔軟性の高い諸個人から構成される組織の柔軟性はきわめて低い。組織が一定の価値・目標・理念に従ってきちんと組織化されていればいるほどそうである。)を持つ製品・サービスには対応困難である、ということになる。Unit、独立事業単位)を設置することでパソコン事業をうまく成功させることができたのは、こうした「有能なマネジメントによる組織的有能性が組織的無能力でもある」というジレンマの回避策として理解できるものであった。Computerに見られるように、「個人がスタンドアローンで使うコンピュータ」を製造することができたが、「個人が買うことのできる手頃な値段のコンピュータ」を製造することには成功しなかった。コストの製品の開発・製造には不向きであった。先発者が築いているハードウェアに対応するソフトウェア群や、ハードウェアに対応した周辺機器群に匹敵するものを早急に確保することが、競合他社との競争を成立させるための条件として必要不可欠であった。した対応ソフトウェアや対応周辺機器の開発を促すためには、自社製品のアーキテクチャのオープン化が必要不可欠であった。開発可能性」に対する配慮が必要不可欠である。低コスト/短期間での充実を考えた場合には、先行製品との「互換性」維持を重視した戦略が取られることになる。開発可能性」がより高まることになるからである。新製品の開発・製造がまったくの一からスタートする場合には、すなわち、これまでの既存製品とはまったくの関連を持たない形で無から新規に開発・製造する場合には、これとはまったく戦略が採用されることになる。News.com,2005/06/03)http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000047674,20084123,00.htm<注>情報の非対称性により、品質問題は自社製造のものよりも、他社製造のものに起こりやすい。品質問題は、下記の東芝のFDDのコントローラの不良に関わる問題のように、自社製のものであっても深刻な問題を引き起こすことはある。この品質問題訴訟に対する東芝の対応には様々な批判がある。東芝(1999)「米国におけるフロッピーディスク・コントローラに関する集団訴訟での和解について」東芝プレスリリース,1999年10月29日http://www.toshiba.co.jp/about/press/1999_10/pr_j2902.htm東芝は平成11年度決算において、上記訴訟の和解契約にかかわる費用として1,063億円を特別損失(営業外費用)として計上した。この金額は、東芝がノート型パソコンで過去10年間にアメリカで稼いだ利益総額に相当すると言われている。互換機や模倣品の登場c.コア・コンピタンス外部の経営資源を活用して部品やソフトウェアを調達する場合でも、既製品を調達する場合と、自社独自の仕様やアイデアに基づく特別注文品を他社に発注する場合とでは、製品差別化に関わる自社のコア・コンピタンスの確保に大きな違いが生じる。既製品を調達する場合には、自社への独占的供給を義務づけるような特別の契約を交わさない限り、調達したモノに関して自社が特別の法的権利を主張することはできない。知的財産権)を自社で保持できることになる。した法的権利により、模造品や互換機を市場から法的に閉め出すことが可能になる。PCというパソコン・アーキテクチャに関してIBMは自社の優位性をまったく保持できないように思われる。PCの互換機を比較的簡単に製造することができるからである。OSやCPUといった中核的構成要素を外部の会社の既製品から調達したのでは、IBMは互換機の登場を阻止する法的権利(特許権や著作権などの知的財産権)を持たないだけでなく、自社の製品差別化がきわめて困難になるように思われる。PCの規格や周辺機器に関するオープン・アーキテクチュア戦略を採用したとしても、BIOSの著作権による法的保護を含む以下の4点によって、パソコン市場における自社の優位性を長期的に確保できるのではないかと考えていた。http://www.pbs.org/cringely/pulpit/pulpit20011122.html,2005年10月22日午前0時59分アクセスC.パソコン市場への参入に当たって、なぜIBMはOSやCPUを自社で新規に開発しようとはしなかったのか?IBMのパソコン事業参入時の戦略をどのような視点からどのように理解するのがよいのかをここで考えてみよう。いう三類型を挙げている。単純に考えると、「CPUやOSを他社製とする」というIBMの技術的決断は、低コストの部品調達を目的としたものとして「コストリーダーシップ」戦略的視点から理解すべき事柄に過ぎないように思われる。事態はそう単純であろうか?そもそも「パソコンの製品競争力とは何なのか?」ということを突き詰めて考えてみると、「CPUやOSといったパソコンの基本的=中核的構成要素を他社製とする」というIBMの技術的決断は、その決断がなされた時点において差別化戦略を可能とするための必要不可欠な決断という視点から理解すべき事柄としても位置づけることが必要である。「パソコン本体という製品がより大きなパソコン・システムの一要素に過ぎない」こと、また「パソコン本体の内的構成それ自体がシステム的である」ことを考慮に入れ、パソコン事業の理解のためには、プラットフォーム・ビジネスという視点からの考察が必要不可欠であることを考えると、製品競争という次元を成立させる新たなプラットフォーム構築のために必要不可欠な決断としても理解すべきように思われる。CPUを利用することで自社がCPU製造のために新規に巨額の設備投資をする必要がないIBMはインテルに対してマイクロプロセッサーの安定供給の保証を求めた。それに対してインテルは、AMDなどに対してセカンドソース契約を結ぶことで対応した。関連する参考事例>ソニーは、PS3用の新規マイクロプロセッサー「セル」に関して、研究開発に約420億円を、製造を担う工場に約2千億円を投資している。2005年2月8日http://ascii24.com/news/i/tech/article/2005/02/08/654150-000.html先行するソフトウェア資産およびソフトウェア開発者の対応能力の重視・・・>先行のハードウェア製品との互換性確保a.ハードウェアに対応したソフトウェアの重要性パソコンという製品は、ハードウェアとソフトウェアからなる複合的システムとして初めて機能する製品である。そのためハードウェアとしてのパソコンが多数のユーザーからの支持を受けるためには、そのハードウェアに対応したソフトウェアが必要不可欠である。b.先行のソフトウェア資産を生かせるプラットフォームとしてのマイクロソフト社製OS[MS-DOS]およびマイクロソフト社製開発言語[BASIC言語]対応するソフトウェアの資産の大小にハードウェアの市場競争力が大きく左右されるため、IBMは先行するパソコン市場で広く普及しているOSや応用ソフトなどのソフトウェア資産がなるべく生かせるようにすることをきわめて重要視した。そのため1970年代後半における8ビットパソコン市場におけるデファクト・スタンダードのOSソフトであるデジタル・リサーチ社のCP/Mとの互換性がなるべく高いOSをマイクロソフト社に開発させるとともに、当時のデファクト・スタンダードである開発言語であるマイクロソフト社製BASICを動作させるようにマイクロソフト社に要求している。c.過去のデファクト・スタンダードとなっているOSや応用ソフトが対応しているハードウェアとのハードウェア的互換性の重視CP/MというOSやそのOS上で動作する応用ソフトのハードウェア的プラットフォームはインテル社の8080系マイクロプロセッサーである。そのためCP/MやそのOS上で動作する応用ソフトという過去のソフトウェア資産およびソフトウェア技術者たちのソフト開発能力を十分に生かそうとすれば、ハードウェア的にはインテル社の8080系マイクロプロセッサーとのハードウェア的互換性を重視する戦略を取る必要があった。高い市場占有率を持っていた。以上のような互換性維持の重視という技術戦略的視点からは、マイクロプロセッサーをインテル社から外部調達するとともに、IBMが採用した16ビットマイクロプロセッサーに対応しているとともにCP/Mとの互換性が高いOSをマイクロソフト社から外部調達することはきわめて当然のことであった。関連する参考事例>新規ハードウェア製品が市場で支持を勝ち得るための一つのやり方は、以前のハードウェア製品で動いてた過去のソフトウェア資産を生かせるように互換性を保持することである。ソニーや任天堂の次世代ゲーム機においてもこうした互換性維持戦略が重視されている。2」との互換性が強調されている。初代PSやPS2向けにはこれまで13,000タイトルを超える種類のソフトウェアが発売されており、それらのソフトウェアは年間2億5千万枚規模の販売量を誇っている。PS3は、そすた膨大なソフトウェア資産が無駄にならないようにすることで、ユーザーの支持を得ようとしているのである。2」との互換性を実現〜」http://www.playstation.jp/news/2005/pr_050517_ps3.htmlhttp://www.scei.co.jp/corporate/release/pdf/050517.pdf任天堂のレボリューションに関する2005年5月17付けプレスリリースにおいても、「現行のニンテンドーゲームキューブ用ソフトの全てをプレイすることができる」だけでなく、「ニンテンドウ64やスーパーファミコンのゲームばかりだけでなく、ファミコンのゲームでさえも遊ぶことが可能になる」という下位互換性を強調している。----テイラーの科学的管理法が「作業」に関する「科学」的分析(作業分析)を基礎としているように、技術戦略論や技術マネジメントは「製品」に関する「技術」的分析を基礎とする。技術分析a.コンピュータ製品一般に共通する技術的構造パソコンも含めたコンピュータという製品はすべてどれも、ハードウェアとしては下図のような技術的内部構成を持っている。コンピュータは、ハードウェア的には以下のような4つの構成要素を組み合わせたシステム製品である。(ex.HDD,RAM,ROM)処理を終了したデータを外部に出力するための「出力装置」(ex.液晶ディスプレイ,CRT,プリンター)またコンピュータというハードウェアはそれを動かすためのソフトウェアを必要とする(ソフトウェアがなければコンピュータは何の処理もできない)ということに示されているように、コンピュータは「ハードウェア」と「ソフトウェア」を組み合わせたシステム製品でもある。右の図に示したように、現代のパソコンでは、ソフトウェアは大雑把には「OS」と「応用ソフト」という二つの構成要素から構成されている。MS−DOSなどの時代とは異なり、WindowsXPなどのマルチタスクを考慮したOSの時代になると、応用ソフトは直接的にハードウェアにアクセスするのではなく、WindosXPなどのOSを介して間接的にハードウェアにアクセスする。その意味で、コンピュータはソフトウェア的にはOSと応用ソフトを組み合わせたシステム製品である。コンピュータを動かすソフトウェアを「OS」と「応用ソフト」という二つの技術的構成要素に相対的に分離し、応用ソフトがOSを直接にアクセスすることができないようにすることは、「ハードウェアに対する直接的アクセスを応用ソフトがしないことによって応用ソフトの処理速度が犠牲になる」というデメリットがあるが、その一方で、ハードウェアの技術進歩のスピードが非常に速く次々とハードウェアの新製品が登場するとともに、応用ソフトにさせる処理が高度化し複雑化した現代では「応用ソフトがハードウェアに直接にアクセス「しなくてもよい」ことによって、ハードウェア的構成の具体的内容を考慮することなく応用ソフトの開発を行うことができる」ことのメリットの方が大きいと考えられている。応用ソフトがハードウェアに直接にアクセス「できない」ようにすることによって応用ソフトの処理速度が犠牲になるというデメリットしかしその一方で、応用ソフトがハードウェアに直接にアクセス「しなくてもよい」ことによって、ハードウェア的構成の具体的内容を考慮することなく応用ソフトの開発を行うことができるというメリット例えばCPUがPentium3であるのか、Pentium4であるのか、Celeronであるのか、Athlonであるのかなどといったことをまったく気にすることなく、すなわち、CPUの具体的な技術的構成がどのようなものであるかをまったく気にすることなく、多数のCPUに対応した応用ソフトを開発できるため開発処理コストを大きく低減できるし、新製品のCPUが発売されても利用OSが同一である限り、新製品のCPUに対応して応用ソフトを書き換えるなどといったメインテナンス費用も節約できる。以上の考察から分かるようにコンピュータは、下記のような三つの意味でシステム製品である。主要開発言語MITS社Altair8800(1975)Intel社8080系CPUIntel社80808ビットCPU8ビットOSMicrosoft社製BASIC+応用ソフト最初はOSと開発言語との間に明確な区別がなかった。市販の応用ソフトはまだ販売されておらず、マニアがBASICを開発言語として作ったプログラムが利用者の間で使われていた。VisiCalc(最初はAppleII上でしか動作しなかった。VisiCalcを使いたいがために、AppleIIを買う人が出たほどの人気を博したソフトである。CP-M(AppleIIの拡張スロットにIntel社8080やその互換CPUを乗せた拡張カードを挿入すれば、OSとしてCP-Mを利用することもできた。---」b.パソコン市場形成期において商業的に成功した最初の商品Altair8800というパソコン製品に関する技術的分析MITS社のAltair8800は、CPUはインテル社から、ソフトウェアはマイクロソフト社から調達していた。その意味でAltair8800が他の当時のパソコンと比較して技術的にどこが優れていたのかを考察する際には、システム製品という視点から見る必要がある。ハードウェアを利用するための、ソフトウェアの存在コンピュータ製品としてのシステム的優劣の差違マイクロプロセッサーというハードウェアに関する性能差も関係しているが、それ以上にそうしたハードウェアを動かすためのソフトウェアを開発するプログラミング言語が存在したかどうかということ、すなわち、システム製品としての完成度の差が大きい。ハードウェア・マニア向けの製品としてのパソコン・キットに関しては、ソフトウェアの存在はそれほどの重要性を持ってはいない。完成品としてのパソコンに関しては、ハードウェアを動作させるソフトウェアの存在が必要不可欠であった。最初は、マイクロソフト社のBASICという開発言語ソフトウェアが事実上の標準言語となり、その開発言語を利用したソフトウェアが数多く作られた。相対的には高い相対的には低い現行地上波アナログTV放送の水平解像度(画面の横方向=水平方向の解像度のこと。画面内で、白黒の垂直の線が何本まで見分けられるかということ)は約350本である。したがってVHS規格の240本という解像度は、TV放送よりも「技術」的には画質が落ちていることになる。DVの水平解像度は500本、35mmフィルムの水平解像度は915本である。ASCII24「水平解像度」『デジタル用語事典』http://yougo.ascii24.com/gh/62/006258.html)ソニーのベータマックス方式は「技術的性能が高く画像がよい」と言われることが多いが、そうした一般的「通説」に対しては、「一般的に画質の良さが特徴として捉えられているが、本来の基本規格であるβI(ベータワン)から、VHSとの競合で生まれた二倍モードであるβII(ベータツー)へと実質的標準モードが移行した時点でVHS標準モードとは大差がなくなり、ソニー製ベータが解像感優先の再生画で、VHSがSN比(ノイズの少なさ)優先の再生画といった「再現性の差異」がそれぞれの特徴となった(東芝やNECにはSN比を優先したVHS的画質の機種もあった)。・・・VHSとの対抗で開発され、結果的にベータ方式の実質的標準記録モードとなったβIIは、記録方式のアンマッチングによる再生画への影響が大きく、それに対応するため再生画の処理が初期のβIから若干変更されており、これを基にしてβIIIやβIsモードが改めて構築されている(ベータフォーマット)。VHS標準よりテープ速度が遅いことからノーマル音声トラックの音質では不利で、再生イコライザの調整で音質のバランスを取ったが、ヒスノイズが目立つなどしたため一部機種にはBNR(ベータノイズリダクション)を搭載するなど、二倍モードを実質的標準規格とするための様々な努力や工夫が見られた。ウィキペディア(Wikipedia)』)という批判的見解がある。ソニーの家庭用ベータマックスVTR機は、2002年8月27日に販売終了が予告されるまでに、日本国内で累計約400万台、全世界で累計約1800万台が生産された。S-100バスを備えたマザーボードによる高い拡張性パソコンを構成する各種部品に関する技術革新の速度は一般に極めて速く、価格低下および性能向上のスピードはすさまじいものがある。CPUの性能向上の速度は下記のWebページのインテル社製CPUの歴史に見られるようにすさまじいものがある。「パラノイアだけが生き残る」という信条に基づく絶えざる技術革新の実行によって、技術的競争力で他企業に追いつかれないようにするとともに、出荷済み製品の性能的陳腐化の期間の短縮を図り、買い換え需要を確保しようとしたex.Intel社が開発したマイクロプロセッサーの技術的スペックの歴史的変遷それゆえ現在は価格が高すぎたり性能が思うほどでなく購買がためらわれる部品であっても、将来的な性能向上や価格低下が見込まれる。現在はまだ開発が終了していないが将来的に登場が見込まれる部品もある。した部品を将来的に利用可能であるハードウェアであるのかどうかということは、システム製品としてのパソコンの技術的競争力を構成する重要な要素の一つである。この点に関してMITS社のAltair8800は、全部で18本の拡張スロットを備えており、ハードウェア的に極めて拡張可能性の高い製品であった。innovationが遂行される。innovationに先行するわけではない。PCと富士通のFF-11EXはともに16ビットCPUとしてインテル社製CPUの8088を採用している。これに対してNECのPC9801はμPD8086というインテル社製CPUの8086のコンパチブルCPUを採用している。8086は8088よりも高性能のCPUであった。富士通のFF-11EXは、インテル社製16ビットCPUの8088とモトローラ社製8ビットCPUの6809の二つを搭載する(実際の使用に際してはどちらかのCPUを選択して使用するようになっていた)という少し変わった製品であった。ハードウェアの普及に必要不可欠なソフトウェアパソコンのハードウェア本体はそれだけでは何の役にも立たない。ハードウェアを生かすためには、それを動かすためのソフトウェアが必要である。優位性とネットワーク外部性(ネットワーク効果)電話ネットワークを例としたネットワーク外部性に関する説明かけることのできる相手の数が多ければ多いほど便利である。電話ネットワークの利便性の指標として、電話ネットワークの利用可能機会の総数を取ると、ネットワーク外部性の古典的理解が可能になる。ある電話ネットワークの構成員がn人の場合には、その電話ネットワークに属するある特定の人がかけることのできる相手の数は、n−1である。電話ネットワークを利用して電話をかけることのできる相手の数を、電話ネットワークの利用可能機会の数と定義すると、構成員数がn人である電話ネットワークにおける利用可能機会の総数NTは、NT=n(n-1)となる。[ここでは、AさんがBさんに電話をかける場合(A→B)と、BさんがAさんに電話をかける場合(B→A)とを区別して、利用可能機会の総数を数えている。したがって構成員数が十分に大きい電話ネットワーク全体に関する利用可能機会の総数は構成員数の二乗に比例することになる。構成数が10倍になると、利用可能機会は10の二乗=100倍にもなる。技術的決断は、ネットワーク外部性(ネットワーク効果)に対する配慮という視点から説明することもできる。Study>「パソコン・システムを構成する技術的要素の一つ」としてのマイクロプロセッサーに関するネットワーク外部性(ネットワーク効果)とはどういうことなのかをわかりやすく説明して見よう。