ポイント入国制限緩和と「全国旅行支援」に加え、紅葉シーズンを迎えたことで、3年ぶりに80%を超える高稼働となった80.2%京都市内主要ホテル112施設における2022年11月の客室稼働率は80.2%となった。前月(10月)の63.7%からは16.5ポイント増、前年同月の58.9%からは21.3ポイント増となった。入国制限緩和と「全国旅行支援」の下支えの影響で、2019年11月(客室稼働率88.4%)以来、3年ぶりに80%を超える高水準に達した。紅葉シーズン(11/19~11/27)の平均客室稼働率は85.6%となり、前年同期間の69.7%から大幅に増加した。日本人延べ宿泊数は533,611泊となり、前月(9月)の474,619泊から12.4%増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は63.5%増、2019年同月比は106.4%増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ(54施設)で比較すると、前年同月比は61.7%増、2019年同月比は37.4%増となった。2019年同月は台風の影響や、ラグビーワールドカップ開催で早い時期から外国人観光客による客室の確保が進み、日本人客にとっては予約がしづらい状況であったことも、2019年同月比が大きくなった要因だと考えられる。外国人延べ宿泊数は146,282泊となり、前月(10月)の84,907泊から72.3%増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は4863.8%増、2019年同月比は46.9%減となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ(57施設)で比較すると、前年同月比は4291.6%増、2019年同月比は64.7%減となり、前月(10月)の2019年同月比80.8%減からさらに回復した。総延べ宿泊者数における外国人比率は18.3%と、前月(10月)の13.7%から増加した。外国人延べ宿泊数の国・地域別構成比ではアメリカが最も高く、韓国はコロナ禍前の水準を大幅に上回った外国人延べ宿泊数の国・地域別構成比では、アメリカが22.3%と最も多かった。国・地域別の2019年同月比では、主要国が軒並み減少となるなか、韓国が215.7%増と大きく伸長した。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ(57施設)で比較した場合の2019年同月比も86.5%増と、増加傾向は変わらなかった。18,746円となり、前年同月の15,104円からは24.1%増、2019年同月の20,186円からは7.1%減となった。客室収益指数(平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、1室あたりの売上高に相当する)は15,034円となり、前年同月の8,896円から69.0%増、2019年同月の17,844円からは15.7%減となった。平均客室単価が前年同月を上回るのは9か月連続である。円安の影響が大きく、米国ドル建てで換算すると2019年同月比で29.2%減となっている。パリやニューヨークでは客室単価が約4万円となっており、国際的には日本の宿泊費は格安となっている。28施設における11月の稼働率は69.2%となり、前月(10月)の60.0%から9.2ポイント増、前年同月の59.0%から10.2ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の71.3%から2.2ポイント減となった。修学旅行の催行が続いていることや外国人の宿泊数も増加したことで稼働率が高まった。日本人1人当たり宿泊日数が1.48日と、2019年同月の1.68日から0.20日減少している。本来であれば春に催行されていた修学旅行がコロナ禍の影響で延期され、秋に予約が集中したことで、本来京都で連泊される予定だったところ、一部日程の宿泊が他地域で行われるケースがあったと考えられる。よる京都観光への訪問意向「行こう指数」の2022年11月の値は163.2(2019年の平均値を100とした場合)となり、前月(10月)の146.9からは16.3ポイント増、前年同月の131.7からは31.5ポイント増となった。9か月連続で2019年平均値を上回った。10月11日から「全国旅行支援」が開始された事に加え、紅葉シーズンとなり見頃やスポットの検索数が増えたものと考えられる。京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比4.9%減、客室数は前年同月比1.1%減となった57,606室1.1%前年同月比2022年11月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、9軒開業、38軒廃業、差し引き29軒減少して、3,479軒となり、前年同月の3,659軒からは4.9%の減少となった。総客室数(推計)は57,606室となり、前年同月の58,231室から1.1%の減少となった。前年同月比が減少に転じるのは、京都市が発表する統計を遡ることができる2014年以降では初めてである。日帰り客を含めた市内の日本人来街者指数は、2019年同月を上回り、過去4年間で最高値を更新した146.234.9pts前年同月差2022年11月の来街者指数は146.2(2019年の平均値を100とした場合)となり、前年同月の111.3を34.9ポイント上回り、集計開始以後4年間での最高値を更新した。コロナ禍前である2019年同月を上回ったのは3か月連続であり、全てのエリアで来街者数が2019年年間平均値を上回った。市内4百貨店の総売上額は197億円を超え、前年同月比6.5%増となった+6.5%39.0%2019年同月比11月の市内4百貨店の総売上額は前年同月比6.5%増、コロナ禍前である2019年同月比では1.0%減とほぼ同水準になっている。免税売上額の前年同月比は941.6%増、2019年同月比では39.0%減となったが、入国制限緩和や円安の影響で、免税売上額も徐々に回復していると考えられる。観光案内所の相談者数は10月から34.9%増となった+34.9%40.2%2019年同月比11月の相談者数は前月(10月)から34.9%増となったが、2019年同月比は40.2%減であった。外国人相談者数の2019年同月比は69.3%減であり、コロナ禍前の水準には至っていない。年明け以降の予測稼働率はやや落ち着くものの、潜在需要は高まっており、春頃の再回復には期待できる11月時点の今後の客室稼働率の予測値は、12月71.5%、1月51.5%、2月50.6%となった。コロナ禍前の同時期の稼働率(実績)が、2019年12月76.1%、2019年1月65.6%、2019年2月78.5%であったことを踏まえると、来年1月、2月の予約状況はコロナ禍前の水準には達していない。例年、春節があり中国人宿泊客が増加する時期ではあるが、現時点では中国の観光目的の出入国制限緩和の見通しが立っていない事が影響していると考えられ、しばらくは観光事業者にとって厳しい状況が続くと予想される。Googleによると、訪日旅行に関する潜在需要(航空および宿泊需要の検索動向の指数)は、11月時点で82.8となっており、コロナ禍前の2019年同月を大幅に上回り、需要指数は高水準で推移している。春に向けて、円安の後押しもあり訪日市場のさらなる回復が期待されるため、コロナ禍前に発生していた一部の観光地や交通機関の混雑、マナー違反等の観光課題対策に取り組むことにより、市民生活と調和した持続可能な観光の実現を目指す必要がある。一部施設では人手不足によって稼働を抑えざるを得ない状況にあるため、受け入れ態勢を整える必要がある。調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード調査レポートの詳細な分析結果(PDF)のダウンロード、また各種データを自由に加工・分析していただける分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。入力いただいた情報は、京都市観光協会において適切に管理し、当協会事業以外では使用いたしません。※データを利用する際には、必ず出典と引用元URLの明記をお願いします。おける日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年(2014年)4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査(「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」)を毎月実施。※全国で唯一の取組(京都市観光協会調べ)。本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。※過去の調査結果はこちらからご覧ください。12.8%平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。されている客室数の月間累積値を示す。新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時的な休業の扱いについて調査対象期間(2022年11月1日~11月30日)中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。以下からご確認ください。京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。本資料の数値を引用する場合は、「出典:京都市観光協会データ月報」を明示してください。P17のSTRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、(公社)京都市観光協会(担当:堀江)までお問合せください。各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。(京都市から年1回発表)が基本指標となります。(京都市から年1回発表)が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数(日本全体)との比較等も参考分析という位置づけとなります。ニュースレタービジネスに役立つ京都の最新統計から協業事業の公募、観光コラムまで、様々な情報をお届けします。