PDF「株主比率が50対50の親友同士で始めたビジネスが、もはやうまくいかず、後は裁判で紛争を解決する段階なのだけれど、何かできることは無いか」。結論から言いますと、この段階になってしまうと解決策はなく、後は裁判所で争うだけです。このクライアントが、会社を設立する段階で弁護士に相談していたらどうだったでしょう。適切な定款を作成したり、株主間契約を作成することで自分の権利を守れたはずです。お金を出さずに営業権のみを提供する場合は、特に上記の契約書が重要です。自分が10%の少額出資しかしていない場合、弁護士に相談し条文を加えることで、少数株主を保護することも可能です。法的な解決を図ろうとする時は当然弁護士を必要とするのかもしれませんが、すでにどうしようもない状況に至っているため、取れる選択肢は限られています。弁護士が役立つのは、トラブルが発生するよりかなり前の段階で、法的に大きな影響が及ぶ可能性のある意思決定や行動を取ろうとする時にこそ役立ちます。選択肢が豊富にあり、いくらでも対策が取れる段階で、弁護士の意見やアドバイスをもらうことで、将来のトラブルを未然に防ぐだけではなく、最大のリターンが得られるはずです。弁護士との関係が長ければ長いほど、自分のビジネスをきちんと理解してくれて適切なアドバスがもらえます。長い付き合いがある弁護士と比較し、問題があった場合のみ弁護士を使うというやり方は、自分のビジネスに対して理解が足りないためにその弁護士はあまり適切なアドバスができないかもしれません。弁護士を使おうとする時に、まずは、ビジネスをするのがどこか考えましょう。日本人はとかく弁護士に相談すれば何でも解決すると思いがちですが、国ごとに法律は大きく異なりますので、弁護士が全世界の法律に通じているわけもありません。一概には言えませんが、日本法人であったとしても、香港でのビジネスを考えている場合は、香港法の弁護士が適切でしょう。何法の弁護士か必ず確認する必要があります。その上で、その弁護士の能力を全体的にチェックした方が良いでしょう。経営者の場合、商法、コマーシャル、契約や労務などの分野について詳しい弁護士があなたのビジネスに役立つに違いありません。それらの知識を持っている弁護士はワンストップで問題を解決できるため、費用と時間がかなり節約できます。経営者にとって下記の様な場合に弁護士が役立つでしょう。すべての例が含まれるわけではないことにご注意ください。香港ではトラブルや紛争を未然に防ぐために弁護士を利用するという考え方が一般的で、そのために契約書があります。相手側からの契約書は相手側に有利なものですので、署名する前に弁護士のレビューをもらうべきです。立場によっては、自社で依頼した弁護士に契約書を作成してもらった方が主導権を握ることができます。会社設立時や事業を起こす際、弁護士が会社の定款を徹底的に起案したり、役所へ諸登録手続きを代行したりすることができます。ジョイントベンチャー契約など様々な書類が必要であり、弁護士はあなたのニーズや定款に従い、それらの契約を起案することができます。諸書類が水も漏らさぬ様にすることがあなたのビジネス成功の第一歩です。弁護士は、書類作成の優れた起案力だけで会社を保護するだけでなく、ビジネスで何かあった時、弁護士の良いアドバイスにより訴訟まで行かずに問題を解決する事が非常に重要です。しても訴訟をせざるを得ない場合も、長期的な付き合いがある弁護士は、直ちにあなたに適切なアドバスを提供できるはずです。経験もありジェトロ相談員も務めている。国際相続対策(信託・遺言)まだ記事が投稿されておりません。詳しくは「事務所のご案内」をご覧ください。