第5条第4項の規定は、前項の請求について準用する。された日の前日までに、次の各号の一に該当する場合には、当該請求はされなかったものとみなす。請求に係る子が死亡したとき。請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消しがあったとき。請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした教職員と当該子とが同居しないこととなったとき。請求に係る子が特別養子縁組の不成立等により、第3条第1項に定める子に該当しなくなったとき。請求を行った教職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る子を養育することができない状態になったとき。請求を行った教職員が、第20条の2に規定する教職員に該当しなくなったとき。早出遅出勤務期間は、次の各号の一に該当する場合には、第20条の4第1項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日の前日(第1号及び第2号に掲げる事情が生じた場合にあっては、当該事情が生じた日)に終了する。前条各号に掲げるいずれかの事由が生じたとき。請求に係る子が小学校第3学年の終期を経過したとき。請求を行った教職員について産前の休暇又は産後の休暇が開始されたとき。請求を行った教職員について新たに第3条の規定による育児休業等が開始されたとき。請求を行った教職員について新たに第31条の規定による介護休業が開始されたとき。請求を行った教職員は、前項第1号に掲げる事情が生じた場合には、遅滞なくその旨を大学に届出しなければならない。第5条第4項の規定は、前項の届出について準用する。)を命ぜられることはない。業務の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。