「美術品は、減価償却できる=経費で購入可能」です。会社の利益を美術品に還元することが可能です。美術品購入により節税することが可能となります。今回は、その条件の概略を示すとともに、具体的なケースについて解説していきたいと思います。「会社の、事業の、運営にとってその美術品が役立つか」という側面を持っているかどうか、にあります。美術品が設置されることにより、その企業の事業にいかに役立つかが明確であることが重要です。改正以後、この金額が100万円未満までに引き上げられました。「取得価額が1点100万円未満であるもの(時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く。)は減価償却資産と取り扱う」と定義されています。ここでは、この条文の解釈を細かにすることはやめておきますが、つまるところ、100万円未満の美術品購入は、経費として損金算入可能であるということです。企業内に美術品を展示できる可能性が、とても大きく広がったということを意味しています。これ以外にも、実は、美術品購入をして全額を経費として計上できるケースがあります。簡単に言えば、屋外彫刻等の多数の目に触れる場所に設置される美術品については、その金額に関わらず損金算入が可能です。このあたりのことは、少し複雑ですのでお問い合わせください。金額と目的についての前提をクリアしていれば、減価償却が可能となり美術品を購入できます。幅広い種類の、絵画や版画作品、彫刻など」が100万円未満で購入できます。100万円未満というと、「あまり大した作品を買えないのではないか?」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。歴史に残るような作家の作品を経費で購入して、それをオフィスなどに展示することが可能となるのです。美術品の価格については、アートに不慣れな方からすると非常に難しいと思うかもしれません。不透明な部分が大きく、どのような価格で取引されているかがよく分からないという方もいらっしゃるとおもいますが、オークションデータベースや海外のartpriceなどのサイトで、誰でも相場をつかむことができる時代になりました(ただし、有料である場合がほとんどですが)。私たちもデータに基づく金額設定を行っています。予算やそれに合う作品について詳しく知りたい方は、私たちのような専門家にご相談ください。減価償却の耐用年数について償却をするということは、耐用年数(何年かけて経費として計上するか)があります。・金属:15年または10年となっています。一般に、その配合率や全体の特性などを踏まえて決定されることが多いようです。美術品を節税対象として組み入れられる幅が大きく広がりました。諸経費が「含まれます」。購入に際して、必要となった経費を全て盛り込んで100万円未満、ということです。対象となり一括償却も可能となります。自社の利益を、節税という側面だけではなく、有効に美術品へと「投資する」という考えのもと、会社のブランドイメージ向上や、競争力の向上に資する企業へと昇華するきっかけにしていただけたらと思います。具体的にはどのような考え方に基づいて、企業として美術品を活用していけばよいのでしょうか。ある実際あった事例をもとに、具体的なケースを次にご紹介します。このメーカーは下請け体質から脱出するために、自社企画の製品の発信に力を入れており、自社開発した製品を低価格で、革新的なデザインを武器にして市場に浸透させようとここ1年の経営の目玉となっていた。社内改革のひとつとして、社員のクリエイティビティへの刺激を促すなどの目的で、自社ビルのスペースを、Googleなどの企業を参考にして再構成を検討している。その一環として、社員が働く空間に、アート作品を順次導入していきたいと考えている。全体的な空間構成を含め、弊社にそのプロデュースを依頼してきた。予算は全部で300万円。<提案内容>■私からは、3つの重要な観点があることを伝達1、A社の経営戦略、理念・ビジョン、今後目指していきたい社会の中での関わり方2、上記に照らしたアート導入の目的の明確化3、社外にどのように見せるかのブランディング、広報これらを十分に検討し、経営に生きる形での提案を実施した。A(価格80万円)新進気鋭の若手ペインター。デビュー早々、若手の登竜門的な賞を受賞した作家の絵画B(価格60万円)以上の選択肢に加え、まずは柱となる、社内のシンボル的な存在としての彫刻(旗印としてのアート)を設置することを目的とし、ここ数年で大きく成長したアーティストCの立体作品(価格95万円)その結果、3作品を購入。全てを減価償却資産として経費購入。会社のエントランス部分に、この3作品が展示され、来社する人たちからは様々な反応が寄せられている。ようなケースはフィクションですが、実際によくある依頼のひとつです。「空間の雰囲気を大きく変える力」があります。これにより、社員ひとりひとり、そして、さらには企業文化という目に見えない雰囲気にも左右してきます。これは実は、良い意味でも悪い意味でも、です。有名なアートだから良い、というわけではなくて、やはり、そのアート作品が持っている「気」というものがそれぞれあります。良い気のアートを展示すれば、その空間も良い気で満たされるでしょう。悪い気のアートはその逆となるでしょう。これらのアートを複合的に組み合わせることにより、その企業独自の雰囲気・文化をアートを通じて、間接的にですが、確実にその企業を形成することに役立っていきます。これがアートを会社として購入する意義だと思っています。単純化して、間違いのない範囲で説明しました。実際の購入に際しては、専門家に必ず相談するようにしてください。私たちも、総合的な戦略やコンセプト策定から、単品での美術品購入まで、お手伝いできることがあれば良いなと思っています。既成の美術品だけでなく、その空間にあった作品を、作家に依頼して制作するということも可能です。これをコミッションワークと言います。こちらの記事もご参考ください。今回ご紹介したような「国として設定してくれている制度」を正しく有効に活用することで、オフィスや会社といった、どうしても殺伐としてしまいそうな場所を、アートで彩ることができたら良いなと思います。広く知っていただき、活用してくださればと思います。これまでよりも美術品の購入が活発になり、多くの企業の社長室やエントランスなどに「良い美術品、アート」が飾られているような会社が一つでも多く存在できるよう、サポートしていきたいと思います。