日本ジェネリック製薬協会は、12月27日、「ジェネリック医薬品販売名称の一般的名称への変更」について、会長名で会員企業に通知しました。)以降に申請されるものについては、原則として、含有する有効成分に係る一般的名称を基本とした名称とすることとされましたが、それ以前に承認されたものはブランド名のままでよいこととされてきました。関係方面からのブランド名を一般的名称へ変更する強い要請を考慮し、ブランド名ジェネリック医薬品の名称を一般名化することとし、通知したものです。会長通知の概略は次の通りです。2.日本ジェネリック製薬協会においては、会員各社の実施状況等をモニタリングし、その結果や名称変更による医療現場への影響等の状況を踏まえ、今後の取扱いについて適切に対応していく。3.この販売承認申請は平成24年1月から行う。名称変更の優先順位を決定するに当たって考慮に入れるものとしては、次の通り例示されています。武田薬品工業は、市民活動助成プログラム「タケダ・ウェルビーイング・プログラム2011-長期療養の子どもたちに"生きる力"を-」を実施、助成対象プロジェクトを確定しました。ファンドが運営しています。助成対象となるプロジェクトは、市民社会創造ファンドが1年ごとに見直し、本年度は被災地域で活動するNPOを新規に加えた5件を助成します。「タケダ・ウェルビーイング・プログラム2011」は、長期療養の子どもとその家族に対して、生活の質を高め豊かな心をはぐくむ支援活動分野を対象としており、今回のプロジェクト概要と助成対象団体は次の通りで、助成金総額は1,000万円です。劇場千葉センター、千葉)武田薬品工業は、人々の「いのち」に携わる製薬企業として、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献するとともに、医薬品の提供だけでは十分にサポートしきれない患者さんやご家族への支援を通じて、引き続き社会に貢献していきます。塩野義製薬は、12月22日から受験生応援企画として「みんなでマスク!」キャンペーンを実施しています。これは、受験生の大敵となるインフルエンザや花粉症に関する情報提供や、予防としてのマスクの重要性をお知らせすることで、これから来春にかけての受験シーズンを乗り切っていただきたいという思いから、キャンペーンを実施するものです。専門医からのアドバイスや、タレントの八田亜矢子さんからの応援メッセージを盛り込んだ受験生応援冊子を、全国の中学校、高校に配布します。来年1月には、「みんなでマスク!」キャンペーンWebサイトを開設し、スマートフォンや携帯電話などからもインフルエンザや花粉症の情報にアクセスできるようにします。MALL1階エントランスで実施し、八田亜矢子さんを迎えてのトークショーと合格祈願マスクの配布を行います。塩野義製薬は、インフルエンザや花粉症の治療薬を扱う製薬企業として、本キャンペーンを通じて、インフルエンザや花粉症に関する情報を提供するとともに、予防としてのマスクの重要性をお知らせし、受験生を応援していきます。国民の声を聞く機会を設けることを目的に開催することとしました。当日の公聴会においては、意見発表をしていただく方を募集しています。傍聴については、当日先着順で受付を行います(会場には1,000名程度の座席の用意があります)。12月26日、「肝炎研究10ヵ年戦略」について発表しました。おいて、これまでの研究の進捗状況の評価及び本戦略の見直しの検討が行われ、平成24年度を初年度とする新たな「肝炎研究10ヵ年戦略」として取りまとめられました。戦略は、1.研究の現状及び課題、2.今後の研究における方向性、3.具体的な研究課題、4.戦略の目標、5.研究を進めるための基盤整備、6.戦略の評価と見直しの、項目に分けてまとめられています。研究テーマを変更しながら継続的に行われてきました。中に、ウイルス肝炎及びその進展した病態としての肝硬変、肝がんについての研究が進められてきました。(肝炎研究分野)」が開始され、基礎から臨床応用分野まで幅広く研究が進められ、現在まで継続しています。してはこれを受けて、肝炎治療実績の大幅な改善につながる成果の獲得を目標とし、その取組が肝炎患者、国民に還元されるよう、肝炎、肝硬変及び肝がんを始めとした肝疾患の研究の充実・強化に取り組んできました。施行され、同法において策定することとなっている「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」が本年5月16日に告示され、この指針においても肝炎に関する基礎、臨床及び疫学研究等を総合的に推進する必要があると明記されました。これらの経緯を踏まえ、肝炎研究7ヵ年戦略の中間年に当たる本年、国内の肝炎研究の専門家が再度集まり、これまでの研究の進捗状況を評価した上で、戦略見直しの検討を行いました。その結果を、平成24年度を初年度とする新たな「肝炎研究10ヵ年戦略」として取りまとめ、今後の肝炎研究の方向性を提示するものです。「今後10年間(平成24年度~33年度)で、各研究課題に取り組み、その研究成果を予防、診断及び治療に反映させる」とし、その結果として、これまで改善が極めて困難と言われてきた肝疾患の治療成績について、(1)インターフェロン製剤投与によるB型肝炎のVR率を現状の約20~30%から約40%まで改善、(2)C型肝炎(1b型の高ウイルス量症例)のSVR率を現状の約50%から約80%まで改善、(3)非代償性肝硬変(Child-PughC)における5年生存率を現状の約25%から、B型肝炎由来では約50%まで、C型肝炎由来では約35%まで改善、(4)進行肝がんの5年生存率を現状の約25%から約40%まで改善、を目指す。ついての見解」を発表しました。診療報酬全体でプラス0.004%、診療報酬本体1.38%、医科本体では、1.55%引き上げられることに、また、介護報酬は1.2%引き上げとなりました。今般の診療報酬改定におけるプラス改定は、野田総理大臣が就任前の8月に平成24年度診療報酬改定について「基本的にマイナスはない」と発言されたことをまさに実行されたものと考えます。含め、関係者の皆様のご尽力に深く感謝申しあげます。要請を行い、不合理な診療報酬項目の是正等について働きかけを行いました。議論を重ねるたび、財源の問題が大きな障壁となっていたことは事実です。そのようななか、プラス改定を獲得することが出来た背景には民主党議員の多大なご尽力を忘れてはなりません。おいて、前回改定を下回らない引き上げを要求いただき、民主党として政府に要望いただいたことは、私ども日本医師会の大きな支えとなりました。このような民主党の活動の背景には、国民の求める安心、安全な医療提供体制の構築を望む切実な思いがあったことは言うまでもありません。わが国の地域医療の機能維持のためには、診療報酬だけではなく、介護報酬についても同様に重要と考えます。介護報酬に関しては、介護従事者の処遇改善交付金が今年度末までとされており、その財源を介護報酬で手当てをするべきとされました。今般の介護報酬改定において、処遇改善交付金を含めた引き上げがなされたことは、これまで進めてきた処遇改善の取り組みが逆行することなく、サービスを利用する国民に対する介護の質の低下が免れたことのみならず、これまで厳しい処遇のなか献身的に活動されてきた介護従事者を支えるものと確信しております。強力な後押しが、日本医師会の大きな原動力となりました。このことについて、御礼申しあげます。私たち日本医師会は、すべての医師を代表し、国民の生命と安心を守る組織です。その責任と誇りの下、これまで以上に医療再生のため、全力で取り組んでいく所存です。改定」について見解を表明しました。安住財務大臣による折衝が行われ、平成24年度の診療報酬本体の改定率は+1.38%とすることが合意されました。薬価については▲1.26%(薬価ベース▲6.00%)、材料価格については▲0.12%となり、診療報酬本体と薬価改定等を併せた全体の改定率は+0.00%となります。うち、調剤報酬の改定率は+0.46%となり、平成22年度改定に引き続き、医科診療報酬の改定率に対し0.3という比率になりましたが、これは直近の調剤医療費に占める薬剤費の割合を踏まえたものであることを考えると、受け入れざるを得ないものであると理解しています。調剤医療費に占める薬剤費の割合は7割超と高いことを考慮すると、1.26%の通常の薬価の引き下げに加えて、長期収載品に限定した特例的な薬価引き下げの方針が示されていることは、保険薬局の経営に与える影響は非常に大きいものがあります。具体的な改定内容につきましては、今後の中医協において議論が精力的に進められていくことになりますが、上述のような状況を十分考慮した改定となることを期待したいと思います。しての役割を果たすべき努力していく所存です。12月22日、「平成22年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況」を発表しました。登録取消を行う事例について、保険医療機関等が廃止、又は保険医等が登録の末梢をしている場合に行われる扱いであるが、公表、再指定(再登録)については、指定取消(登録取消)と同等に取扱われる。)がそのほとんどを占めている。基づく被保険者等からの通報が12件と取消(指定取消相当を含む)件数の半数以上を占めている。監査による返還分:約16億1千万円(対前年度比約6億9千万円増)詳細な内容は次の通りです。返還金額は、43億4,397万円であった。確実な実現に向けた最初の第一歩であり、「2025年のあるべき医療・介護の姿」を念頭に置いて、以下の取組を行う。我が国の医療はいまだ極めて厳しい状況に置かれている。国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療が受けられる環境を整えいくため、厳しい経済環境や保険財政の下、平成24年度改定においては、概ね5,500億円の診療報酬本体の引上げを行うこととし、その増加分を下記の3項目に重点的に配分する。地域医療の再生を図る観点から、早期の在宅医療への移行や地域生活の復帰に向けた取組の推進など医療と介護等との機能分化や円滑な連携を強化するとともに、地域生活を支える在宅医療の充実を図る。がん治療、認知症治療などの推進のため、これらの領域における医療技術の進歩の促進と導入を図ることができるよう、その評価の充実を図る。別途、後発品の置き換え効果の精算を行うとともに、後発医薬品の推進策については、新たなロードマップを作成して強力に進める。併せて、長期収載品の薬価の在り方について検討を進める。介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。ついては、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対策を講じることとする。介護報酬改定の考え方と整合を取り、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定は、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえ、改定率+2.0%とする。改定に当たっては、経営実態等も踏まえた効率化・重点化を勧めつつ、障害者の地域移行や地域生活の支援を推進する方向で対応する。12月20日の記者会見で、15日に明らかにした「社会保障と税の一体改革に対する意見」を発表しました。した制度を維持する上での課題、難解な問題を解決する手段などを示すとともに、次の通り挙げています。中で、「社会保障給付の規模に見合った安定財源の確保に向け、まずは、2010年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地方)を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保すること」が記載されています。増加して、薬局経営に大きく影響することが予想されます。調剤報酬は、消費税導入時及び消費税額引き上げ時に、消費税対応分として引き上げが行われていますが、十分補填されているとは言えません。基に試算すると、1薬局当たり4.18%(490万円)の控除対象外消費税が発生しています。保険調剤(社会保険診療報酬)等に係る消費税の非課税制度を、ゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めていただきたい。ついて、税額控除を認める措置を創設していただきたい。伴う症状発現の予防、健康の維持・増進等を目的とするものであります。国民にとって一般用医薬品は医療、健康の保持・増進等のために必要なものであり、消費税の引き上げに伴い、国民が一般用医薬品の購入を躊躇することが考えられます。国民の健康を守るため、社会的政策配慮から、ゼロ税率課税ないし軽減税率課税に改めることを要望します。