生活保護については、借金を返済しながらの受給が困難となるので自己破産が必須の選択となります。1-5.限度額がない個人再生には5,000万円という限度額があります。任意整理には形式的な限度額はありませんが、実際には500万円程度を超える負債があると困難となるでしょう。1,000万円、1億円という負債は整理できません。自己破産の場合には限度額がないので、どれだけ高額な負債があっても全額免除してもられます。10億円以上の負債があっても全額免除されるので、非常に大きな効果があるといえるでしょう。2.自己破産のデメリット自己破産には以下のようなデメリットがあります。一定以上の財産が失われる官報公告される資格制限される免責不許可事由がある保証人に迷惑をかける可能性がある必要書類が多く手間がかかるブラックリスト状態になる2-1.一定以上の財産が失われる自己破産をすると、生活に必要な最低限度を超える財産がなくなります。すべての財産がなくなるわけではありません。一般的に、以下の限度を超える部分が失われると考えましょう。現金なら99万円を超える部分それ以外の預貯金等の財産は20万円を超える部分つまり「99万円分程度」であれば手元に残して破産できます。生活に必要な家具家電などをとられる心配もありません。破産手続き開始決定後に得た財産は破産者の「自由財産」となるので、失われることはありません。遺産相続してもかまいませんし給料も全額受け取れます。「破産したら生活できなくなる」というのは誤解なので、心配しないようにしましょう。2-2.官報公告される自己破産すると「官報公告」されます。官報公告とは、政府の発行している「官報」という機関誌に破産情報や氏名、住所などが公開されることです。官報は誰でも読めるものなので、誰かにみられたら自己破産について知られてしまいます。現実には官報を読んでいる人はほとんどいません。そもそも「官報」の存在を知っている人の方が少数です。官報公告によって周囲に自己破産を知られるリスクは低いといえるでしょう。2-3.資格制限される自己破産すると「資格制限」を受けます。資格制限とは、自己破産の手続き中に一定の資格が停止されることです。されがちですが、医師や看護師などの医療職、一般の公務員は資格制限されないので、これまでとおり仕事を続けてかまいません。確定するまで」の期間です。6~8ヶ月程度となるのが標準的であり、一生仕事をできなくなるわけではないので、構えすぎる必要はありません。免責不許可事由とは、該当すると「免責」してもらえない事情です。※免責...負債を免除してもらえる決定たとえば、パチスロや競馬などのギャンブル、浪費、投機的な行為によって借金をしたら免責不許可事由に該当する可能性があります。免責不許可事由があると絶対に免責してもらえないという意味ではありません。実際には裁判所の裁量により、免責してもらえるケースが多数です。これを「裁量免責」といいます。悪質で自己破産を繰り返しているような場合でもない限り、免責を受けられる可能性があります。不安に思わず弁護士まで相談してみてください。2-5.保証人に迷惑をかける可能性がある自己破産するとき、「保証人」や「連帯保証人」がいたら注意しなければなりません。保証人つきの借金がある場合に自己破産をすると、債権者が保証人に一括請求してしまいます。離婚した配偶者が住宅ローンの連帯保証人になっている場合や親が奨学金の連帯保証人になっている場合などに問題になるケースが多々あります。保証人つきの借金があるときに自己破産するなら、事前に保証人に事情を伝えて対処方法を相談しておきましょう。2-6.必要書類が多く手間がかかる自己破産をするときには、たくさんの書類を揃えて裁判所へ申立をしなければなりません。不備があると破産手続き開始決定を出してもらえないので注意が必要です。破産手続き開始決定後も、1回または数回裁判所へ行かなければなりません。「免責審尋」や「債権者集会」が開かれるからです。管財事件になると管財人の事務所へ行って面談をする必要もあります。このように自己破産は破産者にとって手間のかかる手続きといえるでしょう。2-7.ブラックリスト状態になる自己破産をすると、手続き後5~10年の間、いわゆる「ブラックリスト状態」になります。これは「個人信用情報」に「事故情報」が登録されてローンやクレジットカードを利用できなくなった状態です。クレジットカードやローン、割賦弁済の審査にとおらないので以下のようなことができなくなります。住宅ローン車のローン奨学金借り入れ携帯電話端末代の分割払い(通信契約自体は可能です)一定期間は不便な生活が続くと考えましょう。自己破産のデメリットについては世間で誤解されているケースが多いので、以下で正しい知識とともにご説明します。家族の財産がなくなる自己破産をすると、自分だけではなく家族の財産までなくなると思っている方がいます。家族名義の家に住んでいる場合、家がなくなると心配する方が少なくありません。自己破産をしても家族名義の財産には影響しません。預貯金も保険も家も車もなくならないので、安心しましょう。家族が払わないといけない自己破産をしても家族が代わりに支払う義務はありません。家族が保証人になっていない限り支払う必要はないので安心しましょう。一生ローンやクレジットを利用できない自己破産をするとブラックリスト状態になるので、一生ローンやクレジットカードを利用できなくなると思っている方がおられます。自己破産後のブラックリスト状態は5~10年間で解消されます。その後はもとのようにローン、クレジット、分割払いを利用できるようになるので不安を感じすぎる必要はありません。ブラックリストになるのは本人だけであり、家族の信用情報には影響しません。賃貸物件を借りられない自己破産をすると不動産賃貸の審査に通らなくなると考えている方がいますが、誤解です。不動産の審査で過去の破産情報を照会されることはありません。書かれる自己破産をしてもこれらの公的書類に何か記載されることはありません。引っ越しや海外旅行ができなくなる自己破産中は裁判所の許可がないと長期旅行や海外旅行できなくなるケースがありますが、免責決定が確定したらそういった規制はなくなります。家族や会社、友人知人に知られる自己破産しても、家族や会社などに知られるとは限りません。同居の家族以外の人にはほとんど知られる心配はないでしょう。同居の家族にも秘密で手続きしている方はいますので、まずは弁護士に相談してみてください。Reserved.keyboard_arrow_up。