2022.06.142022年6月13日、プレサンス元社長冤罪事件に関し、山岸忍氏が提起した国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論期日が開かれました。山岸氏が法廷において行った意見陳述の内容は以下のとおりです。約半年前、私はこの隣の法廷で、無罪判決を宣告されました。私にとってはあまりにも当然の判決でした。巨額の横領を共謀したとして起訴されたものの、私には全く身に覚えがなかったからです。その約2年前、私は逮捕勾留されていましたが、嘘の供述をして私を陥れている部下や取引先の社長を、恨んでいました。その後、弁護士から彼らの取り調べの反訳の差し入れを受け、それを読んで、驚きました。検事が彼らを脅して、嘘の供述をさせていたからです。逮捕され、拘置所に収容されて自由を奪われ、特捜部の検事に脅迫されたなら、誰しも、真実の供述を維持することは難しいです。これは経験した人でないと分かりません。私も、自分を取り調べた検事のことを、ずっと自分の味方だと思っていました。実際には、私の担当検事は、弁護人との信頼関係を崩そうとしたり利益誘導をしたりして巧妙に私に自白させようとしていたということが、今となっては、よく分かります。無罪判決から2週間後、検察は控訴をあきらめ、私の無罪が確定しました。それを聞いた時、私は「ようやく検察が真相を分かってくれた」とほっとしました。その後、報道機関の方々から話を聞かせて欲しいという申出をいくつもいただきましたが、基本的にはお断りしました。冤罪が生じた理由について検証が行われるだろうから、それに任せればいい」と思っていたのです。何らの検証も謝罪も行われず、行われる予定もないようです。冤罪によって、私は多くの物を失いました。育て上げたプレサンスコーポレーションは、私の逮捕・起訴によって、倒産の危機に瀕しました。私にとって子供同然の会社です。はじめ関係者の方々の生活や事業と密接に結びついています。私のせいで会社を殺し、関係者の方々にご迷惑をおかけするわけにはいきません。私は会社の代表を辞任し、株も手放しました。冤罪事件に巻き込まれたことで、私は莫大な経済的損失も負いました。この裁判で損害として計上したもの以外にも、多くの損害が発生しました。逮捕起訴されたことで、手掛けていた事業や、これから手掛けるはずだった事業が頓挫しました。このような出来事を踏まえても、私自身は、これからの人生を有意義なものにすべく、前を向いて歩いて行きます。冤罪でこれだけの被害が出たにもかかわらず、あたかも何も起こらなかったかのように検察は沈黙しています。このまま私が黙っていれば、きっとこの冤罪事件はなかったものとして忘れ去られるでしょう。誰にだって間違いはあります。どれだけ優秀な人間がどれだけ一生懸命にやっても、人間である以上、ミスからは逃れられません。ミスをした時に、そのこと認め、その原因を検証し、改善策を講じなければ、再び、同じ過ちが生じてしまいます。私が何より許せないのは、私に対する事件が証拠の無視と無理な取調べによって捏造されたものであることについて、検察が何も反省していないことです。これまで謝罪の言葉もありませんし、原因の究明や再発を防止するための方策を講じられてもいません。普通の企業であれば、不祥事が起こったときに第三者の調査を入れるなどして、原因と再発防止策を講じます。これは組織として当たり前のことです。国の機関は、それをしなくてもいいのでしょうか。私の無罪判決後、多くの方から「約10年前に大阪地検特捜部が起こした村木事件と同じ構造だ」とのご指摘をいただきました。私の冤罪事件こそが、まさにミスにきちんと向き合って改善を行わなかったことで再び生じた「同じ過ち」そのものだったのではないでしょうか。私はこの「同じ過ち」を更に繰り返させたくありません。私が冤罪の被害に苦しめられた最後の一人になりたい、そう思っています。今回の事件について、私は、違法な取り調べをした検事を刑事告発し、また、この国家賠償の訴訟を起こしました。それは、厚生労働省の村木さんのような、また、私のような、冤罪の被害者が二度と生み出されないようにするためです。検察は見苦しい言い訳をするのではなく、正面から罪を認めて反省してほしいです。これは、検事がいつも被疑者や被告人に言っていることではないでしょうか。検察が過った原因が何であるのか、その過ちによってどれだけの損害が生じたか、公平で公正な第三者である裁判所のご判断をいただきたく、この裁判を起こしました。私がこの裁判に望むことは一つです。法律的な見地からこの冤罪事件を客観的に検証していただくこと、これに尽きます。裁判官の方々におかれましては、何卒、適正なご判断をお願いいたします。特捜部を詳しく知る関係者が語る検察の現実」、6月10日放送)。山岸氏の述べるとおり、将来の冤罪を予防するためには、冤罪の原因究明と再発防止に関する検証が必要不可欠です。問題となっている録音録画の証拠提出など、今後の国側の対応が待たれます。プレサンス元社長冤罪事件の冤罪原因と再発防止に関する検証結果を「季刊刑事弁護」(現代人文社)において報告することを予定しております。ご高覧いただけますと幸いです。2021年依願退官後、しんゆう法律事務所において弁護士として稼働。冤罪の研究及び救済活動に従事。しんゆう法律事務所の弁護士は、弁護士会等の研修を講師側・受講生側の双方で積極的に参加しています。今回は、私が受講生側として実際に参加した大阪弁護士会主催の法廷弁護技術研修の体験記を書かせていただきます。映画『Winny』の上映が全国で始まりました。実際のWinny事件において、弊所の秋田真志弁護士が主任弁護人を務めたため、映画にも秋田真志役を吹越満さんが演じてくださっております。依頼者に黙秘を勧めたときによく聞かれる質問です。これまで、しんゆう法律事務所のブログ内では様々な切り口から黙秘権について取り上げてきました。前回の記事で、黙秘は真実を守ると書いたが、実際の取調べにおいて黙秘権を行使するのは難しい。弁護人が「あなたには、黙秘権があります」という説明をしただけでは、ほとんどの依頼者は、黙秘権を行使できないであろう。クラウドファンディング達成1990年代にアメリカで始まったイノセンスプロジェクトという民間の活動があります。DNA鑑定などの科学鑑定や自白・供述の検証によって刑事事件における「えん罪」を晴らすための活動です。しんゆう法律事務所.メニューホームプライバシーポリシーホーム検索トップサイドバ。