?よく、「遺言書を作って葬儀のことを決めておきたい」という話を耳にするのですが、実は遺言書では、財産に関する事項にしか法的拘束力がありません。「私の遺骨は海に散骨してほしい」と遺書に書いても、ご遺族が「自分のお墓に納骨したい」と決めたら、その点に関して法的拘束力がない以上、ご親族の意思の方が強くなることになります。官公庁への各種届出を伴う手続き以外にも、近年ではSNSでの死亡の告知などといった事務手続きも課題になっています。これら故人の遺志通りに進めることができる方法として、主に遺言書のオプションとして活用されている死後事務委任という契約があります。今回は死後事務委任について説明するとともに、ポイントを整理したいと思います。死後事務委任では、さまざまな手続き等を委任することができます。相手は、自由に選ぶことができますので、知人・友人などでも受任することが可能です。委任した事務が実施されるのは自分の死後となるので、委任したとおりに実行してくれているか確認することができない、という点に注意が必要です。信頼のおける人であるとともに、手続き等を間違いなく実施できる人を選ぶべきでしょう。手続きの中には慣れていないと難しいものもあります。時には受任者が自分の手に負えず、わざわざ費用を払って専門家に依頼して実施した、という例もありますので、友人・知人に負担がかからないよう、専門家に委任することをオススメします。結ぶ場合、死後事務を実施する受任者は、委任者が亡くなったら即座に対応しなければならないため、委任者が元気でいるかどうかを知っている必要があります。併せて「見守り契約」といって、本人と定期的に連絡して状態を確認する契約をセットで契約することが一般的です。4報酬と費用の支払い死後事務委任の報酬に決まりはありません。専門家に依頼した場合、専門家が提示する金額によりますので、内容等をふまえ検討が必要です。いって、高いから安心というようなことはありません。状況を適切に理解して委任した通りに実行してもらえるかどうか、という点では、専門家であれ友人であれ、信頼できる方を選ぶことが重要になるでしょう。友人に委任する場合、念のため公正証書(1通概ね11,000円+正本謄本料3,000円程度)を作成することで委任を証明することができます。専門家に依頼した場合、法的には死後事務委任を単独で委任することも可能ですが、実務上では遺言書のオプションとしてまとめることが多いようです。費用に関してですが、報酬以外に実際の手続費用が必要となります。概算費用を見積りしてもらい、報酬とともに信用度を検討されることをお勧めします。死後発生する費用の支払いについては、遺産から支払う方法と、予め預託しておく方法があります。預託については信託会社に預ける方法もありますが、死亡するまで信託手数料を払い続けねばならないなどのデメリットがあります。5事前準備のススメ死後事務委任契約を行うにあたっては、死後実施すべき手続きがどれくらいあるかを把握し、事前に少しづつでも準備されることをオススメします。称して不要な費用が発生する場合があります。インターネット上での手続きに必要なアカウント情報や消去・残置方法なども整理しておくと良いでしょう。銀行の口座解約には出生から死亡までの連続した戸籍謄本等が必要となります。無駄な費用をかけないためにも、生前に整理しておくことをオススメします。生きているうちに必要なものを無理に処分したり、諦めたりする必要はありません。・手続きの中には、慣れていないと難しいものがあるので注意が必要。・死後事務は死後即座に行う必要があるため、「見守り契約」とセットで契約することが一般的。・受任者への報酬の他に発生する費用は、遺産から支払う他に、予め預託しておくことが可能。・できるだけ生前に整理しておく。死後事務委託は、それぞれのケースによりさまざまな手続きがあります。安易に委任してしまうと、受任者に負担をかけてしまったり、故人の遺志を実現出来ないといった結果になっては元も子もありません。司法書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談ください。お気軽にご相談ください。