[PR]「ツイッター」や「インスタグラム」などのSNSから偽の通販サイトに誘導し、現金をだまし取る被害が急増中だ。誘導に使われるのは、ウェブ利用者の閲覧履歴から興味や嗜好(しこう)を推測して表示される「ターゲティング広告」で、埼玉県消費生活センターが注意を呼びかけている。被害を防ぐ手立てはあるのか――。同センターによると、主な手口はこうだ。ウェブの利用者を「ターゲティング広告」から、偽の通販サイトに誘い込む。支払いをさせ、品物を送らずに、連絡を絶つ......。近年、センターへのこうした相談が右肩上がりで増えており、2019年の308件から21年は1270件になった。偽の通販サイトに並ぶ商品は、高級ブランドのバッグやキャンプ用品、家具のほか、洋服や食器などの日用品まで様々。した偽の通販サイトや、フリーマーケットサイトで偽ブランド品や海賊版DVDなどを売りつけられたという相談が後を絶たず、22年は関連19事件を摘発した。大半は個人が海外から偽物を仕入れ、本物と偽って売るケースだった。同年5月に摘発した所沢市の男女は、輸入した人「エルメス」の偽の財布を販売目的で所持していたが、自宅から約90点の偽の商品が見つかったという。残り546文字有料会員になると続きをお読みいただけます。大学のいまを、ともに考える。著作権ご意見・お問い合わせ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。