記事を印刷TwitterでシェアFacebookでシェアはてなブックマークでシェアLINEでシェアnoteでシェア有料会員限定機能です詳細はこちら西岡純子[三井住友銀行(ニューヨーク駐在)チーフ・エコノミスト]京都市生まれ。京都大学で経済学修士号を取得した後、2000年4月に日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)でエコノミスト業務を始める。日本銀行、RBS証券などで調査業務を歴任し現在に至る。幅広い経済の分析と見通しを専門とする。経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。と日本が独自に抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。8人が独自の視点からトピックの深層を斬る。バックナンバー一覧Photo:PIXTA今年7-9月のGDP(国内総生産)は、物価変動分を除く実質で前期比年率▲1.2%と、マイナス成長に転じた。自然災害の影響が消費や輸出に影響したことが減少の主因で、経済の牽引役となっている民間企業の設備投資は8四半期連続で増加しており、落ち込みは一時的な動きだろう。先行きを展望すれば、日本経済が抱える課題は多い。海外では緩やかに需要が鈍化しているうえ、来年の年初から始まる日米物品貿易協定(TAG)交渉の結果次第では、輸出産業は今年ほど楽観はできない。来年10月実施の消費増税と、ビッグイベントが控える。懸念されるのはGDPの鈍化だけではない。がりは朗報か日本経済は、海外への投資で“稼ぐ”体制へと移っている実態からいえば、GDPだけ見てみても経済の全体像を把握できない。海外への投資から得られる所得や、貿易取引における価格の変化が、国全体の所得にどのような利得をもたらしているのかという尺度も合わせて評価する必要がある。次のページ海外からの所得・純受け取りも頭打ち続きを読むには会員登録が必要です。セントラル短資FX、Kraken、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。)からの許諾・提供を受けております。日経平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。