菅(を始め安倍政権の方々)のように「具体的な論拠」を掲げぬ主張は、たわごとだ。ゴーンは日本の検察は不公平であると主張、日本は人質司法であると主張。その具体的根拠を縷々掲げた。「独房で1人クリスマスを過ごした」「正月休みもない」「『自白しなければもっとひどいことになる。家族も追及する』と言われ、絶望した」「家族は想像を絶する苦しみを味わった」などなどなどである。片や菅の主張「わが国の刑事司法制度は個人の基本的な人権を保障しながら、真相を明らかにするために適正な手続きを定め、運用されている」。どこに具体的な裏付けを掲げた?「総論」を述べるのみである。これでは世界の舞台では誰しもがゴーンの言い分に軍配をあげる。これで菅の言い分を認めようとするのは、せいぜい、日本の一部のメディアか安倍信者かネトウヨくらいのものだろう。議論(やたとえば文章の段落)にはその両者を含めるという基本は、アメリカの教育では高校、大学の作文で徹底して教えている。フランスなど小学生でも、「それは君の意見だ」「それは事実」と、その違いを知っている。いい加減、この国の大人たち(なかんずく指導的な立場にある人たち)もそのことを学び始めたらどうか。学校でも教え始めたらどうか。して「民度」を向上させたら安倍政権などみんな我先にと捨てるはずだ。日本は依然として「中世」である。数年前、日本の人権状況は「世界で最も進んだものの一つ」と言い(具体的なその論拠は何一つ掲げることなく)「だまれ!うるさい!笑うな!」とどなった日本の国連人権人道大使の「主張」からまったく進歩していない暗黒の中にある。日本の国連人権人道大使です。カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンで開いた記者会見について「主張は一方的なもので全く説得力に欠ける」と批判した。「わが国の刑事司法制度は個人の基本的な人権を保障しながら、真相を明らかにするために適正な手続きを定め、運用されている」とも語った。日本を密出国したゴーンがレバノンで記者会見をすると森まさこ法相が深夜の異例の反論。ところがそこで「潔白というのならば、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべき」と発言してしまった。これには国の内外で「ほれみろ、日本は「推定有罪」じゃないか!」と炎上したもよう。私のフェイスブック友達も:アベ内閣のレベルの低さを推定証明した。