メールマガジンHome/新着一覧/防災の日:大規模投資で安心して暮らせる日本を防災の日:大規模投資で安心して暮らせる日本を2012.08.31その他の時事問題9月1日の「防災の日」を前に、8月30日、南海トラフの巨大地震が発生した場合、死者が32万3000人に達することを五大紙が1面で報道しました。これは2004年のスマトラ島沖地震の28万人を超える「世界最大規模の被害」となります。この2000年間で4回起きた東日本大震災クラスの地震の後に、南海トラフでの地震が3回発生しています。ちなみに首都圏では4回中4回、100%の割合で地震が発生しています。)南海トラフ巨大地震では製造業の心臓部である東海地方の被害が大きいため、経済的な被害は「最低でも270兆円の経済的な被害が見込まれる。大まかだが300兆円から900兆円とみるべきだ」と関西大学の河田恵昭教授は指摘しています(朝日新聞2面)甚大な被害が予想される一方、迅速な避難と耐震化で32万人の死者を約6万1千人にまで減らすことができるとも指摘されました。地震発生の10分後に7割の人が避難をはじめ、津波避難ビルに逃げ込むことができれば、津波による死者数は8割減らすことができます。津波の被害が甚大になると言われている地域を中心に2倍以上に増えております。藤井聡氏は防災・減災インフラを初めとして、日本を強靭化するために10年間で10兆円から20兆円の投資を行うことを提唱しています。10年間で100兆円から200兆円を使う大規模な投資となりますが、この投資を行うことによって、地震による損失を減らすことが可能です。一例を取ると、南海トラフ巨大地震に発生した津波が大阪を襲った場合、100兆や200兆円にものぼる被害が発生すると予想されます。津波対策には堤防のかさ上げに4兆円から5兆円の投資が必要ですが、この投資により100兆円から200兆円の被害を防ぐことができるのです。(藤井聡『救国のレジリエンス』p.96)経済的にメリットがあるというだけでなく、この投資により多くの命が助かることはいうまでもありません。※なお、自民党も災害対策(国土強靱化)として、10年間で200兆円投資を政策に掲げていますが、幸福実現党は2010年の参院選の時に、200兆円の投資構想をマニフェストに盛り込んでおり、自民党の政策の多くは幸福実現党の「劣化パクリ」と言わざるを得ません。http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4336)さらに、南海トラフ巨大地震では東海道新幹線が寸断される可能性もあるため、中央リニアの開業を前倒しで行うことも重要です。円高と電力不足で逆風下にある企業ですら、高台移転や防波堤の建設などの震災対策を進めています。国民の命を守るためにある政府が、財政赤字を言い訳に防災投資を怠ることは許されません。幸福実現党は国防だけでなく、防災においても日本を守り抜く所存です。お粗末な議論に喝!人権の防波堤「信教の自由」を守れ!【前編】メールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。