私もウクライナ情勢から質問させていただきます。報道によりますと、ロシア軍が首都キエフ中心部に侵攻の構えを見せている、事態は極めて緊迫しているということで、戦闘員の方はもちろん、民間人の方の犠牲も多く伝えられている。深刻な状況だというふうに思っています。私たちはこのウクライナの人々と共にあるということを、強くメッセージとして発したいと思います。先ほど来質問が出ております安倍元総理のニュークリアシェアリング、核共有について伺います。杉尾秀哉君ちょっと確認させていただきたいんですが、先ほど来、核共有は認めない、あるいは認めることは難しいというふうに総理何度もおっしゃっていますけれども、これは議論自体を認めない、こういうことですか、どうですか。これも先ほど出ておりますけど、党内で議論することはいいんですか。内閣総理大臣(岸田文雄君)政府としてこの核共有は認めないと申し上げています。政府として議論をすることは考えておりません。党の内外でこの核共有について様々な意見があるということは承知をしています。政府としてこうした考え方は認めませんし、議論していくことは考えてはおりません。政府の立場をそこまではっきりおっしゃるならば、自民党の総裁ですから、党に対してもそういうメッセージをちゃんと発していただけませんか。安倍総理の発言、これ海外にも伝えられているんですよ。この発言をきっかけにして、ある自治体の首長さんは、非核三原則は昭和の時代なんだと、遺物なんだと、こういうふうなことまでおっしゃっている。今、核保有論の議論がネットにあふれています。いう世論をあおるようなやり方というのはいいんですか、どうですか。内閣総理大臣(岸田文雄君)自民党の党の内外、そして日本において、そして世界において、核共有について様々な意見があることは承知をしています。政府の方針として、政府においては核共有というものは認めない、議論は行わない、これを再三、公の場でこの発言をさせていただいています。内閣総理大臣(岸田文雄君)その方針、政府の方針はしっかりと確認をし、この社会に対して、世の中に対して発信をしていくことは重要であると考えます。自民党の総務会長も政調会長も、やっぱりこの核共有について議論すべきだと、こういうふうに三役の方がおっしゃっているんですよね。これ、やっぱり世界に対しても、せっかく、党の、政府の立場をそこまでおっしゃるんだったら、党に対してもそれはやっぱり強く言うべきだと。少なくとも、安倍元総理の発言を確認していないという、そういう言い逃れをしないでください。安倍さんの言うこと、聞く耳持っていらっしゃるんでしょう。したら安倍さんに言ってくださいよ。これは、我々はやっぱりこういう核共有をあおるようなやり方というのは認められませんし、非核三原則というのはやっぱり堅持すべきであると、こういう立場はやっぱり崩しちゃいけないと思うんですよね。杉尾秀哉君もう一回お願いします。内閣総理大臣(岸田文雄君)党の内外、そして世の中に様々な意見があることを承知しています。政府としての考え方、非核三原則の考え方、さらには原子力の平和利用を定めている我が国の原子力基本法を始めとする法体系との関係においてこうした考え方は認められないということを改めて政府として、そして総理大臣としてしっかり発信していくことが重要であるということで、発信をさせていただいています。これからもこうした政府の考え方はしっかりと発信を続けていきたいと考えます。最後にしますけど、自民党総裁としての立場を使い分けないでください、お願いします、同一人物でございますので。いうロシアのようなやり方、我々は絶対に認めることはできないわけですよね。これは同じ立場だというふうに思っておりますけれども。その金融版の、いい表現かどうかは分かりませんけれども、核兵器と言われるそのSWIFTなんですけれども、人民元とか暗号資産とか、抜け穴があると、こういうふうな指摘がありますけれども、こうしたその抜け穴対策も含めて、更なる金融制裁あるいは更なる強い措置、これ政府としてどう考えていますか。内閣総理大臣(岸田文雄君)政府においては、金融分野において、このロシアの中央銀行に対する制裁と加えて、御指摘のSWIFTにおけるロシアの銀行の排除、こうした取組に参加をする、こうしたことを申し上げています。内閣総理大臣(岸田文雄君)今、このSWIFTからの排除ということについても、対象銀行等において、欧州諸国と今緊密に連絡を取りながら調整を行っている現状であります。これをまず確定をし、しっかりと実行した上で、その効果を確認した上で、金融の分野においても更に何か加えることがないか、これは国際社会と連携しながら引き続き考えていくべき課題であると思っています。泉代表がウクライナの駐日大使と面会をいたしまして、駐日大使の方からも、第二次大戦のときの杉原千畝さん、外交官ですね、命のビザというので有名になりましたけれども、この日本への渡航の手続の簡素化等を要請をされておられます。杉尾秀哉君ウクライナ難民、もっと積極的に受け入れたらどうですか。少なくとも、テレビでもいっぱい出ていますけれども、日本にもウクライナの関係者の方、たくさんいらっしゃいますよね。いう御家族も含めて、例えばその手続の緩和含めて、総理、どういうお考えでしょうか。国務大臣(林芳正君)これも昨日かおとといか答弁を既にしておりますが、このウクライナ大使からの御要望ということを委員会の質問でも賜っておりますので、たしか今日の午後に大使にお会いするようにして、直接お聞きしようと思っております。国務大臣(林芳正君)その上で、今委員がおっしゃったような件に関しても、出入国管理のほかの省庁とも連携して、しっかり対応していきたいと思っております。杉尾秀哉君ありがとうございます、前向きな答弁。これ、法務省の方でも、今出入国管理庁になりますかね、の方でも、これ検討をもう始めているということですので、早急にお願いしたいと思います。これは時間を掛けずにお願いしたいということですけれども。それから、政府の対ロシア政策なんですけれども、少なくとも、安倍総理の時代の、迎合路線という言い方もされますけれども、これからやっぱり決別すべきときだと。少なくとも、平和条約交渉、これはもう現実問題として暗礁に乗り上げざるを得ない、日ロ共同経済活動もやっぱりこれ現実問題として厳しい。少なくとも、先ほどから申し上げておりますように、ロシアに対しては最大限の圧力、日本としても掛け続けなきゃいけない。さんですか、このポストというのはやっぱり直ちにこれ廃止すべきじゃないですか。じ人物がこちらで経済協力相やっていてこちらで制裁の担当やっているというのは、どう考えても、これ国際的に見ても矛盾しているでしょう。これもう廃止したらどうですか。内閣総理大臣(岸田文雄君)まず、今回のロシアのウクライナ侵略、これは再三申し上げているように、力による現状変更であり、これは受け入れることができない。強く非難をし、そしてそれを行動で示さなければならないと思っています。国際社会は、このロシアとの関係、これまでどおりにしていくことはもはやできない、このように考えています。御指摘のこのロシアとの外交、経済の協力についてですが、今申し上げた状況を踏まえて、こうした中でロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと認識をしています。内閣総理大臣(岸田文雄君)ただ、こうした事態の中で経済制裁等が進むということになりますと、間違いなく、この関連する日本企業、これには大きな影響が及ぶことになると認識をいたします。萩生田大臣には、こうした影響への対応、そしてこのロシア向けの輸出に関する制裁、今回のこの制裁措置への対処、これも行ってもらわなければならないと認識をしています。した観点から引き続き職責は果たしていただきたいと考えています。私は廃止するべきだと思いますけど、少なくとも誤ったメッセージにならないようにということ、これはお願いしたいというふうに思います。その先ほども触れましたSWIFTなんですけれども、これ効果も大きいというふうには言われます。その一方で、いわゆる返り血を浴びかねない、もろ刃の剣なんて、こういう言い方もよくするようです。影響等々等々ございます。上昇基調にあったところが、このところいろんな物の値上がりが毎日のように連日ニュースになって、四月以降二%ぐらいの物価上昇率、なるかもしれないと、こういうふうな見通しもあります。杉尾秀哉君そして、先ほどから話が出ておりますガソリンなんですけれども、私の地元の長野というのは、全国でも一、二のガソリンが高い。後半というスタンドも結構あるんですよ、私も回ってきましたけど。先ほどから話に出ている、まあ激変緩和措置もそうですけれども、トリガー条項なんですが、これ、某党と約束した、しないの話になっていますけれども、これ約束はしたんですか、しないんですか。それはっきりしてもらえませんか。内閣総理大臣(岸田文雄君)トリガー条項については、御指摘のそのエネルギー価格の高騰の中で政府として国民生活そして日本経済を守っていかなければいけないということで、現在、今の激変緩和措置と、そして分野、課題、分野そして業界ごとの対策、さらには、地方の事情を勘案して自治体が行える様々な対策に対する支援等、こうしたものを重層的に用意をしているということであります。内閣総理大臣(岸田文雄君)ただ、更なる高騰に鑑みてこの激変緩和措置を強力に拡充していかなければいけないということで、今週にもその具体的な内容を明らかにしていくということを考えています。今後の状況、ウクライナの状況等を考えますときに、更なるこの対応を考えていかなければいけない。内閣総理大臣(岸田文雄君)トリガー条項には、その更なる対策、あらゆる選択肢を排除しないということを申し上げています。この選択肢の中でしっかりと議論を行っていきたいと思っています。約束をしたかということでありますが、私はそういった考え方を、予算、衆参の予算委員会の場で再三この考え方を申し上げています。あらゆる選択肢を排除して、排除せず検討をする、そうした考え方に基づいてトリガー条項についても考えていくということを再三申し上げている次第であります。聞かれたことにちゃんと答えていらっしゃらないんですが、これ、約束しているとすれば、一兆六千億円も掛かるんですよ。先ほどから話が出ている五千億円の予備費なんかではとても足りないんですよ。鈴木大臣は昨日も、知らないというふうにおっしゃっています。これ、閣内でも、仮にそういう約束をしていたら、不一致って、こういう話になりますよね。杉尾秀哉君この政権はどういう政権なんですかということが問われかねません。時間でございますので、私の質問は午前中ここまでにします。委員長(山本順三君)残余の質疑は午後に譲ることといたします。午後一時に再開することとし、休憩いたします。委員長(山本順三君)ただいまから予算委員会を再開いたします。一括して議題とし、休憩前に引き続き、ウクライナ情勢等に関する集中審議を行います。午前中の質疑、テレビ中継で最後切れてしまったということなので、少しだけ繰り返します。ガソリン税を引き下げますトリガー条項の発動を仮にするとすれば、歳入に一・六兆円の穴が空く。予備費は五千億円しかない。予算を修正するか、補正予算を組むしかない。総理は相変わらず曖昧な、この点について曖昧な答弁を繰り返しているということで、これが総理がいつも繰り返されている最悪の事態を想定した対応なのか、そして国民の生活を守れるのかということを指摘させていただきまして、次はコロナについて伺いたいというふうに思っております。政府分科会の尾身会長に来ていただいております。ありがとうございます。先週の厚労省アドバイザリーボードの分析で、直近の一週間では減少の動きが見られるが、減少速度が鈍化していると、鈍くなっていると、こういうふうに分析されています。ピークを越えつつあるんですけれども、減少率は海外に比べても低い。おととい、昨日と新規感染者は前の週を上回る、こういう状況です。そこで、尾身会長に伺いますけれども、感染の現状認識とこの減少率鈍化の原因について、とりわけワクチンの三回目接種の遅れとの関係について、これ説明していただけますか。参考人(尾身茂君)委員お尋ねのこの鈍化の件ですけれども、第五波のときは若者が感染の発端になりましたけど、その後、子供だとか高齢者に行くことはなかったですね。それで、高齢者に行かなかったのは、当時もう二回目のワクチンが行っていたということでありますけれども。参考人(尾身茂君)今回の第六波の特徴は、やはり発端は若い世代の感染が始まりましたけど、その後、実は、若い人はだんだんと減っていきますけど、まあ二極化といいますか、高齢者の方とそれから児童、子供の方に今感染が広がっているんで、そのことによって感染がなかなか思うように下火にならない。その一つの、その中で、今御指摘のワクチンの三回目の接種が行ってないということも関係あるし、あるいは、欧米のその、先生の、委員のお示しした南アなんかに比べてやっぱり自然感染の率がやっぱり低いということもあるし、ワクチンの接種率もということだと私は思っています。杉尾秀哉君ありがとうございます。ワクチンの接種率が低いということも関係、一つの原因であると、こういう説明でございました。資料二を御覧いただきたいんですけれども、ワクチンの接種率と感染状況をグラフにしたものです。ワクチン接種が本格化する前にいきなり第六波の感染爆発が起きた、これを御覧になるとよく分かると思います。その後のワクチン接種も当初の予定よりは遅れております。そこで、厚労省のアドバイザリーボードは新規感染者の再増加の懸念ということも示しております。そこで、オミクロン株の別系統のBA.2ですか、それから最近は、BAワンワンと言うんでしょうか、1.1と書きますけれども、も含めて、こうした株による感染再拡大への懸念、これを分科会尾身会長としてどう御覧になっているのか。実際にデンマークなどでは急速にBA.2に置き換わったけれども、日本でこのBA.2の市中感染の状況をどういうふうに御覧になっているか、お答えいただけますか。参考人(尾身茂君)私は、感染がこれから、今高止まりというところから下がることもある、しかし、またリバウンドする可能性は否定できないと思います。その原因は二つ、まあ原因といいますか、その可能性の背景には二つあると思います。一つは、今委員おっしゃるようなBA.2を始め新たな亜種が出ることによって感染がまた行く。一つは、これは、だんだん新しい新学期が始まってきますよね。いうことの中で、今までこの二年以上の我々の経験でもうかなり明らかになっていることは、日本の場合には、いわゆる年中行事ですよね、学期の始まり、こういうことでどうしても感染が広がるということがありましたので、亜ウイルスの、変異株の出現、それと新学期等々のこと、この社会的行事、この二つが感染の契機になり得るということは注意しておく必要があると思います。今、二つの原因挙げられました。新たな亜種と、それからもう三月ということですので間もなくもう春休みに入る、この二つの要因を尾身会長は挙げられたわけですけれども。しますと、第六波が下がり切らない前に、今もう東京では横ばいになっております、先週よりも上がっておりますけれども、下がり切らない前に第七波に入る可能性があるということですか、どうですか。参考人(尾身茂君)第七波に下がらないままに入る可能性はこれは否定できないと思いますが、ここで私は、重要なことは、確かに新規の感染者の推移というのは十分見守っていく必要があるし、なるべく低く抑える必要があると思いますけど、同時に、今回の場合の問題の核心は、従来から申し上げましたように、重症者、高齢者を中心に重症が出てきて、このことが実は今の医療の逼迫の原因をつくっていますので、感染を抑えるという努力と同時に、重症化をいかに抑えるかということにかなりの私は優先順位を高くしてやる必要があると思っております。杉尾秀哉君ありがとうございます。重症化を抑えるという意味で、ワクチンの更なる接種、それから飲み薬を十分に活用する、まあ幾つかのポイントあると思うんですけれども、そのワクチン接種の、あっ、尾身会長、結構でございます。ありがとうございます。