2017.01.20作成した就業規則が有効であると会社が主張するためには、以下の点に特に注意する必要があります。「周知」という言葉の定義について「従業員が見ようと思ったら見ることができること」とされています。次のような状態を指します。労働基準法上の「周知」は配布までは義務付けていません。「周知がちゃんとされていたか否か」ということは労働問題が起きた時に争点になりやすいことも確かです。後になって「就業規則があることを知らなかった」という言い分に対抗できるように、会社としては慎重に就業規則周知方法を選択しなければなりません。「合理的な内容であるか否か」についてこちらは裁判所において判断することになります。内容が労働基準法を下回る場合は無効となりますが、そうでなければ合理性は争っている事案ごとに決定されます。時代の流れに合わせて出張の日当を減額する就業規則変更を行った場合、その日当減額が「会社側の論理としては合理的」でも「客観的な財務状態や労働者の不利益の程度の面からみて合理性がない」と裁判所で判断されることもあります。事業所の労働者数が10人以上の場合は就業規則を労働基準監督署へ届出する義務がありますので忘れないようにしましょう。随時更新!お知らせセミナー講演会情報ブログご依頼のお客様の。