)TweetShareRSS消費者庁は8月、令和5年度の予算の概算要求を発表しました。令和4年度予算117.3億円から24.8%増の146.4億円となっています。デジタル広告が名実ともに広告の中心へとシフトし、広告手法の複雑化・多様化も進む中、デジタル広告の不当表示への対応を強化する方針を打ち出しています。今回は、重点取り組み事項の中から、特に事業者に関連する政策とその予算額をピックアップして紹介します。確保に必要な規制等の在り方を検討のため、現在の商取引等に関する実態調査などを実施する。関係団体等との連携強化を推進する。DPF消費者保護法に基づく官民協議会等において、デジタルプラットフォーマーと連携しつつ、取組の把握や検討を進める。消費者からの申出等に対応し、必要に応じ、要請等の取組を講じる。包装上の食品表示情報について、デジタルツールの活用により、消費者が知りたい情報を分かりやすく、充実させるため、その仕組みの整備に向けて、中小企業も含めた事業者の実行可能性等を把握するとともに事業者による実証的な取組を推進する。2021年11月10日)https://www.caa.go.jp/notice/entry/026551/食品表示制度の検討・担保【7千万円(7千万円)】アレルギー表示対象品目の追加に向けて、公定検査法の開発や症例の集積を進める。国内での遺伝子組換え農産物の流通実態に即するために、遺伝子組換え食品に関する公定検査法を改良する。必要な経費【3.9億円(2.7憶円)】コロナを契機とした健康志向への高まりに応じた多様な食品の展開や、フードテック食品の開発・普及等の食のイノベーションを踏まえて、消費者にとってより分かりやすい栄養成分等の表示の検討や、フードテック食品等に関する正確な情報提供のために、必要な環境整備を進める。企画・立案に係る体制整備に各2名など計29名を要求。令和5年度に向けた消費者庁の取り組みとして、特にデジタル広告不当表示対策に注目しています。https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_004/デジタル広告においては、広告手法の複雑化・多様化による不当表示の調査の困難さが課題となっています。-◆本ブログをメルマガでまとめ読み!本ブログの1週間分の情報を、ダイジェストでお届けしています。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。健康食品広告ネット監視167事業者(170商品...2023.05.18プラチナチタン触媒による空間除菌効果の表示根拠認められず...2023.05.06健康食品125品目のうち103品目に表示違反の疑い(20...2023.05.05アフィリエイト、広告代理店に決定を委ねた場合の表示責任。久保京子このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。広告コンプライアンス顧客サービス改善はお任せください。広告チェックのお見積り、サービスに関する具体的なお問い合わせ、またメディア関係者の方からの取材など、お気軽にご相談ください。