※登録内容はマイページで確認・変更できますメール※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。賞与と平均賃金について2(追加質問)先日は沢山のコメント、ありがとうございました。重ねての質問で恐縮ですが、賞与と平均賃金の件にて、こちらのケースに関しましてもご教授いただければ幸いです。Siteの文書をお読みください。夏冬2回支給する賞与でも、「その金額があらかじめ確定している」場合には、賞与に該当せず、平均賃金算定の基礎になるという話を聞きました。当社では、パートに夏冬定額で5万円のボーナスを払っています。これも金額が確定しているので、休業手当等を計算する場合には、平均賃金算定の基礎に含まれますか。平均賃金を算定する際、「3ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金は参入しない」(労働基準法法第12条第4項)定めとなっています。賞与を除外するのは、この規定を根拠とします。夏冬2回支払う金銭がすべて賞与に該当するかといえば、そうとは限りません。「定期的に支給されかつその支給額が確定しているものは、名称のいかんにかかわらず、これを賞与とみなさない」(昭22・9・13基発第17号)という解釈例規があります。実務上、問題になるのは、いわゆる「年俸制」の場合です。年俸は1年トータルでいくら払うと決めるのが原則です。決定された年俸の17分の1を、月例給与として支給する。決定された年俸の17分の5を二分して、6月と12月に賞与として支給する」という規定があるケースで、解釈例規(平12・3・8基収第78号)は、「予め年俸額が確定している年俸制における平均賃金の算定については、賞与部分を含めた年俸額の12分の1を1ヵ月の賃金とする」と述べています。事業主都合で休業が生じた場合の休業手当(労働基準法第26条)、業務上災害が起きた場合の休業補償(同第76条)等を算出する際には、賞与払い分を含めて計算しないと違法になります。それでは、夏冬2回、パートに「定額」でボーナスを払っていると、それも平均賃金算定の基礎に含める必要があるのでしょうか。世間常識からいうと、ちょっと首を傾げざるを得ません。この問題は、最終的に、「定期釣に支給されかつその支給額が確定している一という文言をどう解釈するかにかかってきます。一般従業員のボーナスは、労働者の勤務成績等に応じて、都度、支給額が決定されているとします。パートについては、計算上の便宜から細かい査定を省き、暫定的に定額で支給額を定めている場合には、一般社員も含め全体として「勤務成績等に応じて金額が決定される」と解釈する余地があります。「夏冬2回、5万円を支給する。していない者には支給しない」等の規定がある場合も同様です。した運用が暗黙のルール化されていても、明文化しておくのがよろしいでしょう。****************************************************************************この内容のように、例え年俸制の場合でも賞与の支給条件(勤務成績または在籍要件)を定めていれば、賞与を平均賃金算定の基礎に含めなくても宜しいでしょうか。詳細お問合せお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、年俸制で賞与扱いが問題となるのは、単に年俸を分割して支給されているものについて便宜的に賞与と定めているような場合になります。実態として年俸そのものである場合には平均賃金の計算等で賞与扱いが認められないという事ですので、文面で示されている内容のように賞与としての支給条件等を定めていれば、年俸制であっても賞与扱いされる事で差し支えないものといえるでしょう。様いつもお世話になっております。ご回答、ありがとうございます。気になっていた部分でしたが、おかげでスッキリしました。ありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い致します。賞与扱いとなり、平均賃金等からはずして問題ありません。在籍要件だけをもって不確定とはいえません。平均賃金等の計算は在籍中の問題だからです。様ご教授いただき、ありがとうございます。今後の業務に参考にいたします。今後ともよろしくお願い致します。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。『日本の人事部』会員への登録が必要です。賞与(ボーナス)計算式を記載した規定例です。計算要素として人事考課と出勤率を組み込んでいます。自社の賞与計算要素に合わせて編集し、ご利用ください。査定に必要と考えられる項目をリストアップしています。業種・職種に合わせて編集し、ご利用ください。限度額などについて文例を記載しています。ダウンロード休業手当の計算シート休業手当の計算例を示したシートです。額、賞与の割合など成果主義やコーポレートガバナンスの高まりの中、役員報酬の業績への連動や退職慰労金の廃止など、役員の報酬制度に関する見直し・再構築の動きが急速に進んでいます。)その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。あわせて読みたいキーワード賞与(ボーナス)「賞与(ボーナス、bonus)」は、一般的には企業が一定水準以上の利益を上げた場合に、従業員への還元として支払われる一時金です。部門ごとの業績を賞与支給額に連動させる制度。成果主義へ移行する企業のほとんどが採用しています。関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。『日本の人事部』会員への登録が必要です。注目コンテンツ【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。個人の働き方が多様化する現代社会。