対する「2倍家賃の損害金」請求の中止や立ち退き提訴の撤回など4項目の緊急要請を行いました。緊急要請には、ひだんれんの武藤共同代表ら3名と避難の協同センターからも出席し、福島県の生活拠点課と避難地域復興課の各主幹に緊急要請を提出したものです。福島県は、3月25日、原発事故の避難指示区域外から、東京・江東区の国家公務員宿舎にの避難した4世帯に対し、部屋の明け渡しと賃料の支払いを求めて、福島地方裁判所に提訴しました。提訴された人の中には、障がい者年金で生活をしている人もおり、損害金を請求されている避難者には、請求額が収入を上回る人もいます。新型コロナウィルス感染症による社会的影響が拡大深刻化する中で、非正規雇用で働く避難者も影響を受け、減収や雇止めの不安に晒されているいます。このような緊迫した現状にもかかわらず、なぜこの時期に国家公務員宿舎の4世帯を提訴するのかと取り下げを求めたものです。福島県の生活拠点課などは、「話し合いでの解決に至らなかったため提訴した」と、これまでの主張を繰り返しましたが、ひだんれんの村田幹事は、「県民を裁判の場に被告として引きずり出して退去を迫るというのは前代未聞だ。次の住まいを探すなどしている避難者の現状を無視した行動は納得できない」と訴えました。先の見えない不安が世界を覆っています。し、県民の命と暮らしを守る責務を果たされるよう要請します。家賃補助も打ち切りました。)の住宅提供打ち切りも強行しようとしています。入居者には強制退去を求める訴訟を提起するという強硬手段にまで踏み切りました。外の何物でもありません。回復はおろか、ふるさとを離れて全国各地で避難生活を強いられ続けているのです。深刻な状況が追い打ちをかけているのです。東日本大震災と原発事故10年目。策に転換する証として、下記の事項に直ちに応えられることを強く要請します。メッセージを入力してください。