日経に「首相、周到に議論主導」が書かれている。「安倍晋三首相が消費税率を予定通り2014年4月から8%に引き上げる決断をした。経済対策では景気腰折れ対策にとどまらず、法人実効税率の引き下げで政権の最重要課題であるデフレ脱却に道筋をつけたいと、強いこだわりをみせた。戦術を周到に組み立て、押し切る形で決着させた。『いついかなる政権がつくった政策であろうとも、すべての功罪は時の政権が負うんだ』。消費増税は12年8月、当時の野田佳彦内閣が民主、自民、公明の3党合意に沿って関連法を成立させ、決まったことだ。首相は自身が納得できる決定をめざした。『こんなやり方もあるんだね』。中心にまとめた消費増税に備える経済対策のメニューを眺める首相の目に留まったのは、14年度までの復興特別法人税の前倒し廃止だった。被災地の反発を招きかねないと懸念していた。首相は9月18日、官邸で2人きりで会った際『被災地を不安にさせたりしない。すべてを解くカギは、デフレを脱却して強い経済による好循環をつくることだ』と説き、麻生氏も折れた。首相の意向を受けた甘利氏が復興法人税廃止などの方針を与党幹部に正式に伝えたのは、決定の1週間前の9月24日だった。首相周辺は『要所では与党側に丁寧に説明していた』と話すが、公明党の山口那津男代表は『もっと早く教えてくれれば』と残念がった。『政高党低』であるとともに、首相1人の意向が政策決定に強く反映される政権構造を浮き彫りにした。『景気回復を実感してもらうには賃金上昇につなげなければいけない。本来はやってはいけないことでも、やれることはなんでもやる』。首相は世界の主要国に比べて高い法人実効税率の引き下げに照準を定め、『まず単年度の復興法人税の前倒し廃止。景気回復の増収分で財源は賄える』と着地点を見据えた。その一方、財務省の経済対策への動きは鈍いと感じた。首相は『法人減税をやれば一時的に税収は下がるが、財務省には産業の足腰が強くなれば税収が回復するという認識が足りないんだよな』とぼやいていたという。首相周辺は『首相は数ヶ月前から増税方針を決めていた』と明かす。判断を延ばし、財務省にとって悲願である消費増税と引きかえに、大規模な経済対策と法人減税を引き出す戦術をとった。9月上旬にも、首相は好転する経済指標を踏まえ『税率上げのタイミングとしては過去にないぐらい条件が整いつつある』と周囲に漏らした。増税方針の表明は10月1日に先送りする。『こういう好機に増税で景気が失速したら少なくとも15年間は誰も消費税に触れられなくなる。『増えた4万石の投資が長州の生活を押し上げ、明治維新の原動力となった。一時しのぎにするのではなく未来を描こうとした』。