本文へスキップします。29年4月1日~施策のポイント常駐の専門スタッフ(エネルギー管理士の資格を有する者)をコーディネーターとして配置し、県内事業者が主体的に進める省エネ対策等の取組を個々のニーズに沿ってきめ細かくサポート内容さらなる温室効果ガス排出量削減の推進を図るため、県内の大量排出業者に加え、県内の事業者の大半を占める小規模事業者が主体的に進める省エネ対策やエネルギー管理・効率化等の取組を個々のニーズに沿ってサポートしています。省エネコーディネーターを新エネルギー・温暖化対策室に配置しているため、電話及びメール等による省エネ相談を気軽に利用できます。(相談事例)・職員への省エネへの教育が徹底できていない。→省エネの推進体制は、強力な実施推進体制の構築が必要。み自動消灯等を実践している例もあり。相談者へナッジを活用して消灯を意識づける(うながす)方法のひとつを紹介2.現場でサポート省エネコーディネーターやコンサルタント会社(業務委託先)を無料派遣し、その後のフォローを行う省エネ出張相談を行っています。実際に事業所を訪問し、現場の施設や設備の状況を確認した上で、事業者に合ったアバイスをします。運用改善を中心として、なるべく予算をかけずに取り組める手法を提案しています。製造現場での出張相談対応には、これまでコンサルタント会社(県外)に専門家の派遣を要請していました。令和2年度、新型コロナ感染症の感染拡大防止のために県外との往来が制限されましたが、省エネコーディネーターがいたことにより、事業所の現場情報を収集・整理した上で、コンサルタント会社と事業所とを仲介し、出張サポートを実施することができました。コーディネーター(右)が、事業者(左)に訪問先(工場内)で説明を受けている様子3.みんなでスキルアップ省エネセミナーや先進的な取組を行う事業所の視察のほかに、事業者へのサポートから得られる情報を基に、現状での課題や、より排出量の削減が見込まれる若しくは排出量の削減がなされている取組を専門家により調査、分析し、県内の事業者に情報共有できるよう、整理しています。業種を越えた情報交換等の場となっています。(令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策のため中止)・省エネ対策メニューの公開(令和3年度内容見直し予定)設備の運転管理や推進体制などに有効な取組を対策メニュー実施ハンドブックとしてホームページで公開しています。広く情報発信を行うため、相互リンクの設定や各種研修会での周知を行っています。Association。