当該子について、既に育児短時間勤務の申出をしたことがある場合において、当該子に係る育児短時間勤務の終了又は撤回の日の翌日から起算して1年を経過しないときは、特別の事情がある場合を除き、この限りでない。日曜日及び土曜日を週休日(勤務時間等規程第11条に規定する週休日をいう。以下この項において同じ。)とし、週休日以外の日において午前8時30分から正午までの3時間30分勤務すること。日曜日及び土曜日を週休日とし、週休日以外の日において1日につき午後1時から午後5時15分までの4時間15分勤務すること。日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの5日間のうちの2日を週休日とし、週休日以外の日において1日につき7時間45分勤務すること。育児短時間勤務の申出は、育児短時間勤務をしようとする期間(1月以上1年以下の期間に限る。第5条第4項の規定は、前項の申出について準用する。前条の申出は、第14条第1項の規定により任期を定めて採用された教職員は、これを行うことができない。第14条の2第1項ただし書で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。育児短時間勤務をしていた教職員が第14条の6第1項第10号に掲げる事由に該当したことにより育児短時間勤務が終了した後、同号に規定する産前の休暇又は産後の休暇に係る子が死亡し、又は養子縁組等により教職員と別居することとなったこと。育児短時間勤務をしていた教職員が、第14条の6第1項第2号に掲げる事由に該当したことにより育児短時間勤務が終了した後、同号に規定する申出に係る子が、次のいずれかに該当することとなったこと。養子縁組等により教職員と別居することとなったこと。特別養子縁組の不成立等により、前項に定める子に該当しなくなることとなったこと。育児短時間勤務が休職又は停職の処分を受けたことにより効力を失った後、当該休職又は停職が終了したこと。係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより終了した後、当該子を養育することができる状態に回復したこと。育児短時間勤務が、第14条の6第1項第3号に掲げる事由に該当したことにより終了したこと。係る子について既にしたものを除く。した教職員の配偶者(当該子の親であるものに限る。より大学に申し出た場合に限る。係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じること。期間の延長又は短縮を申し出ることができる。第14条の2第2項の規定は、育児短時間勤務の期間の延長又は短縮について準用する。前日」とあるのは「育児短時間勤務の期間の末日」と読み替えるものとする。第5条第4項の規定は、育児短時間勤務の期間の延長又は短縮の申出について準用する。育児短時間勤務は、次の各号の一に該当する場合には、当該事情が生じた日(第10号から第12号までに掲げる事情が生じた場合にあってはその前日)に終了する。することにより養育している時間に、当該教職員以外の当該子の親が養育することができることとなったとき。係る子以外の子に係る育児短時間勤務が開始されたとき。内容と異なる内容の育児短時間勤務が開始されたとき。育児短時間勤務の申出に係る子が死亡したとき。育児短時間勤務の申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消があったとき。した教職員と当該子とが同居しないこととなったとき。育児短時間勤務の申出に係る子が特別養子縁組の不成立等により、第3条第1項に定める子に該当しなくなったとき。係る子について小学校第3学年の終期を経過するまでの間、当該子を養育することができない状態になったとき。育児短時間勤務に係る子が小学校第3学年の終期を経過したとき。育児短時間勤務をしている教職員について産前の休暇又は産後の休暇が開始されたとき。係る子以外の子について育児休業が開始されたとき。育児短時間勤務をしている教職員について新たに第31条の規定による介護休業が開始されたとき。育児短時間勤務をしている教職員は、前項第4号から第8号までに掲げる事由が生じた場合には、遅滞なくその旨を大学に届け出なければならない。第5条第4項の規定は、前項の届出について準用する。された日の前日までに所定の申出書を大学に提出することにより、育児短時間勤務の申出を撤回することができる。申出は、されなかったものとみなす。この場合において、教職員は、大学に対して当該事由が生じた旨を遅滞なく届出しなければならない。ついての給与規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。)第14条の9の規定により読み替えられた勤務時間等規程第3条ただし書により定められたその者の勤務時間を同条本文に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。