国務大臣(小林鷹之君)お答え申し上げます。議事要旨を作成をし、ホームページ上で公開させていただいているところでございます。この議事要旨につきましては、もう恐らく杉尾先生御確認いただいていると思うんですけれども、この各委員の発言につきまして、発言者名は付していないんですけれども、有識者会議での様々な議論が把握できるような分量と内容となっております。今、たまたま私自身、十二月の二十八日にこの二回目の、この有識者会議の議事要旨持ってまいりました。これ全部で十一ページあるんですけれども、かなり細かく書かせていただいていますので、こうしたものを御覧いただければ中身については御理解をいただけると思います。誰が発言したかということが重要なので、これから申し述べますけど、この有識者会議に北村滋さん、もう知る人ぞ知る有名な名前なんですけれども、この方も委員になっています。この北村さんというのはどういう人物なのか、そして、北村氏が代表を務める北村エコノミックセキュリティ合同会社、まさに経済安保、エコノミックセキュリティー、こんな英語は本当はないと思いますけど、まあおいといてですね、この業務内容というのは把握しているんですか。政府参考人(室田幸靖君)お答え申し上げます。政府として個別企業の業務内容につき御説明する立場にもとよりございませんが、御質問でございますので、北村エコノミックセキュリティ合同会社のホームページ、昨日閲覧をいたしましたので、読み上げさせていただきます。係る動向に関する調査及び情報の提供......はい。杉尾秀哉君いっぱいあるんで時間食うと困るんで。係る動向に関する調査及び情報の提供を担っているんですよね。NSS、国家保障局のトップ、七月に退官をされて、九月にこの会社を登記されて、十一月にこの有識者会議の委員になられているんですよね。トップを務めているのは、先ほど来ずっとお話に出ております藤井さん。これ、北村さんがトップのときに経済班をつくって経済班の班長に引き入れた、こういう関係ですよね。確かに天下りじゃないと思います。守秘義務にも十分注意されると思います。杉尾秀哉君しかし、事は、今これから法案を審議する、しかも、その罰則付けるか否か、それから経済界、そして企業も本当に固唾をのんで見ているような、そういう経済安保という国益に関する極めて機微性の高い重要分野で、いささかも疑念を持たれるような、しかも、だって経済安保政策に関する情報の提供って書いてあるんですよ。自分がトップでやっていたことじゃないですか、保障局長として。いうことというのは本当に許されるのか、私は疑念を持たれても仕方がないと思うんですけど、大臣、どうですか。国務大臣(小林鷹之君)お答え申し上げます。先ほど委員からエコノミックセキュリティーという言葉がないということだったんですが、これアメリカとかでも使われている言葉ですので、その点だけ一点言及させていただきます。策定に必要となる具体的な提言をいただくにふさわしい方々として、経済界あるいはアカデミア、かなり幅広い分野なんですけれども、十八名の方に委員をお引き受けいただいたものでございます。ございまして、この当該委員の有する専門的な識見が考慮されたものと認識しています。このメンバーの選定に当たりましては、今御指摘いただいている藤井前室長が最終的に決めたというものではなくて、官邸ですとか、あるいは私、担当大臣ですから、私もしっかりとその相談に加わった上で政府内の適切な手続を経て選定されたものであって、そうした不当な介入という、そういう御指摘は当たらないと考えています。別に不当な介入とは言っていません。疑念を持たれるようなことがそもそもあっていいんですかというふうに聞いているんですけど。これ、有識者会議の提言にも、そして安保法制の中にも入っているんですけど、先端的な重要技術の開発支援制度に、調査研究業務の委託、安心、安全のシンクタンク機能、こういう項目が盛られているんですよ。このシンクタンク機能というのは民間のコンサルタントは入るんですか、こういう。いただいた官民の技術協力ということでございまして、その中にシンクタンク機能をつくっていくという項目があります。この点につきましては、まさに昨年、このシンクタンク機能の委託調査というものを出しておりまして、そこの結果を踏まえた上で具体的な制度設計を考えていきたいと思っております。これ、法案が政省令で詳細が規定されることになっていて、これ、企業からするとこれ重要な経営課題に浮上しているわけなので、新しく部署をつくって経産省のOBなんかをそのトップに招き入れている、事実上のこれ天下りという、その先になっているんですよね。いう中で、要するにこういう不透明な状態で運営をされていた。ここまでの質疑を踏まえて、最後に岸田総理に伺いたいんですけど、まず、有識者会議の議事録、これ公開してもらえませんか。国務大臣(松野博一君)お答えをさせていただきます。現行の公開制度に関しましては、有識者に自由闊達な議論を促す一方で、発言によって不利益等が生じることがないようにするために必要な措置であり、こうした条件で各有識者におかれては委員の就任をお引き受けいただいているものでございます。総理に最後伺いますけれども、これ、法案作成過程をめぐる疑念が全く晴れていないんですよね。予算には安保関連の予算も入っています。これらの疑問に答えてもらわなければ、法案の審議できないし、この予算も含めてですけど、審議できません。これ、ちゃんと調査結果出してください。議事録も出してください。それが審議の条件です。委員長(山本順三君)下がってください。国務大臣(小林鷹之君)繰り返しになりますけれども、この経済安保推進法案につきましては、これまで御説明してきたとおり、藤井元審議官の行為によって法案の内容が不当にゆがめられたという事実はないということを確認しています。それぞれ議事要旨を作成して、既に公開してやっています。今官房長官から......かしこまりました。それでは、私からはこの辺でとどめさせていただきます。内閣総理大臣(岸田文雄君)様々なこの疑念に答えるために、調査はしっかり行わなければなりません。調査結果の取扱いについては、委員長の御指示の下に予算委員会で取り扱われるものであると承知をしております。証人喚問を求めて、終わります。杉尾秀哉君どうもありがとうございました。委員長(山本順三君)後刻理事会で協議をいたします。以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。次に、竹谷とし子さんの質疑を行います。公明党の竹谷とし子です。ロシアのウクライナに対する侵略は力による一方的な現状変更であり、ロシアは速やかに停戦を受け入れるべきです。我が国は、ウクライナの人々を守るため、国際社会と連帯して強力な制裁措置をとり、同時に人道支援をしっかり行っていくべきと考えます。竹谷とし子君また、核兵器を使用することも、威嚇、牽制に使うことも断じて許されることではありません。核共有について議論すべきとの声もあると報道されていますが、日本は唯一の戦争被爆国であり、将来にわたって非核三原則を堅持し、それを国際社会にも発信し続けていくべきということを冒頭申し上げ、質問に入らせていただきます。我が国の国民生活において、コロナ禍によるガソリン高騰、物価上昇に加え、今後、この度の経済制裁による影響が重なってくるものと予想されます。国民の暮らしと仕事を守るための対策について、従来の対応策では対応し切れない課題も出てくるとすればどうするかも今から検討していく必要があると思います。総理として我が国への影響をどのように見ているのか、また機動的対応策はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。内閣総理大臣(岸田文雄君)まず最初に、新型コロナの危機によって多くの方々の事業や生活に大きな影響が及んでいます。特例貸付けなどの支援、これを二月二十五日、三か月延長することといたしました。したまず政策はしっかりとお届けしなければなりません。その上で、今般のウクライナ情勢や経済制裁の実施によって国民生活や日本経済に関する様々な分野への影響が出ること、これは十分想定されると考えます。拡充強化をしていくとともに、業界、業種ごとの支援、自治体に対する支援、こうしたものを重層的に対策していき、対策を講じていきたいと考えております。今後も引き続きこのウクライナ情勢等による影響は注視し、国民の事業と雇用、暮らしを守るために対応すべきこと、適切に対応していきたいと考えます。国民生活を断じて守るため、機動的な対応策を重ねて強く求めます。政府は、ガソリンなどの小売価格の更なる上昇を抑えるために対策を速やかに実施するということと承知をしております。使ってできるようになっています。地方から既に計画が提出をされている一兆円分について、早く届くように速やかな対応をお願いいたします。時期を決めていない残りの二千億円についても機動的な対応をお願いしたいと思います。国務大臣(野田聖子君)お答えいたします。おいて地方単独事業分として一・二兆円を確保いたしまして、このうち一兆円分について自治体に交付限度額を通知しました。事業者に対する燃料費助成など、原油価格高騰へ対応するための支援に係る実施計画についても相当数の提出がございました。残りの二千億円は、今後の感染状況等に応じて追加的に対応するための予算として留保しています。今後も感染状況や各自治体の執行状況などを注視してまいります。竹谷とし子君ガソリンとともに、タクシーなどの燃料として重要なLPGの輸入価格も値上がりをしています。ガソリンと同等の支援をお願いしたいと思います。その際、できるだけ簡素な手続にして、事業者の方々の事務負担が重くならないように取組をお願いしたいと思います。国交副大臣に御答弁を求めます。副大臣(中山展宏君)お答え申し上げます。タクシーなどの交通サービスは国民生活や経済活動を支える不可欠なものであり、タクシー事業者の事業の継続と雇用の確保が重要と認識をしております。より支援措置が講じられていますが、タクシーで多く使われるLPガスは当該事業による効果が及ばないことから、国土交通省におきまして、当該事業と同様の効果がタクシー事業者に及ぶよう、必要な支援を実施してまいります。申請に係る具体的な手続については、タクシー事業者にとって簡便な方法となるよう、現在、業界団体を通じて調整を進めているところでございます。副大臣(中山展宏君)国土交通省といたしましては、このような対策を通じて、LPガス価格高騰によるタクシー事業者の負担を軽減してまいりたいと考えております。竹谷とし子君よろしくお願いいたします。続きまして、総理に伺います。シングルマザーの問題が深刻化しています。収入が減り食費を削った、学校が休みで給食がなくなり困ったというような状況に、地域の方々による子供食堂やこども宅食が大きな役割を果たしています。総理も実際に現場に行かれたというふうに承知をしております。公明党として、政府備蓄米の無償提供や子供食堂、宅食を行う団体への財政的支援を求めてまいりました。政府としての対応が充実してきたその結果、お米が届いて助かったという声も届いています。竹谷とし子君さらに、昨年成立しました令和三年度の補正予算では、初めて中間支援法人を通じて子供食堂や宅食等の財政支援を行う予算も確保され、現場から喜びの声が届いています。一方で、子供食堂を運営する方々には御高齢の方々も少なくないので、申請の手続はできるだけ簡素にしてもらいたいという御要望も強いです。コロナが落ち着いた後も、子供を支えるセーフティーネットとして子供食堂や宅食をしっかり政府が支援することが求められています。総理の御答弁をお願いいたします。内閣総理大臣(岸田文雄君)子供の食事の確保や子供たちが安心して過ごせる居場所を提供する観点から、子供食堂やこども宅食等の活動、これは大変重要なものであると考えています。措置するとともに、政府備蓄米を子供食堂等に対して無償提供するなどの支援を行っているところです。現場の声を伺いながら、子供食堂等が手続の煩雑さにより申請をちゅうちょするということがないように、申請書類の記載例の提示や添付書類の省略など手続の簡素化、これを図っているところです。私自身、御指摘のように、昨年十月に子供食堂を訪問し、支援に関わる方々から意見を伺ったところです。内閣総理大臣(岸田文雄君)こうした声を踏まえ、現場の方々が先を見通しながら子供食堂等の活動に取り組めるよう支援に取り組んでいきたいと考えております。竹谷とし子君ありがとうございます。子供食堂や宅食の活動が大変重要なものである、また、現場の皆様が先を見通しながら支援をしていきたいという、そういうお言葉をいただきました。ありがとうございます。続いて、子供医療費に関する国保の減額調整措置について伺います。平成三十年度からは、公明党の強い主張によって、未就学児に係る医療費助成については減額調整の対象外とされました。一方で、未就学児以降の年代の子供についても、各自治体での医療費の助成が進んできています。中学生までについては、入院では約九八%、外来では約九二%の市町村で医療費助成が実施されていると聞いております。少子化対策の観点からは、こうした未就学児以降の年代の子供への医療費助成に係る減額調整についても廃止する見直しを行っていただきたいと思います。政府参考人(浜谷浩樹君)お答えいたします。国民健康保険の減額調整措置につきましては、市町村における医療費助成によって窓口負担が減額される場合に、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものでございます。未就学児までを対象とする医療費助成につきましては減額調整措置の対象外としております。政府参考人(浜谷浩樹君)これは、医療保険制度の窓口負担が未就学児までは二割とされていること、未就学児までは全ての市町村におきまして何らかの助成が実施されている実態等を踏まえたものでございます。各自治体における医療費助成の実施状況等につきましては引き続き確認してまいりたいというふうに考えております。重要なことでございますので、引き続き委員会でこのことは議論させていただきたいと思います。続いて、小児がん患児等の子供ホスピスについて総理に伺います。小児がんなど生命を脅かす病気にかかった子供たちは、治療のため、学校や友達と離れ、学びや遊びが制限されて寂しい思いをすることも大きな痛みとなっています。新しい言葉を覚えたり、掛け算や割り算ができるようになったり、学ぶことは自分の成長を実感する機会であり、友達との遊びや経験はあしたへの夢を描く力になり、生きるあかしになります。日本の子供の医療は他国に比べて充実していると言われています。一方で、小児がん患児などが子供らしい生活や経験をするための支援は乏しく、福祉、教育の制度のはざまにすっぽりと落ちている子供がいます。親の関心が病気の子供に集中するため、傷ついていることも多いきょうだい児のケアも非常に重要なテーマです。そこで、小児がんや難病など生命を脅かす病気等を患う子供とその家族を支える子供ホスピス整備への支援を求めて、御家族が中心となり、賛同者を増やしながら活動をされています。今国会では、こども家庭庁設置法案が審議されます。どのような環境に置かれた子供も誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするチルドレンファースト社会をつくるためのものです。昨年、こども家庭庁の基本方針を政府は定めました。公明党の強い主張を受けて、その中でこう記述されました。関係省庁と連携しながら、小児がん患者等が家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進めると、初めて子供ホスピスに関する検討を行うことを明確にしました。関係者の方々からは、大きな期待の声をいただいています。小児がんの五年生存率は治療が進化をして七割から八割、再発しない子も多くなってきていますが、治らずに短い人生の子供もいます。竹谷とし子君その子たちと御家族のために、早い解決が必要です。早期に、そして確実に実行されるよう、総理のリーダーシップを求めます。内閣総理大臣(岸田文雄君)がんや難病を抱え、医療的ケアが必要となるお子さんとその御家族に対しては、療養面のみならず、学びや遊び、触れ合い、御家族の休息等を含めて総合的な支援が必要であると認識をしています。そのため、現在、関係省庁において小児がん患者に対する在宅医療の実態や課題等の把握に関して検討を進めているところです。来年四月のこども家庭庁の発足を待つことなく、本年四月から子供政策の推進体制を強化することとしており、厚生労働省、また文部科学省を始め関係省庁間で緊密に連携しながら、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づき、小児がん患者等が御家族や友人等と安心して過ごすことができる環境を更に充実できるよう、しっかり検討を進めてまいりたいと考えます。今総理から、来年を待たずにこの四月からという御答弁をいただきました。大きな希望になるお言葉であったと思います。進めていただきたい、重ねてお願いをいたします。御答弁ありがとうございます。竹谷とし子君コロナ禍の影響で、一人親など就労に困難を抱える女性が増加をしています。そこで、女性が自立するための一つの手段として、人手不足のデジタル分野の仕事に希望する女性がしっかりトレーニングを受けて挑戦して活躍できるようにサポートしていくべきだと考えます。公明党は、女性デジタル人材育成十万人プランを昨年の衆院選の公約に掲げさせていただきました。これを受けて、政府は、昨年末、女性デジタル人材育成プランを策定することを決め、取り組んでいただいているものと承知をしております。当該プランにおきましては、公的な職業訓練の充実に加えて、実際の就労につながるまでの手厚い支援への取組を含めて取りまとめていただきますようお願いをいたします。国務大臣(野田聖子君)委員におかれましては、党を代表して女性政策、熱心に取り組んでいただき、私もかつて御一緒に海外に視察にお供させていただいたことを懐かしく思っております。女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要であると考えています。した認識の下、政府としては、本年春を目途に、新たに女性デジタル人材育成プランを関係大臣とともにしっかりと連携して取りまとめてまいります。取りまとめに当たっては、今御指摘のとおり、スキル向上の支援に加えて就労につながる施策を盛り込み、総合的なプランとなるよう検討を進めているところです。先般も有識者会議におきまして、就労までしっかりと支援するという考え方の下、取組を進める優良事例のヒアリングを既に行ったところです。国務大臣(野田聖子君)こうした事例を踏まえながら、実効性のあるプランをしっかり取りまとめてまいります。竹谷とし子君ありがとうございます。続きまして、これに関連をいたしまして、デジタル人材育成のための中間就労支援の必要について厚労副大臣に伺いたいと思います。公的な職業訓練を受けて、デジタル分野、IT分野の研修を受けて、そして就職につながったという就職氷河期世代の声を伺いました。非常に効果がある施策であるというふうに思う一方で、職業訓練を受けた後にすぐに希望の就労に結び付かないという、そういう場合もあります。そのときに、ああ、自分はやっぱり向いていないんだとか自信を失ってしまったりとか、そこでやめてしまっては大変もったいないことであると思います。竹谷とし子君その受皿として中間就労支援が必要であると考えております。今、野田大臣からも触れていただきましたけれども、中間就労的な支援を行う優良事例も出てきているところでございます。実践的な経験を積んで、履歴書に書けるような職務経験を積めるサポート付きのいわゆるOJTが付いている就労、また、インターンシップ就労などの機会を提供して経験を積んでいただく、そして希望の就労をしていただくということが求められると思います。子育てをしていたり離島に住んでいたり、時間や場所に制約がある方々もいらっしゃいます。時短、またテレワーク、オンラインで在宅でといったOJT就労ができる環境も必要であると考えております。副大臣(佐藤英道君)竹谷議員御指摘のとおり、デジタル分野の未経験者が訓練を受けた後に実際の就労の場においてその習得したスキルを使って活躍をするためには、実践的な経験を積むことが効果的と考えております。公的職業訓練においては、座学だけではなく、御指摘のとおり、OJTがスキル習得に有効と考えられることから、企業実習と組み合わせた訓練も実施しているところであります。お話を伺いながら、実践的な経験を積んでいただく機会を充実するための方策について検討してまいります。竹谷とし子君ありがとうございます。今、そうした機会の確保に向けて充実した施策を検討していただけるという大変前向きな御答弁をいただきました。これも委員会で引き続き議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。続きまして、牧島デジタル担当大臣に伺います。今お話しさせていただいたようなデジタル人材の育成とともに、デジタル業界の働き方改革を進めて働く場を多様化していく、広げていくということも重要であると思っております。多様な人材、また多彩な企業が活躍できるように、今後、政府や行政から様々なデジタル関連の開発や運用の仕事が発注をされていくと思います。竹谷とし子君その際、品質が確保され、履行が確実であるということを前提にしつつ、地域のデジタル人材の育成に協力をしたり、時短、テレワークなど柔軟な就労環境を整備している企業等が参入する機会が増えるように、デジタル庁のお取組をお願いしたいと思います。御答弁お願いいたします。国務大臣(牧島かれん君)今委員御指摘のとおり、柔軟な働き方が可能になっているデジタル関連企業、増えてきているのだろうというふうに思います。政府としても、これまでも公共調達において、ワーク・ライフ・バランスなどを推進する企業に対して価格以外の要素を評価する調達において加点評価というものを実施して、デジタル庁もこの取組を推進してまいりました。国務大臣(牧島かれん君)また、情報システムの整備、運用に当たって、多様な情報システムの開発ニーズに対応していくために、従来とは異なる柔軟な契約形態や多種多様なベンダーの参加が可能な仕組みを構築することが重要と考えております。一例として、情報システム等の公共調達においては、オンラインでも本人確認が可能なマイナンバーカード、この普及を推進している企業、この企業が参画する際には加点をするなど、適切な評価基準を設定するように各府省庁に求める取組も行っております。確実性といった公共調達の原則的ルールをしっかりと遵守しつつ、多彩な企業の参入機会の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。竹谷とし子君ありがとうございます。公正性や経済性、履行の確実性という公共調達の原則ルールはしっかりと踏まえつつも、今言っていただきましたようなワーク・ライフ・バランスですとか時短やテレワーク等、そういったことに、働き方に配慮していると同時に、地域の人材育成に協力をするということもこれからデジタル産業においては非常に重要な役割であると思います。それをやらなければ、本当はできる人だけで仕事をすれば大変効率的に済むかもしれませんけれども、人材育成をしながら日本全体のデジタル業界の底上げを図っていくということに協力をしている企業であるということも是非加点の要素に加えていっていただきたいというふうに思います。最後に、医薬品の欠品不安解消への取組について厚労副大臣に伺いたいと思います。リウマチやてんかんの患者様の一部から、今まで使っていたお薬が手に入りにくくなった等の医薬品欠品の不安の声が寄せられております。そこで、重要な医薬品については、欠品に関する患者様の不安を解消できるように、海外事例などを参考にして、政府が流通在庫量を把握できるように制度を改善するべきではないかというようなお声があります。厚生労働省の検討を求めます。副大臣(佐藤英道君)医薬品の供給不足が生じる場合、国や医療現場におきまして適切に対応できるように供給状況を共有する必要があることから、厚生労働省としては製薬企業に対し、供給不足のおそれが生じた段階で国に速やかに報告をするとともに、供給状況について適切に医療現場に情報を提供するよう、通知により依頼をしているところであります。今後、現在の取組に関する課題等も踏まえつつ、企業に対しより確実に供給状況等に関する報告や情報提供を求める仕組み等について検討する必要があると考えております。委員の御指摘も踏まえまして、海外における医薬品等に関する法令に基づく取組も参考にしながら、医療現場や業界団体の意見も聞きながら対応策について検討してまいります。時間ですので終わります。ありがとうございました。委員長(山本順三君)以上で竹谷とし子さんの質疑は終了いたしました。次に、熊野正士君の質疑を行います。公明党の熊野正士です。今回のロシアのウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更であり、断じて許されるものではありません。ロシアの暴挙に対して国際社会が協調をして制裁を科すことが重要です。SWIFTからの排除は制裁の効果を飛躍的に高めると言われております。SWIFTからの排除は世界経済のリスクとなる懸念もあります。先日も、ロシアに展開する企業の方から、その影響を心配しておられました。影響をどのように捉えているのか、総理にお伺いしたいと思います。内閣総理大臣(岸田文雄君)政府としましては、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを課すといった観点から、引き続きG7を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ対応していく必要があると考えています。その際に、今回の措置によって国民生活や日本経済に関する様々な分野への影響が出ること、これは十分想定されます。政府としても、その動向を注視し、対応すべきものにはしっかり対応していかなければならない、このように認識をしております。内閣総理大臣(岸田文雄君)その影響については、多岐にわたることが想定されるので確定的に申し上げることは困難ですが、例えばエネルギー価格については従来から高騰のリスクが指摘をされてきました。このエネルギー価格の高騰に対してこの激変緩和措置、そして業界、業種ごとの支援、そして地域の事情に応じた自治体への、自治体の支援への政府の支援、こうした重層的な対策を講じてきたわけですが、その中にあって、まずはその激変緩和措置の部分、これ大幅に拡充強化をしていきたいと思います。これ、今週中に詳細を明らかにいたします。このように様々な分野にまたがることが想定される影響につきまして、政府としても丁寧に把握をし、国民生活、そして日本経済をしっかり守っていきたいと考えます。熊野正士君ありがとうございます。日本はウクライナから穀物を輸入をしていないものの、国際相場の高騰により国内の食料品価格が値上がりするのではとの不安の声も聞かれます。今後の食料供給の国際情勢も踏まえ、我が国の食料の安全保障に今真剣に取り組む必要があると考えますが、総理の御所見をお願いいたします。内閣総理大臣(岸田文雄君)食料についての御質問ですが、まず委員が今御指摘になられたように、ロシアやウクライナは小麦やトウモロコシの主要輸出国ですが、我が国は両国からの輸入はほとんどありませんので、食料供給へのこの今回の事態による直接な、直接的な影響、これは現時点では確認されていないということであります。内閣総理大臣(岸田文雄君)しかし一方で、昨年来、小麦やトウモロコシのこの国際相場は高い水準で推移をしていたわけですから、そして最近では不安定な動きも見せている、こういった状況ですので、その他の農林水産物の需要動向も含めて今後の動向を注視する必要があると認識をしています。その上で、食料を将来にわたって安定的に確保していくために、輸入が為替ですとか穀物の国際価格の動向等様々な要因を、要因の影響を受けることが考えられる、こうしたことを踏まえれば、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく、こうした考え方は重要であると思っています。内閣総理大臣(岸田文雄君)このため、デジタル技術の実装による生産性の向上や輸出促進など、農林水産業の成長のための投資と改革、これを更に進め、農業の担い手を確保しつつ、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業を構築していきたいと考えます。熊野正士君よろしくお願いをいたします。現在、ウクライナから数多くの人々が周辺のポーランドなどに避難を余儀なくされております。日本として一億ドルの支援を表明しましたが、困難を極めるウクライナのため、周辺国との連携を密にしながら、今後も避難民の支援を含めた人道支援、取り組むべきと考えますが、外務大臣の御所見をお願いいたします。国務大臣(林芳正君)ウクライナから周辺国に避難をしていらっしゃる人々への支援が重要なことは先生御指摘のとおりでございまして、今お触れいただきました、この一億ドルの緊急人道支援の対象にはそういう皆様も当然含まれることになるわけでございます。現地で活動する国際機関からの支援要請も踏まえながら、また周辺国やG7各国とも緊密に連携いたしまして、困難に直面する、この直面するウクライナの人々のニーズに寄り添う支援を可能な限り速やかに実施していきたいと考えております。熊野正士君ありがとうございます。ついても環境やSDGsへの対応が求められるようになっております。熊野正士君また、我が国は農業生産に不可欠なリンの九割を中国から輸入するなど、国内農業を支える農薬や化学肥料原料を海外に依存しています。食料や木材等の輸入への影響も懸念されています。食料自給率の低い我が国にとって、食料安全保障に直結する大きなリスクと捉える必要があります。このため、我が国の農業を持続可能な形に転換をし、高温多湿なアジア・モンスーン地域の気候風土に合ったルールメーキングを行っていくべきであり、農林水産政務官のときに私も策定に関わったのが、みどりの食料システム戦略です。食料生産力を高めながら環境負荷を軽減していく新たな政策方針であります。進める新しい資本主義は、気候変動などの社会課題を解決しながら成長と分配の好循環を生み出す持続可能な経済を目指すものと理解をしております。考えますと、みどりの食料システム戦略は新しい資本主義に合致するものであり、政府としてしっかりと推進すべきと思いますが、総理の見解を求めたいと思います。みどりの食料システム戦略検討チーム長として戦略の取りまとめに尽力されたと承知をしております。内閣総理大臣(岸田文雄君)そして、みどりの食料システム戦略は、デジタル、気候変動、そして経済安全保障などの諸課題を成長のエンジンへ転換し、社会課題を解決しつつ持続可能な経済成長を目指す新しい資本主義に合致したものであると我々も思っております。このため、新しい資本主義を起動させるための経済対策にみどりの食料システム戦略の推進を盛り込んでおりますし、また戦略の実行に着手をしているところです。その上で、今国会にみどりの食料システム法案などを提出しており、新たなこの制度の下で、イノベーションを後押しし、デジタル技術の活用や海外依存度の高い化学肥料の利用の低減など、みどりの食料システム戦略を更に強力に実施をし、持続可能な農林水産業を構築していきたいと考えます。総理、ありがとうございます。力強い御答弁賜りまして、改めて感謝申し上げます。次に、コロナ対策、保健所のHER―SYSについて伺いたいと思います。先日、ある保健所の職員からHER―SYSについて、画面の文字が小さい、タイトルと入力画面が同じフォントで見づらいといった声を聞いたところです。発生届が手書きのファクスの医療機関があり、解読するのに時間が掛かるといった悩みも伺いました。HER―SYSについては、システムそのもの、そして運用面と、改善すべき点がまだまだあると思います。政府の取組はどうなっているでしょうか。政府参考人(佐原康之君)お答えいたします。厚生労働省としては、HER―SYSの活用により感染状況の迅速な把握や療養者への確実な健康観察を進めるために、自治体からの要望を伺いながら逐次改善に取り組んできたところでございます。医療機関の皆様がHER―SYSに直接入力していただきやすいような環境を整えることで、情報の迅速な把握、収集が可能となり、また、手書きの発生届を保健所で入力するという事務がなくなりますので、保健所業務の効率化にもつながります。したがいまして、医療機関に対してHER―SYSの活用を促しつつ、あわせて、今御指摘のありましたHER―SYSのシステム面も含めましてどのような対応ができるか、更なる改善に向けてしっかりと検討してまいりたいと考えております。熊野正士君また、別のある中核市の保健所では、従来の保健所の職員以外にも、市役所から多くの職員が動員をされておりました。それでも職員の負担はもう限界に来ているという切実な声を伺いました。厚生労働省は自治体の裁量で保健所の業務を軽減できるとしておりますけれども、自治体任せにするのではなく、もっと国が主導をして負担軽減の方針を示してほしい、また、好事例の紹介は有り難いが、できれば好事例のシステムなど国が一括して各自治体に提供してほしい、そういった声も頂戴をしました。限界に来ている今の保健所の業務について、今すぐに負担を軽減する、減らす方策をどう考えているのか、そしてまた、政府は保健所の人員増加の支援に取り組んでおられますが、人員の増加だけでは賄い切れないのも事実であります。デジタル化をもっと推進すべきと考えますが、御所見をお願いいたします。政府参考人(佐原康之君)お答えいたします。策定に際しまして、全庁体制による体制や医療機関への健康観察などの委託など、まず保健所にのみに頼らない体制で業務を行うことについてお示しをしてきたところでございます。オミクロン株の流行も踏まえまして、保健所の業務の効率化や重点化について事務連絡などをお示ししてきたところでありまして、先般、二月九日にも発生届の入力項目の重点化などについて事務連絡を発出したところでございます。政府参考人(佐原康之君)また、御指摘の保健所業務のデジタル化につきましても、保健所の業務負担軽減にとって重要であるというふうに認識しているところでございます。現在取り組まれておりますHER―SYSによる感染者情報の管理、あるいはMyHER―SYSといいます自宅療養者のフォローアップのシステム、こういったものの活用に加えまして、保健所業務の更なるデジタル化の検討、これはしっかり進めていきたいと考えております。次に、国産の飲み薬について、塩野義製薬が二月二十五日に申請をいたしました。迅速な審査を要請させていただきたいと存じます。その上で、国民の皆様からは、これだけ医療が進歩している日本でなぜ国産のワクチン、治療薬の開発に後れを取っているのかと、そういった声を寄せられております。我が党の山口代表は本会議で、我が国のコロナ対策は海外に依存せざるを得ない状況にあると指摘をし、対策の強化を求めました。中長期的な視点に立った基盤強化をどのように実施していくお考えなのか、総理の御見解を伺いたいと思います。内閣総理大臣(岸田文雄君)治療薬、さらにはワクチン、こうしたものを国内で開発、生産できる体制を確立しておくこと、これは極めて重要なことです。これは医療に関わる経済安全保障にもつながるものであると考えます。新型コロナのワクチンや治療薬の開発が遅れることとなってしまった一因として、ワクチンや治療薬の収益や投資回収が見込みづらいこと、これが指摘をされています。内閣総理大臣(岸田文雄君)このため、ワクチンについては、新たな創薬手法による産学官の実用化研究を集中的に支援するとともに、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、デュアルユースのワクチン製造拠点の整備などに取り組み、ワクチンの開発、生産体制の強化を進めることとしています。国産の新型コロナ治療薬については、研究開発への支援のほか、治験費用への補助など、実用化を加速するための支援も実施しているところであり、しっかりと後押しをしていきたいと考えます。熊野正士君ありがとうございます。感染症対策に関連をして、薬剤耐性菌について質問いたします。薬剤耐性菌は国際的にも非常に大きな課題であり、二〇一六年には我が国として初めてアクションプランが決定をされましたが、その中で、治療薬の研究開発は停滞していると指摘されています。熊野正士君アメリカでは新薬を開発した企業が破産をしてしまうという事案もあり、これでは新薬創出のモチベーションが失われてしまいます。日本では薬剤耐性菌により少なくとも年間八千人もの方がお亡くなりになっているとも言われております。薬剤耐性菌に対する治療薬について国として支援を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。副大臣(佐藤英道君)薬剤耐性菌にも効果のある新規に開発される抗微生物剤については、更なる薬剤耐性を生じさせないことを目的として適正使用上の規制が掛かるため、製薬企業にとっては創薬に対する経済的な利点が乏しい状況にあります。副大臣(佐藤英道君)今後の感染症危機に備えた治療薬等の研究におきまして、令和三年度の補正予算におきまして約三十億円を計上しており、薬剤耐性菌の治療薬も感染症危機管理において重要な医薬品であることから、しっかりと研究開発支援を支援してまいりたいと思います。熊野正士君ありがとうございます。この薬剤耐性菌についても継続的な国の支援をよろしくお願いしたいと思います。コロナ禍で日本発の医薬品、ワクチンが出ておらず、先ほど総理からもお話ありましたが、投資環境に課題があるのは明らかです。閣議決定をされた成長戦略実行計画には、医薬品産業の司令塔をつくると記載をされております。サイクルがうまく回っていきません。これまでも医薬品産業の成長戦略は議論されてきましたが、なかなか成果が上がっておらず、司令塔の確立は重要と考えます。今後どういったスケジュールで司令塔を確立しようとされるのか、総理の強いリーダーシップの下、議論を前に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。内閣総理大臣(岸田文雄君)医薬品産業政策には、研究開発支援を含めた産業振興や経済安全保障など様々な側面があり、政府全体で総合的な対策を実施していくため、司令塔機能の確立、これが必要であると認識をいたします。おいて、医薬品等の開発の企業支援、サプライチェーンの強靱化などを行うための組織体制、これを強化したいと考えます。その上で、その後の状況も踏まえて、政府全体としての司令塔機能の在り方について引き続き議論を行ってまいりたいと考えます。今厚労省の方にそういった協議会つくるということですので、是非議論を前に進めていただきたいと思います。次に、がん検診の受診率についてお尋ねをいたします。現状では、いわゆる職場、職域でのがん検診の受診率は把握できておりません。二〇一六年に厚生労働省が職域のがん検診の受診率を健保組合に対して調査したデータを公表をしてございます。今パネルにお示ししているのがそのときの調査結果になります。この二〇一六年のデータというのは非常に重要だというふうに思っております。今後、きちっと評価をする上でも、この職域がん検診の受診率を毎年把握をして、そして公表すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。活用し、定期的かつ適切な把握に取り組んでいます。関する調査の中で主ながん検診の受診率も調査を実施しております。この調査については、健保組合に関する施策等の検討に活用するために実施しているところではありますが、そういった情報について必ずしもがん対策の観点で十分に活用できていたとは言えません。ただいま熊野委員から貴重な、かつ重要な御指摘をいただきましたので、今後は関係部局が十分に連携し、職域におけるがん検診の受診率について既存の調査を含めて適切に把握し、それらを活用したがん対策の推進に取り組んでまいります。熊野正士君ありがとうございます。連携を密にしていただいて、せっかく貴重なデータがあるわけですので、それをうまく活用していただくようによろしくお願いを申し上げます。次に、がん対策の一環で、放射線治療について伺います。放射線治療は体への負担が少ないがん治療法でありまして、高齢化が進む中でそのニーズは高まっております。今回の診療報酬改定においても、粒子線治療で保険適用が拡大をされ、感謝を申し上げます。今後は、粒子線治療を始め、放射線治療を更に普及すべきと考えますけれども、最新の放射線治療機器はそろっているにもかかわらず、人材がいないため稼働できない病院も実は少なくありません。人材として、パネルでお示ししております医学物理士という資格があります。放射線治療の精度管理など重要な業務を担っていただいておりますが、医学物理士の皆さんが必ずしも十分に活躍されているとは言えない状況でございます。この医学物理士の方々を始め、放射線治療の人材が活躍できるような環境整備を是非していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。政府参考人(佐原康之君)お答えいたします。放射線療法を充実させるためには、御指摘の医学物理士なども含めました専門人材の活躍の場を確保することは重要であり、例えば、がん診療連携拠点病院などには放射線機器の精度管理などに携わる常勤の技術者の配置を求めまして、また、当該技術者は医学物理学に関する専門知識を有する者であることが望ましいというふうにしております。政府参考人(佐原康之君)現在、このがん診療連携拠点病院などの要件につきまして見直しを行うため、厚生労働省の検討会において、様々な立場の方々に参画していただきまして議論を行っているところであります。この医学物理士等を含めまして、どのような人材の配置が求められるかについて、長期的に質の高い放射線療法を提供するという観点からもしっかりと検討してまいりたいと考えております。熊野正士君ありがとうございます。できれば、将来的には診療報酬等へも反映を是非していただけたらというふうに思います。次の質問は、オンライン診療について、オンライン診療は対面診療とうまく組み合わせながらもっと活用すべきというふうに考えてございます。いうのは算定できますが、これまでは、対面だと千二百三十点、これがオンラインだと百点と、診療報酬に大きな差がありました。患者さんの利便性、さらには医師の働き方改革の観点からも、オンライン診療の診療報酬を引き上げるべきとの声を専門家の先生から伺ってございました。今回の改定ではどのようになったでしょうか。政府参考人(浜谷浩樹君)お答えいたします。厚生労働省といたしましては、患者、医師等にとって安心、安全で適切なオンライン診療の普及を推進していくことが重要と考えております。この一月にオンライン診療の適切な実施に関する指針を改訂いたしまして、初診からのオンライン診療を可能といたしました。おきまして、初診料の新設を行い、各種の点数について引き上げますとともに、対象疾患に関する要件を撤廃するなど、算定に関する要件を緩和することといたしております。御指摘のインスリンポンプを在宅で用いる患者さんに対する指導に係る評価につきまして御指摘のような大幅な引上げを行っております。した見直しを通しまして、患者、医師等にとって在宅でもオンライン診療が活用しやすくなるものと考えております。熊野正士君ありがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。時間なので終わります。ありがとうございました。理事(堀井巌君)以上で熊野正士君の質疑は終了いたしました。次に、川合孝典君の質疑を行います。