納得いかない「却下」の理由、再度「あづみ野ランド」に関する住民監査請求~再度あづみ野ランドの大規模改修計画に関して住民監査請求~あづみ野ランドのホームページより2022年7月15日に、あづみ野ランドの大規模改修計画に関しする住民監査請求書を提出しましたが、8月26日付けで監査請求を却下するという通知が届きました。却下の理由としては一つに、「本件措置請求は、総じて本件事業計画の進め方に対する疑義や私見を陳じているにすぎない」ということ。おて提示された7億3,150万円とでは、そもそも発注時における仕様も調査方法も全く異なることから、それぞれの業務において算出された概算工事費を対比して放漫な支出とする根拠とは足り得ない」というもので、よって「違法・不当な財務会計上の行為を対象としているとは認めることができない」というのです。「疑義や私見を陳じているにすぎない」ということでは、市民がいだく疑義の念や市民の見解を基にして監査するのが仕事ではないのか。「金額の比較の仕方がおかしいので、放漫な支出とする根拠とは足り得ない」というのですが、住民が望む改修計画が3億円余でできるのに、なぜ住民が望まない改修計画に7億余の予算が付いたのかという疑問であって、単純に金額の比較をしているのではありません。(以下、「組合」という。執行段階に入っている。いう)【第21号証】には、44ページにわたって、あづみ野ランドの修繕改修の概算工事費がまとめられており、プールも浴場も残した現状の形での必要最小限の補修・改修工事で、総額3億1,814万4,000円となっている。4号証】にも報告・説明されたが、これといった議論はなかった。ついて1ページ程度の報告【第5号証】はあったが、これに関わる質疑、討論等はなく、平成30年度の決算は認定されている。以上のことからは、あづみ野ランドの修繕改修が、プールも浴場も残した現状の形で、必要最小限の補修・改修工事を行うと、総額3億2,000万円程度になることに異論はなく、組合議会も合意したと考えられる。名称は「あづみ野ランド運営検討委員会」となっているが、主として検討したのは、あづみ野ランド建物の改修についてであった。かかわらず、あづみ野ランド建物調査報告書等の関係資料が提供されなかったことは、財政民主主義の基本に反することであり、住民や住民代表等からなる検討委員会に情報を公開し、実情を説明するのは組合行政の義務であるにもかかわらず、それを怠った責任は重い。組合を組織する6市町村をはじめとする地域住民が利用する、公共性の高い施設・あづみ野ランドの存続にも関わる重要な事業検討を行うにあたって、組合も検討委員会も、関係市町村住民や施設利用者へのアンケート調査等の意向確認を行っていない。おいて、その事実が明らかになった【第7号証】。財政民主主義の基本として、関係市町村住民や施設利用者へのアンケート調査等の意向確認は必須であり、それを行わなかったことにより、住民・市民が望まない事業計画につながったと考えられる。財政民主主義が機能しないようにしていたのは、組合主導で事業計画を進めたい意図があったからではないか。検討委員会がアンケート調査をしなかったため、市民有志が集まって独自にポスティングやネットであづみ野ランドのアンケート調査を行った結果である。ゴミ焼却施設の地元狐島区の住民はもとより、広く安曇野市内外から回答があり、そのほとんどがプールの存続を望んでいることがわかる。検討委員会はアンケート調査を行い、本件事業計画の見直し・変更が必要である。ついて(報告)」【第8号証】を組合へ提出した。組合は、これを意見書と言っている。上記の意見書は、令和2年10月23日の理事者会で報告されているが、会議録によると、「意見書の内容を精査し、財源等を検討し具体策を講じたうえで、議会へも報告したいと考えている。」と事務局長が発言している。続けて、「(事業費は)概ね、どのくらいの金額になるか。」との質問に、事務局長は「個人的な意見として、最大で3億円くらいになるのではないかと思われる。」と答えている【第9号証】。報告されたが、これといった議論はなかった【第9号証】。この時点で、「(事業費は)最大で3億円くらい」ということで、議会は組合と共通認識を持ったと考えられる。)が、あづみ野ランド基本構想策定の業務委託の成果物として組合に提出された。令和4年2月18日の組合議会の当日まで明らかにされなかった。送付しなかったこと【第12号証】は、過失か意図的か不明だが看過できることではない。住民や住民代表である議会や議員に情報を公開し説明するのは、財政民主主義の基本であり、組合行政の義務であるにもかかわらず、それを怠った責任は重い。賛成多数(賛成15、反対3)で可決された。14号証】においても、本会議【第15号証】においても説明がなかった。組合関係者に確認したところ、「組合の現在の基金残高6億円【第16号証】と新しいゴミ焼却施設の余熱発電収益から1年分の1億円程度ある【第15号証】ので、関係市町村に追加の負担を求めることなくできると見込んでいる」との説明があった。当然ながら、これで説明責任をはたしたことにはならない。組合の基金は将来のゴミ焼却施設更新に備えるものであって、現在ある基金すべてを使うことは許されない。余熱発電収益についても、まだ始めたばかりの時点で毎年1億円の収益を見込むのは甘い計画である。古いゴミ焼却施設の解体費用は地上部分だけでも5億円を下らない【第15号証】とされる。財源が乏しく、組合を構成する市町村に追加の負担を求めることが困難な財政状況で、本件事業に工事費7億3,150万円の計画を採用することは不適切で、財政規律に反する。令和4年2月18日の組合議会では、「あづみ野ランド」のプール施設を含めた改修と良好な維持・運営を求める陳情書【第17号証】の審議も行われたが、審議は全員協議会で行われ、採決だけが本会議で行われるという変則的なもの【第18号証】であった。結果として審議の経緯が議会本会議の議事録に残っていない。この陳情書が提出された背景には、地元住民はじめあづみ野ランドの利用者の多くは、プール存続を望んでいるという実態があったが、そのことを訴えている陳情者の意見陳述や質疑応答の内容は、本会議の議事録では窺い知ることができない。対して、「あづみ野ランド」のプール施設を含めた施設改修と、良好な維持・運営を求める意見書の提出を求める項目を加え、安曇野市議会にも提出されている。令和4年3月8日の総務環境委員会においては、賛成多数で採択。令和4年3月18日の本会議においては、質疑・討論が活発に行われ、「地元住民はじめあづみ野ランドの利用者の多くは、プール存続を望んでいるという実態」が安曇野市議会でも理解され、陳情採択されるかと思われたが、賛成10・反対11で不採択となった。して真摯に受け止めるべきである【第24号証】。約2年間(実際には約3カ月間であって2年間ではないので、疑問が残る)かけて検討してもらったものを、陳情が通ると、話を地元にもう一度戻して、最初から検討をしてもらうことになる。なると地元への説明が難しくなる可能性もある。」という副管理者(安曇野市副市長)の発言【第19号証】があった。陳情審議の中で、プール存続を望んでいる市民の実態が明らかになり、「陳情が採択されるようなことになれば困る」という心情が滲む発言である。理事者会がこのような変則的な陳情審議の手法を考えたところには、そのような副管理者の意向も影響したのではないか。疑問が残る陳情審議であった。地域住民や利用者市民の意向調査もしていないことと合わせると、プール廃止の7億円改修計画が組合側の意向で動かしがたく決まっていたことをうかがわせるものである。よる情報公開請求により令和4年3月16日に開示された【第20号証】。これにより、ようやく「プールも浴場も残した形の必要最小限の補修工事費は3億1,814万4,000円」であること【第21号証】が公然となった。プール廃止が前提の7億3,150万円の改修計画の妥当性が問われる事態となっている。改修計画の妥当性ということでは、改修計画には当然ながら予算計画が含まれているので、財務会計上の行為としても問題があると言える。おいて提示された7億3,150万円とを並べたのは、概算工事費を対比して放漫な支出だと断ずるためではなく、住民が望む改修計画が3億円余でできるのに、なぜ住民が望まない改修計画に7億余の予算が付いたのか、その経緯に疑義があるからである。3,878万6,000円は、支出根拠が不明瞭で財政規律に反する放漫な支出であるので、これらの規定に違反する。上記の規定違反について補足すると、(2)その行為が違法又は不当である理由1に始まり、理由2、理由3、理由14に示した理由、その核心は憲法第92条に定められた「地方自治の本旨」にある。「地方自治の本旨」には「住民自治」と「団体自治」の二つの意味を有する。問題にしているのは「住民自治」の意味においてである。地方自治が住民の意思に基づいて行われなければならないにもかかわらず、「余熱利用施設あづみ野ランド改修事業」は住民の意思を確認しないまま進められ、理由3のように、組合は「あづみ野ランド運営検討委員会」を設置し、組合が運営するあづみ野ランドの経営改善を目指し、施設の今後について検討を行った。(自治体職員)がほとんどを占めており、地域住民から公募した委員もおらず、住民の意思がどれほど反映されたか疑わしい。5回にわたる検討委員会の会議録からは、組合主導で検討・協議が進められ、意見書がまとめられたことがわかる【第22号証】。プール廃止を前提とした7億3,150万円の改修計画が決定した経緯を見ると、住民の意思が反映できる事業推進をしてこなかったことは明らかで、地方自治が住民の意思に基づいて行われなければならないとする「地方自治の本旨」に反しており、プール廃止が前提の7億3,150万円の改修計画決定自体が違法無効ということになる。「地方自治の本旨」に反するばかりでなく、(2)その行為が違法又は不当である理由3、4、8、10に記したように財政民主主義にも反しており、このことは財政民主主義の原則を規定した憲法83条に違反することでもある。財政民主主義とは、「財政」は国民の民主的コントロール下に置かれるという原則である。国や地方自治体の国のお金のやりくりは、国民・住民が民主的に決めていかなければならないということで、憲法83条は当然ながら、地方公共団体の財政にも準用される。3,878万6,000円は、前項(2)で述べた通り、違法無効な予算であるので、損害が生じているのと同等である。係る費用負担は求めていない。よって、損害は生じていない。3,878万6,000円を支出することは損害が生じているのと同等と考えられる。3,878万6,000円は一般財源から支出されることになっている。売電収入を財源として特定して充当することまで議決したわけではない。予算の成り立ちから考えても、構成市町村に損害が生じることとなり、現状では損害が生じているのと同等である。3,878万6,000円の支出の差し止めを勧告することを求める。見直し・変更を勧告することを求める。記載、添付のとおり地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求する。