「手に職をつける」ことで生きる生活のいろんな場面で、国家が介入してくる、時代になった。いえばむかしの生活は、いまよりもずっと自由だったとおもうのである。それは、世間の構造がいまよりもずっと単純だったからではない。どんな社会にするのか?は、個々の意志が塊ってつくるのである。教育がおそろしく重要で、国家やらなんらかの組織がこれを支配すると、個々の意志をコントロールできてしまう。やって、全体主義をよしとするような気分を刷り込められたら、たちまちそうなるし、その緊張を解放して民主主義をよしとするなら、一晩でも変わる。この事例として、わたしには、橋田壽賀子の『おしん』の一生が、わかりやすかった。いえ、「レビュー」を読むと、あんがいとトンチンカンな感想を書いているひとがいて、それはそれで、「ひとそれぞれ」だとおもうのである。橋田氏が明かしたこの作品の執筆動機は、明治の女(彼女から観た母や祖母世代)の記憶を残すこと、だと書いている。「おしん」の独立心の根源には、貧乏からの逃避願望があった。それでまた、彼女が奉公先で仕込まれたのは本人の資質にくわえて、見どころをみつける能力が、奉公先それぞれの経営者にあったラッキーとかさなる。ここが、人生における偶然と成り行きが織りなすドラマになる理由なのだ。わたしは『おしん』を「経済ドラマ」として読んで、それで読書ノートを作ったら、彼女個人の人生と社会との絡みがよくわかったのである。「おしん」は、4つの職業人だった。1.料理人(奉公人として)2.髪結い(初の独立稼業)3.縫製職人(ビジネス化への試み)4.魚屋(ビジネスは「信用」に行き着いた結果の成功)「利益は後からついてくる」あくまでも「結果」なのだと強調したのが、ヤマト運輸をヤマト運輸にした、小倉昌男氏だった。このことを心の芯から理解するのにどれほどの足掻きがあったものか?それをまた、いつまでも理解できない身内や周辺に、おしんは不満として孤独感に苛まれるのである。さいきんの「多様化する働き方」というフレーズに違和感があるのは、もともと職業とは多様化していたのだから、なにをいっているのか?とおもうからである。国家の教育制度が、「複線的」であったものを、戦後の教育改革なる騙しで、「単線的」に変えさせられたことが、あたかも「勤め人」になることだけになったことの反動にすぎない。低レベルという状態に追い込んで、普通科の天下が長く続いたのである。職業学校から普通科とか、普通科から職業学校への「転科」はほとんど行われず、それはまた社会に出てからも同じであった。これを、「単線的」というのである。旧制の学校制度には、こんな無謀な決めつけはなかったが、尋常小学校までが義務教育だったことも大きい。それから先は、個々の人生で選択したのである。通わないといけないような風潮ができて、その究極が、高校無償化という愚策になったのである。前にも書いたが、教育の無償化は、『共産党宣言』にちゃんと書いてある、共産主義政策の基本なのである。推進するものなので、「五十歩百歩」だ。時代はA.I.を使いこなすまでになったけど、全部の職業でA.I.が必要だというわけではない。A.I.を使いこなすことができる人材を育成する「必要」も、一部でしかないのである。世の中のことは、需要と供給のバランスで成り立っている。それだから、どんな職業の需要が高くて、どんな職業の供給が多いかが、職業選択上の着眼点になるのは当然だ。これにも国家が介入して、いわゆる、「国家試験」とか、「国家資格」を設けている。やって、供給の数をコントロールしているのである。ところが、A.I.がこの介入に介入してきた。機械学習による「ルーチンワーク」がA.I.の本質なので、法的なルーチンワークなら、人間を要しないことがふつうになると容易に想像できる。将来を見据えた職業選択をするなら、A.I.とまともにぶつからない分野こそ、人間のやるべき仕事になるのである。これが、手に職をつける、ことへの回帰になっているのである。この点で、戦後の教育制度は、すでに完全陳腐化している。)」と、センサーとの闘いになってくる。視覚センサー、聴覚センサー、触覚センサー、味覚センサー、臭覚センサーの精度と、人間の感覚器官の精度との闘いだ。センサー技術が発達しても、それでどうする?ができないと、人間の勝利が確定する。ここに、「職人技を超越した職人芸」が、将来にもまったく侮れない、重要な要素があると確信できるのだ。なにをもって職とするか?の職業選択こそ、学校選択よりもはるかに重要な分岐点になる。「複線的」であれば、「おしん」のように、何回も乗り換えが可能だけど。そんなわけで、わたしはとうてい間に合わないけれど、10代の若者の可能性をかんがえると、ワクワクする時代になったのはよいことだ。このワクワクを教えることが、教育なんだけど、これを家庭でできないから、チャンスをみすみす逃す若者が多数なのだろう。しった少数の若者の需要が高まるのも、道理、というものなのである。検索すると、これまでにない情報がでてくる。これを日本語翻訳して検索しても、さっぱり、なのである。なっているのか?はかんたんで、日本語にフィルターがかかっているだけだ。検索できないように「だれかが」している。14歳」とするだけで、これまでネット界隈の「うわさ」(3月頃)だったことが、ちゃんとしたニュースになっていることに気づくのである。NEWS」(毎日放送)である。詳しくは実際に、検索していただきたい。Medicine』を発行している、日本法医学会であった。ほんとうのうわさの発信源は、この学術論文を読んだひとだといえる。マスコミは学術論文を根拠にニュースとせず、警察の「司法解剖」をもって根拠としたところに、病根がある。この論文は司法解剖の結果をまとめたものだから、なんだか順番と時期がズレているのである。学術よりも警察という行政機関を優先するマスコミの姑息がここにもあって、一般人もこれに洗脳されているのである。して、徳島県警は徳島大学に司法解剖を依頼したかといえば、「健康な10代の女性(死亡したのは14歳の少女だった)が、突然亡くなるのはおかしい」ということだったのだ。「2類」であり続けたのは、解剖をさせない、ということが理由ではないかと勘ぐられるのも、だんだんと真実味をおびてくるけど、この疑いを捜査する機関がわが国にはない。捜査対象が、政府になるからだ。警察も、検察も、政府の一部なのである。反社も同然の医師会を捜査する、という企画を警察幹部はたてないのか?そうやって、解剖もさせずに、死因がハッキリしないで遺族に顔も見せず、あの袋詰めのまま火葬にされてしまう。高齢者を優先にしたのも、いまとなってはぜんぜん「敬老の精神」ではなくて、ただの死因隠しだったのではないか?「なにせ歳が歳だから」で、遺族もあきらめがつく。やって、高福祉社会から高齢者数を減らせば、なんだか得をするのは予算が苦しい政府になる。誰のための何のための高福祉社会だったのか?を問えば、結局は税金のつかい途を政治家やら官僚、それに、医師会の医師たちにあたえるための、「方便でしかない」ことに気づくのである。自分が払った税金を自分でつかうのなら、わざわざ政府を介さずに、直接自分でつかった方が、「手数料分」も節約できる。これが、アメリカ共和党トランプ派の言い分なのである。それでは業界が困るといって、大反対するのが民主党のオバマだった。大不評の「オバマ・ケア」の正体がこれで、民主党支持者も「しまった」と思っている。それでもって、冒頭の検索をしたら、両極端の記事が山ほどでてくる。積極的な意見の裏に、利権があるのでは?と勘ぐると、それなりの言葉が正直にあったりして、これはけれで有意義なのである。消極的な意見では、かなりのリスクについての詳細が記述されていて、自己防衛に役に立つ。ウクライナの話題で目立たないようにセッティングされたから、むしろこれを決めたかった?とおもわれる重要事項が、WHOへの資金と権限の付与を決めたことである。G7以外に、中国とサウジが別途開催した会議で、世界全体のことはわからないけど、独立国の権限を一部とはいえ国際機関たるWHOに付与するとは、世界政府の実現にほかならない。それで同時に、世界政府を目指すとしている、グローバル全体主義の司令塔の本体、「ビルダーバーグ倶楽部」が、プレッシャーをかけたのだろう。この点で、わが国の岸田氏が、きっちり着こなすスーツの襟に、「SDGsバッジ」を輝かせていたのも印象的なのである。ゼレンスキー氏の丸首姿とは、「エチケット違反」どころではない対比があった。それでまたどういうことか、ワクチン工場を経産省の予算で建てることになっていて、「mRNAワクチン」を国産として製造するそうな。厚生労働省の予算でないところが、与党とどう折り合いをつけたのか気になるけど、インフルエンザとかも、mRNAワクチンでというから、一体全体どんな「認可」なのかももうわからなくなったのである。これを、「医療崩壊」というのではないのか?もはや、ワクチンなるものは打ってはいけない、ということになるけれど、国民に牙をむいた国家は、WHOの印籠をみせて、強制的に打たせるのだろう。拒否したら、社会生活ができない報復を受けるのだ。これを決める、国会議員を国民に選ばせるふりをし続けるのは、もうやめてもらいたい。噂される、夏の次期衆議院選挙は、国民にとって命がけの選択となること必定なのだが、すっかり愚民にさせられた国民に反発する力はもうないから、どうにもこうにもならないのか?あれやこれやをかんがえると、ため息しかないのである。日・米だけでなく、世界の報道機関が、「報道しない自由」を掲げるようになって、いわゆるジャーナリズムは自殺した。それで、有料の会員制とか特定の団体とかが支援する「報道機関」が、その独特の立場から情報発信をはじめたので、どこまでが事実なのかを穿ってみないと、やっぱりよくわからないことになってきた。まことに煩雑で面倒くさいことになった。既存の報道機関が発行する「新聞」や「雑誌」、「テレビ・ラジオ」を購読・視聴することの意味が、壊滅的な「無意味」になったので、どちらもみな経営危機になったのは、ご同慶の至りである。日本独特の、GHQがつくったNHKが特殊なのは、「受信料」の本質が「税」であると主張したことでわかるように、自分から「国営放送だ」といってはばからない人物を解任もできない、政治の貧困があることだ。民営化論や国営化論でなくて、不要論でいい。「発表」を、24日に日本語版としてダイジェストを報じ、フルならば有料会員登録へと誘導されることになっている。この発表自体は、現地時間の10日のもので、司法委員会のメンバーが総出で会見に臨んだ内容の紹介である。どの既存メディアも「報じない」という、アメリカ人に対しても目くらましをやっていることがよくわかったのである。属国たるわが国のばあいも、本国のメディアが報じないなら、ぜったいに触れないのは、祟りを畏れるからだろう。その祟りは、日本なら東京の「虎ノ門」にあるご本尊が、ほんとうに祟るからだとおもわれる。ここのご本尊をお守りする神官たる人物が、「LGBT法案を通せ」とお告げだか啓示をいえば、たちまち強行採決だってやるのが、属国の国会の使命となるのだった。それなら、ユーチューブのようなSNSがあるではないか?とならないのは、Twitter社が政府機関からやらされたこととおなじことがユーチューブでもまだやっているからで、これらの「プラットフォーム企業」が、堂々と検閲できるのは、「通信品位法」というアメリカ本国の法律を根拠にしているからである。わが国にはこんな法律がないけど、なぜか国会でプラットフォーム企業による検閲が、言論の自由を犯していることも議論されない。民間企業の経営方針は自由だから、ということなのだろう。するとか、国会事務局にアメリカのような放送局(ラジオ局がある)をきちんと設置して、国家として検閲を認めないとしたうえで、ユーチューブに流せば国会の議論も多少は気合いが入ることだろう。100日以上掛けて調査してきた、「報告書」の内容についてで、バイデン大統領一家の外国企業からの入金が1000万ドル以上ある、というものだ。その受け取り方法にはマネロン疑惑もついてきている。歴史的な「汚職」の発覚だ。これが10日のことだから、「広島サミット」の開催時期19日~21日を改めてみれば、バイデン本人ばかりか各国首脳の、「役者ぶり」がよくわかるというものだ。報告書を無視したのである。これは、西側マスコミが、「報道しない自由」をいうどころの騒ぎではない。各国の国民をも欺く、詐欺師集団だと、全世界に示したも同然なのである。「広島サミット」の、アメリカやらに都合のよい情報ばかりを伝えるという、「編集」で、既存メディアの情報に依存すると、洗脳されるから、自身の脳の健康のためには、なるべく観ない聴かないという態度で予防することが重要だ。これらがほとんど報じないことにこそ、重要な情報がある。いう宣伝では、彼はサウジアラビアに立ち寄って、アラブ連盟の首脳会議に出席したことを無視する。この首脳会議では、ほとんど除名状態だった、シリアがアラブ連盟に復帰する重要事が決まった。西安での「中国・中央アジアサミット」についても書いた通りである。それに、なんといっても重要なのは、リスボンで開かれた、「第69回ビルダーバーグ会議」なのである。先進国首脳会議がはじまったのは、1975年で、今回の広島サミットは、49回目の開催である。ビルダーバーグ倶楽部(会議)の方が早い。いえば、これらの「会議」が、各地で同時開催されることの意味が、もはや先進国による世界支配の終わりを示していることの方が、重要な認識になったのである。世界支配を目論む、世界経済フォーラムの上位団体、ビルダーバーグ倶楽部こそが、ほんとうの「サミット」で、広島に集まったひとびとはその操り人形にすぎないのである。いえ、バイデン一家の犯罪がこれからどうなるのか?は、やっぱり影響が大きすぎる。ウオッチの目が離せないのである。「広島サミット」も終わってみたら、なにが決まったか?よりも、元俳優のゼレンスキー氏が主役となった、へんな既成事実だけが目立った。彼がどうやってわが国まできたのか?は、「フランス政府専用機(フランス軍)」に搭乗していたことがわかって、マクロンがEUとアメリカに折れたこともわかった。飛行ルートについては、明海大学の小谷哲夫教授が、22日の「テレ東Biz」で解説している。ウクライナからサウジアラビアを経由し、このとき当初予定の米軍(旅客)機ではなく、上に書いた通りで、なお、インドを横断しベンガル湾からミャンマーを通過して中国上空から広島に到着したという。当然ながら、「通常の飛行ルート」ではない特別だ。最低でも、中国上空を米軍機は飛べないし、日本海上空ならロシア軍機にも狙われるから、在日米軍機の支援が必要となる。そんなわけで、帰国にあたっても、EU内でまだ中立的にみえるフランスの機体が使われたのだ。教授は、「相当前からアメリカと来日準備の協議をしていたはず」と述べて、「電撃来日」を否定したのだった。その協議は、言わずもがな、サウジアラビアや、イエメンなど(イランも?)と、インドやミャンマー、中国とに及ぶ「大交渉」がひつようなのだ。一方で、中国は、サミット前日の18日に二日間の日程で、西安での「中国・中央アジアサミット」を開催していた。参加国は中国の他5カ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)で、中国からこれらの参加国へ5000億円の支援が決まった。個人的には、この地域で興味深い、「世界一の親日国」を自称しているアゼルバイジャンが不参加だったことの理由の詳細をしりたいが、よくわからない。いまや、「逆神」としての価値しかない、マスコミ報道では、「G7サミットに対抗するため」という理由付けがされているので、おそらく中国の本意は、G7に対抗するため「ではない」とかんがえたくなる。それがまた、上述の飛行ルートへの協力(国土上空通過許可)でわかるのだ。ありがたくも別角度から解説してくれている。なかでもカザフスタンを例に、中国の心配事についての記述は一読の価値がある。キーワードの「産出する石油やガスの硫化水素(H2S)成分が多いこと」という指摘は、まことにもっともな物理的理由である。カザフスタンも含めたカスピ海の油田やガス田(アゼルバイジャンも)が、この地域の経済発展に欠かせないだけに、硫化水素との技術的な闘いを制さねばならぬのに、西側(アメリカ・ドイツ・日本)の技術を要する、という条件が、中国の世界戦略に立ちはだかっているのである。単純に「対抗した」というレベルの話ではない。既成事実を積み重ねたようなことが、そのまま国際政治になることを示している。それでもって、「上海協力機構の首脳会議」とならなかったことも、気になるポイントなのである。かんたんにいえば、ロシアが不参加だったことだ。一方で、広島サミットでは、ウクライナの和平を模索するひとがだれもいないで、原爆記念館(「本館」ではないが)に行ったのは、どういうことか?という問題も、日本人に突きつけた。なんだかしらないが、原爆を投下された日本が悪いことになっているのは、だんぜん納得がいく話ではない。この一点で、岸田氏は即座に抗議して辞任しないと、またまたのらりくらりとして、歴史になってしまう汚点をつくる。国家観のない人物を、最長の外務大臣に据えた安倍晋三氏の任命責任だって、いまさらに問いたい大問題だが、もう自民党にこれをいう人物も絶えた。こんな人物を首相にしていることが、日本人の民族的悲喜劇だ。それでもって、興味深いのは、最新鋭戦車に続いて、禁断の最新鋭戦闘機F16をウクライナに供与することも決まった。フライイングとして、東京新聞社会部の名物女性記者が、ツイッターに「日本が保有するF16戦闘機」と書いたことで、プチ炎上したらしい。わが国は、この戦闘機をアメリカから供与されていないのである。ウクライナに戦闘機供与をするという既成事実だけが発信されているのである。これでロシアの劣勢も、なんだか既成事実になったと書くひともいる。残念ながら、最新鋭戦車でも書いたが、最新鋭戦闘機ともなれば、だれが操縦するのか?という問題が無視されることの方に驚きがあるし、そもそも「ウクライナ軍」なる国家の軍隊組織は現実に存在しているのか?さえもおおきな疑問だ。地上を走る戦車ですら、新人が操縦できる、という程度までに最短で8ヶ月の訓練を要する。戦車の乗員は、「走る」「撃つ」「込める」「指揮する」の4つの分野で、専門的に分化しているから、ただ走行できる、では、戦車にならないし、最新鋭とは「自動化:コンピューターへのプログラミング操作」という意味もあって、そのプログラミングが専門的でまた煩雑なのである。最新鋭戦闘機を操縦して、実戦におもむくまでにいかほどの訓練を要するのか?は、素人の想像を絶するし、その費用と教官をどうやって確保するのか?すぐさま飛んでいくような、実戦配備なんてできないから、各国が供与する、という政治的パフォーマンスをやって、訓練期間中に、和平協定に応じろ、というのが、ゼレンスキー氏への各国の強い要求になっていることの本音がわかる。武器さえあれば、戦争に勝てる、なんてかんたんな戦争を現代ではしたくともできないのである。今回の供与決定という政治判断は、たんに、軍事産業に発注する、という意味でしかなく、それでウクライナがロシアに勝てるかどうか?なんてことは、だれも関心をもっていないのだわかったのである。つきつめれば、中国は西側技術を欲しがる国をとにかくなだめる努力をしていて、G7各国は、完成された軍事的機械類が売れればいい、ということの「応酬」があった、ということにすぎない。バイデン氏と下院議長の、連邦予算に関する調性が失敗におわって、いかにアメリカ大統領がF16をウクライナに渡したいといっても、そんなカネがどこにもないのが、いまのアメリカ政府の財布事情である。一方で、デフォルトをいって、一方で戦闘機供与をいうバイデン民主党政権の無責任がここにある。東京新聞社会部の名物女性記者の幼稚を嗤うどころか、世界の報道が狂っているのである。「人口爆発」と、「地球温暖化」が、「食糧危機」を招いて、結果的に人類は滅亡の淵に追いやれる。ために、「昆虫食」という話になっている。このブログでは、地球温暖化についての疑義を書いてきたけど、上記3要素のぜんぶに疑義がある。少なくとも、食糧について、人類はとうにカロリーベースでは、食料問題を解決している。そこで、検索エンジンで「食糧危機」を入力すれば、でてくるのはほぼ左翼の記事ばかりで、一種の「踏み絵」状態にあることがわかる。例によって、チャットGPTへ、「食糧危機のウソを示しなさい」と入力したら、「食糧危機を煽る人たちは、、、、、。」と説明があって、「実際には、世界の穀物生産は人口や所得の増加を上回っており、穀物価格は長期的に低下傾向にあることはグラフで示されています」と。そのグラフの出典も示している。「したがって」、に続いて、「食糧危機のウソとは、恒常的な食料供給不足や価格高騰を予測することで、農家や農業関係者が自分たちの利益を図ろうとすることだと言えるかもしれません」。なんだか左翼のみなさんの努力を、一撃で排除してしまうのが気の毒になるほどだ。そんなわけで、3要素の2要素は、すでに論破されている。そこで、最後に残った、人口爆発はどうなのか?を検証するのが、表題のドキュメンタリー映画『BirthGap』なのである。Channel」で、日本語解説をしている。Shaw氏は、現在日本在住で、元はデータアナリストであった。数値データ解析の専門家なのである。Shaw氏が、世界の人口問題に気づいたのは、日本の少子・高齢問題、なかんずく「少子化」についての原因を、データによって解析したことからはじまるという。一般的な解説の「ウソ」に気づいたのだ。先進国における出生率の低下があっても、途上国の人口爆発が人口増加問題の根源だということの「ウソ」のことである。世界は、この70年で、出生数が「半減」もしているのである。それなのに、どうして人口爆発なのか?むしろ、世界は人口減少によって、巨大な限界集落化をして、社会機構の維持が困難になる可能性の方がよほど確実な問題なのである。「移民」による人口確保という手段は、単純に、民族国家としての社会機構を自ら破壊する愚かな行為だといえる。してこうなったのか?の深掘りは、意外に困難で、ひとつの原因に、1973年の第四次中東戦争に端を発する、石油ショックがあったというまでになっている。わが国における、「ショック」の到来は、翌年の74年になってからだった。一般的には、アラブ産油国による「石油戦略の発動」といわれてきたが、これも、じっさいは「国際石油資本(いわゆる「石油メジャー」)」によって煽られたものだったことが、明らかになっている。急激な原油の値上げで儲けたのは、石油産油国ではなくて、むしろ石油メジャーの方だったことをもとに調べたら出てきた事実だ。この世界史的な「事件」で、それまでの安い石油に依存した経済体制が、崩壊したかにみえた。このときの石油価格の変化は、1バレル(159L)あたり、3ドルから一挙に4倍の、11ドルから13ドルあたりに「高騰」したのだけれども、直近の23日では、73.63ドル(WTI原油先物)で、スポット価格のドバイ原油の7月渡しは75.30ドルだ。最高値は、2008年7月3日につけた、145.31ドル(終値)であった。ここで原油価格の決定メカニズムを議論するものではないが、50年前の原油価格を比べるにあたっては、50乗根を計算すれば、伸び率が年率換算できる。すると、50√(75.3/13)=1.036、すなわち、3.6%ほどになるから、たしかに石油ショック時の一気に4倍の上昇は、全世界の経済状況を一変させたことは事実だ。いえ、それでも、いまではかんがえられない「安さ」なのである。前に書いたが、わが国における「高度成長」が終わったのは、石油ショックが原因ではなく、田中角栄内閣のバラマキによる無駄遣いが原因だった。このあたりの時間軸における「近さ」は、昭和2年の「昭和金融恐慌」という国内問題と、2年後の1929年(昭和4年)の、「世界大恐慌」とが混同されるのに似ている。人間の判断が、一般論によって作られることを示唆するけれど、原因がなんであれ、これをきっかけにして、生活防衛のための「女性の社会進出」の口火を切ったのはまちがいない。素地として、当時の「ウーマンリブ」運動が、「主婦連」を攻撃して、それがまた、「男女同権」となって、いまの「LGBTQ」になってきた。世界における人口減少とはなにか?をしるには、自然発生的なもの、と受け入れる前に、まさかの「人為」をうたがうことは、いまの時点における重大事になったのである。それが証拠に、この作品の上映が12日に予定されていた、ケンブリッジ大学セントジョンズカレッジで、「中止」に追い込まれたのは左翼学生からの妨害行為が原因だった。した「行為」こそが、長いストーリーの「人為」の一部になっているのである。2023年5月23日火曜日チャットGPTの回答について昨日の、「チャットGPTへの質問力」で、じっさいに質問した、「A.I.の普及によって税金の使い途と役所の機能は、将来どんなふうに変化するか?」の回答について、研究したい。第一印象は、あたりまえだが、既存情報でしかないことだ。これは、ネット上の情報を集めるという、チャットGPTの仕組みがそうなっているので、そのまま出てきた、という確認になった。「未来を予測することはできない」と断ってくるのも、しっかりプログラミングされている。第二は、各種関連資料のありかをちゃんと示してくれることの利便性だ。これは、チャットGPTが自分で書いた文脈に連なる資料と関連づけるので、すでに検索エンジンの上をいく、「A.I.らしさ」がわかる。いって、A.I.が文章そのものを理解しているのではないので念のため。第三は、税金の使い途などが「効率化する」ことへの、読者としてのあらたな疑問が生まれたことである。行政で発生することのすべてを、どうやってデジタル化するのか?からはじまって、だからよりよくA.I.が判断するための条件設定に、ただ機械学習させればいいのか?といいたくなるからだ。結局は、この点が人間の絶対的関与が必要なのだけれども、それを誰がどうやってA.I.にプログラミングするのか?が、ブラックボックスになっている。映画『マトリックス』における、「アーキテクチャ」のことだ。以上から、第四として、革命的な発想の逆転はない、ということがわかる。「既存」がすべて、であることからの結論だから、第一印象とおなじだけれど、ここでの「コンサバ」とは、「保守主義」ということではなくて、ただの「惰性」なのである。これは、「慣性の法則」として書いてきたことの、A.I.による捕捉なのである。物理法則としてのそれではなくて、組織における決めごとの「惰性」が、組織全体の法則として現れることを指している。いわゆる「お役所仕事」のことである。「お役所仕事」は、なにもお役所だけのことではなくて、たいがいの「事務業務」には、これがある。むかしからのやり方を、いちいち変えるようなことをしたら、かえって効率が悪いことになるからでもあるけれど、それが絶対化して効率が悪くても、だれも変えようとはしないものだ。すると、A.I.の活用に、こんな絶対化して非効率になった仕事が効率化することに、ほんとうに意味があるのか?という問題もある。惰性をA.I.で効率化するのは、惰性をブラッシュアップする、ということになるからである。むかしだったら、「屋上屋を架す」ことが、その煩雑性から上司や経営者にバレたものだけど、A.I.活用というスローガンで、何重もの屋上屋を架すことになっても、きっと効率よくみえるのだろう。指標はA.I.を動かすための「電気代だけ」になるかもしれない。それで、なんだかさいきんA.I.の電気代がかさむ、としてプログラムを調べたら、屋上屋を架していることがバレるのだろう。これもA.I.に監視させることになるはずだ。いや、それよりも、A.I.稼働率なるものがA.I.から社内に公開されて、活用度合いの高い部署とそうでない部署の差別的待遇が起きるかもしれない。A.I.先進国としてのアメリカで、最近話題になった「雇用統計の闇」では、ホワイトカラーの失業と、ブルーカラーの人手不足が、統計上では失業率を下げていると分析されて、高等教育機関の経営者たちを震撼させている。アメリカがA.I.先進国なのは、A.I.が得意な言語が、開発言語としての英語だからで、また、大株主がA.I.導入を経営陣に押しつけているからだ。それは、ホワイトカラーのコスト(人員)削減が、社会的な失業増につながっていても、株価と配当の増加を望むからである。この状況が、高等教育機関の経営者たちを震撼させるのは、高額な授業料を負担してでも得られる、高学歴という「資格」が、自動的に高給をもたらす法則が日本以上に強烈だったからである。アメリカの「学歴社会」は、日本のそれがおままごとにみえるほどなのだ。ところが、これが崩れだして、たいがいのホワイトカラーの業務が、A.I.に置き換わってしまっているのである。それは、主にルーチンワークで、税理士や公認会計士あるいは初級公務員を筆頭に、人間の資格保持者を必要としないからである。いま、アメリカ人の10代で、税理士や公認会計士を目指す子供が絶えてきているのはそのためだ。すると、業界や士業にやさしいわが国のばあいをかんがえたら、A.I.が到底できない、プログラミング不可能な恣意的な権限をこれら士業にもたせることにして、A.I.を排除することが政治課題になるはずである。「回答」にあったように、どの役所がどんな補助金制度をつくって、その応募・対応手順もまたA.I.が教えてくれるようなことは、税理士や中小企業診断士の手数料収入を減らすことになるから、かんたんに検索できないように秘匿化するなどの姑息をやって、あくまでも国民にしらせないで行うことになるのだろう。士業を管轄する役所が、これら士業のために各種情報を「資格登録者ネットワーク(ふつう「なんとか会:協会」とかという業界組織)を通じて、一般に人にはわからないように流しているからだ。それで、その士業に依頼して、つまり手数料を払わさせられているふつうがある。はやく気づく業界団体が、これをやること必定なのである。すると、結果的にA.I.で国民に利便性を提供する業界は、こうした分析ができなかったか、なんらかの見せしめだとして、気の利いた子供たちは当該士業になるための教育機関に授業料を払おうともしなくなるのは当然だ。哀れな文科省やらの既得権益保守派は、そこでどんな邪魔をしかけるのか?という人為がはたらくにちがいない。そんなわけで、チャットGPTの回答を読むと、政治の貧困からの脱却こそが国民のテーマだとわかるのであった。「A.I.(人口頭脳)」が話題になって久しいけれど、それがどんなものなのか?について、あんがいと誤解がある。誰もが想像するのは、かつてのSF映画に登場する、ウルトラ優れたコンピューターで、たいがいが、人間と直接会話する設定になっていて、たいがいが人間を支配している状態を、人間側のレジスタンスでこれを破壊し、人間による世界を取り戻すという話になっている。GPTを組み込んだ「Bing」に聞いてみた。すると、回答の冒頭は以下の通りだ。「人間がコンピューターから実権を取り戻すストーリーは、SF映画の定番のテーマの一つですね。そんなSF映画の中から、おすすめの作品をいくつかご紹介します。」として、5つの作品が簡単な内容解説をつけて紹介された。以下の文章で結ばれている。「以上が私が選んだおすすめ作品です。どれも人間とコンピューター(A.I.)との関係や対立を描いており、興味深い内容だと思います」。Trensformer」のことである。かんたんにいえば「自発的学習して、アウトプットを生成するA.I.との雑談)」という意味になる。それで何がいまさかんに話題になったことの根拠かといえば、「GPT-4」になったことを発端としている。「GPT-3」が、小学生並みという評価だったのに、4になって、大学生に成長した、といわれるほどになって、より実用的になったのだ。これを東大の副学長は、「ルビコン川をこえた可能性」とも表現している。本格的なA.I.時代が到来し、人類は引き返すことができなくなった、ということだろう。問いかけの文字数の制約、という点で、2500字から一桁増えて、25000字になっただけでなく、また、文章だけでなく、音声や画像をマルチにつかった方法でも、文章としてアウトプットすることができるように大進化したのである。「検索エンジン」が機能拡大したようにおもうひともいるだろうが、ぜんぜんちがうし、「自動翻訳」でもない。これは、開発言語が英語だから、より英語の方がパフォーマンスが高いというけど、日本語にも対応しているので、日本人がそのままつかえる、「回答生成機」なのである。検索エンジンや自動翻訳機のようにもつかえるけど、それだけでは機能を十分に引き出しているとはいえない奥深さがあるのである。すると、どうやったらこの利便性を十分に引き出せるのか?をかんがえたら、これを利用する人間側の「質問力」が、直接的に問われる、という問題がある。ついての誤解は前にも書いたが、それはA.I.自体の問題であったけれど、いざ「つかいこなす」となったら、ブーメランのように人間の能力が問われるのは、意外でもあり尤もでもある。この『教科書が読めない子どもたち』は、すでに古典的名著といえるだろうが、A.I.も文章そのものを理解しているとはいえないことは、「GPT-4」になってもおなじなのである。それこそが、A.I.のA.I.たるゆえんで、人間の脳にはとうてい追いつかない。著者が指摘しているように、人間側も「文章を理解できない」ようになってきたことが、大問題なのだ。A.I.に対して、的確な質問文を与えることができない。インプットが不十分なら、アウトプットが不十分になるのは、当然だ。すると、ルビコン川をこえてしまった人類には、初等教育から、すっかり設計をやり直さないといけないことが確実になった、といえる。「お試し」なら無料でつかえるけれど、全機能をつかうなら「有料:サブスク」契約をしないといけないのも、「世の常」となって、一生涯課金される、という高コストな人生も強要されているにひとしい。このことは、「税金」の概念すら変えるにちがいなく、その配分を業務にする「議会」の役割も、必然的に変わることになる。人々は、なにを役所に期待するのか?さえも、A.I.に聞けば答えてくれるのである。そこで、以下の質問をした。回答は以下のとおり(かなり長文なのでご参考に)。こんにちは、これはBingです。AIが普及したら税金の使い方と役所の機能はどのように変化するかという質問ですね。残念ながら、私は未来を予測することはできませんが、現在のAIの状況や自治体におけるAIの活用事例をもとに、一般的な考え方をお伝えできます。AIとは何かということですが、総務省の「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」Ad1によると、「知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」と説明されています。AIは、ビッグデータから自ら知識を獲得する「機械学習」やその一つの手法である「ディープラーニング」などの技術の進歩により、人間の知覚や発話、認知や判断などの機能を模倣したり、超えたりすることが可能になっています。次に、AIが普及した場合に税金の使い方や役所の機能がどのように変化するかということですが、これは一概には言えませんが、以下のような可能性が考えられます。税金の使い方については、AIを活用することで行政業務の効率化や住民サービスの向上、地域課題の解決などが期待されます。システム」Ad1や「AIを活用した住民税の賦課修正業務の効率化実証」Ad1などがあります。これらの取組は、行政手続きや税務処理を迅速かつ正確に行うことで、職員の負担軽減や住民へのサービス向上につながります。「AIを活用した児童虐待対応支援システム」Ad1や「AIを活用した介護予防」Ad1などは、社会的な課題に対してAIが有効な支援を提供することで、人間だけでは対応しきれない問題に取り組むことができます。これらの取組は、社会保障・福祉や社会資本整備などの分野で税金を有効に活用することにつながります。役所の機能については、AIを活用することで行政サービスの多様化やデジタル化が進むと考えられます。「AIを活用した総合案内サービス」Ad1や「AIリアルタイム議事録」Ad1などがあります。これらの取組は、住民からの問い合わせや情報提供を音声やテキストで自動的に行うことで、24時間365日対応可能なサービスを提供することができます。「AI-OCRによる行政文書の読取・データ化」Ad1や「AI活用に向けた民間事業者へのデータ提供」Ad1などは、紙媒体や非構造化データをデジタルデータに変換し、分析や共有を容易にすることで、行政データの有効活用を促進します。これらの取組は、役所の業務プロセスや情報インフラの改善・強化につながります。以上のように、AIが普及した場合に税金の使い方や役所の機能がどのように変化するかは具体的には分かりませんが、一般的な考え方としては、AIは人間では難しいか不可能なことを可能にする技術であるAIは人間では時間やコストがかかることを効率的に行う技術であるAIは人間では気づきにくいことを発見する技術であるという点から、AIは行政業務や住民サービスを高度化・多様化・デジタル化するAIは社会保障・福祉や社会資本整備などの分野で税金を有効活用するAIは地域課題や新たなニーズを解決・創出するという可能性があると考えられます。2023年5月21日日曜日ダーラム特別検察官の不起訴決定こないだ触れた、ダーラム特別検察官が4年を費やした「捜査」が終了して、報告書が議会から公表されたことについて、彼の結論は、「不起訴」決定だったことを改めて確認しておきたい。いえるのは、アメリカらしからぬ、「玉虫色」の解決であることだ。おおくのアメリカ人には納得いかないだろうけど、よくいわれる「日米関係の深化」ということからしたら、妙に納得できる。じつは、日米関係とは、ねじれた「2重らせん構造」のようなもつれた関係なのである。このことをしるには、日米関係史をたどらないといけない。第五段階:対ソ戦略と日本を財布化(外貨準備をアメリカ国債にさせた)第六段階:グローバル全体主義で飲み込むざっと以上のような、複雑なからみがある。戦後は、第四段階からはじまって、あたかも日本が「やられっぱなし」にみえるけど、じつはアメリカの財布にした日本経済が巨大化したのを潰した、昭和から平成初期のバブルとその崩壊以上に、アメリカ側は「日本的なるもの」に影響されている。これが、日米関係のもつれの正体だ。提案したとたんに、その後の歴史の歯車が動きだしたのであった。ために、戦後(大東亜戦争の)の教科書では、「日本代表は無言だった」という虚偽が強調されている。ことに大東亜戦争の連合国側の戦争目的が、「生意気な日本を叩く」であったことがバレるからである。それで、第四段階は、あまりにも強かった日本だったから、その反動で、常軌を逸した厳しい報復の欲求が、当時できていた国際法での「占領」のはずのものを、「征服に変換させた」のである。やって、2600年の歴史ある日本国が、とうとうその歴史上初めて、外国人による征服で、国全体が奴隷化されたようにみえる。その前に日本が「覚醒」していたのは、今様のグローバル全体主義だった。ヒトラーのナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)と、ムッソリーニのファシスト党と組んだのである。スターリンの共産党と組まなかったのは、天皇(朝廷)とあまりにも矛盾するからだったというけど、かんたんにいえば「馬が合わない」からである。その本質は、ロシア革命のスポンサーが西洋の大富豪だったことからわかるように、また、どうして米英がソ連と連合国を形成したのか?がいまだ曖昧なことも含めて、じつは「仲間の間の争い(内ゲバ)」が、巨大な世界大戦になったのである。グローバル全体主義同士の主導権争いが、第二次世界大戦だったのだ。これぞ、枢軸国対連合国という構図になった。悪の枢軸国対正義の連合国とすべく、あらゆるプロパガンダが実施されたのである。例によって「入れ子状態」がアメリカにはあって、全体主義の民主党と自由主義の共和党が国内で対決しているから、あの国をみるのには、国名でなくてそのときの政権党派がなにかでおおきく性格を変えることに注意がいるのである。すると、前から書いているように、スターリンに追い出されたトロツキーが、アメリカに逃げて、また大富豪たちが資金を出して、民主党をトロツキーに乗っ取らせたことで、枢軸国なかんずく日本の近衛文麿一派のソ連との怪しい関係とからんで、上述の大筋における日本潰しが炸裂したともいえる。以上は「陰謀論」ではなくて、たくさんの「陰謀」が、もつれた糸のようになって、両陣営とも怒濤のように戦争へと邁進したと解釈すべきなのである。この歴史的意味でいえば、ナチスと組んだわが国が、いま、ナチスのゼレンスキー政権を思い切り支援することの筋は通っている。ちなみに、ゼレンスキー氏は、どんなルートと手段で広島に到着したのか?ロシアや中国から撃墜されないで安全が確保されているのは何故か?だれも教えてはくれない。なんでアメリカとEUが、いまさらナチスを支援するのか?と問えば、民主党とEUが軍産複合体の大富豪(個人と企業群)に買収されているからである。これらの毒牙にかかっていない、たとえばハンガリーは、ウクライナ支援を拒否している事実からもわかるのである。同意できないアメリカ人(共和党トランプ派)は、サミット初日にあわせたのごとく、連邦下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン氏が、大統領等の弾劾を議会提案すると発表した。FBI長官などの政権幹部大臣級も弾劾する、という意味だ。トランプ氏はダーラム氏の不起訴という結論について声明を出して、24年選挙で決まる、と訴えた。そのダーラム氏は週明けに連邦下院司法委員に招聘されているので、どんなことになるのか?もある。これを、アメリカの有権者がみているから、「玉虫色」の意味とは、日本的なのではなくて、選挙の投票行動に委ねる、ということに相違ない。ここが、まだ腐っても鯛のアメリカらしさで、ほぼ腐ったわが国とのちがいになっている。銭湯だって東京にかなわない商店街の衰退とおなじくらいに衰退して久しいのは、その商店街にあった銭湯も同様だ。大企業でもおなじ業種のなかで、伸びる会社と衰退する会社があるのは、端的にいえば「経営力の差」なのであるけど、日本人の奥ゆかしさは、そんな「あたりまえ」をいちいち口にはしないものだった。残念なことに、奥ゆかしさが変容したのか?それともただ人間の劣化なのか?あたりまえをいちいち口にしないとわからないひとが多数になって、さらに劣化がすすんだら、トンチンカンなことでもこれをいい続けると、むかしは相手にされなくなったものが、美辞麗句にふつうに欺される時代になった。鮮(すくな)し仁(じん)」(論語:学而)も、いまでは通じない。その騙しの美辞麗句には、さまざなまパターンがあるけれど、たいがいが「自然」という、なんとなくでしかない概念がまとわりついているのである。「自然」を自然にいうひととか、「自然」を連想させる言葉には、特に注意がひつような、いやらしいことになった。これがまた、ストレス社会の元凶になったのである。欺されないためには、言葉に注意がいるけれど、いちいち反芻してかんがえるのが面倒だからである。それで、あきらめていちいちかんがえるのをやめると、急速に「楽」になる。どこかで欺されているのではないかと、無意識でも本能的に警戒するから、ついには身体に不調をきたすのである。不調の真の原因は、深く、以上のようなストレスにあるのだけれども、目先の不調の原因は、「血行障害」にきまっている。それで、外的な治療に、マッサージとかが有効だとおもわれるのである。手軽なのは、温浴であって、「湯に浸かる」ことで全身の血行をよくすることが、第一となり、その後に外的な刺戟をすると、さらに効くことが経験的にわかっている。世界の人類文化で、「湯船に湯をはって、これに浸かる」という入浴の習慣は、ヨーロッパでは古代ギリシア・ローマ、アジアではブータンと日本にしかない、特殊、なのである。いう「圏」を発明した。これによると、当然ながら古代ギリシアは、「外れ値」ならぬ「外れ地」になるし、それでもギリシアを起点にしたら中東の「ハマーム」はどこも蒸し風呂で、湯に浸かる文化は。ブータンに到達するまでなく、さらにその先の間を飛ばして日本に至るのである。江戸時代の江戸で人気の「湯屋」も、蒸し風呂であったから、信玄の隠し湯にあるように、湯に浸かるのはもっぱら、「温泉」での入浴文化のことである。江戸城大奥で将軍が浸かった風呂は、熱海や伊東の温泉を汲んで船で運んだものを、再加温していた超贅沢であったけど、「将軍家御用」の看板で、「献上する」のも、地元の特権に変換した(他の温泉地にはこの「特権」を与なかった)政治の巧妙がある。その権威が、熱海と伊東人をして、いまだに繁栄させている、と信じ込ませるのはなんだか罪深い気がするけど、いい過ぎか?ちなみに、ヨーロッパで温泉大国といえば中央ヨーロッパに位置するハンガリーが有名だけど、ハンガリー人が本気で「湯治」をするとなると、あくまでも「飲泉」であって、「入浴」ではない。温泉水を薬として飲用するのが、彼の地の伝統医療なのである。そんなわけで、外国人から日本の特別な文化だと目される、入浴、は、どうしても「温泉」をもって本格とするイメージがある。さいきんでは、わざわざ「天然温泉」なる表記をして、さもありなんとなっているけど、「天然温泉」だから「循環」させている、というふつう(温泉資源の有効利用という理屈)まであって、ややこしくなるのである。これに対して、「源泉かけ流し」がもっとも贅沢で最上級だとしているのは、理解できないことではないものの、源泉の水質は当然にして、温度によって、どう冷ましているのか?もある。加温ならまだしも、源泉が高温のばあいは、水(水道水)でうめるか、ラジエーター付き冷却塔で冷やすかとで、ぜんぜん設備投資と維持費(「湯守」の人件費も)がちがうのだ。phが7より小さい酸性ならば、配管の交換だけも、多額の維持費がかかるし、気温との差や雨天などで湯温の感じ方が変わるから、微妙な経験値を要する専門家としての湯守がするバルブ調整が、その時々の快適な湯浴みを決定している。ために、湯守は統計的知識をもって、最適温度調整という重大事を行っている。そんなわけで、温泉宿の主人の温泉知らず。いう、業界人ならしっている「格言」があるとおり、温泉宿だからといって、温泉の知識が深い、ということもない宿があんがいと多数あるのだ。横浜に住んでいて、気に入っている「銭湯」がないのも、横浜の衰退を体感することのひとつで、東京の銭湯の「湯の質」にとてもかなわないことがくやしい。「超軟水」をもって東京の銭湯の湯は「つくられている」一方で、横浜のそれはほぼ水道水か、ふつうの井戸水だ。すると、地方の温泉宿の主人は、東京の銭湯の超軟水の湯を体験したことがあるのか?という疑問がわく。典型的温泉知らずなら仕方がないが、自家源泉を自慢するなら、東京人がふだんはいっている「泉質」に無頓着でいいのか?といいたいのである。いまや外国人観光客でも、日本文化について興味が深い(こういう層ほど富裕層になる)ひとたちは、裸になることのハードルをクリアしてでも、「入浴体験」を1回でもすれば、かなりの「通」になる時代になっている。した情報は、ネットだけでなく、ちゃんと書籍(たとえ電子書籍でも)になっているのである。した外国語の本を、温泉宿の主人がどこまで読んでいる(翻訳機能を駆使して)のか?も、経営における「差」を作ることは、いうまでもないことなのである。明日、5月20日に、世界同日開催される予定の「デモ」のことである。「抗議活動ではない」とあえて先にいっていて、あくまでも「デモンストレーション」である、と。偶然かどうかは別にして、同日、ポルトガルのリスボンで、「ビルダーバーグ倶楽部」の2023年次総会が開催されることもわかっている。反グローバリズムの立場からしたら、このビルダーバーグ倶楽部こそが、世界経済フォーラムの上位団体なので、まさにグローバル全体主義の「本丸」なのである。「フロント」たる世界経済フォーラムの邪悪さが世界的に認識されるようになって、この組織に関与しているひとに対する、「陰謀の疑惑」を、「陰謀論」といって一蹴することもなくなってきた。theory)という用語を発明したのは、JFK暗殺後のCIAであった。それで、当局が犯人とした者を疑う言動を嗤うように仕向けたのである。これは、国家情報機関がアメリカ国内で情報操作をやった事例として、国民からの批判の対象になっている。さいきん「陰謀」になった当然は、世界経済フォーラムが自身でその邪悪さを、堂々とHPにも書き込んで宣伝しているからである。一度でも世界経済フォーラムのHPを観る手間をかけさえすれば、多くのまともな頭脳のひとなら、その邪悪さと実行力に驚愕するのがふつうなのである。エっマジで!それで、「陰謀論」から「論」がとれてきた。呼んだ方がいいことがわかる。そんな計画でも発表するのは自由だが、実行されたら困る。その困ることを、ほんとうに実行しているのが、世界経済フォーラムだから、人類多数の敵なのである。敵は「マトリョーシカ」のような入れ子状態になっていて、その上位に、ビルダーバーグ倶楽部がある。こちらは、相変わらず、「秘密会議」なのだけど、その秘密を暴きたいひとたちが、様々な手法で「取材」活動をしている。その成果として、彼らの究極的な人類奴隷化の手段が、電子決済、なのだと判明している。ここでいう、電子決済とは、デジタル通貨の普及のことであり、CBDC(中央銀行デジタル通貨)だと前に書いた。人類の経済史で、「通貨=貨幣」とは、そこに「匿名性」があることに、重大な意味がある。コロナ禍という、へんな病気に人間の脳が冒されて、これを、「コロナ脳」というけれど、潔癖症も同時に発病したひとがいる。それで、だれが触ったのかわからない、通貨=紙幣や硬貨は不潔だとして、デジタル決済を好むひとたちが現れた。これぞ、世界経済フォーラムが目論む、パンデミック計画の本質的な「狙い:目的」なのである。だれが触ったのかがわからない、ということこそが、「貨幣の匿名性」だからである。それをどうやったら破壊でき、どうやったら誰が使ったのかをわかるようにできるのか?デジタル通貨での決済の、使う側の便利さは、一体何と相対しているのか?を問えば、匿名性の喪失、一点に絞られる。これに対する反論は、クレジットカードでも同じじゃないか、がある。たしかに、クレジットカードをつかうと、クレジットカード会社に購買情報がとられてしまうけど、CBDCだと、そのとられる情報が、人生すべての経済取引になるのである。生活の基本情報たる支払ばかりか、賃金などの入金もぜんぶ把握されるCBDCが完成すると、人類は奴隷になるしかない。CBDCを管理する少数の支配者と、支配される圧倒的多数になって、身分が永遠に固定されるのである。これが、ヨーロッパ王侯貴族を元にする、ビルダーバーグ倶楽部の最終目標だ。この倶楽部のいいだしっぺは、オランダのベルンハルト・ファン・リッペ=ビーステルフェルト王配(ユリアナ女王)殿下(ベアトリクス女王の父)であった。ちなみに、オランダ王家は女系なので、ややこしい苗字がついて、家を示す「王朝」とはいえない。それでもって、この王侯貴族たちは、「血」の保存に興味が移っている。これが、「現代の優生学(トランスヒューマニズム)」になっている。わが国では、「優生保護法」として、1948年(占領下の昭和23年)から1996年(平成8年)まであったけど、その前には、ナチス・ドイツの遺伝病子孫防止法をモデルに「国民優生法」(1940年:昭和15年)があった。そのナチス親衛隊は、「レーベンスボルン」(Lebensborn:生命の泉協会)をつくって、「アーリア人」の女性を集団で住まわせ、「赤ちゃん工場」として、生まれた乳児は強制的にナチス幹部の養子にさせられていた。これを、もっと過激に、A.I.もからませて実行しようというのが、あたらしいLebensbornである「トランスヒューマニスト協会」なのである。ノーベル賞受賞者たちの精液を、まじめに保存していて、貴族の「優生」な支配者の種とすることが、本気で行われている。この協会への巨額資金提唱者に、あのエプスタイン氏がいたこともわかっているし、彼の「島」に招待された大学者たちも。フォーラムの「行政機関」になった、「G7:先進国首脳会議」にだれも興味を示さなくなっているのである。登録ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。