Science/Technology世界を揺るがす「パナマ文書」の真相ドイツのミュンヘンを本拠とする新聞社は、パナマの法律事務所の内部告発により「パナマ文書」と呼ばれる極秘情報を入手した。オフショア法人を利用して資金運用、資産隠し、脱税や課税の捜査の回避、資金洗浄を行ってきたかを暴露した「パナマ文書」は「正義の鉄槌」を下すものとして、世界中のジャーナリストやメデイアの注目を集めているがその内容はアメリカに都合が悪い内容が除かれた意図的なものであった。2016ISのドローン核攻撃の脅威が現実にキャメロン首相は核サミットでテロリストたちが「汚れた爆弾」で西欧社会を攻撃する恐れがあるとして引き続き警戒を呼びかけている。2016イスラム教徒を避けてフランスから脱出する富裕層イスラム教徒の引き起こす問題を避け、フランスから富裕層が国外に移動し始めた。移民に関する報告書で2015年のパリの連続テロをきっかけにフランス全土に高まった緊張に嫌気がさした富裕層が国外に脱出していることが明らかになった。モーゼがユダヤ人たちを率いてエジプトから脱出する「出エジプト記」の逆の現象だ。2016米連銀の外部監査を公約としたトランプトランプ氏は経済バブルの発生と崩壊は連銀によるものであり、国家安全保障に関わる防衛省でさえ外部監査が行われていると指摘。監査を実施すれば、あらゆる情報の提出が義務付けられる。公表されては困る情報が公開されることになる。2016中央銀行の最終手段—ヘリコプター・マネー2008年のリーマンショック以降、世界の中央銀行は金利を合計637回切り下げ、12.3兆ドルを量的金融緩和策として金融市場に投入してきた。長期間継続したことで、効果は次第に限定的になり、マイナス金利と前例のない金融策をユーロ圏と日本で導入された。2016テロリストが狙ったベルギーの原子炉3月22日のISによるブリュッセルの空港と地下鉄の連続テロ事件の犯人モハメッド・バカリの自宅から原子炉襲撃を計画していたことを示す資料が見つかったことを受けて、ベルギー当局は国境沿いのドエル原発とテイアンジュ原発の作業員の一部を避難させるとともに、不審な新規雇用の11名の採用を見送るなどの警戒措置を行った。2016トランプが警告していたブリュッセルのテロ3月22日、国際都市ブリュッセルの空港と地下鉄で連続テロが起き、34人以上が犠牲となり、負傷者18人以上を出す大惨事となった。事故後ベルギー政府はテロ警戒水準を最高レベルに引き上げ、公共交通機関を全面停止して厳戒態勢に入った。共和党指名争いのトップを走るドナルド・トランプがブリュッセルでテロが起きることを2カ月前に彼一流の過激な表現で警告していた。2016ソロスが動かす世界政治(Part1)ハンガリー系アメリカ人投資家のジョージ・ソロス氏が率いっていた投資ファンドが原因で、経済危危機が度々引き起こされてきた。2016ハンガリー首相は欧州のトランプか共和党で指名争いのトップに立つドナルド・トランプは不法移民に対して厳しい措置を掲げ、米国内の集会に暴力的な移民が押しかけ騒動が続いている。彼のメキシコ系、イスラム系の不法移民に対する厳しい姿勢は、欧州の難民に対する締め出し政策を断行しているハンガリーのオルバン首相と相通じるものがある。日銀のマイナス金利導入による銀行預金への影響やマイナンバーの影響を懸念して、今年に入ってからタンス預金が激増している。その結果、家庭用金庫の売上が急増、現金を手元に置くため、日本人は金庫買いに卒倒していると米主要新聞が報じ、世界的に話題となった。ドイツでも同じような現象が起きている。ドイツの場合は預金から現金を引き出し、現金を貸金庫に保管している。2016中東発ボーイング機がロシア国内で墜落フライドバイというエアラインのボーイング737(正確には737-800で738とも呼ばれる)がロシア国内(Rostov-on-Don)で墜落し乗員乗客62名が死亡した。墜落の様子はCCTVカメラに記録されており火の玉となって地上に激突し炎上した。地表に急角度で激突後に爆発炎上した様子は炎上しながら墜落したことを示している。2016ドイツ銀行のCDS売却は破綻の前兆か世界4位の総資産を持つドイツ銀行の破綻危機は、2013年から懸念されてきた。恐慌を引き起こす可能性が高いと考えられる。そのため今回明らかとなった、ドイツ銀行によるデリバティブの一部の売却は注目される。2016変革が求められる「大きすぎて起訴できない」銀行リーマン・ショックから7年半、公的資金を投入して破綻危機から救済した「大きすぎて潰せない」銀行はその後、巨大化していった。今では、「大きすぎて起訴できない」銀行と呼ばれ、脱税、マネーロンリング、株価、金利や為替の不正操作など数多くの刑事犯罪に対して起訴できない状況にある。このことは、金融システムと法制度の面で大きな問題に発展している。2016英国移民総数を巡る情報公開請求の背景EU圏から英国行きを希望する難民は多い。これまで英国政府が秘密にして来たEUから英国に渡った移民総数が判明した。政府統計の部局間の手違いにより予想より130万人多い移民が英国に住んでいることがわかった。統計が本当なら欧州と英国の争議に発展するかもしれない。2016NY連銀から1億ドルを盗みだしたハッカーニューヨーク連銀のバングラデシュ政府口座から10億ドル(約1,140億円)の資金が流出の危険にあった。口座は不正にアクセスされ、香港を含む複数の海外口座に送金された。バングラデシュ中央銀行はニューヨーク連銀を告訴する考えを明らかにしており、前代未聞の中央銀行間の争いに発展している。2016北朝鮮への制裁で高まる戦争リスク韓国のTHAAD配備及び北朝鮮への制裁(北朝鮮制裁決議2270号)と米韓合同演習に強く反発する北朝鮮軍は3月10日日本海に向けて短距離弾道弾ミサイル2発を発射した。飛距離が約500kmであることから「スカッド」と考えられている。米韓合同演習は3月7日から4月30日まで続くことから、この期間内に北朝鮮の威嚇行動がエスカレートし一触即発の危険性が高まっている。2016最低所得制度導入の社会実験に挑む先進国スイスでは6月5日に、全成人国民に1人当たり月額2,500ドル(約28万円)、子供1人当たり750ドル(約84,000円)が支給される「統一最低所得」の導入を巡り国民投票が実施される。賛成多数で導入が決まれば、無条件で(雇用されているかに関係なく)、世界で初めて最低所得を給付する国となる。米韓による合同演習「キーリゾルブ」と「フォールイーグル」が開始され、北朝鮮が鋭く反撥するなど東アジアに緊張が高まっている。世界的には紛争の続く中東と緊張が高まる東アジアを筆頭にこれまでにない参加国数は世界経済の低迷の中、あたかもこれから紛争が拡大し戦争につながるリスクを如実に反映したと言える。(ECB)は3月10日の定例理事会で、追加緩和と中銀預金金利の現行マイナス0.3%からマイナス0.5%の一段の引き下げを決定する可能性が高い。そのマイナス金利政策に、ドイツのバイエルン銀行協会は反乱を始めた。加盟銀行にECBに預けている余剰金を引き揚げて、現金を各銀行で保管することを進めたのである。中国の海軍補強の背景には海洋に進出して、輸出貿易ルートを拡大と資源開発投資の構図がある。現状の海軍力は米海軍に対して劣勢であることは明らかで、米空母の打撃力には当分及ばないとする専門家が多い。一方では急速な海軍力増強により数年で米海軍を上回る攻撃力で世界の海を支配するとする意見もある。2016景気回復していないアメリカ米国はリーマンショック後の大不況から回復、経済のファンダメンタルズは強く、景気は堅調であるとの見方をFRBは変えていない。NAC)の最新調査によると、全米の3,069群のうち93%は景気回復していないと報告している。効果的に解決できる能力をもっている、最高指揮官としての責任を果たせる、一般市民が抱えている問題を理解できる、最も誠実なリーダーであるといったトランプ氏への大統領としての高い能力と「アメリカを再び偉大にする」ことへの期待がある。米クリーブランド連銀のメスター総裁に続き、フィッシャーFRB副議長も米経済が堅調であり、情勢悪化の証拠がない限り、年内利上げを続けることは可能との見方を示した。政府発表の主要経済指標に反する証拠、経済が悪化しており、米経済は既に不況に入っていることを示す数々の統計がある。2016ドイツのビールにモンサントの除草剤600ppm濃度を摂取すれば数分で死ぬれっきとした毒物に分離され劇物取締法の規制がかかるグリフォセート(ラウンドアップ)がドイツの有名ビール14種から最大で規制値の300倍の濃度で検出された。ドイツではビールをモルト、水、ホップのみでできたものとして定義しているが、劇物農薬が検出されたことが問題となっている。連邦準備区が12あり、各連銀の管轄地域の製造活動を示す製造景況指数を毎月発表している。米国全体の景気先行指数としてみると、米国がすでに不況に入ったことがわかる。分岐点割れに転じ、1月の2からマイナス4となった。認められているはずのボスポラス海峡をトルコが封鎖しロシア艦船の通行を阻止したことが波紋を呼んでいる。ロシア海軍によれば海峡の通行を禁止しているのはロシア艦船が対象である。黒海艦隊の地中海への出口がふさがれロシア軍のシリアでの行動が支障をきたす海峡封鎖は国際法とモントレー会議に反するとしている。始まって以来、ドナルド・トランプとジェブ・ブッシュは個人攻撃を交わしてきた。討論会を重ねるごとに、兄ジョージ・W・ブッシュと911テロ事件との関係、なぜ911調査委員会の最終報告の800ページのうち、ブッシュ大統領は28ページを非公開にする必要があったのか。それはサウジアラビアの関与とブッシュ家とサウジアラビアとの深い関係が示されているからと、トランプは述べ続けた。して大統領となれば、28ページを公開すると公約にした。中国が外国メデイアの報道に規制を強化する。自由化への取り組みをアピールするのにまるで逆行するように人民の自由を取り上げようとしている。新しい法令では外国資本のすべてのメデイアのオンラインサービスが受けられなくなる。新法令で外国資本のニュースメデイア、出版社、ゲーム会社、プロバイダー、エンタメ企業が中国市場から締め出される。Al-‘Anziは15日のRTアラビックのTVインタビューで、アラブ諸国はシリア、アサド政権の交代を望んでおり、そのためには地上部隊の派遣が必要だけでなく、シリアの軍事侵攻は確実に起きると述べた。『サウジアラビアは核爆弾を保有している』と付け加えた。2016FBIへの協力を拒否したアップルカリフォルニア州サンバナデイーノの銃乱射事件の容疑者でISメンバーのシド・リズワン・ファルークの捜査のため所持していたアイフォーン5cの情報を調べるためにセキュリテイ解除を含む捜査協力を要請した裁判所に対し、アップル社CEOのテイム・クックはFBIにアイフォーンにバックドアを提供することになるとしてこれを拒否した。2016米国で100ドル札が廃止となるかECBが15日に500ユーロ紙幣の廃止を決めた翌日の16日に、米クリントン政権下で財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏は、ワシントン・ポスト紙に「100ドル札を廃止する時がきた」と題する記事を掲載した。米国で現金廃止を提唱するには、最適なタイミングである。欧州に続き米国、その先に日本での高額紙幣、1万円札の廃止に動き出す可能性が高くなった。2016現金廃止を加速する欧州ECBは15日に500ユーロ紙幣の廃止を決定した。世界の中央銀行間でマイナス金利が導入されているなか、同時に現金廃止の動きが加速している。欧州圏で最も使用されている50ユーロ札、ユーロ通貨流通高の40%に続き、500ユーロ紙幣は約30%を占めることから、事実上使用可能な現金の30%が無くなる。2016デング熱でハワイ島が緊急警戒態勢にZikaウイルスが南米で猛威をふるう中で今度はハワイ島が同じく蚊が媒介するデング熱流行で緊急警戒態勢に入った。これまでにハワイ島では250件のデング熱感染が確認されている。2015年10月に最初の感染が確認されて以来急激に各地で感染が広がったためだ。日経平均株価は9日に5.4%下落に続き、10日に2.3%、12日に4.8%下げた。2008年のリーマンショック後の最高値から28.23%下げている。債券市場では、10年国債の利回りはG7国では初めてマイナス0.035%まで低下、新発5年国債もマイナス0.260%と過去最低水準をつけた。日本経済は景気後退期に入っているにも関わらず、為替は円高に向かっている。2016原油過剰供給のインパクト世界は今原油価格の下落の渦に飲み込まれている。価格の下落は過剰供給が止まない限り続く。過剰な原油は投資家の不安を募らせ市場を冷え込ませた。原油価格の下落に伴い過去6か月の過剰生産量は半減したが100万バレルもの原油が市場では法外な安値で取引されている。宗教改革後にローマ正教が少数派になったように英国のキリスト教徒が少数派になった。ロンドンのウエストミンスター大司教らは危機に瀕したキリスト教を救うため宗派を超えた団結を訴えている。2016欧州発の金融危機–高まる銀行破綻リスク欧州で最も経済が堅調と言われてきたドイツの最大手銀行、ドイツ銀行の株価は2016年2月8日に9.5%下げた。年明けからの株価下落率は36%で、2008年のリーマンショック以来の株安水準まで下がり、時価総額は純資産の30%にまで減少した。2016現金廃止に動き始めたドイツドイツ金融当局は犯罪防止策の一貫と題して、5,000ユーロ(約65万円)以上の現金決済の禁止と500ユーロ紙幣の廃止の検討を始めた。先進国で最も現金支払いを好む国民に対して、一種の資本規制とも言える、キャッシュレス化への一歩を進めることになる。2016イラン領海で拿捕された米高速艇の謎ペルシャ湾のイラン領海内で米軍の武装高速艇が乗員10名とともに拿捕されたが、米兵らは簡単な取り調べの後に解放された。イラン側は非武装に近いため重武装していた米軍は逃走することもできたはずだが、無抵抗でイラン当局に拿捕された。腑に落ちない事件であったがイラン側によればある事実が発覚した。2016深刻化するシェールガス生産の落ち込み2015年の9月にはまだシェールガス生産はまだまだいけるという楽観的な見方が関係者の中にはあったが、統計にはっきりと北米のシェールガス生産がピークを超えたことが鮮明になってきた。米国経済を左右するエネルギー市場にはシェールガス減産の影が忍び寄るが投資家はそれに気がつかない。すべてのブームには終わりがある。シェールガスも例外ではない。「社会の負け組は、エリートに敵対意識を持っている」と題した記事を掲載した。グローバル・エリートはトランプを脅威に思っている。反トランプの記事によって民主主義国家であるアメリカで、国民ではないグローバル・エリートの勢力が大統領を決めている事実が見えてきた。2016ウクライナで50名が謎のウイルスで死亡2015年12月ごろから東ウクライナの軍関係者が奇妙な新種ウイルスに感染したという報告が始まった。今日に至るまで真相は不明だが西側の主要メデイアは報道しなかった。親ロシアの情報筋によるとウイルスは米軍起源のものだという。Kvitashviiliは1月19日にウイルス感染による死亡者数が51名となったことを認めた。米・トルコ軍はトルコとシリアの国境近くのシリア領土で軍事基地や軍配備を行っている中、米副大統領のジョー・バイデン氏は23日に、ダエッシュ(イスラム国)と戦う上で平和的解決が失敗に終われば、トルコと共に軍事解決を実施する準備は整っていると述べた。その後、25日に予定されていたシリア内戦停止を目指す平和会議が29日に先送りされた。タス通信によればロシア海軍は今年、中国、エジプト、インドの海軍と軍事演習を行うという。ロシア海軍当局は軍事連携を強固にするため2016年に3国が複数の軍事演習を行う。欧州に流入した避難民が持ち込む感染症リスクについてかいた矢先に現実になった。週末にかけてノルウエーの沿岸警備隊は906名のアフリカからイタリアに移動中の難民を保護した。当局は6名がマラリア感染者の恐れがあり300名がダニの一種である疥癬を持っている疑いがあるとしている。2016原油を巡る新たな中東紛争の火種シリアのゴラン高原で、イスラエルが一方的に併合した地域に原油埋蔵が発見されてから3ヶ月。ジェイコブ・ロスチャイルド、ルパート・マードックなどの株主やディック・チェイニーを顧問とする米ジニー・エナジー社が1月から発掘を始めたことでシリア紛争が解決に向かうどころか、ゴラン高原を巡り、イスラエルとの紛争が起きる可能性を招くこととなった。2016料金を値下げしないエネルギー企業の思惑6大エネルギー供給企業のなかの一社、E.Onはこの2月からガス料金を5.1%値下げする。天然ガス価格はこの12カ月で32%価格が減少、2年間で45%値下がりしていることからすると小売価格への反映が鈍い。E.On社は発電コストが12カ月で13%、2年間で22%下がっているのにもかかわらず200万人の顧客に対して電気料金を値下げしない。フォーラム(ダボス会議)の「未来の雇用に関する報告書」は雇用市場に暗い影を落とすこととなった。2016年1月20-23日に開かれた会議直前に公開された報告書によると、「先進国のみならず発展途上国にいたるまで第4次産業革命と呼ばれる工場のオートメーションとAIロボット導入によって産業構造が大きく変動し500万人の雇用が失われる」。世界の富裕層(1%)が集結するダボス会議の開催を前に、国際非政府組織オックスファムが2015年の報告書、「最も豊かな1%のための経済」を発表した。富裕層の1%が所有する富は、それ以外の99%の人々の総資産額を上回り、その中でも超富裕層の「グローバル・エリート」と呼ばれる62人は、世界人口の所得の低い50%、約36億人の総資産である1兆ドルを上回る、1.76兆ドルを所有している。2016バブル崩壊のリスクが現実となる2016年FRBと共に世界の中央銀行がとった異例な金融緩和政策がもたらした国際的な資産バブルが、今崩壊に向かっている。2001年のITバブルと2008年のサブプライムバブルは、その前の年に実施した金利の利上げと高金利維持の政策が、バブル崩壊の引き金となった。昨年12月に実施した0.25%の利上げ。2016年は「資産バブルの崩壊の年」と多くのエコノミストは提唱している。~24日にスイスのダボスで毎年開かれる世界経済フォーラム、通称ダボス会議が開催される予定である。約2,500名の選ばれた世界のビジネス、政治、アカデミア、宗教、社会、メディアから分野のリーダーたちが参加し、広範囲の国際問題や社会・科学・技術などの将来ビジョンを議論する場であり、ビルダーバーグ会議の方向性を一般に示す場である。昨年、ドイツの連邦情報局(BND)は、中東での不安化はサウジアラビアによって引き起こされるリスクがあると警告した。欧米の同盟国であるサウジアラビア、長年友好な政治的・経済的な関係を築いたドイツの情報機関が、このような声明を出すのは極めて異例とも思われた。この警告通り、2日のイスラム教シーア派聖職者ニムル師の死刑や隣国イエメンの空爆で、中東では宗派間の対立が激化、イランを巻き込む中東での戦争の可能性さえでてきた。2016国民の銃保有が増加する欧州ドイツ、英国、デンマーク、オランダなどの多くの欧州諸国では、厳しい規制があるにも関わらず、銃を購入・保有する人口が増加している。中東やアフリカからの移民増加で、治安の悪化や犯罪の増加で自己防衛の手段として銃弾を保有する人が増えている。2016急増するホームレスに悩む米国ロサンゼルス、ワシントン、シアトルなど人口密度の高い大都市では、ストリート生活者が増大しているが、中でも黒人の多いワシントンは最悪の状況にある。2015年一年間でワシントンのホームレス人口は28%、住所不定の家族は60%増加したため、支援食料需要が27%増加。そのためホームレス用避難所と食料の確保に苦労しているが、増大するホームレスに対応しきれないでいる。2016「ベイルイン」元年となる2016年2015年はEUが加盟国に、金融機関の再生・破綻処理の際の「ベイルイン」制度の導入を訴えてきた年であった。12月末には、全加盟国で導入が終了、2016年1月1日をもって、全てのヨーロッパの銀行で「ベイルイン」制度が発動される。次の金融危機の際に、金融機関の破綻処理にヨーロッパでは、公的資金ではなく「ベイルイン」制度が活用され、世界中の銀行で活用されるためのテストランとなる。2016ロシアが潜水艦発射のKalibrミサイルでIS攻撃ロシアがシリアのIS拠点の攻撃に潜水艦から発射したKalibr巡航ミサイルを使用した。ロシアは9月30日にアサド大統領からの要請でシリアのIS攻撃に踏み切った。これまでもカスピ海の艦船からKalibr巡航ミサイルでシリアのISを攻撃したが、潜水艦からの発射は今回が初めてである。AndreessenはIoT2.0に2500万ドル(日本円にして約30億円)の投資を決定した。Technologiesレポートに取り上げ、特にスマート家電分野の将来性に注目した。29/11同時多発テロ事件から14年、今年も9/11に関する独立調査委員会の最終報告書の非公開となっている28ページの公開の追求は続いた。9月には、遺族によるサウジアラビアに対する賠償訴訟の判決が下された。して、数々の新事実が明らかとなった。2015中国の支配が進むアフリカ、ジンバブエアフリカ南部の国、ジンバブエは中国元を自国の法定通貨として公式に認めた。これは、現在使われている米国ドルから中国元への切り替えの始まりで、欧米から中国との関係強化へのシフトでもある。弱まり、中国の影響力が強まっていることを表わしている。Pind法務移民大臣が提出した移民に関して、波紋を呼んでいる法案が13日に成立した。それは、移民への社会保証を含む支援に必要な資金を移民に負担してもらう法案である。携帯電話を除く300ユーロ以上の価値がある貴重品が没収の対象となる。2015「テロとの戦い」で世界に拡散したテロ2001年からは始まった「テロとの戦い」は、アメリカにとって最も長く、最も軍事経費が高く、終わりが見えない戦となっている。その間、NSAなど政府機関による市民の個人情報の謀報活動や監視活動は、テロ活動の防止と正当化の言い訳に使われてきた。中東ではアメリカの中東政策はテロ攻撃を助長させる環境を作りあげたとも言える。2002年から2014年の12年間でテロ攻撃による死亡者が4,500%も増加した。2015ブッシュとサウジアラビアの関係を暴露したトランプ15日に開催された共和党予備選挙の候補者ディベートで、ドナルド・トランプと元フロリダ州知事ジェブ・ブッシュがISISの対応を巡り舌戦を繰り広げた。トランプ氏はISISメンバーの家族にも厳しく対応すべきと述べた。2015食品の遺伝子組み換え表示を巡る争議7月に米議会下院で、GMO(遺伝子組み換え)食品表示を阻止する法案が可決された。Know)つまり「アメリカ人の知る権利を否定する」と呼ばれている。16日に上院で通過すれば、GMO食品表示がなくなり、州政府や自治体が食品表示義務を制定してもそれを無効とする。2015リスクが高まる原子炉ビジネス東芝の半導体、PC事業部の粉飾決算は7年間で1,500億円にのぼるが、実はそれ以外に東芝はウエスチングハウス社の買収後の連結決算で損失記載を意図的に避け、損失を隠していた。ウエスチングハウス社は2012年度に762億円、2013年度に394億円の減益損失を計上したが、連結決算でこれを計上しなかった。北米大陸の先住民たちは欧州から持ち込まれた疫病のパンデミックで死滅したとされるが、反論もあり詳細は謎に包まれている。絶滅の真相を探るためアンデス山脈で8,000年間にわたり冷凍保存されていた92体のミイラから取り出されれたDNAが解析された。研究チームは1,400年代にスペイン人が上陸後に先住民たちが疫病で絶滅した謎に迫った。2016進化する風力発電これまで巨大ブレードの風力発電の試みはあったが構造的な問題(機械強度)のため、重量と耐風強度に問題を生じていた。米国の技術者のSUMRでは強風時には椰子の木のようにタービンブレードがしなって抵抗を低くする設計で、強度を上げることで巨大化が可能になった。SUMRでは全体の高さが479mに達する。2016観測史上最高に明るい銀河を発見メキシコにある巨大な電波望遠鏡(LMT)を使ってマサチューセッツ大学の研究チームが新しい「極超輝度の銀河」を発見した。この銀河はこれまで発見された最強輝度の巨大銀河で、正式な名前もまだつけられていない。2016市場に出回る重金属入りチョコレート水俣の悲惨な公害でカドミウムの危険性が広く知られるようになったが、その他の重金属、例えば鉛、も健康被害を及ぼす。意外にも身近な食品に意図的に重金属が混入されている。子供たちが好きな食品のチョコレートにカドミウムや鉛が含まれていることが明らかになった。2016ドイツの原子炉のテロ攻撃の脆弱性ブリュッセルの連続テロの犯人が原子炉を狙っていたことがわかり、ベルギー国内の7基の原発の警戒を強めている折に、今度はドイツ国内にある原子炉への脆弱性が指摘されテロ攻撃のリスクが高まっている。ベルリンで開催された環境・自然保護省の会議でドイツの原子炉は攻撃に備えるための対策が十分になされていないという結果が発表された。2016ヒトDNAに埋め込まれた古代ウイルス古代ウイルスの遺伝子は完全なものではなく一部であるが、癌や自己免疫疾患など人間の病気に影響すると考えられている。ウイルス遺伝子の中にはほぼ完全な形で、ヒト遺伝子に組み込まれているものもある。そのような古代ウイルス遺伝子が復活する危険性がある。2015HIVウイルスを駆逐する遺伝子工学的治療テンプル大研究グループはT細胞中のHIVウイルスゲノムを遺伝子工学的手法に改変した。T細胞中のHIV-1ウイルスDNA中のRNAをマーカーとしてT細胞の核酸酵素でDNAを切断し、HIV-1DNAを遺伝子を取り除いて切断箇所を復元する遺伝子工学的手法でウイルスの複製を抑制し、患者の体内のウイルスを激減させることに成功した。真っ向からサムスンとぶつかるが、東芝は温めてきた高密度メモリの鍵となる多層化技術とナノインプリント技術を軸に、サンデイスクと組んでサムスンに立ち向かう。2016標準理論を覆す新粒子のインパクト2016年に入りLHCはメンテナンスに入ったため確認は遅れているが、ATLAS、CMSの独立した実験グループで750GeVピークが見つかっているため、新粒子と認められるには確認が必要だが、世界中に2012年にLHCで発見されたヒッグスボソンを超える質量の新粒子が発見されたというニュースがネットでいち早く伝わった。2016サイボーグ心臓パッチ多くの心臓病を持つ患者にとって未来技術でしかなかった遠隔操作の人工心臓をテルアビブ大学が開発した。バイオニックワールドの扉を開く画期的な治療法になると期待されている。Patch”と呼ばれる開発されたバイオニック人工心臓はこれまでのもの同様に収縮・拡張して血液ポンプの役割を果たすが、遠隔で制御され必要に応じて薬剤を自動的に投与するもので、いわばサイボーグ技術に分類されるものとなる。東芝が大阪大学と共同で数分でウイルス感染を調べるウイルスセンサーを開発した。東芝であるが従来は検査に8時間を要していたウイルス感染の検査が数分で行える画期的なセンサー技術は応用が期待されている。感染検査の迅速化によって患者の症状が悪化するのを防げるとともにパンデミックを予防することができる。2016Apple24.5%成長の意味クパチーノに近未来的な新社ビルを建設中のApple社が、10月27日に2015年度氏も四半期の業績を公表した。収益24.5%増というタイトルが踊る発表は同社の販売が好調であることを強調したものである。中身をみれば極端な売り上げの偏りが目立つとともに中国市場によって助けられた販売のカラクリがみえてくる。2016米国の水銀汚染は中国起源か米国東海岸の水銀濃度は減少する一方であるのに対してロッキー山脈一体では逆に水銀濃度の増大傾向が観測された。米国中央部にはしかし石炭を燃焼させる工場は設置されていないので、濃度の上昇をもたらした水銀放出は米国内でないことが明らかになった。15,2016感染したら一生続くポストエボラ症候群エボラ出血熱の拡大は治まったかに見えるが一度完治したと思われていた患者が再び発症したり、完治後に神経系の障害を訴えることが報告されている。専門家が恐れていたポストエボラ症候群が、現実となってきた。2016磁気演算でエネルギー消費が100万分の1にカリフォルニア大学バークレー分校の研究チームは世界で初めて熱力学上最低エネルギーで動作するナノ磁気チップを開発し、その動作を磁気顕微鏡で観測することに成功した。従来のトランジスタのような電流のオンオフでなく磁気チップで演算する原理あるため発熱がない。Transport)がデイスカバリー計画の一つとして2016年3月に予定されていた。搭載機器の不備でNASAはInsightの打ち上げを2年延期し、2018年5月に打ち上げることを決めた。Insightでは地中観測を中心とするためフランスの開発した地震計の不具合が致命的であったため延期を決定した。2016LHCが標準理論を覆す新粒子を発見かヒッグス粒子の発見は長年にわたる素粒子探求の最終章であったが、同時にそれは現時点での理解(標準理論)に登場する粒子が全てが出揃ったことも意味する。LHCが新粒子発見すれば新粒子発見は標準理論の破綻を意味する。Lander)ハイブリッド飛行船は全長93mで世界最大の航空機カテゴリに分類される。開発したハイブリッド・エア・ビークルズ社はイギリス政府から補助金を受けて発展型のAirlanderの量産を計画している。同機は胴体の組み立てが終わって胴体に主翼が取り付け、来月の完成とテスト飛行を予定している。2016火星まで6週間で行ける原子力ロケットエンジン希望者が殺到する火星移住計画は、片道18カ月という従来型ロケットがネックであった。ロシアは原子炉をエネルギー源とした衛星を打ち上げてきたが、この度国営の原子力企業、ロスアトムが原子力ロケットエンジンを開発し火星までの宇宙飛行の時間を6週間に短縮する技術開発を開始した。TX68と呼ばれる小惑星が地球との衝突軌道にあり接近中であることを伝えた。この小惑星の最接近は2017年でその確率は2億5千万分の1ということなのだが、誤差も大き炒め気になるところだ。TX68は3月8日にも地球をかすめる。今回は衝突の危険性はないが2017年の接近ではわずかながら衝突の危険性があるという。2016フェルミラボが新しい素粒子を発見か引退したと思われていたテバトロンだが2011年間までの実験結果を整理して、新たな素粒子発見の可能性を示すことを発見した。この素粒子のフレーバー量子数は4個のクオークと反クオークを有する新しいものでテトラクオークとなる可能性がある。これまでの分類にない新粒子の可能性が高いとしている。2016カーボンナノチューブで太陽エネルギーを貯蔵MITの研究グループが太陽エネルギーの革新的な貯蔵にtsながる技術を開発した。太陽エネルギーを化学エネルギーとして物質の自由エネルギーとして貯蔵するもので、太陽電池のように電気に変換して蓄電池に貯蔵したり熱エネルギーとして蓄熱するものではない。その利点はロスがなく高エネルギー密度で長期間の貯蔵が可能である点である。2016KOMATSUが知る世界経済の実態KOMATSUが開発して2001年から稼動している遠隔建設機械モニタシステムで2011年時点で全世界に展開した62,000台の建設車両がリアルタイムに中央監視されている。実体経済のバロメーターである。KOMTRAXはそれを24時間監視しているいわば景気の監視システムなのである。2016パリ協定の実現に暗雲パリ協定は京都議定書(1997年)に代わる削減基準を打ち上げた。根拠は産業革命以降の(人為的原因による)地球の平均気温上昇を2度以下に抑えるとして温室効果ガス削減に全ての加盟国が取り組む。目標を2度以下に抑えるための温室効果ガス排出量規制は年1億トンとなり、具体的には1二酸化炭素の排出量規制と、2大気から二酸化炭素を除去する両面で規制が進められることとなった。2016早まるムーアの法則の終焉2017年がムーアの法則の終焉とするタイトルの記事を書いたが、いよいよ2016年に公式にムーアの法則が終わりを告げることが決定的となった。これまでチップ製造の指針となるスケーリング則をロードマップという形で基準を作り上げてきた半導体メーカーも共通にムーアの法則の終焉を認識せざるを得なくなった。2016宇宙の果てを観測するスーパーハッブル宇宙望遠鏡ハッブル望遠鏡は初期の技術的問題を解決し、宇宙で改良作業を受けて性能向上に成功したことで高分解能画像を得ることができた。ハッブル望遠鏡の後継機として2018年に上図の中央に示されたより口径の大きい(6.5m)マルチミラーのジェームズ・ウエッブ宇宙望遠鏡(JWST)が打ち上げを予定されている。2016M10の巨大地震のメカニズム2011年の東日本大震災のM9.0、1960年のチリ地震はM9.5、1964年のアラスカ地震のM9.2などM8.0以上の巨大地震のメカニズムはプレートの沈み込みによるプレート境界型地震である。earthquake(超せん断波地震)と呼ぶ新しい概念を地震研究に持ち込んだ。超せん断波地震は一種の衝撃波で航空機が空中で音速を超える時に後方に引き起こす衝撃波が地殻内部で起こるようなものである。(NFCRC)が核燃料貯蔵ハブの誘致計画を提案した。公聴会では賛否両論が沸き起こっているが、南オーストラリアの財政難は深刻でハブを誘致すれば財政を立て直すことができる。2016帰ってきたヴァージン・ギャラクテイックヴァージン・ギャラクテイック社の民間宇宙飛行のための宇宙船が関係者らに披露された。Unity”と名付けられた同社のスペースシップ2の門出を祝福した。人類史が1枚のデイスクに書き込めるほど記憶容量が大きく10億年にわたって保持できる「スーパーメモリー」をサザンプトン大学の研究グループが開発した。このデイスクは5次元データ(大きさ、配向、3層のナノ構造)として記録する。Fusion)を開発している。現在運転を目指して研究開発が進められている核融合炉は原子炉の代わりに核融合炉でタービンを回す効率が悪いものであるが、この装置では電子を発生するので発電効率が高い。この電力を電磁推進に使用できるので惑星間飛行などの推進力源として期待されている。Field)の人体に対する影響は確立していないが、近年の携帯基地局やWiFiルーターの急激な増大による電磁波過敏症を訴える人々の増加や、携帯の長時間使用で幼児の脳障害が懸念されるなど社会問題になりつつある。除染作用が中有目されている。その中の一つが日本固有の食品「味噌」である。日本にあってはこのありふれた食品が長崎の市民を被爆から守ったことを裏付ける興味深い論文が2013年に発表された。米海軍が開発中のレールガンは10kg砲弾を超音速(秒速8,000km/h)で打ち出し、射程160kmに達し貫通力も飛躍的に向上する。2018年にはレールガンを駆逐艦に搭載し実戦配備する予定で開発を行っている。冷凍療法(Cryonics)の研究者たちが動物の脳の冷凍保存に成功した。Medicine(http://www.21cm.com/)の研究グループはウサギの脳を取り出して冷凍保存したのちに解凍して、完全な状態に戻すことに成功した。これによりヒトの脳を冷凍保存し移し換えることができる見通しがついた。2016有機ELをめぐるホンハイの野望シャープがホンハイを選べば有機ELでアイフォーンの部材メーカーに転落し、革新機構を選べば液晶部門のJDIに吸収されて主力製品(液晶)が消える。シャープばかりが「究極の選択」を迫られているように見えるが、ホンハイもアップル社もスマホ将来戦略に陰りが見えてきている。ジアップル社に新製品開発を任せ、委託生産と部材調達徹する一見合理的なピラミッドが崩れつつあるのかもしれない。発する騒音被害が及ぼす健康被害が認識されつつある。騒音のない環境では突然の車の音で起こされるが、外に出ると人間の持つ適応能力が発揮されてそうならない。騒音は集中力を妨げたり社会的行動に影響し迷惑となることもある。2016ダウングレードするアイフォーンこれまでのアイフォーンの変遷は画面サイズに限れば下の写真のように大型化をたどってきた。3月15日に発表される新型は5sの4インチ画面に戻り5seと称するダウングレード版となる。プロセッサがA9となり高速描画性能匂いて5sと比較はできないが、大型化を続けてきた画面サイズは初めて縮小され4インチに戻る。2016重力波発見なるか10年以上にわたり重力波を追い続けた研究者たちはようやく発見・確認という最終章にたどり着くようだ。アインシュタインが提案する重力波の存在は光に近い速度で衝突するブラックホールの衝突によって生成された時空の変調を観測したことで確認される日が近い。2016エアバスを導入したイランの思惑イランのアラク原子炉の炉心撤去によってプルトニウムの生産能力がなくなり制裁解除となったイランは核より経済成長を望んだ。国際社会で孤立していたイランは国際世界に「経済成長国」としてのイメージを植え付けようとしている。黒鉛炉が稼働してプルトニウム生産を目指す北朝鮮と好対照である。2016ニューマドリッド断層による北米地震リスクニューマドリッド断層で大地震が起きた時には13,000人が犠牲となり甚大な被害となることが指摘されている。地震によって土地が沈み込むことにより地震が収まって津波が引いた後の地形はそれまでと全く異なるものになる。FEMAのX地域に当たるオレゴン、ワシントン、アイダホ、アラスカは西海岸は全て影響を受けるとされている。Canionにあるガス田で2015年10月から天然ガスと共に地中のウランが吸い出され大気中に放出されている。天然ガス田から噴出する天然ガスの勢いが止まらないがガスにウランやラドンなどの放射性物資が高濃度に含まれ、付近の放射線量が居住可能限界を超える恐れが出てきた。されている状態になっている。2016IAEAが放射線による蚊の不妊化を提案IAEAがZikaウイルスをの対策として放射線による蚊の不妊化を提案した。Technology(SIT)と呼ばれる昆虫の不妊化処理を提案した。ロイターによるとIAEAの専門家は2月16日にブラジル当局と打ち合わせを行う。2016ハイブリッドジェット機とE-ファンエアバス社はE-ファンと呼ばれるモーター駆動の小型電気飛行機の開発を行っており、2015年7月に英仏海峡横断に成功している。これは同社が大型旅客機をハイブリッド化するための研究開発でもある。構想では中央に設置した1基のタービンで発電しバッテリーに充電した後、モーターを駆動して胴体後部の6基のファンを回す。これは自動車に例えればハイブリッド車(HV)に対応するが、HV車の中でも常時モーター駆動でエンジンは発電にのみ利用する形態である。2016ミュータント蚊が感染症を広げる危険性デング熱の流行を阻止するためにミュータント蚊が開発され、自然界に放たれている。遺伝子組換え生物について懐疑的な専門家もいる。ミュータント蚊開発の背景は蚊によって媒介されるマラリアなどの感染症を撲滅するためのものであった。南米で流行しているZikaウイルスが2012年からまかれているミュータント蚊が関係しているとする疑いがある。2016危険な中国産フェイクフード世界中でフェークフードが蔓延している。これらは使われるべき食材の安価な代用品としてではなく食してはいけない毒物であることもあるので許されない行為である。有害なフェークフードが多いのはやはり中国である。安さに飛びついて輸入する業者やe-Bayやアマゾンを通じのて直接輸入で先進国にも流通している。2016羽田空港はオリンピックのボトルネックなのか至便性の良さから再び羽田空港を東京国際空港として復活させた政府の方針転換は東アジアのハブ空港に旅客を奪われた現実に即したものだったが、拡張性が低く夜間着陸などの制限の多い羽田に限界があり、相次ぐ拡張計画で4本の滑走路と3つのターミナルを備えるまでになったものの、依然として離発着枠の大幅な増大が見込めない状態が続いている。2016北米に飛び火した新型ウイルスの脅威アーカンソー州とヴァージニア州でZikaウイルス感染者が見つかったことで、南米とメキシコで感染が広がっている新種ウイルスが北米出も感染者が確認された。ヴァージニア州の患者は海外渡航経験があった。冬で媒介する蚊が生息できないため感染拡大の恐れはないが、暖かい気候の外国に旅行する場合の注意が必要である。2016NY-ロンドンを11分で結ぶ超音速機カナダの工業デザイナー、チャールズ・ボンバルデイア氏は先にNY-東京を53分で結ぶマッハ10のロケットエンジン超音速旅客機「Skreemr」コンセプトを発表して話題になったが今度は同じく超音速だがラムジェットで離着陸に滑走路を使うマッハ24の「Antipode」コンセプトモデルを提案した。2016メキシコ火山噴火で4万人が避難メキシコシテイから56kmにあるポポカテペテル山が2000年以来となる噴火を起こし付近の町プエバ住民41,000人が避難した。同火山の活動は2012年ごろから活発化していた。当局によれば噴火による災害の危険性が高まったとして避難に踏み切った。最近の南米の火山とインドネシアの火山噴火はリング・オブ・ファイアの活発化を示すものと考えられる。Xが冥王星の外側に存在することを明らかにした。水銀の化合物は単体の水銀よりはるかに高い毒性を持ち例えばジメチル水銀は容易に体内に取り込まれ1/1000ミリリットルで死に至る猛毒となる。その水銀は虫歯の修復材料として一般に広く使われていた時期がある。このほど携帯電話の電磁波が水銀の遊離を引き起こし中毒となるリスクが報告された。麻は様々な製品原材料として我々の生活に欠かせない植物だが、土壌のデトックス機能が話題になっている。人間生活に必要な材料としてだけでなく人間がつくりだした環境汚染を清浄化するというのだ。このほど麻が土壌中のカドミウム金属や放射性物質を除去する機能を有することが話題になっている。人間の記憶をつかさどるシナプスの大きさを正確に測定した結果、これまで考えられていた容量の10倍大きいことがわかった。Institute)がシナプスの記憶容量を測定した。その結果、平均的なシナプスが4.7ビットの情報量を保持できることがわかり、脳全体の記憶容量は1ペタバイトに達することが明らかになった。サボタージュ・サイバー攻撃によりテロリストが放射能汚染をもたらすリスクが増大しているという。2016旅客機キャビンに緊急脱出システム客席キャビンを機体から切り離してパラシュート降下させる新しい概念の安全システムが提案された。Tatarenkoというロシア人の航空工学の技術者。彼の提案では旅客機のキャビンを機体が吊り下げる構造で緊急時には機体から切り離されて巨大な2個のパラシュートで降下する。Boom)は地上の建物の窓を破壊することがある。2014年に英国ケント州の住民が体験した衝撃波波はスクランブルした英国空軍のもので、あわや領空侵犯したロシアの航空機が撃墜される危険性があった。全米各地で米空軍の戦闘機によるとみられる衝撃波による騒音や振動が報告され話題になっている。2016電極を自己修復する機能性ジェルテキサス大の研究グループが電極材料の自己修復作用を持つ機能性ジェルを開発した。燃料電池の白金電極には動作中に欠陥が形成され不均一化することが劣化につながる。Lettersに劣化を未然に防ぐ効果のある自己修復機能を持つ材料をみいだしたことを報告した。2015東芝が狙う3Dメモリ事業は救世主となれるか経営危機にある東芝が堅調な医療危機部門を売却して競争の激しい半導体事業に打って出るという。2017年にムーアの法則が破綻し2Dシリコン素子というチャプターが幕を閉じるが、微細化の限界(シリコンの限界)を打破するアイデアが東芝が推進する3Dメモリである。2015ホーキングが「スマートドラッグが人類を変える」と予測AIロボットに対する警告などこれまで数々の未来リスクについて警告してきたホーキングが「スマートドラッグ」と呼ばれる頭脳機能促進剤(商品名Cogniq)が人類の歴史において最大の事象となるだろうと語った。スマートドラッグは脳神経細胞の接続、前頭前皮質の強化、記憶機能の強化の働きで脳を活性化させ潜在能力を引き出す。2016送電網へのサイバー攻撃に備えるアメリカ年明け早々、アメリカ本土の送電網へのサイバー攻撃が起こるリスクが高まったとして元NSA長官のアレクサンダー将軍が警告し、国防総省も送電網の安全保障のための方策を講じるとしている。このためDARPAが攻撃を受けた場合の送電網の安全保障を確保するシステムを立ち上げることになった。2016サイバー攻撃による全停電の脅威2015年12月23日、ウクライナでハッキング攻撃による初めての全停電が起こった。ウイルス攻撃により発電所の送電設備が送電網と切り離されたことによる史上初の全停電によってのハッキング攻撃による発電所と送電網へのサイバー攻撃が増加するとみられる。最近ネットで話題になっているテスラ車の「オートパイロット」は制御しやすいEVの特徴を利用し同社のプログラマーを動員してつくりあげた自動運転機能は基本的に高速道路でのドライバーの負担を軽減するものであるが、同社の想定を超えて自動運転に近い公道上での実演を見せつけるユーザーが後を絶たない。陸上部隊と艦船用のロボット兵器は2020年までに完了するロシア軍の70%に対する近代化の一環として行われる。米国コーネル大学の研究グループが画期的な機能性高分子をつくることに成功した。10.1038/nature16185)。使われたのはシクロデキストリンという環状に糖鎖が固定された表面積が大きい環状オリゴ糖の一種である。Cornersとは別に新たな天然ガス漏れが生じている。10月23日の南カリフォルニアの貯蔵施設のメタンガス漏れで健康被害をもたらす危険性があるため住民が避難する騒ぎとなった。Ranchにあるガス貯蔵施設の掘削作業の失敗によるとみられる。現在までの2カ月間のガス漏れ量は毎時49.9トンに及ぶ。放射能汚染の記憶に新しいが、今回のガス漏れによる環境汚染も深刻化している。地磁気逆転(ポーラーシフト)とは地磁気の向きが逆転する現象で、SFの世界のように思えるが岩石の磁化方向を調べると、過去360万年で11回起こっていることがわかっている。最後の地磁気反転は78万年前だが地磁気逆転につながる磁場の弱まりが加速している。Wattsによれば1979年以降の地球温暖化を示すデータの半分はNOAAの誇張の所産だという。過去18年にわたる人工衛星の観測データには地球温暖化の兆候はみられないが、地表の観測データのみに観測されているからである。2015WiFi電波で人間の行動を透視する技術をMITが開発MITワイアレスセンター所長のKatabi教授は、WiFi電波を用いて離れた場所にいる人間の場所や活動を監視する技術を開発した。この技術を使うとこの技術は、認知症患者の動きや高齢者の生活を家族が遠方で見守ることが可能になるほか、軍用の監視装置にも応用が可能となるとしている。2015Falcon9も垂直着陸に成功Facon9はイーロン・マスク率いるスペースX社がISSに物資を届けるドラゴン補給船を打ち上げるために開発した「再利用ロケット」である。これまで再利用のための1段目を垂直に着陸させる試みが難航していたが、このほど垂直に着陸することに成功した。氷河期を迎えているが、沈黙を破って2014年12月に臨界温度の更新を伝える報告がロスアラモスのサーバーにドイツのマックスプランク研究所の論文原稿が掲載された。Erementsらは大気中で絶縁体の硫化水素(H2S)に圧力をかけていくと190Kで超伝導を示すことをみいだしたことで、超伝導の証明であるマイスナー効果も確認され、臨界温度更新の可能性が高まった。2015新しいヒッグスボソンを発見かエネルギーを倍の14TeVにパワーアップして第二フェーズの実験に取り組んでいる世界最大の円形加速器LHCが新しい粒子の可能性ともみられる兆候をみいだした。2015核の代償に苦しむ米国アフガニスタンとイラク派兵での米国の戦死者は13年間で6,800人だが、核兵器と原子力関連の作業、一般の放射線機器の取り扱いで被爆による健康被害(癌や内臓の疾患)で亡くなった人の数はこの4倍にのぼる。2万7,000人の放射線による健康被害の犠牲者がでていることが明らかとなった。抗生物質が無力な超細菌(Superbug)が中国で発見されたことはすでにかいたが、新たに深刻な感染が欧州でみつかった。デンマークの病院のサルモネラ菌に感染した患者が、抗生物質を含むあらゆる治療が効かないことが報じられた。ドイツ経由で中国から輸入された鶏肉の5検体からもこの細菌が検出された。2015国連決議を無視したイランの中距離ミサイル発射2015年11月に国連安全保障会議の決議を無視してイランが中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことがわかった。3の改良型でイランが10月に行った精密誘導ミサイルと似た仕様のもの。米国国連大使が強く非難するとともに国連安全保障会議も重大な決議違反としている。世界的には数世紀前につくられたペルーのナスカの地上絵が有名だが、中東にも謎に包まれた地上絵が発見された。Wisadにみつかった上空からみると車輪のようにみえる地上絵は8,500年前につきうられたことがわかった。2015史上初のマントル掘削を目指してインド洋の海底を数kmにわたって掘削することで、いよいよ人類は史上初めてマントルに到達することになる。Resolutionという名前の掘削船で謎に包まれたマントルの解明に挑むとともに、マントル中の生物存在の可能性についても調査を行う。oxysporum)によってすべてのバナナが地球上から絶滅する危険性がある。専門家は最大の産地である南米各地が被害に広がりつつあり、南米全体にパナマ病が蔓延するのも時間の問題とすると警告している。