Autonomous公式サイト自動運転技術の実用化が世界で加速している。タクシーやデリバリーなどさまざまな用途に向けた開発が進められているが、早くから実用化が進んでいるのがバスやシャトルサービスだ。この記事では、2023年現在で世界で開発が進められている自動運転バス・シャトルを紹介する。しては「自動運転バス・シャトルでの定常サービス一覧(2022年最新版)日本編」も参照。e-Palette(イーパレット)」は、シャトルサービスなどにも活用可能だ。東京2020オリンピック・パラリンピックの選手村では、選手や大会関係者の送迎用途でサービス実証が行われた。イーパレットには、自社開発した自動運転機能であるガーディアンシステムが搭載されるほか、他社の自動運転システムを搭載可能な制御インターフェイスを備えており、冗長性を高めることができる。Cityをはじめ、日本各地のさまざまな場所で運行させる計画で、現在サービス事業者や地方自治体などと議論を重ねているという。お台場エリアの商業施設間でサービス実証も行われた。身近なエリアにおける実証が今後一気に増加しそうだ。e-Paletteについては、上部の空間をさまざまな用途に合わせてカスタマイズできるように開発されているとみられており、無人移動コンビニや無人移動図書館などといった活用の仕方も期待されている。▼トヨタ自動車、Autono-MaaS専用EV「e-Palette(東京2020オリンピック・パラリンピック仕様)」の詳細を公表https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/29933339.html【参考】e-Paletteについては「トヨタの自動運転EV「e-Palette」が東京臨海副都心を走る!2022年2月17日から」も参照。シャトル出典:国土交通省ヤマハ発動機は、ゴルフカーをベースにした自動運転開発を進めており、地中に埋設した電磁誘導線からの磁力線を感知することで任意のルートを正確に走行する低速自動運転シャトルが国内各地で導入されている。山形県高畠町などでも実証が進められており、河内長野市でも本格導入が見込まれているようだ。永平寺町や北谷町では公道外を走行しており、遠隔監視・操作による「自動運転レベル3」を達成している。低速自動運転システムhttps://global.yamaha-motor.com/jp/recruit/project/lsm/【参考】ヤマハ発動機製の自動運転車については「誘導線を使う自動運転レベル3で移動サービス!福井県永平寺町でスタート」も参照。出典:Cruise公式サイトGM傘下Cruiseは、ハンドルなどを備えない移動サービス用の自動運転量産モデル「Origin」を2020年に発表した。開発にはホンダも加わっている。詳細な仕様は明かされていないが、ハンドルやペダル、ミラーなど手動運転に必要な要素を排した自動運転専用設計で、対面座席に6人乗車することができるようだ。(NHTSA)に承認を求める請願書を提出したことを2022年2月に発表しているほか、ホンダを介する形で日本に導入する計画なども持ち上がっている。Cruiseは乗用車型の自動運転タクシーの展開しているが、ゼロから車両を開発したモデルとして、今後もOriginの展開に力を入れていくとみられる。▼Cruise公式サイトhttps://www.getcruise.com/【参考】Cruiseについては「GM傘下Cruise、自動運転の年表!ハンドルなしのポッド型「Origin」を発表」も参照。Mobilityは、オフロード車の開発などを手掛けるPolarisのEVカートGEMをベースにした自動運転シャトルでサービス実証を進めている。Technologiesの協力のもと導入された。同社は2021年からレクサスRX450hを活用したシャトルサービスも実用化しており、今後自動運転タクシー寄りのサービス展開を進めていく可能性もありそうだ。Mobilityと連携」も参照。Motorsは、レベル3以上の機能を備えた自動運転シャトル「Olli」を製品化している。OlliはLiDARなどの各種センサーで障害物を回避しながら事前にマッピングされたルート上を走行することができる。手動テイクオーバー機能なども備えている。リサイクル可能なポリカーボネート素材で3Dプリント製造している点が特徴だ。カリフォルニア州サンタクララをはじめ、フロリダ州やバージニア州、アリゾナ州、オハイオ州など導入実績は豊富で、ドイツやイタリア、サウジアラビアなど海外展開も始まっているようだ。Motorsの正体」も参照。P-1」を開発している。P-1の詳細は不明だが、フロリダ州のセントレオ大学のキャンパスなどですでに導入されているという。同社は、既製の知覚センサーや電子機器を使用することで手頃な価格で柔軟なソリューションを提供することを目指しており、ゴルフカートなどに自動運転システムを統合することも可能としている。Mobility)はモジュール式の斬新な自動運転モビリティの開発を手掛けている。pod」と呼ばれるモジュール式の車両は、一見すると一つのガラス張りのルームのような外観で、走行可能なモビリティに思えないデザインだが、定員10人で自動運転することが可能という。ポッドは2,670×2,350×2,890ミリで、連結して走行することもできる。公道では手動運転だが、私有地で自動運転が可能としている。ドバイやイタリアなどで実証も行われているようだ。出典:BOLDLYプレスリリース仏NAVYAが開発した最大15人乗りの自動運転シャトル「ARMA」と最新の「EVO」は、世界各地の自動運転実証やサービスへの導入実績が豊富な次世代モビリティの代表格だ。最新型のEVOは4,780×2,100×2,670ミリのボディに11人が着席、4人が立ち乗りする形で最大15人を収容することができる。1回の充電で9時間走行可能で、最高時速は25キロとなっている。ARMAもハード面のスペックはほぼ一緒だ。CITYなどがARMAを導入し、定常運行に利用している。日本では最も知られた海外企業発の自動運転シャトルと言えそうだ。▼NAVYA公式サイトhttps://navya.tech/en/【参考】NAVYAについては「境町の自動運転バス、サービス大幅拡充!ルート拡大、LINEでのオンデマンド運行も」も参照。出典:EasyMile社プレスリリースNAVYAと双璧を成す仏EasyMileは、自動運転シャトル「EZ10」を実用化している。同社によれば、これまでに世界30カ国以上の300を超える地域で導入されているという。EZ10は4,050×1,892×2,871ミリで、最大12人乗車することができる。最高時速は40キロだが、電子制御で16キロに制限されているようだ。北米やオーストラリアなどで活用されているほか、本拠を構えるフランスでも運輸省などからドライバーレス走行の許可を受け、医療キャンパス内で実証を重ねている。▼EasyMile公式サイトhttps://easymile.com/【参考】EasyMileについては「世界シェア60%!?自動運転シャトル開発の仏EasyMile、資金増強」も参照。空港導入へ出典:2getthere公式サイト自動車部品大手ZF傘下のオランダ企業2getthereは、最大22人が乗車可能な自動運転ミニバス「GRT」や6人の乗車が可能な自動運転タクシー「PRT」の開発を進めている。GRTは6,044×2,104×2,784ミリのサイズで、最大時速60キロで巡行することが可能という。ベルギーのブリュッセル空港などで導入に向けたプロジェクトが進んでおり、2020年に同所での実証に着手し、2021年以降の実用化を計画している。Minibus」などの実用化を進めている。2台のコンピューターに意思決定能力を分散して冗長性を高めるとともに、リモート監視や緊急介入などの機能も備え、路面電車と同様の都市速度として、時速30キロ以上の走行が可能という。PODは、エクス・アン・プロヴァンスTGV駅からキャンプ地までのオフロード区間の走行などにも活用されているという。4は全天候型の自動運転開発を手掛けており、これまでに無印良品と共同設計した自動運転シャトルバス「GACHA」などを発表している。2021年12月には、EV開発を手掛ける独MOOVEとのパートナーシップのもと、最大19人の自動運転シャトルバスを2023年に市場化する計画を発表した。商用向けの全天候型レベル4自律シャトルバスソフトウェア「DAWN」も2022年中に商用化する予定だ。定員6〜20人のシャトルバス用に設計されており、時速40キロで走行することが可能という。Techは北欧エストニアの企業で、同社は自動運転レベル4に対応した自動運転シャトルとして「MiCa」を開発している。同社は、世界で初めて水素走行の自動運転シャトルを開発したことでも知られている。開発している自動運転モビリティは、乗客輸送向けと物資輸送向けの両方で、車両の遠隔操作に関する取り組みも手掛けている。Techへの注目度は高まるばかりだ。日本のBOLDLYも同社と提携していることで知られている。出典:Baidu公式サイトBaidu(百度)は、アポロ計画のもとバスメーカーKinglong(金龍客車)と共同開発した自動運転ミニバス「Apolong」を量産化している。4,330×2,150×2,715ミリのボディサイズで、最大時速40キロでレベル4走行を可能にしている。中国内の各都市ですでに導入されており、乗客数は1万人を軽く超えているという。両社が開発した19人乗りの中型自動運転バス「Robus」も現地メディアで報じられており、公道実証を進めているようだ。ソフトバンクとも協業」も参照。出典:WeRide公式サイト自動運転開発を手掛けるWeRideとバスメーカーの宇通客車(Yutong)も自動運転ミニバスの共同開発を進めており、最高時速40キロの「WeRuanMinibus」を製品化している。WeRuanMinibusは2021年1月に広州国際生物島で試験運用を開始しており、2022年1月にドライバーレスでの正式な運行を開始したようだ。2.0」を発表している。Award(レッドドット賞)を受賞している。▼WeRide公式サイトhttps://www.weride.ai/【参考】宇通客車の取り組みについては「中国Yutongの自動運転バスに世界的工業デザイン賞!どんな車両?」も参照。2022年にも自動運転シャトルの生産スタート出典:Mobileye公式ブログ2022年12月に再上場したことでも注目を集めたインテル傘下のイスラエル企業モービルアイは、世界のメーカー各社と協業し、攻勢をかける。Drive」を統合した自動運転シャトルを2022年中に生産開始し、公共交通事業を手掛けるTransdevが2023年に欧州でサービスインする計画が発表されている。i-Cristalは4,200×1,870×2,530ミリのボディに最大16人乗ることが可能で、時速50キロで走行することができるという。乗客の数に合わせ、最大4台まで連結して走行することができる。Systemsと米Beepと提携し、ファーストマイル・ラストワンマイル向けの自動運転シャトルの開発を進めている。2024年にも生産開始する見込みだ。▼Mobileye公式サイトhttps://www.mobileye.com/【参考】Mobileyeについては「インテル傘下Mobileye、北米で2024年に自動運転シャトル投入へ」も参照。LIFT」を開発している。LIFT」を導入している。乗用車ベースの自動運転タクシーに比べ、自動運転バス・シャトルはデザインや機能が多種多様だ。比較的低速であらかじめ決まったルートを走行するため、自動運転タクシーなどと比較して実用化に向けたハードルも低い。ヤマハ発動機のようにカートベースの車両を構築すれば初期導入費用も比較的安価になるものと思われる。しては「自動運転バス・シャトルでの定常サービス一覧(2022年最新版)日本編」も参照。■関連FAQ自動運転シャトルは実用化されている?すでにされている。日本では茨城県境町などで有料の移動サービスで自動運転シャトルが使われている。アメリカや欧州、中国などでも近年実用化の例が増えている。日本で開発されている自動運転シャトルは?トヨタ自動車の「e-Palette」が挙げられる。2018年に発表された自動運転EVシャトルで、車内をさまざまな空間としてアレンジすることで、無人店舗や移動会議室、移動ホテルなどとして活用することも想定されている。GEMベースのシャトルを実用化している。このほか、Intel傘下のMobileyeも将来的に自動運転シャトルを製造する計画を明らかにしており、移動サービス用に利用される見込みだ。欧州企業が製造している自動運転シャトルの有力車種は?フランス企業のNAVYA(ナビヤ)が製造する「ARMA」が有力だ。2022年3月時点の情報によれば、世界25カ国で200台以上が稼働しており、日本でも茨城県境町で導入されているほか、さまざまな実証実験でARMAを目にする。このほか、同じくフランス企業のEasyMileの「EZ10」も活用事例が多い。自動運転シャトルの「自動運転レベル」は?「自動運転レベル」は0〜5の6段階で分類され、自動運転シャトルの場合、現在は多くの企業が「レベル4」での運行を目標として掲げている。レベル4は「どんなときでも人が介入せずに」「あらかじめ決められたエリア内・条件下において」自動運転が可能なレベルを指す。万が一のときの人の介入を前提としている場合は、レベル4とは言えない。Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。feed自動運転LABに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。全内容は日本の著作権法や国際条約で保護されています。