韓国経済研究院は1日、自営業者のおよそ4割が廃業を検討しているとする調査結果を発表した。新型コロナウイルスによる損失の補償を訴える小規模事業者(資料写真)=(聯合ニュース)同研究院が世論調査会社のモノリサーチに依頼し、8月10~25日に自営業者500人を対象に行った実態調査結果によると、回答者の39.4%が廃業を考えていると答えた。廃業を考えている自営業者のうち、94.6%は経営不振を理由に挙げた。悪化(22.0%)などと続いた。現状が続いた場合の予想される廃業時期については、廃業を考えている自営業者の33.0%が3カ月以内と答えた。3~6カ月以内が32.0%、6カ月~1年以内が26.4%だった。韓国経済研究院の関係者は、自営業者は営業制限を含む感染防止措置の長期化などでいつにも増して厳しい状況にあり、今では融資による資金調達も思うようにいかないとし、速やかな集団免疫の形成と感染防止策の効率化などで自営業者の苦境を打開すべきだと指摘した。小規模事業者の割合が高く新型コロナによる打撃の大きい8業種を対象に実施された。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。