General管理組合の役員については多くが順番(輪番)制となっている。それ自体は住民が公平に負担するということで、かならずしも不合理なものではない。住せず、賃借人や子供が住んでいる例が多い。会社の社宅として会社(区分所有者)の従業員が居住している例も多い。実際に居住していない人が役員になるというのは困難であるため、不在の区分所有者は役員の負担を免れていることになっている。そこで、居住している区分所有者と居住していない区分所有者の間にこの点についての不公平が問題になっている。多くのマンションでは、まあ仕方ないかと取り立てて問題にしていない。高齢の居住者に役員の負担をかけてもいいのかという問題もある。これらの問題の一つの解決策として、役員に一定の報酬を支払っているところもあるようだ。役員の任期について、1年にしているところが多い。これをよく見てみると、マンション管理会社主導で管理規約を作成しているマンションに任期1年が多い。いえば、任期が1年というのは、マンションの管理の実態についてわかった頃に交代するということになって、不合理であること。2年間ぐらい役員をしなければ、管理の改革ができないことなどである。半数を入れ替えるというのは、理事同士の馴れ合いや不正の隠蔽の防止などいろいろある。役員の任期を1年としているところが多い。これでお分かりでしょう。会社にとって好都合だからだ。任期は1年としながら、管理会社にとって好都合な人物を再任、さらに再任して、何年も理事にしているところもある。管理会社と理事が結託して、マンションの管理をいわば私物化しているのだ、これなどは言語道断である。(13632)マンションの騒音(生活音)問題(12365)マンションの出納業務方式の改正(12250)利益相反行為の禁止(12186)マンションの第三者管理方式(11781)管理組合の理事長の横領(11465)マンションの高齢化問題(10902)マンションのIHクッキングヒーター対策(10103)大規模修繕委員会(9847)マンション管理組合の顧問(8977)コメントコメントはありませんコメントはお気軽にこのアイテムは閲覧専用です。コメントの投稿、投票はできません。rightreserved.。