◆急な「脱原発」でエネルギー危機の日本エネルギー自給率4%の日本、「オイルショック」を経験して原子力発電に切り替え、電力総量の30%近くを原発でまかなっていましたが、平成23年の福島原発事故で、一気に脱原発に入り、エネルギー危機の日本となりました。真夏などの電力ピーク時はギリギリの電力総量で綱渡りのエネルギー事情の日本です。オイルショック以前に逆戻りして火力発電で補っています。そのため旧型の火力発電所もフル活動になっています。代替エネルギーとして再生エネルギーが脚光を浴びています。様々な再生エネルギーの中で、大規模な電力が可能とされているのが太陽光発電と風力発電です。バイオマスなど)によって発電された電気が買い取り対象となった「固定価格買い取り制度」です。電力会社への高めの買い取りを政府が義務付けたことと申請を受けたときの買い取り価格を20年間保証することです。「固定価格買い取り制度」は電力会社が再生エネルギーを買い取りますが、最終的には賦課金(広く国民が負担すること)として電気料金アップの形で私たち国民が払うことになります。太陽光発電は固定価格買い取り制度により、運営が始まった平成24年7月以降、25年末時点で700万キロワット以上になり、原発7基分に相当しています。2011年末では491万キロワットです。発生しないこと、出力ピークが昼間電力需要ピークと重なることがあります。需要地に近接でき、送電コストが節約できること、蓄電池利用ができるため非常用電源ともなること、小型製品もあり運搬・異動が楽、設置制限が少なく、屋根や壁面に設置できることなどがあります。短所としては、発電電力量当たりのコストが他の発電方法より割高であること、夜間発電ができないこと、昼でも太陽が陰ると発電力が大きく変動すること、規模を拡大してもその発電量はそのパネル面積に対して一定(コストメリットは発生します)のためスケールメリットがありません。(風力発電なら規模が拡大すると発電量も増加できます)。影、汚れ、火山灰、降雪等で太陽光が遮断されると出力が落ちます。原発1基分を太陽光で補うには、東京の山手線の内側と同じ面積をすべて太陽パネルに変えなければなりません。メガソーラーは広い土地が必要ですが、日本は国土も狭く、平野も少ないため、限られた場所でしかできません。現在では農地の耕作放棄地に太陽光パネルを設置したり、観光地などにメガソーラーを作る流れもできています。農地を減らしていいのかという問題、また観光地の景観が変わるため地元の反対なども出ています。再生エネルギーの固定価格買い取り制度では、風力発電の買い取り値段がアップして、風力発電が増えるのでないかといわれていました。平成15年度の風力発電は741基で総電力68万キロワットでしたが、平成25年度には1922基で、266万キロワットで原発約3基分弱の発電をしています。巨大な「浮き」でどんな嵐が来ても「起き上がり子法師」と同じ原理で倒れることがないとのことです。海中では下部から3本の鎖が海底に保留されています。発電量は2000キロワットで、地元住民1800世帯分の電気を発電する計画です。風力発電の長所としては、発電してもごみや二酸化酸素が出ないこと、比較的発電コストが低く、事業化が容易であること、小規模分散型であるため、離島、山奥などで独立電源として活用できること、事故も分散型になるため、被害影響を最小限に止めることができるなどがあります。短所としては、設置場所の風況により発電の採算性に大きく影響すること、台風、サイクロンなどの強風には弱いこと、騒音被害があること、現時点ではコスト面で法的助成措置が必要、落雷などで故障、メンテナンスにコストがかかることなどがあります。陸上の風力発電より洋上風力発電はコストが1.5~2.6倍、維持・管理費は3.5~3.8倍かかります。通産省の平成25年度調査では、約300箇所ある風力発電所のうち、6割近くの175風力発電所で事故や落雷などで何らかのトラブルが生じたと報告がありました。風力発電は、洋上が土地取得や騒音問題がない反面、日本の太平洋側は海が深いため設備投資が掛かることや予想される南海トラフ大地震において耐え切れるかどうかの問題もあります。地元の漁場・漁業権とのかかわりも発生し、簡単にはいかないようです。風力発電で初期投資を回収するためには、設備利用率20%以上必要とされていますが、経産省資源エネルギー庁の調査では、平均施設利用率20.7%です。半分近くは採算ベースギリギリか採算ベース割れになっているということです。自治体のほとんどが初期投資を回収できずにいます。現在水力発電を除く再生エネルギーは総電力量の2%弱です。2020年までの脱原発を掲げて取り組んでいるドイツは、再生エネルギーが国内総エネルギーの2割に達しています。電気料金は原発を止める前の2倍に跳ね上がっています。国民も不満が高まっています。修正し、太陽光発電が6200万キロワットに達した時点で買い取り対象から外すそうです。4月1日から消費税が5%から8%に上がりました。原発を止めたため、その消費税アップ分の1.5%に当たる、3.8兆円が燃料費として海外に消えています。化石燃料を購入するために消費税アップの半分が毎年なくなっていくのです。原発を止めなければ発生しなかった燃料費です。太陽光発電も風力発電も、自然環境に左右される面とコストが高いため安定的電力になれません。再生エネルギーを広げるほど固定価格買い取り制度により賦課金が増え、更なる電気料金のアップは避けられません。再生エネルギーでは安定的な電力供給ができないため、もし化石燃料が日本に入らなくなった時は、電力不足により日本経済に大打撃を与える可能性があります。結論は、ただ一つです。一刻も早く原発再開をすることです。現段階においては再生エネルギーでは原発の替わりになることは不可能です。幸福実現党が目指すもの地球温暖化問題の不都合な真実。「坂の上の雲」を超えた国家ビジョンを目指せメールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。