(初日:ティモシェンコ大統領府副長官との会談)午後は、ポーランド南方の都市ジェシュフへ。日本政府の連絡事務所があり、在ウクライナ日本大使館員が勤務しています。ここで、ティモシェンコ・ウクライナ大統領府副長官とオンライン会談を行いました(松田大使同席)。同副長官からは、ここ数日間のハリキウにおける反転攻勢など最新状況を紹介され、早期のインフラ復旧に向けた日本の支援への高い期待が寄せられました。副長官からは、「冬を前に重要インフラの復旧を進めたい、「戦後」では間に合わない、特に住宅、学校、ガス供給施設などのインフラ復旧への支援をお願いしたい」とのご要望。具体的には、暖房施設、スクールバス、住居の復旧には財政支援などの要請がありました。谷合団長からは、岸田総理や山口代表に伝え、公明党として提言したい。来年のG7に向けて松田駐ウクライナ大使とも連携しながら、後押ししたいと伝えました。ウクライナ独自の取組として、ロシア軍により破壊された86,000施設以上(多くが民間施設)を全国地図(グーグルマップ)に落とし込んで、リアルタイムで状況確認できるシステムを構築しています。個々の施設の復旧に必要な推定額、既に援助がなされている場合にはその金額まで記載。驚くべきことに、国民に呼びかけ自主的な情報提供によって作成されています。した情報は、復旧やその後の復興に着手するにあたって基盤となる情報となります。岸田総理に提案し、日本政府として「積極的な役割を果たしたい」との答弁を受けたことを紹介。引き続き実現に向けて全力で働きかけ続けたい旨伝えました。副長官からは「日本政府の支援、また、日本の国民一人ひとりウクライナのことを案じて頂いていることに感謝したい」旨の期待が示されました。我が国はウクライナとともにあります。