反対する市民連絡会では3月14日付で反対声明を発表しました。法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等6法案を上程しました。することを目指したものであり、これまでにない監視社会の新たな段階を画すものになっています。*利便性の罠にはひっかからない!現代の監視社会は、必ずしも不自由で抑圧的な社会を目指しているわけではありません。スマホで簡単に調べものができ、買い物ができ、友人たちとのコミュニケーションができる、そんな便利な社会でもあります。監視する側にもなることで、「利便性」を享受させて監視社会に加担させる社会でもあります。現代の監視社会は、この利便性や月安心をコンピュータの仕組みに委ねています。この仕組みを企業や政府がサービスとして私たちに提供する環境が生活の基本になってしまいました。求されるか、秘密の壁に阻まれ、ほとんど何もわからないまま、この便利さを信じることに慣れさせられています。コンピュータを信じることが当たり前の社会になっています。政府や企業が長年にわたって与えてきた便利さやコンピュータを「信じること」が当たり前となったライフスタイルを一旦リセットすること、これが私たちにとって大切な闘いの一部になっています。利は、政府や企業を根拠なく信じることで保証されるものではありません。利がありますし、また、私たちの意思によって、情報をどのように扱うべきかを決める権利があります。私の情報は私のものであって、政府や企業のものではないですし、商品として売り物にしたり、私たちを監視するための手段にすべきものでもないからです。表現の自由の基本をなすとともに、憲法で保証された通信の秘密によって保護される領域でもあります。会基盤は私たちの基本的な権利を侵害するものであって認められません。権としての自由の権利と一体のものです。人権で保障されるべきものですから、政府や企業の自由は抑制されなければなりません。政府・企業が保有している自己情報のコントロールの権利だけでは私たちの権利は守りきれなくなっています。報を与えない権利を確立することが非常に大切になっています。*技術が公開されないなら法は信用できない!デジタル監視社会化法案は、私たちの考え方と真っ向から対立します。「公的基礎情報データベース(ベース・レジストリ)の整備」が随所に盛り込まれていることには重大な関心を持たざるをえません。上がると、事実上個人情報の保護は意味をなさなくなります。情報の省庁横断した共用の仕組みが組み合わされることが計画されています。これらの仕組みが円滑に作動するためにマイナンバーが活用されることになるでしょう。した仕組みを統括するデジタル庁が官邸直轄の組織として設置されることになりますから、官邸が監視社会の司令塔になるということにもなります。ベース・レジストリを通じて、個人情報が政府と企業の利益を支える資源となってフィードバックを繰り返すなかで、官邸を頂点とするデジタル監視社会が強固な地盤が確立することになるでしょう。コンピュータは法に縛られません。間であれ、私たちの個人情報が処理されるコンピュータのシステムの実態は秘密のベールに包まれたままです。国会でコンピュータのプログラムが審議されることもありません。実際に私たちの個人情報がどのように扱われるのかを決めるのは法ではなく、コンピュータに命令を下すプログラムなのです。このプログラムが公開され、誰もが検証できるようでなければ法案の審議は意味をなしません。報通信のシステムそのものの設計、プログラムもまた検証できなければならないと主張します。権利の保障は法だけでなくコンピュータのプログラムによっても左右されるからです。コンピュータのプログラムが私たちの権利を保障できないのであれば、利便性を喜んで犠牲にして、コンピュータ化、デジタル化とは別の統治機構を選択したいと思います。私たちは、たとえ、利便性を手放しても私たちの基本的人権を手放すことはありません。私たちは以上の声明だけでなく、今後、デジタル監視社会法案やする動きのにあわせて、随時必要な声明など私たちの主張を明かにしていくつもりです。2021年3月14日(注)ワンス・オンリーとはマイナンバーを利用して「一度提出した情報は、二度提出することを不要とする」仕組みのこと。2019年に施行されたデジタル手続法のなかで「デジタル技術を活用した行政の推進の基本原則」のひとつと位置づけられている。