当日はフロマン通商代表が来日し甘利TPP担当大臣と会談が行われておりTPPを巡っては5月のAPECにあわせTPP閣僚会議で合意を目指し日米協議が急ピッチで進んでいる。した情勢報告とともに、連絡会議として4月19日に松本あがたの森で県民集会を開催すること、同日に信濃毎日新聞へ意見広告を行うことを確認した。正弁護士による学習会を開催した。保護するための国家による規制などの改変を迫られるおそれがあること、TPP交渉の秘密主義が国民主権や国民の知る権利、国会の最高機関性に反することなどが指摘されている。学習会では小林氏はISDS条項が入れば憲法秩序は破壊され、投資家の経済的自由権が優先される一方で生命身体を守る権利が後退するなど同条項が発動された実例にも触れながら、その危険性がわかりやすく解説した。4月19日の長野県民集会のスケジュールは下記の通り。TPPを考えるリーフレットを作成しました。