松井市長が否定したけど、やはり正しかった。松井市長が否定したけど、やはり正しかった。松井市長が否定したけど、やはり正しかった。200億円上振れ」問題。一転し「松井市長に叱責された」「間違いだった」と財政局長が涙目で会見させられるという異常事態となっていますが、これまでの法定協議会での副首都推進局の答弁や、財政局の説明を総合すると、「やはり財政局の今回試算は正しい」としか言いようがありません。これは「維新にとって」都合の悪い真の情報、数字を、松井一郎市長が、その職権を悪用し、隠蔽をたという構図で間違いなさそうです。石川市議によれば27日に問い合わせたところのように部局から説明を受けていたといいます。誰が誰に何を言わされているのか。これは財政局がもともとマスコミ各社に話してた内容とほぼ同じです。これが松井一郎の鶴の一声で謝罪会見になるというのは異常なことです。財政局はあくまで「公開すべきではなかった」と言ってるにすぎない前回この経緯を報じた際に詳しく書きましたが、要は財政局は松井一郎市長に叱責され、「今、市として副首都推進局と違う数字を出すべきではなかった」と言ってるだけで、また数字に関しても「特別区化の都市の姿がどういったものになるか分からないので、試算数字との差がどれだけあるか分からない」としてるだけです。試算としては根拠はある試算をしているが、その試算数字と比較するべき実際の特別区の姿が分からないので間違いというのです。これはおかしな話で、基準財政需要額とは、自治体運営に最低限必要な金額を算定するものであり、維新の言うように「現状サービス維持」というのなら、副首都推進局の数字と財政局の今回の数字がこんなに乖離(かいり)するはずがないのです。大きく足りないことになるということは、「(現状サービスを維持するには)お金が足りない」か、副首都推進局の数字は市民に隠して「サービスの大幅な削減が前提とされている」のです。「運営に最低限必要な金額」=「住民サービスの量」ですから。分市として試算することに妥当性はある今回の財政局の試算は、大阪市の現状サービスを4分し、そこから消防など特別化により府に移管する事業を引いて、簡易的に特別区の基準財政需要額を算出したといいます。これについて、法定協議会で副首都推進局自身が重要な答弁を残しています。基準財政需要額」について、基本的には「中核市として積み上げる」としています。維新の会や松井市長も繰り返し、新特別区を「中核市並」「スーパー特別区」などと称しており、特別区でなく市として需要を積み上げることに妥当性はあります。財政局に問い合わせたところ、政令市としてでなく、中核市や一般市として算出しても大差の無い数字となるといいます。