甚大な被害が広がる新型コロナウイルス禍で2020(令和2)年度予算の一般会計は2度にわたる補正予算を含め160兆円に膨れ上がった。本年度の税収見込みは63・5兆円。(SARS)、一二年の中東呼吸器症候群(MERS)とも水際防止が功を奏し“対岸の火事”で終わった。今回の新型コロナウイルス感染では、その経験の浅さが災いしてSARSを経験した台湾、MERSを体験した韓国に比べ初動で遅れを取った。国民の不安や混乱も極みに達し、日本社会の弱さ、もろさも露呈している。それを象徴しているのが、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づき発令された緊急事態宣言を巡る混乱。宣言は四月七日に東京、大阪など七都府県に発令され、九日後、全国に拡大、さらに五月末まで延期された後、同十四日に計三十九県が解除と慌ただしい展開となった。よる救急指定病院とも病床不足など患者の受け入れが逼迫し、医療崩壊が懸念される事態に陥った。)や2012年のMERS(中東呼吸器症候群)が“対岸の火事”に終わったことによる備えの薄さが一因だが、今回のコロナ禍のように急展開する災害では、関係する法律や制度を柔軟かつ有機的に活用する必要性も浮き彫りになった。そんな中で日本財団は5月末、新型コロナ対策第3弾として救急医療施設に対する50億円規模の支援を打ち出した。新型コロナの第2波・第3波の感染拡大、さらに地震や台風など想定外が常態化した「複合災害」に備えるのが狙い。民間の異例の取り組みが医療現場の幅広い見直しのきっかけとなるよう期待したい。日本財団が運営しています。Foundation。