Immunity」を翻訳したものである。Foundation米国の政治家は通信品位法第230条を「大手テクノロジー企業」の免責特権だと揶揄し、それ以外の何者をも守るものではないと示唆している。した間違いを犯しているのは彼らだけではない。学術界、伝統メディアのご友人たちからも、同様のレッテル張りを耳にする。第230条による保護の恩恵は、広くインターネットユーザに享受されてきた。この法的保護は、「テクノロジー企業」の規模によって制限されるものではないのだ。第230条の条文では、「双方向コンピュータサービスのプロバイダまたはユーザ」が、第三者によって作成されたコンテンツを再公開(republish)する場合、その「プロバイダまたはユーザ」を免責すると規定しており、コンテンツをモデレートしている場合でも、モデレートせずに送信(transmit)する場合でも、いずれも保護を受ける。この「ユーザ」は広く解釈され、「単に双方向コンピュータサービスを利用する者」全般に適用されきた。ここには、ウェブサイトをメンテナンスする者、掲示板やニュースグループに投稿する者、メールを転送する者などが含まれる。小売店でもあり、そしてもちろん「テクノロジー企業」でもある。ソーシャルメディア」のダイナミクスを考えるとよい。従来のニュースメディア企業は、第230条がオンラインソーシャルメディアプラットフォームに過剰な法的保護を与え、それ故に不当に優位性を与えていると不満を述べている。第230条は、報道機関とソーシャルメディアプラットフォームを区別するものではない。この法律が唯一区別するのは、オンラインとオフラインの出版である。これはこの2つの出版形態のスケールの本質的な違いに基づいている。すべてではないにしても、多くの報道メディアが、単独で、あるいは印刷版と並行して、オンラインで出版している。報道メディアがオンラインで公開する場合には、ソーシャルメディアと同様に、第三者コンテンツの公開による責任が第230条によって免責される。したがって報道メディアは、第230条によって読者の記事や、通信社の記事、記事へのコメント、広告から生じる責任が免責される。彼らは第230条を用いた抗弁によって、大きな成功を手にしている。エリック・ゴールドマン教授の目録にあるように、「第230条の判例として最も手堅いものは、伝統メディア出版社が、ウェブサイトに投稿されたユーザのコメントに責任を追わないこと」なのである。大手テクノロジー企業であっても第三者のコンテンツを印刷して出版した場合には、第230条で保護されることはない。そのため、たとえばAirbnbが紙の雑誌を発行し、ユーザレビューやエディターへのコメントを掲載した場合には、第230条によって免責されることはない。EFFがこれまで第230条の問題に取り組んできたのは、この法律が幅広いインターネットユーザを保護してきたからだ。ウェブサイトを運営する個人、Craiglistへの広告出稿を望む個人である。Archiveの弁護を努めた。第230条の最終的な恩恵を受けているのは、自らコーディングしなくてもインターネットに投稿でき、第三者が作成したコンテンツを見たり読んだりできるように、オンラインの仲介者を必要とする我々全員である。第230条の保護は、ソーシャルメディアやニュースサイト、メール転送などの仲介者のためにあるのではない。我々がそうしたサービスを利用できるように保護されているのである。確かに、第三者による表現のためのプラットフォームを提供する「テクノロジー企業」は、かなりの部分で第230条による免責に依存している。彼らだけが、あるいは彼らばかりがその恩恵にあやかっていると考えるのは間違いであり、自分たちだけが、あるいは自分たちばかりが法廷での抗弁で第230条の恩恵にあやかれるべきだと考えるのも間違いなのである。議会は、オンラインのセキュリティと言論の自由を損なう立法をしてはならない。なく、行政府に現行法の執行を迫るべきだ。Speech国際NGO、国連サイバー犯罪条約案の危険性を交渉国に警告サイバー空間のセキュリティを強化するはずのサイバー犯罪条約が、我々のプライバシーや表現の自由を切り下げ、監視を強化するためのツールになろうとしている。Privacyいかにして国連サイバー犯罪条約(案)は形成されているのか:提案から交渉、今後の予定までのタイムライン2017年にロシアが提案した国連サイバー犯罪条約は、どのような経過・交渉を経て現在の形になっていったのか。