策定に関する基本的な事項を定めている。(マンション管理適正化法3条の2)・都道府県(市の区域内にあっては当該市)が作成できる。※目次をクリックすると目次の下部にコンテンツが表示されます。・区域内のマンションの状況に応じ、25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している管理組合の割合等、明確な目標を設定し、その進捗を踏まえ、施策に反映させていくことが望ましい。・区域内のマンションストックの状況を把握した上で、マンションの管理の実態について把握することが重要であり、登記情報等に基づくマンションの所在地の把握、管理組合へのアンケート調査等の実態調査、条例による届出制度の実施等、地域の状況に応じた措置を位置づけることが考えられる。作成等に必要な取組に対する財政支援等を位置づけることが考えられる。・マンション管理適正化指針と同様のものとすることも差し支えないが、必要に応じ、例えば、浸水が想定される区域においては適切な防災対策を講じていることなど地域の実情を踏まえたマンションの管理に求められる観点や水準を定めることが望ましい。・地域のマンションの築年数の推移や、人口動態等の将来予測を踏まえて、適切な計画期間を設定することが望ましいが、例えば、住生活基本計画(都道府県計画)が、計画期間を10年とし、5年毎に見直しを行っている場合にはこれと整合を図ることなどが考えられる。)の認定を申請することができる。・マンション管理適正化指針に照らして適切なものであることを確認するために必要な事項2)認定の更新(法5条の6)・認定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。認定管理者等に対し、管理計画認定マンションの管理の状況について報告を求めることができる。対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。管理計画の認定の基準1)認定基準の概要(法5条の4)1マンションの修繕その他の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。2資金計画がマンションの修繕その他の管理を確実に遂行するため適切なものであること。3管理組合の運営の状況が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。4その他マンション管理適正化指針及び都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること。