当サイトではjavascriptを使用しているページがございます。お使いのブラウザでJavascriptの設定を無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。ご覧になる際にはブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてください。観光ここから本文です。平成28年4月1日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されました。ある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることを目指すものです。役所や、会社やお店などの事業者(※1)が、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しています。役所や、会社やお店などの事業者(※1)に対して、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することを求めています。(※1)事業者には、個人事業者、NPO法人等の非営利事業者も含まれます。踏まえ、障害を理由とする差別を禁止するとともに、差別に関する相談への対応や紛争解決を図るための体制整備などについて、具体的に定めています。