2.1%・1.7%、介護療養や介護医療院では1.5%・1.1%、などとする。諮問を受け、こういった内容の答申を行いました(正確には、こうした内容を親組織である社会保障審議会に行い、社会保障審議会から根本厚労省に答申)(関連記事はこちらとこちらとこちらととこちらとこちらとこちらとこちら)。ついては別稿でお伝えします。創設にあたり、「満年度ベースで2000億円」の財源が定められました(公費1000億円、保険料1000億円)。20万人いる「勤続10年以上の介護福祉士」の賃金水準を、全産業平均程度にまで引き上げる(月額8万円程度の引き上げ)ことを算定根拠としたものです。内容が固められていきました。お浚いにもなりますが、各段階を追ってみましょう。主目的である「勤続10年以上の介護福祉士の処遇改善」を重視し、介護保険のサービスごとに、「職員に占める、勤続10年以上の介護福祉士の割合」に応じて2000億円を分配することになりました。:9.1%―などで高くなっており、これらサービスに多くの財源が配分される格好です。介護サービス事業所・施設(以下、介護サービス事業所等)が「利用者に提供したサービスに係る介護報酬」に一定の加算率を乗じることで、介護職員等の処遇改善に向けた原資を提供するものであるためです。(2)で見るように、同じサービス種類であっても、「勤続10年以上の介護福祉士」が多いと見込まれる事業所では高い加算(加算I)を、そうでない事業所では低めの加算(加算II)を取得することになります。このため、上述「X」のサービス毎の加算率をベースに、▼Xの90%を加算IIの加算率とする▼残りの財源を上乗せして加算Iの加算率を設定する―こととなりました。加算Iと加算IIの差があまりに大きくなれば(この場合、加算IIの加算率は低くなる)、「勤続10年以上の介護福祉士の処遇改善」という主目的が果たせなくなるため、「両者の差が1.5倍を超える場合には、90%を95%読み替えて加算率を設定する」こととしています。2.1%・1.7%▼介護療養や介護医療院では1.5%・1.1%—などと設定されています。取得できるか」(つまり取得要件)を考えることになります。基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること―という要件が設定されています。眞鍋馨課長は「通知原案を次回会合(3月開催予定)に示し、そこで議論してほしい」との考えを示しています。通知内容を正面から介護給付費分科会で議論することは異例とも言え、厚労省がこの点を重視していることが分かります。「同じサービス種類の中でも、勤続10年以上の介護福祉士をより多く配置している事業所では、処遇改善のために多くの原資が必要であり、そうでない事業所に比べてより多くの財源を配分すべき」との意見が数多く出され、これが、前述した▼加算I▼加算II―の設定につながりました。取得していることが求められ、これらを取得していない事業所では、低めの加算率となる「加算II」を取得することになります。(3)スタッフへの分配さらに(2)で事業所に配分された財源(事業所が算定する介護報酬総額に、加算率を乗じた部分が財源となる)を、各スタッフに配分することになります。スタッフへの配分に当たっては、事業所の裁量が相当程度認められますが、「勤続10年以上の介護福祉士の処遇改善」という本来の趣旨を損なわないよう、次のようなルールが設定されました。【経験・技能のある介護職員(リーダー級介護職員)】(下図の橙色部分)▽対象:勤続年数10年以上の介護福祉士を基本とする。)という指摘があります。あまりに詳細に通知等で定めれば、それは「事業所の裁量」を狭めることにもなり、どうバランスをとるのかが注目されます。含めて、「2018年度中に告示・解釈通知等を示す」考えです。取得要件等クリアに向けた検討・準備を進めることが期待されます。