第5条第4項の規定は、前項の請求について準用する。された日の前日までに、次の各号の一に該当する場合には、当該育児による深夜勤務制限の請求は、されなかったものとみなす。この場合において教職員は、大学に対して当該事由が生じた旨を遅滞なく届出しなければならない。請求に係る子が死亡したとき。請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消しがあったとき。請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした教職員と当該子とが同居しないこととなったとき。請求に係る子が特別養子縁組の不成立等により、第3条第1項に定める子に該当しなくなったとき。請求を行った教職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る子を養育することができない状態になったとき。請求を行った教職員が、第26条に規定する教職員に該当しなくなったとき又は第27条に規定する教職員に該当することとなったとき。深夜勤務制限期間は、次の各号の一に該当する場合には、第28条第1項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日の前日(第1号及び第2号に掲げる事情が生じた場合にあっては、当該事情が生じた日)に終了する。前条各号に掲げるいずれかの事由が生じたとき。請求に係る子が小学校第3学年の終期を経過したとき。請求を行った教職員について産前の休暇又は産後の休暇が開始されたとき。請求を行った教職員について新たに第3条の規定による育児休業等が開始されたとき。請求を行った教職員について新たに次条の規定による介護休業が開始されたとき。請求を行った教職員は、前項第1号に掲げる事情が生じた場合には、遅滞なくその旨を大学に届出しなければならない。第5条第4項の規定は、前項の届出について準用する。教職員は、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護するために、大学に申し出ることにより、介護休業をすることができる。6条第1項ただし書の規定による労使協定がある場合は、次の各号の一に該当する教職員からの介護休業の申出は、これを拒むことができる。第1項の要介護者の対象者は、次の各号の一に該当する者をいう。配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。