編集部デルタ航空と子会社のスカイマイルIPは、マイレージプログラムを担保として調達する金額を、当初の65億米ドルから90億米ドルに増加させると発表した。当初は、2025年に償還予定の利率が4.5%の優先担保付社債を25億米ドル、2028年に償還予定の利率が4.75%の優先担保付社債を35億米ドル相当発行するほか、信用供与契約によって30億米ドルを調達する。新型コロナウイルスによる経営への影響が続く中で、アメリカの航空会社は、航空機や発着枠、ゲートの使用権などを担保に資金調達を進めている。同様の取り組みは、ユナイテッド航空やアメリカン航空も実施し、資金を調達するとしていた。デルタ航空が証券取引委員会に提出した資料によると、スカイマイルは1981年にサービスを開始し、総会員数は1億人を超える。デルタ航空や提携クレジットカード発行会社などのパートナーは、マイルをスカイマイルIPから購入して利用者に付与しており、2019年には61億米ドルを売り上げ、そのうち32%がデルタ航空からの売り上げだった。新型コロナウイルスによる影響下でも、提携クレジットカード会員が利用を続けていることから、2020年上半期のアメリカン・エキスプレスへの販売額は、19億米ドルに達した。アメリカン・エキスプレスとの提携は、1991年より行っており、2029年まで継続することに合意している。マイルを特典航空券に交換する際には、スカイマイルIPがデルタ航空や提携航空会社などから座席を購入する。その他のパートナーもあるものの、航空会社以外への支払い額は3%以下だった。2019年の支払額は36億米ドルだったという。会員からの航空券の売り上げは60%以上に及び、2015年と比べて8ポイント増加した。非会員とメダリオン会員を比較すると、売り上げに1.5倍以上の差がみられる。メダリオン会員は平均16年間継続しているという。