15:00拡大事務局会議を開催いたしました。事務局会議に先立つ意見交換会では、年明けに韓国の地方裁判所が、日本政府に対して元従軍慰安婦の方々へ慰謝料の支払いを命じる判決を下したことについて、意見交換を行いました。その中では、人の生命に関わることについては、主権免除原則の例外となる(例えば、外国領事館の職員が日本で人命に関わる事件・事故を起こしたら日本国内法において賠償請求ができる)ことは国際常識であることを、まず認識する必要があるという意見が出されました。一方で、戦前の、深刻な人権侵害である従軍慰安婦の事例に、主権免除原則の例外が認められるかについては見解が分かれるところであり、裁判の場における判決の確定だけでは真の被害者救済には繋がらないのではないか、との意見も出されました。日本と韓国との間では、まだまだ様々な問題が続いていますが、原理原則に基づいた分析と在日市民の視座からの意見交換を続けていきたいと思います。無断で加工・転送する事を禁じます。