三井物産のエネルギー部門など35カ所を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表して物議を醸している。金融政策について盗み聞きしていただけでなく、それらの内容を英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも提供していたというから、丸裸にされていた日本政府は本来怒り狂わなければならない。安倍政府といえば秘密保護法を制定したばかりで「秘密」にはことのほかうるさいはずだし、弄ばれたことに対して毅然として対応しなければ格好がつかないのである。ところが相手がアメリカとなると驚くほどへっぴり腰なのが安倍晋三で、しばらく沈黙した後、ようやく放った言葉が「事実であれば同盟国として極めて遺憾だ。引き続き米側に事実関係の確認を求めていきたい」だった。前日に菅官房長官がのべた政府見解をオウム返ししたに過ぎなかった。仮に相手が中国や北朝鮮、あるいはアメリカの敵対国だったらどうだろうか。関係なくてもしゃしゃり出て武力参戦すらしそうなのに、アメリカとなると情けないくらい慮って、無抵抗やられ放題なのである。NSAはドイツのメルケル首相の携帯電話を長年盗聴していたことが暴露され、怒ったメルケルがオバマに直接抗議したことがあった。このときドイツはCIAのベルリン支局長を国外追放する措置をとった。フランスのオランド大統領など過去3代の大統領の携帯電話など通信を傍受していたことも発覚し、オランドも怒ってオバマに直接抗議した。オバマは慌てて盗聴停止を表明した。独、仏と比べてその対応はあまりにも卑屈で、抗議一つできないというのでは世界で笑いものになるしかない。たいへんな屈辱である。深刻だと思うのは、安倍晋三をはじめとした政治家にしても官僚機構にしても、怒りを感じないほど対米従属に慣れきっていることである。主権侵害とか、機密情報へのスパイ行為とか、本来であれば激怒すべき問題であるにもかかわらず、「遺憾の意」で事を済ませようとしている。この奴隷根性、売国性こそが問題である。「秘密保護」をいうなら、盗み聞きしたい放題のアメリカに毅然とした対応をとらなければ話にならない。国会は調子に乗った首相補佐官の吊し上げが終わった後でいいから、ケネディ大使なりを国会招致して尋問したらどうだろうか。ドイツのようにCIA局長を国外追放しなければ、「どの口が秘密保護をいってるんだ?」である。情報漏洩以前に勝手に盗み聞きする輩を処罰しなくては片手落ちである。下関市庁舎では朝八時半から1階から最上階までのすべての課で、一斉に「幸せです」とか「運がいいです」とかの大合唱が始まっている。下関市議会の関谷博議長がなんのはずみでか全国市議会議長会の会長になることが決まったと報道されている。野田政府が内閣改造をした。岡田克也を副総理にして消費税増税をなにがなんでもやる態勢だという。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。