取り組みに関する調査を行いました。設問1では、2024年4月より建設業にも適用される労働時間の上限規制についてどの程度知っているか聞いてみました。「内容をおおよそ理解している」と答えた方が最多の42.3%でした。多かったのが「聞いたことはあるが、内容までは知らない」で33.2%。2024年4月に迫った労働時間の上限規制ですが、内容をしっかり把握している方は14.0%で、周知が行き届いているとは言い難い結果であることが分かります。https://www.atpress.ne.jp/releases/351009/LL_img_351009_1.jpg2024年4月より建設業にも適用される労働時間の上限規制についてどの程度知っていますか?(n=286)■月10時間以上の残業が「全体の7割以上」、中には81時間以上残業している人も設問2では、過去1年間の月の平均残業時間について聞いてみました。回答が多かったのが、「11~30時間」で37.1%。多かったのが10時間未満で26.2%でした。比較的少ない残業時間の方もいますが、多くは月10時間以上の残業をしています。6.2%の方が月61時間以上の残業をしていることもこの結果から分かりました。設問3では、残業時間抑制の為、実際に組織的に取り組んでいる施策について聞いてみました。多かった回答が「定時退社の呼びかけ」で38.8%。多かったのが「休日出勤の禁止・抑制の呼びかけ」で36.0%でした。「ノー残業デーの導入」に取り組んでいる企業も29.7%ありましたが、多くの企業は「呼びかけ・声かけ」といった方法で残業時間抑制に取り組んでいることが分かりました。ための取り組みについて、次のうち組織的に取り組んでいるものをすべて選択してください。■引用について記事・グラフ・データ引用の際は、下記リンクを出典元としてご記載お願いします。最新号の目次FacebookTwitterinstagramYouTubeメールマガジンのご登録はこちらから。