)*1におきまして、累計合格者1,500名を突破しましたことをお知らせいたします。)に、2,089名が受験し、1,690名が合格しています。合格率は80.9%で、国内外で実施された当該試験の合格率41.0%を大きく上回る結果となっています。介護分野に限定した場合の本年度の合格率は、98.9%(受験者:160名、合格者:158名)と高い水準、実績になります。➀海外拠点5か国間での情報・ノウハウの共有2学生、試験に合ったオリジナル教材のタイムリー且つ柔軟な開発体制3モチベーション、指導力の高いインストラクターとそれを支えるサポート・研修体制を整えているという3点にあります。高い合格率は、教育生産性*2の観点からもメリットがあります。試験の合格はあくまで通過点であり、本来の目的は来日後の即戦力としての活躍。当社はそのための確固たる土台作りとして、一気通貫による人財育成をいっそう大切にしてまいります。*1当該試験は、特定技能の在留資格で、日本での就労を希望する国内外の外国人に対し、国が定める基準をもとに作成した問題により「日本語能力」と「技能」の水準を評価する試験です。*2受験後、45日間は再受験ができない規定のため、学生にとって、不合格は大きなタイムロスに繋がります。https://www.moj.go.jp/isa/content/001359454.pdf*3受験者数及び合格者数には、令和4年3月末までに実施された技能試験及び日本語試験のうち、3月31日までに公表されているものを計上しております。受験者数及び合格者数に計上しておりません。特定技能は、2018年12月に国会で可決・成立し、2019年4月から始まり、深刻な人材不足を抱える介護・外食・建設など14分野の産業において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度です。日本政府は、2019年から5年間で最大34万人の外国人労働者を受け入れる予定を掲げ、特定産業分野として「介護」が指定され、向こう5年間の受け入れ見込み数は、6万人としています。日本国内の労働人口の減少を踏まえると、特定技能に対する対応・受け入れは今や不可避な状況となっております。特定技能制度は、まだ新しい在留資格であり、コロナ禍の影響や、正しい情報の少なさや「技能実習」との違いの理解、外国人人財を受入れる事業者側の体制など、未だ浸透に至っているとは言えない状況にあります。リーディングカンパニーである当社は、現在、東南アジア5か国に日本語及び特定技能の教育拠点を有し、独自の教育をベースに各分野の専門教育を無償で行うことで、若く優秀な対応力のある人財を育成しています。紹介・登録機関として、個々の能力や人柄といった「顔の見える」人財紹介を強みとしております。人財の育成・紹介から受け入れ体制の支援、受け入れ後の生活サポートまで、ワンストップの事業体制で安心・安全、確かなクオリティを提供しています。当社が育成し、日本国内の事業者へ紹介した特定技能の人財は、現在8月5日時点、全国において1,266名が内定、今春の入国緩和に伴い、437名が順次就業を開始しております。RUNは2016年11月に設立。東南アジア5か国(ミャンマー、カンボジア、フィリピン、ベトナム、インドネシア)における人財教育と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開*5。人材紹介、就業後の生活や資格取得の支援までをワンストップで行うことにより、安定して長く働ける人財をご紹介しております。*5当社は法務省が認定する登録支援機関です。スポーツなど、多彩な事業をグローバルに展開しております。「お客様に喜びと感動を」「パートナーに成長と幸福を」「社会に貢献を」との企業理念のもと、一人ひとりの「幸せづくり」におけるリーディングカンパニーとして、さらなる挑戦を続けてまいります。