食料品や書籍は5.5%。7%ただし、この3国は平均税率が20%位ですね。下げる項目がある分は、どこかで上げないといけないと私も考えています(将来的にはですが)。日本の場合は、いまだに生活必需品も消費税の課税対象。今回の軽減税率の採用でも生活必需品が全て非課税になる訳ではないし8%やポイント還元をしても負担は大きい。弱い者イジメでしかない。イギリスは食品に対する区分が細かいことが問題視されてるし、どの国でも、区分けの仕方が難しく、現在でも議論が続いてるよう。私は煩雑であっても手間が掛かっても、一つでも日用品指定を増やして0%〜5%にとどめ、頻繁に買わないモノや贅沢品などは最終的に10%を超えても良いと思っています。「国民1人1人の所得が上がれば」という条件付きですが。私の意見は、現状知っている範囲から導き出したものであり、絶対に正しいとか自信満々ではありません。したら、他の重要事項が発覚または知った場合に意見が変わる可能性もあります。現状の日本の所得の低い状態での増税または8%維持でも反対です。少なくとも全品目一律5%に減税ですね。野党にもこの統一見解を期待したい。ここで、楽老さんの物品税に関するご提案ですが、物品税の利点(少し上記の楽老さんの説明は拝見しましたが)や欠点の知識がないので、楽老さんの意見に賛成も反対も出来ない状態です。ここでひとつ、日本でイギリスで行った事をそのまま取り入れると倒産や失業の心配はどうか?特に中小企業は数が多くて大変なことにならないか?日本の中小企業の数は多いのでないかと思っていたら、EUやアメリカよりは少ないと知りました。数は少ないが雇用者数は逆にEUやアメリカより多い。従業員や倒産に関する問題は次回に回します。そこで、山本氏提案の最低賃金を上げて不足分は国が補てんするというアイデアは、それはそれで素晴らしいと思うが、それでは企業の危機感が上がらず生産性を高めようとする努力を怠りイギリスのような効果が出にくい懸念もありひとつのジレンマが生じる。整合性をどうとるか?ここは考え中ですが、例えば余力の大きい大企業は最低賃金の不足分の補てんはせず、売り上げの低い中小企業に限定して補てんをする(これは山本さんの案とは違いますかね?スミマセンが細かくチェックしてません)という案も考えましたが(売り上げ○○万円未満の場合のみ補てんするとか)「不公平だ」という不満は出るでしょうね。いずれにしても最低賃金は今より徐々に上げる必要性は絶対にあると思います。長くなってすみません。次回で最後になると思います。▲△▽▼232の続き★2年間消費税ゼロの案について先にも述べて来た通り、日本の場合はイギリスと違い給与を殆ど上げて来なかったにも関わらず、消費税だけはどんどん上げてしまったという間違った政策を行って来たと思います。慢性的に庶民に経済の負担を掛け続けて生活を圧迫して庶民を苦しめて来た。極端な言い方をすれば、国は所得があまり高くない人々に対して「搾取」をして来たと言える。そのマイナス分を現金で還元する訳にもいかないでしょうから、その過剰に集めてしまった分を返すべきという意味合いもあり、または、今の消費の行き詰った状態を打破する意味合いにおいても「2年間は消費税0%」という考えです。国民の消費を促すため。日本が破たんしたら大変ですから財政再建は必要ですし、社会福祉の財源は必要ですから、やはり消費税は財源としては必要。0%の2年後からは徐々に税率を上げる。急激に上げると消費が一気に冷え込む可能性がありますから、最低賃金を上げながら、消費税も毎年数%ずつ上げる。この2つのバランスが崩れない様に徹底的に気を付けながら上げ率を決めます。大まかなプランを先に国民に説明します。最終的な税率として(3年以降ではなく上げて行った後、最後に落ち着かせる税率のこと)、私のアイデアでは、0%、5%、10%、20%の4〜5種類の段階に分け、一部を除いてもほとんどすべての品目をこの段階のどれかに振り分ける。参考例で考えが固まっている訳ではないですが。水道、電力、ガス、食品(高級でない)、消耗が激しい日用品(歯磨き粉、ごみ袋、トイレットペーパー・・)・・などは0%。衣類(高級でない)、書籍、消耗が激しくない日用品(傘、電気カミソリ、洗面器、文房具?・・・)・・・などは5%(途中省略)・・・ゴルフ用品、高級オーディオ、高級腕時計・・などは20%・・・などなどなど、税率を変える。この考え方と物品税との違いは吟味されていません。どちらが良いのか?という判断基準は、財源が確保できるか?庶民に負担はないか?という2点を中心に照らし合わせて考えて行くべきかと。★倒産や失業について最低賃金を上げると企業に負担が掛かるので倒産や失業の心配もあるかと。イギリスで最低賃金を上げても失業者は増えなかったどころか減りました(リーマンショック時以外)。内情のデータがないので推測も入りますが、先にも述べたように、新しい効率的な仕事を経営者が工夫して考え、従業員の生産性を上げて会社の利益を上げ、リストラしないで済んだケースやそれが上手く出来なかった企業は倒産したかもしれませんが、従業員は別の会社に転職した事が考えられます。2017年のイギリスの失業率4.4%は過去最低となりました。ここは資本主義の競争原理がどうしても働きますから、有能でない経営者の会社は倒産する事にはなります。この辺のフォローは課題があるかもしれません。「価格に転嫁」について人口が増加して来た今までの経済なら、個人消費が増えるので、企業は価格に転嫁しなくても売り上げの増加によって吸収することが可能。人口が減っている日本の場合、価格に転嫁せずに何も手を打たなければ、単純に利益が減ってしまう。そこで、企業は非正規雇用者を増加させるなど、人件費を圧縮し利益を確保しようとする。消費税率の引き上げは、労働条件を悪化させる可能性が高いのと同時に楽老さんが言われるように小売店などもダメージが大きい。これを健全な競争原理だと言うのは明らかに間違っていますね。人口減少により買う人が少なくなれば、今までの様な消費税のシステムでは無理が生じ売り上げが減り閉店などに追い込まれるのは構造的な問題。売り上げが少ないお店や企業は消費税をお客さんから取ってもその分を経費などに使ってしまうでしょう。売り上げが激変すれば消費税の支払いは2年後ですから、2年後に払えなくなってしまうのは当然で、消費税は小売店などを圧迫するのは当然。日本にイギリスのやり方をそのまま導入しても上手くいかない部分もあるかもしれません。そこで、経営者の消費税の負担を考えると、今までの売り上げが1000万円以下なら免税ではなく、あくまでも例えばのアイデアですが、1000万円以下ではなく、2000万円以下を免税の対象にする。1000万円を1円でも超えるといきなり支払い義務を生じるというのは、少ない売り上げなのにダメージが大きい。★記述のベースと自分の考えに付いて今回の記述は、デビッド・アトキンソンというアナリストの主張や分析をベースにして、私の考えや案をミックスしたものです。所得と消費税の関係を浮き彫りにした所はイギリスの成功例を元に「そもそも総研」で解説した内容が目から鱗でした。多くの解説で彼の分析を載せましたが所々自分の考えも言わさせて頂きました。(0%を2年間の後、消費税を上げる案は完全に自分のものです)所得が増えないから消費税は苦しいというのは誰でも考えるかもしれませんが、消費税をアップした年と給与アップ率との因果関係を具体的に数字で示し論理的に矛盾がない点が凄いと思ったのと、過程と結論を逆に捉えて実行したイギリス人の発想に驚き、日本でも修正しながら取り入れれば上手く行くのでは?と思いご紹介させて頂きました。★まとめ日本では昨年まで最低賃金を年3%ずつ引き上げてきたが、今年は消費税が2%引き上げられトータルで10%にもなれば、賃金の引き上げはほとんど意味をなさないと思います。今まで給与が上がっていないにも関わらず消費税だけが上げられ、苦しい生活環境の中でのさらなる税率アップは3%の消費税導入時の時の負担とは比較にならない程の庶民への生活圧迫が待っている。消費税を10%にする場合は、今年の最低賃金の引き上げは少なくとも3%ではなく8%かそれ以上に上げる。消費税を我々の主張する5%に下げても、5%位の賃金アップは必要なのではというのが私の個人的な考えです。述べて来ましたが、消費税の上げ率と最低賃金の上げ率は個々に決めるのではなく、比較して結びつけて考え設定すべき。3%位ずつ上げても効果がない。中小企業を圧迫する場合は山本さんが言われているように国が負担する。消費税の負担は生産性向上で吸収すればよい。引き上げ分を取られて損するのではなく、賃金が増える分だけ賢く働いて補えば良いというのもアトキンソンさんの考え方。過去の消費税の引き上げが市民の暮らしもにも経済界にも多大な悪影響を及ぼしたのは、消費税アップだけの単独犯ではなく、実は「人口の減少と給料が上がらない環境の中で無理に行った結果」であり、さらに今回も同じ過ちを繰り返そうとしている。日本政府やエコノミストは現状分析力が不足している。野党が上記の内容を主張して「減税は無責任だ」を完全否定すべき。「減税にはちゃんとした根拠があり、増税は不公平だ」と主張して欲しい。長くなってしまい恐縮です。読んで頂きありがとうございました。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。