(国土交通省)より(2023/5/14)国土交通省は3月31日、令和4年度の「テレワーク人口実態調査」を公表しました。調査は全国の就業者の働き方の実態を把握することで今後のテレワークの普及促進策に役立てる目的で、毎年実施しています。※今年度調査は令和4年10~11月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。雇用型就業者のうちテレワークを実施している人(雇用型テレワーカー)の割合は全国で26.1%と、昨年度から0.9ポイント減少しました。0.3ポイント増加したものの17.5%にとどまり、依然として首都圏との差は大きいままです。◆テレワークの継続意向がある者の割合は約87%雇用型テレワーカーのうち、テレワークの継続意向がある者の割合は約87%と、高い水準です。その理由としては、「時間の有効活用」が約40%と最も多く、次いで「通勤の負担軽減」が約33%となっています。テレワーク実施希望頻度を調査したところ、約6割が現状を上回る頻度でのテレワークの実施を希望しています。現状の実施頻度の平均は週1.8日ですが、希望は週2.9日となっています。企業規模(従業員数)別にテレワークの割合をみると、企業規模が大きいほどその割合が高く、企業規模が小さいほど低い傾向がみられました。「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が改正されました。