彦根市の集客に役立っていることを実感した。「ひこにゃん」以来、雨後の竹の子のように全国にご当地ゆるキャラが生まれた。殆どは予算を切るべき代物だった。「ひこにゃん」は切るべきではないと思う。本予算が通る7月までは、市職員が代行する案もあるという。高額所得者を代役に立てるとは本末転倒だ。「ひこにゃん」の民間団体は7月までクラウドファンディングや募金で凌ぐという。支出ばかりで収入を考慮しない市長の見識を疑ってしまう。土3月29日午後11時(日本時間30日午前8時)がタイムリミットだった。メイ首相の離脱協定案は三度目も否決された。その結果、4月12日までに英国はEUに今後の方針を示さなければならなくなった。残された選択肢は二つ。合意なき離脱か離脱の長期延期かだ。結局、英議会では何も決まらず、メイは解散総選挙を言い訳に離脱の長期延期をEUにお願いすることになると思う。それにしても、何故これ程までに拗れたのだろうか。一つはメイの交渉力の無さと頑固さだと思う。一つは、EUの融通の無さだと思う。EUのトップは、トゥスク大統領とユンケル欧州委員会委員長だが、交渉の裁量権は無い。EU首脳会議の全会一致の決定が無ければ、何も自由に発言出来ず、かつ、独自の方向性を示すことも出来ない。英国が修正案を提示してもトップは自らyesとは言えないのだ。メイがいくら譲歩しても折り合う点など端から存在しないのだ。EUは強固な官僚組織と言える。英国民は、自国の混乱に注視するだけでなく、EUの体質も見抜くべきだ。選択肢は決まるはずだ。東京電力が青森県東通村に「ふるさと納税」として4億円を寄付する方針とのこと。中断している原発建設を前進させることが狙いだ。大きな返礼品が見返りと言える。ふるさと納税の3割返礼に固持し泉佐野市を対象から外した総務省は如何に対応するのだろうか。間違いなく目を瞑っているに違いない。それにしても東電は姑息だ。福島原発事故の被害者に対する補償をケチりながら、一方で東通村に大金を惜しみなくつぎ込む。東電がやるべき事は他にある。第一になすべきことは、未だに帰還出来ない人が4万人もいる福島県の復興を助けることだ。そのためには、本社を丸ごと福島県に移すべきだ。それも帰還可能となった原発事故地周辺がベストだ。産業が出来、人が増え、会社が納税し、潤沢な予算の下で復興が進むはず。東電全員が原発事故の酷さを身をもって知ることになる。オマケに東電のイメージもアップするはずだ。