「有給35日!」なんて詐欺って巧妙です。クラサーブなICTと共にクラサーブなICTと共にモバイルやアプリ作成を主なテーマに。旅行や料理や育メンも。「有給35日!」なんて詐欺って巧妙です。詐欺体験その二[4of5]つい最近友人が体験した話です。別記事になりますが現在就職活動中で私がハロワページの使い勝手を改善するブックマークレットやChrome拡張を作って提供したその方の体験談です。銀行も警察もまだ相手してくれる段階ではなかった次は警察です。近くの交番にて問い合わせると「警察署にそういったものに対応する窓口がありますのでそちらに行ってください」と言われ、行ってみました。受付では生活安全課だかを紹介されたそうですが、「詐欺かも知れない」というと、「では刑事課」に行ってくださいといわれ、担当者の方に相談してみました。ひととおり話をしたあとの担当者の感想は、「あなたはまだ被害を受けていないし、架空かも知れないが会社との雇用契約を結んでいるようすで、言ってみれば内部告発のようなもの」と言われ、「警察としては今のところは動けないが早めに雇用契約を無効にすることも考えられるのでは」とのことで、非常に柔らかい対応をしていただきました。これも考えてみれば当たり前ですね。相談している当事者は何の被害も受けていないのですから。ひとことでいうと状況証拠的に「犯罪に加担する可能性がありそうだ」ということですから。合法性を確認する約束を取り付けた後でトレーニングを開始してみた結局、銀行も警察も、まだ事件性がないとのことで、動けません。すると、残る手段は、今回振り込まれた違法なのか合法なのか不明のお金を、振込み元に返すか、合法として送金手続きを踏むか、他の方法か、になります。銀行や警察に相談した翌日からトレーニング開始になりますが、「合法ですよね」「安心してください。なんなら、あとづけになりますが、今回のクライアントにサインしてもらった覚書をあなたにお見せする用意があります」と言われ、トレーニングを開始して一度だけ送金してみることにしました。それで全額送金できれば、次の振込みがない限り、自分の口座残高は前と変わらず、一応納得が行きます。そのあと、直接雇用契約を破棄するなり、または、口座自体を休止や廃止するなりすればトレーニングは遂行できなくなり自動的に雇用契約が破棄される文言が適用されます。実体のない会社であればもともと雇用契約自体が無効なのですが。実は、トレーニングの内容として紹介された業務は多岐に亘り、個人向け海外送金による2重課税の対策名目の業務の他に、日本支社の立ち上げ業務も入っていたようでした。いった業務も出来て、かつ、1時間あたり数千円の賃金がもらえるとの条件だったので魅力的だったそうです。200時間働けば70万円以上になる計算です。トレーニング期間の賃金に関してもうひとつあります。雇用者連絡システムのダッシュボード画面に現在の賃金の残高が出るのです。通貨がなんだったのか覚えていないそうですが、トレーニングで常時みることになるダッシュボード画面に、賃金残高が出るのですから、トレーニングが楽しみですよね。トレーニング期間の業務に対する報酬も雇用契約に明記されています。加えて、雇用契約書によれば、トレーニングが完了すると社員としていろいろな特典が与えられるそうです。さまざまな社会保険関連費用や歯科保険(?)だとか。割引特典等が与えられるとか。全容が判明している今考えると全く「取らぬ狸の皮算用」のような贅沢(?)な心配をこのときしたそうです。