日本政府は9日午前の閣議で、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」加盟に向けた関連法案と条約承認案を決定した。一方の親が日本に連れ帰った16歳未満の子どもについて、外国にいる親が返還を求めた場合は原則返還する内容だ。虐待や家庭内暴力(DV)を受ける恐れがある場合は返還を拒否できると規定した。政府は通常国会に法案と条約案を提出、今国会での成立を目指す。法案では、外国にいる親が子どもの返還を日本の家庭裁判所に申し立てた場合、家裁は子どもの意見に配慮した上で元の国に戻すかどうかを決める。申し立てが認められたケースでは、連れ帰った親が一定期日までに子どもを返さなければ、家裁は子どもを返還するまで金銭の支払いを命じる。それでも応じなければ、裁判所の執行官が強制的に一方の親に引き渡す内容だ。政府は9日の閣議で、国際結婚が破綻した際の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」の承認案と、国内手続きを定めた同条約実施法案を閣議決定し、衆院に提出した。今国会中の成立を目指す。法案は、日本人の親が外国から日本に連れ帰った16歳未満の子供の返還を外国人の親が求めた場合、外務省内に設ける「中央当局」が窓口となって、国内の行政機関などに子供の居場所の情報提供を求めるとした。