ヨーロッパに比べると軽いのです。↓これは、経済産業省の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」(経済産業政策局長の私的勉強会)の「中間論点整理」として公表された資料1。がをそれぞれ名目GDPの何%占めるかを国際比較したもの2。14.0%もとのグラフは↓これ。法人所得税だけなら、日本より軽くなっていますが、ヨーロッパでは企業の社会保険料負担が大きいため、全体としては、日本企業以上に公的負担をしている訳です。日本企業だって、フランスやドイツにいけば、これだけの税・保険料を負担しているのです。海外で負担しているのだから、日本でも負担できない理由はありません。企業にヨーロッパ並みの負担を求めることは、何も無理難題をふっかけている訳ではないということです。[↩]合計はオイラが計算。00:51:43資料をたくさん引用させて頂きました。