[コラム]介護は人を相手にする仕事ですからトラブルはつきものです。時々、テレビや新聞でも報道される介護現場の問題を考えてみましょう。利用者同士だけでなく職員に対するものも多いセクハラ(セクシャルハラスメント)は一般企業や一般社会の問題だけではありません。介護の現場でも問題になっているのです。被害者は利用者ばかりでは無く、介護職員に対しても多く発生しているのです。他の利用者がいるような公の場所で、女性職員にセクハラ発言をする、お尻を触るなど性的言動や行動が起こっています。施設の場合は、男性利用者が女性介護職員にすることが多く、介護職員は大げさになることを恐れ簡単にあしらう事で回避しますが、この行動が助長させる原因に繋がります。その場で、はっきりと「いけない」「止めて」と拒否しなければいけません。セクハラが一番多く発生する場面は、訪問での身体介護です。身体介護で入浴や排泄を介助することになるので、こういった場合セクハラは防ぐことが難しくなってしまいます。被害を受けたらすぐに上司に報告を事柄が発生したら隠さずに必ず事業所に報告、相談して対策を取りましょう。逆に利用者が被害者になる場合も残念ながら発生します。認知症を患っている場合、利用者は訴えることが出来ませんので、何か変だと感じたら必ず上司に相談して早期の解決と利用者を守ることが必要になります。セクハラは弱い立場の人、優しい心根の人を恐怖に陥れる卑劣な行為です。NO!と言える環境作りと危険を察知する体制づくりが必要になっています。現在の介護では暴れる人であっても、安易にベッドに縛り付けることは禁止されています。認知症の進んだ利用者によっては、時に殴り掛かったり、蹴ったりとする行為をする人もいるのが現実です。介護職員がその暴力を受けることもあり、力加減の分からない利用者は器物の破損によってケガを負うこともあり、医者の診断と同時に家族を交えて対策を取ることになります。暴れることがある利用者は、在宅介護を受けていた時にも、家族に対して暴力をふるっていることが多いために、家族が介護に対して消極的になってしまうという事例も多く発生しているのです。職員が高齢者を虐待することもニュースでも取り上げられることの多い高齢者虐待ですが、排泄介助の時や就寝の見廻り時に叩く、つねる、引っかく、辱めるなどの行為に及ぶこともあり、介護職員としての倫理が問われています。いった介護職員が加害者となる場合は、退職勧告と共に法的処置を取ることも必要ですが、施設の評判に傷がつくため表に出ていない事例も少なからずあるでしょう。訪問介護の生活サービスには、買い物があります。利用者のお金を預かり、必要なものを買って来て清算するのですが、残念ながら稀に介護職員による金銭の着服が発生することがあります。利用者は職員を信頼していますから、お金が合わないことに気付いても疑うことをしません。利用者自身の間違いだと思うのです。発覚することも稀になります。利用者の家族がおかしいと気付くか、訪問事業所の他の職員が気付くかしかありません。しては、家族に大きなお金は持たせないこと、おつりとレシートは必ず家族が確認すること、手書き領収書や買ったものの書かれていない領収書は受け取らない事で管理していきましょう。1円、10円でも勝手にどうにかして良いものなどはありません。自分のもの以外はすべて他人のものだという意識付が必要となります。Reserved.このページの先頭へ。