分別収集を実施する市町村数が着実に増加しており、制度の浸透が図られてきている。ペットボトルの分別収集量は前年度比で約1.3倍であり、その回収率(市町村の分別収集量/生産量)は、初めて40%を超えた。生産量と分別収集量の差をもって廃棄量注)の動向を推し量るならば、平成13年においては生産量が対前年比で約11%と2桁台の大きな伸びがみられる中、その廃棄量はほぼ前年同水準にとどまった。市町村が行うペットボトルの分別収集以外に事業者による自主的な回収も行われているが、ここでは市町村が分別集した量との差を一つの目安としたものである。紙製容器包装、プラスチック製容器包装は、平成12年4月から新たに対象品目として追加されたが、2年目を迎え、その分別収集量は紙製容器包装が前年度比で約1.5倍、プラスチック製容器包装が約2倍と大幅な伸びがみられた。平成14年度に容器包装リサイクル法に基づく分別収集を行う市町村は、引き続き増加する見込みであり、全体の分別収集量はさらに増加するものと考えられる。ペットボトルに関しては、いわゆるボトルtoボトルを可能とするモノマー化法が技術的に可能となったため、昨年5月に再商品化計画等を改正し、再商品化手法の一つに追加するとともに、再商品化施設の整備状況等を勘案して、昨年11月には再商品化計画量を改定した。この結果、ペットボトルに関する再商品化施設の能力は、分別収集計画量に対して十分な整備が図られた状況となった。プラスチック製容器包装についても、技術開発の進展等を踏まえ、高炉での還元剤やコークス炉における原料炭の代替物としての利用、ガス化による化学工業等の原料・燃料化などの再商品化方法が可能となったことにより、再商品化施設の整備が進み、その処理能力が増大している。見直し時期をとらえて、プラスチック製容器包装をはじめとする容器包装廃棄物の分別収集への取組みを一層促進する必要がある。実績は、以下のとおりである。括弧内の数字は前年度比。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。