「真剣に起業を考えているんだけど、そもそも起業ってどうやるの?」「何が必要で、どう集めればいいの?」「結局全部がよくわからない」という人のために、NTTドコモベンチャーズの現役ベンチャーキャピタリスト、三好大介氏が基本の知識から、ベンチャー界隈の内情まで、まとめてレクチャー。起業するには若いほうがいいのか、それとも社会人経験が必要か。事業計画書はどの部分が重視されるのか。初期の資金はどうやって集めるのが一般的か。「日本のベンチャーキャピタルって本当にお金持ってるの?」という生々しいところまで話しています。オープンセミナー『いまアプリで起業するには?』」での講演をまとめました。起業に成功する4つのポイント起業するなら社会人経験後か、学生かまず起業については学生のときに早く始めた方がいいと言う人たちもいますし、社会人で経験を積んでから始めた方がいいと言う人もいます。実際は、こうやったらいいという基本はないのです。そのときどき、またはその人によってやるべきタイミングがありますし、あとは時代の流れもあります。サラリーマンからスタートする、要は社会人経験を持った状態からスタートする。これには当然メリットがあります。デメリットもあります。私自体はまだ自分で事業を興したことがない人です。興したことがない人と、興したことがある人に大きな差があります。自分の給料を自分が稼がなくちゃいけないという意識の差がたぶんすごく大きい。要は、サラリーマンともなりますと、土日は休みだとか、残業代が出るとか、コンプラのきつい時代、こんなこと言うと怒られますけれども、「甘え」だと思っています。事業によっては合わせなきゃいけない、守らなきゃいけない、締め切りがありますのでそれに合わせて働く。結果が大事なのであって、時間が大事なわけではないです。結果が出るまで頑張る。経営者というのは基本そういうことだと思っています。そのためにどれだけ働きますか、という覚悟がいる。その代わり、逆に経営者になったとき嫌なことはしないという選択肢も存在します。あとはそうですね、ある程度裁量というのが存在しますよね、自分たちの自由になることもあります。学生からスタートするときも当然メリットもあります。若い人が何か質問すると、ある程度の人が優しく答えてくれます。要はこうやったらダメだという意識がないということは、一つの武器です。学生の頃から始めるというのもありです。学生のときのデメリットは、社会経験が少ない時、どういうふうに世の中が動いているか、どういうふうに話せば通じるか、わからないというのがありますので、そこをどうやって進んでいくかということがあります。起業を始めるタイミングなどについては、早い方がいいとか遅い方がいいとか一切なく、人それぞれですのでそのときどきによって皆さんの判断と思います。事業計画書とおりに成長する会社はない事業計画というものがあります。ついてはクォーター単位とかで作ったりするものですが、正直な話、ベンチャーキャピタリストは私も含めてですけれども、3年先、5年先まで出せと言います。私個人としては、実は来年までしか見ません。要はこの不確定な時代に再来年とか5年後、そのとおり成長する会社はまずないです。私は2000年からこの仕事をしていますが、累計たぶん千数百社と会っていますが、3年先を当てていた会社、それ以上に伸びた会社はたぶん片手、5社以下です。そのとおりになりません。皆が「コンサバに作りました」とか言ってきますがそのとおりにすらなりません。自分たちがどうありたいというのを形にしていく。それに対して、説得性を持たせるために事業計画というものは見させていただく。資金繰りは最も大事な部分です。会社は赤字でも潰れませんが、キャッシュがなくなると潰れます。現預金が最も大事なものなので、それを事業で確保する。ファイナンスで、外部資金で確保する。自分たちで考えて、これがまわる、うまく運営できる形で常に持っておかないといけません。資本政策に正解はないです。覚えていて欲しいのは、資本政策は後戻りできません。一度外部からお金をもらうなどした場合、借入金は返せますが、資本金は基本返せません。資本政策という文字を見たときは、よく考えた方がいいというのだけを覚えておいていただければ。バリュエーションとか優先株と書いていますが、もしこれが必要な段階になったら言ってください。今日このあとでもいいですし、どこかでメールをいただければ相談には応じます。日本では年間9万社が新たに生まれている日本において年間にどのくらいの会社が生まれているのか、政府の平成23年のちょっと前のデータでは年間だいたい9万件の会社が生まれます。これは別にITとかベンチャーとかそういうものではなく、飲食とか含めてそういうのをぜんぶ含んだ状況の会社です。会社設立登記がされている会社なので、いちおう会社形態はとっているというのがあります。ベンチャーと中小企業の差を説明するのは難しいのですが、日本における会社のうち99.7%は中小企業です。雇用は3分の2は中小企業が支えています。日本における倒産件数は東京商工リサーチさんが出していますが、だいたい1万1000くらい。この式がそのまま使えるわけではないですけれども、年間だいたい8万弱くらい会社がいちおう増えているという形になります。ベンチャーキャピタル協会が出しているデータを見ると、2000年にインターネットバブルがありまして、当時はものすごい金額がたぶん出資されていたはずです。その次のヤマがたぶん2003年から2004年にバブルがあったので、高いヤマがあります。