【今日の質問】平成23年度の税制改正で退職所得課税の見直しがあると聞きました。ドクターのライフプラン・ファイナンシャルプラン【今日の質問】平成23年度の税制改正で退職所得課税の見直しがあると聞きました。医療法人の理事長先生からのご質問です。平成15年に医療法人を設立し、今まで理事長を務めらました。平成23年度の税制改正で退職所得の2分の1課税が廃止されるので、退職金をもらう意味がなくなるのではないかというご質問です。【答え】この理事長先生の場合は従来通り2分の1課税になります。退職金の課税所得は以下の式で計算されます。1/2また、分離課税ですので、大きな優遇措置ですね。このため最高税率(50%)の方が退職金をもらっても、税率25%を超えることはありません。平成23年度の税制改正では勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得について、2分の1課税を廃止することになっています。このケースでは既に5年以上理事長を務めておられますので、従来通りの計算が適用されることになります。これから医療法人の理事長、理事になられる方は注意が必要です。最終判断は法案が通ってからにしましょう。医療法人の分院の院長先生が退職をすることになりました。関するQ&Aドクターよろず相談所(ブログ)動画チャンネル。