兵庫民報2017-01-22阪神・淡路大震災の教訓生かしひとりひとりの尊厳守る社会へ阪神・淡路大震災から二十二年の一月十七日、各地でメモリアル行事がおこなわれました。鐘」点鐘、トランペット演奏などで犠牲者を悼みました。安田秋成氏(被災者ネットワーク)と石原顕正氏(NPO法人災害危機管理システムEarth)が主催者あいさつ。安田氏は、「このつどいを始めたころ六十代だった人もいまは八十代。あの時、丈夫で安全な家があればあの六千数百人は亡くなっていなかった。その無念さを思うと、つどいは続けたい」と語りました。風化させないよう十五年目に『神戸・希望の鐘』を鋳造した。生きているわれわれの糧ともしましょう」と呼びかけました。玉川侑香氏も追悼の詩を朗読しました。参加者は石原氏らの読経の中、『希望の鐘』をついて犠牲者を悼み、松平晃氏のトランペット演奏に声をあわせて歌い、思いを新たにしました。司会は岡部眞紀子氏(ボランティアグループ「すまいる」)。=川村旭芳氏)を中心とした「市民追悼のつどい」も開催しました。日本共産党の堀内照文・こくた恵二両衆院議員は諏訪山での「早朝追悼のつどい」に参加したあと、元町駅東口前でメモリアル宣伝をおこない、通勤の市民らに訴えました。道を選んだこと、衆院での初の質問では借り上げ住宅問題をとりあげるなど、二十年をこえてもいまだ課題を残している現状を述べ、「ひとりひとりの尊厳を守る社会へ、政治を変えていきましょう」と呼びかけました。実現してきたことなどを語るとともに、この間の野党と市民の共闘の広がりのなか、同法の拡充を野党共同提案するなど新しい政治への動きを紹介しました。村岡峰男さん私は、農家の四人兄弟の長男として生まれ・育ちました。農家の長男は農業を継ぐものと農業高校に学びましたが、農地が少ないことで農業者になれず、せめて農業にかかわる仕事をしたいと農林省に入りました。安い給料に毎月借金の繰り返しで、当然のように労働運動に没頭するなかで、民青同盟から日本共産党へ。四年の公務員生活から帰省して自営業へと転職しました。二十六歳の一九七四年に起きた「八鹿高校事件」は、解同(部落解放同盟)が起こしたとんでもない事件でした。教育界も自治体もすべての官製団体も屈服するなか、共産党のみが「モノ言える街を」とたたかい、勝利しましたが、一貫して共産党員であり続けられたことは、神戸での党学習で得た確信が支えたものと思っています。議会の都度、国政問題も取り上げ、国への働きかけを要求してきました。最近では、安倍政権がすすめるTPPが豊岡市の農業や医療におよぼす影響などを追及してきました。市長は、「コウノトリを育む農法によるお米や野菜は国内外で評価されている」と、TPPの下でも生き残れるかのごとき答弁を繰り返していますが、農業の基礎をなす米価が下がり続けるなかで、食料自給率の低下には、何ら答弁はできません。安倍政権の強引な政治姿勢に対して、戦争法の廃止、憲法改悪を許さない、原発再稼働に反対するとともに再生可能エネルギーの増加―など全国共通の政策と同時に、TPPの発効を許さないたたかいは但馬・丹波の最大の課題だと考えています。一月六日の候補者発表を報じた翌日の各紙をみた農業委員の一人から「豊岡は農業で生きている。なんでも手伝います」と朝早く電話がありました。村の一人からは「新聞を何度も読み直したが、信じられない。本当か」との電話もありました。年配の同志からは「よく決意してくれた。躍進へ全力をあげる決意です。先頭に立つ決意を表明しました。年明け、宣伝カーで新年のあいさつ回りをした際、わざわざ出てきて「ベストチョイス」「野党共闘にすじが通る」と身に余る激励を支持者よりいただきました。活動やベトナム戦争反対などに一生懸命取り組み、結婚・出産後も働き続ける第一号としてもがんばってきました。高校生の頃、ベトナム戦争の報道を見て「なぜ、罪のない人々が殺されるのか?」「なぜ、戦争はなくならないのか?」と疑問をもち、その後社会に出てから、反戦平和を貫く日本共産党を知って一九七〇年一〇月に入党しました。専従書記として、トラック労働者のみなさんとともに貴重な経験をさせていただきました。初当選し、現在八期目を邁進中です。日本共産党に入党して以来四十六年間、いつもすじを通した活動にあたることができ、本当に幸せ者だと思っています。いう任務もいただき、暴走の限りを尽くす安倍自公政権を少数に追い込むたたかいの先頭に立て、これ以上の喜びはありません。西宮市会議員として三十年間、「住民こそ主人公」の政治を、とりわけ子どもや高齢者、障害のある方々にこそ政治の光はあてられなくてはならないとの思いでがんばってきました。県下で一番高い国保料を、市民運動と議会の論戦で一般会計からの繰り入れで引き下げを実現したり、子ども医療費の中学卒業までの無料化や老朽化の激しい市立養護学校の改築実現など、取り組んできました。いつも国の悪政が立ちはだかり、住民福祉の向上を阻んでいることに歯ぎしりする思いでいたのも事実です。昨年は、野党共闘が大きく前進した一年でした。ここ七区でも、市民と野党が力を合わせれば、現職自民の議席を私たちの手に勝ち取ることは可能です。受けるに際し、いつも私を支えてくれる同志である夫は、言葉少なに「がんばれ!」と言ってくれたのが何よりの励みです。野党共闘の前進と日本共産党の躍進を必ず果たすため、全力を尽くす決意です。関西広域連合に「原子力発電の再稼働と再生可能エネルギー発電に関する要請書」を提出し、要請・懇談しました。反対し、原発推進の住民への転嫁をやめること6もんじゅの即廃炉と無駄使いやめるよう政府に求めこと―を要請。県知事には対しては、1原発事故シミュレーションにもとづく計画を県民に明らかにすること2篠山市が原発事故の放射能被害から市民を守るために安定ヨウ素剤を配布しているが、県もおこなうこと3県内の自然エネルギー普及へ今後五年でどこまで増やすのか明らかにすること4福島原発事故からの避難者施策打ち切り国に撤回を求め、県独自施策をおこなうこと5福島原発事故による避難者にに社宅の無償提供するよう関電に求めること―を要請しました。懇談で、両方の会の代表である津川ともひさ氏が初めのあいさつで――核兵器をめぐって長年核兵器容認の論であった「抑止力」論を打ち破り、国連総会で核兵器禁止条約の論議がはじまるという画期的変化が起こった。原発でも「核抑止」と同じように「ベストミックス」論で再稼働を容認する論があったが、福島の深刻な事故を受けて原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求めたい――と述べました。県の回答は、「原発・エネルギー政策は国が判断するもので、県はいう立場にない」「国が識者・専門家の審議を受けて決めたもの」など、政府の原発推進を代弁するものでした。会側からの「再稼働も規制員会自身が新基準に合格しても、安全とは言えないと明言しているではないか」などの指摘にも、国が決めた再稼働に「反対しない」と答えました。安定ヨウ素剤配布についても県は「否定はしないが、県の防災計画にはない」とする一方で「国も万が一に備え平成三十年度までにヨウ素剤を二百万玉備蓄を計画しており、県もそこから融通してもらう」と回答しましたが、会側からの「災害時に薬剤輸送ができなかったのは震災で証明されている」「屋内避難と言いながらヨウ素剤を受け取りに集まるのか」の指摘に答えられませんでした。した県の回答に対し津川代表は、「住民の命や健康を守る責任のある県は憲法や地方自治法で独自の判断権限があり、国の出先機関ではない」と厳しく批判しました。きだ結県議、いそみ恵子県議が同席しました。今春闘は要求実現とともに、組織拡大が重要だと指摘。対話の中で信頼関係をつくろうと呼びかけました。七月の知事選挙に兵庫労連前議長の津川ともひささんが立候補を表明したことを紹介。知事選勝利で、政治と社会を変える一年にしようとあいさつしました。方針提案をした北島隆事務局長は、格差と貧困が広がる中、日本の社会が持続可能な社会であり続けるために「富」の再配分を求める重要な春闘であると強調。最賃闘争を継続し、「働き方改革」では本質を見抜きながら本当のディーセントワークを求めようと提案しました。要求について組合員と対話し議論を深めよう。同時に政治の転換・世論形成のため、ビラの配布や三月十六日の一斉行動を成功させ全組合員の春闘にしようと提案しました。衆院選では野党統一候補を求めるなど積極的に闘うことを説明。合わせて、知事選では津川さんの勝利に向け全力をあげようと述べました。午後からの討論では、春闘の取り組みや仲間が増えたことなどが報告されるとともに、知事選挙勝利への決意を表明した代議員も多くいました。議案がすべて採択された後に、津川さんが登場。決意の胸の内を語るとともに県政の転換を訴えました。続いて、兵庫労連は津川さん勝利に向けて全力で闘うこと、津川さんは兵庫労連の春闘を支持しともに闘うことを確認する書面に成山議長(写真左)と津川さん(写真右)が調印し、春闘と知事選を勝利する決意を固め合いました。今年四月から、現行の三千九百円を四千三百五十円にすると発表。子どもの貧困問題が深刻になっているなかで、このような値上げは、経済的に苦しい家庭ほど大きな負担になります。充実した給食にするために、公費を使って、給食費を減額したり、相生市のように無料にする自治体も増えてきていますが、神戸市教委の発表はこうした流れにも逆行するものです。この日は六人で宣伝し、約四十筆の署名が寄せられました。二歳と四歳のこどもと買い物に来ていたお母さんから、「小学校に上がってますます子育てにお金が掛かるのはとても心配です。頑張って下さい」との声も寄せられました。宣伝には今井まさこ・赤田勝紀両市議も参加しました。訪問し、各団体との懇談、宣伝行動に取り組みました。会」から、知事選挙勝利をめざすたたかいの基本、基本政策の柱などを報告した後、参加した各団体から地域経済や介護・医療問題などの要望などが話され、意見交換しました。参加者からは、「農業、漁業を元気にする政策の打ち出しを」「淡路は自然災害が多いので、その対策を政策に」「兵庫は『戦争する国づくり』の拠点にされようとしている。『平和にこだわる県政』への強い発信を」などの要望が出されました。「共闘の広がりを感じる、新しい時代になった」「県が変われば暮らしが変わることを訴えよう」「地方自治体は住民の暮らしを豊かにする役割を果たしているが、一方では数の力で押し切られる。トップを取る、これ程力強いことはない、勝てる展望はある」などの抱負も語られました。これを受け、津川代表幹事は、「今日お聞きした要望を持ち帰り、政策に反映させていきたい。そのためにもご協力をお願いしたい」と発言しました。伊弉諾神宮前で宣伝・対話する津川氏(右から2人目)ら懇談後は、「農林水産祭」が開かれている、伊弉諾神宮前に移動し、約二十人で宣伝・対話をおこないました。津川代表幹事は、淡路で生まれ、育ったことも話し、「ごいっしょに兵庫県を、『生活をささえる県政』『平和にこだわる県政』『原発ゼロをめざす県政』に変えていきましょう」と呼びかけ。島内各地からの参加者でにぎわう中、「会報No2」を配りながら、多くの地元住民と対話し、激励を受けました。報道の限界とその内幕描く二〇〇一年・ニューヨーク同時多発テロ。半ば、廃墟と化した貿易センタービルの現場から発せられたブッシュ大統領のメッセージは多民族国家アメリカをメディアも含め、ひとつにしていった。大統領選挙をたたかうブッシュ。そんな中、飛び込んできたのは「ブッシュ軍歴詐称」という衝撃の報道だった。それをTVで報じたのはCBSの看板キャスター、ダン・ラザー(ロバート・レッドフォード)。「権力の監視」がジャーナリジムの原点とするなら、この映画中のTVメディアは、かつてワシントン・ポスト紙の若き新聞記者たちが「ウォーター・ゲート事件」の真相を追究し、ニクソン大統領を辞任に追い込んだ時のように、「元軍人のメモ」を下に調査報道という地味な作業を通してピースを組み合わせ、「ブッシュ軍歴詐称」というジグソーパズルを完成させることが出来たのだろうか?今のアメリカTVメディア、特にTV報道の限界とTV界の内幕を描いて興味深い。傍聴記は、病気の原告への「出張尋問」。いっても非公開なので、報告集会での原告のお話です。直接の記憶がないことで救われた気持ちと、体験を語れないもどかしさが、いつも心のなかで交差する。四歳の時に大阪に来たが病気がちで季節の変わり目には学校をよく休み、就職してからも仕事が続けられずに十四回も転職。被爆者と知られたら差別されるから話すな、と言っていた母が亡くなり、三十三歳で被爆者手帳を取得。慢性腎炎で原爆症認定申請したが却下された。被爆者としてここまで生きてきた人生を否定されたようなもので引き下がれない。先人のたたかいを受け継ぎ、絶対悪である核兵器廃絶のためにも、何としても勝ちたい。国側の反対尋問では〝発病原因は高血圧とか高脂血症とかではないか〟というようなものだったそうですが、高血圧など自体、放射線被ばくとの有意の相関性が認められており、説得力がない「論難」です。この日、原告のお一人・淡路登美子さんについて、国が自ら「却下処分」を取消して認定書を送ってきた、との報告がありました。国側は最初、胃がんについて放射線起因性を否認。十三年後の再申請(胃切除後障害で)に対しては発病の放射線起因性は否定しないがもう胃がんは直っているとしてやはり却下。淡路さんが提訴に踏み切ったことに対して、カルテなどいろいろ「要医療性」を覆そうと材料集めをしたが、集めれば集めるほど、淡路さんの主張の正当性を立証するものばかり......という事情だったようですが、国の認定審査の「いいかげんさ」を如実に示すものでしょう。首相が被爆者と「訴訟の場で争う必要のないように定期協議の場で解決をはかる」との確認を交わしたのに、以後七年間で原爆症認定申請の半数近くを「却下」。却下された被爆者は、泣き寝入りするか裁判を起こすか、の選択を迫られ、病躯をおして提訴できた人は一%。判決が出たうち、八五%は原告勝訴でした。厚労大臣は「行政と司法とではやり方が違う」というが「訴訟の場で争わなければ、行政の誤りは正せない」現状は、国が「確認」を守っていないことを如実に示している。米軍輸送機オスプレイは、同じ空域で同じ訓練を実施した二機が墜落と胴体着陸という二つの重大事故を起こした。その直前には岩国基地配備のFA18が高知県沖に墜落し乗員が死亡した▼いずれも事故原因が究明されていないのに、安倍政権は米軍の説明をうのみにして飛行の全面再開を容認した。日本政府から米軍への抗議の声は聞こえない。移駐し、開発中にトラブルが相次いだF35Bも16機配備され百三十機規模の東アジア最大の軍事基地になる。米軍発表の報告書ではオスプレイも全国で年間三百三十三回の飛行訓練計画が公表されている▼兵庫県を含む中四国空域で低空飛行訓練がおこなわれる。相互関係からする特定の理由なしに拒否する理由がない」と記者会見。県民の安全よりも「日米同盟」を優先する態度は安倍政権と同類だ。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。