駆け込み買いの反動が表われるときには、+2%の増税分の実質負担増がのしかかる。年のときの約半分と小さい。日本経済の潜在成長率の範囲で、消化できるという見方が、需要低迷が長引かないとみられる根拠になる。消費増税のインパクトは、駆け込み買いの反動減のほかに、実質負担増の効果もある。税率が+2%上がって、購買力が低下する効果である(図表)。円分生じるということだ。年のときは、特に衣料品にこの節約圧力が働いた。実質負担増の効果は、実質消費減をもたらし、経済成長率を低下させる。月は実質負担増は△54%も小さくなる。外れることで、さらに約3割減となる、税率の上昇幅は+2%であるが、消費者物価全体への押し上げは+1.0%に止まる。この+1.0%の物価上昇は、外生的なコスト増であり、その分だけ実質購買力は抑制される。実質負担増によって節約される圧力は、消費の0.99%(=(1÷1.01)-1)となる。月からは、家計に幼児教育無償化と給付金、商品券、キャッシュレス決済ポイントといった対策が採られる。