国勢調査による産業別の結果は,大分類による場合は市区町村別に提供されていますが,中分類については抽出集計によっているため,人口規模の大きい市町村等の結果のみが提供されています。経済センサスでは,中分類による結果も市区町村別に提供されていますので,ここでは2014年の経済センサス(基礎調査)による結果を図示しています。2016年の経済センサス(活動調査)の結果も利用可能ですが,2016年調査では国・地方公共団体の事業所が調査対象となっていないため,2014年の結果を用いています。経済センサスでは,農林漁業における個人経営の事業所は調査の対象となっていません。地域によっては個人経営の農林漁業従業者のウェイトが大きいため,人口面からみる場合,経済センサスで得られた農林漁業従業者数を用いると農林漁業を過少に評価することになってしまう可能性も大きくなります。そのため,上図では,農林漁業従業者については2015年国勢調査による従業地ベースの農林漁業就業者の割合を用い,さらに,同調査による非農林漁業就業者の割合に,経済センサスにおける非農林漁業従業者に占める各産業の従業者割合を乗じることで,非農林漁業部門における各産業の従業者割合を求めています。このほか,経済センサスでは,産業中分類のうちの「外国公務」と,産業中分類「その他の生活関連サービス業」の中の小分類「家事サービス業」が調査対象から除かれています。このように,上図に示す結果は,必ずしも適切な方法で得られたものとはいえず,極めて粗い近似値を示すものに過ぎませんので,その点に十分ご留意のうえ,ご覧ください。漁業」については,大分類結果のみを示しています)。経済センサスによる結果が得られない市町村がありますが,その場合は結果をNAで示しています。