WORLDジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。>>「強制ワクチン」を違法化する法案が出た!本ブログではアメリカで進行中の「ワクチン強制化」についてくり返しお伝えしています。ところが、この「強制ワクチンの大波」に反対して、ある州で「強制ワクチンは違法だ」とする法案が出されていました。同州HB1235法案(HB1235)は、2月5日、共和党議員ら14名が共同提出したものです。これを報道したニュースサイト(末尾記載)によれば、法案には以下のような記述があるとのこと。「本州において、公立・私立を問わず、小学校や幼児教育保育施設への入学・在籍にあたっては、いかなる子どもたちも予防接種や医療処置が求められることはない●「保健省は、こどもの入学入園にあたり、予防接種を推奨するかもしれないが、義務として求めるわけではない。これはまさに人類の「知恵と良識」を反映する内容です。ワクチンが実際に「害」をもたらすこと(日本の予防接種法第一条にもそのことは明記されている)、ワクチンの「有効性」を示す研究は一度もなされていないこと(そんな論文があれば出さんか、という話)、医療行為には医療者と医療を受ける側で、同じレベルの知識の共有と「同意」が求められていること(ワクチン妄信の医師と親の間ではインフォームドコンセントなど成り立たない)などの「事実」に照らせば、この法案はごく当たり前のことを言っているにすぎません。その上、アメリカには「ワクチンメーカーは(被害補償を求める)訴えから免除される」という悪しき法律が存在しているから、メーカー側は決して非を認めないし、ワクチン被害に対する補償だって出さないでいい(保障費用は税金でカバーされている)という、とてつもない企業優遇のシステムがあるのです。)を、一つずつつぶしてきました。それが完了した暁には、連邦レベルの「強制ワクチン法」を成立させるとの意気込みで・・・そんなさしせまった情勢下ですが、もし、この、サウスダコタ州の法律が通過・成立すれば、ワクチン強制化を押し戻す大切な一歩となるでしょう。(なお、同州健康部局のサイトは「安全ではない」と開かず。Portalなどで検索してみてね)付言しときます。世界中が「コロナウイルス」におびえている今ほど、「強制ワクチン」を避けるための仕組みが必要です。「感染症」と「戦争」はプロパガンダの最良のツール(前も書いた〜)。(もちろん実際は真逆です)。いえ、それは今のインフルエンザワクチンでも、子どものワクチンでも起きている「現実」です。私は、コロナ騒動は、世界を股にかけたワクチン開発、そして地球上の全人類を対象にしたワクチン強制接種のシナリオがあると睨んでいますが、それが現実化すれば、社会から「理性」という言葉は消えることになりますね。理性にもとづいて判断すると、「ワクチン反対」を唱えるしかないからです。複数の方からこの↓記事についての見解を求められたので、レスしときます。元記事は長いし、プロパガンダ記事の一種でもあるので、掲載するのは見出しの一部だけ。全文は各自でお読みになって下さい(それを読んだ後で、本ブログを読んだ方がいいかもしれませんが)。新型コロナに「消すことのできない人工的痕跡https://news.livedoor.com/article/detail/17811387/欧州在住の中国出身ウイルス学者が、新型コロナウイルスについて番組で言及ウイルスには「人工的に作られた痕跡がある」との見解を示した「絶対に消すことができない人工的な痕跡」があるとしているまず、これはライブドアの独自情報ではなく、記事にもある通り、「大紀元」https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51700.htmlが出典です。AGの主席研究員とのこと。経歴・肩書は立派だし、「コロナウイルス=生物兵器」を疑う人は、これを読んで「よく言ってくれた/書いてくれた!」なんて思うことでしょうね。ジャーナリストは「疑う」人種です(疑りぶかいわけではない!)。いうことで、以下が私の疑問と、それへの「解説」。生物学者でもなく、ウイルス研究を業務としているわけでもない彼女が、なぜ自分の「見方」を「メディア」に持ち込んだのか?(記事には「大紀元」へ投稿したとある)。BIO-Europeを得ていますが、実はこの「BIO-Europe」のスポンサーのひとつがJ&J社。同社がコロナワクチン開発に名乗りをあげたことは前記事でも書きましたが、その後、SunRegen社は同社の「メンター制度」が利用できるようになったそう。どんな制度か知りませんが、洗脳教育のように聞こえてしまうのは私だけ?...いずれにせよ、背後にコロナウイルスがらみの「ビジネス」がある気がします。大紀元も新唐人テレビも、資金源は「あの」法輪功です。法輪功は「中国による弾圧」へ抗議するとして、デマを交えた反共・反中国プロパガンダ作戦を世界中で展開していることで有名。これらのメディアはその法輪功の「宣伝棟」なのです。成長し、多言語でも展開しています。新唐人テレビの設立は2001年、アメリカで最初に放送を始めて以来、今は世界60か国に支社を持ち、衛星や有線・無線・インターネットを通じて24時間体制で情報を送りだしています...すごい金持ち。◆大紀元の「金持ちぶり」はそれにとどまらず、前回の米大統領選で、トランプ寄りFacebookの広告枠を150万ドル出して買い占め、トランプを側方支援していたことがばれて、フェイスブックは同社の広告買取を禁じています。...(でも、今は代わりにYouTubeを多用しているらしい。)◆つまり、法輪功ー大紀元は最大のトランプ政権サポーターです。CIA、ソロス、NEDなどともつながっていて、その利害はほぼ一致しています。反中国のデモや騒乱が起きるところには、ほぼまちがいなくこれらのグローバリストの資金が動き、大紀元が「カバー」するからです。事実報道という意味ではなく、すべてを反共・反中に結び付けて拡散(=プロパゲイト)している。◆従って、こんな「メディア」に「投稿」する学者も、一種のヒモ付き。この記事が「中国のため」や「真相を解明するため」はなずはありません。「隠し立てせずあらゆる情報を出せ」というわけ。これは、「中国による人工ウイルス製造」を暗黙の前提にしているし、これを報道したのが「大紀元」とくれば、背後にはアメリカの意図があるとしかおもえない。「情報」を得たがっているのも、アメリカ、あるいはグローバル軍産複合体。「新型武器」の開発者にとって、それを最初に使用した国・地域の状況を調べるのは、「義務」だからです。資料は日本側に出さず、治療は一切行わず)。今回の件では、何よりも、コロナウイルスによってもたらされた社会的動揺など、「政治的な状況」に関する情報がほしいはず・・・相手の弱点を把握するためにね。中国政府は置かれた状況がよくわかっているから、その手には乗らない。アメリカは中国語メディアと中国人学者を使って、世界中の購読者に、中国が「何か情報を隠している」ことを訴え、圧力をかけようとしているわけ。いっても、まっ先にだまされるのは日本人でしょうね。「そうか、大紀元はまともなメディアだ」とか。「『現代の細菌戦』は、メディアやネットを駆使した『情報戦』を加えて展開されている」と書きましたが、それを裏付ける具体的な例がこの写真↓です。これはドイツの有名な週刊誌、『デア・シュピーゲル』の表紙。中国の色である赤の防護服を着てスマホを手にした人物をあしらっていますが、そこに書かれているのは「コロナウイルスーメイド・イン・チャイナ」。発行部数が多く、それなりに知識人の支持を得ているはずのメディアが、証拠もなしにこんなことを書く悪質さ、異常さに背筋が凍ります。この記事は、コロナウイルスは「中国製造による生物化学兵器」だと断言しているわけですからね。これはドイツ一国にとどまりません。フランスやイギリスでも同じような中国叩き記事が激化しているとのこと。アメリカ+NATOは、今回のコロナウイルス作戦に際し、「イベント201」の通り、メディアも巻き込んでかなり周到な根回しと準備をしていたのでしょう。あの911の状況とよく似ている。SNSやyutubeはのプロパガンダはもっと低俗で、たとえば「中国人がヘビやコウモリを食べている」画像が多く流れています。あまりにも悪趣味で私は転載しませんが、画像などいくらでも加工できるし、写真が撮られた場所も日時も不明で、事実を裏付けるものは何もない。中国の事情を知らない人、判断力に欠ける人は、そんな画像を見ると、直線的に中国人への嫌悪の念を持つことでしょう。その嫌悪感はすぐに中国人の敵視や排斥、差別感情に発展するはず。...現に起きている日本の「中国人は来るな」騒動はその典型です。中国人は基本的に「悪食(あくじき)」ではありません。汚染を恐れて生野菜さえ食べなかったくらいだし(今は「サラダ」もありますが)、都市部の住民は家畜以外の野生生物など決して食べようとはしないはず。面白いのは、これらの画像は中国国内では見ることができず、海外でしか閲覧できないということ・・・ネット規制をかけているのでしょうが、これは、敵国に知られることなく、敵国の周辺国の人々を洗脳して自分の側につけるためのあからさまなプロパガンダ作戦。「コロナウイルス作戦」は、中国を世界的に孤立化させるための「プロパガンダ作戦」として実行されているのです。プロパガンダに乗ると、戦争に巻き込まれる。上記シュピーゲルの報道に対し、在独中国大使館はすぐに声明を発表しています。「『客観性』と『合理性』を自称しながら、外国人恐怖ー特に中国に対するー人種差別を扇動しそそのかす差別的な記事を、恐れもなく出版している。」「「新型肺炎アウトブレイクを、他国に対する差別と嫌悪感の口実にしてはいけない。報道の自由がドイツ社会の中で、中国に対する人種差別を生み出す理由になってはいけない。メディアは戦争の工具です。世論喚起のため、そして社会を特定の目的に向けるため、メディアはプロパガンダを報道することが求められ、そしてその求めを断るメディアはありません。それは歴史的事実として残っていますが、司馬史観などにとらわれている人は、メディア報道をうのみにして、「中国人は日本に来ちゃいかん」なんて言うんだろうな〜私は中国がこの苦境を耐え抜き、生物兵器に勝利することを心から願っています。研究開発をベースに、遺伝子組み換え技術やナノ化技術などの「改良」を加えて、毒性や伝染性を高めたものが開発され、それらがくり返し使用されています(いずれ紹介したい・・・)。「現代の細菌戦」は、メディアやネットを駆使した「情報戦」を加えて展開されているので、一般市民はこれまで以上に情報に踊らされないよう注意が必要です。関する不正確な情報やデマを発信して公共秩序を乱したなどとして、少なくとも325人が公安当局から処罰を受けていたことが10日分かった。公開情報を集計した中国の人権派弁護士が明らかにした。肺炎対応への市民の不満が高まる中、当局は情報統制を強めている。弁護士によると、325人は肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が明るみに出始めた1月18日から1週間半ほどの間に相次いで処罰された。SNSに「ウイルスは人民解放軍がばらまいた」「街が封鎖される」などと投稿したことが問題視され、刑事拘留などを受けたという。このニュースは、中国のSNSによる「人民解放軍がウイルスをばらまいた」との発信を、「事実」として一般市民に刷り込むのが狙いだと思われます。ヒントは「人権派弁護士」です。その傀儡として動きますからね。思う方は、弁護士という仕事が、もともと「(雇用者の)代弁者」であることを思い出して下さい。武漢の「コロナウイルス感染」が、いったいどこで発生し、どこから感染が広がったかは今も謎ですが、中国側のリポートを読むと、一か所で発生したわけではなく、4か所くらいで同時に発生したようです。何とその翌日には、300人の米兵が「2019ミリタリー・ワールドゲーム」参加のために武漢入りしています。これがすべて「偶然」であるはずはなく、300人の運動能力に優れた米兵が「現代の731部隊」として動いた可能性も疑われます。マレーシアは「生物兵器による攻撃が予定されている」としてこのスポーツ大会への参加を取りやめたたそうですが、その発言はペルシャ語になっていて読むことができない。今は、中国に生物兵器・コロナウイルス製造・使用の罪を着せようとする「逆デマ」作戦が展開されているわけ。台湾系のメディアやSNSはその先兵らしく、しきりと「解放軍がウイルスをばらまいた」とか「習近平は独裁だ」などと発信しています。ちなみに、あれほど騒いでいた香港の「民主化デモ」は、コロナウイルス騒ぎが起きると同時に収まった。中国の方も、今回もコロナウイルス騒ぎが「中国叩き」に利用されていることは百も承知。国内混乱を抑えるためにもデマの拡散を封じ込めるのは当然でしょう。今回は習首相が一週間ほど姿を見せなかったため、憶測とデマが広がった感があります。コロナウイルス感染」は中国に仕掛けられた戦争ーー現代の細菌戦ーーなのです。日本はどちらについているのでしょう。|731部隊の細菌戦資料、発見される!なぞの「コロナウイルス感染=生物兵器」の見方が強まっているさなか、731部隊による「細菌戦」(生物兵器開発と使用)を裏付ける資料が発見されたとのニュースがはいりました。(731部隊)について、戦後に日本政府が作成した公文書が6日までに、発見された。「まだまだ731部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。昨年11月、国立公文書館から開示決定を受けた。文書は計4ページあるが、もっと分厚い資料の一部だった可能性がある。前職に依る(サ)関係者が多い」と書かれている。本部は開戦と共に全部を揚げて北鮮方面に移動すべく」などと満州(現・中国東北部)から日本に帰国するまでの経路が図説され、本部第一部が細菌研究、第四部が細菌生産などと部隊構成も記載されている。各支部がソ連参戦時にどういう部隊構成だったか、武装解除や敗走経路、ソ連に抑留された人数や指揮官の氏名、中国側に残留している人数なども記載している。731部隊はハルビン近郊にあった本部と実験施設を爆破し研究資料も廃棄処分したとされるが、撤退の経路が日本側公文書で裏付けられるのは初。731部隊の本部では日本に帰国し、戦後の医学界や製薬会社で活躍した人物が多いが、今回の資料で各支部は混乱した状況だったことも明らかになった。731部隊の生体実験やペスト菌散布などを示す戦時中に作成された文書や論文は国内や中国で発掘が相次ぎ、占領期に米国が石井元731部隊長や解剖した医学者らに尋問した調書も機密開示されているが、戦後に日本政府は731部隊について「調査しない」との見解を繰り返しており、公文書が存在した意義は大きい。日本政府は、731部隊のペスト菌散布を裏付ける金子軍医少佐論文(1943年付)が国会図書館関西館(精華町)で発見された際も、2012年の国会答弁で「政府内部に資料が見当たらないのが実態」と答弁している。米軍による日本占領の時代の資料なので、ソ連に連行された731関係者の足跡を調べるためにアメリカが作らせたのでしょう。侵略戦争はまさに略奪戦争でした。大量虐殺や慰安婦を含む強制労働、物資や食料の略奪、文化の破壊を行っただけでなく、公然と細菌戦、毒ガス戦、アヘン戦を展開し、被侵略国に深い傷を負わせたのです。その中で細菌戦を実行したのが731部隊。彼らは細菌開発のため、またその効力を確かめるために、中国の人々を「丸太」と称して人体実験をくり返し、死体は「死の工場」で焼却処分しました。ナチスによるユダヤ人ホロコーストと同じことを、天皇の軍隊は中国人に対してやっていたのです。これはまぎれもない「戦争犯罪」です。西山老教授が手にしているのは、その「戦争犯罪の証拠」です。この資料は、他国を軍事侵略するような国は、「もっとも安上がりの武器」である生物化学兵器に手を染めるものだということを示しています。戦争犯罪は軍事法廷で裁かれます。戦争犯罪を認めると、組織の長であり、国家元首でもある天皇の罪を認めることになる。そこで日本(帝国軍と国策企業)は、天皇制維持を条件にポツダム宣言を受け入れ、東京裁判に天皇が引っ張り出されることはありませんでした。・・・戦争の最高責任者がこれだから、他の主な戦争屋もー「旧帝大」系の科学者らもー多くは罪を免れ、口を拭い、知らん顔をして、その後の「戦後社会」建設にいそしんだのです。その戦争利権は今につながっていること、その結節点に生物兵器(武器と細菌)があることを忘れないようにしましょう。|コロナウイルス肺炎、エピデミックではなかった「新型肺炎」報道のうさんくささは、たとえば↓の記事に表れています。【ロンドン=坂東和正】新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長は3日、米国が中国全土への渡航中止勧告を出したことなどについて「(中国への)渡航や貿易を不必要に妨げる措置は必要ない」と述べた。ジュネーブで同日始まったWHO信仰理事会での発言。現地からの報道によると、テドロス氏は渡航中止勧告などについて「私たちはすべての国に、証拠に基づいた一貫性のある決定を実施するよう求める」と語った。WHOは1月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。その一方でテドロス氏は同日、「(中国への)渡航や貿易を制限する理由は見当たらない」としていた。テドロス氏は感染拡大の問題で中国寄りの言動を続けており、これまでに「WHOは(新型肺炎の)発生を制御する中国の能力に自信を持っている」などとも発言していた。WHO、新型肺炎でまた中国寄り発言メディアがコロナウイルス問題を「中国叩き」に利用しているのを自白しているわけですが、まるで「先生があの子をひいきしている」としか聞こえない。上のWHO事務局の発言について、当の中国はAFPのサイトの画像を引いて伝えていました。「今入ったAFPの報道によると、WHOは4日、「新型コロナウイルス肺炎は、現在、決してパンデミック(世界規模の大流行)ではない」と述べた。张晓雅】AFP報道は緊急(urgent)扱いで「パンデミックではない」と書いている。これはパンデミック取り消しもありえると思い、すぐWHOを検索しましたが、そんな報道は見当たりません。2月4日のWHO第146回理事会で、事務局長の冒頭発言の中にそれらしき下りを見つけました。以下はその超簡訳です。詳しくは原文を見てね。「今日、私は加盟各国に以下の三点について求めたい。一つはコロナウイルス感染に関する詳細な報告を上げてほしいということだ。中国以外の176件のうち、WHOが詳細報告を受けたのは38%に過ぎない。先進国でも肝心のデータ提供の点で後れを取っている国がある。能力がないわけではない。データなしでは状況を正しく評価することも、適正な勧告を行うこともできない。国際的アウトブレイクは、唯一、各国の連帯によって封じ込められるのだ。二つ目は、くり返すが、国際保健規制にそぐわない制約を課さないでほしい。いう制約は恐怖と差別・偏見を深めることになりかねず、公衆の健康には何の利益ももたらさない。現在、22か国がそうした制約を実施しているが、なるべく短期間にとどめるよう促したい。三つめは、アウトブレイク制御のために、診断、治療などの官民協力を進めること。患者の99%は中国で発生しており、中国以外では176例しかない。これは微々たる数字でーそれでも心配するのは当然だがーパニックや恐怖を起こす必要はない。」https://www.who.int/dg/speeches/detail/who-director-general-s-opening-remarks-at-the-technical-briefing-on-2019-novel-coronavirus...驚きましたね。どこかの先進国は、今回の「健康危機」を口実に、中国にこれまでにない露骨な圧力をかけ、国内の混乱と、国際的な不和を起こそうとしているわけです。「渡航規制」とか「入国禁止」なんてのも、国際保健規則に照らせばやってはいけないことなんでしょう。それに「中国以外で発生した患者」の詳細報告がないというのでは、患者の存在が本当かどうかも疑わしい。テドロス事務局長はいったん出した「緊急事態宣言」を取り消したいけれど、WHOに潜む多数の医薬業界工作員の圧力で、それができないでいるのでしょう。グローバル化の時代、そして情報化社会において、「健康危機」は戦争の火種になり得ます。|1300万人発病、6600人死亡ここ数日、コロナウイルス関連報道は激しさを増す一方です。株価急落1日で43兆円が吹き飛ぶでも、本記事タイトルの「1300万人発病、6600人死亡」はコロナウイルスのものではありません。これは2019〜20のシーズンのーつまり現在進行中のー「普通の」インフルエンザの状況を表す数字です。CDCによれば、今年1月11日までのインフルエンザ発症者数は1300万人、入院患者12万人、そしてインフル関連死は6600人。患者は前週に比べやや減ったものの、インフルの勢力は依然として強く、肺炎とインフルに起因する死者の割合は6.0から6.9パーセントにあがっているとのこと。年齢別死亡者は65歳以上が最も多く、次が0〜4歳児。シーズン終わりまでには、患者数1500万人、入院者数14万人、死亡は8200人になるというのがCDCの予測です。すさまじい数ですが、それでもエピデミック宣言は出されていません。コロナウイルスでは死者が150人程度でエピデミックが宣言され、大都市が事実上「封鎖」され、外国人が一斉に中国から引き上げる騒ぎになっています。その発生率は、中国の人口約14億人に照らすと微々たるものです。人口約3.3億人のアメリカで、1300〜1500万人の患者が出るというのは割合としてはかなり大きい。アメリカでは全国民が毎年インフルエンザワクチンを強制接種されていますが、この患者数や死亡者数は、ワクチンが効かないことを示しています。現状はかなり危機的で、それこそ「エピデミック宣言」を出すべき状況だと考えます(なお、ワクチンによる死者は少し遅れて発表されます。その数は実数の10~100分の1であることを、CDCさえ認めている)。大手メディアはこの件についてはほとんど報道していないそう。...そりゃ当然でしょうね。今のメディアの任務は、アメリカが抱えている深刻な問題ーーイランの反撃、イラクの反米運動、イスラエル・パレスチナ問題への反発などーーを隠ぺいし、にっくきロシアと中国を叩くこと。「コロナウイルス感染報道」は、パニックを誘導し、中国への敵対意識を強めることが目的なのです。怪しいWHOの新型肺炎「エピデミック宣言」1月30日、WHOは、コロナウイルス肺炎に対し「公衆衛生上の国際的緊急事態」を宣言しました。Ghebreyesus事務局長は妙なことを言っています。「宣言を出したのは中国ではなく、他の国で起きているからだ。われわれは衛生管理システムが脆弱な他の国(中国以外)にウイルスが広がる可能性を最も懸念している」ん〜、その時点で「他の国」における感染者はたかだか150人ほど。宣言するにはかなり無理がある、それどころかきわめて怪しい。国際機関がこんな「宣言」を出せば、各国の市民に恐怖と疑心暗鬼を植え付け、それに乗じて医薬産業界が暗躍し、公衆衛生上の無政府状態になってしまうのが目に見えているからです。WHOにはすでに前科がある。それが前記事でも触れた「2009年のH1N1インフルエンザ騒動」です。WHOは医薬産業界のマウスピース2009年6月、WHO事務局長のマーガレット・チャン(当時)は次のように述べています。「専門家の評価、科学的基準に基づき、インフルエンザのパンデミック警報をレベル5からレベル6に引き上げることを決めた。2009)警報レベル6はその病気が「パンデミック(世界的流行)にあることを示しています。当時、病気の実態も原因も何もわかっておらず、一方的な警報レベル引き上げには多くの疑問が呈されましたが、チャン氏はすべてを無視。その翌月には、彼女はさらに過激で、露骨な発言をしています。エピデミック宣言時にワクチン製造の準備が整っていたということは、ワクチン流通に合わせて「宣言」が行われたと解釈した方が自然です。企業が、「未知の」新型ウイルスに対して、何十億ショットものワクチン製造工程を用意しておくというのは常識では考えられず、事実上も不可能だからです。医薬産業界とメディアは一体アメリカでは、メディアが先頭に立ってH1N1の危険と予防の必要性(=ワクチン接種)をあおり続けました。状況はどの国でも同じですが、これは医薬産業界がメディアの大スポンサーであることと無関係ではありません。結局、金は支配の工具なのだ。そのアメリカでは、何の根拠もないようなあおり記事が報道され続けました。2009)ちなみに、人々に医薬品を受け入れさせ、病院に向かわせるためによく使われるのは、「ワクチンを打ちましょう」ではなく、薬品不足戦略です。「ワクチンが足りない!」で危機感をあおるわけ。「作り出された健康危機」は誰のため?でもH1N1パンデミックは起きなかった。医薬品は大量に余った。H1N1ウイルスは、インフルエンザウイルスの常としてその後、変異したため、ワクチンは無用の長物になり、大量に破棄された。一部は何も知らない途上国に売りつけられた可能性もあります・・・まさに医薬犯罪。国際機関に「作り出された健康危機」は、実証もされないまま一人歩きし始め、各国の健康当局は続々と関連医薬品の購入を決め、その結果、GSK、ノバルティス、メルク、サノフイ、ファイザーなど巨大ワクチンメーカーに巨大な利益をもたらしたのです。その一方、安全性不明のまま接種されたワクチンによって、多くの被害者が生まれたのですが、それに目を向ける人はほとんどいません。WHOが今また同じ過ちをくり返している理由は、グローバル医薬産業界が国際機関だけでなく、各国の健康関連システム及びメディアをすっかり私物化しているから、そして、一般市民がそのことを知らないからです。米は、入国禁止や強制隔離などの方針を打ち出しているから、今後、ワクチンが売り出されると、まちがいなく強制接種にすることでしょう。他にも色々あるけど、今日はこのへんで。前記事をアップした翌日、こんな↓記事が出ました・・・すっぱ抜かれたので、あわてて報道したようです。NNN24「新型コロナウイルス」について、アメリカ国内ではワクチンを開発する動きも始まっている。アメリカの医薬品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は29日、新型コロナウイルスに対するワクチンの開発に着手したと発表した。2週間前から研究開発を始めたとしていて、アフリカで多くの死者が出たエボラ出血熱のワクチン開発で培ったノウハウを活用するという。臨床試験については、早ければ8か月後には始められるとの見通しを示している。ジョンソンエンドジョンソン社(以下J&J社)は、コロナウイルスワクチンを「これから」開発するわけではありません。前記事でお伝えした通り、J&J社は、ゲイツ財団などの支援を得て、すでに新型コロナウイルス肺炎「エピデミック」用ワクチン開発を始めており、それほど遅くない時期にワクチンを頒布し始めるはずです。治験の方は、中国や東南アジア各国ですぐにでも行われるでしょうーーなお、医薬産業大手は中国の巨大市場にかなり以前から入り込んでいて、中国のワクチン事情も非常に悪い。これらは、日本政府を含む各国政府にも、国際機関にも、医薬産業界にも既知の事実。知らないのは一般市民だけ。くりかえしておきますが、「新型コロナウイルス」はそれまで存在していませんでした。ところが、人類に未知のこのウイルスはきわめて速やかに同定され、「新型肺炎」の感染源と断定され、世界中のメディアが、一斉にこのウイルスによる「世界的流行」の危険性をあおり始めたのです。その経過は「共謀」を疑うに十分だし、それに加えて、世界じゅうの医療関係者が一堂に会し、「シミュレーション(事前演習)」をやっていた。その事前演習には、この記事にあるJ&J社も「ワクチン開発メーカー」として参加していたとしたら、「新型コロナウイルスによる感染症」騒ぎは、新製品売(ワクチン)を売り込むための世界的企画だと考えられます。これはつまり、今回の「新型コロナウイルス」は生物兵器だということです。H1N1(豚インフル)がそうでした。J&J社がワクチン開発を手掛けたというエボラ出血熱も、それまで人類には未知のウイルスによって広がっており、それも生物兵器だとみなされています。「科学優先」がもたらすこのような危険性を、人類はどこかで見直す必要があります。|中国「新型肺炎」は「事前演習」されていた前記事をアップした直後に、驚くような情報が入りました。昨年10月18日、ニューヨーク市で行われた世界的規模の会合で、まさにコロナウイルスによる世界規模の流行についての長時間のシミュレーションが行われていたのです。現在、中国を中心に起きている状況は、そこで議論されたことと似通っており、これが単なる「偶然」でないことは、過去の歴史に照らしても明らかです。まとめてくれています(私もこの短縮版しか見ていません)。「イベント201」このシミュレーションは「イベント201」という名の下で、米のジョン・ホプキンス大学健康安全保障センター、グローバルエリートが集まる「世界経済フォーラム」、そしてワクチンによる人口削減を公言しているビル&メリンダ・ゲイツ財団が主催し、「パンデミック(世界的流行)に対する、ハイレベル演習」として行われました。そこに呼び集められたのは、WHO、国連など国際機関、中国やアメリカのCDCなど医療機関、各国の銀行代表、ジョンソンエンドジョンソンなど企業代表、物流サービス関係、メディアなど、広い分野が網羅されていました。いずれも、「世界的流行」が起きた場合、必要と思われる分野で、この場を借りて一種の意思統一と、実際に事が起きた場合、どう動くかが指示されたのは間違いないでしょう。報告されたのは、そのわずか一か月半後。閉鎖、そしてついには感染源の武漢市を事実上、封鎖するなど、きわめてシステマティックな対応を取っています。これはおそらくこのシミュレーションに沿ったもので、そういう意味ではイベント201は、むしろ「事前演習」として行われたと考えるべきでしょう。コロナウイルスワクチン開発中もひとつ重要なのは、上記のゲイツ財団は、「コロナウイルス流行に対するシミュレーション」だけでなく、「コロナウイルスのパテント」を持つ企業に資金提供し、しかも危機解決のためのワクチン開発に向けて協力していたことです。普通、「ウイルスのパテント」などあるはずはなく、何らかの病原菌を加工し、感染性を持たせた特定の病原菌(=つまり生物兵器のこと)のパテントを保持しているのではないかと思いますけどね。前記事でも書いた通り、豚インフルエンザ(H1N1)流行の時も、WHOの「パンデミック宣言」に先立って、薬剤メーカーはそのためのワクチンを製造、販売の準備を整えていました。安全性のチェックはなし(安全性以前に、新型ウイルスなので、効くかどうかもわからなかった)・・・でも、各国政府は、メディアのあおるままに、安全性も有効性も不明なワクチンや薬剤を何千万、何億ショットという単位で注文した。これは、国際機関も含めた医薬産業界による世界的詐欺だったのですが、今回も同じ経過になりそう。「反ワクチン」を黙らせろこのシミュレーションでもっとも気になるのは、これから出てくるであろう「言論統制」です。上記ビデオの短縮版でも、参加者の多くは、いかに「反ワクチンの動きをつぶすか」について熱を入れて語っているシーンがあります。日本ではまだそこまで行っていませんが、アメリカなどでは「ワクチンは危険」というのは「フェイクニュース」とされていて、そんなことを書くSNSはさっさと取り締まるか、アクセスできないようにしろという主張が多いのです。グーグルやアマゾンがグローバリストの手先になり、市民情報もすべて政府や企業に売り渡していることは知られていて、Dr.Mercolaのサイトなどは露骨に検索規制がかけられているそう。私のブログもそのうち取締り対象になるかもしれません。その前に、できれば過去記事をどこかに保存しておいてください。以下はhealthimpactnewのサイトから、関連サイトをそのままつけておきます。