)が6日、組織的犯罪を計画段階で摘発できるようにする「テロ等準備罪」の早期新設を求める提言をまとめ、東京都内で公表した。提言は、オウム真理教による一連の事件や2020年東京五輪・パラリンピックを控えたテロの危険性、暴力団などによる違法収益の海外移転などの現状を指摘。「組織犯罪の防止、被害者救済のためには同罪の規定が不可欠だ」とした。「国際連合の組織犯罪防止条約には187カ国が加盟しているが、日本は同罪の規定がないため加盟できていない。国際的な組織犯罪対策ネットワークの利益を得られるようにする必要がある」と訴えた。