WORLDジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログです。連絡はコメント欄(非公開)か、hanghau*hotmail.comからどうぞ(*を@に変えてね)。災害がれきの「広域処理」をしてはいけない、そのことをもう一度、言っておきます。311のフクイチ3連発メルトダウンでは、首都圏も大量の放射性物質にさらされました。下水に流れ込んだ放射性物質は、脱水・焼却など「下水処理」を通して濃縮され、各地の下水汚泥から高濃度の放射能が検出されたものです。当時、こういう↓ニュースが時々流されていました。放射性物質に汚染されたごみから出る焼却灰や下水汚泥焼却灰の処分は首都圏でも大問題となっている。人口が密集する東京23区の捨て場が、東京湾にある最終処分場だ。汚染焼却灰の処分地からも高めの線量が測定され、小中学生の処分場見学が自粛されたり、被災がれきの最終受け入れに抗議が寄せられたりしている。今、現場はどうなっているのか。)東京区部で出たごみが最後に集まってくる場所。汚泥焼却灰を、新海面処分場では燃えがらそのものである「主灰(しゅばい)」、清掃工場のろ過式集じん機などで集められた「集じん灰」を、それぞれ場所を決めて埋め立て処分する。(後略)日本のメディアはすぐに記事を消してしまうので(欧米の記事は50年前のものも検索できるのに)、これは阿修羅の掲示板からのコピー(一部)です。埋立られています(その前は日の出町だった)。新海面は、放射能を帯びた廃棄物や灰などの埋立を想定したものではありませんが、他に行き場がないため、311後は相当量の汚染廃棄物が持ち込まれ、埋め立てられたのです。都民への説明などはなかったことでしょう。環境影響や人体被害についての調査が行われたという話もなく、実態は完全に闇の中。多くの人びとのイメージと違って、処分場の健康被害の最大の「経路」は、決して地下水汚染ではなく、埋立地から発生する「処分場ガス」や、舞い上がった飛灰・PM2.5などによる「大気汚染」なのです。そこに放射性物質が含まれていれば、呼吸などを通してヒトの肺に入り、内部被ばくによって免疫系を傷つけ、血液のがんである白血病などを起こします。東京の処分場は市街地からかなり離れているとはいえ、大気汚染の影響は避けがたく、子どもたちの血液にも異変が起きていました。そのことを指摘した三田医師は、後に東京から岡山県に移住されています。「東京は、もはや人が住む場所ではない」東京から岡山に移住した日本人医師の発言が海外で話題に2014/7/25https://news.biglobe.ne.jp/trend/0725/toc_140725_6461325518.html(記事の一部)「残念なことに、東京都民は被災地を哀れむ立場にはありません。都民も同じく事故の犠牲者なのです。たちの血液検査結果を分析してきたということだが、昨年の半ば頃から子供たちの血液中の白血球、特に好中球が著しく減少してきていることを示唆している。白血球、好中球は共に人体の免疫機能を司る重要な血液細胞で、その減少は免疫力の低下を招く。炎症などがあり、ぜんそくや鼻炎、リウマチ性多発筋痛を患う患者も明らかに増えたという。...(2014/3/8)横浜市には東京のような大規模な処分場はありません。そこで行政と関係者は、学校や幼稚園、保育園の汚染土を「現地処分」で済ませようと、父兄や保護者に知らせず、ひそかに校庭や園庭に埋め立てたのです。...そして、バレると「分断作戦」。担当者2人が保育園に出向き、質問に応じた。この保育園では、園児2人が白血病に罹患したと指摘されている。同課によると、このため保護者から問い合わせが相次ぎ、相談会の開催を決めた。同課は「市内の保育園で2人の白血病患者が出たことは確認しているが、どこの園かは明らかにできない」とし、汚染土と白血病の因果関係は「何とも言えない」としている。同課によると、この日は午後3時から約4時間、相談に対応した。6家庭10人の保護者が「(汚染土を)移設しないのか」などと意見を述べ、市が安全性を説明。保護者からは「不安はある」との声もあった。同課は、現在のところ他の保育園で相談会を実施する予定はないとした上で「不安はできるだけ払しょくしたい」としている。汚染土については「対応が不要な放射線量」とし、保管施設の北部汚泥資源化センター(同市鶴見区)に移設する予定はないという。同園に在園していた長男が白血病に罹患した保護者の男性(33)は「今年卒園したが、同じクラスの子も白血病になった」と明かし、「埋設した土のことは説明されなかった。情報を開示し、同じことを繰り返さないようにするのが行政の仕事。被害が出てからでは遅い」と話した。素人職員による個別の「相談会」ではなく、父母会として市長を引っ張り出し、説明会を求めるべきところですね。汚染土埋設も土壌処分の一種であり、そこからは必ず処分場ガスが発生するからです。そのガスが近隣住民がに大きな健康被害をもたらすことは山のような文献で証明されている。横浜の子どもたちは、東京のような「遠くの処分場」ではなく、「身近な園庭処分場」の被害を受けているのでしょう。これはおそらく氷山の一角。不安は(だまされて)払拭できるかもしれませんが、汚染と健康被害は払しょくなどできません。その上に、新たに放射能汚染の疑いのある災害ごみを処理するとは狂気の沙汰です。この政策のウラには、311からの懸案だった「がれき広域処理(による全国平均汚染)」を実現したいとの思惑があるのはまちがいありません。日本列島の放射能汚染は、終わるどころか、濃縮は今も進行中。政府と東京都はオリンピックですべてにフタをするつもりですが、2020オリンピックは、アスリートも住民も観客も平等に汚染することをめざした「放射能オリンピック」となることでしょう。1人の患者が発生していました。園庭に埋めた汚染土壌の影響が強く疑われます。濃度を0,011マイクロシーベルトと記録していますが、最近私のほうで測定した結果は0,05マイクロシーベルトで、当時の市の報告書に書かれている放射能線濃度はおかしいと思っています。幼稚園園内に埋設するにあたり、ことさら低い濃度を記録誌に書いたのではないか?疑います市長は、速やかに幼稚園内の放射能汚染土を園外に運び出すよう、求めます。議会も、いい加減な陳情審査をしてはなりません白血病の子供たちは髪の毛も抜け落ち、小学校に入るのに、誠に気の毒な状況にあります救いの手を差し伸べなければなりません-----(引用ここまで)-----------------定員100人の保育園で小児白血病患者が続けて2人出る確率は何と10万分の1である[6]。再生不良性貧血の罹患率は白血病より低く、100万人に8人程度だから、3人目を含めればさらに確率は低くなる。絶対に偶然ではあり得ない。園庭に埋めた汚染土が原因であることは確実だろう。汚染土が深刻な健康被害を起こすことは常識である[7][8]。驚くべきことに、林文子横浜市長は汚染土の除去を拒否した。悪魔のような女である。殺人罪が適用されてもおかしくない。刑事告発すべきだろう。横浜市は子どもの命と健康を守る意志が全くない。汚染土が埋められている保育園・学校には子どもを絶対に行かせてはならない。市外に転園、転校させるべきだろう。因果関係がわからないからと何も対策を取らず、子どもが重病になってから後悔してもあとの祭りである。何が起ころうと、国も自治体も東電も一切責任は取らない。自分と家族の命と健康は自分で守らなければならないことを肝に銘じてほしい。2018/8/11)http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/211.html私はこの期間、移転などで忙しく、まったく気づきませんでした...とりあえずお知らせまで。台風19号の大雨と暴風で、私が懸念していたのは風発・ソーラーパネルの倒壊、流出と、フクイチ関連の被害でした。除染廃棄物の仮置き場では深刻な事態になっていると考えました。ところが、福島県の報道は極めて少なく、いったい現地で何が起きているのかわかりません。↓は検索して見つけた記事です。...除染で出た草木など廃棄物が入った袋(フレコンバッグ)が、仮置き場から川に流出。現場には2667個が保管されており、市はすでに6個を回収したが、他にも流出したものがあるとみて確認を進めている。市によると、12日午後9時20分ごろ、「フレコンバッグが川を流れ、6個を回収した」と、近くの土木業者から市に連絡があった。ある仮置き場が台風19号による大雨で浸水し、約100メートル先の川に袋が流されたという。保管されていたのは1袋約1立方メートルの大きさで、シートで覆うなどの台風の雨や風への対策はしていなかったという。市の担当者は環境への影響について、「環境省と連絡を取り、確認中」と述べた。2667分の6?ウソだろ〜というところです。↓の読売の報道では2667分の10ともほぼ同じ内容。除染作業で出た汚染土や草木などを詰めた大型土のう(フレコンバッグ)が12日夜、同県田村市の一時保管所から付近の古道川に流出したと明らかにした。10袋は回収されたが、県などは他にも流出した袋がないか調べている。県や市によると、一時保管所には2667袋が置かれており、12日午後9時20分頃、運搬を請け負う建設業者から流出したとの連絡があった。袋は直径約1メートル10、高さ約1メートル、容量は約1立方メートルで、空間放射線量は毎時1マイクロ・シーベルト以下という。フレコンバッグが流出した時間も、本当はいつその「報告」が入ったのかも不明。福島県がこの件を発表したのは翌13日。報道はもっと遅く13日夜と、「報告」から丸一日後のことです。この時間差は、実態を軽く見せるため、メディアも含む関係者間で根回ししていたからでしょう。それを受けて、環境相も15日になって、「容器の破損はなく、環境への影響はない」と発言。...政府も業界も除染土流出を心配していない従って、流出汚染土の実態は、この報道よりはるかに大きいはず。メディアがこの件を重視していないのは、まちがいなく政府・業界の意を受けてのこと。原発政策をプッシュしてきた政府は、今さら汚染土流出による環境汚染など心配するはずはなく、実態を隠そうとするのは当然です。いうより、今回の事態は彼らにとって渡りに船だったのではないでしょうか。�除染廃棄物のフレコンバッグが流されたのはこれが初めてではない(起きうることはわかっていた)、�フレコンバッグの総量は数十万個の単位に登っている(一個でも「消したい」)、�フレコンバッグの劣化はわかっているが詰め替えは無理、⓸政府は「汚染土再利用」を含め、汚染の拡散政策を決めているーーからです。�については、2015年9月にも、同じような豪雨の被害でフレコンバッグが流される事件がありました。当時も全貌は明らかにされず、うやむやのまま終わっています。https://www.sankei.com/affairs/news/150911/afr1509110071-n1.htmlそして、�フレコンバッグの総量はすでに、百万トン単位に達しています。搬入廃棄物175万m3。東京ドームの1.4倍分が積み上がる。増加(福島民友)...リンク切れ下は富岡町の仮置き場のドローン映像。2015年のものなので、今は空き地はないでしょう。291K見ての通り、仮置き場は海岸線沿いの低地で、豪雨や高波、台風、津波に弱く、今回も相当数が流されたのではないでしょうか。�フレコンバッグの「劣化」は早いうちから指摘されていました。今回も、台風の豪雨に叩かれ、もろくなったバッグが相当数破れ、中身が環境中に漏れてしまったと想像できます。環境省は3日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した...つまり「自然」災害による除染土の流出は、政府と業界にとっては、処理対象の汚染廃棄物の減少につながり、本音では歓迎しているはず。海に流れ出し、生態系を汚染しようが、近海漁業がつぶれようが、魚を多食する人々が放射線被害によって病気になろうが、先天障害児が生まれようが、彼らは気にしません。「経済」さえ無事にまわってゆけばいいのだから。汚染土は「福島県外」で処分することが決まっているのに。日立が正式にイギリスの原発計画の凍結を発表しました。17日夕、取締役会を開き、英原発建設計画の凍結を決めた。採算性への懸念から日立が事業継続の条件とする出資集めのめどが立たず、損失拡大を防ぐためにいったん計画を止める。1000億円(従来4000億円)に下方修正した。日立の東原敏昭社長は東京都内で記者会見し,「英政府から(経済合理性に見合った)新たな提案がなければ、これ以上の投資はできない。意思決定の先送りで将来にリスクは繰り越せない」と凍結の理由を述べた。英政府との協議は継続するが、英原発事業の売却・完全撤退も視野に入れる。東原社長は英計画凍結を受けて、国内の他の原発メーカーと人材確保に向けて協議を進める考えを表明。業界の統合再編に関しても「そうした話があれば一緒に議論したい」と述べた。三菱重工業もトルコでの原発建設計画を断念する方向で検討中だ。大手メーカーの方針転換で、国策として官民一体で進めてきた原発輸出政策は大幅修正が避けられない。(計画図:アングルシー、ウェールズ)日立はウェールズ北西部のアングルシー島に原発二基を建設する予定でしたが、コンソーシアム(企業体)を組んでいたベクテル社(アメリカ)は、昨年8月、「コストが高すぎて採算が見込めない」ことを理由に計画から降りていました。そのコストとはなんと約3兆円!フクイチ事故を背景に安全基準が高められ、それが建設費用を押し上げているのです。これは「官民事業」なので、損失はすべて日本国民に課せられます。世界最大の建設会社といわれるベクテル(色々黒いうわさもありますが、それはおいといて)が、費用は日立の予想よりずっと高くなるとして降りた以上、その後を引き受ける企業はおそらくどこにもないでしょう。日立にも、日立が2012年(フクイチ事故の翌年!)に原発輸出の受け皿として買収したホライゾン・ニュークリア・パワーにも、コンソーシアムの一角だったJGC(日揮会社)にも、この事業を完遂する能力はありません。日立はこれ以上傷を広げないためにも、とっとと子会社を清算し、原発産業から身を引くのが一番なのです。:日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H8E_U6A211C1MM8000政府は英国が計画する原子力発電所の建設プロジェクトを資金支援する。英国政府から原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行が投融資する。総額1兆円規模になる公算が大きい...一兆円も出すのなら、フクイチの事故処理と、被害者・避難者のために使わんかい。それに、どこかの国で、日の丸原発がまた事故を起こしたりすれば、その事故対応の費用も、賠償も、損失もすべて、世界で一番「原発をなくしたい」と思っている日本国民に付け回されるのです。国民が望まないことばかりやっている政権はつぶすしかありません...「黄色いベスト運動」が一番必要なのは日本です。その後は?行政が庁舎整備するとなると、普通は大きな関心を集めます。ついて町民説明会を町内3カ所で開いた。想定外に参加者が少なく、23日は3人、25日は0人で中止する事態となった。町が町民へ説明会開催を知らせたのは11月に入ってからで、周知不足が原因とみられる。多額の事業費となる町の一大事業だが町民との距離感が露呈した格好で、住民の関心度を高めるだけでなく町側の周知方法も課題になりそうだ。(中略)...(説明会の)開催を決めたのは10月下旬。町の広報紙11月号への掲載が間に合わず、町民へは11月に入ってから回覧で参加を呼び掛けた。その結果、初日の参加者はわずか3人となったが、24日は28人が足を運んだ。関係者によると、この日の会場がある船生地区は整備事業への「関心が高い地区」。整備位置の再検討や事業費、町民への周知方法といったさまざまな項目で意見が交わされたという。鈴木室長は「船生地区でさえ思っていたより少なかった。周知不足は否めない」と振り返る。最終日の25日、会場の塩谷中アリーナには開始時間になっても参加者が現れなかった。10分を経過しても状況は変わらず、町は中止を決めた。現時点で今後の住民説明会は予定していない。鈴木室長は「12月12日まで実施のパブリックコメントで町民からの意見を受けたい」とした上で、「何か周知する際は、しっかりと町民に行き届く方法を考える」と話している。町をあげて戦い、全国的に有名になった地域。何が起きたのかと思いました。塩谷町の計画は、住民の激しい反対と町長の「候補地返上」で「一時棚上げ」になっているだけで、最終決着したわけではないというのが私の見方ですが、この情報で、処分場推進側は、町民の関心が薄れたと判断し、水面下工作を始めかねないからです。はまだ存在していました。HPもFBもあまり更新されていないようです。詳細調査候補地に選定されたことの白紙撤回を求める塩谷兆民による団体です。選定されたことの白紙撤回に向け活動する、塩谷町区長会を母体とする団体です。ご支援をお願いいたします。それに、この記事↓を見ると、環境省が決してあきらめていないのは明らか。環境省からのダイレクトメールが発送されました。平成29年3月に入り、環境省から第6弾のダイレクトメールが各戸に配付され始めました。これは、国有地といえどもその開発には塩谷町の許可が必要と定めたもので、それなりに有効ですが、これでおとなしく引き下がるような原発マフィアではありません。彼らはおそらく、行政にも公選の町長にも議員にもダイレクトメールを送り付けているはず。地元ボスには繰り返し働きかけがあるはずなので、町民は警戒心を新たにする必要があります。指定廃棄物の処理は、本来、県内一か所で集約処分する予定でしたが、候補地すべてが「降りた」ため、今は各市町村ごとに分散保管せざるを得ない状況になっています。このような↓ニュースはいずれ当たり前になってゆくでしょう。発生した指定廃棄物の処理問題で、日光市は二十七日、市内の農家一戸が一時保管している七トンを、市が指定廃棄物を保管している市の可燃ごみ処理施設「クリーンセンター」に移す考えを明らかにした。県内農家が保管する指定廃棄物を巡っては、農家がある同市など六市町が二十六日、環境省との会議で各市町ごとに集約することで合意。今後は具体的な集約場所の選定が焦点となる。市によると、一時保管する市内農家は一戸のみ。トンを既に保管している。放射性物質濃度の再測定を同省に求め、その結果を見てセンターの周辺自治会などと集約について協議するとしている。(小川直人)放射性物質を含む廃棄物を焼却し続ける限り、(放射能が濃縮されるため)指定廃棄物も増え続ける運命であることを、何よりも行政は学ばなければならないのですが。市民は、市民運動は戦争であり、根比べであることを知らなければ。地元の住民が問題への興味と関心を失い、手を放せば負け。推進側はたゆむことなく、持てる金と権力を注ぎ込んで市民の関心を薄め、そらそうとするものです。|戻っておいで〜汚染地に「基準を引き上げたから、安心だよ」...いずれこういうことを言い出すとは思っていましたが、行政機関ではなく、汚染を「規制」する側がそれを口にするとは。更田(ふけた)豊志委員長は17日の定例会合で、除染の目安とされている空間線量「1時間当たり0.23マイクロシーベルト」について「実証データから1マイクロシーベルトの所に居住しても年間の被曝線量は1ミリシーベルト以下になる」と指摘し、「改めないと帰還や復興を阻害する」として環境省は引き上げを検討すべきとの考えを示した。更田氏によると、帰還者らが身につけた線量計の実測値で判明したという。自ら同省に働きかける考えを示したほか、事務局の原子力規制庁は「どのような場でメッセージを出していくか検討する」としている。(鮫川村)の焼却実験のデータはほぼ墨塗りであることは、山本も実体験しています。子どもたちの193人が甲状腺がんを発症しています。この問題をずっと追っかけているサイト「福島原発事故の真実と放射能健康被害https://www.sting-wl.com/fukushima-children15.html」によると、その分布図は以下のとおり。「福島県の発表は甲状腺がんを、悪性...悪性とはがんのことですが『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を使い、あたかも甲状腺ガンでない子ども達もこの中に含まれているように書くことで、焦点をぼかしチェルノブイリ原発事故との比較を困難にしています。手術を終えた160人の中で、良性結節だったのはたった1人にすぎず、157人が乳頭癌、1人が低分化癌、1人がその他の甲状腺癌との診断です。『悪性ないし悪性の疑い』のうち99%は小児甲状腺癌でした。同サイトによると、かつて「100万人に一人」といわれていた小児甲状腺がんは今や100倍以上に増えています。まで日本国における小児甲状腺がんは年間100万人に0〜3人で推移してきました。今回の福島県の調査では年間100万人に301〜401人と従来の100倍を超える小児甲状腺がんが見つかっています。100万人に0〜3人→100万人に301〜401人」ところが昨年、それまですべて公開されていた小児甲状腺がんの発症者が住む市町村名は、突然、非公開となったそう。「市町村名はすべて非公開になった...事のいきさつは、こうです。今まで福島県内の甲状腺がん患者数を59市町村別で発表していたのに、3本格検査からは市町村名はすべて非公開とし、福島県を4つの地方...具体的には中通り地方、浜通り地方、会津地方の3地方と避難区域等に4つに分割して発表すると福島医大の大津留晶教授が一方的に宣言」したとのこと。子どものプライバシーを守るためとかなんとか言ったようですが、そりゃないでしょう。このサイト主は、次のように推測しています。「今まで甲状腺がんの子供が見つからなかったのに新たに甲状腺がんの子供が発見され、その市町村に配慮するために福島医大が市町村別を廃止したと仮定します。すると13町村だけが残ります...これは私の単なる推測ですが、ひょっとすると飯館村で甲状腺がんの子供が見つかったのではないか?私はそう考えています。