親子だけや、兄弟・親戚が少ないといった家族構成が特別なものではなくなった現在は、育児や介護で家族にかかる負担が大きくなっています。企業側にとっても、育児や介護といった理由から従業員が離職するとなれば、職場の戦力ダウンです。離職を避けるために、企業側は育児や介護に関する就業規定や福利厚生を充実させて、人員確保を図ろうとしています。「資金不足で福利厚生を充実させられない」「充実させたい意思はあるが何から手を付けるべきか」といった企業の実情がネックになってしまってはないでしょうか。いう、従業員の育児や介護を支援する助成金の内容や受給資格などについて紹介します。中小企業向けの助成金で、業種によって細分化された資本または出資の額、常用労働者数などにより受給資格が判定されます。コース、女性活躍加速化コースと6つに分かれており、自社が活用すべきコースごとに申請します。コースについて説明します。出生時両立支援コースは、男性に育児休業を取得しやすい職場風土作りを行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた場合に支給されます。取得に関する管理職向け研修の実施、子どもの出生後8週間以内に連続する育児休暇の取得などです。28.5万円が支給されます。2人目以降は企業の規模に関わらず一律で14.25万円が支給されます。男性の育児休業が広まっていない企業向けのコースといえるでしょう。男性・女性の育児休業に関するコースとしては、育児休業等支援コースがあります。育休の開始時と復帰時のそれぞれに、28.5万円が支給されます。企業は、対象者と育休復帰支援プランを作成。それに沿って育児休業を取得、職場復帰、その後に6カ月以上継続雇用することなどが支給の条件となっています。育休復帰支援プランとは、育児休業までの働き方や、引き継ぎ、復帰後などの内容やスケジュールについてまとめたものです。対象者が職場復帰する前に、職場の情報・資料を提供することも含まれています。育児休業等支援コースの中には、育児休業中の社員の代替要員を確保した場合は、代替要員1人につき47.5万円が支給されるというものも含まれています。助成金を受給するには、育児休業中である女性社員の職場復帰が前提です。1人目は28.5万円、2~5人目は19万円となります。条件は、離職してから1年以上経過している対象者を再雇用して、無期雇用者として6カ月以上継続雇用することなどです。事情によって離職してしまったけれど、状況が落ち着いたので復帰したいという社員と、過去の実績がわかる人を再雇用したいという企業の両者が存在するのであれば、活用すべきコースでしょう。制限・短時間勤務という介護制度のいずれかを3カ月以上、または合計90日以上利用した場合に28.5万円が支給されるコースがあります(中小企業以外なら介護休業は38万円、介護制度は19万円)。従業員が円滑に行うための取り組みを行った企業としています。出生時両立支援コースの男性の育児休暇取得のように、介護休業を職場に周知することも目的の1つとなっている助成金です。(室)へ、事前に確認してください。知られざる支援策を上手く活用しよう前述のように、企業の福利厚生を充実させる資金助成や女性の職場復帰だけでなく、男性の育児休業や介護休業を職場に周知することを推進することが両立支援助成金の目的です。いった将来への課題に取り組むことになり、また従業員は働き方とプライベートの「両立」を意識するきっかけとなるでしょう。この記事をお読みになった感想を1クリックでお寄せください参考になったすでに知っていたもっと知りたい投稿ありがとうございました。お客様のご意見を参考にさせていただきます。