trackback「想定外」がことごとく現実になった3・11。いや、正確にいうと、本来は自然の恐ろしさを十分想定しておかねばならないのに、目先のコストしか考えない愚か者たちがそれを見くびったことで、被害を甚大にしたのではないか。その象徴が福島第一原発事故だった。あれから4年が過ぎた。教訓はどう生かされているか。新たに原発のお目付け役となった原子力規制委員会(以下、規制委)はどう動いているか。原子炉などの真下に活断層がある場合は再稼働が認められない。敦賀原発(福井県)と東北電力の東通原発(青森県)の敷地内に活断層があると指摘した有識者調査団の評価書を受理した。そもそも敦賀、東通については、2012年末に規制委が専門家チームによる現地調査を行い、「活断層あり」と指摘していた。これに対して電力会社は、法的権限のない外部有識者が重大な評価を下すことに強く反発した。規制委は電力会社の反応にたじろぎ、調査団の評価については「参考」にとどめる、として一歩引く形をとった。この優柔不断ぶりがよくわからない。電力会社にフクシマの反省はない。収支をいまより改善したいだけの近視眼だ。規制委は毅然とすべきだった。今回も規制委は見解を示したわけではない。評価書を受理したというだけであり、結論は「今後行われる新規制基準適合の安全審査にゆだねる」として先送りしてしまった。意地悪くウラ読みすると、世論の風化がすすむまで時間稼ぎをしているようにも見える。これだけ慎重な調査をして評価が変わらなかったのだから、もはや最終結論を出すべきときだ。この期に及んで「安全審査」などとは全く税と時間の無駄遣いだ。原子力施設の立地点の活断層問題については、全国6カ所で有識者からなる調査団が組織され、検討がすすめられている。今回のように外部有識者調査団が「活断層あり」の評価を下したのはこれが初めて。「原発の敷地では建設時に地盤を大きく削るなどしており、追加調査には限界がある(日経)」。敦賀と東通の活断層に関して今後、電力会社側に有利な新データが出る可能性は限りなく低い。調査団が出した評価が覆らなければ、少なくとも敦賀2号機はその古さゆえに廃炉が避けられない。東通原発の場合は、電力会社が望んでいた来年3月の再稼働が絶望的になる。規制委は、電力会社の顔色をうかがって結論をいたずらに引き延ばすべきでない。規制委の委員長、田中俊一は「危険性があってもいいという判断はあり得ない(日経)」と大見得を切ったらしいが、この御仁、川内原発に関して、地震・火山学者でもないのに、近隣火山の巨大噴火はないと決めつけ、専門家から激しい反発を喰らった過去があり、ほんとうに監視役たりうるのか、かなりの疑念が残る。妙な舵取りをしないよう、引き続き言動を注視したい。