グローバルCOE研究員(RA)などを経て、2007年イオタ入社。ニンテンドーDS「地震DS72時間」開発プロデューサーを務める。2012年から代表取締役。生活文化局主催の講習会で講師を務めるなど、地域活動や防災対策にも精通。>シェアツイートe-mail被災地での給水支援。第1回全国大会シンポジウム」について、本フォーラムの概要と今後の展望をご紹介致します。■高齢化社会における新たな被害2019年で30年続いた平成が終わり、まもなく新しい時代が始まります。1995年から選んでいる「今年の漢字」で、3回災害に起因する漢字が選ばれたことに象徴されるように、平成は時代を揺るがす自然災害が数多く発生しました。そのような背景の中で平成が始まった1989年では、高齢化率(総人口に占める65歳以上の人口割合)が約12%であったのに対し、2018年では約28%と、高齢化社会が進んでいます。復興庁が2011年にまとめた「東日本大震災における震災関連死に関する報告」では、災害関連死で亡くなられた方の約9割が70歳以上であったことを鑑みると、高齢化社会が進む中での新たな被害として、災害関連死が浮き彫りになってきたと言えます。■災害関連死の対策は誰が行うべきものなのか2018年11月1日に開催された衆議院の予算委員会で、自民党の岸田文雄議員から首都直下地震や南海トラフ地震における災害関連死の予防や取り組みに関する質問がありました。チームによる戸別訪問や巡回相談等の健康相談が可能な体制の確保を地方公共団体に促すことで、災害関連死で亡くなる方を一人でも少なくなるように対応を進めると答弁しています。このように公助の中心となる医療機関等は、過去の教訓を踏まえた活動を進めておられます。一方で災害関連死への事前対策や発災後の対応を、国民ひとりひとりが認識し、進められているかというと如何でしょうか。「よくわからない」という感覚を持たれる方も多いのではないでしょうか。■「災害関連死ゼロフォーラム」を設立した理由(一社)地域防災支援協会では、(一社)日本環境保健機構と共催で、「みんなのアレルギーEXPO」や「災害時の住環境・生活環境EXPO」を開催してまいりました。その両EXPOに共通する問題として、例えば避難所におけるアレルギー食の提供や、仮設住宅等でのシックハウスの対策等を検討する中で、災害関連死という「いのちに関わる本質的な課題」に気づいたことが設立のきっかけとなり、民間事業者を中心として産業界や行政界、学術界の専門的な知見や対策を広く社会全般に発信すべく、2018年に発足したのが「災害関連死ゼロフォーラム」です。医療機関などの専門の先生方が中心となって対応を行っておられる現状から、誰もが災害関連死の問題を理解し、一人ひとりができる対策を進められる社会になることを目指しています。ログインこの記事は会員限定です。続きは、「リスク対策.com」に会員登録(無料)されている方がご覧いただけます。ご登録されていない方は、会員登録をお願いいたします。ご登録済みの方は、ご登録時に入力されたメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。