1危険空き家解体補助制度の早期実現を。1平成28年12月議会の一般質問でも提案させていただきました。そのときの答弁では、聞き取り調査を実施し公平性を担保できる制度を検討すると前向きな答弁でした。近隣市町村でも実施が進んでいますが、当市ではどのような制度を考えていますか。2早期実現が望まれています。実施の時期はいつごろを目標にしていますか。現段階での考えをお聞かせください。1自己放任(セルフネグレクト)の状態の対応について。一般質問で取り上げるのは、今回で3回目です。セルフネグレクト(自己放任)の状態は、さまざまな要因から自分自身への世話を行わない。行えなくなっている状態です。支援の拒否、地域からの孤立や近隣トラブル、金銭管理の欠如などにより生活や生命の維持が困難な状態に陥り、最悪の場合、孤立死に至る可能性が高くなります。孤立死、孤独死の約8割がセルフネグレクトの状態だった可能性があるとの分析もあります。支援する側の苦悩も深く、支援困難な状態が長期間に及ぶ深刻な問題です。自分自身にも身近なところにも起こり得ることであり、人と人とのつながりが薄くなってきている社会状況も背景に、今後増加が心配される社会問題として、さまざまな角度から試行錯誤しながら対策を考えていかなければならないと思います。対応について少しずつでも対策が進むことを願って質問をさせていただきます。幅広く連携し、また平成28年度、平成29年度で策定を進めている地域福祉計画でも支援体制について実践的に取り組んでいくとの当局の前向きな姿勢が示されました。実情に寄り添ったきめ細かい対応、関係機関と連携しての粘り強い対応が実践されており、市職員の方々初め関係者の方々の献身的な努力に頭の下がる思いでおります。セルフネグレクトの状態に陥ってしまった方々の大きな特徴として、支援を拒む、社会とのつながりを拒否するという大きな壁があるため、支援困難な状態の長期化と、支援が届かずつらい結果に至ってしまう事案もあり得るということで、支援する側の苦悩、心身へのダメージも深刻です。かかわる側の人たちが疲弊してしまい、心ならずも放任せざるを得なくなり、放任、ネグレクトが連鎖していくことも危惧されます。拒否という壁を乗り越えて支援の手を差し伸べるにはどうしたらよいのか、支援制度が十分でない中で自治体として模索しているところもあります。東京都足立区では、おせっかい行政を掲げ、特にごみ屋敷と言われる状態に陥ってしまった事案に対して、ごみは環境部、道路は土木部、ネズミや害虫は衛生部という従来の担当部署の縦割りを乗り越えて解決に向けて連携しやすい業務体制をつくっています。このような部署間の連携は参考になるのではないでしょうか。私が今回提案したいのは、金銭管理の欠如、放任状態により生活や生命の維持が困難に陥っている事案において、法的に可能な範囲で部署間の連携を研究できないかという点です。何らかの原因でお金の使い方が適切に行えない、行わないと収入があっても生活が立ち行かなくなり、生命の危険に直結してしまいます。金銭管理の支援策は簡単ではありません。認知症や高齢者、障害者でない場合は、金銭管理の制度に該当しない。制度に該当しても本人の拒否が強く支援できないなど難しさがあります。各種支払いの滞納が多方面にわたって長期化している場合もあり、滞納を金銭管理が適切に行えなくなっているシグナルとして受けとめ、福祉的な視点からも捉えていけるよう関係部署間の連携が必要だと思います。滞納の原因がセルフネグレクトの状態によるものである場合、徴収に対する拒否も強いため対話や相談も成立しにくく、事情に応じた適切なとれないまま行き詰まってしまいます。福祉的な視点からかかわることで支援への新たな糸口がみつかるかもしれません。金銭管理の支援策について庁内連携してどのような対応が可能かお聞きします。解決は難しい問題ですが、セルフネグレクト、自分自身への世話が行えなくなってしまっている状態への理解と捉え方が進むことで、対応策を少しずつふやしていけるのではないでしょうか、また支援困難な状態が長期間に及ぶことによる支援する側の苦悩、疲弊への緩和対策も大きな課題であり、支援困難な事案、つらい結果に至ってしまった事案からも何らかの教訓をつかみとり、経験を今後へ生かしていくことが大切です。今後も継続してさまざまな角度から模索し考えていきたいと思いますが、この問題に対する当局の捉え方と対応策について伺います。以上、壇上からの質問を終わります。当局の答弁を求めます。それでは、ただいまの三浦倫美議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。いうことで、2項目の質問をいただいておりますが、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。昨年の12月定例会以降、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく北秋田市空き家対策協議会を設置いたしまして、本年3月に北秋田市空き家等対策計画を策定いたしております。その計画では個人の財産処分に対する客観性と公平性を確保するため、特定空き家等であるとの判断や特定空き家等に対する措置については、必要に応じて協議会の意見や審議をいただきながら行うこととしておりまして、解体補助を実施する場合も同様に公平性を担保できる制度としなければならないと考えているところであります。現在は空き家所有者等からの空き家の現状と将来の管理や利活用などの意向を確認するためのアンケート調査を実施することとしておりますほか、同協議会からも解体補助等の検討についてご意見をいただいているところであります。このアンケート調査につきましては、9月をめどに取りまとめるとともに、解体補助等に係る他自治体の実施状況を踏まえた当市の取り組み方針を整理し、10月に予定されております協議会において、客観性と公平性を含めた具体的な方針を協議してまいりたいと考えております。次に、大きな項目の2番です。暮らし相談センターや全戸訪問活動、げんきワールドに出向いての移動相談のほか、民生委員や自治会の皆様による見守り活動などにより、支援を必要とされている方の早期発見と支援に努めているところであります。今年度中に策定いたします地域福祉計画は、今後の地域福祉を総合的に推進するための方針となるものでありまして、地域のニーズを十分に反映させながら関係機関との連携体制の構築が図られる計画にしたいと考えているところであります。おいては親類縁者との連携を構築したり、本人との契約等により金銭管理をしているケースもございますし、当市におきましても市税等の滞納については庁内の連携をとりながら進めているところです。窓口となり、フードバンクからの一時的な食糧の支給と相談につなげていくことも可能であります。個々の状況が異なることや問題の長期化と複雑化により、本人の理解を得ることが難しいケースもありますが、さまざまな支援が可能となる体制の整備をこれからも進めてまいりたいと考えております。以上が、三浦倫美議員からのご質問に対しましての私からの答弁であります。これより再質問を行います。2番のセルフネグレクトの対応についてです。さんと連携しての対応が大変適切に行われているなということで実感しております。社会福祉協議会に委託しています生活支援相談も大変市民の方々が頼りにしていっているなということを思っています。セルフネグレクトということになりますと相談に行かない人たちですね、相談に行く自主性が幾らかある方々はいろんな対応策があるということで、そこまで自主的な何とかしたいというところに行けない方たちを少しでも人命優先で何とかしていきたいなということをやっぱり痛感しております。その点での金銭管理のことで大変難しいながらも、今おっしゃられましたように連携してやられているということで、それが少しずつ糸口になっていくのかなということを思っております。庁内連携ということで、もう1個お聞きしたいんですけれども、例えば滞納という点がシグナルとして私は受けとめたいなと思っていますが、さまざまな滞納が重なってきている方というのがいらっしゃるんじゃないかなと。それぞれの部署から例えば水道課ですとか税務課とか、それぞれの担当の方がすごく献身的に何回も訪問したり通知を出したり一生懸命足を運んだりして、大変献身的に良心的に接して対話を試みておられるなと思います。それをそれぞれが向かうということも大事ですし、例えば心を閉ざしている方にしてみれば、いろんな部署から来られるとますます心がかたくなって拒否反応が強くなるということもあるかと思いますので、庁内だけでなくいろんな業者の滞納も重なっている場合もありますが、例えば可能な範囲であれば庁内の中であれば可能な範囲で人命優先という立場で、介入できる範囲で部署間の情報を共有したり、例えば尋ねていく窓口というか、例えば福祉の担当の方が窓口となって対話を試みるとか、そういう中で実状を聞きながら滞納についても相談できる体制をつくるとかというふうにできれば、全ての方にそれが当てはまるわけではありませんが、そういうことが実際にできればいいなと思いますけれども、その点について伺います。当局の答弁を求めます。健康福祉部長から答弁させます。庁内の連携ということにつきましては、例えば福祉サイドで保育料または介護保険料などの徴収金ありますけれども、その際、滞納に当たっての折衝の段階で何か気づくことがありますと、国保や税担当、それから市営住宅の都市局課等との情報を共有してございます。した連携がございまして、反対に福祉サイド側に情報が提供されるようになりつつあると認識してございます。いう実践も含めて試みてこられていることを改めて庁内で共通認識にしていただいて、積極的にといいますか、滞納という金銭管理がうまくできないで困っている状態というのを何とかしようという立場から、意識的に情報共有しやすい意思統一をさらに進めていただければいいかなということは思っております。それぞれの担当の方が大変苦心してやっていらっしゃると。担当の方も苦労していらっしゃいますし、その支援される側の方にしてみても、何らかの困難を抱えて苦しい中でいると思いますので、できるだけハードルを下げながら壁が厚くならないように、やわらかい対応を試みながらいくということをさらに意識的にやっていただきたいと思いますので、もう一度改めてということでお願いします。