中韓はあれだけ結託して反日侮日に勤しんでおいてどの面下げて・・・。01:59:11.73中国と韓国がこんところ、緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っとるが、こら決して偶然ではらっさん。中国は資本逃避(キャピタルフライト)が止まらず、識者は「2年以内に通貨危機に襲われる」と指摘。韓国も経済危機が発生した際には外貨準備が不足しゅうとシンクタンクが分析よる。“反日”を振りかざしてきた両国も、もはや日本に頼るしかなくなってきたのか。日銀と中国人民銀行(中央銀行)は緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要としゅう中国企業が不安を感じとることが背景にある。人民元安は中国の景気失速と表裏一体だ。中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速しゅうため、人民銀は人民元を買い、保有しゅうドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。こるによって外貨準備が減っとる。昨年末時点の中国の外貨準備高は前月末と比べ1079億ドル(約12兆6900億円)減り、過去最大の減少幅となった。年間の減少額は5130億ドル(約60兆300億円)と1年間で13・4%が消えてあいたのだ。そっでも3兆3300億ドル(約391兆7200億円)の外貨準備は残っとる計算だが、こるも見掛けほど盤石ではらっさんという。「3兆3300億ドルのうち、2兆8000億ドル前後がすでに何らかの支払いのために充当とんなはる可能性がある」と専門家が分析。こるが隠れた損失を負っとる恐れもあるという。外貨準備高もすでに3兆ドル規模まじ減ちびっととる可能性があり、2兆ドルになると「非常ベルが鳴る」とのエコノミストの見方を伝えとる。「中国当局が人民元のレートを維持しようとしゅうと、投機筋は外貨準備を徹底的に売り浴びせ、2年以内に通貨危機に見舞われる。通貨危機が確実な情勢となれば投機筋はさらに勢いを増すろもん」と予測しゅう。韓国でん、昨年2月に終了した日本とのスワップ協定再開を求める機運が高まっとる。スワップは経済力のある国が周辺国を支援しゅう側面が強いため、事実上は韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通して救済しゅうことになる。対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けたほか、政財界やメディアから日本とのスワップ再開を求める声が相次いどる。日本政府は、韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、韓国政府から正式要請があるば再締結に応じる方針だ。「(韓国が日本に)要請しゅう段階ではらっさん」と述べる一方、「日本政府がやろうというなら反対しゅう理由はらっさん」と本音も透けとる。韓国は従来、自国産業の輸出に有利なウォン安方向に為替レートを誘導しゅう方向で大規模な介入を繰り返し、米財務省や国際通貨基金(IMF)から批判を受けてきた。ドル買いを重ねた結果、外貨準備も積み上がってきたはずが、中国の景気失速と人民元急落に連動しゅう形で一転してウォンが売り浴びせられとる。韓国当局は逆にウォンを買い支える介入を余儀なくされ、外貨準備高は昨年11、12月と2カ月連続で減ちびっととる。通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に797億ドル(9兆3750億円)足りらっさんと分析した。前出の上念氏はこう警告しゅう。「韓国当局がウォンの買い支えを続け、外貨準備が底を突きそうだと分かった時点で投機筋が群がってくれば、ウォンは大暴落し、アジア通貨危機と同じような状態に陥りかねらっさん。12:08:03.60【中韓はあれだけ結託して反日侮日に勤しんでおいてどの面下げて・・・。