私からは3点について質問いたします。大きな1番、市民意識調査についてです。1平成28年度に実施した市民意識調査の結果をどのように受けとめるかお伺いいたします。この調査は、市内在住の18歳以上を対象に男女1,000人を無作為に抽出し、ことし2月から3月に実施され、533人の方から回答を得たものです。備えなど13分野の計42問で多岐にわたっております。伊勢堂岱遺跡の見学状況の問いでは、見学したことがないとの回答が71.3%に上っております。オープンし、出土品展示やボランティアガイドの力でPRに力を入れてきており、市内外から年間1万人以上が来館するなど一定の成果を上げていますが、市民の見学意欲や関心が高まっていないのが現状であります。前回の調査結果とほぼ変わらない項目もありますが、今回の結果をどのように見ているのかお伺いいたします。開かれ、平成28年度に実施した事業の実績や目的達成状況の説明を受けました。7月の次回会議までに施策や事業に対する提言を取りまとめるとのことであります。住民が主役の“もりのまち”を将来都市像とするためにどのように生かしていくのか、お伺いいたします。大きな2番、手話言語条例の制定についてであります。1手話や点字への理解を進め、誰もが安心して生活できる社会を目指す手話言語条例がことし4月に秋田県で制定されました。全国でも条例を成立する自治体がふえております。当市でも制定するべきと考えます。手話の普及推進などを掲げる県手話言語条例が4月に施行されました。この条例では手話を言語の一つと位置づけ、手話の普及や指導する人材を育成することの必要性を訴えております。手話は、聴覚障害者にとって重要な情報伝達の手段ですが、手話を学ぶ場や取得を支援する環境の整備はおくれていました。そのため全日本ろうあ連盟は手話を言語と認め、普及に向けた取り組みを進めるよう国や自治体にこの間要請してきました。これを受けて2013年に鳥取県が全国で初めて条例を制定し、その後、条例を設ける自治体が相次ぎ、ことしの4月20日現在で本県を含む13県のほか、75市9町、合計97の自治体で制定されてきました。秋田市では聴覚障害者を含めさまざまな障害をサポートする内容の条例を検討中とのことであります。現在、県内には聴力障害者が約4,200人おり、この北秋田市にも200名近くの方がいらっしゃいます。県や秋田、能代など5つの市が手話通訳者を雇用していますが、常勤、非常勤を合わせ14名にとどまっており、北秋田市では1名となっております。このほかに約20人が県に登録され、必要に応じて市町村などに派遣されていますが、県全体としても不足しているのが現状です。ことしも5月から開校し10数名の方々が学んでおります。今求められるのは、自治体の窓口や障害を持っていらっしゃる方が病院などを訪れた先で気軽に手話を使えるような環境づくりだと考えますが、当市での今後の取り組みをお伺いいたします。公民館の輪転機使用について。1今まで利用できたサークル、各種団体などへの使用が4月から制限されましたが、その理由と今後の対応についてお伺いいたします。中央公民館に設置されていた輪転機が交流センターに、昨年からコムコムオープンのため移転し、市民に利用されてきました。ことしの4月から輪転機の使用についての掲示が交流センターの受付に張られ、この輪転機は自治会や子供会などの地域活動に資する団体のために設置しております。書かれており、今までの利用が制限され、市民から苦情が多数寄せられております。このようになったのでしょうか。理由と今後の対応をお伺いいたします。2ほかの公民館との整合性は。森吉、合川公民館の輪転機使用は今までどおりになっていますが、今後制限するのでしょうか、整合性を伺います。以上、壇上から質問を終わります。当局の答弁を求めます。それでは、久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいります。大きな項目の3番目、公民館の輪転機使用についてのご質問につきましては、教育長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いします。初めに、大きな項目の1番、市民意識調査についての1平成28年度に実施した市民意識調査の結果をどのように受けとめるかというご質問でございます。市民意識調査につきましては、平成22年度から毎年、市民の皆様が日常生活の中で感じておられる市への思い、ご意見やご要望をお聞かせしていただいて、今後の市政運営に活用させていただくために実施しているものであります。平成28年度は2月下旬から3月の上旬にかけて、市内に居住する18歳以上の男女1,000名にアンケートをお願いをいたしまして、回収率は53.3%になっております。調査の内容につきましては、さまざまな分野から成る11項目42問になっておりまして、結果を報告書として取りまとめ、市のホームページに掲載したところであります。それぞれの調査項目を前年度と比較しておりますが、よい方向にあるものや、期待をしているほどの効果が出ていないものなどさまざまであります。回答者の年代やお住まいの地区によっても違いがありますので、今後の施策や事業推進に当たり非常に重要なものであると考えております。生かす点は何かというご質問であります。平成28年度を初年度とする総合計画では、将来都市像の実現に向け、成果指標と目標値を設け推進を図っているところでありまして、その目標値の中には市民意識調査の数値を用いているものもございます。示しながら評価やご意見をいただいているところであります。今後も市民の皆様にご協力をいただきながら、総合計画の推進と、よりよい市政運営に向けて取り組んでまいりたいと考えています。次に、大きな項目の2番の手話言語条例の制定についてのご質問でありますが、平成29年3月末時点において、当市には聴覚障害をお持ちの方が148名おりまして、そのうち65歳以上の方は129名で87%となっておりまして、いわゆる老人性難聴と言われる方が大多数を占めておりますが、この中で手話のできる方はほとんどいらっしゃいません。当市では聴覚障害をお持ちの方が通院等の際に手話通訳者を派遣する意思疎通支援事業を実施しておりますほか、平成25年度からは手話通訳者を養成する講座を実施しておりまして、地域にも手話ができる方が徐々にふえてきています。条例の制定につきましては、地域で手話を必要とする方や市民の皆様の声のほか、他市での取り組み状況を参考にしながら研究をさせていただきたいと考えております。以上が、久留嶋範子議員からのご質問に対しましての私からの答弁とさせていただきます。