ジャパン、グリーンピース・ジャパンが呼びかけ団体となっている「6・15共謀罪法案の強行採決を許さない市民の集い」に賛同します。国会における共謀罪法案の審議は、今週山場を迎えます。共謀罪は、実際に犯罪行為がなくても、その話合いをし、準備を意図したと思われる行為があるだけで取り締まるものです。政府はテロ対策に必要であるとしていますが、対象とされる277の犯罪には、テロとは関連のないものまで幅広く含まれています。組織的犯罪集団や実行準備行為の定義が明確ではなく、捜査当局による恣意的な解釈を許してしまいます。その一方、独立した機関が捜査当局を監督し、権力の濫用を防ぐような措置は取られていません。共謀罪は、表現の自由、思想の自由、プライバシーの権利を侵害するものです。このような法律ができれば、メールやSNSを含む会話内容は広く監視されることになります。その結果、自由にモノが言えなくなり、市民社会全体が萎縮させられることは明白です。国連人権理事会の特別報告者や国際ペンクラブの会長から、この法案による人権侵害の危険性が指摘されています。国内でも、この法案には、法律として多くの欠陥が指摘されており、決して国民の理解を得られているとは言えません。政府はこうした世論に耳をかさず、十分な国会審議を行おうとしていません。欧米でたびたび引き起こされるテロ事件を見るとき、テロとして吹き出す世界の矛盾に対して現象対応型のテロ対策に限界があることは明白です。テロの原因となっている差別や貧困、抑圧をなくすことにこそ、力を尽くすべきです。共謀罪法案は、多様な価値観や活発な議論を押し殺してしまうことで、テロ対策に逆行するだけでなく、民主主義そのものを破壊するものです。ジャパン、グリーンピース・ジャパンが呼びかけ団体となり、6月15日(木)に集会を開催します。*6月15日早朝、共謀罪法が成立してしまいましたが、本日の集会は予定通り行います。今こそ市民団体としての私たちの役割が重要になると決意を新たにしております。