厚生労働省が管轄する助成金を顧問先に代わって申請する機会がありますが、上手く活用することは企業にとって大きなメリットがあります。御社ではどのくらい活用しているでしょうか?とてもメリットが大きい助成金ですが、実際に多くの企業の方とお話をさせて頂くと上手く活用している企業が少ないと感じます。その原因は、大きく2つあります。1つは、企業が国からお金をもらうことに対して罪悪感を抱くことです。これは、全然気にすることがありません。国はお金を出していないからです。誰がお金を出しているのでしょうか?それは、御社自身です。会社が納めている雇用保険料には、助成金の為のお金があらかじめ含まれています。そのお金を国の方針に協力してくれる会社に再分配しているだけですから、積極的に使わないと損ですし、使う会社が多いほど厚生労働省の施策が浸透していることになるので役所もうれしいのです。多くの社会保険労務士は助成金に消極的より大きな問題は、社会保険労務士が助成金の活用に消極的であることです。以前、別に顧問の社労士がいる会社から助成金申請の依頼を受けたときに、後日「やっぱり助成金は止めておきます。」と社長から電話を受けたことがありました。聞くと助成金を申請すると労働基準監督署の調査が入り、今の労務管理の状況ではヤバい事になると顧問社労士から言われたそうです。「確かに不正受給を疑われるようなことをすると調査があるかもしれませんが、通常は調査などありませんよ。「まして助成金はハローワークの管轄なので労働基準監督署は関係ないですよ。」とお伝えしましたが、付き合いの長い顧問の社会保険労務士がNOと言っているため、そのまま見送りになりました。この顧問社労士は嘘をついたのでしょうか?答えは単純で助成金申請が苦手で今後自分もやらされると嫌だからです。「余計なことを教えないでくれ。」ということでしょう。社労士が行う労働保険や社会保険の手続き、給与計算等はルールが一定で熟練すればするほど、効率化が図れます。一方で助成金は毎年のようにルールが変わり、その変化に対応することは骨が折れます。受給要件を見落としていたりすると不支給になる場合があり、このリスクを抱えることは大きなストレスです。そのため助成金をやらない社会保険労務士が多いのです。よって、経営者が自ら情報をつかみに行くことも必要でしょう。雇用に関する助成金は厚生労働省のホームページでも見ることができますので、たまにチェックすることをお勧めします。