不動産活用サブリース契約でよくあるトラブル前回、サブリース契約についての国土交通省の制度改正について説明いたしました。通常の不動産取引では、不動産業者に様々なリスクを説明することを宅建業法という法律で義務付けていますが、サブリースはその対象になっておりません。個人のオーナー様も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされます。その為に消費者なみの仕組みは今までありませんでした。制度改正の原因になったサブリース契約でよく聞くトラブルは・・・・・1.家賃の値下げトラブルサブリース契約を結んだとしても、契約当初の家賃で保証され続けるわけではありません。不動産会社によって、契約賃料の見直し期間も2年~10年程度で幅はありますが、一定期間が経過すると家賃の見直しつまり家賃が減額されてしまいます。ローンを活用してアパート・マンションを建てている場合、ちょうど修繕費用がかさんでくるタイミングに家賃の減額の目にあうと収支計画も大きく狂ってしまいます。不動産会社によっては一方的にサブリース契約を解除してくるケースもあります。不動産の管理をいきなり解除されてしまうと部屋が空室だらけだったということににもなりかねません。自分の不動産に住んでいる入居者の情報はほとんど知らないことが大半なので管理の変更には大変な労力とリスクが伴います。こちらから解約する場合でも高額の違約金が設定されているケースもあります。サブリースを利用する際には契約書に記載されている解約条件をしっかり確認してきましょう。サブリース契約に安心して、相続税対策目的に賃貸需要のない土地にアパート・マンションを建てるケースが目立ってきています。サブリースの利用を検討される方は、本当に利用すべきかどうかもう一度よく考えてみてください。Reserved.arrow_upward。