紅ショウガは最初からないのが普通。お好み・豚というと卵ナシ。お好み・豚玉というと卵入りです。東京で真偽を確認したければ武蔵小山の「鉄板屋」で分かります。神戸で一番好きだったお菓子は「ハイジ」なんですが、無くなっちゃたんですよねー。今はその味を引き継ぐ新生ハイジが西宮苦楽園にあります。関西人なら絶対知ってるパルナスね。こちらも無くなったんですが、阪神尼崎駅構内に「モンパルナス」って店でパルナスのピロシキが現存してます。うれしー!個人的に神戸で人気のメニューはパスタ。「RYU-RYU」の三宮サンプラザ店は昔のままですよ。あそこで何回もデートしたなー。「懐かしー!」って毎回思います。普通に考えれば芦屋の「ビゴの店」だと思うんですが、「ドンク」と「ケルン」は外せないですねー。六甲道のケルンは愛用の店でした。思い出したら更新させていただきます。下がり続ける労働者の収入こちらは厚生労働省の「近年の経済成長率と賃金上昇率の動向」の中から抜粋したグラフです。簡単に言えば長期的に賃金は下がり続けてるということ。最低賃金は上がるからアルバイト経費は激増。人材難で求人経費もうなぎ上り。経費が増えれば社員の給料が上がるわけない。そこに働き方改革で残業時間激減による残業手当カットが来た。社会保障費の増大で天引き額も増加。そりゃあ生活向上の実感なんて感じるわけないんですよ。悪化してるんですから。うちの近所でも比較的新しい家を手放す方が増えてます。理由は単純で住宅ローンが払えないんです。残業代カットで年間数百万も減ってる方も多いですから。賃金が下がってる時に消費税だけ上がっていくんだから生活悪化するのは当然。政府は物価を上げる努力をするものの、消費者の値下げ圧力が強すぎて簡単には上がらない。物価が上がらなければ賃金が上がるわけない。それでもメーカーはじわじわ値上げをやってます。大手の冷凍食品・アイス等は上がりましたよね。ちくわなら6本入りが5本になり4本になり4本が小さくなりという感じで価格を維持しつつ中身を小さくするような値上げも行われてます。消費者は「より安い店を探す」行動をとるため、イオンやイトーヨーカドーといった総合スーパーの客離れが激しく、毎日安いを目指すオーケーや激安系地元スーパーは順調に伸びてます。インパクトが大きいのは労働者人口の激減。60歳・65歳といった年齢に到達する方々が毎年200万人以上もいるのに新成人126万人、新生児94万人。定年退職した方は年金暮らしになるので使えるお金は減って当然です。そんな環境下で消費税が10%になりますが、消費税10%なんて諸外国では大した税率じゃありません。働き方改革による残業カット&定年退職者の急増により日本経済は確実に下がります。下がった時に「アベノミクスは失敗だ」なんて野党は言うんでしょうねえ。今は高い東京の地価ですが、都内に自宅を持つ定年退職者の売却が増加してます。田舎に帰るとか、マレーシア等の物価が安い国に引っ越す例も増えてます。この流れが加速すると、都市部の地価も下落する可能性があると推測してます。分かりやすい構造だなーと思うと同時に、こういうことってテレビで言えばいいのにと思ってるのですが、なんか圧力があるんですかねえ。サラリーマンランチなんて何十年も1,000円未満が続いてる。それじゃあ飲食店の景気なんて上がらない。IKEAやH&Mはスウェーデンの企業。人口1000万人にも満たない国が、これだけグローバル企業を次々生み出してる。ストリーミングのSpotifyもそうですからね。レース部品ならオーリンズがそう。この国は消費税25%だけど相続税0%。今は根本的な構造転換が必要だなーってのが実感です。中国は海外一流大学留学を目指す学校整備を30年も前からやってます。ハーバード・ケンブリッジ・東大といった学校の卒業生が山ほどいる。その若きエリート達が新しい国づくりを支えてます。私がいたカナダのUBCという大学も、理系の半分以上が中国系の方でした。30年前ですよ!今からグローバル人材育成といって同じ戦略を取っても、日本に国際人が育つまで30年かかるでしょう。それでもいいから英語が話せる人材育成等は本気でやったほうがいいんじゃないかと、英語ペラペラな天皇陛下と皇后陛下のお姿を見て思いました。お笑いコンビ「カラテカ」の「入江慎也」氏を契約解消したと発表しました。理由は7日発売の写真週刊誌「FRIDAY」に「闇営業疑惑」が報じられたことによるとされてます。闇営業ってのは事務所を通さない仕事のことで、いわゆる業界用語では「直(チョク)」と言われます。言って珍しいことじゃなく、結婚式とか知り合いのパーティーに出るなんてのは普通に行われてますし、業界用語で「トッパライ」と呼ばれる当日現金払いで運用されてます。いう「直仕事=おいしい仕事」を持ってる人は芸能人達に人気で、おそらく入江氏もそういう一人だったのでしょう。本業ではそんなに売れてないのに、直仕事のおかげで食えちゃってる人も多い事でしょう。振り込め詐欺グループの忘年会に何人ものタレントを連れて参加したといいますから、反社会的組織との交流ですからコンプライアンス違反です。反社会的組織の方と知って食事するだけでもアウトって時代ですからねえ。数十年前はいろいろありました。暴力団幹部のお子さんの結婚式で有名人が歌うなんて程度ですけど、今では実施できないでしょうねえ。写真も映像も撮影されますし、その動画や写真が世の中に流れちゃいますからねえ。「直仕事=悪」って感じになるかもしれませんね。すると食べられない芸人やタレントも出て来るでしょうね。難しい時代だなーと感じてます。日本が抱える最大の弱点はキャッシュ依存率の高さです。売上1000万円以下の事業者は消費税が免除なんですが、うちの会社で言えば社員が12名で売上1億ほどなんで、分社化すれば得意先から消費税をもらって、納税だけ回避するといったことができます。キャッシュのみで営業してる事業者は山ほどありますから税金なんてごまかし放題。それを放置してるのがこの国の現状です。キャッシュレス決済になるとそうはいかない。国や自治体が売上を把握できるようになるんですよ。今回は消費増税に伴い電子決済による割引が導入されます。これでキャッシュレスが進めば徴税推進が期待できるので、消費増税回避ってのはないでしょうねえ。電子決済の話しを全部ナシにしたら、ペイペイとか潰れちゃいますもんね。いえ、衆議院解散の可能性についてはまだまだ予断を許さない状態が続いてます。この理由として消費増税延期を挙げる可能性もあるようです。今後の動静に注意を払う必要がありそうです。日本に帰国してすぐ就職したのが協愛というイベント会社。フック)のいた事務所でして、驚くほどいろいろな事を教えてもらいました。教えてもらうといっても何の指導も研修もありません。現場を見て覚えるって感じなのですが、独り立ちまでの速度が早い!運が良ければ入社した当日に一人で現場に行かされます。最初から売上競争に混ぜてもらえます。売上トップだからって何の話題にも上りません。売上のない人が責められるだけ。責めると言っても、先輩から取引先も紹介されますし、新規営業についても四季報や電話帳で興味ある会社行けばなんてアドバイスもらえます。信じられませんが、海外ロケ、海外万博、F1・・・なんでもやらせてもらえました。いうか、どんな仕事を取って来ても「はーい、よろしくー!」ってな感じなんですよ。本当に自由にフルスイングさせてもらえました。一人で勝手にやらせてもらえるので、一人で責任を取らなきゃいけない事態も多発します。会社や上司に迷惑もかけましたが、常に言われてたのは「トラブルは仕事のできるヤツの勲章や。仕事のないヤツにトラブルはないんだから気にするな」でした。朝、会社に行ったら「明日から毛布を届けにスリランカ」とか「来週ハゲ薬の件で北京」ってなノリですよ。「12月5日から25日までディナーショーツアー」とか言われる。「選挙事務所作ってこい」とか「選挙の手伝いやれ」とか無茶ぶりも多かった。そのおかげで山ほど経験させてもらえました。若いうちは伸び盛りですからねえ、なんでもやったほうがいい。そんなことを思う朝です。すごい速度で車道を走ってるのを見かけますが、運転ルールが分かってない方が散見されます。通行を逆走することすらできません。右折レーンを使って右折するなんてのは違反ですよ。複数車線がある道路での自転車の右折は二段階右折でなければ走れません。道路の制限速度を超えたらスピード違反です。原付バイクの最高速が30km/hなのに自転車はもっと速くてもいいのは疑問ですがね。重要なのは、自動車やバイクの違反行為は反則金制度があるのですが、自転車にはありません。以前は違反を取り締まるには全員赤切符でした。取り締まってなかった。出来たので、取り締まりできるようになってます。受講するというものです。受講しないと5万以下の罰金となります。取り締まりにあっても赤切符じゃなくなったんで、警察官が自転車を止める例が増えてます。そこで重要なのが、酒酔い運転だけは厳格で、少しでもお酒を飲んでいれば「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」となる可能性があります。自転車で飲み会に行くなんてのは自殺行為です。自転車の通行マナーについては、日本は諸外国と比べて非常に悪いです。海外ではあり得ないですが、自転車が歩道を走ってるシーンは当たり前のように散見され、警察官がノーヘルで歩道を自転車で走ってたりもします。これ、歩道を自転車が走っていいようにする法律があるからなんですね。自動車を運転する人が下手クソで、自転車に乗る方も交通ルール無視だった時代に、余りにも交通死亡事故が多くて、自転車が走れる歩道を指定したんです。この歩道を自転車が走れるようにした法改正は自転車の交通死亡事故が相次いでいた1978年。参院委員会で「歩道の上に自転車を上げなきゃならないというのは道路のまさに日本的な欠陥」と発言してます。間違った法改正は元に戻すべきですよ。自転車に乗るならヘルメット着用。自転車は車道を交通ルールを守って走りましょう。いう当たり前のキャンペーンが必要なんじゃないかと感じてます。勤務時間って普通の大企業なら9時から17時ですよ。拘束8時間で昼食休憩が1時間と別に休憩が15分から30分ある感じね。中小零細企業なら9時から18時が多いでしょうね。そんな当たり前のことに対応できないのが大学新卒者です。高校時代まで当たり前のように夕方まで活動してたと思うんですが、大学で全ての生活スタイルを放棄しちゃう。朝起きて出勤することすら苦痛ってレベルに到達します。アホ育成機関が大学って感じですね。私はさすがにサラリーマン10年以上やりましたから、経営者ですが毎日朝から会社に出社するのは当然です。早朝出社もめずらしくないですが、ちゃんと夜中まで働いてますよ。働き出して30年になりますが、土日だって休んでるほうが珍しい。勤務時間とか週休2日制って言い出したのは自民党です。サラリーマン新党やスポーツ平和党なんてのが出来て自民党の人気が落ちて来た時に、都市部のサラリーマン票を集めるためにできました。それまでは週休1日だったし、大企業や公務員でも土曜日は昼12時まで勤務でした。完全週休2日制の時点で国力は減ってますよ。バイトの最低賃金も上げてますよね。休みを増やし賃金を上げれば努力する人は減る。国が衰退するのは当たり前です。新卒社員に「土日出勤したら代休取れ」と言ったら、「土日が仕事なんだから考え直せ」と言われました。おっしゃる通りなんだけど、国がへんてこりんな制度作ってるからなあ。うちは休日出勤は代休取得前提です。経営者には休日って概念すら適用されません。先ほどまで新入社員と飲んでましたが、今から出勤です。社員が出勤して来る10時には打合せ先に移動です。政治犯収容施設に送られたとの説が出ています。処刑か強制労働となるのでしょうか。トランプ米大統領訪朝へ向けて主要な役割をして来た人々が粛清されるということは、米朝首脳会談に至る起点となった韓国のムン・ジェイン大統領にも腹が立ってることでしょう。今年2月の米朝首脳会談がそれだけ強烈な決裂だったということなんでしょう。交渉2日目は午前中終了し、予定していた昼食会がキャンセルされただけでなく、トランプ大統領は16時にとっとと勝手に記者会見して帰国しちゃいました。トランプ大統領も側近をクビにしたり、側近から離れて行ったりでヒドイありさまです。キム政権は恐怖政治ですが、トランプ大統領も同じようなもんなんでしょうねえ。両側で首脳会談をセッティングした主要な人々がいなくなるわけですから、今後の交渉進展は期待できませんね。ミサイルが日本上空を飛び交うことになれば、安倍政権にとっては法改正や軍備増強にうってつけの理由を与えることになりますからメリット大。国民にはメリットなし。開催が確実視されてる日朝首脳会談がいつになるのか?そしてそこにどんな利益供与が提案され、拉致被害者帰国に至るのか?アメリカ・韓国・中国のトップが話しても好転しない北朝鮮の外交環境が、大きく変わるキッカケに日本がなればいいんですがねえ。キム委員長はいら立ってますねえ。朝鮮中央通信には「北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を求めた河野外相の最近の発言を非難」「前提条件なしにキム委員長との会談を目指すとする安倍総理は厚かましい」と突き放してます。別に今までも会ってないわけで、向こうがイヤというなら会わないってのが日本側の姿勢でしょうから、もしかすると日本だけトップがキム委員長と会わないという、完全なる無視戦略をとることになるのでしょうか?今後の日朝関係から目が離せません。06:53|Permalink│Tweet2019年06月02日アメリカvs中国の戦いアメリカが中国に経済戦争の形でケンカを仕掛けてますが、中国人がメンツにこだわる人種ですんで、政府が他国からのプレッシャーに屈したら国家元首としての能力にもダメ出しするでしょう。何よりも重要なのが中国が共産国家であることです。経済戦争を仕掛けても意味がない。ファーウェイを徹底的に締め上げても、中国の20兆にも及ぶ国防費の一部を投下すれば、対アメリカや西側諸国からの売上減は解消できるでしょう。そもそもファーウェイの売上は中国市場によって成立してます。通信会社向け事業が約5兆円。一般向けのデバイス販売が約6兆円。売上の半分以上が中国市場からによるものです。ヨーロッパとアフリカを加えると約8割になる。アメリカ・日本・韓国がファーウェイを締め出しても大した影響はないということになります。アメリカ市場での売り上げ比率は10%もないですからね。日本でもファーウェイの知名度って低いし端末使ってる人も少ないですよね。トランプ大統領が、グーグルやクアルコムからの部品やソフト調達をファーウェイにさせない決定をしました。ところがファーウェイは「自社開発するんで問題ない」としました。「リリース時期を前倒しする」とまで言ってます。逆位アメリカ企業は中国頼みです。パソコンや通信デバイスの製造をほぼ全部中国に依存してますよね。すると中国と対立すると生産拠点を失うことになる。Apple社なんて何も製造できませんよ。iPhoneだって造れない。ゴールドマン・サックスは「中国がApple製品を排除すればAppleは利益の約30%を失う」としています。約1兆6,500億円もの巨額です。25%の関税を電子デバイスにも課したら、もっと多額の利益を失うことでしょう。アメリカが経済的ダメージを受けないように極端な関税撤廃をしてもらいたいと思ってます。改正健康増進法が成立し2020年4月までに段階的に施行されます。大学を含む学校や公共施設等は7月から「敷地内禁煙」となります。屋外の「人が通らない場所」に「喫煙所と表示」すると喫煙所が設置出来てしまいます。この抜け穴だらけのザル法に疑問があります。いうのも、大学は世に出る子供たちを良くする場であるべきで、悪くする場になってはいけないと思うからです。大学の敷地内は屋外であっても全面禁煙で良いのではないでしょうか?今や企業でも喫煙者を採用しないという例が増えてます。こんなに人の確保が困難なのに「喫煙者不採用」とする理由は単純で、そう打ち出してる会社の方が採用に有利だからです。大学生の大半は非喫煙者ですから、それを採用するのに禁煙は有利なんです。「大学時代にたばこを覚えてやめられない」と言う方は多い事でしょう。何十年も禁煙実現に苦労している方が多いと思います。大学が喫煙者を増やさない努力をするべきですよ。飲酒と喫煙習慣については大学は学生を指導するべきだと思います。多くの大学はすでに全面禁煙になってます。一部大学に喫煙所が設置されてるという程度です。今後は、喫煙所を設置してる大学ってのは入学希望者を減らすことにつながるかもですね。大学紹介に喫煙所の有無表記も入るかもですね。05:40|Permalink│Tweet朝まで生テレビ今回は参院選目前なんで与野党激論というテーマでした。いやー、政治家にはアナログな人が多いなー。主観的な発言が山盛りだなー。時代が劇的に変わってるのに話しにならん。日本語で暮らしてるとそうなるのかなー。インターネットが普及して英語も中国語も自由に読めますよ。いくらでも翻訳サイトがあるから語学力なんて全然必要ない。日本語で日本人とだけ接してるとおかしくなるんじゃないのかなー。学生の就職人気ランキングだって超ドメスティック。Appleなんて全くランクインして来ません。マイクロソフトですらランクインしませんからね。海外に物を売って暮らしてる国だって基本構造が分かってない。国内の話しを議論していると、日本から海外に物を売ってる会社がダメになったら国が崩壊しますよ。トヨタやホンダをより大きな企業にしようって議論はないですよねえ。貧困層への支援とか格差是正とかって金があったらやればいいって話しですよ。金がないって根幹は、日本企業が海外で競争力を失ってるってことですよねえ。楽天やニトリが世界で力をつけてます?日本の既存流通をぶっ潰してるだけじゃないのかなあ。ユニクロみたいに超国内型のローカル企業が国際市場に打って出てるのを支援しないんですかねえ。中国なんて海外進出企業には全面的支援してる。そんな市場で自由競争させてたら勝てる勝負も失いかねないと思うんですよねー。地方創生をどうするかとかギャーギャー言ってましたが、国会議員なら世界における日本企業の位置づけをどうするか決めろって。野党が地方創生に文句つけてんじゃねーって感じ。野党議員が安倍総理が言い出した地方創生を口にしてる時点でおかしいですよねえ。久々にダメな朝生でした。最後まで見ちゃいました。参加してる民間の政治学者や教授たちがあきれ返ってるシーンが満載で、逆の意味で面白かったです。「夫婦は子供を3人以上作って欲しい」と言ったそうですが、少子高齢化対策はそんなレベルじゃないと思うんですよ。世の中は「結婚しない」「子供つくらない」という人々を受け入れるようになってます。50歳まで一度も結婚をしていない「生涯未婚率(次回より五十歳時未婚率)」について、2015年の国勢調査ででゃ男性23.37%、女性14.06%となってます。男性は4人に1人が、女性は7人に1人が結婚していないわけです。そりゃあ子供なんて生まれませんよ。生涯未婚率は国政調査のたびに上昇しているので、現在はもっと悪化してる可能性もあります。幼稚園・保育園を増やして無償化させる。子育て費用を軽減させる。様々な国の取り組みは分かるのですが、それで若者がセックスしようという意欲を燃やすのかというのが非常に疑問です。ぶっちゃけ少子高齢化対策って生まれた後の子供対策じゃなくて、若者をムラムラさせる対策なんじゃないでしょうか。バブル崩壊時に生まれた方が30歳。そのあたりはまだ出生数が130万人ほど。バブル前の35歳から40歳ぐらいなら150万人以上います。最近は30代での結婚も多いですから、20代から30代の性的欲求を向上させる何かだと思うんですよねー。35歳までに結婚すれば、隣にエロい声が漏れないマンションに住めるだけの家賃補助が5年支給されるとか、ラブホ券が毎年100枚もらえるとかね。いう抜本的な対策が不可欠だと感じます。待機児童解消とか意味ありますかねえ。子育てのうち数年の話しですよ。保育園増やしましたが、大企業の育休は年単位になり、育児休業給付金も1歳までだったのが2歳までになりました。これ3歳まで拡大したら保育園余るんじゃないの?そんなことを考えつつ、若者よ恋に熱くなれ!若夫婦よベットで燃えろ!といった少子高齢化スローガンなんてのが出て来るといいなーって思ってます。早朝からバカですみません。自民・谷垣氏2020パラリンピック名誉顧問へ小池知事は困ってますねえ。なんとか自民党とよりを戻したいようです。先日も総理と歴代大物の懇談会に参加してましたが、今度は前幹事長の谷垣さんと接触です。谷垣さんは16年7月に自転車事故で車いす生活となりました。それを利用するってのはどうですかねえ。都議会自民党とケンカしまくった知事ですから、みんなで自民党復党を目指してるでしょうが、少なくとも私は不愉快でしかないですねえ。国政政党である希望の党は28日に松沢代表と行田幹事長の辞任を了承しました。5人いないと政党助成金が受け取れないのですが、今がその最低人数の5人なので政党存続の危機です。前回の選挙で民主党の受け皿となり大組織となったのがウソみたいですねえ。次の都知事選はオリンピック直前になります。小池さんは自民に出戻りたいのでしょうが、そのためには今回の参院選で自民党候補を応援する必要がある。都議会最大派閥である都民ファーストの会との落とし前はどうつけるのでしょうか。都議会自民党は小池知事を絶対的な敵として位置付けてます。都民ファーストの会と希望の党はぶち壊すという姿勢で向き合ってます。それに対して自民党執行部が小池さんを応援することになれば、東京では新党結成の可能性ありますよ。橋下さんが都市政党として東京でも新党を結党しますと言ったら都民は流れるでしょう。有名タレントが大量に出馬したら圧勝しますよ。いう永田町の論理と違う流れを気にしてないんでしょうねえ。谷垣さんは仕事を受けるそうですから頑張っていただきたいです。小池知事の動き方が気に入らないってことだけは記しておきたいと思います。04:18|Permalink│Tweet2019年05月29日F35戦闘機105機購入アメリカ合衆国大統領のトランプ氏が来日されてますが、やっと日本がF35を105機調達することを称賛してくれました。横須賀基地での発表だけに、アメリカ軍全体にも強くアピールされますから、非常に大きなメリットがあります。自衛隊の戦闘機にはF2、F4、F15がありますが、いかんせん古すぎます。新しいF2はF16改ですんでF16の初飛行は1974年。