]「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられます!労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての使用者において、年10日以上の年次有給休暇を付与される労働者(管理監督者・パートタイマー・アルバイトを含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。概要<対象者>年次有給休暇が10日以上付与される労働者が対象です。<年5日の時季指定義務>使用者は、労働者ごとに、「年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日」について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。<時季指定の方法>使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければなりません。できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。<時季指定を要しない場合>既に5日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。作成し、3年間保存しなければなりません。(労働基準法第89条)であるため、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。規定」に違反した場合には罰則が科されることがあります。詳細については厚生労働省からのホームページからリーフレットをダウンロード下さい。わかりやすい解説」をダウンロード下さい。11.05:扶養認定要件に「国内居住」が新設されます。10.02:令和元年度の最低賃金が決定しました。横浜ビー・コルセアーズのサポートカンパニーです。横浜中央経理は、MFクラウド公認メンバーです。横浜中央経理は、freeeの認定アドバイザーです。