発言:阪本直さん(安保関連法に反対するママと有志の会@兵庫)手をつなぎ、平和を次世代に戦後七十年目に「安保関連法」が成立しました。SEALDsや、学者の会、弁護士の会など全国各地で多くの方々が反対の声をあげていました。母親たちも「だれの子どももころさせない」というスローガンのもと〝ママの会〟を立ち上げました。今までの私なら心の中で廃止を願うだけだったかもしれません。今回は、そういった方々の行動に触発され、勇気をもらい、大人としての責任を問われ、行動に移さないととんでもないことになるという想いから、育児に追われながらも、国会中継をみたり、デモに参加したり、憲法の大切さを広める活動などをしてきました。法は成立させられましたが、平和を願う方々とつながりができたこと、眠っていた平和に対する大切な気持ちを呼び起こされたこと、そんな何かが発芽したような成果を感じています。*安倍首相は「国際社会の平和と安定のための法整備」と説明していましたが、私は将来が不安でしかたがありません。中国や北朝鮮の軍事力強化などの情報に対しての不安だけではありません。近隣諸国が脅威だと国民をあおり、アメリカのいいなりになっている政府に対して不安なのです。平和を願えば愛国心がないと疎まれるような軍国主義の世の中へ向かっているのではないかと不安です。みんなが無関心なうちに、いつのまにか、戦争への準備を着々と整えているように感じます。防衛費はどんどん増加し、新年度予算は史上最高の五兆円を超えました。中国や北朝鮮に対しての対策だとすれば、周りから脅威だといわれるのは日本も同じでしょう。昨年十一月、パリでテロが発生し、多くの人々が亡くなりました。一方で、昨年夏にはイラクの母子病院が空爆され、生まれたての赤ちゃんも亡くなりました。罪のない子どもたちを殺しながら、「正義」を誇る人たちが戦争でビジネスをしています。私は、対テロ戦争での犠牲者が増え続けている現状を目の当たりにしながら、後方支援で「平和のために貢献している」などと胸を張れません。*「だれの子どももころさせない」―それは、ママやパパ、そしてひとりの人間として当たり前の願いだと思います。原則に基づいた憲法があります。それだけでなく、戦争を体験された方々や多くの先輩方の努力によって七十年間、「戦争しない国」を維持してこれたのだと、実感し、感謝しています。戦後か戦前か分からなくなった今、個々が平和への想いを発信し、行動することが、きっと誰かの泣き顔を笑顔に変える力になると思います。権力者が着々と戦争の準備を進めるなら、私たちは着々と隣の人と手をつないでいきませんか?有志連合軍が空爆を強化するなら、私たちは寒さに震える人々へ寄付や衣服を送りませんか?アメリカのいいなりとなった安倍政権が憲法を変えようとするなら、立憲主義を取り戻すため市民側からも政権交代を目指しませんか?先人たちがしてきてくれたように、私も次世代に「平和」をつなげるため力をつくしたいと思います。今、全国で「安保関連法」に反対する二千万人署名が集められています。今年は参院選挙もあります。金田氏は、新年の挨拶とともに、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくり立憲主義を取り戻す決意を述べ、消費税やTPP、原発など、国民生活破壊の安倍政権の暴走を批判し、「参議院選挙では、安倍暴走ストップの願いを日本共産党と金田峰生に託してください」と訴えました。取り戻すために、皆さんとともに運動を広げ、国会でも役割を果たしたい」と述べました。きたる参議院選挙での日本共産党の躍進にお力をと呼びかけました。がんばってください」などの励ましの声も寄せられました。えつこ県議らが同席しました。堀内議員は、「児童福祉法の児童虐待防止対策の検討がなされており、そのこととも関わって、いま何が問題になっているのか、何が求められているのかをお聞きしたい」とたずねました。大西所長らは、子ども家庭センターにおける児童虐待相談への対応などについて、資料も使いながら丁寧に紹介しました。「近年は、面前DVなど心理的虐待が増えている。十分な機能を果たしているとはいえない。県内にセンターは五つだが、きめ細かい援助をしようと思えば、中核都市などにもセンターが必要だと感じている」と実情などを説明しました。堀内氏は、「一人ひとりのニーズに応じた対応のできる環境整備が求められています。お聞きした話をふまえ、厚生労働委員会でも改善のために力を尽くしたい」と語りました。続き、原告らの控訴を棄却する判決を言い渡しました。控訴審で大阪高裁は、原告と弁護団が、老齢加算廃止の判断過程を明らかにするために求めていた資料提出や証人調べ、原告らの過酷な生活実態を明らかにする原告本人尋問も認めませんでした。今回の判決でには、1老齢加算廃止による健康影響を考慮しなければ廃止が違法となる余地がある2厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱や濫用を判断する上でドイツ連邦憲法裁判所の判断が参考になる3社会権規約の内容として「制度後退禁止」を規定していると解釈し、社会保障制度の後退である老齢加算廃止が法や憲法に違反することになる余地がある―ことを認めています。原告・弁護団は、これらの判断は、国際人権法の観点から、今後、政府の裁量に一定の歯止めをかけるみちを開くものと評価しています。同種事件では老齢加算廃止を容認した最高裁判決もありますが、兵庫生存権裁判が明らかにしたこれらの論点について、新たな審理と判断を求めなければならないとして、原告・弁護団は最高裁に上告してたたかうことを表明しています。目のあたりにした地震・津波の脅威にどう備えるのか?一つ目は、火災などの危険性のある沿岸部の石油コンビナート地域などの対策です。県内には三十八の危険物等の特定事業所があり、全国有数の危険物集積地域です。姫路市には特定事業所が十五事業所もあります。沿岸部は液状化の危険度が高い地域となっています。適合状況及び液状化の可能性等を確認」という国通知を指摘して、対策強化が求められました。二つ目は、堤防被害への対応についてです。港湾の堤防については、詳細な被害調査がされ一定の対策工事がはじまっています。河川の堤防については、津波が河川を遡上する際に堤防が役割を果たせるかどうか、地震動による液状化・沈下がどの程度あるのか、この調査や対策がきわめて不十分です。尼崎ゼロメートル地帯でも、現在の被害予測では、湾岸部からの浸水で河川からは浸水しないことになっています。一部が明らかにされた兵庫県の詳細調査(静的解析)では、タテとヨコに九十センチメートルも堤防がずれ、隙間があくほどの被害を受ける地点があります。すすめられている総合治水では、学校や公園などに雨をため下流部の被害を軽減する対策が、その目標自体は低いにもかかわらず、実施されているのは県立施設がほとんどで、計画の三割しか達成されていません。県議会で、流域の小中学校校庭や市立公園などへの雨水貯留について、県で事業化したり、財政的に支援することを求められ、県は「市の学校・公園の貯留には、指針を作成するなど促している。県の負担軽減策は、ニーズや整備効果を踏まえて、検討する」と答えました。「沿岸部の石巻市民病院の二の舞にならないように」、東日本大震災の支援をした医師たちの当然の思いです。それにもかかわらず兵庫県は、神戸市須磨区の高台にある県立こども病院を、人工島のポートアイランド二期に移転・建て替えました。移転のメリットとされた事柄はまったく実現していません。医師会を含め医療関係者・県民の意見を無視してすすめた移転で、将来に禍根を残すと言わざるをえません。災害・緊急時にもっとも力を発揮するのは、技術や福祉の専門的な職員です。広域自治体である兵庫県は、専門的な職員を配置して役割を担ってきましたが、それを大きく後退させたのが、県「行革」です。兵庫県の総合土木職と建築職は、二〇〇八年の千三百八十二人から九百八十四人へ四百人も減っており、五年間でほぼ三〇%減。年齢構成でも二十代は九%と技術の継承が困難になっています。このような体制のもとで、日常の道路や橋きよう梁りようの老朽化対策への対応をしなければならず、県は民間企業の協力を得てすすめる方針ですが、安全性の低下を招きかねず、災害時・緊急時に役割を発揮すべきマンパワーも不足することが懸念されます。技術職員を減らす一方で、従来型の高規格道路をすすめる予算を確保していることも問題です。公共事業を、維持管理や老朽化対策に、金も人も大きくシフトしていくことが求められています。開港後十年が経過しました。神戸市は、開港後十年間で二十九億円の黒字を見込んでいましたが十六億円の赤字となりました。利用客が予測を大きく下回り、着陸料収入が見込みの約四八%でしかなかったためです。空港事業のための市債が二百二十億円残っています。二百十四億円を借り入れています。債務総額は管理収支の赤字の穴埋め二十五億円を含め四百五十九億円にもなるのです。赤字路線の休・廃止や運賃の値上げなどが予想され、神戸空港に未来はありません。約一兆円の債務の回収を目的に、空港の基本施設の所有権を維持しながら、運営権を売却するコンセッションを行っていましたが、競争入札の結果オリックスを中核とする「関西エアポート」が取得し、今年四月から運営することとなりました。神戸市は、「関西三空港の一体運営」を口実に、「関西エアポート」に神戸空港の運営権も買ってもらおうと、資産の査定をするなど準備を加速させています。新関空会社の運営権売却の目的は、有利子負債の確実な回収です。神戸空港の場合「債務を切り離して」の売却になります。負債は神戸市が返済し続けることになります。運営権売却のインセンティブとして空港関連商業施設での収益拡大のため隣接用地の便宜供与も検討されています。運営権の対価の透明性も問題です。コンセッションは競争入札が原則ですが、交渉相手は「関西エアポート」だけです。競争原理は機能せず公正性も担保できません。負の遺産をロマンの島に神戸市自身が神戸空港に見切りをつけた今こそ、神戸空港の全てを包み隠さず明らかにし「神戸空港の今後について」廃港も含め市民の合意を得るべきでしょう。「ストップ!神戸空港」の会は、神戸空港は直ちに廃港にして、跡地は太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの基地として活用することを提案しています。会は、神戸空港に象徴的に表れている逆立ち市政を、まともな市政に転換するために今後とも全力をあげる決意です。星」から運営権売却まで』を作成しました。シュプレヒコールは、アベを漢字で書くことさえ拒絶する金子兜太の墨くろぐろと書かれた「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げて、若者から老人まで美しく力強いハーモニーを奏でる、平和憲法を取り戻し国民連合政府樹立への大いなる希望となって。西宮市の借り上げ住宅に住む松田康雄さんは、市がURに住戸を返還した後も二五%の「補償金」を払い続けている事実に気付き、市に監査請求をした▼これに対して、西宮市は「二十年の期限まで家賃の二五%相当額を支払うが、神戸市では最初の二カ月は七五%、それ以降は二五%の補償金を支払っている」と回答。上げの空室二百六十五戸で八千万円、年間でなんと七億円。継続入居を認めれば、家賃収入や国の補助があり二億円で足りたのに。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。