徳留道信東京都議は29日、都議会本会議の代表質問に立ち、安倍政権の戦争法採決強行に抗議し、米軍横田基地の整理・縮小と返還を求めるよう舛添要一知事に迫りました。徳留氏は、憲法違反の戦争法は立憲主義を覆すと強調。自衛隊が海外で米軍とともに他国とたたかい、対テロ戦争に参加すれば、日本が報復攻撃の対象とされ、都民の安全がおびやかされると指摘し、知事に対し政府に厳しくもの申すよう求めました。都議会各会派と都民に、立場の違いを超えて戦争法廃止の国民連合政府実現のために力を合わせることを呼びかけました。舛添知事は「国民の代表たる国会議員の皆さんが国会の場で出した結論」と答弁しました。徳留氏は再質問で「国会審議で法案の根拠が次々と崩れた中での強行採決は、国民主権の立場に反する重大な問題だ」とただしました。徳留氏は、横田基地に米軍の垂直離着陸機オスプレイ配備が決まり、戦争法によって戦争地域への海外派兵がねらわれる自衛隊とともに日米の軍事拠点化する危険性が高まっていると指摘。日本の航空法では飛行できないオスプレイが横田基地に再三飛来していることに触れ「この状態を放置していいのか」とただしました。安井順一都技監は、日米地位協定が他国と比較して「特に不利なものとなっているとは考えない」と答弁しました。再質問で徳留氏は「イタリアでは、地方自治体が米軍に異議申し立てできる」と主張しました。jcptokyo©2001年。