起業する場合、個人事業か会社設立かのいずれかを選択することができます。設立手続きに必要なもの会社の登記の手続きには費用がかかります。電子定款にすれば印紙代は不要になります。自力で登記申請しようとすると、これだけのお金が実際にかかります。資本金が1円でいいと言っても、実際には25万円程度の費用は必要です。そもそも資本金が本当に1円だとすると、会社ができたとしても鉛筆1本買えないことになってしまいます。それに、後々資本金額を増やすことになった場合、増額登記をしなければいけませんので、その時にも費用がかかってしまいます。最初から、適当な資本金額を決めるべきでしょう。会社(法人)を設立するには、まず「定款」というものを作成する必要があります。定款とは、その会社の基本的な構造を記した設計書のようなものです。会社名、本店の住所地、その会社がどのような営業を行うのかといった基本的なことから、取締役何人いるのか、株式はどのような種類の株式を何株発行するのかといった会社の運営に関わることを決めた書類です。電子定款とは定款は、作成したら「認証」の手続きをする必要があります。紙に印刷した定款を公証役場に持ち込み、認証をしてもらいます。その際に、公証人に支払う5万円の手数料の他に、印紙税が4万円かかります。ところが、紙に印刷したもの以外に、定款をPDFにしたものを公証役場に送信し、それを電子データの形式のまま認証手続きをしてもらうことができるようになりました。電子データのままであれば、印紙税がかからず、費用が4万円安くなるわけです。設立手続きの流れ1.商号を調べる以前は同じ行政区域内に類似商号があると駄目でしたが、現在は同一の住所地に同じ商号がなければよいと改正されました。2.目的の適法性を調べる会社には目的があります。登記申請書を出す段階になってからダメだとなると定款の作り直しをしなくてはいけなくなりますので、あらかじめ法務局で登記官に相談することをお勧めします。いった形式的なものから、株式に関する事項、決算期など会社の基本となる事項が定められています。役員構成によって内容が大きく変わります。4.定款を認証する認証するというのは、定款が設立の段階でたしかにそのような内容で存在したということを証明してもらうことです。公証役場に定款を持って行って認証してもらいます。電子定款にすれば印紙税4万円が不要になります。5.出資金を振り込む資本金になるはずの出資金を振り込んでもらいます。6.登記申請書を作成し、法務局に申請する。問題がなければ1週間ほどで登記が完了します。経営者も厚生年金と政府管掌の健康保険に加入できる。源泉徴収のあらまし」を公表しました。同「源泉徴収のあら...2020.2.1日頃の業務お疲れ様でございます。特別徴収税額の納付3/2●12月決算...2020.1.29日頃の業務お疲れ様でございます。