株式会社リコーは、中国湖北省を中心に感染が広がっている新型コロナウイルス関連肺炎に対するリコーグループの対応について、現時点での状況を以下にお知らせします。基本方針リコーグループは、新型コロナウイルス関連肺炎に伴うリスクに対し、以下の方針に基づき体制を整備し、必要な対応を遂行しています。1グループ従業員等およびその家族の生命・健康維持を優先する。2社会への影響を配慮し、可能な限り感染者増加を防止する。3社会・お客様から求められるサービス・製品の継続的提供のための努力をする。4経営基盤の維持に努める。対応の考え方リコーグループでは、世界保健機構(WHO)や厚生労働省などの発表やグループ内の感染状況をもとに、自社の「警戒レベルの発令基準」に則って、地域ごとに警戒レベルを決定します。今回の新型コロナウイルス関連肺炎に対しては、1月28日にリコーグループ統括対策委員会を設置しました。2月19日にはこれまでの状況を踏まえてリコーグループ感染警戒レベルの基準を再定義した上で、リコーグループ感染予防ガイドラインを新たに発行し、適切な行動の実施を指示しています。研究開発関連会社などがあります。販売および研究開発拠点では現在、業務を再開しています。(在宅勤務を含む)また、生産拠点においても、当局による承認を得て、順次稼働を開始しています。グループ従業員への対応について感染予防に関する注意喚起を徹底するとともに、日本から中国への出張を原則禁止としています。中国からの来日時の対応については、2週間のマスク着用義務化及び、上司承認のもとでの来日後2週間の在宅勤務を推奨しています。中国駐在社員の家族に関しては、希望する場合に、日本への特別帰国を認めています。現在、中国で調達が困難となっている物資をリコーグループ統括対策委員会より支援しています。現地でのマスクの調達が困難になっているため、日本などから中国関連会社に発送をしています。そのほか、アルコール消毒液や非接触型の体温計の配備を進めています。防止のために、リコーグループ主催のイベントに関しては、可能な限り開催を控えることとしました。外部のお客様をお招きしての大規模イベントにつきましては、新型コロナウイルスの感染が収束するまでは、原則中止もしくは延期します。リモートワークや時差通勤の積極活用について公共交通機関を利用する国内グループ各社の従業員に、リモートワークや時差通勤を積極的に活用するよう、呼びかけています。リコーグループでは、「働き方変革」を経営課題の最重要項目の一つとして位置づけ、社員一人ひとりがそれぞれのワーク・ライフにあわせて時間と場所を選べる働き方を全社活動として推進しています。図るとともに、国内のコロナウイルス感染症拡大防止に寄与したいと考えています。今後も各方面からの情報を注視しながら、上述の基本方針・対応の考え方に則り、必要な対応を速やかに実施してまいります。|リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円)。創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。詳しい情報は、こちらをご覧ください。https://jp.ricoh.com/このページの内容は発表時のものです。販売終了になっている商品や、内容が異なっている場合があります。