平和不動産リート投資法人8966は16日、2019年11月期(19年6月-11月)決算を発表した。営業収益が前期比0.9%減の63.28億円、営業利益が同2.3%減の29.67億円、経常利益が同2.8%減の25.07億円、当期純利益が同2.8%減の25.06億円となった。1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は2,500円となった。外部成長としては、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、19年9月20日付でオフィス1物件を取得し、同日付でオフィス1物件を売却した。この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス31物件(取得価格の合計:763.21億円)、レジデンス73物件(取得価格の合計:983.85億円)の合計104物件(取得価格の合計:1,747.06億円)となっている。内部成長としては、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。97.8%と高水準となった。オフィスの期中平均稼働率は過去最高水準となり、レジデンスの稼働率は期中を通じて高水準で安定的に推移した。2020年5月期の運用状況の予想については、営業収益が前期比1.5%減の62.33億円、営業利益が同4.9%減の28.22億円、経常利益が同4.7%減の23.88億円、当期純利益が同4.7%減の23.87億円を見込んでいる。1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は2,525円を予想している。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。