ひらき、平日午後にもかかわらず会場の多目的ホールは満席となりました。被爆七十五年の二〇二〇年を核兵器禁止条約の発効と「禁止から廃絶へ」の転換の年とするため、「ヒバクシャ国際署名」運動をさらに大きく広げようとひらかれたもので、同署名キャンペーンリーダーの林田光弘氏が「二〇二〇年に向けたヒバクシャ国際署名の役割」について講演しました。被爆体験と平和の大切さを語り、「子どもたちに理解が広がって良かった。命の続く限りこの仕事を続けたい」と述べました。県内の市町長からも多数の祝辞が寄せられ、出席した、いとうまい芦屋市長は祝辞で「世界には火種があちこちにありますが、七十四年前の悲劇の時代を繰り返さないよう活動していきたい」と述べ、参加者とともに林田氏の講演に耳を傾けました。講演で林田氏は、二〇一七年に成立した核兵器禁止条約は、前文に「ヒバクシャ」と明記しており、被爆者が体験を発信し続けた運動がこの条約を作ったこと、核兵器の非人道性が認められ、核兵器にたいする価値観の転換期を迎えていることなどを指摘。カ国が署名、三十三カ国が批准(五十カ国以上の批准から九十日後に発効)していることも報告しました。オンライン署名ページオンライン署名ページ:https://hibakusha-appeal.net/signature/どのようにして核兵器の価値観を変えるかについて林田氏は、対人地雷禁止を実現したキャンペーン――戦後も放置された地雷が子どもたちはじめ多くの命を奪っている現実を知らせ、安全保障上必要だとの価値観を覆した――やICANの「核兵器にお金を貸すなキャンペーン」――核兵器産業からのダイベストメント(投資引き上げ)を大銀行に働きかける――などの例を紹介しました。被爆者自身が生きているかぎり続く被爆の苦しみの実態を語り続け、核兵器の特異な非人道性を明らかにしていることの重要性を強調。海外向けメッセージ動画〝HIBAKUSYA〟が完成したことも紹介しました。(九月二十日現在)にのぼっていることを報告。署名活動のなかでの対話の広がりの大切さを指摘しました。生徒らがとりくんだ地図と証言を組み合わせて広島原爆の実相をウェブやARアプリ伝える「ヒロシマ・アーカイブ」など若者たちのとりくみも紹介しました。議員ウォッチヒロシマ・アーカイブつどい後半では各団体の取り組みが報告され、交流しました。二件の控訴審弁論が続けて行われました。◇Tさんについての第一回弁論では、裁判長が国側に「慢性肝炎とは何か、について次回期日までに反論を」求めました。国側が時間不足と躊躇するのに対し、「医師意見書も早くに出ている。一審以来数年もやっている。新しい審査の方針もずいぶん前に出ているのだから」と督促。裁判長の関心は「慢性肝炎についての放射線被ばく起因性」にあるようでした。そもそも国は、原爆被害だけの「他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ」被爆者援護施策は例外中の例外、との考えに固執してきました。原爆症認定にあたって、個々の発病と放射線被ばくの因果関係の立証を、被爆者に要求することの根本が、そこにあります。「慢性肝炎についての医学的解明」を求めるような訴訟指揮がたいへん気になったことでした。苑田朔爾さんについての第二回弁論で裁判所は、映像を使っての原告側意見陳述も、原爆放射線の専門家の証人採用も認めませんでした。結審としたい」と表明。性急な訴訟指揮ぶりが気になったところです。高齢の原告のことを配慮した審理の促進ならいいのですが。被爆者が原爆症認定のあり方の抜本的な改正を求めて集団訴訟、ノーモアヒバクシャ訴訟を起こして十六年。ほとんどの裁判で被爆者が勝訴してきました。その結果、機械的な基準のあてはめではなく、被爆の実相にむきあった総合的な判断が必要との「流れ」ができてきたのですが......。「戦争での犠牲を国民は受忍しなければならない」との考え方を国民的な広がりで打ち破らねば、と、最近ますます思うのです。改善に関する」請願に対し、採択を求める討論を行いました。「重症度基準」により、「軽症」と認定され、医療費助成の対象から外されたと指摘。ついて、重症度基準による選別をやめ、「軽症」者を含めたすべての指定難病者を同助成の対象とすることなどを求める請願の趣旨に賛同し、採択を主張しました。反対し、不採択となりました。反対し、きだ結議員が討論を行いました。割合が県税収入の二七・八%と税収の中心にすわっていることを批判。八%への税率引き上げ後の累計で二十六万円となり、消費が冷え込み、小売業の廃業などが相次いでいるなか、今回の一〇%への増税が小売業の廃業に拍車をかけていると指摘しました。きだ議員は、緊急経済対策として、消費税一〇%増税をやめ、五%に引き下げさせること、大企業優遇税制をやめ、中小企業と同等の法人税課税とすることなどを国に強く要請することを県に求めました。減額してきたことを批判。県職員と行政経費の三割削減を行ったことに対して、「県民サービスの低下と職員の長時間・過密労働を蔓延化させてきた」と指摘し、災害時など緊急対応も含めて適切な職員配置を求めました。された「ひょうご基幹道路ネットワーク整備基本計画」には、淡路島と和歌山県を結ぶ紀淡連絡道路構想や、神戸空港と関西空港を結ぶ道路構想等が位置づけられていることを指摘。五万七百九十四戸へと八百七十三戸削減されたことについて、きだ議員は、「物価上昇に賃金上昇が追い付かず実質賃金は増えていないなか、低廉な家賃で住宅を供給するという県営住宅への期待がますます高まっている。管理戸数削減は認められない」と批判しました。『頻発する豪雨災害に向き合う』と題した講演会を行いました。講師は、「二十一世紀の武庫川を考える会」代表の小川嘉憲さんです。「会」は昨年十二月に小中一貫校に関する市政シンポジウム第一弾を開催しており、それに続く第二弾として行われました。強調し自己責任を前提とした安全対策の情報提供に終わるものが多いようです。今回の講演はそうではなく、小川さんは、近年の異常気象の傾向を踏まえ、西宮地域固有の地質・地形などの特徴に基づいた豪雨対策を詳しく報告しました。水門、排水ポンプの整備―の四点にまとめて提起しました。これらはいずれも、国などの行政の関わりがなくては不可能なものです。国の増加する防衛費と減少する河川対策費のここ数年の変化を示した棒グラフを示し、国の政策転換の必要性を指摘しました。地域を歩いてみんなでつくるハザードマップや防災ピクニック、地域で避難所を探して市に開設を促すなど、市民がすぐできる提起もありました。私たちは、台風19号による大水害など現実に各地で起こる水害の惨状を目の当たりにしており参加者は熱心に聞き入りました。講演後の質疑応答では、多くの市民が発言しました。ある自治会長は当該地域固有の課題や行政への要望そしてすでに自主的に行っている取り組みを報告。そのものの安全性、法定数を満たしていない消防士数や正規公務員の削減など様々な観点からの指摘・提起がありました。閉会挨拶で新日本婦人の会西宮支部長の立垣満里さんは、「たいへん意義深い会だった。『会』に多くの課題をいただいたのでみなさんとともに取り組んでいきたい」と述べました。はりま後援会まつりを十月二十七日に開催。昨年に引き続き福崎町のさるびあドームに約四百人が集いました。入江次郎県議をはじめ各市町の党議員の紹介があり、入江県議が代表して挨拶しました。続いて大門みきし参院議員が四十五分にわたり記念講演。わかりやすく政治の情勢を話しました。出し物で大いに盛り上がりました。ビンゴゲームも楽しみ、いろいろな景品に大喜びでした。地域色を生かした、ホルモン焼きうどん、芋煮、炊き込みご飯、おでん、から揚げ、ぜんざい、たこ焼きなどで参加者は舌鼓を打ちました。抹茶、もち麦製品や産直野菜の販売、雑貨バザーもにぎわいました。似顔絵コーナーでは特徴をうまくとらえた画風に驚きや笑いが。昨年に増して交流を深めることができた楽しい後援会まつりになりました。働きかけで入党を決意。安倍政権を倒す大きな力が増えました。開催、四十一人が参加しました。万人坑(人捨て場)」と題して講演しました。より犠牲となった中国人の遺体が埋められ、中国の人々が『万人坑』と呼ぶ特異な『人捨て場』が数えきれないほど存在している」と話しました。(山西省)死者六万人余について、自ら現地で撮影したリアルな写真を映し説明。二カ所とも、占領し、支配下とした「炭鉱」で、強制連行・凄惨な強制労働で死亡させた無数の遺体(人骨)が鮮明に映し出され、その中には「ミイラ化」した遺体や「生き埋め」にされ無念な表情を残す犠牲者もリアルな映像で確認できました。最後に青木氏は、「強制連行」について、「撫順炭鉱」だけでも敗戦までに石炭二億トンを略奪し、強制労働で二十五万人を死亡させ、三十カ所以上の万人坑を残している。比較しても桁違いに多い、中国全土での強制労働四千万人に及ぶ犠牲を生み出した日本企業の営利活動と日本軍の侵略行為の史実は消し去ることはできず、この事実は、「侵略を否定する歴史改竄主義者やその筆頭格である安倍晋三首相ら」への回答となるでしょうと結びました。参加者からは、「日満商事の記録にある、中国人労工を『資材』の『消耗』として記録されていたことに怒りを覚えた。食事もほとんど与えず、石炭・鉄を採掘させて正に人捨て場をつくったのですね。強制連行、労働は中国全土で四千万人と紹介され大ショック。スライドで見た人骨の様子は『南京』の比ではない大量なものでした」との感想が寄せられています。民主主義とは何かをテーマに東京新聞記者の望月衣塑子さん(写真)の講演会を開催しました。市民と野党の共闘による三回目の市民大集会です。立憲民主党の桜井周衆議院議員が来賓の挨拶で、アジアでもアメリカでも民主主義が問われ、日本でも国民の危機感が高まっている。安倍政権とメデイアのあり方を問い直そうと呼びかけました。関わる韓国への経済制裁、アメリカ言いなりの武器爆買い、望月さんの記者としての質問への一年半以上続く妨害など、安倍政権を鋭く批判しました。安倍政治による改憲は、こうした民主主義破壊と同根で進み、米国と一緒に戦争する国づくりであることの本質を見抜き、これを許さないために頑張りましょうと訴えました。閉会挨拶は立憲民主党の山下隆志川西市議が行いました。市民と超党派の議員の参加で会場はいっぱいになりました。