ありますが、昭和6年に制定されたそれまでの国立公園法にかわって昭和32年制定された自然公園法によって指定されています。この法律は「すぐれた自然の風景地を保護することとともに、その利用の増進を図り、もって国民の保険、休養及び教化に資することを」目的としていますが、国立公園は「我が国の風景を代表するに他散る傑出した自然の風景地で」環境庁長官が指定します。都道府県が指定します。37,771,976ヘクタールです。〇世界で初めての国立公園は、アメリカ合衆国のイエローストーン国立公園で1872年に指定されました。1870年この地域を調査したウォシュバン・ランクフォード探検隊によって「国家のシンボルとなるような大自然は、国家の財産として現在及び未来の人々のために保護していく必要がある。永久的に国民の公園として管理するために国立公園として留保する」というアイディアが出され国立公園が誕生しました。〇それから間もなくオーストラリア、ケニア、カナダ、ニュージーランドなどで次々と国立公園が指定されました。これらの国は、新大陸の国で広大な原始地域があり、しかも国有地が多く公園の指定は容易でした。〇アジア、ヨーロッパ、日本など人口が多く古くから土地利用が進んでいた国では、アメリカ型の国立公園の指定は容易ではなく、独自の制度を設け20世紀に入ってから国立公園の指定が進みました。〇1985年現在、国立公園がある国は103か国1030か所、総面積は234,379,886ヘクタールです世界の全陸地面積の1.73%にあたります。【世界の国立公園と日本の国立公園】アメリカ・カナダ型国立公園(常造物公園)国立公園の土地は原則として国有地で、国が公園専用地域として管理するもので、「常造物公園」と呼ばれます。日本・イギリス型国立公園(地域制の公園)日本の国立公園の中の土地は国有地、公有地あり、民有地もありで様々で、公園専用地域はごくわずかです。国有地であっても大半が国有林であるなど公園専用地域ではありません。このように土地の所有形態にかかわりなく、法律によって一定の地域を指定し、自然の風致・景観を保護するために、各種行為を制限する制度で「地域制の公園」と呼ばれます。日本の自然公園は皆同じです。して天然記念物に指定される。代わって制定された文化財保護法に基づき、上記地域が「釧路のタンチョウ及びその繁殖地」として名称変更されるとともに、特別天然記念物に指定される。面積が2,749ヘクタールとなる。1967:(昭和42年6月22日)タンチョウそのものが、生息地に関係なく特別天然記念物に指定される。〇鳥獣保護区等の指定1972:「タンチョウ」が特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律に基づく特殊鳥類となる。1969:(昭和44年3月26日)天然記念物地域と同じ5,012ヘクタールが「鳥獣保護及び狩猟ニ関スル法律にもとづき「国設クッチャロ太鳥獣保護区」が設定され、うち3,833ヘクタールが特別保護地区に指定される。〇ラムサール条約登録1980:(昭和55年10月17日)鳥獣保護区5,012ヘクタールが「ラムサール条約」(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)の登録湿地に指定される。1989:(平成元年7月6日)ラムサール条約登録面積が7,726ヘクタールに拡大される。1市2町1村にまたがる26,861ヘクタールの区域です。その特徴があるといえます。(緑の国勢調査)によれば、釧路湿原はわが国最大の湿原で、その面積21,440ヘクタールはわが国に存在する湿原総面積の約60%を占めています。全国的に分布していた平野部の湿原の多くが水田になり、あるいは市街地化するなどして分断され、消失していった中で、釧路湿原がなお我が国を代表するに足りる傑出した自然の風景地としての資質を保っていたことも、国立公園指定の大きな理由になりました。本公園の核心部となる釧路湿原の優れた景観、豊かな自然性を厳正に保護することを主眼とする。塘路湖等の湖沼は湿原警官に変化を添える優れた景観構成要素であり、また、適正な利用の増進の観点からも重要であることから適切な保護を図る。湿原及び湖沼をとりまく丘陵地については、湿原と一体的な景観をなす風景の保護、湿原生態系の保護を図るための集水域の保全、展望利用のための良好な利用環境の確保等の観点から適切な保護を図る。自然公園については、その指定の目的である、自然の保護と利用の増進を図るための公園計画が定められ、これに基づいて、森林の伐採、建物の建築など、風致景観の現状を変更する行為を規制するとともに、利用のための施設などを整備する事業が計画的に行われる仕組みがとられています。普通地域に区分され、普通地域以外の区域(これを特別地域と総称します。)においてはその区域内の自然環境に影響を及ぼす行為、例えば立木の伐採、宅地の造成、工作物の設置などを行う場合には、環境庁長官あるいは都道府県知事の許可を受けなければなりません。許可を必要とする行為の範囲や許可の基準は上記の区域の種類ごとに異なりますが、特別保護地区が最も強い規制を受けます。普通地域における行為については、許可を受ける必要はありませんが、事前に届け出を行うこととされています。(国立・国定公園)の特別地域の中では次にあげる行為をするときは国立公園では環境庁長官の、国定公園では都道府県知事の許可を受けなければなりません。1.工作物を新築し、改築し、または増築すること2.木竹を伐採すること。3.鉱物を掘採し、または土石を採取すること。環境庁長官が指定する湖沼または湿原及びこれらの周辺1キロメートルの区域内において当該湖沼もしくは湿原またはこれらに流水が流入する水域もしくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。5、広告物そのたこれに類するものを掲出し、若しくは設置し、または広告そのたこれに類するものを工作物等に表示すること6.水面を埋め立て、または干拓すること7.土地を開墾しその他土地の形状を変更すること8、高山植物その他これに類する植物で環境庁長官が指定するものを採取すること。その他これらに類するものの色彩を変更すること。特別保護地区の中では、上にあげた行為に加えて、次の行為をするときも許可が必要です。1.前条第3項各号に掲げる行為(上にあげた9つの行為の事です。)2.木竹を植栽すること3.家畜を放牧すること4、屋外に置いてものを集積し、又は貯蔵すること5.火入又はたき火をすること6、植物または落ち葉若しくは落枝を採取すること7.動物を捕獲し、又は動物の卵を採取すること8.道路及び広場以外の地域内へ車馬を入れること。メールで受取りますか?(読者登録について)読者になる。