次期臨時国会では、特例公債法案をはじめ、先の通常国会で頓挫した重要な法案や条約承認案の処理が山積している。成立の必要性に関し認識が一致しているものもあり、国会の早期召集に踏み切らない政府・民主党は、成立や承認を自ら停滞させている状況だ。した事態は、日本の国際的な立場や国民の生活にも影響を与えかねず、野田政権の対応は「責任放棄」との批判を免れそうにない。国際社会が険しい視線を注ぐのは、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めるハーグ条約承認案だ。主要8か国(G8)では日本だけが承認が遅れ、同条約に加盟していない。