今年の外為市場は、政治に翻弄される年となっている。エドゥアルド・クーニャ被告に隠蔽を画策した疑惑が浮上し、18日の通貨レアルは対ドル&円で急落した。国際政治動向で最も注視すべき米国政治が混乱状態にある中、18日の米株は良好な米指標データが米株反発の一因となった。株高が米金利のサポート要因となり、ドル円は直近高値114.37レベルからの61.80%戻しでかろうじてサポートされ(日足ローソク足の実体ベース)、111円台の回復に成功している(チャート1参照)。重要テクニカルポイントでの反発は、再び上昇基調へ転じるシグナルとなる可能性がある。ドル円のボラティリティ(1か月)が、先月24日以来の水準まで急上昇している点を考えるならば、17日の急落が一過性の現象であったと判断するのは早計だろう(チャート2参照)。ドル円が日米10年債利回りスプレッドと連動している点を考えるならば、今後も米金利がトレンド決定要因となろう(チャート3参照)。その米金利は、トランプ政策への期待が後退している以上、引き続き指標データにセンシティブに反応する状況が継続しよう。本日は米指標データの発表がない。各市場を変動させる重要イベントも予定されておらず、且つ週末というタイミングも考えるならば、本日の各市場はレンジ相場で推移する可能性がある。波乱要因はトランプリスクにかんする新たな報道だろう。米司法省は17日、昨年11月に行われた米大統領選挙にロシアが関与した疑惑を捜査するため、特別検察官の設置を決定。これに対しトランプ大統領は「魔女狩り」と批判したが、今後の捜査で疑惑がさらに深まれば、市場はトランプ政策頓挫のリスクを意識するだろう。そのような展開となれば、トランプリスクの再々燃により米金利には低下圧力が強まろう。米金利の低下は日米利回りスプレッドの縮小要因となり、結果ドル円の下落圧力を強めよう。110円再トライの可能性は未だくすぶり続けていると想定しておきたい。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。相場急変等により証拠金以上の損失が発生する事もあります。●取引に必要な証拠金(個人)FX:約定代金の4%以上、商品:同5%以上、株式:同20%以上、株価指数:同10%以上、債券:同2%以上、(法人)銘柄ごとに異なります。取引画面にてご確認ください。算出した為替リスク想定比率以上となります。為替リスク想定比率は金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出されます。(法・個人共)各種オプション:当該取引の最大損失額●未決オーダーにも証拠金が必要です。●売値と買値には差があり、拡大することがあります。●各先物CFD・オプション取引には取引期限があります。●FX・CFD取引の手数料等は次の通りです。熟読し十分に仕組みやリスクをご理解頂いた上で、ご自身の判断にてお取引をお願い致します。Webにて開示されております。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。