その記者会見には、多くの学生が詰めかけ、会場で行われたアンケートにも答えている。それは、たまたまそうなったのだろうか?その回答を、昨年(2018年)5月8日付の琉球新報に見ることができる。体験演じて問題共有」の見出しの記事を紹介する。ブラックバイト対策は新入生からー。家で5月16・17日の両日に行い、学生生活と両立できるバイトのあり方を考えた。このプログラムは2時間行われた。同様の取り組みは4年目。新入生全員の訳100人が参加した。プログラムの内容は紹介しないが、その記事は次のように結ばれている。国際人権論などの講義を担当し、このプログラムを実施した玉城直美准教授は「授業を受け、友達と遊び、夢に向かって時間を使うのが学生らしい生活。バイトで潰れそうなつぶれそうな仲間がいたら、声を掛け合って助け合って。先生たちも相談に乗る」と呼びかけた。参加した学生のなかで、高校時代を含めてバイトの経験がある学生は8割ほどいたという。親の年収が低下する状況が有りるなかで、経済的理由でバイトする学生も増えていることが伺われる。試験があっても配慮してくれない。労働者は全員バイトというなかで、主任にさせられ、責任感も手伝って休めない。結局、学業が追いつかず退学するはめになった。学生の本分は学業をしっかり押さえて学生の置かれている状況に、大学が耳を傾け、“学生は学業が本分”をしっかり押さえながら、バイト先がブラック企業であった場合に、どう対処するか?学生が仲間としての意識を育み、お互いに助けあう。した普段の努力があったからこそ、記者会見した2人の学生も勇気を出して改憲に会見に望むことができたのだろう。会場には学生仲間がかけつけることで、励ましになっただろうと考えられる。このようなプログラムを多くの大学で取り入れることによって、学生の被害を少なくすることができることができるだろう。それは、社会に出た時にも、それは生かされだろう。職場で困っている人がいれば、同じ働く仲間としての意識をもち、「声を掛け合って、助け合って」いけるならば、働きやすい職場をつくる力となる。沖縄キリスト教学院大学が行っているプログラムは、高校生にも必要だ。沖縄県労連は、県教育庁に対して「卒業前に行われるオリエンテーションで、労働に関する事柄を行ってほしい」と要請したが、良い返事は返ってこなかった。オリエンテーションでは、テーブルマナーやコミュニケーションのとり方を教えているとのことだった。それはそれで、必要なことであろうし否定するつもりは毛頭ないが、働くということ、憲法28条の労働三権、労働法の基礎知識を伝えることは、もっと重視しても良いと思う。今では、卒業前ではなく、入学後の時期が適切な時期と言えるだろう。お気軽に電場してほしい。全国どこから電話しても、お近くの全労連加盟組合につながるようになっている。office#okinawakenroren.org送信時#を@に置き換えて下さい。technology.。