軍事戦略として展開する2つの目標ラインを持っていると言われている。1980年代半ばには、国の軍事力がつくまで、九州~沖縄~台湾の第一列島線を活動目標に定め、軍事装備の近代化を強化した2006年以降は、伊豆諸島~グァム~パラオの第二列島線での活動に移っている。その観点から見ても、沖縄は南西息を防衛する重要な拠点といえる。現在沖縄には陸海空合わせて約7700名が勤務し、そのうち航空隊員は3500人。防空活動の担当エリアとして設定された空域には、尖閣諸島や中国ガス田なども入り、非常に広範囲。陸地が少なく、飛行場も那覇にしか拠点がないので、より充実した対応のためには、さらに複数の飛行場があればと思う。近年、中国、ロシア、韓国などの周辺諸国が国防費を伸ばしているのに対し、日本は削減し続けていることもあり、現在では戦闘機保有に関しても、質・量共に中国のほうが上回っているといえる。領海内を航行する事例が増加。尖閣諸島国有化の問題以降、一気に回数が増えている。空域でも、領空侵犯の恐れがあると注意警告するスクランブルが、2004年度までは40~50回だったのが、2009年度には100回を超え、2011年度にはさらに東のエリアに進出してきている。した状況を踏まえると、日本国の安全確保は、自衛隊や海上保安庁、警察などの個々の機関が対応すればいいというものではなく、国全体がトータルに訓練することが大変重要。平成22年に策定された日本の防衛計画の大綱で、やっと国全体での国防訓練の重要性が盛り込まれた。「自らの国は自らが守る」という使命感を持った若者を数多く育成していくことが大切。我々は、教育集団の担当として、気概を持った隊員育成が大きな任務と考えている。