今国会での成立を目指し、議論を進めている。現行法にも予備罪や準備罪がある。新たなテロ等準備罪は名前は似ているが、処罰対象は大きく拡大する。心の中で考えただけでは処罰されず、既遂や未遂など現実的な危険が生じて初めて処罰対象となるのが原則だが、殺人や強盗などの重大犯罪は例外的に、未遂より前の準備段階の行為、共謀・陰謀を処罰できる。準備行為そのものが処罰対象になり、殺人予備の場合、殺人目的で凶器や毒物を用意して下見をするなどの行為が処罰される。危険な行為が対象となる。政府は危険な行為に対象を限定しては、テロや組織犯罪を未然に防ぐことはできないと主張。現行法で対応できない例として、テ口組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画し、搭乗予定の飛行機の航空券を予約した場合などを挙げ、テロ等準備罪が必要な理由の一つとして説明している。適用できる準備行為なのかどうかが争点になった。現行法で対応できるとする野党に、政府は「航空券予約という行為があったとしても、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備が整えられた段階に当たらないと裁判所に判断される場合があるので、直ちに検挙できない」と反論している。■不明確テロ等準備罪を新設し、対象を危険な行為以外に広げた場合、歯止めが必要になるが、テロ等準備罪の「準備行為」は「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定。政府はハイジャックテロの航空券予約や、犯行資金をATMで下ろすことがこれに当たる場合があると説明する。「その他」となっているため、準備行為の範囲は極めて不明確だ。「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めた労組が、捜査機関の裁量で組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定された場合、入手を集めるために電話やメールで連絡したり、誰か一人が弁当の買い出しに行ったりすれば、それが準備行為とされる可能性がある。テロ等準備罪の準備行為は日常的な行為にすぎず、具体的・現実的な危険はないので、政府はそれだりでは逮捕も起訴もできないと説明。犯罪として処罰されるのはあくまで「合意」だが、目配せだりでも合意とみなされることがあるため、捜査当局が意のままに解釈する恐れもある。立命館大の渕野貴生教授(刑事訴訟法)は「準備行為自体に一定の危険がある場合に処罰するのが準備罪。新たな法案では、お金を引き出すなど、日常生活上の何げない行為が処罰につながる可能性がある。それなのに、テロに直接つながるような危険な準備行為だけが処罰されるかのようにイメージを作り出している点で非常に問題だ」と指摘する。「準備行為」そのものは犯罪とはされない程度の行為で処罰対ではない。「テロ」の文言を明記する検討に入った。「テロ」の表記なしでは国民の理解が得られにくいとの指摘に配慮した。修正されても、内心の処罰につながる恐れや一般市民が対象になる余地が残ることは変わらない。法案を審査した二日の自民党法務部会では、出席議員から「このままでは、『テロ等準備罪』の呼称が使われなくなる」「国民に説明するには(処罰対象が)テロリズム集団だと入れ込むのが大前提だ」などの意見が出され、法務省側が検討を明言した。このほか法務部会では、対象犯罪を二百七十七にした理由が曖昧な点や、現場を下見するなどの「準備行為」が処罰の対象になるかどうかを巡る法務省側の説明が不明確なことへの不満が相次いだ。会見で「テロ」と明記することに「やぶさかではない」と述べた。二日、「『テロ』という言葉が入っていないのは(法案は)テロ対策が中心でないということだ。それを覆い隠すために『テロ』という言葉を入れるのは本末転倒だ」と批判した。政府が法案を二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックでのテロ対策の柱と位置付け、共謀罪の呼称を「テロ等準備罪」に変えたが、与党に示した条文には「テロ」の文言がなかった。使用に同意したとみなされます。ポリシー%d人のブロガーが「いいね」をつけました。