公表した「通信と放送の融合の下での放送のあり方について」では、これまで新聞報道などで伝えられた、民間放送の公共的役割やビジネスモデルを否定するような文言はありませんが、改革の基本的方向は変わっていないように受け止められます。具体的な検討課題として「通信・放送の融合が進展する下でのビジネスモデル」などを指摘していますが、その方向性によっては民放事業者の経営に重大な影響が及びかねません。民放連は国民・視聴者の視点に立って、引き続き同会議の議論を注視していきます。フェイクニュースへの対応が各国共通の課題となるなかで、放送の意義はますます高まっています。産業振興の一面だけで放送のあり方や放送制度の見直しを議論し、国民の知る権利に応える放送の公共的役割をないがしろにするような政策は、決して国民・視聴者の利益になりません。関係事業者の意見を十分に聴取して精緻な議論を行うよう要望します。民間放送事業者はこれまでも、インターネットを活用したビジネスモデルの開発、放送コンテンツの海外展開に精力的に取り組んできました。