(相談2)ネットで、定期購入だが、初回発送に限り、30日以内であれば解約可能との表示を見て、試しに購入してみようと思った。解約を申し入れたところ、受領証を提示することが条件となっており、そのような条件があるとは気付かずにに捨ててしまった。事業者からは、「受領証がなければ、定期購入の回数分購入してもらう。2回目以降の商品は、定価となっていて、高額なため支払いが難しい。解約に、そのような条件があるなら、最初に伝えるべきで、納得がいかない。初回限定の金額で解約したい。インターネット通販が一般的になり、初回限定**円というキャッチーなキーワードを使用して消費者の購買意欲を煽る手法が増えてきています。インターネット通販は、特商法のクーリング・オフの対象とはなっておらず、ホームページに表示された契約条件がすべてとなります。十分に確認したうえで、行うようにしましょう。曜日・時間により変動がありますが、インターネット通販の解約の連絡先は、非常につながりにくいという事業者がほとんどで、多くの相談者が苦情の原因として挙げています。インターネット販売でトラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターにご相談ください。問題解決に向けたお手伝いを行います。電話は、局番なし188又は沖縄県消費生活センター(098-863-9214)まで。メールでの相談は受け付けておりませんので、ご注意ください。消費生活に関するご相談は、センター相談室(電話098-863-9214)にお願いします。