世界中極右勢力が幅を利かせている今日この頃ですが、安倍内閣も同様で2019年の9月11日成立の、いわゆる「在庫一掃内閣」20人のメンバー中15人が日本会議と言われる極右勢力のメンバーといいますから、トレンドをしっかり押さえています。誰が脚本を書いているのかはわかりませんが、祖父も大叔父も総理大臣という毛並みの良さはピカイチで、奥さんのコントロールにやや難がある以外は申し分なく、神輿に担ぐには最適キャラでしょう。残念ながら国民目線には絶対に立てない、父安倍晋太郎氏がいうように「情がなく政治家に向かない」方です。手を見る」状態の低賃金に打ちひしがれている多くの国民に最後のとどめを刺しました。消費税10%の増税実施です。わが世の春を謳歌しているかにみえる安倍内閣と与党自民党。バカですよね、国民を貧困に落とし込んで何が嬉しいのでしょう。デフレも少子化もストップできずに何が楽しいのでしょうか。内需85%で保っている日本経済なのに、消費者たる国民を苦しめたら日本経済が崩壊するという簡単なことが何故わからないのでしょうか。次の選挙しか視野にない政治家と、私腹を肥やすことしか考えない官僚しか日本にはいないのだとしたら、そんな国に生存理由などありません。今しばらくお待ち下さいというしかないですね。よる戦争に次ぐ戦争の最後に大負けし、瀕死の重傷を負いました。臨終宣告かと思われたその時、米ソの代理戦争である朝鮮戦争が起こり、米軍の特殊需要がどっと日本に舞い込み、日本経済は奇跡的に死の淵から蘇りました。高度経済成長を遂げ、国民の所得は10年で倍増しました。1971年のドル危機、1973年の第1次石油危機に直面して、さすがの日本経済も安定成長に落ち着きました。日本国民ですから、日本経済の躍進は止まらず、GDPは世界2位になりました。後先考えずに集中豪雨的な対米輸出を続けたため、ついにアメリカの逆鱗に触れ、プラザホテルに竹下総理大臣が呼びつけられました。いやゆるプラザ合意です。日本は、「円は安すぎる、円高合意をせよ」という脅迫に屈しました。1985年9月のプラザ合意の時、1ドル=240円だった円は、翌年1986年の夏には1ドル=150円に急騰しました。激しい円高により輸出企業は大打撃を受けます。多くの企業が生産拠点を海外に移したため、産業の空洞化という事態を招きました。円高を防ぐため日銀は1984年に5、0%だった公定歩合を87年には2、5%に引き下げました。そのため今度は莫大な金余りが発生、資金が土地や株に流れ込みいわゆるバブル経済をを引き起こしました。日本人は誇りだった「清貧の思想」「吾れ唯だ足るを知る精神」という理想をかなぐり捨て、バブルに狂奔しました。お堅いはずの銀行までがろくに身元も調べずにヤクザ企業に大金を貸し出します。不動産デベロッパーは、マンハッタンの由緒あるビルを相場の3倍で大人買いし、ついでにニューヨークっ子の顰蹙と軽蔑も買いました。バブルの運命は必ず弾けることです。バブル経済は崩壊し、日本人は「失われた30年」、又の名を平成時代という奈落の底に突き落とされました。crayon(クレヨン)。