「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパート・マンションを建てたものの、数年後に家賃を減額された・・・・・そんな苦情が相次いでることから、国土交通省は今年の9月1日から「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を行いました。金融緩和を背景に、今後も相続税対策などからアパート・マンション経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化します。サブリースとは、転貸しの事です。不動産賃貸では不動産業者がオーナー様から土地・建物等を転貸しを目的に一括して借り上げて、運営・管理を引き受ける賃貸システムを言います。テレビ・CMでもおなじみになった「30年、一括借り上げ」です。不動産オーナー様にとっては物件を一括管理してくれるので、空室分の家賃収入を保証してもらえるといったメリットが見込めます。ところが最近、そのサブリースが問題視されるようになってきました。「契約期間中に強引な賃料の減額を要求された」ケースでは、ある年金生活者が業者から遊休地の農地に「アパートを建てないか」と勧誘され「30年一括借り上げするので、何もせずに安定した収入が得られる」と説得されたそうです。その後10年すると「賃料相場が下落している」ことなどを理由に賃料の減額を求められた。空室ができると、また賃料の減額交渉がはじまったと言います。確かに賃料の減額は契約書に盛り込まれているが「家賃収入が減額されるリスクについて十分な説明を受けていなかった」このような事例が、国民生活センターに多数寄せられています。Reserved.arrow_upward。