法人を設立して不動産購入していくのは戦略上とても有効なことだと私も考えています。万円以下)に抑えておけば、扶養から外れることはありません。メリットがないと私は考えます。法人の設立についても再考する必要がありそうです。法人設立の目的としては、主に3つの目的があります。今回の場合、ご質問者の法人設立の目的は「1節税」かと思います。ご質問者さんは、年間どのくらいの給与収入があり、どのくらいの規模の物件を取得し、どのくらいの期間でどのくらいの規模まで拡大しようとしているのでしょうか?もう少し詳しくお聞きしないと的外れな回答になってしまいそうですが、まだ物件を持っておらず、これから初めて物件を取得していくということでしたら、今回は法人設立をしても節税効果があまりありません。万円ぐらいかかることを考えるとむしろマイナスになる可能性もあります。青色申告は赤字も繰り越せるので、ご質問者さんの所得を抑えつつ効果的な節税が可能になるかと思います。万円あるので、扶養を入れたままがいいのか、それともそれ以上の節税効果があるのかは要検討してください。億円以上の物件を購入していく場合は、この限りではありません。タイミングにもご注意くださいね。分からない点があれば追加でご質問ください。私はあくまでも不動産投資家であり、税金の専門家ではないのでご了承ください。PDFファイルご覧の環境では、object要素がサポートされていません。PDFファイルをダウンロードしてください。