多くは3月決算のため、5月に決算発表があります。円高で自動車産業は減収になったにもかかわらず、全社合計では前年を上回る利益を上げているそうです。給与として社員にあまり還元していないため、民間人の生活水準に上昇感はありません。老人がいくつになっても老後が不安だからと貯金を使おうとしないのと似ています。残業し労働時間を長くして利益を出していることになります。産業の活性化という意味では日本の新規開業率は年5%を下回っていますが、アメリカでは10%、中国に至っては20%だそうです。中小企業が頑張れる環境作りと規制緩和が求められます。