有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。Lending」をローンチした。このサービスにより、ユーザは仮想通貨を取引だけでなく、ポートフォリオの拡大にも利用できるようになる。Coin(幣安幣、BNB)」と米ドル連動のステーブルコイン「Tether(テザー、USDT)」の保有者が、資産を貸したり、金利を稼いだりすることが可能になる。向けの融資製品は、8月28日からサブスクリプションベースで申込順に提供される。要望に応じてより多くの融資製品を提供すべく、今後は新規のコインやトークンも評価することになる、としている。分に対し、初期ハードキャップ(供給上限)を設ける方針。分のサブスクリプションが提供される見込みだ。同国の情報通信メディア開発庁(IMDA)が支援するウェブベースのエンゲージメントプラットフォーム「OpenNodes」をローンチすると発表した。グローバルデモツアーの様子。シンガポール、上海、ソウル、サンフランシスコで開催された。同国の情報通信メディア開発庁(IMDA)が支援するウェブベースのエンゲージメントプラットフォーム「OpenNodes」をローンチすると発表した。同プラットフォームを利用することで、幅広いレベルの専門知識を持つ企業や個人がエコシステムに参加することが可能となる。メイン機能として、シンガポールのブロックチェーンエコシステムに存在するさまざまなステークホルダーのディレクトリリスティングある。スタートアップはこのディレクトリで業界向けのワーキンググループを形成でき、モビリティやヘルスケアなどさまざまな分野でブロックチェーンの活用方法についてディスカッションすることができるようになる。それに加え、ベルリン、香港、ニューヨーク、サンフランシスコ、ソウル、上海、ツークなどのグローバルなブロックチェーンコミュニティとつながることも可能だ。異業種のリーダーが率いる魅力的なディスカッションが行われるだけでなく、企業がブロックチェーン技術の見識を深めるのに役立つ教育コンテンツもプラットフォーム上で提供される予定だ。その他、優秀な人材を採用担当者と結びつける求人情報も設けられる。公式にローンチされるのは、今年末になる見込み。ブロックチェーンの有望な世界ブロックチェーンは企業の開拓および業務プロセスの透明性や安全性を高める数多くのチャンスを提供する技術である。連携不足や主流化を妨げるブロックチェーン業界の透明性の低さもあって、依然課題を残したままだ。氏は、次のように強調した。現在の市場にはユースケースに特化したブロックチェーンソリューションがまだ多く存在する。エコシステムに参加すれば、関係者に大きな価値をもたらしてくれるのがこのソリューションなのです。このプラットフォームはブロックチェーンエコシステムの主要なステークホルダーをより密接に結び付け、大規模導入に向けた取り組みをさらに強化します。20社を超える組織から支援を受けている。今年の3月27日に公式ローンチした。企業提携を結んでいる。2019.09.02SHARE:ニュースサマリ:スタートアップ企業を対象とした投資・育成を手がけるジェネシア・ベンチャーズは9月2日にブランド(CI・コーポレートアイデンティティ)変更を伝えている。担当したのはアートディレクターの割石裕太氏。独立系のアプリコット・ベンチャーズやラクマなどのブランディングに携わっている人物。NEXT...この記事を読む新しくなったジェネシア・ベンチャーズのCIニュースサマリ:スタートアップ企業を対象とした投資・育成を手がけるジェネシア・ベンチャーズは9月2日にブランド(CI・コーポレートアイデンティティ)変更を伝えている。担当したのはアートディレクターの割石裕太氏。独立系のアプリコット・ベンチャーズやラクマなどのブランディングに携わっている人物。ASIA」から「すべての人に豊かさと機会をもたらす社会を実現する」に変更した。話題のポイント:実はここ4カ月ほど、独立系ベンチャーキャピタルの新設やリブランディング、新メンバー参加など相次ぎ、多数の取材機会をいただいていました。Track(SIT)」を立ち上げるなど、コミュニティとしての動きも活発になってきています。国内のスタートアップ・エコシステムが成長過程で、思想的にゆるやかな広がり・分岐を示しつつあるのではないでしょうか。Track」始動このような状況下、各ベンチャーキャピタルを取材していて感じるのが「差別化」への動きです。10年前であればファンド自体の大きさが話題の中心でしたが、今年の取材でここを全面に押し出していたのはグロービス・キャピタル・パートナーズの「ユニコーンファンド(最大50億円までフォロー可能)」が目立った程度です。そのGCPも含め、いずれのファンドも出資金より採用やハンズオン、マーケティングやPRといった企業成長を加速させる支援施策の方に軸足を移している感がありました。一方でこれら施策についても各社が一斉に取り組み出すと差別化が難しくなってしまいます。そこで次の注力ポイントとして浮かび上がっているのが「CI」、つまり言語化・可視化というわけです。大切になるのがビジョンで、これはその名の通り「目に見えて想像できる各社の方向性」ですからこれが分かりにくいと致命的です。耳障りのよいキャッチコピーだけ泳がせて、その実態となる各キャピタリストの動き(バリュー・行動指針)がそれに沿っていなければ嘘になってしまいます。実際、今回CIをリニューアルしたジェネシア・ベンチャーズも、このCI変更活動そのものが支援先へのメッセージになっていると聞いています。「ビジュアルデザインのリニューアルだけではなく、CIの見直しから始めて、全体を「リデザイン」プロジェクトと名付けました。田島(聡一)さんが創業時から大切にしてきたブランドはそのままに、その伝え方や関係づくり・コミュニケーションの仕方をデザインし直した、という位置づけです。スタートアップが「強いチームを創る」ために、それがとても大切なことだと、絶対に取り組むべきことだと、私たちの実体験をもって(支援先にも)伝えたいという主旨です」(リデザインを担当したジェネシア・ベンチャーズの吉田愛さん)。漢字にすると「投資」という、たった2文字の活動をゆるい定性的な情報のまま放置すると、外からの見え方もそうですが、判断基準も曖昧となり現場のチーム戦でも不利になります。可視化・言語化という作業は輪郭のぼやけた、グラデーションのある現場であればあるほど、大切な「武器」になるのです。ジェネシア・ベンチャーズのクレドカード。VCでこの手のツールを初めて貰った最近では独立系VCだけでなく、スタートアップしてイグジット(株式売却)を経験した起業家もエンジェルとして登場する場面が増えてきました。個人なのに数十社投資し、プロ士業や他のVCと連携し、メディア露出も活発にするほぼVCみたいなエンジェルも出現してきています。あらゆる選択肢が多い。曖昧な話題が多いスタートアップ投資という現場だからこそ、(お互いに)言語化を意識しているチームはよりスピード感を持って様々な判断に臨めるのではないかなと思います。いう意味でここ数カ月、投資サイドが言語化・可視化を進めているのは大変よい傾向ではないかなと思うと同時に、まだ手をつけていないVCについては今後の動向にも注目したいところです。ニュースサマリー:慢性疾患の患者向けソーシャルネットワークを提供する「MyHealthTeams」がバイオ医療会社であるUCBが主導するシリーズBラウンドで940万ドルの資金調達を完了した。UCBニュースサマリー:慢性疾患の患者向けソーシャルネットワークを提供する「MyHealthTeams」がバイオ医療会社であるUCBが主導するシリーズBラウンドで940万ドルの資金調達を完了した。Startupsなどの投資家からの総調達額は2,684万ドルに到達した。同サービスは慢性疾患と診断された人々が、同様の課題を抱えている他の人と簡単につながることができる点が特徴。現在33の特定疾患コミュニティが用意されており、200万人以上の登録メンバーに利用されている。今回の調達資金は新たな疾患に対する患者ネットワークの立ち上げのために使われる。話題のポイント:今回はMyHealthTeamsが製薬会社と取り組む「特化型SNS」が生み出す提供価値について紹介します。MyHealthTeamsでは、各疾患に対応して「my〇〇team」と名前を付けてSNSが運用さています。myhemophiliaという具合です。現在33のコミュニティがあり、他の人に相談しにくい内容を共有することで不安の解消や有効な情報を取得することができます。このようにユーザー側のメリットには不安の解消が挙げられます。Insight」という大きなメリットを得ます。本音を共有しやすい特徴をもつSNSで集まった非構造化データから情報抽出し、新たなインサイトの発見とエンドポイント(治療法や処方箋)の再設定を行うことで解決策を模索する取り組みを行っているのです。血友病の治験をおこなう企業「Bioverativ」の例を挙げます。Bioverativ社は血友病の患者に対して、従来使われている止血療法が本当に有効なのかを知りたいと考えていました。通常は医者が症状に合わせて患者からヒアリングを行いますが、症状が発生する前後の状態、処方された薬が利いている実感などの深堀りはできていませんでした。そこでBioverativはMyHealthTeamsが抱える「myhemophilia」の患者コミュニティをリサーチ。日常生活にどんな痛みが影響を及ぼしているのかを調査したのです。その結果、出血の痛みよりも酷いときには涙が出るほどの関節の痛みに問題を持つ患者が多いことが判明し、加えて患者が求める歩行能力向上に関しても貢献できていないことがわかったのです。この調査結果により、Bioverativは血友病患者が本当に求める関節の痛みや歩行能力を向上する製薬開発へと動くことができました。このようにMyHealthTeamsは製薬会社へ製品開発のインサイトを提供する接点として大きな価値提供をしています。上図のように全ての病気はあたかも氷山として表現できます。1つの病名で括れたとしても、様々な症状が複雑に組み合わさっており、どれを優先的に治療すれば良いのかわからなくなってしまうことがしばしば。そこでMyHealthTeamsの患者コミュニティを積極活用することで患者の声を分析し、今までわからなかった高い治療優先度のものを整理できるようになったのです。患者と医薬機関が本質的にインタラクティブになったと言えます。MyHealthTeamsのCEOは、医療業界の会議で定期的に新しい治療法の研究開発に患者コミュニティを関与させ、全てのプロセスにおいて実際の患者の声が聞こえるようにすることの重要性について話しています。世界の製薬会社上位10社のうち9社とパートナーシップを結んでいることから、その重要性が名実共に理解され始めています。今後もこのように専門的なSNSが、ユーザの声を代表するものとして小さな一言が世界を変える例が他の分野でも起こっていくのではないかと思います。その先陣を切っていくMyHealthTeamsには大きな注目が集まるでしょう。Ventures、アイ・マーキュリーキャピタル、SXキャピタル、フェムトパートナーズ、および名称非公開の事業会社とファンドを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は11億7000万円で、出資比率や払込日などの詳細は非公開。Ventures、アイ・マーキュリーキャピタル、SXキャピタル、フェムトパートナーズ、および名称非公開の事業会社とファンドを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は11億7000万円で、出資比率や払込日などの詳細は非公開。同社の累計調達額は17億円になる。今回の追加増資を受け、エンジニアリソースやアライアンス戦略を推進する事業開発、セールスリソースといった3つの領域における組織強化を進める。あいおいニッセイ同和損害保険、コニカミノルタとは業務提携し、ウェルモが提供するケアプラン作成支援AI「ケアプランアシスタント」や「MILMO」を中心とした福祉プラットフォームとの連携を開始する。同社は、介護におけるデータと自然言語処理を活用し、介護の計画における文章案や専門知識を提示するケアプラン作成支援AI「ケアプランアシスタント」を研究開発している。地域の介護情報を見える化し、利用者のニーズに合った介護サービスを選択しやすくするデータベース「MILMO」を提供している。あらゆる周辺領域とのサービス連携を図ることで多様なニーズにも対応する予定。2019.09.02SHARE:Ideinは8月19日に第三者割当増資の実施を公表している。Venturesの4社が引受先となっている。今回の資金調達により人材の確保、業務環境の拡充、財務基盤の強化を図り、Actcastの本格的な事業展開に取り組...この記事を読むIdeinは8月19日に第三者割当増資の実施を公表している。Venturesの4社が引受先となっている。今回の資金調達により人材の確保、業務環境の拡充、財務基盤の強化を図り、Actcastの本格的な事業展開に取り組むとしている。同社が提供する「Actcast」は手軽にエッジコンピューティング型のシステムを構築し、運用することができるプラットフォームサービス。2019年7月にβ版をリリースしている。インターネットに接続するデバイスやデータの急激な増加や深層学習などの計算負荷の高いアプリケーションの登場、プライバシーへの関心の高まりなどにより、サーバーではなく末端のデバイス上で計算をするエッジコンピューティングへの関心が高まっている。同社によれば、エッジコンピューティング型のシステムを構築するためには、従来サーバーで行っていた高負荷な計算を小型で安価なデバイス上で実行する技術、多数のデバイスやデバイス上のソフトウェアを遠隔で管理運用する仕組みが課題になっているという。Actcastでは、安価なエッジデバイス上で深層学習モデルによる情報解析を高速動作させる技術を利用することができ、また従来手法よりも価格面で競争力があるとしている。対象となる分野にはセキュリティ、産業IoT、リテールマーケティングなどが挙げられている。今後開設を予定しているマーケットプレイスでは、ActcastのSDKを使用して開発したエッジデバイス向けアプリケーションを販売することができる。販売されるアプリケーションは1デバイス、1日単位で値段をつけることができる予定。