外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。)の反論投稿「新しい開発協力大綱は方針を維持している」が平成27年3月8日(日曜日)付同紙12面に掲載されたところ,その内容は以下のとおりです。「新しい開発協力大綱は方針を維持している」2月20日付け貴紙社説「紛争を助長しうる援助」は日本の新しい開発協力大綱を偽って伝えるものであり,日本政府の立場を正確に反映していない。Assistance:政府開発援助)の60年を通じて,日本が堅持してきたものである。旧大綱下と同様に,日本は,開発協力の軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避の原則を維持している。実際には,被供与国の軍人が関与する場合であっても,公共の福祉や災害救助活動など,非軍事の目的のODAの供与であれば,検討される場合もある。過去にも,このような場合に,日本はODAを供与したことがある。日本は,一般市民の役に立っていたセネガルの軍病院の産科棟の改修に支援を行ったことがある。このように,本社説の主張とは異なり,新たな開発協力大綱が,非軍事目的の軍への支援にかかる日本政府の現在の立場を変えたり,傷つけたりするものではないということは,明確である。本社説は新大綱のプラス面や実用的な側面を見落としてもいる。被供与国の軍が民生分野で重要な役割を果たし得る場合もあり,自然災害や公衆衛生上の危機などの大規模な困難に効果的に対処するために,時には,軍との協力が欠かせないという事実である。この点に関して言えば,2011年に発生した東日本大震災後の米軍による「トモダチ作戦」における貢献を強調したい。日本は米軍の協力に大変感謝している。他の全てのプロジェクトと同様に,軍が関与する支援については,引き続き慎重な検討が求められ,ODAの適正使用を確保しなければならない。これまでと同様に,日本政府は,協力の目的,対象主体,内容・効果と,相手国・地域の開発ニーズを検討し,個別具体的に支援を判断していく。ガバナンスや二国間関係,経済社会状況などについても併せて検討を行う。必要に応じて,日本政府は支援の使用方法について先方政府から書面での保証を要求する。他の全てのODA案件と同様に,日本は先方政府の協力を得て,ODAが適正に使用されるようしっかりと監視を行う。日本は非軍事の原則が守られるよう,あらゆる努力を行い続ける。他国の影響力に「対抗」するためにODAを使用しようとしているという,本記事が示唆するような意図は日本は持っていない。新大綱は,他のドナーや新興国,他のアクターとのパートナーシップの重要性を強調している。これに加えて,既に一定レベルの一人あたり国民所得を達成していても,省エネルギーなどの複雑な課題に対処するために,日本の専門知識を必要としている国々がある。これらの課題に応えるために,日本は経費分担を基本として,技術協力などの適切な支援を検討していく。新たな開発協力大綱は,日本がこれまで60年間のODAの貢献を通じて追求し続けてきた国際社会の平和と繁栄という真摯な願いを具体化しているものである。したがって,新大綱が「紛争を助長しうる」ものであると述べられているのは,偏った誤報である。9000012040001。