原発事故から今日まで。「差別」「いじめ」はなぜおこる?http://kodomozenkoku-news.blogspot.com/2018/06/blog-post.html資料準備のため、なるべく専用フォームからの事前申し込みしていただけますと幸いですが、当日参加も大歓迎です。今回は、午前の部・午後の部のふたつの相談会を開催します。定員に空きがあります。お申込みはお早めにどうぞ!午前の部は福島県からの避難者が対象で、午後の部はどなたでも参加できます。内容はふたつの会で異なりますので、お時間の許す方はぜひ両方参加してみてください。避難当事者が参加します。その方々がお土産をお持ちくださるので全国各地のおやつと共にみんなで対話しましょう!皆さんの声が聞きたいです。居酒屋・ぴかり魚(那覇市銘苅2-5-28)~午前の部(福島県からの避難者対象)~【時間】10:00~12:20/福島県・沖縄県からの情報提供/質疑応答/ランチ交流会(Cafeやぶさちが「春回堂」という名前で那覇にオープンしました。こちらの軽食(オードブル)をいただきながら交流会を行います。午後までご参加下さい。【申込み】下記の内容を記載してお問合せ・お申込みフォームまたはお電話にて申し込みください。第31回目の会合が18日、福島市内で開催された。注目を集める甲状腺検査は、2011年の検査開始からこれまでの3巡を終え、それぞれの結果が公表された。それによると、穿刺細胞診を行って悪性あるいは悪性疑いがあると診断された患者は199人。手術を受けて、甲状腺がんと確定した患者は162人となった。県は2016年から実施している甲状腺検査サポート事業の結果を公表。県から支援金の交付を受けた甲状腺がん患者のうち5人が、検討委員会で公表されているデータに含まれていない患者であると説明した。サポート事業で県が把握していた患者を含めると、甲状腺がんと確定している患者は167人。疑い例を含めると204人に達することがわかった。激減する細胞診〜理由は?今回、議論となったのは、2次検査で穿刺吸引細胞診を実施する割合が激減している問題だ。甲状腺外科医の清水一雄委員は、年度を追うごとに実施率が減っていることに着目。「1巡目、2巡目、3巡目と細胞診をした人が増えているため、所見に変化がない場合は、検査を見送っている」と回答。「我々の経験値があがっているため、判断基準はかえていないが、判定がより正確になっている。ムダな細胞診をしないのが今の方針。それでだんだん減っている」と述べた。適用する症例を絞り込んだり、「経過観察」後に先延ばししている可能性が示唆された。細胞診は、1巡目では、2次検査を受けた患者のうち39・6%に当たる547人が受けていたが、2巡目では207人と14・8%に減り、3巡目ではわずか35人と5・6%にとどまっている。その一方で、「経過観察」に回される患者の割合が増えており、検討委員会に公表される検査結果が徐々に意味をなさなくなっている。国立環境研究所の春日文子委員は、保険診療に移行した甲状腺がん患者についても、腫瘍径の分布など、より詳細な手術データを公開して欲しいと要望した。志村部門長は、先行検査の腫瘍径の分布はすでに論文で公表しており、2巡目や3巡目についても、解析して論文で公表すると釈明したが、春日委員は、「論文で発表することも大切だが、この検査は、県の事業として始めたもの」と指摘。県民に公開することを優先するよう釘を刺した。臨床心理士の成井香苗委員は、1巡目と2巡目の比較を早くして欲しいと強調した。サポート事業見直しへ?県は、2015年7月に事業を開始した「甲状腺サポート事業」の実施状況も公表した。それによると、事業開始から昨年度までに、医療費(支援金)を交付したのは233人のべ313件で、そのうち、手術を受けた患者は82人でだった。このうち、77人が甲状腺がんと確定診断を受けており、検討委員会で公表されているデータから漏れている患者が5人いると説明した。5人のうち3人は、ほかの甲状腺疾患の治療中にがんと診断された症例で、残り2人は、2次検査を受けず、ほかの機関で悪性との診断されたという。集まっている診療情報は県民健康調査のデータな活用する必要があると指摘。いつ集計するのかと迫った上で、2次検査指定機関を受診していない患者は対象外となっている現在の仕組みを変え、1次検査を受けた実績があれば交付するなど、交付要件を見直すべきとの見方を示した。春日委員もこれに同意し、「ありとあらゆるレベルの情報を統合的に統合してほしい」と述べた。会議の終盤、星座長は、前回の会議で、大阪大学の高野徹氏が、検査によって人権侵害が起きていると検指摘したことを受け、今後の検査における同意の取り方や検査のあり方について議論したいと切り出した。これに対し、清水委員はすかさず、「被曝という背景因子があり、検査は続けるべき」と発言。事故の影響かどうかを調べるためには、検査を継続する必要があるとの見方を示した。成井委員は、学校での検診を中心すべきとの意見があることについて、「スクールカウンセラーの立場から、学校での検査は困るとの声は聴いたことがないと実体験を報告。保護者は学校での検査を喜んでいるとして、県民のニーズを把握する必要があると述べた。甲状腺検査に伴う倫理的な側面は、甲状腺評価部会ではなく、上部団体である検討委員会で決めるべきと強調した。県民の声を反映すべきという意見は、春日委員や福島大学の富田委員も言及。富田委員は、「ここに出てくる資料はすべて違和感がある」「裁判であれば、一番重要なのは当事者の声。県から調査があっていいと思うと指摘した。いじめ」はなぜおこる?終了いたしました。ご参加くださったみなさま、ありがとうございます。こちらに報告をアップしました。原発事故から今日まで。「差別」「いじめ」はなぜおこる?福島第一原発事故から7年。今なお課題は多岐にわたり、複雑に絡み合っています。事故以来、避難した子育て世代や被災地住民の調査を行ってきた清水奈名子さんとともにもつれた糸をほどいてお話しませんか。参加費:1000円(当日会場にてお支払いください。状況把握、ニーズ調査などをおこなう。次に定める手続きに従って傍聴してください。傍聴手続(1)会議の傍聴を希望される方は、上記の開催予定時刻までに会場にお越しください。分前から先着順に行います。住所、氏名を記入し、事務局の指示に従って入室してください。(報道関係者を除く)。従っていただくことになります。原発事故から今日まで。東京/「原発事故8年目。力で測定し続けてきた「こがねい放射能測定室」。8年目の今、ずっと継続してこられたからこそ見えるものもあるでしょう。今回は、「きほんのき」の監修もいただいた小豆川先生が講師です。講演会「原発事故8年目。原発事故後8年目の現在、多摩地域でどのように汚染が残っているか、また放射能に対して私たちがどう向き合えば良いのか、科学的かつ、フラットな視点でわかりやすくお話していただきます。3-33-27)事前申し込み不要、どなたでもご参加いただけます。東北・関東圏を対象にした環境放射線測定の研究を行う。講演、放射線アドバイザーを担当。こがねい放射能測定室でも、随時アドバイスをいただきながら連携。関東の放射能汚染の今とこれから(「放射能から子どもの未来を守る調布の会」より学習会のお知らせをいただきました。調布の会は、地域の活動ともつながりながら、粘り強く継続されています。講師は、みんなのデータサイトや東日本土壌ベクレル測定プロジェクトでもお馴染みの石丸さんです。振り返り、私たちを取巻く状況は今どうなっているか、石丸さんにお話を伺います。「7年前より汚染が増えたところは?」「気を付ける食べ物は?」など、測定をし続けて実感していることなどをお聞きします。原発事故から今日まで。現在HPはリニューアル作業のため、アクセスできないことがあります。多くのみなさまにご覧いただいているこの「情報ブログ」も、『こまもる便り』として、ブログカラーなど一新してお届けしています。東京/「原発事故8年目。