comments在日米軍再編の日米政府合意について、読売新聞が世論調査を実施。沖縄の負担軽減になると思うかとの問いに「そうは思わない」52%。費用負担について日本政府は十分説明していると「思わない」が87%。2006年6月22日22時37分]読売新聞社が17、18の両日に行った全国世論調査(面接方式)で、日米両政府が在日米軍の再編に合意したことについて、「評価する」は計50%で、「評価しない」計38%を上回った。合意には、沖縄県の普天間飛行場の県内移設や、海兵隊のグアム移転などが盛り込まれた。これにより沖縄の基地負担が軽減されるかについては、「そうは思わない」が計52%。軽減されると思う人は計36%で、否定的な見方が強かった。米軍再編で、日本は海兵隊のグアム移転費用の一部と、日本国内の施設整備費を負担する。した費用負担について、政府は国民に十分な説明をしているかどうかでは、「そうは思わない」が計87%に上り、国民の大半が、政府が十分な説明責任を果たしていないと感じていた。「そう思う」はわずか計8%だった。いうことで、詳しくは明日の新聞を確かめてみよう。【追記】ということで、朝刊を開いてみましたが、詳しい説明はありませんでした。設問を眺めてみると、前段で「日本とアメリカは、日本に駐留するアメリカ軍の再編ついて、沖縄県の普天間飛行場の県内移設や、海兵隊のグアム移転などで最終合意しました」と断定した上で、「あなたは、この最終合意を、評価しますか、評価しませんか」と尋ねています。聞かれれば、たいていの人が「評価する」に傾くのは当たり前でしょう。それにたいして、はっきりしているのは、沖縄の基地負担軽減になると思うかという設問への回答。「そうは思わない」30.2%、「どちらかといえばそうは思わない」21.8%ということで、答えは明瞭です。