東京都議会でのセクハラヤジに始まり、兵庫県議による政務活動費の不正利用疑惑など、その後も留まることなく立て続けに起きている地方議会を取り巻く様々な疑惑や事件、多くの有権者にとっては、政治に対する不信感が積もり、広がるばかりだと言えるのではないだろうか。会」の会長も務め、また、民間シンクタンク東京財団では、研究員として「地方議会改革」や「自治体のガバナンス」について研究してきた。した事もあってか、最近は、様々な所から地方議会について意見を聞かれる。最近話題の地方議員の政務活動費については、全国800以上の市区のうち85%以上の自治体で交付されている。多くの自治体での交付月額は1〜2万円未満であり、少ない自治体では1万円未満という所もある。自治体規模によって様々であり、全国13の政令指定都市では、月額30万円以上もが支払われている。した政務活動費については、東京都議会などでは月額60万円にも上り、地方議員にとって実質的な「第2の報酬」として使われているのではないかという事などが問題視されている。地方議会には、こうした政務活動費の他にも、「第3の報酬」とも言える「費用弁償」というものもある。議会などに出席した際に、参加に必要な経費を保障するという仕組みであり、いまだに半数近い市区では、この「費用弁償」が支給されている。その額は、多くの市区で1回2〜3千円未満だったので、政務活動費などと比べれば小額だ。それでも10日間本会議や委員会に参加すれば、この10倍の額になる。何より、議員としての報酬を別でもらいながら、議会活動を行った事で、費用が弁償されるという事が、二重報酬ではないかという指摘が聞こえてきそうだ。今年に入ってからの地方議員に関する様々な不祥事によって、こうした政務活動費なども含めて、地方議会が内在してきた問題が明るみに出て、多くのみなさんが目の当たりにするキッカケになった。した問題は、必ずしも議会の本質的な問題という訳ではない。多くの方々に、地方議会について知ってもらう、関心を持ってもらうキッカケになった事には、大きな意味があったのではないかと思う。考えられない政務調査費はじめ地方議会のありえない報酬実態』(http://bylines.news.yahoo.co.jp/takahashiryohei/20140815-00038257/)と、コラムを書いた。興味のある方にはご覧いただければと思う。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。