次、2つ目の自治会活動に対する行政の対応ということでお伺いしますけれども、さっきアンケート調査の結果をお聞きしました。組織が大きなところであれば全然問題ないんですけれども、さっきの市長答弁だと、80過ぎて30年も自治会長やっていると、こういう地域も現にあるわけですよね。それはその人が特異な人なのか、後継者がいなくてなのか等も含めて、行政としていろんな行政との関係が密でなければならないと思うので、やはりこの種の状況調査というものは定期的に、それが定期的ということは毎年必要なくても、3年でいいのか4年でいいのかを別にして、少なくても4年に1偏ぐらいは、さっき言われたようなアンケートというものを調査、ただ紙切れ1枚じゃなくて、窓口センターであれば窓口センターの職員なり所長なりが、まずその時期に足を運んで、書くんじゃなくて聞き取り調査をするとか、そういう丁寧な調査をしながら、その積み重ねの中で行政がしなければならないこと、まずできること、さっき言われた、当然のことですけれども自治組織でございますから、その主体性を最大限尊重しなければならないわけですけれども、もうそういう状態でない自治会も皆無とは言えないと思うんですよ。いうことに対して行政としてどういうふうな支援ができるのかということをやっぱり、ましてこういう過疎と高齢化の地域でございますので、率先してやっていく必要があろうかと思うんですけれども、それについての市長の見解を求めたいと思います。以前、窓口センターについて、特に阿仁地域でありましたけれども、かなり前に私が市長になりたてのころでありますが、当時まず中にいるんではなくて、自分たちが出向いていっていろいろ地域の状況を聞くようにというようなことを話をした覚えがあります。やるかということで当時の窓口センター長が余りにも真正直に捉えてしまいまして、どういう仕組みでやるかということに時間がかかってしまって、なかなかそれも動けなかったということもあったわけでありますが、まさしく今アンケートと言っても、今回自治会長さん方に直接お聞きしたりする機会もありますので、そういう実状をやはりお聞きしなきゃいけない。役所のほうに出向いていただいて、先ほどお話しあったように高齢の方が会長さんやられて、次、後継者がいない中でも義務感というか責任感が強くてやっていらっしゃる方もいらっしゃいますので、何がどういう状況なのかといったことは、やはりこちらからできるだけ出向いていって、ただ紙をやって、これに書いてください、後で届けてくださいというようなやり方ではまずいと思いますので、その辺はしっかりとした取り組みをしていかなければいけないと思っています。