自由が一番!自由が一番!数年前に他界した父親は、自由こそ一番大事だと言っていました。誰もが縛り無く自由にものが言える社会であって欲しいと思います。このブログを通じて、自分の考えを発信していきたいと思います。09時21分(22時間27分前に更新)多くの企業年金基金から資産運用を任されていたAIJ投資顧問(東京)が2千億円規模の預かり資産の大半を消失させていた。2011年3月末時点でAIJに委託残高があった年金基金などは84。加入者数は約54万人、受給者数も34万人を超えている。加入者や受給者の「老後の支え」が失われかねない事態だけに、影響は深刻だ。同問題に絡み、全国の厚生年金基金に天下りした旧社会保険庁(現日本年金機構)のOBが09年5月時点で646人いたことが明らかになった。コンサルタント会社を経営する社保庁OBが、天下り人脈を通じて、AIJへの投資委託を紹介し、被害を拡大させたとの見方も出ている。AIJは、02年の運用開始以来、10年間で約247%の利回りを達成したとする実績を掲げていた。国内大手証券の債券運用利回りの約15倍にもなる。AIJが虚偽の情報で実態を隠していたにせよ、利回りの異常な高さは素人目にも明らかだ。多くの年金基金がウソを見抜けなかったのか。その背景に社保庁OBの存在があったとすれば、合点がいく。年金業務に長年携わってきたという看板と天下りOBのつながりが、AIJを選択した年金基金の判断に影響を与えていたとすれば、長年天下りを放置してきた厚生労働省の責任は重い。AIJのような投資顧問会社は金融自由化の流れを受け、07年に認可制から登録制となるなど規制緩和された。規制緩和の目的は、新規参入の壁を低くし、業者間の競争を促すことにある。選択肢が増え、手数料が安くなるなどのメリットがある一方、質の低い業者が参入する余地も広がる。規制を緩めるならば、監視態勢を強化し、不適格な業者を市場から退場させることが国の責務だ。よる定期検査も年間十数社が限度で、チェック態勢は十分とはいえない。金融庁は投資一任業者すべてを調査することを決めたが、外部監査の義務付けや監査結果の公表など、運用状況の透明性を高める態勢を整えていくべきだ。同問題では、年金基金側の責任もなしとはいえない。厚労省の昨年調査では運用経験のある役職員がいない基金が全体の8割に上った。中小の基金では、専門家を雇うのは厳しいという実態もあろう。加入者や企業の資金を預かるという性格を考えれば、投資運用を熟知する「プロ」がいない限り、堅実な運用に徹するべきである。年金基金に限ったことではない。金融自由化で、企業や団体、個人を対象にした金融商品が増える一方、投機性の高い先物取引など高利をうたう業者による被害も後を絶たない。監督官庁による監視を強化し、悪質な業者を排除することが欠かせない。それと同時に、投資者側にも商品や業者を見分ける知識や経験が求められていることを忘れてはならない。日本は官僚天国、官僚の支配する国です。仕事も出来ないくせに、大きな企業の天下りしています。天下りする企業には、担当省庁は甘い、天下りさせない企業には風当たりが強いと来ています。投資能力もない元官僚がノウノウと高給を貰い、焦げ付いていることを知りながら黙りを決め込み、年金基金先を広げ、被害を広げたのではないかと思います。それは公僕としての公務員としたら許されざることです。彼らの本質は自分さえ良ければよいということを証明しています。*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。ウインウイン、何処が?アメリカだけがウインでしょう。(08/24)訪韓国日本人20%増、感情的な韓国民と違い、日本国民は冷静で理性的です。(12/09)【国民の生命も安全も守れない自称愛国者、原発を取り戻す自民政権。(01/29)60代以上が狙われる「未公開株詐欺」に気をつけろ!:上場前の未公開株が「カンタンに手に入りますよ」と勧誘し、お金を振り込ませるのが「未公開株詐欺」である。