このページの本文へ移動JavaScriptまたはアクティブスクリプトをOnにしてご覧ください。37条に基づき、争議行為予告を労働委員会と厚生労働大臣又は都道府県知事に、少なくとも10日前までに通知しなければなりません。争議行為予告の通知を受けた厚生労働大臣又は都道府県知事は、争議行為予告を公表することとなっております。予告であり、争議行為が行われない場合もあります。※平成28年4月から争議行為予告の公表文の県報掲載は行いません。ついて(厚生労働省サイト)をご覧ください。労働政策課Tel:083-933-3210Fax:083-933-3229Mail:a15900@pref.yamaguchi.lg.jp閉じる。