居酒屋として利用されているのは目的外使用に当たると県から指導を受けている問題で、漁協は9月までに補助金2616万円を返還することを決めた。市当局は開会中の市議会9月定例会に漁協からの補助金返還を補正予算案の歳入として計上している。赤字が続いたため、2000年に国の承認を受けて飲食も始めたが、経営は改善されず、01年から漁業者グループに管理運営を委託。05年には漁協も株主となっている市経済振興公社に委託した。公社は13年から公社の株主の一人でもある居酒屋店主に運営を任せてきた経緯がある。その中で、昨年8月に県から施設の運営方法などが適切ではないとの指摘があり、漁協は9月までに公社に委託した13年以降の補助金を返還することを決めた。漁協の所有となるが、用地は市が漁協に賃貸している登野城漁港内にあるため、民間の居酒屋経営は市有地賃貸借の条件外に当たる可能性も指摘されている。市水産課の平良守弘課長は「魚食文化の振興を図るという当初の目的を踏まえ、漁協と協議していきたい」、八重山漁協の伊良部幸吉専務は「補助金返還後に市と調整しながら今後の方向性を検討していきたい」としている。一切の責任を負いません。