「(米国は)日本が独自の覇権国家としてアジア太平洋諸国の錯乱要因になることを、絶対に許さない」――。10月6日(日)、九条の会学習会で登壇した渡辺治氏(一橋大名誉教授)は、集団的自衛権の行使について米国側から消極的な意見が挙がっていることに言及した。渡辺氏は、ジャパンハンドラーのアーミテージやジョセフ・ナイが2009年ぐらいから「改憲は必要ない。集団的自衛権の行使容認は、解釈改憲で実行できる」と要求してきていることを紹介。「日本には米軍の手下として活動してもらいたい」という米国の考えを指摘した。改定よりも現行の国内法を整備させ、国内法を適用させればよいと持論を展開した。現在国内で、米軍基地のみ治外法権化し、日本の国内法が適用されていない。適用すれば、低空飛行訓練はできない」と根拠を示した。アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。15:31アーミテージ氏やジョセフ・ナイ氏などもう退官した人で民間人です。最近米政府は「外圧」の反発を出来るだけ避けるため、現役米政府高官が日本にモノを言わず、こういう元高官の人達を介してモノを言ってきています。日米関係が微妙に変化しています。アーミテージ氏やジョセフ・ナイ氏などもう退官した人で発言を取り上げる価値なしとはっきり誰かが表明するべきです。@iwakamiyasumi前泊教授の言う「主権国家であるなら米軍基地であっても国内法を適用させればよい」という問いに日本政府はマトモに答えれない。その事実がすべてを物語る。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。