今回の無償配布禁止という方針なのですが、先ほど、大臣も言われましたとおり、レジ袋自体は全体の量からすると、大分少ないものということで、その以降のリデュースの部分が大事になってくると思います。きっかけに、どういうふうなリデュースにつなげていきたいか、お考えをお聞かせいただければと思います。(大臣)富山の皆さんにもいろいろお聞きしますと、八、九割、今は富山県ではレジ袋は昔に比べて減ってきたという意味では、相当な効果があるなと、そのことも期待したいなと思っております。これは我々、環境省の先人が3Rという言葉で象徴いたしまして、これは今外国でも当たり前のように使われているわけであります。プラスチックのレジ袋の需要が減ってくれば、当然、また生産の方も減ってきますし、また、それだけやはり減ってくれば、物を大事に使うとか、リユース、そしてリサイクルもあるかもしれませんけど。いずれにいたしましても、この3Rの一つの重要な目に見える効果は、やはりこのレジ袋の有料化と言えるのではないかなと、そういうふうに思っています。今日はたたき台を発表しただけですから、これはどのように国民の皆さんに御理解していただき、また、協力していただけるかは、私どももまだ不安でありますけど、少なくとも、これが大きなきっかけに、3Rのきっかけになるかなと、そういう期待はしているところであります。(記者)環境新聞の小峰でございます。今日の臨時記者会見、そして、この配付されたA4の1枚紙、(1)、そして(2)の1と3を読むと、これはレジ袋消費税というふうな感じがします。要するに、レジ袋に税金をかけて、一律徴収して、そして環境対策に使うという、レジ袋消費税、レジ袋特会、レジ袋特別会計のような、これが透けて見えます。(2)の2だけは、そこのところを何か否定しているのか何だかわからないような表現なのですけれども、これはある意味では税制化、税金化ということも原田大臣の頭の中には当然あるのではないのでしょうか、いかがでしょうか。(大臣)それは人によってはよぎる部分があると思います。実は、有料化をそのまま目指しますと、今までただで配っていたものが全部3円や5円で値段をつけて売るわけですから、何か見方によっては税金と変わらないではないかというような感じがするのですけど、一度またそういうのも踏まえて、この富山方式がなぜいいかというと、そもそも配布しないわけです。買う人は、ぜひ欲しいというのなら、それはそれで10円でも5円でも売るわけです。その点、売上税とか消費税とか、そういうものとは違うなと思うのと、紛らわしくなるということはないと私どもは考えています。全部にお金を取るというのならこれはやはり何か消費税みたいな印象もないわけではないと思うのですが、むしろ、そもそも売ってはいけない、これは一種のポイントですね。ビジネスを少し抑制するように見えてこれはあるいは異例なことかもしれませんけれども。ここから先は買いたい人には売るわけですから、ここは逆に税の問題というのは出てこない、普通の事業の商行為というふうに私どもは理解しているのです。(記者)それでは、税制ということは、税金化ということは絶対にあり得ないということでよろしいのでしょうか。(大臣)私どもはそう思っております。理解していただきたいと思います。(記者)ここまで発表するに当たって、今日の記者会見に当たって、当然経産省や財務省との了解を得ての今日の記者会見だと思いますけれども、例えば財務省はどういう考えでしょうか。(大臣)もちろん冒頭から申し上げましたように、もう既に了解している業界も含めて、社会も含めて了解というのなら、すぐにでも、この国会でもできるくらいの話ですけど、そうではありません。御報告はしております。その上で、例えば小規模事業者等には十分配慮してくれよというような類の御意見をいただいていますから、そのことは私どもこれからしっかりやらなければいけません。あわせて経済界を含めて主なところには大体御説明しておりますけど、まだ確たる、いいとか悪いとか御意見をいただいていない状態であります。ここがどうだというものについては、私どもはこの環境省案をしっかりまずどこかで国民の皆さんに知っていただいて、ここから逆にいろいろな御議論が始まると理解していただきたいと思います。本格的にやるにはずっと内部で詰めに詰めてぽっと出すよりも、これは消費者も含めて、非常に多くの国民の皆さんに関係ある話ですから、やはりある段階で皆さんにこういう考えを持っているということを示して御意見いただくのも必要かなと思っております。最後は、これはうまくいかなければ法律ができないということになりますから、当然私も決意した以上は、しっかりと慎重に皆さん方の御意見を拝聴しながら、また改善するところがあれば、当然そこは改善も加えていくし、私どもだけでは十分でないので、例えば中環審とかの先生たちにもそれなりにご説明して御意見を聞きながら、とりあえずこの案にたどり着いたところだと、こういう状況でございます。(記者)たびたびすみません。フジテレビの加藤です。先ほど大臣も話がありました小規模事業者、昔からある、いわば駄菓子屋ではないですけれども、そういう小さいところも全て一律という考えでいいのか、改めて考えをお聞かせください。(大臣)それは、各省、さらには業界の皆さんにも御相談しております。その過程で、例えばそのような御意見があるのは事実です。そのこと自体は、やはり結構大きなインパクトになりますし、多くの消費者団体を含めて御意見を頂こうと思いますが、今はたまたま、例えばそういう規模の問題なども御意見が出ましたから、実際まとめていくときには相当な議論が要ると思いますけれども、私どもがどこかやはり視点を置いてというか、考慮しながらやらなければならないことでもあります。言われるように中小企業をどうするなどを決めるのは、やり始めると相当技術的な検討も要るのかなと思います。(記者)あと、チェーンストア協会などは、今回こういう会見を受けて、ある程度、先ほど言ったかなり小さい事業者は別だと思うのですけれども、ある一定のところは無料、無償で、ある一定のところは無償ではないと分けられると、その有料にしているところが無償で配布しているところに逃げられてしまう可能性があると。やっているほうが損するという形もあり得るかと思うのです。法令でも、例えば罰則だったりとか、例えば有料ではなくて無償で配布しているところを監視だったり罰則、いろいろな物の考えがあると思うのですけれども、そういうことに関してはどうですか。(大臣)そこは、私どももようやくこういう考え方にまとまってきましたけれども、実は一番やはり難しいのは、この、一律に対象とすべきということだろうと思います。これはいろいろな行政分野、これは何も環境省ばかりではなくて、経済分野も何の分野でも、一律にというのは、これは言うは易いのですけれども、実際は運用によっては極めて難しいものだと思います。中小企業政策などでは、まさに資本金でどうだとか、人数でどうだとかということがまた一つのこの基準になっておりますけれども、特に今回のこの問題について、一律に不平が出ないようにやるというのはどうすればいいかというのは、これは一番悩ましいところだと思っております。各業界の皆さん方からしっかり御意見を頂きつつも、しかし100人が100人全部それでいいよと言われるかどうかもわかりません。大事なことは、やはり急いで、環境政策をどうやって一歩進めるか。そのことがこのレジ袋の有料か無料かで役に立てばいいかなと。そこは少なくとも、広い視野で見なければいけないなと思っております。(記者)朝日新聞の松尾です。今、大臣のお言葉から、今回のこの発表について、幾つかの定義を示すような表現を使われたと思います。その一つは、環境省案もしくは閣法であるとかです。いろいろなレベルの形というのに対する言及があったと思うのですが、本日、大臣の発表されたものでいうのは、これは大臣が決裁をされました環境省という省庁としての案であって、これから幅広く意見を各省庁並びに業界も含めて聞いて、今後練り上げていく、そういう性格のもので、まずは大臣のイニシアチブをとったのは環境省案をまとめるということですか。(大臣)そういうふうに御理解をいただければと思います。何事も各省がそれぞれ責任を持って施策をしっかり発想し、また実現しなければいけないという意味では、まず、これは環境省が責任を持って、将来的には中環審等も相談しながら、一方で、何でもそうですが、いつの日かそんなに遠くない時期に、やはり法律が必要だということになれば、当然のことながらやはり閣議で決めることも必要になります。与党にも当然御了解頂かなけなければいけません。何か原案、たたき台がないと一歩が進みませんので、そういう意味では、多少のたたき台は今の時期に用意したということであります。そのたたき台たるや、6月のG20とタイミングがたまたま一緒になりましたけれども、私どもは有料化の話はもう昨年の秋からかなりあちこちでも、国会でも事実上方針については報告をしておりましたし、そういう意味では環境省案も出させていただいたと、これから国民の皆様の意見をいただきたいと思います。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。