兆円になると説明される。この説明はわかりやすいのだが、家計消費へのインパクトを考えるときはこの論法は正しくない。それは、幼児教育無償化や給付金支給を受けた家計が、消費支出を増やす効果がより小さくなるからだ。歳代の勤労者世帯が3,882億円の減税を受けても、その62.7%しか消費増(=需要増)には回らない。兆円の増税は、同じ額ほど消費を減らす。兆円(=2.62-1.62×0.693)の減少となる。兆円よりも大きくなる。※本来は、可処分所得の追加的な増加に対する限界消費性向となるが、そのデータは必ずしも確定的ではないので、平均消費性向を使う。賃上げによる需要穴埋めはやはり時間がかかる増税の実質負担減の効果は、その後の家計所得増(正確には所得増から消費増に回る効果)によって減殺されていく。わかりやすく言えば、少し時間をかけて賃上げが進むことで緩和されていくのである。(共通事業所ベース))。年度は0.7%とほぼ一定率で伸びている。消費に回っていく比率が変化しないとすると、約1%の実質負担増は0.6%の賃金上昇率によって1年8か月程度かかって穴埋めされる計算になる。実質負担減のマイナスを賃上げのトレンドだけで吸収するのは少し時間がかかるので、1世帯の就業率の引き上げなどによる全般的な家計所得の押し上げ※※を推進する方がよい。万円のところで壁ができている問題への対応が挙げられる。万円に引き上がったことは前向きに評価できる。経済全体では、潜在成長率が1%弱であると考えられているので、個人消費を約1%押し下げる効果は約1年で吸収できそうだとみられる。それが、需要低迷が長引かない根拠となる。月の増税後は、半年後に東京五輪のイベントが近づいて需要押し上げが消費の実質負担減を吸収することが見込まれる。反面、五輪後になると、そこでの反動減が控えており、個人消費はそこでも試練を受けそうだ。年後半になると、消費税だけでなく、内外で様々な景気変動要因が現われるだろう。したまだ見えない要因については、軽視せずに考えた方がよい。