よる企業会計的な手法を導入した財務書類の作成が求められています。平成28年度決算からは、全ての地方自治体で、国の示す「統一的な基準」による財務書類の作成が要請されました。統一的な基準これまで、本市を含む多くの団体が採用していた会計モデルである「総務省方式改訂モデル」においては、固定資産台帳の整備が必ずしも求められていなかったため、正確な財務書類を作成できない課題がありました。複数の会計モデルが存在したため、団体間比較ができない課題もあり、これらの課題を解消することを目的に「統一的な基準」による財務書類の作成が要請されました。導入、2.固定資産台帳の整備、が前提となっており、団体間での比較可能性を確保する内容となっています。羽曳野市の取り組み本市においては、平成20年度決算から「総務省方式改訂モデル」により、平成28年度決算以降は「統一的な基準」により財務書類4表を作成、公表しています。(基準日)時点で、地方公共団体が保有している財産(資産)と、その資産がどのような財源(負債・純資産)でまかなわれているのかを対照表示した財務書類です。いったストック項目の残高)が明らかになります。一会計期間(4月1日から翌年3月31日までの1年間)において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用(経常的な費用)と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益(経常的な収益)を対比させた財務書類です。純資産の部に計上されている各項目が、1年間でどのように変動したかを表す財務書類です。(※1)・全体:一般会計等+公営事業会計(※2)・連結:全体+関係団体(※3)(※1)羽曳野市における一般会計等は、一般会計および土地取得特別会計をいいます。みのりの里および有限会社はびきのエル・エスをいいます。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。