一月三十日、高騰する漁業用燃油対策をはじめとする漁業支援策を水産庁に申し入れました。たつや明石市議、佐藤ゆう子淡路市議が参加しました。燃油にたいしては現行でも補填制度がありますが、補填を発動する基準額が高く、現場では「もう少し下げてほしい」との声が多く寄せられています。基準額を算定する現行の方式では、高騰が数年続くとさらに基準額が高くなり補填が少なくなるという問題も生じます。申し入れでは、実態に見合う改善を求めました。政府担当者は「この間、基準額を下げ、支援が届くよう努力しているが、兵庫県漁連さんからも同様の要望があがっていることは聞いており、課題だと思っている」と述べました。金田氏らが「カニ漁で一億四千万円の水揚げがある漁師は、燃油代がかつて千二百万~千五百万円だったのが、いま三千万円にまであがり大変」「イカ釣り漁でも水揚げ八千万円に対して燃油が三千万円。油代だけで水揚げの四割近くにも及ぶ」「瀬戸内でも二千五百万円の水揚げに燃油が五百万円で、経費を引くと給与が年百八十万円しか残らない」など、漁師の実情を伝えると、政府側からは「燃油には公定価格がなく政府としてもなかなか実態をつかめないのが実情。した実態を今後もぜひ教えていただきたい」と応じました。申し入れでは、農林漁業用A重油にかかる免税・還付措置の恒久化も要望しました。基づく日韓協議の到達点や課題などについて、政府からの聞き取りも行いました。憲法が輝く兵庫県政をつくる会は、七月の知事選挙にむけて、地域の県政要求のたたかいと結んで、県内三十の地域の会の活動強化をよびかけています。今月二月は、いたみの会の学習会(次項)のほか、尼崎の会が十六日に二〇一三年総会を開きます。石川康宏さんが「総選挙後の新たな情勢について―運動が県政をかえる」と題して報告します。各市でも地域報告会を開催し、約二十地域の会の代表らが参加しています。トラフなどの防災対策をはじめ、地域の共同したたたかいとともに県政転換の展望を語り合うとりくみを呼びかけています。いたみの会」が学習交流会を開催しました。宮田しずのり県議が「県民切捨ての実態と兵庫県政の役割」と題して講演。超える県税を払い、六万七千人の職員が三兆円のお金を使って仕事をしている。その大きな権限を持っているのが知事で、県民の暮らしに欠かせない仕事をしている。知事が変われば暮らしは変わる」と説明しました。五億円もつぎ込み、大型公共事業も大手ゼネコンの儲けだけで地元の業者はほとんど潤わない実態を暴露しました。しば優美伊丹市議も、土曜日開設の「児童くらぶ」に対する補助金(随伴補助)では、県が補助しないため国の補助金もつかないなど、市の施策の足を引っ張る県政の実態を告発しました。参加者からは「私たちも知らないことが多い。市民に知らせていかなければ」「みんなの要求を出発点に、みんなががんばる選挙にしよう」と感想が出されました。百十五人が参加しました。)で行われ、兵商連からも十一人が参加しました。ゼロ、TPP参加反対、オスプレイ配備撤回を求め、奮闘しようと、プラカードを掲げがんばろう三唱。国会に向けてデモ行進しました。要請行動を行いました。五分ほどして本人が応対。議員は二十分ほど景気や議員になった経過などを話し、「まずは景気回復に全力をあげたい。それから消費税増税は考えられるもの」と答えました。進まぬ復興報告を聞き、胸がしめつけられる思いと、的はずれな復興予算のあり方に腹立たしい気持ちでいっぱいになった」「地元議員は留守だったが、要請文を渡し、垂水区から六人が来たことを伝えてきた。これからも消費税増税中止、TPP参加反対の声を大きくし、がんばりたい」と、熱い声が寄せられています。主催は兵庫障害者センター。同センター理事長の藤原精吾弁護士が開会挨拶で「災害は社会のもろさをあらわにする。大災害をどう生き抜き、どのように命を落としたか、しっかり学び、これからの社会への教訓としたい」と呼びかけました。特別報告は、宮城県の発達支援ひろがりネット代表・中嶋廉氏が「地域住民の連携が息子を助けた」と題して行いました。近所の子育てのネットワークから町内会へとつながりを広め、町内会の安否確認行動計画をつくったところへ大震災が発生。一人で留守番をしていた息子のところへ三人もの近所の人が駆けつけ、水汲みなどのアドバイスをしてくれたため、息子もパニックに陥らずにすんだ経験を報告。支援を速やかに集中できたことを紹介しました。ハロウィンなどを町内会でとりくみ、子どもと近所の大人たちが顔見知りになっていたこともあげました。した町内会・住民のとりくみで震災から息子が助けられたと述べ、日常的に地域に参加することが防災でも重要だと強調しました。久保智光課長と高橋幸主査が、東日本大震災での実態を報告しました。津波被害地域では民生委員七人が死亡・行方不明となるなど支援者自身の安全確保すら困難で、要援護者の安否確認が困難だったこと、避難所での生活が困難で自宅へ戻った人もあり、ますます要援護者の所在がつかめず苦労したこと、一人ひとりを捜し出し、福祉避難所へ入所させたこと―など困難な状況を報告しました。構築支援と人材育成をめざす神戸市の条例案も紹介。障害を明らかにしたくないなどで同名簿への登録に不同意・保留した場合、その人は地域や行政からは見えないが、災害時にはそういう人にこそ支援が必要になるなどの課題も指摘しました。質疑応答では、参加者から「聴覚障害者の中には手話でしか意思疎通ができない人もいる。一人ひとりが理解できる方法で知らせてほしい」「薬の避難所への備蓄が必要だが薬事法の制限がネックになっている」などの発言もありました。甲南大学など私立大学の入試がスタートし、各地で日本共産党と民青同盟が対話宣伝にとりくみました。関学の宣伝には、西宮市会議員団や関学OBの平野貞雄芦屋市議が「世界一高い日本の学費を値下げさせましょう」「就職難の打開に向け全力をあげます」などハンドマイクで受験生を励まし、ビラを配りました。多くの受験生がシールを貼りました。シールを貼った受験生は「大学の学費は高いから大変」「奨学金を借りないといけない」と話します。甲南大学では「進路・就職難」に圧倒的多数の受験生がシールを貼りました。「就職難といわれるし、不安です」「先行きがみとおせない」など不安な思いが語られました。対話になった、マスコミ関係に進みたいという受験生は「今の就職難の問題なども気になりますね」と話します。対話した民青同盟員がグラフを示しながら、二百六十兆円の大企業内部留保があることや雇用のルールを作ってこのお金が雇用に回るようにすれば就職難が解決するということを紹介すると「すごい」と納得した様子でした。尼崎市でも関西国際大学の入試で宣伝にとりくみました。安倍政権は、生活保護費を三年間で六・五%引き下げようとしています。単年度で六百七十億円削減の予算案を出してきました。許せることではありません。私たちは「暮らしのアンケート」を実施し、生活保護利用者の二百十二世帯から回答を得ました。その結果、現在の生活保護費での生活状況が「苦しい」「非常に苦しい」と答えた人は六八%にのぼり、保護費の低さを示しています。生活の中で節約しているものとして、食費を削っている人が九〇%、衣類の購入を控えている人が九七%。入浴を控えている人は七七%でした。暮らしのやりくり、工夫を尋ねたところ百項目以上が寄せられました。「なるべく電気をつけない」「鍋いっぱいおかずをつくって、何回かに分けて食べる」「『交際費を出すことができない』と自分で言い聞かせる」などなど、その真剣さとつつましやかな暮らしぶりがうかがえます(全部を紹介できなくて残念です)。このように、今の生活保護基準が低すぎるのに、それを引き下げようとしていることは、日本の低所得者の水準をなお低くする結果となります。現在、生活保護を利用する人が全国で二百十万人を超えました。保護を必要としている人は一千万人以上と言われています。これらの人たちがどんどん増えて、すでに社会問題になっている餓死や孤立死が後を絶たなくなることが心配です。岐路に立たされており、その改悪は社会保障制度解体の突破口となり、国民全体にかかわる問題です。私たち生活と健康を守る会は、多くの人たちとともに連帯して、全力でたたかっていきます。念願だった播州織のタスキができました。播州織の生地に人が書いてくれた文字を印刷したものですが、私の思いを汲んで、かなり緊張して印刷してくれたそうで、自慢のタスキです。腕時計もSEIKOで、さらに近所の時計屋さんが手近にあった部品を加工して修理に充ててくれた、少し大げさに言えば職人の技が加味された「宝物」です。以前、北播の釣り針職人が、「これ以上良い釣り針はない」と思える作品を、外国人の職人にも惜しみなく教えていると聞いたことがあります。その人は、「その時はこれ以上ないと思うが、しばらくすると、いやもっと良い物ができると思えてくる。ライバルには負けない」と堂々と言われ、私はそこに日本産業の底力があると確信しました。リストラで労働者を粗末にし、技術力をないがしろにしているから、日本の経済はおかしくなっているのではないでしょうか。私は労働者あっての企業であり産業だと思っています。空を米軍機や米輸送機オスプレイの低空飛行訓練で踏みにじらせないように、計画の中止を求める「意見広告ポスター」運動がとりくまれています。応募を呼びかけています。沖縄県への配備が強行された米軍機オスプレイは、墜落事故を繰り返す危険な欠陥機で、日本全土で低空飛行訓練を行う計画も明らかにされています。沖縄県では知事はじめ四十一市町村のすべての首長と議会が反対を表明し、全国知事会も反対決議をあげています。米軍戦闘機による低空飛行訓練が繰り返されており、オスプレイの飛行訓練も想定されます。但馬地域では「ドクターヘリ」の飛行地域とも重なるため、生命の危険に及ぶと朝来市長・市議会も反対しています。(三月十八日)のとりくみとともに三月十五日を第一次締め切りとし、記念集会にポスターを発表する予定です。この日には、毎回大阪の本店前に行っているという人も参加していました。NUKES」と書いて参加している人の姿があったり、自転車で発電して、イルミネーションを光らせベースアンプを鳴らしている人(写真)がいたりと、創意工夫をこらして多彩な人が参加しています。次回二月八日も三十二回目のカンキン神戸行動が十八時から十九時まで行われます。げ:経営責任不問では認められない原発停止を理由にした関西電力の電気料金の値上げに強い反発が噴き出しています。センター・坂東通信さんの意見の要旨を紹介します。若狭地域一体の「活断層問題」などなどが経営の根幹を揺るがす事態と本当に認識しておられるのか、改めて聞きたい。どれ一つとってもことは社会的に大きな影響を与えています。そのような重大な経営方針の転換を迫ることに、誰ひとりとして責任を取らないとはどういう認識ですか。それとも東電の福島事故のようなことが起こらなければ辞めないとの認識ですか。個人責任を追及するつもりはありませんが、過去の経営方針が時代に合わなくなっていることを認識すべきであります。値上げ申請に伴う内訳で、高額の役員報酬を二割カットとしていますが、国民感情から見て向こう三年間全額ゼロとすべきとの認識がありませんか。一般社員の賃金カットは止めるべき削減が発表され、現場には「えらいこっちゃ、どないしょう」「住宅ローンどないしょう。教育ローンどないしょう」との声が充満しています。休まず電気を送り届けています。台風の時も雷の時も、重大な自然災害の時も、家庭を顧みず働いています。その労働に対して経営層はどのように認識されているのかうかがいたい。そんなに電力で働く社会的労働価値は低いのですか、それとも高いものですか。産業別水準との比較する根拠はなんですか、ただ単に高いところなので低いところへもっていくとの認識ですか。高く設定するのがなぜ不都合なのですか。明確な答えをいただきたい。人数は約五千人も減っています。減った分を現場従業員は生産性を落とすことなく仕事に励んできています。賃金はほとんど横ばい状況です。いうシステムにあぐらをかいてきたことで経営責任があいまいなまま今日に至っています。政府の責任も誠に大きいと指摘せざるを得ません。いま福島の原発事故からの教訓を真摯に引き出してほしい、それは、「原発推進」という呪縛から解き放たれてほしいということであります。「原発推進という原理主義」からの離脱が求められています。今後のエネルギー会社として関電が生き抜くのであれば、原発依存から離脱することを高らかに宣言すべきであります。それが世論であり、世界の流れであります。関電の基本方針を「原発で発電していない電気を売らしていただきます。自然エネルギーがもう少し増えるまで、少し高いですが電気代を値上げさせてください」という立場に変えるよう強く求めたい。原子力発電に固執する関西電力経営方針は、国民・ライフラインの従業員、日本の将来に大きな災いを残す、として同社電気料金値上げ案を10問10答で批判するパンフレットが電力労働運動近畿センター他から発行されました。一審同様敗訴の不当判決を下しました。三名は上告と上告受理申立をし、このたびその理由書を提出しました。レッド・パージは人権侵害の最たるものです。事例と比較すれば、レッド・パージ被害者に対しては何らの措置がいまだ取られていないその理不尽さ、非情さは一目瞭然であることを訴えましたが、控訴審判決でも認められませんでした。国が、日弁連勧告の趣旨に従い、レッド・パージ被害者救済のためのしかるべき措置をとること、多くの国民世論の支援を得てそれが早期に実現されるべく、引き続き力を尽くしていきたいと思います。皆さま方の一層のご支援、ご協力をお願いしたいと思います。政治経済の行き詰まるなか国民本位の新しい政治の実現が強く望まれているが、国民本位、つまり民主政治をもとめる人民のたたかいは明治時代の自由民権運動にまで遡ることができ、一九四五年の日本の敗戦とその後の新憲法の制定はその画期であった。誕生したことは日本人民の本格的なたたかいの開始となった。本書は、兵庫県下の「治維法」に関わる全ての事件と人々を洩らさず記録にとどめるという壮大な意図で編集されて、可能な限りでその目的を果たした貴重な資料の集大成となっている。本の構成は、第一部=弾圧事件と犠牲者、第二部=弾圧犠牲者の肖像、付録、となっていて、第一部はさらに五章に分かれていて初期から太平洋戦争下までを事件ごとに区切りをし、さらにその区分ごとに起きた事件を詳述、検挙者などの関係者の氏名・略歴、事件との関わりを記述している。第一章のIでは「治安維持法制定とその変容・改悪」の節を設けて「治維法」成立のいきさつから乱用、廃止にいたる経過を概括していて「治安維持法」とは何であったのかを簡潔に知る助けとなっている。本書の真価は治維法下の諸事件を概括しただけではなく、検挙者などの名簿とその略歴を紹介したことで、その人数は五百六十一人に及んでいる。肖像」は、本書の編者の一人である戸崎曽太郎氏が主な犠牲者について詳述したもので、先人が治維法下でいかに生きたたかったが活写されていて、読み物としても興味が尽きない内容となっている。二十数人が紹介されている。これらの人々のたたかいと業績を深く知ることは県下の革新運動の発展にとって欠かせない力となるものである。付録として、この間の年表や「治安維持法(抄)」が収録されていることも、本書が座右の書として活用する上で有用な配慮となっている。「最近では憲法を改悪し、そのさい実質上治安維持法に近い社会運動取り締まり法規を新たに制定しようという動きが出ています。われわれは、そうした企ては決して国民のためにならないと声を大にして訴えたい」と指摘。本書が読み継がれていく今日的意義を明確にしていることが大切である。兵庫勤労市民センターで「集会&学習会」を開きます。同会事務局長の北岡浩さんが「神戸空港の現状報告と太陽光発電所への転換の可能性」について基調報告します。建設される計画も紹介し、神戸空港を太陽光発電所に転用すれば、維持管理費を差し引いても年間三十五億円の利益となるなどの試算も報告する予定です。和田武さんが「自然エネルギーによる地域経済再生」と題して記念講演します。招いた講演を企画しています。四月二十七日(土)午前十時から午後四時までの予定。センターで、母子医療の最後の砦▼県は、老朽化による建て替えを理由に須磨区の高台からポートアイランドへの移転計画を突然発表し、今年にも工事着工を狙っている。南海地震が迫る今、液状化でライフラインが途絶えたり、アクセスできなくなるおそれの大きい場所になぜ移転?▼「子どもが一歳の時ピーナッツを誤嚥。夜間の緊急手術はこども病院しか出来ず、助かった。誤嚥は死に至ることも。混雑する道路を通ってポーアイに行くのは不安」(垂水・三児のママ)、「心臓の検査でこども病院に通院中。こども病院のポーアイ移転を撤回させ、周産期医療の拡充を求める会」が結成され、署名がとりくまれている。子どもの命を最優先する兵庫へ、知事選に向けても世論を大きく盛り上げていきたい。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。