plan=事業継続計画)が重要視されている。事業継続計画とは、緊急事態に遭遇しても、企業の中核事業を中断しない。中断したとしても、速やかに復旧するにはどうしたらいいかを考えておくこと。防災計画は、防災担当者が計画し、設備が壊れたら、それらを復旧することを目的にしていた。BCPの場合は、企業がその後、事業を継続していくことを目的とするため、事業の取捨選択を含め、経営計画の一部として経営者が関与しなければならない。BCPを立案する場合、目標時間を設定し、どの事業を中核として集中的に取り組むかがポイントとなる。全体事業数の99.7%が中小企業である今、災害があった際に「緊急事態だから仕方がない」では通用しない。ない」という理由で、BCPを知っていても策定していないという企業がまだまだ多いのが実情である。そのため県をはじめ、各協会やNPO等では、普及率を高めるため、モデルプラン、融資制度、保障システムなどを作り、指導者養成講座なども実施。情報交流や意見交換の機会を設け、課題へのフォローアップを進めている。一般的に、BCPへの取り組みは「難しい」という意見が多いが、中小企業にとって一番大切なのは、「自身の企業の身の丈に合ったBCPを設定し、小さく生んで大きく育てること」。はじめから完璧を目指すのは難しいので、まず簡単に策定できるモデルプランなどで取り組み、徐々に改善して充実させてくことをおすすめしたい。震災による企業への影響は多様化、広域化している。よる需要の減少や、エネルギー制約、風評被害など、さまざまな影響が考えられる。した被害を克服するために、BCPが必要であることを十分に理解して頂きたい。