離婚準備、男性は何をすべき?男性が準備すべき10のこと男の離婚の準備はどうすればよいのでしょうか。現状の離婚の相談サイトを見る限り、女性目線の記事が目立ち、離婚を考えている男性がどの様な点に心構えをすべきなのかについて指摘がされている記事や本はやはり少ないのではないでしょうか。男性側から連れ添ってきたパートナーに離婚を切り出す際には、女性からの離婚の提案をする場合とは異なる心構え・準備が必要になることがあります。様々な観点から想像以上の負担を負ってしまうおそれがあります。今回は男性がすべき離婚準備について見ていきましょう。男性と女性で離婚の準備に違いがあるのか?離婚というと双方が同じ条件で新たなスタートを切り出すようなイメージを想像されるかもしれませんが、実際には男女間で大きな違いが存在します。そこで今回は男性と女性の離婚環境の違いについて説明します。万円と男女間で収入の格差が存在します。そのため男性側が慰謝料や養育費を払わなければならない可能性が高くなるので、収入は変わらずとも支出が多くなってしまう事を予想してあらかじめ無駄な支出を減らしておくようにしましょう。マイホームの場合、女性が家から出ていくことが多い夫婦がともに住むために買ったマイホームも、離婚時には財産分与の対象となる可能性があります。マイホームの購入は大半の家庭が夫名義で行っているため基本的に妻が出ていくパターンが多いです。離婚時の財産分与では基本的に財産は折半となるため、夫がマイホームに住み続ける場合には、車などマイホームに相当する他の財産か現金を渡す必要があります。夫が引っ越した場合には業者の費用や敷金礼金、新居のための家賃や家電、生活費などで支出が大きく増える可能性があります。離婚後の生活設計を立てるまずは、離婚後の生活設計を立ててみることが大切です。男性の場合は、離婚により大きく収入が減ることは少ないですが、結婚生活中家計の管理を全部妻に任せてきたという方もいるのではないでしょうか。養育費や財産分与、慰謝料などの支払いも見越して離婚後生活していけるのか考えておきましょう。生活設計の立て方としては、離婚後の収入と支出を比べてみることをおすすめします。裁判所の家計収支表のフォーマットを利用することもできます。引っ越しの必要があるか転職の必要があるか親権を得た場合には、子供の転校の必要があるか児童手当等の申請の必要があるか養育費はどのくらいになるかなどを確認しておきましょう。お互いの離婚意思を確認する離婚に対する合意があるかどうかで、離婚の手続きや成立までの期間が大きく変わります。仮に、相手方に離婚意思がない場合には、協議離婚は成立せず、調停や裁判で離婚の成否を争うことになります。協議離婚に比して、調停離婚や裁判による離婚には、それだけ時間や費用が特にかかるといえます。調停や裁判が必要かどうかを確認するためにも、まず相手方に離婚意思が存在するかどうかを確認することは重要です。親権について考える子どもがいる場合には、親権を得たいのかどうか考えましょう。離婚する場合には、子どもがいる夫婦の場合、必ずどちらが親権者になるかを決めることが必要です(民法819条1項)。現状の日本の制度上、離婚した後については、親権は父母の一方しか持てません。今の日本では、親権は女性が持つことが圧倒的に多いのが現状です。平成30年度の調停離婚のうち、父親が親権者となった件数は約9%、母親が親権者となった件数は約91%となっています。)なぜ母親が親権を持つのかというと、親権者を決める場合にはこれまで子どもを実際に育ててきたのかはどちらかという養育実績が重視されますが、母親の方が子どもと過ごす時間が長かったという家庭が多いからです。父親が親権を得たいという場合には、子どもと過ごす時間を長くしたり、別居時にはできるだけ子どもも一緒に連れて行くことが大切です。いって連れ去りはやめておきましょう。仕事でなかなか子どもと過ごせる時間がないという場合でも、定時で帰れるような部署に異動したり、実家の協力を取り付ける、会社の近くの保育園をピックアップしておくなど、離婚後子どもを問題なく育てられるということをアピールしましょう。養育費の額や支払い方法を協議する親権者が決定した後には、養育費の額及び支払方法について協議することになります。協議の前に、あらかじめ養育費の額や支払方法を考えておくと話し合いがスムーズに進むでしょう。養育費の支払いは「月に何万」という分割払いが原則ですが、家庭状況に応じて一括払いになることもあります。通常は、額は養育費算定表を参考にしつつ、大学進学を予定しているかなどを考慮して何歳まで支払いを行うかどうかも決めることになります。財産分与の方法、額等を協議する親権・養育費の協議が決まりますと、次に財産分与の協議へ移行するのが通常です。財産分与の額及び方法は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して定められます(民法768条3項)。夫婦は、基本的には共有財産を折半することになります。これは妻が専業主婦であっても同じです。夫の稼ぎは妻が家事や育児に協力したからこそ得られたものであると考えられるからです。協議の中身としては、現金の場合は額を、家や車といったついてはその所有の分担や処分方法について話し合われます。家については売却処分後、その売却額を折半する方法や、売却せずに一方が他方から買い取るという方法もあります。家にローンがある場合、負の財産についても分け合うことになるので、より複雑になります。詳細は、この記事を参考にしてください。家や車などがある場合には、自分がどれを得て、相手にどれを譲りたいのか希望を考えておきましょう。財産分与については特に専門性が高い内容なので、弁護士と相談しながら決めていくことをおすすめします。慰謝料の有無・額を協議する仮に、離婚原因が男性側の不貞行為・DVなどの不法行為にある場合には、離婚にあたって慰謝料の請求をされることがあります。逆に、女性側に離婚原因がある場合には、慰謝料を請求することができます。慰謝料の協議は、財産分与の協議と並行して行われることが通常です。慰謝料は状況によっては発生しないということもあり得ます。慰謝料について争われた場合には、事実を裏付ける証拠の存在が非常に重要です。相手方から慰謝料を請求されたり、逆に請求したいという場合には、弁護士に相談することが重要になるでしょう。協議の争点の有無を確認する離婚条件に合意がない場合、安易に離婚届を提出することは避けましょう。離婚成立後にも請求は可能ですが、離婚はもう終わった話だとして相手との交渉が困難になる可能性があるからです。争点のある場合、離婚届を提出するのでなく、争点を整理したうえで調停で争うことを検討するべきでしょう。合意ができれば公正証書を作成する合意に至った場合には、合意事項につき公正証書を作成するのが適切であるといえます。公正証書は証明力が高く執行力のあるので、合意内容の適切な履行を担保することができます。この記事を参考にしてください。離婚条件に合意ができない場合には、離婚調停の申立てを行うことになります。この場合、弁護士に代理人を依頼することも、自身で申立てを行うことも可能です。ほとんどの場合、申立てに際して、陳述書を用意することになります。調停は、調停委員や裁判官等で構成される調停委員会という第三者の仲介の下で、指定された期日で行われます。即日で話し合いが決着し調停の結論が出ることもありますが、何回か話し合いの期日が設けられ、その中で話し合いを続けた上で、決着をするというパターンがほとんどです。協議離婚の合意が困難で、調停による離婚に進展するおそれがある場合これらの場合は、法律について専門知識のない素人がひとりで判断して交渉してしまうと、後悔してしまうおそれがあります。初期段階から弁護士に相談をして、適切な交渉過程を経る必要性が高いといえるでしょう。離婚準備の前にでは、男性は離婚準備に着手する前にどのような心構えをすべきといえるのでしょうか。いま一度、離婚のメリットとデメリットを比較する機会を作るべきであるといえます。離婚には、関係を解消することによるメリットがある反面、デメリットも想定されます。子供がいる場合には親権という非常にシリアスな問題が発生します。金銭面において、男性側の保有財産が多ければ多いほど、男性は財産分与をはじめとした負担を負うことになります。一時の感情ではないか男性側から離婚を切り出すパターンでは、男性側の一時の感情から離婚話が始まってしまうというケースも一定程度見られます。上記の様に、離婚にはメリット・デメリットがありますが、基本的にはそれぞれの夫婦や家庭の状況毎に異なるため、わからない場合には、離婚協議に詳しい弁護士に相談をして、それぞれの状況から類型的に発生しうる危険性の高いデメリットを洗い出す作業を行う必要があるといえます。このような作業を行うことで、冷静に現状を把握することができます。離婚感情が、一時の感情に過ぎないのか、確固たる意思であるのかについて見極めることができるのです。自分に改善できる点はないかそして、離婚の原因について自分側に改善できる点がないかも考えましょう。この点は、当然のように思えて、あまり考えに至らないことが多いですが、仮にこのまま離婚協議を継続させるとしても、非常に重要な点になり得るといえます。自身の改善点を意識して改めるべきは改めるという姿勢を続けていくことが、最終的に自身の交渉の優位性を維持することにもつながり得ます。妻から離婚を切り出された崖っぷち男子へ送る最後の手段〜離婚を避ける方法とは?〜離婚を回避できないかも?と思ったときの有効な対処法7つ離婚準備、男性は何をすべき?男性が準備すべき10のことのまとめ以上、本記事では、離婚を検討している男性を対象に、離婚準備の前提として男性側が確認すべき点についてご紹介しました。男性側は離婚協議の中で、金銭面を中心に負担を要求される例が非常に多いといえます。金銭については払ってしまえば終わりですが、親権については変更が難しく、離婚時の判断が子どもの人生を左右すると言っても過言ではありません。現状として、男性が親権を得ることは難しくなっており、絶対に親権を得たいという場合には専門家の意見を聞きつつ、念入りな準備をしておく必要があります。初期の段階から、離婚協議に詳しい弁護士に相談をすることが、非常に有益であるといえるのです。View不倫の平均期間は意外と短い?最も多い期間、そしてバレる時期をお教えします。法律上のルールやポイントを弁護士がわかりやすく解説します。労働パワハラの相談先を弁護士が経験を元に解説します!労働パワハラは労基に相談すべき?判断基準を弁護士が解説します。決める子供の養育費はどうやって決める?弁護士がお答えします。決める子供の養育費はどうやって決める?弁護士がお答えします。慰謝料の相場はどのくらい?定義とポイントを弁護士が解説します。親権がいらないという方へ、親権放棄という可能性やその前に考えてほしいことを弁護士が解説します。