彼らの考え方は単純だった。「国民に負担させればよい」これと同じで、企業の考え方も単純だった。「社員や労働者の負担にさせればよい」こんな連中のことを素直に聞いていたら、何れ己の生活が危うくなる。気づいたからこそ、政権交代は起きた。経営陣の経営思想は何一つ交代していない。らは経済のボーダレス化、グローバル化を唱えながら、環境のグローバル化については「責任を負えない」と言っている。時代は彼らの抵抗を押し流す。それは恐らく「環境」という漠然とした感覚が伴うものによるのではなく、「社会コスト」という極めて現実的計算の上に、個人的感傷や事情が組み入れられる余地がない事による。それは、日本に限らず、世界レベルで起きていく。近い将来、電車や自動車等が今以上に頻繁に使われなくなる社会になるだろうという予測が私にはある。我が石川県は北陸新幹線がどうのこうのと言っているが、インターネット回線が高速化し、高速大容量の情報が日常的に時間と距離を超えてやりとりされる時代において、今までの様な感覚では求められなくなるのではないかと考えているのだ。そんな社会においては、少なくともデスクワークに「会社」という「場」はセキュリティーの問題さえクリアされれば必要なくなる。後5年もすれば、「通学」は兎も角「出勤」の必要性は劇的に減る。紙も電子情報化のためにペーパレス社会が進み、不要になっていく。セメントも、「在宅勤務」が浸透すれば、新たに便利な場所に高層ビルを建設するという従来型の「利便性主義」が捨てられ、「環境重視」になっていく過程で、数量自体が減る。普及によって、電力系統のコントロール業務が高度化する事はあっても、石油燃料を燃やして電気を作る事は減っていく。社会構造が変われば、「今の状態のまま削減」という事ではなく「今自身が無くなる」のである。議論の対象として「今」を据えている限りでは「困難だ」という事になるが、「未来の社会」を前提にすれば、果たしてどうなるか?無論、その過程で幾つかの業界は、その所属企業の減少と共に存在感を失っていくに違いない。それは時代が進む過程である「進化と淘汰」という循環の中でやむを得ない消滅を見る事になるだろう。ここに名前の挙がった業界の人々はそれを認めることが出来るのだろうか?新たな役割を担うために、布石を打っているのだろうか?25%の削減目標が過大かどうかという事よりも、彼らの未来に対する社会像の「ズレ」こそ私は心配している。comment:name:email:url:comments:Cookieに登録Trackback:トラックバック機能は終了しました。