LINE相続・事業承継のこと、後回しにしていませんか?「相続・事業承継はまだまだ先のこと。今は目の前の業務で手一杯」このようにお思いではございませんか。現状分析及び現時点での税額試算を行います。問題や課題を発見するためにまずは現状分析からです。結果、洗い出された課題や問題に対する対策を検討します。その上で御社に最も適した相続・事業承継スキームをご提案させて頂きます。検討したスキームを実行します。必要に応じて他士業の専門家と連携して手続きを進めていきます。当社にいただいた相談事例の一部をご紹介します。個人所有の不動産を法人へ売却することで相続時に計上される相続財産を不動産から会社の株に組み換えます。平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。これまでの事業承継税制を活用できなかった顧問先について、新設された特例事業承継税制の活用を検討し手続きを進めました。詳細はかなえ経営までお気軽にお問い合わせ下さい。ご連絡お待ちしております。