メディアデザイン研究科教授]1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。岸博幸の政策ウォッチ小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。原氏は経産省時代の私の後輩であり、かつ私もWGの委員ですので、原氏に直接厳しく問い質したのですが、彼を長年知る者として原氏の主張に嘘はないと私は思っています。それにもかかわらず、毎日新聞は“関連会社”という不正確な言葉を用い、原氏が規制改革の要望を行った会社から金銭を受け取って会食もしているような印象を読者に与える見出しで、記事を書いているのです。この記事には「原氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある」という大学名誉教授のコメントまであります。そもそも原氏は公務員ではないし、かつ金銭授受や会食の事実もないというのですから、これは意味のないコメントです。それをわざわざ掲載したというのは、「おそらく原氏は収賄罪に該当する悪いことをしている可能性が大きい」ということを強調したかったのでしょう。「疑惑があるとはとても書けない」かつ、ここでもう1つ問題視すべきは、この記事を書くに当たっての取材のやり方です。これも原氏がネット上で公開していますが、毎日新聞の記者の取材のやり方は“取材の暴力”と言えるような、非常識なものだったようです。関係者の勤務先や自宅を突然訪問し、「原さんの功績を称えたいんだ」と偽りの目的を言って取材を始める。始まると長時間にわたって誘導尋問のような質問をする。関係者のコメントを疑惑の立証につながる形に勝手につなぎ合わせる、といったことをやっていたそうです。これらの事実から、6月11日の毎日新聞の記事は、記者の勝手な決めつけと不正確な事実に基づく疑惑と言うしかありません。ちなみに、他の新聞やテレビがこの疑惑を一切報道していないことが、いかにこの疑惑がねつ造に近いレベルであるかを如実に物語っていると思います。実際、私の知り合いの雑誌編集長は、「週刊誌でさえも、この件で疑惑があるとはとても書けない」と言っていました。