JSTTweet経済産業省と国土交通省は、2015年2月に設置した「自動走行ビジネス検討会」の中間とりまとめ報告書を公表した。定めてオールジャパンで取り組む意向が明らかとなった。セキュリティ」、「ネットワーク」といった自動走行の実現において核となる要素技術のIPについては欧州のサプライヤーが優位でありグローバルに実績を積んでいること、また欧州のサプライヤーと緊密に連携した欧州の自動車メーカーにより、自動走行分野においても2000年代後半にはシェアを逆転されたことが示された。その原因としては、欧州のプレイヤーが、マーケティングニーズの先取りや標準化への取り組みにより自らの技術をルールづくりに反映することで競争力を高めてきたことが挙げられている。将来はマイコンをはじめとするさまざまな技術に欧州標準が反映され、さらなる競争力の低下が懸念されている。した状況を打開するための課題として、自動走行の実現に必要な技術を「協調領域」と「競争領域」に戦略的に切り分け、関連業界で共有することが合理的な技術と、大きなブレークスルーが必要な分野については、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)等とも連携しながらテーマを具体化していくことが必要であるとしている。データベース」の6分野が協調領域として挙げられている。▼内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)における「協調領域」(報告書P14より引用)切り分けの前提となる自動走行の将来像の検討の重要性についても指摘された。2020年頃までの姿については業界である程度共有されているが、2020年以降については各社の見解は様々であり、社会的コンセンサスを取りつつ欧米で進行中のプロジェクトを参考にしながら関係者が強調して新たな事業モデルを模索することが重要であるとして、検討会の下に我が国として自動走行で実現すべき価値やそれを具現化するアプリケーションについて検討を行うためのワーキンググループを設置することが示された。例示されているが、それ以外の価値やアプリケーションも含めて、できるところから検討の対象とする。検討にあたってはIT業界との連携の視点も考慮にいれる。ビジネス検討会中間とりまとめ報告書」を公表します(経済産業省)Tweetおすすめ記事と編集部のお知らせをお送りします。独立系SIerにてシステムコンサルティングに従事した後、1995年から情報通信分野を中心にフリーで執筆活動を行う。(https://organnova.jp)を立ち上げる。