対応に追われる課題は山積する。暫定規制値として「年間5ミリシーベルト」を緊急時の指標と定めた。安全委には、総理・閣僚に放射能汚染対策の専門的知見を示し、政策の選択肢を助言・勧告する責任がある。原子力の安全が国民の健康に直接影響するから、原子力基本法は安全委に(ふつう大臣にしかない)決定権まで与えている。「国民の健康を守るために必要」と安全委が判断するなら、彼らは職責にかけてそれを「決定し」、政府に助言・勧告しなければならない。予算委員会で班目委員長に質したのは「あなたたち科学者はその責任を果たしているのか?」ということだ。90年、安全委は原発の設計の基になる安全設計審査指針を決めた。質疑に招致しようとしたが、委員長は逝去、他の委員の所在もつかめず)。その結果、多くの人が人生の瀬戸際に立たされている。歴代の委員はこの指針を見直すことができる立場にあったはず。せずに今回の事故を招いた責任は、全うな感覚をもつ委員ならば感じるだろう。原子力基本法で規定された安全委の権限は、実はとてつもなく大きい。「安全の確保に関する事項について、企画し、審議し、及び決定」し(原子力基本法5条2項)、さらに総理を通じて関係行政機関への勧告ができるのだから。彼らはこの権限を充分行使しなかった。残念ながら、安全委には委員長をはじめ、平時も非常時も職責を自覚し動く人物がいなかった。した委員の任命に同意した我々国会も深く反省し、国民の健康と安全に関わる国会同意人事に際しては公聴会を開き、候補者の識見を確認することが欠かせないと思う。総理と細野大臣の答弁によると、法制上委員の更迭はできないそうだ。5人の委員は自ら辞表を出すべきだ。