要望などの会話は一切ない」2018-07-09【国内ニュース】IR実施法案(4月27日に国会提出)の成立を視野に、海外IR事業者のPR合戦が活発化。日本のIRの上限数は「3」。各地でIR事業コンソーシアム(地域企業と海外IR事業者などが主要株主)が形成される方向。海外IR事業者は、「3」の席を巡り、激しい競争を展開。「いつの間にか日本人を主な対象とする遊興施設の性格が強まった。オペレーターで形成することが必然である。調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。IR経営主体の中核となる必然性1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。視点が重要1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。事業化をリードすべき1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。IR経営主体をリードする能力を有する2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。持つ海外IR企業は多数2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。終了するまで、大きな資金は不要。記者会見@モーフィアス「日本進出は夢。