考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を作成し、あわせて、本ガイドライン(案)に対する意見募集の結果を取りまとめました。経済産業省1.背景・経緯IoTやAI等の技術革新によってデータが爆発的に増加するに伴い、事業者間の垣根を超えたデータ連携により、新たな付加価値の創出や社会課題の解決が期待されています。他方で、データやAI技術を巡っては、契約実務の蓄積が乏しいこと、あるいは当事者間の認識・理解のギャップがあること等により、契約の締結が進まないという課題があります。ご意見を踏まえ、AI・データ契約ガイドライン検討会(座長:渡部俊也教授)を設置するなど、抜本改訂を進めて参りました。考え方を追加した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」を策定し、平成30年4月27日から5月26日までの間、意見募集を行い、22件の意見提出を頂きました。今般、いただいた御意見を踏まえ、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を作成し、あわせて意見募集の結果についても取りまとめました。本ガイドラインは、データ編とAI編とからなります。本ガイドラインは、いずれも当事者が契約で定めておくべき事項等を参考として示したものであり、実際の契約に当たっては、本ガイドラインを参照しつつ個別事案に応じて契約を作成することが期待されます。データ編(1)目的データ契約について、類型ごとに主な課題や論点を提示しつつ、契約条項例や条項作成時の考慮要素等を示すことで、契約実務の集積の乏しさに伴う取引費用を削減し、データ契約の普及を図り、ひいてはデータの有効活用を促進することを目的としています。データの流通や利活用に関連するシステム開発者等を含む。)を幅広く想定しています。本ガイドラインでは、データ契約を、「データ提供型」、「データ創出型」、「データ共用型(プラットフォーム型)」の3つの類型に整理し、それぞれ構造、主な法的論点、適切な契約の取決め方法等を説明しています。データ提供型とデータ創出型に関して、主な契約条項例を示しています。AI編(1)目的AI技術の特性や基本的概念について解説するとともに、AI技術を利用したソフトウェアの開発・利用契約を作成するに当たっての考慮要素、トラブルを予防する方法等について基本的な考え方を提示することで、開発・利用を促進することを目的としています。大企業から中小企業まで、大手ITベンダからベンチャー企業まで、全ての企業を対象としています。本ガイドラインでは、まずAI技術の基本的概念やAI技術を利用したソフトウェア開発の特徴について解説しています。附則では「インターネット・オブ・シングスの実現」を「インターネットに多様かつ多数の物が接続され、及びそれらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の円滑な流通が国民生活及び経済活動の基盤となる社会の実現」として定義した。総務省は新番号割り当てのため、2017年1月1日付で省令を改正した。「020」の次が「0」または「4」を除く、8000万の番号がIoTのために使えるようになる。Themeテキストのコピーはできません。