ある女性の司法書士事務所です。お気軽にお問い合わせください。今回は、外国人が日本に帰化したい場合どのような条件があるか、また帰化までの流れについて説明します。引き続き5年以上日本に住所を有すること。20歳以上で本国法(母国の法令等)によって行為能力を有すること。素行が善良であること。生活の安定が見込めること。帰化することで二重国籍とならないこと。日本政府を暴力で破壊しようとする思想がないことまたはかかる思想を有する団体を結成しもしくはこれに加入したことがないこと。上記の条件の他に、日本語の読み書き(小学校3年生程度のレベル)ができることも必要とされています。帰化の手続きの流れ帰化する場合の手続きを紹介します。法務局へ行き、必要書類の指示を受けます。法務局に事前に訪問の予約をしてください。ついては、以下、「第3必要書類」でご紹介します。法務局へ申請・・・ご本人が法務局に出向く必要があります。受付から2~3ヶ月後に法務局の担当官との面談があります。申請してから約6ヶ月~1年程度かかります。帰化が許可されれば、官報に告示されます。この官報公告の日から帰化の効力が生じます。外国人登録証明書の返還14日以内に市区町村で手続します。帰化届(日本の戸籍へ編入)1ヵ月以内に市区町村で手続します。※人によって必要書類が異なりますので、申請を行おうとする法務局又は地方法務局に相談してください。韓国人が日本に帰化する場合を例とします。外国人の方が日本人と養子縁組したら、帰化できると思われている方がいらっしゃいますが、そのようなことはありません。日本人と養子縁組をしても、上のような帰化手続きを行う必要がありますので、ご注意下さい。相続手続きについて帰化された方にとっては、ご自身がお亡くなりになることはあまり想像できないかと思いますが、帰化された方が、この先万が一お亡くなりになった場合、帰化された方を被相続人とする相続手続きをする必要があります。相続手続きをする場合は、被相続人が出生してからお亡くなりになるまでの、戸籍謄本等を取得する必要があります。確かに、帰化後からお亡くなりになるまでの戸籍を取得されるのは簡単かと思います。これらに加えて、出生時から帰化時までの、外国の戸籍等や出生届等も取得する必要があります。これについて、相続人が、被相続人の帰化前の外国の本籍地等の情報を知らされていないため、外国の戸籍等をとても苦労されて集めているのを見かけます。そこで、帰化前の国の本籍地等の情報を残すためにも、帰化申請時の必要書類は帰化された後でも長く保管していただくことをお勧めします。technology.。