米国に端を発した信用不安は、いよいよ本格的な危機的様相を呈してきた。ピンチではあるが、日本の場合、チャンスでもある。今回のバンカメの買収劇について私なりの考察を述べたい。【バンカメの動向に注意が必要】バンカメの今回の買収劇は、バンカメ自身が非常に危機的状況にあるか、今後の想定できる経済、市場環境を乗り越える自信がもてないと判断してからの戦略ではないか、と私は推測している。なければ、自爆とも思える買収をおこなうはずがない。業績および市場環境からしてバンカメ自身のキャッシュフローも相当悪化しているではなかろうか、と推測している。・バンカメの今回の戦略の要点は次2点。・それによって考えた戦略1.キャッシュに目処をつける現在の経済、市場環境において資金調達の目処は立たない。自らの株価も暴落し信用不安が発生していることから貸し手がいない。したがって、資金調達で残された道は公的資金しかない。カメ自身へ公的資金の投入は、信用上においても問題があるため、M&Aという口実で公的資金を得ようと考えた。その対象として、リーマンに目を当てた。公的資金の投入や政府保証がなされれば、その企業を簡単には倒産に追い込むことが出来なくなる。したがって、「1」に目処がつけば、必然的に倒産回避の保証がなされることになる。「1」に目処がつかない場合には、「大きすぎて潰せない企業」になる、という選択に切り替える。全米No1企業になること。その対象として、メリルを選択した。以上が今回の買収戦略の中身と思われる。カメ買収劇バンカメの懐具合が悪いと判断できる理由は、今回のメリル買収をキャッシュではなく、株式交換としたことで、はっきりしている。カメの株価下落をともなう株式交換の選択をあえて取らざるを得なかった状況でうかがえる。市場環境が極めて悪い状況において、バンカメの株価が下がるという事は、メリルの株も必然的に価値が下がることになるため、メリルの株は一時的に上昇しても、今後、大きく売られる可能性が非常に高い。カメ株の希薄化と市場環境悪化の悪循環で、バンカメ株自体の株価暴落の危険性ある。このような選択をしなければいけないほど病んでいることが推測される。1929年に世界恐慌が発生したとき、中央銀行であっても民間金融機関であるFRBは、資金ショートに陥った金融機関へ資金を提供せず、あえて潰し、あえて世界恐慌を引き起こし、FRBのオーナー連中がその後の米国、世界経済を牛耳り、日本を奴隷のごとく扱ってきた。今まさに、その時と同じような想像を超える淘汰がおこなわれようとしている。日本は、絶対に同じ轍を踏んではいけない。http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=504118&log=20080910「騙され続ける国民:「ドル防衛、秘密合意」でまた貧乏」を参考にしてもらいたい。財務省の連中へ紙きれドルは持っていても価値は無い、(モノに)使ってこそ価値が生まれることを忘れないように。