1資力が一定額以下であること夫婦間の紛争の場合を除き、原則として配偶者の収入・資産を加算した金額で判断します。医療費、教育費などの出費がある場合には、相当額が控除されます。ローンを負担している場合には、月収基準額に加算上限額の範囲内で、その全額が加算されます。当事務所は,令和元年8月10日(土)より8月15日(木)まで休業いたします。金子法律事務所の開設から7周年を記念して,遺言と相続に関する相談会を行います。消費税の増税にあわせて,一気にわが国のキャッシュレス化が加速しそうです。