独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。/損害保険ここ数年で医療制度が変わり長期の入院が病院経営の上で大きな負担になっている現状があります。その影響で、数年前に比べて在院日数も減少傾向にあります。〇〇円というとおり、入院日数に対してしか給付金は受け取れません。昨今の状況では、まだ体調が万全ではなく働けなくても退院せざるを得ない状況も想定されます。そんなときは、負担が重くのしかかってきます。そんな状況を少しでもカバーするのが、この所得補償保険なのです。怪我や病気によって会社に行けない、仕事ができない状況になった場合、これを就業不能期間と言います。所得補償保険は、就業不能期間の収入を補うことを目的とし、就業不能状態になった場合に保険金額として設定した金額を受け取る保険です。したがって保険金は、医療保険の1日いくらではなく、1ヶ月いくらと設定します。就業不能の判定は、基本的には医師の診断によります。医師から自宅で安静にするよう指示を受けた場合などがこれに該当します。医療の進歩により治療期間が短くなった病気もありますが、医師の監視下で積極的な治療が必要ないと判断されれば、患者は通院治療を余儀なくされます。そんな通院状態にあっても働ける状態でなければ、保険金が支払われるのがこの保険です。就業不能の状況であれば入院期間中でも保険金は支払われます。医療保険に入っていればダブルで受け取ることができます。損害保険会社が商品を販売しておりますが、最近では、ライフネット生命なども補償内容の似た商品を出している。基本的には1~2年という短期間の補償ですが、長期間を扱うところもある。長期間を補償する長期所得補償保険を扱うのは日立キャピタル損害保険、一社となります。生保会社ではライフネット生命がやはり長期のタイプで補償内容がかなり近い就業不能保険をインターネット上で販売しています。ご加入中の健康保険によっては、加入の必要性がない場合もございます。傷病手当金や健康保険組合独自の給付などでまかなえるケースなど。そちらの内容のご確認をしてください。付帯した場合、躁病やうつ病などの一部の精神障害は補償されます。その場合、対象期間は24ヶ月が限度となります。経営者や個人事業主、住宅ローンの団体信用生命保険の上乗せでガン保障や3~7大疾病保障をつけようと考えてみえるかたなどに検討の余地があるかと思われます。不労所得のみの方や不労所得分の所得については補償されません。(2012/06/21)4月に大手損保が一斉導入を決定。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。(02/22)配偶者居住権の施行が近づいてきました。