製造業の減速も問題なし!アメリカ経済の強さと決定的な弱点とは?TwitterFacebook株価の下落要因とその後の回復はアメリカの経済構造を見ればわかる今週の日経平均株価は3日(木)に大きく値下がりしました。下落幅は約500円と、1日の下落幅としてはなかなか大きな方です。下落要因は、米国の製造業指数が予想を下回ったことです。50を下回れば不調と言われる指数が、今年に入って最低の47.8を記録しました。これは2015~2016年にかけてのチャイナ・ショックも下回ります。【出典】Yahoo!ファイナンスグラフを見るとわかるように、この1年で製造業指数は明確に悪化しています。景気後退の足音はすぐそこに迫っています。それでもダウ平均は下落後再び盛り返してきました。その理由は米国の経済構造にあります。米国の製造業がGDPに占める割合は11%に過ぎません。これは1970年の25%、1990年の16%から大幅に低下しています。米国の製造業はほとんどが中国をはじめ海外に移転してしまったのです。一方で、GDPの約7割を占めるのが個人消費です。米国人は一般的にあまり貯金をせず、クレジットカードを使って大量に消費しますから、これが経済を支えています。移民と、移民が生んだ子供による人口増加が経済を拡大させるため、米国人は心配することなくものを買い続けられるのです。製造業の落ち込みなどどこ吹く風です。みんながクレジットカードをバンバン使い続ける限り、米国の勢いはとどまるところを知らないのです。米国経済の脆さとは?次の暴落を引き起こす「事件」しかし、実は米国経済も脆いところがあります。彼らは資産の大部分を株や投資信託、不動産で保有しているので、これらの変動にはひどく敏感です。株価が下がると慌てて財布の紐を締めるので、さらに景気が悪化して株価が下がるという悪循環に陥ってしまうのです。米国経済は「これはもうダメかもしれない」という「ショック」にとても弱いのです。これまでも、リーマン・ショックをはじめ、ITバブルの崩壊、9.11、チャイナ・ショックなど、衝撃的なことが起きると景気・株価は敏感に反応しました。したがって、次に株価が大きく下落するのは、ショックのきっかけなる「事件」が発生した時と想定します。具体例を挙げるとしたら、以下のようなものがあるでしょう。大型企業の倒産・業績不振もちろん、想定できないことが発生したときこそインパクトは大きくなりますから、全く別のところから事件が出てくるかもしれません。金利の逆イールドや中国経済の悪化など、様々な悪材料は出てきています。市場も強気一辺倒ではなく、むしろビクビクしながら投資している印象です。市場が暴落するための下地はすでに出来上がっているように見えるのです。アメリカがくしゃみをすると、日本は肺炎になる私たちは、この話を「アメリカのことだ」と他人事にしてはいけません。米国がくしゃみをすると、日本は風邪をひくどころか、肺炎になってしまいます。以下は、日米欧の1株あたり利益の推移を示したものです。【出典】ウォール・ストリート・ジャーナルこれを見て分かるのは2点です。日本企業は確実に利益水準を伸ばしている日本企業の利益は景気に非常に敏感である1について、コーポレート・ガバナンスの改善、株主重視の浸透によって利益率の向上や株主還元の強化が図られました。これによって、ほとんど伸びないGDPを尻目に、株式市場の魅力は高まっています。この10年で、日本株は米国に次ぐ上昇率を記録しました。この一場面だけを切り取るとぬか喜びになってしまう可能性があります。2でわかるように、日本企業、特に大企業の利益は景気に非常に敏感なのです。リーマン・ショックでは多くの企業が赤字を記録しています。欧米の企業はそこまでひどくはありません。その要因として、日本の大企業に景気敏感業種の企業が多いことが挙げられます。これまで増加を続けてきた利益も、景気が悪化すれば再び大きく減少してしまう可能性が非常に高いということです。私は、足元の銘柄選択において、景気敏感銘柄をできる限り避けるようにしています。そこに該当するかどうかは、リーマン・ショックで赤字になったかどうかを判定基準にすることができます。みんなが避けるからこそ割安になり、投資妙味が出ることもあります。長期的な成長が見込まれる場合は、短期的な下落リスクを覚悟で投資する場合もあるでしょう。このさじ加減こそが、長期投資の醍醐味です。1,200円)を特別に無料で贈呈します。メールアドレスを送信して、本をダウンロードしてください。無料メルマガの登録もこちらから行えます。※送信したメールアドレスに当社からのお知らせやお得な情報をお送りする場合があります。株式投資で本気で資産を増やしたいならつばめ投資顧問の投資顧問契約をご検討ください!※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。年齢によって買うべき銘柄特性は異なる。BOND大学MBA修了、証券アナリスト。バリュー株投資の考え方をベースに個人投資家の資産形成をサポートします。2019年9月:続伸(年初来+29%)ヤマト赤字転落、株価は1年で半減へ。Amazonに媚びない3つの改革で業績復活なるか?RECOMMENDこちらの記事も人気です。2018.12.4相場の動きは関係ない。2019.2.1バフェットだって最初は初心者。80%減益!株価急落!一時的な減益と違う本当のヤバさとは?カルロスゴーンがもたらした再起不能になりかねない負の遺産を解説します!2020.02.20新型コロナウイルスの経済への影響・・・良いシナリオと悪いシナリオとは?2020.02.16ゴールドウィン(8111)の株価は3年で5倍!ワークマンと並んで「アスレジャー」で注目。投稿されたゴールドウィン(8111)の株価は3年で5倍!ワークマンと並んで「アスレジャー」で注目。<投資顧問契約に係るリスクについて>ホームページ上、メール上での提供情報は売買指示ではありません。実際の投資商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。お客様向け資料等をよくお読みください。敗者になる前に読む本」を無料でプレゼント無料プレゼントを受け取る。