※今週は質問が無かったので、先日のライフデザイン実践会で出た質問より、不動産投資家なら絶対知っておいた方が良いものを抜粋してお答えします。われわれ不動産投資家としては、なるべく経費を増やして所得を減らし、納める税金を少なくしたいというのがあります。利益が多く出ている年度は、部屋をリフォームした場合など、費用の一部またはすべてを減価償却するのではなく、一括経費にします。利益が出ない年度が続くようであれば、あえて減却償却を選択する場合もあります。経費を上手にコントロールすることで、単年ではなく長い期間賢く節税をしていくためです。一括経費にすることができず、減価償却を選ばないといけない場合もあります。減価償却していく場合には、「定額法」と「定率法」という2つの計算方法のどちらかを選択することができます。選択しない場合は「定額法」となります。毎年同じ「率」を乗じた金額を減価償却費として計上する方法です。年度の額が一番大きく、年々必要経費として償却できる額が少なくなっていきます。等償却に切り替えて減価償却を行います。リフォーム費用を一括経費として計上できず、減価償却するしかなかったとします。今年度は利益が大きく出そうなので、節税のためになるべく経費を増やしたい場合、「定額法」と「定率法」どちらを選択するのが良いでしょうか?正解は、「定率法」です。初年度が経費にできる額の最も大きいため、「定額法」よりも利益を圧縮することができて節税効果が高いからです。上する旨の書類を提出して確定申告します。果的に節税が可能となるのです。法人どちらでも書類を提出すればば「定率法」を選択することができます。建物については「定率法」は選択できず、「定額法」で計算しなければなりません。届出用に書類は以下からダウンロードできます。https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/18.htmPDFファイルご覧の環境では、object要素がサポートされていません。PDFファイルをダウンロードしてください。