ついて、各部局での議論が始まりました。小の争点が沢山あるために、肝心の論点を見失う危険性があります。論点を整理し始めました。http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/dgh-issues.htmlに論じていく予定です。参考にして頂ければ幸いです。独立行政法人化に対する<対案>については「反対するのに対案が必要」という主張そのものも吟味する必要がありますが、学長から全構成員に対案を出す機会が与えられたいうことですので、ぜひ真剣に考えていきましょう。◆国立大学の定員削減には必然性はない。それは政治的に作られた誘因に過ぎない。国立大学をすべて廃校にしても予算の中の0.5%である1兆5千億が毎年浮くだけで焼け石に水である。国立大学の独立行政法人化は国の財政改革には意味がない。独立行政法人化の推進力は(政治家の都合は別にして)別の所にある。貫として国立大学の独立行政法人化が構想されている。キーワードは「創造的破壊」である。http://www.epa.go.jp/98/g/19980406g-kyouiku-s.htmlに次のように鮮明に書かれている。第二に、教育機関や教員の間に競争原理を導入する。質の高い教育を供給するための競争をむしろ阻害している。持つ構造上の不安定性は、この制度設計の目的が要求した核心的特性である。資源が日本全体で十年のスケールの期間を通して消費されるであろうことにも問題がある。人化すれば<定員>という枠がなくなるので、予算次第でもっと大きな削減があり得る。一方では予算に応じて人員をいくらでも増やせる。国立大学全体としては大幅に人員が減ることになっても、減り方は一様ではなく、ある大学やある部局は100%減るが、別のところは逆に50%増えることも可能である。これが独立行政法人化を是とする意見の要点である。寄与できる)分野にとっては大きなチャンスであることは否めない。その他の大学や分野は当然25%以上刈り込まれることは確実である。点化のときに始まっており、大学院重点化した大学の予算的優遇は、それ以外の大学の厳しい予算削減の代償の上に成り立っている。独立行政法人化はそれを徹底的に推し進めるものである。一部の分野を除いて以下のようなことが普遍的に生じることになります(除外される分野自身も時間と共に動きますが)。「大学教師団の規模を教授と講師あわせて約6000人減らすため、政府は任意辞職と早期退職の制度を創設した。前者は55才以下の者を対象に、早期退職する場合には年金の額に10年までの割増金を付加するというものであった。多くの大学教師が補償金を受け取って職を辞するよう奨励された。彼らはその後、数年間パートタイム講師として大学に復帰した。これは高価につく制度であった。短期間では節約になるどころか、かえって高くついた。それはまた、大学を去るのは主として最も優れた人々であったがゆえに、高等教育システムのバランスを崩すものであった。彼らはより愛他心に富む人々であったり、あるいは、もっと研究に自分の時間を使いたいと希望する人々だったからである。彼らはアメリカやオーストラリアやヨーロッパなど、海外の大学で仕事をみつけることのできる人々であった。して、広く知られるようになったイギリス大学人の「頭脳流出」が生じた。退しつつある制度を維持するための空しい奮闘から解放されたのであった。学などの専門職に関係した大学人も多くイギリスを後にした。...大学はアカデミック・スタッフの新規採用をほとんど中止したし、また大学で研究や教育に従事することを希望する大学院レベルの学生は急速に減少した。その結果、中国の文化大革命のときの「失われた世代」と同様、大学人の「失われた世代」が生み出された。いうメーリングリストに投稿したものをそのまま添付します。議論にはいくつか見過ごされがちな錯誤や思い込みがあると思い、思いつくものを挙げてみました。お気付きの点があればお教えください。国立大学に法的な人格を与えること自身に意義があることは確かなことですので、法人化自身の是非は余り争点にはなりません。題は法人化の内容は天国から地獄まで無限の幅と多様性があることです。通則法をどのようにいじっても最悪の方です。(後述の[4]にも関係します。)国大協が別の法人化の案を模索するのは、この点からいえば、当然のことかも知れませんが、そういう対処の仕方は、独立行政法人化と同じく拙速の弊害は避けられないと思います。([3]でもふれます。)◆(B)について学問的な競争は制度とは無関係に現に行われています。野もそれぞれの仕方で厳しい競争があるはずです。身も、科研費の増大によって次第に公平に行われるようになってきていますし、定員という枠は短期的には競争の対象から外されていますが、やはり長期的には妥当な競争の対象になっていると思います。理はいくらでも強めることはできるのです。これは、来年度から始まる積算方式の変更で(その是非は別にして)ある程度可能となるはずです。ところが独立行政法人化の場合に導入される競争原理は実に粗雑なもので、文化的な競争ではなく文字通り、どれだけ金に結びつくか、という大学には調和しない競争になります。私自身は図書以外に金の余りかからない学科にいますので、以前そうであったように、金のかかる研究へ「寄付」のようなことがあっても構わないと個人的には思っています。者を支援することには、時間だけが重要である理論系の研究分野にとっては厭うようなことではありません。争は、いかに激しいものだとしても、大学制度は教育研究に携わる者の共生の場として機能していたのに対し、経済原理に基づく競争を導入することは、大学間・大学内にある共生の空間を破壊してしまうものです。国立大学にとどまったとき定員削減が25%だ、という思い込み。担しなければならないはずです。省10%という数字には国民が納得しないはずです。国民に不審がられずに実現できるわけです。算に応じて)定員を大幅に増やすことができるようになる」という打算があると思います。このような単純な論理ではないと思いますが、この意見には、知的文化というものの有機的全体性という視座が欠落していると思います。得をするはずの分野の人にこれを納得させることは難しいですが、財界人の中にも、有機体の一部だけを切り出して人工培養しても一過的効果を除けば悲惨なことになるだけだ、ということを、十分説明すればよく理解する人がいるのではないか、と期待しています。---------------------------------------------------これは一部の大学では「常識」になっているようですし、国大協でも同種の意見は強いようですが、かなり問題のある意見です。行政法人化の問題点の中で大きなものとして拙速性があります。100年に一度というような大変革を数ヶ月の検討で踏み出してしまうという愚かさです。これに対する対案を同じ時間の中で出そうという態度には同じ愚かさが感じられます。題の根源にあるので、その土俵で戦うことを認めれば、相手と同じ過ちを犯すことになるだけです。化とは別の厄介な禍根を残すものともなり兼ねません。独立行政法人化が長期的に続くという思い込み。---------------------------------------------------これは既に以前も指摘したことですが、独立行政法人化は民営化への過渡的な段階という予測にはいろいろ根拠があります。民営化の質は最悪のものになることが予想されることです。この意味で、本来多大な国費と時間がかかる民営化をこのような手段で安価に短期間に実現しようという意図がある以上、回避しなければならない。国立大学の民営化が国意ならば、最初から質のよい法人化を時間をかけて交渉していかなければならない、ということです。否が応でも暴力的に改革を実現するしかない、という錯誤。---------------------------------------------------これは、知人の言葉を借りれば、歯を全部抜いてしまえば、虫歯は無くなる、という論理です。国立大学全体は余りよい条件とは言えない中で多様な使命を十分果たしています。質的に有効に機能していることをはっきり示すことが急務です。それぞれの国立大学は周辺地域に対して、単に文化的な貢献だけでなく、大きな経済効果も持っており、その点を各地域の財界人にも訴えていくことも必要と思います。日本という大木の地中の大きな根の一つを切る許しがたい行為であり何としても回避しなければならないものと私自身は思っています。内心歓迎する人たちは、賛成意見を積極的に言う必要はなく、「まだよくわからない」あるいは「困ったことだがもう決まったことだ、不可避だ」と言っているだけで目的を達することができるので、圧倒的に優位な位置にいます。実際に周囲に働きかけて感じることは、独立行政法人化の意味について正直わかっていない人も多いことです(私のこの観測が錯覚でないことを祈っているのですが)。事には明確にその錯誤を示しておくことが重要になります。昨日の私の投稿は、独立行政法人化の意義を説く主張に見られる論点のすり替えなどを指摘したかったものです。ついてはまだ十分な考えを持っているわけではありませんが、これらの是非を通して独立行政法人化の是非を議論をするのは論点のすり替えであり的外れであることを指摘したかったのです。独立行政法人化を歓迎する人には、独立行政法人化の利点とされれていることはすべて国立大学制度の中で実質的に実現できることばかりである、という点を考慮してもらい、再考を促せないか、と思ったわけです。愚行であることを理解してもらうことはできないか、と思ったわけです。-------------------------------------------------------。