FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。納付書が、もう手元に届いていることと思います。自分で支払っている、何の手続きもせずに未納・・・。今回は場合によっては、自分で支払うよりも親が支払ったほうがお得になることがあるというお話をしようと思います。「えっ、どういうこと。」と思われた方もおみえになるでしょう。お話しますと、それは社会保険料控除の関係でそうなることがあるということです。親が支払ったほうがお得なことが多いでしょう。(親も住宅ローン控除等で所得税等をほとんど支払ってなければ別ですが)生計を一にする親族であれば、国民年金保険料は支払った人の所得控除として申告することが認められております。年間約20万円前後の国民年金保険料でざっと、約3~6万円程度の節税が可能です。社会保険料控除の欄に記載するだけです。夫が自営業の場合は、妻の国民年金保険料でも同様です。ポイントは、一番所得税等を納めてみえる方が支払って、その方で社会保険料控除を受けられることです。お得に支払ったほうがいいのでは。現制度下では、老齢年金の受給資格を得るには原則25年以上の加入期間が必要です。これまでは、2年前の分迄しか後納が認められませんでした。時効が2年だからです)そのため、これまでは25年に満たない方のほとんどは泣き寝入りとなっていました。無年金の方を救済しようと、消費税10%になることを条件に原則25年必要の加入期間を10年に短縮することが決まりました。出来るように変わっていました。この制度が利用できれば、無年金者の方は救われることになります。時限立法のため期限があります。その期限が今月(9月)末なのです。10月以降も、また3年間の時限立法で5年前迄の分については後納できることが決まりましたが、10年前迄から5年前迄に短縮されました。追納は、免除・猶予を受けた保険料が対象です。申請が承認された月前の10年以内の保険料を納める事ができます。平成26年4月から国民年金保険料の「2年前納」が出来るようになったことを御存知でしょうか?(現在のところ、「2年前納」する場合は口座振替のみ対応)「2年前納」で保険料を納付すると、毎月納付する場合に比べて、2年間で14,000円程度割引になり、お得です。ここで気になるのが、「2年前納」した場合の社会保険料控除です。納税者本人やその本人と生計を同じくする配偶者、その他の親族の社会保険料を支払ったときに所得から控除されるもの。この社会保険料控除は、支払った年の所得控除として扱われます。「2年前納」した場合はその納めた額全額が、納めた年の社会保険料控除となります。確かにそのとおりです。判断はつきませんが、ひとつの案にはなるでしょう。ここで忘れてはいけないのが、社会保険料控除は“支払った人”の所得控除になるということです。最後に「2年前納」するには、手続きが必要です。申し込み期限は毎年2月末日ですので、今からですと平成27年度分からしかできません。/未分類もうすでに日本年金機構からの案内で御存知の方もおみえになるでしょう。まとめて納めるからには割引メリットがあります。』の割引額は、14,800円(毎月納める場合と比較した場合)になります。するためには、お手続きが必要になります。必要事項を記入の上、預貯金口座をお持ちの金融機関(郵便局を含む)の窓口、または年金事務所(郵送も可)へご提出ください。申出書の様式(PDF)はダウンロードすることもできます。・口座振替のお申し込みには、基礎年金番号の記入が必要です。年金手帳や納付書で基礎年金番号を確認してください。金融機関届出印の押印が必要となります。・2年前納で支払った年に2年分まとめて控除することができます・税務署に相談すれば、1年ずつに分割することも可能ですつまり、2年分を一括して控除するか、1年分ずつに分割するかは選択可能ということです。今年決まる保険料をベースに計算され、仮に2年目に保険料が値上がりしても差額を請求されることはありません。(逆に2年目に保険料が下がっても差額は返金されませんが)最後に、保険料を前納した期間については保険料の減免が受けられなくなってしまいます。想定外の事態となっても、減免を申請して保険料を返してもらうということはできませんのでデメリットも把握しておいてください。対前年比変動率が0.0%となったことが発表されました。平成24年度の支給額を据え置くことになりました。前年の物価の対前年比変動率を参考に算出することになっています。実は、他の制度では、ほとんどみられない非常にメリットの大きい制度なのです。平成25年10月以降(12月支払い分以降)の年金額は、4月から9月までの額から1.0%引き下がることになります。平成24年11月に成立し、10月から施行されるためです。*法律に規定されている各手当についても、同様の趣旨により、減額されます。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。(02/22)配偶者居住権の施行が近づいてきました。