離婚届を出した後でも,離婚の際に十分な話し合いをしていないと,未解決の問題が残ります。本来請求できた財産分与や慰謝料について,うやむやになっているケースが少なくありません。離婚の際に決めた養育費が支払われなくなってしまうケースもあります。場合によっては,強制執行を考えなければならないこともあります。養育費を受け取る側にとって,お子様の就学等により養育費に不足が生じること,養育費を支払う側にとって転職や再婚などで養育費の支払いが負担になることもあります。時間の経過や生活環境の変化によって,離婚時には想定していなかった様々な問題が生じます。財産分与については,一定の期間制限はありますが,離婚後にも協議を行うことが可能です。養育費の定めについても,一度決まったことなので、変更ができないのではないかと思われがちです。そんなことはありません。養育費の増減に関する調停を申し立てることも考えられます。個々の事情に応じて、適切な方法をとっていくことが重要です。