100社を超える企業等が参加され、その関心の高さがうかがえました。当時のセミナーの狙いは、2007年問題すなわち団塊の世代が、間もなく定年を迎えるので、退職金倒産企業が現実化しますよ、という内容でした。隠れ債務である退職給付債務を、どのようにして圧縮していくか、この深刻な問題に多くの企業からご相談がありました。そこで、退職金制度を見直す場合、大切なことがあります。それは福利制度の一部として捉えるのではなく、人事制度全体の中の報酬制度として、どのような考え方で会社は進むのかということです。在職中の功労として退職後の安定を願ってか等、選択をしなければなりません。そこでまず、フローチャートを作って検討します。2つのコースを検討します。一つ目の廃止するコース。二つ目は、存続させるコース。廃止する場合は、それに代わるどのような制度を新たに作るのか。社員説明会を実施、従業員からどのようにして納得を得るか。存続させる場合、どのような制度設計をするか。ポイント制か、確定給付型か、確定拠出型か。ところで、本日の日経新聞に、中退金の年金額を減額する予定の記事がありました。減るどころか、ますます債務が膨れ上がってしまっているからです。実は最近、これ以外にもっと大きな問題が発生しています。退職金額をめぐり裁判になっているケースが以前より増えているのです。この原因は、2010年の労働契約法の改正です。改正労働契約法は、自社の退職金制度を変更するとき、それが不利益変更になる場合は、全従業員の同意を得なければならない、という義務です。全従業員の同意を得なければ、変更前の金額相当の支払いを命じられます。理由があれば、変更前の金額相当を支払わなくてもよいケースもあるとは思いますが。退職金制度を導入していない企業は、全く問題ないのですが、すでに導入している多くの企業は、この課題解決に取り組んでいかなければなりません。詳しくは、社労士事務所ルネサンスまで、ご相談ください。改善策」1.総資産の伸びを抑える。2.収益構造を改善し、内部留保すること。3.資金・資本の流動性(回転率)を高め、借入金を減らす。急速に伸びると、資金はショートする。買入債権の伸びを超え、その分だけ資金がショートする。2.取引先や仕入先との取引約定を見直すこと。価格は?数量は?回収サイトは?支払サイトは?3.超過在庫と売上債権の回収の遅れは、指示、チェック、報告を義務づける。賃金・賞与のカット、残業削減、パート・臨時工の削減5.資金の流動性を高めるためには、収益構造を改善する。1.資本回転率を高めるために、総資産の伸びを抑える。2.売掛金の回収基準を設け、早期回収を図る。3.在庫の基準を設け、これを超えた場合は、仕入れを止める。4.買掛金の支払いサイトは、売掛金の回収サイトとのバランスをとる。5.定期性預金の積み立てを継続し、金融機関の与信力を高めておく。