双方についてそれぞれに準拠した財務報告を提出しなければならないような企業は、軽微なポイントから本質的なポイントに至るまでの複雑な差異を抱える二つの報告基準に工夫して対応しなければならないという課題に直面します。この複雑性は、監督当局がIFRS移行に際して追加の要件を求めたり、当該地域が会計基準の移行期間にあったりする場合には更に増大します。複数の会計基準により報告する企業は、複数の基準に対応するためのコントロールや財務諸表に至るまでの監査の仕組みが、それぞれの報告基準に十分対応可能であるように強力でなければならないわけですが、それが不十分な場合には重要な報告ミスが発生したり、それに至らなくても各種の欠陥や弱点を生じさせたりするというリスクを抱えることになります。このコントロールは、データ要件定義及びデータの収集と報告を容易にする情報システム活用の上位概念であり、マルチGAAPレポートを管理する上で鍵を握るものです。最新の会計基準に対応していくことも必須です。