項に基づく報告を求めた結果、以下の報告を受けた。百万円全額を資金提供者である第三者の預金口座に振り込み返金した。項に定める比率を著しく下回り債務超過の状況となっている。条第1項第3号に該当するものと認められる。パーセントを下回るときに限る。)において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。条に基づき、以下の行政処分を行った。係る全ての業務(顧客取引の結了のための処理等当局が個別に承認したものを除く)を停止すること。関東財務局の検査に協力すること。120%以上に速やかに回復させること。顧客の間における公平に配慮しつつ、顧客の保護に万全の措置を講じること。本件処分の内容について、全ての顧客に十分に説明を行うとともに、顧客の意向を踏まえ、適切に対応すること。週間後までの日々ベースの純資産額及び自己資本規制比率の推移予測を策定し、それぞれ報告すること。週間毎に報告すること。営業日毎に翌営業日までに書面で報告すること。