今日は特定のテーマについて御報告をしたいと思います。懸案のプラスチック問題については、これは来るG20の会合でも重要なテーマになります。先だってはアクションプランを含めて一つずつ進めている状況ではありますけど、それとは別に大きな懸案でございましたレジ袋の有料化について御報告をしたいと思います。今までの検討状況や、今私どもが考えていることをお聞きいただければと思います。レジ袋の有料化、日本型の有料化というふうに銘打ったところであります。内容は一言で言えば、レジ袋の無料配布をしない、廃止ということを中に含めておるところであります。後でいろいろ説明いたしますけれども、内部での勉強過程で、富山県が非常に先進的に実践もしておられるということで、この富山県の方式も参考にしながら、私ども環境省としての考えをまとめたところでありまして、これに基づいてこれから具体的な政策にしていきたいと思っております。内容だけ、まず簡単に御報告しますが、まず事業者はプラスチック製のレジ袋を無償配布してはならないということでございます。そのためには、最終的には法令を新たにつくらなければいけないというふうにも考えております。具体的には、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、百貨店など、このレジ袋を既に当然のように使っている業界の皆様のところでは無償配布してはならないということを考えておりまして、この事業者は一律に対象とするというふうに考えています。あれはやった、これはやらないというような、いわば商行為にもいろいろでこぼこができるものですから、第一としては、これまでのレジ袋を使っておられる業界は、横並びで、一律に事業者を対象とする。2番目に、レジ袋をどうしても欲しいというお客さんには有償とし、その内容、価格とか方法等については、環境上効果的になるように、各事業者がそれぞれ選択するということにしたいと思います。3点目に、有償化によって得られたレジ袋の売り上げは仕入れ原価を除き、環境対策等に充当するなど、関係者の理解を促進していくものが望ましいと、こういうふうに考えております。以上が、全体の骨子でございます。私どもは富山方式を参考にしながら、国全体で物を大事にする考えを徹底するため、事業者はプラスチック製のレジ袋を無償配布してはならないと。それを徹底するためには、いずれは法令を新たにつくらなければいけないということでございます。資料を見ていただきますと、これは富山県が提供してくださった資料でございまして、その内容を十分勉強させていただいたところであります。書いてありますけれども、一つは既にここに赤字で書いてありますように、これは平成20年の4月1日から既に県内全域でスタートしております。県単位では全国初でありますし、協定方式ということで知事とそれぞれの業界、スーパーとかドラッグストアとか業界の皆様と地域の協定という形でお互い実施する、事実上強制力を与える、こういうことになっています。この部分は、国の場合は協定というわけにはいきませんから、そこは法令の形をとらなければと考えているところであります。レジ袋の1枚の価格をそれぞれ例えば5円とか10円とか、お客さんから頂くということによって、そこは各社でその辺の価格を決定することになりまして、これは私ども今の考えでは、それぞれの事業者、また場合によっては店舗に任せるということにもしているところであります。今度はそこで得た収益金をどう処理するかは地域の環境保全活動等にも活用するというようなことを考えています。それ自体、いろいろな業界や内部で取扱等は議論する余地があろうかとは思います。その上で、ごみになっている全体のプラスチックの中でのレジ袋の割合というのは、率直に言って多分そんなに多くないのです。大型のプラスチックの材料とか、ましてや、例えば海の中にある漁網とか、漁具とか、いずれにしましても全体のプラスチック量からすれば、多分そんなに大きくないけれども、しかし、私たちの消費者生活と言いますか、全ての国民の皆さんが既になじんでいる分野であります。そこにやはり今回の有料化を通じまして、一人一人考えていただく、あとお店の皆さんにもそういう観点から考えていただくことによって、プラスチック問題について、身近なところで検討してもらう、考え直してもらうということも大事だと思っています。大事なことは、このプラスチックというものが、人類が発明した最も有用な、大事な素材の一つでありまして、これ自体には何の罪もありません。その使い方やら処理の仕方が今日のような環境問題になっているわけであります。プラスチックをそういう意味で有用な形でこれから使われるのが当たり前でありますけれども、レジ袋という形で環境の側面から、しっかり規制をしていくことも大切ではないかと思うところであります。私からは、以上申し上げまして、皆さん方に御理解、御協力をお願いできればと思っております。2.質疑応答(記者)共同通信の水島と申します。今のレジ袋の有料化に関する具体的な方針でございますけれども、これはスケジュールといたしましては、この法案というのは、例えば、今年度の通常国会であるとか、どのようなタイミングでやっていくのかお聞きしたいです。(大臣)これは既に約半年くらいかけて内部で考えた案であります。中環審等で先生方にもいろいろ相談して、この原案をつくったところであります。これからについて、私どもはできるだけ早くそれを実施まで持っていかなければいけないと思います。そのためには、これを法律の形にするということも大事でありますから、できるだけ早くでありますが、法律をつくるとなりますと、今回の通常国会ではもちろん時間もありませんので、できるだけ早い機会にお願いをしたいなと思っているところであります。G20では、これは国際的な会議でありますが、こういう国内的な施策を推進しておるという報告はしっかりしようと思っております。(記者)日本経済新聞の安倍です。何点かお聞きしたいと思います。一つが、この一律に無償化を禁じるというのは、去年11月に経団連が内容をまとめていたと思います。そこの関係性について教えてもらえますか。(大臣)実は今回の案も、もちろん私どもは最終的に決めましたけれども、各団体、各業界の皆さん、様々踏まえた上での今回です。経団連さんの御提言や御意見も当然踏まえたものと考えております。いずれにしましても、今まではスーパー、コンビニ、ドラッグストア、百貨店、それぞれ、いわゆる業界の相談ごとがありました。やれというのもあれば、うちは困るというのもありまして、押しなべて特定のところだけそれを重ねて、残りが野方図と、要するに扱いがばらばらだと、これは困るというのが私どもの受けた印象でありますので、そういう意味では横並びで、一律に対象とするというふうに考えております。(記者)わかりました。一つ、対象を一律にしながらも、料金は任せるという判断ですけれども、これも一律にしたほうがよいのでは。(大臣)そこは、私どもはこれから実際こうやって多くの皆さんに問うていくわけですから、その辺も実は今決められません。多くの皆さんに意見を聞きながら、最終的にはまとめていかなければいけないなと思っておりまして、その辺、御理解いただきたいと思います。(記者)わかりました。法令化するというのをもうちょっと具体的に伺いたいのですけども、これは今ある法律に、この無償化を禁じるというのを書き込むのか、もしくは、別の何か法律をつくるのか。(大臣)ここの法律の形態も、これから相談しなければいけないと。最終的にはこれは閣法になりますと、法制局との相談もありますからね。いろいろな現状では、例えば、容器包装リサイクルの法律等もありまして、これはいろいろなやり方があると思います。それも含めて、これから私どもが御意見を聞きながら、原案をつくり、また各省さん、また最後は法制局さんと議論しなければいけないと思っています。多少時間がかかると思います。(記者)朝日新聞の松尾と申します。共同通信さん及び日経さんの質問に関連することなのですけど、時期はできるだけ早くということですけれども、これも、早くといってもいろいろあるわけで、期待できる線としては、オリンピック直後であるとか、もしくは2020年代の中頃までなのか、どういったところを我々は思い浮かべればよろしいでしょうか。(大臣)これは国民の皆さんに最終的には御理解をいただかないといけませんし、そういう意味では、できるだけ早くと申し上げましたけれども、省内でも多くの関係者にも御相談してきたところで、また、法律をつくる機会もこれからも幾つかあると思いますが、その辺は、できるだけ早くということに尽きるわけであります。オリンピックは来年の夏・秋ですから、それには遅れないように、今年から来年くらいのことでやらなければ、善は急げの部分もありますので、その辺は御理解いただきたいと思います。(記者)ありがとうございます。一点、関連ですけれども、先週発表されました戦略の関係とかとの位置づけなのですけど、これは、その先週発表されたものに新たにつけ加えられる要素と考えていいのか、それともまた別個に、時期が違うので考えるということなのか。(大臣)先週のアクションプランも含めて、閣僚会議でも安倍総理も参加されていました。あれはもちろんG20を直接のターゲットにして、私どもやっているところでありまして、これは、もう何回も申し上げましたように、国内政策としてまずはやらなければいけないということであります。それぞれ具体的に目指すところを持っての活動だというふうに私どもは考えております。先ほど言いましたようにG20の場で私も議長として、国内の様々な紹介、また国際的な取組の推進を発言する機会がありますから、そこは、やはり日本としても、こういう動きを本格的に始めたのだということは訴えて、あるいは、ほかの国にも多少は参考になったり、刺激になったりするかもしれません。別にそういう意味では、今のタイミングでというのは特段ありませんが、ただ、これはこれで随分急いでやらなければいけないなと、ずっと思っておりましたもので、ちょうど6月のこの時点にしたということであります。(記者)毎日新聞の鈴木です。レジ袋の有料化ということで、有料の負担をするというのは基本的には、一般の消費者になると思うのですけれども、プラスチックの問題について言うと、プラスチックの8割近くは企業が排出しているようなごみだと思うのですけれども、消費者ばかりではなくて、企業のほうに規制をかけるとか、そういうお考えというのは、今後あるのでしょうか。(大臣)今までは、むしろ企業が全部負担して、ただで配っていたのが、それをやめて、今度はもう企業は負担しないよと。消費者の側が今度は欲しいならあげますというようなことです。どちらが負担して、どちらがそうではないかというのは、今のような事実関係ではそういうことになります。ワイズ・コンサンプションというか、プラスチック・スマートという、環境政策からすると、高い理念を目指すには、企業の側、消費者の側と、どちらとも決めずに、とにかく、お互いに賢くなろうよと、こういうふうな理解ではないかなと思っております。しても有料化というと、今までのとおり、全部基本的に配られて、それにみんなお金をかけるというのではなくて、その辺は、富山方式というのは、私ども勉強させていただいて、なかなか上手い方式だなと。今、全県でかなりの実施率になっていますし、お聞きしますと、21県と前に聞きましたけど、20県以上の自治体にこれが普及している、影響しているという意味では、受け入れやすいものではないかなと思います。一つは、よくこのレジ袋の関連で、例えばマイバッグとかマイ袋、さらには風呂敷とか、自分で持って帰るためのものもちゃんと用意してお店に行くというのも、これはよき美風ではないかなと思います。いう意味では今、例えば、女性のグループなどで一生懸命進めておられる運動もありますから、それにも案外自然にマッチするのではないかなと思います。環境政策が厳しくなれば、それぞれ企業とか、そういうところにイノベーションの機会が訪れるというようなことを言われることがよくあります。何か規制がかかるとやはりイノベーションや技術開発につながると。ある意味では、今回のレジ袋の日本型有料化は、社会の中でこういう工夫をして、環境のために役立とうと、こういうことも結びつくのではないかなと思いますので、海洋プラスチックごみの問題は大変大きな問題で、レジ袋の分野というのは、量としては確かに小さいですけれども、やはり国民の生活に入っていくという意味では、結構、重要な役割を果たすと思っております。(記者)フジテレビの加藤です。プラスチック製のレジ袋なのですけれども、このプラスチック製のレジ袋以外にもいろいろ代替でと、今環境省がいろいろ言われてから紙だったりですとか、プラでも代替プラ、非石油由来の代替プラみたいなのをいろいろ開発していると思うのですけど、それに関しては、法令としての対象にはならないということなのかどうなのか。それは無償配布してもいいのかどうか。そこら辺の確認をお願いします。(大臣)今差し当たりはプラスチック容器が、レジ袋が分解しないまま、川に流れて海に行き、それが生態系を害するというような、そこに基本的な問題がありますが、今おっしゃったような工夫も出てこようかと思います。それ自体は、新しいイノベーション、新しい技術開発という意味では、それは逆に十分いい方法だと評価されます。紙を出していた分は、私どもの環境政策からすると、決して反対する理由はありません。今回は、大きな方向性を出しましたけど、その過程で、本格実施するまで時間がございますから、その過程で今のようないろいろな工夫、マイバッグなども、そうだと思いますけれども、いろいろな工夫にもつながってくるかなと思います。(記者)確認なのですけど、その紙だったり何とかというのは、今後、対象にするのかしないのか。考えるのか、もしくはもう対象ではないのか、そこの1点だけ。(大臣)いや、議論もあると思います。新しい話ですから一概に何とも言えませんけれども、それはもう十分検討対象にはなると思います。私の今の考えでは、やはり生生流転して、海に行くというふうなのが、本当の意味の海洋プラスチック問題とすれば、例えば紙などについて対象ということにはならないような気がいたしますけど、ここではお答えを差し控えたいと思いますが、いろいろな角度から考えるということです。(記者)あともう一点。先ほど、大臣がずっとお話しされている富山方式なのですけど、富山方式というのが、どこがポイントかが。どこの、価格の決め方がとか、何が富山方式はそんなに。(大臣)そういう意味では、とにかくただで配らないというところが非常にポイントでして、ただ、それをどういう形で、強制というか、一律になるように実施するかというのは、富山方式は協定でやると。これは、私も幾つも例を見ましたけど、非常に細かいのです。知事と各社の会長さんとで、細かく決める。要するに、大体内容はこういうことですが、お互い、ただ無料のものは廃止すると、それはお互い、横並びできちんとやるのだと。すると、そこでのお金は、今度は売り上げみたいな形になりますから、その5円、10円は。それをどういうふうに扱うか、この扱い方もお聞きしますと、やはり妙な使い方をすると、独禁法でどうだとか、そういうふうにもなりかねませんから、御苦労されて、10年近くの経験を踏まえて、傾聴に値するところで今やっておられるということを感じるところであります。(記者)テレビ朝日の広瀬です。有料化について、値段に関してなのですけれども、先ほど、ちょっと質問があったことで、ちょっとわかりづらかったところがありまして、事業者が、各事業者が選択するというところなのですけども、イメージしているのは、この富山方式の業態ごとというか、クリーニングだったら幾らとか、百貨店だったら幾らとか、何かそういうふうな業種ごとというか、そういったことをイメージしているということでよろしいのでしょうか。(大臣)これも実は余り正直言って、今の段階では決まっていないのですけれども、やはりこういうやり方をやるのはいいと。ただのものを配ってはいけないという意味ではいいけれど、やはりそれぞれの事業者、例えばスーパーならスーパー、クリーニングならクリーニングです。横並びということを非常に御苦労されています。見ると、向こうは3円で、こちらは5円だということになっていたりすると、おのずからその業界ではもしかしたら、同じような設定になるかもしれません。大体私経済における価格づけというのは、隣のお店も見ながら行われたりしますので。そのグループで話合おうかというと、これも難しい問題が出てきます。その辺は、ここに書いておりますように、基本的には自由にというか、皆さん方で考えていただく。いうことに、結果的になろうと思いますけども、私ども今の段階でこうすべきだとか、してはいけないということは、なかなか言えない形であります。私どもは、法律にある程度きちんと根拠を置かないと、その運用も、なかなか難しいなということもあります。行政指導か何かの場合、多少はそれが動くこともありますけど、やはり法律の形式をとらないといけないかなというのは、私ども、今考えているところであります。具体的な実施方針は地域によっても、また業種によっても様々あるということでありますから、これはむしろ、これからいろいろな御意見を聞きながらやっていきたいなと思っております。ある意味では一番難しいところだと思うのです。やるのはいいけれど、また隣がどうだとかということになりますから。(記者)もう一つだけ、ちょっと御質問させていただきたいのですけれども。想定で結構なのですが、富山のほうが大体5円とか、10円とか、そういったところを価格づけしているということで、イメージとしては、大体数円から10円までくらいをイメージしているというふうに考えていいですか。(大臣)ではないかと思いますけど、これは何とも言えません。乾きものというか、そのような何も必要ないものは、それはもうマイバッグを持っていけば、きれいに入りますけれども、魚とか、そういう濡れたものとか、そういうものについては、案外、相当工夫しないと、頭からいけないとも言えないかもしれません。その辺は、ある程度、それぞれのお仕事の専門性を入れながら皆さんが決めていただく分野ではないかなと思います。(記者)あくまで、大臣としては、イメージとしては数円から10円ぐらいで。(大臣)そういう意味では、富山もそういうふうにして、やっておられるのですけど、一つの重要な参考にはなると思っております。(記者)NHKの金澤と申します。1点だけお伺いしたいのが、アクションプランであったり、プラスチック資源循環戦略の策定を行われましたけれど、改めて、このタイミングで世界的にプラスチックごみを削減する動きがある中で、レジ袋有料化を通して、一消費者に、大臣としては、メッセージとしてはどういうことを伝えたいのか、今一度、その思いをお聞かせください。(大臣)まさに、今やもうプラスチックの問題は国家的な課題というか、それぐらい深刻な事態になっております。G20という舞台、国際会議が迫っているところであります。ゆえに、やはり量からすれば、いろいろな重たいものもしっかりやらなければいけませんが、レジ袋自体はあれだけ軽いものではあるものの、やはり環境政策というのは、みんな個人の生活に関わったものですから、このレジ袋という私たちの極めて日常的なものに、こういう課題があるということを知っていただくことも、全体の環境政策、プラスチックの問題のみならず、CO2排出の問題などにも関わってくるのです。その意味では、あえて言うなら、非常に環境政策の象徴的な運動になるし、また、していかなければいけないなと思っているところであります。(記者)読売新聞の安田です。