中国共産党に洗脳されないよう、日本でも法整備が必要アメリカで、中国語や中国文化の普及拠点として中国政府が全世界に展開する「孔子学院」を危険視する声が高まっている。共和党のマルコ・ルビオ上院議員、トム・コットン上院議員、ジョー・ウィルソン下院議員の3人によるものだ。同法案は、孔子学院への監視に加え、全米の大学に、外国機関や団体などから5万ドル相当の贈答品や寄付、契約などを受領した際の開示を義務付けることを求めている。した動きについて、中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)報道官は22日の記者会見で、「時代遅れの考え」だと批判した。2月にも、FBIが孔子学院について捜査を進めていることが明らかになっており、孔子学院をめぐる米中の攻防が繰り広げられている。146カ国、1500カ所以上に広がる孔子学院は、世界各国の大学などの教育機関と提携し、中国語学習や中国文化体験の場を提供する機関だ。米名門公立大学のカリフォルニア大学バークレー校では、同学院が料理教室や書道教室、中国の伝統的な楽器を体験できる音楽教室など、さまざまな文化体験の場を設けている。単なる「文化交流」に見える活動だが、実際には中国共産党のプロパガンダ活動の拠点となっている。孔子学院の授業では、共産党がタブー視する天安門事件や法輪功、チベットなどの民主化運動や人権問題に関するテーマは一切扱われず、中国共産党の正当性を強調する内容になっている。米大学がチベット亡命政府のダライ・ラマ師を講演に招いた際には、同学院の介入により講演が中止になったこともある。文化交流機関の体裁をとっているが、実際には中国共産党に不都合な内容の授業が行われないよう、諸外国の教育機関に介入している。した中国共産党のプロパガンダ機関であるとも言える孔子学院は、すでにアメリカに100校以上存在しており、米議員が危機感を訴えるのは当然のことだろう。よると、孔子学院は世界146の国と地域で525校、小規模な孔子教室は1113カ所に開校しており、計1500校以上を展開している。武蔵野大学などに孔子学院が設立されており、純粋に中国語や中国文化を学びたい日本人が孔子学院に通い、いつの間にか洗脳されてしまう恐れがある。実際、同学院は安価に中国語講座を受けられることで定評がある。日本のある大学に併設される孔子学院では、通年28回の中国語講座のコースを5万円ほどで受けられる。一般の中国語教室が月4回の講座を2万円ほどで提供していることを考えると、格安だ。安さにつられて通った結果、少しずつ中国共産党の思想に染まっていた――。いうことが起きないよう注意が必要だ。アメリカを見習って、日本でも法整備を求める声をあげるべきだろう。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。