継承」などが説明されている。「ご活動」なさることが天皇の役割だという考えはすぐれて近代的で、けっして125代続いてきた皇室の伝統ではない。8月(28年)のお言葉で「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましいあり方を、日々模索しつつ過ごしてきた」と仰せの陛下が、それだけに高齢化によって「譲位すべきだ」と深く悩まれるのは、近代主義にこそ大きな原因があるのではないか。装束を召され、薄化粧されて御簾のかげに端座されていた古来の祭り主ではなく、洋装し、ときに軍服に身を包むこととなった近代天皇の原理は行動主義である。この原理に立つとき、いずれ否応なしに立ちはだかるのが、ご健康・高齢化問題であることは目に見えている。高齢化社会の結果であると同時に、日本の皇室が近代主義を受け入れたことが今日の問題を招いたといえる。御在位20年が過ぎ、宮内庁はご負担軽減策を推進した。文字通り激減したのは、祭祀のお出ましばかりだった。宮内庁によるご負担軽減策は失敗したのである(「文藝春秋」23年4月号)。ほか、「伝統」とされている。宮中祭祀の意味だろうが、慎重な陛下は「祭祀」とは表現されない。政府・宮内庁の考えでは、祭祀=「皇室の私事」であり、ご公務として扱われない。陛下は「天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来」られた。国事行為があるという憲法第一主義ではなくて、「国平らかに、民安かれ」という古来の祭祀の精神に立ち、祈りの延長上に、憲法上の務めがあるとお考えらしい。行政の理解とは異なり、皇室の伝統と憲法の規定とはけっして対立しない。陛下は即位以来、伝統と憲法の両方を追求すると繰り返し表明されている。陛下を護憲派と見る向きもあるが、一面的理解といえよう。皇后陛下とともに地方を訪ね、国民と親しく交わられることを「大切なもの」と仰せなのは、祈り=祭祀が出発点だからだろう。行動主義に立脚する象徴天皇制は、天皇の高齢化という現実に対して、ご公務のご負担軽減どころか、皇室の「伝統」に強烈な圧迫を加えたのである。それが昭和の悪しき先例を踏襲する平成の祭祀簡略化である。陛下のお悩みと問いかけはこのとき始まったのではないか。70年間の不作為のツケご負担軽減で宮内庁がいちばん気にしたのは、「拝謁」の多さだった。春秋の勲章受章者の拝謁はほぼのべ1週間にわたって続く。昭和天皇は叙勲者一同に挨拶されるだけだったが、今上天皇は一人ひとりにお声をかけようとされるらしい。受章者は数千人におよぶ。ご負担が増すのは明らかだ。新聞社やテレビ局主催のイベントにお出ましの要請があれば、公平の原則に基づいて、各社の催し事にお顔を出される。それだけご公務は増える。今年(28年)6月、ラグビーの国際試合に両陛下がお出ましになった。日本代表チームにとって初の天覧試合だった。キックオフは夜8時を回っていた。ラグビー協会の名誉顧問は森喜朗元首相で、後援は最大手の全国紙だが、これでご負担軽減のまともな国民的議論を期待できるだろうか。ご公務に関する明確な法的基準は、憲法の国事行為以外には見当たらない。ご負担軽減に関する基準があるはずもない。国民も政治家もメディアも70年間、ご公務のあり方について、本格的な議論を避けてきたのである。陛下が「これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たして」こられたのは、逆に客観的基準がないからであろう。「生前退位」問題とは、国民の不作為のツケだろう。朝日新聞は、お言葉を受け、翌日の社説で、「政治の側が重ねてきた不作為と怠慢」を指摘し、とくに安倍内閣の消極性を批判したが、論点を矮小化すべきではない。批判されるべきは、個々の内閣の取り組みではなくて、明文法的基準のない戦後70年の象徴天皇制のあり方そのものだろう。「不作為と怠慢」は、主権者たる国民とその代表者すべてに帰せられるべきだ。メディアも例外ではない。有識者のヒアリングが始まった。特別法か典範改正か、と喧しい議論を闘わせている。政府の聴取項目は、天皇の役割、ご公務のあり方、ご負担軽減の方法など8項目で、「生前退位」という表現はない。設問も今更の感が強い。伝えられるところでは、平成30年がタイムリミットとされる。すれば、審議に時間がかかる皇室典範改正ではなくて、特別立法しかないだろう。政府もそのつもりではないか。要するに有識者会議は政治的通過儀礼だろう。本当なら、皇室典範は国民的議論を離れた「皇家の家法」に戻すべきだろうし、宮務法は国務法とは別の法体系とし、宮内庁も一般の行政機構から独立させるのが筋ではなかろうか。本格的な提案を行い、国民を説得し、制度化への道筋を示し、これを実現し、実際に維持・運営していくための有能な人材は得られるだろうか。人材が容易に得られるのなら、今日の混乱はまったく起きなかったはずである。(以上は「月刊住職」平成28年12月号に掲載された拙文です。[退位問題]以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンからの転載です忘れないうちに指摘しておきたいことがあります。不二歌道会(大東塾)の発行する月刊「不二」9月号の巻頭言に、編集発行人の福永さんが「現行皇室法の根本的見直しを」を書いています。皇室経済法をめぐる問題点として「(三種の神器、宮中三殿について)もし仮に譲位がなされた場合は、相続ではなく生前贈与となり、贈与税が発生するおそれがある」ことや「(皇室典範が定める)皇室会議への親臨も御意思の表明も能わず、皇族の監督権も失われた」戦後の現実などが指摘され、根本的かつ幅広い議論の必要性を訴えています。不二歌道会は、戦後右翼の重鎮で、歌人としても知られた影山正治氏が設立しました。影山氏は元号法制化を訴え、自決しています。皇室典範改正か、それとも特別立法かという世間の議論とはひと味違う、伝統右翼の名に恥じないさすがの見識だと思います。(元警視総監)の次長就任を決定しました。「天皇の公務の軽減等に関する有識者会議」を開催することが決められました〈http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201609/23_a.html〉。有識者会議の開催については、菅官房長官は閣議後の会見で、「今上陛下が現在82歳と御高齢であられることも踏まえ、天皇の公務の負担軽減等を図るために、どのようなことができるのかを様々な観点から検討する必要があると考えてます」と目的を説明しました。政府の説明では「生前退位」とはどこにも表現されていませんが、メディアは「天皇陛下の『生前退位』を検討する有識者会議」と伝えています。議論がますます曲がっていく印象が否めません。いえば、野田内閣のとき、いわゆる「女性宮家」創設をめぐって行われたのは正式には「皇室制度に関する有識者ヒアリング」でした。今回もまた絶妙なネーミングを編み出したものだと感心します。あっちにもこっちにも知恵者がいるようです。それはともかく、奇しくも同日の閣議決定となった宮内庁長官の交替劇ですが、なぜ急な交替となったのでしょうか。「落とし前」を付ける?報道によると、宮内庁長官は70歳定年だそうです。風岡長官の場合、9月15日に70歳になりました。通例では3月いっぱいまで勤め上げるそうですが、風岡長官は9月26日付で退任することとなりました。時事通信は、「天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ」と伝えています〈http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500057&g=pol〉。いわゆる「生前退位」問題は平成30年がタイムリミットとされ、そのためには今年中に議論を開始させる必要があるといわれます。すれば、次長就任から約11年、側近として務め、陛下が内々に退位を表明された初期の段階から事態を把握している風岡長官が少なくとも来春まで、有識者会議の議論に関わった方が好都合なはずです。人事権を持つ内閣はそのようには考えなかったということです。時事の記事では、政府関係者が「誰かが落とし前を付けないと駄目だ」と語るほどの険悪さがあったと伝えています。長官が詰め腹を切らされるというのは、よほどのことです。具体的に何の責任をとることなのか。官邸は何に「不満」なのか。ヒントとなり得るのは退任会見です。風岡前長官は退任会見で、「このタイミングでの退任で、やり遂げた感はあるのか」と単刀直入に聞かれ、次のように答えています〈http://www.sankei.com/premium/news/160927/prm1609270008-n3.html〉。「5、6年前に陛下の方から今までのご活動が困難になったときにどう考えたらいいのかということがスタートとなって勉強してまいりました。「これからどうするかという難しい次のステップに入る時期ですので、次の長官に委ねた方がいいんだろうとの判断のもとに行いました。長い道のりのあるスタートの役割を果たさせていただいたと思います」ここで風岡長官は、(1)5、6年前、陛下の意思表示があった、(2)昨年ごろからお気持ちの表明を模索してきた、(3)憲法問題もあるので、内閣官房とも調整した、の3点を明らかにしています。これらはメディアが明らかにしてきたことと事実関係において、大差はありません。7月にNHKが「スクープ」したときの受け答えとは明らかに異なります。みずからウソを認めた朝日新聞の報道では、NHKが7月13日の夜、「陛下が『生前退位』の意向示される」を報道したあと、山本次長が取材に応じて「報道されたような事実は一切ない」「大前提となる(陛下の)お気持ちがないわけだから、(生前退位を)検討していません」と全面否定し、風岡長官も「次長が言ったことがすべて」と述べたと伝えられました。風岡長官の退任会見はみずからウソを認めたことになります。スクープの翌日の長官会見は微妙でした。NHKの報道では、風岡長官は前夜とは打ってかわり、お気持ちをにおわせたのでした。同日の記者会見で「ご意向を事前に把握していたのか」と聞かれ、「まったく承知していない」と否定しています。官邸と宮内庁との間にすきま風が吹いていたことは明らかでしょう。官房長官の言葉尻には不快感さえ漂っていますが、一方の風岡長官は「内閣官房と調整した」といまも言い張っています。メディアを利用した一連の仕掛け人は風岡長官自身なのでしょうか。いうより、なぜ長官は退位のお気持ちを思いとどまらせず、逆に実現へと動くことになったのか。退位の否定が、戦後の政府・宮内庁の一貫した方針だったはずなのに、です。官邸と宮内庁との溝8月になると陛下みずからビデオ・メッセージでお気持ちを表明され、事態は仕掛け人たちのシナリオに沿って動いているようにも映りますが、形勢は変わりつつあります。官邸と宮内庁との溝が今回の人事に影響を与えていることは言わずもがなでしょう。風岡長官は退任記者会見で、陛下のお気持ち表明が「スタートになったということは感慨深いものがあります」と述べ、「難しい次のステップ」は「次の長官に委ねた方がいい」と後任者にバトンを渡しました。罷免に近い退任のはずなのに、不思議に爽やかささえ感じられます。緊張気味なのは、風岡長官同様、NHK報道を全面否定していた山本新長官です。連座もできず、逆に重責を押しつけられました。官邸との関係改善を強く意識しているのか、「内閣官房と緊密に連携をとりながら」と協力関係をひたすら強調しています。それはそうでしょう、危機管理のプロで、伊勢志摩サミットの陣頭指揮を振るった警察官僚のトップが次長として乗り込んでくるのです。新長官の前途には針のムシロが広がっています。誰が「生前退位」と言い出したのか、どこから極秘情報が漏れたのか、なぜNHKのスクープだったのか、一部始終を官邸は早晩、知ることになるのでしょう。[退位問題]以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンからの転載です事実の核心に肉薄しようとする良質なジャーナリズムがまだまだ日本には生きていると実感しました。それでも結局、分からないのです。この文春リポートのように「譲位」「退位」なら、まだしも理解できます。NHKのスクープ以来、議論はすべて「生前退位」です。誰が、何のために、過去の歴史にない「生前退位」などと言い出したのか。メディアの特報という経路をたどることになったのか。それも、ご意向の表明から何年も経っているらしいいまごろになって、です。文春編集部がまとめたというリポートは、6年前、平成22年7月22日夜の御所で開かれた参与会議の情景をつぶさに描き出すところから始まります。)が集まり、参与会議が開かれました。開口一番、陛下は「私は譲位すべきだと思っている」と述べられ、はじめて御意思を伝えられました。「譲位」を表明された瞬間でした。皇后陛下をはじめ出席者全員が反対しました。摂政案の提示もありましたが、陛下は「摂政ではダメなんだ」と否定されました。自由な意思で行われなければならないとも仰せになり、まれに見る激論となったものの、陛下のご意思は揺るぎません。陛下が退室されたとき、時計の針は夜の12時を回っていました。NHKのスクープ報道では、陛下がご意向を示されたのは「5年ほど前」でしたから、文春編集部の記事では1年ほど遡ることになります。文春リポートの方が正しいとすると、NHKに内部情報をもたらした情報提供者はこの参与会議には出席していなかったということかも知れません。毎日新聞や週刊新潮の報道では、発端は「7年前」でした。よる3者会談が開かれるようになり、席上、「天皇の任を果たせないなら」とご意向を漏らされるようになったと伝えられています。24年の心臓手術以後のこととされています。文春の情報ではもっと早く22年夏からであり、だとすると、理由は心臓手術後のご公務にご懸念を抱かれた結果ではないということになります。それならなぜ陛下は「譲位」のご意向を示されるようになったのか。大胆に推察するなら、ほとんど注目されていない祭祀問題ではないか、と私は推測します。宮内庁がご負担軽減策を打ち出したのは、「ご在位20年」が契機だといわれます。渡邉元侍従長によれば、18年春から2年間、宮中三殿の耐震改修が実施され、祭祀が仮殿で行われるのに伴って、祭祀の簡略化が図られました。工事完了後も側近らは、ご負担を考え、簡略化を継続しようとしましたが、陛下は「筋が違う」と認められません。「在位20年の来年になったら、何か考えてもよい」と仰せになったので、見直しが行われたと説明されています(渡邉『天皇家の執事』)。「これ以上、軽減するつもりはない」20年2、3月、ご健康問題を理由に、ご負担軽減策が発表され、その後、同年11月に陛下が不整脈などの不調を訴えられると、軽減策は前倒しされました。鳴り物入りの軽減策にもかかわらず、ご公務は逆に増え続け、一方、文字通り激減したのが、古来、皇室第一のお務めとされてきた祭祀のお出ましでした。軽減策は皇室の伝統を標的としていました。当時、祭祀のあり方をめぐり、陛下と宮内庁との間で、激しいつばぜり合いがあったことが想像されます。結局、軽減策は失敗しました。ご在位20年記念式典および記念行事が行われたのは21年11月ですが、注目したいのは、翌22年12月に行われたお誕生日会見です。陛下は「ご自身の加齢や今後、お年を重ねられる中でのご公務のあり方について、どのようにお考えでしょうか」という記者の代表質問に対して、次のようにきっぱりとお答えになりました。「一昨年(平成20年)の秋から不整脈などによる体の変調があり、幾つかの日程を取り消したり、延期したりしました。これを機に、公務などの負担軽減を図ることになりました。文春リポートでは、この約半年前に「譲位」のご意向が示されたことになっています。いわゆるご公務もさることながら、「およそ禁中の作法は神事を先にし、他事を後にす」(順徳天皇)ならば、祭祀をみずからなさらない祭り主のお立場がどれほど耐えがたかったことか、いまさらながらお気持ちが拝されます。陛下は即位後朝見の儀で「大行天皇の御心を心とし、日本国憲法を守り」と仰せになったように、即位以来、皇室の伝統と憲法の規定の両方を大切になさってこられました。一般にいわれているように、陛下は単なる護憲派ではありません。〈http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/okotoba-h01e.html#D0109〉ビデオ・メッセージからうかがえるように、陛下は「国平らかに、民安かれ」と祈る古来の祭祀の精神に立ち、その延長上に、憲法上の務めがあるとお考えです。陛下にとっての「象徴」天皇とは、憲法が定める「象徴」のみならず、長い歴史の中で培われてきた「象徴」でもあります。仰せになる「象徴としての務め」とは当然、祭祀とご公務です。皇室の伝統とは祭祀です。政教分離政策の厳格主義を堅持する宮内庁にとって、祭祀は「皇室の私事」ですが、陛下にはもっとも重要なお務めなのでしょう。125代の長きにわたって、祭祀によって国と民を1つに統合してきたのが天皇です。あればこそでしょうが、たいへん興味深いことに、22年は祭祀簡略化の流れが一旦やんでいます。先例を踏襲し、神嘉殿南庭ではなくて、御所で行われましたが、22年には本来の神嘉殿南庭に復しました。四方拝に続く元日の歳旦祭、3日の元始祭も、前年はお出ましがなく、御代拝でしたが、この年は親拝なさいました〈http://www.kunaicho.go.jp/page/gonittei/show/1?quarter=201001〉。祭り主のお務めを重んじる、強いご意思が感じられます。当時、祭祀は「これ以上、形式化しようがないほど形式化している」と嘆かれるほどだったようです。それで、陛下は「これ以上、負担軽減するつもりはない」とさらなる簡略化に強く抵抗され、斥けられたのでしょう。争わずに受け入れるのが天皇の帝王学ですから、異例な意思表示といえます。限界はあったのでしょう。25年暮れ、陛下は傘寿を迎えられました。NHKのスクープだったのか文春リポートによると、宮内庁参与は陛下の私的相談役で、会議は1、2か月ごとに開かれます。ついて議論が重ねられました。陛下のご主張は変わらず、出席者たちも説得が不可能であることを悟り、翌年になると議論は「退位」を前提としたものへと移りました。「退位」を実現させるには官邸を動かさなければなりませんが、当時は民主党政権下で、鳩山内閣時に起きた「特例会見」事件がしこりとなって残り、相談しづらい状況が続いていました。その後、野田内閣と続く民主党政権は安定感を欠き、重大事項を任せる状況にはありませんでした。陛下は「一刻も早く意向を表明し、退位を実現させたい」と望まれていました。その背景にはいよいよ老境に達した「体の変調」のご自覚がおありだったようです。24年に宮内庁トップは羽毛田長官から風岡長官に交替しました。他方、政権交代で自民党の安倍内閣が成立しました。信頼関係は築けませんでした。安倍政権は東京五輪招致運動のため高円宮妃にIOC総会ご出席を要請し、またしても対立構図が生まれたからです。タイムリミットは迫っていました。陛下は「平成30年までに」と仰せだったからです。そのためには28年中には議論を始める必要があります。結局、お気持ちの表明は28年に持ち越されました。7月、NHKは「生前退位」表明をスクープし、最高責任者の風岡長官は翌月のビデオ・メッセージを見届けたあと、退任することとなりました。「8月表明」が決まり、情報の縛りが解けて、メディアに情報が流れたということでしょうか。長官最後の大仕事は意図したことなのか、それとも「70歳定年」の結果なのか。意向示される」でした。「『譲位』の意向示される」ではありません。NHK・WORLDは英語で「abdication」と表現しています。朝日新聞の英語版も同様ですが、「退位」ではダメなのでしょうか。陛下がご意向を漏らされてから、6年経ったいまになって、どういう経路で、いかなる目的で、いったい誰が、情報を外部に流したのか。どのようにして、「退位」は「生前退位」に変わり、特ダネが生まれたのか。文春リポートは残念ながら、ほとんど明らかにしていません。そもそも、陛下の本当のお気持ちは「退位」なのか。いみじくもビデオ・メッセージが「象徴としてのお務めについて」と題されているように〈http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/12〉、陛下のお気持ちは、象徴天皇制度のあり方を国民に問いかけることではないのでしょうか。「譲位」はあくまでその一部ではないのか。ビデオ・メッセージで陛下は、「次第に進む身体の衰えを考慮するとき、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが難しくなる」と仰せになりました。それは「象徴のお務め」としてのご公務が行動主義に基づいているからでしょう。目下の議論はここが欠けているのではありませんか。「生前退位」スクープの衝撃がそれだけ大きかったのでしょう。「生前退位」と表現した仕掛け人の意図もそこにあるのかも知れません。議論が曲がっていくかつて薄化粧をほどこされ、装束を召されて、御簾のかげに端座されていた天皇が、明治の開国とともに洋装となり、ときに軍服を召され、ご活動なさる近代の天皇へと変身されました。戦後は軍服を身にまとうことはなくなりましたが、ご活動なさることが天皇の本質であるかのように考えられています。主権者とされる国民がこの象徴天皇制度を今後も支持するのであれば、そしてご負担軽減ではご高齢問題の解決にはならず、摂政案も否定されるのなら、NHKが伝えたように、「象徴としての務めを果たせるものが天皇の位にあるべきで、十分に務めが果たせなくなれば譲位すべきだ」という選択肢が成り立ちます。衝撃に必要以上に圧倒され、ご意向を実現するためと称し、やれ皇室典範改正だ、いや特別法だと賑やかに展開されている議論は、本来のテーマをねじ曲げてしまうのではないかと私は恐れます。NHKは「陛下が『生前退位』の意向がにじむお気持ちを表明」と執拗に繰り返しています。政府は経団連名誉会長らをメンバーとする有識者会議の設置を決めました。話が曲がっていくように感じるのは私だけでしょうか。象徴天皇のあり方が問われているのだとしたら、「生前退位」の法制化では済まないはずです。それとも、ご意向に基づき、ご意向に沿って政治が動くことは憲法に反するので、そのようにはしないということでしょうか。「5年ほど前」ではなく「7年前」(5)ご意向は皇后さまや皇太子さま、秋篠宮さまも受け入れているという。陛下がお考えを示されたのは5年ほど前で、以来、変わっていないという。「5年ほど前」なのか、所先生は何も説明していません。NHKの報道では、「ご意向」が示された背景にあるのは陛下の「ご高齢」で、「象徴としての務めを果たせるものが天皇の位にあるべきで、十分に務めが果たせなくなれば譲位すべきだ」というお考えを一貫して示されてきたと説明されていますが、所先生はここでは触れていません。陛下は即位以来、皇室の伝統と憲法の規定とを重視してこられましたから、むしろ「祭祀を十分に行い、ご公務を十分に果たせる者が」とお考えなのだろうと私は思います。NHKの報道は「祭祀」が抜けています。「祭祀」は「皇室の私事」であり、憲法の政教分離の原則上、国は介入できない、といういつもの判断があるからなのか、ともかく「ご意向」が曲げて伝えられている可能性を私は疑っていますが、所先生の言及はありません。○ご公務や祭祀のあり方を問われているのではないか陛下の「ご意向」が示されたのは、毎日新聞や「週刊新潮」が伝えるところでは、「5年ほど前」ではなくて「7年前」に遡ります。よる3者会談が実現しました。ご公務ご負担軽減策、そして平成の宮中祭祀簡略化が始まったころと時期的に重なります。全国植樹祭など三大行幸啓はご臨席のみでお言葉は「なし」となり、宮中祭祀は、皇室第一の重儀とされる新嘗祭が簡略化され、旬祭の親拝が減らされました。24年、心臓手術成功のあと、「天皇の任が果たせないならば」と陛下は「ご意向」を漏らされるようになったといわれます。医師団の判断で、過度な肉体的負担を避けなければならなくなったからでしょうか。同年6月に風岡典之長官が就任すると3者会談は定例化し、長官もオブザーバーとして同席し、「ご意向」を聞き及ぶことになったようです。今年5月、これまで以上のご負担軽減策が提示されると、陛下はことのほか強い難色を示され、「軽減策を出すのなら、なぜ退位できないのか」と反論されたと伝えられます。すれば、陛下は「退位」ではなくて、まして「生前退位」ではなくて、行動主義に基づく「ご公務」や祭祀のあり方を問われているのではないでしょうか。その後、押っ取り刀で、宮内庁トップ2人と侍従職トップの2人、それに皇室制度に詳しいOBによる「4+1」会合が開かれるようになり、内閣官房副長官とのすりあわせも行われ、両陛下にも報告されてきたとされています。呼称などといわれますが、ご公務のあり方についてはテーマとされたのかどうか。「生前退位」ばかりがスクープ報道されることになったのか。先生は疑問をいだかれないのでしょうか。「ご意向」ではなくて宮内庁の「検討」課題(6)現行制度では「生前退位」は認められていないが、「摂政」を置くことが認められ、「国事行為の臨時代行」が行われている。(7)明治の皇室典範は、歴史上、譲位が強制され、政治的混乱が起きたことなどを理由に、皇位継承を天皇の崩御に限定した。現行の皇室典範にも引き継がれている。宮内庁は「生前退位」が認められない理由について、恣意的な退位への懸念などを挙げてきた。歴史にあるのはあくまで「譲位」「退位」でしょうが、歴史家のはずの先生はこれまた言及していません。以前、国会では「生前退位」について3回、審議されたことがあると書きました。いずれも参議院で、(1)昭和58年3月18日予算委員会、(2)昭和59年4月17日内閣委員会、(3)平成4年4月7日内閣委員会の3回です。(2)では、山本悟次長が、皇室典範は退位の規定を持たない。天皇の地位を安定させるためには退位を認めないことが望ましいと承知している。摂政、国事行為の臨時代行で対処できるから宮内庁としては皇室典範を再考する考えはない、と答弁しています。その際、宮内庁が「生前退位」という表現を避けていることは注目すべきです。平成の時代になって、国会で「退位」が話題になったのは12回で、うち宮内庁幹部が答弁した直近のケースは、13年11月21日の参院共生社会に関する調査会です。羽毛田信吾次長(17年4月から長官)は、退位制度導入を訴える高橋紀世子議員(三木武夫首相の長女)に対し、退位が認められない理由を挙げたうえで、「現在の段階で退位制度を設けるというようなことについては私どもは考えていない」と答弁しています。このように昭和の時代も、平成になってからも、「退位」を否定しただけでなく、「生前退位」という表現を避けてきたのが宮内庁です。動きが庁内に出ていると関係者が証言しているというのです。この報道が正しいとなると、3者会談で陛下が「ご意向」を漏らされたとされるはるか以前に、ほかでもない宮内庁当局者が「生前退位」を検討していたことになります。開かれていたとき、羽毛田長官の時代で、会議での議論を望む声もあったとされています。宮内庁内でいったい何が起きたのでしょうか。いわゆる「皇統の危機」を背景に、政府・宮内庁内に皇位継承に関する非公式研究が段階的に進められ、16年5月には女性天皇を容認する極秘文書がまとめられたといわれます。「女性宮家」創設が一体の形で議論されてきたようです。発足し、典範改正は公式検討に移行しました。つねに政府サイドで発言する先生の面目躍如です。会議の目的は「皇位継承制度の安定的な維持」であり、不安定要因である「退位」もしくは「生前退位」が議論された形跡は議事録などにはうかがえませんが、宮内庁関係者の間では「生前退位」が水面下で話題になっていたのかも知れません。容認する報告書が提出されました。大きく舵を切ったように見えるのはなぜか。いまになって宮内庁の検討ではなくて、陛下の「ご意向」とされているのか。「生前退位」実現は表向きで、仕掛け人の本当の目的はいったん下火になった女系継承容認=「女性宮家」創設の議論を再開させ、実現させることではないのか。陛下の「退位」表明に、これ幸いと便乗し、皇室典範改正論の復活を号令しようとした人物が複数、いるのではないか。国の制度を安定的に維持するため、国の1機関たる天皇の国事行為、それと関連するご公務は最優先されなければなりません。そのため官僚たちが不安定要因である「退位」を否定してきたのは道理ですが、「退位」のご意向を逆手にとり、皇室制度改革に向けて正面突破しようとする関係者が、さりとて正式ルートでの発表はできず、代わりにメディアに「生前退位」をリークしたとすれば、辻褄は合います。期待されたのは安倍政権の政治力です。尊皇派が率いる同政権は典範改正には慎重ですが、長期政権化が予想されます。支持率も高い安倍政権に「ご意向」を突きつけて、退路を断ち、典範改正の実現を強く迫ったというのが真相ではないかと想像します。ご意向なら、方向転換の責任も回避できます。歴史上、強制や恣意による「退位」とご意向による「生前退位」とは別だと考えられているかも知れません。典範改正派と慎重派との抜き差しがたい対立の再現、堂々巡りの論争は避けようもありません。なればこそ、安倍政権に期待が集まるのでしょう。所先生は、NHKの担当者からそのような説明は受けなかったのでしょうか。皇室典範改正程度の問題なのか(8)退位の実現には、皇室典範を改正し、生前退位を制度化することが考えられる。特別立法も考えられる。検討すべき課題は多岐にわたるとみられ、いずれにせよ国会での審議は避けられない。これについて、所先生は、現行法にない「生前退位」の実現には、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定める「皇室典範」第4条を改正し、制度化するのが本筋だが、当代かぎりの特別立法も考えられると解説しています。その程度の問題なのでしょうか。国会審議が避けられないのは、現行制度上は仰せの通りですが、デメリットもあります。「皇家の家法」とされてきた皇位継承に、専門知識が乏しく、移ろいやすい民の論理を割り込ませることです。それは占領期の混乱の再来であり、前代未聞の椿事です。検討され、勅定されました。憲法とは違って公布されず、しかし憲法と同格の法規であり、憲法が国務法の頂点に立つのと同様、宮務法の頂点に位置しました。改正には議会の議決を要しませんでした。現行の皇室典範は日本国憲法の下にある1法律に過ぎません。改正が必要なら、国会で審議せざるを得ません。皇室制度は国民の多数意見によっていつでも変更できることとなったわけです。歴史にない女系継承容認も可能です。国民的議論は避けられません。○宮務法体系に代わるものがないさらに大きな問題は、戦後、新たな憲法が制定され、天皇=「象徴」と明記されながら、この70年、皇室制度の名に値するものが整備されてこなかったことではないでしょうか。ともに、新しい皇室典範は1法律に格下げされ、皇室令はすべて廃止されました。宮務法体系に代わる新たな法制度はいっこうに形成されませんでした。御代替わりに関しては、かつては登極令(明治42年公布)、皇室服喪令(同)、皇室喪儀令(大正15年制定)、皇室陵墓令(同)がありましたが、戦後はこれに代わるものがありません〈http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/hourei.html〉。未曾有の敗戦のあと、「宗教を国家から分離すること」を目的とする、苛烈な神道指令が発せられました。古来、皇室第一のお務めとされてきた祭祀は「皇室の私事」として存続することとなりました。「いずれきちんとした法整備を図る」というのが政府の方針だったようですが、いまもって果たされぬままです。依命通牒、いまでいう審議官通達が発せられました。「従前の規定が廃止となり、新しい規定ができていないものは、従前の例に準じて、事務を処理すること」(第3項)。これによって皇室祭祀令および附式に記された宮中祭祀の祭式は占領下でも、社会党政権下でも、存続することとなりました。独立回復で神道指令などが効力を失ったのちも、かつての宮務法体系に代わる象徴天皇制度の法体系が整備されることはありませんでした。明文法的基準がないのです。日本法制史の専門家である所先生は、なぜその点を問いかけないのですか。それどころか、「生前退位」がご意向だと信じ込み、典範改正論議の再開を目の前にして、喉を鳴らしているかのように見えます。独断専行で祭祀簡略化が起こり、さらに富田朝彦長官が登場すると、政教分離の厳格主義によって祭祀改変が一段と進みました。基づく象徴以外の何ものでもなくなったかのようです。現在の宮内庁にとって、宮中祭祀は占領軍と同様、「皇室の私事」です。依命通牒第3項によって守られてきた、天皇第一のお務めである祭祀は、ほかならぬ依命通牒の第4項「従前の例によれないものは、当分のうちの案を立てて、伺いをした上、事務を処理すること」によって、祭式の変更が余儀なくされました。判断基準は政教分離であり、最大の変更は毎朝御代拝でした。開かれていたとき、議論の行方を憂慮された寛仁親王に対して、羽毛田長官は「皇室の方々は発言を控えていただくのが妥当」と口を封じました。続く風岡典之長官は、「御陵および御葬儀のあり方」を公表し、御陵の規模の縮小、御火葬の導入に踏み切りました。打ってかわって「両陛下の御意向を踏まえ」との説明でした。宮内庁にとって、御葬儀は「皇室の行事」です。「国の行事」ではありません。政教分離の厳格主義に基づいて、国の行事と皇室行事との分離挙行という昭和の先例踏襲が早くも宣言されたのです。検討過程は非公開でした。議論らしい議論が起きなかったのは「ご意向」の絶大な威力によるのでしょう。これに味を占めたのか、今回の「生前退位」実現も「ご意向」が出発点とされています。親王は遺書に「遺体を解剖に伏す」「火葬にする」「葬儀は無宗教で」と綴られており、「遺志を尊重するように」との昭和天皇の勅許を得て、親王喪儀が簡略化された神道形式で行われたあと、一般告別式は無宗教で執行されました。近代日本に「皇太弟」はいない(9)皇太子さまが即位されると秋篠宮さまが皇位継承順位1位に繰り上がるが、皇太子にはなれない。このため秋篠宮さまの位置づけも検討の対象となる。(10)皇太子さまが即位されると、新たな元号に改められる。これについて、所先生は、皇太子殿下が皇位を継承されたのち、弟君の秋篠宮殿下は皇位継承順位1位になっても、「皇嗣たる皇弟」と位置づけられず、皇太子不在になるので、第8条「皇嗣たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは、皇嗣たる皇孫を皇太孫という」の改正も避けられない、と解説しています。天皇・皇室史に詳しい所先生なら百も承知でしょうが、皇太子不在は歴史的に珍しいことではないと思います。これは皇位継承問題というより、皇太子不在によって東宮職が廃止され、官僚たちも不要になり、職を失うという官僚たちの失業問題なのではありませんか。明治以後を見てみると、明治天皇の践祚は慶応3(1867)年1月、即位の礼は明治元(1868)年8月で、嘉仁親王(明治12年8月生まれ。のちの大正天皇)が立太子されたのは明治22年11月、この間、約20年にわたり、皇太子は不在でした。大正天皇の践祚は大正元(1912)年7月、即位の礼は大正4(1915)年11月でした。裕仁親王(明治34年4月生まれ。のちの昭和天皇)の立太子の礼は翌5年11月に行われました。旧皇室典範下では、立儲令(明治42年)に「皇太子を立つるの礼は勅旨に由り之を行う」(第1条)などと定められていました。昭和天皇の践祚は昭和元(1926)年12月、即位の礼は3年11月で、明仁親王(昭和8年12月生まれ。今上陛下)の成年式・立太子の礼が行われたのは27年11月です。「皇太弟」と称されたことはあったのでしょうか。旧皇室典範は「儲嗣たる皇子を皇太子とす。皇太子在らざるときは儲嗣たる皇孫を皇太孫とす」(第15条)と定め、「皇太弟」の規定はありませんでした。現行皇室典範の第8条は内容をそのまま引き継いでいるだけです。今上天皇の皇位継承は平成元年1月で、即位礼正殿の儀は2年11月に行われました。徳仁親王(昭和35年2月生まれ。いまの皇太子殿下)の立太子の礼は3年2月でした。平成の御代替わりでは、「践祚」という用語と概念が消え、古代からの践祚と即位の区別が失われました。これも明文法的基準が失われた結果です。○歴史家なのか運動家なのか所先生は皇室典範第8条の改正の必要性を訴えていますが、それよりも立儲令に代わる法的整備の方が求められているのではありませんか。40年と大正7年の2度にわたって増補が行われています。以上のようなことは、所先生には常識のはずですが、先生はなぜか皇太子不在がさも未曾有の異常事態到来であるかのように喧伝し、典範改正が不可避だと力説しています。巻き起こすことの方に重心があるのでしょうか。天皇・皇室の歴史を正確に叙述する歴史家に飽き足らず、新たな歴史を切り開くことに意欲満々な運動家と映ります。提唱したのが、ほかならぬ所先生でした。訴える研究者として紹介しているくらいです。「女性宮家」ヒアリングで持論を展開されたのはむろんです。パイオニアとして圧倒的存在感を示す先生ですが、皇室の伝統を可能なかぎり維持すべきだといいつつ、歴史にない「女性宮家」創設を可能にすべきだと訴えるのは論理矛盾です。一方で、「継嗣令」や淑子内親王の例を挙げ、女系継承や「女性宮家」が歴史にあったかのような議論を展開したのが先生でした。先生は「前例はある」と主張したいのか、それとも「前例はないが大胆に新例を開くべきだ」と訴えたいのか、私にはワケが分かりません。先生が議論しているのは過去に前例のある「退位」なのか、それとも歴史に存在しない「生前退位」なのか。新例を開こうとする仕掛け人たちにとっては、皇室の歴史と伝統の堅持を高らかに宣言し、そのために歴史の断片を提示したうえで、シナリオどおりに表舞台で踊ってくれるような先生はきわめて便利です。存在感はなおのこと増すのでしょう。歴史家には失ってはならない歴史家の良心があるはずです。歴史家である先生にとって、歴史の事実とは何なのか。事実の前に謙虚さを保ち続ける歴史家の魂が失われることがないようにと、私は心から願わずにはいられません。[退位問題]以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンからの転載です前回は、漫画家・小林よしのり先生のブログをテキストに、陛下のお気持ち=「生前退位」(「退位」「譲位」ではない)と解釈する根拠と問題点について考えました。結局のところ、根拠らしいものは何も見出せませんでした。メディアの報道を鵜呑みにしているとしか受け取れないのです。いや、本当にそうなんでしょうか。同じようなことが起きましたが、知識人クラスでも案外、マスコミ情報を批判的に読めないということなのでしょうか。ある所功先生の見方について、検証してみます。ご意向と実現への展望」〈http://www.nippon.com/ja/currents/d00232/?pnum=5〉です。記」とありますから、8月8日のビデオ・メッセージの前に書かれたことが分かります。陛下のお言葉を拝する以前の先生のお考えですが、先生は丸呑みどころか、すっかりNHKの広報部員、もしくは巷間、仕掛け人と目されている老獪な黒幕たちの代弁者にでもなってしまったかのような印象が否めません。ご意向」と伝えるNHKの報道に接し、「まさにビックリ仰天した」そうです。その後、「報道の全文を何度も読み直し、また(NHKの)担当者から説明を受けて、内容は『ご意向』に近いと信じて差し支えないと考えるに至った」と打ち明けています。そのうえで先生は、マスコミの取材に答え、次のように感想を述べました。「象徴天皇制度が存続していくための最も根本的で重大な問題を提起されました。(近現代の皇室制度が作られた)当時は予見できなかった高齢化・長寿化が急速に進行していますから、21世紀の現実にそぐわない制度の改革(典範の改正)は、そろそろしなければなりません。不明なのは、「重大な問題提起」をしたのは誰かです。国語的には「陛下は」と解釈されるところですが、そのように断定していいものなのかどうか。それは天皇がお出ましになり、ご公務をなさるという優れて近代的な皇室の行動主義です。ご高齢になっても「ご活動」を止めるに止められない。陛下は苦悩されるのでしょう。そもそも象徴天皇のお務めとは何か、が本質的に問われているのだと思われます。将来を見据えた「議論が必要」なのは仰せの通りでしょうが、それは国民主権を前提とした発想だということも同時に指摘されなければなりません。皇位継承問題は本来、国民的議論に馴染むテーマだと、先生はお考えでしょうか。皇室制度の安定、皇位の安定のために、という目的を重要視するなら、むしろかつてのように皇室典範を「皇家の家法」に戻すべきではないかと私は考えます。宮内庁は抗議しないのか先生が報道の内容を「『ご意向』に近い」と考えた根拠は、「(国民が)ほとんど好意的に受け止めている」ことに加えて、報道に抗議しない宮内庁の反応だ、と説明されています。「宮内庁の風岡典之長官も、表向きに関与してないと言い訳しながら、報道の核心を否定していないから、おおむね事実だとみられる」と先生は推理しています。報道によれば、「報道の核心を否定していない」のではなく、全面否定したのです。その夜、宮内庁次長は取材に応じて、「報道されたような事実は一切ない」と述べ、長官も「次長が言ったことがすべて」と否認したとされます(朝日新聞)。正式な抗議をしてはいません。報道を全面否定するなら、なぜ宮内庁として正式に抗議しないのか。これまた読売新聞の「女性宮家」スクープと似ています。「宮内庁が野田首相に要請」「長官が首相に伝えた」を長官は強く否定しましたが、宮内庁が正式抗議したとは聞きません。言い出しっぺが不明のまま、国民的議論は始まったのです。メディアが伝えた「ご意向」は匿名の「関係者」を仲介にした二次情報であり、宮内庁トップは全否定しています。真偽を直接、陛下に確認することはできません。事実なら、なぜ正式ルートをとらないのか。前代未聞のリークと思われる情報の出所はどこなのか。当局者はなぜ報道を否定するのか。どこまでが事実で、どこからは事実でないのか。釈然としないのは、「生前退位」という表現です。歴史家なら、「生前退位」という皇室用語がないことなど先刻承知のはずで、なぜ「生前退位」と表現されるのか、疑問視してもいいはずなのに、所先生は完全にスルーしています。それどころか、「すでに何年も前から当事者・関係者が検討を重ね、数年先まで見通した精緻な内容であることに、率直なところ感心するほかない」と先生は絶賛しています。「関心」すべきなのは、「内容」か、それともリークという手法でしょうか。所先生は、NHKの第一報を10のポイントに分け、それぞれ解説を加えています。その流れに沿って、以下、それぞれ検証してみることにします。(1)天皇陛下が皇位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を、宮内庁関係者に示されていることが分かった。数年以内の譲位を望まれているということで、陛下自身が広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進んでいる。かかわらず、宮内庁が関与を否定したのは、「ご意向」実現には「皇室典範」の改正という政治的要素がからむからだ、と説明しています。憲法上、天皇は「国政に関する権能を有しない」とされており、側近としては距離を置いたに過ぎないというわけです。「(陛下)自身が広く内外にお気持ちを表す」場合も、「生前退位」に直接言及することはないだろうと先生は予測しています。宮内庁は「関与を否定」したのではなくて、「事実」を全面否定したのです。先生は、NHKの報道を宮内庁幹部が否定した理由を説明し、憲法上の理由を挙げているのですが、だとしたら、なぜ宮内庁は典範改正が求められるような「ご意向」実現へと動くことになったのか。そのこととNHK報道とはどう結びつくのか。一部で囁かれているように、仕掛け人はほかならぬ宮内庁で、「宮内庁発表」の形をとれば憲法に抵触するおそれがあるので、メディアにリークして、「お気持ち」を国民に知らせる間接的手法が採られたという理解でしょうか。老練な宮内庁当局者によるメディア利用なのか、それとも宮内庁とNHKの出来レースか。先生は「何年も前から検討を重ね、数年先まで見通した精緻な内容」と絶賛していますが、だとしたら、なぜ「退位」ではなく、「生前退位」なのか。「検討を重ね」たのなら、「退位」を使わない深謀遠慮は何でしょう。宮内庁は「生前退位」という表現を避けていたはずです。それどころか、「退位」を否定していたのではありませんか。ご負担軽減に失敗した宮内庁の責任は?(2)陛下は昭和天皇の崩御に伴い、55歳で、現行憲法の下、はじめて「象徴」として即位された。現代に相応しい皇室のあり方を求めて、新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和の時代に比べ、大幅に増えている。(3)天皇の務めには、国事行為のほかに、象徴的行為があると考えられ、陛下は式典の出席や被災地のお見舞いなどに臨まれてきた。公務には公平の原則が大切だとして、大きな変更をなさらなかった。3つがあること、年中ほとんど休まれる暇がないこと、を補足しています。問題は、公的行為と宮中祭祀です。お出まし、国賓・公賓の歓迎、大使・公使の慰労、外国御訪問などをあげていますが、これらはとくに法的基準があるわけではありません。陛下みずから象徴に相応しいご公務をお考えになり、社会の要請に応えられてきたと説明されているのは、裏返していえば、明文法的規定がないことの何よりの証明です。要請があれば陛下はお断りにはなりません。公平の原則を重視されますから、役所の各種イベント、メディア主催の展覧会など、お出ましはどんどん際限なく増えることになります。多いのが拝謁で、宮内庁がもっとも気にかけていました。春秋の勲章受章者の拝謁はほぼ1週間続きます。今年6月、今上陛下は皇后陛下とともにラグビーの国際試合を観戦されましたが、夜8時を過ぎてのご公務を調整したのは、親善試合を後援した大手新聞社なのか、それともラグビーフットボール協会名誉会長の地位にある元首相なのか。いずれにせよ、これでは7年前の中国国家副主席ごり押し特例会見を批判できません。して、平成20年の御不例をきっかけとして始まったご公務ご負担軽減策にもかかわらず、ご公務の件数は増え続けました。お務めとされた宮中祭祀は現行憲法下では私的行為とされ、陛下のご高齢、ご健康問題を理由に、真っ先にご負担軽減の対象とされました。皇室の伝統を重んじる陛下としては断腸の思いだったに違いありません。ご公務に法的基準がないなら、当然、軽減策にも基準はあり得ません。軽減策はものの見事に失敗したのです。それは誰の責任なのでしょうか。所先生はご負担軽減策の失敗も宮中祭祀簡略化も一顧だにせず、モヤモヤ感の残る「ご意向」実現へとひた走るのでした。宮内庁は「退位」否定から容認へ転じたのか(4)昨年の誕生日会見で、陛下はご自身の老化を率直に認められた。別の宮内庁関係者は「象徴としてのあるべき姿が近い将来体現できなくなるという焦燥感やストレスで悩まれているように感じる。象徴であること自体が最大の負担になっているように見える。譲位でしか解決は難しいと思う」と話している。所先生は、この「別の関係者」について、「誰かは分からない。分からないことになっている」とし、そのうえで、陛下の苦悩を国民に知らせる必要があると考えたのだろうと推測しています。取材に応じ証言した内部関係者は複数いることになります。後追いしたメディアも、「関係者への取材でわかった」と伝えていますから、「関係者」は特定できるのでしょう。それならなぜ実名報道しないのか。この「生前退位」報道は、宮内庁とNHKほかメディアの出来レースではないのでしょうか。「関係者」の発言で、「譲位」と表現されているのは注目しなければなりません。「生前退位」=譲位という解釈なら、なぜ「生前退位」とわざわざ表現されなければならないのか。皇室用語にない「生前退位」と表現したのは「宮内庁関係者」なのか、それともNHKなのか。国会では「生前退位」について3回、審議されたことがありました。昭和59年4月17日の参院内閣委員会では、山本悟次長が、皇室典範は退位の規定を持たない。天皇の地位を安定させるためには退位を認めないことが望ましいと承知している。摂政、国事行為の臨時代行で対処できるから宮内庁としては皇室典範を再考する考えはない、と答弁しています。質問者は「生前退位」という言葉で表現したのに対して、宮内庁はこれを避けました。これが最後ですが、13年11月13日の参院共生社会に関する調査会で、羽毛田次長(のちの長官)が、「退位」制度の導入を訴える議員の質問に対して、「私どもは考えていない」と答え、あらためてきっぱりと否定しています。今回の報道で、NHKはこの調査会答弁を、「『生前退位』が認められていない理由」として伝えていますが、質問者も次長も「退位」と表現しているのであって、「生前退位」ではありません。報道は明らかに事実に反するだけでなく、NHKは「生前退位」=「退位」と理解していることが分かります。それならなぜ「退位」を使わないのか。NHKの「生前退位」報道は、もし宮内庁が仕掛け人だとすれば、宮内庁は「退位」否定から「生前退位」容認へと方向転換したということなのでしょうか。それとも路線変更ではなくて、これまで「退位」を否定してきた立場から、陛下の強い「ご意向」を前に、方針決定の判断がつかず、「距離を置いた」どころか、「我、関せず」とばかりに、国民の前に丸投げし、責任逃れしているのでしょうか。したら、「ご意向」を楯にして、国民に問いかけることで、責任を陛下と国民に押しつけられる。劇的な路線変更がおきたときの免罪符にできる、との読みがあるのでしょうか。この点については、後編であらためて検証することにします。[退位問題]以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジン(2016.9.8)からの転載です「生前退位」論議がどんどん先走りしている。ご意向の実現には典範改正か特措法かという議論もさることながら、こんどはNHKの報道が今年の新聞協会賞に選ばれたという。たしかに「国民的議論を提起した。与えた衝撃は大きく、皇室制度の歴史的転換点となり得るスクープ」(授賞理由)かも知れない。宮内庁関係者によるリークだろうし、それどころか宮内庁幹部たちが仕掛け人ともいわれる。格調高い皇室報道というにはほど遠く、不審さがぬぐえないスクープは、受賞に値するのだろうか。それにしても、どうにも分からない。陛下の本当のお気持ちは「生前退位」(「退位」「譲位」ではない)なのか。ビデオ・メッセージは、なぜ「生前退位」の表明と簡単に解釈されているのだろうか。代表格といえる漫画家の小林よしのり先生のブログ〈http://yoshinori-kobayashi.com/category/blog/〉などを読み、検証してみたい。結論からいえば、根拠らしいものはほとんどないように見える。仕掛けたらしい知恵者の誘導に、まんまと乗せられているのではないか。逆に、陛下のお気持ちとされるものに便乗しているのか。報道に一片の疑問も感じていない不思議NHKがスクープした先月13日、小林先生はさっそく「おそるべき天皇、生前退位の真相」〈http://yoshinori-kobayashi.com/10725/〉を書いている。ブログは冒頭、「天皇陛下が『生前退位』のご意向を示されたという報を聞いて、思わず身震いした。おそるべき陛下です」に始まる。この日、夜7時のNHKニュースは、「天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る『生前退位』の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれている......」と伝えた。ほかのメディアも後追いし、たとえば朝日新聞は、「天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る『生前退位』の意向を示していることが、宮内庁関係者への取材でわかった」と伝えている。陛下への直接取材は不可能だから、あくまで「宮内庁関係者」を通じた二次情報なのだが、小林先生のブログでは、ご意向は明々白々な既成事実となってしまう。ブログは「このご意向を、このタイミングで発表されたこと自体に、陛下のおそるべき覚悟を察しなければなりません」と続く。「このタイミング」とはどういうタイミングなのか、わかりづらい。「発表」ではなくて「リーク」だろう。「リーク」なら「陛下の覚悟」とはいえない。それとも陛下が「リーク」させたのか。そんなことはないだろう。先生は、8月4日のブログでは、「男系男子」にこだわる日本会議を「国賊集団」と罵倒し、最大級の激しい批判を加えているのに、議論のきっかけとなった「生前退位」報道には一片の疑問すら感じていないらしい。不思議といわねばならない。「生前退位」なる皇室用語はないもともと「生前退位」なる皇室用語はない。NHKニュースには「譲位」もあるが、同義とみるべきだろうか。同じ意味なら、なぜ「譲位」と表現せずに、聞き慣れない新語を用いるのか。誰がそう表現したのか。8月28日のメルマガに書いたように、国会審議では昭和58年3月に参院予算委で江田五月議員が使用したのが最初らしい。その後、国会答弁に立った宮内庁幹部は「生前退位」という表現を避けてきた。昭和天皇はたいへんお元気である。皇室典範は退位の規定を持たない。天皇の地位を安定させるためには退位を認めないことが望ましいと承知している。摂政、国事行為の臨時代行で対処できるから皇室典範を再考する考えはない、というのが当時の宮内庁の姿勢だった。今日とはまったく正反対である。すると、なぜいま「生前退位」なのか。先例が破られ、方向転換するのは、ご意向だからなのか。ご意向を示されたことが「入江日記」(昭和48年2月9日)に記録されているが、当時の宮内庁当局者は実現しようとはしなかった。先帝と同様、皇室の伝統を大切にされてきた今上陛下がみずから、歴史にない「生前退位」と仰せになるとは思えない。すれば、陛下のお気持ちを、誰かがある種の意図をもって、「生前退位」と言い換えたのであろう。少なくとも、陛下のご意向とされているものと本当のお気持ちとは別だ、と考えなければならないのではないか。今上陛下が「生前退位」のお気持ちを示されたのではなくて、陛下のお気持ちが「生前退位」と表現されたのであろう。