前回当コラムで、「来週の日経平均の想定レンジは200日移動平均線(31日現在22084.18円)〜25日移動平均線(同23682.77円)です。100日移動平均線(同22879.15円)がサポートしている間は、同線〜25日移動平均線が「メインレンジ」になるでしょう。同線を終値で割り込むと、200日移動平均線トライが現実味を帯びると考えています。実際の相場では、3日に一時22775.92円を付け100日移動平均線(3日現在22902.67円)を割り込む場面がありましたが、結局、当日の終値は22971.94円と、同線がサポートとして機能しました。その後、日経平均は急速に、且つ、力強く買い戻され6日に一時23995.37円まで買われる場面がありました。今週安値の22775.92円から高値23995.37円まで値幅1219.45円(5.35%)もの上昇を実現しました。この主因はやはり、米国株高とドル高・円安です。6日のNYダウは4日続伸、前日比88.92ドル高の29379.77ドルと、3週間ぶりに過去最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数は同63.471ポイント高の9572.154ポイント、S&P500種株価指数は同11.09ポイント高の3345.78ポイントと、ともに4日続伸し、過去最高値を更新しました。このように6日は、米主要3株価指数は揃って過去最高値を更新したのです。この日は、米中の貿易協議の「第1段階」の合意に沿った措置として、中国が14日から750億ドル相当の米国製品への関税率を半分に引き下げることが好感されました。6日のNY円相場は4日続落し、前日比15銭円安・ドル高の1ドル=109円95銭〜110円05銭でした。一時110円00銭まで下落し、1月22日以来ほぼ2週ぶりの円安・ドル高水準を付けました。米国株高を受け、多くの投資家がリスクオンになったことで、安全通貨の円が対ドルで売られました。このような米国株高・ドル高・円安という外部環境の改善を反映して、7日の日経平均は前日比45.61円安の23827.98円と小幅に反落したものの、週間安値22775.92円からは大幅に値を戻して今週の取引を終えました。テクニカル的には、終値(23827.98円)で5日移動平均線(7日現在23415.53円)、25日移動平均線(同23597.99円)、75日移動平均線(同23413.38円)全て上回ってきており、短期・中期の下落トレンドが発生したとの認識です。今後、少なくとも25日移動平均線を終値で明確に下回るまでは、日経平均は堅調に推移し続けるとみています。海外投資家は足元で日本株を売っています。1月第4週(27〜31日)、海外投資家の日経平均先物とTOPIX先物を合算した売り越し額は4497億円でした。売り越しは6週連続です。海外投資家は現物株を2週連続で売り越しました。売り越し額は2401億円でした。先物・現物合算では6898億円の大幅売り越しでした。新型肺炎の感染拡大への懸念から海外投資家は現物・先物共にリスク回避姿勢を強め、売りを膨らましたのでしょう。彼らは、外部環境好転をきっかけに、2月第1週(3〜7日)は大幅に買い越しに転じたと考えています。以上のことから、来週の日経平均の想定レンジは25日移動平均線(7日現在23597.99円)〜18年10月2日の24448.07円です。確率は非常に低いとみてはいますが、外部環境が急激に悪化して、100日移動平均線(同23008.13円)を終値で割り込むと、再び200日移動平均線(同22125.51円)トライが現実味を帯びると考えています。英敏カブ知恵代表取締役。卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。相場の見立て・展望(2月14日付)一覧に戻るヘルプ当サイトに多く寄せられるご質問を項目ごとにまとめました。各種サービスについてもご案内しています。投資はさまざまなリスクを伴い、元本欠損又は当初元本を超える損失が生ずる恐れがあります。『有価証券等に係るリスク』に記載された内容を十分にご理解いただきますようお願いいたします。当社の投資助言や情報提供はお客様の利益を保証するものではありません。判断については利用者の皆様自身の責任でお願いしております。情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。当社は投資助言業者としてHP上、メールマガジン上で適宜情報を提供しておりますが、利用者の皆様からの個別的な相談等には応じておりませんので、ご了承下さい。