民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。19年12月期大幅増益予想である。CADA-BOX受注目標に対する進捗遅れが課題だが、収益拡大を期待したい。株価は上値の重い展開だが、直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。11月11日に第3四半期決算発表を予定している。■医療分野ビッグデータ関連ビジネス医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。18年12月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが41%、データ利活用サービスが59%だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。19年9月末の大規模診療データベース実患者数は18年12月末比284万人増加の2877万人となった。収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価(システム利用料含む)である。向けて、17年1月医師向けサービスのDoctorbookを子会社化、17年6月SMO業務のコスメックス(現MDVトライアル)を子会社化、17年11月テクマトリックス<3762>と業務提携、18年1月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「MRSO」を運営するマーソ社と資本業務提携した。19年1月にはメディパルホールディングス<7459>と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがDoctorbookの株式23.0%を取得する。19年10月にはレセプトおよび検査領域に関わる医療系システム開発のメディカルドメイン(MDI)を子会社化する。MDVコンシューマ・ヘルスケアのOTC医薬品・H&BC製品製造販売事業は、17年7月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため撤退(19年4月)した。MDVコンシューマ・ヘルスケアを19年12月吸収合併予定である。Codeにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのCADA-BOXの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのCADA決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。Codeが274病院、CADA-BOXが7病院(稼働5病院、準備中2病院)だった。17年12月期~19年12月期を成長の第4フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。重点取り組みとして、2次医療圏344病院へのCADA-BOX導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、M&Aを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。19年4月にはキャッシュレスやペーパーレスなど患者サービスの更なる向上を目指し、千葉大学病院とCADA-BOXを利用した実証・研究開発を開始した。■未病領域データ事業を開始18年9月には未病領域データ事業を発表した。)に軸足を移行しながら、DPCデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアNO.1の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。健診・検診データ利活用は、第1弾として子会社Doctorbookの「SCAPO」から開始する。子会社MDVチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんBOX」導入を促進する。■19年12月期大幅増益予想19年12月期連結業績予想は、売上高が18年12月期比18.8%増の42億50百万円、営業利益が42.2%増の5億円、経常利益が42.1%増の5億円、純利益が4.0倍の2億79百万円としている。事業別売上高の計画は、データネットワークサービスが19.2%増の17億49百万円、データ利活用サービスが18.5%増の25億円としている。主力のアドホック調査サービスが伸長し、CADA-BOXの受注拡大(目標新規受注22病院、売上計上13病院)や、重点子会社であるMDVトライアルとDoctorbookの黒字化を目指すとしている。第2四半期累計は、売上高が前年同期比21.3%増の17億86百万円、営業利益が2億70百万円の黒字(前年同期は40百万円の赤字)、経常利益が2億70百万円の黒字(同40百万円の赤字)、純利益が1億73百万円の黒字(同87百万円の赤字)だった。データ利活用サービスが牽引し、売上高、利益とも第2四半期累計として過去最高だった。売上高は、データネットワークサービスが1.5%増の7億33百万円、データ利活用サービスが40.4%増の10億53百万円だった。データネットワークサービスはメンテナンスが堅調だった。データ利活用サービスはアドホック調査サービスが件数増加で大幅伸長(51.3%増収)した。利益面では増収効果に加えて、MDVコンシューマ・ヘルスケアの事業廃止に伴ってプロモーション費用が減少したことも寄与した。データネットワークサービスでCADA-BOXの累計受注は合計8病院+1団体で、通期の新規受注目標達成は厳しい状況としている。第2四半期累計の進捗率は売上高42.1%、営業利益54.0%である。下期偏重の収益特性を考慮すれば高水準である。CADA-BOX受注目標に対する進捗遅れが課題だが、通期ベースでも収益拡大を期待したい。毎年12月31日現在の100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。株価は上値の重い展開だが、直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。10月16日の終値は1168円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS6円98銭で算出)は約167倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円91銭で算出)は約14倍、時価総額は約468億円である。