NPTは米国、ロシア、英国、フランスおよび中国が核兵器を保有することは認めつつ、他の国へ「拡散」するのを防止することが主たる目的である。5カ国を例外扱いしていない。威嚇としての使用」をすべて禁止しており、また、現在保有している核兵器は廃絶することを義務付けている。NPTは、5核兵器国にはこれらをほとんどすべて認めている。核兵器の「使用」や「威嚇」は認めると書いてないが、禁止されているわけではない。この条約制定を推進した国々は、NPTでは抜け穴があるため、長年経っても核兵器の廃絶が実現しないのだと主張する。核兵器国は、現実の世界で核兵器を禁止してしまうことはできない、また、そうすることはNPTと矛盾することになるとして反対し、条約に参加しないでいる。核の傘に依存している日本や西欧諸国も参加していない。日本は、被爆国であり、率先して核廃絶運動を進めていくべき立場にあるのに核兵器国と同じ立場に立つべきでないとして批判される。この批判は厳しいものである。