私は「鮫川村」で見つかったのかもしれないと考えています。いろんなごまかしを重ねて放射性廃棄物の焼却実験を行い(その過程で爆発事故まで起こした)、終わったらさっさと解体して証拠隠滅を図った(そのデータは前述どおり、ほとんど非公開)。地形の関係から比較的汚染が少なかったといわれていた鮫川村、そこで、小児甲状腺がんが発症したとしたら、そりゃあ放射性廃棄物の焼却との関係を指摘するのが妥当な線でしょう。除染基準をあげろ、というのはいろんな問題をみんなぐちゃぐちゃにして上昇した汚染を「標準」とみなすことにする、という意味です。核ごみ地下埋め立てについてもう一つ書いておきます。それは、原発が日本にて導入された当初、産官学を含むすべての関係者は、核廃棄物の地下埋め立ては絶対に避けるべき「禁じ手」であることをちゃんとわかっていた、ということです。この部会では、一年にわたって、�放射性廃棄物の処分・処理についての基本方針、�IAEAが出した海洋投棄勧告案等を検討していましたが、その中間とりまとめは次のようなものでした。(全文は⇒http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V07/N05/19620506V07N05.htm)1.基本的な考え方(1)原子力開発を推し進めるに際して、放射性廃棄物は不可避の副産物であるが、これによるわれわれの生活環境への汚染は、できうる限り避けることが望ましい。したがって、現在の知識から安全であることが保証されないような場合には、放射性廃棄物の処分は監視が可能で安全な環境内にとどめるべきである。(2)一般に放射性廃棄物の処理、処分を具体的に確立するためには、処理、処分によって一般環境の汚染の許される限度を設定することが要請される。この点についてはICRP勧告においても概念的に指摘しているところであるが、放射性廃棄物の処理方針としては、国民線量の立場から放射性廃棄物に対して線量の割り当てを決定することが望ましい。(3)わが国における放射性廃棄物の国内的廃棄についてはICRP勧告に沿って法律により規制しているが、放射性廃棄物の処分とくに海洋投棄については国際的にも深い関連があるので、国際的視野において確立すべきであり、またわが国における海洋利用の特殊性よりみて慎重に実施すべきであろう。(4)放射性廃棄物の処理、処方の分法については、まだ未解決の分野があるので、今後さらにその研究開発を積極的に推進する必要がある。原発の「負の面」をはっきり認めていたわけです。「原発を続ける限り、必ず毒性が強い廃棄物が生み出されるが、それらを安全に処理・処分する方法はまだ確立していない」。そこで、「核ごみによって一般環境が汚染されるのは避けられないため、放射能汚染の上限値などを決め、国民の被ばく限度も決めておこう」という基本方針を決めたというわけですね。)の勧告にもとづいて、次のような「最終処分」の方式をまとめます。高レベルの放射性廃棄物の処分方式としては現状では閉じ込め方式を原則とすべきであることは前述どおりであるが、現在各国が行なっているタンク貯蔵等の閉じ込め方式は常に監視を必要とするので最終的処分とはいえない。したがって処分を行なった後は管理を要しない段階の処分方式すなわち最終処分方式を確立する必要がある。この最終処分方式としては次の2方式があげられる。(i)容器に入れて深海に投棄すること。(ii)放射性廃棄物を人の立ちいることの不可能なかつ漏洩の恐れのない土中に埋没したり、天然の堅牢な洞窟あるいは岩石層に入れること。日本政府の「廃棄物」に対する姿勢を、これほどよく説明している文章はないでしょう。廃棄物の埋め立ては、英語ではlandfillといい、「埋め立て」の意味しかありませんが、日本語の「最終処分場」は、「監視も管理も不要処理法」、つまり「埋めて捨てる=後は知らんよ」ということを意味しているのです。上の�海中投棄か、�土中埋設のうち、選ばれたのは�でした。「これらの方式については放射性廃棄物の最終処分の問題の重要性にかんがみ、経済性、安全性について最も望ましい方式を確立するため、大きな努力を払って研究を進めなければならないが、国土が狭あいで、地震のあるわが国では最も可能性のある最終処分方式としては深海投棄であろう。このため、海洋投棄を目標として処理方式および容器等についての総合的な研究開発を強力に行なう必要がある。現状では容器に入れ海洋に投棄する場合でも、廃棄物は低および中レベルのものに止めるべきで、高レベルのものについてはその研究の進展により、安全性が確認されるまでは行なうべきでないと考える。現行の放射線障害防止法では、放射性廃棄物の土中埋没は認められていない。わが国における地下水の分布とその利用状況、人口の分布状況などからみて、放射性廃棄物の土中埋没による処分は好ましい方法ではなく、今後も現行法通り禁止すべきであると考える。人の立ち入ることの不可能でありかつ漏洩のない土中、天然の堅牢な洞窟あるいは岩石層無人島など放射性廃棄物の処分の可能な場所の調査発見には努力すべきであろう。変わったことといえば、核廃棄物の量が格段に増えたことでしょう。当時、海洋投棄がすすめられていたのは、単に国際的規制がなかったこと、そして(おそらく)もっとも安上がりな処分法だったからだと思われます。)が、それを支援するような勧告を出しており(それにもとづいて、上のような検討が行われた・・・でもこの勧告案そのものはまだ探し出せていません。ご存知の方、教えて!)。日本も1955年から1969年にわたって、主に伊豆半島の海域で海洋投棄を行っていました。それが、なぜ「禁じ手」だった地下埋設処分に切り替わったのか?これもまた、単に、廃棄物の海中投棄を禁じる国際条約「ロンドン条約」が成立したからです(1972年、発効は1975年)。廃棄物の海洋投棄による海の汚染が深刻化し、早急な規制が求められていたため、高レベル放射性廃棄物の海洋投棄はすぐに禁止されました。低レベル廃棄物は当初、許可制でしたが、1993年までにはすべての放射性廃棄物の海洋投入が禁止されています。日本の取組は遅れました。改正で廃棄物の海洋投入を全面禁止した2007まで、おそらくいろんな形で海洋投入を続けていたと思われます。日本の廃棄物処理法では放射性廃棄物を除外していたし、この分野で騒ぐ市民運動もー私が知る限りーなかったので、やりたい放題。原発は廃棄物処理の方法がいまだに見つからない、やってはいけない事業です。それに加え、TMI事故(1979)やチェルノブイリ事故(1986)も起きていたし、海洋投棄の「禁止」は原発から足を洗ういい機会でした。ところが、産官学ー特に学者ーは、「絶対ダメ」だった核の地下埋設へと180度方針を転換する中で、平気で前言をひるがえし、「地下埋設は安全」といい始めたのです。公共事業は自浄能力ゼロの分野であり、市民が監視しておかないと何でもありの社会だということを頭に入れておきましょう。学者の中でもまともな人もいます。センター(宗谷管内幌延町)で研究されている高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の地層処分をテーマにした全国交流会が29日、同管内豊富町で2日間の日程で始まった。安全管理について新潟県に助言・指導する専門家会の委員を務める。日本に「学者」「学会」というものが存在するなら、いいかげんに原発にも核ごみ埋設にもノーを言って欲しい。東北は太平洋岸中心に「好ましい特性」2017年07月29日土曜日http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170729_71023.html経済産業省が28日公表した原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する「科学的特性マップ」によると、東北は太平洋沿岸を中心に最終処分の候補地になり得る地域が存在する内容となった。内陸の火山周辺や日本海側の油田など鉱物資源がある地域は「好ましくない」と位置付けられた。「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」として適地に分類された面積が最も広いのは岩手県で、海岸から約20キロの地域は全て「輸送面でも好ましい」と最適な地域に色分けされた。宮城県は東北電力女川原発(女川町、石巻市)が立地する沿岸北部を中心に「輸送面でも好ましい」に分類された。青森県は原発の使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル施設の立地を背景に、国から「最終処分地としない」と確約を得ているものの、沿岸の広い範囲が最適地となった。東京電力福島第1原発事故の被害に遭った福島県でも適地が示されたが、世耕弘成経産相は「福島には負担をお願いしない」と候補地選定から除外する考えを示した。遠田晋次教授(地震地質学)は「下北半島から福島県沿岸に至る太平洋岸には安定岩盤がある場所が多い。日本海側は地盤の隆起速度が速い所や油田があり、適さない場所が目立つ」と説明する。適地とされた地域にも不確定要素はあり、遠田教授は「マップはあくまで目安。活断層は地表の情報を基に考慮されており、新たに見つかる可能性もある。処分場の立地には地下の詳細な調査が必要となる」と指摘する。高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の科学的特性マップは、活断層の周辺や火山の中心から半径15キロの範囲などを「好ましくない特性があると推定される」地域とし、オレンジ色で塗った。油田やガス田、炭田がある地域も将来、掘り起こされる可能性があるため「好ましくない」に分類し、銀色で塗り分けた。火山や活断層が周囲になく、地層や地質が安定していると期待される地域を「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」として適地に分類し、黄緑色に塗った。船による搬入に適した海岸から約20キロの範囲を「輸送面でも好ましい」とし、最適な地域として緑色で表示した。マップと記事を見ると、「東北の核ごみ処分場は岩手へ」と言っているように思えるけど・・・・。この発表で誰もが「えっ?」と思うのが、「海岸から20キロの範囲は好ましい」という部分でしょう。核・公害施設ーーを作るのは危ないという教訓を与えたと思っていましたが、それがまったく生かされていない。(http://irides.tohoku.ac.jp/outline/history.html)のセンセイというから、さらに驚き。2研究分野がある」とありました。「防災」を目的にできた研究が、「安定岩盤」などという言葉を振りかざして、核のごみの地下埋設策に協力しているわけで、その矛盾と倫理観のなさに言葉を失います。彼らは国から今後の研究資金を約束されているのでしょうが、国に丸がかえされた研究機関など何の存在意義もありません。まともな研究機関だというなら、あの311地震が自然界では起き得ない四連発地震だったという「意味」を探求してみんかい。・・・それにしても原発ムラ、こんなところにまで手を回しているとは。経産省は7月28日、使用済み核燃料などを埋め立てる「適地」を示した「核のごみマップ」を発表しています。各紙が報道していますが、下は朝日新聞の記事。全国地図しかあげていないので、地域別の地図は元サイトからご覧ください。火山や活断層、炭田などがなく、船による輸送もしやすいといった条件を満たす「好ましい」地域は、国土の3割に上った。経産省は今後、処分場に関心がある自治体が現れれば、詳しい調査への協力を申し入れる方針だ。科学的特性マップ(北海道)科学的特性マップ(東北)科学的特性マップ(関東・中部・近畿)科学的特性マップ(中国・四国)科学的特性マップ(九州・沖縄)最終処分場は、使用済み燃料を溶かしてガラスと混ぜた固化体を300メートルより深い地下に埋める「地層処分」をする。ガラスや容器が数万年で溶けても、放射能が地表に影響しないレベルに下がる0万年は閉じ込められるよう、地下水や地盤の変化などの影響が少ない場所を探す。地図は、これまでに公表されていた活断層や火山、地盤などの情報をベースに、日本全国を4色に色分けした。火山から15キロ以内や活断層の近くなど、地下の安定性の観点から好ましくないと推定される地域をオレンジ色、地下に石油や天然ガス、石炭などがあって将来採掘される可能性がある地域を銀色にしている。これらの「好ましくない」地域以外のところを、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」として緑色に塗った。緑色の地域のうち、海岸線から20キロ以内は「輸送面でも好ましい」として、さらに濃い緑色に強調した。面積の割合では、オレンジ色と銀色を合わせた「好ましくない」地域と、緑色、濃い緑色の地域がほぼ3分の1ずつだった。経産省は「未知の断層も含め、実際の選定では個別に地質調査していくことになる」とした。経産省は今秋から、全国で説明会を開くとともに、濃い緑色の地域の自治体を重点に、処分場のリスクや必要性について対話活動を続ける。20年ほどかけて候補地を絞り込む方針だ。ある福島県と、処分場を造らないことを歴代政権と確認している青森県の自治体には、協力を働きかけないとしている。(NUMO)が2002年から自治体を公募。07年に高知県東洋町が調査に応募したが、住民の反対で取り下げた。その後、応募する自治体は現れず、国は15年に方針を改定。地図を示した上で、国から調査を申し入れることにしていた。(東山正宜)利益を得ているのは一握りの原発屋なのに、リスクは全国民に押し付けようというわけです。なんてったって、「処分に向いた特徴を持つ可能性がある場所」「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」「未知の断層も含め、実際の選定では個別に地質調査していく」など、可能性とか要調査という言葉が飛び交っている限り、このゾーニングはまったく非科学的。前記事で書いたとおり、すべてが「政治」の中で決まってゆくよ、という意味しかありません。あわせ、後背地に処分場などの計画がある地域は要注意です。書き込むことも可能です。その前に「核発電」って一体何なのか、ということをもう一度おさらいし、住民の間で知識を共有することが必要でしょう。ごみ焼却炉と同じ対応が必要。環境省も、自然保護や住民の安全など何も考えておらず、「どうやって住民をだまくらかして、出てくる核ごみを目に見えないように処理できるか」しか頭にないことを知っておきましょう。知事や市長が元官僚とか企業関係者の場合、首のすげかえが必須です。「適地」を、このほどようやく政府が発表しました。概要だけで、地図の発表はまたもや先送りです。高レベル核のごみは毒性がなくなるまでに十万年もかかるという代物。それを埋めるための適地を、センセイたちが、時間をかけて「科学的に」検討した結果だから、よほど選びぬかれた地域だろう・・・と考えますが、さにあらず。フタをあけてみると、「日本全土の七割超が適地」となっていました。そんなことだろうと思っていましたが。https://mainichi.jp/articles/20170715/ddm/001/010/192000c原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、地質学的な適否を推定するために政府が策定中の「科学的特性マップ」の概要が明らかになった。国土の7割以上が適地とされた一方、町長が処分場受け入れに前向きな姿勢を示した佐賀県玄海町は、地下に石炭が豊富で将来採掘の可能性が否定できないため「好ましくない」とされた。岸本英雄町長は昨年4月の毎日新聞の取材に、同町が適地とされた場合は「町民説明会を開き、国と協議したい」と受け入れに前向きな姿勢を示した。町のほぼ全域が石炭埋蔵地とされ、適地から外れた。現時点で受け入れに前向きな意向を表明している自治体は他になく、同町を「有力な候補地」(電力会社幹部)とする見方もあったが、候補地選びは振り出しに戻った格好だ。マップは日本地図を適性の度合いに応じて4種類に塗り分ける。豊富−−などに一つでも該当すれば、「好ましくない特性があると推定される」に区分され、適地から外れる。鉱物資源が「好ましくない」のは将来、地下資源が採掘された際、放射性廃棄物と知らずに掘り出されてしまうことが懸念されるため。玄海町には九州電力玄海原発があるが、政府関係者は「不適なのは処分場についてで、原発の安全性に問題はない」と説明する。施設がある北海道幌延町の一部も、油田の存在を理由に適地から外れた。地元には最終処分場へ転用されかねないとの疑念もあった。政府は近くマップを公表し、9月ごろから自治体向けの説明会を実施する方針。その後、数年かけて複数の候補地を選び、(1)文献調査(2年程度)(2)概要調査(4年程度)(3)精密調査(14年程度)−の3段階で建設場所を最終決定する。自治体は、最初の文献調査を受け入れるだけで最大20億円の交付金を得られる。核のごみの最終処分場がないことは、「トイレなきマンション」と言われる原発のアキレスけんだ。今回の科学的特性マップはその解決に向けた第一歩となるが、今後、国土の7割超を占める「適地」の中からどのように候補地を絞り込むかこそが難題だ。国は2002年から最終処分場建設に向けた調査を受け入れてくれる自治体を公募してきたが、実現しなかったため、15年に安全性などを科学的に検討した適地から国が複数の候補地を選んで受け入れを打診する方式に転換した。回って説明会を重ね、自治体側の意向を探りながら候補地選定を進めたい考えだ。マップで適地とされたのは国土の7割超に及び、ここから特定の場所を選ぶのは容易ではない。最終処分場を受け入れない確約を歴代政権と結ぶ青森県や、「受け入れがたい」とする条例を持つ北海道など、既に拒否を表明している自治体もある。自治体が受け入れを容認しても、住民の強硬な反対が予想される。07年に唯一、建設に向けた調査の受け入れを表明した高知県東洋町では反対運動が起き、頓挫。エネルギー資源のあるところ以外はどこでもOKだとなると、一番可能性があるのは、今ある処分場(一廃でも産廃でも、廃止処分場も)を転用する方法です。「候補地の絞込み」とは、その地域がいかに金を欲しがっているか、住民を仕切る地元ボスがいるかにかかるはず。早い話が、「受け入れてくれればどこでもいい」という意味だから、これまで原発や焼却炉、処分場などを受け入れてきた地域は、社会的条件が代わらない限り、またもや核のごみの受け皿になりかねません。ところで地下の天然ガス石炭などの埋蔵地を除外しているのは、「地下資源が採掘された際、放射性廃棄物と知らずに掘り出されてしまうことが懸念される」からだそうですが・・・これって、恐ろしい未来を物語っていませんか?つまり;★今後も石炭、石油、天然ガスなど温暖化の原因とされている石油系資源を使い続ける(再エネはお飾り)★地下の核ごみを監視するシステムなど、最初からまったく考えていない(責任はとらない)★なので、いったん埋めてしまえば、放射性廃棄物がどこにあるのかわからなくなる(その方がありがたい)・・・後は野となれ山となれ。この究極の無責任体制が原発推進側の理論です。国民や政府、裁判所が「正気」なら、廃棄物処理が不可能な産業など決して許さなかったでしょう。二つの原爆に震え上がり、アメリカの属国になってしまった今の政府・財界は、「核発電」にノーと言えない。それどころか、自前の核兵器開発に野心を見せているし、あるいはアメリカの核廃棄物を引き受ける条件で、その開発を認めさせる気かもしれません。戦争する国、戦争を反省も清算もしてこなかった国は、なんだってやるのです。