ライターとして、弁護士経験を活かし記事執筆に従事しています。(現在、弁護士会への登録を行っていないため「元」弁護士となります)平成16年10月に弁護士登録。平成19年4月に法律事務所を開設。平成24年に体調不良により事務所を閉鎖。以後、法律ライターとして活動。HISと言えば「旅行会社」のイメージが強く、M&Aとは無縁と思っている方が多数でしょう。最近、同社はベンチャー企業と提携して、日本企業の海外進出を積極的に支援する姿勢を見せています。今回はHISによるM&A支援の概要を確認し、今後の日本M&A市場の動向について分析してみましょう。1.HISによるM&A支援業務とはHISと言えば、航空券や海外ツアーの手配など「旅行業務」のイメージしかないという方が大半でしょう。成長事業を探っているといわれています。その1つとして「国内企業の海外進出への支援業務」があります。HISは、「BIZIT(ビジット)」という国内企業の海外進出やM&A支援業務を行っているベンチャー企業と業務提携し、企業向け海外進出支援サービスの拡充を図ろうとしています。BIZIT社は「ビジットM&A」というM&Aの案件紹介サービスを運営しており、M&Aコンサルティング業のベンチャーである「トライファンズ」からスピンアウトした企業です。HISは、今後BIZIT社を通じて海外企業の買収を検討している国内企業向けにM&A案件を紹介したりコンサルティングをしたりしていきます。コンサルティング業については、トライファンズとビジット社が共同で支援するとのことです。行うHISがM&Aに携わるのか?畑違いではないか?」と思われる方も多いでしょう。考えてみてほしいのですが、旅行業務を行っていると、頻繁に法人の出張手配などを手掛ることとなります。現在では多くの企業が国内だけではなく海外に目を向けており、従業員が出張したり海外に赴任したり帰国したりする機会も多いので、自然とHISには海外に熱い視線を向ける国内企業とのつながりができているのです。海外企業の買収に高い関心を持つ取引先も多いので、HISはBIZITを通じてM&A案件の紹介やコンサル業務を行おうと考えたのでしょう。BIZITが運営している「ビジットM&A」には中小規模の海外M&A案件情報が集約されているので、HISの顧客にこのサービスを紹介することにより、海外進出を後押しします。3.HISのM&A算入から読み取れること今回、HISがビジット社と提携して自社顧客企業のM&Aを支援使用としていることから、どういったことが読み取れるのでしょうか?私としては、今までM&Aと無縁と思われていた「旅行会社」という業種がM&Aに参入してきたことが大きいと考えています。旅行会社はHIS以外にもいろいろあるので、HISの件がうまくいけば、今後は他の旅行会社もM&Aに参入しようとするかも知れません。旅行会社以外の「法人顧客がたくさんある業種」もM&Aに目を向け、さまざまな形で関与してくる可能性があります。なれば、M&A関連業種もさらに増え、日本全体のM&A市場が大きく活気づくことでしょう。今回のニュースは、単に1旅行会社であるHISがM&Aに参入を決めたというだけではなく、社会からM&Aに寄せられている大きな期待を読み取れるように感じます。している情報につきましては、可能な限り正しい情報を掲載するよう努めておりますが、すべて独自に調査したものです。当サイトの情報・コンテンツ内容は、予告なしに変更・または掲載中止となることがあります。