商社が施設運営に参入2018/02/27(全て引用)脳卒中などで体に後遺症が残った会社員の人などが職場復帰をするためには、介護保険で利用できるリハビリでは足りないという要望が多いことから、大手商社が東京の住宅街で自己負担でリハビリができる施設の運営を始めました。世田谷区の住宅街に作りました。150平方メートルの広さの施設には、足や上半身をベルトなどで支えながら歩く訓練をする最新の設備などがそろい、理学療法士の指導でリハビリできるようにしています。脳卒中などの病気やけがで後遺症が残った人が、病院などを退院したあと行うリハビリは介護保険の対象になりますが、利用時間などに限度があります。施設によりますと、会社員の人たちなどの間には、職場復帰をするために保険の適用範囲を超えるリハビリを自分で費用を負担して受けたいという人が増えているということです。施設では1回75分のリハビリを、24回で24万円というプランを標準に、リハビリを提供することにしています。豊田通商の松下剛常務は「自費でも構わないので時間や回数などを自由にして、目標に到達できるようにリハビリをしてくれるところはないかというニーズは多い。東京を中心に1、2年の間で施設を数か所に増やしたい」と話しています。脳卒中などで体に後遺症が残った人は、原則として最大180日、医療保険を使って病院などでリハビリの治療を受け、体の機能の回復に取り組むことができます。そのあとは介護保険を利用して、デイサービスなどの施設や在宅でリハビリを受けて、体の機能の維持を行うことになります。介護保険のリハビリは利用に限度があるため、病院などでのリハビリよりも回数が減ってしまい、理学療法士の数なども少ないという実態があります。このため、職場への復帰を目指す会社員の人などを中心に、自分で費用を負担してでも集中的にリハビリを受けたいというニーズがあるということです。このため、商社のほかベンチャー企業や医療法人などが、自己負担でリハビリを受ける施設の運営を始めています。リハビリの事業に詳しい日本総研の紀伊信之マネージャーは「介護の施設は理学療法士が少なく、自費でより専門的なリハビリを受けたいというニーズから、今後、サービスが広がる可能性がある。自己負担では料金が高いため、多くの人が利用できるようにするには価格を抑えたサービスも必要だ」と話しています。