障がい福祉サービスを提供する事業者の報酬の額は国が定め、三年に一度見直しが行われています。今年(二〇一八年)の四月からは、新たに改定された報酬の下に、障がい福祉サービスが提供されていくことになります。発表され、プラス改定となりました。この改定には、昨年(二〇一七年)五月に「報酬改定検討チーム」が設置され、障がい関係団体のヒアリングから始まる報酬改定に向けた検討が、本年二月までに一七回実施されています。サービスの持続性の確保などに関することです。続きはPDFでご覧ください。