(平成10年条例第2号。)第7条第1項に規定する水道法(昭和32年法律第177号。給水装置工事について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。需要者に水を供給するために市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。市長が法第16条の2第1項の指定をした者をいう。条例第7条第1項に規定する法第16条の2第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。市長は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、法第16条の2第1項の指定をしなければならない。事業所ごとに、法第25条の4第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。次に掲げる機械器具を有する者であること。次のいずれにも該当しない者であること。第3条第1項の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失う。前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。前2条及び次条第1項の規定は、第1項の指定の更新について準用する。)を交付するものとする。市長に返納しなければならない。市長に提出しなければならない。汚損又は紛失したときは、市長に再交付の申請をすることができる。次に掲げる事項のいずれかに変更があったとき又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、その旨を市長に届け出なければならない。次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。市長に提出しなければならない。次の各号のいずれかに該当するときは、法第16条の2第1項の指定を取り消し、又は6月を超えない期間を定めて指定の効力を停止することができる。不正の手段により法第16条の2第1項の指定を受けたとき。第4条各号のいずれかに適合しなくなったとき。前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。第9条第1項、第2項又は第4項の規定に違反したとき。第11条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。第16条第1項の規定による市長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。第17条の規定による市長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。(昭和54年条例第2号)第2条第2項に定める掲示場に掲示するものとする。第4条の規定により法第16条の2第1項の指定をしたとき。第4条の2の規定により法第16条の2第1項の指定を更新したとき。給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。前条の規定により法第16条の2第1項の指定を取り消し、又は指定の効力を停止したとき。その他市長が必要と認めたとき。交付を受けている者のうちから主任技術者を選任し、その旨を市長に届け出なければならない。その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から2週間以内に新たに主任技術者を選任し、その旨を市長に届け出なければならない。前2項の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。その選任した主任技術者を解任したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。給水装置工事ごとに、第9条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して前条第1項に掲げる職務を行う者を指名すること。配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ市長から指示を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。次に掲げる行為を行わないこと。法第16条の規定に基づく政令で定める基準に適合しない給水装置を設置すること。適さない機械器具を使用すること。施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。市長に提出しなければならない。市長は、前項の申込書の提出に当たり必要と認めるときは、利害関係人の承諾書等の提出を求めることができる。市長は、第1項の申込書の提出があったときは、内容を審査し、その結果を申込者に通知するものとする。市長に提出しなければならない。市長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査し、その結果を申請者に通知するものとする。市長に提出しなければならない。市長に提出しなければならない。より申請者に通知するものとする。前項の工事検査の結果、市長から当該工事の手直しを指示されたときは、指定期間内にこれを行い、改めて市長の工事検査を受けなければならない。対し、当該工事を施行した事業所に係る主任技術者を検査に立ち会わせることを求めることができる。その旨を通知しなければならない。施行した給水装置工事に関し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。(昭和24年法律第181号)に基づき設立した組合は、市との業務連絡機関とすることができる。この規程に定めるもののほか、文書の様式その他必要な事項は市長が定める。この規程は、平成10年4月1日から施行する。