自分のブログログアウト斎藤吉久のブログ神代の時代につながるほど古い歴史を持ち、1つの王朝が連綿と続いている君主制の国は日本だけです。ポスト平成時代の天皇論」を書いている。伊藤記者は、陛下が昨夏のお言葉で問題提起した「象徴のあり方」をめぐる本質的な議論を、有識者会議が切り捨てていると指摘しているが、そこまではまったく同感である。陛下が国民に問われたのは、退位の認否ではなくて、戦後の象徴天皇制度のあり方そのものであろう。それに対して、もっぱら退位の認否と法制化の方法論にほぼ終始した有識者会議は大いに批判されてしかるべきだと思う。伊藤記者のこのような記事が現れたことに、私は心から敬意を表したい。有識者会議は動かなかった発端となった昨年8月のお言葉とは何だったのか、伊藤記者は次のように解説する。「天皇陛下は自らの体験を省察した結果、天皇の象徴性は、憲法に列挙された国事行為だけでは実現されないと確信した。すれば象徴天皇であり得るかは、時代に応じた独自の行為を積み重ねることによって造形するしかなく、象徴天皇制として成り立つかは、国民の理解と共感によって肉付けできるかにかかっている。象徴天皇を具体化し、続けていくのは、優れて創造的な営みに他ならず、そのための体力と気力と感性、若さと成熟のバランスが必要である。「天皇主権が国民主権に変わった戦後民主主義でも天皇制を続けていくなら、象徴天皇制でいくしかないと憲法は定めた。自分と皇后は生涯かけてその実践に努めてきたが、政府と国民はこの先も象徴天皇制を続けていく意志がありますか、あるなら制度の改革が必要だが、何年も前から政府に働きかけても、政治家は火中の栗を拾おうとしない。官僚任せの先送り癖と事なかれ主義で一向に動いてくれなかった。実践してきた象徴としてのお務めを評価するなら『平成流』の定着と継続に協力してほしい、また象徴制の担い手を安定的に確保(皇統継続)するために不可避な女性宮家創設または女性天皇容認を早く決断してほしい、という点にあったのは明白である」しかし有識者会議は動かなかったと指摘し、伊藤記者はさらに安倍流保守陣営への批判を展開している。祈りに注目しないのか伊藤記者と私の違いは4点である。陛下が皇后陛下とともに実践的に築き上げられてきた象徴天皇のあり方を、皇室ジャーナリズムはしばしば「平成流」と呼んでいる。伊藤記者によると、陛下はお言葉で、国民に「平成流」への支持を求めたと解釈しているが、そうではないと思う。陛下は「平成流」を認めておられない。ご在位二十年の記者会見では、ずばり「平成の象徴像というものをとくに考えたことはありません」と答えられているほどだ。陛下は、新しい皇室像を作られたのではなくて、歴代天皇に思いを馳せ、歴史を引き継ぐことの重要性を指摘されている。=「女性宮家」創設を陛下がお望みであるかのような解説は勇み足だと思う。第2に、それと関連して、伊藤記者が「宮中祭祀の多くは近世末期、人為的に創造された」と断定しているのには、承知できない。)と歴代天皇が信じた、天皇=祭り主とする古来の皇室観による。振り返れば、宮内庁によるご公務ご負担軽減は、ご在位二十年を機に、ご年齢とご健康を名目に始まったが、もっぱら標的にされたのは祭祀であり、ご公務は逆に増え続けた。このご負担軽減策の失敗によって、皇室の伝統と憲法の規定の2つを大切にされることを繰り返し表明されてきた陛下の苦悩がいちだんと深まったことは明らかだろうし、昨夏のお言葉へとつながったことは容易に想像される。伊藤記者が陛下の祈りに注目しないのは、偏見でもあるのだろうか。祭祀の多くは明治の創作とする理解も疑わしい。明治以前は大祭級では神嘗祭(かんなめさい)、新嘗祭(にいなめさい)の2祭、小祭級では歳旦祭(さいたんさい)、祈年祭(きねんさい)、賢所御神楽(みかぐら)の3祭、そのほか四方拝(しほうはい)、節折(よおり)、大祓(おおはらい)の3式がすでに定められていた。新たな祭祀には、元年8月に創祀された明治天皇誕生日の天長節などがあるが、これを「祭祀の多くは」と表現するのは無理があろう。正確な議論を望みたい。▽なぜ宮内庁を批判しないのか第3に、伊藤記者は政治記者だから、勢い安倍政権批判に傾くのは理解できないわけではないが、バランスに欠けていないか。憲法は国事行為については定めているが、ご公務には法的根拠はない。あればこそ、陛下は全身全霊をもって、みずから象徴天皇のあり方を模索し続けてこられた、そうせざるを得なかったのだと思う。戦前は皇室典範を頂点とする宮務法の体系があったが、日本国憲法の施行とともに皇室令は全廃され、それに代わる法体系はこの70年、作られなかった。この不作為を批判されるべきは、安倍政権ではなくて、日本国民とその代表者たちである。陛下は主権者とされる国民に問いかけられたのではないか。第4は、舌鋒鋭い政権批判に引き替え、伊藤記者の記事には宮内庁批判が見当たらないことである。伊藤記者は陛下のお言葉を高く評価しているが、なぜ陛下はみずからビデオでお言葉を発せられなければならなかったのだろう。宮内庁長官ほか側近たちがお気持ちを代弁することはできなかったのか。関係者のリークと思われる「生前退位」報道がことの発端とならなければならなかったのは、なぜなのか。私は、宮内庁の機能不全は明らかであり、批判されてあまりあると思うが、伊藤記者はそうは思わないのか。それとも宮内庁批判は次号に載るのだろうか。「生前退位」なる用語でイメージ操作しようとしたメディアの責任も避けられないと思う。間によくぞここまでまとめられたものだと思う。関係者各位のご努力にまず敬意を表したいと思う。報告書の中身を眺めていると、結局のところ、「天皇の公務の軽減等に関する」という会議の名称とは完全に相違し、もっぱら「退位」問題の検討に終始したのだとあらためて感じ入っている。報告書は以下のように6章立てになっている。1はいわば序章だから、6章以外本論はすべて「退位」問題だということになる。皇族の称号等なぜ「退位ファースト」の会議になったのか。報告書がいちおう説明するところによれば、こうである。ご負担軽減について検討するようにという安倍総理の要請を出発点として、有識者会議は議論を重ねてきた。軽減策にはさまざまな方策があることがわかったが、今年3月、衆参正副議長による「『退位等についての立法府の対応』に関する議論のとりまとめ」が政府に伝えられ、安倍総理が直ちに特例法立案に取り組む発言があったのを踏まえ、関連する課題について議論を進めてきた、というのである。ここにはメディアが伝えてきた、陛下による「生前退位」の御意向表明や昨年8月のお言葉がない。一連の動きは陛下のお気持ちが出発点であることは誰の目にも明らかなのに、その事実にはフタをするかたちで議論が進められ、報告書がまとめられている。それはなぜかといえば、天皇は「国政に関する権能を有しない」とする憲法上の制約があるからだろう。天皇の発議によって新たな法制度をつくるなどということは憲法上あり得ない。行うというなら、皇室典範どころか、まずは憲法を改正するのが筋である。この法的な制約を打開しつつ、陛下の御意向に添うにはどうすればいいのか、関係者にとっては最大の苦心だったろう。会議の名称が「退位」でなかったのもその結果だろう。逆にいえば、なぜそこまで手の込んだ援護を必要とするむずかしい事態に立ち至ったのか、である。▽翻意を促すべきだったおとといの日経新聞は、その辺の事情を浮かび上がらせていて、おもしろい。退位のご意向が宮内庁から官邸に伝えられたのは平成27年10月ごろだったが、「即位と退位の自由は憲法上、認められない」が官邸側の結論で、同年暮れの誕生日のお言葉での表明も見送られた。官邸サイドは風岡宮内庁長官に「摂政ではダメか」と繰り返し陛下の翻意を促したが、否定的な返答しか返ってこなかった。そこへ昨年7月、NHKのスクープ報道があり、官邸は方針転換を余儀なくされていった、と伝えている。すると、あのスクープは誰が何の目的でリークした結果だったのか。日経によれば、情報提供者は長官でも次長でもないらしい。日経は、8月8日のお言葉の作成段階に、異例にも安倍総理が関与したことを伝えている。「宮内庁の初稿は海外の退位事例を紹介するなど、陛下の退位の意向があらわになる文面だった」から、官邸は削除を要求した。陛下ご自身が発表されたメッセージは、メディアが「退位の意向をにじませた」といくら報道しても、「退位」表明と素直に読めないのは道理である。文章のつながりが不自然に感じられるところがあるのは、削除の結果だったろうと想像される。ここでどうしても指摘しなければならないのは、宮内庁トップの役割である。退位の否認は官邸のみならず、宮内庁の方針でもあり、国会でもそのように何度も答弁してきたはずである。長官は職を賭してでも翻意を促すべきではなかったか。「憲法を守る」と表明されてきたはずなのにである。▽もう時間がないともかく来年12月には御代替わりがやってくることは確実らしい。即位の礼・大嘗祭は再来年の秋という日程になるだろう。ある宮内庁OBによると、御代替わり儀礼を瑕疵なく執行するには、祭儀を担当する職員の人数を増やす必要があるし、練習も必要で、来年の新嘗祭を経験させる必要があるという。そのことは当然、来年度の予算にも関わってくる。宮廷費、内廷費の増額が必至である。すると、今年夏に来年度予算の概算要求があり、12月に財務省原案が策定され、政府案が閣議決定されるというタイムスケジュールにあわせて、作業を急ぐ必要がある。御代替わり諸儀礼の正常化を願うなら、実質的にはほとんど時間的余裕はない。[退位問題]以下は「月刊住職」平成28年12月号に掲載された拙文です。)読者が少なくないと聞く。長命は慶事のはずなのに、現実は足腰が弱り、読経も十分に勤まらない。入院が続き、寺務も滞っている。財産目録や収支計算書を毎年、揃えるのは億劫だ。露骨に引退を促す檀家さえいる。宗教法人法上の義務が果たせないなら、行政も黙ってはいない。税務署は宗教家をサービス業に分類しているが、住職は事業家ではない。本来、僧侶の務めは何かという本質論が求められている。陛下もまた同様に、天皇とは何かを、憲法上、主権者とされる国民1人ひとりに問いかけておられるのではないか。いわゆる「生前退位」問題には、3つの衝撃と6つの論点があるように思われる。第1の衝撃は、いうまでもなく、今夏(平成28年)のNHKのスクープである。意向示される」と報道した。数年内の譲位を望まれている。陛下ご自身がお気持ちを表す方向で調整が進められている、とも伝えられ、メディアはそろって後追いした。2つ目の衝撃は、リークを濃厚に匂わせるNHK報道が今年(28年)の新聞協会賞に選ばれたことである。受賞理由は「国民的議論を提起した。与えた衝撃は大きく、皇室制度の歴史的転換点となり得るスクープ」と説明された。3番目は、お気持ち表明についての皇后陛下のご感想である。「新聞の1面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかった」と、お誕生日に際しての文書回答で述べられた。これらが衝撃なのか、6つの論点をひもとけば、明らかになろう。「生前退位」なる皇室用語はない第1の論点は誰が、なぜ「生前退位」と言い出したのか。第2の論点は、誰が、何のためにNHKに皇室の内部情報を流したのか、である。なく、もっぱら「生前退位」なる新語が用いられている理由は何だろう。表現しない報道が増えたが、NHKはなおもこだわっているらしい。陛下に直接取材することは不可能だから、NHKの特ダネが宮内庁関係者の情報提供に基づいていることは明らかである。陛下が「生前退位」と仰せになったわけではないようだから、情報提供者か、もしくはNHK記者が「生前退位」と表現したことになる。NHK・WORLDは英語で「abdication」と表現している。朝日新聞の英語版も同様だし、海外メディアは「retire」とも伝えているから、「退位」でもいいはずだ。国会で天皇の「生前退位」が話題になったのは3回しかない。国会議事録によれば、昭和58年3月の参議院予算委員会が最初らしい。話題になっていることを取り上げ、皇室典範改正の可能性を内閣法制局にただそうとしたのに対して、法制局を制して答弁した中曽根康弘首相は「不謹慎なデマ」と完全否定している。翌年4月の参議院内閣委員会では、太田淳夫議員(公明党)が山本悟宮内庁次長(のちの侍従長)に、今日と同様、昭和天皇がご高齢のなか激務をこなされている現実をあぶり出し、「生前退位」の提案が出ていることを指摘して、宮内庁の考え方を問いただした。これに対して山本次長は、陛下はお元気である。皇室典範は「退位」規定を持たない。皇位安定のためには「退位」否認が望ましい。摂政、国事行為の臨時代行で対処できるから皇室典範再考の考えはない、と否定している。認められず、現行皇室典範にも規定はない。政治的権能を持たない天皇の御発意から制度改革の議論が開始されるのは前代未聞だ。違憲の疑いは当然だろう。)を前に、開口一番、「私は譲位すべきだと思っている」と述べられ、はじめて御意思を伝えられたという。会議では皇后陛下をはじめ全員が反対した。摂政案の提示もあったが、陛下は「摂政ではダメ」と否定された。まれに見る激論となったが、御意思は揺るがなかったという。少なくとも「譲位」なら理解できる。それがなぜ「生前退位」報道になったのか。NHKは「退位のご意向」とは伝えなかった。歴史用語である「譲位」「退位」ではなく、宮内庁が嫌ってきたはずの「生前退位」を用いた理由は何だろう。平成の皇室制度改革は、小泉内閣時代の8年、鎌倉節長官の指示で非公式に始まったといわれる。提案者は顔を見せないままだった。媒体を選び、情報を小出しに漏らし、世論の動向を見定めつつ、改革作業は進められた。仕掛け人は風岡長官自身か第3の論点は、お言葉が発せられるようになった経緯は何か。第4の論点は、本当のお気持ちはどこにあるのか、である。風岡典之長官は(28年)9月末、退任した。70歳定年とはいえ、年度末まで勤め上げる慣例を破り、有識者会議発足を目前にせき立てられるような退職は異例だ。「お気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った官邸が人事でテコ入れを図った」とも解説されている。退任会見で、風岡長官は、5、6年前、陛下の意思表示があったこと、昨年(27年)ごろからお気持ちの表明を模索してきたこと、憲法問題もあるので、内閣官房とも調整したことを明らかにした。これらはメディアが解明してきた事実関係と大差はない。NHKのスクープ直後の受け答えとは異なる。あの夜、次長は「報道されたような事実は一切ない」と全面否定し、長官は「次長が言ったことがすべて」と述べた。長官の退任会見はみずからウソを認めたことになる。翌日の会見では、長官は打ってかわって陛下のお気持ちを匂わせた。メディアを利用した一連の仕掛け人はもしや長官自身なのか。よる三者会談が設けられてきた。24年6月に風岡次長が長官に昇格すると三者会談は定例化し、長官もオブザーバーとして同席し、ご意向を聞き及ぶことになった。今年(28年)5月、宮内庁当局が大幅なご公務削減策を提示すると、陛下は強い難色を示された。原案を突き返された官僚たちは遅まきながら仕組み作りに走り出した。編み出されたのが、メディアにスクープ報道させ、宮内庁当局が否定し、「どっちが本当か」と国民の注目を集めさせ、陛下ご自身にお気持ちを表明していただくというシナリオではなかったかというのだ(「週刊新潮」28年7月28日号。「ダイヤモンド・オンライン」同年8月26日など)。今回は「ご意向」なのか宮内庁は「退位」を思いとどまるよう説得できず、逆に「退位」を認めるような方針転換を図ることになったらしい。皇族方の意見に耳を傾けず、それどころか女系継承容認への懸念を示された寛仁親王殿下に、羽毛田長官は「皇族の方々は発言を控えて」と口封じに及んだ。今回は「ご意向」優先に変わった。正確にいえば、変更は3年前である。宮内庁は「御陵および御喪儀のあり方」について、非公開で検討を進め、御陵の規模の縮小や御火葬の導入など、改革を決めたが、これは「両陛下の御意向を踏まえ」た結果とされ、内廷のこととされて、議論らしい議論は起きなかった。今回も「ご意向」である。「個人としての考え」とされる(28年)8月8日のビデオ・メッセージには、もちろん「生前退位」はない。制度上の制約を考えればそのような表明などあるはずもない。陛下は「天皇もまた高齢となった場合、どのようなあり方が望ましいか」を問いかけられたのだ。身体の衰えから象徴としてのお務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと懸念され、一方で、国事行為や公的行為の縮小、摂政を置くことを疑問視され、さらに御大喪関連行事が長期にわたって続くことにも懸念を示されたうえで、象徴天皇の務めが安定的に続くことを念じられた。これをNHKは「生前退位の意向が強くにじむ」と伝えているが、単純すぎないか。「譲位」のお気持ちは否定できないにしても、ご真意はほかにあるのではないか。いみじくもお言葉は「象徴としてのお務めについての」と題されている。高齢化社会という現実を踏まえ、「象徴天皇」のあり方について、主権者とされる国民に深く考えてほしいというのがご真意ではないのか。その意味では、菅義偉官房長官が「ご公務のあり方について、引き続き、考えていくべきものだと思う」と述べているのは正しいと思われる。戦後の象徴天皇制度は明文法的な規定が十分に整備されていない。戦後70年間、国民もその代表者たちも制度の中身を埋める作業を怠ってきたからだ。明治憲法下では、憲法と相並ぶ皇室典範があり、宮務法の体系があった。日本国憲法施行とともに、旧皇室令は全廃され、宮務法の体系は失われた。新たな法体系はいまだ創られていない。現行皇室典範は一法律に過ぎない。立場から天皇第一のお務めとされる宮中祭祀は敗戦後、「宗教を国家から分離すること」を目的とする神道指令により「皇室の私事」に貶められた。祭祀を司る掌典職は内廷機関と位置づけられ、職員は天皇の私的使用人とされた。当時の政府は、祭祀=「私事」説に不満だったが、占領下では反対のしようもない。「いずれきちんとした法整備を図る」が政府の方針とされたが、結局、70年間、実現への動きはなかった。依命通牒、いまでいう審議官通達が発せられたからだ。その第3項には「従前の規定が廃止となり、新しい規定ができていないものは、従前の例に準じて事務を処理する」と記されていた。同様で、「いずれ」の機会は来なかった。岸内閣時代の昭和34年、賢所で行われた皇太子殿下(今上天皇)御結婚の儀は、「国の行事」(天皇の国事行為)と政府決定され、ようやく占領下の宮中祭祀=皇室の私事説が打破されたかに見えたが、御成婚の諸行事すべてを国の行事=天皇の国事行為と位置づけるものではなかった。逆に大きな変化が現れたのは、昭和天皇の晩年である。昭和43年、侍従次長となった入江相政(のちの侍従長)は皇室制度の整備どころか、祭祀の「簡素化」を「工作」し始めた。毎月1日の旬祭の御親拝を年2回に削減し、年末年始の祭儀や皇室第一の重儀とされる新嘗祭を簡略化することに熱中した。目的はご健康への配慮とされたが、疑わしい。49年、富田朝彦次長(のちの長官)が登場すると、祭祀簡略化は本格化した。始まった天皇の毎朝御拝の歴史を引き継ぐ、侍従による毎朝御代拝の形式が変更された。その根拠は依命通牒第4項「前項の場合において、従前の例によれないものは、当分の内の案を立てて、伺いをしたうえ、事務を処理する」で、憲法の政教分離原則に配慮した結果だった。公務員である侍従は宗教である天皇の祭祀に携わることはできないとされた。側近が進める祭祀簡略化に、昭和天皇はご不満で、何度も「退位」を表明されたらしいことが「入江日記」に記録されている。前日に研究者による御進講が行われると、昭和天皇は退位の事績に高い関心を示され、「資料を集めるように」と侍従らに指示されたという。昭和天皇最後の側近とされる卜部亮吾侍従の「日記」によると、最晩年には「摂政を置いた方が良いのでは」と繰り返し語られた。ご意向は、政府にもメディアにも取り上げられなかった。第5番目の論点は、なぜ政府は「天皇の公務の軽減等に関する有識者会議」と称したのか。6番目の論点は、お気持ち実現のために特別法と皇室典範改正のいずれを選択すべきか。目下の議論はこの6番目に集中し過ぎている。今回の「生前退位」問題は、平成22年7月の参与会議に始まると考えられている。議論の出発点として象徴天皇としてのご公務があり、陛下は「全身全霊をもって象徴の務めを果たして」こられた。「憲法上の象徴としての務めを十分に果たせる者が皇位にあるべきだ」とお考えで、陛下は「退位」を表明されたとされている。