国内ニュースツイートシェアはてブ送るPocket三井住友信託銀行が相続手続きにブロックチェーン(分散型台帳)を使う実証実験を月内に始めることがわかりました。野村証券など13社が参加します。金融機関に預け入れていた預金や有価証券については、名義変更や相続手続きが必要になりますが、戸籍謄本や印鑑証明書をはじめ、多数の書類が必要なため顧客と金融機関双方の手続き負担が大きく、数か月かかるケースがあります。この社会的課題となる顧客の相続手続きの負担軽減と迅速化による円滑な資産移転を実現するため、安心・安全かつ迅速な相続手続きが可能な「相続プラットフォーム」の構築に向け、透明性の高い書類管理のためのブロックチェーンの有効性と、デジタル化による手続き時間短縮することを目的としています。日本の社会構成を考えると事が起きたときの場当たり的な対応を繰り返してきたように思えます。これは多くの先進国も同様で、国の目的が経済成長であり、経済成長が止まると多くの箇所に歪みが生じるためです。資本主義のデメリットとも言える状況であり、一度でも成長が止まったら一気にそこからほころび、日本のような失われた30年と言われてしまうでしょう。この姿から脱却する方法はもう一度経済成長をするか、ほころびに対して打開策を打っていくかのどちらかです。今の日本は後者を選択しておりますが、これは悲観することではありません。今後、資本主義が崩壊すれば、経済成長しなくても発展をする国作りが必要となります。日本は多くの課題にぶつかっておりますが、これは将来新しい主義国家をつくるために必要です。今回の国民の総プレイヤーチェンジとも言える「一斉相続問題」をどのようにクリアしていくか、世界が着目しております。TwitterLIVE「暗号資産2.0」-日本国内の仮想通貨取引所、レンディングサービスが始まります!!!-2020年2月19日COINOTAKUは、伊藤健次が暗号資産の最新ニュースやICO情報を公正で中立な立場から発信する暗号資産メディアです。人気コーナー「あのICOは今」では過去に話題となったプロジェクトをもう一度調べ直し、投資家にとって有益な情報提供をしております。暗号資産という概念やブロックチェーンが普及する社会を実現するために、読者の皆様と一緒に新たな世界を創っていきたいと願っております。