Showcase」に登壇。200名程度が入れるカンファレンスルーム内は満席で立ち見が出る盛況ぶりだった。スタートアップが集積しているため、出資先のスタートアップを探す投資家やスタートアップと協業したい大企業を探す参加者にとっては効率的だ。横断でそれぞれ100社以上のスタートアップが出展しており、現地ヨーロッパのスタートアップのブースに勝る存在感を放っていたのは印象的だった。日本スタートアップのブース周辺。参加者がひっきりなしに訪れていた。出会いだったと明かしてくれた。チームは、自活できるだけの国内市場がある日本とは対照的に、ローンチ当初から国外に活路を求め、最適な市場へと世界展開を進めるのは、イスラエルのスタートアップにとって宿命であると同時にごく普通のことだと教えてくれた。参加の動きには、日本各地のスタートアップやスタートアップ支援組織が同調、参加の意向も高まりつつあるようだ。参加することが期待される。2019.02.28SHARE:スタートアップ(というより成長企業全般)における大きな関心事、それが「採用」です。アップ・ダウンサイドの幅が大きなスタートアップにとって、安定した仕事を提供できる大手企業を蹴ってまで優秀な人たちに参加してもらうには相応のテクニックが必要になります。そこで最近話題になった手法が「採用スライド」です。大型調達に成功したゲーム実況のミラティブが公開した「採用候補者様への手紙」は内容も含めて参考にな...この記事を読む資料:宮田昇始のブログよりスタートアップ(というより成長企業全般)における大きな関心事、それが「採用」です。アップ・ダウンサイドの幅が大きなスタートアップにとって、安定した仕事を提供できる大手企業を蹴ってまで優秀な人たちに参加してもらうには相応のテクニックが必要になります。そこで最近話題になった手法が「採用スライド」です。大型調達に成功したゲーム実況のミラティブが公開した「採用候補者様への手紙」は内容も含めて参考になる部分が多かったのでこのような記事で共有いたしました。<参考>ミラティブの「採用候補者様への手紙」が採用PRで良手だったので再現性あるか考えてみた記事の最後にもある通り、この原案というか元になったのがこちらも飛ぶ鳥落とす勢いの労務クラウド「SmartHR」が公開した面接用スライドになります。宮田昇始さんがこのスライドを公表した結果をブログでお知らせていました。詳細はそちらに譲るとして、主な情報をまとめると次の通り。会社紹介が『24万回』も見られているマッチしそうな応募が増え、ミスマッチしそうな応募は減った説明のブレが減り、説明コストが下がった考察にも書いたのですが、ここで最も重要かつ再現性が感じられるのが「説明コストの軽減」です。確かにSmartHRのこのオープンな内容は彼らのスタートアップとしての成長性やビジネスモデル、また、何よりもカルチャーが影響していると思います。これは長年彼らが積み上げてきたものの結果であり、宮田さんも次回のブログ予告に「スライド公開はそんなに甘くない」としている通り、簡単に誰でも再現できるものではないと思います。一方で、こうやって何が会社としてのゴールなのか、働く人たちの権利はどうなっているのか、役割はどういうものなのかを「端的に」まとめることで説明する側、される側の共通情報量は格段に上がります。採用広報として社員インタビューも増えましたが、雰囲気を伝える役割と企業としてのポイントを理解してもらうコンテンツはやはり分けるべきでしょう。スタートアップの採用広報、PRとして最も重要な「時間を稼ぐ」ことは、企業側だけでなく関係する相手も含めて考えることがやはり親切です。企業としての内容を真似ることはできなくとも、このフォーマットは多くの人たちを幸せにしてくれるのではないでしょうか。作成にあたっての苦労話については次回のブログに掲載されるということなのでそちらも期待したいと思います。Ventures)をリードとする1000万ドルの資金調達に成功した。Ventures)をリードとする1000万ドルの資金調達に成功した。30日以上の長期出張ビジネスパーソンを対象に、ホテルと比較して4割程度安い価格で利用できる物件紹介プラットフォームを運営する。ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴ、ワシントンDCで3200件以上の宿泊場所を提供し、650人のホストが登録されている。Addressは一言で表すとAirbnb版「ビジネス・ウィークリーマンション」です。コスト面においてもメリットが高く、ホテルなどに長期宿泊した際より4割程安くなるといいます。現在は米国4都市(サンフランシスコ、ロサンジェルス、ワシントンDC、ニューヨーク)で運営しており650人のホストがプラットフォームを通して3200以上もの住居を提供しています。法人向けプランも展開しており、今回投資をリードしたGoogleやSAP、FacebookなどIT企業が中心となって利用を開始しています。同社は以前、HomeSuiteという新しい都市に引っ越してきた人向けの、短期間の物件賃貸サービスを提供していました。ユーザーの伸びが見込めず、現在のビジネストラベル事業へとピボットしたようです。同市場はグロース段階で今後も大きく成長が見込まれる分野です。Researchのレポートによると、2023年までにビジネストラベルの市場規模は約165億ドルにまで膨れ上がると予想しています。アジア太平洋地域における2017年から2023年までの年平均成長率は5.5%とエリア別で最も高くなっています。Work」に力を入れ始めています。同社が昨年8月に公開したブログでは、サービス利用者の内15%はビジネス旅行目的の予約で、出張時における民泊利用ニーズが顕在化していることがわかります。そんな市場の盛り上がりに反して、国や地域によってはAirbnbのような短期民泊プラットフォームを規制管理下に置こうとする動きも強まっています。このような状況を理解した上で同社は支払いや予約など全て賃貸規則に準拠させるなど、法的問題にひっかからない工夫を凝らしているようです。Addressの具体的な違いはあるのでしょうか。Addressの説明では「体験の違い」にポイントがあるようです。同社のブログによれば、Airbnbは旅行者が旅先を楽しめるローカル体験にフォーカスした物件が多いそうです。確かに国内でも古民家などに人気があると聞くので、現地に実際に住んでいるような体験が重要になるのは理解できます。同社のサービスは、宿泊者の生産性向上にフォーカスした物件に力を入れています。Addressはアメニティーに関してはAirbnbの平均的な物件より質の高いものを取り入れているそうです。これにより、ビジネストラベラーが宿泊先で何か作業をする際、効率的に物事が進むことが期待できます。Housing」と呼び、これが法人利用における大きな利点となっているのでしょう。Airbnbも順調に法人利用やビジネストラベラーの利用が増加傾向にあります。同社が昨年12月に発表したレポートには国別出張利用の増加率が示されています。南米ではアルゼンチン、ブラジル、メキシコが極めて高く、アジアでは韓国が、そしてアフリカ大陸では南アフリカが顕著な増加を見せています。Workでは、チームビルディング・エンゲージメント向上のためのグループ参加型の体験を提供することで、ビジネス利用者の満足度向上を目指しています。2017年より始まったコワーキングスペース「WeWork」とのパートナーシップでは、宿泊者には低額で1日利用パスが購入ができるようになりました。Addressは「宿泊場所で全て完結」を目指していることが伺えます。AtHomeHotelやドイツのHomelikeなどが生まれています。AnyPlaceも同じ領域になるでしょう。国内ではどのプレーヤーがこの領域に挑戦するのでしょうか。Awards(JVA)」による寄稿。本稿では今回受賞された起業家の方々と協力し、今のテック・スタートアップのトレンドをまとめてみました。受賞者の彼らがどのような視点を持っているのか、今後の事業参考になれば幸いです。Awards(JVA)」による寄稿。節目の20回目となる2019年の受賞者が発表されている前回からの続き。本稿では今回受賞された起業家の方々と協力し、今のテック・スタートアップのトレンドをまとめてみました。受賞者の彼らがどのような視点を持っているのか、今後の事業参考になれば幸いです。CEOの中島徳至氏です。(太字は全て筆者による質問、回答は中島氏)受賞おめでとうございます。GMSさんの活動は車をビジネスのツールとして捉え、これをきっかけに金融包摂を実現するという大きなビジョンをお持ちです中島:フィリピンでEVメーカーを経営していた頃のことです。EVを求める人々は多いものの、その大半が貧困層であるため、あらゆる金融機関のローンが利用できないんですね。結果として街には排ガスと騒音をまき散らかす経年劣化した車両が溢れかえっているという状況がありました。環境云々以前のお話ですね中島:そうです。このような状況ではいくら環境に優しい車両を提供したくとも、全く意味がありません。それで世界各地の貧困層でもローンが利用できるファイナンスサービスを提供するために2013年にGMSを設立しました。Things)によるビッグデータ活用の文脈と金融は理解しやすかったのですが、そこにどうして金融包摂の話題が繋がるのかやや不思議でした。Goals、持続可能な開発目標)と合致した取り組みとして、従来の金融にアクセスできない貧困層に対し、これまでフィリピンを始めASEAN各国でローンが利用できる仕組みを提供しています。中島さんが注目するトレンドがSDGsにあるのは理解できました。SDGs経営・ESG投資検討会の委員をしているのですが、そこで議論を重ねる中で、改めて重要だと考えているのが「オープンイノベーション」なのです。SDGsとオープンイノベーションは連動していると中島:社会課題を解決するためには、自社の技術やサービスの範囲内に留まるのではなく、他社との協業を含めて柔軟に解決策を講じる姿勢が必要です。当社も様々な企業様と協業して、社会課題解決型のビジネスを立ち上げることができました。これから先も他社様の技術やサービスにも注目しながら、柔軟に連携を図り、さらに発展可能性を広げたいと考えております。このリレーインタビューではみなさんに注目している企業も挙げてもらっています中島:cm(センチメートル)級の高精度測位技術を開発している「イネーブラー社」に注目しています。当社には様々なモビリティを制御するIoTデバイスとそれを管理するプラットフォームがあります。これらを車に搭載することで、これまで車が欲しくてもローン審査に通過できなかった方々(主にドライバー)の与信力を高め、ファイナンスの機会を創出しております。配達やタクシーなどのビジネスで車両を使ったことがデータで可視化されれば、実際に働いているかどうかがわかる中島:勤勉な働きぶりを追跡したデータは、さらに与信力を高めることに繋がるんです。ここにイネーブラー社の高精度測位技術を組み合わせれば、今まで以上に精確なデータが取れるようになって信頼性の向上が期待できます。高精度測位のような基本技術は、モノの価値やサービスの価値を高めますが、「オープンイノベーション」によって、多種多様な業態に発展可能性が広がり、より多くの社会課題を解決できると考えます。私たちの生活にも様々な形で大いに役立つ技術ですので、これからも注目していきたいと思います。弊社とぜひ連携を、とお考えの企業様はぜひお声がけください。ありがとうございました。バトンを次の方にお渡しします。シンガポール発、画像検索エンジン「ViSenze」がシリーズCラウンドで2,000万ドルを調達。ユーザーは欲しい商品を写真に撮るだけで複数のECサイトから商品検索できる。ViSenzeシンガポール発、画像検索エンジン「ViSenze」がシリーズCラウンドで2,000万ドルを調達。ユーザーは欲しい商品を写真に撮るだけで複数のECサイトから商品検索できる。該当商品の類似品をリコメンドする機能も特徴。ユニクロなどの大手ファッションブランドサイトと連携しており、現在800ブランドと提携して合計4億種類の商品を扱っているという。WaitWhatポッドキャストコンテンツを制作する「WaitWhat」がシリーズAラウンドで430万ドルを調達。Scale」などのコンテンツ制作を手がける。2017年のポッドキャストコンテンツ産業の収益は3.14億ドルに過ぎなかったが高い市場成長が期待されている。Spotifyがポッドキャストスタートアップ「Gimlet」や「Anchor」を買収した件がその証左であろう。今回のラウンドにはリード・ホフマンらが参加した。Szent飲料水ブランド「Szent」が220万ドルを調達。無糖フレバー付きの飲料水を開発しており、現在Amazon.comで一本2ドルで販売する。同社が発売するフレバー水は天然物によって香り付けがされており、パッションフルーツ、タンジェリン、トロピカルフルーツ、パイナップル、ミントの5種類のラインナップがある。スクーターや自転車のシェアリングビジネスを展開する企業向けに都市の交通移動量の分析・予測サービスを提供。スクーター置き場設置の最適化に貢献する。都市のレイアウトだけでなく天候などの環境要因のデータの分析もサービスに反映する。今後は物流や配達スタートアップへの展開も構想しているという。AIStormAIチップ開発企業「AIStorm」が1,320万ドルを調達。同社AIチップは従来のGPUと比べ5〜10倍ほど消費電力が低いという。charge」という特殊技術を保有しており処理速度を向上させているとのこと。同社AIチップは2020年に出荷予定。2,000万ドルを調達。スマートフォン利用時間の計測及び制限をするアプリを提供。一定時間を超えるとアプリを通じて利用者とその親へ警告通知をする。10代のiPhone利用者の親をターゲットに提供している。アプリのカテゴリーに応じた利用時間の設定や複数デバイス間の同期ができる点が特徴。家族全員のデジタル活動時間をWifiの利用状況から計測するハードウェアも開発している(小売価格で99ドル)。1,000万ドルを調達。ユーザーがOSにプログラムを自由に入力し制御できる点が特徴。文字を書かせたり、音楽を奏でさせることができる。「HEXA」は720ピクセルのカメラ、距離感知センサーWifiを搭載。949ドルから販売する。nsKnoxイスラエル発、企業を詐欺から保護する「nsKnox」がシリーズAラウンドで1,500万ドルを調達。会社の決済承認プロセスをソフトウェアで管理、トランザクションを複数回検証してハッカーや詐欺によって企業が被害を受けることを防ぐ。2017年度には78%の企業が支払い詐欺の被害にあったというデータもある。ATS」を開発・運用するHERPは2月26日、パーソルキャリアの中途採用管理システム「dodaAssist」が保有する応募者データとの連携を開始すると発表した。連携開始時期は4月を予定している。ATS」を開発・運用するHERPは2月26日、パーソルキャリアの中途採用管理システム「dodaAssist」が保有する応募者データとの連携を開始すると発表した。連携開始時期は4月を予定している。ATS」は、採用担当が日々行なっている事務作業の大部分を自動化することで、事務作業の負担を大幅に軽減し、企業の採用効率化を支援する求人媒体連動型の採用管理システム。求人媒体と自動で情報を連携できる他、新着の応募情報や社内コミュニケーションのメッセージをSlackで通知することができるため、Web系企業の業務フローに適したUXとなっているという。一元管理できるシステム。Recruitersを使ったスカウト機能などがあり、採用業務を効率よく管理できる。API構想」を提唱しており、今回のパーソルキャリアの業務提携は、構想の第3弾の取り組みとなる。