戻そう憲法共同センターが21日に行ったデモ(先頭中央に金田峰生氏)戦争法(安保法制)反対の国民の運動は、法案可決後も留まることなく、「一刻も早く廃止を」と各地で取り組みが行われています。憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは十九日に神戸大丸前で五十人が宣伝。二十一日の昼には神戸花時計前から三宮センター街を百人でデモを行いました。松山秀樹弁護士が「これまで憲法九条の枠内に自衛隊の行動をとどめてきたのは国民の運動があったからこそ。取り戻す国民連合政府」の提唱を紹介し、実現へ全力をあげる決意を表明しました。抗議と宣伝の活動を行ってきました。参院特別委員会での「採決」強行に抗議した明石駅前での宣伝(18日)十八日夕方の宣伝では、飛び入りの市民二人も含め六十人が参加。翌、十九日も四十六人で訴えました。市民からは、「選挙で反対野党が頑張って、強行採決された戦争法を廃止するようにしてほしい」(五十代男性)などの声が寄せられました。*西宮市では平和と民主主義を進める西宮芦屋の会が緊急学習会を開き、二百五十人が参加。ゆめタウンから稲継交差点まで抗議のパレードを行いました。同連絡会は、戦争法廃止めざし、今後とも行動を続けていくとしています。日本共産党も西脇秀隆丹波市議が「強行採決許さないぞ」と三時間、宣伝カーを走らせました。「がんばって」と励ましの声が掛けられました。二十日、国会での戦争法案をめぐる激しい攻防からかけつけた堀内照文衆院議員を迎え、街頭演説と緊急国会報告会を開き百五十人が参加しました。否定する戦争法案の採決強行という暴挙を許すわけにはいかない」と糾弾しました。取り戻す国民連合政府」の提起を説明しました。国会前など国民運動のなかで、「賛成議員は落選させよう」「野党での共闘を」などの新たな運動が広がっていること、今国会で五回の野党党首会談を積み重ねるなど野党共闘が発展していることをふまえ、国民の声を受け止め新たな提起をしたと報告しました。その上で、「たたかいはまさにこれから。日本の政治史上大きな局面を変える一大闘争として、この提起に応える新たな国民運動にとりくもう」と呼びかけました。「国民連合政府は衝撃。実現の展望は?」「今国会で公明党の果たした役割は?」など参加者からの質問に、ていねいに答えました。)が開会挨拶を行いました。「戦争法案と消費税」と題して講演しました。空前の国民的反対運動は、戦争法案を「死に体」での採決に追い込み、これを発動するためのハードルは高くなっていると指摘。参院選で自公を過半数に追い込み「撤回法案」を展望する国民的基盤がつくりだされていると強調しました。たな市場拡大が狙われると述べました。原則」の重要性を強調しました。*松尾俊朗事務局長(税理士)が基調報告し、来年の参院選で増税中止の候補者・政党の前進のため奮闘すること、地域からの草の根の運動を広げること、などを提起しました。)は、戦争法案阻止の連日の活動について報告するともに、来年の参院選では憲法が争点になり、軍事費の増大や一〇%再増税中止など、次代につけを回さないため、運動の先頭にたってたたかう決意を表明しました。兵商連からは「平和こそ商売の繁盛」と戦争法案阻止と貧困と格差を広げる再増税を許さないたたかい・運動や会内六千人のアンケート調査の結果が報告されました。回答者のうち約二五%が消費税課税業者ですが、四〇%が転嫁できていないと答え、一一%が消費税を滞納。国保料(税)、国民年金も該当者の約半数が滞納しているなど中小業者の深刻な実態が明らかになっています。)が閉会挨拶を行い、各界連絡会の草の根からの運動の前進を確認しました。「戦争法案」が緊迫した国会情勢の中、サンテレビの取材がありました。改悪に反対する署名六百十三筆を提出しました。県から通知書が届きました。兵庫県は、県営住宅家賃の減免制度の算定の仕方を、これまでの課税所得に基づく計算から、「非課税収入を含めた世帯の年間収入」に基づく計算に変更。四月から家賃を変更するという通知でした。多くの世帯が値上げとなり、今年度は月額最大五千円の値上げ。五年間にわたりさらに値上げが続く世帯も出ます。*今回提出した署名は、玉津県住班が四月から入居者や地域の人に訴えて集めてきたものです。