添った夫婦が離婚をする熟年離婚の場合,法律的にどのようなことが問題になるでしょうか。熟年離婚と言っても,離婚であることには変わりありません。このため,離婚に関する法規が適用されることになります。熟年離婚の場合は,若いカップルの離婚と比べ,婚姻期間が長いという特徴があります。婚姻期間が長いことが,離婚事由の評価に影響を与える可能性があります。熟年離婚の場合には,夫婦で築いた財産が多くなる傾向もあります。仕事についても定年を迎えており,老後の生活についても視野に入れる必要があります。そこで,財産分与についてよく検討して離婚を決断することが必要になります。他方,お子様は既に成人を迎えていたり,あと数年で成人を迎えるケースがほとんどで,親権や養育費が問題になりにくい傾向があります。民法が定める離婚事由は次の通りです。1.配偶者に不貞な行為があったとき2.配偶者から悪意で遺棄されたとき3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき4.配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき5.その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき長年連れ添った夫婦が離婚に至る原因は様々です。日常的なモラハラに耐えることができなく離婚を決意するケース,配偶者の長年の不貞行為が原因であるケースなど,熟年離婚の場合には個々の家庭の抱える問題が複雑に絡み合い離婚に至ることが少なくありません。夫婦が話し合い離婚に合意するケースは,民法が定める離婚事由についてあまり深く考える必要はありません。反対に,相手方配偶者がどうしても離婚に応じてくれない場合には,自分たち夫婦において離婚事由が存在するかという点に注意する必要があります。配偶者の浮気が明らかである場合には,「配偶者に不貞な行為があったとき」として離婚の方向で考えると良いでしょう。問題は,モラハラや性格の不一致など,評価が難しい場合です。モラルハラスメントが長期間にわたり続いていることで,「その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」に該当すると主張していくことが考えられます。弁護士を代理人につけ交渉をしたり,調停を行っていく中で,離婚の合意が得られることも少なくありません。離婚が決まった場合,次に問題となるのが財産の関係です。財産分与の他,慰謝料や年金分割が問題となります。財産分与については,婚姻中に形成した財産を原則2分の1ずつに分けるものです。熟年夫婦の場合には,不動産がある場合や生命保険,退職金などが問題となることがあり,よく話し合う必要があります。不動産がある場合には,離婚後の登記(名義変更)も考慮します。財産分与について話し合いが上手くいかない場合は,弁護士に交渉を依頼したり,調停を申立てて合意を目指すことが考えられます。