パラリンピックに向けた新型コロナウイルスによる肺炎対策で、政府と競技団体などによる連絡会議が13日、初開催された。競技団体からは国際大会参加に当たり、主催者側から感染していないことの証明書の提出を求められ、対応に苦慮している事例などが報告された。会合には、会場自治体や、大会の参加国と交流事業を行う「ホストタウン」の自治体の代表者も参加した。出席者からは「(海外から)どういう基準で選手を受け入れていいのか」「手洗いやアルコール消毒をどの程度徹底すればいいか」「感染のピークはいつ」などの質問もあり、現場に戸惑いが広がっていることが浮き彫りになった。政府が競技団体やホストタウン自治体向けの相談窓口を13日付で設置したことも報告された。担当者からなる総勢30人程度の対策「推進チーム」も発足した。reserved.ページ先頭へ。