先ほども答弁の中でお話ししましたように、公益性の高いところはこれまでと同じでございますが、そのほかの団体については内容も少し検討させていただくということでございます。検討した上で新たなルールといいますか、生涯学習を推進していかなければならないと、いきたいという、こういう私どもの趣旨に沿った団体への使用を認めてまいりたいということでございます。内容というか、検討していきたいということですけれども、私のほうで市民の方からいろんなことが寄せられているのは、今までサークル活動、それから自治会活動を利用しての印刷が、この4月からそのような形で使えないということで制限されたということが、非常になぜそういうふうになったのかということが、今まで周知されていなくて4月からそのようになったということでのやり方というんですか、いきなりそういうふうな禁止したということに対してのまず納得できないというか、そういうことなんですけれども、そのところは今まで利用していた方への周知というか、きちっと説明とかというのはあったのでしょうか。その点について、それぞれの団体に対しての周知されていなかったことで大変ご迷惑をおかけしたと、そのように感じております。したがって、これからの新しいルールといいますか使用のあり方については、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。昨年3月の市の広報では、輪転機の使用に対して中央公民館に設置されていたのが、コムコムがオープンするということで、当面の間、交流センターの輪転機をご使用くださいということで広報でお知らせして、そのときに版代が原稿1枚につき50円かかるということを広報ではお知らせしましたが、そのために例えばほかの今まで利用していた人が50円かかるということで予算措置した団体もありました。それで今50円とっていないわけですけれども、このとらなかった理由というのはどのように考えていますか。教育次長から答弁させます。公民館の輪転機の版代ですね。そちらのほう、一旦有料というふうに決めましたが、昨年度、実際はいただいておりませんでした。いいますのは、有料ということになったことで公民館に行くと版代がとられるので、例えば阿仁部のほうでありますと窓口センターのほうに行けば版代がとられないということで、そちらのほうで印刷された方もいたみたいであります。窓口センターのほうでは、いわゆる版代をとるというふうなことは決めておりませんでしたので、そういった市の他の機関のほうとの調整が全くとれておりませんでしたので、現実的にばらばらになるだろうということで、生涯学習課のほうでは公民館のほうで印刷をした分についても版代はいただいておりませんでした。いったことも含めまして、今回教育長が言われましたように、交流センターでの輪転機の使用についてルールを再検討させていただきたいというふうに考えております。生涯学習課のほうでも、非常にどういった団体を認めるのか、またどういった団体は、いわゆる対象にならないのかというのを決めるのは非常に悩んでおりまして、といいますのは営利団体とか商店のチラシなんかも印刷しているところがあったみたいでありまして、非常に難しいということでありますので、新しいルールについて再度検討させていただきたいというふうに思っております。現在、50円とっていないということですけれども、広報ではお知らせしましたよね。それで、そういうことを周知徹底したんですけれども、先ほども言いましたように、そういう50円とるということで、そういうことも見込んで予算措置した団体もあると言いましたけれども、やはりそういうことをとらないんであればそれの訂正のこともお知らせすべきですし、今回はそれと本当に逆です。いうふうに制限されたということ、交流センターでの輪転機だけですけれども、そこのところをやはり市民の方、今まで利用してきた方がそういうふうに一方的に言われたということに対して、非常に直接生涯学習課のほうにも苦情とか、どうなっているんだということで電話とかお話行ったと思うんですけれども、やはりきちっとした管理の方法も含めてルールづくりも必要じゃないかということですね。それで、交流センターでは管理人さん、シルバーの方ですけれども受付にいます。使うということですけれども、交流センター、そこがだめということではないんですけれども、今後その配置のことも含めてやはり検討して、要するに市民の皆さんが気持ちよく利用しやすい形というのは当然そうなんですけれども、そこのところの徹底をお願いしたいと思いますけれども、そこの考えをお聞きします。今、議員がおっしゃるように、市民が使いやすい、しかもサークル活動とかが活発に行われるといった視点から見直ししてまいりますのでよろしくお願いいたします。検討した結果については、丁寧に皆さんに報告あるいはチラシを使って周知してまいりたいと思います。そのような形で進めていってほしいと思いますので、今後とも市民の皆さんといろんなそういう活動をしている団体が市政発展のためにいろんなことをやっていますので、そういうことを含めてよい方向でやっていってほしいと思います。久留嶋範子議員の一般質問を終わります。昼食のため、1時まで休憩いたします。引き続き一般質問を行います。2番、山田博康でございます。通告に従いまして、これから一般質問をさせていただきます。あと9番、あと残り1人になりました。私の質問は至って簡単な質問でございます。答弁のほうも簡単明瞭にお願いいたしまして、これから通告順に従いまして質問をさせていただきます。最初は、主都圏及び県都への本市の情報PRということについてでございますけれども、その最初の一つとして、数年前から続いております板橋区ハッピーロード大山商店振興組合との今日までのかかわりについて、行政としてその費用対効果をいかように分析されておられるのかということについての質問でございます。当初はそれなりの効果があったかと思いますけれども、最近では随分その売り上げも低下しておるやに聞いておりますけれども、今後どういうふうに取り組みされるのかについてお尋ねさせていただきます。2つ目は、先般6月1日になりますけれども、東京新橋駅から歩いて二、三分のところにオープンいたしました秋田県阿仁マタギ屋敷という店がございますけれども、このオープンには副市長も一緒に、僕自身も開店にかかわるいろんな運びの中から誘っていただいた関係でご案内いただき参加させていただきました。阿仁地区のマタギの雰囲気を生かしたこじんまりとした立派なというか、とてもいい建物でございましたけれども、取り決め書によりますと市と綿密な連携をとりながらというふうにうたわれてございますけれども、このとき参加されたのは副市長だけです。担当の職員方との関係がどういうふうになっていたのかということも含めて、せっかくそういう東京の都心に、しかも市の持ち出しがほとんどないのではないかなと思いますけれども、そういう状況の中でオープンしていただいた店を有効に活用していただきながら、要するにマタギというのは非常に今ある意味では注目されておるものですから、それを活用しながら本市のPRをしていくには最高ではないかなと思うんですけれども、今後の対応等についての見解をいただきたいと思っております。3つ目は、本市の魅力を発信してもらえるような店というか店舗の開拓推進についてでございます。今申し上げましたそのマタギ屋敷を初め、都心においても北秋田市の出身者で居酒屋だとかいろんな店を開業しておられる方が結構あると思います。都心はもちろんですけれども、県と秋田市においてもそういうお店を展開しておられる方がおりますので、そういう場を活用しながら本市の特産品であるとか、本市の魅力を発信していただくようなそういう工夫が必要ではなかろうかと思いますけれども、今までそのような取り組みをしてこられたのか、今後どういうふうに考えておられるのかについての答弁を求めたいと思います。2つ目の項目であります高齢化社会の中で自治会活動継続への行政の対応ということについてお尋ねさせていただきます。現在、先ほどというか、トップからいただいた資料によりますと258組織が存在するようであります。その自治会規模そのものも、ちっちゃなところから大きなところ、多様かと思いますけれども、先ほど前の答弁でもありましたけれども、自治会からのいろんな要望等については一応聞いておるということでございますけれども、行政当局がいろんな行政施策を進める上において、自治会との緊密な関係というのは、これは絶対必要なことでございますし、これからもそのために行政が果たしていかなければならない役割というのは非常に大きいのではないかなと考えておりますけれども、2つ目になりますけれども、ちっちゃな組織においては高齢化が進む中で役員の担い手がいないとかという、そういう厳しい現実を抱えておる組織もあるやに聞いております。いう実態の調査というものが行政において今までなされたのかについてお聞きさせていただきたいと思っております。3つ目になりますけれども、今後の小中学校統合への対応についてお尋ねさせていただきます。今回、新しく教育長が就任されたわけでございますけれども、当然、今までの経緯、経過等については十分引き継ぎされておることと思います。校長を歴任され、そして県の教育庁のほうに移られ、義務教育課長を最後に本市の教育長として就任されたというふうに伺っております。上小阿仁村におかれましては、当然児童数の減少の中で1村で1つの学校を維持しなければならないということでのいろんな苦労もあったのではないかなと思いますけれども、さきに示された小中学校統合計画の中において、阿仁地区だけが一応白紙ということで、ほかは別にされております。白紙になったかということを申し上げれば、教育というか、基本方針の中で適正規模による学校配置ということであったわけですけれども、この地域におかれては何年か後には避けられない問題としてそういう人口の減少が続くわけです。いう状況の中でいかに学校を維持していくかということが、教育委員会だけじゃなくて行政も含めた大きな課題ではなかろうかというふうに考えております。教育長は就任挨拶というか、6月の広報の中で地域とともにある学校、要するに学校というのは地域コミュニティの拠点でありますし、これからもそうあらなければならないと思うんですけれども、教育長はその点についてどういう見解をお持ちなのか、統合が進んでいくということになると、子供に対する地域の関心がどんどん薄れてきます。今回の阿仁部の白紙撤回の大きな要因になったのは、低学年の子供が30キロ以上もの距離のところに通学しなければならないという、そういう提案は絶対のめないということであったはずですけれども、今後この2番に入りますけれども、そういう状況を踏まえながら具体的に申しますと大阿仁小学校学区においては今のままの学校を存続させたいという強い希望の中で強硬な反対意見がありました。阿仁合小学校におかれても、また前田に移すということについては一部賛成の方もおりますけれども、中が大変混乱しておるのも実情でございます。いう実状を踏まえながら、最終的には丁寧に地元住民との対話を続けながら合意点を見出すということであったわけですけれども、やはり鉄は熱いうちに打てと言われるように、やっぱりそういう問題がまだそれぞれの関係者の中にあるうちに、当局として地元に入って地元の意見を聞くということ、それは学校関係者はもちろんでございますけれども、地元住民も含めて先ほど申し上げましたように、やはり学校というのは地域コミュニティの核になるわけですから、それを維持してもらいたいというのが、地域住民の熱い熱望でもあるというふうに僕自身は感じているんですけれども、そういう点を踏まえながら今後どういうふうにされるのかということについての見解を求めたいと思います。最後に4つ目になりますけれども、地域資源である郷土芸能の保存継承への対応ということについてでございますけれども、教育委員会からいただきました市内の郷土芸能というのは、ペーパーに40近くあるようでございますけれども、自分の見る限りにおいても市の指定、これは市というか旧町時代の町の指定が引き継がれたからだと思うんですけれども、もう既にほとんど継続できないような郷土芸能も地域によってはあります。今まさにそういう状況にあるのもあります。郷土芸能というのは北秋田市にとっても外部に発信する大きな資源であり、PRの素材ではなかろうかと思うわけですけれども、担当部局としてそういう郷土芸能の保存継承に向けて、今まで具体的にどのような対応をしてこられたのかということについてのまず見解を求めたいと思います。少子高齢化の中で保存継承が困難である団体に対して、この中長期計画ですか、見ますと、大変立派なことが書かれておるわけでございますけれども、具体的にどういうふうにされていくのか等についての考えをとりあえずまずお伺いさせていただきながら、再質の中で改めて質問したいと思います。壇上からの質問は以上で終わらせていただきます。当局の答弁を求めます。それでは、ただいまの山田博康議員のご質問にお答えをいたしますが、大きな項目の3番の今後の小中学校統合への対応と、4番、地域資源である郷土芸能等の保存、継承への対応のご質問につきましては、教育長のほうから答弁させますのでよろしくお願いします。初めに、大きな項目の1首都圏及び県都への本市の情報発信の1板橋区大山とれたて村への行政のかかわりと、費用対効果の分析についてのご質問でありますけれども、とれたて村は首都圏における市産品の販路拡大を目的とした市のアンテナショップとして、当市の特産品などを販売しておりますが、この御縁をきっかけに、春と秋には当市独自の販売イベントを実施しておりますほか、平成23年からは大山ふるさと夏まつり、平成27年からは板橋区の秋の一大イベントとして45万人が訪れる板橋区民まつりにも参加をさせていただきながら、特産品の販売のみならず秋田内陸線を利用した観光、阿仁スキー場のゴンドラを活用した山歩き、森吉山の樹氷などの観光PRを行ってきたところであります。市と大山商店街との交流につきましては、大山商店街から市への旅行ツアーの受け入れが2回、大山商店街から講師を招いた料理教室の開催が2回行われましたほか、市の特産品を使用した料理メニューの開発や阿仁合中学校生徒による販売体験なども行われたところであります。平成27年度の北秋田市産業祭には、とれたて村の出店と大山商店街の公認アイドルに出演していただくなど、さまざまな交流を深めているところであります。費用対効果の分析につきましては、アンテナショップの売り上げは前年比15.2%増の159万円となっており、北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標値118万1,000円を上回っている状況でありますし、販売イベントでは年間200万円程度の売り上げがあるようでありますので大きな伸びを見せております。このほか新規取引先確保により販路拡大をいたしております市内の事業所もありますので、今後とも継続して力を入れてまいりたいと考えているところであります。マタギ屋敷」が開店をしたところであります。開店に当たりまして、メニューの参考として当市の食材や調理法などを調査していただくとともに、県内装飾のための民具等を市内から確保するなどして連携を図ってきたところでありますし、開店当日には開店に当たりご協力いただいた関係者の皆様もご出席をしたところであります。今後は地元関係者と協力した「マタギ検定」などの実施を検討していると伺っていますし、将来的には当市へのツアー造成なども構想されておりますので、引き続き連携を深めてまいりたいと考えています。次に、3本市の魅力を発信してもらえる店の開拓推進とのご質問でありますけれども、これまでも秋田県や市のアンテナショップ等との連携や出品を行っておりますが、今回のドリームリンクとの連携による阿仁マタギ屋敷は、アンテナ居酒屋という新たな形態に大いに期待をしているところであります。今回の取り組みを軌道に乗せていくことが新たな連携店の開拓へとつながるものと考えておりますので、今後も当市の魅力発信の方法や市産品の活用方法を探ってまいりたいと考えています。次に、大きな項目の2番、高齢化の中で自治会活動継続への行政対応の1自治会活動の実態調査はされているのかと、2の役員等組織の担い手不足の自治会への今後の対応のご質問について、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。総合戦略策定に当たり、平成27年7月に自治会・町内会における地域活動等に関するアンケート調査を実施させていただきました。この調査では、自治会組織の活動や地域の課題、活発に活動している自治会との交流の意向などについて尋ねる内容でありまして、約70%に当たる157団体から回答をいただいたところであります。その結果を一部紹介させていただきますと、会長の年齢では60歳代が58%、70歳代が32.5%、80歳代も3.2%ございました。その在職年数の平均は5.4年ですが、最長の方で35年という方もいらっしゃいました。「現在または将来に向けて不安に感じていること」という質問では、「人口減少等による担い手不足に強い危機感を感じる」と回答された自治会が47.1%と最も高くなっておりまして、次いで「高齢化等による共同作業の困難化」が35.9%、「地域の維持・存続」が28.9%、「雪寄せ・雪おろし等の雪対策」が27.9%となっています。「雪寄せ・雪おろし等の雪対策」、「買い物・通院の困難化」について地域で対応したいという思いはあるものの、行政主導の対応と支援を期待するという回答が4割を超えていました。自治会や町内会は、一定の地域において自主的に組織された住民団体でありますので、その自主性を尊重すべきと考えますが、行政がさまざまな施策を進める上で自治会や町内会の皆様からの協力は不可欠なものであります。今後もそれぞれの役割を明確にしながら、自治会や町内会と市の連携と協働によるまちづくりを進めるため、市職員に加え集落支援員などの活用を含めて自治会活動への継続的な支援を検討してまいりたいと考えています。以上が山田博康議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。