開催される「若者憲法集会」に向けた宣伝を行いました。集団的自衛権のシール投票では、十人中九人が「反対」。一人は「わからない」でした。「反対」にはった学生に聞くと「ぼくは、やっぱり戦争なんてしてほしくないから、なんとなく戦争するイメージの集団的自衛権はよくない」ときっぱりと話し、「憲法メッセージ」も書いてくれました。野球部のマネージャーという女子高生もシール投票に協力。憲法カードには「憲法十三条の幸福追求権を侵害する戦争はしたくない」と書いてくれました。違和感を覚える若者の姿が鮮明になりました。あたたかい神戸をつくる垂水区の会」が第二回総会を開催しました。「あったか神戸の会」からは津川知久共同代表が来賓として挨拶をし、ぬきなゆうな候補を先頭に神戸市長選挙をたたかって残した教訓を解明しました。赤田かつのり神戸市議が久元市政の特徴を報告しました。各加盟団体からは、「こどもの医療費無料化を実現するために市議会に請願を提出します」(新婦人)「消費税増税により中小業者はいっそう苦境に立たされながら戦っています。住宅リフォーム助成制度の実現を要望していきます」(民商)などと、次々に決意表明がありました。今後の運動方針として、「垂水区ローカルマニュフェスト」を充実させ、対区交渉などに取り組むとともに、街頭宣伝と署名行動にうって出ることなどを確認しました。キャンペーンを行いました。二十人近くの方に参加していただき、十時から十二時まで、ビラ配り、パネル展示、シール投票、反対署名、ハンドマイクを使ってのリレートークなどを行いました。若者の関心も高く、色々質問をしてきたり、対話もはずみました。半年:姫路ピオレ前で秘密保護法廃止を求め、JR姫路駅のピオレ前では毎月共同行動が行われていますが、六月六日は強行採決から半年目。同法廃止と憲法九条守れと日本共産党の入江次郎市議らも参加して訴えました。六月八日、十人が参加して立花駅前でポーケン師匠の集団的自衛権反対シール投票宣伝をおこないました。百二人がシールをはり、反対が八十七人、わからないが十一人、賛成が四人となりました。二十歳の男性は、「韓国みたいに軍隊になっていたら......いま日本で戦争に参加すると言われても、対応できない。ぼくに行けと言われてもイヤです」と反対に投票。十代の女性は、「戦争なんかがあったら、身近な人も巻き込まれかねない。そんなのイヤです」と反対にはりました。「まともに『そんなのやめろ』と言っているのは日本共産党しかありません」と訴えるとビラをうけとり、「そんなの反対にきまってるやん」と言って去っていく人や、「赤旗」日曜版の見本紙をもってかえる人もいました。支給する「老齢加算」を厚生労働省が二〇〇四年から〇六年にかけ段階的に廃止。二割の支給減少となりました。これに対し、全国で「老齢加算」復活を求めて訴訟が起こされました。今回結審したのは、神戸市と尼崎の九人が、神戸市、尼崎市を被告として〇七年五月に提訴した裁判です。兵庫の裁判の過程では、最高裁判決で原告敗訴の判断の基礎とされた「貯蓄純増」の集計について、老齢加算だけでなくそれより金額の大きな障害者加算を含む、標本数が少ない、などその合理性・信頼性が乏しいことを明らかにしました。二十九日の最終弁論では、今西雄介弁護士が、この問題を改めて指摘し、吉田維一弁護士が、原告らの生活実態を紹介し、「これまでのわが国の繁栄を支えてきた高齢者に〝健康で文化的な最低限度の生活〟を保障するのは憲法上当然」「国は、現役の世代に対しても、必ずその努力に報いることを宣言し続けなければならない」と強調し、裁判官に対し慎重な判断を求めました。福島強司委員長(47)が、期間途中での契約解除は不当解雇だと訴えていたものです。NHK地域スタッフは、視聴者宅を個別に訪問し、公共放送の役割を説明、理解を求めて、受信契約を締結し、受信料を集金する仕事です。日々の業務は、NHKから貸与された携帯端末を通じて、管理され、月六回の報告日や中間連絡などで業務進捗状況が確認されています。結んでいることを理由に、地域スタッフを「個人事業主」扱いし、「残業代ゼロ」「有給休暇なし」「成果による賃金支払い」「一方的な解約」などができるとし、社会保険料の使用者負担も逃れてきました。たたかわれている、地域スタッフの労働者性獲得へ、今後とも支援をと呼びかけています。裁判所が私たちの働き方の実態から「労働者」だと認め、解雇が無効だと判断してくれたのはうれしいことです。子育てや住宅ローンなどこれからまだまだ大変です。安倍内閣の労働法制改悪もやめさせ、安心して働けるようにしてほしいと思います。引き続きのご支援をお願いします。「解雇の違法を裏付ける事実について会社は何一つ反論・反証できなかったにもかかわらず、判決はそれをことごとく無視し、「更生計画ありき、よって解雇有効」との論理で解雇を容認した」「事実と道理を無視した判決は断じて許されない」として、不当判決を乗り越え勝利までたたかいぬく決意を表明。各団体への支援を要請しています。六月八日、但馬の城崎温泉で開催され、県下全域から約六百五十人がつどいました。全体会で記念講演と運動交流が行われました。この地と人々の「今」を」と題して記念講演しました。二〇一一年四月から二〇一四年三月まで現地に入り、現地の人と暮らしとを撮り続けた作品を映しながら、原発事故の実態を告発しました。経過」を―それぞれ報告しました。最後に大会アピールと「兵庫県の防災訓練への米軍参加に反対する」特別決議を採択しました。)を目にし、多くの自治体が中学卒業まで医療費無料にしているのに姫路市は三歳未満児までの無料にとどまっていることに愕然した」「他府県から転入してきた友だちが、姫路市で子どもの医療費がいることにビックリしたと話題になり、姫路市に住んでいたら当たり前と思っていたことがそうでないと知った」「新婦人の親子リズムでも、子どもの病気で医療費が高くて病院に行くことをとまどうという声がだされる」「姫路市でも安心して子育てができるように〝せめて中学卒業まで医療費無料化を〟と署名活動をしようということになりました」と「会」結成の経緯と想いを語りました。「会」では九月議会にむけた署名を一万筆を目標に取り組むことを確認。保護者会やPTAの会長にあて署名用紙を発送する予定です。街頭でも署名活動に取り組みます。どもの医療費無料化を求める会」まで。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。