サステナビリティ・CSRマネジメントブログSearch:サステナビリティ・CSRマネジメントブログ企業やNPOのサステナビリティ・CSR活動をサポートしていくブログです。赤十字3/11に発生した東日本大震災(東北関東大震災)。多大な被害に対して、各企業が相次いで資金や物資による支援を表明しました。日本企業からの支援内容は、下のサイトに端的にまとめられています。アメリカを中心としたグローバル企業がどのような対応をとったのか?それについては、米国商務省がサイト上で約250社の情報をまとめてくれています。2011′′それを日本語に抄訳しました。AmeciCaresとの長期救済契約。現金2500万円を寄付。現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの25ドル以上の寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。現金7万5千ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの寄付について会社から1/2を加算寄付するマッチングギフト方式を実施。ECサイト上で消費者が救済物資を日本へ送ることができるサービスを展開。LEDライト、防水ライト、ハンドラジオ、毛布、寝袋、テントなどが日本へ送られた。現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。救援物資の購入・郵送に際してAMEXのカードを使った場合に割引をするサービスを実施。現金100万ドルを寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。日本赤十字社への募金サイトを構築。米国赤十字社への寄付に際し、50ドルの寄付で250ボーナスマイル、100ドルの寄付で500ボーナスマイルを獲得できるサービスを実施。100万円相当の現金や物品を寄付。従業員や販売店からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額25万ドルまで)を実施。ホームページ上で米国赤十字社への募金サイトを構築。現金100万円を寄付。救援物資の空輸を無料で実施。現金5000万円を日本赤十字社へ寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(従業員当たり最高10万ドル)を実施。従業員から25万ドルの寄付を収集。現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(先着10万ドルまで)を実施。現金100万ユーロと医薬品を寄付。顧客や地域社会からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額2万5千ドルまで)を実施。従業員からの寄付について会社として1/2を追加寄付するマッチングギフト方式(一人につき50ドルまで)を実施。現金27万5000ドルを寄付。3/11~3/31まで、携帯電話利用者に対して、米国から日本への長距離電話料金およびテキストメッセージを無料化。3/11~3/31まで、住宅からの固定電話利用者に対して、米国から日本への通話を60分間まで無料化。美容アドバイザーからの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。4/30までの米国赤十字社への寄付や救援物資オンライン購入について20%分を会社として寄付する方式を実施。現金1億円を寄付(うち5000万円は米国赤十字社への寄付)。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額制限なし)を実施。全米5800店舗で募金の受付を実施。バンクオブアメリカのクレジットカードを使った日本への募金送金について海外送金手数料を無料化。現金10万ドルを寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額10万ドルまで)を実施。4/30まで日本への海外送金手数料を無料化。現金50万ユーロを赤い羽根共同募金へ寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。現金88万ユーロを日本赤十字社へ寄付。12万ユーロ相当の緊急医療用具を救援物資として提供。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額25万ユーロまで)を実施。現金32万5000ユーロを複数のNPOに寄付。会員ポイントを募金として提供できるサービスを実施。現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。3/15~4/15まで全米およびカナダの店舗で募金の受付を実施。4/15まで日本の被災者や親族への海外送金手数料を無料化。現金100万ユーロをセーブザチルドレンと日本赤十字社へ寄付。現金120万ドルを日本赤十字社へ寄付。現金200万ドル(従業員からの募金も含む)を寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額10万ドルまで)を実施。現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。ECサイトからの利益の10%を寄付する方針を発表。現金100万ドルを日本赤十字社へ寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。現金350万ドルを日本赤十字社へ寄付。来店者からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を3/30まで実施。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額10万ドルまで)を実施。現金3億円を日本赤十字社などに寄付。現金250万ドルを日本のフードバンク「セカンド・ハーベスト・ジャパン」へ寄付。現金12万5000ドルを日本赤十字社などに寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。救援物資や募金を使途とするサービスからの利益の10%を寄付すると発表。現金1000万円を寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。現金300万ドルと復興のための重機を寄付。現金1万ドルを米国赤十字社へ寄付。救援物資や募金を使途とするサービスからの利益の10%を寄付すると発表。現金120万ドルを米国赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(加算総額10万ドルまで)を実施。現金7万5000ドルをCDFと米国赤十字社に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を(総額3万7500ドルまで)実施。ウェブサイトやカフェで購入されたチョコレートバー1つにつき1ドルを米国赤十字社へ寄付すると発表。食糧を日本のフードバンク「セカンド・ハーベスト・ジャパン」に寄付。被災した政府機関、企業、NPO等に対してウェブ会議システムを無料で提供。現金7万5000ドルをCDFと米国赤十字社に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を(総額100万ドルまで)実施。現金240万ドルを寄付。ウェブサイトに募金ページを開設。4/5までアメリカから日本への海外送金手数料を無料化。25ドル以上募金した顧客に対して会員ボーナスポイントを付与。現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。被災関連ニュースからの収益の一部を募金すると発表。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。現金3100万ドルを今後3年にわたって寄付すると発表。その発表までに、730万ドル相当の現金または飲料を提供すると発表していた。学校等の再建のためのファンドを設立。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を上記の寄付とは別に実施。顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。現金100万ドルを米国赤十字社へ寄付。現金5万ドルを米国赤十字社へ寄付。現金25万ユーロを寄付。3/31まで日本への通話料金やテキストメッセージを無料化。Japan」を、カリフォルニア州オレンジ郡およびサンディエゴ、ラスベガス、ヴァージニア州北部の上級会員に対して番組提供。オンライン販売の一部を米国赤十字社へ寄付。現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(総額30万ドルまで)を実施。日本から仕入れた商品が3/17,18に販売できた分について、そこからの利益の1%を米国赤十字社に寄付すると発表。1万ドルほどになる見込み。現金200万ユーロを寄付。救援物資の支援も表明。現金2万ドルを米国赤十字社へ寄付。現金60万ドルを国際赤十字社へ寄付。従業員からの寄付に対するマッチングギフト分40万ドルを別途寄付。100万ドル相当の現金等を寄付。最大500万マイル分の寄付を別途実施。顧客や従業員からの寄付に対して、100万ドル分の追加寄付の意向も表明。現金250万ドルを米国赤十字社に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高100万ドルまで)を実施。3/18~27に公開される新作ショーのチケット代15ドルのうち、2ドルを寄付すると発表。現金7億ウォンを韓国赤十字社へ寄付。復興に必要な建築資材の提供を別途表明。現金200万ドルを相馬市に寄付。現金300万ドルを相馬地区の同社設備の長期的復興に活用することを表明。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高100万ドルまで)を実施。ダウンロード1回につき1ドル(最大100万ドルまで)をUNICEFに寄付すると発表。現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高20万ドルまで)を実施。現金100万ドルを日本赤十字社へ寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高200万ドルまで)を実施。現金50万ドルを米国赤十字社などに寄付。50万ドル相当分の輸送援助をNPO等に提供。現金2万5000ドルをカナダ赤十字社へ寄付。1日分のオンライン販売での売上の全額を米国赤十字社へ寄付。現金2万5000ドルを米国赤十字社へ寄付。顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。現金130万ドルを寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。同社製の警報機付き放射線量計の在庫すべてを東京電力へ提供。500万ドル相当の現金、物品等を提供。従業員や退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。現金65万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員や退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドルまで)を実施。現金50万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの募金を収集するウェブサイトを開設。別途、8000万円相当の医薬品、オーラルケア商品を提供。現金25万ドルを寄付。現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。日本法人が復興ファンドを設立し、食糧、水、その他必要物資を被災地へ提供。Groupを通して現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。3/15~4/15の間、日本の被災者への海外送金の手数料を無料化。現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。現金50万ドルを米国赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(35万ドル)を実施。15万ドル相当の救援物資を提供。現金375万ドルを寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドルまで)を実施。現金10万ドルをカナダ赤十字社に寄付。100万ドル以上相当を日本赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。現金1億円を韓国赤十字社に寄付。100万ドル相当のサービスや技術を寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最大2万ドル)を実施。現金10万ユーロを日本赤十字社に寄付。別途、10万ユーロ相当の電池や飲料水を提供。現金10万ドルをピースウィンズジャパンに寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最大1万ドル)を実施。