安倍首相が原爆症裁判の控訴断念を表明した。原告は認定申請を長期間放置され、判決まで五年から七年もかかった▼被爆から六十八年経った今でも、被爆者には放射線による病気が出続けている。改善には手をつけようとしない。今も全国百人をこえる被爆者が訴訟をたたかっている。平均年齢が七十八・八歳になった被爆者が裁判をしなくて済むように原爆症認定制度の抜本的改善が急がれる▼判決が示したのは核兵器が人道に反するということ。稼働と存続は直ちに止めるべきだ。被爆者の味わった生き地獄を私たちが見つめることが核兵器を地上からなくす原点になる。主催したのは兵庫労連です。四円低いという異常さです。集会では津川知久議長が「さきに行われた参院選・知事選でも『賃上げこそ景気回復の決め手。大企業応援でなく地域経済の再建こそ必要』との訴えが共感を広げた」「最低賃金千円は最低限の課題」と訴えました。民間や公務の職場からの参加者も非正規急増で最低賃金時給千円はすぐにでも必要と訴えました。郵政の非正規で働く女性は、「夫も非正規労働者で生活は大変苦しい。月末に喉が渇いても百二十円の缶飲料も買えない。四日ほどで現金が底をつき生活できなくなると、報告されました。兵商連からも、「最賃を決める根拠に支払い能力を入れる一方で中小企業を支援しないのはおかしい。世界では当たり前の中小企業支援策で賃上げできるようにしてこそ、地域経済活性化で景気も回復する」と連帯の挨拶がありました。シュプレヒコールは福祉保育労の男性と女性が交代で「最低賃金千円に」などを訴えました。通行する人が訴えやスローガンにうなづく姿もみられました。8月2日に行われ、約70人が参加。学生ら若い参加者もめだち、初めて参加したという人が10人近くもいました。「初めて参加しました。福島へのボランティアなども行って、なんとかしたいと思い、ずっと来たいと思っていたけど、やっと来れました。これからもできることをやっていきたい」と初参加の学生らが訴え。コールに挑戦する学生もいて、参加者もおおいに盛り上がりました。被爆者の方は、この日の大阪地裁で下された、原爆症認定訴訟の勝訴判決を報告し、「国は今でも被爆の被害を認めようとしない。放射能の恐ろしさはいつまで続くかわからないこと。原発をなくすためにがんばりましょう」と力強く訴えました。考えている」と態度表明しました。ついて諮問した「社会教育委員の会」委員全員の「本館は直営が望ましい」との総意無視の一方的導入は問題。▽「無償の図書館に指定管理はなじまない」との国会答弁にもあるように、十年たっても全館導入は数例(分館導入は約一割)、導入した図書館では司書数の削減で、サービスが低下している。?▽豊富な経験と専門的知識を持つ司書が継続的業務を担うことによってこそ利用者に役立つサービスの提供が可能。数年単位で業者が入れ替わる指定管理者制度では、図書館サービスの専門性は低下する。―などの問題点をあげ、市当局の姿勢を追及。来年度からの性急な民営化ありきではなく、「本来の公立図書館の役割や市民の求める図書館はどうあるべきか?」など市民的議論をするべきだ、と求めています。ための条例改正が提案されます。来年四月からの導入凍結に向け、議員団ニュースの全戸配布や街頭宣伝など、全市民的な運動にするため全力で取り組みを進めています。経験をいかして兵庫民報読者のみなさん、こんにちは。同時投票で行われ、市議会議員選挙で議会に送りだしていただいた松原幸作です。たずさわり、組合員の要求実現と中小企業の経営安定に尽力すると同時に、定年退職後は住民運動にかかわり現在に至っています。四年前の市長選挙では「市民にやさしい淡路市政をつくる会」の候補者として、五町合併後の市政評価、問題点を明らかにして選挙をたたかい、市民の要求や要望をお聞きしました。引き下げを求め署名活動を展開。党議員団と連携・協力して年間世帯平均で六千七百三円引き下げを実現しました。六基建設に変更させるとりくみなどに参加しました。リフォーム助成制度創設、コミュニティバス運行の拡充、地域事務所の機能強化、農漁業の振興など、多岐にわたる選挙公約実現のために頑張ります。市民の皆さんのご支援よろしくお願いします。災害復興住宅(恒久住宅・借上げ住宅)へと三度転居しています。借上げ住宅に入居でき「ここが終の棲家」と安心していたところ、突然、県や市から「借上げ住宅の入居者は二十年が経過したら転居せよ」との通達が届きました。借上げ住宅に入居するとき、市や県の担当者から「借上げ住宅も公営住宅だから、住み続けられますよ」と説明され、「二十年経ったら転居」などと言われた人はおりませんでした。この「借上げ住宅」というのは、県や市がUR(公団住宅)から部屋を借り上げたり、民間(個人)に依頼して建設した住宅を市営、県営住宅として被災者に提供するもので、自治体は国から援助(五年間は四分の三、以後十五年間は三分の二を国が負担)を受けてオーナーと借上げ契約を結び、被災市民に「入居を許可」するという方式で、すべて災害公営住宅と同じ公的住宅です。この方式をとれば、市も県も、自ら新たな住宅を建設せずにすむという大きなメリットがありました。国は「二十年が経過したあとも、市や県が契約を更新さえすれば、引き続き財政援助(二分の一援助)する」としているため、宝塚市、伊丹市は契約を更新して、継続入居を認めると決めています。人がいる世帯」という勝手な基準を作り、これに該当しない人はすべて転居を求めています。震災から十八年、被災者は高齢化し、それぞれの地域で、お互い助け合わなければ生きていけない人たちが圧倒的多数です。いま借上げ住宅入居者の皆さんは「借上げ住宅協議会」(安田秋成会長)を結成して、兵庫県や神戸市、西宮市などと交渉を積み上げ、自宅玄関に「私たちは転居しません」というシールを張って、団結してがんばっています。結果分析について報告しました。得票を得たことを強調。参議院選では、改憲勢力が三分の二をとったわけではないことなど指摘しました。役員案とともに採択されました。最後に和田進代表幹事が憲法運動強化を確認し合うまとめの挨拶を行ました。今回の総会では、三木でご当地アイドルとして活躍している自称粟生線活性化コーディネーターの、ゆいみのりさんの講演、参加者全員のワークショップ、そして、株式会社交通システム研究所代表取締役の大藤武彦先生の講演がありました。ゆいみのりさんは、自分がどのように“鉄子”(鉄道好きの女性)になっていったのか、また、ご当地アイドルのオーディションで粟生線存続への思いを切々と話したこと、などを語りました。ワークショップでは、「粟生線の活性化のために、自分たちに出来ること?」というテーマで三つのグループで話し合いをしました。私たちのグループでは“乗り鉄”(鉄道愛好家のうち乗ることを楽しむ人)の方から「粟生線は人工的に整備されていないので、多様な風景が続くのが魅力だ」との指摘がありました。独自性のある車両について議論がなされました。私も「携帯電話を使ってもいい車両を作って、充電用のコンセントも完備する車両」を提案しました。講演する大藤氏(右)個人の便利さと社会的不利益のジレンマ大藤先生は、「わたしたちは公共交通に何を求めるべきか?」という題で講演しました。まちの活力喪失」などの社会的不利益が生まれる―の存在を説明。罰金強化等)3人の心に働きかける―の三つのアプローチが考えられ、このうち、市民や行政が日ごろ考えるべきことは2と3であると述べ、ブラジルのパラナ州クリチバ市と名古屋鉄道広見線のとりくみを例にあげました。「世界一革新的な都市」として表彰された都市です。公共交通だけでなく、スラム化した地域を非スラムにしたり、ゴミ問題を解決したりしています。裕福でない都市でありながら、知恵で持って問題を解決しています。ここで市長が交通政策のポリシーとしたのが「人>自転車>バス>自動車」という優先順位。実行にあたっても「行政と市民がともに責任を持つ方程式が成立すれば、成功する」という市長の言葉に見られるように、市民と信頼関係を構築しながら行われています。行うことになりました。電車を使う価値を見出してよく聞かれる話として、「隣のばあちゃんは公共交通が必要(私は使わないけど)」「車が運転できなくなったら公共交通を使う(今は車に乗れるから公共交通は使わないけど)」などがあり、これでは電車・バスを残すことにつながらないと大藤先生は指摘しました。私も何度も遭遇する言葉だったので後ほどの質問で「ではこのような人がどのようにしたら乗るようになるのか」と聞き直しました。「電車を使う価値を見出してもらう。違う価値を知っていただく必要がある」という答えでした。私たちも分かっている答えではありますが、運動の中で明日の乗車数が増えること以上に大事な命題であるような気がします。私たち市民は神戸電鉄を存続させるために利用して、もっと利用しやすい公共交通にするために行政や会社にもものを言うべきです。その意見に行政や神戸電鉄も真摯に耳を傾け市民の信頼を勝ち取るべきです。一緒になって存続のために努力をすべきであり、そのために、市民として議員として市民運動を盛り上げ、議会活動をしていきたいと思います。今回の参院選挙は、これからの党活動での自信となりました。私は家族の影響で子どものころから共産党を見てきましたが、議席や支持の面ではほとんど進歩していない、むしろ後退しているように感じていました。前回の総選挙でも選挙前には躍進のチャンスと持ち上げられていましたが、結果は議席減という結果に終わり、自身の党活動に自信が持てずにいました。今回の参院選前には東京都議選での躍進で「もしかしたら」という思いが芽生えはじめていました。さまざまな活動に取り組むなかでも心境の変化がありました。今回の選挙の争点となる憲法について自分がもっと知りたい、他の人にもっと憲法のことを知ってほしいと言う思いで、憲法の学習会「憲ポーク」を企画しました。その宣伝ではシールアンケートで学生から憲法について色々意見を聞けました。「分からない」などの意見もありましたが、憲法は変えないでほしいと言う声が多く、「憲法九条は日本のアイデンティティーだから、変えたらアカン」という女子高生もいました。他のシールアンケートでも共産党の考えに理解を示してくれる方が少なくなく、今回はいけるのではないかと活動に自信が次第に持てるようになり、活動にも熱が出てきました。参院選挙の結果を見て、不安は確信に変わりました。私はまだ学生なので、共産党の第一、第二の躍進のことも知らず、本当にこのまま党活動をしていて大丈夫なのだろうかと感じていましたし、同志の中にもそのような思いを持っていた人は少なくなかったと思います。今回の党の躍進は単に議席や得票数が増えただけでなく、これからの活動への自信につながる選挙だったと思います。不支給処分取り消しを求めた訴訟で、神戸地裁の工藤涼二裁判長は七月三十日、松本さんの請求を認め、国に対して不支給処分の取り消しを命じました。アスベストなどの荷揚げ作業に従事。退職後の九七年に肺がんを発症、手術を受け予後は良好です。二〇一〇年に労災保険法に基づく障害補償給付を請求しましたが、神戸東労基署は病気と業務の因果関係を認めたものの、「手術から五年以上経過しており、時効により請求権はない」と不支給の決定をしました。工藤裁判長は、石綿による肺がんは潜伏期間が三十~四十年と長いという特徴に触れ、「時効は、肺がんが業務に起因すると認識した時から進行する」と指摘し、石綿による健康被害が広く一般に知られた〇五年六月のいわゆる「クボタショック」を時効の起算点と判断し、十年の請求は時効に当たらないと、松本さんの請求を認めたものです。松本さんは「時効を理由に切られたのは納得できなかった。主張が認められてうれしい。支援者に励まされて闘い続けて良かった」とコメントしました。原爆症認定申請を却下した国の誤りを断じ、原告全員の認定を命じました。通算三十一回目の被爆者勝訴です。国は、爆心地からの直線距離だけで機械的に線引き。「発症するほどの被曝はしていないはず」と、心筋梗塞や甲状腺機能低下症について、原爆症認定を却下し続けています。判決は「低線量域でも被曝による発症はありうる。被爆時(後)の具体的な事情、病歴などを総合的に考慮して判断すべし」と明確です。舌がん手術後の後遺障害について「被曝による神経の損傷が増悪要因」と認定するなど、原告の訴えや被爆者医療に携わってきた医師証言などを、きちんと受け止めたものでした。多くの人が注目したこの日の判決。外国代表の姿も見られました。判決後の報告集会で、アメリカのジョゼフ・ガーソンさんは「アメリカの原爆投下は恥ずかしい。安倍首相や橋下市長が十五年戦争の責任を認めないことも遺憾だ」と発言しました。「半分嬉しいが、国への怒り半分。「生きているうちに勝ててよかった。これからは、新しいヒバクシャをつくらない運動に参加してがんばりたい」等々。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。