1998年(平成10年)5月に国会で成立し、同年6月に公布され、2001年(平成13年)4月1日より施行されました。有用な部品や材料をリサイクルすることで、廃棄物の量を減らし、再生資源の有効利用を推進するための法律です。家電リサイクル法が施行される前は、各自治体の不燃ごみや粗大ごみとして回収され、処理されていました。家電リサイクル法の施行後は、家電リサイクル法の対象品目については自治体が回収することはなくなりました。業務用としてメーカーが製造した機器については、家庭内で使用していたとしても家電リサイクル法の適用とはならず、産業廃棄物として処理することとなります。一方で、家庭用機器としてメーカーが製造した機器については、業務用としてに使用していたとしても、家電リサイクル法の適用を受けることとなります。地方自治体へ相談し、その指示に従う4.家電リサイクル法のリサイクル料金は?家電リサイクルのリサイクル料金は、品目、大きさ、メーカーにより異なります。排出する際に調べて支払うことになります。以下は目安の金額です。収集運搬の費用が別途必要です。