中国に進出した韓国ロッテグループ系列の店舗や企業に一斉調査に入ったことが判明し、韓国では、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に協力したことへの「報復」だとの見方が強まっている。「禁韓令」によって広告やドラマから韓流スターを閉め出す動きも伝えられ、反感が広がっている。聯合ニュースなどによると、中国当局は11月末からロッテが北京や上海などで展開する系列の店舗や工場約50カ所に税務調査や衛生点検に入った。他の企業は同様の調査を受けておらず、企業関係者は「ロッテを標的にしたとしか言いようがない」としている。社説で「これに対する報復の性格が濃厚だ」と指摘した。韓国ロッテは創業家間の経営権争いに続いて横領罪などで会長らが在宅起訴され、崔順実(チェ・スンシル)被告の疑惑でも強制捜査された。中国にまで狙い撃ちされたとすれば、“四重苦”となる。THAAD配備に対抗した「禁韓令」はテレビショッピングなど通信販売業界にも及んでいるとされる。朝鮮日報によると、北京などの通信販売企業に11月、「韓国製品の放送を減らし、韓国人モデルを使ってはならない」との指示が出されたという。口頭で指示されることが多く、裏付けが難しい。中国への販路を通信販売に頼る韓国の中小企業にとって大きな打撃とみられている。