)のバーナンキ前議長が、住宅ローンの借り換えについて銀行から拒絶されたというエピソードを披露したのだが、これが市場関係者の間でちょっとした話題となっている。米国の不動産市場は過熱しているのか、まだまだ余裕がある状況なのか、意見が分かれているのだ。米メディアの報道によると、バーナンキ氏と彼の妻は、2004年にワシントン市内の自宅を83万9000ドルで購入したという。同氏は、その時に住宅ローンを組んでいたが、2009年と2011年には借り換えることができたものの、今回の申請は断られてしまったという。バーナンキ氏は講演でこの話をしたところ、聴衆は大いに笑ったという。バーナンキ氏はいうまでもなく、前FRB議長としてリーマンショック後の量的緩和策を進めてきた責任者である。量的緩和策は、国債などの金融商品を中央銀行が買い取り、インフレ期待を高めることによって、実質金利の低下や資産効果による消費拡大を意図した政策である。実際に中央銀行が資産を購入するので、名目上の金利も低下が進んできた。リーマンショック以後、バーナンキ氏が住宅ローンを借り換えたのは、より低金利で同じローンを組むことができるようになったからである。自身が敷いたレールなので当然といえば当然だが、合理的な選択ということになる。今回は、さらに金利が低下しているにもかかわらず、銀行から借り換えを断られてしまったという話である。この件についての市場関係者の見方は様々である。バーナンキ氏の在任中の報酬は20万ドル(約2000万円)程度だったが、退職後の講演では25万ドルを稼ぎ、来年には100万ドル以上の契約金で回顧録を出版することが決まっている。現在は定職と呼べる仕事には就いていないため、銀行の機械的な審査ではローンの借り換えが通らなかった可能性があるという。バーナンキ氏は、住宅ローンの審査が少し厳しすぎるのではないかという見解を持っているといわれる。リーマンショック後は、銀行の審査が軒並み厳しくなり、新規の住宅購入者に対するローンの審査がなかなか下りないといったケースは少なくない。一方で、安易にローンの提供を認めれば、リーマンショック前の不動産バブルの繰り返しになるとして、現在の慎重姿勢はむしろ望ましいという人もいる。米国の住宅価格は、そこそこ順調に伸びており、リーマンショック前の水準の半分まで回復している。過去10年のトレンド線を考えると、リーマンショック前のバブルが異常値であり、現在の水準はちょうどトレンド線に乗った状況にあると判断することもできる。株式市場は、予想を超える回復を見せ、リーマンショック前の水準をとっくに超えている。その点からすると、住宅市場の回復は遅いということになるが、一方で株式市場には、高値警戒感が渦巻いているのも事実である。先週、米国の株式市場が急落したが、これが一時の調整にとどまるのか、長期の低迷になるのかについては見解が分かれている。株式市場との乖離が激しい不動産市場の動向が、今後の市場を占うひとつのカギとなるかもしれない。失速とは断言できないものの、パッとしない展開か?内閣府は2014年4月10日、2月の機械受注統計を発表した。...データ改ざんの噂が絶えない中国の貿易統計。実際に数値を検証してみた中国の税関当局は5月8日、4月の貿易統計の数値を発表した。...日本の軍事費は世界第5位に。...パート労働者の時給が急上昇。コストプッシュ・インフレの前触れ?パートタイム労働者の賃金が大幅に上昇している。...先進国でしか稼げないフェイスブック。...製造業の就業者が減少との調査結果。減っているのは製造業だけではない総務省は2月1日、2012年12月分の労働力調査の結果を発表した。...TPPを前にとうとう減反政策を転換。...NASAがスペースシャトルの後継に民間2社を選定。...1~3月期のGDP改定値は設備投資の増加で上方修正。...産業競争力会議が初会合。下部組織となる産業競争力会議の初会合を開いた。...PREV世界景気の後退を受けて下落が続く米国株。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル野田元首相が公邸に住まない安倍首相を批判。歴代首相はなぜか私邸住まいが多い上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。日本は本当に貧しくなってきたのかも・・・・マネー誌の予想的中ランキング。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。