中国の反日暴動は政府が煽った中国の海洋での野望についてのアメリカ議会公聴会の報告です。アメリカの議員たちの反日暴動分析は「中国政府が煽動した」という点につきるようです。日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」からです。原文へのリンクは以下です。「中国は南シナ海から西太平洋にかけて、海洋紛争の相手諸国に対し好戦的な暴漢のように振る舞っています。日本に対しては官営メディアやブログが中国国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしています。「中国はアジアの海洋の支配権を求めて、東シナ海でも侵略的な姿勢を取っています。その結果、海上での軍事衝突の可能性が高まっています。第2次大戦でミッドウェーからガダルカナルまで激戦を展開したのは、その太平洋から中国の勢いによって追い出されるためだったはずがありません。日本側としては、心強い言明だった。米国海軍を使ってでも日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。熱のこもった言葉だった。ネット上の検索を検閲し操作する中国ただしロスレイティネン議員は共和党である。安全保障や同盟関係を重く見る共和党だからこそ、こうした言明をするのだろうか。メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国は南シナ海などを軍事化しているのです。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう。安倍晋三氏が自民党総裁に安倍氏の圧勝でした。スポーツの世界ならば、これは「奇跡のカムバック」とでも称されるのでしょう。すると、安倍氏復活は日本の政治の大変容の始まりかもしれません。安倍氏を支持したみなさんはカブトの緒を締める要ありですね。新たな険しい戦いの始まりでしょうから。========自民党総裁選は26日行われ、安倍晋三元首相が新総裁に選出された。国会議員票と党員票の合計で行われた1回目の投票では、過半数を得た候補者がおらず、1位の石破茂前政調会長と2位の安倍氏との間で、国会議員による決選投票が行われた。その結果、安倍氏が108票を獲得し、石破氏の89票を上回り、逆転勝利した。以前にもさらりと紹介したアメリカ議会の尖閣問題への対応です。(ロスレイティネン下院外交委員長)日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」に書きました。原文へのリンクは以下です。米国は日本を支持する、しかしまずは自力での反撃を望む======尖閣諸島を巡る中国との対立で日本にとって気がかりなのは、やはり米国の対応だろう。オバマ政権は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、日米安保条約が適用されると言明している。安保条約が適用されるならば、万が一、尖閣に対し第三国、つまり中国からの軍事攻撃があった場合、米国は日本を支援して共同防衛にあたる責務がある、というわけだ。オバマ政権は同時に「他国同士の領有権紛争には介入せず、中立を保つ」とも述べる。この点は米国が1972年に尖閣諸島を沖縄と一体にして公式に日本に返還した歴史を思えば、やや冷たい感じもする。中国は米国にとって政治体制をまったく異にする競合相手なのだ。オバマ政権は中国の軍事力増強やパワー膨張に対し、警戒しながらも、正面からの対決は極力、避けるという傾向がある。原因にして中国との関係を険悪にはしたくないのだろう。「米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」ところが同じ米国でも連邦議会となると、尖閣問題について熱を込めて日本を支持し、中国を糾弾する声ばかりであることに驚かされ、安堵をも感じさせられた。その日本支持は伝統的に日米同盟をより重視する共和党の議員だけでなく、オバマ政権を支える民主党の議員たちも、同様なのである。とすべて合わせて考えた場合、この議会での声が米国の本音のように思えてくる。オバマ政権の公式言明の方が建前と呼べるようなのだ。この実情は日本側でも知っておく必要がある。した印象を受けたのは米国連邦議会の下院外交委員会が9月12日に開いた公聴会だった。はいたが、内容は東シナ海から西太平洋を含めての広い海洋での中国の領有権主張全体を論じていた。論題となったのだった。朝日新聞の若宮啓文主筆の偏向を糺す朝日新聞の9月18日朝刊に若宮啓文主筆が書いた奇妙な記事についての論評を続けます。論題は尖閣諸島問題です。この記事はコラムのようですが、社説にも等しい主張ふうになっています。外交尽くせ」「尖閣と反日」となっています。以下はその原文の第二番目に当たる部分の紹介です。私の基本の疑問は若宮氏がなぜ中国側の主張ばかりを後生大事に日本人の読者に向けて伝えるのか、という点にあります。「(前略)暴力の恐怖をともなう中国の現状はひときわ深刻だ。日系の百貨店などが次々に襲われ、経済の打撃も計り知れない。抱える大きな矛盾や愛国教育があるのは疑いない。経済や軍事力の急伸長で民族感情は高ぶり、一方の日本では停滞する経済に加えて政治が混迷をくり返す。『日本、なにするものぞ』の空気にモヤモヤした日常の不満が結びつき、中国政府も抑えがきかないのだろう。政権交代期の難しさもある。見すごせないのは『日清戦争で奪われた島を取り戻せ』といった論評が中国メディアに目立ち始めたことだ。韓国における『独島』と同様、過去の歴史に対する消えない恨みが、いま領土問題の形で表れている(つづく)」======さて上記は長文のコラム記事の冒頭から4分の1を過ぎたあたりです。若宮氏の中国での反日デモに対する認識を書いているわけです。この部分の若宮氏の記述には少なくとも3点の大きな欠陥があります。この欠陥は過失か故意か、後者であれば、この文章全体が意図的な日本の世論への目くらましということになります。この文章では今回の反日デモや暴動が中国政府の扇動や指導で実施されたという事実がまったく無視されています。各都市での反日デモの警備にあたる警官たちが実は集会や破壊行為まで仕切っていたという現実は同じ朝日新聞の報道でもいやというほど伝えられています。反日デモの停止を当局が命令したら、すぐ止まったではありませんか。進出の日本企業が多い大連市ではふしぎなことに反日の活動はなかった。実情を同じ朝日新聞の記者が現地から書いています。理由は当局が止めたからでした。このように中国の「反日デモ」は共産党当局が水道の蛇口をひねるように、コントロールしているのです。ときどき反日の矛先が共産党政権に向きそうになったりすると、蛇口はぴたりと閉められます。若宮氏はこの反日があたかもまったくの民衆からの自然発生の現象であるかのように報じています。若宮氏はこの反日の暴動の無法性の非難や暴力性への糾弾をまったく述べていません。日本側が受けた被害や打撃への同情の念も示していません。今回の反日行動は中国当局がONのボタンを押したからこそ起きたのです。一度、当局がOKとなれば、人民レベルでは日本はいつも悪者ですから、反日の行動はすぐにスタートします。当局が最初からその反日デモを抑えようと決定していれば、絶対に抑えられたはずです。中国の独裁メカニズムとその効率のよさをちょっとでも知る人間ならば、すぐわかる真実です。中国当局は領土問題という外交案件に対し中国領土内の日本の企業などに実害を及ぼす暴力を自国民にふるわせたのです。こんな無法こそ、まず厳格に非難されるべきです。それが若宮氏の一文にはまったくなく、日本側の被害者に光を当てることもしません。暴力を叩き、その排除の主張こそ、社会の公器たる新聞のまず最大優先の責務のはずです。それなのに若宮氏はやたらと中国側の「社会の矛盾」などに同情的な言及をして、中国側の暴力への奇妙な理解をみせるのです。第三の欠陥はなんでしょう。それは中国側の「歴史カード」の悪用です。若宮氏は尖閣問題に「日清戦争で奪われた」という歴史を持ち出してきます。記述としては中国側がそう主張していることの紹介ですが、結果として中国の主張の好意的な代弁だといえます。「抗日戦争」という用語も使っています。尖閣を日本がいま保持するのは、日清戦争や抗日戦争のためだとする中国側のプロパガンダの繰り返しです。それらの戦争は悪だったのだから、日本には尖閣保有の歴史的な資格がない、というわけです。領有権紛争に歴史がからむこと自体はそう不自然ではないでしょう。中国が尖閣の主権の根拠に歴史を使うのならば、日本も同じ歴史を使って、尖閣の領有を証することもできます。日本にも尖閣の領有を証明するための歴史的な事実があります。若宮氏はここでは中国側の「歴史カード」を振り回すだけなのです。日本側の「反省」や「謝罪」を狙ってのことでしょうか。若宮主筆の一文にはこれほどおかしな諸点が多いのです。きょうは中国が満州事変を忘れまいという「国辱の日」だけになお心配だ。[endif]朝日新聞が9月18日朝刊に若宮啓文主筆の尖閣問題に関する主張を論文の形で載せました。この若宮論文は中国の要求に奇妙なほど迎合した内容です。尖閣諸島が日本の固有の領土だという主張はまったくなく、中国の無法な圧力に屈して、外交交渉にのぞむことを日本側に求めるのです。これではまるで中国政府の代弁のようです。この若宮論文の内容を紹介しながら、その欠陥や偏向、問題点を指摘します。合わせてなぜこんな主張をするのか、具体的な問いを公開質問の形で提起したいと思います。この論文は「座標軸」という題のコラムの形をもとり、「日中最大の危機、外交尽くせ」「尖閣と反日」という見出しがついています。冒頭の部分を原文どおり紹介します。MicrosoftInternetExplorer4「尖閣諸島の国有化によって中国全土にこれほど激しく反日の火が燃え広がろうとは、想像を超えていた。きょうは中国が満州事変を忘れまいという『国辱の日』だけになお心配だ。中国漁船が尖閣の海に大挙して入り、またしても島に上陸をはかったり、日本の巡視船に体当たりしたりしたら、どうなるか。「さらに、世論に押されて中国海軍が出てきたら・・・来日したパネッタ米国防長官が懸念するような武力衝突の悪夢が起きないことを祈りたい。これは、国交正常化40年の秋を迎えた日中最大の危機である」=========さて若宮論文のこの冒頭部分の問題提起をみると、中国がそもそも尖閣の領有権を不当に主張していること、そして中国全土での反日デモは暴力をともなう違法行為であること、しかも中国当局がそれを煽っていること、という基本の認識がまったく欠けている――あるいはあえて隠している――ことがわかります。すべて日本の国有化という措置が原因であり、不当であり、それに対する中国側の反日は自然であり、当然だといわんばかりなのです。中国側の行動の理不尽を非難する言葉はどこにもありません。逆に「大変だ、大変だ」と危機をあおり、日本側の恐怖をあおり、日本はその危機を避けるために、いろいろ措置をとらねばならないと、もっぱら「危機回避」の責任を日本だけに負わせているのです。