(CEO)の采配に対し、社内役員や取締役から厳しい批判の声が上がっている。同社が収益改善のために策定した様々な施策の実現が遅々として進んでいない、との懸念があるためだ。昨年7月に大規模なリストラ計画を発表した日産自動車が早くも追加策を迫られている。新たな対策では、欧米を中心に事務系社員を削減、その他の固定費カットや販売効率化なども進めて数百億円を捻出し、2022年度を目標年次とする営業利益の大幅改善を達成したい考えだ。カルロス・ゴーン前会長の拡大戦略がもたらした高コスト体質と販売力低下は深刻で、社内には「追加リストラ策でも不十分」との見方が出ている。「何人たりとも死や負傷、投獄から身を守るための権利を差し出すことはできない」――。ルノー・日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が日本からの逃亡時に楽器箱に隠れながら、17世紀の英哲学者、トマス・ホッブスの言葉を思い浮かべたかどうかは大いに疑わしい。ホッブスの哲学に照らすなら、ゴーン被告は身の処し方についてのジレンマから簡単に逃げられるかもしれない。何を「自由に」語るか日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は逃亡先のレバノンで8日午後3時(日本時間同10時)記者会見を開く。逮捕されて以来初めての生中継による会見で、日本からの逃亡によって「自由に」発言できるようになったとする立場で何を語るのかが注目される。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は、「不正に操作された」日本の司法制度から逃れるとして、国籍を持つレバノンに渡った。(CEO)は重い荷物を引き継ぐことになる。2019年4月─9月期(上期)決算では、当期利益が70%超の落ち込みとなり、営業利益率も低下した。経費を削減しても業績悪化を食い止めることができず、通期の業績見通しは再び下方修正された。唯一の朗報は、低い期待の方が簡単に超えられるということだ。(SEC)と和解金の支払いなどで合意した。SECが23日に公表した合意内容は、企業経営や投資に関する日米間の文化の違いについて考える有益な材料を提供している。(CEO)の辞任劇の背景には、取締役会のガバナンス(企業統治)不全に対する、社外取締役らの強い警戒感があった。今後の焦点は後任選びへと移るが、短期間で相次いだトップ交代劇に、市場の見方は一段と厳しくなっている。後任選定悩ましく日産自動車の西川広人社長は9日の取締役会で、株価連動型報酬の不正受領問題による辞任を強く求められることなく、留任する可能性が高い。意図した不正でなく法律違反でもないというのが理由だが、まだ後任が決まらないという事情もにじむ。社員や世間から不正続きの経営陣に対する風当たりが強まる中、西川社長の進退に注目が集まっている。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。アイコン」上で、優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。お問合せよくあるご質問クッキーロイタ。