(以下「会議」という。)において、全国の地方公共団体に対する指導を行ったところである。)第三十八条に規定する保護施設等(以下「シェルター等」という。)において必要な支援を受けられるよう、当該要保護者が現在する地方公共団体の主管部局に連絡するなどの措置を講ずるべきものであり、会議において、全国の地方公共団体に対する指導を行ったところである。三について御指摘の宿泊料等については、住宅扶助に含まれるものとして支給することができるものであり、会議において、全国の地方公共団体に周知したところである。四について居住地がない要保護者から生活保護の開始の申請があった場合には、当該要保護者の住居が確保された段階で、申請のあった日以降であって要保護状態にあると判定された日にさかのぼって保護費を算定し、必要な種類の扶助を支給するよう、会議において、全国の地方公共団体に対する指導を行ったところである。五について御指摘の事例集に対する厚生労働省の見解としては、申請の審査については、一及び六についてで述べたとおりであり、シェルター等の主管部局との連携については、二についてで述べたとおりである。規定を遵守していない地方公共団体があった場合には、必要な指導を行っているところである。八について公共職業安定所においては、求職者が生活保護や緊急小口資金を必要とする場合に福祉事務所や社会福祉協議会において適切な相談を受けられるよう、必要な情報の提供に努めてまいりたい。