2010『1年単位の変形労働時間制』を導入すると残業が減ると聞いたのですが、本当でしょうか?(2日目)では、先週金曜日の続きです。先週金曜日のブログはこちら。1年単位の変形労働時間制についての解説です。2085時間を1年の中で自由に振り分けることができるのがメリットという説明をしました。完全に自由というわけではなく、一定の制限があります。休日が1週間に1日確保できること。1日10時間・週52時間を超える勤務にしないこと。週48時間を超える週が3週間続かないこと。週48時間を超える週が3カ月に3回以内であること。総枠として、労働者に厳しい制度であるため、それが行き過ぎないように、その振り分け方を制限しているという考え方です。一点大きなことが、手続きとして労使協定を結ぶ必要があるからです。労使による書面での約束ですね。その協定を結ぶ段階、つまりは、区切った1年が始まる前に、その後1年間の勤務スケジュールを決定しておく必要があります。定めておく必要があります。このあたりから、なんか面倒くさくなってきたでしょうか?ただ、2085時間は魅力的ですよ。年間休日が120日の会社というのは多くありますよね?週休2日で余分な休みがないとこれくらいになります。お盆と正月しっかり休むと125日を超えてきます。年間休日120日、1日8時間労働だとすると、年間何時間の労働になると思われますか?1960時間です。120時間の余裕があるわけです。月10時間の残業代削減になります。先ほど、労使協定が必要だというお話をしましたが、その他にも就業規則への記載が必要です。それらを労働基準監督署へ提出する必要もあります。手間はかかりますが、そのメリットは大きいといえます。並行して進めるべき話が、『勤務しなくても賃金を減額されない勤務時間』です。9時から18時までの勤務を、9時から19時までに延長します。18時に帰ったとしても賃金減額もしなければ評価を悪くすることもしないとすれば、単に残業のカウント開始時間が19時になっただけです。残業の考え方について解説してみましょう。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。