こゆ地域づくり推進機構が、国内スマート農業のさらなる開発と実用化、人材育成を加速させるための組織「スマート農業推進協会」を設立した。「スマート農業推進協会」とは2019年11月10日に行われた「新富アグリバレー」の開設イベントスマート農業推進協会は、「100年先まで持続可能な農業の実現」をビジョンに掲げ設立され、会長には、「九州パンケーキ」ブランドなどで知られる株式会社一平ホールディングスの代表取締役社長である村岡浩司氏が就任する。世界一チャレンジしやすい町に」をビジョンに、農産物のブランディングを通じた特産品販売や人材育成を行っている。ふるさと納税では設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばした。スマート農業の推進にも積極的に取り組んでおり、新富町と共同で開設した、農業生産者とAI・IoT関連ベンチャーを結ぶコミュニティ・ワーク施設「新富アグリバレー」では、最先端の農業ベンチャー数社が本拠を構えるほか、「スマート農業サミット」等のイベントも開催している。理事には「新富アグリバレー」の入居企業のほか、農業者やIT企業など食と農にかかわる多様な組織と人材が参画している。2019年11月10日に開催されたスマート農業サミットで行われたスマート農業推進協会の設立発表。国や県、町など多数の行政関係者も出席したスマート農業推進協会の会員スマート農業推進協会の会員には以下の3種があり、特別法人会員については10社限定で、こゆ財団との共同企画やスマート農業サミット(年2回予定)での登壇機会を得ることができる。ゲスト10名迄)勉強会への参加(年4回不定期開催/都内・宮崎社員およびゲスト10名まで)スマート農業協会ウェブサイトへの掲載コワーキングスペースのドロップイン利用スマート農業を推進する企業、団体との連携強化や、PR、採用支援など会員向けの特典が用意されている。よれば、2000年に389.1万人にいたとされる日本の農業就業人口は、2017年には半数以下となる181.6万人まで減少し、また2000年には61.1歳だった農業就業者の平均年齢も2017年には66.7歳と、7年間で5.6歳も上昇しているという。このような背景をうけ、こゆ財団では、省力化や効率化だけでなく、農業経営の見える化や先端技術の活用によって農業者の収入向上を実現しようと、2018年6月から宮崎県新富町でスマート農業の研究を行う「儲かる農業研究会」を設立し、知の集積を図ってきた。注力し技術と人材を結集することで、日本および世界の農業課題解決に取り組む考えを示している。らが集う「スマート農業サミット」を2020年も定期的に開催し、理念に賛同する事業者の参画を募っていくとのこと。2月26日に2020年1回目の開催が予定されている。TOPページはこちら!SHAREFacebookTwitter最新の記事をFacebook・メールで簡単に読むことが出来ます。(かわしまれいじろう)。経て、現在は某マルシェアプリでwebマガジン編集として働きながら、猫様のお世話をしている。杉山直生すぎやまなおき。愛知県で有機農業を本業として営む。「伝えられる農家」を目指して執筆業を勉強中。目標は、ひとりでも多くの人に「畑にあそびに行く」という選択肢を持ってもらうこと。(株)エミッシュ代表取締役。27年間悩み続けた便秘を3日で治した雑穀や米食の素晴らしさを広めるべく、雑穀のブランド「美穀小町」を立ち上げる。カーや飲食店のメニュー開発やプロデュースなどを手がける。『私は「炭水化物」を食べてキレイにやせました。ほか地域文化、アウトドアなどお天道様系分野を専門に編集・執筆している。自転車で鍛えた脚力を活かし、農家さんのお手伝いをしながらインタビュー取材を積極的に行う。玉掛け免許と床上式操作クレーン免許所持。会員登録していただくと、農業の最新情報やイベント情報を受け取れたり、定期的に開催しているプレゼントキャンペーンに抽選で当選いたしますので是非ご登録ください。アライアンス会員に登録いただくと会員限定記事が読めたり、資料ダウンロード、スマート農業プロジェクトへの参加ができます。