MGM=道頓堀フェス出展~観光文化貢献PR合戦@大阪2018-05-07【国内ニュース】IR実施法案(4月27日に国会提出)の成立を視野に、海外IR事業者の大阪におけるPR合戦が活発となっている。IRへの参入意欲、そして、大阪の観光・文化貢献をアピール。IR開発運営主体は、地域企業と海外IR事業者で形成するコンソーシアム(合弁)となる方向。大阪府市のIRに参画できる海外IR事業者の席は「1」であり、その席を巡る熾烈な競争が繰り広げられる展開。「マカオの敷地面積は47ha。・日本の大都市圏のIR事業のポテンシャルは、シンガポールニ施設の規模が参考となろう。マカオのゲーミング・コンセッションは2020-2022年に満期~6社が生き残りをかけて海外展開に取り組む(*)関西IRショーケースへの出展6社のうち、ギャラクシー・エンターテインメント・グループ社、メルコリゾーツ&エンターテインメント社、日本MGMリゾーツ社、ラスベガス・サンズ社は、マカオ事業を主たる収益源とする。マカオでは、6事業者(中国系3社、米国系3社)がゲーミング・コンセッション(サブ・コンセッションを含む)を所有しており、それらは2020-2022年に満期を迎える。マカオ政府は2017年より、コンセッションを早期償還できる権利を得る(政府は早期償還権を行使する場合、1年以上前にノーティスする必要がある)。仮に、コンセッションが維持されない場合、事業者は、営業権を失い、さらに、すべての設備を対価なしに、マカオ政府に移管することが義務付けられている。各社にとり、コンセッションの喪失は、事実上、マカオ事業すべての喪失を意味する。現在、マカオ政府は、満期後の対応について、検討を進めている。2017年5~7月にかけて、政府高官がコンセッション満期について相次いで発言。・満期後は、新規コンセッション付与プロセスが必要であり、”新たな入札”も選択肢このうち、”新たな入札”発言は、6事業者に激震を与えた。それまで、政府関係者は、”更新(Renewal)”と表現し、6事業者はそこに満期後も現状維持のニュアンスを感じ取っていた。替えのニュアンスを読み取ったわけだ。注2:(サブ)はサブコンセッション。オペレーターで形成することが必然である。調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。IR経営主体の中核となる必然性1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。視点が重要1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。事業化をリードすべき1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。IR経営主体をリードする能力を有する2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。持つ海外IR企業は多数2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。終了するまで、大きな資金は不要。海外IR事業者間の競争熾烈。IR意識調査~賛成55.8%。大阪市内で記者会見「大阪を強く考える。日経新聞で参入意欲PR。@大阪「日本企業と合弁。「日本IR獲得は現実的ではない。大阪府市で政府方針を批判~カジノIRジャパン見解IR企業動向:サンシティー・グループ(マカオ)「日本IRへの参画狙う。説明会@沖縄「日本IRレース参入。復帰後、まず本国地盤固め。日本参入にも意欲Galaxyインタビュー:日本参入にモンテカルロSBMと協業。日本進出の競争は厳しい。メディアPR:日本企業とコンソーシアム組成。Resorts~フォーラム:日本企業と協業。カジノ施設はベトナム、そして日本を注視<海外主要オペレーターの会社情報、株価>「IR関連企業&株価」の「海外主要オペレーター」を参照ください。名古屋市スマートフォンサイトQRコードアクセスが便利です。