ICタグは使えないICタグ“バブル”の勢いが止まらない。実証実験が進むにつれ明らかになってきたのは、その可能性よりもむしろ実用化の限界のほうだ。行き過ぎた期待は裏切られると必要以上の反動を招く。ロジスティクスの実務家は事実を冷静に評価する必要がある。全てのモノの動きを自動的に把握する究極のSCMシステムがICタグによって可能になる。その結果、とてつもない経済波及効果が生まれる。その規模は最大31兆円、最低でも9兆円——総務省はそう試算している。予測は“皮算用”に終わる公算が大きい。米ウォルマート、英テスコといった欧米の流通大手が相次いでICタグの実用化に踏み切る。最大の狙いは「シュリンケージ」。流通過程での盗難や万引きによる損害の防止だ。これまでロスが大きかった分、投資効果も期待できる。日本の場合は全く事情が異なる。改善点多く本格導入見送り輸入貨物の荷捌きスピード向上を狙い、ICタグの実証実験に踏み切った。タグの読み取り精度が低いといった問題に直面。その結果、導入は時期尚早との判断を下した。今後は技術の進歩を待ちながら、引き続き導入の可能性を探っていくという。「手ぶら旅行」の実証実験にICタグが使用されている。タグには荷物検査の結果などが書き込まれている。国土交通省が音頭をとり、システムベンダーなど約20社が参画する大規模プロジェクトだが、実験参加者からは「わざわざ高価なICタグを使用する意図が分からない」といった声も上がっている。貨物駅の広い構内で目的のコンテナを探し出すのに苦労していた。今年1月から東京を皮切りに、全国のコンテナ駅を対象にICタグを活用した位置管理システムの導入を進めている。それによって荷役作業のスピードアップを目指している。タグの技術に作業を合わせる中国の縫製工場から日本の店頭までを結ぶサプライチェーンの効率化を目指している。物流センターでの検品作業のツールとしてICタグに着目した。昨年度の基礎実験で手応えを掴み、今年度はICタグの活用領域をさらに拡げて実験を行う。来年度には本格導入も計画しているという。日本のロジスティクスの実務家たちは現在のブームをどのように受け止め、ICタグと、どう向き合おうとしているのか。それを探るため、本誌はこのたび電子メールによるアンケート調査を行った。260人にメールを送付し、118人から回答を得た。今年、新たにハンガリーやポーランドなど一〇カ国がEUに新規加盟する。これに伴い新旧加盟国間の物流は確実に増加する。業同士の国際競争が激化するのも必至だ。業者はどのような影響を受けるのか。ポーランドを中心に検証する。今国会で可決・成立する見通しだ。うち返済できなかった分は国民が税金で負担することになりそうだ。小泉首相が公約に掲げた改革が、骨抜きに終わった理由はなぜか。完璧なはずのビジネスモデルが実際には上手くいかない。