文科省のページにはまだ載ってないみたい。森ゆうこ・文部科学副大臣が明らかに。問題なく機能し政府も地方自治体も何が起きているのかを把握していたが、何もしなかった、という分析。「地形の険しさという地域のマイナス面をプラスに変えた」。兼瀬哲治・委員長は言う。総事業費約2億8千万円で補助は8千万円。残りは道路整備の予算を削り、一般財源と起債で賄った。過疎化の中で「誰も通らない立派な道より、安定収入が得られる発電を選んだ」。町によると、年の平均的な収支は売電収入900万円から管理費などを引き、約700万円の黒字という。投資が回収できる期間は清和の30〜40年に対し、太陽光は10〜15年。国の制度で売電価格が1キロワット時42円(11年度)と固定される太陽光に比べ、電力会社との交渉で決まる水力は10円前後とかなり安い。小水力の電力も全量、固定額で買い取られる。仮に売電価格が20円なら、「(収益性が高まり)楽しみな事業になる」と山都町の担当者は期待する。過激化するサイバー犯罪。