&gt;死亡事故の場合は、被害者不在ということで事実関係が曖昧になりがちです。場合によっては、加害者側の言い分を鵜呑みにし、適正な判断ができないことも想定できます。このような事態を避けるためにも、当事務所にご相談ください。精神的苦痛及び被害者を失くしたことによる、ご家族の精神的な苦痛に対して支払われるものです。(死亡するまで仕事を休んでいたことによる損失)などを請求できます。&gt;死亡事故が、他の交通事故案件と大きく異なるのが、「相続」の問題が発生することです。さまざまな損害賠償が発生する際に、それを受け取る相続人の確定が重要です。相続人の範囲がハッキリしない場合は、戸籍謄本を取り寄せるなどの確定作業が必要となります。戸籍の取り寄せを含む相続人の確定作業は、個人の方には難しい反面、弁護士が得意とする分野なので、ぜひご相談いただければと思います。死亡事故の相談の流れ被害者の死亡が確定した段階からのご相談の流れをご紹介します。相続人の範囲を確定するための立証資料(戸籍謄本等)を集めるなどの作業が必要になります。被害者の就労状況を調査し、逸失利益の算定の基礎となる基礎収入を確定することになります。ついて、被害者側が同意すれば示談となります。被害者側が提示されたものに不満がある場合、弁護士が交渉を継続します。事実関係に争いがある場合等は、訴訟に移行することになります。&gt;当事務所は、交通事故の被害者だけではなく、加害者の方のご相談にも応じています。事故対応に関して分からない点や不安なことがありましたら、当事務所までご連絡ください。本当に加害者なのか相手側が大きな損害を被った場合、こちら側が「加害者」的な立場になりがちですが、本当のところ、どちらが被害者で加害者だったのか、正しく判断することが大切です。交差点での衝突事故の場合、交差道路を進行する車両と衝突したにもかかわらず、お互いが「青信号だった」と主張するというケースがよくありますが、交通事故においては、このように当事者同士の認識が曖昧なことも多いのです。警察による実況見分だけではなく、弁護士や調査会社を介入させてさらに調査することで、「実は加害者ではなかった」、「過失が減った」、という事例もあります。「過失割合に納得がいかない」という方は一度ご相談ください。被害者側が要求する補償内容は適正なのか被害者側やその保険会社から請求された損害賠償額が、適正かどうかよく分からないまま支払ってしまうケースも多くあります。提示された内容が適正なのかを知るためにもご相談ください。示談した場合の支払い方法について損害賠償額など補償内容が確定した後、実際の支払い方法について問題になる場合があります。具体的には、1対人対物賠償保険を利用して支払に応じるか、自己負担をするか、2自己負担する場合の支払方法(支払時期、一括払いか分割払いか)等です。ご不明な点やご要望などがありましたら、当事務所までお尋ねください。被害者やその保険会社からの連絡に対して、時間と手間を取られるという声をよく聞きます。弁護士を介入させれば、相手方とのやり取りの窓口が一本化するので、ストレスを軽減することができます。