三木啓子(アトリエエム)コンテンツへスキップ三木啓子(アトリエエム)アトリエエム(株)の代表・三木啓子のブログです。アトリエエムは、職場環境に応じたクオリティの高いハラスメントセミナーを行っています。詳しくはhttp://atoriem.jp/をご覧ください。5つの法律が一括改正されたもので、2020年4月から施行される予定です。企業には、今まで以上により具体的な対応と対策が求められます。~ハラスメントの対応と防止対策~」を開催します。中村衣里弁護士に「法律の改正と指針」について詳しく解説をしていただき、その後三木からハラスメントの対応と防止対策について具体的にお伝えします。今回の法律改正で皆さんの関心はとても高く、お申込みを多くいただいています。早めにお申込みください。セミナーのチラシ(お申込書付き)はこちら>>>三木の見解と法改正の概要は下記です。今回の法改正では「パワハラ行為自体の禁止」は盛り込まれませんでした。よって決して十分な対策ではありません。何ら法的な対策がなかった現状からは、一歩とまでは言えませんが、半歩前進にはなるのではないかと考えます。ILO(国際労働機関)は2018年6月の総会で「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約を策定する方針を確認し、2019年の総会で再度議論を行うこととなりました。条約が採択されれば、ハラスメントに特化した初めての国際労働基準が生まれます。日本が批准するためには、国内の法律に今回の改正内容だけでなく「ハラスメント行為の禁止」等を盛り込むことが必要です。パワハラの防止に努めなければならないと法律に明記されました。事業主は研修の実施、被害を受けたと相談した労働者に対して解雇等の不利益な取扱いをしない、労働者は他の労働者に対する言動に注意を払うこと等です。指針には相談窓口の設置、社員研修で再発防止を図る、加害者の懲戒規定の策定等が想定されています。附帯決議では、LGBTを初めとするセクシュアルマイノリティの人たちへのハラスメントとアウティングも対象とすることが決定しました。議論し、指針で定められる予定です。セクハラ、マタハラの防止に努めなければならないと明記されました。被害を受けた労働者に対して、解雇等の不利益な取扱いをしないことも法律で示されました。ラをして被害者の事業主から解決に向けた協力を求められた場合は、事業主は応じなければならないとされています。指針では、就職活動中の学生やフリーランスに対するセクハラ防止も盛り込まれます。女性の登用を進めるために、女性登用の数値目標をつくる対象企業を、現行の従業員301人以上から101人以上に拡大されました。