最近までは、大きな部分は一般社員の就業規則を適用して、個別に違う部分は雇用契約書で対応しましょうとお答えしてきました。パートタイム労働法の改正と昨今の非正規社員保護の風潮を見ていると、考えが変わってきました。パートタイマーには、パートタイマー用の就業規則を準備して、一般社員との違いを明確にしましょう。前になりますが、平成20年のパートタイム労働法の改正により、パートタイマーだからという理由によって、他の正社員と区別を行うことは禁じられています。職務内容や責任が同じであって、実質的に契約期間に定めがない場合、それは名称・呼称だけの違いであって、労働条件も同一にするようにという努力義務も課せられています。パートタイマーの有効活用という観点で、パートタイマーであっても、責任を持った仕事をしてもらってという流れもありました。した場合は、パートタイマーの有効活用どころか、パートタイマーを正社員と同様の待遇にしてくださいという流れになってしまっているのです。現状は、あまり知られていない上、努力義務の部分が多いので、強制も強くありませんし、問題になっているケースも見られません。将来的には、強制が強くなることが、時流からも推測されます。いった意味で、パートタイマーと正社員の違いを明確にする、実質同じではないという部分を証明する意味でも、パートタイマー就業規則が大事になってきます。転勤の有無や責任の重さなど、単純に示すことができない違いも多々あります。した部分をパートタイマー就業規則で明示しておくことが、非常に大事になる時代がすぐ近くにやってきています。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。