「不正調査ガイドライン」は、主に公認会計士に企業等から不正調査業務の依頼があった場合の、一連の業務に関する概念や留意事項等について体系的に取りまとめたものであり、不正調査業務を実施する際に、十分に尊重し参考にすることが期待されています。2018年~2019年の大きなトピックとして、日産のカルロス・ゴーン氏の不正疑惑報道が挙げられるのは言うまでもありません。6号「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」の公表について」等が公表されています。JICPAが企業の開示事例をもとに集計・公表したものであり、事業会社も知りうる内容になるとは思いますが、以下世間話のネタになるかと思った点について記載します。[...]ゴーン被告「何も言わない監査役探せ」:時事ドットコム日産自動車の企業統治改革を検討してきたガバナンス改善特別委員会が27日発表した報告書では、前会長カルロス・ゴーン被告が権限を自身に集中させる一方、疑義を唱える役職員を退職に追い込むなどして独裁体制を築いていった状況があらわになった。被告から「何も言わない監査役を探してこい」と指示された社員もいたという。[...]社外取締役は役立たず?アパートの施工・管理を手がけるTATERUが3月26日に開いた株主総会は、株主たちの不満の声が相次いだという。昨年8月にアパート建設希望者に対する融資資料を社員が改ざんしていたことが発覚。これ以降、業績は悪化、足元の株価は1年前の10分の1の水準に低迷しているのだから無理もない。