ID:CAP_USER.netFacebookが仮想通貨市場に参入するかもしれない。Facebookが、自社のメッセージサービス「WhatsApp」で送金に使えるデジタル通貨を開発中だと、Bloombergが米国時間12月21日に報じた。報道によると、まずはインドの送金市場をターゲットにするようだ。Facebookにコメントを求めたが、回答は得られなかった。ニュースサイトのCheddarは5月、Facebookがオンライン決済の安全性を確保するために独自のデジタル通貨を構築する可能性を「非常に真剣に」検討していると報じていた。当時Facebookは、小規模の担当チームがブロックチェーン技術の複数の応用分野を調査していると述べたが、具体的な内容は明かさなかった。ブロックチェーンは、ビットコインなどの仮想通貨に用いられている暗号化技術だ。Facebookの仮想通貨が実用化されるのはまだ先の話だと、Bloombergは報じている。匿名の情報筋がBloombergに語ったところでは、Facebookは米ドルにペッグ(固定)されたステーブルコインの開発を計画しているとのことだが、現時点ではまだ戦略を詰めている段階で、通貨の価値を保護する方法などに取り組んでいるところだという。Facebookは、暗号化メッセージアプリWhatsAppを2014年に買収している。EXPERTPC市場で一世を風靡した仮想通貨マイニング需要の終了に伴い、一部マイニング向けマザーボードの価格が大幅に下落した。EXPERT」は、2017年12月発売当初は17,000円前後だったのに対し、今はAmazonで3,980円で販売されている。同マザーボードは第6/第7世代のCPUまでしか利用できず、現行の第8/第9世代Coreプロセッサは非対応のため注意が必要だ。現行CPUが使える製品の例としては、Ryzenプロセッサを搭載可能なBIOSTARの「TB350-BTC」が挙げられる。Storeで4,980円と、下位のA320チップセット搭載モデルよりも安価になっている。PRO」も、2018年4月発売時は27,000円前後だったものの、今はAmazonで8,305円で販売中となっている。Expressスロットが多く、メモリスロットが少ないという“変態”構成であったり、電源コネクタやビデオカードの接続に注意しなければならないものの、普通のマザーボードとしても運用可能のはず。安価にPCを組むのであれば、候補に入れておいてもいいだろう。11月の仮想通貨の大幅下落は、ビットコインキャッシュ(BCH)の内部の対立に起因する。ID:CAP_USER.netGMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。マイニングマシンの開発事業についても、仮想通貨価格の下落でマシンの需要が減少。競合製品の販売価格も下がる中で、マシンの販売により資産を回収することは困難だと判断し、開発や販売の中止を決めた。スイス法人は事業を撤退。個別決算では撤退に伴う子会社株式売却損など140億円を計上する。マイニング設備については収益構造を見直し、GMOインターネットに統括法人を移して継続する。安価な電力調達が可能な地域への設備移転を検討しているという。ID:CAP_USER.net仮想通貨の大規模な流出などの問題が相次いだことを受けて、金融庁は交換会社に対して、流出に備えて一定以上の仮想通貨を確保しておくよう義務づけるなど、利用者保護の強化を図ることになりました。仮想通貨をめぐっては、ことし、交換会社の「コインチェック」で580億円相当の仮想通貨が流出するなどの問題が相次いだことから、金融庁は、交換会社への規制の強化について研究会で議論し、報告書を取りまとめました。それによりますと、交換会社が外部のネットワークにつながった状態で仮想通貨を保管している場合、それ以上の量の仮想通貨を安全に確保しておくよう義務づけ、万一、流出などが起きても補償できるようにします。手持ちの資金以上の取り引きをする「証拠金取引」について、上限を設定して利用者が被る損失を抑えるとしています。このほか、円やドルなどの法定通貨と混同しないよう、国際的な動向に合わせて「仮想通貨」という呼び方を「暗号資産」ということばに変更するとしています。金融庁は、来年の通常国会で資金決済法など関連する法律の改正を目指し、利用者保護の強化を図る方針です。ID:CAP_USER.net年末まであと1週間となったが、2018年は円相場が大半の通貨に対して年初比上昇する「円1強」の年になりそうだ。逆に言えば、大半の外貨が対円で下落する1年になる。(FX)を手掛ける個人投資家(通称、ミセス・ワタナベ)。FX会社の調査によると、18年には損失を被った人が利益を得た人より多くなる現象が2年ぶりに起きた。19年についても円高予想は根強い。