朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1月17日、中国の2019年中の年間GDPの成長率が+6.1%と発表された。天安門事件で成長率が急低下した1990年(+3.9%)以来の低成長である。その一方で、一昨年から低下し続けてきた四半期成長率をみると、昨年の第4四半期は前期と同じ+6.0%と下げ止まっている。主たる理由は、2016年12月の「不動産は投機ではなく住むためのもの」という政策にあり、不動産価格は下がっているが、論座の拙稿「日本からは見えにくい経済の本質」2019年3月7日、「日本からは見えにくい中国経済のもう一つの本質」2019年11月10日等で指摘してきたように、中国固有の構造問題の影響も大きい。同日、中国は、総人口が14億人を超えたのと同時に、2019年の新生児数が前年と比べて3.8%少ない1465万人と、1961年以来の低水準となったことも発表した。日本を追いかけるかのような少子高齢化の問題が、いよいよ厳しくなっていることが示されたかたちだ。(詳細は「米中貿易戦争より深刻な中国の高齢化問題の本質」2019年12月3日をお読みください)。王毅外相ら閣僚級4人を含む訪問団を連れてミャンマーを公式訪問し、この1年間に同国と深めてきた関係の仕上げを行った。「一帯一路」に参加している同国と、より緊密な経済関係を結び、運命共同体となったのである。習主席の乗った特別機はミャンマー空軍の戦闘機が同国領空に入ると同時に出迎えてエスコートし、帰りも領空を出るまで見送るほどの歓迎ぶりだった。同日、北京では李克強首相が、2011年のノーベル化学賞受賞者のシェヒトマン、2018年のノーベル物理学賞受賞者のムールーなど、中国で働く著名な学者を人民大会堂に集めてシンポジウムを行い、中国経済が安定成長を続けていることをアピールした。日米の中国専門家や一部の海外エコノミスト等は、米中貿易摩擦の影響や豚コレラ等を踏まえ、マクロ・データを使いながら、中国の景気が後退する懸念を言い募るだろう。日本人は、悲観論好きな国民性に加えて反中感情の強さもあって、ネガティブな方にバイアスがかかっているようだ。これに対し、中国首脳部は強気の経済戦略を続け、+6.1%もG7諸国と比べると十分高い成長だと主張する。どちらが正しいのだろうか。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。企業の顧問等も務める。2019年11月09日もっと見る最新ランキング週間ランキング1新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”2ダイヤモンド・プリンセス号。戦えるか?7新型肺炎。定年延長もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。