独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。これで、国税庁の8年越しの要望がかなったことになります。何のことかわからない方がほとんどだと思われますが、これにより、生命保険の契約者変更が税務署に把握されることになります。具体例をあげて説明しましょう。保険金受取人:被相続人(父)として、契約者である父が死亡したとします。すると、この保険契約は通常、相続人である息子に引き継がれて(契約者変更して)継続することになるでしょう。契約変更前の契約者が支払った保険料も含めてしまうケースが少なくありませんでした。納税者自ら申告しない限り、税務署が契約者変更の事実を把握することはできませんでした。以前に契約者変更があったことまでは確認できませんでした。そのため、契約変更時及び、保険金支払時に渡って課税もれが発生し得る状況だったのです。この状況を何とかしたくて、国税庁は要望を出し続けたのです。保険金等の支払調書について、保険契約の契約者変更があった場合には、保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載することとするとなります。(2015/01/23)ネット専業生保は迷走!?「新たな販売チャンネルの強化」と言うが・・・。保険契約締結後に危険事情等の変更に従い、保険契約者などの請求により契約条件を変更することを指します。保険実務上は契約条件の変更が必要な場合に、契約者または被保険者はその都度遅滞なく保険会社に変更内容を通知して承認を求めて保険会社は通知に基づいて保険証券に承認の裏書をする。危険の変更内容によっては追加保険料が必要となります。保険会社は一定のルールに従って作成した支払調書を所轄税務署に提出します。これは相続税法59条等で定められた法定調書であり、税務署にとっては多額のお金が動いた場所を特定できる貴重な資料です。申告されているか、申告漏れがないかを効率よくチェックできるのです。保険契約者と被保険者が異なる場合、保険契約者が死亡しても保険会社から支払調書が提出されることはありません。保険契約に基づく保険金等の支払いが発生していないためです。相続人とする養老保険で名義変更する場合など。発生した時にも現在の支払調書だけでは、捕捉しきれないなど「生保契約の異動」に対応しきれていないのが現状です。相続・贈与税だけでなく、所得税においても問題があるのです。以前からこの「生保契約の異動」について、税務署が把握しきれずに捕捉できないなどの問題点は指摘されておりました。保険の契約者変更を捕捉するための「保険契約の異動に関する調書」の創設を要望しているようです。実は、この要望も今年ですでに6回目なのです。税収不足が叫ばれるなか、また年末の衆院選で政局の混乱を極めるなか、どうなるのか今後注目していきたいと思います。注)この仕組みを利用した課税逃れは、もちろん違法です。一時的には逃れられたとしても、のちに更正決定がきて、しっぺ返しを喰らう可能性が高いものです。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。(02/22)配偶者居住権の施行が近づいてきました。