オーストラリアのシオボ貿易・投資相は2日、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に関税を課す方針を示したことについて、国際貿易を歪め、雇用に悪影響を及ぼすと批判、他国から報復措置を招きかねないとの懸念を表明した。3月2日、オーストラリアのシオボ貿易・投資相は、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に関税を課す方針を示したことについて、国際貿易を歪め、雇用に悪影響を及ぼすと批判、他国から報復措置を招きかねないとの懸念を表明した。写真は関税についての方針を発表すトランプ米大統領(中央)。Lamarque)トランプ大統領は1日、鉄鋼輸入品に対し25%、アルミニウム製品には10%の関税を課す方針を来週発表することを明らかにした。シオボ貿易・投資相は記者団に「このような関税は、貿易を歪めるものでしかなく、最終的には雇用の喪失につながる」と発言。幹部は「中国への影響は大きくない」と発言。「トランプ大統領は、いかんともしがたい。何も感じなくなってきている」と述べた。当局者は、米国側と協議を続けていくとコメント。「最悪のシナリオで54%の関税を想定していた」とした上で「24%以上の関税が導入されれば、韓国の対米鉄鋼輸出に悪影響が出る」との見方を示した。同省の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は先月25日から米国に滞在しており、米国のロス商務長官らに米通商拡大法232条に基づく調査への懸念を伝えている。タイ工業連盟の鉄鋼部会会長は「他の輸出国がどのように反応するか懸念している。鉄鋼を米国に輸出できなければどうなるだろうか」と指摘した。インドは国家安全保障に関連する条項の利用に懸念を表明。鉄鋼省高官は「米国向けは輸出全体のわずか2%で、即座に影響を受けることはないものの、232条の効力が関税障壁として拡大利用されている」と指摘した。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。