子どもの教育などについて相談スペースを設け相談会を開催します。※お申込みは電話かFAX・E-mailにてお願いします※託児ご利用の方も申込みが必要です。託児の申込み締切は9月21日(水)です。「クラウドファンディング」を開始しました。クラウドファンディングは、インターネットを通じて人々に比較的少額の資金提供を呼びかけるもので、今回、第66次保養の子どもの渡航費の一部にあてさせていただくことを第一目標にしていましたが、おかげさまで、第一目標金額の100万円を達成することができました。現在、残りの交通費や子どもたちの食費、プログラム費、などを集めるため、一人でも多くの福島の子どもを久米島で保養してもらうため、次の目標金額を200万円と設定し、挑戦させていただいております。沖縄・球美の里では、一人でも多くの保養者に参加してもらえるように、2012年の保養プロジェクトスタートから現在までずっと、子どもの交通費や参加費はすべて無料としてきました。皆さまのおかげ様で今まで63回、2,000人以上もの子どもたちを参加させることができました。集めていくことが確実に難しくなっていくことが予想されます。その反面、福島の子どもたちにとっては、保養の重要性は増すばかりです。久米島で保養してもらいたい。健康でいてもらいたい。そのような思いが、様々な資金集めの一つとして、11月の保養運営資金を募るプロジェクトにチャレンジすることにつながりました。あわせて開催される「医師と母親の医療相談会」を予定しています。日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H2W_Q6A920C1000000/東京電力福島第1原子力発電所事故による福島県内の避難区域で、イノシシやアライグマなどの野生動物が、避難区域外の農地に比べて4~5倍に増加していることが20日までに福島大の調査で分かった。長引く住民の避難で、野生動物がすみかや餌を確保しやすくなったためとみられる。調査を進める福島大の奥田圭特任助教は「帰還後の住民生活に影響を及ぼすだけでなく、帰還の妨げになる可能性もある」と指摘している。うち(1)沿岸部に近く夜間は人の立ち入りができない居住制限区域(2)津波で被害を受けた地域(3)避難区域外の水田――の3つのエリアで、動物の動きを感知して自動的に撮影できるカメラを計24台設置し、イノシシやアライグマ、タヌキ、ハクビシンなどの出現頻度を調べた。その結果、農地に比べ、居住制限区域や津波被害地域は、動物全体の出現頻度が4~5倍多かった。動物別に見ると、居住制限区域では、イノシシが他のエリアに比べ約9倍多かった。このエリアは除染が進んでおらず、草が茂った場所をすみかとしているとみられる。アライグマやハクビシンも農地に比べ数十倍多く、放置された家にすみ着いたケースもあった。避難区域では餌が豊富なことも野生動物の増加の一因とみられる。草むらとなった水田にはキツネやタヌキなどの餌となるバッタやネズミも多く、住宅近くの柿やゆずも食べられているという。野生動物には感染症を持つ個体もいて、帰還に際し、家屋に残ったふんなどを通じて人が感染するリスクも懸念される。奥田さんは「帰還は野生動物の領域に人間が入っていくような状況だ。福島民報https://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016091801001321東京電力福島第1原発事故による福島県内の避難区域で、イノシシやアライグマなどの野生動物が、避難区域外の農地に比べて4~5倍に増加していることが18日、福島大の調査で分かった。長引く住民の避難で野生動物がすみかや餌を確保しやすくなったためとみられる。調査を進める福島大の奥田圭特任助教は「帰還後の住民生活に影響を及ぼすだけでなく、帰還の妨げになる可能性もある」と指摘している。よる「帰還困難区域」について、政府は優先地域を決めて、来年度から除染を本格的に行う方針を示した。年間の被曝ひばく線量が2012年3月時点で50ミリ・シーベルト超だった帰還困難区域は依然、立ち入りが厳しく制限されている。この区域の帰還方針が示されたのは初めてだ。今回の方針の特徴は、役場や駅を中心とした「復興拠点」を設定し、そのエリアに限った整備計画を策定することだ。政府は除染と同時に、道路などインフラの整備も進める。除染には巨額の費用を要する。効率性の観点から、対象地域を絞って作業を進めるのは、適切な措置だ。5市町村で避難指示が解除された。他の4町村でも、来春の解除を目標に、避難住民の長期宿泊などが行われている。解除された地域では、住民の帰還が思うように進んでいない。昨秋に解除され、帰還のモデルケースとされる楢葉町でも、戻った住民は1割程度だ。医療機関や商業施設といった生活基盤の整備が十分ではない。それが、避難住民が帰還に二の足を踏む主な要因だろう。若い世代には、戻ってからの雇用や子供の教育に関する不安も大きい。帰還困難区域の場合、戻れるにしても、6年先のことだ。生活設計を立てるのは難しい。現時点で、復興拠点の場所や整備の内容などは未定だ。避難住民の帰りたいという願いに応えるよう、ふるさとの姿を早期に示すことが大切である。帰還を諦め、県内外で生活を立て直している避難住民も多い。復興庁による昨年の調査では、「戻りたい」と答えた住民は、原発がある大熊、双葉両町でそれぞれ11%、13%にとどまった。故郷がどのような形で再生すれば、帰還を考慮するのか。各市町村は、避難住民の要望をきめ細かくすくい上げ、整備計画に反映させてもらいたい。福島の復興が進む中、帰還困難区域が「取り残された地域」とならないよう、政府は引き続き、支援に全力を挙げる必要がある。東京電力福島第1原発事故で、福島県双葉町で被災した僧侶、藤井賢誠さんの講演会が16日、富山市総曲輪2の本願寺富山別院で開かれた。帰還困難区域に指定され、現在は福島県いわき市に居住。先の見えない避難生活の惨状を説明し、「現状を知り、関心を持ち続けてほしい」と呼びかけた。藤井さんの自坊「光善寺」は原発近くにあり、津波で3人の門信徒が亡くなった。本堂や山門、鐘楼堂などは倒壊し、住職の父親ら家族4人は避難。東京でのアパートや福島県郡山市などを転々とし、現在はいわき市内の中古住宅に住む。故郷の寺は老朽化が進むが、許可無く出入りできない。門信徒もほとんどが故郷を離ればなれになった。藤井さんは講演会で、「住宅や道路、建築物はあの日のままで風景は震災当時と何も変わっていない。故郷を追われた人々は仮設住宅などで先の見えない不安を抱えてひたすら耐え忍んでいる」と現状を紹介。中央日報/中央日報日本語版http://japanese.joins.com/article/819/220819.html2011年の日本の福島原子力発電所の放射能漏れ事故後、韓国内に輸入された福島産の食品が400トン以上であることが分かった。中国や台湾などが日本の福島で生産された全食品に対する輸入禁止をしたこととは違い韓国政府は農産物や飼料など一部の食品に対してのみ輸入を中止したためだ。分析した結果、福島食品407トンが873回にわたり国内に輸入されたと明らかにした。水産物加工品が233トンで最も多く、2つ以上の食品添加物が混じった混合製剤が51トンで後に続いた。そのほかにもキャンディ類41トン、清酒33トンなどが輸入された。これについて韓国政府は日本政府の放射能検査証明書と精密検査を実施しているため福島の食品は安全だという立場だ。食品医薬品安全処によれば実際に2011年から2016年7月21日まで日本産の輸入食品から微量の放射能が検出されて返送された事例は187件、197.6トンに達する。日本の放射能に対する国民の意識調査によれば、韓国国民は政府の放射能関連情報を不信に思っていることが明らかになった。韓国政府の放射能情報を信頼するという意見は2014年13.3%、2015年13.1%とあらわれた。チェ議員は「韓国国民は日本産の輸入食品を一層厳格に制限しなければならないと考えている」として「福島産の食品について輸入中止など積極的な案を用意すべきだろう」と話した。資料の分析結果を明らかにした。それによると、原発事故発生後の6年弱に韓国が輸入した福島県産の食品は407トン、このうち197トンは通関時に放射性物質が検出され日本に全量返送された。日本からの輸入食品に対する放射性物質検査(資料写真)=(聯合ニュース)輸入品の内訳は、水産物の加工品が233トンで最も多い。二つ以上の食品添加物が含まれた混合製剤が51トン、キャンディー類が41トン、清酒が33トンなど。年別の輸入量をみると、11年の94トンから12年に64トンに減少した後は60トン台前半にとどまったが、15年が69トン、今年上半期は54トンと増加傾向にある。韓国は現在、福島県の農産物19品目と飼料、水産物の輸入を禁止している。崔議員は「韓国政府は、日本政府が放射性物質の検査証明書を提出し韓国で検疫時に精密検査も行っているため国内に輸入される福島県産の食品は安全だとするが、韓国の国民は日本からの輸入食品をもっと厳格に制限すべきだと考えている」と指摘。消費者団体と共に実施した意識調査によると、放射性物質が検出されなくても日本産の水産物を購入しないと回答した人が14年の調査で全体の68.8%、15年は67.6%を占めた。韓国政府が提供する放射性物質関連の情報を信頼していないという回答は、2年とも約87%に上った。教育新聞https://www.kyobun.co.jp/news/20160916_06/3.11の福島原発事故を受け、「科学的な視点に立って放射線教育を実践できる中学校教員の養成が急務」と、北海道教育(H)、愛知教育(A)、東京学芸(T)、大阪教育(O)の教員養成4大学が、「HATO放射線教育プロジェクト」に取り組んでいる。9月には理科教員志望の学生らに、4日間にわたる合同集中授業を行った。3.11以降の放射線教育と、4大学の取り組みについて聞いた。――プロジェクトの概要は。よって始まった、4大学連携によるプロジェクト「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築―教員養成ルネッサンス・HATOプロジェクト」のサブプロジェクトで、平成24年度末に始まった。HATOは4大学の頭文字。「科学的な視点に立脚して放射線教育を実践できる中学校教員の養成」が目的。テーマとして放射線教育が選ばれたのは、社会的要請によるところが大きい。3.11の原発事故以降、私たちの日常生活も社会生活も、放射能や放射線とは切っても切れないものになっており、すべての国民が、少なくとも基礎的な知識を有しているべきと考えられている。昭和44年改訂の学習指導要領を最後に、約30年間、放射線については中学校理科の授業では取り上げられてこなかった。中学校3年生の学習内容に「放射線の性質と利用にも触れること」が加えられたものの、現在の中学校には、放射線について指導した経験のある教員が非常に少ない。放射線教育にさらなる充実が求められるようになってきた。単なる座学による指導だけでなく、安全で効果的な実験や実習を通して、放射線教育を指導できる理科教員の養成が急務だ。――養成のための具体的な取り組みは。実験・実習や講義を通して学生に指導しているほか、そこで用いた実験のやり方を映像化し、ビデオクリップを作成している。講義内容をPDFとパワーポイントにした授業パッケージも作っている。他の教員養成系大学に出向いて出前講義も行った。ビデオクリップや授業パッケージはネットで公開し、他大学の教員や学生の他、誰でも無料で見られるようにする。理工系の学科などでの放射線教育と違うのは、あくまでも「将来教員になったときに、こう教えたらいいよ」とか、「これは知っていないと困るよ」という、教員養成のための放射線教育を重視している点だ。これまでに行われていた教育とは質が違う。放射線源にしても、研究所にしかないような特殊なものでなく、身近なものを利用している。大気中のほこりを集めて放射線量を計測したり、ラジウム温泉のお湯を持ってきて測ったりしている。温泉のお湯を使った実験なら、学校現場でも受け入れられやすい。どこかから放射線源を買ってくるとなると、それはやめてほしいという力が働くが、身近なものなら比較的、そうした力は働きにくいだろう。――どういう教員を育てたいか。放射線だけ分かればいいのではなく、教員になったら、例えば遺伝子組み換え食品の可否など、さまざまな問題を生徒から聞かれるだろう。そのときに、「怖い」「天然だからいい」「人工だから危ない」といった曖昧な知識で判断するのではなく、科学的に見てどう対応すればいいのか、どのように考えればよいかの判断ができる教員を最終的には目指していかなければならない。世界のさまざまな人たちと暮らしていくには、共通のベースとして、こう考えていこうという基準がなければ、風評被害が起き、国同士で責任の押し付け合いになる。先の話ではあるが、リスクの捉え方や、どう判断するか、どう調整していくかを、教員が生徒に伝えられるといいと思う。福島第一原発の事故後に甲状腺がんと診断された子どもたちを支援する団体が都内でシンポジウムを開き、長期的な定期検査の充実を求めるとともに、経済的な支援を行うための寄付を呼びかけました。このシンポジウムは原発事故後に福島県が行った検査で甲状腺がんと診断された子どもたちを支援する「3・11甲状腺がん子ども基金」が開き、およそ350人が参加しました。はじめにチェルノブイリの原発事故の後、ベラルーシで子どもたちの甲状腺がんの治療にあたった外科医で長野県の松本市長、菅谷昭さんが講演を行いました。この中で菅谷さんは、ベラルーシでは事故から30年がたった今も汚染された地域の6歳から17歳までの子どもに対して国が甲状腺検査などの定期健診を年2回、行っていることを紹介しました。福島県で診断された甲状腺がんが事故による影響なのか、現時点で特定することは難しいとしたうえで、疫学的な検証をするためにも国や県は定期検査に力を入れるべきだと指摘しました。基金によりますと、甲状腺がんと診断された子どもの中にはリンパ節への転移などが確認された子どももいるということで、経済的な支援を行うため寄付を呼びかけました。東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091701001658.html東京電力福島第1原発事故後に甲状腺がんとなった子どもの治療費を支援する「3・11甲状腺がん子ども基金」は17日、東京都内で設立記念シンポジウムを開いた。会場では当事者の「患者同士が関わり合うなどのサポート態勢がなく不安が深まった」との声を紹介し、支援を呼び掛けた。らが呼び掛け人で、9日に設立会見を開いた。被ばくによる健康影響の調査も進めるという。シンポジウムでは「がんの疑いと診断された時、まず生じたのは『今後どうなるのか』という不安。治療費や、将来の結婚差別などを考えた」という、当事者のメッセージが代読された。)は17日、東京・王子で設立記念シンポジウムを開いた。基調講演の講師は甲状腺専門医としてチェルノブイリ原発事故の医療支援に当たった長野県松本市長の菅(すげの)谷(や)昭さんが務めた。菅谷さんは同原発事故で被災したベラルーシが、事故から30年を経過しても汚染地域の6~17歳の子どもには甲状腺検診を含む年2回の定期健診を国費で実施している現状を説明。子どもたちの健康を守るため「日本でも定期健診にもっと力を注ぐべきだ」と指摘した。東京電力福島第1原発事故後の甲状腺がんについては「自然発生したがんと、放射線で誘発されたがんを区別することは難しいのではないか。検査結果を注視していく必要がある」と述べ、長期の低線量被ばくの影響についても対応が必要と訴えた。崎山代表理事らとのパネル討論も行われ、菅谷さんは「住民が(甲状腺がんなどに)不安を抱えている限りは国や行政が向き合うのは当然だろう」と述べた。【3・11甲状腺がん子ども基金】菅谷昭市長が指摘するこの国の誤り。「3・11甲状腺がん子ども基金」の設立シンポジウムが17日午後、都内で開かれ、基金の特別顧問である長野県松本市長の菅谷昭さんが基調講演。チェルノブイリ原発事故後、ベラルーシ共和国で甲状腺治療に従事した経験から「甲状腺ガンはもちろん、他の健康障害も長期的な観察が必要だ」と訴えた。財政が潤沢でないベラルーシが国家予算で子どもたちの長期保養に取り組んでいるのに対し、日本は「政府が無関心」、「これが安倍総理の言う『被災者に寄り添う』なのか」などと批判。「やっとここまで来た。重要な基金が設立された」と語った。ガン患者への療養費の給付などに取り組んでいく。「福島の事故は、たった5年、わずか5年が経過したに過ぎないのです」チェルノブイリ原発事故による人体や環境への影響は、30年経過した今も収束したとは言えず、長期にわたって注意深く経過観察をしていく必要がある。菅谷市長はその前提に立った上で「福島で見つかっている甲状腺ガンの原因など、現時点では特定出来ない。『放射線の影響ではない』ではなく『分からない』と言うべきだ。今すぐ結論を出すことは控えた方がいい。スクリーニング効果だという指摘があるが、ではなぜ7割以上がリンパ節や肺などに転移しているのか。やすい」などが報告されている。ゴメリ州の産科医は「ぜんそくや皮膚疾患などのアレルギー疾患、胎児異常の増加」を指摘しているという。ベラルーシでは、汚染地域に暮らす子どもたちを対象に年1回、1カ月間にわたる非汚染地での長期保養が実施されている。費用は全て国家予算で賄われ、保護者の負担は無い。今年7月、地元の男性医師に「日本ではなぜ、国家的保養プロジェクトを実施していないのか」と尋ねられ、答えに窮したという。「向こうでは、保養を非常に重視している。汚染地で生活していると、注意していても汚染された食べ物を食べてしまう。3週間から1カ月、きれいな土地で生活すると排出される。保養は長期でやるべきだと言ってきた」と菅谷市長。松本市では2011年8月、「信州まつもとこどもキャンプ」として飯舘村の子どもたちを受け入れた。現在は「NPO法人まつもと子ども留学基金」をバックアップしている。菅谷市長は「経済的に厳しく、原発が元々無いベラルーシでさえ無料で長期保養を実施している。日本も国の責任を果たすべきだ。国民がムーブメントを起こすべきだ」と訴えた。「公人だから物を言うのがつらい」、「松本市は予算を減らされるかも」などと笑いも誘った菅谷市長だったが、国の帰還政策はきっぱりと批判した。「一定の年齢以上の方が故郷に戻りたいという気持ちは分かる。それなのに海外で『アンダーコントロール』と言ったり、若者や子どもに『大丈夫だから帰還しなさい』と言ったりする。1991年3月、医療支援活動に参加して初めて現地入り。当時は信州大学医学部第2外科の医師だった。「原発から100メートルほどにまで近づいたが、線量計のアラームが止まらない。痛くもかゆくも何ともない。測って初めて高度な汚染が分かる。放射性物質の恐ろしさを実感した」と振り返る。当初は執刀する予定は無かったが、現地の医療関係者の求めで96年には甲状腺ガン手術も行っている。当時のソ連は、一番重要な国家行事であるメーデーを控え、原発事故の発生を公表しなかった。「私たちの国では、メーデーは命に先行するんです」。住民は菅谷市長にこう語ったという。5年半、ミンスクやゴメリ、モーズリに滞在して帰国。2012年に久しぶりに現地を訪れた際、現地の人から「日本はどうして、私たちと同じように厳しくやらないのか」と質問されたという。は年20mSvを下回ったことを理由に避難した住民を戻している。「出来る出来ないじゃない、やるんだ」と、帰還困難区域の部分除染に着手することを表明している。「福島では、汚染された山をどうやって除染するのか。簡単にはいかない」と疑問を投げかけた。線量計は0.4μSv/hだったという。「畑に入るともっと上がる」。ちなみに、0.4μSv/hは、現在の福島県中通りでは決して珍しくない数字だ。菅谷市長が執刀した女性の中には、母親になっている人もいた。〝ベラルーシの孫〟を抱かせてもらった。明るさを取り戻し、子どもを育てる姿に「原発事故は確かに影の部分が多いが、結婚できるんだ、子どもを産めるんだという光も見た。いった部分もプロパガンダしていきたい」とも話した。健康被害が出ていることも事実。出ていない人がいることも事実。講演後、ぶら下がり取材に応じた菅谷市長は「脱被曝は右も左も政治信条も関係ない。健康被害が起きてからでは遅い。分からないなら、不安に応えるべきだ。福島県の内堀雅雄知事について私も立場上、云々出来ないがニュアンスで感じて欲しい。市長を辞めたらたっぷりお話しする。高村昇先生?彼はベラルーシに行かれた方が良い」などと語った。3・11甲状腺がん子ども基金」は今年7月20日に設立。13.11当時子どもだった甲状腺ガン患者に対する療養費の給付2小児甲状腺ガン患者への理解を広めるためのキャンペーン3被曝による健康影響に関する調査を目的としている。)は「福島県では甲状腺ガンが多発している。甲状腺ガンが軽く見られている。生存率だけで語ってはいけない」と語った。療養費の第1期受け付けは、11月以降に予定しているという。細胞診で実際に甲状腺乳頭ガンと診断された人のメッセージが代読されたが「都内の大学に通っているのに、必ず福島県立医大まで通わなければいけない。交通費や治療費の負担は厳しい。将来の結婚など精神的にも大変だ」などと訴える。副代表理事の武藤類子さん(福島原発告訴団長)は、原発事故直後にもかかわらず福島県内で県立高校の合格発表が屋外で実施され、給水や制服の採寸のために屋外に子どもたちが長時間並んだことなどを挙げ「この国には、子どもたちを必死に守ろうという強い意志が感じられない」と話した。「土ぼこりの中、子どもたちが走り回っているので学校に問い合わせたら『3.8μSv/hを下回っているから大丈夫』と言われた」とも。基金は広く寄付を募っている。小児甲状腺ガン患者の経済的支援を目的に設立された「3・11甲状腺がん子ども基金」。甲状腺がんとなった子どもの治療費を支援する「3・11甲状腺がん子ども基金」は十七日、東京都内で設立記念シンポジウムを開いた。会場では当事者の「患者同士が関わり合うなどのサポート態勢がなく、不安が深まった」との声を紹介し、支援を呼び掛けた。らが呼び掛け人で、九日に設立会見を開いた。被ばくによる健康影響の調査も進めるという。シンポジウムでは「がんの疑いと診断された時、まず生じたのは『今後どうなるのか』という不安。治療費や、将来の結婚差別などを考えた」という、当事者のメッセージが代読された。現地では、事故から三十年たつ今も住民の定期健診が続いていることを紹介した。菅谷氏は「福島は事故からまだ五年。がんが自然発生なのか、放射線の影響なのかを区別するのは不可能だ。今後の経過を注視し続けないといけない」と語った。