JavaScriptを有効にして再度、お越しください。プロジェクト研究「発達障害のある子どもの早期からの総合的支援システムに関する研究」の中で、米国、英国、フィンランドについて文献調査、フィンランドでの実地調査を実施した結果を報告しています。このプロジェクト研究が実施された背景には、以下のような認識がありました。必要性はきわめて高く、これを具体化することが発達障害者支援法に国の責務として明記されたこと、さらに、これについて、幾つかの先進的な地域が見られるものの、我が国の全体としてみれば揺籃期にあったことです。調査の対象国としたのはアメリカ合衆国(以下、米国とする)、イギリス(本稿では、イングランドを対象として、以下、英国とする)、フィンランドの3カ国でした。米国は、これまでにも特別支援教育の体制がわが国に広く紹介され参考とされてきたこと、障害の分類に特異性学習障害や発達の遅れを含む等、早期からの特別支援教育の対象者の割合が多いことから調査対象国としました。英国は、「特別な教育的ニーズ」という考え方を提唱し、これはわが国における特別支援教育に影響を与え、発達障害の1つである自閉症教育に早くから取り組んできた実績があることから、同じく調査対象国としました。以下PISAとする)で好成績を修めており、これは特別支援教育の目指すところと関係している可能性が考えられたことから調査対象国としたものです。主な結果は、以下のとおりでした。特別なニーズのある子ども全体について、米国では、0-2才で2.2%、3-5才で5.8%(州により3%-14%)、学齢期である6-17才では12%の児童生徒が支援を受けており、フィンランドのエスポー市では0-6才で10.3%、7-15才の学齢期では国全体として21.9%(うち7.2%がIEPを保持)の幼児児童生徒が支援を受けていることがわかりました。英国で2段階、フィンランドで3段階ある通常学校内での支援の枠組み、さらに、フィンランドの幼児教育の特別支援コンサルタント教師の存在など多くの示唆が得られました。特徴として、日本に比べて、幅広い対象の子どもに多様な支援を実施していることです。繰り返しになりますが、発達障害のある子どもへの支援として、日本では学齢期で6.3%への対応を目標としていることに比べて、米国では、0~2才で2.2%、3~5才で5.8%(州により3%~14%)さらに、学齢期である6~17才では12%の支援を行っていました。3歳児で約5%、4歳児で約8%、5歳児で約16%の子どもが支援を受けていました。フィンランドのエスポー市では、0~6才で10.3%、国全体として7~15才で21.9%が支援を受けていました。早期から支援を受けている子どもの割合が高いことは、発達障害の確定的な診断が早期において困難なことが多いことを考慮すると、非常に重要であると思われます。米国では、全州ではないものの0?2歳ではat-riskというカテゴリーで可能な限り早期から支援が開始されていたことも参考になります。第2に、幼稚園・保育園を専門家が支援するシステムが確立していると推定されたことです。plusの策定へ専門家が関与、フィンランドでは、特別支援コンサルタント教師が地域の保育園を支援するばかりでなく、保育園に特別保育園教師が配置されていました。第3には、3国ともに、インクルーシブで自然な環境での支援が重視されてたことです。【もっと詳しくお知りになりたい場合は】この論文は、研究所webページにて全文掲載されています。http://www.nise.go.jp/blog/2000/02/a-37.htmlこの研究成果が活かされた発達障害支援グランドデザイン(PDF)がダウンロード可能です。http://www.nise.go.jp/blog/2008/05/ver1.htmlジアース教育新社から上記の研究をもとにした市販本が刊行されています。行った研究を基に作成しています。JavaScriptを有効にして再度、お越しください。