JavaScriptを有効にして再度、お越しください。外国人労働者と被ばく労働(2019年5月27日)「原発に特定技能外国人-福島原発廃炉作業に受け入れ-」の報道を受け、被ばく労働を考えるネットワークと原子力資料情報室の共催で、以下(ビラ添付)のような学習企画を、急遽ではありますが準備しております。取材し続け、生の声を伝えてきた「ふくしま作業員日誌」の片山夏子さんから、現状をお聞きします。C0036本体1700円+税2018年3月までに、福島第一原発の収束・廃炉作業に約6万5000人の労働者が従事し、うち4名の労働者に被ばくによる労災が認定されている。これらの労働者は、過酷な収束・廃炉作業に従事したとはいえ、いずれも法定被ばく限度を超えない範囲で働いていた。これらの疾病が業務上によるとして労災を認定した厚労省は、そのプレス発表で「労災認定されたことをもって、科学的に被ばくと健康影響の因果関係が証明されたものではない」と強調した。この認定について東電は「コメントする立場にない」と述べた。この4人の労働者は命の危機に瀕する疾病を発症し、原発での仕事による放射線被ばくが原因と労災が認められたにもかかわらず、法令違反や安全管理上のはなく、何の問題もないとされる。ここに被ばく労働、ひいては原発の矛盾と本質が現れている。原発は原発労働者なしには動かない。原発労働は、死亡を含む健康影響のリスクをもたらす被ばくが前提となっている。その結果として労災の可能性がある労働者がいれば、万全の治療や補償と損害賠償が行われるのが当然ではないか。ところが、国や電力会社は「未解明で科学的判別は困難」などと因果関係の存在さえ否定する。原発労働者の理不尽な使い捨てと被ばく労災におけるこのような主張は、日本の原発が商業稼働を始めてからずっと続けられてきたことだ。福島原発事故までの45年間で50万人を超える労働者が原発で働き、13名が被ばくによる労災認定を受けた。彼らの背後には、労災とは認められなかったり、疑いを感じながらも請求を断念したり、はたまた周りとの人間関係に配慮して示談ですませた労働者がたくさんいる。これらがどれほど社会的に問題にされてきただろうか。国や電力会社はもちろんのこと、「見ぬふりをしてきた」私たちの存在が、原発被ばく労働をめぐるこの奇妙な構造と論理を温存させてきたのではないだろうか。そんな中でも、異議を唱え、自らの尊厳と仲間の安全を取り戻すために、声をあげた何人かの労働者がいた。その労働者を支える家族や仲間の努力により、いくつかの争議や裁判などの闘いがあった。困難な闘いを経て労災認定を勝ち取り、認定対象リストに加えられた疾病もある。これが後にどれほど他の労働者の力になったかは、同じ病名で労災認定を受けている人が複数いることでもわかる。本書は、2012~13年の原発労働の実態(第1章)、これまでの被ばく労災をめぐる闘いの記録(第3章)、そして、被ばく労災をめぐる制度上の問題点の整理と提起(第2章、第4章)という構成になっている。被ばく労働者と市民、労働者同士が広範につながり、労働者の権利の回復と原発の根絶に向けて、本書が寄与することを期待したい。岩田守さん、あらかぶさん同じ会社の人が労災死亡事故に。2017年度助成課題)が被ばく労働ネットのとりまとめて実施されており、その中間報告ミーティングを開催します。行うとともに、今後の取り組みを議論する集まりです。一般に公開で行い、どなたでも参加頂けます。http://goo.gl/lzAuz7除染労働の問題は、原発事故後も放置された、この国の産業と労働に横たわる根本的なものだ。私たち自身が、これからの労働運動や社会運動の方向性やあり方を問い直すことを迫られている。除染事業は、最も重要な主体である被災者や労働者を疎外している。除染事業の本質的な問題の中で、被害者と言える両者が対立構造になる事態を放置してはならない。被災者が置かれた理不尽な現実に対し、国や東電の責任を追及すると同時に、除染労働者に対する非人間的取り扱いを告発し、問題を社会化し、労働者の権利と誇りを回復する必要がある。――原発再稼働など論外だ!http://2011shinsai.info/node/4796東京電力が10月20日、福島第一原発の地上タンク群に設けた計23ヶ所ある漏水防止用の堰(せき)12ヶ所から、放射能で汚染された雨水があふれ出し付近の排水溝に流れ込んだ上、海洋に「流れ出た可能性が否定できない」と発表した、と10月21日、メディアがいっせいに報じた。「可能性が否定できない」という東電の常套句は、恐るべき被害の拡大をなんとか少なめに印象づけるための操作的な言葉である。勝手に設定した排出基準(ストロンチウム90は1リットル当たり10ベクレル以下)をも桁違いにオーバーしたものが、またもや流出し続けているという事態である。この許されざる事態がさらに確認されたということなのだ。原発再稼働をやめ、放射能汚染水漏れと被ばく労働の拡大を阻止する対策に専念せよ!」において、9月7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2020年東京オリンピック招致のため、汚染水をめぐる状況は「コントロールされている」あるいは「完全にブロックされている」といった恥ずかしいデマゴギー(大嘘)について「謝罪し撤回すると同時に、原発再稼働をストップし、東電に経済的責任を取らせ解体し、放射能垂れ流しと被ばく労働の拡大をなんとしてもストップさせる活動に専念すべきである」と要求した。ところが安倍首相は「撤回・謝罪」どころか、「コントロール・ブロックされている」を繰り返し、10月15日の「所信表明演説」でも、海に流出している高濃度汚染水(毒)が東日本の漁民を恐怖に陥れている現実を無視し「汚染水は安全」と強弁し、「抜本解決に向けたプログラムも策定し、すでに着手しています。廃炉・汚染水対策を、全力でやり抜いてまいります。東京電力任せにすることなく、国が前面に立って責任を果たしてまいります」との政治的パフォーマンスのための発言を繰り返しているだけである。今日まで、基本的に東電まかせの姿勢にまったく変化がない。その結果が、この汚染水漏れ事態の深刻化なのである。デマの上にデマを重ねて責任を取っているかのようなポーズだけでは、なにも生まれないのはあたりまえである。本当に責任感があるのならデマ発言の政治に対する「発言の撤回と謝罪」がまず必要だろう。10月9日には、下請け作業員の六人が高濃度汚染水をかぶるという、とんでもない事故が起きている(東電発表)。『東京新聞(10月10日、11日)』によれば、こうした作業員の単純ミスによる事故は、IOCで吹いたホラを前提にした安倍首相の現地視察(9月19日)で、一時的に「期間を決めて汚染水を浄化しろ」という、自分の虚言に事態をあわせるためのとんでもなく無茶な指示の後に、立て続けに起きだしたというではないか。放射能まみれの劣悪な労働環境は、安倍の「責任」を取るポーズ、「とにかく急げ」の命令のために、より悲惨な事態に追い込まれているのだ。私たちが恐れていたように、汚染水漏れの増大は、被曝労働のさらなる拡大を生みだし、デマゴギーの政治は過酷な被曝労働を強化し悪化させているだけなのだ。政府も東電も被曝労働を増大させない雇用政策を責任をもって実現する方向で、汚染拡大の実態をふまえ、ポーズと操作ではない具体的な汚染水対策(廃炉プロセス)へ向かえ。安倍政権の政治的デマゴギーをあたかも事実であるかのごとく追認し続けている原子力規制委員会(田中俊一委員長)。阻止する政策を、誠実かつ具体的に実行せよ。東電に、場あたり的な対応をやめさせ、会社資産を汚染水(被曝労働)対策にキチンと投入させ、「解体」すべきである。責任を取るということは、そういうことではないのか。昨年来、ネットワークに参加する労組と共同で、除染特別地域の国直轄除染事業で働く除染労働者の労働相談や労働争議を行ってきた。その中で明らかになってきたことは、労働者はピンハネと劣悪な労働条件で使い捨てられ、除染で潤うのはゼネコンと業界ばかり、ということだ。安全対策も杜撰なままで、既に3名の労災死亡事故が起こっている。事業者である国は、数々の問題を指摘されてもゼネコン任せ。莫大な予算を消費しながら除染の効果が上がらないことも、既に明らかになりつつある。実態を明らかにすることで、この事業とこの国の労働の問題を考える。00170-3-433582原発や除染で働くみなさんの声をお寄せ下さい。以下の項目を入力して[決定]ボタンを押してください。*印の項目は必須入力項目です。被ばく労働などについて報道した。それらは氷山の一角にすぎない。事故があろうとたえず新しい安全神話を作りあげて原発延命を図る推進派にとって、その根底をゆるがす被ばく労働の問題は「ない」ことにしなければ都合が悪い。どんなに安全性を高めても被ばく労働そのものは決してなくならない。全力で社会問題化させないしくみを作っている。新たに出現した除染という巨大公共事業も、同じしくみのもとにある。本書は被ばく労働の実態、その構造的問題を暴く。労働者を使い捨てにして利益をあげる大企業の本性を浮き彫りにしている。交流討論集会」での発言内容を土台に、その後の情勢を含めたものである。被ばく労働に携わる当事者や家族、この問題に取り組む人たちによる執筆であり、切実な思いが伝わってくる。被ばく労働問題の基本がおさえられているので、学習会テキストとしても使える。(1977年設置)である。これは、電力会社等の事業者が費用負担する管理システムであって、法令上の根拠があるわけではない。)等の各法令中では記録の管理を委ねる『引き渡し機関』として指定されている。いう不思議な関係が35年続いている。2012年1月施行の除染電離則でも『引き渡し機関』とされている」と指摘する。労災補償や裁判に備えて不都合な記録が残らないようになっているのだろう。これまで原子力施設での被ばくによる労災認定の事例は11例のみ、裁判で原告勝訴はない。収束作業に従事する下請け労働者がまず言うのは、東電の被ばく線量管理のでたらめさだという。根本的に変える必要がある。大熊町の明日を考える女性の会の木幡ますみさんは、別の手帳を提案している。受けられるようにするというものだ。被ばく者と被ばくする仕事を作り出してしまったのは国と事業者だ。行うのは当然のことである。被ばく労働の現場の声がなかなか表面化しないのは、上からの徹底した抑圧があるからだ。多重下請けピンハネ構造は、口封じのしくみでもある。事故収束作業員として働いているフリーター全般労働組合の北島教行さんは、東電社員最優先の身分差別について次のように述べる。「ことあるごとに『自分の立場や身分』を認識させられ、事故や違法運用の際は『逆らえないような身体や思考』になるよう訓練され続けている。」「Jビレッジ大浴場も通退勤直行バスもJビレッジ診療所も、『誰でも利用してよいことになってはいるが、絶対に使ってはならない』という『ウラのオキテ』に支配されている。」しかし北島さんは、「私は使いまくっている。周囲の労働者にも利用制限が不当であることを説明し、積極的に利用するよう毎日話をしている」という。東電から奴隷根性を強制する圧力があり、受注競争からふるい落とされないよう必死になっている下請け企業にいて、作業員同士が生き残りをかけて牽制しあう中でのこうした行動は容易なことではないだろう。被ばく労働現場の前近代的構造は、日本社会を象徴するものだ。中村光男さんは、「原発・下請け労働者の大半は、雇用の不安、労働の諸権利の剥奪、低賃金という非正規労働者に共通の特徴に加えて、命と健康を確実にむしばまれる苛酷さを背負わされている。被ばく労働はまず非正規雇用の問題であり、産業の下請け制度を変えない限り解決しない。被ばく労働問題は、日本の労働運動と社会運動の真価を問う問題だ」と提起する。原発は被ばく労働で成り立っている。そこでは下層労働者が使い捨てられている。原発がないと経済が立ち行かないとか、二酸化炭素削減がどうのとか、電気が足りないとか、根拠不明の理由で推進・容認する人に対して、本書は誰が被ばく労働をするのかと問いかける。原発を使えば使うほど、事故の危険、核のゴミ、被ばく労働が増え続ける。この問いに答えられない限り、原発の正当性はない。何より下請け労働者の使い捨てを許さない闘いが急務である。誰かがやらなければならない膨大な被ばく労働を実際にどうしていくのか、現場労働者とつながって、労働者の立場に立った新しいしくみを作る必要がある。●...3.11震災から1年半を過ぎましたが、福島第一原発では高線量下での収束作業が続けられています。偽装請負や給与からのピンハネ、違法な天引きなど、従来から指摘されていた雇用関係の問題も大きく報道されています。新たな被ばく労働である除染事業でも、従来同様の労働問題が持ち込まれています。各地の労働現場で起こっている放射能問題も、問題は先送りされ不安は解消されていません。●...これまで、それぞれの運動現場で直面した問題への取り組みは行われてきましたが、それは個別の取り組みにとどまっており、収束作業を含む原発労働についてはほとんど取り組めていないのが現実です。今こそ、福島の労働者と連帯を深めるとともに、労働者の命と安全を守るための広範な運動が求められています。●...昨年10月、被ばくに関係する労働問題の情報を共有し、検討し、共同で取り組む連絡組織として「被ばく労働を考えるネットワーク準備会」が有志により立ち上げられました。1年間のさまざまな取り組みを経て、正式に「被ばく労働を考えるネットワーク」を設立して本格的な活動を開始します。●...この問題に関心を寄せられる多くの方に、参加を呼びかけます。「被曝要員」と呼ばれながら仕事を続ける原発労働者、匿名で語る姿、遺されたノート......。『原発はいま』の上映会を、ぜひお住まいの地域で開催してください。お声をかけて頂ければ、斉藤征二が講演に伺います。映画に出ている労働者の多くは既に亡くなっており、被曝の影響と考えられる死因も少なくありません。斉藤征二も原発労働者に多いと言われる様々な疾病を経験していますが、元気に各地で講演活動を行い、被曝労働の実態と原発の問題を訴えています。これらを題材に、原発と被曝労働、そして地域の問題を考えて頂ければ幸いです。瞬間や白煙・黒煙を吹く様子がテレビ中継され、信じがたい光景に息をのんだ人も多いはずです。周囲の空間線量は急上昇し、床に鉄板を敷いた自衛隊ヘリでも、原発上空にはとどまれませんでした。そんな危険な現場へと、避難所や近隣から呼び戻され、収束作業に入る労働者たちがいました。高線量の瓦礫が散乱し、状況がつかめず手探りのような作業であることが伝えられました。50」と英雄のように取り上げる海外メディアもありました。労働契約により、安全衛生が守られる中で働き、その労働の対価としての賃金を得るものでなければなりません。労働法に基づく労働者の正当な権利がなければなりません。そもそも原発労働自体が「奴隷労働」と呼ばれるような労働であることは、既に周知のことです。この国では、原発労働者とりわけ下請労働者が、被曝労働者としての労働運動を展開した事例はほとんど皆無でした。組織して活動した労働組合がありました。(斉藤征二分会長)です。同分会は労働条件の改善として20項目の要求を事業所・日本原電と元請・関電興業に突き付けました。労働者とその家族のいる地域で情宣活動を展開し、さらに原発のある全国各地へと展開して、原発とそこで働く労働者、そして地域の問題を訴えました。この『原発はいま』は、その原発分会の活動と地域住民の取り組みを撮った記録映画です。福島原発事故の後、全国で原発を止めようとする運動が展開されています。それは、単に原発が止まればよいわけではなく、貧困と格差の下で原発を受け入れざるを得ないような地域をなくすこと、命を削って行うような差別的な労働をこの社会から一掃することでなければなりません。原発労働者に対する理不尽さは、国策である原子力事業の様々な不正義を象徴的に表すものです。この映画は、まさに今、全国各地で見られるべき映画と言えるのではないでしょうか。この映画のフィルムを保管していた斉藤征二と被ばく労働を考えるネットワーク準備会は、16mmフィルムの映像をDVD版として復刻し、各地での上映活動を働きかけることにしました。『原発はいま』の上映会を、ぜひお住まいの地域で開催してください。お声をかけて頂ければ、斉藤征二が講演に伺います。映画に出ている労働者の多くは既に亡くなっており、被曝の影響と考えられる死因も少なくありません。斉藤征二も原発労働者に多いと言われる様々な疾病を経験していますが、元気に各地で講演活動を行い、被曝労働の実態と原発の問題を訴えています。これらを題材に、原発と被曝労働、そして地域の問題を考えて頂ければ幸いです。定期点検中の原発は労働者の数が一気に増える。原発道路に車の列が続く。らがいなければ日本の原発は一日も動かないと言われる。一体、彼らは中でどんな作業をしているのか。石油に替わるクリーンで安全なエネルギー源と宣伝される原発の中で彼らは別名「被曝要員」と呼ばれながら仕事を続ける。撮りを駆使して明らかにしていく。放射線管理人として原発に従事、舌ガンで亡くなった北陸電力社員の松本勝信さん。彼の遺したノートは原発の実態を告発する貴重な証言である。原発のまわりには常に巨額の札束がついてまわる。それが自治体を荒廃させ人の心をむしばむ。高知県の窪川町では村の祭りができなくなった。福井県高浜町では利権をめぐって数々の汚職が横行する。