慰安婦問題の真実は後世の日本人のため慰安婦問題について一文を書きました。「古森義久の内外透視」というコラムです。客員教授)執筆記事|プロフィール|Blog慰安婦問題というのは、国際社会での日本に対する冤罪だといえるだろう。6月20日に公表された河野談話検証の有識者新報告がそのことを改めて裏づけたーーアメリカでのこの問題をめぐる動きを長年、報道してきた私がいまの時点で感じる総括である。私はワシントン駐在の産経新聞特派員として日本の慰安婦問題の取材に2000年代はじめからかかわり、とくに2007年のアメリカ議会下院での日本非難決議に関しては集中的に報道にあたった。slave)」と断定した。日本軍が組織的、政策的に朝鮮半島などの一般女性を強制連行して拘束し、奴隷に等しい売春婦にした、という見解が前提だった。日本の官憲が公式の政策として女性たちを強制連行して「性的奴隷」にしていたというのだった。ところがこの断定が事実ではないのだ。日本の軍や政府が組織的、政策的に一般女性を強制連行していたという主張の証拠はどこにも存在しないのである。そのことを膨大な資料や証言を基に裏づけたのが今回の有識者新報告だった。慰安婦の徴用は実際には民間業者が全面的にあたった。新聞広告などでも広く宣伝された。個々の女性のなかには家族の借金などを理由に本人の意思に反して徴用された人たちもいた。方針として無理やりに女性たちを徴用したことはなかったのだ。事実ではない「強制連行」が世界中で広まったのか。最大の理由は1993年に出た当時の官房長官の河野洋平氏による「河野談話」だといえる。同談話には日本軍による強制徴用があったことを認めたように受けとれる文言が入っていた。河野氏自身も当時の公式会見で官憲による強制性を認める発言をした。同時に朝日新聞が一貫して「強制連行」を強調する報道をした。いまでは虚構だらけの報道だったことが判明している。慰安婦は軍隊のための売春だった。そこには女性たちの明らかな犠牲や悲劇があった。日本の軍隊や政府が罪のない若い女性たちを公式の方針として大量連行していたと断ずる糾弾はあくまで冤罪であり、ぬれ衣なのである。その点を主張することは後世の日本国民の名誉のためにも不可欠だろう。