TOP相談事例集タックスニュース2015.10.19消費税改正法などが10月開始さまざまな新制度や改正法が10月にスタートしました。安保関連法案の審議などで通常国会の会期が9月までもつれ込んだため、国会で成立した複数の改正法の施行と、前もって予定されていた税制改正などのスタート時期が10月に重なったためです。中小企業の経営に関わる制度も多いので、新制度の内容をしっかりチェックしておきたいところです。10月1日からは、国外との電子商取引にかかる消費税の仕組みが新しくなりました。アマゾンなどから購入する電子書籍などに新たに消費税がかかるようになり、事業者間の取引では、サービスの買い手である国内事業者に納税義務が生じるようになっています。同日からは新たな最低賃金が適用されました。前年より18円引き上げられ、全国平均で798円になっています。9月末に施行された改正労働者派遣法とあわせ、非正規労働者やアルバイトを雇っている企業は内容を把握しておきましょう。国民全員に12桁の番号を付与するマイナンバー制度は、10月5日時点で住民票のある住所に、いよいよ通知カードが発送されました。法人に付番される法人番号の情報を公開する国税庁の専用サイトも同日にスタートしています。9月30日からは、領収書や契約書類の電子保存に関する規定が変わりました。これまでスキャナー保存が許されていたのは3万円未満の領収書のみでしたが、すべての書類をスキャナー保存で代用することが可能となりました。このほか、10月1日から子育て世帯や低所得者への給付金の支給が始まり、公務員の共済年金が廃止されて厚生年金に一本化されるなど、さまざまな制度が10月から変わっていることに注意しなければなりません。<情報提供:エヌピー通信社>記事提供:ゆりかご倶楽部10月19日朝時点での新着情報は、以下の通りです。平成27年の記事一覧へ。