期にわたる支援の充実などに重点的に取り組む必要があるとしています。主なテーマとして取り上げています。それによりますと、日本の人口は、現状のままで推移すれば2020年から2025年にかけてすべての都道府県で減少に転じ、2060年には8674万人に減り、65歳以上の割合がおよそ40%になると推計しています。そのうえで、1億人程度の人口を維持するには官民を挙げた具体的な施策の実行が求められるとしています。●白書では、未婚率が年々上昇し、50歳の時点で一度も結婚したことのない人の割合は2035年には男性で29%、女性で19.2%になると推計しているほか、15歳以下の子どもがいる人を対象に行った調査で、子育てをしていて負担や不安に思うことがある人は男性で67.4%、女性で77.3%に上ったなどとしています。