it実は日本は無線LAN後進国です。20世紀を過ぎて欧州や米国を旅行された方ならご存じでしょうが、列車はもちろん街角の至る所に無料Wi-fiスポットがあり、馬鹿高いローミング料金を払わなくてもメール交換やWeb閲覧ができるのです。したスポットではセキュリティが甘くなり、ユーザーは個人情報のハッキングというリスクとトレードオフでアクセスする必要があります。実際に無線のプロトコルにはセキュリティホールも多く、10年ほど前から携帯ゲーム機でこうした問題が繰り返し報道されたので、ご存じの方も多いはず。日本の公共施設や企業では「そんなめんどうくさいものは最初から入れるな。入れなければ問題も発生しない」という感じで極めて消極的に無料Wi-fiスポット設置から逃げてきたのです。ところがこの逃げ道は急速に塞がりつつあります。それは2020年の東京オリンピック開催。諸外国から「日本には無料Wi-fiスポットが少なすぎる」という指摘があり、あちこちで半強制的に導入が始まっています。短納期で不十分な検証の元にスポットを立ち上げることになります。経験不足の業者では最悪、社内の基幹システムのセキュリティに大穴を開けることになりかねません。そんな大げさなことで無くても、今、企業では無線LANの導入は密かなセキュリティホールの火種になりかねない状況が起きています。だいたいのスマホではWi-fiだとデータ通信料は掛からないが、4Gではデータ通信は原則有料であり、しかも契約上限に達すると更に追加料金が必要です。した状況で特に若年層の会社員は何を考えるか?「会社にこっそりWi-fiルーター置いちゃえばデータ代、ほぼタダじゃん。ルーター代は割り勘にすればすごく安くなるし」しかしこうしたWi-fiルーターにはセキュリティ上、非常な弱点があります。それは力任せのパスワード破り(ブルートアタック)を受ければ、割とあっさりパスワードが割れてしまうのです。これが企業の基幹情報システムにつながっているともう目もあてられません。情報システム担当者が禁止しようといたちごっこにしかならないでしょう。リスクを説明し、基幹システムとはセキュリティゾーンを分けた上でWi-fiルーターの社内設置を認めざるを得ないのが現状です。来客されたお客様向けのサービスとして、同様にセキュリティを区切った無料Wi-fiスポットを提供するというのは費用が掛からない割に好感度が上がるサービスと言えます。当社ではこうしたWi-fiルーターの脆弱性を周知していますし、セキュリティゾーンの区切り方に精通したLAN工事業者にお願いしましょう。