Leaders編集部リスト経済産業省と東京証券取引所は2018年5月30日、2014年度から共同で実施している「攻めのIT経営銘柄」の2018年度選定企業を発表した。選定の対象は企業価値向上に向けた攻めのIT経営に取り組む上場会社で、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業として32社、「IT経営注目企業2018」として22社が選ばれた。向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として業種区分ごとに選定するプログラムである。過去3回、戦略的なIT投資・活用によって自社の経営・ビジネスの持続的な成長を遂げた先進企業が選ばれてきた。表1が、第4回目となる攻めのIT経営銘柄2018に選出された企業32社の一覧である(写真1)。今回の選出では、「第4次産業革命の実現に資するIoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどの最新技術を活用し、新たなビジネスモデルや価値を創出する取り組みを重点的に評価することに加え、将来性・発展性の観点からレガシーシステムの刷新についても高く評価した」(経済産業省)としている。対象に行った「攻めのIT経営に関するアンケート調査2018」の回答内容から、以下の5つの項目と財務状況についてスコアリングを実施。攻めのIT経営を支える基盤的取り組み企業価値向上のためのIT投資評価及び改善のための取り組みまた、経産省と東証は「攻めのIT経営銘柄2018」に選定された企業以外で、総合評価が高かった企業または注目されるべき取り組みを行っている企業などを「IT経営注目企業2018」として選定。攻めのIT経営プロジェクトの裾野を広げる目的で併せて発表している(表2)。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。Libraryもご利用いただけます。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。ご所属のお客様でも、ご所属企業(または団体)におけるIT化を推進されるお立場の方にもお読みいただけます。めのIT経営銘柄2018」を発表経済産業省と東京証券取引所は2018年5月30日、2014年度から共同で実施している「攻めのIT経営銘柄」の2018年度選定企業を発表した。選定の対象は企業価値向上に向けた攻めのIT経営に取り組む上場会社で、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業として32社、「IT経営注目企業2018」として22社が選ばれた。