台風などで大雨が続くと、土砂崩れなど大規模な被害が発生する。公共事業では、防災対策として道路や橋、トンネルなどの改修・整備に充てる国費を2兆-3兆円規模に設定している。4月以降に予定する契約を前倒しで実施できる特別枠を数千億円分設ける方向である。日本では高度経済成長期に多くのインフラが整備された。年度により台風の接近・上陸数には差があるものの、日本においては全く無関係となる年は、まずない。2000年から2012年の過去13年間をみると、日本への台風接近数が最も少なかった2010年で7回、最も多かった2004年で19回を数える。魅力2:公共事業の活性化ゼネコン株が注目を集めている。2012年12月の衆院選・2013年8月の参院選で圧勝した自民党は東日本大震災からの復興と災害に強い国づくりを提唱。2012年12月17日の大手ゼネコン株は軒並み買われた。解散(11月14日)と比べても、大手ゼネコン株は日経平均株価(12.4%)を上回る、約20%も上昇している。運営を実現するうえで今後大きなウエートを占めるのが、「国土強靱化」のテーマである。台風襲来リスクのある季節は、オリンピック開催時期と重なる。日本はコンクリートの橋梁やトンネルなどの老朽化が問題となっており、この対策が急務となる。台風関連銘柄のリスク台風は年度によって発生頻度が大きく変動する。台風が日本各地に接近する際にはニーズが急速に高まるが、台風の少ない年にはニーズに限界がある。逆に、台風が連続して襲来した場合、労働者を十分に確保できない危険性もある。台風の中心が、その地点を中心とする半径300km以内の域内に入ることを「台風の接近」と呼ぶ。いずれかへの接近を指す。台風の中心が海岸に達した場合、「台風の上陸」という。個人向けも積極的に展開している。