(全体版)バックナンバーご投資家のみなさまへファンドは、不動産やインフラ関連などの実物資産を保有するリアル・アセット企業の発行する債券等に投資することで、相対的に魅力的なインカム収入の獲得を目指します。リアル・アセット企業は、保有する資産から長期にわたり安定したキャッシュフローを得ることで、安定した企業業績が期待されます。投資する債券の格付けは原則として投資適格であるBBB格以上としています。株式のようなリスクは取りたくないが、預金利回りでは物足りない、というお客さまに適した投資信託です。運用にあたっては、リアル・アセット投資の専門家である米国の運用会社コーヘン&スティアーズが担当し、為替ヘッジを行う「円ヘッジありコース」と、為替ヘッジを行わない「円ヘッジなしコース」があります。各ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金とは異なります。各ファンドの主なリスクは以下のとおりです。基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている有価証券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。発行体の倒産や債務不履行等の場合は、有価証券の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。為替変動リスク円ヘッジありコース原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。円ヘッジなしコース外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。弁済順位についてハイブリッド証券は、一般的に法的な債務弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。発行体の倒産や債務不履行があった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができません。発行体の倒産や国有化などの場合には、ハイブリッド証券の価値が大きく下落すること、または価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。繰上償還についてハイブリッド証券には、繰上償還条項が設定されているものもあります。より繰上償還が実施されない場合や、繰上償還されないと見込まれる場合には、ハイブリッド証券の価格が大きく下落することがあります。利息・配当の支払いについてハイブリッド証券に利息・配当の支払い繰延条項がある場合、発行体の著しい業績悪化等により、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。付されている場合、この条項のついた劣後債の発行体が実質的に経営破たんした時には、たとえ劣後事由(一般的に、破産法の適用・会社更生法の適用・民事再生法の適用等を指します。)が生じていなくても元本の削減等が行われます。制度変更等に関わるリスク将来、ハイブリッド証券にかかる税制の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更等があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下する等の事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。その他の留意点クーリングオフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用はありません。収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。当サイトは損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社により作成されたものであり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。税金、手数料等を考慮しておりませんので、ご投資家の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当サイトは弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当サイトに記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。お客さまへの投資信託説明書(交付目論見書)の提供は、販売会社において行います。