日本は、一般市民がふつうにタミフルを使える、世界で唯一の国。金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダードつまり、そういうこと。政府はTPP参加を巡る議論の中で、医療について「現時点では営利企業の参入や混合診療解禁は議論の対象外である」と説明しています。これでは多くの人が、「なんだ、今まで通り日本の国民皆保険は守られるじゃないか」と考えてしまうでしょう。TPP参加国の中で、国民皆保険で株式会社の医療への参入を阻害し、混合診療を禁止して、医療価格を全国一律の保険点数で統制し抑え込んでいる国は、日本以外にはありません。日本がまだ参加していない時点では、「交渉対象にすらなっていない」のは当たり前なのです。TPPを巡る交渉の場では、参加国すべてが合意しなければならないのです。他の国とは全く異なる医療制度を持つ日本が、TPP参加表明をするということは、「医療についても現在参加している国々に合わせて変化させることを表明した」のとほぼ同義であると、私は思います。政府の「現時点では交渉対象ではない」というコメントは、とんでもない詭弁なのではないでしょうか。【ネットde真実】本当でした。日本政府が嘘をついていた。