中国の大軍拡への日本の鈍感さこんな報告を書きました。日本ビジネスプレスからです。係留された同国初の空母「遼寧」(2014年7月6日撮影)。中国の軍拡による直接的な脅威は、どう見ても米国よりも日本にとってのほうが深刻なはずだ。地理的な距離を見ても、尖閣諸島奪取に意気込む様子を見ても、激しい反日言動を見ても、中国の軍事力の増強は日本を威圧している。日米両国の受け止め方を比べてみると、日本よりも米国側の方が、中国の軍拡を脅威と受け止める度合いがずっと高いのである。ワシントンのある討論会でそのことが印象づけられた。日本側の中国の軍拡への認識は鈍いと言わざるを得ないのだ。全保障・外交政策=日米の見解比較」においてであった。ykdckomoriTweet2015年03月09日クリントン女史の意外な弱点アメリカの次期大統領選挙では本命と目されるヒラリー・クリントン氏の醜聞が表に出ました。そのこと自体はそう重大なミスではないにせよ、この人には意外な弱点や欠陥があるのではないか、と思わせる出来事です。|プロフィール|Blogアメリカの次期大統領候補の本命ともされるヒラリー・クリントン前国務長官の公務での電子メールの乱用がいま波紋を広げているが、この展開はクリントン氏の意外な政治的弱みをも露呈したといえそうだ。ことがこの3月に入って、判明した。使うことが義務づけられている。クリントン氏もこの政府の規則に違反していたことをすぐに認め、自分の私用メールの送受信の記録5万5千ページ分を政府に提出し、点検を受けた後に公表するという基本に同意した。正面から追及し、公式の調査の開始を提起した。ブ・ブッシュ元フロリダ州知事も「透明性に欠ける問題だ」と批判し、自分の州知事時代の公的メールの内容を改めて公開したりした。共和、民主両党の区別なく、いまクリントン氏に向けられる疑念は一体、なんのためにあえて私用メールを使っていたのか、その動機である。この点、同氏自身は一切、語っていない。そこで当然、生まれるのが「隠したいことが多々あったからだ」という推測となる。この点で最大の疑惑は2012年9月11日にリビアのベンガジで起きたリビア駐在アメリカ大使の殺害事件に向けられている。当時のオバマ政権はこの事件のテロとしての性格を誤って伝え、同大使らの警備や保護でも大きなミスがあったとされている。クリントン氏は当時、国務長官としてこのベンガジ事件にも深く関与していた。不明のままとなってきた。この私用メール事件はこれからの大統領選挙の予備選の展開でも、その民主党側の最有力候補とされるクリントン氏につきまとい、大きなマイナス要因となりうる可能性もある。大統領候補としてのヒラリー・クリントン氏はいま破竹の勢いで前進しているかにもみえるが、実はこの種の難点はまだまだ出てきそうなのである。中国の軍事拡張をどうみるか。アメリカ側のほうが鋭く、最も懸念すべき立場の日本側が意外と鈍感だという結果が出ました。中国の軍事力増強への認識は日本と米国ではどう異なるのか。米国大手の研究機関で開かれた討論会で、米国側が抱いている中国の軍拡に対する日本への脅威認識が当の日本よりもずっと高く、また日本側には具体的な対策が不在であることが印象づけられた。ワシントンのリベラル系シンクタンクのブルッキングス研究所は2月27日、「中国の安保、外交政策=日米の見解比較」と題するシンポジウムを開いた。国の軍事や外交の対外戦略の実態や展望を日米合計9人の専門家が論じたが、中国の軍事力増強の日本への意味をめぐる見解のギャップが目立った。在し、いまその能力を初めて提起するような態度には当惑する」と応じた。同氏は中国軍の中距離ミサイル多数が長年、日本本土を攻撃範囲に収めていることを指摘し、「日本本土への脅威」が存在してきたことを強調して日本側の認識との差をみせつけた。中国軍の近代化の名の下での大増強については、米国スティムソン・センター主任研究員の辰巳由紀氏が「日中のミラー・イメージ(左右対称)」という表現で、中国側の軍拡の理由は日本の動向にあるのではという見解を示唆した。ところがフィンケルスタイン氏は「中国軍の近代化は日本の動向とは直接、なんの関係もない」と述べ、中国が江沢民主席の下で1993年ごろから米国や台湾を主対象として大規模な軍拡を始めたという経緯を詳述した。本への嫌悪や敵意であり、その背後には過去の屈辱を晴らすという歴史上の不満がある」と中国批判をにじませる見解を述べた。その上で同氏は安倍晋三政権の防衛政策に支持を表明しながらも、「日本はいまの防衛費を少なくとも50%増加してGDPの1・5%まで引き上げれば、中国の抑止やアジアの地域安定に大きく寄与する」と具体的な提案をした。評して日本の領海への頻繁な侵入をも指摘したが、日本がどうすべきかについて言及はなかった。青山瑠妙氏もそれぞれ中国の宣伝活動の矛盾や国際秩序への挑戦などについて見解を発表したが、日本への軍事的脅威や日本の対応策の指摘はほとんどなかった。オハンロン、フィンケルスタイン両氏は中国軍の日本照準部分の脅威を中距離ミサイル配備や新型潜水艦増強といった点に明確に絞って強調した。上で両氏が日本側の防衛費の増大とともに、とくにミサイル防衛や対潜戦力の強化をも訴えたところが日本側と温度差をみせつける結果となった。ykdckomoriTweet2015年03月04日オバマ政権の日本軽視こういう記事を書きました。米国オバマ政権のウェンディ・シャーマン国務次官が自らのアジア歴訪について演説し、その内容が日本の主要メディアでも報道された。同次官は演説のなかで、歴史問題や領土問題について日本、中国、韓国に対して均等に助言を与えるような発言をした。し、日本は後回しという姿勢をにじませた。反映しているとも言えそうだ。ワシントンに戻った直後の2月27日、カーネギー国際平和財団でアジア歴訪の総括について演説した。日本の主要メディアは、主にこの演説の歴史問題に関する部分だけを取り上げて報道したが、演説全体の構成や表現という観点から検証すると、オバマ政権の対アジア政策の傾向が浮かび上がる。今回のシャーマン演説のポイントを具体的に見ていこう。第1は、シャーマン次官がアジア3国を語る順番である。演説でも中国、韓国、日本という順に話を進めた。この歴訪の順番自体が、従来の米国の政府高官や連邦議員の北東アジア訪問の慣例とは異なる。共和党のブッシュ前政権では、政府高官が歴訪する順番は、同盟国を重視する大前提からまず日本だった。盟国、さらに中国を訪問対象に含めるならば、ほとんどの場合「最後に中国」という順番だった。その順番が変わることはほとんどなかった。ykdckomoriTweet2015年03月02日オバマ大統領はアメリカを愛さない!?アメリカ国内の混乱や分裂はますますひどくなっています。そもそもの原因はやはりバラク・フセイン・オバマという人物にあるようです。こんな記事を書きました。|プロフィール|Blog「オバマ大統領はアメリカという国を愛していないのだ」――こんな発言がアメリカ社会に波紋を広げた。発言したのが知名度の高い人物だったから反響は大きかった。意味が深いといえよう。この2月18日のことだった。発言したのは元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏。12月末までニューヨーク市長を務めた政治家である。挙に大きな功績をあげた。その結果、市民の人気が高まり、市長にまで選ばれたのだった。ジュリアーニ氏はさらに2001年9月11日のアメリカへの同時多発テロ攻撃への対処でも全米から賞賛を浴びた。イスラム過激派テロ組織アルカーイダの工作員たちがニューヨークの世界貿易センターなどに旅客機を突入させた、あの大事件である。ジュリアーニ氏は地元ニューヨークの市長として整然かつ毅然たる対応措置を円滑にとったことを評価されたのだった。選挙予備選では共和党の有力候補の一人にも推薦された。そんなジュリアーニ氏が地元の公開の大きな集会で次のように述べたのだった。「オバマ大統領はそもそもアメリカという国を愛していないと思う。この会議は明らかに、いま全世界を震撼させるイスラム過激派テロ組織の「イスラム国(ISIS)」への対処や闘争を協議することが主眼だった。多数の諸国の代表がその前提で参集していた。いう言葉さえも打ち出さないことに固執した。ない」というのが同大統領の理由づけだった。い」などという反発が噴出した。起きて、アメリカ国内のイスラム教徒団体も「会議の名称にせめて対ISISと明記すべきだった」と非難した。オバマ氏はミドルネームの「フセイン」が明示するように父方の系譜にケニアのイスラム教徒が存在した。いう基本には背を向けるのだという不満や不信が大きな影を広げている。ジュリアーニ氏はこうした背景のなかで、アメリカ国内の保守、中道の幅広い層にくすぶってきたオバマ大統領への疑いを率直な形で表明したのだといえる。いまのアメリカにはこのように大統領の愛国心を否定するほど激しいオバマ氏不信が広まっているのである。