--自由が一番!数年前に他界した父親は、自由こそ一番大事だと言っていました。誰もが縛り無く自由にものが言える社会であって欲しいと思います。このブログを通じて、自分の考えを発信していきたいと思います。2月2日(月)17時8分配信2月2日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。菅義偉官房長官は2日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。イスラム国は1月20日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金2億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。100%ない」と明確に否定した。イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。テロ対策推進本部」の会合を開催し、国際テロへの対抗策などを検討する。菅官房長官は事件をめぐる政府の対応について、まず政府内で検証を行い、有識者の意見も聞く可能性にも触れた。段々安倍政権の本音が見えてきました。去年の段階(中東訪問前)で人質二人を救出する気は無かったというのが真実です。後藤さんの妻への度重なるメールで、イスラム国と直接交渉でき、安倍首相が助ける気があれば、身代金が低い段階で助けられたと思います。イスラム国と直接交渉できれば、一気に話が進むのを、イスラム国と交渉する気が無かった、見殺しにする気だったと言えます。安倍首相はイスラム国に気を使うのはテロに屈したことと言っていましたが、イスラム国に気を使うのでは無く、日本人の命に気を使うことなのです。イスラム国と交渉自体、テロに屈する考え方になります。最初から見殺しにする気で、国民の命を助ける気なんて全くありません。安倍首相は人質について何ら気を掛けること無く、自らのパフォーマンスを優先するため、予定通り中東訪問をしたということです。人道支援と言いながら、軍事介入している英米と同じ考え、同じ言葉遣いをしたと言うことです。今日は節分、疫病神の鬼は出ていって貰いたいものです。後藤健二さんが殺害されたとみられる映像の中で、流されたメッセージは以下の通り(原文英語)。邪悪な有志連合を構成する愚かな同盟諸国のように、お前たちはまだ、我々がアラーの加護により、権威と力を持ったカリフ国家であることを理解していない。軍すべてがお前たちの血に飢えている。安倍(首相)よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断によって、このナイフは健二だけを殺害するのではなく、お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる。日本にとっての悪夢を始めよう。朝日新聞社イスラム国は最初の宣言通り、二人の日本人を殺した。あの赤い囚人服(米国に捕まったアルカイダなど)がビデオで出れば、もう後は殺されるだけだ。助かったのはビデオが出るまでに、秘密裏に交渉したときに限る。12月に後藤さんの家族に身代金の要求があった。そのとき、アンマンのシリア大使館では、緊迫感が無かったという。ビデオが出てから、副大臣が本部を置き、急にバタバタして、そのあとはヨルダン頼みで、他力本願であった。安倍政権は二人を救う気が無かったと言える。後藤さんの家族とメールのやり取りが多くあったと言う。その際、政府が代わって、交渉をやれば、一人1億円か2億円で、助かったのかも知れない。管官房長官がイスラム国からのメールに対して、にべもなく、国家でないので交渉しないという雰囲気だった。安倍政権は見殺しにされた。安倍政権は弱者には厳しい政権だから、さもありなん。共産党の志位和夫委員長は26日午前の記者会見で、同党の池内沙織衆院議員がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人1人が殺害されたとする画像がインターネットで公開された後、ツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開したことについて、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。志位氏は「残虐非道な蛮行を強く非難する」と述べ、イスラム国に拘束された後藤健二さんの早期解放を要求。政府には「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。池内氏は25日未明、ツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などと投稿。イスラム国への批判は一切なく、事件の責任が日本政府にあるかのような内容だった。投稿は同日中に削除されたが、志位氏は「議員本人の判断で削除した」と説明した。イスラム国が悪いのは当然、悪い人に悪いと言っても何にも始まりません。そんな悪いことを誘引させないようにするのが、政府の仕事でしょう。日本の政府には当然、大きな責任が在ります。人ひとりの命に関わることが非常時なら、事件事故で今なお、数多くの人が亡くなっています。イスラム国への米英の空爆で、多くの市民がいっぱい犠牲になっているでしょう。イスラム国と隣接国の戦いでも、兵隊とは言え、多くの死傷者が出ていることでしょう。多くの家族が悲しむことでしょう。どの命も等しく尊いと思います。多くの人が危険になるのが国の非常時でしょう。弱者軽視した安倍政権のミスが人質事件を誘引して、ミスした安倍政権にとっての非常時であって、日本にとっての非常時ではありません。米英に追随して人命軽視にならないよう、日本が非常時にならないよう、安倍政権を批判し圧力を掛けるべきです。安倍政権を助ける共産党の志位委員長にも落胆します。国会で民主党の前原議員が人質に取られるのを知って、中東訪問にリスクを取らなかったのかの質問に、安倍首相はいつもの如く回答せず、関係ない原則論で応えていました。弱者軽視の安倍政権で、人命尊重は首相が希望する施策ではないでしょう。弱者軽視は、人質を数ヶ月間、放置したままで、イスラム国とのパイプすら無いことに現れています。今は、自らの失点をどうしようか右往左往しているのでしょう。*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。ウインウイン、何処が?アメリカだけがウインでしょう。(08/24)訪韓国日本人20%増、感情的な韓国民と違い、日本国民は冷静で理性的です。(12/09)【国民の生命も安全も守れない自称愛国者、原発を取り戻す自民政権。(01/29)60代以上が狙われる「未公開株詐欺」に気をつけろ!:上場前の未公開株が「カンタンに手に入りますよ」と勧誘し、お金を振り込ませるのが「未公開株詐欺」である。