2016.08.03SHARE:東京を拠点とするスタートアップであるクービックは3日、ネイルサロンや美容院など事前予約を要とする小規模事業者向けに、消費者からの予約を受け付ける機能を無料で提供する同社のアプリ「Coubic」に、クレジットカード決済機能を追加したと発表した。いずれかのクレジットカードを使い、事前決済することが可能になる。カード決済に対応することで、同サービスを利用する事業者は直前のキャンセルを防止することができ、利用するお客の側からは、サービスを受けた後に店頭で支払をする手間が無くなる。まで広げたことになる。サービス開始からまもなく2年半を迎えるが、現在までにサービスを導入した事業者は全国で3万件を超える。加えて決済に対応したことでワンストップなサービスを提供できるようになり、クービックではでさらに幅広い業種の予約に受け入れられるようにしたいとしている。競合にあたるリザーブリンクの「ChoiceRESERVE」が先行していた。Appointments)、このことからも予約システムにおいて決済の重要性が占める割合が大きいことが伺える。API「Stripe」でペイメントゲートウェイと接続することにより実現していることを明らかにした。利用する事業者単位となるのか、事業者がアクワイアラを自由に選択できるのか、カード決済の料率などについての情報は、本稿発出までに回答が得られていない。追記)その後、クービックから回答が寄せられた。アクワイアラの機能を兼ねているため、事業者がアクワイアラを自由に選択することはできない。カード決済の料率は、契約プランにより異なるとのこと。クービックは2013年10月の設立。3.1億円を調達している。2016.08.03SHARE:特に海外では、人材をリクルートした社員や社外の人間に対して、企業が個別に報酬制度を設けるリファラル採用が珍しくありません。転職を希望する人の環境や性格を把握しているため、人材と企業との相性をより正確に見極めた上での推薦が可能だからです。同様のコンセプトに基づいた転職サービスが、RENOが運営する「SCOUTER(スカウター)」です。登録ユーザが、身の回りにいる友人知人に合った求人情報を共有して企...この記事を読む特に海外では、人材をリクルートした社員や社外の人間に対して、企業が個別に報酬制度を設けるリファラル採用が珍しくありません。転職を希望する人の環境や性格を把握しているため、人材と企業との相性をより正確に見極めた上での推薦が可能だからです。同様のコンセプトに基づいた転職サービスが、RENOが運営する「SCOUTER(スカウター)」です。登録ユーザが、身の回りにいる友人知人に合った求人情報を共有して企業に推薦することで、最低15万円の報酬を受け取ることができるもの。今年3月末にβ版をリリースしました。現在、公開求人だけで850件以上が公開されています。登録開始から4ヶ月で申込者数が780人を超えた「スカウター」(企業に人材を推薦する人)。Webサイトでスカウターに応募すると、Facebookなどの情報をもとに審査が行われます。この審査を通過する割合は、71%。同じ業界につながりがあるかどうかといった情報が考慮されます。スカウターのうち、マネージャー職以上、何かしら役職を持っている人が3分の2以上を占めています。一般職よりマネージャー職以上のスカウターが多い理由には、人脈や業界における経験年数だけでなく、スカウターとしての活動が副業扱いになることが挙げられます。個人のスカウターは、厚生労働省から有料職業紹介事業の免許を取得している運営会社RENOとアルバイト契約を結ぶ形。採用企業から、RENOに紹介した人材の年収の30%が支払われ、紹介者に5%、転職者に5%が支払われます。転職希望者との面談内容をレポートスカウターは各求人ページから自分用の求人URLを生成し、転職希望の友人知人にLINEやFacebookメッセンジャーなどで共有します。転職希望者は、気になったものにエントリー。この時点では企業へのエントリーはまだ完成しておらず、この後、スカウターが人物の推薦文を書いて初めてエントリーが完了する仕組みです。この推薦文は後に企業に評価されるため、スカウターのクオリティーチェックとして機能します。SCOUTERのリファラル採用の特徴は、それがオンラインでは完結しないこと。スカウターには、転職を希望する友人知人とオフラインで会うことが条件として課せられています。今の職場への不満、転職したい理由など、相手と話した内容をスカウターが運営側にレポートしてフィードバック。このレポート内容を基に、運営側がスカウターに求人の提案をします。紹介料以外にも、スカウターにはその他の活動時間に対して時給が支払われ、また1回目の面談には最大5000円の食事代補助も。「企業文化との相性を重要視しています。いう部分は、友人知人だから話せる部分も多いはずです。気軽に転職相談に乗ってもらう数を増やしたいと考えています。スカウターとして活動するというより、日頃いろんな方に会って悩み相談を受けたりしながら、SCOUTERの存在を気に留めてもらい、必要に応じて活用してほしいと考えています」。中嶋汰朗さん代表取締役である中嶋汰朗さんは、大学3年生の時に人材紹介の領域で会社を立ち上げ、就職活動に困る身の回りの学生に就職先を紹介していました。学生の性格や志向性を把握しているため、企業と学生双方に望ましいマッチングを実現することができていました。人材紹介の質を維持しながら、より事業規模を拡大するにはと考えて立ち上げたのが、SCOUTERです。求人のマッチング精度を上げるため、SCOUTERでは仕事内容や会社概要といった一般的な情報に加えて、スカウターに対して限定情報を公開。企業は、「この職にはこういう性格の人が向いています」「こんな志向性を持った人を募集しています」など、ソフト面での相性を判断できる材料を提供します。それに対して、スカウターは企業にチャットで細かな質問を投げかけることも可能です。「一般的な転職会社では、エージェントの言葉を鵜呑みにするしかありません。体育会系の雰囲気についていけるのか?チームワークに合っているのかなど、それを友人知人として性格を知った上で推薦してくれるため、転職者も安心して任せることができます」。(中嶋汰朗さん)現在は、スカウターが企業に対して人を紹介する流れですが、今後は企業がヘッドハンティング的に人材を探すような双方向のマッチングを実現していく予定です。2016.08.03SHARE:LinkedInがRecordというスタンドアロンのiOSアプリをリリースし、動画領域に乗り出す決定をした。このアプリを使えば、30秒の動画クリップを使ってLinkedInの編集チームがキュレーションするトピックに対する反応をしたり、自分で始める動画をスタートすることができる。2.0.LinkedInがRecordというスタンドアロンのiOSアプリをリリースし、動画領域に乗り出す決定をした。このアプリを使えば、30秒の動画クリップを使ってLinkedInの編集チームがキュレーションするトピックに対する反応をしたり、自分で始める動画をスタートすることができる。このアプリは当面LinkedInの500名のインフルエンサー向けに利用可能となっているが、より多くのユーザー向けに徐々に拡大していく可能性もある。Sherman-Presser氏は語る。同社はこのアイデアにかなり投資してきたことを明かし、プロフェッショナルな知識を活用し、またユーザーが自分の関心のあることをシェアすることで評判を築く手助けをしたいという。この動画の導入は、誰もが「軽いノリで簡単に、1000ワードの投稿を入力するために机に座る必要なく」なにかをシェアすることができるという方向性への一歩だ。Recordを使えば、インフルエンサーは教育政策から技術ニーズ、人工知能、ベンチャーキャピタリストにピッチする際に気をつけるべきことまで、関心のあるさまざまな話題をキュレーションすることができる。アプリを使えば、短期の寿命またはフィルターがない版のSnapchatのように、ある話題に関する考えを録画することができる。動画クリップができれば、LinkedInのフォロワーにシェアすることができる。動画は他のユーザーと共有できるが、現時点では埋め込みはできない。埋め込みは今後の計画に含まれている機能ではあるが。スレッド形式の返信もサポートされておらず、動画クリップを通したお互いの交流はできない。「インフルエンサー」に選ばれなかったとしても、ウェブやモバイル上のLinkedInフィード上でフォローしているインフルエンサーが投稿した動画を見ることはできる。この動画クリップを見たあと、その話題に関係のある動画クリップが表示される。「まるでマルチ1分パネルの世界につかるような感覚なんですよ」とSherman-Presser氏は表現する。ネイティブ動画の提供を開発することはLinkedInにとって新しい試みだ。Linda.comのチュートリアルを通してのみだ。Pulseの買収を通じたパブリッシングプラットフォームの成長とインフルエンサープログラムのローンチに数年を費やしたあと、動画をそこに加えるべき時がきたのだと同社は説明している。「私たちのインフルエンサーの間でひっそりとある意味テストをしてきました。大量のリピート利用を見てきました。会員が毎日LinkedInを訪れて、自分の業界トップにいる尊敬する人々のコメントを聞き、彼らの世界の一部をシェアできるようになることが、LinkedInにとっての成功です」。動画の可能性をすでに取り入れた他の多くのサービスと比較すれば、LinkedInは控え目にいってもこのトレンドに遅れをとっている。FacebookとTwitterはどちらもこの領域にかなり投資をしてきた。今のところは「私たちが注力しているのは、ユーザーが生産的になり成功することです。何をするにしても、それがユーザーのプロダクトの使い方にフィットしなければなりません」。iOSのみで利用可能だ。インフルエンサーが動画クリップを投稿するにはアプリを使わなければならない。普通のウェブカメラは使えないようになっている。開催、日本の国内外から111社のスタートアップがブース出展した。一部として開催されており、本イベントには定員ベースで1,000〜2,000人程度の参加者が訪問したとのことだ。開催、日本の国内外から111社のスタートアップがブース出展した。一部として開催されており、本イベントには定員ベースで1,000〜2,000人程度の参加者が訪問したとのことだ。Pitch」を開催しており、これまでの累計開催回数は160回、累計登壇スタートアップは750社(一部資料では800社とされている)、参加者はのべ1万5,000人に上る。Pitch」的なイベントを開催しているそうだ。ファッション、メディア、観光・インバウンドからなる11のバーティカルと、地方と海外という2つの分野について、それぞれを担当するトーマツベンチャーサポートのコンサルタントがカオスマップなどを使って、最新の動向分析を披露した。上であまり取り上げられていないトピックを聞くことができたので、そのうちのいくつかを紹介しよう。着用してパフォーマンス。Systems、独自開発の生体センサーにより農作物の生育制御を実現——通常の1.5倍の高糖度トマトの生産に成功。Matching)を開発。セブン銀行ATM内の紙幣残量をモニタし機械学習でパターンを分析。現金集配の効率化を模索。(農業・食)スマートフォンを通じて生産者と消費者が直接繋がるプラットフォーム「KAKAXI」。農地に太陽電池で稼働できるカメラデバイスを設置し、生産者が農地に近づいたことで通信を開始、消費者はアニメやタイムラプス画像で、自分の食べている農作物がどのように生産されたかを知ることができる。GROUPのグループ法人である日本入試センターは、2016年8月2日、オンラインによる英語4技能対策スクールの「ベストティーチャー」を運営するベストティーチャーの全株式を取得し、完全子会社化した。ベストティーチャーは、2011年11月1日に創業。2012年5月11日にオンラインスクール「ベストティーチャー」を開始。GROUPのグループ法人である日本入試センターは、2016年8月2日、オンラインによる英語4技能対策スクールの「ベストティーチャー」を運営するベストティーチャーの全株式を取得し、完全子会社化した。ベストティーチャーは、2011年11月1日に創業。2012年5月11日にオンラインスクール「ベストティーチャー」を開始。自分で考えた英文を講師に添削してもらい、その英文を使って英会話を行うことにより、英語が上達するサービスとして注目を集めた。サービスをリリースしてしばらくしてからは、大学入試で用いられる検定試験である英語4技能を学習するためのサービスとして、成長してきた。2016年2月には、英語4技能学習システムで特許を取得している。GROUPは、これまでにも英語4技能の向上のために様々なプログラムを開発し、講座を設置してきていた。GROUPの英語4技能対策がさらに充実すると見られる。代ゼミグループは、今年に入ってスタートアップとの距離を急速に縮めている。WORKSに出資し、学習管理SNS「Studyplus」を運営するスタディプラスと連携を行っている。スピーキング力強化は日本の英語教育の大きな課題であり、一つの教授法では解決困難です。パートナーを探していました。EdTechの集まりをきっかけに宮地社長と知り合い、今後のビジョンを共有できましたので、同じグループとして頑張っていく道を選択しました」また、ベストティーチャーに対して「英語4技能育成を通じて、今後の日本の英語教育に大きな貢献ができるものと期待しています」とコメントしている。ベストティーチャー代表取締役社長の宮地俊充氏は、今後の展開についてこうコメントしてくれた。生徒様に提供していきます。Widget(インタレストウィジェット)」を正式に提供開始した。Widget(インタレストウィジェット)」を正式に提供開始した。ウェブサービスを運用するオーナーは、自社サイトに2種類のタグを埋め込むだけでこのサービスを実装できる。モニタし、ユーザが興味を持っている商品を予測し、最良のタイミングで割引クーポンを出すことにより商品購買のコンバージョンレートを上げるソリューション「ZenClerk」の開発で知られるスタートアップ。以外の分野のサービスへの適用が容易に行える。導入されたサイトでは、ユーザは「モノを選ぶ・買う」といった能動的な目的意識を持って訪れなくても、流し見や流し読みを繰り返すことで、無意識のうちに興味ある選択肢のリストがサービス上に蓄積されることになる。一定の情報量が溜まったタイミングでユーザに購入などのアクションを勧めることも可能だし、ユーザが任意のタイミングでアクションすることもできる。サイトであれば、流し見された際の情報を蓄積しておき、家計簿アプリなどと連動して、給料やボーナスの支給日のタイミングで、プッシュ通知でリストを元に、興味を持っていそうな商品の購買をユーザに促すというような運用も可能だろう。創業者の一人がハンバーガーショップで食事していた時の体験がもとになっている。隣の席で女子高生2人組がバイト募集誌を見ながら「さっきいいなと思ったバイト、全然見つからないよ」と言って、10分ほど探した後、そのバイトを探すのをあきらめてしまったのを目撃。サービス開発に着手した。5月からプレセールスを開始しており、すでに不動産情報サイトや人材サイトなどが本格導入に向けてトライアル運用を行なっている。根幹としたサービスの多角化に努めていきたいとしている。