年度更新なら福田社労士FP事務所。残業に罰則付き上限「月100時間」反発も(中日新聞)なにをいまさら...と思われるかもしれませんね。残業の上限を100時間未満とすることは、もう決まったようなものだからです。労使(具体的には経団連と連合)ともに、平成29年3月13日に事実上「100時間未満」を受け入れ、現在はこれをもとに法律改正案の具体的な条文などが練られ、次のステージに入っている段階ですよね。政府が、というのがどうやらアンサーです。いうのは、会議のメンバーの中ではすでに検討されている感じがあったらしいと思われるからです。中日新聞は、2/22木に「政府が検討している残業規制案のポイント」として「100時間」を明らかにして表にまとめ、日経新聞は同日「残業「月60時間」へ着手」との見出しで、記事として残業100時間について触れるにとどめています。中日と日経では記事の軸足が異なり、とても興味深いですね。2/1の同会議以後、3/13の首相官邸まで「100時間」を前提に議論が展開します。わたしがサラリーマン時代には、数えきれないぐらい会議に出席しましたが、具体的な数字や方針を文字として記した資料をあらかじめ配布すると、不思議とそれに沿った会議の展開になることがありました。それをすこし思い出しました。