13:42.18カテゴリ:未分類コメント:0件トラックバック:0件[日本]実質GDP成長率(7-9月期、2次速報値)は前期比年率+2.5%7-9月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比年率+2.5%と、1次速報値の同+1.4%から大幅上方改訂された。+1.7%(同+1.1%)、純輸出寄与度同+2.1%(同+2.1%)。設備投資と在庫投資が上方改訂されて成長率を1次速報比それぞれ+0.5%、+0.6%押し上げたことが大幅な上方改訂の主因である。合わせた国内最終民間需要は前期比年率-0.8%と、1次速報値の同-1.4%からマイナス幅がやや縮小した。在庫投資と純輸出が成長を押し上げる形で、内需がマイナスである形は1次速報値と不変である。数字上は、2017年暦年成長率は前年比+1.8%、2017年度成長率は前年度比+2.0%レベルとなる計算になり、当レポート予想比上ブレて推移している。景気ウォッチャー調査(11月):現状判断DIは55.1(前月比+2.9ポイント)、先行き判断DIは53.8(同-1.1ポイント)11月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは55.1(前月比+2.9ポイント)と3ヶ月連続の上昇、水準は消費税率引き上げ前の駆け込み需要のあった2014年1月以来となった。2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは53.8(同-1.1ポイント)と小幅低下したが依然高水準にある。景気判断事由としては「冷蔵庫やエアコンの省エネタイプなど、高付加価値で価格の高い商品が動いている(家電量販店)」「最低気温10度以下の日が多く、コートを中心とした重衣料の動きが好調である。外国人観光客の購入も好調が続いている(百貨店)」など、天候要因やインバウンドによる消費の好調さが報告される一方、先行きについては「食料品価格や人件費の上昇などを始め、良くなる要素が見当たらない(一般レストラン)」「原油高の影響で来年にかけて原料の値上げが想定される(化学工業)」など、原材料・エネルギー・人件費上昇への懸念がみられる。街角景気は好調で特に家計消費の回復がみられる一方、コスト高が依然懸念要因となっているといえる。前月比+228千人と。前月の同+244人に続き2ヶ月連続の+200人超の増加となった業種別では建設業(同+24千人)、製造業(同+31千人)、小売業(同+18.7千人)、専門ビジネスサービス業(同+46千人)、教育・医療業(同+54千人)など主要業種が雇用を拡大した。3ヶ月移動平均は同+170.0千人と、ハリケーン前の7月時点の185.3千人にほぼ近いところまで回復し、ハリケーンによる悪影響はほぼ解消されたといえる。中期的には雇用の伸びは循環的減速に入っているといえ、前年比の伸び率はしかし+1.4%と低減傾向にある。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者)は前年比+2.3%と伸び悩んでいると言わざるを得ない。いずれも前月比増加した。労働参加率は62.7%と前月比横ばい。米雇用は循環的減速の中堅調に拡大中で、需要超過のタイトな状況にあるといえる。本ブログとTwitterは個人の意見であり、所属する組織等の見解ではなくまた金融商品の売買や投資など何らかの行動を勧誘するものではありません。FC2ブログのカスタマイズレシピ。