2019.07.04投資家保護とマネーロンダリング対策を掲げて暗号資産への規制強化を行なっているFATF(金融活動作業部会)ですが、その背景には既存の金融システムの優遇や保護にむけての思惑が交錯しているようです。投資家(利用者)保護を目指し、「解釈ノートとガイダンス」では送金先の顧客情報の管理・共有を明記しています。これはスマートコントラクトによる匿名での取引を否定するものであり、暗号資産取引が中央集権的な特徴を持つようになることから批判的な声が相次ぎました。銀行取引と同じように取引時に名前や顧客番号が明らかになるため、暗号資産がこれまで築いてきたエコシステムそのものの見直しが図られるとも考えられます。解釈ノート7bについてFATFの「解釈ノートとガイダンス」はすでに採決が行われており、これを修正することは不可能とされていますが、すでに暗号資産のマネーロンダリング対策で使われているデータの利用を提案する声もV20では挙がっていました。このまま「解釈ノートとガイダンス」が規制として成立してしまうとプライバシー保護の観点から暗号資産を使用するメリットは薄くなり、既存の金融システムにスマートコントラクトを導入したサービスを利用する機会が増えることでしょう。今までのような匿名での取引が不可能になることから暗号資産の利用価値がなくなり、既存の金融システムを利用することになります。これは世界中の多くの金融機関が望んでいることであり、FATFは既存の金融システムの優遇や保護を優先したとされています。この考えのもとになっているのが1900年代半ばに金融業界が採用したとされる「トラベルルール」であり、このルールの適用には「時代遅れ」との声があがっています。既存の金融システムの秩序を守ることがFATFの目的であり、送金先の顧客情報共有を明記した「解釈ノートとガイダンス」をもとに各国の規制当局が規制強化を行うことで売買取引を行う当事者どうしが直接行うOTC取引の増加が懸念されています。STOnlineOTC取引のメリットや規制|中国人による大口取引についてhttps://stonline.io/otcusdt/OTC取引は取引所を介さずとも暗号資産を購入できるため、規制強化の流れとともにその存在感は日に日に増しています。日本の暗号資産取引所「Coincheck」においてもビットコイン(BTC)のOTC取引仲介サービスを行なっています。Providers)が必要かつ正確な送信人の顧客情報と必要な受取人の顧客情報を暗号資産の取引時に入手・保持し、上記の情報を受取者のVASPとカウンターパートに提出すること。この情報を暗号資産取引に直接添付する必要はありません。各国は受取人が使用するVASPが暗号資産取引に関する必要な送信人の情報および必要かつ正確な受取人情報を確実に入手および保持し、適切な当局への要求に応じてそれを利用できるようにすべきである。1989年のアルシュ‐サミット経済宣言により設立されたマネーロンダリング対策(AML)の国際協調を推進する政府間機関として知られており、テロ資金供与対策(CFT)にもアメリカ同時多発テロ事件をきっかけに取り組んでいます。ブラックリスト策定において大きな影響力を持っている国際組織です。暗号資産業界においてもAML/CFT国際基準の策定や加盟国への勧告を行なっています。日本におけるFATF相互審査について2008年に公表されたFATF第3次対日審査において49項目のうち25項目で要改善と評価を受けました。2014年にはFATFが指摘した事項への対応の遅れによって、迅速な立法処置等を促す勧告を日本は受けています。FATF勧告に基づいた「リスクベース・アプローチ」を盛り込んだ内容に改正。※リスクベース・アプローチ:リスクに応じた措置を講じ、AML/CFTのリスクを金融機関が自ら評価し、対策を講じるといった考え方のこと。し、2018年には「マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を金融庁が公表し、金融機関に対するAML/CFTの改善や高度化を求めています。2019年10〜11月にはFATF第4次対日審査が開始予定となっており、金融庁と金融機関がリスクベース・アプローチに基づいて対策を実施しているかが審査の重要なポイントとなるようです。2020年6月にはFATF全体会議にて審査が予定されています。FATFは1996年に「40の勧告」を公表し、2003年と2012年、2018年に改訂を行なっています。「40の勧告」は法律や司法、金融の各分野において各国が遵守すべき義務や対応をまとめており、相互審査はこれに沿って行われます。日本においてもAML/CFTの取り組みへの評価はこの「40の勧告」によって行われます。暗号資産業界におけるFATFの取り組みFATFは2015年に暗号資産交換所に対しての登録・免許制を義務付け、顧客の本人確認や記録保持義務などをまとめたガイダンスを発表しました。ICO関連サービス業者へのAML/CFT規制が盛り込まれています。措置を講ずるべきである。金融庁より引用2019年2月には「勧告15(新技術の悪用防止)の解釈ノート」が発表され、2019年6月にはFATFプレナリーにおいて採択が行われています。PROVIDERS」もあわせて採択が行われています。「勧告15(新技術の悪用防止)の解釈ノート」とそのガイダンスには暗号資産サービスプロバイダーへのリスクベース・アプローチが定められており、2020年6月までに下記の対応を加盟国が行うことをFATFは推奨しています。「勧告15(新技術の悪用防止)の解釈ノート」の採択を期待するといった声明が発表されました。6月21日にはFATFプレナリーにおいて採択が行われ、G20大阪サミットにて「勧告15(新技術の悪用防止)の解釈ノート」とそのガイダンスを新たな国際的な規制基準として提言すると思われます。今後はこの「勧告15(新技術の悪用防止)の解釈ノート」が国際的な規制基準となり、暗号資産業界においてもAML/CFTの強化が行われることでしょう暗号資産に関するマネーロンダリング対策の一環として国際規制団体の設立がV20サミットで行われたと明らかにされるなどFATFによる規制強化が本格化してきています。法整備がなされていなかったことからICOによるスキャムプロジェクトの乱立が相次いだ暗号資産業界ですが、最近では既存の金融システムの秩序を乱すとして規制強化の声が強くなっていました。ステーブルコインは新たな決済サービスとして中央銀行や大手金融機関からも注目を集めていますが、Libraのような既存の金融システムではない企業や組織による発行計画は各国の規制当局などから批判の声があがっています。V20サミットで発表された暗号資産の国際規制団体については名称はまだ決まっていませんが、下記の協会が参加を表明しており、各国の暗号資産取引所などの事業者も参加することが予想されています。このような取り組みが行われている中で、暗号資産サービス事業者は送金先の顧客情報共有システムの開発が必須になることが予想されます。そのため暗号資産取引所ではなく、すでに送金先の顧客情報共有を行ってきた中央銀行や大手金融機関のステーブルコイン開発が注目を集めることでしょう。暗号資産は投資目的ではなく、既存の金融システムにスマートコントラクトを導入した決済サービスの一つとして位置付けられることも予想されます。今回はFATFによるマネーロンダリングへの規制強化を踏まえて金融業界や暗号資産の今後について解説していきます。data****************STOnlineはSNSを開始しました。アメリカSEC(証券委員会)|証券法の変更についてこの記事ではアメリカ・SEC(証券委員会)の最近の取り組みについてまとめています。アメリカにおいてはSEC(証券委員会)への登録免除規定Regulationを適用して、STOが行われています。適格投資...暗号資産規制イギリスにおける金融業界のサンドボックスイギリスの金融当局である金融行為規制機構(FCA)はサンドボックスプログラムを提供しています。FCAのサンドボックスプログラムは、金融業界にイノベーションをもたらそうとしている企業が監督のもと、限定的に実際のマーケットにサービスを提供し...暗号資産規制ビットポイント海外交換所でも2億5000円の不正流出|補償や規制についてビットポイントジャパンは海外のグループ会社でも2億5000円の不正流出があったことを明らかにしています。ビットポイントジ...暗号資産規制CEZA(カガヤン経済区庁)について|フィリピン世界では暗号資産への規制を定めブロックチェーン企業の誘致をすることで、自国の経済発展を目指す取り組みが進められています。ヨーロッパではスイスやマルタといった金融立国が多くの企業の誘致に成功し、伝統的な証券取引所が暗号資産取引...暗号資産規制アメリカ上院公聴会7月31日に開催へ|暗号資産規制とブロックチェーンアメリカ上院の銀行サービス委員会で7月31日に暗号資産に関する公聴会を開催することが明らかになりました。最近ではFATF(金融活動作業部会)による暗号資産への規制強化が世界的に行われており、日本では第4次FATF対日相互審査が今年の10月にも行われる予定となっています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。STOのメリット・デメリット|セキュリティトークンとは?今回は、新しい資金調達方法として注目を集めるSTOに関して解説していきます。暗号資産カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。日本においてMMT(現代貨幣理論)は大きな話題を集めており、その背景にはマクロ経済政策の行き詰まりがあると考えられます。(SEC)の規制に準拠して私募の範囲内でのセキュリティトークン(以下、ST)の発行が盛んに行われています。登録要件」について解説していきます。CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット世界のイノベーションを牽引してきたフェイスブックがなぜ、Libraのような複雑な仕組みを施した金融商品を発表したのか多くの人々は疑問に思っています。STOnline.タイトルとURLをコピーしました。