サービスを運営するアドレスは20日、エンジェルラウンドで資金調達したことを明らかにした。アドレスは、シェアリングエコノミー系ビジネスを多数輩出するガイアックスのカーブアウトプロジェクトだ。不動産、ニューピース、佐々木俊尚氏(ジャーナリスト)、須田仁之氏(スダックス)らが参加した。調達金額は明らかになっていない。代表取締役)がアドバイザーに就任したことも明らかになった。アドレスは、都心部と地方が人口をシェアリングすることを目指し、月額4万円(予定)から全国住み放題の多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress(アドレス)」を提供。2019年4月からサービス第1弾として、東京都心から1-2時間程度の物件を5カ所用意される予定。各拠点は個室を確保しつつも、シェアハウスのようにリビング・キッチンなどを共有し、空き家や別荘を活用することでコストを抑える。アドレスはまた、本日から「遊休資産を活用したいオーナー」「拠点運営の希望者」「サービスを利用したい会員希望者」の募集を開始している。先月、毎月定額で世界中の物件が住み放題になるサービス「HafH(ハフ)」の開始を発表している。」に新たなLP(リミテッド・パートナー)が追加されたことを公表した。」に新たなLP(リミテッド・パートナー)が追加されたことを公表した。Angel」と社名非公開の法人および個人。HONGO」には所定の審査を経た人工知能研究者や起業準備中のスタートアップが集まっており、これらシード、アーリーステージへの企業投資・育成が中心となる。labs、メドメイン、Liaroをはじめとする合計11社への投資実績がある。2018.12.20SHARE:ブロックチェーン事業を展開するLayerXは12月18日、韓国でブロックチェーンプラットフォームを展開するICONと公式パートナーシップを締結したことを発表した。両社はICONの独自スマートコントラクトである「SCORE」拡大を目的に、ハッカソンなどの啓蒙活動を検討する。LayerXはICONが支援するグローバルアクセラレータプログラム「ICXステーション」にパートナーとして参画し、ICO...この記事を読むブロックチェーン事業を展開するLayerXは12月18日、韓国でブロックチェーンプラットフォームを展開するICONと公式パートナーシップを締結したことを発表した。両社はICONの独自スマートコントラクトである「SCORE」拡大を目的に、ハッカソンなどの啓蒙活動を検討する。分散型アプリケーション(DApp)のセキュリティ監査も提供する。同社はシンガポールのブロックチェーン企業「Zilliqa」とのパートナーシップや日本マイクロソフトとの協業も開始しており、今後も国内外のブロックチェーン企業と連携を強化していく。成功した事例をデータベースとして毎日更新中。不正な書類・契約書を特定するAPI「InscribeAI」が300万ドルを調達。保険会社や金融機関に送付された書類を自然言語処理と画像認識を用いてスキャンし、詐欺の有無を特定するAPIを開発。成功した事例をデータベースとして毎日更新中。InscribeAI不正な書類・契約書を特定するAPI「InscribeAI」が300万ドルを調達。保険会社や金融機関に送付された書類を自然言語処理と画像認識を用いてスキャンし、詐欺の有無を特定するAPIを開発。書類上に頻繁に利用されている不正な電話番号などの基本情報から詐欺の兆候を予測する。Combinator」出身企業。Gloseコラボ読書アプリ「Glose」が340万ドルを調達。ユーザーは100万点以上の中から好きな電子書籍を購入し読書を楽しめる。気になった文のハイライトやメモ書きを他のユーザーと共有することができ、どのようなユーザーがどの点を気になったかを簡単に確かめ合うコミュニケーション機能が特徴。Education」の開発に取り組むという。同サービスには読書グループを作ったり、宿題の担当振り分け、注釈追加機能が盛り込まれる予定。Boweryスマート都市農業「Bowery」が9,000万ドルを調達。都市近郊の屋内施設で自動栽培システムの管理下でハイテク農業を営む。現在ニュージャージー州の2つの倉庫で野菜を栽培し、ニューヨーク州へ出荷している。都市近郊に拠点を置くことで物流コストを抑え、かつ新鮮な野菜を消費者へ届ける。Robotics」がシードラウンドで240万ドルを調達。ロボットやIoT、ドローンに代表されるハードウェアに新しい動作を加えることができる制御システム「Kinesis」を開発する。Kinesisはハードウェアの動作環境やパフォーマンスをクラウド上で学習し常に精度を上げ続ける。Family」が1億ドル調達。卵子凍結が可能な病院と提携、女性にネットワーク病院を紹介したり妊活コンシェルジュサービスを提供する。サービス利用料は60ヶ月以上の長期契約で月々150ドルからとなっている。Robotiq産業用ロボット製造メーカー「Robotiq」が3,100万カナダドルを調達。ロボットアーム「Gripper」と関連ソフトウェアを開発する。搭載カメラから送られてくる画像から各部品・荷物の形状と掴み方を瞬時に判別して適切な振り分け動作を行う。メーカーを顧客企業として抱える。Credit:Wandelbotsロボットオペレーティング・システム「Wandelbots」が680万ドルを調達。ユーザーはセンサー内蔵のジャケットを着て、特定動作をロボットにインプットさせる。通常、産業用ロボットでは動作をインプットするのに3ヶ月ほど期間が必要であったが、ジャケットを着て人間が直接教えることで10分以内にインプット工程を終えられるようになったという。Diagnostics」がシリーズBラウンドで2,500万ドルを調達。プラットフォーム上で最大50の抗生物質のテストを行い、患者に適した抗生物質を発見する。通常は24時間以上かかると言われているテストを4倍の早さで行う点が大きな特徴。資金調達を実施したことを発表した。調達金額は開示されていないが、関係者の情報を集約すると、数千万円台の後半とみられる。地域に根ざしたかかりつけ医療機関(同社ではプライマリケアクリニックと呼んでいる)の多店舗運営を支援するスタートアップだ。資金調達を実施したことを発表した。調達金額は開示されていないが、関係者の情報を集約すると、数千万円台の後半とみられる。地域に根ざしたかかりつけ医療機関(同社ではプライマリケアクリニックと呼んでいる)の多店舗運営を支援するスタートアップだ。サイトは医療法人の開設によるもの)。レジに代表されるデジタルソリューションが導入されることで、コンビニエンスストアの24時間営業が可能になった。そのための一つの仕組みとしているのが事前問診。患者は来診前に家で、またはクリニックの待合室でタブレット入力すると、その内容が電子カルテに自動的に反映される。運営支援するクリニックは、病床を持たず往診は積極的に行わないものの、内科や小児科診療などを提供できる「町医者の現代版」と言えるだろう。原則として365日営業で、拠点にもよるが朝9時から夜9時まで営業しているところが多い。これまで、休日や夜間に医療を受けるには、救急外来や自治体などの運営する急病診療所に頼らざるを得なかったことを考えると、これらのクリニックが社会にもたらすインパクトは小さくない。)はこの限りではない。医療事務の効率化を図っている。確保を行い、各拠点の運営を医療法人に委ねる体制をとっている。T-SITEところで、365日営業をする上で最も気になるのは、ただでさえ不足していると言われる医師や看護師をどのように確保しているかだ。一定規模以上の病院では勤務医は医局が中心となって募集されることが多いし、市中の開業医は出身大学や医師会のつながりなどからバックアップしてくれる医師を探してくることが多いだろう。運営支援するクリニックの場合、複数拠点を展開していることから医師の勤務体系に柔軟性が生まれるようだ。各種メディアでの情報発信を通じて、これまで無かったサービスモデルに関心を抱く医療関係者も多く、口コミで応募が来るケースも多いとのこと。代表取締役社長の鶴谷武親氏は既存の医療機関との違いとして、「常勤医師と非常勤医師の割合が、勤務時間ベースで半々くらいになっているのは特徴的かもしれない」と語った。業務効率化が功を奏し、診察業務以外に時間を取られないことも、医師の働くモチベーションを上げているようだ。現在の日本ではプライマリケアにシフトが起きていて、一方でそれをしっかりと担えるクリニックチェーンが存在しないので、それを確立していきたい。なく、他にもやりたいというプレーヤーが現れ、市場全体が活性化するのが楽しみだ。今後、システムや体制の充実を図り、2年後にはクリニックを15拠点、2030年には全国に150拠点を展開したいとしている。持つネットワークを通じた事業開発の可能性拡大に期待したもの、とのことだった。規制緩和の影響もあり、最近では医療の世界にも面白いスタートアップが生まれつつある。第5期のデモデイで優秀賞を獲得している。2018」編集部による寄稿。本稿では数回に渡り、ブロックチェーンの社会実装に必要なポイントをリレー形式で識者に聞いていく。2018」編集部による寄稿。インタビューに応じてくれたブロックチェーン会計士の柿澤仁氏は「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇している前回からの続き。本稿では数回に渡り、ブロックチェーンの社会実装に必要なポイントをリレー形式で識者に聞いていく。「LayerX」CTOを務める榎本悠介氏(@mosa_siru)からバトンを渡されたのは柿澤氏だ。(太字の質問は全て筆者。回答は柿澤氏)識者の方にブロックチェーンの社会実装に必要なポイントを挙げてもらっている柿澤:では、私は大手の利用促進、エコシステムの成長、質の高い課題(ペイン)を挙げさせてもらいます。大手の利用促進についてはLayerXやBUIDLなどのコンサルティングファームが日本でも立ち上がりつつある柿澤:誰かがやらないと始まらないですよね。日本企業や大手企業は実績がないとなかなか踏み込みづらい状況があると思います。上場しているテック企業などの実証実験結果が増えて表に出てくる必要があるんです。実際はそう簡単にはいきません。前例なき事業に手を出せないというとネガティブに聞こえるが、実際、安心できるクオリティを担保してサービス提供してもらわないと、ひとつのトラブルがまた業界全体を冷やすことにもなる柿澤:サポートやメンテナンスなどの有無など、運用のしやすさも重要なんです。日本の大手企業は自社で新しいテクノロジーを保守していくリソースを持っていないことが多いんですね。一方でブロックチェーンベースで作成したサービスについて保守・運用をサポートしていくれるプレイヤーはほとんどいないという現実もあります。確かにこの状態で本番運用して24・365を求めるのは厳しい柿澤:この点OSSのプロジェクトは参考になります。OSSだけど保守運用をやる会社(例えばRedhat)があるとか、OSSと同時並行でSaaSとしてもサービス提供する(例えばelastic)など、最初からフルに非中央集権ではなく、使いやすい・使われる形にしていく必要があるかもしれません。エコシステム全体を見渡してまだまだピースが足りてない柿澤:この業界に多くのプレイヤーを巻き込む力があるか、問われているんだと思います。ブロックチェーンの活躍が期待されているのは金融システムの代替とか、サプライチェーン全体を巻き込んだ物流のトレーサビリティとかスケールの大きい話が多いんです。前述の課題もあってか、日本では大手企業側から積極的に業界全体を挙げて改革を推進するという動きを期待するのは難しいでしょう。あってもスピード感が違っていたり。海外では早期に大きくなったベンチャーが既存の企業を買収して業界を変えようとするなどの流れがありますが、国内はまだまだそこまでの巨額投資できるVCが多くなく、最初から大きな動きができるスタートアップは見当たりません。この課題を加速させるのに必要な一手は柿澤:人材の流動性はあると思います。海外では大手金融機関の役員や部長レベルの人がどんどんブロックチェーンベンチャーに転職している状況があるんですね。日本ではそういった動きは少なく、大手を動かせる人材がスタートアップにまだまだ不足しています。あとはやはり解決したい課題の設定ですね。「信用にかかる金銭的、時間的コスト」を軸にした具体的な課題設定が必要になると思います。この課題(ペイン)の質が高くないと、質の高いソリューションは出てきません。ブロックチェーンを使いたいというだでは良いソリューションは生まれません。実は大手やベンチャー問わず、それぞれの業界にどのようなペインがあるか、顧客の困っていることや業界の問題についてどんな深い原因があるか分かってない場合が多いんです。ペインを探すところからディスカッションしてブロックチェーンがそれにフィットするのか仮説を立てて検証していく余地がまだまだあるんじゃないでしょうか。ありがとうございました。