)16億0287万0000円(1,161,500株×1,380円)潜在株数(ストックオプション)147,500株ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)リーガル不動産<3497>は不動産の開発、売買、仲介などを行う不動産会社である。事業部門としては1不動産ソリューション事業、2不動産賃貸事業、3その他事業(不動産コンサルティング事業、介護事業)の3つの事業部門から構成されている。不動産ソリューション事業では、不動産を仕入れバリューアップにより資産価値を高めた上で、個人富裕層や法人に対して物件を販売している。小規模及び大規模マンション、オフィス、ホテルなど、様々な開発実績を有している。低層賃貸マンションシリーズ「LEGALAND(リーガランド)」の開発そして、投資家への販売も手掛けている。「LEGALAND」について東京都心10区、ターミナル駅徒歩10分などの重点エリアは、今後積極的に物件を仕入れる事で事業拡大を図る計画。「LEGALAND」を、相続対策商品のマーケットリーダーとして成長させる考えである。同社がエリアや物件種別を問わず高収益物件を保有している、保有物件からの賃貸収入が収益の柱である。2018年7月時点で、事業所ビル29棟・マンション18棟・ホテル1棟の合計48物件を保有している。)■3その他事業その他事業においては、不動産コンサルティング事業及び介護事業を展開している。不動産コンサルティング事業は主に法定整理案件を中心に、債務者への買取仲介、関係から関係各所との交渉、権利譲渡、リーシング、入札等を行う。同社の全事業の基盤となる創業事業である。(2018年9月)では5施設の運営を行っている。2017年7月期の3事業の部門別損益は下記となっている。全体としては不動産ソリューション事業の売上規模が最大であり、利益面も同事業が最大である。セグメント利益ではソリューション事業の12億円に対し、不動産賃貸事業は7.8億円であり、不動産賃貸事業も利益貢献している状況である。※2016年7月期決算以降の数値は太陽監査法人が監査済み着実な事業拡大を果たしており、当期(2019年7月期)には売上高200億円の突破を見込んでいる。21億円、その他事業6.5億円を予想している。不動産ソリューション事業の拡大を背景に事業拡大が継続中である。■財務状況2017年7月期末時点で資産合計319億円に対し、純資産合計12億円となっており、自己資本比率は3.8%に留まっている。物件の仕入れを銀行からの借入金に頼るケースの多い不動産会社は、自己資本比率が低くなる傾向にあるが、同社の自己資本比率も低い状態にある。短期借入金57億円、長期借入金227億円、社債1.9億円と合計285億円の借入金が存在している。2017年7月期は不動産の仕入れを大量に行った結果、たな卸資産の増加が62億円発生しており、営業活動によるキャッシュ・フローが▲52億円となっている。IPOにより11億円の資金調達を計画している。調達資金の全額を営業用不動産の購入資金の一部として充当する予定である。