原判決を次のとおり変更する。訴人株式会社ベネッセコーポレーションについては平成27年1月11日から,被控訴人株式会社シンフォームについては同月14日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。訴人株式会社ベネッセコーポレーションについては平成27年1月11日から,被控訴人株式会社シンフォームについては同月14日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。2訴訟費用は第1,2審を通じて15分し,その1を被控訴人らの,その余を控訴人らの負担とする。第1控訴の趣旨1原判決を取り消す。式会社ベネッセコーポレーションについては平成27年1月11日から,被控訴人株式会社シンフォームについては同月14日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。株式会社ベネッセコーポレーションについては平成27年1月11日から,被控訴人株式会社シンフォームについては同月14日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。第2事案の概要(用語の略称及び略称の意味は,特に断りのない限り原判決に従う。)1本件は,被控訴人ベネッセに個人情報を提供した控訴人らが,被控訴人ベネッセが被控訴人シンフォームにその管理を委託し,被控訴人シンフォームが更に外部業者に再委託し,再委託先の従業員が当該個人情報を外部に漏えいさせたこと(本件漏えい)につき,1被控訴人らにおいて控訴人らの個人情報の管理に注意義務違反があった,2被控訴人シンフォームは上記従業員の使用者であり,上記従業員の行為は被控訴人シンフォームの事業の執行についてされた,3被控訴人ベネッセは被控訴人シンフォームの使用者であり,被控訴人シンフォームの注意義務違反は被控訴人ベネッセの事業の執行についてされたものであり,本件漏えいにより控訴人らは精神的苦痛を被ったと主張して,被控訴人らに対し,共同不法行為に基づき,連帯して,慰謝料として控訴人Aについて3万円及び控訴人Bについて10万円並びにこれらに対する各訴状送達の日の翌日である被控訴人ベネッセについては平成27年1月11日から,被控訴人シンフォームについては同月14日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は,本件漏えい当時,被控訴人シンフォームには,MTP対応スマートフォンに対する書き出し制御措置を講ずべき注意義務があり,これを怠った過失が,被控訴人ベネッセには,被控訴人シンフォームに対する適切な監督をすべき注意義務があり,これを怠った過失がそれぞれ認められるから,被控訴人らには共同不法行為が成立するが,控訴人らに慰謝料請求権を認め得るほどの精神的苦痛が生じたと認めることはできないとして,控訴人らの請求を棄却した。そこで,控訴人らがこれを不服として控訴した。2前提事実,争点及びこれに関する当事者の主張は,次のとおり原判決を補正するほかは,原判決の事実及び理由の第3及び第4に記載のとおりであるから,これを引用する。原判決2頁26行目の掲記の証拠の次に「(以下,枝番がある書証は枝番を含めて表記することがある。)原判決3頁16行目の業務の次に(以下「本件業務という。原判決6頁8行目及び13頁7行目の各業務委託先をいずれも再委託先である外部業者と改める。原判決7頁1行目から2行目にかけてのこれらが,充電のために業務用のパソコンにUSBケーブルで接続されていたを充電のために,スマートフォンを業務用パソコンにUSBケーブルで接続することも許容されていたと改める。原判決9頁17行目から同頁23行目の末尾までを削る。原判決10頁26行目の子らへのを子どもたちへのと,11頁3行目のV1をVとそれぞれ改める。各自をいずれも各室と,同頁20行目のデータセキュリティガイドブックをデータセンターセキュリティガイドブックとそれぞれ改める。原判決17頁5行目の業務用パソコンから同頁6行目の搭載していればまでをセキュリティソフトにより,MTPでデータを転送するデバイスを業務用パソコンで使用できないようにするなど,業務用パソコンからデバイスへのデータの書き出しを制御する措置を講じていればと改める。原判決17頁19行目から同頁24行目までを次のとおり改める。被控訴人らが導入していたセキュリティソフトにおいては,MTPをデータの転送に使用するデバイスであるWindowsポータブルデバイス(以下「WPDという。)を使用禁止とすることが可能であったのであるから,これにより,業務用パソコンから本件スマートフォンへのMTPによるデータの書き出しを制御することができたのであり,このような措置を講じていなかった被控訴人シンフォームには注意義務違反がある。」原判決20頁3行目の現代を現在と,21頁5行目及び6行目の各データセキュリティガイドブックをいずれもデータセンターセキュリティガイドブックとそれぞれ改める。原判決24頁19行目末尾の次を改行して次のとおり加える。ウ控訴人らは,被控訴人らが導入していたセキュリティソフトにおいては,WPDについて使用禁止とすることが可能であり,これによりMTPによる書き出しを制御することできたと主張するが,MTPを使用する機器として念頭に置かれていたのは,デジタルカメラや携帯音楽プレイヤーなど,情報漏えいのリスクと考えられていなかった機器であり,これらのデバイスであるWPDを使用禁止にしなかったことは,被控訴人らの義務違反を構成するものではない。MTPに対応したスマートフォンによる情報漏えいのリスクは,本件漏えいに至るまで情報セキュリティの専門家ですら気づいていなかったものであり,このような状況で,被控訴人らにおいて,セキュリティソフトでMTPによる通信を制御する義務を負うと解することはできない。原判決26頁18行目及び21行目の各データセキュリティガイドブックをいずれもデータセンターセキュリティガイドブックと改める。原判決32頁4行目の関関するを関すると改め,同頁10行目から11行目にかけての選定基準は具体的で運用なものであることを削る。原判決37頁9行目から10行目にかけての本件シンフォームデータベース本件データベースをと改め,39頁23行目の株式会社を削る。原判決44頁8行目の原告らのを控訴人Bのと改める。観的に関連するから共同不法行為が成立し,これにより控訴人らが受けた精神的損害に対する慰謝料は各2000円と認めるのが相当であると判断する。その理由は,次のとおり原判決を補正するほかは,原判決の事実及び理由の第5に記載のとおりであるから,これを引用する。原判決46頁8行目から47頁7行目末尾までを次のとおり改める。ア前記前提事実,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められるMTP・MSCなどについて本件スマートフォンは,MTPに対応していたが,当時,スマートフォンなどのデバイスをUSBケーブルでパソコンに接続してデータの転送を行う規格には,他にMSC(USBマスストレージクラス〔MassStrageClass〕の略。パソコンとデバイスの接続に用いられる規格。