11/4)自由貿易最大の問題点は貧富の差が拡大する点にあります。貧しいものはより貧しくなって貧困から抜け出せなくなり、富める者はますます富むようになるわけです。これは実際に一方的なルールに基づく「自由貿易」を強制された過去のアフリカの例を見れば明らかで、そのほかの国でも同じようにして「自由貿易」を行って栄えた国はありません。「自由」と「公正」とはまったく違うのです。求めるべきは「公正」な取引であり、勝手なルールと勝手な規則・規制・法律によって強制される一方的「自由」ではない、ということです。「開かれた貿易」というのも耳に聞こえ心地はいいのですが、実際には「公正な立場の貿易」でなければ、ただの「植民地」と変わりが無いのです。日本がTPPで相手にするのはアメリカというより「多国籍企業」であり、一国に依存しない多国籍企業はどの国の国民の利益にも関心はないためです。世界各地で反対運動が起き、問題点が山のように指摘されているわけです。私たちは自由貿易ではなく公正貿易を求めなければならない、ということです。TPPの問題点は、農業だけではありません。あわせて24もの分野があります。サービスなど、国民生活のありとあらゆるものを、変えてしまいかねません。アメリカは、日本の保険制度をアメリカの保険会社に有利なように変えることを求めてきています。実際、アメリカは昨年、韓国との自由貿易協定に合意しましたが、この自由貿易協定の結果、韓国は、例えば、共済保険を三年以内に解体することになりましたし、自動車の安全基準や環境規制についても、アメリカ企業に有利になるように変えなくてはなりません。このように、TPPに参加すると、自分たちの国の基準によって、国民の健康や安全を守ることができなくなってしまうのです。最後に、政府の一部に、「まずは、TPPの交渉に参加してみて、どうしても譲れない部分があるなら、交渉から離脱すればよい」と言って、TPPの交渉参加を促す声があります。TPPへの参加が結婚ならば、TPPの交渉参加とは、婚約のようなものです。交渉参加とは、参加を前提としたお付き合いなのです。多国間交渉に参加して、そこから離脱したという国の例は、ほとんどありません。TPPは、先ほど申し上げましたように、実質的に日米協定です。したがって、もし日本がいったん交渉に参加しながら、途中で抜けたら、アメリカは裏切られたかっこうになり、日米関係は非常に悪化します。アメリカ以外の国々からも信頼を失います。TPPの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することはできなくなってしまうのです。11/5)環太平洋連携協定(TPP)交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁(関税以外の市場参入規制)が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がTPP交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がTPP参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。日本の過剰な規制を指摘している。内部文書は交渉内容などに関する情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った内容をまとめた。