記者会見で、「海外経済の下振れリスクはひと頃に比べると幾分低下している」とする一方、「(リスクの)水準は低いものではなく、海外のリスクに十分に注視する」と警戒姿勢を維持した。その上で「緩和方向を意識した金融政策が当分続く」と述べた。記者会見で、先行きの金融政策運営について「緩和方向を意識した金融政策が当分続いていく」との認識を改めて示した。(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が金融政策運営の見直し議論を進めているが、日銀の金融政策の枠組みの見直しには消極的な姿勢を示した。「(日本の)CPIは0.6%と物価安定目標の2%にまだ遠い。実体経済は適切な成長が続いており、雇用情勢もタイトな状況が続いているが、若干賃金上昇が弱い」と指摘。「今の段階で金融政策の枠組みを変更する、あるいはその議論を行うのは時期尚早だと思う」との見解を述べた。マイナス金利については「長期化に伴う副作用に留意が必要だが、政策の効果がコストを上回っている」と述べ、現在の金融緩和が適切だとの見方を改めて示した。「物価安定の目標」については、他の先進国の中央銀行も2%をターゲットにしており、グローバルスタンダードになっている点や、統計上のバイアス、為替レートの安定を挙げ、引き続き2%の「物価安定の目標」の実現を目指すとした。継続を賛成多数で決めた。政策金利のフォワードガイダンスも据え置いた。<超長期金利に再び言及>黒田総裁は、超長期金利の水準に再び言及した。「スティープ化してきたが、もう少し上がってもおかしくないと思っている」と述べた。長期金利については「(目標とする)0%程度の中で長期金利が上下するのは問題ない」との認識を示した。株高基調については「企業収益の増加に応じて上がってきた側面が大きい。心配していないが、資産市場の動向に行き過ぎがないか注視する」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。