1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内ハイパーコンバージドインフラストラクチャ利用動向調査結果を発表しました。本調査では、国内企業/組織におけるITインフラ導入の意思決定やITインフラ導入のプロセスに関与する方を対象としたアンケート調査を2019年2月に実施し、349人から有効回答を得ました。本調査によると、HCI(ハイパーコンバージドインフラストラクチャ)の利用率は20%を超えており、アーリーマジョリティへの普及が進んでいます。HCIの利用意向を有する回答者は65%近くに達しており、今後の利用意向も高い状況です。HCIの利用理由は「パフォーマンスの向上」がトップとなりました(参考資料参照)。コストの削減」「IT管理者の生産性向上」という運用管理の効率化に関する項目が続いており、HCIの導入理由として運用管理の効率化も引き続き重視されています。初回導入時期が2017年以降のHCI利用者では、運用管理やデータ保護の効率化、ITベンダー数の削減が重視されています。今後HCIを利用計画中の回答者では、スモールスタートも重視されており、小規模な導入から始め、ITリソースの必要に応じて順次拡張するというHCIの導入スタイルは今後も変わらないとみられます。HCIのベンダー選定基準では、導入コストの低さや実績の豊富さに加え、ITインフラの幅広い分野での製品提供も重視されています。HCIにITインフラの多様な機能が統合されつつあることから、より広範囲に渡る統合が実現可能かも選定基準として重要になっているとみられます。Service)機能の充実への期待が高い結果となりました。「HCIは国内市場で急成長しており、もはやニッチなソリューションとは言えないところまで普及が進んでいる。HCIには、オンプレミスITインフラの刷新を進めると共に、複数のクラウドを連携し、統合的な運用管理を実現するハイブリッドクラウドを実現するソリューションへと進化することへの期待が高い。HCIは、デジタルトランスフォーメーション(DX)に対応したITインフラへの変革を進めるにあたって、有力な選択肢の一つとなるであろう」と分析しています。その詳細が報告されています。普及状況に関する調査結果、HCIの移行元の環境や導入時の課題など、HCIへの移行やHCIの導入効果に関する調査結果、HCIの拡張計画などの将来計画や、ベンダー選定基準や今後の機能強化に対する期待などに関する調査結果を分析しています。