労働安全衛生法.TweetPocket厚生労働省より、新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&Aが公表されました。新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A問は5つしかなく、内容的には既知のものが多いですが、問5が参考になります。この度の状況への緊急対応が必要な時間外労働について、労働基準法第33条第1項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するケースもあるということです。労働基準法第33条の解釈を明確化した通達が昨年発出された件については、小欄下記記事をご参照ください。「労働基準法第33条に該当する場合」(令和2年2月1日時点版)とされていますので、今後情報が随時更新されていくものと思われます。2月6日更新(令和2年2月4日時点版)にて、問が一つ増え、問4「労働者を休業させる場合」が加わりました。使用者の自主的な判断で休業させる場合には、一般的には休業手当を支払う必要があるといった趣旨の内容が記載されています。上記「問5」は「問6」になっています。»コメントは締め切りました。CHUKIDAN」2020年2月号にコラム「今、伝えたい法改正情報」を寄稿しました。第5回は「過半数代表者の選任要件に関する改正」と題し、2019年4月1日に施行された36協定をはじめとする各種労使協定の締結当事者となる過半数代表者の選任要件の改正について解説しています。ダウンロードを希望される方は、こちらからどうぞ。