実施し、延べ2400人以上が参加されました。キャンプでは豊かな自然の中で思い切り遊び、日常から離れてゆったり過ごしていただいています。充実した施設とプログラム、美味しいお食事がみなさまをお迎えします。東京YMCA妙高高原ロッジ国立公園内の森に囲まれた自然豊かなロッジです。温泉もお楽しみいただけます。◇電話番号:0255-86-2171◇和室または、2段ベッドルームを1家族(グループ)1室利用。プログラム例ハイキング、クラフト、グランドアクティビティー、キャンプファイヤー、蕎麦打ち体験など*プログラム内容は変更する場合もあります。*YMCAスタッフとボランティアリーダーがプログラム運営を行います。*プログラムは選択自由です。選択せずにのんびりサイト内で過ごしていただくこともできます。サイト外での自由行動はできませんのでご了承ください。※郡山駅までの交通費は各自でご負担ください。15歳以下の子どもを含む家族やグループ。往復ハガキでお申込ください。応募多数の場合は抽選となります。10月14日(金)必着*往信面裏に下記事項をお書きになり、下記の東京YMCA会員部までお送りください1.キャンプ名(11月11日リフレッシュキャンプ)2.参加者全員の氏名(ふりがな)3.生年月日4年齢(学年)5.性別6.現住所7.連絡先(電話/Eメール)8.避難前の住所9.返信面表にご自分の住所を記入ください。*返信面裏は何も書かないでください*重複して申し込むことはご遠慮ください●結果通知:返信ハガキで、締切後1週間を目途にお知らせいたします。その後、当選参加者には「キャンプのしおり」をお送りいたします。毎日小学生新聞http://mainichi.jp/articles/20160927/kei/00s/00s/016000c東京電力福島第1原発周辺の飲料用や農業用のダムの底に、高い濃度どの放射性セシウムがたまり続つづけていることが環境省の調査で分かりました。原発事故の直後、森林に大量に降注いだセシウムが、時間をかけて川に流れ出したとみられます。福島第1原発から50キロメートル以内の10か所のダムの底では、国の基準を超えるセシウム濃度の土がたまっており、専門家は「対策を検討すべきだ」と指摘してきしています。環境省は、ダムの水面近くの水に含まれるセシウムは1リットル当たり1〜2ベクレルと飲料水の基準(同10ベクレル)を大きく下回っており、人の健康に影響を与えるレベルではないとして、監視のみを続ける方針です。河北新報http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160927_01.html東京電力福島第1原発事故から5年半が過ぎた。子どもの放射線被害を恐れて福島県から自主避難し県外で暮らす人たちは、長期化する避難生活で悩みを深めている。大半は母親と子どもだけが避難し、父親は仕事などの都合で福島県内の自宅に残って二重生活を続ける家族だ。さまざまな困難に直面してきた。悩んだ末に福島への帰還を決断する母子も相次ぐ。それ故になお、避難を続ける家族は葛藤を強め、それぞれの事情も多様化している。避難先での暮らしを支援するNPOや専門家は、個別の状況に応じたきめ細かな支援や相談の場の必要性を訴える。福島県は来年3月、自主避難者に対する住宅無償提供を打ち切る。自主避難者への少ない公的支援がさらに手薄になっては、困窮する母子世帯も少なくないだろう。一様に帰還を推し進めるのではなく、個々の選択を尊重し、ニーズがある限り息長く支援を継続することが求められる。避難者支援であると同時に、「子育て支援」であり「健康的な環境で安全に暮らす子どもの権利の保障」であるという観点に沿ったサポートが重要ではないか。福島県から他の都道府県に避難している人は、復興庁によると、8月12日現在で4万833人。住宅に暮らす人は、そのうち2万8627人に上る。近隣の県では母子避難のケースが少なくないとされる。原発事故という人災によって損なわれた子育て環境の安全。母親たちは苦渋の選択でそれを他の地域に求めるのと引き換えに、夫や親戚、地域の育児支援と切り離された。孤立し、一人きりで子どもを育てる負担は重い。委ねられたことによる精神的な苦痛が大きい」。子どもを父親や福島のコミュニティーから切り離すことになった選択は正しかったのか、母たちは常に自責感に揺れていると山根准教授は言う。帰還を求める夫や親戚、福島への愛着とのはざまで動揺し、ストレスは避難の長期化とともに増大している。した心情を理解し受け止めた上で、子育て期の家族を丸ごと支援することが必要だ。孤立させることなく、子どもの健康や進学、母親の就職、家族関係、メンタルヘルスなど多様な課題をワンストップで適切な支援につなげるネットワークが有効だろう。福島に帰還した母子の中には、以前のコミュニティーに溶け込めない、県内に住み続けてきた人との関係がぎくしゃくするなど新たな悩みを持つ人もいるという。帰還後の生活も含め、安全な環境を求める福島の全ての子育て世帯に目配りした支援の在り方を行政は考えるべきだろう。中日新聞http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016092601001681.html東電福島第1原発事故を受け、福島県の全ての子どもを対象に実施中の甲状腺検査で多数のがんが見つかっていることを巡り、国内外の医療関係者や研究者らによる専門家会議が26日、福島市で始まった。この日は1986年のチェルノブイリ原発事故を教訓とするため、同事故後の健康影響に関する研究成果を共有した。会議は、原発事故後の早期の段階で、外部被ばくだけでなく放射性物質を含んだ食品の摂取による内部被ばくが、甲状腺がんを誘発させる危険性があるとの指摘のほか、チェルノブイリ事故後ベラルーシでは4年後の90年から05年の間に甲状腺がんが急増したことも報告された。http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07665210W6A920C1CR8000/東電福島第1原発の汚染水問題で、経済産業省は処理装置でも取り除けない放射性物質トリチウム(三重水素)を含む水の処分に関する新たな有識者会議を設ける。同省の作業部会は5月、海洋放出が最も低コストで短期間に処理できると公表したが、地元漁協が反発。新たな会議は風評被害対策なども含めて検討する。政府と東電はトリチウムを含む水について「2016年度上半期までに長期的な取り扱いの決定に向けた準備を開始する」としている。毎日新聞mainichi.jp/articles/20160926/dde/041/070/059000c民間の「3・11甲状腺がん子ども基金」が設立され、呼びかけ人に小泉純一郎元首相ら約60人が名前を連ねる。東京都内で今月、記者会見と設立記念シンポジウムがあり、足を運んだ。基金理事の河合弘之弁護士が説明した。18歳以下だった174人が、がんまたはその疑いと診断された。全国的な統計に基づく推計に比べ「数十倍多い」との指摘もあるが、事故との関連性を巡り専門家の間で見解が異なる。この子らが再発と転移、将来の経済的負担や結婚での差別におびえる。「今後どうなってしまうの?」。シンポでは告知された子のメッセージが紹介された。30年前のチェルノブイリ原発事故で治療にあたった医師の菅谷昭さん(長野県松本市長)によると、ベラルーシでは子どもたちを年1回、非汚染地域で保養させる事業や検診を国が続けている。詳細はHPまたは電話でお尋ね下さい。http://www.iwakisokuteishitu.com/検診申込受付は電話、FAX、郵送にて承ります。(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。予約は先着順となりますのでご了承下さい。甲状腺検診は全国の多くの方々よりご寄付、お力添えを頂いております。子供達の未来を守るこのプロジェクトの運営活動に、寄付のご協力をお願い致します。甲状腺検診には全国より協力医師がボランティアで参加して頂いております。東京電力福島第1原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。50キロ圏内の10カ所のダムで指定廃棄物となる基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。同省は原発事故半年後の2011年9月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの9都県のダム73カ所で1カ所ずつ数カ月に1回程度、観測している。このうち底土表層濃度の11〜15年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の10カ所で、高い順に岩部(がんべ)ダム(飯舘村)1キロ当たり6万4439ベクレル▽横川ダム(南相馬市)同2万7533ベクレル▽真野ダム(飯舘村)同2万6859ベクレル−−など。表層の水は各ダムとも1リットル当たり1〜2ベクレルで、飲料水基準の同10ベクレルを下回る。13年12月、総量を独自調査。ダム底の110カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに10メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム134と137の総量は推定値で約8兆ベクレルになった。国立環境研究所(茨城県つくば市)は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す。環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20160925/ddm/003/040/048000cクローズアップ2016東京電力福島第1原発周辺のダムに放射性セシウムがたまり続け、実質的に「濃縮貯蔵施設」となっている。有効な手立ては見当たらず、国は「水は安全」と静観の構えだ。福島県の被災地住民には問題の先送りとしか映らない。原発事故がもたらした先の見えない課題がまた一つ明らかになった。「このままそっとしておく方がいいのです」。福島県の10のダム底に指定廃棄物の基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を超えるセシウム濃度の土がたまっていることを把握しながら、環境省の担当者はこう言い切る。同省のモニタリングでは、各ダムの水に含まれる放射性セシウムは1リットル当たり1〜2ベクレルと飲料水の基準(同10ベクレル)を大きく下回る。ダム周辺の空間線量も毎時最大約2マイクロシーベルトで、「近づかなければただちに人の健康に影響しない」。これが静観の構えを崩さない最大の理由だ。今のところ、セシウムは土に付着して沈み、底土からの放射線は水に遮蔽(しゃへい)されて周辺にほとんど影響を与えていないとみられる。(2011年8月成立)に基づく基本方針で同省は「人の健康の保護の観点から」必要な地域を除染すると規定している。ダムに高濃度のセシウムがたまっていても健康被害の恐れが差し迫っていない限り、「法的に問題ない」というのが同省の見解だ。「ダムが水不足で干上がった場合は周囲に人が近づかないようにすればいい。除染するとなったら作業期間中の代替の水源の確保はどうするのか。現状では除染する方が影響が大きい」と担当者は説明する。した国の姿勢に地元からは反発の声が上がる。「環境省はダムの水や周囲をモニタリングして監視するとしか言わない。『何かあれば対応します』と言うが、ダムが壊れたらどうするのかと聞いても答えはない。町民に対して環境省と同じ回答しかできないのがつらい」。政府が来年春に避難指示区域の一部を解除する浪江町のふるさと再生課の男性職員がため息をついた。町内の農業用ダム「大柿ダム」では農水省の調査でセシウムの堆積(たいせき)総量が約8兆ベクレルと推定(13年12月時点)されている。農水省はダムの水が使用される前に、堆積総量や水の安全性を再調査する方針だ。福島県産の農水産物は放射性物質の規制基準を下回ることが確認されてから出荷される。それでも町の男性職員は「いくら水が安全だと言われても、ダム底にセシウムがたまったままで消費者が浪江産の農産物を手に取るだろうか」と風評被害への懸念を口にする。同町から福島県いわき市に避難中の野菜農家の男性(57)は「国は安全だと強調するばかりで抜本的な解決策を検討する姿勢が見えない。流入、今後も環境省が言うように放置して大丈夫なのか。同省のモニタリング調査では、10ダムの底土の表層で観測されたセシウム濃度は年月が経過しても必ずしも右肩下がりになっていない。大柿ダムでは15年11月に突然、過去2番目となる1キロ当たり10万7000ベクレルを観測するなど各ダムでばらつきがある。理由は不明だが、大雨の後に数値が上がる傾向があるという。大量に降り注いだセシウムが時間をかけて川に流れ出し、ダム底で濃縮される現象は今後も続くとみられる。ダムのセシウム総量調査に着手する国立環境研究所の林誠二・研究グループ長は「土や泥に吸着したセシウムが今後、環境次第で水に溶け出す恐れがある」と指摘する。これまでの調査によると、微生物が活性化し、アンモニアが水中に増える夏場は、ダム低層の水のセシウム濃度が表層の1・5倍になることが確認された。アンモニウムイオンがセシウムより強く土に吸着するため、セシウムが溶け出している可能性があるという。今のところ、人体に影響しないとされるレベルだが、林グループ長は「将来、上流域に住民が戻った時、生活排水などによる水質変化でセシウムが溶け出しやすい環境になることは否定できない」と懸念する。ダムには年間で平均5センチ前後の土砂がたまるといわれ、セシウムを吸着した土が既に30センチ近く堆積しているダムもあるとみられる。林グループ長は「巨大地震によってダムが決壊した場合や土砂でダムが満杯になった後はどうするのかという問題もある。将来世代にツケを回さないという視点で調査をしたい」と話す。東日本大震災では福島県須賀川市の農業用ダムが強い揺れで堤防に亀裂が入って決壊し、下流域で8人が死亡・行方不明となった。「ダム底に放射性物質がたまるという事態は想定されていなかった」。「しゅんせつすべきかどうかは分からないが、ダム自体の強度を調査しておく必要がある」と指摘する。(水文地形学)は「手をつけない方がいい」という立場だ。「高濃度のセシウムがたまったままでは気持ち悪いという思いは分かるが、水には問題がないので今は閉じ込めておいた方がいい」と話す。「打つ手がないのであれば、移住か帰還かを判断する材料となるデータを住民にきちんと示すべきだ」と語る。(JAEA)は、ダム底でセシウム濃度を測定する新型ロボットを開発中だ。高さ約1メートル、重さ140キロの箱形。遠隔操作でダム底に接地し、1地点1〜2分で濃度を測る。JAEA福島研究開発部門の眞田幸尚サブリーダーは「表層を広域に調べれば新たにたまるセシウムの総量を知ることができる」と話す。センター」(同市三春町)に移設した上で、あらためて処分業者を探す方針を明らかにした。除染措置から5年近くが経過し、事実上手つかずだった処分問題がようやく動きだす。吉田雄人市長は同日の市議会本会議で「(移設予定地の)地元の理解が何よりも大事だが、解決に向けて踏み出していきたい。責任を持って取り組む」などと表明。汚染土の放射性物質は低レベルとみられるが、詳細に調査した上で、年内にも浄化センターの周辺住民らに説明し理解を求めていく。藤野英明氏(無会派)の一般質問に答えた。検出された下水汚泥焼却灰をコンテナなどに最大約1400トン保管していたが、今年3月末までに大半の搬出を完了。汚染土の受け入れスペースが確保できたとして、市教育委員会と上下水道局が9月に協議を始めた。市教委によると、汚染土を地中に保管しているのは、廃校を含む43校(小学校27、中学校13、高校1、ろう・養護学校2)で、総量は約7トン。2011年11月に全校で実施した放射線量測定で、市の基準値(毎時0・59マイクロシーベルト、地表高1センチ)を上回った側溝の集水升にたまった土砂や汚泥などを保管していた。処分を巡っては、市教委が業者を確保できず長期化。一部の学校では具体的な保管場所を現場に表示しておらず、保護者らが埋設地点を把握していない問題点も指摘されていた。福島民友http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160924-114083.php相馬双葉漁協は23日、相双沖で底引き網船の試験操業を行い、「常磐もの」と呼ばれ人気の高いヒラメを東京電力福島第1原発事故後、初めて水揚げした。1日の底引き網漁の解禁後、いわき市沖ではヒラメが水揚げされていたが、相双沖では6回目の出漁で初の水揚げとなった。午前2時ごろに相馬市の松川浦漁港から22隻が出港、50センチ以上のヒラメ6匹(17.2キロ)を漁獲して同8時30分すぎから続々と帰港した。この日のうちにヒラメのサンプル1匹の放射性物質検査を行い、検出限界値を下回った。同漁協は即日、地元の仲買人組合にヒラメを引き渡した。福島民友http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160924-114087.php東京電力が福島第1原発の港湾内で採取された海水の放射性物質濃度の評価を矮小(わいしょう)化するような表現をしていた問題を巡り、東電の広報担当者は23日、「もう少し適切な表現があった」と不適切な表現だったことを認めた。東電は、港湾内の2地点でセシウム137の濃度が最高値を更新したにもかかわらず、分析結果を知らせる21日夜の報道関係者への一斉メールの本文に「最近の変動から見るとやや高めの傾向」と表記。担当者は、降雨時に放射性物質濃度が上昇する最近の傾向の範囲内で「有意な変動ではないと判断した」と釈明した。東電によると「有意な変動」とは、放射性物質濃度が10倍以上に上昇した場合を指している。別の広報担当者は「(高濃度の汚染水が漏えいした)事故直後はもっと高かった」と述べた。定める同90ベクレルを超えている。現在の海水の放射性物質濃度を軽視するかのような発言で、放射性物質が外部に流出することに対する東電の見識が問われそうだ。最新情報&ニュース2016/09/233・11甲状腺がん子ども基金に寄付を2016年09月23日|カテゴリー:市民運動紹介チェルノブイリ原発事故後、子どもたちの間で小児甲状腺がんが急増しました。福島県でも原発事故後に多くの子どもたちが甲状腺がんと診断され、手術を受けました。福島県の近県でも、子どもたちの甲状腺がんが報告されています。政府は原発事故の影響とは考えにくいとしており、包括的な支援策が十分にとられていません。甲状腺がんと診断された子どもと家族は孤立し、たび重なる診察や通院費用で経済的に困窮して、進学や就職、結婚、出産などの面でも困難が予想されます。した状況を解決するため、治療費や通院費などの給付を含めた経済的支援が必要です。事故の影響による血液系のがんや固形がん、非がん系の疾病など予想される様々な健康被害の調査・対策が急務となっています。そこで、甲状腺がんや甲状腺疾患、その他の被曝影響によると思われる病気に苦しむ子どもたち等への支援と、原発事故による健康被害状況の調査・把握を行なう目的で、「3・11甲状腺がん子ども基金」を立ち上げました。当面は2000万円を目標に寄付を募り、甲状腺がんの治療を受ける子どもたちへの給付金支援から始めたいと計画しています。多くの皆様の寄付をよろしくお願いいたします。代々木公園で開かれた。激しい雨でデモは中止になったが主催者発表で九千五百人が集結。ひだんれん」共同代表の長谷川健一さんが登壇し、「来年三月に飯舘村の避難を解除するというが、帰った後は何の補償もない。自己責任で帰れというのはおかしい」と訴えた。「『避難の権利』を求める全国避難者の会」共同代表の中手聖一さんは、福島から母子で自主避難をしている人たちが経済的に困窮している状況を報告。来年三月には自主避難者への住宅無償提供が打ち切られるが、「国は汚染した土地に戻って被ばくをするか、自主避難で貧困かの選択を避難者に押しつけている」と批判。避難者への住宅支援の継続や強化を求めた。前橋市の生協職員佐藤千晶さん(29)は「避難者の支援打ち切りは反対。国や東電は支援をし続けるべきだ」と話した。産経新聞http://www.sankei.com/region/news/160923/rgn1609230018-n1.html福島第1原発事故の影響で県内産のタケノコから国の基準値を超える放射性セシウムが検出され、一部で出荷が制限されていた問題で、我孫子市産のタケノコの出荷制限が21日付で解除となり、県内全てのタケノコの出荷制限が解かれた。県森林課によると、国は原発事故後の平成24年4月以降、1キロ当たり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出された県内の食品の出荷を制限するとし、木更津市など9市町産のタケノコが制限されていた。解除されたことで、全9市町の制限が解けた。制限が解除されても、出荷前の検査で安全性が確保されなければ出荷できないといった条件があるが、同市産のタケノコは来年春の出荷前検査の準備を進めるという。県内では他にも、シイタケやウナギの一部で制限が解除されていないものがあり、同課は「タケノコの全面解除は喜ばしいが、今後もまだ制限のかかる食品の安全な出荷を指導していきたい」とした。☆岩下牧子さんの“「食卓」から考える放射能対策”資料を配布いたします。【参加費】2,000円(当日お支払いください)【持ち物】お弁当などランチ&飲み物を各自お持ちください。【お申し込み】武蔵野市御殿山コミュニティセンターでの上映会についてのお問合せ・お申込みは、こちらのイベントページ中野までメッセージ、もしくはmammal.heart.mambaby@gmail.comまで。1.お名前2.お住まいの地域3.メールアドレス4.電話番号(当日急な連絡の際に使用いたします。)5.お子さま連れの場合はお子さまの性別・月齢6.その他(放射能について質問や、思うこと等あれば)★今回託児の予定がありませんが、お子さま連れでの鑑賞も可能です。お子さまが騒いでしまった場合等、他のお客様へのご配慮をお願いいたします。申し込みの際に、お子さま連れである旨(月齢なども)お知らせいただけると幸いです。「群馬県のクマから186ベクレル」福島食品モニタリングダイジェスト8月30日(フクシマン・マサさんメルマガより転載させていただきます。http://ameblo.jp/masa219koro/からメルマガ登録できます。子ども全国ネット)8月30日に厚生労働省より発表された「食品中の放射性物質の検査結果について(第996報)」によりますと福島県を除く28の都府県・市などの各自治体から入手した放射性セシウムの検出検査結果4,226件のうち、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体は、次の2件でした。放射性物質の検査結果について(第996報)」の要約でした。郡山市のHPより「食品中の放射性物質の検査結果について」をご覧ください。福島食品モニタリングダイジェスト8月24日(フクシマン・マサさんメルマガより転載させていただきます。http://ameblo.jp/masa219koro/からメルマガ登録できます。放射性セシウムの検出検査が行われました。その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約19%に当たる15件でした。ウグイ1件から、23.7Bq/kg福島市摺上川産のアユ3件から、18.0Bq/kg~21.6Bq/kgいわき市産のコモンカスベ1件から、17.5Bq/kg伊達市阿武隈川産のアユ1件から、10.9Bq/kgでした。ダイジェストにしてお伝えしました。郡山市のHPより「食品中の放射性物質の検査結果について」をご覧ください。伴う県外避難者の支援充実を復興庁などに要望した。対象にした高速道路無料化の延長、心のケア対策の充実などを求めた。いずれも8月に郡山市で開いた3県知事会議で合意した内容で、風評対策や各県を結ぶ高速道路の整備促進なども要望した。女性自身http://jisin.jp/serial/社会スポーツ/disaster/25627「甲状腺検査のお知らせ」とは別に、県から送られてくるA4版4ページの「甲状腺通信」という冊子がある。16年8月発行の1ページ目にあるQ&Aの項目には、「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか?」との問いが......。その答えには、「小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命に影響しない。個別には、どれが進行する甲状腺がんなのかを十分に識別することは困難です」などと、あたかも、甲状腺検査は必要ないと誘導するかのような文章が並んでいる。「検査に“不同意”だった子に、あとからがんが見つかって、万が一病状が悪化していたら、誰が責任をとってくれるのでしょうか」といわき市から東京都に母子で避難中の今井美幸さん(仮名・40歳)は憤る。記者の取材に対して福島県は、「県としては甲状腺検査を縮小するつもりはありません。/小林弘幸氏)と返答した。会見で「甲状腺検査のお知らせ」から受診を勧める文言が削除されたのはなぜかと尋ねられても、担当課長は口ごもるばかりだった。県の検査に詳しい医療ジャーナリストの藍原寛子さんはこう危機感をあらわにする。「検査に“同意しない”子が増えると、学校の検査で、受けたい子が受けづらい空気になる。検査を縮小する口実にされてしまう恐れがある」じつは、前出の検討委員会の座長である星氏も8月の地元紙の取材に「検査することで具体的に“デメリット”を被った人もいるので、甲状腺検査の対象者を縮小することも視野に入れ、検査体勢を再検討する」と語り波紋を呼んでいた。記者は、星氏を直撃し、縮小の論拠のひとつになっている、検査を受けるデメリットについて聞いた。数年ごとに検査を受けなくちゃいけないし、再検査になれば細胞診も受けなくちゃいけない。がんの疑いありと診断されたら、手術で傷が残ったり薬を飲み続けなくちゃいけなくなったりすることも」しかし、早期発見をして治療することは、検診の“メリット”でもあるはずだが――。「被ばくによるがんを見つけてもらった子供にとってはメリットですが、手術の必要がない“潜在がん”の子供にとっては、寝た子を起こされたようなもの。手術した中に一定数は、“潜在がん”が含まれていることはたしか。なかには『切らなくていいものを切った』と思われる方がいるかもしれません」(星氏)検査を縮小したい側に配慮をして“潜在がんがある”と言いたいのかもしれないが、実際に切らなくてもいいがんを切っているとしたら、恐ろしい話だ。星氏の意見についてこう語る。「そうだとしたら確かに、医療訴訟に発展しかねない大問題。検査をしたうえで、“潜在がん”の可能性が高い場合は、経過観察すればいいと思うのだが、それについて前出の星氏はこう反論する。「子供の甲状腺がんは前例が少ないので、潜在がんか被ばくによるがんかを見分けることは不可能。星氏の意見に対し、福島県の甲状腺検査のアドバイザーでもある甲状腺の専門医で、兵庫県にある隈病院院長の宮内昭氏の意見はこうだ。「検査することで一定数、潜在がんが見つかることは確かです。それでも、福島県立医大で手術した症例を見るかぎりでは、腫瘍が1センチ超えていたり、リンパ節や肺に転移していたりと、手術は妥当。私が担当医でも手術をしました」さらに検査を縮小すべきではない理由をこう付け加えた。「見つかったがんに対してどう治療するかは、今後の課題ですが、検査は縮小せずに今まで通り行うべき。「子供の甲状腺がんは、進行が早く転移もしやすいと言われていますが、他のがんと比べて予後はいい。子供の甲状腺検査を含む「県民健康調査」は、「県民の健康を長期的に見守る」という名目で始まっている。6年目にして規模縮小の議論が出る背景について前出の藍原さんはこう語る。「国が、低線量被ばくの影響を隠蔽し、今も続いている広島・長崎の原爆訴訟や、今後、起こるかもしれない福島の健康被害の賠償などを認めたくないからでは」これ以上、子供の命が切り捨てられることがあってはならない。「娘は3年前に、県の検査を受けて甲状腺がんと診断されました。検査や治療をしている福島県立医大が混んでいて、再検査に半年待たされているうちに、リンパ節に転移してしまったんです。早く検査・手術ができていれば、再発や転移のリスクも減らせたはず。)福島県内で、甲状腺がんと診断された患者や母親が、こんな怒りの声を上げている。福島県で原発事故後に実施されている、子供の甲状腺検査を縮小しようとする動きがあるからだ。事故当時18歳以下だった約38万人に対して行われている甲状腺検査も、この一環。福島県が甲状腺検査を行っているのは、`86年のチェルノブイリ原発事故のあと、ロシアなどで子供の甲状腺がんが急増したから。国際機関も、被ばくの影響で増えたと認めているがんだ。子供の甲状腺がんは、通常100万人に2〜3人の割合で発生する病気。福島県でも事故後2巡目の検査までに、174人の子供の甲状腺がん(悪性含む)が見つかり135人が手術を受けた。1巡目の数字で比較すると、通常の約200倍の発生率になるが、福島県などでは被ばくの影響は考えにくいとしている。福島県の小児科医会は「いっせいに検査することで、放置しておいても健康や命に影響のない“潜在がん”を見つけているにすぎない。甲状腺検査をすることで、子供に負担をかける」などとして、甲状腺検査の規模を縮小するよう、8月に福島県へ要望書を提出したのだ。甲状腺がんと診断された患者や家族でつくる「311甲状腺がん家族の会」や、国内外の120を越える市民団体らも、検査を縮小せず、むしろ拡大してほしいという要望書を9月はじめに福島県へ提出。(以下、検討委員会)が注目された。そこでは、甲状腺検査縮小の動きについても議論がなされた。出席していた多数の委員から、「チェルノブイリで甲状腺がんが増えたのは、事故後5年目以降。福島でも、甲状腺がんが増えているのだから、被ばくの影響も排除せず、今後も検査を続けて行くべき」といった意見が出た。)は、「甲状腺検査をこれまでも縮小すると言ったつもりはない」と弁明しながらも、「検査を拡大してほしいとか、逆に辞めてしまえとか、いろんな意見があるのも事実。検査の結果を評価しながら、検査の在り方については、議論していく必要がある」と、煮え切らない結論を述べるにとどまった。傍聴していた福島県伊達市内に住む母親は、不信感をあらわにしてこう語る。「今回は、反対の声が多くあがったので、検査縮小の議論を強行できなくなったのでは。実際、検査縮小の準備は、福島県自体が着々と進めていたことがわかっている。「これ、見てください。これを読んだら、検査なんて受けなくていいと思いますよね」いわき市から東京都に母子で避難中の今井美幸さん(仮名・40歳)は、そう言って、福島県から検査対象者に送られてきた「甲状腺検査のお知らせ」という書類を見せてくれた。そこには、現在行われている3巡目の検査について、こんな文言が書かれていた。「甲状腺の特性上、治療の必要のない変化も数多く認めることになり、ご心配をおかけすることもあります。そのため、甲状腺の超音波検査による検診は、一般的には行われてきませんでした。(後略)」まるで、検査を受けないほうがいいかのような書き方だ。記者が15年までに行われていた2巡目の検査対象者に送られた「甲状腺検査のお知らせ」を入手したところ、3巡目になかった文言が。福島県は2巡目の検査まではこう記し、甲状腺検査を受診することを推奨していた。注目すべきなのは、3巡目の検査から検査の同意書に「同意しません」という欄が新設されていたことだ。ここにチェックを入れると、追加で検査案内があったとしても、もう送られてくることはないという。事実上の“検査縮小”だと思わせる動きはこれだけではなかった。東京電力は21日、福島第1原発事故による避難指示区域の農林業者らに一律で支払ってきた営業損害賠償を、2018年分で打ち切る素案を公表した。年以降は事故と「相当の因果関係」がある場合に個別で対応する。同区域の農林業者らの営業損害賠償は16年12月まで請求できることが決まっていた。年1月〜18年末の2年分は、事故前の利益に基づいて一括で支払うとした。今後、農林団体などから意見を聞き、正式な賠償方法を決める。照さん政府は、原発事故被災者への支援を自然災害への対応と同じ枠組みでやってきた。そこに根本的な問題があります。本来、時間をかけて取り組むべき被災地の復興を、拙速な避難指示解除で「加速化」させ、逆に喫緊の課題である被災者の生活再建策を打ち切ろうとしています。原発事故は自然災害とは異なり、事故を起こした原因者が存在します。完全な収束までには人類史的な長さの時間を必要とします。いうことを見て見ぬふりをしてはならない。南相馬市をはじめ避難指示が解除された区域では多くの住民が帰還していません。仮設住宅でお話を聞いて、その理由を学生たちがまとめたところでは、(1)自宅が住める状態に再建できていない(2)低線量被曝(ひばく)への不安や社会的インフラが不十分など環境が整っていない(3)福島第一原発のリスクが残っている、の3点でした。この夏も台風が福島第一原発を直撃しそうで不安でした。現場の人たちは懸命に対処していると思うので確率は低いでしょうが、一つ間違えればどんな事態になるかわからない、と多くの住民は不安を感じています。そもそも絶対安全と言われていたのに原発事故が起きたのですから当然です。朝日新聞との共同調査では、中間貯蔵施設を30年で県外移設という政府の約束を信じている人はわずか1~2%です。政府はできない約束をしていると不信感をもっているのです。こんな状態で中間貯蔵施設の建設が進むはずがありません。自宅に帰りたい人もいますので、避難指示解除そのものを否定するわけではありません。科学的な知見が確定していない以上、被災者の選択に応じた支援を続けるべきです。避難指示解除と賠償や支援の打ち切りをセットにするべきではありません。このことは超党派で成立した子ども被災者支援法に書いてあるとおりです。自宅に戻る人には特例宿泊などで対応できます。重要なのは被災者の生活再建です。住宅支援が打ち切られると生活破綻(は・たん)に直結します。事故の被害者なのにおかしいでしょう。避難指示が解除されると「帰りたいけれど帰れない」人たちは「自主避難」者扱いになるおそれがあるので、現在、福島県庁が進めている「自主避難」者への住宅支援打ち切りはひとごとではありません。避難指示が出ていた地域の一部では災害公営住宅への応募資格がないなどの問題が出ています。賠償についても、一人ひとりの事情に応じて、現実的に生活再建ができるように、原陪審の指揮のもと、世帯ごとに担当者を決めてきめ細く対応するべきです。避難指示解除が進んでも、「帰りたいけれど帰れない」人が何万という単位で残るのは確実です。なく、出身自治体の復興に参加する法的な権利や義務を付与するべきです。このまま進むと、自分たちの町がいままでとは全く違う姿になってしまいます。それは復興ではありません。東京都の大田区役所職員などを経て現職。協力して原発事故避難者から5回にわたり実態調査を実施。健康プロジェクト」など。科学とは何か、原子力と社会との向き合い方など、幅広いテーマで考えを披露してもらう。益川氏と同門の沢田昭二(さわだしょうじ)名古屋大名誉教授が、かつての核実験を経た英国の被ばく事情について報告する。司会は俳優座の女優有馬理恵(ありまりえ)さん。当日はインタビューの内容を収めた書籍も先行販売予定。イベントは一般1千円、学生500円。(問)田代代表080・1002・4504。◆塩谷の「子供を守る会」大山さん「大きな一歩」。子供を守る会・塩谷」の大山昌利さん(55)はこう歓迎する。一方で「原発がなければ、こんな事態にはならなかった」と指摘。原発再稼働に突き進む政府の姿勢に警鐘を鳴らす。(中川耕平)大山さんは事故から三カ月後の二〇一一年六月に、町民有志で「守る会」を発足。当初から町内の空間放射線量を計測するなど精力的に活動してきた。一四年からは、隣の矢板市の市民団体などと協力し、集団甲状腺検査を実施。これまでに矢板、塩谷両市町の公民館で一度ずつ開催し、約二百五十人が受診した。十一月には三度目の検査を町で開く予定だ。「民間でやるには限界がある」とも感じていた。準備には時間がかかり、人手や資金にも限りがあるため、一度の検査で受診できるのは百人程度。した事情から町に独自の検査実施を求め続けてきた。栃木県は福島県と違い、国費での甲状腺検査が行われていない。事故直後、県内でも北部を中心に放射線の影響が広がり、幼い子どもを持つ母親らから同様の検査を求める声が上がったが実現していない。大山さんは町費での検査が行われるのを歓迎する一方、そもそもの原因は原発にあると考えている。町が高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場(長期管理施設)の候補地となっていることにも触れ、「原発の『安全神話』を信じ、国にだまされた。問題の根源は同じで、国の身勝手な考え方に振り回されてきた」と憤る。この五年の「守る会」の活動を通じ「震災の記憶が風化する中、町民の放射線問題に対する理解は徐々に広まってきた」と感じている。「大切なのは、問題に気づいて声を上げ続けること。すれば、今回のように検査が実施されるように変わることがある」と訴えている。受けて、2013年9月から放射能リテラシープロジェクトを始めました。報道を読み解き、自分なりに判断する力を身につけることを目的としたものです。放射能のこと~」を作りました。テーション)方法を共に考えていきます。題について、自らの問題として考えるきっかけを与えます。繋げていけるのかも考えていきます。※ハンドブック「みらいへのとびら」はSCJのHPからダウンロードできます。講習参加者には配付されます。:事前申込が必要です(先着10名)。