10:0111日で東日本大震災から7年がたつ。市町村が沖縄県を通して復興庁へ報告している避難者数に集計漏れの可能性があることが10日、本紙の調べで分かった。公営住宅のみの避難者数を報告するなど市町村によって集計にばらつきがあった。国は被災証明の有無などを問わない「自主避難者」も含めた報告を求めているが、住民票の届け出などがなければ実数把握は難しい。国は避難者数の減少を根拠に昨年3月、住宅支援を打ち切っており、専門家は「間違ったデータであり、根拠が崩れる」と指摘している。沖縄タイムスが県内41市町村に実施したアンケートで明らかになった。アンケートでは各市町村への避難者数、その把握方法、独自の支援策などを聞いた。復興庁が2月27日に発表した県内の避難者数は364人(2月13日時点)。同庁は都道府県に避難者数の把握を求め、各市町村の報告を集計・公表している。同庁が定義する「避難者」とは「東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有するもの」。住民票を移転していない、被災県以外からの「自主避難者」も含まれる。要件にしている南風原町や金武町など、対応にばらつきがあった。一方で、毎月報告が求められることに、市町村からは「住民票や届け出がなければ、実数の把握はほぼ不可能」との声も上がる。加わる小口幸人弁護士は「原発事故は被害や影響が見えにくく、避難先も広域に及ぶ。定義がそろわないデータには意味がなく、支援打ち切りの根拠にならない」と指摘する。「今からでも実態に沿った避難者の定義を考え、支援方針を立て直すべきだ」と話した。沖縄タイムスのイチオシ求人情報サイト「ジョブカロリ」お祝い金がもらえる成果報酬型人財マッチングサービスです。はたらくおとなたち学生が働く大人の姿を通じて、企業の魅力を発信する企画です。前売券発売中16日間のアート展-。注目トピックス今日もがっつり!運転手メシ沖縄タイムスの運転手がつづるグルメブログ。「安い」「おいしい」「腹いっぱい」の食堂や総菜屋さんを紹介します。電子版で「週刊沖縄空手」が世界のどこでも読めます。マンガ家大城さとしが行く!沖縄のじょ~と~企業探訪おばあタイムスでおなじみのマンガ家・大城さとしさんが長編マンガで沖縄の企業を紹介するシリーズ企画です。大久保寛司が語る人と経営みらい塾お陰様で11周年目を迎えます。今年も受講生が期待できるテーマを準備して引き続き開催致します。大手6出版社のおすすめ図書を紹介。県内書店でぜひ手に取ってみてください。沖縄こども未来プロジェクト企業や個人のサポーターの皆様から頂いた支援金で、子どもたちの夢を後押ししています。募集してます!詳しくはこちらから!新聞記者の取材によるグルメサイト沖縄タイムスの取材による豊富なグルメ記事を掲載。沖縄の、住まいと暮らしにちょっとした『プラス』を。那覇市久茂地にコワーキングオフィスhowlive誕生!howliveは沖縄タイムスが運営するシェアオフィス、コワーキングプレイス。抜群の立地と美しいデザイン、豊富な設備が特徴です。reserved.サイト内の記事・写真・その他の著作権は沖縄タイムス社が所有・管理しています。許可なく複写・転載することは固くお断りいたします。