オリンパスは07年に英医療機器メーカー、ジャイラスを2117億円で買収したが、その際に「アクシーズ・アメリカ」を投資助言会社に選び、関連会社と合わせて6億8700万ドル(当時のレートで687億円)という破格の報酬を支払っている。この会社の代表者は野村証券出身の佐川肇氏となっているが、佐川氏らを知る関係者は、実質的に指示を出していたのは、アクシーズ・ジャパン証券(東京・中央区)(現アクシーズ・ジャパン)の社長を一時期務めていた中川昭夫氏だと説明している。野村証券関係者によると、中川氏は1974年に野村証券に入社。株式関係を主な業務にした後、数年で退社した。一方の佐川氏は1971年に野村証券に入社。公社債部門が長く、主にバックオフィスで売買管理を専門としていた。野村退社後は、中川氏が在籍していたドレクセルやペイン・ウェーバーで共に働いている。ルータが各地でダウン。sequence」が実際に発生した模様。尖った話が聞きたい人は参加するよろし。エマニュエル・トッドとスラヴォイ・ジジェクを引用して「TPP反対」を結論。確かにジジェクが言うように、資本主義と民主主義の結婚は終わりつつあるのだろう。資本主義(≒自由貿易)が最もその矛盾(恐慌)に直面することなく、安定的に富を生み出すシステムモデルが、現代中国のような統制された超格差社会であるとすれば。アメリカや欧州連合(EU)、そして日本が富裕層のための社会主義国家に変貌するのも遠い未来のことではないのかもしれない。この流れを反転させるべく、ジジェクは「コミュニズムへの回帰」を、トッドは「プラグマティックな保護主義」を提唱する。現実性という点から言えば、トッドの立場に分があるようにも思われる。いずれにせよ二人に共通するのは、システムよりも個人を、つまり壁より卵を擁護する立場だけは決して譲るまい、という覚悟のほうだ。それがどのような名前で呼ばれようと構わないが、私も彼らの側に立ちたい。答えは自(おの)ずと明らかだ。私は日本のTPP参加に反対である。11/5)同じように国民が知ったら反対するのが、「医療と保険」の問題である。いう人の意見を、「弱き患者に厳しいTPP」との見出しで掲載した。以下は、TPP推進派ではタブーとも言うべき「医療保険」の問題に関する本田氏の意見からの抜粋引用である。大賛成な紙面ですけど、個々の執筆者ががんばっていたりするみたい。仕様が変わったのだそうです。