|プロフィール|Blog北朝鮮による日本人拉致事件はなお未解決の悲劇として日本の政府や国民に重くのしかかったままである。最初は現役の新聞記者という立場だったため、その動きを表に出すことはほとんどなかった。経緯を語ることになった。1月28日、東京都内での拉致被害者を「救う会」全国協議会が主催した緊急集会だった。日本と北朝鮮の外務省の間の「ストックホルム合意」に基づき、北朝鮮が拉致被害者らの「再調査」を始めてから1年半、なんの成果もないことに「家族会」や「救う会」が危機意識を深めての日本政府への要求を高める集会だった。この集会には政府を代表して拉致問題担当の加藤勝信大臣が最初から最後まで参加していた。その会合の最終部分で司会役の「救う会」の西岡力会長から私は突然、指名されて挨拶と激励の言葉を簡単に語る次第となった。西岡氏の紹介は「いつも我々をワシントンで助けて下さっている古森義久さん」という表現だった。ちなみに私は第二次安倍内閣の発足時に拉致問題担当大臣が任命した「有識者懇談会」の一員となっていた。努力をアメリカ側に伝えるプロセスで手助けをしたことだった。私はそんな経緯を踏まえて、今回のスピーチでは以下のようなことを述べた。自分の拉致問題へのかかわりを説明せざるを得なかったのだ。方々がワシントンにいらっしゃった時に、アメリカ側との橋渡しをさせていただいたことから拉致問題にかかわりました。トンのナショナル・プレス・クラブで横田早紀江さんが記者会見をした時に日本人の男性通訳が途中でピタリと声を止めてしまったのです。「こういう人までが感動する真実というものが拉致問題にはあるんだなと私も感じました。早紀江さんが切々と訴える心です。これほどの真実の悲劇には私にもできることがあれば何かしなければならないと感じたわけです」2001年2月末のことだった。当時、登場したばかりのブッシュ大統領は年頭教書演説で北朝鮮を「悪の枢軸」と糾弾した。追い詰め、2002年には日本からの援助欲しさに拉致を認めたのだといえる。「北朝鮮による日本人拉致事件などない」という声が多かった。私は今回のこの短いスピーチでそんなアメリカ側の協力姿勢の価値を語り、最近の米側や国連など国際的な状況を述べた。15年前、身の凍るように寒いワシントンでの出来事だった。その題名、つまり「招待所・北朝鮮の拉致計画の真実」というタイトルの新刊書についていろいろと討論する集まりだった。アメリカ人ジャーナリストのロバート・ボイントン氏が紹介し、アメリカ側の専門家たちが見解を述べるという集いである。このセミナーは日本にとって特別な意味があった。実はこの書は北朝鮮による日本人拉致事件の内容を英語で詳述した初めての単行本だったからだ。あれば当然、日本の団体、最も自然な例としては日本外務省が大々的に宣伝してしかるべき書である。日本人拉致事件は驚くほど諸外国の一般には知られていない。アメリカがまさにその典型だといえる。メリカではほとんど知られていないのだ。この事件について英語で解説した本というのは日本側からすれば大歓迎である。事件を日本の外部の人たちに少しでも多く知らせて、日本側の味方につけることが有意義だからだ。そのためには日本語以外の言語での事件の報告がなければならない。これまで日本人拉致事件を英語で紹介した文献は米側民間の調査委員会の報告書などがあるだけだった。そんな背景で初めての英語の本というのがこの「招待所・北朝鮮の拉致計画の真実」だったのだ。く、日本側も重視すべき書なのである。この書は2016年1月中旬にアメリカとカナダで一般向けのノンフィクション作品として発売されたのだ。同じ時期にニューヨーク・タイムズの書評欄でも同書は大きく取り上げられた。出版元はニューヨークの伝統ある「ファラー・ストラウス・ジロー」社だった。知られていない事実に駆られて」取材を始めたという。会って、拉致自体の状況や北朝鮮での生活ぶりを細かく引き出していた。その集大成を平明な文章で生き生きと、わかりやすく書いた同書は迫真のノンフィクションと呼んでも誇張はない。ような断定をも述べていた。文化人類学的な両民族の交流の歴史を奇妙にねじって、いまの日朝関係のあり方の説明としているのだ。同セミナーでの自書の紹介ではボイントン氏はそうした側面には触れず、ビデオを使って、もっぱら日本人被害者とその家族の悲劇に重点をおき、語り進んでいった。「なんの罪もない若い日本人男女が異様な独裁国家の工作員に連行され、北朝鮮に拘束されて、人生の大半を過ごすことを強いられました。同情すべき被害者たちが救出を自国政府に頼ることもできない悲惨な状況はいまも続いています」ボイントン氏のこうした解説に対して参加者から同調的な意見や質問が提起された。殊な勢力に政治利用されてはいないのでしょうか」という疑問を呈したのが異端だった。「いや拉致解決は日本の国民全体の切望となっています」と否定したのが印象的だった。残った疑問は日本にとってこれほど重要な本の紹介をなぜ日本ではなく韓国の政府機関が実行するのか、だった。日本側にもワシントンには大使館以外に日本広報文化センターという立派な機関が存在するのだ。日本文化の紹介だけなのである。安倍政権の重要施策の対外発信はどうなっているのだろう。義久ランキング一覧アイオワ州で開かれた共和党の党員集会でドナルド・トランプ候補を抑えて勝利したテッド・クルーズ上院議員(2016年2月1日撮影)。News〕2016年米国大統領選挙が熱気を増してきた。これまでは世論調査の数字や政治評論家の分析を基にした仮想現実の戦いだったが、いよいよ現実世界へと移ったわけだ。先頭走者が意外なつまずきをみせ、新しい展望が浮かび上がることとなった。選挙は水ものということか。両党で先頭走者が思わぬ苦戦アイオワ州の党員大会では、民主党の予備選で圧倒的な強さを発揮するとされていたヒラリー・クリントン候補(68)が思わぬ接戦に苦しんだ。ダース49.6%という事実上の引き分けといえる大接戦となった。決めねばならないほどの接戦だった。これほどの接戦になるとは、クリントン陣営は思いもよらなかっただろう。|プロフィール|BlogNHKが沖縄の米軍基地問題を日本の高校生に解説し、議論させるという番組をみて、驚いた。ロ、沖縄の地域住民にとっての環境問題としかみないのだ。その偏向したNHK視点を高校生たちに刷り込むというのは政治的な洗脳工作にもみえた。この番組は1月25日午後5時から放映された「シブ5時」というニュースがらみの総合番組だった。イチから学ぶ基地問題」という部分があった。態を見学する、という趣旨の番組だった。そこに芸人の田畑、勝本という人物2人が加わっていた。ブな側面ばかり、地元の住民が騒音に悩んでいる。米軍将兵が地元の女性を暴行した。沖縄県の基地負担が過剰に大きい。沖縄に米軍基地がなぜ必要なのか。この点は安達解説委員は最初から最後まで何一つ述べなかった。日本の安全保障への言及がゼロなのだ。東京の男子高校生が「日本は憲法などのために戦うことができないから、米軍の強大な軍事力に国を守ってもらう。この鋭い指摘に対し、先生役の安達解説委員はなにも述べず、また基地の騒音などを語るだけだった。後半で女子高校生が「日本に戦争をしかけようとするところはどこにもないから、米軍基地は必要ないと思う」と述べた。「戦争」という概念と「米軍基地」とを結びつける発言は少なくとも沖縄の基地を日本の安全という文脈で考えようとする態度をみせていた。ような言葉を発し、高校生が提起した重要な課題から逃げていた。日本固有の領土の尖閣諸島は沖縄県である。中国がいま軍事力を使ってでもその尖閣諸島を日本から奪取しようという企図していることは武装艦艇による尖閣至近の日本領海への毎週への侵入をみても明白である。日本を敵視する北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルを開発している。日本方向に弾道ミサイルを何度も発射する。中国の軍事脅威、北朝鮮の軍事脅威こそ沖縄の米軍基地の存在理由なのだ。その象徴がこの高校生洗脳番組のように思えた。NHKが規制される放送法は番組が「政治的に公平である」ことを義務づけている。点を明らかにする」ことも決めている。沖縄の米軍基地は日本国が求めた結果、起きた現象だといえる。する意見」があることは自明である。あれば、NHKは放送法の規定により、「多くの角度からの論点を明らかにする」義務がある。1月25日放映の番組は沖縄の米軍基地への反対論ばかりを宣伝し、放送法に明らかに違反していた。そんな政治偏向番組に高校生を利用するとは、なんとも卑劣にみえた。