110円の攻防が再び焦点にドル円は20日の海外市場で、今月14日以降レジスタンスとして意識されていた109.20台の突破に成功した。通貨オプション市場でリスクリバーサル(25D、1か月)に底打ち感が出ている状況も考えるならば、目先の焦点は戻り高値の水準にあろう。この点を見極める上で重要となってくのが、ドル円のトレンドを左右している米金利の動向となろう。昨日は国際金融協会(IIF)の会合に出席したムニューシン米財務長官が年内の税制改革実施について言及したことを受け、各ゾーンの米金利は反発した。ドル相場との相関性が高まっている10年債利回りは2.2%台での低空飛行状態が継続中(チャート1参照)。昨日のムニューシン発言は、フランス大統領選挙を前に金利低下局面で積み上がった債券ロングのポジションを調整する理由として使われた可能性が高い。トランプ政策への不透明感が払しょくされない状況下で米金利の持続的な反発圧力が高まるためには、良好な米指標データが必要条件となろう。「良好な米指標データ→米金利上昇→米ドル買戻し」となった場合、ドル円の上値焦点は、下方ブレイクするまで相場をサポートした110.00がレジスタンスへ転換しているかどうか、この点を見極めることにあろう。110.00にはオファーが観測されている。3月高値115.51を起点とした短期レジスタンスラインもクロスしている。米ドルが対円で買い戻されても110.00前後で上値がレジストされるならば、それはドル円特有のリスク要因、つまり米通商政策(=米ドル安政策)リスクが市場で意識されていることを示唆する。ドル円と米10年債利回り動向を比較したチャート2が示唆する通り、ドル円特有のリスク要因により、米金利の上昇に追随出来ない状況が発生する可能性がある点は要注意。ユーロドルだが、通貨オプション市場では1週間および1か月のリスクリバーサル(25D)に底打ち感が出始めている。オプション市場の動向を考えるならば、フランス大統領選挙のリスクはほぼ織り込んだと見える。この点は、直近の欧州株高にも垣間見える。ルペン大統領誕生というリスクシナリオが実現しない限り、今年最安値1.0340を起点とした短期サポートラインを一気にブレイクする可能性は後退している。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。相場急変等により証拠金以上の損失が発生する事もあります。●取引に必要な証拠金(個人)FX:約定代金の4%以上、商品:同5%以上、株式:同20%以上、株価指数:同10%以上、債券:同2%以上、(法人)銘柄ごとに異なります。取引画面にてご確認ください。算出した為替リスク想定比率以上となります。為替リスク想定比率は金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出されます。(法・個人共)各種オプション:当該取引の最大損失額●未決オーダーにも証拠金が必要です。●売値と買値には差があり、拡大することがあります。●各先物CFD・オプション取引には取引期限があります。●FX・CFD取引の手数料等は次の通りです。熟読し十分に仕組みやリスクをご理解頂いた上で、ご自身の判断にてお取引をお願い致します。Webにて開示されております。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。