個人所得税の申告と税理士電子証明の紐づけあけましたおめでとうございます。税理士会のHPを見ていたら、新年早々(平成31年1月4日から)、e-taxで個人の所得税のお知らせメールが電子証明を登録していないと読めないということが判明しました。http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/メッセージボックスのセキュリティ強化に伴う委任関係の登録手続きについて個人の方で電子申告をされているけど税理士にお任せで、自分は電子証明も持ってないし申告もしていないという方は、e-tax上で税理士の紐づけを行って、メッセージボックスの内容が見れるように設定しないといけません。上記の状態に気付いて困るのは実際は個人の方じゃなくてその担当税理士だとは思うのですが...。メッセージボックスのセキュリティ強化を目的として今回の措置がとられているそうですが、e-taxの方でこの紐づけ方法について説明されているのでこちらから入って確認、対応が必要です。http://www.e-tax.nta.go.jp/kanbenka/msgbox_enhanced_security.htmセキュリティの強化、、わかるんですが、面倒だなぁと思っちゃいますね。電子申告を普及させるためにはもっと簡単で使いやすい必要があると思うのですが、これくらいは仕方ないと思うべきなのでしょうか。ローン減税のニュース住宅ローン減税で先日ニュース(住宅ローン控除で減税しすぎ)が出ていましたね。住宅ローン控除を受けるときに必要な初年度の確定申告時に、そもそも住宅ローン減税を受けられない人だったり、申告してきた金額が誤っていて是正すべきであった人に対して、税務署側がその点気づかず、申告された金額で処理したために誤った税金計算となってしまった→控除を多くしすぎた、ということのようです。住宅ローン減税に関する今回の修正&追加納税について、対象となるのは基本的に・住宅ローン取得時に贈与を受けた人で、かつ・その贈与を税制の特例を使って贈与税を非課税にした人です。他にもいくつか是正すべき人の種類がいるようですが、最も多い誤りが上記のパターンだそうです。いうのが税務署からもらえるのですが、そもそも1年目で数字が間違っていた場合には年末調整で使うこの資料も訂正が入る可能性が高いです。すると遡って何年分かの所得税の申告修正ということになりそうです。通常年末調整の修正というのは該当年の翌年1月31日までしか会社での修正義務はないはずなので、今回のケースは過去に遡って修正する場合でも、個人⇔税務署のやりとりとなると思っているのですが、企業側で修正をせよとなる可能性もあるのではと懸念しています。住宅ローン減税とは別の話ではありますが、マイナンバーの成果か、税務署は年末調整でのミスも指摘してくる傾向があります。「平成XX年のXXXX氏の扶養控除の範囲が誤っていると思われますので、平成XX年の年末調整を修正し、算出した未納付額を納付してください」という税務署から企業への通知がありました。扶養控除となる範囲を超えたアルバイト代を稼いだお子さんを扶養に入れていたところ、税務署側でこれは違う、と指摘されたものです。所得税の徴収&納税義務が会社側にあるためということで会社側で対応しますが、年末調整は基本的に従業員の主張をもとに処理しているのですから・・・特に扶養の範囲というのは確認するになかなか難しいものがあります。扶養の範囲については従業員側がきちんと源泉徴収票などで扶養者の所得を確認してもらうよう伝えていきたいですね。