転職サイトの活用法お勧め転職サイトホームブラック企業ブラック企業被害、パワハラ相談に労働基準監督署は役立たないブラック企業ブラック企業に勤めていて、その会社の実情をどこかに告発したいと思っている人は多いと思います。パワーハラスメントなどをうけて、精神的にとても辛かったり、うつ病を発症したり、そのような状況を変えて欲しい、解決してほしいと思っている人もいるでしょう。そんな時に思いつくのが、労働基準監督署ではないでしょうか。今回は労働基準監督所の特徴について解説します。職場環境を変える準備をすべき労働基準監督署とは労働基準監督署とは、労働基準法という「労働者を守る法律」を、著しく守っていない会社を監視したり、指導したりするための役所です。労働基準監督署には、労働基準監督官という役人がいます。労働基準監督官は、「司法警察官」としての権限を持っています。労働基準法という法律に違反する行為をする会社や経営者に対して、警察官と同じように「立ち入り調査」をすることができます。調査の結果、労働法違反が悪質であれば、指導、是正の勧告をすることができます。悪質であったり、労働者の生命に危険があるような緊急性があったりする場合は、経営者を逮捕・送検することもできる、とされています。労働法の法律違反がないと動けないこのように、労働者の味方として頼もしい労働基準監督官。あり、そしてその「証拠」がないと、動けないということです。パワハラを受けたとか、精神的な苦痛を味わっているといった要件では、相談には乗ってもらえますが、解決に至ることが少ないのです。以下は、実際の事例です。Aさんは、ある飲食店に勤めています。Aさんは、入社したときから店長からの強いパワーハラスメント受けてきました。ささいなミスで怒鳴られたり、人格を否定されるようなことをみんなの前で言われたりしています。頭を殴られるなどの暴力を振るわれることがあります。店長の暴挙を会社側に相談したら、「君は仕事ができないから仕方がない」と言われ、取り合ってくれません。会社側は、店長の味方をするのです。Aさんはついに、店長からのパワーハラスメントで、うつ病になってしまいました。Aさんは家族に連れられて、労働基準監督署に相談しに行きました。労働基準監督署では全く対応してくれなかったのです。初老の「相談員」が現れて、Aさんの相談をじっくり聞いてはくれました。「大変ですねえ」とか「病院には行っていますか」と親身に相談に乗ってくれます。結論は、「仕方がないですね」「会社を訴えることもできますが、証拠がないと難しいですね」などと言います。結局のところ相談員からの助言は、「あきらめたほうがいい」「うつ病が早く治るように祈っている」「うつ病が治ったら転職活動をするように」といった内容に終始しました。少なからずAさんと同じような経験をしている人はたくさんいると思われます。労働基準監督署の窓口はいつも混雑していて、労働相談をしたそうな人たちが窓口で列を作っています。ないような案件を取り扱うことはできないのです。「賃金を払っていない」「労災が起こったが、隠している」など、労働基準法や労災保険法などに定められた条項に違反するようなことがあった場合に、指導や勧告ができるにとどまるのです。労働基準監督署の「相談員」の実情ちなみに、労働基準監督署には、窓口に相談員のような人がいます。あなたが労働基準監督署に相談に行けば、まずは相談員が対応してくれるはずです。この、労働基準監督署の窓口の相談員は、役所を定年退職した役員や、あまり仕事がない社会保険労務士が、アルバイトで相談員をしていることがあります。そのため、いくらひどい話であり真剣に相談をしても、「それは会社が良くないですね」とか、「訴えるとしたら、弁護士に頼む必要がありますよ」とか、「残業代を計算する方法はこのようになっています」のような、単なる相談に終わってしまいます。労働基準監督官の実情さらに、強い司法権限を持つ労働基準監督官は、人数が少ないのです。労働基準監督官は、全国に3,000人程度います。実際に現場に出て取り締まり行為に当たっているのは、2,000人以下です。25~30年程度必要な計算となります。全労働省労働組合オフィシャルサイト)これだと、監督官1人で、平均して1,500以上の事業所を監督しなければならない計算になります。このように、監督官は、少ない人数で多数の事業所を監督しなければなりません。そのため、大企業などの社会的影響が大きい企業の捜査や、確実に立件できる案件を優先せざるを得ないのです。必然的に、中小零細企業の案件や、確実性の乏しい案件は、後回しにされてしまう可能性が高いのです。労働法違反は「申告」という方法を使うでは、このように守備範囲の狭い労働基準監督署に対して、労働者側は何もできないのでしょうか。あなたの会社が、悪質な労働法違反を犯しているなれば、労働基準監督署に「申告」に行けば、対応してもらえる可能性はゼロではありません。悪質な労働法違反とは、「残業代の未払い」「賃金の未払い」「労災かくし」です。あなたがこのように完全な労働基準法違反の行為を受けているのであれば、労働基準監督所へ行きましょう。申告をしに来ました」とはっきり言わなければいけません。相談員ではなく、「労基法違反の申告をしに来たので、監督官をお願いします」と言ってください。「監督官にお会いいただいて、申告手続きができるまで帰りません」という覚悟を持っていかないと、相談員に適当にあしらわれて終わってしまいます。同僚と共に行くただしあなただけではなく、あなたの同僚や同じように会社で苦しんでる人を引き連れて行ってください。あなた一人だけで行くと、「会社の不正」というより、「あなたと会社との民事的なトラブル」という受け止め方をされるからです。重度な労基法違反であっても、一人だけの申告であると、腰が重い労基署は後回しにします。一応受け付けてくれたとしても、会社に電話を入れるだけで指導を終えてしまうなど、対応が雑になります。同じように苦しんでいる同僚がいるなら、一緒に申告に行く方が効果が高いです。違法行為の証拠を持っていく労働基準監督署に申告に行く際は、労働基準法違反を犯している証拠を持っていくと良いでしょう。タイムカードのコピーや給与明細書などです。労働基準監督官は、悪質度が高く、立件しやすい会社であれば、動いてくれる可能性が高くなります。「臨検監督」を依頼する労働基準監督官の権限の一つに、臨検監督というものがあります。違反がないか調査することです。起こった時に実施する「災害時監督」などあります。あなたが狙うのは、この「申告監督」です。基本的に、臨検監督は会社側に予告なしに行きます。サービス残業や、危険作業などが行われている場合は、抜き打ち調査をしないと違法行為が隠されるからです。このとき、あなたがまだ在職中で、臨検監督の際に「労働者の〇〇さんから申告があった」と伝えてほしくない場合は、自分の名前を伏せるようにお願いすれば、監督官は黙っていてくれます)そしてもし、その場で違反が確認されれば、是正指導・勧告をします。残業代の不払いがあるなら、その事実を会社側に突き付けて、いつまでにいくら支払うようにといった「是正勧告書」が発行されることになります。行政指導は法的拘束力がないこういった臨検監督を受けて、是正勧告書などが発行されると、素直に従う会社もあります。臨検監督は「行政指導」であり、法的拘束力はありません。是正勧告に従わなくても、それ自体が違法になることはありません。そのため、無視する会社もあるようです。こればかりは、その会社の倫理観などによりさまざまです。臨検監督をしてもらったからといって、残業代をすっかり取り戻せるとか、労働環境が改善されるまで指導してもらえる、などといったことまでは期待できません。悪質度が高くない、証拠がないと臨検してくれないただし、前述の通り、会社側の悪質度が高くなければ、臨検にまで至らないのです。悪質度が高くない場合や労働法違反の証拠が少ない場合は、労働基準監督官は電話にて、実態の確認をしたり、調査したりするにとどまります。労働基準監督官の電話調査は、監督官によって違いがあり、かなりしっかり指導してくれる人もいれば、軽めの対応で終わってしまうこともあります。実態はどうですかと聞くだけだったり、労働基準法を守ってくださいねと伝えるだけにとどまったりすることもあるのです。パワハラ等は、結局「相談」で終わるこのように、明らかな労働法違反があったとしても、労働基準監督署は腰が重いのです。監督官が少ないという事情もあります。証拠を持たず、たった一人で相談に来られても、役所としては動きようがないのです。あなたがパワハラやセクハラなどの「精神的苦痛を受けた」「労働環境が悪い」といったことを是正してもらいたいため、労働基準監督署へ相談に行こうとしているのであれば、あまり期待してはいけません。いうのは、パワハラやセクハラは、労働基準法による違反行為ではなく、民法上の不法行為となるだけで、労働基準監督署の管轄では無いからです。労働条件や待遇、職場環境の人間関係の改善など、労働法での「違法・適法」の判断が難しい案件は、労働基準監督署は動きません。動きません、というより、動くことができないのです。それは、あなたという労働者個人と、私企業である会社の、民事的個人的な争いとみなされるからです。そのため、パワハラやセクハラなどは、しっかりとした証拠があったとしても、労働基準監督署の管轄ではありません。相談に行っても、結局本当の意味での「相談」で終わってしまいます。いったハラスメントを受けているとか、職場環境が悪くて困っているなどの相談をすれば、相談員によっては、環境を良くするためにはこういう方法があるとか、弁護士に紹介しましょうか、などと、解決策を教えてくれることもあります。そのため、セクハラやパワハラなど、労働法にあまり関係がないことで悩んでいる人でも、相談に行くことによって、解決の糸口をつかむ事は可能だと思われます。現状では、パワハラやセクハラを労働基準監督署で解決まで導いてもらうことは難しいことを理解しておきましょう。労働組合(合同労組)への相談ブラック企業の被害やパワハラやセクハラで困っているときに、頼りになるのが労働組合です。労働組合と聞くと、大きな企業の労働者が組織している「企業別組合」をイメージする人が多いと思います。そのような大企業に所属していなければ、労働組合の恩恵を受けられないとあきらめている人もいますが、個人で加盟することができる労働組合があります。「ユニオン」や「合同労組」ともいわれています。合同労組は、雇用形態に関係なく誰でも一人で加盟できます。現在たくさんの合同労組が組織されていて、それぞれ、残業代の請求交渉やパワハラ・セクハラのない職場環境整備を交渉するなどといった活動をしています。合同労組は、労働者が団結して会社と闘うといったコンセプトで動いています。そのため、合同労組にすべてを任せて丸投げすることはできません。あなた自身が主体的に会社と闘う姿勢が必要になってきます。労組は会社と交渉するノウハウが豊富です。交渉のプロである組合のスタッフと共に、戦略的に会社の違法行為を追及していくことが可能です。労働組合を経由して会社に交渉を挑んだときに、会社は交渉を拒むことができません。労働組合法という法律によって、会社には「団体交渉に応じなければならない義務」が定められています。そのため、労組からの交渉を会社が拒んだら、それは即違法行為となり、むしろ労働組合側が有利にことを運べます。労働基準監督署などにブラック企業被害の相談をするよりも、強制力もノウハウもあるため解決に導いてくれるのです。あなたがもし、パワハラやセクハラといった「完全に労基法違反とはいえない被害」にあっていて困っているのなら、一人でも加盟できる労働組合と共に闘う方法があります。職場環境を変える準備をすべき今の職場がブラック企業であり、パワハラやセクハラに悩んでいる場合は、労働組合に加盟するなどして闘い、環境を改善していこうとするのも一つの手段です。会社の体質というのはそれほど簡単には変わらないこともあります。今いる会社にどうしても残りたいのであれば、何とか交渉するべきでしょう。それほどでもないのであれば、気持ちを切り替えて職場環境を変える努力をした方が良いです。「会社の不正を正したい、被害を賠償させたい」というマイナスの部分にフォーカスし続けていると、闘いのために時間と労力、お金をつぎ込むことになります。ブラック企業を運営している会社から逃れて、まともな会社にて、正しい努力をして成功することを考えた方が、長い目でみるとずっと健康的ではないでしょうか。今、本格的にブラック企業である会社と闘おうか迷っているのであれば、その方法を探しながらも、きちんとした会社に転職する準備を並行しましょう。「他にもいい会社がある」「自分には別の道がある」と視野が広がってくると、闘うことだけが方法ではないことに気づきます。大事なのは誰かを訴えて反省させたり、賠償させたりすることではありません。あなた自身が、正しい努力をして豊かになれる場所を見つけ幸せになることです。そのために、「闘う」「訴える」こと以上に、新たな道を見つけられるように気持ちを向けて欲しいと思います。現在、ほとんどの人が転職をするとき、転職エージェントを活用します。自分一人で求人活動を進めた場合、頑張っても1~2社へのアプローチに終わってしまいますし、自分だけで労働条件や年収、勤務地の交渉までしなければいけません。転職エージェントに依頼すれば、完全無料で以下のようなメリットが得られます。交渉してくれるので有利な条件で採用が決まる特に、在職中の人やうつ病の履歴がある人、転職回数が多い人や、入社数年で離職しているような不利な状態の人は、自力での転職活動は無謀です。納得のいく転職先を見つけるのは難かしいため転職エージェントの活用が必須です。転職エージェントによって特徴が違いますし、保有している求人の種類も違います。そのため複数の転職サイトを活用したほうが良いです。以下のページで優良な転職エージェントの特徴を解説しています。最適な転職エージェントに依頼することで、転職での失敗を防ぐことができます。転職エージェント選びを間違えると、転職で失敗してしまいます。それぞれの強みを把握して、あなたに最適な転職エージェントを選びましょう。お勧めの転職エージェントと特徴の違い・転職エージェントを有効活用するには?転職を成功させるためには、転職エージェントを最有効に活用するべきです。具体的にどのように利用すべきかを解説しています。私も転職エージェントを活用して転職をした経験があります。30代半ば、子持ちの不利な状態から、好条件での転職に成功した実際の体験談です。人生が左右される「うつ病」はブラック企業での罹患率が高いブラック企業の特徴は、過酷な労働環境と、劣悪な人間関係にあります。会社で社員として雇用されるメリットの一つに、社会保険に加入できることが挙げられます。社会保険とは、厚生年...記事を読むなぜブラック企業はなくならないのか、どうして働く人がいるのか日本でも、労働環境が劣悪だったり、人間関係がすさんでいたりするような「ブラック企業」が増えています。身体...記事を読む転職者は注意!求人票と違う給与・労働条件の会社があるこれから転職をしようと、さまざまな求人情報に目を通そうとしている人に気を付けてもらいたいことがあります。「ブラック企業」という言葉がインターネットを中心に広がってきました。今あなたが働いている会社が、労働環境が劣悪で、今にも心身を壊してしまそうであれば、辞めることも一つの選択肢です。...記事を読むブラック企業は求人情報に独特の雰囲気・キャッチフレーズがあるブラック企業であるかそうでないかは、求人情報からある程度見分けることができます。「ブラック企業」といわれる会社があることはご存じだと思いますが、そこには、何故かそんな会社であるのに、働き続けて...記事を読む労働環境が悪く「ブラック企業」と思われやすい仕事とは誰でもブラック企業のように労働環境の悪いところで働きたくはありません。一般職・総合職の転職情報:jobcarri。