宗淳2015年10月施行のマイナンバー制度で、企業が扱う個人情報がまた増えました。これをきっかけに企業側はより一層レベルの高いセキュリティ対策を求められるようになったといえるでしょう。今まで個人情報の取り扱いの重要性をあまり考えてこなかった企業も様々なセキュリティ対策を検討・導入しはじめています。対策は十分なのでしょうか?セキュリティ対策は企業の基本となったマイナンバーのような非常に大切な情報が、セキュリティの網の目をくぐり、外部に漏れてしまう経路は、大きく分けると2つあります。1つは外部からのサイバー攻撃で重要情報を盗まれてしまう場合です。基本的な対策は、ウイルスやマルウェアの対策ソフトをパソコンに導入し、ネットワークを監視することになります。1つは内部の人間が故意、またはうっかりミスで情報を漏らす場合です。ネットワークセキュリティ協会[JNSA])。(IPA)が発表した『組織における内部不正防止ガイドライン』には、内部不正やヒューマンエラーの事例がまとめられていますので、今回はそれをみながら、対策を考えていくことにします。続きを読む管理体制が不十分で、内部不正が起きてしまったケースとある中小企業では、システム担当者が社長のパソコンの設定を変更し、社長宛のメールを勝手に自分に転送して読んでいました。別の企業ではシステム担当者が機密情報を繰り返し持ち出して換金していました。ほかには、ノートパソコンの管理がずさんな職場で、いつの間にか何台か何者かによって売却されていました。これらは、セキュリティの管理体制がずさんであった、もしくは管理業務が1人の人物に集中したことで起きてしまった弊害です。負荷が集中してしまった結果、時間の経過とともに管理が甘くなっていくのは火を見るより明らかでした。できれば人員を補強し、セキュリティの業務と権限を集中させることなく分散させて、相互にチェックし合える体制を組みたいところです。残念なことに中小企業ではなかなかそうもいきません。セキュリティにかける予算は、直接的な利益に結びつかない投資ですから、新しく人を雇って人材を育て上げるのは大変です。そんなときはセキュリティを扱う外部の専門業者の力を借りるのも、1つの手ではないでしょうか。誰もがスマートフォンやノートパソコンを持つ時代。データの取り扱いには細心の注意を払っていると思いますが、そこは人間のやることですから完璧はありません。教育機関において、先生が生徒の成績をUSBメモリで持ち出した際に盗難に遭い、生徒の情報が漏えいした事件が報告されています。同様にスマートフォンが盗まれて、自分以外の連絡先が外部に出てしまったケースもありました。物理的に機器を紛失する以外には、企業のシステム管理者の社員が、自宅で業務を行うために機密情報を持ち出し、ファイル交換ソフトをいれていた自宅のパソコンで作業を行ったところ、意図せず情報が漏れたケースがあったそうです。した問題はセキュリティ環境が整ったクラウドサービスを使うことで、解決できます。クラウドでは、インターネット上にデータを置いて、そこに自前の端末からアクセスする形をとります。個人の端末にデータが保存されていないことに加え、クラウド上のデータにアクセスするのには権限が必要であることから、情報漏えいの危険性がぐっと減らせるのです。離職者による機密情報の持ち出しあまり考えたくはありませんが、離職者が会社の開発物を持ち出してしまう事例がいくつかあるようです。ある企業で、社員が転職先で利用する目的で、開発したデータをまとめてダウンロードした事例があります。開発物を持ち出して転職先で使ってはいけないという認識が、社員になかったことは確かに問題です。システム面で、大量のファイルのアクセスといった、通常業務とは異なる事態が起きたときに、その確認や対策が実施されていなかったのは、管理者側の落ち度といわざるをえません。これと似ていますが、業務提携先の元社員が退職までに、研究データを不正に持ち出し、転職先の海外企業に提供していたケースの報告もあります。待遇への不満が動機の1つであったらしいのですが、一般に退職前は、情報の持ち出しなどの内部不正が発生しやすいタイミングといわれます。アクセス履歴の保存により、動向に注意する必要があったといえるでしょう。以上はつまるところ、データの所在と扱い方の問題に尽きます。クラウド化による管理や会社の機密情報を守るセキュリティを統括するようなシステムがソリューションになります。後者の場合のように、自社の社員ではなく、業務委託先の人物から不正があったことを考慮すると、管理の範囲をどこまで広げるかの注意を怠らないでください。この記事をお読みになった感想を1クリックでお寄せください参考になったすでに知っていたもっと知りたい投稿ありがとうございました。お客様のご意見を参考にさせていただきます。1962年ソウル市生まれ。1997年にITコンサルティング会社、イーコーポレーションドットジェーピー(株)を設立、代表取締役に就任。戦略』(時事通信社、2009年)など。