今日(28日)から、どちらの省庁もなんとかのひとつ覚えである「有識者検討会」がはじまる。その名は「新たなコンビニのあり方検討会」といって、来年1月に中間報告をまとめる予定らしい。検討するのは、労働環境の改善や持続可能なコンビニ業界を目指すための指針作りだというから、どうかしている。労働環境の改善や持続可能なコンビニ業界を目指すのは、当事者である各社の問題であって、国家公務員が介入するテーマではない。これを、ムダ、というのである。全国8カ所で、8月から9月にかけて、コンビニ8社の加盟店オーナー計120人に対面調査をするらしい。これは、統計的に「有意」な調査なのだろうか?一社あたり15人だ。コンビニは全国に「約5万軒」ある。そこから、たった120人のオーナーに聞き取り調査をして、何になるのか?うざい、邪魔である。「国家行政」がかかわることが、うざいのである。最大規模のコンビニ本部と一部オーナーは裁判で係争状態にある。行政ではなく、とっくに司法の出番になっている。そもそも、労働環境の改善なら、厚生労働省の管轄ではないか?すなわち、地元労基署の仕事だ。これを無視して、経産省さまが直々にお出ましになる理由はなにか?労働環境の改善は、ダミーで、持続可能なコンビニ業界、がメインなのだろう。「倒産しない」という意味ではなく、意味のないプラスチック・ゴミ、すなわちレジ袋有料化に積極的でない業界を締め上げるため、だと推測する。この検討会の出席者は、まちがいなく「御用学者」たちである。メンバーひとりひとりが、いったいどんな補助金や研究資金を経産省から受けとっているのか?この国に、ジャーナリストが存在するなら、是非とも読んでみたい記事である。はじまった大阪市内を大混乱にさせている「G20」。開催国の日本が議長国だけど、いまさら「G20」をやっても、まとまる政治的課題などない。来年に「国賓」でくる予定の国は、香港問題を議論するな、と命じてきた。その国が、大量に輸入していたプラスチック・ゴミの輸入を禁止したから、「リサイクル」できなくなってしまった。そこででてきたのが、プラスチック・ゴミのはなしだ。これなら、いまだに「京都議定書」をやったと自負する日本の役人たちがはりきれる議題になる。そこで、昨日(27日)、環境省は廃棄プラゴミの国内保管上限を二倍に引き上げるとして、例によって法律ではなく関係「省令」の改正で対処するという。科学と化学を無視すれば、政治はなんでもできる。化学者で自由主義者だったサッチャーが生きていたら、こんな議案は議論に値しないといったはずだし、香港返還の当事者だったから、香港問題をガンガンやれといいだすはずだ。おなじ化学者だけど、旧東ドイツ育ちのメルケルには、化学と政治は別物だ。ドイツでは、「再生可能エネルギー」なるペテンを推進して、電気代が四割増しになった。それでも、なにかに取り憑かれたようにもっと推進するというから、おそらくドイツの電気代はかつての二倍になる。これで、ドイツの中小企業・工場は、青息吐息になったけど、地球環境にまさる価値はないという、あたらしい不幸をつくる思想にがんじがらめになっている。国家主導がだいすきなのは、さすがかつての日独同盟国である。そこに、歴史的な熱波がヨーロッパを襲っている。サハラ砂漠からの熱風を、気圧配置の関係で呼び込んでいるらしい。ガスの燃焼による温室効果ガスの増加が引き起こす地球温暖化の結果として、まさに科学的に予測されたもの」とポツダム気候影響研究所の気候学者が語ったという。各国が温室効果ガスの排出量をすぐに削減しなければ、今回のような熱波は悪化し続けると科学者たちは警告している。おカネがほしい科学者が、世界中で笛を吹いている。ほんとうは、地球という星のことなんか、ぜんぜんわかっていないけど、わかったふりをするとおカネがもらえる。ひとびとの恐怖心が、おカネのつかいみちをきめるからである。中世の時代に、カソリック教会がやった手口である。神妙に、みなさんのためです、といって命令し、従わなければ火あぶりにする。なんのことはない、経産省も中世の教会のような役割を自負しているらしい。はやく、こんな役所はなくしてしまえ、と、そのうちプロテスタントが出現するのを待つしかないか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。