ID:CAP_USER.net仮想通貨交換会社のコインチェック(東京・渋谷)は30日、同日から新規口座開設や一部の仮想通貨の入金・購入を再開したと発表した。1月に約580億円分の仮想通貨が不正に流出したことを受け、同社はマネックスグループの傘下で、経営管理やセキュリティー体制の再構築を進めてきた。一定の体制見直しにめどがついたと判断し、顧客向けのサービスを一部再開する。今回、再開するのは新規口座の開設のほか、ビットコインなど4通貨の仮想通貨の入金と、ビットコインキャッシュなど3通貨の購入。出金と売却についてはすでに再開している。ビットフライヤー(東京・港)に次いで2番手とされる。今回の発表を受け、マネックスG株は30日の東京市場で一時、前日比20%高の480円と制限値幅の上限(ストップ高水準)まで上昇した。電子版https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3675177022102018QM8000/電子機器のデータ計算などを担うCPU(中央演算処理装置)が不足している。ゲーム向けパソコンを中心とする需要の伸びに供給が追いつかず店頭価格は上昇。品薄でパソコン生産が遅れる可能性も出てきた。パソコンの組み立てが滞るとDRAMなど他の電子部品の在庫が増える。1つの基幹部品の不足が、他の部品類の値下がりにつながりかねない状況だ。この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。ID:CAP_USER.net厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにプリペイドカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いだ。17:23ニューヨークの個人の邸宅が1590万ドルの価格で通常の通貨ないしは同等の仮想通貨で売りに出された。邸宅の売りに出したのは米ヘッジファンドRGニーダーフォッファー・キャピタルマネージメントのロイ・ニーダーフォッファー社長。同氏は5年前、この家を1290万ドルで購入。同じニューヨーク市内の別のコッテージのリフォームが行われている間の仮住まいに使用していた。ブルームバーグが報じた。ニーダーフォッファー氏はブルームバーグからの取材に「ビットコインは信頼できる。実際、非常に楽観的に受け止めており、少しでも多く持っておきたいと思っている」と語っていr。売り家は6階建てで入口は2か所。ホームシアター、ジャグジーバス、暖炉がある。ビットコインでの購買は世界中で合法化されているわけではない。