ID:6sIvu1YN9.net「テキシアジャパンホールディングス」なる実態のない投資コンサルティング会社を立ち上げ、高配当をうたって全国約1万3000人の会員から現金を騙し取ったとして、2月13日に愛知、岡山両県警に詐欺の疑いで逮捕された銅子正人容疑者(41)。被害額460億円というスケールの大きさもさることながら、自らコンサートを開催してスター然と振る舞ったかと思えば、「戦没者供養のため」と称して群馬県の神社を買い取って神主を気取ってみせ、ねずみ講方式で集めた会員には“キング”と呼ばせて悦に入るなど、その特異なキャラクターが話題になっている。「一口100万円出資すると、毎月3%の配当が支払われるなどの誘い文句で出資を募り、奇抜なパフォーマンスで被害者を翻弄。騙された人の間では、『キングに触ると末期がんが治る』との口コミが広がるほどでした」(全国紙社会部記者)もちろん、実態のない事業なので次第に金は行き詰まり、2017年夏頃には債務超過となって配当金の支払いが不能となる。「そこでテキシアは“配当金の支払いに仮想通貨をあてる”とする契約書を新たに出資者と結びました。その仮想通貨の中には、ミュージシャンのGACKTがプロジェクトメンバーとして運営に携わっているスピンドル(通称GACKTコイン)も含まれていて、信用しきった出資者もいたようです」(同)しかし、仮想通貨の下落によって配当は無価値同然となり、余計に負債を抱えた被害者もいたようだ。この事件では、詐欺に名前を使われた格好のGACKTだが、昨年には個人事務所が倒産。'12年にも東日本大震災に絡む義援金詐欺で、自宅や当時の所属事務所を東京国税庁が家宅捜索するなど金銭トラブルがつきまとう。「2月にはスピンドルの関係者とみられる人物が、転売紹介サイトの利用券詐欺事件で逮捕されています。捜査の網は着実にGACKTにも忍び寄っています」(夕刊紙記者)仮想通貨ビジネスであぶく銭をつかもうと必死のGACKTだが、それが致命傷となり、芸能界から泡のように消えるかもしれない。ID:CAP_USER.net金融庁は銀行以外の事業者にも1度に100万円を超す送金を認める方針だ。現行の送金業者は100万円が上限だが、同業務に特化した認可制の新たな区分をつくり、資本金などの要件を満たせば高額の送金を可能にする。金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックの進展で送金サービスを手がける業者が増えてきたことに対応するもので、送金業務の競争が激しくなりそうだ。ID:CAP_USER.net米NVIDIAは14日(米国時間)、2019年度第4四半期および通年の決算概要を発表した。米国会計基準(GAAP)に基づく第4四半期売上高は、前年同期比24%減の22億500万ドル、営業利益は同73%減の2億9,400万ドル、純利益は同49%減の5億6,700万ドル、希薄化後の1株あたりの利益は同48%減の0.92ドルと、減収減益となった。第4四半期の部門別売上高は、ゲーミングが9億5,400万ドル、プロフェッショナルビジュアライゼーションが2億9,300万ドル、データセンターが6億7,900万ドル、自動車関連が1億6,300万ドル、OEMおよびIPが1億1,600万ドルで、前年同期から7億8,500万ドル減となったゲーミングが大きく足を引っ張るかたちとなった。通年では、売上高が前年比21%増の117億1,600万ドル、営業利益が19%増の38億4,000万ドル。純利益は36%増の41億4,100万ドルで、希薄化後の1株あたりの利益は同38%増の6.63ドルと、増収増益と記録している。同社CEOのジェンスン・フアン氏は、第4四半期の決算内容について、「暗号通貨需要の終了による過剰在庫と、悪化しつつあるエンドマーケットの状況が合わさり、期待を裏切る四半期となった」と述べつつ、同社の高速コンピューティングプラットフォームは、AIから自律走行車、ロボット工学まで、世界でもっとも重要かつ急成長している業界の中核を成すものであるとし、「持続的な成長に戻ると期待している」と述べている。同社では、2020年度第1四半期について、売上高22億ドル(±2%)を見込んでいる。ID:CAP_USER.netGMOインターネットが12日発表した2018年12月期の連結決算は、最終損益が207億円の赤字(前の期は80億円の黒字)だった。最終赤字は11年ぶりだ。仮想通貨のマイニング(採掘)関連事業で353億円の特別損失を計上した。クレジットカード決済代行などインターネットインフラ事業は好調だった。期末配当金は11円80銭にする。年間配当金は前の期より6円50銭多い29円50銭となる。売上高は前の期比20%増の1851億円だった。仮想通貨事業では交換事業が営業黒字となったものの、価格下落により採掘事業の採算が悪化した。仮想通貨全体では13億円の営業赤字となった。保有設備の減損損失や採掘装置の開発・製造事業からの撤退に伴う特別損失を計上した。営業利益は23%増の217億円だった。子会社のGMOペイメントゲートウェイが手掛ける決済代行が好調だ。セキュリティー関連や個人向けの電子商取引(EC)支援も伸びた。(FX)の取引口座数が増加した。