Plant)事業への新規参入が相次いでいる。現時点で利益を確保できている事業者は皆無に近い。VPPビジネスの収益化のポイントはどこにあるのか。海外市場に詳しいアビームコンサルティングの山本英夫ダイレクター(社会インフラ・エネルギー担当)に、欧米のVPPビジネスの最新分析から、日本で成功するためのポイントを解説してもらった。Resources:分散型エネルギー資源)を束ねてデマンドレスポンス(DR)を実現し、卸電力市場での取引に使う手法だ。電力システムの構造によってDRの活用方法が異なるため、VPPのビジネスモデルもその国の電力システムの形態によって変わる。Operator)と呼ばれる中立的な運営機関が、エリアごとに一括して系統運用を手がける構造となっている。ISO/TSOはエリア内の調整力としての火力発電を一元運用しているため、アンシラリーとしてのDRニーズがない。このため、米国のDRはピークカット目的の容量市場での活用が主流だ。Operator)が送変電設備を保有。系統運用し、需給調整業務も手がける。エリア内の発電設備を一元的に運用する権限は有していないので、需給調整に必要な調整力はTSOが発電事業者などから調達する。このため、欧州のTSOにはDRをアンシラリーに使いたいというニーズがある。欧州で数多くのVPP事業者が参入している所以である。ちなみに日本は欧州に似た形の電力システムとなっている。ここまでは前編で説明した通りだ(「欧州と米国でまったく違う「VPPビジネス」の中身」)では、海外ではどのようなVPPビジネスモデルが生まれているのだろうか。欧米のVPPビジネスモデルは3タイプ現在、欧州や米国市場でVPPビジネスを提供している事業者のビジネスモデルは、大きく3つのタイプに分けられる。「統合DRアグリゲーター型」である。標準DRアグリゲーター型は、最もベーシックなVPPビジネスモデルだ。アグリゲートし、デマンドレスポンス(DR)により「調整力」や「供給力」といったフレキリビリティを創出し、収益を獲得する。このビネスモデルが生まれた当初は、DRによって創出されるフレキシビリティをピーク時電源の投資代替として、主に容量市場などで活用していた。DRの応動には時間的な余裕があるため、需要家への連絡は電話やメールでも問題がなかった。近年、特に欧州において、需給調整における調整力としてのニーズが高まっている。アンシラリーなど調整力としてDRを使う場合には、秒単位の高速応動が必要だ。デジタル技術を駆使し、短い応動時間で調整力を創出できるDRインフラの構築がVPP事業者の差別化要素となっている。標準DRアグリゲーター型の代表的な事業者にベルギーのREstore社がある。REstore社は2017年11月に英国の大手エネルギー会社Centricaが買収した。この先は日経エネルギーNextの会員登録が必要です。xTECH登録会員もログインしてお読みいただけます。xTECH登録会員(無料)は、日経エネルギーNextの記事をお読みいただけます。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社、またはその情報提供者に帰属します。