住宅購入時に相応しい商品と交換できる国の制度です。Q.どのくらいの金額が次世代住宅ポイントで交換できるの?A.新築は最大35万円相当、リフォームは最大30~60万円相当Q.次世代住宅ポイントはどうやって交換するの?A.行っていただくのは、事務局へのポイントの申請と、商品交換の申請です。ポイントの申請にあたっては、様々な条件があります。この条件は自分で調べて行うのは、ちょっと面倒・・・そんな方は一度、住宅を建てたメーカーさんや建設会社さんに聞いてみるのが良いかもしれません。新築とリフォームとは別で予算が設けられています。提出が必要)3分譲予約:本人ではなく、分譲事業者が申請(売買契約を締結後、事務局よりポイント発行)注意!分譲マンションの場合で、予約申請にもかかわらずディベロッパー等が販売を開始している住宅があるようです。ディベロッパーとの話し合いで、今回次世代住宅ポイントとして申請が通っているか否かを確認するとベターです。<次世代住宅ポイント発行ポイント数の決まり方>大きく、新築の場合とリフォームの場合でポイント数の決まり方が変わってきます。3以上であること​2耐震性がない住宅の建て替え・・・150,000ポイント/戸あくまで耐震性がない住宅に住んでいる人が自ら住む住宅として購入すること2018年12月21日以降に建て替えに関わる除却すること3家事負担軽減となる設備を設置した住宅ポイント変動型となり、住宅設備の種類によってポイントが合算されます。※各住戸専用のもので、他の住戸用のボックスと一体となっていないものに限ります。所有者などが施行者に工事を発注して実施されるリフォーム(すべての住宅)リフォーム申請は工事前後または工事中の写真が必要となります。若者世帯、子育て世帯とそれ以外でポイント発行の上限数が異なってきます。若者世帯とは、2018年12月21日で40歳未満の世帯。※安心R住宅とは・・・耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅です。詳細はこちらに詳しく記載されています。次世代住宅ポイントリフォームでの発行ポイント数1.開口部の断熱改修2.外壁、屋根・天井または床の断熱改修3.エコ住宅設備の設置4.バリアフリー改修5.耐震改修6.家事負担軽減に資する設備の設置7.リフォーム瑕疵保険への加入8.インスペクションの実施9.若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム10.既存住宅購入加算これらのリフォームで条件に当てはまるものの合算がポイント発行数となります。詳細はこちら(次世代住宅ポイント事務局リフォーム)から確認できます。ポイント制度との併用ができます。すまい給付金制度とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。令和3年の12月まで実施が決まっています。ポイント制度との併用はできません。ZEH住宅補助金制度とは、太陽光で発電したエネルギーと、消費エネルギーが概ね同じになる省エネ性能の高い住宅(ZEH住宅)の普及を国が強く推進しており、「ZEH」を取得、あるいはZEHに改修する方に対し、条件によって異なる補助金を交付しています。※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。