資金ゼロから不動産投資で資産を築いて脱サラしましたアパート・マンション経営で経済的自由へ建築関連の人手不足2014.03.02最近、建設費の高騰が言われていますが、実際に数字として現れているようです。求人が求職者数を上回る職種に広がりが出てきた。職業別の有効求人倍率(実数、パート含む)で1倍以上となったのは37職種と、前月から2つ増加。全体での比率は6割を超えた。建設関連で人手不足が深刻だ。雇用の需給バランスがとれないままだと、景気回復の足を引っ張る可能性もある。厚生労働省がまとめた1月の有効求人倍率を59の職業分類別にみると、求人が仕事を探している人より多いことを示す1倍以上は計37職種(63%)。前月の35職種に、生産関連事務(1.05倍)、機械検査(1.04倍)の2職種が加わった。人手不足が目立つのが、震災からの復興や東京五輪に向けた工事が増えている建設関連。技術者も3.96倍と、あらゆる職種で間に合っていない。建設以外でも、小売業などの販売職や営業職が1倍を超えている。労働環境が厳しい飲食や介護の関連職種は、2倍前後で高止まりしている。現在は「地方でも建設業に人が集まらず注文に対応できない」(自民党議員)という。人手不足が景気回復の足を引っ張る事態を何とか防ごうと、政府・与党は建設や介護での外国人労働者の受け入れ拡大の検討に入っている。上位には建築関連がずらり。営業の有効求人倍率が1.05倍だったことを考えると飛び抜けています。そりゃ、リフォーム関連の人工もあがりますよね^^;ただマクロで見るとGDPデフレーターはいまだにマイナス。円安の物価押し上げ効果は長続きせず、家計所得が伸びないとプラスになりません。デフレに逆戻りしないか正念場でもあります。不動産賃貸業の場合、インフレになるならインカム+キャピタルの総合収支配分を組み替えて考える必要がありますね。これまで以上に出口(売却)を想定することが重要になりそうです。RC造Seesaaブログ。