パート2今、東京の教育と民主主義が危ない!!東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。自分なりの判断のご...今日は鏡開き。第825号ご意見ご批判ください。不起立は子どもの学習権侵害。通達・職務命令は生徒の学習の自由、教員の教授の自由を侵害し、違憲違法である。一律起立・斉唱を教職員に強制することは、子どもに誤った内容を一方的に教化するものである。都教委、「マッカーサー証言、22,000分の9が『主要部分』と強弁」!?皆様こんにちは。これはBCCでお送りしています。ご容赦を!昨19日、東京都学校ユニオンは『けんり総行動』(代表:東京全労協議長)http://www.zenrokyo.org/koudou/120919.pdfの一環として、都教委要請を行いました。お忙しい中、個人参加やたくさんの争議組合の方のご参加をいただき、たいへん、ありがとうございました。以下、Q&Aの「主要部分」をご紹介します。漸進的導入を定めた国際人権A規約(社会権規約)13条2項(b)(c)について、『留保』を撤回した。1966年に国際規約が実現してから46年。政府が『留保』を決定した1979年から33年後の国際社会への仲間入りであり、私たちはこの政府決定を歓迎するとともに、永年にわたり教育無償化を求めてきた諸団体の運動と共同の広がりに対して深く感謝するものである。そもそも国際人権A規約は世界共通の人権規範として、最も実現が進められている規範であり、その13条1項には「締結国は、教育についてのすべての者の権利を認める」として「人権としての教育」を掲げている。その基本的人権の「完全な実現を達成するため」、2項では(a)初等教育の義務・無償、(b)中等教育の漸進的無償化、(c)高等教育の漸進的無償化、(d)基礎教育の奨励強化、(e)適当な奨学金制度と教職員の条件改善を締結国に求めている。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。