そうそう、別品の国に8万人の競技場はいらない。そりゃあんた、いまでしょ。(コラムニスト)以下が最後の原稿。天野祐吉http://digital.asahi.com/articles/TKY201310150568.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201310150568いつの頃からか、スーパーで売っている野菜なんかに、作った人の名前と顔写真がついているのが出るようになった。「がんこそうなおやじだな」とか「愛敬のあるおばちゃんだな」なんて勝手なことを思いながら、ニンジンや白菜やらを食べている。作った人の写真まではなくてもいいと思うが、食べるものについては、やっぱり地産地消がいい。ぼく個人としては、できればバナナ以外は外国のお世話になりたくない。世の中、そうはいかないらしく、地球を単一の市場にしてしまおうとするグローバリズムの動きが進めば進むほど、わが家の食卓にも外国でとれた食べ物がふえてきている。ま、ある程度までそれはいいことだが、このままいくと、巨大な企業と政治の圧力で、地球はどんどん文化のデコボコを失い、のっぺらぼうの星になってしまう。地球上の人たちが、みんなユニクロを着て、みんなマクドナルドのビッグマックを食べながら、みんなトヨタのクルマに乗って走っている絵を、頭の中に描いてみるだけで気持ちが悪い。一方で、エネルギーの大量消費で大気汚染や異常気象などの環境悪化がどんどん進み、そこにつけこんで「クリーンなエネルギーです」と、この国が輸出に熱心な原発が地球上にあふれるようになったら、そんな地球にあたしゃ住みたくないと言う人が、けっこう出てくるんじゃないだろうか。スーパーの野菜に顔写真入りで作った人の名前を入れるのは、生産者と消費者の親近感を生み出そうとするCMの一種だが、それは同時に、アンチグローバリズムのささやかなCMだったりして。(コラムニスト)これは臓器移植と並んで真剣に考えるべき問題ね。外見や能力予測、米で特許http://www.asahi.com/tech_science/update/1020/TKY201310190433.html【岡崎明子、ワシントン=行方史郎】青い目で足が速く、乳がんになるリスクが低い子どもが欲しい――。親が望む特徴をもつ赤ちゃんを作る「デザイナーベビー」につながる遺伝子解析技術が考案され、米国で特許が認められた。自分と、精子や卵子の提供候補者ごとに遺伝情報を解析して、望み通りの子どもが生まれる確度を予測するシステムだ。科学者からも「倫理的に大きな問題」と批判が出ている。特許化されたのは、米国の個人向け遺伝子解析会社の大手「23アンドミー」(本社・米国カリフォルニア)の手法で、米特許商標庁が9月24日付で認めた。同社はIT大手グーグルの共同設立者らが出資。2007年から、唾液(だえき)に含まれるDNAの遺伝子配列のわずかな違い(SNP)を分析して、アルツハイマー病や糖尿病など約120の病気のリスクのほか、目の色や筋肉のタイプなど計250項目を判定する事業を展開している。価格は99ドル(約1万円)で、利用者は50カ国以上、日本人を含め40万人を超えている。今回、特許が認められたのは、これまでに得られた病気のリスクなど独自のデータや情報を利用する手法だ。具体的には、不妊クリニックや商業的バンクに保存されている精子や卵子の提供者と、利用者の遺伝情報をかけ合わせて解析する。利用者は「大腸がんリスクが低い」「青い目」など、望む子どもの特徴を示せば、提供者ごとに、子どもにそれぞれの特徴がどの程度表れるのか確率がはじき出される。利用者の希望を満たす度合いに基づき採点、点数の高い提供者を知ることができる。希望できる特徴には、身長や性格、寿命、酒の強さ、運動能力、病気の発症リスクなどがある。同社は、朝日新聞の取材に、現時点で特許のコンセプトを実用化する意図も計画もないとしている。今の遺伝子解析研究の状況では、子どもに出る特徴の確率の信頼度、精度は項目により、大きなばらつきがある。想定通りの結果は出ないが、近い将来、遺伝子解析が進んで精度が高まれば、デザイナーベビーは現実になる、とみる科学者は少なくない。今回の特許について、英科学誌ネイチャーの関連誌は「子どもの特徴を『買い物リスト』に入れることは、倫理的に大きな問題をはらむ」などの2ページの批判投稿を掲載した。身長や知能など親の「パーフェクトベビー願望」をかなえる検査が、ビジネスの世界で歯止めなく広がるのは危険だ。生活習慣病やがんなどのリスクは確定的なものではなく、多数の遺伝と環境因子が関わるという理解が必要だ。日本も国として、こうしたビジネスが野放しに広がらないような枠組み作りが必要だろう。〈デザイナーベビー〉受精卵の段階で遺伝子を操作するなどして、外見や知力、体力など、親の希望をかなえた形で生まれる赤ちゃん。欧米の映画や本に登場し、一般にも知られるようになった。卵子と精子を体外で受精させる体外受精が1978年に可能になったことで現実味を帯びた。日本でも、特定の病気を持っていないか、受精卵の遺伝子を調べる着床前診断はすでに行われている。遺伝子解析が進めば、服をデザインするように「赤ちゃんのデザイン」も可能になると考えられている。生命を商品のように扱う考え方には、倫理的な批判が強い。根強い批判、予測には限界http://digital.asahi.com/articles/TKY201310190434.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201310190434【行方史郎=ワシントン、岡崎明子】SFの世界の話だったデザイナーベビー。スポーツへの適性や才能を選ぶことは許されるのか。「究極の生命の操作」には根強い批判がある。遺伝子の働きは複雑で、いまの遺伝子研究では「赤ちゃんのデザイン」には限界があるのが実情だ。特許を取得した23アンドミーは、利用者の情報をデータベース化した独自の手法で研究を進める。大学や患者団体との共同研究で、パーキンソン病などに関係する研究成果も発表、自社の個人向け遺伝情報解析サービスにも反映している。利用者が増えるほど精度も上がる。米国には個人向けに遺伝子解析を提供する会社が10社以上あるが、同社は、情報の信頼性について強みがある。今回、認められたデザイナーベビーにつながる特許は、これまで同社が蓄積してきた遺伝情報の解析技術を統計的な手法で応用するものだ。生殖医療技術と組み合わせれば、病気になるリスクを回避したり、親が望む特質を子どもに受け継がせたりすることが可能になるかもしれない。子どもに期待する遺伝情報を持つ精子や卵子の提供を受けて、受精卵をつくる。受精卵のDNAを調べてから着床させる「着床前診断」を組み合わせれば、より確実に望み通りの受精卵を選ぶことができる。実際、米国の一部のクリニックでは、男女産み分けの目的で着床前診断が利用されている。遺伝子情報には未解明の部分も多く、23アンドミーが現在、把握している遺伝情報では、子どもにどんな性格や才能、病気のリスクが出るのか、完全に予測することはできない。病気も含め、どんな特徴も、遺伝情報だけでなく、生活習慣など環境要因にも大きな影響を受けるからだ。最近、英科学誌ネイチャーの姉妹誌に発表された論文によると、統合失調症に関係すると思われる約8300個の遺伝情報のわずかな違い(SNP)を調べても、発症との関連は、32%しか説明できなかったという。統合失調症について、同社が調べているSNPは数個に過ぎない。親の好き嫌いや価値観で子どものDNAを選んだり、操作したりすることには倫理的な批判が強い。富裕層だけが技術を利用すれば社会的な不公平が生じるとの指摘もある。実際、米国では2009年に受精卵の段階で、目の色や髪の色を調べるサービスを提供しようとしたクリニックが、「生命の商品化や生命操作につながる」などの批判を受けて断念した。今回の23アンドミーの特許について、同社の利用者に、事前にこうした手法に使う可能性があると同意を得ていたかどうかはっきりしない。かかわる人は最大限の透明性を担保する必要がある」とした。将来、赤ちゃんをデザインすることは可能になるのか。遺伝子と脳、行動の関係を研究している藤田保健衛生大の宮川剛教授(行動神経学)は「そう遠くない将来、可能になるのは間違いない。不妊クリニックだけでなく、結婚相談所などにもサービスが広がる可能性がある」とみている。遺伝子研究がさらに進歩し、デザイナーベビーが現実になった時に、親が子どもをデザインしたいという欲望に歯止めがきかなくなるのではないかとの懸念がある。大阪府立大の森岡正博教授(生命倫理)は「遺伝子の段階から、親が子どもの人生を支配することは許されない」と話す。「希望する特徴がかなえられても、それ以外のリスクがどう出るのかは全くわからない。望み通りの子どもが生まれなかったとき、親は子どもを愛せるのか」と指摘する。同社は「現時点で実用化する計画はない」としているが、一般的に特許は20年保護される仕組みになっており、将来のビジネス展開を警戒する声もある。乗客無視しhttp://www.cnn.co.jp/usa/35038729.htmlはてさて、アメリカの財政問題以上に深刻化しつつあるのが、こちら。国連、米英に説明要求http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013101901001281.html【ニューヨーク共同】国連は18日までに、米英両国などの無人機攻撃による各国市民の被害についての報告書を公表し、パキスタンやアフガニスタンで2004年以後市民400人以上が死亡したとの調査結果を正式に明らかにした。報告書は市民の犠牲に「責任がある国」は経緯を調べ公表する義務を負うと指摘し、事実上米英に対し説明を要求した。450人以上=パキスタンでは主権侵害の恐れ-初の国連調査http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013101900098&google_editors_picks=true人類の祖先、アフリカの単一種に起源か-グルジアの化石の研究でhttp://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579142662354748556.html?mod=trending_now_1校舎の木質化!県議会の猛反対を受ける中、全面木造に設計変更した稲荷山養護学校を思い出しますなぁ。17時34分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015416111000.html防火対策の難しさから、原則として認められていない木造3階建ての校舎を建築できないか検証するため、国による大規模な火災実験が20日、岐阜県の山あいで行われました。岐阜県下呂市には、高さおよそ15メートル、幅およそ24メートルの校舎に見立てた3階建ての木造の建物が準備されました。建築基準法では、防火対策の難しさから、木造3階建ての校舎は原則として認められていませんが、木のぬくもりを教育に生かしたいという声を受け、国土交通省は、燃えにくい木造校舎の実験を繰り返しています。3回目の今回は、木造の天井に燃えにくい石こうボードを使用して実験しました。1階の火は、教室の中で徐々に大きくなり、さらに窓の外にも吹き出し始め、1時間3分後、黒い煙を上げながら、2階に延焼しました。石こうボードを使い、さらに、ひさしをつけた前回と比べ、2階への延焼は16分速まりましたが、ひさしが無く、石こうボードも使わなかった1回目より、およそ1時間、2階への延焼を遅らせることができました。ひさしやバルコニーは、防火対策に効果がありますが、児童が上に乗って転落するおそれがあるため、今回は、取り外して実験したということです。国土交通省は、実験の結果を基に、来年度にも、木造3階建ての校舎が建築できるよう法律を改正する方針です。件を先週、触れたところ、反響が大きかったので、そのセリフに関して次回の浅田彰氏との「憂国呆談」で指摘した箇所を、一足先に部分的にご紹介しましょう。>>現場の人間や地元住民は「いちえふ」と呼んで、「フクイチなんて言う奴はここにはいない」と作品の冒頭で挑発している。それって“マックと呼ぼうマクドナルド”をマクドと呼ぶ関西人は無知だと切り捨てるような上から目線な発想でね(苦笑)。彼らはこの禁断の地でむしろ自由に逞しく生きている」と言い切る「渾身のルポルタージュ漫画」。「FRIDAY」掲載の彼のインタヴューも写真週刊誌なのに顔写真がない。その「隠された真実」を逆に僕は知りたくなったよ。匂いじゃなくて臭うでしょ(苦笑)。敵は楽天にあらずhttp://www.nikkei.com/article/DGXZZO61317430Z11C13A0000001/三木谷楽天が仕掛けるネット総力戦http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=1&bf=0&ng=DGXNMSGD20005_R21C13A0000000「すわ、楽天潰しか」と騒がれた、ヤフーの電子商取引(EC)モールへの出店・販売手数料の無料化発表から11日後。今度は楽天の三木谷浩史社長がマスコミ関係者を集め「ECよりも革命的だ」と力を込めて、新事業の戦略を発表した。第1の柱「EC」、第2の柱「金融」に次ぐ第3の柱「コンテンツ」関連の新事業。その育成を急ぐ戦略の先に浮かび上がるのは、相互のビジネス間の「送客」を強化し、消費者のニーズを「総取り」しようとする、壮大な青写真だ。それこそが孫正義・ヤフー会長が同様に進める世界戦略でもある。楽天とヤフーは同じ意図を胸に、今後は“敵”の得意分野に攻め込んでの戦いを始めることになる。9月上旬に楽天が200億円前後で買収した、ネット動画配信を手掛ける新興企業のCEOだ。学生だった2010年に創業、世界中のドラマや映画の無料配信で急成長を遂げた。画期的なのは、サイト上で交流する利用者が集まり、自ら字幕を付けられる仕組みを持つこと。ファンが無償で現地語の字幕をつけてくれるので、コストをかけずに各国のコンテンツを素早く多言語展開できる。これまで日本のドラマや映画を海外で配信するには、現地のテレビ局や動画配信業者と契約し、現地語に翻訳するなどの作業が必要だった。逆に海外コンテンツを日本に持ち込むときも同様で、配信までには時間とコストがかかるものだった。ヴィキ上では、例えばこうだ。公開72時間後には早くもドイツ語やアラビア語など20言語に翻訳され、世界中で配信が始まった。現在対応可能な言葉は世界の163言語。世界各国に月間約2400万人の利用者を抱える。各国のテレビ局などとも提携しているので、ネット配信で人気が出た動画コンテンツを販売することもできる。「ECよりも......」かどうかはまだわからないが、確かに革命的な仕組みに見える。「ネットショッピングはモノを実際に運ばなければならないが、コンテンツはネットを通じて、世界中に何の障害もなく流通させることができる」、楽天の三木谷社長は18日の事業戦略説明会で強調した。ヴィキは「楽天経済圏」の領土拡張の使命も担う。主力のECに、証券やカード、銀行などのネット金融事業を組み合わせて「相互送客」するビジネスモデルが「楽天経済圏」の礎。2013年1~6月期の営業利益475億円のうち、ネット金融事業は215億円と全体の4割超まで成長。楽天会員が同社の複数サービスを利用する割合は5割を超える。これに第3の柱、コンテンツ事業をかませる。韓国ドラマなどを日本に配信し、「字幕をつけてくれた利用者に(楽天市場などで使える)楽天スーパーポイントを付与することを検討中」(ホバギミアンCEO)。魅力的な動画を配信できれば、これまでECやネット金融事業では獲得できなかった新しい顧客層を開拓できる。動画の翻訳や視聴で付与したポイントを使って海外ドラマに登場する商品を購入したりできるようにすれば、既存会員の楽天へのロイヤルティー(忠誠度)も高まるし、ECと金融という既存事業との相乗効果も大きい。これまでも第3の柱の強化を進めてきてはいた。2011年には電子書籍を展開するkobo(コボ)を買収し、専用デバイスとスマートフォンアプリの展開を始めた。動画についてはこれまで手薄で「(コンテンツ強化の)残されたパズル」(三木谷社長)だった。ヴィキの活用でパズルの穴は埋まった。その視野の先にはヤフーがいる。ECの無料化を打ち出したヤフーの狙いが、異なるサービス間での相互送客による収益最大化にあるのは間違いない。ヤフーはECでは楽天やアマゾンに後れを取るが、コンテンツ事業では国内最大級のポータルサイトやメールサービスなど、数多くの有力サービスを抱える。無料化でECの魅力を高め、メールやポータルサイトの利用者を流入させ、流通総額を増やそうという作戦だ。楽天に出店するある店舗関係者は「ヤフーの送客効果は店舗にとっても魅力。出店費用がかからないなら(ヤフーのショッピングサイトに)出てみてもいい」と明かす。ヤフーが仕掛けた一手が、出店無料化による「コンテンツからECへの導線拡大」だとすると、対する楽天はヤフーに比べ手薄だったコンテンツ事業を強化することで、やはりECへの導線を太くし、強みを持つ本業ECでの独走をもくろむ。それぞれの領域で強みを持ち、いわば「群雄割拠」だったネット各社は今、積極的に隣接領域に攻め込み始めた。アパレル通販サイト「ゾゾタウン」を展開するスタートトゥデイは、10月末にも展開するスマホアプリ「WEAR」を活用してメディア事業を展開する。無料通話・チャットアプリを展開するLINEはEC事業や音楽配信事業に参入すると発表。国内4800万人、世界で2億7000万人という既存の顧客基盤を活用し、収益機会を多様化する。有力ネット企業による「総力戦」が始まっている。その中で、楽天の勝算はいかに。毎期ECで上げる豊富なキャッシュをM&Aに投じて、コンテンツ事業強化を進めている段階。動画事業は緒についたばかりで、当面は先行投資が続く。コンテンツ事業拡大の重要な柱、電子書籍koboについては赤字が続いており、市場では将来性に対する見方が分かれている。ヤフーの無料化発表という「殴り込み」の翌日8日に楽天株は一時、20%安と今年最大の下げ幅を記録した。無料化による直接的な収益悪化が懸念されたヤフー株を上回る下落率。その後株価は戻り基調だが、今後もヤフーやLINEやアマゾン......あまたいるライバルの出方次第で投資家が一喜一憂する展開は続きそう。「消費者総取り」のゲームでは、ヴィキの翻訳スピードに匹敵するスピード感が求められている。敵は楽天にあらずhttp://www.nikkei.com/article/DGXZZO61317430Z11C13A0000001/孫正義ヤフー会長が「革命」と銘打った電子商取引(eコマース=EC)モールの出店料・手数料の無料化が、インターネット業界を揺るがしている。ターゲットはECモール国内最大手の楽天とされるが、ヤフーの狙いを単なる「楽天つぶし」と考えては、その本質を見誤る。当の楽天も静観の構えだ。孫氏が久々に打った大ばくちの背景を探った。「はっきり言って、影響はまったくないですね。(新規出店が減った、退店が増えたなど)数字面でも影響は皆無。今、楽天は絶好調ですからね。分析もしてないっていうか。ヤフーさんはどうするんでしょうね......」10月18日、楽天の三木谷浩史社長は、ヤフーが打ち出したECモールの無料化策の影響についてこう語った。ECモール国内最大手である楽天は最も影響が大きいとみられていたが、当事者は意外なほどあっけらかんとしていた。“革命”は10月7日に公表された。冒頭、珍しく孫正義氏がヤフー会長として登壇し、巧みなプレゼンテーションで聴衆を引きつけた。■「楽天つぶし」を想起させるプレゼン「有力者は古代ローマの時代から、多額の地代を得ていた」「今日現在はどうか。eコマースの場でも地代を払っている」「自由なインターネットの中でeコマースだけは不自由な環境にあった」――。居並ぶ出店者たちは不遇な「小作人」との意識を植え付けられた。「領主」は反省を口にする。「ヤフージャパンはこれまで間違っていた。これまでヤフーショッピングの出店者から徴収していた2万1000円の初期費用、2万5000円の月額出店料、売り上げに応じたロイヤルティー(手数料、1.7~6%)を無料に。無料とし、ヤフーショッピングの店舗から顧客へのメール送信、外部リンクも自由に開放する、とたたみかけた。いう「地代」を払っていた出店者の中には、楽天を頂点とするECモールの運営会社が強欲な地主のように映った者もいただろう。そこにいた誰もが、ヤフーが楽天を本気でつぶしにかかった、と思い込んだ。断っておくが、孫氏も、その後の説明会に臨んだ宮坂学ヤフー社長兼CEO(最高経営責任者)らヤフー幹部も、一度も「楽天」を革命の敵として名指ししていない。それでも聴衆には「楽天との全面対決」の印象を与えた。孫氏が「楽天超え」を宣言したからだ。商品数、サイトを通じて販売された総額を示す流通総額ともに、国内ECモール首位は楽天が堅持している。12年の「楽天市場」の流通総額は約1兆3000億円(推定)。アマゾンが背後に迫るが、12年の流通総額約9000億円(同)のうち7000億円超が「直販」で、モールとしては弱い。13年4~6月期で比較すると、楽天の流通総額は前年同期比17.1%増の4130億円(楽天市場のほか、ダウンロード、チケットなどの直販も含む)。対してヤフーショッピングは同1.4%減の735億円。ヤフオクの1733億円と合算しても楽天に及ばない。ヤフー減速の中、楽天の勢いはさらに増している。今年9月、楽天の1カ月の流通総額は球団の優勝セールが寄与して同42%増となる1426億円を記録。この状況下で、ヤフーはこう公約した。後、スクリーンにはそう映し出され、孫氏は念押しした。宮坂社長が説明した青写真はこうだ。「(無料化で)売り手が増えれば品物が増える。品物が増えれば、買い手が増える。買い手が増えれば、また売り手が増えるという循環が始まり、まわりまわって流通総額を作る」。この好循環で流通総額を飛躍的に拡大させ、最終的には各店舗向けの広告販売を伸ばすなどして利益貢献させると説明した。損して得をとる戦略だ。「わずか1日で『ヤフーショッピング』の新規ストア出店希望数は通常の数百倍となる約1万件を達成、新たに受付を開始した『個人』の出店希望数は約1万6000件にものぼりました」。無料化策発表の翌8日にヤフーが公表したリリースも、競争激化のムードに拍車をかけた。■競争激化の懸念、吹き飛んだ時価総額ヤフーへの新規出店が可能となるのは一部を除き今年12月から。競争激化が予想される」とあおり、株式市場も荒れた。楽天株はヤフーの発表以降、売られ続け、週末までに3700億円以上もの時価総額が失われた。同時にヤフー株も急降下。市場は競争激化に加え、「半期で最大70億円減」という目先の減収効果を嫌った。ヤフー・楽天の全面対決、という見方には疑問符がつく。無料化策が即座に楽天の出店者や顧客、流通総額を奪うとは考えにくいからだ。楽天にも、対決姿勢はまるでない。「ヤフーが無料化したからといって、繁盛店が楽天での販売をやめる理由がない。楽天市場を統括する高橋理人(まさと)常務執行役員は、「影響は皆無」と言い切った三木谷社長を補足し、続ける。「すでに楽天の約4万1000店中、約8500店がヤフーにも重複出店しているが、楽天の店舗は同じ事業者の『ヤフー支店』より概ね3~4倍の売上高がある」「楽天は『ECC』と呼ばれるコンサルタントを500人抱え、出店者と二人三脚で売り上げを伸ばす努力を日々続けている。楽天市場に出店するには初期費用に加え、1万9500~10万円の月額費用と、売り上げに応じた手数料(2~6.5%)がかかる。ヤフーは無料にしたが、楽天は出店者の売り上げを伸ばすサービスへの「対価」だと捉えている。確かに年商数千万円規模が中心の楽天出店者にとって、年間数十万円の出店料と数%の手数料は、年商を捨てるほど重たい負担ではないだろう。加えて、ヤフーの無料化は必ずしも出店者に福音をもたらすわけではない。「無料に引かれた店舗がヤフーに急増すれば、既存店舗は埋没し、収益力は低下する」と懸念する出店者もいる。埋没すれば「広告」で目立つしかない。ヤフーも広告売り上げでコストを回収していく方針。結局、多額の広告費用がかかり、「タダほど高いものはない」となりかねない。ネット通販のユーザー、顧客にとっても楽天を見限る理由はない。無料化策はあくまで出店者側への施策。ヤフーでの販売価格が楽天より大幅に安くなれば別だが、前述のとおり、無料化で浮いた経費を価格に反映できる店舗がどれだけ出てくるかは不透明だ。ヤフーショッピングの店舗数と商品点数が一気に増えれば、目的の商品を探しづらくなり、ユーザーにとって不便になる可能性もある。この点についてヤフーの宮坂社長は「人間が認知できる商品量には変化はないので、ギャップを検索やリコメンドなどのテクノロジーで埋めないといけない」と認めている。具体策は「これから頑張ります」という感じだ。■一足先に始まっていた新興ECモールの無料革命つまり、今回の無料化策を「対楽天」と捉えると解せない点が多い。無料化に踏み切った本当の理由は何なのか。1つは、ヤフーは劣勢を余儀なくされている楽天との直接対決を避け、台頭してきた新たな脅威に対応した。せざるを得ない事情があった、と考えるのが自然だろう。じつはECモールの「無料」という革命は一足早く始まっている。「新興ECモール」が急速に勢力を拡大している。昨年9月開始の「STORES.jp」は約半年で2万5000店を集め、現在は5万店を超える。昨年12月開始の「BASE」も同じく5万店超。店舗数だけでいえば、ともに楽天を凌駕(りょうが)する。楽天にとって競合するようなものではない。これら新興モールは、単に販売システムをタダで貸すシンプルなもので、誰でも気軽かつ簡単に利用できるのが売りだが、楽天市場のような集客を担うポータル(玄関)もなければ、販売手法を指導する要員もいない。年間の流通総額はまだ数億円規模。手作り品を販売するなど主に個人事業主に広がっており、1店舗あたりの売り上げは極めて少ない。楽天関係者によると、「(楽天では)年商も小さく、コンサルタントの指導も聞き入れてもらえないような店舗は退店やむなしとしている」。ヤフーショッピングはこれまで、個人で出店できなかった。新興モールは、これら既存ECモールが対象外とする個人や零細を集めたというわけだ。ヤフーにとっては問題だ。「個人が気軽に利用できる、オークションスタイルではない新たなスタイルのECモールが広がっている。この方向性で一番恐ろしい目に遭うのはヤフオク。ヤフーはここを守ろうとしているのではないか」。ある楽天幹部は、こう話す。誰でも手軽に販売できる新興モールには個人と企業の差がない。「CtoC(個人間のEC)」の新たな担い手ともいえ、その利用形態は個人と企業の売り手が混在するヤフオクに近い。固定金額で販売できるヤフオク。ヤフーにとってヤフオクは、国内のCtoC市場をほぼ寡占してきた金城湯池だけに、新興モールの広がりは好ましくない。今のところ、ヤフオクの集客力もオークション形式の需要も依然として高く、新興モールの取引規模はヤフオクに打撃を与えるほどのものではない。ヤフオクの取扱高は昨年7~9月期から3四半期連続で対前年度比マイナスとなっており、伸び悩んでいたのも事実だ。1つ、ヤフオクにとって不気味な存在が迫りつつある。スマートフォン向けアプリ「LINE」が今秋に開始するとしている「LINEモール」である。世界約2億6000万人、国内約5000万人のユーザーを抱えるLINE(東京・渋谷)は今年8月、EC市場への参入を公表した。これまで同社が明らかにした情報は極めて限定的だ。「LINEを通じた新しいショッピング体験」「いつでもどこでも誰もが売り手と買い手になれる」「法人に閉じるものでも個人に閉じるものでもない」「リリースは今秋」......。複数の証券アナリストは「ヤフオクに近いサービスなのではないか」と予測する。詳細は不明だが、出品など基本的な利用料は無料で、数%の決済手数料がかかるとみられる。企業と個人出品者が混在する新興モールに近い形態のサービスになる可能性が高い。国内だけで約5000万人もいるLINEユーザーのすべてが売り手にも買い手にもなれる新たなサービスは、ヤフーがCtoCから得る利益に少なからず影響を与えるだろう。じつは、ヤフーは個人向けの新興モールで失敗している。昨年10月、個人が固定価格で商品を売買できる「ヤフーバザール」を立ち上げたが、今年5月に“爆速”で閉じた。「ヤフオクより簡単に出品でき、ヤフーショッピングと同じ感覚で購入できる」ことが売りだったが、出品数が伸び悩み、わずか8カ月で終了した。LINEの動きは不気味であると同時に、孫氏らヤフー経営陣の焦りをかき立てたに違いない。■既存ECモールとはルールが異なる新興モール戦略の立て直しを迫られたヤフー。結果、ヤフーショッピングを個人にも開放し、無料化することで、新興モールやLINEモールに対応。ついでにヤフオクも法人出店料などを無料にして強化し、ヤフーとしてCtoCのシェアを守ろうとした。考えれば、突然の戦略転換も腑(ふ)に落ちる。無料化で店舗数が飛躍的に増えたとしても、比例してヤフーショッピングの流通総額が増えるわけではない。新興モールは、従来のECモールとはまったく異なったマネタイズ(収益化)や競争のルールで勢力を拡大している。無料で大量の出店者を集め、その一部から、商品の梱包・発送代行、クーポンなどを発行するマーケティング機能といった有償の周辺サービスで儲ける「フリーミアム」モデルだ。LINEに至っては本業はあくまで「メッセンジャー」。その周辺に無料通話やスタンプ、ゲームなどのサービスを拡充させてきた。LINEモールもメッセンジャーとしての地位を強固にする付随サービスの1つで、既存ECモールとはルールが異なる。それでも孫氏が自信ありげに日本一奪取を宣言したのには、からくりがある。ヤフーもまた、新たなルールを見つけたのだ。これが無料化策を進める2つ目の理由である。「ヤフーは楽天との直接対決から逃れ、『ゲームチェンジ』を図った。EC事業そのものから、日本のEC全体への送客を担う広告事業に舵(かじ)を切ったと見るべきだ」。ネット業界に詳しいバークレイズ証券の米島慶一アナリストは、こう指摘する。言い換えれば、ヤフーは自前モールの流通総額を競うゲームを諦め、勝負の土俵を変えたということ。それは、楽天ともアマゾンとも、LINEともぶつからない土俵である。ヤフーは今回、無料化と同時に、外部のECサイトへのリンクを自由とした。いうことは、出店者はヤフーショッピングに自社の全商品を掲載し、実際の販売は楽天や自前ECサイトにリンクで飛ばすことも可能になる。ヤフーショッピングでは「見せる」だけになるが、ヤフーにとっては、売り上げに応じて手に入る手数料を手放したのだから、販売の場所がどこだろうがかまわない。他方、新興モールにはポータルや集客機能がない。LINEモールも、LINE上の自分の友だちに通知できても、広く世間に知らせることはできないだろう。集客をしたいと考える個人事業主にとって、無料でリンクフリーのヤフーショッピングは格好の「見せ場」となるはずだ。■EC全体の「ディレクトリ」や「比較サイト」のような存在にもちろん、集客ポータルとして利用するうちに、販売行為をヤフーショッピングに一本化するEC事業者も現れるかもしれない。日本中のEC事業者にタダでどんどん商品を掲載してもらえれば、ヤフーショッピングは日本のEC全体の商品情報が詰まった「ディレクトリ」や「比較サイト」のような存在になれる。目論見通り事が運べば、買い物をしたいユーザーはまずヤフーで検索するようになり、ヤフーショッピングのメディア価値も高まる。なれば、ヤフーの広告サービスを利用してヤフー支店の集客を高めたいと考えるEC事業者も増え、ヤフーは日本中の買い物の入口として、彼らの広告需要を一手に引き受けることができるかもしれない。これがヤフーが描く未来図であり、革命の正体だ。結果として、ヤフーが“関連”した流通総額は飛躍的に増える。前出の米島アナリストはこう解説する。「最終的にモノがどこで売れようと、送客すればヤフーが流通総額を作ったといえる。実際、(中国EC大手の)淘宝網(タオバオ)は送客効果を含めて流通総額にカウントしている。別の証券アナリストはヤフーをこう讃える。「本当のことは言ってないが、ウソも言ってない。■新たな敵はグーグル実際は、ヤフーは今後、楽天とはまったく違う道をゆくことになる。新たな敵はネット検索・広告の世界最大手、グーグルだ。多くの国内EC事業者がグーグルにリスティング(検索連動型)広告を出している。EC事業者の商品販売ページへユーザーを誘導する「グーグルショッピング」の活用も進みつつある。今年6月からグーグルショッピングへの商品登録は完全に有料となり、登録には広告出稿が必須となった。キーワードを高値で買ったEC事業者への商品リンクが、ユーザーの検索結果に優先的に表示される。任意」で挑むことになる。孫氏は新たな照準を、グーグルという巨人に合わせた。インフラ事業で大ばくちを打っていた孫氏が、ネット領域でも大きな賭けに出たといえる。その選択が吉と出るか凶と出るかは分からない。国内ECモールの争いに巻き込まれず、グーグルにはない自前のEC事業を活用した独自の広告戦略を打ち出せることは強みだ。孫氏が「策士」であることに違いはない。13:25:00もぉ~ッ、台風の警告に耳を傾けないと、経国転じて傾国だぜ...チャンネル会員ならもっと楽しめる!会員限定の新着記事が読み放題!※1動画や生放送などの追加コンテンツが見放題!※2※1、入会月以降の記事が対象になります。※2、チャンネルによって、見放題になるコンテンツは異なります。(税込)チャンネルに入会して購読コメントを書くコメントをするには、ログインして下さい。以下のコメントに対して返信しますコメントをする田中康夫の公式ブロマガ、絶好調!「なんとなく、クリスタル」で文藝賞を受賞後、田中康夫の活動はまさしく彼独特のものでありました。阪神大震災におけるボランティア活動、「脱ダム」に代表される長野県知事時代......。現在、田中康夫は「33年後のなんとなく、クリスタル」を引っ提げ、再びわが道を歩んでいます。ブロマガでは「田中康夫が今考えていること」を、ニコ生無料放送「あとは自分で考えなさい」の配信に併せてお届けしています。配信とご一緒にお楽しみください!田中康夫の公式ブロマガ、絶好調!「なんとなく、クリスタル」で文藝賞を受賞後、田中康夫の活動はまさしく彼独特のものでありました。1981年に一橋大学法学部を卒業。1995年に発生した阪神・淡路大震災においてヴォランティア活動を行った。