伴い自主避難者を対象とした住宅無償提供打ち切り後の家賃補助申請手続きを10月3日から受け付ける。センター」が福島市中町に開所し、家賃補助制度に関する問い合わせの受け付けを開始した。家賃補助制度では、来年4月以降も県内外で避難生活を継続する月収21万4千円以下の世帯に家賃や共益費、駐車場代を補助する。県内の場合は妊婦や18歳以下の子どもがいる世帯、避難先の病院で指定難病や障害の治療が必要な世帯に限る。斎野和則次長は開所式で「家賃補助は避難者の生活再建に向け重要な制度だ。速やかに、適切に業務を進めてほしい」とあいさつした。開設時間は午前9時から午後5時まで。土日や祝休日、年末年始は休み。フリーダイヤル(0800)8000218、(0800)8000261、(0800)8000273へ。心のアーカイブ事業~自分のストーリーを探しながら未来をデザインしよう~東日本大震災からまもなく6年、子ども達も大きくなり、思春期や青年期を迎えました。今回は青年期の方を対象にします。思春期のお子さんたちは、通常でも親に話せない辛さを抱えています。気持ちを整理できる場となることを願っています。キャリアカウンセラー・編集者。未来デザインワークショップや、日常や進路の相談にあたってきました。自らも原発事故後、子連れの西日本への転居です。風の声」オリジナルのノートを作成しています。ノートを使いながら、一緒に心の整理をしたり、絵を描いたり、おしゃべりをして、ランチ交流をします。※13:10から、ロビーにて通行証を配布いたします。講演会「子ども脱被ばく裁判」~放射能汚染から子どもたちの健康をどう守るのか~◆講演会「子ども脱被ばく裁判」~放射能汚染から子どもたちの健康をどう守るのか~https://mykoho.jp/article/滋賀県大津市/広報おおつ-2016年10月1日号/◆講演会「子ども脱被ばく裁判」~放射能汚染か/滋賀県大津市10月23日(日)13時30分~、旧大津公会堂で。東京電力福島第1原発事故の放射性物質で汚染された土壌が、県内の道路側溝などにたまっている問題を巡り、政府は市町村の撤去を全額国費で財政支援する方針を固めた。30日にも方針を示す。側溝の汚染土壌については、除染の目安である空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを下回った場合、国のガイドラインで定める除染や中間貯蔵施設への搬入対象から外れるため処理が進んでおらず、県内の市町村などが早期対応を求めていた。政府は交付金制度の改正など、年度内にも自治体への支援を始める考えだ。対象事業に、側溝土壌の除去を加えることが柱。財政支援する対象は、除去した土壌を最終処分、あるいは仮置き場を確保した市町村とする。加速化交付金を活用できる除去作業は1地区につき1回とする方向で調整が進んでいる。県管理の道路の側溝についても、市町村と同様に県を支援する。(旧フクシマエコテッククリーンセンター、富岡町)か中間貯蔵施設に搬入する。8000ベクレル以下の土壌については、一般の処分場で処分される見込み。環境省や復興庁は、土壌の搬入先の調整などについて県や市町村を支援する。発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、山形県寒河江市は28日、放射性セシウムの濃度が国の基準値を下回り、環境省が指定を解除したため、一般廃棄物として埋め立て処分したと明らかにした。同省によると、指定解除は千葉市に次いで2例目で、実際に処分したのは全国初。寒河江市によると、処分したのは、市内の公園2か所でドラム缶に保管していた側溝の汚泥2・5トン。26、27の両日に市内の処分地に埋めた。4月の測定で放射性セシウムの濃度が国の基準値(1キロ・グラム当たり8000ベクレル)を下回る5270ベクレルだったため、同省が今月23日に指定を解除した。千葉市は、指定廃棄物7・7トンを市内の清掃工場で保管していたが、今年6月の測定で基準値を下回り、同省が7月23日、全国で初めて指定を解除。同市は風評被害の懸念があるとして、当面はそのまま保管することにしている。NHKwww3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053012561.html原発事故の後、福島県が行っている、子どもの甲状腺の状態を調べる検査で、がんと診断された子どもの手術を行っている医師が、手術後に再発したケースが数%あることを初めて明らかにしました。これは、福島市で26日から開かれている甲状腺がんに関する国際シンポジウムで、県立医科大学の鈴木眞一教授が明らかにしました。福島県では原発事故当時、18歳以下だったおよそ38万人を対象に甲状腺の状態を調べる検査を行っていますが、シンポジウムで鈴木教授は、県の検査でがんと診断され、平成24年8月からことし3月までに県立医大で手術を受けた125人の詳しい状態や手術の方法などを発表しました。それによりますと、状態としては、全体の22.4%にあたる28人に首の周りのリンパ節への転移が見られ、2.4%にあたる3人には肺など遠隔部への転移が見られたとしています。甲状腺がんの種類別では、「乳頭がん」と呼ばれる一般的なタイプが121人と大半を占め、チェルノブイリの原発事故で増えたとされる「充実型」と呼ばれる種類は見られなかったということです。手術の方法については、左右にある甲状腺のうちすべてを摘出したのは11人で、ほかの114人は片側のみの摘出にとどめたとしています。鈴木教授は詳しい人数は言えないとした上で、手術を行った患者のうち数%の人ががんを再発したことを初めて明らかにしました。シンポジウムでは27日午後、今後の甲状腺がんへの対応について県への提言案をまとめることにしています。26、27の両日、福島市のザ・セレクトン福島で開かれている。出席者が甲状腺がんをテーマに、県内で行っている甲状腺検査の在り方などを議論している。初日は「原発事故の影響を調べるには一定期間の検査が必要だ」とする意見が出た一方、「県民の負担を減らすため検査の態勢を見直すべき」とする指摘もあった。日本財団の主催、福島医大などの共催。国内外から医療や放射線の専門家ら約170人が参加している。初日は15人が県内で行われている甲状腺検査に対する見解や、チェルノブイリ原発事故の住民への健康影響に関する調査結果を示した。ついて触れ「(健康への)リスクを見極めるのにある程度の時間は必要だ。チェルノブイリ原発事故が影響したがんの潜伏期間は最短で4、5年だった」と説明した。甲状腺検査が行われていることを不安に思う県民がいるとした上で、「過剰診断をもっと減らさなければいけないと考える。検査の期間や基準などを再考する時期ではないか。『拡大』や『縮小』の議論をするのではなく、子どもたちのためにより良い検査にするという視点が必要だ」と考えを述べた。甲状腺がんの治療法などについての発表も行われた。福島への提言」などのテーマで出席者が意見交換する。26日、福島市で始まった。5回目の今回は「福島における甲状腺課題の解決に向けて」をテーマに国内外から約200人の専門家らが参加した。元ドイツ放射線防護局のヴォルフガング・ヴァイスさんは、放射線によって起きた小児甲状腺がんに4~5年の潜伏期間があったと紹介。「検査を続けていくことが大事だ」と述べた。県立医の研究者からは、県民健康調査の現状の報告があった。大津留晶教授は「甲状腺がんは過剰診断が起こりやすい。子どもたちにとって良い検査にしていく必要がある」と話した。最終日の27日は、主にチェルノブイリの教訓から福島への提言を探る予定。市販の粉ミルク・スキムミルクについて測定したまとめが出されました。赤ちゃんを育てる粉ミルクについては、基準値未満でも気になるところです。した市民測定所の取組みが、5年半経った今も、そして今後もまだ必要です。市民ひとりひとりが測定所を利用したり、会員として支えたりできればと思います。原乳産地一覧表(8/27追加掲載)賛助会員のみなさんから、検体を提供していただき、市販の粉ミルク・スキムミルクについて、測定を行いました。以下は、測定結果のまとめです。読み間違えないように、ご注意ください。福島県在住および高濃度汚染の近隣県に在住の小学校1年生〜中学校3年生までの児童・生徒。原則として、通常学級に通う児童で、集団行動ができること、身の回りのことが自分でできること(夜は極度のホームシックにならず自分一人で寝られること)が条件となります。障がいや疾患により継続的に服薬をしているお子さんについては、安全性への配慮から、保護者の同伴なしの受け入れはお断りさせていただいております。ある久米島には総合病院のような十分な医療施設が整っていないため、万が一のときの対応ができない場合があります。事前にご相談ください。経て、参加者決定のご通知をお送りします。考慮した上で抽選にて決定をいたします。定員に達しない場合には、引き続き補充募集をいたします。飛行機代金の50%出発の21日前に飛行機搭乗者名簿を提出します。出発の21日前に該当する日が土日祝祭日の場合は直前の平日になります。その場合は出発の21日前よりも早くキャンセル料金が発生いたします。必要事項をご記入の上、FAX、郵送、Eメールでお送り下さい。※通信障害が多い為、郵送・FAX・メールいずれの申込みの場合も電話にて届いているかの連絡をお願い致します。