向けた国際協力の効果的実施がますます重要になってきています。コンソーシアムでは目下、緊急対応のあり方や関係諸機関の連携体制などについて、支援国を対象とした調査を行っています。中心に計27機関へのインタビューを行いました。米国では、ハイチ地震の際に、以前から国内で機能してきた被災文化遺産への人材派遣制度や情報連携ネットワークを活用して柔軟に対応したこと等が明らかになりました。オランダでは、各機関の役割分担が明確で、支援の内容は被災直後の小規模資金援助に特化していること等がわかりました。フランスでは、外務省を中心とした従来の国際協力体制網をさらに強化するため、NGOの協力のもと、緊急支援専門家(urgentiste)の養成にも力を入れていること等が分かりました。起こる災害に対する対応力の向上などはわが国にも共通する課題で、一連の調査を通じて、今後の日本の国際協力体制を考える上で有益な情報を得ることができました。歴史地区の登録建造物の現状。健全なもの、修理されているもの、放置されているもの、撤去されフェンスが設置されたもの(左から右へ)。(専門家交流)事業」では、2009年9月30日の地震で大被害を受けたパダンを対象に、文化遺産の保護と保存を都市の復興プロセスに組み入れるための支援を行います。2011年2月までの数次にわたって実施する調査・助言活動の第一弾として、10月16日から25日まで、文化遺産建造物を含む町並みの復興状況に関する現地調査を行いました。今回の調査では、震災直後の2009年11月に実施した被災状況調査結果をベースに、震災1年後の現況を記録しました。修理が進んでいるものは依然少なく、未だに震災直後と変わらぬ状況のものや、既に更地と化してしまっているケースもありました。連携の重要性について、認識が一致しました。今後も中央政府、州、市の各レベルと協調しながら、現地の専門家との協働を継続していきます。11月には現地で文字文化財保存ワークショップの開催が企画されており、12月および1月には歴史的建造物と町並みについても現地ワークショップを行う予定です。調査チームの帰国直後、西スマトラを再び地震と津波が襲いました。パダンでは大きな被害はなかったようですが、文化遺産の保護を通じて都市の復興と安全な住環境の整備に貢献したいという思いを一層強くしたところです。より、2004年度より毎年、イラク人保存修復専門家を日本に招聘し、保存修復の研修を行っています。本年度も、イラク国立博物館より、アリ・ガーニム氏、ナフラ・ナビール氏、ハディール・アブドゥルハーディ氏の3名を招聘し、9月22日から12月9日にかけて、およそ3カ月に渡る研修を実施しています。文化財保存修復に必要な分析機器の研修、木製品や金属製品の保存修復に関する講義と実習を行う予定になっています。ハイテクノロジーなどの見学も行なう予定です。