ケダ州とペルリス州で活動する日系企業を含む90社は、7月1日付けで公示される最低賃金制度の見直しを求める嘆願書を、国家賃金評議会(NWCC)宛てに連名で提出した。マレーシア半島の設定金額である900リンギが高すぎるため事業に影響が出るとしている。嘆願書を提出した90社の抱える従業員数は合計2万492人。両州の標準的な最低賃金は400ー600リンギに過ぎず、設定金額との開きは大きい。導入した場合、平均で35.64%(11ー75%)の賃上げを行うことになり、大きな影響を及ぼすとしている。その上で最低賃金を諸手当てを一切含めずに月額550リンギ、もしくは時給2.64リンギとするのが妥当だと主張している。90社は具体的影響について、▽生産性を改善しても短期間で賃上げコストをカバーできない▽ペナンなどの都市部の企業に比べて輸送コストなどの負担が重く、最低賃金でさらに競争力が低下する▽中国や東南アジア近隣諸国との輸入市場で競争力が低下する▽商品の価格上昇により顧客を失う——などを列挙。このままでは廃業に追い込まれかねないと主張している。日本関係このサイトに掲載されている記事はアジアインフォネットが提供しております。