行い、12日の米朝首脳会談で朝鮮戦争を終結させるための合意文書を締結する可能性があるとの考えを示した。トランプ氏は「われわれが合意文書にサインする可能性はある」とした上で「これが第一歩になることは周知の通りで、おそらく容易な部分と言える。その先に困難な部分が待ち構えている」と語った。日米の通商関係については、改善に向け双方が協力していると表明。安倍首相が新たな対米投資を約束したと明らかにした。トランプ氏は、安倍首相から「軍用機やボーイング(BA.N)製の航空機、農産物を含め日本は数十億ドル規模のあらゆる米国製品」を新たに購入しているとの話があったとした上で、「多大な貿易不均衡の是正や貿易障壁の撤廃、公正かつ互恵的な経済関係の達成に向け、われわれは懸命に取り組んでいるところだ」と述べた。米国での新工場への投資を日本側に促したところ、安倍首相は「実現する」と応じたと表明。「われわれはミシガン、ペンシルバニア、オハイオの各州で新たな自動車工場が欲しい」と語った。トランプ氏は、米国の対日貿易赤字の縮小には二国間協定の締結が望ましいと強調。「米国は公正かつ互恵の原則に基づく二国間協定の締結を求めていく」とした。日本政府は多国間協定が最善との立場を示している。安倍首相はこの他、拉致問題を巡り北朝鮮と直接話し合いたいとの意向を示したほか、北朝鮮が非核化に向け行動するまで制裁を解除しないことで日米が一致していると話した。*情報を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。