こんな質問がありました。ネットショップオーナーはこれも抑えておきたい。ネットショップ運営していると「領収書」くださいと、よく依頼されますが領収書を発行する際に、ネットショップ(店舗)側が知っておかなければいけないことを法的観点から調査してみました。二重発行は「不正使用」(脱税共犯)になる!?金銭や有価証券に関する取引が行われたことを示す「領収書」は、保存することが義務付けられています。その取引に関するトラブルが起きたときに証拠となる、税務上の「証憑書類」だからです。そのため、領収書の二重発行は、その不正使用の可能性を生みます。みなされると、領収書の二重発行は、「他人の印章・署名を使用」して、権利や義務、事実証明に関する文書を偽造するという犯罪行為になります。作成する公文書よりも公共性が低いため、公文書偽造罪よりも法定刑は低くなっています。それでも3カ月以上5年以下の懲役になる恐れがあります。”弁護士ドットコム”,2018年9月18日アクセス.代引き・コンビニ決済で領収書を無くしたのでネットショップに再発行が依頼されたら?代金引換決済は既に運送業者が発行済みになりますので、店舗側が発行したら二重発行になります。コンビニ決済も同じようにコンビニエンスストアが発行済みなりますので、再発行の場合はお客様にレシートを持参して再発行をコンビニエンスストアに相談してくださいとお伝えしましょう。Amazon、LOHACOで領収書発行依頼された時の注意点Amazonはアカウントサービスの注文履歴から、LOHACOはログインし購入履歴から該当商品の領収書をプリントアウトすることができますので、店舗側に領収書を依頼された場合、お客様との約束(アカウントサービスを使わない、二重発行しない)が必要でしょう。約束が出来ない場合はアカウントサービスから発行くださいとお伝えしましょう。領収書を発行するにはhttps://lohaco.jp/support/receipt/“LOHACO”,2020年2月18日アクセス.クレジットカード決済なら領収書発行は不要!?あえて違う見解を2件紹介します。クレジットカードでの決済では、お客様と事業者様の間に直接代金のやりとりは発生しません。購入代金はクレジットカード会社から支払われ、クレジットカード会社がその代金をお客様に請求します。事業者様はお客様から直接支払いを受けていないため、領収書を発行する義務がないのです。仮に、クレジットカード払いに対して領収書を発行してしまうと、事業者様はお客様とクレジットカード会社の2か所から支払いを受けたことになってしまいます。1つの商品に対して、2つ分の支払いが発生していることになり、事業者様だけでなくお客様側にも経理上の食い違いが発生してしまう可能性があります。クレジットカードによる支払の場合、お客様がクレジット会社に依頼して販売店に代金を立替払して貰うこととなると思われます。すると、販売店があなたから売買代金を受領したこととなりますので、お客様が要求すれば領収書をお客様に対して発行すべき義務がります(民法486条)。お客様がクレジット会社に支払うのは立替金の支払であり、売買代金とは異なります(性質、時期、金額[手数料等が付加されるときがある]が異なる)。クレジット利用時点で、クレジット会社からあなたに発行されるのは、利用明細書に過ぎず領収書ではありませんので、領収書の2重発行にはなりません。店舗側が領収書を発行する際の注意点クレジットカード決済のお客様に領収書を発行する場合には、注意が必要です。お客様とクレジット会社の2か所から支払いを受けたと誤認されないように、領収書に「クレジットカード払い」を明記する必要があります。他に、支払い方法として「クレジットカード払い」という言葉を入れることで、2重発行の誤認を避けられます。クレジットカード決済で発行する領収書は金銭の受領事実がないため、正式書類ではありません。5万円以上の金額でも収入印紙を貼る必要はない点にご注意ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/37.htm“国税庁”,2018年9月18日アクセス.電子発行(PDF)した領収書には印紙は不要になる?!紙で発行されていない領収書ファイルなどの電子文書(PDF)は印紙税法でいう「文書」には該当しないと解釈され、収入印紙は不要と考えられています。PDFを印刷した場合は文書になりますので5万円を超えたら収入印紙は必要となります。請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係についてhttps://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/01.htm“国税庁”,2019年2月7日アクセス.コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱いhttps://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/inshi/5111/01.htm“国税庁”,2019年2月7日アクセス.領収書にはなぜ収入印紙が必要なの?なぜ領収書に印紙を貼らなければいけないのでしょうか。印紙は「印紙税法」という法律に定められています。この印紙税法で「課税文書」として定められている20種類の書類を発行する場合に印紙税が課税されますが、領収書はこのうち第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)に該当します。領収書が課税文書とされているのは、「経済的取引が発生している以上、そこに何らかの経済的利益が生じているはず=担税力(税金を負担する力)があるはず」という理由からです。少額な領収書にもすべて印紙税を課すのは現実的ではないため、5万円未満であれば非課税とされています。売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること(当該資産に係る権利を設定することを含む。)による対価及び役務を提供することによる対価をいい、手付けを含みます。預貯金の利子などは売上代金から除かれます。印紙税https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/7105.htm“国税庁”,2018年9月18日アクセス.ポイント、クーポン利用の領収書は?ネットショップでのポイントは(1)値引きと、デポジット方式のような(2)電子マネー側面があります。モール型通販サイト楽天、Amazon、Yahoo!などは通常1%(Amazon対象品のみ)が多いようです。ポイントは値引きであり、領収書の意味を考えると必然的に答えが出ます。領収書は商品やサービスを購入した際に、その代金の支払いを行ったことを証明する書類ですからモールでポイントを利用してネットショッピングした場合の領収書は、ポイント分(値引き)差引た金額を発行し、利用ポイントを記載します。デポジット購入した金額のみを発行し、その後のポイントを利用した領収書ではなく納品書となることを理解しておこう。”弁護士ドットコム”,2018年9月18日アクセス.領収書の原則は金銭の授受が完了している証明です。ポイント利用分1,000円となります。※理由は楽天スーパーポイントは楽天が払っているためです。10,000円の商品を購入する際、楽天スーパーポイントを1,000円分使用した場合、お客様から9,000円を頂き、ポイント分1,000円は楽天から頂くことになります。ポイント利用分10,000円となります。正確に言いますとポイント利用分は楽天が発行することになりますので、お客様がポイント利用分の領収書が欲しいとなったら直接楽天に発行して頂いてくださいとお伝えください。こんな質問がありました。国税庁に直接電話で聞いてみました。電話.領収書に印鑑がなくても税務上は有効です。領収書の規定は無く印鑑の押印は有無は問わないと回答。補足:商法などの規定では、領収書には発行日、発行者の住所や社名、金額が記載されていれば有効とされています。領収書に角印や担当印を押印するのはなぜでしょうか?ズバリ答えは「偽造防止」になります。会社によっては角印、担当印が押印していなけらば正式に発行していないと定めている会社もあります。逆に印鑑のない領収書は経理が通さないと言われるかもしれません?角印とは会社の認印で、発行を担当したのが担当印となるわけです。印鑑が必要かは発行する会社のコンプライアンスやお客様の事を考えて判断くださいませ。そもそも領収書の発行義務とは領収書は商品やサービスを購入した際に、その代金の支払いを行ったことを証明する書類です。領収書は、民法486条で「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる」と定められています。法律用語のため難しい語句が並んでいますが、「弁済」とは代金支払いのことで、「受取証書」が領収書となります。お客様から領収書の発行を請求された場合、事業者様は発行する義務があるのです。領収書の発行には同時履行の原則があります。領収書発行は代金の受け渡しと同時に行われ、お客様が代金を支払う際に、事業者側が領収書を発行します。領収書の保存期間7年(前々年分所得が300万円以下の方は5年)と定められておりますが領収書を発行する店舗の保管期間の規定はどうなっているでしょうか?税務署に申告した企業は確かに7年(5年)と定められておりますが、領収書を発行する会社の保管期間が定められているか東京国税局に確認したことろ規定はありませんでした。利用者(お客様)に向けて保管期間をホームページで表記した方がいいとアドバイスを頂きました。各モールの受注データ保管期間を調査しましたご参考ください。旧マイページからWow!managerへ移行した場合2年。2015年1月1日以降のデータの取得が可能。1回のリクエストで1,000件迄取得可能。1,000件以内であれば過去日の制限は無。制限なし(システム上のデータがあれば検索可能)ネットショップオーナーはこれも抑えておきたい。(J-FEC)のパートナー会員として同財団法人の活動を支援しています。(財団認証企業コード103316)当社は個人情報の取り扱いを適切に行う企業としてプライバシーマークの使用を認められた認定事業者です。当社は個人情報の取り扱いを行う企業として「情報漏えい」「不正アクセス」に対するセキュリティ対策として「情報漏えい保険」3億円(賠償責任)加入事業者です。