退職して会社の健康保険から国民健康保険に切り替える人は多いでしょう。健康保険から国民健康保険に切り替わると、会社が半分負担してくれていた保険料を全額自分で払わないといけません。保険料は前年の所得を元に計算されるので、会社を辞めたら単純に保険料を2倍払わないといけないのです。「収入のない無職なのに、そんな高い保険料は払えない!」という人も多いはず。失業中の国民健康保険は各自治体の減免制度を利用しましょう。失業で保険料が払えない人のために、多くの自治体には国民健康保険の減免制度があります。ちなみに僕が無職になったときの保険料は月約35,000円だったのですが、減免を受けることによって月約15,000円に減額することができました。デメリットなどを解説します。国民健康保険は多くの自治体に減免・減額・免除といった保険料の軽減制度があります。退職して収入見込みがない人や、病気・災害で働けない人に対しての減免措置、所得が低い世帯に対しての減額措置などがあります。減免制度は各自治体によって異なり、制度がある自治体もあればない自治体もあります。減免制度は記事の中でも解説しています。ここでは自治体で採用されている減免措置の一例として、失業したときに使える減免・減額制度を紹介します。各自治体で失業者に対して実施している減免制度には、次のようなものがあります。これらは基本的に申請しないと受けることができません。非自発的に退職された方に対して減免制度を実施している自治体は多いです。離職理由コード23・33・34)が対象者です。軽減内容は、前年の給与所得を100分の30として計算する自治体が多いです。これにより、国民健康保険の保険料は約3分の1に減らすことができます。今年の所得が前年の所得より大幅に減る場合、保険料を減免してくれる自治体もあります。今年の所得は見込み額で構いません。失業中は収入の見込みがない状態なので、現在から今年の12月末までの収入見込みを0円として申請することができます。就職して収入が増えた場合は減額した保険料の返還義務が発生します。この減免は自己都合退職でも受けられます。対象になる所得水準と減免される金額は、自治体によってまちまちです。低所得による減額措置(法定軽減)国民健康保険には自治体が独自で設けた減免制度以外に、国が定められた減額措置があります。それが低所得者に対する法定軽減です。法定軽減の対象者になれば自動的に保険料が減額されます。世帯の合計所得が下記の基準額を下回る世帯は、保険料のうち平等割・均等割が軽減されます。厚生労働省たとえば世帯人数が3人の場合、合計所得が基準額以下になると7割・5割・2割の減免となります。法定軽減による減額措置は、何も申請しなくても適用されます。法定軽減は前年の所得を元に計算されるので、役所が前年の所得を把握できていないと判定できません。無職や無収入の人でも確定申告はやっておくようにしましょう。主な自治体における国民健康保険の減免制度を紹介します。失業者のうち減免の対象者を一覧にしました。減免制度は改定になる場合があるので、詳しくは各市区町村のホームページをご確認ください。減免申請のしかた国民健康保険の減免申請は、各市区町村役場で行います。保険課や保険年金課が窓口になります。国民健康保険が減免される期間は、申請した月から翌年度末(3月)までです。失業による減免は、離職日の翌日の月から翌年度末(3月)までになります。減免の申請は年度ごとに必要なので、年度が変われば新たに申請する必要があります。国民健康保険の減免手続きには、以下のいずれかの書類と印鑑が必要になります。必要書類は減免内容や自治体によって違うので、各地区町村窓口で確認してください。うちいずれかこのうち離職票はハローワークへ手続きに行くと提出することになります。離職票が必要な場合はハローワークへ行く前に減免手続きを済ますようにしましょう。住民税が減免できる自治体もあるので、国民健康保険の減免を申請したついでに税金課の窓口へ行くのも忘れないようにしましょう。減免のデメリット国民健康保険を減免することによるデメリットはありません。減免しても通常と同じように3割負担で医療を受けることができます。国民健康保険を選ぶこと自体にデメリットのある人はいます。退職後の健康保険には「会社の健康保険を任意継続する」と「家族の扶養に入る」という選択肢があるので、これらを選んだ方が得する人がいるからです。次のような人は国民健康保険よりも任意継続した方が、保険料が安く済むことが多いです。一般的に扶養家族の多い人や、退職前の収入が高い人は、国民健康保険よりも任意継続を選んだ方が保険料が安くなります。国民健康保険どっちが得か?退職後の健康保険の選び方また、夫や親など扶養してもらえる家族がいるのなら、家族の扶養に入るのがベストです。夫や親の扶養に入れば保険料は全額免除になるので、保険料を払えないなら扶養に入ることも選択肢に入れましょう。国民健康保険は申請すれば大幅に減免することができます。逆に言うと、何もしなければ高額な保険料を取られてしまうのです。退職後は自分から積極的に情報を得るようにしましょう。減免制度を活かしてしっかり節約しましょうね。スポンサーリンクこの記事が役に立ったら↓シェアしていただけると嬉しいです!TwitterSharePocketHatenaLINEコピーする無職から再就職するノウハウ1無職・ニートが最速で正社員として就職する方法いつまでも無職・ニートのままでいると肩身が狭いですよね。働いている友人を見たり、親から「早く就職しろ!」とせかされたりすると、「自分はダメなやつだ......」とふさぎ込みたくなります。僕も転職活動をしていたときは、ブラック企業かどうかを判断するのに頭を悩ませました。無職の就職活動というと真っ先にハローワークを想像すると思いますが、一般的な転職サイトを使えないわけではありません。無職だってリクナビNEXTやdodaなどの転職サイトに登録することができます。前の仕事が合わなくて辞めたのならなおさらのこと。何が自分に向いてるのかわからなくなりますよね。あなたもこんな気持ちで転職活動をしているんじゃないでしょうか。...無職生活をちょっと豊かにする1こんなにある!家の中で売れるもの即金がほしいときは、家のものを現金化するのが手っ取り早いですよね。思い浮かぶのは本・服・CDなどですが、家の中には売れるものがまだまだたくさんあります。データを提供するアルバイトのことです。家にいながら簡単に稼げたらいいですよね。在宅で稼ぐ方法はたくさんありますが、手軽に始められるのがポイントサイトやアンケートサイトです。無職だと生活が苦しいもの。失業保険をもらってもお金が不足しがちになります。生活費の穴埋めとして、まず思いつくのはアルバイトではないでしょうか。忘年会や新年会、友人との付き合い、急なお誘い。社会人ともなると飲み会の機会は多いです。社会人なら交友関係が狭まらないよう、たとえお金がなくても飲み会の誘いには参加しておきたいところ。PMこんにちは、水美です。保険料は本当に高いです!私の場合、今は扶養に入っているのでラクですが、収入が増えて扶養から外れると恐ろしいことになります。お役所って取るほうだけは熱心なんですよね。応援ポチしていきますね。AMコメントありがとうございます。保険料は高いですよね~。会社員時代は天引きなので意識しませんが、会社を離れるとその高さに驚きます。これから高齢化社会でますます高くなると思うと恐ろしい~。減免を、申請したいのですが、離職票は、すでにハローワークに提出したため、現在手元にありません。したらいいのか、教えてください。あれば、手続きできるはずですよ。PMsundyさん、ありがとう、ございます。月曜日に役場にいってきます。PMたびたび、すみません。私は、平成26年の3月いっぱいで、辞めたのですが、社員ではなく、もともとパートだったので、雇用保険しか、ついてなかったので、住民税や国民健康保険は、自分で払ってましたが、それでも、減免申請できますか?今は、求職中なので、支払いが、働いてたときより、きつくて。沖縄は、最低賃金677円で、家賃は1ルームで5万はするので、1人暮らしはけっこう大変です。AMokinawanさん、こんにちは。お役に立てたようでよかったです。^-^住民税は会社から払ってたか、自分で払ってたかは関係ないと思いますよ。自治体によって制度が異なるので、詳しくは役所で聞いてみてくださいね!沖縄も一人暮らしは大変なんですねぇ。南国に一人暮らしって、すごく憧れますけど。PMハイサイ!SUNDAYさん!返信ありがとう、ございます。今日、役場にいってきました。住民税は、1度も、そうゆうのは、やった事ありません。言われ、健康保険課に申請したら、申請できました。どれくらい、減税されるかは、今日の時点で、わからなく、郵送で、しらせて、くれるみたいですー。SUNDAYさんには、感謝してます。ありがとうございます。安いわけでは、ないので、1ヶ月10万で家賃5万だと、残りの5万で支払いすべて、しなくては、ならないので、内地から、沖縄に移住する人も多いいへど、挫折して、それぞれの故郷に帰る人も沢山いますー。SUNDAYさんの、おかげで、申請できる制度を知って、本当に、感謝です。減税されてたら、いいなーと、郵便が楽しみです。PMなんでか、変な行数になっててビックリです。AMハイサイ!okinawanさん。申請ができたようでよかったです。^-^僕もお役に立てて嬉しいです。沖縄移住も現実的には厳しい面があるんですね。物価は上がるけど賃金の上がらない世の中では、どこも厳しいですよね。PMこんにちは!4月に自己都合(体調面)で仕事を退職し現在は無職なんですが、住民税と国民健康保険の高さに驚きました。減額申請を役所に申し出たのですが、自己都合での退職者は減額減免申請に該当しないと断られました。AMあきらさん、コメントありがとうございます!仕事を辞めると住民税や健康保険の高さを実感しますよね。(:_;)住民税と国民健康保険の減免制度は自治体によって違います。役所の方が言われてるなら、そうなのではないでしょうか。確認してみてくださいね。