(多くの中小企業はこちらに該当)に適用される被保険者資格取得の基準(いわゆる4分の3基準)の明確化に関するリーフレットが公表されました。明確化されたことにより、保険者により実施される調査にて適用に関する指導が強化されるものと思われます。社会保険の適用管理をなおざりにしていると後から大きな負担を背負うことになります。9月中に、短時間労働者の契約の内容と勤務実態をよく確認しておくようにしましょう。資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。適用拡大に関するリーフレットが公表されました。リーフレットから読み取ることができるポイントは、平成28年10月1日から「特定適用事業所に勤務する短時間労働者」について適用拡大の対象となるとしています。合計が常時500人を超える事業所」とされています。(この中の「同一事業主の適用事業所」と「常時」の定義については、下記のリーフレットに記載されておりますのでご覧ください)短時間労働者とは、下記の(1)から(5)すべてに該当する方とされています。)(4)勤務期間が1年以上見込まれること(雇用期間が1年未満でもこれに該当する場合があるので詳しくは下記のリーフレットを確認してください)(5)学生でないこと(雇用保険の取扱いと同様:休学中の方は被保険者となるとされているのでご注意ください)同じ短時間労働者でも適用になる方、ならない方ということが考えられますので労働条件等を十分にチェックしておきましょう。資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。関する支給額の計算方法が変更されることが協会けんぽより公表されました。今後は、「原則として」支給開始日(一番最初に給付が支給された日)以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割って日額を算出(1の位を四捨五入)し、その3分の2(小数点があれば、小数点第1位を四捨五入)が支給されることとなります。支給開始日以前の期間が12ヶ月に満たない場合は、別途定められた計算方法となりますので下記の資料をご覧ください。資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正されたことに伴い、平成28年4月1日からこれに対する対応が必要となります。先に定義を押さえてください。採用後においては、障害者と障害者でない人の均等な待遇の確保または障害者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置のことをいうとされています。この合理的配慮の提供が義務づけられているのですが、合理的配慮は「過重な負担」にならない範囲で事業主に講じていただくものであり、合理的配慮の提供義務については、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合は除くこととされているところもポイントです。改正のポイントとして、下記のリーフレットにも上げられているのは、下記の3点です。合理的配慮の判断要素なども記載されておりますので改正前までにご覧ください。資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。