illustration2019.12.06モビリティの分野では、小田急がシンガポールのモビリティーXとの連携を行うなど積極的な取り組みを行なっています。小田急は、すでに新宿駅などでMaaSアプリ「EMot(エモット)」の実証実験を行っており、目的地までの経路検索をするだけで、交通機関などモビリティのチケット予約や購入がワンストップでアプリ上でできるとしています。MOVIE]汎用型のMaaSアプリ開発のために、タイムズ21やジャパンタクシーと連携しており、対象となる飲食店でのサブスクサービスや交通機関のデジタルフリーパスサービスもスマホで見せるだけで行うことができます。限定地域・駅で実証実験中)交通弱者へのサービス提供など社会的ニーズの高まっている中で、日本ではいち早く小田急がMaaSに関するソフトウェアの開発や導入を行なっており、モビリティーXのMaaSアプリ「ジップスター」との相互連携など、海外での利用も視野に入れていることがわかります。ICTを活用して公共交通機関での移動をシームレスに行うサービスであるMaaSは、各国で取り組みが進められていますが、ブロックチェーンを導入する事例も確認されています。Azure」を活用したシェアカーチケットのトークン化の実証実験を日本マイクロソフトやJR東日本情報システムが実施。このトークンを使うとシェアカーの予約やドアのロック解除ができる仕組みになっており、公共交通機関が遅延した場合でもシェアカーを利用して目的地までの移動が可能となります。・自動車ごとにブロックチェーンで決済などの情報を管理ホンダやBMWなどは、自動車ごとにIDを割り振りして、ブロックチェーン上で決済情報を管理するサービスの実証実験を行うとしています。自動決済手段として自動車を活用するのが目的で、より効率的な決済と情報共有を実現するとしています。自動車が金融サービスの提供を行うにはブロックチェーンによる情報共有や管理が大きな役割を果たすとも考えられますが、各企業ごとのシステムの連携など課題は存在しています。全ての公共交通機関が1つのブロックチェーンプラットフォームを介して連携を行うことは難しいと考えられますが、キャッシュレス決済におけるPayPayとLINEPayの事例にもあるように、大手企業の連携によってサービスの統一化が図られるとも予想されます。自家用車を持つ人が減少し、カーシェアリングの利用が広まっている現在においては、公共交通機関の利用や決済を一括して管理できるMaaSの普及が見込まれています。ブロックチェーンによる決済情報の管理・共有はMaaSの発展とともに大きな役割を担うことが予想され、今後様々な企業や団体が取り組む最新動向についてもお伝えをしていきます。コピーstonlineをフォローするstonlineSTOnline関連記事ブロックチェーンコンセンシス(ConsenSys)企業分析|地方債のトークン化事業の展開についてコンセンシス(ConsenSys)はアントフィナンシャルなどの中国企業と共にブロックチェーン業界において大きな存在感を示しています。米中貿易摩擦の影響によって、アメリカでは対中輸出入学が前年比1〜2割減少し、中国でも国内総生産(GDP)を2年ぶりに引き下げるなど海外企業が他国へ生産拠点を移すといった動きも出てきています。パレスチナ経済支援にブロックチェーンを活用【Orbs】アメリカはパレスチナへの経済支援(寄付)の透明性を担保するためにブロックチェーン技術の活用を目指しています。Thailand」がブロックチェーンを活用して社債の発行を行っています。「ブロックチェーン債」に関する取り組みは、2018年8月に世界銀行が「bond-...ブロックチェーン芸術作品の管理にブロックチェーン技術が利用される現在のアート市場は一部のトップアーティストによって成立しており、多くの芸術作品やアーティストは日の目を見ないままにアートの現場から身を引いてしまっています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。STOのメリット・デメリット|セキュリティトークンとは?今回は、新しい資金調達方法として注目を集めるSTOに関して解説していきます。暗号資産カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。日本においてMMT(現代貨幣理論)は大きな話題を集めており、その背景にはマクロ経済政策の行き詰まりがあると考えられます。(SEC)の規制に準拠して私募の範囲内でのセキュリティトークン(以下、ST)の発行が盛んに行われています。登録要件」について解説していきます。CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット世界のイノベーションを牽引してきたフェイスブックがなぜ、Libraのような複雑な仕組みを施した金融商品を発表したのか多くの人々は疑問に思っています。STOnline.タイトルとURLをコピーしました。