Kato-REUTERS<レーダー照射や威嚇飛行をめぐる問題で日韓の対立が深まるなか、日本では、韓国は理屈が通じないし面倒だからいらない、という感情論が増えているが>日韓関係が新たな様相を呈している。前提となるのは、昨年10月末に韓国大法院が出した朝鮮半島からの戦時動員労働者(いわゆる徴用工)を巡る判決である。周知のようにこの判決は1965年に結ばれた日韓基本条約とその一連の付属協定に支えられた日韓関係の根底を揺るがすものであり、大きな影響を持つ事となった。この段階では、問題は依然従来の枠組みに留まっていた。そこでの問題は、これまで同様、日韓両国間の「過去」に関わるものであり、またそれへの対処を巡るものでしかなかったからである。日韓関係に大きな影響を与えるとは予想されていなかった。向かい合う「現場」で起こったからである。「威嚇飛行」を行ったとする主張をも展開した。両者は自らの主張を支えるべく「証拠」となる動画や写真を公開し、事態は両国軍事当局による各々の世論を相手とする宣伝戦へと発展した。日韓両国の軍事当局者の意見が対立する中、実際の「現場」で何が起き、どうしてこの様な深刻な対立にまで至ったのかについては、筆者は判断し得る情報を有していない。ここで重要な事が2つある。第一はこの問題を巡る対立により、安全保障の第一線に立つ両国の軍事当局者の信頼関係が大きく損なわれた事である。知られている様に、共にアメリカを同盟国とする日韓両国間では、これまで時にアメリカ等の関係諸国を介して、またある時には直接、様々な軍事協力が行われて来た。近年においては、核開発を進める北朝鮮を牽制し、何よりも急速な軍備拡張を進める中国に対する連携として、この協力関係は重要なものとなってきた。この様な日韓両国の軍事当局、それも最も直接向かい合う事の多い、海上の「現場」にて、不信感が高まる事の意味は重大である。日韓両国の間には、竹島/独島を巡る領土争いが存在し、その近海を含む「暫定水域」の管理という厄介な問題が存在する。実際この海域では、過去には2006年には、日本による竹島近海への調査船派遣を巡る両国政府の対立が起こっており、事態のエスカレーションを避ける為には、「現場」の冷静な対応が必要になっている。韓国論の通説・俗説』(共著)など。