)及び本件更新料特約が消費者契約法(以下「法」という。基づき,更新料11万6000円及びこれに対する訴えの変更申立書送達の日の翌日である同年10月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。)プロフィールご意見板へご意見や私への連絡はここをクリックして下さいませ。バックナンバー2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年4月2019年2月2019年1月2018年12。