いった形でステップアップしていく進め方が一般的です。病院と医師選びも重要で、不妊治療に力を入れている病院で、お二人の気持ちにしっかり寄り添ってくれる医師がいる、これを大前提に始めて行きましょう。■高度生殖医療(自由診療)各医療機関により費用は異なり、差が出ています。・顕微授精:250,000〜500,000円前後この差は医療機関の立地・設備・スタッフ数などにより変わるようです。東京や大阪などでは価格設定が高く、地方であると若干安くなる傾向があります。金額は病院によって違いますが、高級車一台買えるほど不妊治療費につぎこんだというご夫婦もいるくらい不妊治療費は決して安いものとは言えません。高額な自己負担金に関しては、国から助成金を受けることが可能となっています。ここからは、助成金について詳しくお伝えしていきます。違いますのでご注意ください。助成金の受け取り方法について1はじめに国へ申請をする(各都道府県が窓口)2次に、国からもらう受診証明書を病院に書いてもらう3約2か月後に国から結果通知がきて助成金を受け取る4国から結果通知がきた後に、国から受け取った助成金額を引き市区町村へ助成金の申請をする51~2か月後に市区町村からの助成金を受け取る助成金の必要書類について※国→お住まいの自治体と2段階の申請になります。国(窓口は各都道府県)・病院・市区町村の役所の3か所から申請に必要な書類をもらう必要があります。(※病院に記入してもらう書類です)※都道府県のホームページから上記申請書をダウンロードできます。痛み経験者の方は、不妊治療は3つの痛みが伴うともおっしゃいます。治療費による経済的痛み。治療が停滞してしまう精神的痛み。一つでも痛みが緩和すれば、長い道のりも乗り越えられると思います。女性はどうしても一人で頑張りがち。パートナーとの話し合い、分かち合いが最も大切で、焦りとストレスが赤ちゃんを遠ざけてしまうのだそうです。不妊治療に臨むという方は、まずはご自身を労り、そして優しくしてあげることが先決ですね。養子縁組についてさて、ここからは今回の裏テーマでもある、『独身女性が養子縁組を組むとなったら』ということについてお話していきます。養子縁組の定義について説明していきたいと思います。養子縁組には二種類あります。(1)普通養子縁組とは普通養子縁組とは、特別養子縁組という制度ができたために、それと区別するために設けられた呼び名です。独身の方が養子縁組を行うとなった場合はこちらになります。特別養子縁組との一番の違いは、血縁上の親と法的な親子関係がなくならないという点です。養子となった方から見れば、養親と実親という2つの親がいることになります。扶養や相続関係も二重になります。養子縁組を行うためには、次の条件を満たしていることが必要となります。1.養親が成年者であること2.養子が養親者より年長ではなく、又、尊属(父や母、祖父母など、いわゆる直系の先祖のこと)でないこと3.後見人が被後見人を養子にする場合、未成年者を養子にする場合、夫婦が養子縁組の当事者となる場合には、さらに制限があります。4.養子縁組をした旨の縁組届けを提出することこれらの条件を満たしていれば、養子縁組は成立します。(2)特別養子縁組とは特別養子縁組とは、昭和62年に導入された比較的新しい養子の制度です。この制度を利用すると、普通養子縁組と異なり、血縁上の親との法的な親子関係が切れてしまいます。相続や扶養の関係が二重に発生することがありません。この制度は、養子としてではなく、子を自分の実の子供と変わらない状態で育てたいという要請と、子供の福祉という2つの観点から作られました。成立させるための条件が厳しくなっています。条件は以下のとおりです。1.養親は夫婦共同でならなければならない2.養親は少なくとも一方が25歳以上、他方が20歳以上でなければならない3.養子は6歳未満でなければならない4.実の両親の同意がなければならない5.父母による育児が不適切等の場合において、子の利益のために特別の必要があると認められるときかなり厳しい条件ですね。この条件の判断は、家庭裁判所が審判により行います。特別養子縁組を成立させるには、家庭裁判所に審判を請求する必要があります。養子縁組のメリットとデメリット次に、養子縁組のメリットとデメリットについてお話します。養子縁組のメリットメリットは、親子関係が実子と同じように成立するという点です。その関係は原則として生涯続くことを予定しています。家業の後継ぎやお墓の管理、苗字の維持等、さまざまな目的を達することができます。養子縁組のデメリット一方、養子縁組にはデメリットもあります。実の親子関係ではないので、一定の条件を満たせば離縁することができます。何十年にわたって形成されてきた関係が、トラブルを原因として突然なくなってしまうというリスクがあります。養子に対する偏見は未だ残っており、養子となった方がコンプレックスを抱いたり、実子や親族から財産目当てなどと思われてしまうケースもあるようです。次に、養子縁組を行った際のお金に関することについて。普通養子縁組には費用がかかりません。書類を提出して受理してもらうだけで完了となります。ちなみに、特別養子縁組には、裁判所への申し立て費用として、800円の収入印紙代と切手代がかかります。のちのちの話になってきますが、縁組後の相続は、二重に発生します。実の親が亡くなった時にも、養親が亡くなったときにも、相続権があります。2回相続を受けることができるのです。ちなみに、養子になった子がさらに養子縁組することも可能です。これを転縁組といいますが、そうすると、相続は実の親と前の養親と新しい養親との間で行われるので、3重になります。養子になると、実の親の相続が受けられないと誤解している方が多いので注意してください。特別養子縁組はこれとは異なり、実の親との関係が切れるので、相続権は養親の分しかありません。養子縁組の手続きいざ、養子縁組をするとなった際の手続き方法について。養子縁組をする際に必要なのは、養子縁組届です。養親と養子がそろって市町村役場に行き、必要書類を提出し、印鑑を押さなければなりません。必要書類としては、届け出先に本籍のない方の戸籍謄本が必要になります。未成年の子を養子縁組する際には、家庭裁判所の許可審判書が必要となります。『子供が欲しいから』『跡継ぎが欲しいから』といった理由のようです。子供側の気持ちを慮ると、実親と育ての親が違うことの違和感や寂しさなど本人しか分からない感情があり、いかにそれと向き合っていけるかは親子関係を築く上で非常に大切なところになってきます。さまざまな人生設計が望める昨今、『実の子ではない、シングルでの子育て』が今後、増えていくのかもしれません。そのときがきたら、愛情を注いで育てる自信と覚悟を持って、ご自身とご家族の愛すべき人生を謳歌していただきたいと思います。