当サイトではJavaScriptを使用しています。検索機能を利用するためには、JavaScriptをonにしてください。ついて今私たちの社会は急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少社会へと移行しつつあります。した中、「地方創生」を掲げ、国、地方がそれぞれこの状況を強く認識し、地域の特性を活かしながら人の流れを変え、持続可能な地方創生政策を進めようとしているところです。その中における人口ビジョンで見てみると、2020年の144千人をピークに人口が減少していくと計画しています。した背景の中、市の設備である公共施設等の老朽化対策も大きな課題となってきています。平成26年4月に総務省より「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」という文書が通知されました。これは国として、地方公共団体の厳しい財政状況や人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化していくことを踏まえ、地方公共団体においては、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画を策定されたいとの内容となっています。公共施設の情報については一括して管理するシステムを既に導入し、施設単位でカルテを作成し、施設の利用率向上や効率的運営に資する指標として活用しています。策定作業に着手していくとのことです。人口減少という現状の中で、私たちの暮らしていく「まち」をどうしていくのかということは、大きな課題としてクリアしていかなければならないものと考えるところです。策定状況などについて以下の項目についてお伺い致します。策定に着手しているものと思いますが、この要請についてどのように受け止めたのか、また既存システムをどのように活用していくのか。現在まで、「カルテ」や「藤枝市アセットマネジメント基本方針」の情報が公開されていないようであるが、今後これらの情報についてどのように公開していくのか。進められているものと思いますが、その組織体制と取り組み状況はどうか。合わせて、策定完了目途をどのように想定しているか。80年]の想定根拠について。公共施設の緊急修繕や維持管理に素早く対応していくため、今年度の新規主要事業として予算化され結成された「緊急サポートチーム」の現在までの実施状況について。