条文[編集]第500条の4次の各号のいずれかに該当する場合には、第500条の2の規定による予納がされた金額は、その予納をした者の請求により返還する。第38条の2の規定により弁護人の選任が効力を失ったとき。訴訟手続が終了する場合において、被告人に訴訟費用の負担を命ずる裁判がなされなかったとき。訴訟費用の負担を命ぜられた者が、訴訟費用の全部について、その裁判の執行の免除を受けたとき。次条:第501条(裁判の解釈を求める申立)このページ「刑事訴訟法第500条の4」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。