安倍首相がNATO本部を訪れました。日本の首相の初めてのNATO訪問です。十二日、日本の首相としては初めて北大西洋条約機構(NATO)本部を訪れた。日本の安全保障への取り組みに国際的カラーを強め、対外政策に普遍的な価値観を濃くするという点で戦後の日本外交でも歴史的な転換となりうる訪問だといえよう。安倍首相にとっては同時に日本の安全保障の異端の自縛を再考させられるというジレンマを実感する機会ともなってしかるべきだろう。日本のNATO接近というと、日本が安保面で欧州に近寄り、従来の対米同盟を希薄にする動きかのように受け取る向きもある。集団的軍事同盟としてのNATOの中核はあくまで米国である。長い東西冷戦の歳月、西欧諸国の運命を超大国の米国のそれと連結させ、米国の強大な軍事力でソ連の軍事脅威を抑止したのがNATOの本質だった。米国が軍事面の主役だというその構造はいまも変わらない。ワシントンでも日本のNATOへの接近は日米同盟を立体的に強化する動きとして歓迎され、注視されていた。先代ブッシュ政権の国防総省高官として対NATO政策を担当したブルース・ワインロッド氏も本紙への寄稿で日本のNATOとの協力関係樹立を日本の国際安全保障への関与の拡大と対米同盟の側面での強化という二つの観点から歓迎していた。同氏によれば、日本はNATOが進める国際テロの抑止や大量破壊兵器拡散の防止、さらにはミサイル防衛戦略を参考にできるうえ、中国などからの安全保障上のチャレンジを欧州諸国に明示し、同調を得ることができる。米国も中国の軍拡のような懸念対象への現実的な取り組みをNATOの欧州諸国に訴える際、日本とNATOとの新たなきずなを効果的に使えるようになる、ともいうのだ。安倍首相の今回のNATO本部訪問はもちろん接触の始まりであり、安保面での実質的な協力はまだまだ先の課題である。首相が民主主義や自由という基本的価値観をNATOに向かっても確認しあうことの意義は大きい。戦後の日本が体現してきた自由や民主、人権という価値観は首相が就任以来、対外的に一貫して強調する安倍外交の最大特徴の一つである。旧ソ連などの脅威に対し一貫して掲げてきた精神的支柱だった。いまも民主主義の保持と拡大はNATOの政治的な存在理由とされる。守るべき価値を明確にしてこそ安全保障の目的や形態が決まるという基本である。この点でもNATOとの協力は安倍首相が目指す「普通の民主主義国家」の安全保障には合致するようだ。軍事同盟としてのNATOの物理的支柱をみると、日本との断層を感じざるをえない。NATOの軍事面の基本は集団的自衛である。いかなる加盟国に対する外部からの武力攻撃も全加盟国に対する攻撃とみなし、組織全体が集団となって反撃するという集団的自衛権の行使メカニズムそのものなのだ。この集団自衛の態勢こそがソ連の強大な軍事脅威や侵攻意図を抑えてきた。冷戦中、もし西ドイツがソ連・東欧軍の攻撃を受ければ、その攻撃は米国への攻撃ともみなされ、NATO全体が反撃するという態勢が築かれてきたわけだ。戦争ができる態勢を集団で築いておくことこそが戦争を防ぐという抑止政策であり、その効用はみごとに立証された。日本ではなお集団的自衛権は保有はするが行使はできないという奇妙な自縄自縛が続いている。NATOの本質を概念として否定する一国平和主義の異端である。(ISAF)を結成し、戦闘地域での活動をも含めて平和の維持に努めている。これまた海外でのいかなる戦闘のかかわりをも禁じる日本の「平和主義」とは天と地の差の現実であり、思考である。安倍首相は今回のNATO訪問でこうした日本との落差や背反を突きつけられることこそないが、単にNATOの実績と現状をみるだけでも、日本の安保面での特殊性や例外性の支障を実感する好機であろう。首相にとっては防衛庁が防衛省となるだけのことに「軍の暴走」とか「満洲への侵略」というおどろおどろした扇情スローガンを打ち上げ、まじめな安全保障努力を阻もうとする朝日新聞的な反防衛プロパガンダの論破をさらに容易にする実体験となることをも期待したい。NATOこそ「普通の民主主義国家」群が自衛のために集団の軍事態勢を築くことの実利と大義を実証してきたからである。22:58陸の大同盟NATOを日本の集団自衛権議論にそのままモデルとして紹介するのは疑問です。日本は四方を海に囲まれていますから、当然ですが国防は海軍力に注力しなければなりません。陸の同盟は同盟国を増やして領域を増やすことで防衛力を増強できますが、海の同盟は常時出動できる軍艦の数で防衛力が決まると聞きました。軍艦の数を増やすには10年単位の時間がかかるそうです。日本の安全保障に今後10年で影響を与える海軍力を持つのはアメリカ・ロシア・中国しかありません。この3国はすで陣営が決まっていますから、日本が直接参加する集団安全保障を新たに設けるとなるとインドネシアかオーストラリアしか相手が考えつきません。この2国はお世辞にも軍艦が多い国とはいえませんし、インドネシアは自国の経済水域を守るだけで手一杯だとおもいます。日本において集団安全保障は軍事的なものに限定すれば与えるものだけが多く国力を消耗するだけのように感じられます。日本がいま直面している集団的自衛権の行使を可能にするべきか否かという課題は、1米国との同盟2国連主体の平和維持活動への参加ーーの二つの観点が主体です。日米同盟に関しては、いまの状況では、日本の領海の外1キロの地点で日本を脅かす第三国の軍隊が日本の防衛に寄与している米軍に攻撃をかけた場合でも、日本の自衛隊は米軍擁護の措置はなにもとれません。北朝鮮がミサイルを日本の方向に発射しても、日本本土にそのミサイルが向かっていることが確実という場合だけしか、日本はミサイル防衛でその飛来を阻止できません。日本の防衛を米国に頼るけれども、その米国が日本防衛のために攻撃を受けた場合でも一切、日本はなにもしない、米国からみれば、きわめて不公正ということになりかねません。国連の平和維持活動でも他の諸国の軍隊と戦闘が起こりうる地域での活動はできません。国連が認める多国籍軍にも正常の一員としては加われず、その場に存在しても、他国の軍隊に守ってもらわねばなりません(イラク駐留の自衛隊がその実例です)。国連加盟国で日本のような集団的自衛権を行使できないという国はありません。国連には頼るが、国連活動を他国なみにはしない、というのはムシのよい話です。いまの集団的自衛権の論議は日本がその権利を行使できるようにしておくことが日米同盟、国連への協力の両面から日本にとってプラスだろう、という主張が中心です。ゆーこ様の主張されるように、日本が新たに米国以外の外国と集団自衛の同盟を結成するというような話ではありません。氏の論文は何時もながらの冷静にして的を射た的確な正論と愚考いたします。11:33古森さま主旨を取り違えていました、すいません。集団自衛権の行使が可能になることは明らかに日本にとって選択肢が増えるのでプラスでしょう。それを実際に行使するには憲法改正はもちろんですが、安保条約を発展的に解消して日米相互防衛条約といったものを新たに結び直す必要があるとおもいます。米国がアジアでの覇権を握り続けようとする限り、日米安保条約の片務性はお互いさまで済ませるべきことだとおもいます。ボタンの設置はできないものでしょうか。集団的自衛権の行使を可能にすることは憲法を改正しなくても、現行の解釈の変更だけでも、手続き的には簡単にできます。集団的自衛権を行使を可能にするということは、その権利を新たに得ることで、決して義務ではありません。権利があっても、日本自身がそれを行使したくなければ、しなくてよいわけです。日本が選べる安保上のオプションが広まることになります。変わるという因果関係はありません。日本が軍事超大国のアメリカのグローバルな安保活動に行動をすべてともにする必要はないわけです。日本が攻撃を受けた際にアメリカが日本の防衛にあたるという責務を堅固にすることがあくまで主眼です。アメリカはもちろん自国の利益のために日本防衛を誓約し、実際にそれができる態勢をとっているわけですが、日本としては、自分たちが日本を守るための米軍の活動にも協力しないとなれば、その米側の誓約が空洞化していく恐れがあります。そのため米側に日米同盟は不公正という意識を持たせるべきではないと考えるわけです。22:24ohrakusai様ignoreのボタンは私の頭ではとっくに押されていて、igonoreの対象は一切、読まず、視線も向けませんから、支障はありません。一般的な参加者のことを考え、このネット論壇が私が開いている場だという理由からその他の対策も必要かも知れませんね。古森様コメント欄ではリンクが見え十分ではありませんが、文字列を隠すIza!用のスクリプトを公開しています。インターネットエクスプローラーなら可能です。詳しくはhttp://farsun.iza.ne.jp/blog/entry/83011/を見て導入を判断して下さい。12:56古森様、お邪魔します。認めた場合、「相手国の(この場合米国の)主張に巻き込まれて、共に軍隊を派遣しなければいけなくなる」いわば「巻き込まれ幻想」というモノが幅をきかせていますが、NATOを見ても、その「巻き込まれ例」ってやつは、不思議と(実は当たり前の事ながら)存在していないんですよね。戦後の大きな戦争と言えば、まずは“朝鮮戦争”でしょうか。このときは、国連軍を結成して“国連軍”が南下した北朝鮮軍を迎撃した形ですね。次には“ベトナム戦争”。確かに「韓国」と「オーストラリア」は参戦していますが、NATO諸国の参戦という話はついぞ聞きませんね。時間が前後しますが、英国とエジプト間で争われた“スエズ動乱”で米国や他のNATO諸国が出張ったという話も聞きません。当たり前のことですが、「相互に安全保障協力を約束していたからと言って対象地域外でもすべてに渡り共同するわけではない」から、NATOも出張らなかっただけで、初の域外展開が“ボスニア・ヘルツェゴビナ”と旧ユーゴ連邦、2番目が“Afghanistan”でしょう。前者は「自らの裏庭である張る半島での民族浄化を見過ごすわけにはいかない」という理由から、後者については、米国からの依頼もあったモノの「対テロ戦争の支援と、Afghanistanに平和を取り戻すため」NATO自らが決定したことでした。現行憲法が「国家の自衛権」(ここには個別・集団の差はないと思いますが)を認めないようであれば、改訂すべきであり、「解釈」だけの問題であれば早く解釈を変更すべきでしょう。(個人的には、「解釈変更で乗り切る」方法ばかり使うと法治国家としての意識を疑われる事になるのではないかと懸念するので、改訂するのが望ましいのではないかと思いますが)しかし、変わらないモノですね。