ウイングル」は、2015年度の就労支援事業実績をまとめましたのでお知らせいたします。ウイングルを利用した方の2015年度の就職者数は894名となり、前年度の732名を大きく上回りました。長期間にわたる職場定着率が高い伸びを示しており、就職から1年後の定着率は75.8%(前年度比+10.7ポイント)、2年後の定着率は54.6%(前年度比+8.5ポイント)となりました。他の障害に比べ定着率が低いと言われる精神障害の方についても、1年後の定着率は74.8%(前年度比+9.7ポイント)、2年後の定着率は50.3%(前年度比+4.6ポイント)と向上しました。おいて定められた福祉サービス事業のひとつです。一般企業等への就労を目指す障害のある方に対し、就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練のほか、履歴書作成や面接など、就職活動対策を行います。就職までの支援だけでなく、就職後も、定期的な面談や就職先へのアドバイスなど、企業側とも連携した定着支援を実施しています。2015年度就労支援実績について2015年度の就職者数が大きく伸びた背景には、精神障害者の雇用義務化を2018年度に控え、新規就職者数の増加傾向がより加速していることが挙げられます。身体障害者の新規就職者数が頭打ちになる中で、精神障害者採用に新たに踏み切る企業も増加しています。精神障害者雇用に際しては、職場でのコミュニケーションや適切なフォロー・配慮について課題を感じる企業も多いため、雇用後の定着支援を受けられる支援機関を利用した方であることも重要なポイントとなっています。このことから、企業との接点を多く有し、応募段階から入社後の定着支援まで一貫してサポートできるウイングルを利用した方の採用意向が高まっており、特に長期間の定着率向上に関しては、ウイングルと企業が密に連携した定着支援によるサポート体制の整備や職場の障害理解向上による効果が大きかったと考えています。今年度の障害者就労の見通しとウイングルの取り組みについて今年度も、精神障害のある方の就職件数は2018年度からの雇用義務化と法定雇用率引き上げを見越して、増加が続くと考えられます。企業との関係性を質・量ともに向上させるとともに、ウイングルを卒業して就職された方が集まる機会を積極的につくるなど、就職者同士がお互いに支え合うことのできる仕組みづくりにも注力します。今年4月に施行された障害者差別解消法にも定められる「合理的配慮」※2の考え方の下、就職者が働くうえで必要な配慮を、本人と企業と一緒に考え、より働きやすい環境を構築していきます。そのプロセスから得た知見を企業に共有していくことで、多くの職場で障害の有無を問わず、誰もが働きやすい環境を広げていくことを目指します。ウイングルでは合理的配慮に関する内容についての理解を深め対応へ繋げていくことで、一人ひとりに合った働き方の実現を目指し、企業向け「合理的配慮」ガイドブックを作成しました。このガイドブックは、ウェブサイト(http://www.wingle.jp/consideration/)上でも配布しており、どなたでもダウンロードいただけます。Leaf」を首都圏と関西地方に63ヶ所で、IT×ものづくり教室「Qremo」を首都圏5ヶ所(いずれも2016年5月時点)で開校しています。2016年3月、東証マザーズに上場しました。詳細はhttps://litalico.co.jp/をご覧ください。