安倍外交の実態(7月31日付朝刊24面「『レガシー外交』は前途多難」に思う)安倍政権は外交に強いと言われるが、実態はどうか。国際政治と日本外交が専門の添谷教授の解説を待つまでもなく、ほとんど全分野で目立った成果は無く、前途も多難なのは一目瞭然だ。官民割れる」に思う)内閣府が昨日発表した経済見通しがひどい。2020年度の実質GDP成長率が、政府+1.2%に対し民間平均+0.5%、個人消費に至っては+1.0%と+0.3%と大きく乖離している。将来のことだからウソというのは当たらないとは思うが、どうみても粉飾、盛りすぎだ。more人手不足は働く人が減ってるから(7月29日付朝刊3面「雇用、ゆがむ『景気映す鏡』に思う)2018年の有効求人倍率が45年ぶりの高水準というけれど、世の中そんなに景気がいいわけではない。有効求人倍率では景気は測れないのではという記事。私は経済のプロではないが、少子高齢化で働く人は減っている。働いている人の中でも、高齢者やパートタイマーなど、フルタイムで働かない人が増えているから、そもそも労働力の供給が減っているのではないか。more変化に貪欲な孫社長(7月28日付朝刊2面「AI革命、八百屋の執念で」に思う)久しぶりに歯切れの良い孫正義節に接した。曰く、「多くの大企業には一攫千金を狙うたくましい経営者がおらず、サラリーマン化している。日々店を切り盛りしている八百屋さんの方が事業への執念がある。自分の家業で頑張っただけ見返りがあり、頑張らなかったら倒産するという危機感を持っているからだ」。まる」に思う)国民民主党の参院側に日本維新の会と統一会派を組む構想が浮上し、次期衆院選に向け立憲民主党との共闘を目指す衆院側と対立している。先の参院選での論戦を見る限り、改憲に前向きな維新と、安倍政権下では改憲を認めないとする国民民主との主張には隔たりがあり、今更気が変わったと言われても有権者は困る。more暮らせない最低賃金は意味がない(7月26日付朝刊6面「最低賃金引き上げが日本を救う」に思う)生産性向上が先か、最低賃金引き上げが先かという議論がある。雇う側からすれば、生産性が向上して儲からなければ払えないというのは理解できる。払える賃金が、労働者が普通に生活できる最低限度を下回っているとしたら、そういう企業活動はもともと成り立たないので止めるべきだ。』」に思う)参院選で改憲勢力が国会発議に必要な2/3を割り込んだことを受け、安倍首相が改憲に中立的な勢力を取り込もうと秋波を送っている。憲法は歴史的には、権力者の専横を抑止し、国民の自由と権利を守るもの。その意味では日本国憲法は今日十分機能を果たしている。more運も実力の内(7月22日付朝刊「与党が改選過半数」に思う)参院選はほぼ予想通りの結果に終わった。与党は改選過半数を確保したが、維新を含めて改憲発議の2/3は失った。野党は勝てなかったが、1人区の野党共闘で総崩れは回避した。安倍首相にしてみれば、日米交渉も年金財政検証も選挙後に先送りし、直前の国会では対決法案強行を見送ってまで臨んだ選挙の結果としては、不本意だろう。moreこれはひどい(7月21日付朝刊1面「『最低』に張り付く賃金」に思う)この図は一目瞭然だが、背後に何百万、何千万人の苦労が透けて見えるようで辛い。2007年から2017年までの10年間で、最低賃金は719円から932円に200円以上上がったが、時給ごとの賃金分布は、最低賃金以下の部分が最低賃金に張り付いて動いただけで、全体として底上げになっていない。最低賃金近辺の比率が上がっただけだ。様変わり」に思う)6年前に一部解禁されたネットによる選挙活動が定着し、各党がSNSでの発信を強化しているとの記事。政見に触れる機会が増えることは、有権者にとってありがたいことであり、小政党でも発信の機会を確保できる。more直感で政治をされたら大変(7月18日付朝刊2面「『政治は直感がすべて』に思う)選挙で選ばれた大統領とはいえ、政治を直感でやられたらたまらない。世界最強の軍事力を持つ米軍の総指揮官を兼ねた地位にある人に。more安定はゆでガエル(7月17日付朝刊4面「年金関心層も自民最多」に思う)参院選も最終盤。年金や社会保障、景気や雇用など、暮らしに関する政策を投票判断の際に重視する有権者が多いのはいつも通りだ。本記事では、関心事項のトップにある年金や社会保障を重視する有権者層で与党への支持が多いと報じている。more休刊日の徒然(7月16日、新聞休刊日に思う)選挙の論戦が盛り上がらない。各党が主張を言い放つだけで、双方向のやりとりにならない。政権を握っている側は、政府広報も含めて圧倒的物量作戦で、アベノミクスでこれをやったあれをやったと宣伝するだけ。野党の質問や突っ込みに対しても、自論を繰り返すのみで、答えようとする気は全くなし。more人身把握には「有能」(7月15日付朝刊8面「米政権は本当に『無能』か」に思う)英国のダロック駐米大使がトランプ大統領のことを外交公電で「無能」と評したことが公になり辞任した。トランプ大統領は、政治や経済に関する深い知識はないし、長文の報告書も読めないと聞く。政治家を測る従来型の尺度では間違いなく「無能」なのだろう。就任後ここまで生きながらえ、支持率も安定していること。買いに頼らない株式市場にしよう」に思う)今朝の日経社説は、内容的には大賛成だが、見出しがマイルド過ぎないか。冒頭で「日本の株式保有のゆがみが著しくなってきた」との認識を示しているのだから、本ブログのタイトル同様、日銀の買いは止めるべきという結論が自然だ。それなのに、誰に気を使ったのかストレートな表現を避けている。それにしても日銀の日本株買い支えは異常だ。more国際協力は危機回避で(7月12日付朝刊社説「タンカー防衛の国際協力へ検討を急げ」に思う)今朝の社説は論理的におかしい。「対立激化は、米政府の核合意からの一方的な離脱や制裁強化がきっかけだ」、「米政権の今回の呼びかけは、米国と同盟国の部隊を中東に展開してイランへの圧力を強めるねらいも垣間見える」と原因や米国のねらいを分析しておきながら、結論が「タンカー防衛の国際協力」となっている。more危機を煽っているのは米国だ(7月11日付朝刊1面「米、日本に協力打診」に思う)軍事的な緊張が高まっているホルムズ海峡周辺を航行する民間船舶を共同で護衛するための有志連合結成を米国が呼び掛けている。これは何かおかしい気がする。そもそもイランと各国との核合意をまとめたのは、米国オバマ政権だ。それをトランプ政権が非難するだけでなく、一方的に破棄し、逆に制裁を強化したのが緊張激化の発端となった。新卒年収1000万円超」に思う)NECがAI技術者などを採り負けないように、新卒研究者に対して1000万円超の年収をオファーするという。企業として外国勢との競争に勝つために必要と判断したということであり、今後もこの流れは続くのではないか。more不公平なら続いてない(7月9日付朝刊6面「真に受けるべき安保批判」に思う)トランプ大統領が日米安保条約を「不公平」と批判していることについて、これを単なる交渉術と受け流すのではなく、日米同盟強化の方向で関係の見直しを行うべきとの論評。大前提として、日米安保条約は米国側主導で内容が決められ、結ばれたものであり、その後も半世紀以上にわたり続いてきた。more昭和の職場の魂はどこへ(7月8日付朝刊6面「『昭和な職場』と低成長」に思う)生産年齢人口が増えない日本で、経済成長には生産性向上が欠かせない。すればそれができるかが難しい。今朝のオピニオン欄では、原田論説委員長が、「昭和な職場」を代表する3つの仕組みから脱却することが、生産性向上につながるとしている。more選挙の議論は事実を土台に(7月7日付朝刊5面「人手不足や空母も議論を」に思う)目下進行中の参院選は、与党が「政治の安定選挙」、野党が「暮らしの安心選挙」と銘打って論争が進んでいる。今朝のテレビ討論を見ても、抽象的な議論が多いのと、象徴的な事例を取り上げての議論が多い。事例は取り上げ方が妥当であれば、議論の土台として重要だが、典型的な事例なのか例外的事例なのかをよく検証しないと、誤解を生みかねない。つながり薄く」に思う)一面で原田編集委員長は「落ち込んでいた経済はアベノミクスで持ち直した」と述べている、ここでいう「経済」は「景気」に近い用語だろう。一方で5面のこのコラムでは、戦後最長に肩を並べた景気回復を「実感なき景気回復」と評している。どちらが正しいのかと言いたくなるが、どちらも真実の一面を表している。moreあり得ないG2(7月4日付朝刊19面「日米G2による国際秩序を」に思う)本日の大機小機は、先週末に開催されたG20大阪サミットの結果を見て、日米2カ国で「新しい世界秩序を主導する可能性」について言及している。これは実態を踏まえない荒唐無稽な議論であるとともに、日本国民にとっては危険なことだと思う。G2の根拠としてコラムで挙げているのは、安倍首相が「G20全体の合意形成をうまく主導した」ことだ。と韓国向け輸出規制強化は厄介な問題だ。日本ばかりが我慢するのはおかしい、一発ガツンとやってやれ!と快哉を叫びたくなる気持ちもわからないではないが、ここは冷静に損得を考える必要がある。日本勢では東京大学などを抑えてトップ。論文の絶対数ランキングでないところがミソで、小規模な大学でも質の高い論文比率が高ければ上位にランクされる。(5)最近の記事これは「ふるさと失税」だ(2月22日付朝刊2面...ふるさと納税制度が迷走している。返礼品競争が激化し...日付のない公文書はフェイクだ(2月21日付朝刊...辻褄合わせの奇策もここまで来ると悲しくなる。国会で...過度の依存は禁物(2月20日付朝刊5面「訪日客4...流れに乗るということは時に必要だが、行き過ぎると反...あり得ない強弁(2月19日付朝刊1面「景気判断...政府が明日発表の月例経済報告で、「回復」の景気判断...収入増えねば支出減しかなし(2月18日付朝刊3...消費増税直後の昨年10~12月の実質GDP成長率が、マイナ...有権者の思いを反映できない選挙制度(2月17日...米国大統領選挙で民主党がまとまらなければ、史上最低...中国政治体制の死角(2月14日付朝刊7面「新型...このところ民主主義や自由主義をベースとする国家体制...中国がくしゃみすると日本は?(2月13日付朝刊...新型肺炎の影響で中国発着の航空便数が激減している。