特定商取引法に基づく表記TOP調査会ニュース突破【調査会NEWS3170】(R02.1.21)突破【調査会NEWS3170】(R02.1.21)【調査会NEWS3170】(R02.1.21)※このメールには返信しないで下さい。お問い合わせ等は調査会のアドレスcomjansite2003●chosa-kai.jpないし代表荒木のアドレスkumoha551●mac.com(●を半角の@に変える)までお願いします。授業で学生に提出させている質問の中に、「(拉致問題は)自分が物心ついたころから北朝鮮によるものというイメージが先行していたため、拉致被害者の家族や国民は当初拉致はないと思っていたことに驚いた」というのがあり、なるほど時間が経つというのはこういうことかと感じました。この場合の「家族」は失踪当初北朝鮮による拉致だと家族が考えていなかったということで、その点は現在の認定被害者も特定失踪者も大部分が同様です。一方で「国民」というのは特に平成9年(1997)横田めぐみさん拉致が公になり、家族会ができて救出活動が始まったころのことを指します。平成14年(2002)の第一次小泉訪朝で金正日が拉致を認め謝罪するまで、日本の中では「北朝鮮は拉致などやっていない」という声がたびたび聞かれました。このニュースを読んでいる方の中には日本社会党(後の社民党)が言っていたのだろうと思っている方も多いでしょうが、自民党でもお役所でも学者でも、そういう人間はざらにいたのです。一度平壌を訪れて帰ってきたら「亡命者の証言は信用できない」とか言い始めました。同様のことを言った外務省のアジア局長もいました。些細なことを極大化して「あの証言には矛盾がある」とか、あるいは「在日の帰国者が多数いるのに中1の女の子を拉致してどうするのか」とかまあ、今ふりかえると良くもあんなに言ってくれたものだと思います。今で言えば特定失踪者が国内で見つかると直ぐに鬼の首でも取ったように「だから全部根拠がない」とか言う人たちがそれにあたるでしょう。「拉致認定をするとそうでなかったときに北朝鮮から攻撃されるから認定しない方が良い」と言う人がいるそうですから、今も20年前もあまり進歩していないのかもしれません。間違いなく言えるのはこの学生のように、若い世代にとっては北朝鮮が拉致しているのは当然のことという認識になっており、もはや朝鮮総聯も含めてそれを否定できないということです。それは良くも悪くも小泉訪朝で壁を突破したからです。何人かでも未認定の拉致被害者を取り返せれば状況はまた大きく変わります。どんな手段を使っても壁を突破する、自分たちの使命はそれに尽きると思っています。※事前申込み・参加費等についてはお問い合わせ先にご連絡下さい。インターネット「ListenRadio」で札幌以外でもパソコン・スマホから聴取できます。アジャ)では代表荒木の担当する番組『救い、守り、創る』を送信しています。会員制ですが1回30分の番組の前半は無料で視聴していただけます。※特定失踪者に関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール(代表荒木アドレス宛)にてお知らせ下さい。※■を半角の@に置き換えて下さい。※■を半角の@に置き換えて下さい。●クレジットカードでのカンパが可能です。ホームページから入って手続きできます。特定商取引法に基づく表記お問い合わせ。