相続が発生したら相続税シミュレーションとじる個人のお客さまためる・ふやす投資信託NISAで資産運用をもっと有利にNISAで資産運用をもっと有利に資産運用をさらに有利に!非課税制度を活用しましょうNISA?ってなに?一般NISAつみたてNISAジュニアNISAお申込みの流れNISA?ってなに?資産運用するなら知っていてほしい「NISA」。運用した利益の税金が非課税になる制度です。自分の目的にあった制度を活用して、かしこくおトクに資産運用しましょう。上場株式等の譲渡益および分配金・配当金に対して、所得税約20%が課税されます。2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災からの復興のために、復興特別所得税0.315%が上乗せされます。NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上かつ日本国内にお住まいの方が対象です。一般NISAの制度のイメージNISA・つみたてNISAに関するご注意事項NISA・つみたてNISA口座は、金融機関を通じて国内に居住する20歳以上の個人のお客さまがお一人さま一口座に限り開設が可能です。(金融機関等を変更した場合は除きます。)一定のお手続きのもとで、金融機関の変更が可能となりますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の非課税投資枠または他の金融機関に移管することもできません。金融機関を変更される年分の非課税投資枠を使用して、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について、金融機関を変更することはできません。NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の再利用はできません。投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。NISAの非課税継続期間は2018年から2023年までであり、運用可能期間は投資を始めた年を含めて5年後の12月末までです。つみたてNISAの非課税継続期間は2018年から2037年までであり、運用可能期間は、投資を始めた年を含めて20年後の12月末までです。投資信託における分配金のうち、特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税であり、NISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。つみたてNISAで購入できる商品は、当行が指定する商品に限られます。当行では株式投資信託のみの取扱となります。NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当益等と損益通算はできず、繰越控除もできません。NISA口座での非課税期間終了時の手続きについて、以下�@と�Aいずれかをお選びいただけます。翌年のNISA口座に移して、運用する(ロールオーバー)課税口座(特定口座または一般口座)に移す�@の場合、所定のお手続きが必要になります。移管時の時価で新たな非課税枠を利用することになりますが、その際、時価評価額が120万円を超えている場合でも、移管することが可能です。�Aの場合、お手続きは必要ございません。NISAとつみたてNISAはいずれかの選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申込みいただく必要があります。つみたてNISAでのお取引は天引投信積立契約に基づく定期的かつ継続的な方法による買付に限られます。つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の非課税投資枠に移管することはできません。つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知します。つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当行がお客さまの氏名・住所等の確認ができない場合には、つみたてNISAを利用したお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。NISA・つみたてNISA口座の開設にはマイナンバーが必要です。投信口座を解約された場合、出国し非居住者となった場合、または死亡した場合、NISA・つみたてNISA口座は廃止されます。廃止日は解約日、出国日または死亡日で、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されます。上記の記載内容は、2018年1月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。つみたてNISAは長期・積立投資に適した、手数料の安い商品に限定されているため、これから少額でコツコツと投資をはじめようと思っている方に特に向いています。つみたてNISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上かつ日本国内にお住まいの方が対象です。くわしくはこちらNISA・つみたてNISAに関するご注意事項NISA・つみたてNISA口座は、金融機関を通じて国内に居住する20歳以上の個人のお客さまがお一人さま一口座に限り開設が可能です。(金融機関等を変更した場合は除きます。)一定のお手続きのもとで、金融機関の変更が可能となりますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の非課税投資枠または他の金融機関に移管することもできません。金融機関を変更される年分の非課税投資枠を使用して、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について、金融機関を変更することはできません。NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の再利用はできません。投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。NISAの非課税継続期間は2018年から2023年までであり、運用可能期間は投資を始めた年を含めて5年後の12月末までです。つみたてNISAの非課税継続期間は2018年から2037年までであり、運用可能期間は、投資を始めた年を含めて20年後の12月末までです。投資信託における分配金のうち、特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税であり、NISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。つみたてNISAで購入できる商品は、当行が指定する商品に限られます。当行では株式投資信託のみの取扱となります。NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当益等と損益通算はできず、繰越控除もできません。NISA口座での非課税期間終了時の手続きについて、以下�@と�Aいずれかをお選びいただけます。翌年のNISA口座に移して、運用する(ロールオーバー)課税口座(特定口座または一般口座)に移す�@の場合、所定のお手続きが必要になります。移管時の時価で新たな非課税枠を利用することになりますが、その際、時価評価額が120万円を超えている場合でも、移管することが可能です。�Aの場合、お手続きは必要ございません。NISAとつみたてNISAはいずれかの選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申込みいただく必要があります。つみたてNISAでのお取引は天引投信積立契約に基づく定期的かつ継続的な方法による買付に限られます。つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の非課税投資枠に移管することはできません。つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知します。つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当行がお客さまの氏名・住所等の確認ができない場合には、つみたてNISAを利用したお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。NISA・つみたてNISA口座の開設にはマイナンバーが必要です。投信口座を解約された場合、出国し非居住者となった場合、または死亡した場合、NISA・つみたてNISA口座は廃止されます。廃止日は解約日、出国日または死亡日で、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されます。上記の記載内容は、2018年1月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳未満かつ日本国内にお住まいの方が対象です。ジュニアNISAでは親権者等が代理で運用します。ジュニアNISAの制度のしくみジュニアNISAの制度のイメージジュニアNISAに関するご注意事項ジュニアNISA口座は、金融機関を通じて国内に居住する19歳以下の個人のお客さまがお一人さま一口座に限り開設可能です。一度開設したジュニアNISA口座は金融機関を変更することができません。ジュニアNISAの非課税投資枠は年間80万円までとなります。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の再利用はできません。投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越はできません。ジュニアNISAの非課税継続期間は2018年から2023年までであり、運用可能期間は投資を始めた年を含めて5年後の12月末までです。投資信託における分配金のうち、特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税であり、ジュニアNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。ジュニアNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当益等と損益通算はできず、繰越控除もできません。ジュニアNISAの課税未成年者口座における損失については、損益通算することができます。ジュニアNISA口座での非課税期間終了時の手続きについて、以下�@と�Aいずれかをお選びいただけます。翌年のジュニアNISA口座に移して、運用する(ロールオーバー)課税口座(特定口座または一般口座)に移す�@の場合、所定のお手続きが必要になります。移管時の時価で新たな非課税枠を利用することになりますが、その際、時価評価額が80万円を超えている場合でも、移管することが可能です。�Aの場合、お手続きは必要ございません。ジュニアNISA口座の運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人、または法定代理人から委託を受けた口座開設者本人の二親等以内の親族としていただく必要があります。口座開設者は18歳※1になるまでにジュニアNISA口座からの払出しはできません。払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)なお、災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。ジュニアNISA口座の払出しは口座開設者本人または口座開設者本人の法定代理人に限り行うことができます。ジュニアNISA口座からの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要です。口座開設者本人が年少であることなどを理由に同意が確認できない場合には、払出される資金が口座開設者本人のために使われることを確認させていただきます。払出し制限が解除された時期に口座開設者本人にその旨をご連絡いたします。法定代理人による払出し時(払出し制限解除後の払出しを含みます)に払出しを行った資金が口座開設者本人に帰属することについて確認させていただきます。者が費消等した場合には、事実関係に基づき贈与税等の課税上の問題が生じうる可能性がございます。ジュニアNISA口座の口座開設者(未成年者)からの取引注文はお受けできません。ジュニアNISA口座で投資を行う資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定される必要があります。祖父母や親権者等が資金を拠出する場合、その資金は口座開設者本人に贈与済みの資金であり、祖父母や親権者等に帰属するものではないことを確認させていただきます。課税上の問題が生じうる可能性がございます。対してジュニアNISA口座に係る取引残高を通知します。払出し制限が解除された場合も同様に、取引残高を通知します。ジュニアNISA口座の開設にはマイナンバーが必要です。投信口座を解約された場合、出国し非居住者となった場合、または死亡した場合、ジュニアNISA口座は廃止されます。廃止日は解約日、出国日または死亡日であり、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡求して課税されます。上記の記載内容は、2018年1月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。NISAお申込みの流れ各種NISA(一般、つみたて、ジュニア)口座の開設は店頭でのお手続きとなります。NISA口座の開設には投資信託口座の開設が必要となります。お持ちでない方も「スマホアプリ」や「店舗窓口」で口座開設可能です。投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。投資信託は、預金保険の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。翌営業日または翌々営業日の基準価額を適用するファンドもあります。成功報酬を別途ご負担いただくファンドもあります。(実績連動クーポンに対して11.0%(税抜10.0%)以内)株式の貸付の指図をおこなう場合、その品貸料の一部に相当する額を別途ご負担いただくファンドもあります。オプション取引等に要する費用、投資するファンドの信託報酬等を負担しております。「その他の費用」については、ファンドにより異なります。運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。ホームページはリニューアルいたしました。ログイン」ボタンをクリックし、ご利用になるサービスのログインボタンよりお進みください。画面左上の「個人のお客さま」をクリックし、メニューよりお進みください。法人のお客さま「インターネットEB」のログインページへは、画面上部の「ログイン」ボタンをタップし、ご利用になるサービスのログインボタンよりお進みください。法人のお客さまトップページ(https://www.sihd-bk.jp/houjin/)は、画面右上のメニューボタンをタップし、メニューよりお進みください。次回から表示しない閉じる。