trackback日本人の間には、ドイツという国に関して、一定の思い込みがあるのではないか。それは、ともに第二次大戦に敗れ、戦勝国によるみじめな占領時代を経ても、戦後の国際社会では戦争責任の代償として様々な制約を課せられるなど日陰者の地位に甘んじ、それでも国民は一心不乱に復興のため汗を流し、その甲斐あって高度な経済成長を成し遂げて、世界的に見れば相対的に豊かといえる社会を築きあげた、という「似た者同士感覚」だ。この「似た者同士感覚」、実はかなり曲者だ。防衛だが、ドイツの場合、西独はNATO、東独はワルシャワ条約機構に加わる形で、いずれも集団的自衛権を基本に構築されてきた。日本の現行憲法は制定から一度も改正されていないが、ドイツで憲法に当たる基本法は時代の要請にあわせて頻繁に改正される。このあたりも大いに異なる。マスメディアは日本に比べずっと権威に弱いとの説も聞く。実際のところどうなのか。いっても自分に誇れるような知識があるわけではない。国論をリードできるような高級紙は、2紙しかなく、どちらも日本でいえば県紙程度の部数しか持たないから、ここ数十年、影響力が強かったのはやはりテレビ・ラジオだろう。一般にヨーロッパのテレビ・ラジオは公共放送中心で、民放が幅を利かせる日本やアメリカなどとはだいぶ状況が違う。敗戦国のドイツでは文化侵略を嫌う周辺国への配慮から、公共放送中心、ローカル放送中心の放送秩序がつくられた。問題は、監督官庁が監督下の放送局に補助金を支出するシステムだ。ミュンヘンにあるバイエルン州メディア庁で担当官に尋ねたことがある。「メディア庁のカネをもらえば、メディア側は行政を批判しづらいのではないか」と。相手はニヤリと笑って答えなかった。いう関係になっている。日本の独立ローカル局で、立地する自治体から設立時に株を持ってもらった関係で、県出身役員を迎えているところはないこともないが、毎年補助金をもらっている局など皆無のはずだ。このところ権力に対する萎縮が目立つと指摘される日本のジャーナリズムだが、ドイツの公共放送はしばしば政権党の提灯持ちを演じることがあるという。日本はましだと言うつもりはない。規律正しさが日独共通の美徳だなどと煽てられるのは、日本にも長いものに巻かれる危険因子がある証拠だと自戒もしたい。民主主義の度合いは「思想信条の自由」をリトマス試験紙にすればいい。ヘイトスピーチは言葉による明白な加害行為だが、日本で法規制の話が持ち上がると国民の間で論議が起きた。人種差別主義者に対しても、その内心にまでは踏み込めない、と自覚する人がいたからだ。ドイツ刑法には特殊な罪が記されている。「ドイツ占領下のヨーロッパのユダヤ人の絶滅にたいして疑念を抱く者」には「二年以下の自由刑を科す」というのだ。疑念を抱くも抱かないも、それは個人の内心の問題。部屋の本棚の印象で危険思想の持主だと決めつけられ、しょっ引かれてはかなわない。いうまでもないが、東西の分断国家として戦後を歩んだドイツは、社会防衛上、かたや共産主義、かたや自由主義を徹底して禁圧してきた過去がある。西側が存続国家となった現在でも、共産党は非合法化されたままだ。戦争犯罪の追及にしても、拷問もまかり通ったニュルンベルク裁判と、形式的には紳士的だった東京裁判を同列視するのが本当に正しいかどうか。いずれにしろ、日独の社会を安直に相似形と見なしては実像を見誤るかもしれない。