(5/49)経済の教科書的な発想での「ゼロ金利」で経済が良くなるのか。誰でも出来る金利政策になんか必要ない。僅かな金利の上下で企業がで金を借りるのか疑問です.優良な企業が借りても,上情企業の数がすべて借るわけでもないし、この不況化に設備投資する企業があるわけもないでしょう.益々優良な企業は他で僅かな金利ぐらいの利益は手に入れるでしょう.それに比べて中小企業の方が多いはず,それらには安い金利では貸さないから益々ひどくなる.銀行に公的資金投入するならば,中小企業に直接注入したら,いいのではないか.むしろ金利を上げての方向のほうが,今のうちに設備した方良いと思うのではないか。金利を以前のように5%にしたほうが,年金生活者が消費するでしょう.大胆な金融相や財務相はないかな。20:58回答No.8noname#1001たびたびすみません。補足をありがとうございました。中小企業に資本注入を、とおっしゃる意味が良く解りました。大企業をリードする技術やアイデアを持つ中小零細企業というのは確かにありますね。先日テレビで大阪の機械部品屋さんが集まっている地域の特集番組をやってましたが、やはり技術力には相当の自信があるようでした。IT関連でも大企業にない技術・発想を持つ所は少なくないと聞いています。現実に大企業が個人企業に業務依託するケースも珍しくないですね。そのような企業を支援して行く事はたいへん有効だと私も思います。中小企業全般となると、職種も将来性も何もかもがあまりにもバリエーションに富み過ぎていますので、実効性のある支援策というのが私には見えてきません。技術力で現在の地位を築いた日本がIT関連では完全に遅れをとった、という事実は象徴的だと思います。IT関連の事業を結び付けて育成する、というのは大変良いアイデアだと思います。国に、どういうものが有望で期待をかける価値があるのかを見分ける目がない事には、せっかくのアイデアも国営パソコン教室で終わりかねないぞ、という懸念は残ります。私の意見は出尽くしまして、今は考え考え書いている状況です。ボロが出ないうちにこのへんにさせて頂こうと思います。稚拙な私見におつきあい頂きまして、ありがとうございました。(5/49)本当に国営パソコン教室です。あちこちの市で急遽IT講習会を計画していますよ。私の変った意見にお付き合いして頂きありがとうございます.こんな意見も他人からどう評価されるのか--笑われるのかなと思っていました.私もボロがでないか不安しながら述べさせていましたよ。13:58回答No.7noname#1001補足して頂き、有難うございます。一般消費の方から活性化できれば良いのでしょうが、その方向では特効薬が見つからないのでしょう。年金問題も大きく関わっていると思います。少子高齢化で年金受給者は増え続け、その財源となる年金積み立て者が減少しているのですから、少々預金金利が上がったところで解決には至らないと思います。年間数万円の実質所得増があったところで、将来不安を解消するには微力すぎます。大手企業に期待を寄せる、という考え方は、リスクをおして投資が可能なところ、という意味では仕方のない事ではないでしょうか。それに、現在の経済構造では多くの中小企業は直接・間接に大手企業や官公庁と関わっています。大手の活性化は必ず中小の活性化も促すのではないでしょうか。申し訳ないのですが、「財閥のように」、というのは私の不勉強でよく理解できません。大きな問題点があるのかもしれませんが、申しわけありません。公共工事というバラマキ政策も諸々の批判にさらされて、打つ手に窮しているのが現実なのではないでしょうか。ふるさと創生の1億円も、地域振興券も、ほとんど効果を見なかった過去の実例もあります。将来不安を払拭しない限り、お金をどこに注入、といったことでは、結果はあまり期待できないのではないでしょうか。私も、銀行やゼネコンなどの不良債権は早急に正当に処理するべきだと思います。大きな痛みを伴うのは当然の事だと思います。ここまで状況が落ち込んでしまうと、さらに輪を掛けて大量の失業者をだし、金融のパニックを起こす事には躊躇せざるを得なくなっているのだと思います。ハードランディングのタイミングを逃してしまったということだと思います。破綻し、その結果、余波に耐えきれず周辺の企業は連鎖倒産し、大きな社会不安をもたらすだろうと思います。解決策・打開策は?と問われても、凡人の私には見当もつきません。お考えにも納得できます.いままでは大企業の系列でおれば,心配なかったと思いますが,いまそれどころではなくなって,いますね。あった失業対策を復活させて、知的事業をすべきではないでしょうか.と思うのですが。01:22回答No.6noname#1001domodomoさんの御回答を拝見していて思ったのですが、自民党が政権党にある限り、英断を下せる人材は登場しないような気がします。私は自民党はゼネコンをはじめとする建築土木大手、あるいはその他の大企業に支えられて今日があると思っています。各代議士にしても、それぞれに支持母体があり、彼等の利益代表として国会で働き、その見返りとして次回も支持してもらう、といった関係にあるのではないでしょうか。要するに、現在の自民党は支持母体の不利益になるようなことは出来ない人の集まりだ、と思うのです。国全体の良し悪しを判断基準にものが言え、行動できる人は、いないか、いても力がないか、なのではないでしょうか。大臣といえども選挙で落ちたらただの人ですから、やはり支持母体の意向を無視できないのでしょう。ゼネコンや銀行に過保護なのも、そんな事情によるものだと思います。若手議員で分かったようなことを言うのがいても、党則だかなんだかで縛られていて、結局は力のある議員の事情を無視するような、不利益になるような事は出来そうにありません。総理が変わろうが大臣が変わろうが、みんな同じように利益誘導で票を稼いで出世してきた人たちです。先輩議員を先生と呼んでいる人たちが次の世代を担ってきているのですから、思いきった事ができるわけがありません。自民党は一度、選挙で壊滅する程の惨敗を経験すべきです。本当に生まれ変わらなければ国民全体を見渡した政策を打ち出す事は出来ない程に硬直化していると思います。私には反自民の一票を投ずる事しか術がないのがもどかしいです。(63/142)ゼロ金利政策で経済が良くなるのだろうか?残念ながらなるわけはありませんね。日本の経済の基本的な流れは、政府から企業へ(公共事業など)、企業から消費者へ(給与など)、消費者から政府へ(税金など)というお金の流れが存在しますよね。このお金の流れがスムーズになると経済が上向きになります。お金の流れがスムーズになることとはどの様な場面で多く発生するのでしょうか、と、考えると、基本は個人個人の国民のそれぞれに委ねられていますよね。大企業の設備投資も大きな金額が動きますが、人々の日々の消費金額の方が圧倒的に多いはずです。この部分で、動きが鈍いと経済は停滞しますよね。消費が拡大し、それが企業による投資へ繋がっていきます。ところが、個人の判断はどうですか?安心して老後を迎えられそうですか?実のところ、その辺の本当のところは誰も確信を持てない状況にありますよね。報道などで景気が良くなったとか、社会保障に見る老後は安泰だとか、国の借金が年々減少傾向にあるとか、先行きに明るい報道は、この十数年聞いていないように思います。これでは、だーれも安心して消費にお金を使わなくなっても当然です。金利がゼロになったと言って誰がお金を借りるでしょうか、支出を抑え少しでも体力を温存しようとするこの状況で・・・。金融機関に対し金利がゼロになって日銀から資金を調達できたとしても、自己資本率の向上のためにそう簡単に融資などはしません。住専に見られるように、いい加減な融資が当時のバブル経済を作り上げ、実体のないもので欲の限りに融資を乱発し、挙げ句の果てに不良債権処理のために公的資金を導入し、涼しい顔をしている。旧大蔵省と金融機関の双方には、国賊として大きな罪の意識を持ってもらいたいと思うのは私だけではないと思います。真っ黒けの機密費など国のお役人は、不況どこ吹く風で税金の垂れ流し、無駄遣い、等々好き放題です。私達国民として、この様な無能な役人の食い物にされていることに対する怒りをもっと大きくしなければならないと思います。とりとめのないことを長々と書きましたが、ゼロ金利政策や、経済対策(と言えるような代物ではありませんが)らしきことを行っても、何の解決にはなりませんよね。経済は、今やもっともっと複雑です。輻輳している世の中の現実をしっかり見据えて、小さいながらもコツコツと国を作り替えていくしか経済を立て直す方法はないと思います。日本は、戦後50年の歳月をかけて今の日本をだめな国に仕立ててしまいました、と言うことは50年の時間をかけて正常な国になるように国民1人1人の努力の積み重ねを続けていくしか生きる道はないと思います。(5/49)同感です。海外旅行するとドルが好まれますね。南米の国のように自国の通貨を廃止し,米ドルを自国通貨にした国があります.日本もこれを見習った方がいいかもしれませんね.経済の立て直しには。(1/13)ちょと私にも言わせて下さい。私は、大阪で親子二人で会社を経営している者です。零細企業もいいとこです。これ以上金利を下げてどんな意味があるのでしょうか。それよりもなぜ自民党政府は、つぶれかけのゼネコンや銀行を助ける様なことをするのか。そんなことをするから毒が段々回ってくるのです。この十年間日本は、内科的に景気回復をはかってきました。結果はご覧の通りです。外科的な治療をしなくては、いけないのです。このまま行っても最悪、国家破産となります。そのために、どれだけ失業者が増えてもやるべきです。そこから新しい物を作るべきだと思います。私もまだ小さい子供が三人もいてます。会社も無くなるかもしれませんが、変化を恐れていたらこの危機を突破できません。この責任は、政府自民党と前大蔵省に取ってもらうしかありません。(6/11)今の超低金利政策の意図するところは、景気回復のための手段と言うよりも、不況のこれ以上の深刻化を、なんとか食い止めようとするところにあるのでしょう。政府も、これを経済回復の主要な処方にはしていないのではないでしょうか。何より今、日本経済の足を引っ張っているものの一つは将来不安でしょうし、金利がちょっと変動したぐらいでは、投資量の劇的な増加など、望むべくもありません。あと、金利の引き上げは、面白い発想ですね。