平成27年度の税制改正が成立。個人関連の主な税制で、4月から適用されるものをまとめました。視点から、親身になって皆様をサポート致します。税務、会計監査だけでなく、経営に関する各種ご相談も承ります。詳しくはhttp://waseda-kaikei.netをご覧ください。平成27年度の税制改正が成立。個人関連の主な税制で、4月から適用されるものをまとめました。おはようございます!今日の愛知県瀬戸市は、晴れの朝となっています。先程成立した平成27年度の税制改正のうち、個人関連の主な税制改正で春から適用されるものをまとめました。ふるさと納税の拡充が行われます・27年中に行うふるさと納税から、住民税の控除限度額の上限を住民税所得割額の2割に引き上げます(28年度分以後の個人住民税について適用されるます)。・寄附先の団体に申請書を提出する事により、給与所得者などの確定申告の必要がない人がふるさと納税を行う場合は、確定申告せずに控除が受けられるようになります。適用は27年4月以降に行うふるさと納税からです。寄附先が5団体以内の場合に限ります。両親や祖父母が、受贈者、つまり20歳以上50歳未満の子・孫の結婚・出産・育児に必要な資金を一括贈与にすると、子・孫ごとに1,000万円まで非課税となります。結婚関係の費用は300万円までとなります。27年4月~31年3月までに行われる贈与に適用されます。贈与された資金は、受贈者名義の専用口座で金融機関で管理します(受贈者が50歳に達した場合などに契約終了)。31年6月まで延長となり、27年中に契約を締結した住宅用家屋の非課税枠は、良質な住宅で1,500万円、一般住宅で1,000万円となります。28年以降は、消費税率10%への引上げの影響を考慮した非課税枠が設定されます(28年10月~29年9月の場合などは最大3,000万円となります)。愛知県瀬戸市で会計監査及び税務を行っている事務所です。気軽にお立ち寄り頂けるアットホームな雰囲気と地域密着が自慢です。ホームページをご覧ください。宜しければクリックお願いします。?役員の給与は原則全額損金算入することができますが、いくつかの条件があります。人件費を使って社員に経理作業させていませんか?社員の力は会社の業績に貢献する仕事に集中させましょう!!平成25年度分(つまり2013年度分)の法人企業の実態は赤字割合が6年ぶりに70%を下回りました!平成27年度の税制改正が成立。個人関連の主な税制で、4月から適用されるものをまとめました。