お客様に聞かれてはっと気づいたことに、非居住者への退職金の所得税がどういう取り扱いになるかということがありました。最終的には居住者と同じ扱いにできるのですが、原則的な取扱いは違っていて、特則で居住者と同じ扱いにできるのですね。恥ずかしながら今まで知りませんでした。非居住者への退職金は、原則として下記の規定で課税されることになります。(国内源泉所得)この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。規定する退職手当等のうちその支払を受ける者が居住者であつた期間に行つた勤務その他の人的役務の提供(内国法人の役員として非居住者であつた期間に行つた勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。(分離課税に係る所得税の税率)前条に規定する所得税の額は、同条に規定する国内源泉所得の金額に100分の20の税率を乗じて計算した金額とする。いうわけで租税条約で特段の定めがない限り、非居住者の退職金については、20%の分離課税になります。これでは同じ退職所得なのに、居住者と比べてえらく可哀そうということで、この規定があるのですね。規定する退職手当等をいう。以下この節において同じ。規定を適用するものとした場合の税額に相当する金額により所得税を課されることを選択することができる。とこの規定で、非居住者であっても受給者の選択で、居住者とみなして税額を計算することができるのですね。実際の手続き的には下記のように、翌年以降に申告書を提出することになるみたいです。以後に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。いうことは受給側は最終的に居住者と同じ扱いになっても、支払側は居住者の場合の「退職所得の受給に関する申告書」みたいな取り扱いはなく、いったん一律20%で源泉徴収しなければならないのですね。うーん、非居住者の課税関係は難しい・・・。受験で勉強しなかった所得税は、まだまだ勉強したりないところが多いです。※ハーバーランドの駐車場から、雨上がりの夕暮れ。梅雨が明けたら、いよいよ夏。)はてなブログをはじめよう!kobarinさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。