2020年10月期の通期業績見通しジェネレーションパス3195は2020年10月期の通期業績見通しについて、売上高11,400百万円(前期比17.9%増)、営業利益100百万円(同402.6%増)、経常利益100百万円(同225.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(同507.1%増)としている。前期は、ファミリーマートとのEC事業における業務連携となるネット通販「Kaema」が2019年7月に開始したが、それに伴う大幅な業績の変動を予想し、業績予想値は非開示としていた。2020年10月期も当該ネット通販による売上高について予測不能な変動が見込まれるため、上記業績見通しには含まれていない。これは、既存のEC事業が堅調な拡大を見込めることと、投資家に対する信頼感の醸成ということもあり、既存事業部分でのみの業績予想としている。基本的には、日本国内のEC市場は順調に拡大しており、同社のパートナー企業数などの主要管理指標もおおむね順調に伸長している。今回の新規EC事業の状況については後述するが、伸び悩んでいる要因となっているカード決済機能の要件が整えば、数十億円程度の規模で売上高が積み上がることが期待されるものと推測する。このため、2020年10月期の通期業績見通しの数値は変動要因を含みつつも、M&A・事業提携による事業拡大の寄与により、売上高・利益ともに達成する可能性が高いものと弊社は見ている。トピックス以下は、通期業績にも関連する直近での重要トピックスである。ネット通販「Kaema」の今後の展望2018年7月19日のファミリーマートとの業務提携契約に基づき開発を進めていた新規EC店舗「Kaema」が、2019年7月1日にテストマーケティングをスタートした。ファミリーマートが新たに展開するバーコード決済付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」と連携したネット通販で、第1弾として生活に寄り添った商品55万点を掲載し、将来的には大手小売店を中心とした企業の参画により、「Kaema」をモール化していくことを検討するという。FamiPay支払いでの割引やファミリーマート店舗と連動した「Kaema」限定キャンペーンの実施など、ネットとリアル店舗の融合によって一般消費者への利便性を強化することで固定会員としての囲い込みを行い、商品・サービスのトータルとしての提供を拡大するというような狙いと考えられる。スタート直後に同時期・同業他社におけるカード悪用事例が社会的に話題となったことで、国内一般消費者の電子商取引に対する警戒感が強くなり、同社の取扱高は伸び悩んでいるようだ。ネックとなっているのは、FamiPayのチャージ方法としての銀行口座及びクレジットカードの連携機能で、現在はアプリ自体のセキュリティ強化の開発を優先しており、2020年初期から段階的に連携が行われる予定となっている。基本的にキャッシュレス化のニーズは今後とも非常に大きいと考えられ、連携機能の整備が完了すれば売上げは大きく増加する見込みであり、同社にとっては飛躍的な事業拡大のカギとなる業務提携でもあり、今後への期待が大きい。並行して直接運営する工場が2019年12月から稼働開始し、2020年2月から出荷予定である。なく、EC事業への展開もできそうだ。(3)カンナートの連結子会社化によるシナジーでECサポート事業が拡大(株)カンナートは2018年9月に連結子会社化した創業14年のWeb制作会社で、Web制作業務に加え、各種Webサービスの企画・立ち上げから、Web集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している。EC分野におけるWebマーケティングに強く、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に生かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行えることが特徴である。カンナートを連結子会社化したことのシナジーにより、ジェネレーションパスはあらゆるジャンルの商材を対象にマーケティング可能となり、ECのフルフィルメント機能を内包し、個々の案件をワンストップで解決できることとなった。実際、2018年9月の連結子会社化の前後で比較すると、利幅の少ない小型案件が減少し、大型案件が増加していることがわかる。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。