Japanのオフィス全世界で1億人超、日本国内でも4500万人以上という膨大な利用者を持つ無料通話・メッセージアプリ「LINE」。友だち登録をした利用者同士であれば、無料で通話やメッセージのやり取りができる。LINEは、企業向けの新しい広告・販促ツールとして、多くのメディアで脚光を浴びている。それもネットの情報・サービスでリアル店舗での消費を促すO2O(オンライン・ツー・オフライン)サービスの急先鋒としての位置づけだ。現在、LINEはO2Oのインフラになる可能性が最も高いネットサービスといえる。LINEがO2Oに力を入れることになったのか。LINEは、消費者を店舗に導けるのか。LINEが価値を置くものは何か。急成長するLINEのO2O戦略を3回にわたって徹底レポートする。「コアラのマーチ」売り上げが2ケタ増20種類以上ものソーシャルメディアなどを駆使したO2Oを使いこなすトップランナー、ローソン。LINEの企業向け「公式アカウント」を利用して、人気商品「Lチキ」のクーポンを配布したところ、10万枚が店頭で使われた実績を持つ。2013年3月時点で、ローソンのLINE公式アカウントの「友だち登録」数は645万人以上にものぼる。フェイスブックの41万人と比べても、ケタ違いの利用者から支持されているのがわかる。週間後にコンビニでの売り上げが前年度比116.7%となり、その翌週も前年度比111.5%だった。売り上げ2ケタ増を牽引した、「コアラのマーチ」のLINEスタンプスポンサードスタンプは、企業が自社キャラクターなどのオリジナルのスタンプを作成して、友だち登録している利用者に無料で提供する広告サービスだ。企業やブランドの価値を高めるだけではなく、店舗へ消費者を導くO2Oの効果も生み出した。SERVICE」は、低価格版の企業向けアカウント「LINE@」を使って週末セールのメッセージを配信した。結果、店頭の売り上げが導入前の1.5倍となった。消費者をリアル店舗に導くのが強みのLINE。LINEのO2Oはどのようにして生まれたのか。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。経済学ニッポンの生命線が危ない環境規制の強化によって、日本の海運会社は大きな投資を迫られています。中韓に敗れた日本の造船業界はさらなる再編が不可避に。日本の港湾の競争力低下も止まりません。「海をめぐるグローバル競争」の最前線を掘り下げます。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。