取得を検討しているか、今すぐ許可が必要になりこの記事にたどり着いたのかもしれません。みなさん状況は様々ですが、大まかな関心事はやはり、次の3つではないでしょうか?自分は許可が取れるのか?許可を取るには何が必要?許可制度の大まかな流れを知りたいこの記事では、まずは本当に許可が必要かどうかを判断し、その上で許可の要件や取得手順、申請に必要なものを解説しています。許可制度の様々な疑問にもお答えしています。取る人、これからまさに許可について調べる人、初心者で向けに抵抗なく理解できるように解説していますので、ぜひ参考にしてください。違いは判断できますか?まだだという人は、許可が必要ないかもしれませんし、他の許可が必要となるかもしれません。この記事を通して廃棄物の概念をしっかり理解してください。必要となるのは、他人が排出した産業廃棄物を委託を受けて運搬をする場合に必要になります。よって以下の場合は許可が必要ありません。必要)有価物=市場的価値がある物(古物商許可が必要)まずは廃棄物の定義と種類を理解する産業廃棄物とは、事業活動から出る廃棄物をいい、一般家庭から出る廃棄物は一般廃棄物となります。産業廃棄物と一般廃棄物の定義は簡単そうに見えて奥が深いので、その違いが分かりにくいこともあります。廃棄物だと思っていてもそれが市場的価値があれば有価物となり、引き取るには古物商許可が必要となります。自身の事業で扱うものが何なのか、まずはこれらの違いをはっきりさせましょう。それによって本当に産業廃棄物に該当するのか再確認してください。廃棄物の定義の理解に不安のある人はまずはこちらの産業廃棄物とは?|5分で理解できる廃棄物の全体像の記事を一読ください。通常の廃棄物より危険性が高いので、運搬基準や構造基準は普通の産業廃棄物よりも厳しくなっています。家庭ごみから出る一般廃棄物を運搬するのに必要となります。これは、自治体が募集をかけたときのみ応募ができますが、募集の絶対数が限られているので取得をするのは非常に難しい状況です。一般廃棄物を運搬できる?で詳しく解説しています。有価物を引き取るには古物商許可が必要ですが、特に廃品回収業や遺品整理業を始める人にとって、廃棄物と有価物(リサイクルできるもの)は紙一重の関係にあるので、古物商許可の取得は必須です。古物商許可については以下の記事で紹介しています。「積替え保管を含まない」と「積替え保管を含む」の2種類あります。保管施設を設ける場合は、「積替え保管あり」で申請をする必要がありますが、同じ収集運搬業でも手続きの難易度は中間処理業と似たものになります。この記事では、申請者の多い「積替え保管を含まない」について解説していきます。|積替え保管の2つのメリットを解説で解説しています。廃棄物の出る排出元(荷積地)と廃棄物の運搬先である処分場(荷降ろし地)の都道府県が異なれば、両方の自治体から許可を取らなければなりません。積み替え保管施設を設ける場合、その施設を設置する場所を管轄する自治体の許可も必要になります。許可は、原則、都道府県から受けることになります。次の場合は都道府県ではなく、※政令指定都市や中核市から受けることになります。大阪市や横浜市など人口が多く大都市の機能を持つ自治体のことです。申請をすればそれだけで取れるというものではなく、次の5の要件をすべて満たしていなければなりません。5分で理解できる5つの要件の全体像で解説しています。申請をするには、講習会を受講し、その修了証が必要です。修了証が届くのは、受講後2~3週間です。そもそも修了証がなければ、申請自体できないことになるので、早めに許可を取ることを予定しているなら、まずはともあれ、講習会を受講することから始めてください。講習会は各都道府県で開催され、どの都道府県でも受講できます。日程や定員数が限られているので、希望する都道府県で受けることができないこともあります。毎月すべての都道府県で開催されるということはありません。関西でいえば今月は大阪だけ、来月は京都だけというようなこともあります。「今月は講習会を受けることができない!」ということがないように、まずは講習会の予約からスタートさせてください。講習会を受けなければ何も始まらない!で詳しく解説しています。センター(JWセンター)でできます。「許可を受けるには試験を受けなければならないの?」とたまに質問を受けます。この試験というのは、講習会の受講後に行われる試験のことです。2日間の講習会の後に試験が行われますが、この試験は落とす試験ではありません。通常、講習会をちゃんと受けていれば、誰でも受かる試験です。法人であれば、一般的には次のものが必要です。運搬容器の写真(使用する場合)住民票と登記されていないことの証明書は役員全員分が必要となります。※必要書類は都道府県によって多少異なってきます。確認しておきましょう。必要書類は?|集め方と注意点で詳しく解説しています。(積替え・保管なし)も同様に81000円です。審査期間は?申請をして許可が下りるまでの期間は自治体によりまちまちですが、平均すると60日程度です。審査期間は自治体やその状況によっても異なってきますので、極端に言えば3週間で終わることもあれば、4カ月かかることもあり得ます。引き続き許可を持続させたい場合は、この有効期間が満了する前に更新をしなければなりません。更新については要件など(特に講習会について)いくつか気をつけなければならないことがあります。更新で絶対に気をつけたいポイントで詳しく解説しています。許可を取らずに営業したらどうなる?廃棄物処理法により、無許可営業として5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金またはこの併科、さらに法人の場合は3億円以下の罰金がとなるので注意が必要です。規制強化や罰則規定の追加など法改正も多く、許可取消処分をはじめ、行政処分や行政指導が多いことも特徴です。廃棄物処理法は非常に厳しい法律です。許可の取消し等の行政処分から身を守るために廃棄物処理法の理解は必須です。|廃棄物処理法で必ずおさえるべき違反行為と罰則で詳しく解説しています。新規申請の際は、取り扱う産業廃棄物が何に該当するのか選択することになります。取り扱う産業廃棄物の種類を追加するには変更許可申請という手続きが必要となります。変更許可申請の手続きや費用は新規申請とほとんど変わりません。2度手間とならないように取り扱う予定のある産業廃棄物は必ず最初にまとめて選択しておいてください。※住所や車両などがが変わると変更届という届出が必要となります。|変更届だけでなく変更許可申請も必要で詳しく解説しています。独自のルールが存在しますので、申請する都道府県によって手続きが結構違ってきます。この記事で解説しているのは、申請の大まかな部分で共通しているところですが、ローカルルールにより車両の写真の撮り方や必要書類が微妙に異なっていたりします。許可は廃棄物を収集する都道府県と運ぶ先の処分場のある都道府県の許可が必要となります。収集する場所と処分場の都道府県が異なれば、それぞれの都道府県で許可が必要になるので、ローカルルールには特に注意する必要があります。まとめいかがでしたか?今回は初心者向けに許可の全体像をまんべんなく理解してもらうように解説しましたので、各項目の細かい部分の解説は控えさせていただきました。各項目には、さらに詳しく解説をしている記事のリンクを貼ってありますので、そちらを参考にしてください。(特に要件については必ず確認してください。)この記事で解説しているのは、申請の大まかな部分で共通しているところです。収集する場所と運搬先の都道府県が異なれば、両方の都道府県で許可を取る必要があります。そのため広域に渡り廃棄物を収集する場合はそれだけ複数の許可が必要になります。ローカルルールがあるので、例えばA県とB県では許可が取れたが、C県では許可が取れなかったということもなきにしもあらずです。廃棄物処理法は非常に厳しい法律ですので、特に罰則規定の理解は必須です。罰則や許可取得について不安があれば、行政書士などの専門家に相談するのも1つです。こちらの記事もおすすめです。|個人事業主の方も許可を取得できます。technology.。