毎日jp政府・自民党は東京電力福島第1原発事故の事故処理費用の一部に国費を投入する方向で、現行の事故処理対策の見直しに入った。野党の一部などには、東電を破綻させて銀行など債権者にも責任を負わせ、国民負担を軽くすべきだとの声もあるが、政府は否定的だ。東電の破綻処理は難しいのか、Q&Aで検証した。賠償や除染などの費用は、すべて東電が支払います。巨額なので、放っておけば東電は債務超過に陥り、破綻してしまうでしょう。通じ、東電に1兆円を資本注入するとともに、5兆円を上限に賠償費用を貸し付ける仕組みを作りました。事故処理費用はこの上限を超えて10兆円規模に膨張しそう。東電は毎年の電気料金収入で、公的資金を返済しますが、返済期間は数十年に及ぶ可能性があります。政府・与党は「東電任せだと、対策が滞りかねない」として、除染や汚染水対策では国が前面に出ることにし、汚染土などを保管する中間貯蔵施設などに税金を投じる方向です。「会社更生法で法的整理し、資本金をすべて取り崩して株主責任を問うとともに、融資債権の大幅カットで銀行にも負担をおわせ、その分を賠償支払いなどに充当。福井秀夫教授)との議論もあります。事故直後にも、政府・与党内で破綻処理の選択肢が議論されました。第一に考えるべきは、被災者支援や事故処理の迅速化です。自民党は、東電の業務のうち、廃炉や汚染水処理などを分離し、事業を加速することを提案。東電は、廃炉事業などの社内分社化の検討を始めましたが、国費を投入することになれば、東電はリストラなど一段と身を切る覚悟を迫られます。今後、東電の組織形態の抜本的な改革も議論されるでしょう。Pattersonアトミック・エイジは核兵器と原発に関連する問題について批判的に考察し、行動につなげていくためのプロジェクトです。当サイトでは核兵器と原発に関する日本語と英語などのニュースを毎日更新しています。ツイッター及びフェースブックから受け取ることができます。詳細......公衆衛生の活動家でもあり医師でもあるジェフ・パターソン氏のご冥福を関係者一同お祈り致します。Carrington.。