長期国債先物は大幅続伸で引けた。前日の米債高を手掛かりとした買いが先行。均株価の下落幅が500円超となり、海外勢を主体にリスク回避の買いが勢いづいた。中心限月12月限は一時昨年9月8日以来の高水準となる151円50銭を付けた。現物債市場では、超長期・長期ゾーンの利回りに強い低下圧力がかかった。イールドカーブはブルフラット化の形状。長期ゾーンも先物に連動して堅調。米10年債利回りが2.9%割れを意識させる水準に低下していることが材料視された。10年債入札は弱めの結果になった。利回りの絶対水準が下がり過ぎたことで、一部で応札に慎重になる市場参加者がいた。12月限の大引けは前営業日比22銭高の151円48銭。回り(長期金利)は前営業日比1bp低下の0.070%と8月1日以来の水準に低下した。短期金融市場では、無担保コール翌日物はマイナス0.045─マイナス0.086%を中心に取引された。法人税揚げ日だが、資金の調達意欲は弱い。)GCT+1レートはマイナス0.096%とマイナス幅が拡大した。)3カ月物は0.050%と横ばい。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。国庫短期証券(TB)買い入れは弱めの結果になった。オペ通告後に売り圧力が強まっていた3カ月物を中心に在庫を調整する動きとなった。国債先物が上昇幅を拡大させている。下落幅が500円超となり、「海外勢を主体にリスク回避の買いが勢いづいている」(国内証券)という。米10年債利回りが2.9%割れを意識させる水準に低下していることも材料視されており、先物高に連動する格好で現物債市場では、超長期・長期ゾーンの利回りに強い低下圧力がかかっている。イールドカーブはブルフラット化の形状となっている。高落札利回り0.077%)、平均落札価格は100円25銭(平均落札利回り0.074%)となった。落札価格の平均と最低の開き(テール)は3銭と前月債(2銭)から小幅拡大した。応札倍率は3.82倍で前回(4.33倍)を下回った。大和証券・シニアJGBストラテジストの小野木啓子氏は、応札倍率が3倍台まで低下したことなどから、弱めの結果だったと指摘。加者がいたようだ」とみている。最低落札価格は事前予想を小幅下回った。落札利回り格差がプラス0.048%となった。落札額は1000億円。市場では「利回り格差の水準からみて弱めの結果になった。オペ通告後に売り圧力が強まっていた3カ月物を中心に在庫を調整する動きのようだ」(国内金融機関)との声が出ていた。財務省が午後0時35分に発表する10年利付国債の入札結果について、最低落札価格は100円23銭─100円24銭付近になるとの見方が出ている。国債先物中心限月12月限は前日比8銭高の151円34銭と続伸して午前の取引を終えた。外市場で、米長期金利が低下したことを引き継いで買いが先行した。期筋の買いを誘い、一時151円39銭と中心限月の日中取引ベースで2017年9月11日以来、約1年3カ月ぶりの水準に上昇した。現物市場は長期・超長期ゾーンを中心にしっかり。超長期ゾーンなどに一部国内勢とみられる買いが入った。10年最長期国債利回り(長期金利)は一時同1bp低い0.070%、20年債利回りは一時同1bp低い0.575%、30年債利回りは一時同1.5bp低い0.795%といずれも8月1日以来、約4カ月ぶりの水準に低下した。短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.045─マイナス0.086%を中心に取引された。金融機関の資金調達需要が弱い状況が続き、取引金利水準は前日と大きく変わっていない。ユーロ円3カ月金利先物は弱含み。日銀は国庫短期証券(TB)買い入れ1000億円を通告した。財務省は午前10時半、10年債入札を通告した。利率0.1%で、第352回債のリオープン発行となった。発行予定額は2兆2000億円。10年352回債利回りは朝方、0.070%と8月1日以来の水準に低下した。前月債の落札利回り(最高:0.137%)を大きく下回る利回り水準に、入札に対して慎重ムードがくすぶっている。「先物やスワップ対比の割安感から一定需要があるかもしれないが、利回り水準面からは妙味に乏しい。入札については、業者主導の応札でやや慎重にみている」(外資系証券)との声が出ている。国債先物中心限月12月限は前営業日比9銭高の151円35銭と続伸して取引が始まった。寄り直後に一時151円37銭と中心限月の日中取引ベースで2017年9月11日以来、約1年3カ月ぶりの水準に上昇した。前日の海外市場で、米長期金利が低下した流れを引き継いで買いが先行した。入札に対する警戒感が上値を押さえている。市場では、「先物主導でしっかりとした相場展開が続いているが、先物限月交代に絡む買い戻しもあるのだろう。10年債入札は利回り水準面からの妙味は薄れ、慎重ムード。買いが先行しても伸び悩むだろう」(証券)との声が出ている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。