今年6月、自民党議員らが導入を検討していると報じられ、にわかに話題になった「携帯電話税」。今秋までに案をまとめる方針だという。インタビューで"携帯税の犯罪抑止効果"をアピールするなど課税導入に積極的であり、今回の流れを先導したとも言われている。携帯電話各社は国に対し、放送局より何倍も高い電波利用料を既に支払っており、負担はもちろん利用者の料金に乗せられている。消費税や、あまり知られていないが1回線あたり毎月3円の「ユニバーサルサービス料」なるものまで上乗せされているのが現状だ。このうえ新税導入となれば世論の傾向は自ずと明らかだが...NewsCafeのアリナシコーナーでも「携帯電話税、どう思う?」という調査が実施されたらしい。結果とともにさまざまな意見をご紹介しよう。■携帯やスマホしながらチンタラ歩いている奴を見るとかけた方が良い。それと電波利用料(税)を増税すれば良い。■外国人沢山持ってるしね。2台目から課税なら私は賛成。パケット料をもっと安くしてくれるなら...。■収入と使用台数に応じてな高収益の複数所有者は税倍額で!■いつかくるとは思っていた。用途はきちんと確認させてもらう。■ここらでアナログ回帰して、忙しない毎日のスピードを落とそう!■いいけど、これをやった政権は一切支持しないョ!■ありだが、ただし、使用量などで税率を変えるべきだ。■携帯税を考える前に、国会議員の人員を減らしてからいえ。生きてるだけで税、働いて所得税...食って行けない。■一般庶民に縁のない高価な物に税金かけろ!■パチンコ、ギャンブル税目一杯取ればいい!■宗教団体に税金かけろ!■景気が悪くなるよ。■日本から海外へ行く若者が増えますよ。とことん弱いものいじめか!■逆に世界的にも高過ぎる携帯料金をなんとかしてくれ!■もう、増税勘弁して下さい(泣)。【ナシ派】は9割超、1割に満たない【アリ派】も「2代目以降なら」「使用時間で税率の変化を」など条件つきでの賛成が大半で、諸手を挙げて賛成という人は極めて少数だ。数あるアリナシテーマのなかでも非常にはっきりした数字になっている。仮に1台につき毎月100円課税したとするとなら年間約1680億円の財源となり、電波利用料をも大幅に上回る。その額は、これほどの強い反発を伴っても得るべきものなのか...。「痴呆症の親の命綱です、勘弁して」「固定電話を持たない私たち生活弱者層にとって、携帯電話は生活必需品。やめて!」など、悲鳴に近いコメントが数多く寄せられていた。ホント迷惑です」など、携帯マナー向上に繋がる別の手立てもあるのではないかという意見も多数。このまま課税となれば、一般市民に「あまりに安直」と判断されるのは確実だ。新議連の今後の動きに注目したい。%])が発表されています。