何よりも魅力なのはやはり、トレードでしょう。トークンがポイントや前述のコイン(プリペイド)と大きく異なるのは、セカンダリマーケットにて取引できる可能性があることです。Amazonトークンの価値はPrimeで提供されるような「サービス」と紐づくことが予想されます。新サービスが発表されると価値が相対的に上がる、というのは現在の暗号通貨市場でも起きてますから、もっと分かりやすいことになるかもしれません。楽天もコインについて構想を発表しているので、Amazonと楽天でトークンの交換取引のようなことも考えられます。この辺りはポイント交換でマイル貯めたら楽天で買い物ができた、的な世界観と同じですね。ユーティリティとしての機能がトークンに実装される(機能性のある貨幣みたいなイメージ)についても言及されています。トークンを保有している人たちに一定期間保有してくれた場合、金利のような「Airdrop」を提供する仕組みもこれなら可能です。勝手に妄想してますます欲しくなりました。考察は結構長いので、興味ある方はぜひご一読を。後半のユースケースは米国在住のAmazonトークン保有者が日本に旅してきた時のシーンを描いてますが、まさに世界通貨の世界観です。非常に現実的で興味深い内容になってます。いうことでメルカリ(メルペイ)と楽天コインの国産組にも大いに期待しております。Program」のデモデイを開催した。このプログラムは前回までは琉球銀行が単独で運営してきたが、アーリーステージのスタートアップにとって露出が必要との観点から、今回から主催者に沖縄タイムスが加わり、プログラム名称も改められることとなった。Program」のデモデイを開催した。このプログラムは前回までは琉球銀行が単独で運営してきたが、アーリーステージのスタートアップにとって露出が必要との観点から、今回から主催者に沖縄タイムスが加わり、プログラム名称も改められることとなった。中から将来有望と認められるチームには、同ファンドから出資も実施されることとなっている。このイベントは、沖縄市が共催しスタートアップカフェコザが協力するなど、沖縄県内のスタートアップエコシステムに関わる、ほぼすべての組織が関与する形となっており、ピッチに続いて行われた懇親会では、参加スタートアップと現地企業とのネットワーキングにも力が入れられていた。出資も積極的に募りたい意向がある様子が感じ取れた。11チームの構成は、現地チームが8社、沖縄県外チームが3社で、沖縄県から全国や世界展開を見据えるチームだけでなく、東京から沖縄県に照準を合わせたサービスを開発したり、沖縄県をテストベッドと捉え参加したりするチームが増えたように思える。革新的な技術を使って、既存産業をアップデイトしたいと考えている。新技術導入によりインパクトが大きい分野に取り組んでいる。直近では化粧品メーカーや美容メーカーが、意外にも労働集約型産業であることに着目。美容をターゲットにしたアプリ「Befy」を開発した。日本だけでなく、中国やカナダなどにもユーザが抱える。通じて、美容会社や化粧品会社にコスト構造の改善やオペレーションの効率化を提供したいと考えている。細胞と体性幹細胞に大別されるが、体性幹細胞の中でも間葉系細胞が重宝され、脳梗塞などの疾患を持つ患者に投与することで、症状が劇的に改善されることが確認されている。これに必要な間葉系細胞は手作業で培養されるため、技術の壁や費用の壁(多くの量を簡単に作れない)、品質の壁(作業者によりムラが出る)が生じる。これらの壁が原因となり、有効な治療法でありながら、すべての患者には適用できないのが現状だ。フルステムが開発したのは、不織布を使うことで通常2次元で行われる細胞培養を3次元で行い、細胞培養のパフォーマンスを圧倒的に(コストを5分の1、処理速度を10倍以上に)向上させる技術だ。不織布を使った培養では細胞が不織布の中に埋没してしまったが、フルステム独自の方法により、培養した細胞の回収率90%、そのうちの回収された細胞の生存率95%を実現した。培養廃液のモニタにより、培養中の細胞の育成状況も把握することができる。3月22日の再生医療学会ランチョンセミナーで発表予定、町のクリニックでも安価な環境で細胞培養が行えるようにし、再生医療がより身近になる環境づくりを目指す。活用したオーガニック流入を望むのは難しいのが現状だ。70%を売り上げるなど、圧倒的な寡占状態にある。店舗が顧客開拓ができるよう、アンバサダーを使ったリファラルマーケティングができるプラットフォーム「temite」を開発・提供する。コンシューマがアンバサダーの提案に応じて商品やサービスを購入すれば、サプライヤーからアンバサダーに報酬が支払われる。オンラインマーケティングの知識をあまり持たなくても運用でき、一方でアンバサダーにエバンジェリスト的な能力を求める、形を変えたアフィリエイトモデルとも言える。カタリスト病院を訪れてから診察してもらうまでの時間が長いことは、多くの患者に不満をもたらす。近年は飲食店などでも、さまざまなしくみを使って入店までの待ち時間がわかるしくみを実現しているが、カタリストはスマートフォンを使い、病院で患者に事前に待ち時間がわかるしくみを実現することにした。スマートフォンを使うことや、待ち時間が長いという不評が多いことから、病院の中でも当初は産婦人科にフォーカスする。カードリーダーを、受付カウンタ、診療室、処置室に配置。これにより各患者の状態をシステムが把握し、それに応じて、患者のスマートフォンには、受診時に自分の順番までの待ち人数や、自分の診断に要する推定時間が通知される。この通知をもとに、患者はカフェに行って時間をつぶしたり、他の要件をこなしたりできるので、時間を有効に使える。将来的には、病院のホームページ上にも待ち人数や待ち時間を表示することで、初診患者の呼び込みにも有用な効果をもたらす。平成29年ベンチャー企業スタートアップ支援事業に採択された。マッシグラ電通出身の金子智一氏が、不動産については、サービスの差別化やブランディングの事例が少なかったことから、それを自らやってみようと考え創業したのがマッシグラだ。ブランディング施策の一環としてシェアオフィスを考え、魅力的な共有空間をシェアオフィス内に設けることで、オーナーにとっては空室率をコントロールできるメリット、入居者にはアイデアやつながり、他には無い沖縄の地理的優位性を活用したユーザ体験を提供する。シェアオフィスの複数拠点をネットワークすることで地域を越える、入居者同士の事業分野や上下関係を越える、など、「越える」という言葉が、マッシグラが作り出すシェアオフィスのコンセプトになるようだ。参加を契機に、沖縄タイムスとの業務提携が決まり、那覇市中心部にシェアオフィスの一店舗目を出展することが決まった。現在、詳細を詰めているところのようだ。プルアラウンド近年、沖縄の観光収入は上昇傾向にあるものの、一人当たりの消費額は落ちている。宿泊先やレンタカーなどに設置し、お土産の購入やアクティビティの体験を促すなどして観光消費の向上を試みようというものだ。配置して、宿泊客に沖縄土産を販売する体験の提供を計画中だ。プルアラウンド創業者の杉浦哲郎氏は以前、フリーセルの子会社アザナで代表取締役を務めた人物で、中小企業向けのマーケティング支援事業を行なっていたことから、沖縄の中小企業経営者には並々ならぬネットワークを持つようだ。アクアビットスパイラルズの製品として何度か紹介しているが、プルアラウンドでは同じ技術を使って、沖縄での観光収入向上に特化して事業を運営するもの思われる。分かれている情報を集約し、クライアント単位で情報を閲覧・検索できるサービスを提供している。ジョブマネの創業者である小林康裕氏は、これまでに18年間マーケティング会社を経営していた。クラウドと情報管理ツールが変遷してきたのにあわせ、自社内でクラウドシステムの必要性を感じ、ジョブマネの開発に至ったという。出資者を募集している。CBCloud日本の物流は数多くの零細物流会社に支えられており、彼らが扱う物流の総量は運送大手のそれの約5倍に上るという。デジタルの力を使って、荷主と零細物流会社をオンデマンドでマッチングするサービスを提供する。名前でローンチした同サービスは2017年8月に「PickGo」に改称。現在3,500名程度のドライバーが登録し、毎月150〜200名のペースで新規登録ドライバーの数を伸ばしているという。沖縄は他都道府県に比べ車の保有率が高いため、ドライバーの確保という点では期待できる市場だという。きめの細かい物流サービスによって、余剰供給から生まれる廃棄野菜と、貧困問題を解決しようとする子ども食堂をつなぎ、社会問題の解決にも寄与できる可能性を展望している。取り込めるのではないか、と将来に意気込む。第10期から輩出、デモデイで優勝した。Tech(栄養テック)をテーマとしたスタートアップだ。サプリメントの代表であるプロテインは、一般的に粉末状で大きな缶や袋の形で提供され、特に携帯する上では取扱が面倒だ。この分野の権威でメンバーが構成され、サプリメントの摂取方法において、「SEEDS」と「SKINS」という新たな形状での提供方法を開発した。サプリメントを圧縮して小さなボール状に固形化したもので、成分密度が高いため携帯しても場所をとらず、飛散することなく簡単に水に溶かして摂取することができる。マイクロニードルに似た技術を採用しており、皮膚表面からサプリメント成分を時間をかけて吸収させるものだ。テック企業のサイダスは、人材をマネージメントするクラウドソリューションを開発している。各種業務クラウドを扱うベンダーと提携。2017年時点で、のべ100万人に上るユーザデータを保有するという。経由で、さまざまな企業内システムと連携できるようにしていきたいという。することで、例えば、企業内で残業を少なくするには、何を改善すればいいのかが如実にわかるようになるという。とも連携し、人のデータがより活用できるようになってきたという。4月には琉球ワークスペースをオープンする。U&I沖縄では、上間喜壽氏は家業である上間弁当天ぷら店の2代目敏腕経営者としても知られるが、彼が事業を先代から継いだ時には負債が2億円もあったという。設立し、セミナーやコンサルティングを通じて地元の経営者と共有するようになった。そのような機会を通じて、沖縄には経営ができる中小企業がまだ少ないと考えた上間氏は、経営の仕組みの構築を支援するクラウドサービス「Mango」を開発した。レジよりも安価で導入できるのが特徴。レジ・商品管理などの機能を提供する。ボールルームで懇親会が開かれた。上間弁当天ぷら店の新サービス「CATER4U」が用意したケータリングに舌鼓を打ちながら、参加者一同はスタートアップが披露した新たなサービスを中心に、企業間のコラボレーションの可能性などで話に花が咲いた。ソーシャルメディア上でのフェイクニュースやヘイト拡散は常々問題になっていて、いわゆる日本でいうところの「クソリプ」に遭遇したことのあるユーザーもいらっしゃるんじゃないでしょうか。Twitter>ソーシャルメディア上でのフェイクニュースやヘイト拡散は常々問題になっていて、いわゆる日本でいうところの「クソリプ」に遭遇したことのあるユーザーもいらっしゃるんじゃないでしょうか。TwitterはFacebookやInstagram等と異なって、どうやら他人に文句言ったり嘘を流したりするのに快適な温度感があるようで、それを裏付ける数字がとある調査から浮かび上がってきました。マサチューセッツ工科大学メディアラボの研究者が実施した調査で、2016年から2017年にかけて約300万人がシェアした12万6000件の話題を分析したところ、Twitter上では真実の情報よりも嘘の方が7割ほど高い確率で拡散(Retweet)されたそうです。伝説、財政情報などの間違ったニュースよりも、フェイクの政治ニュースの方がその傾向が顕著だったそうです。いわゆるトランプ爆誕のきっかけとなった大統領選挙の時期ですね。調査はTwitterに焦点を当てて実施されたので、他のソーシャルメディアにも当てはまる可能性もある、としてるものの、冒頭に触れた通り、実感値としてもTwitterは自由奔放な印象があります。匿名性についてはFacebookなどとは異なり、自由度が高いのがTwitterの特徴でもあり、こういった偽情報多産の要因のひとつでもあります。ICOの詐欺集団には天国なんでしょう。先ごろTwitterのCEO、ジャック・ドーシー氏も昨年の秋ごろからストップしたままになってる認証アカウントについて復活させたいという趣旨の発言をしているようなので、運営側も配信される情報の質については頭を悩ませているんじゃないでしょうか。2018.03.09SHARE:CryptoKittiesは、昨年11月にブロックチェーンとイーサリアムの暗号通貨上に構築されたコレクティブ・ゲームとしてデビューし、爆発的なヒットを飛ばすこととなった。CryptoKittiesを立ち上げているという。CryptoKittiesそれそのものは特に暗号通貨を伴うものではない。ZenCryptoKittiesは、昨年11月にブロックチェーンとイーサリアムの暗号通貨上に構築されたコレクティブ・ゲームとしてデビューし、爆発的なヒットを飛ばすこととなった。CryptoKittiesを立ち上げているという。CryptoKittiesそれそのものは特に暗号通貨を伴うものではない。ブロックチェーン技術を使用して特定のCryptoKittieキャラたちの所有権を認証する「cryptocollectibles」が中心であり、プレイヤーはそれらのキャラクターを売買することができ、中にはレアキャラが紛れ込んでいる。CryptoKittiesはブロックチェーン時代のポケモンと言えるかもしれない。CryptoKittiesの発表以来、150万人以上のユーザーがここで遊んでいる。これだけみるとさほど爆発しているように思えないかもしれないが、同スタジオによれば、ファンによる取引は既に4000万ドル以上に到達しているという。ゲームで最も人気のあるいくつかの猫キャラは20万ドル以上に相当する額で販売されているそうだ。CryptoKittiesは人気の高い暗号通貨の1つである、イーサリアム取引量の30%を占めているというのだから驚きだ。CryptoKittiesのゲームプレイはそれほど重要ではない。イーサリアムと一緒に子猫を購入して飼うことができる。見た目が異なる子猫たちを増やすこともできる。いくつかの性格は他のものよりもレアになることがある。ゲーム上には数千の子猫たちが存在する。繁殖するが、遅いものもある。いった状況を取引所であるCryptoKittydexが追跡し、どれが普通でどれがレアなのかを教えてくれる、というわけだ。Brandsと提携して、CryptoKittiesを中国、香港、台湾のモバイルゲーム市場で公開した。同社は、ローカライズされたWebサイトとサポートを受けて中国に進出している。ZenはこのエリアのiOSベータ版アプリも立ち上げているが、これはわずか5,000人に制限されている。中国が暗号通貨取引を禁止しているのにも関わらず、このcryptocollectiblesの取引を許可しているのは奇妙に思えるかもしれない。Zenは常にテクノロジーやプラットフォームの最前線にあるゲームとしてのCryptoKittiesが認められた証であると考えているようだ。「デジタルの希少性と真のオーナーシップは、何十億ドルもの価値を創造し、クリエイターやファンの手に力を与える」と語っている。Bladon氏は「CryptoKittiesは暗号通貨ではなく、現地の規制当局は有価証券として分類されないことを確認している」と回答してくれた。アーティストシリーズの最初のクリエイターとしてブランド大使に任命した。Wang氏のTuzkiはソーシャルメディアで1日に4000万回を超えるインタラクションを持つ人気キャラクターだ。アーティストシリーズは、著名なアーティスト、影響力のある人、デザイナーによってデザインされた特別エディションのデジタル子猫たちを提供する。“派手な”猫シリーズは、世界中で入手可能となる。いった猫たちはブロックチェーン技術を使ってアートの所有権を認められ、また、世界的なオークションで競売にかけられた初の事例となる。これは同時にアートとアーティスト、そしてファンにとって、テクノロジーの可能性を明らかにしてしてくれている。