青森の行政書士によるヘタレ営業珍道中。自分の学習のために記事を投稿する事もあります。業務の一つに、成年後見業務があります。今回は1の法定後見についてです。県内」という記事が掲載されておりました。市町村長が、本人の福祉のために、成年後見を申立てる制度です(老人福祉法32条など)。20件ということで、年々増えています。四親等以内の親族がいるかどうか等を調査します。市町村による親族調査は時間がかかるため、その間の本人へのサポートをどうするのか、という課題もあります。親族などが含まれているからです(民法7条)。本人の生活を支援する事ができます。悪質商法に狙われたりする場合もあるかも知れません。「法律行為(例えば契約)の取消権」があります(民法9条、120条)。したがって、そのような場合に本人をサポートする事ができます。具体的な金額は家庭裁判所が決定します。口数の少ない行政書士のブログ。学習のために記事を書く事もあります。