「原発避難白書」(人文書院、3240円)を刊行した。NGO関係者ら約20人が寄稿した。復興庁は毎月、都道府県からの報告を集計して東日本大震災と原発事故による避難者数を発表している。避難者の定義や調査方法を明確にしておらず、漏れた自主避難者も多いとみられる。国による避難実態の把握は不十分だとの問題意識から、白書の編集がスタートした。白書は国が原発事故後に被ばく限度を年間20ミリシーベルトに引き上げ、被害者の認定や賠償範囲を限定した構造を記した。その上で被害地域ごとの賠償や支援内容をまとめ、避難者16人のインタビューを収録した。避難先の都道府県ごとに避難者や民間支援の状況も載せた。白書を発案したSAFLANの河崎健一郎弁護士は「汚染は今も変わらないのに、実態に合わない国の施策が避難者を追い込んでいる。施策を求める基礎資料にしてほしい」と話す。1の千代田会館で開かれる。