元パチンコ店の廃屋の2階から同市の会社員の少年(18)が転落したと、一緒にいた人が119番通報した。少年は病院に搬送されたが、頭などを強く打ち、約2時間半後に死亡が確認された。自宅近くの廃屋の「探検」をしていた。足場がなく、7~8メートル下の駐車場へ転落したという。扉開けた先で8m下へ落ちたかhttp://www.tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=84357&date=20190519まるで、何処の誰かさんみたいね。そりゃ、廃屋の中で一夜を明かした事はあるが探検まではやった事ねえよ。それもダメでしょ?皆さんも、こういう廃虚とかした建物の中への興味本位な不法侵入はダメですよ。)2019年05月19日14:41カテゴリニュース日本のお偉いさんは、まともに仕事しろ!ラブロフのヤツは北方領土返して欲しければ、かかって来いと日本のみんなに言ったのは事実なんだし。日本維新の会の丸山穂高衆院議員の「北方領土を戦争で取り返す」発言(5月13日)で世論が騒然。最終的に党としては影響の拡大を避けるために、丸山氏に厳しい除名処分を決めた。この件は、拙稿「日本企業が『議論』を封殺する本当の理由」にも述べたように、「議論」次元の問題ではないかと考える。問い方がまずかった北方領土をロシアと戦争で取り返すのは賛成か反対か――。丸山氏が北方領土の元島民に投げた質問は、単純な質問として馬鹿げている。これに答えようがないからだ。「戦争」という選択肢は、憲法上の規定もあり、日本人にとって基本的に取り得ない選択肢である。取り得ない手段の是非を人に問いかけても、相手を困らせるだけだ。現行憲法下で、「はい、戦争をしてでも北方領土を取り返そう」という答えは封印されている以上、タブーである。「領土を取り返す」という目的には異論を唱える余地がない。外国に不法占領されている我が国の固有領土を取り返すことは当然だ。この通り、目的が正しくても、手段が間違っていると、問題になる。この手段の間違いはちょっとした間違いではない。「戦争」という日本人がもっとも忌避している選択肢が持ち出され、まさに本質的な、受け入れ難い間違いだった。12:21配信https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190519-00010002-wedge-int自分から戦争を仕掛けるのは100%愚か者ロシアがどこかと戦争して負けそうになる機会を狙うべし。いうか、領土問題は戦争以外で解決した試しが無い取り返すなら戦争しかないのはこれまでの歴史が証明しているよね。戦争で負けて失ったモノは戦争で勝って取り戻すしか方法は無い。これが現実で世界常識。ここから目を背けるのは卑怯だ。戦争は外交手段の一つに過ぎない。一度の敗戦で戦争というカードを放棄する日本人は愚かとしか言いようが無い。(ファーウェイ)を追加したと発表した。制裁対象のイランとの金融取引に関わったと指摘しており、米国のハイテク製品が事実上調達できなくなる。同社の経営に影響が及ぶ可能性があり、米中対立が一段と激化する。輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト(EL)」にファーウェイを追加した。日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が必要になり、原則却下される。米国のハイテク製品を同社に売るのが困難になる。(CFO)らを起訴した。これを受け、商務省は同社が「米国の安保や外交政策の利益に違反する活動に関わっている」と断定した。米政権はファーウェイの起訴や同社製品の政府調達禁止を通じて圧力を強めてきたが、行政処分は見送ってきた。今回の輸出規制は日本を含む外国企業にも罰則を含めて適用されるため、世界的な同社の締め出しに向けた強い圧力となる。商務省は2018年4月、中興通訊(ZTE)がイランに違法に輸出していたとして、米企業との取引を7年間禁じる制裁を科した。米国の半導体などを調達できなくなり経営危機に陥った。(JHICC)を今回のファーウェイと同様、ELに加えた。米国の半導体製造装置の輸出が規制され、同社の半導体の量産計画が頓挫した。これに関連し、トランプ大統領は15日、米企業に対し、安全保障上の脅威がある外国企業から通信機器を調達するのを禁じる大統領令に署名した。(ファーウェイ)が念頭にある。大統領令は「外国の敵対勢力」の管轄下にある企業が手掛けた情報通信機器やサービスの取引を禁じる内容だ。商務省が安全保障の脅威をもたらすと認めた取引が対象となる。米企業はリスクが高いと認められた企業の製品を使えなくなる。トランプ氏がロス商務長官に対し、実施時期も含む詳細なルールを150日以内に策定するよう指示した。(IEEPA)」に基づく措置だ。政府高官は15日の電話記者会見で「特定の国や企業を指定するものではない」と明言を避けた。米政府と議会は2018年8月、政府機関がファーウェイや中興通訊(ZTE)の製品を調達するのを禁じた。今回の大統領令も中国2社を念頭に置いているとみられる。(FCC)は18年4月、補助金を受け取る地方の通信会社が安保上リスクのある企業の製品調達を禁じる規制を導入した。米国では一部の中小企業を除いてファーウェイ製品は使われていない。今回の大統領令で「抜け穴」をふさいで完全に締め出す狙いがある。8:09更新)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44862730W9A510C1MM0000/さあさあ、どうするファーウェイにZTEよ?アメリカをとうとう本気にさせちまったな?まあ、かつて日本が辿った道だ。中国よ、痛みに耐えろ。小倉和夫氏(写真=中央フォト)「日本人が反韓という場合、反韓国というよりも、韓国人はけしからん、という話になりがち。(逆に)韓国の反日は必ずしも反日本人ではない。日本と日本人を分けて考えることができる。(80)が16日付の読売新聞のインタビューでこのように述べた。小倉氏は韓日の関係悪化に関連して、韓国側と日本側の双方に要因があるとし、日本側の要因として韓国人に対する理解不足を挙げた。国民が互いに理解を高めてこそ「国家間の政治的関係が悪化しても国民間の交流が持続する『成熟した関係』の樹立が可能」という趣旨だった。韓日間最大の懸案である徴用問題に関連しても「国際法上の適合性や国家戦略上の問題もある」とし「韓国の主張をそのまま認めるわけではないが、少なくとも頭では理解しておく必要がある」と話した。あわせて1965年の国交正常化当時の様子について「朴正煕(パクチョンヒ)政権への反発や排日の勢いは猛烈だった」とし「全斗煥(チョンドゥファン)政権の時に、全大統領の側近中の側近から、『65年の時に間違えた』と言われ、日韓関係の見直しを求められた」と紹介した。小倉氏は「日本の植民地支配はそう簡単に消える話ではない。この点はもう少し日本人が理解すべき」と指摘した。結果的に、小倉氏が徴用問題解決方案として提案したのは「国際法枠内での解決」だった。「国際司法裁判所に提訴することを含めて、最後まで(国際法的な解決のために)頑張る必要がある」と話した。小倉氏が韓日関係の悪化をもたらした韓国側の要因に挙げたのは▼北朝鮮問題に対する韓日間の見解の違い▼「反日」の色彩を帯びやすい市民運動風土--だった。北朝鮮問題に関連して小倉氏は「今の文在寅(ムンジェイン)政権の最大の目的は北朝鮮との関係改善」としながら「日本も拉致問題もあって関係改善は必要と考えているが、当面最大の目標とは言い難い」とした。このように北朝鮮問題に対する根本的な見解の違いがあり、その結果、韓国が日本より中国を重視しているということだった。小倉氏は「徴用工や慰安婦の問題も、背後に自己主張を強める市民運動がある。韓国的な問題ではあるが、時代の流れでもあり、日韓関係を複雑にしている」と分析した。「反日」という主題が韓国社会に受容されやすいため市民団体がそのような色彩を帯びやすいとも指摘した。小倉氏はインタビューの最後には「なぜ日韓の本当の意味での和解がされないのか」と自問した後、「最大の問題は韓国の内部、日本の内部にある」とした。続いて「韓国でも植民地支配に協力した人はたくさんいたが、なれはなぜ、という分析が韓国ではほとんど行われていない」とし「日本にも柳宗悦ら植民地支配に反対だった人はいるが、必ずしも十分評価されていない」とした。1977年~79年に駐韓日本大使を務めた小倉氏は在任期間中、韓国の伝統文化を直接身につけるなど韓国と韓国文化に対して大きな愛情を見せた。今でもピアニストの李京美(イ・ギョンミ)氏〔慶南(キョンナム)大学教授〕をはじめ、韓国文化界の人々とも親交が厚い。歴任し、現在は「日本財団パラリンピックサポートセンター」理事長を務めている。弱いと思ったらとことんたかるし、まあ人間として最低な連中だわ。問題は誤解じゃないから相手を知るほどに嫌いになっていく。)2019年05月16日06:41カテゴリニュースこのたわけ者ッ!!麻生よ、アンタも老いには勝てぬか。日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。今井雅人委員の質問に答えた。政府は、リーマンショック級の出来事が起きない限り、10月に消費税を10%に引き上げるとしている。各方面で準備が進んでいる中、最終判断の期限を聞かれ「今の段階で引き上げが困難と判断される事態を予断を持って言うことはできかねる」とした。ロイターhttps://jp.reuters.com/article/aso-tax-economy-idJPKCN1SL0BShttps://amd.c.yimg.jp/im_siggo0FOhpHkaq9u6riXw3onMw---x400-y295-q90-exp3h-pril/amd/20190515-00000072-reut-000-1-view.jpgまずは公務員の給料下げろ話はそれからだそれにアメリカはじめ全世界に対し国民の血税を無条件でばら撒くな。そもそも日本のみんなが思っているほど外国人は他者に対する感謝の気持ちも無ければ自分らの利益のために犠牲になった事に関して申し訳ないという気持ちの概念など無い。オレやブログ主が外国人の立場だったら「アホが、こちらが頼みもしないのに自国民に犠牲を強いてまでこちらに媚を売りなけなしの金を貢いでおるわ?」としか思ってはおらんよ。特亜!!【東京】路上で馬乗りになってキス、中国人の男(30)逮捕...l道を譲ろうとして女性が同じ方向に動いたから「自分に気がある」と思った【東京】路上で馬乗りになってキス、中国人の男(30)逮捕...l道を譲ろうとして女性が同じ方向に動いたから「自分に気がある」と思った東京・江戸川区で面識のない30代の女性に路上で馬乗りになってキスなどをしたとして、中国人の30歳の男が逮捕されました。中国人の李海峰容疑者は去年12月、江戸川区船堀の路上で歩いて帰宅途中だった30代の女性を突然、引き倒して馬乗りになってキスをするなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。警視庁によりますと、2人に面識はなく、李容疑者は当時、酒に酔っていました。すれ違う際に道を譲ろうとして女性が同じ方向に動いたため、「自分に気がある」と思ったということです。取り調べに対して「キスをしたことは覚えているが、それ以外は覚えていない」と容疑を一部、否認しています。11:59https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000154570.htmlこうなったのも自民党内の外国人労働者受入れ派の議員と日本経団連と経済同友会と受け入れを礼賛したメディアと知識人が招いた結果だ。このブログ記事を読んでる被害者の皆さんは彼らに対し損害賠償請求をしてみるべきとオレは思うよ。中国人入れた自民公明のせいだな野党も本気で反論しそれに対する代替案を出してなかったから同罪。外国人犯罪者による被害を被った方や外国人犯罪者によって大事な家族を奪われた方は国の中に居る外国人労働者と移民受け入れを推進して来た議員や官僚とそれを無責任に礼賛してきた経団連や経済同友会と知識人とメディアに対し賠償請求の民事訴訟を起すべきだよ。上流社会による逃げ得を絶対に許さないと本気で思ってるのならね?そうだぜ。移民や外国人労働者の受け入れを無責任に唱えた議員と竹中平蔵のような軽薄なサイコパス知識人や自分の書いた記事に何の責任を取らないマスメディアと外国人労働者をタダ同然で働かせようなんて自堕落を考えた財界人がそもそもの元凶だ。今回の事件で被害に遭われた女性は上記の日本のお偉いさんのせいでこうなったのだと思ってていい。特亜!!【貿易】トランプ氏、関税引き上げから24時間も経たないうちに更なる対中関税引き上げ命じる。【貿易】トランプ氏、関税引き上げから24時間も経たないうちに更なる対中関税引き上げ命じる。Trump)米大統領は10日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する追加関税を引き上げてから24時間もたたないうちに、残るほぼすべての中国からの輸入品に対する追加関税の引き上げを命じた。Lighthizer)米通商代表部(USTR)代表は声明で、「大統領は、原則的に残りのすべての中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)相当に対する追加関税の引き上げ手続きに着手するようにとも命じた」と述べた。特亜!!じゃあアンタら韓国人に対しもっと蔑称で呼んでやる。外国人に対する蔑称は差別ではなく恐れからでた民衆の感情的対応~外勢に対する元気な悪口は必要だトランプ米国大統領が8日(現地時間)、韓国について「米国が好きでない国」と言ったという。防衛費分担金引き上げを圧迫する発言の中で出てきた言葉だ。トランプ大統領は支持者対象演説で「国名は言わないが『とても危険な領土』を守るために米国が多くの金を使う国がある。彼らが(米軍駐留費の)残りも出すように要求せよ」と言ったという。それを韓国を指定したものと政治評論家らは分析した。韓国が米国を好きでない?これは間違った言葉だ。米国のズボンの裾を掴んでいるのが韓国だ。他の心を持っているとしても、米国の話を聞かなければ始まらない構造になっている。米国が好きでないとして、米国の社会や文化に対する拒否を意味するわけではない。相対的で両面的な感情の複合体と見なければならない。両国関係でそれしか方法がない構造的な問題を切り出して「反米」と断定すれば間違いということだ。事実、反米主義は世界的に普遍化した現象だ。ヨーロッパはもちろん中東、アフリカは強度がさらに高い。反ソ連主義を叫んだ脈絡と同じだ。それはどんな体系的なイデオロギーだとか整えられた社会的批判体系から出たことというよりは、一般的感情の性格が強い。米国が非合理的政策や強圧的態度を見せて、出てきた民衆の感情的対応である。そのような面で私たちは外勢から途方もない苦しみを受けた。それで米国よりさらに隣国の日本を嫌い、中国も嫌いだ。歴史的にやられているので力ではできず、言葉で言うのだ。正しい名前を呼んだ記憶はあまりない。悪意があったり底意があるからではない。考えなしで呼ぶが、その言葉の中には民衆の外勢に対する拒否感情が含まれている。そこにはだいぶ複雑な性格が潜んでいる。私たちの外勢に対する蔑称は長い間の歴史性を持っている。日本人は倭寇(背の低い海賊)、中国人は野蛮人(略奪する北方民族)であった。苦しめられるたことに対する自己防御的ヤジだ。この時、米国がそばにあれば彼らもきっと侮辱的な名前を得ただろう。ところが、これらの国の呼称は最近になってさらに多様に刺激的に「進化」した。日本人はウェノム(倭奴)-チョッパリ-ベント(弁当?)-イルボンノム(日本奴)で、中国人はテノム(垢奴)-チャンケ-チャンコロ-チュングンノム(中国奴)と呼ぶ。米国人はヤンノム(洋奴)-ヤンキー-コジェンイ(鼻が高い人)-ミグクノム(米国奴)だ。ソ連人も当然、ソ連奴と非難を受けている。外国人は概して「ノム(奴)」と侮辱されている。このような蔑称が人種差別的な姿勢から出たものとは見ない。外勢に対する国民感情的拒否感と恐れ、そして日頃、知らずに積もった敵対感から出た蔑称だ。被害意識にともなう民族的感情と、私たちと違えば恐ろしいと見る不安感のためにできたものだ。門を閉ざしていれば孤立し、外部は恐ろしくて不安な対象だ。昔から被害ばかり受け入たという自己防御的論理だ。(中略:中国・日本・米国について関係を説明)とにかく中国、日本、米国が韓国を植民地または従属国程度と見たので民衆の外因に対する視線も良いはずがない。それで各国への非難性嘲弄が出てきたのだろう。数百年の歴史でずっと被害にあった私たちが自分たちの恥辱の歴史に対する怒りをこのような形で自衛した側面があると見る。私たちにも守るべき自尊心があるということだ。外勢に関する限り今も私たちには弱い輪がある。通りにあふれる事大主義的姿勢だ。南北が平和の時代を開くというと米国に亡ぼしてくれと星条旗を振り、どこで手に入ったのかとんでもないイスラエル旗まで持って振りまくる。旭日旗だけ聞かなかったでだけで日本にもずっと色目を投げる。外勢にすり寄って相変らず利益を取ろうとする日和見主義者などが見られる。(中略:もう私たちは虚弱な国ではない)私たちを押さえ付ける外勢に対する元気な悪口は必要だ。あざ笑ってののしる必要はないが、「つつく」必要もない。自信を持つ必要がある。本当に勝手な精神構造してて呆れるなwこれほど卑屈な自己正当化を見たことが無い哀れな民族だよ朝鮮民族はこんな民族を利する結果を招く対日外交やるアメリカの民主党関係者ってきっと社会の不適合者の成れの果てだ。王興寺址と推定される場所で発見された百済時代の仏像2体のうち1体を朝鮮半島に住んでいた古美術品収集家の市田次郎氏が購入したとされ、現在の所有者は市田氏の子孫から仏像を買い取ったとみられる。記者会見に同席した忠清南道議会の金基書(キム・ギソ)議員は「先ごろこの仏像を所有する日本の企業家が中国の上海博物館と接触し、来月から(同博物館で)展示されることになったと伝えられた」とし、「この国宝級文化財が迅速に国内に返還されなければならないとの世論が強まっている」と主張した。調査団は買い入れや有償での寄贈など、さまざまな方法を提案した。参加して合意点を見いだした後、国内で展示を推進するなどの方式で年内に取り戻さなければならない」と述べた。朴政賢(パク・ジョンヒョン)扶余郡守(郡の首長)は「『百済の微笑』を取り戻せるよう、行政的支援を惜しまない」と強調した。扶余郡議会は、今年3月から海外に流出した地域の文化財の保護・回収・活用のための条例制定手続きを進めている。どこまで非常識な民族だよ。■トランプが文を見捨てた北朝鮮核問題の経緯トランプと文の関係悪化の根源は北朝鮮問題にある。2017年、世界を恐怖に陥れた北朝鮮核問題。その後、どうなっているのだろうか?簡単にこれまでの経緯を振り返ってみよう。2017年、北朝鮮は狂ったように核実験、ミサイル実験を繰り返していた。この年、世界は2つの陣営に分かれていた。日本、米国を中心とする「圧力派」と、中国、ロシアを中心とする「対話派」だ。「対話派」の中ロは、「前提条件なしの対話」を求めていた。「圧力派」の日米も戦争を望んでいたわけではなく、「非核化前提の対話」を要求していた。2018年3月、金は訪朝した韓国特使団に「非核化前提の対話をする準備がある」と伝える。金が日米側に妥協したのだ。それでトランプは、「金に会う」と宣言した。これで「圧力派」は消滅し、世界中が「対話派」になった。今度は「対話の中身」で2つの陣営に分かれる。