特定商取引法に基づく表記TOP調査会ニュース痛恨の極み【調査会NEWS3185】(R02.2.10)痛恨の極み【調査会NEWS3185】(R02.2.10)【調査会NEWS3185】(R02.2.10)※このメールには返信しないで下さい。さんの逝去にあたって総理は「痛恨の極み」とコメントしました。悪意を込めて言えば、「痛恨の極み」とは自分には責任がないということです。「取り返せなくて申し訳ない」と、なぜ言えなかったのか、おそらくこれは安倍晋三という政治家個人の意思ではなく、日本政府としての立場なのでしょう。気づいていない人が多いのですが、帰国している拉致被害者5人とその家族について、日本政府から出したのは支援法に基づく最長10年間の生活支援のためのお金です。彼らが北朝鮮に拉致されていたときの24年間については誰も補償していないのです。本来は拉致した北朝鮮が責任を負うべきですが、北朝鮮が補償金を支払う可能性はなく、そうであれば拉致を防げず、24年間日本に取り返せなかったことの責任を持っている日本政府が本来なんらかの補償をすべきだと思います。5人、曽我ミヨシさんを入れて6人が自分で喜んで北朝鮮に行ったと思っているわけではないでしょう。補償をするとなればどこにどういう責任があったのかを明らかにしなければなりません。明らかにしようとすれば拉致問題の闇に突き当たる。皆見て見ぬふりをしてきたということです。ちなみに先日書いたイカ釣り漁船の話ですが、9日付山形新聞の記事によれば水産庁はこの期に及んで「警告・放水のほうが効率的かつ効果的という認識は変わらない」と言っているそうです。効きもしない警告と放水を続けながら次第に漁場を侵食され、日本の漁船が廃業になったときも水産庁長官や海上保安庁長官は「痛恨の極み」と言うのでしょう。一度この問題の責任がどこにあるのか、国会で議論してもらうべきなのは当然ですが、個人ででも考えてみて下さい。関する報道(突発事案などで、変更される可能性もあります)等>※事前申込み・参加費等についてはお問い合わせ先にご連絡下さい。776.fm」(札幌)副代表村尾がパーソナリティーインターネット「ListenRadio」で札幌以外でもパソコン・スマホから聴取できます。アジャ)では代表荒木の担当する番組『救い、守り、創る』を送信しています。会員制ですが1回30分の番組の前半は無料で視聴していただけます。関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール(代表荒木アドレス宛)にてお知らせ下さい。112-0004東京都文京区後楽2-3-8第6松屋ビル301Tel03-5684-5058Fax03-5684-5059email:comjansite2003■chosa-kai.jp※■を半角の@に置き換えて下さい。(送信を希望されない方、宛先の変更はkumoha551■mac.com宛メールをお送り下さい)※■を半角の@に置き換えて下さい。クレジットカードでのカンパが可能です。ホームページから入って手続きできます。特定商取引法に基づく表記お問い合わせ。