Abstract19世紀末〜戦間期の経済思想についてイギリス、ドイツ、フランスを中心に比較した第1年度の研究集会を受けて、第2年度においてはアメリカおよび日本をも取り上げ、また、国際的な金融決済機構の整備を含めて検討をする研究集会を開催した。2005年5月に、制度学派研究で知られるマルコム・ラザフォード教授(カナダ、ヴィクトリア大学)を招き、滞日中のロジャー・サンディランズ教授(イギリス、ストラスクライド大学)の参加も得て、上記の目的の研究集会を開催した。これらの研究者との討論を通じて、ドイツからの経済学の移入を行なっていたアメリカ経済思想が第1次大戦前後において産業の効率化、合理化を図るなかで、ブリテンの経済思想の批判的摂取へと受容の対象を切り替えていく状況を明らかにした。1930年前後からの国際的な金融秩序の再編のなかで展開された、国際的な決済機構の整備をめぐる各国のストラテージの錯綜や、とくにニュー・ディール期アメリカの金融政策を支える理論的枠組みの模索を検討した。本研究課題の対象時期にとっては、社会構成員たちの気質の変化と社会を統合していくプログラムとの関わりも重要なテーマである。そこで、たとえば、石油化学工業の登場などによって生じた、生活様式の変化などをも素材に、1920年代にアメリカで顕著に見られる大衆消費社会傾向とこれに対しての文化的統合などをも含めて、第3年次以降の検討プログラムに組み入れたい。なかでも注目されつつある「帝国」の意味をめぐって、ブリテン帝国と経済思想との関わりを検討するための研究集会を開催した。ピーター・ケイン教授(イギリス、シェフィールド・ハーラム大学)を招き、他の研究プログラムで来日したアンソニー・ハウ教授(イギリス、イースト・アングリア大学)の参加も得て、検討を行なっており、これはやがて英文の論文集として展開することになる。