パートナーのご紹介お問い合わせこんな方はぜひ遺言を!!~遺言書がないと困るケース~遺言書がない場合の相続は、原則として、相続人全員で遺産の分け方を話合い(遺産分割協議)協同して手続き書類を作成する必要があります。以下のようなケースにあてはまる場合は特に遺言書が必要です。相続人になる相続人になる人がたくさんいる自宅以外にこれといった財産がない夫婦の間に子供がいない自分名義の土地に、子どもが家を建てて住んでいるこのようなケースでは遺産分けの話合いが揉めたり、スムーズに話合いができず、紛争に発展する可能性が高くなりますし、自分の希望する形で遺産分けがされる保証はありません。遺言書で遺産の分け方を指定しておけば、遺言者の意思が優先されるので、相続人同士が話し合う必要がなく争いを防ぐことができます。未成年者が相続人になる遺産分けの話合いに加わることのできない相続人がいる場合、そのままでは相続手続きを進めることができません。ともに相続人の大きな負担となってしまいます。遺言書で遺産の分け方が指定してあれば、このような手続きを経ることなく相続手続きを進めることができます。相続人以外に遺産を分けられないよく尽くしてくれた嫁に財産をあげたい長年連れ添ったパートナーがいるが内縁関係だ遺産を寄付して社会貢献がしたい孫にも遺産をあげたい遺言書がなければ、相続人全員で遺産を分配することになりますので、相続人でない人は1円も遺産を受け取ることができません。遺言書には、相続人以外の人や団体にも遺産を分配することを指定できます。自分の希望どおりに遺産を分けられるのが遺言書の大きなメリットです。事業承継に手間取る個人事業主として商売をしているアパート経営など、不動産所得がある会社を経営している個人事業主であれば、事業用の資産・不動産や売掛金や収入などが遺産として相続対象になりますし、会社を経営していれば株式(会社の所有権)が相続対象となります。スムーズに権利を承継する人が決まらなければ、取引先や従業員など多くの人に影響が発生してしまいます。遺言書で、事業を継ぐ相続人に事業用財産を相続させることを指定すれば、スムーズな事業承継が可能になります。:03-5656-6543本サイト掲載の画像・テキストは1点あたり10万円で販売しております。ご希望の際はお問合せフォームよりご連絡ください。