田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。Comments(0)森友学園への土地売却に関する決裁文書は、改ざん前のものがまだ公開されていない。改ざん点だけが公開されているだけである。従って、この問題の全容はまだ国民が知るところとなっていない。それなのに、検察は、早々と佐川氏の立件を見送ることにしたと報じらている。これでは、事前に、彼の国会証言とバーターで免責をしていた、と疑われても仕方ない。公文書たる決裁文書は、行政がどのように仕事をしたのかを後に残す文書である。それを改ざんしても罪に問われぬとなると、今後、決裁文書の改ざんをし放題になる。決裁文書によって、国民は政府の仕事を判断する。決裁文書の積み重ねが、国の歴史を形成する。決裁文書を改ざんすることは、民主主義を破壊し、さらに歴史をも改ざんすることになる。これほどの重大な犯罪を、少数の時の権力者のために許しておいて良いのだろうか。背任罪を不起訴方向で検討している旨の一部報道があった。司法試験の答案採点をしていた刑事の専門家であり、特捜部副部長にも就いていた私の立場で言えば、もともと虚偽公文書作成罪の起訴は難しいところ。公文書変造罪は十分に成立し得るし、背任罪についても起訴できるはずである。偽計業務妨害罪は十分に起訴できる。仮にこれらのこともできないことになったら、我が国の刑事司法は終わりだ。政治の力に負けるような特捜部も、もう要らない。前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が8億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた--などの点を重視。まま公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ8億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。国有地で小学校開設を計画していた学園は2015年、国と借地契約を結んだ。翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約8億円を引いた1億3400万円で購入。支払いも10年間の分割が認められた。昨年2月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度(そんたく)した疑惑は消えないままだ。財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。