今週は、トランプ政権が中国からの輸入品2,000億ドル相当額を対象とする新たな関税リストを公表(10日)。米中貿易戦争が激化することを悲観する売りが株価の上値を押さえる場面がありました。為替のドル高・円安(112円台/7月12日時点)が日経平均の戻りを支えています。貿易面で報復合戦が続く場合、「中国が劣勢に立つ」との見方があります。図表1は、米国の「中国からの輸入額」と「中国への輸出額」の12カ月累計額を比較したものです。約3.9倍となっています。したがって、中国が米国と同規模の報復関税を実施し続けることは困難で、中国は早晩譲歩せざるを得ないとされる理由です。中国が取り得る「奥の手」として、(1)対米輸出減少を緩和させる人民元安を進める(2)米国企業に対する監督・規制を強化する(3)外貨準備を投資している米国債保有高を縮小させる(4)米国製品に対する「不買運動」を醸成するなどが懸念されています。(1)と(3)は、中国からの資本流出や米金利上昇を誘発するなど副作用が大きいため実行される可能性は低いと考えますが、(2)や(4)は、かつて日中関係や中韓関係が悪化した際の経緯から想定しやすい事象です。いずれにせよ、市場は当面「貿易戦争の泥沼化」を警戒する可能性があり予断を許しません。図表1:「輸入関税の引き上げ合戦」で中国は劣勢に?注:米国の「中国からの輸入額」と「中国への輸出額」それぞれを12カ月累計して示したものです。(2018年5月)米国は「中国の製造業とIT業界の覇権」を押しとどめたい米中貿易戦争の本質が「製造業やIT業界における覇権争い」(主導権を巡る対立)を起因としており、対立は長期化するとの見方もあります。共産党政府は、製造技術、IT、AI、ロボットなど10分野を重点的に強化し、「2025年前後に世界トップ水準の製造強国となる」との目標を掲げています。米国は、中国の産業発展が「米国や米国企業の知的所有権を侵害した不正にもとづくもの」と批判してきました。「売上高の5年間増収率(年率平均)」を示したものです。現在は上位5社までを米国のメガテック(IT大手企業)が占めていますが、中国系IT企業が高い成長ペースで6位や7位に浮上していることがわかります。時価総額の規模拡大が戦略的M&A(企業買収)などで優位に立つ条件の一つであることは言うまでもありません。トランプ政権は、こうした中国の経済的覇権拡大やIT分野での台頭を押しとどめたい方針とみられます。中国が自ら部分的に対米輸出を抑制し、米国からの輸入拡大に応じる可能性はありますが、国力拡大の軸と言える「中国製造2025」の見直しには応じない可能性は高そうです。今後も経済面の「米中覇権争い」が株価を変動させる場面を視野に入れておく必要はありそうです。(2018年7月11日)日本で時価総額ウエイトを伸ばしている大型銘柄は?さて、日本の株式市場(東証)で時価総額を相対的に伸ばしているのはどのような企業(銘柄)でしょうか。拡大期待を集約した「企業価値」を反映するとされています。増資などで発行済株式数が増加しない限り、株価の上下が時価総額の増減率を左右すると言えます。したなか、市場全体の時価総額に占める当該企業の時価総額ウエイト(比率)の変化は、当該企業に対する内外投資家の相対的な評価や期待の変化と言えるでしょう。上述した投資家からの評価・期待の変化を反映し、時価総額ウエイトも変化してきました。図表3は、直近のTOPIX全体の時価総額と主力大型企業(上位20銘柄)のTOPIXに占めるウエイトについて10年前(2008年7月時点)からの変化を示したものです。ひと昔(10年)前と比べると、TOPIXの時価総額は約224兆円増加しました。8銘柄がウエイトを伸ばしてきたことがわかります。米国市場には及ばないものの、日本市場も「第4次産業革命」の進展や成長分野の変化を映す物色が進んできたと考えられます。貿易面や安全保障面の争いに発展する「乱世」を警戒している感があります。今後も短期的には株価が波乱含みとなる場面がありそうですが、長期的視野で「市場内で存在感を高めているセクターや銘柄」に注目して投資を検討していきたいと思います。2018年7月12日、10年前は2008年7月12日。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。