退職を考えている勤務先に対し,未払残業代を請求したい。私は,ご依頼を受けた後,ご依頼者様にお願いし,タイムカードや給与明細書その他必要な証拠資料を収集しつつ,残業代の計算に取り掛かりました。ご依頼者様に対し,雇用契約書その他労働条件に対する資料を,相手会社から取り付けるよう,お願いをいたしました。検討の結果,ご依頼者様とご相談の上で,残業代の計算を行った後に,速やかに,相手会社に対し,残業代の請求を行う方針としました。こちら側からの残業代請求に対し,相手会社は,残業代を支払う法的な義務は無い等との反論をしてきました。これに対し,私は,労働基準法や最高裁判例等を踏まえ,相手会社には残業代を支払う法的な義務があることを論証していきました。その結果,最終的に,相手会社が,ご依頼者様に対し,解決金290万円を支払うことで,裁判をせずに,和解することができました。ご依頼から解決まで1ヶ月以内のケースでした。残業代請求においては,最高裁判例を踏まえた主張が効果的な場合がございます。弁護士木下正信までご相談くださいませ。弁護士をお探しの方へ今、あなたが抱えているお悩みを相談できる人はいますか?お話の内容が法律問題かどうかわからなくても構いません。弁護士をお探しの方へ今、あなたが抱えているお悩みを相談できる人はいますか?お話の内容が法律問題かどうかわからなくても構いません。お気軽に木下正信弁護士へお話に来てください。>2020/02/06NEW【セミナー】債権法改正セミナー@長野に参加しました。2020/02/03NEW【セミナー】債権法改正セミナー@長野に参加しました。2020年2月号を読みました。>サイトマップ神奈川横浜市で土日・夜間受付、メールは24時間対応可能ななかま法律事務所の木下正信までご相談ください©。