Service)、「マース」という単語が氾濫している。「MaaS」は交通のクラウド化、ICTを活用して様々な交通網をひとつのサービスとして捉えてシームレスにつなぐ「移動交通」の新たな概念ということだが「何を持ってMaaSと呼ぶべきなのか今ひとつピンと来ない」という人も少なくないのではないだろうか。政府、自動車メーカー、鉄道事業者、サービス事業者の間でも多少の相違があるように感じる。シンプルでイメージしやすいMaaSのひとつのカタチが、やはりスマートフォンのアプリだろう。出発地と目的地を指定すると、電車、バス、タクシー、徒歩、あるいは自転車(レンタサイクル)など、交通手段に分け隔てなくルートを検索し、ユーザーはその中から選択、運賃等の決済もアプリで行うことで、スマホだけで完結できる・・そういうものを目指しているようにも思う。小田急MaaSのスマホ用アプリ「EMot」(エモット)を発表。星野晃司氏そんな中、小田急電鉄は、小田急として考えるMaaSを具現化したスマホ用アプリ「EMot」(エモット)を発表し、社長が会見を行った。Japan」プラットフォーム上に展開、10月末にサービスを開始する。このアプリも前述のように、最大のメリットは交通手段を分け隔てなくルート検索できること。そこに、既に小田急がこれまで連携してきた観光施設(温泉旅館・飲食店など含む)、商業施設、交通サービス網などを組み合わせて、総合的にユーザーに利便性と楽しさを提供するというものになっている。「EMot」のリリースにあわせて3つの実証実験を開始する。箱根エリアにおける「観光型MaaS」、新百合ヶ丘エリアにおける「郊外型MaaS」、新宿と新百合ヶ丘駅構内の「MaaS×生活サービス」(飲食サブスクリプション)だ。著者も小田急沿線で暮らしているが、「箱根フリーパス」の存在を知っていると「観光型MaaS」のしくみはシンプルに感じる。バス(指定区間)などが乗り放題になる。約70の箱根周辺の観光スポット(施設)で入場料金などが割引になる。(ロマンスカーの特急料金は別だが、予約サイトへはEMotからワンクリックで遷移する予定)「箱根フリーパス」は通常、紙のチケットだが、これを「EMot」で電子化するというもの。現状、連携している交通網や施設を「箱根フリーパス」と同様の料金で利用できるので、運用上もそのままデジタル化したものとなっている。実施期間は10月末〜2020年3月10日(予定)。「郊外型MaaS」は斬新的な取り組みが加わっている。新百合ヶ丘エルミロードで2500円以上の買い物をすると、往復分のバスチケットが「EMot」内で発行されてゲットできる。バスは新百合ヶ丘駅を発着する小田急バス路線(空港は除く)となり、期限は発行から2週間。小田急は「マイカーの場合、一定額以上の買い物をすると駐車券がもらえるサービスがあるが、同様にバスで来た人も恩恵が受けられるサービスの試み」と説明する。実施期間は10月末〜2020年3月10日(予定)。「MaaS×生活サービス」は飲食のサブスクリプションモデルを実証実験で行う。具体的には、1日1回、対象店舗で利用できる飲食チケットを「EMot」アプリ内で販売する。新宿駅と新百合ヶ丘駅で実施され、対象店舗は新宿駅と新百合ヶ丘ともに、箱根そば、おだむすび、HOKUO(詳細は下図の表内を参照)。対象商品も限定されていて、かき揚げ天そば(うどん)、おむすび2個、パン2個など。サブスクの料金は10日券が3,500円、30日券が7,800円(チケット購入より30日間有効)。実施期間は10月末〜2020年3月29日(予定)。30日券では7,800円で、最大15,000円分の食事が購入できる見込みだ。今回の実証実験は小田急沿線での実施になるが、小田急は「EMot」自体の利用エリアは「東京・神奈川を問わず、全国に展開したい」としている。九州ではJR九州、浜松では遠州鉄道など、鉄道との連携を構想しているようだ。「EMot」はその関係から小田急カラーを抑えている。Japan」の中心として参画していてリードする立場にある。Taxiやディー・エヌ・エーなど(今回の箱根の実証実験でも連携)が参画し、プラットファームとエコシステム化を模索する。Japan」を共同で開発することを合意済み。Booth」で10月18日(金)10:00~12:00に展示される予定。パーソナルロボットが変える社会とビジネス」(日経BP社)や「人工知能がよ~くわかる本」(秀和システム)の著者。デジタルカメラ、ロボット、AI、インターネット、セキュリティなどに詳しいテクニカルライター兼コンサルタント。イベント等の責任者を担当。インターネット黎明期に独立してシリコンバレーに渡米。アスキー特派員として海外のベンチャー企業や新製品、各種イベントを取材。日経パソコンや日経ベストPC、月刊アスキー等で連載を執筆したほか、新聞等にも数多く寄稿。IT関連の著書多数(アマゾンの著者ページ)。