大分県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。大分県では、高齢者、障がい者を含むすべての県民が、自由に行動し、あらゆる分野の活動に参加することができる福祉のまちづくりを目指して、平成7年に「大分県福祉のまちづくり条例」を施行し、様々な施策に取り組んできました。平成23年3月には、少子高齢化の進行や、バリアフリー法の制定等社会状況の変化に対応するため、また、ユニバーサルデザインの考え方の明確化や、子育て支援の観点を盛り込むため、条例の一部改正を行いました。各基準を盛り込む改正を行いました。○最新の条例及び施行規則全文については、下記をご覧ください。移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)の委任規定の部分とで構成されています。A:条例独自部分の手続きについては、「2.福祉のまちづくり条例に基づく手続き」をご覧ください。B:バリアフリー法の委任規定の主な内容については、以下のとおりです。適合する義務があります。老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの(主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。センターその他これらに類するもの体育館(一般公共の用に供されるものに限る。)、水泳場(一般公共の用に供されるものに限る。うち、一定規模以上のもの(特別特定施設)の新築等を行う場合は、基礎的基準への適合義務があり、工事着工前及び工事完了後に届出が必要です。※具体的な手続きについては、下記届出(1)~(4)を参照してください。誘導的基準に適合する施設の新築等を行うために必要な資金の融資制度があります。○平成24年4月1日以降に、特別特定施設の新築等の工事に着手する場合、新築等の届出が必要です。○新築等の届出は、工事に着手する日の30日前までに行ってください。経過措置として、平成24年4月30日までの間に着工する場合は、着工の前日までとします。○平成24年4月1日以降に新築等の届出を行う場合、改正後の基礎的基準(施行規則別表第2)が適用されます。○新築等の届出の内容に変更がある場合、変更の届出が必要です。○新築等の届出に係る工事を完了したときは、完了の届出が必要です。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。