議を経て指定する区域内においては、6メートル。次項及び第3項において同じ。)以上のもの(地下におけるものを除く。(昭和47年法律第86号)、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)又は密集市街地整備法(第6章に限る。以下この項において同じ。前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離2メートル(前項の規定により指定された区域内においては、3メートル(特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は、2メートル)。以下この項及び次項において同じ。)の線をその道路の境界線とみなす。当該道がその中心線からの水平距離2メートル未満でがけ地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離4メートルの線をその道路の境界線とみなす。特定行政庁は、土地の状況に因りやむを得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する中心線からの水平距離については2メートル未満1.35メートル以上の範囲内において、同項に規定するがけ地等の境界線からの水平距離については4メートル未満2.7メートル以上の範囲内において、別にその水平距離を指定することができる。第1項の区域内の幅員6メートル未満の道(第一号又は第二号に該当する道にあつては、幅員4メートル以上のものに限る。)で、特定行政庁が次の各号の一に該当すると認めて指定したものは、同項の規定にかかわらず、同項の道路とみなす。前項第三号に該当すると認めて特定行政庁が指定した幅員4メートル未満の道については、第2項の規定にかかわらず、第1項の区域が指定された際道路の境界線とみなされていた線をその道路の境界線とみなす。特定行政庁は、第2項の規定により幅員1.8メートル未満の道を指定する場合又は第3項の規定により別に水平距離を指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。(05/28)ファンメッセージを送るこのブログの読者になる更新情報をチェックするブックマークする友達に教える過去ログ2019年07月(2)2018年11月(5)2018年09月(3)2018年07月(1)2018年06月(2)2018年05月(1)2018年03月(2)2018年01月(1)2017年10月(1)2017年09月(1)2017年05月(1)2017年04月(1)2016年11月(1)2016年09月(1)2016年08月(3)2016年07月(2)2016年06月(1)2016年05月(4)2016年04月(7)2016年02月(2)2016年01月(5)2015年12月(7)2015年09月(6)2015年08月(2)2015年07月(3)2015年05月(1)2015年02月(1)2015年01月(6)2014年12月(12)2014年11月(3)2014年10月(13)2014年09月(7)2014年08月(8)2014年07月(2)2014年06月(7)2014年05月(3)2014年04月(15)2014年03月(7)2014年02月(15)2014年01月(5)Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。