ついて必要な事項を定める。本事業の支給対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。)であって、次の受給要件の全てを満たす者とする。この事業において「児童」とは、20歳に満たない者をいう。児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。)は、原則として、過去に訓練給付金の給付を受けた者には支給しない。訓練給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。