(日)岩井克人『IFRSに異議あり』日経プレミアシリーズIFRSの導入は、日本(そして世界中の多くの国々)が長らく保持してきた会計観の抜本的な転換を伴うものなのです。これまで日本でなされてきた議論では、なぜかIFRSが従来の会計基準に比べて無条件に優れていることが前提とされていることが多いのです。IFRSの用語には、Accounting(会計)という言葉が入っていないというところが一つのポイントです。コンドースメントとは、コンバージェンスとエンフォースメント(アドプションとほぼ同義)を組み合わせた造語で、米国基準を残しつつ、IFRSのさらなる組み入れについて時間をかけて取り組むというものです。アドプションとは、日本が自国で作成する会計基準以外の基準の日本会社への直接的な採用を指します。米国基準やIFRSを採用する会社も個別財務諸表は日本基準で作成しています。単体と連結をなぜ分けるかについては、個別財務諸表は投資家への情報提供という目的よりも税務や会社法における分配可能額の算定という目的が強く、別に考えるべきという考え方があるからです。コンバージェンスとは、各国の会計基準の規定の異なる部分をすり合わせて、実質的な統一を図っていこうというものです。IFRSは製造業など資産の中で固定資産が占める割合が多い業種には不向きです。反対に資産のほとんどが金融商品であるようなヘッジファンドのような業種には向いているかもしれません。このようにIFRSの議論は各国の産業構造とも密接につながっています。資産負債アプローチにおいては、基本的に実際の事業活動による利益と、評価益その他事業活動以外による利益を区別する発想がありません。収益費用アプローチのように、実現と未実現を区別する発想もありません。費用も、まずは資産および負債ありきで、その増加か減少かという観点から定義されることになります。包括利益は「将来の予測」です。最近のトラックバックRSSを表示する。