原発/石炭回帰でいいのか?!「第5次エネルギー基本計画案」(資源エネルギー庁)が発表されました。パブリックコメントに入っています(6月17日まで)。その内容は、原発・石炭をベースロード電源とする従来路線のままであり、世界のエネルギーシフトの流れにまったく逆行するものです。18名の委員で構成され、座長をはじめ大半が原発を推進する立場を表明。何のための「意見箱」?経済産業省のHPにはエネルギー基本計画に対する「意見箱」が設置され、多数の市民や団体が原発ゼロを求める意見を提出していました。その声はまったく無視されています。原案の内容は?◆非現実的だと批判され続けてきた2030年エネルギーミックス(原発20~22%、再エネ22~24%、石炭26%、天然ガス27%)の「実現を目指す」と、これまでの計画を継承。◆原発と石炭は、相変わらず「重要なベースロード電源」しかも、原子力は「長期的な」電源とし、石炭も「長期を展望」して活用するエネルギー源とするなど、末永く温存したい経済産業省の意向を新たに反映。◆エネルギー転換・脱炭素化を目指した全方位での野心的な複線シナリオ!?2050年にむけても再エネ、水素・CCS(つまり化石燃料)、原子力などの選択肢と可能性を残し、結局エネルギー転換や脱炭素の方向をめざしていない。「より高度な3E+S※」を評価軸とするなど、過去の規定路線を継承。Efficiency◆再エネは「主力電源」と書いているものの...再エネは蓄電や水素などと組み合わせることを前提に「課題」を強調。これらのコスト検証に「脱炭素化システムコスト検証」という新たに追加された客観性のない指標を持ち出し、原発を最も安く見せるトリック。パブコメに一つでも多くの声を届けよう!パブコメをどんどん送り、原発ゼロ法案の国会での議論を盛り上げ、「エネルギー基本計画案」の修正を迫りましょう。6月17日(日)(必着)まで。呼びかけた団体メンバーと、参加した国会議員ら。エネルギーへの政策転換を求め、それぞれに署名を集めました。5月23日、衆議院第2議員会館で、各団体が取り組んだ4種類の署名を合同で提出する院内集会が開かれ、多くの市民が参加しました。eシフト(東京・生活者ネットワークも参加)・CAN-Japan・グリーン連合・原水禁が呼びかけの署名(4万7474筆)は、内閣府・経産省に提出。)が、それぞれ呼びかけた3種類の署名があり、4つ合わせて12万9057筆が、国や国会に提出されました。Reserved./。