対し、新型コロナウイルス感染症の対策強化を求める申し入れを行いました。県疾病対策課長が対応しました。めぐって、県内では発症事例はないものの、茨城空港と中国5都市を結ぶ就航便がすべて運休となるなど、影響が出ています。相談窓口での対応▽入院病床の不足を想定しての患者受け入れ拡大▽茨城空港や港湾での検疫・検査体制の強化▽持病がある人など、重症化しやすい県民への感染予防─など5点を要望。昨年11月に保健所が9ヵ所に統廃合されたことを受け、保健師などの職員が疲弊しないよう体制の改善を求めました。県疾病対策課長は、「想定外の事態への対応について、知事から指示を受けている」と説明。県内での発症が確認された場合、相談窓口の拡大を図るなど、対策を進めたいと答えました。党県議団は、「本県でも発症の懸念があり、いつ想定外のことが起こるか分からない。適切な感染予防を進めるようにお願いしたい」と求めました。発生した新型コロナウイルス感染症は世界各国に感染が広がり、世界保健機関(WHO)は1月30日、「公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言しました。日本国内でも人から人への感染が報告されると同時に、ウイルス潜伏期間中にも他の人に感染する可能性も指摘されています。現在の事態を踏まえれば、水際だけで完全に防ぐことは困難であり、医療や検査の体制を緊急に強化する必要があります。対策にあたっては、人権への十分な配慮とともに現場従事者へのケアが重要であり、医療資源の乏しい本県においては初期段階からの感染予防とまん延防止対策が求められます。よって、大井川知事に対し、想定外の事態にも対応できる体制を前提にして下記のことを要請いたします。混乱なく適切な対応を取れるよう、県からの迅速で正確な情報提供について、テレビ、ラジオ、新聞、ホームページ等のあらゆる広報媒体を通して日々行うこと。そのための人員等の体制を強化すること。設置された相談窓口について、平日夜間や休日等への対応を進めるとともに、市町村における相談対応を支援すること。その際、昨年11月に9ヵ所に統廃合された保健所において保健師等の職員が疲弊しないよう体制を改善すること。県内の感染症指定病床(11医療機関・48床)について、入院病床の不足を想定して二次医療圏ごとに受け入れ拡大の準備を進めること。情報共有を密にして中国への渡航・滞在歴者の把握と相談支援を図ること。2009年新型インフルエンザにおいて、本県患者数が約41万人にのぼるなど医療に与えたインパクトが大きかったことを踏まえ、幼児や高齢者、持病がある人など重症化しやすい県民への適切な感染予防を進めること。