雅史1963年7月生まれ。1989年日本アイ・ビー・エム入社。IT業界で災害対策システム・無停止システムの構築、セキュリティ体制構築などの経験を積み、2011年から「想定外の起こらないBCP」を提唱。その概念を更に推し進めて、2013年からはCOPを活用した「危機管理の自動化」を提唱し、企業向けBCPコンサルティングを行っている。Picture)に要求される仕様を考える上で、基礎となるべき組織の情報要求について解説した。それを受けて、本号では危機発生時に組織がどのようなステップで危機的状況を理解し、意思決定を行うべきか、必要な要件と手順を洗い出す(これはイコールCOP利用の手順でもある)。本号の内容は、組織ごとのCOPを策定する手順を組み立てる上で重要となる。COP策定の手順については、この論を踏まえて次号で説明したいと考えている。編集部注:「リスク対策.com」本誌2015年5月25日号(Vol.49)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。本論に入る前に、次のような思考実験をしてみよう。仮に、とある日本全国に事業所のある会社が、危機対応の準備が何もできていない状態で大地震に遭遇したとする。被害のあった現場は広域で、次々と被害情報が入ってくる。地震発生30分後に次のような順番で第1報が入ってきたとして、組織トップが何を考えるか?を想像してみよう。この会社は、全国に東京本社・5地方支店・24営業所・3工場を持つ組織であると仮定する。東京本社が停電しています。各フロアで被害も出ているようです。5階で天井パネルが落ちた模様です。現在詳細を確認中です。熊本工場は揺れを感じませんでした。大手町営業所で窓ガラスが3枚割れました。他は特に異常ありません。横浜営業所で、怪我人が1人いるようです。電気も止まっています。防災無線が津波からの避難を呼びかけているので、これから高台に避難します。重傷者も出ているようですが詳細不明です。この初期データの寄せ集めがそのままトップに流れたとしたら、次のような問題点が起こると想像される。残念ながら、この問題は多くの危機対応現場で起こっている現状でもある。現時点でもっとも深刻な被害に注意が向いてしまい、これから起こると考えられる被害への注意が希薄になる。関する注意が希薄になる。組織トップへの第1報は必要ではあるが、この例のように、スクリーニングも重み付けもされていない単なるデータの羅列を流してしまったら、対応の焦点を誤る可能性がある。状況を理解するためには一定の手法が必要なのである。この弊害を防ぐためには、インシデントが発生した一定の時刻に、それまでに収集した事実情報ならびに今後の見込みについてのブリーフィングを行うことが効果的である。流れてくる情報の羅列にしたがって受動的な対応(Responsive)を行うのではなく、その時点での概況に応じて戦略的な対応(Proactive)に切り替える必要がある。そのためのツールとしてCOPを活用するのである。それではCOPを活用した情報共有の手順を確認していこう。前回にも記したが、COPを活用する際には次の5つのステップを経る。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。