日本の借金についてこんにちはゲストさん。日本の借金について日本は、約850兆円とGDP約550兆円以上の多額の借金をしておりますが、この借金の中で日銀が購入している分もあるとの事です(割合は知りませんが・・)。日銀が購入し続けると、ハイパーインフレに陥るリスクがありますが、現在の日本は、全くインフレの傾向すら見受けられません。この状態が続けば、政府が大量に国債を発行しても、日銀が国債を引受ける限り、日本の財政破綻は、心配無用と考えても良いのでしょうか?その内財政破綻すると良く言われていますが、破綻する迄の工程が良く分かりません。回答(5)ANo.5tiuhtiああ、まだ締め切られてなくてよかったです。私は、説明に下手な比喩を使うくせがあって、出来るだけ誤解を招かないように選びはするのですが、どうしてもいいのが見つからないと、「まぁ、大丈夫だろう」と思って、思いついたものを書いてしまいます。今回は、「ひょっとしたらこういう誤解をされたら困るな。大丈夫だろ」と思いつつ回答したら、その心配が見事にあたったので、あわてて、また回答します。民間部門の純貯蓄-政府部門の赤字(絶対値)=経常収支=対外純資産の増減、という恒等式を見て、経常収支が黒字だから金余りだ、とは思わないで下さい。私の回答がそうとも読めるのはわかりますが、この式は『事後的に』常に成り立つだけなので、この4つの要素のどれが原因で、どれが結果なのかは、わかりません。「アメリカが金をやたら借りまくって金利が上がったので、アメリカへの債券投資が魅力的になり、日本人の個人が消費を押さえ米国債投資を増やした。その結果、民間の純貯蓄は増え、経常収支が黒字になった」という事もありうるわけです。この場合、日本国内で『金余り』が起きている、とはいいがたいですよね?この式を文章で説明すると、どれか一つの要素から話を始めなくてはならず、その順番が何らかの因果関係を示唆してしまう結果になりがちなのですが、そういう因果関係は読み取らないで下さい。80年代のいわゆる「バブル」の頃、経常収支の黒字→金余り→行き先のない金が株式市場に流れて株高、という説明を、銀行の調査部の人間すらしていましたが、全くの間違いです。(恒等式の意味も知らずに、よく調査部にいられるな、ってある人が言っていました。)ご興味があれば、マクロ経済学の基礎についての本(「マクロ経済学入門とかいった感じのもの)なら、まず間違いなく、この恒等式の説明はあると思うので、ご興味があれば、図書館ででも読んでみてください。興味が出てきましたので、マクロ経済学入門を買って勉強します。(0)通報するANo.4tiuhti>経常収支が黒字である限り、理論上国債を発行し続けられる。No.3での私の説明が下手だったのかも知れません。経常収支の黒字と国債発行の可否に直接的な因果関係はないです。世界に、経常収支が赤字でも国債を発行できている国はたくさんあります。No.3で経常収支の話を出したのは、.「一体買う金がどこにあるんだ」という質問者の疑問に、「国内で生み出されていますよ」と回答する為です。No.2に述べたインフレでの『人々の心理』と同じく、国債も、投資家の心理が重要なファクターです。投資家が心配していない限りは、借り換えは進みますが、心配しだしたら、急に借り換えは大変になります。国内投資家は、通常は「国債よりも安全なものはない」と考えているので、投資家全体の心理も中々変わりません。日本のように国内投資家が国債の主な買い手になっている国では、全体としての投資家心理は変わりにくいです。これは、今まで何故日本の国債が増発されても市場は吸収できてきたか、という点の説明です。経常収支の黒字と、国債発行の可否に、理論的なつながりは、直接にはありません。仮に日本の経常収支が赤字になっても、国がきちんと財政規律を守れる、と信用されていれば、海外からの投資も充分ありえます。>少子高齢化が進行しても労働生産性を向上させれば、経常収支黒字は確保出来る。事実としてはその通りでしょう。経常収支の黒字が確保できるぐらいの労働生産性のレベルっていうのは、存在するはずですよね。述べた様に、経常収支の黒字かそうでないかをあまり重視しすぎない方がいいと思います。それよりも「財政規律がある」と投資家に思わせられるかどうかの方が肝心です。>但し、借金は、いづれ返却する必要あり勿論、10年国債として発行したものは、10年目に償還しなくてはならないです。ないと債務不履行になりますから。借り換えが出来れば良い訳で、借金自体はゼロにする必要はないです。>継続した経常収支の黒字は保証出来ない為、借金に依存した会計は早期に改善すべき。経常収支の黒字との関係については既に述べました。『早期』というのがどれくらいかはわかりません(あまり急いで歳出削減などをすると、景気がひどく落ち込んで税収が減って、かえって逆効果になる)が、借金があまり増えると、いつか投資家の信頼を失ったら、猛烈な金利上昇が起きるし、そこまでならなかったとしても、予算の大部分が借金返済に回るようになると、財政の自由度がなくなりますから、とにかく改善の方向に向かっていると、投資家or国民が確信できるようにする事は、早くやった方がいいでしょう。黒字」という山を、民間と政府が分け合っているのではありません。比喩的に言えば、『民間と政府が共同で飯を炊いて、民間は自分が食べる以上の米を持ち込んだのに対し、政府は持ち込んだ以上の飯を食べた。民間の持ち込み過剰が多かったので、飯は残って、それを第三者に食べさせた。経常収支の黒字は、既に民間と政府が食べてしまった後の残りです。「政府の財政赤字が大きくて、市場の資金を政府が吸い上げすぎて、金利が上がり、民間の設備投資に悪影響を及ぼす」というの、クラウディング・アウトと呼び、一般的には、財政赤字の弊害のひとつですが、今の金利水準からして、「民間が資金調達に困っている」とはまず考えられない(困っているのなら、もう少し金利が上がってもいいはず)ので、今はあまり関係ないと思います。民に資金を分配しようとしても、使い道がそんなにありません。資金の分配ではなくて、仕事の分配(政府業務の民間委託とか)なら、別の観点ですが、仰る意味はわかります。借金自体を悪」と考える向きは、ほとんどいないと思います。借金の額の管理ができない放漫財政はダメですけど。>国債の使われ方が悪い(効率化し、税負担を軽減すべき)「国債の使われ方」っていうか、要は税金が効率的に使われていない、って意味ですよね?私もそう思います。効率化したら、今は、国債の増加を抑える方に使うべきで、税負担の軽減に使っちゃいけないと思いますが...。>結論としては、マスコミが「大量の国債発行残」と大騒ぎする程現状は深刻な状態ではない。う~ん、これは難しいですね。何度も言うように、インフレや国債の発行は、「皆が心配しなければ、現実に大きな問題は起きない」が「真面目に心配し始めたら、急に大きな問題になる」という、心理的側面が大きいですから。今のところ、「国債のデフォルトやインフレを恐れて、外貨資産や金などの実物資産にシフトする」という動きは、あんまり目立っていないですね。言ってみれば、某評論家の「財産税があるかも」というのを信じる人がある程度いたら、それだけで『預金の引き出し→実物資産への逃避→激しいインフレスパイラル』のきっかけになりえた、って事です。『騙まし討ちで財産税を導入するぐらいなら、まだ不人気になる度合いの低い普通の増税や歳出削減を政治家は選ぶ』というのが常識的な考えですから、ひっかかった人がほとんどいなくて当然です。預金封鎖だのなんだといったトンデモ系が、実際にトンデモで終わったって事は、事態はそれ程は切迫していないのでしょう。いい加減、政府も有権者もマスコミも、具体的に実効性のある策を真剣に考えた方がいい頃じゃないの??とは思っています。最後ですが、『貴君』はやめましょうね。同輩に使う言葉ですが、知らない相手に使うと、相手を「目下」と思っているニュアンスが非常に強いです。ネットでいきなり言われるとちょっとびっくりします。(不愉快になったのではないです。回答有難う御座いました(失礼をお許し下さい)。心理的な面あるものの、経常収支の状況から、国債を国内で消化する体力はある。「心理」と管理し辛い面ある為、財政の健全化は必要。その上で、無意味な「箱物/道路」は、財政の健全性/国民の心の観点から改善すべき。経常収支の状況(=金余り)、また、今後財政の健全化が進むと仮定した場合、日本の産業の中心は、製造業から、金融業(M&A含む)に移行する事が予想される。知らない事を知ると楽しいです。何かあれば、教えて下さい。(0)通報するANo.3tiuhti「個人資産(1500兆円)+企業預金(不明)=銀行+郵貯+保険」というのは、「個人もしくは企業が持っている金融商品の総額は、銀行や郵政公社や保険が受けている金融商品の総額に等しい」という趣旨でいいのでしょうか?海外からの投資、海外への投資、個人が直接国債や株式に投資している分、等々、細かい点が、どういう形で計算に入るのか、という疑問はありますが、とにかく、海外との貸し借りを無視するなら、「国内で誰かが誰かに貸している金(預金、国債、等々)の総額=同じく国内で誰かが誰かから借りている金の総額」という式は成立します。海外との貸し借りを無視するなら、1年前も、10年前も、30年前も、この式は成立していて、ただ右辺と左辺の数字が大きくなってきているはずです。いう、その定義からして常に成立している式から、国債を購入する余力があるのかないのかは、判断はできません。ある瞬間でとれば、「誰か運用している金は、誰かが調達している」という当たり前の事を示すに過ぎないです。両辺が何故大きくなって来たのか、という点を考えるのなら、こういう、ある瞬間を輪切りにした「ストック」の概念ではなく、一定期間の流れを見る「フロー」の概念が必要です。一国全体のフローを見た場合、民間部門の純貯蓄-政府部門の赤字(絶対値)=経常収支=対外純資産の増減、という恒等式が成立しています。民間部門の純貯蓄というのは、非常に乱暴に言えば、企業と個人の全体としての、「稼いでいる金-使っている金」です。政府部門の赤字は言うまでもなく、政府の「使っている金-稼いでいる金」です。恒等式として成立するかと言う事を、これまた乱暴に説明すれば、民間+政府(=つまり日本の全体)が、差し引きして『稼いでいる金が多い』という事は、それは必ず『外との取引で金を稼いでいる』(=経常収支が黒字になる)という事になるし、国全体として外から稼いでいる以上、国内の資金需要は賄っているのだから、残っている金は海外に貸しているに決まっている(=対外純資産の増加)、という事になります。日本の1月の経常収支は1兆1944億円の黒字でした。http://www.nikkei.co.jp/keiki/kshuusi/つまり、政府部門の赤字を、民間部門の稼ぎで補って余りある部分が、約1兆2千億円ある、という事です。政府の国債発行を購入してもまだ余るぐらいの、民間部門の純貯蓄は、常に生み出されています。民間部門が、稼いだ金をすべて使わないので、残りの金は、国債を全部買ってもまだ余りある、という事です。経常収支が黒字である限りは、この状況は変わりません。今まで国内で国債を購入する事が出きたか、といえば、民間部門がそれを上回る貯蓄をしてきたから、という事になります。一般的には、国債というのは、自国通貨建ての資産としては最も安全度の高いものですから、国全体として経常収支が黒字である環境で、民間が『金はあるのに国債を買わない』という事態は中々起きません。(絶対に起きない、とは言えません。起きれば、海外から国債を買っている人がいない限りは、政府は、増税や歳出削減などをして赤字を減らすか、それもできなければ債務不履行になるか、どちらかです。)長い目で見れば、少子高齢化で、民間部門の稼ぎが減り(=純貯蓄が減少)し、経常収支が赤字になって、暫くの間は、対外資産の取り崩し(=対外純資産の減少)でしのぐが、それも底を突くと、海外からの借り入れ(=これも対外純資産の減少、というか、対外純負債の増加、というか)もままならず、政府が債務不履行を起こすか、あるいは大増税をして、政府部門の赤字を減らす事で、帳尻を合わせる、という状況は、今のままの赤字を垂れ流していけば、将来は起こるかも知れません。回答有難う御座います。感覚的に理解する事出来ました。経常収支が黒字である限り、理論上国債を発行し続けられる。借金は、いづれ返却する必要あり、また、継続した経常収支の黒字は保証出来ない為、借金に依存した会計は早期に改善すべき。経常収支の黒字分を「官」という非効率な分野に国債と言う形で配分するのは避け、「民」の分野に配分される方が効率的。結論としては、マスコミが「大量の国債発行残」と大騒ぎする程現状は深刻な状態ではない。・早期の財政破綻は免れても、国民の生活が向上するとは限らない(悪化する可能性もある)・国債の使われ方が悪い(効率化し、税負担を軽減すべき)政府は、「財政破綻を防ぐ為ではなく、国民の生活を向上させる為に政治をする」事を考慮すると、総論として、借金依存の体質は早期に改善すべき。T=産出物の数量)という式で表されます。VとTが一定だとすると、Mが増えればPは増えます。今の(というか、バブル崩壊以降これまでの)日本は、銀行の貸出し意欲は乏しく、個人は物価は上がらないし、将来の不安もあるので、タンス預金を増やしてきました。その結果、日銀が、ゼロ金利政策&量的緩和政策で、世の中にジャブジャブに金を供給したにも関わらず、仰るようにインフレにはなりませんでした。古典的な数式に沿って説明すれば、貨幣の流通速度が遅くなる事で、物価への影響は起きなかった、という事になります。貨幣の流通速度は、人々の心理によるところが大です。インフレになりそうだと思えば、早く物を買った方が得ですから、金を手に入れたら、皆どんどん使います。日銀の国債引受が危険なのは、それをやると政府が『打出の小槌』を手に入れた事になり、日銀の通貨供給に歯止めが聞かなくなるからですが、あくまで「歯止めが利かなくなりそうだ」と皆が思ったら、皆が急いで金を使うから、危ないのであって、日銀が国債を買ったら自動的に危ないのではありません。いう意味では、今の日本人は、政府&日銀に対する信頼はそこまで落ち込んでいない、という事でしょう。日本全体としては、経常収支はずっと黒字ですから、国全体としては対外純資産が増え続けています。政府という意味ではずっと赤字で、赤字額が資産として残っている部分も確かにありますが、橋や道路などの資産は、簡単に誰かに売れるわけじゃないですから、資産に変わっているから大丈夫、というわけには行きません。いう議論をする時は、「日本」という言い方がされた場合、それが政府なのか、日本と言う国全体なのか、きちんと分けて考えた方がいいです。理論的には、日本全体としては資産が増えていますが、たいした資産の裏づけの無い政府の負債が増えれば、理屈上は、いつかは「誰も国債を買いたくない」という状況になるはずです。言っても、政府には、最終的には徴税権もあるし、またかつてのブラジルのように、ひどいインフレになっても、国債を買う人がいる限りは、政府の財政は破綻しません。一般的には、政府の債務不履行は、「発展途上国が対外債務が払えないくて、債務不履行を宣言せざるを得なくなる」というパターンが多く、日本のように膨大な対外純資産を持っている国が、単に赤字を垂れ流して、政府も国民もそれを漫然と放置して、債務不履行になる、というパターンは、常識だと考えがたいので、今の日本のような状況で、「財政破綻がどのようにして起きるか」を想像するのは結構大変です。森永卓郎は、2002年には、真面目な顔をして財産税導入の可能性を語っていました。↓http://blog.livedoor.jp/kojy9/archives/2002-08.htmlあの頃は、預金封鎖だの財産税だのといった事が、トンデモ系も含め、わりとよく話題に上っていて、このサイトでそういう質問に回答した記憶があります。森本卓郎は、名前は出さなかったですが、たしか「そんな事を言っている自称経済評論家もいるようですが...」と書いた記憶があります。No.1の方があげた本がどういう事を書いているのかわかりませんが、「日本には確かに借金は多いいけれども、それに見合う資産もあるから、財政破綻しないんだ」という風に理解できる説明をしているのなら、よく言っても、甚だ曖昧で誤解を招く説明で、「あんた、いいかげんに反省しなさいよ」と言いたいです。繰り返しになりますが、日本という「国」全体と「政府」をきちんとわけて考える、超インフレと財政破綻は密接な関係にあるが、常に両方がセットと言うわけではない、という事は理解された方がいいと思います。回答有難う御座いました。個人資産(1500兆円)+企業預金(不明)=銀行+郵貯+保険の図式が成り立つと思います。この図式を単純に考えると、これ以上国債を誰が購入するのでしょうか?まだ、国内で国債を購入出来る根拠が不明です。(0)通報するANo.1kitreewood伝説のトレーダーなる方が、ハイパーインフレを予見されていましたが、実際にはそんなことになる気配すらうかがえない状態だと思います。経済学部出身のわたしもこの問題に悩んでいたのですが、森永卓郎さんの本を読んで、一応納得できました。その内容は、日本には確かに借金は多いいけれども、それに見合う資産もあるから、財政破綻しないんだと。借金の時計があって、それがすごい勢いで増えているのを見て不安を煽り立てているようだが、資産が増えている時計というのを見たことがないと。総負債から総資産を引いた、純負債は、欧州の福祉国家レベルだと。「財政破綻する」と煽り立てているのか?その先は、本を手に入れて、ご覧ください。これでもかというくらい、実例をあげて熱説してます。大学の図書館で読んだため、タイトルは忘れてしまいましたが、2006年で一番よかった一冊です。『財政破綻寸前の日本』や『国民一人あたりの借金』というのも...。政府は40兆円の景気対策を決め、また追...日本の借金900兆円は、もはや返済不可能。日本の借金900兆円は、もはや返済不可能。日銀がGDP5%相当の国債を引き受けは可能でしょうか。不可能なのであれば、その理由を教えてください。日本の借金は1000兆円オーバー。日銀は本来禁じ手の国債直接引き受けで、インフレ目標を達成しようと懸命。気になったので教えて下さい。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。