東京ゴムRSS3号は先週23日に反発、先限は9月24日以来の170円台乗せとなったものの、その翌日には反落するなど上げは長続きしなかった。反発のキッカケとなったのは二つある。一つは、タイ政府がゴム農家に対して所得補償制度を導入すると伝えたこと、もう一つはロイター電で、タイの天然ゴム産地で“真菌病”が発生、タイゴム研究機関の幹部が、『病原菌の影響を受けた地域の天然ゴム生産量は最大で50%減少する可能性がある』と指摘したためだ。タイ政府によるゴム農家に対する所得補償の詳細は、1所得補償期間は2019年10月から20年3月までの6ヵ月間、2補償総額は242億8,000万バーツ、3適用ゴム栽培農家約140万世帯、4農園総面積1,700万ライ(1ライ1,600平方メートル)、51世帯当たり25ライまで補償、6補償価格はゴムシート60バーツ、ラテックス57バーツ、カップランプ23バーツというもの。問題はこの所得補償をどう評価するかだ。それを素直に受け取れば、政府がゴム農家を保護するため農家の所得が増えるため、天然ゴムを安値で売却しなくても良い。ゴム相場には強材料と受け止めやすいが、それは逆である。農家は収入が増える分、より安値でゴムを売却する可能性がある。一つ、これによって農民のゴム生産を刺激して増産に走る恐れがある点だ。安値が続けばゴム樹の伐採も考えられるが、それどころか、新規のゴム樹を増やしかねない。要するに、経済の原則が働けば、『高値で増産、安値で減産』という需給調整機能が働くが、政府が所得補償制度を導入することによって、それが機能不全になることが予想され、天然ゴムの供給過剰に拍車をかけることも考えられる。それでなくとも、中国の新車販売が15ヵ月連続で前年を下回り、1~9月は前年同期比で約10%の減少であり、天然ゴムの消費減につながる。したなかでインドネシア、マレーシアで発生している真菌病がタイまで拡散、それが拡大すれば天然ゴムの減産要因になる。IRSG(国際ゴム研究会)によると、インドネシアでは10万ヘクタールに真菌病の被害が報告されていると伝えている。インドネシア農業省の担当者は、『インドネシア全土の3割の農園が感染した』と語ったとされ、今後、その行方から目を離せない。結論はタイの所得補償制度導入によって天然ゴムが増産されるとしたら、真菌病による減産を少しでもカバー出来ると見るのはどうだろうか。いずれにしても真菌病による減産度合が不透明なことから、時間をかけて見守る必要があろう。53.16ドル/バレル近辺で推移。ドルインデックスの反落などで。1,636.35ドル/トロイオンス近辺で推移。上海ゴム(上海期貨交易所)反発。【産地】USSのタイ主要卸売3市場の一日の取引量は約110~130トン。2月20日の価格はキロあたり42.05~42.75バーツ、RSS3号タイ主要港3月積価格は166.0~168.0セント。金の価格上昇が止まらない。大手地金商が日々公表している金地金小売価格は、2月18日現在値で6187円。53.66ドル/バレル近辺で推移。米10年債利回りの低下などで。1,612.75ドル/トロイオンス近辺で推移。上海ゴム(上海期貨交易所)反発。52.73ドル/バレル近辺で推移。ドルインデックスの反落などで。1,610.05ドル/トロイオンス近辺で推移。上海ゴム(上海期貨交易所)反落。世界の天然ゴム価格の指標となっている東京商品取引所の天然ゴム価格は16日7%上昇し、一か月ぶりの高値223.9円となった。天然ゴム価格は21日、17,130人民元と2014年1月6日以来の高値をつけた。22日の東京商品取引所の天然ゴム価格は昨年5月6日以来の高値228円をつけている。中国市場は、国慶節により10月1日~7日が休場となります。この大型連休でゴム市場の地合いが変化する可能性があります。秀夫11月5日に都内の朝日生命大手町ビルにて『日中ゴム・フォーラム』が開催された。【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。