事務局たより日頃より福島にお心をお寄せくださりありがとうございます。震災からもうすぐ9年、「アンダーコントロール」の大うそから始まったオリンピックの本当の狙いはフクシマを葬り去ることだったのでしょうか。3月には、双葉町など帰還困難区域で、駅前だけ避難指示解除です。第1原発直近を通す常磐線を全線開通し「復興」を印象づけるためです。あわせて、国道6号線で2輪車の通行禁止が解除されます。それでも停止は禁止、交通安全からはありえないのですが、放射能被曝が危険だから停まれないのです。加えて「聖火リレー」を小中学生を伴走させて帰還困難地域を通します。道路だけ除染して周辺は高線量のまま。こどもを被曝させて「アンダーコントロール」の辻褄合わせでしょうか。その「聖火リレー」はJヴィレッジから出発します。そのJヴィレッジで、昨年末にもホットスポットが発見され、東電がこっそり除染しました。その後もまだ見つかっています。除染しても周囲の山林から放射性物質が風にのってきますから。最後までウソと隠ぺいのオリンピックです。2月3日の県立医大の「国際シンポジウム」で、同大の鈴木眞一教授が、甲状腺がんの手術を行った7割でリンパ節への転移があったなど深刻な状況を報告し、甲状腺検査を長期にわたってつづけることが必要だと述べました。初期のメンバーですが、いつまで政治的に隠ぺいを続けられなくなっている状況が迫っているように感じられます。ウソと隠ぺいで固めた「放射能の影響ではない」を打ち破って「、子どもたち、県民を救い出さなくてはなりません。そのためにたたかいぬきます。この度は基金募金のご協力ありがとうございました。事務局たよりあけましておめでとうございます。日頃より福島にお心をお寄せくださりありがとうございます。「ふくしま共同診療所」も開設8年目に入りました。この間、「共にあゆむ会」の発足をはじめ、地域でのご支援もしだいに厚くなってきています。ひきつづき全国の皆様にもより一層のご支援、ご協力をお願いいたします。昨年末、二つの特徴的な裁判の判決がありました。10月15日、福島地裁の判決では、「農地から放射能を除け」という請求を退けました。理由は「放射能物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ農家が所有しているといえる」だそうです。被害者が責任を負うべきだという逆立ちです。12月17日には山形地裁で、「自主避難者」の賠償請求を全面的に否定する判決がありました。この種の裁判での被告=「国」の主張は、「『自主避難』は避難していない人たちに対立している」「原告の主張は国土を損なうものだ」というものです。家族が離れ離れになる「自主避難」がどれほど苦しいか、それだけに避難したくてもできない人がどれほどいるか、レントゲン室を超える放射能の中で子どもたちとともに生活させることがどうして正当だと言えるのか。その上、放射能で汚染させた政府と東電ではなく、避難した人をとらえて「国土を損なう」などと、よくも言えたものだと思います。この国の裁判所は公正さや正義を投げ捨て、ひたすら政権におもねる存在になり下がっているようです。安倍政権と、その下で放射能被害を隠す内堀県政ともたたかわなければ私たちは生きられません。県民の命と健康を守るためにも、これらとたたかいぬきます。この度は基金募金のご協力ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。送付のお知らせ日頃よりの皆様のご支援、本当にありがとうございます。サンライズ21号をお送りいたします。予定よりかなり遅れての発行となり、皆様にはご心配をおかけしました。今号は、「共にあゆむ会」での渡辺瑞也医師の講演をメインに構成しました。精神病院を開いておられた先生と患者さんたちの緊迫した過酷な避難の過程や、その後もご本人を含め、お知り合いに「がん」が多発している様子などを伺い、あらためて福島の苦悩の原点に接したような講演会でした(渡辺先生の著書『核惨事』(批評社)参照)。昨年末には、ちょうど本号の編集過程だったのですが、福島県民に追い打ちをかけるような判決が相次ぎました。10月14日には福島地裁で、「農地から放射能を除け」との請求に対して「放射能物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ農家が所有しているといえる」として退ける判決でした。続いて12月17日、山形地裁は「自主避難者」の賠償請求を全面的に否定する判決を出しました。「自主避難者」の権利をめぐる裁判で被告=「国」は、「『自主避難』は避難していない人たちに対立している」「原告の主張は国土を損なうものだ」と主張しています。避難したくてもできない多くの県民を踏みにじり、「自主避難者」の言語に絶する生活と苦悩を踏みにじり、それを信じがたい国粋主義で総括する。この「国」にも裁判所にも一辺の公正さも論理も人間性も残っていません。一部の支配者、富裕層のためだけのものではありませんか。昨年はまた、福島は深刻な台風被害に見舞われました。台風19号では全国で99人が犠牲になりましたが、そのうち福島県は32人(隣接する宮城県丸森町は11人)です。これも単に自然災害とすることはできません。一昨年も西日本豪雨で223人の犠牲を出しています。20年以上も前から「このまま温暖化がすすめば台風の大型化、海面上昇などが深刻化する」との報告が出されていました。警告されていた段階がはじまっているのではないでしょうか。このままでは後戻りできない「気候暴走」が始まると言われています。北極の氷が解けることで地球が吸収する熱量が増大するなど、スパイラルが加速するというのです。よる大量殺人に等しいのではないでしょうか。グレタさんは国連気候行動サミットで「私たちは絶滅を前にしている。あなた方はお金と永遠の経済成長という『おとぎ話』を語っている。そんなことが!」と訴えました。同じ会議に出席していた小泉環境相は、日本の石炭火力発電について質問されても居直るだけ。放射能安全神話で福島県民の命と健康を損なっている安倍政権をなんとしても終わらせたいと心から思っています。事務局たより日頃より福島にお心をお寄せくださりありがとうございます。「ふくしま共同診療所」も開設8年目にはいることができています。皆様のご支援のおかげです。この間、「共にあゆむ会」の発足をはじめ、地域でのご支援も次第に厚くなってきている感があります。今、安倍政権の「桜を見る会」をめぐる政治はかつてなく深刻です。明らかになっていることは、安倍首相による国家の私物化と、底の割れたウソをつきつづける居直りです。明らかな放射能の影響を否定し続ける姿と同じ、一環だと思います。野党から資料請求された直後の名簿廃棄は証拠隠滅です。バックアップデータの存在を隠していました。システム変更自体が、隠したはずの防衛省の日報が職員の端末からボロボロ出てきたことを「教訓」に、端末に残さないためのものでした。「個人情報」という言い訳は、「功労者を招待している」建前とは裏腹に、安倍政権になってから、後ろ暗い名簿になったことの表れなのでしょう。事実、2014年の消費庁の資料では、ジャパンライフに対して厳しく対処することは「政治的背景による余波が懸念される」と見送られ、同社への2015年の「桜を見る会」への招待状が大規模な詐欺に使われたということがあります。当時の会長は安倍首相の父親の代から友人だったというではありませんか。この政権に言われるがままに「放射能の影響ではない」と言い続け、県民の命と健康を危機にさらしている内堀県政、それと対決し続ける診療所の役割は重大です。このたびは基金募金のご協力ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。2019年12月お見舞い、あたたかい励まし、ありがとうございました日頃より福島にお心をおよせくださりありがとうございます。台風19号と直後の豪雨とが連続し、全国で被害が多発し、福島は特に大きな災害に見舞われました。31人の方が犠牲になり、多くの県民が避難所生活を余儀なくされています。診療所とスタッフ、建設委員会の関係者にあっては比較的に軽い被災で済んだのですが、患者さん、保養に参加されている方の中には深刻な被害にあった方もおられます。多くの方から暖かい励ましをいただきありがとうございます。救援カンパをお送りいただいた方もいらっしゃいます。通信欄に明記されてあれば、通常の診療所への基金・募金とは区別して豪雨被害を受けている方への支援に振り向けるつもりでおります。福島では、阿武隈川があちこちで決壊しました。阿武隈山地はじめ山間部は全く除染されていません。そこからおびただしい流木が住宅地に押し寄せました。阿武隈川の川底に沈殿していたセシウムが巻き上げられて住宅街を覆っています。原発事故から8年をすぎてまた高濃度の放射能汚染にさらされることになりました。後かたづけなどの作業でも砂埃を吸い込んでの内部被曝の危険が高まっていることが危惧されてなりません。この点は、宮城県丸森町で、全く同じです。ここは、福島県境に接し、原発事故直後の放射能プルームも通ったところです。同じ被害を受けていながら行政区域が違うという事で不当な扱いを受けてきました。その地が今回、最も過酷な被害を受けています。皆様のご支援に支えられながらではありますが、私たちもできる限り、被災地の力になり、被災者の健康を守るために力を尽くしたいと思っています。今後ともよろしくお願いいたします。事務局たより日頃より福島にお心をお寄せくださりありがとうございます。9月は原発を巡っては重大な出来事が続きました。関西電力の役員たちが3.2億円を自分たちに還流させていた事件は、原発の底なしの闇をうかがわせるものでした。19日には東京地裁で東電旧経営陣に無罪の判決、25日には福岡高裁で玄海原発運転差し止め棄却判決です。東京地裁は「巨大津波は予見できなかった」として無罪とし、「絶対的安全性の確保までを前提としていない」「必要な措置を講じることが義務付けられているとすれば、原発の運転はおよそ不可能ということになる」とまで言っています。福岡の判決では、巨大噴火の発生が「全くないとは言い切れないが、可能性が抽象的であれば防災対策などで想定しないことを容認する社会通念がある」としています。福島原発事故が起こってしまったこと、それによって多くの人生が奪われた事実を前にして、事故は起こってもいいんだと言っているのと同じです。「巨大津波は予見できなかった」のは、原発側の内部事情にすぎません。津波を予測した当時の政府の「長期評価」や対策を進言した東電の担当者の証言があっての上の事です。7月末で委員が交替になりました。放射能安全神話に疑問を呈した委員が何人かいなくなっており、行く末にはますます疑問が募ります。もって福島の地で、子どもたちの健康を少しでも守っていく活動が、放射能安全神話を打ち破っていく上でも重要になっていると思います。このたびは診療所建設基金をお寄せいただきありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。9月10日、原田環境相の最後の発言は「原発汚染水はおもいきって海洋放出するしか選択肢はない」でした。これこそ小泉新環境相への最大の引継ぎであり、安部首相自身の本音です。新人事は目くらましにすぎません。汚染水が原発推進のネックになっている事の焦りです。どんなに希釈しても放射性物質の総量は減ることはありません。事故後に海洋に流出したセシウムも世界をめぐって日本近海に戻ってきているそうです。減るのは「半減期」に示される崩壊によるものですが、それこそ放射線の放出であり、微生物まで含めた生物への脅威であり、地球環境の破壊です。責任者たちの解任、土地略奪のためには先住民の殺害さえも見逃すとんでもない政権です。アマゾンは地球上の酸素20%を供給していますが、破壊が今のペースで続くと、回復不能になる恐れさえあるということです。世界各地のミニ・トランプたちと新自由主義は目先の自分の利益のためには未来の地球などどうなってもいいというものです。安倍政権の原発政策もそこに連なっています。データを隠しながら「放射能の影響とは認められない」と言い募るのもそのためです。福島の子どもたちの生命と健康を守る取り組みは、人類、地球の未来を守ることとつながっていると思っています。この度は診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。送付のお知らせ日頃より皆様のご支援、本当にありがとうございます。サンライズ20号をお送りいたします。予定よりかなり遅れての発行となり、皆様にはご心配をおかけしました。今号では、布施院長からは「ふくしま共同診療所」の日常的な診療について紹介をお願いしました。甲状腺検査だけでなく、県民の健康を守るための様々な活動も知っていただくことが、診療所の目的のためにも重要だという事から、いただいていたご質問にお答えしたものです。「ふくしま共同診療所と共にあゆむ会」の結成の記事と併せて、後藤会長からもご挨拶を寄せていただきました。面会し、「放射能の影響とは認められない」との報告を行いました。検討委員の任期は7月末で切れているのですが、県は星氏の再任を前提に会談しています。本号1面で危惧している通り、「放射能の影響とは認められない」が独り歩きしはじめているようです。それが帰還困難地域を貫通する常磐線全線開通やオリンピック招致などの正当化につながり、再臨界の危険がある中で住民を帰還させようとする強引な政策に利用されようとしています。この会談の中で星氏は今後、甲状腺検査そのものが新しい段階に入ることを表明しています。県は表向きには依然として甲状腺検査の縮小は否定していますが、実務的にはどんどん縮小化を進めています。20歳を超えた人の受診率は4%、2013年以降に生まれた子供たちは学校健診の対象から外されており、検査を受ける人数は年々減っていっています。統計から外されることになり、ますます統計的には意味のないものにさせられてきています。安倍政権は、意図的にこの検査を無意味化し、放射能の危険を隠すことで、原発再稼働をはじめとする核政策をすすめようとしています。そのことによって福島県民の被害も隠され、犠牲が拡大していっています。)が8月に失効させられたのを契機に、米ロともに新たな各軍拡に手を染めはじめ、アメリカはアジアへの配備を計画しています。この状況の中での日本のプルトニウム保有と核技術の維持をはかっている姿勢にも疑義が持たれています。私たちは粘り強くこの危険を明らかにすること、健康被害を隠そうとする意図を超えて表れてくるデータをできるだけ拾い上げていくとと同時に、少しでも、県民の健康を守るために診療により力を尽くしていくことが求められていると考えています。今後とも、皆様のお力を寄せていただきますようお願い申し上げます。事務局たより日頃より福島にお心をお寄せくださりありがとうございます。「大筋で了承」されました。「認められない」というのは1巡目の「考えにくい」からさらに踏み込んだものです。これには委員の中からも激しい反論が出され、分析に必要なデータが明らかにされていない点や、現時点で結論づけることは無理などの指摘がありました。星座長は報告書の文面を再検討するが「基本的な結論を曲げるものではない」としました。これに対し、反対意見の委員からは「少数意見の併記を求める」との声もありました。「依然として有病率が数十倍高かった」と認めざるをえない現実の中で、無理やり数の力で結論を押し付け、福島の子どもたちの未来を奪うことは許されません。先に評価部会が「報告書案」を出した際に神戸大の牧野教授は「チェックされると困る事情があるから、データを公表しないのだろう」「どんな形でも公的な文書に『がんと被ばくの関連がない』と書いておけば独り歩きしていく。それを望む人たちの思惑が働いたと思えてならない」との批判を明らかにしています。7月4日には、ふくしま共同診療所の布施院長を先頭に「被曝と帰還の強制反対署名」の新たな1万筆の提出と県への申し入れ行動が行われました。廃炉が予定どおりにには進まず、再臨界の危険さえある中で、原発周辺には住民の帰還を進めたり、線路上だけを除染した放射能の森の中を電車を走らせる常磐線全線開通をさせたりすることへの批判を突き付けたのに対し、県の当局者は「知らない」などの無責任な対応でした。安倍政権とたたかい、福島県民の命と健康を守るために、さらに一層のたたかいを進めたいと考えています。この度は診療所建設基金をお寄せいただきありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。事務局たより日頃より福島にお心をお寄せくださりありがとうございます。甲状腺検査2巡目の結果に対する見解が「報告書案」として発表され、翌日の各紙は一斉に「甲状腺がんと被ばくとの関連を否定した」と報道しました。)が推計したものを用いた結果「線量と甲状腺がん発見率に明らかな関連はみられなかった」と結論づけています。一方で、有病率が「依然として数十倍高かった」ことを認めながら、では、放射能以外に何か原因があるのか、について何の、本当に何の検討も行っていません。それに対して9日の『東京新聞』は、UNSCEARの推計値でグループをつくっても個人差を考慮したものにならない、そもそも福島県は事故前のマニュアルを無視して放射能を測定しなかったと指摘しています。部会の議論を検証してきた神戸大学の牧野教授を取材した内容を「チェックされると困る事情があるからデータを公表しないのだろう」「どんな形でも公的な文書に『がんと被ばくの関連がない』と書いておけば独り歩きしていく。それを望む人たちの思惑が働いたように思えてならない」と紹介しています。厚生労働省のアンケート偽造問題にしろ、金融庁の「年金2000万円不足」報告書にしろ、防衛省のイージスアショア報告にしろ、安倍政権の都合に合わせた結論ありきのデータねつ造は許されるものではありません。安倍政権とたたかい、福島県民の命と健康を守るために、さらに一層のたたかいをすすめたいと考えています。この度は診療所建設基金をお寄せいただきありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。事務局たより日頃より福島にお心をお寄せくださりありがとうございます。福島第1原発の立地自治体である大熊町で、5月7日に町役場が町内に開庁し、職員が登庁を始めました。政府は町内の一部だけを除染して4月10日に避難指示を解除していました。周囲はいまだに立ち入り禁止の「帰還困難地域」で、除染もあきらめたまま。出入りの度にそこを通らざるをえません。除染しても、風雨の度に放射能は押し寄せます。放射能を排出し続けている事故原発は目の前。帰還しようという住民はほとんどいません。原発事故後の危機的状況は続いており、再臨界の危険は全く減っていません。そこに町職員が登庁を強いられているのです。「安全」だと見せかけるための人質ではないかという印象をぬぐうことができません。滋賀県からは素晴らしいニュースです。回収していたとのことです。市議会で「自然界のものと事故による放射線を同一視し、安全だという結論に導こうとしている」との指摘を受け、市教委で内容を精査した上で回収を決めたそうです。広島では、職員会議でこの『副読本』について時間をとって討論し、校長や教頭も含めて全体で回収を決めた学校がありました。再建しようとしていることに対し、「そうはいかない」確かな人々がいることには勇気づけられます。安倍政権とたたかい、福島県民の命と健康を守るために、さらに一層のたたかいをすすめたいと考えています。この度は診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。送付のお知らせ日頃よりの皆様のご支援、本当にありがとうございます。サンライズ19号をお送りいたします。今号では、布施院長に、福島県での小児甲状腺がん発生の現状の概括をお願いしました。隠しているために正確な状況が分からなくされています。口実に部局間の整理すら拒んでいます。検討委員である清水一雄医師さえ、自らが手術したケースを福島県に報告したにもかかわらず何も反映されていないことをいぶかしんでいるほどです。3・10シンポジウムと3・11反原発福島行動について、それぞれの事務局から報告をお願いしました。全国の多くの方々からご参加やご協力をいただき、本当にありがとうございました。フクシマをなかったことにすることで原発再稼働に向かう安倍政権に対して、絶対に負けないたたかいの拠点をつくりあげていると思います。4月8日に経団連からの提言書が公表されました。中西経団連会長は原発企業である日立の会長でもあります。4月10日には、桜田オリンピック相が、遅きに失した感もありますが、更迭されました。安倍首相は、そしてオリンピックはどうなのでしょうか。出発が「アンダーコントロール」という安倍首相の大ウソだという事実を福島は忘れていません。東北の経済界さえ、オリンピックのおかげで人手不足と資材高騰とで復興が進まない、と嘆いているほどです。当初は8000億円と言われていた費用は、今では3兆円を越えると見積もられています。そこにゼネコンや広告会社などが群がり、政治家たちが「甘い汁」をすすっている、そんな光景を見せられながら、被災者は補償を打ち切られ、高線量下に帰還を強制され苦しんでいるのです。安倍首相こそ真っ先に更迭され、オリンピックこそ直ちに中止されねばならないはずです。)ドイツ支部の声明が紹介され、会場全体が拍手で応えました。その声明には、「参加するアスリートと観客たちが被曝する懸念」「放射能に汚染された地域にあたかも『日常生活』が戻ったような印象を世界に与えようとする日本政府に対してはっきり『ノー』を突き付けます」とあります。その通りだと思います。それに加えて、帰還させられた子どもたちが、高線量下で毎日のようにランニングさせられていることも、福島の人々は知っています。福島の地にあって、福島の子どもたちの命と健康、将来を守るための活動を、世界の人々に支えられて続けることができている、その中から、福島の現実から発して世界を変えていこうと呼びかけ続けてまいります。今後ともよろしくお願いいたします。事務局たより日頃より福島にお心をお寄せくださりありがとうございます。3・10シンポ、3・11集会に全国からおいでいただき、また両企画ともに多くの皆様にご賛同とご協力をいただいたことにお礼を申し上げます。ドイツ支部)からの「被曝オリンピックに反対する」声明が紹介されました。声明は「放射能に汚染された地域にあたかも『日常生活』が戻ったような印象を与えようとする日本政府」を批判しています。そもそも「復興五輪」の呼称自体がレトリックにすぎず、安倍首相の「アンダーコントロール」「過去も現在も未来も健康被害はない」の大ウソが出発点でした。安倍政権の「国威発揚」と利権の為に、フクシマをなきものにし、そのために甲状腺がんさえないことにし、20ミリシーベルト地域に人々を帰還させ、生活させているのが現実です。4月10日に桜田オリンピック相(当時)が更迭されました。本当はオリンピックこそが妨げです。オリンピックによって、選手や観客を被曝させ、放射性物質を拡散しているのですから。本来なら、安倍首相の辞任、オリンピックの中止が当然なのではないでしょうか。4月8日には、経団連が「政策提言」を発表しました。「原発を再稼働、新規建設しなければ国の経済が成り立たない」というものです。経団連会長の中西氏は原発企業、日立の会長でもあります。その立場で、国民に計り知れない犠牲を強制し、後世に桁違いの負担を負わせることなしには、財界の利益があがらないと言っているのです。安倍政権とたたかい、福島県民の命と健康を守るために、さらに一層のたたかいをすすめたいと考えています。この度は診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。事務局たより日頃より福島にお心をおよせくださりありがとうございます。福島シンポジウム」、3・11の「反原発福島行動’19」に、殊に3月11日の郡山市は風雨の中で全国からおいでいただき本当にありがとうございました。両企画ともに多くの皆様にご賛同とご協力をいただいたことに御礼を申し上げます。2月24日の沖縄県民投票で県民の意志は示されました。安倍政権の「真摯にうけとめ、県民に寄り添っていく」とは、投票翌日の土砂投入でした。軟弱地盤に関する国会質問に対しては、「県と係争になるから」と答弁拒否です。これは責任ある政府の態度とは言えません。「県民に寄り添う」はずの福島でも土砂問題が起こっています。放射能汚染土を県内の防潮堤や道路基盤に使うというのです。最終処分場を県外に作る約束の「中間貯蔵場」の汚染土です。コンクリートで覆うと言っていますが、いずれ修理や再工事で拡散は避けられません。甲状腺検査も「放射能の影響とは考えにくい」というだけで、ではなぜ通常の50倍もの小児甲状腺がんが発生しているかには、詭弁がすべて破綻しても口を閉ざしたまま、いかに検査を縮小するかに汲々とし、IARC(環境省が費用全額を負担)の「甲状腺スクリーニング検査は推奨しない」という提言にすがっている始末です。安倍政権と対決し、福島県民の命と健康を守るために、さらに一層のたたかいをすすめたいと考えています。この度は、診療所建設基金をお寄せいただきありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。事務局たより日頃より福島にお心をお寄せくださりありがとうございます。福島県立医大が、イギリスの専門誌に発表していた論文の重大な不正が暴かれました。その後、伊達市は第3者委員会を設置し、東大でも不正の本調査を開始しました。論文は、伊達市が市民に「ガラスバッジ」を持たせたデータに基づいたもので、伊達市に都合のいい結論に導くよう裏で仕組んだものでした。半数の同意を得ないまま、しかも同意撤回できるための研究内容事前公知をしないという倫理違反を重ね、その上、直後にデータそのものを廃棄して検証できなくしてしまったというものです。2つの論文の結論は、伊達市の個人の被曝線量は、一生住み続けても影響のないほど低い、というものでしたが、計算式の数値が3分の1になるよう設定されていたことは早野氏も認めるほかありませんでした。「ガラスバッジ」は線源が特定できる原発作業用であり、放射能が拡散してしまっている福島では約6割程度しか数値がでないものですが、そのことも無視したものです。恣意的な係数を掛けるなど、現在までに数々の不正が指摘されており、今後もっと広がります。「科学」では、実は早野氏らの当初の計画では「内部被曝と外部被曝との相関はない」という第3論文もあったところ、データをどんなにこねまわしても逆の結論しか引き出せなかったことから諦めていたということまで紹介されています。政府から送り込まれた人です。ことは直接的には、伊達市と早野氏、県立医大の共謀による不正ということなのでしょうが、厚労省の度重なる統計不正、財務省の公文書書き換え、隠蔽など、安倍政権の本質と言えます。安倍政権と対決し、福島県民の命と健康を守るために、さらに一層のたたかいを進めたいと考えています。この度は診療所建設基金をお寄せいただきありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。発行によせて日頃よりの皆様のご支援、本当にありがとうございます。サンライズ18号をお届けいたします。この12月1日、「ふくしま共同診療所」は開設6周年を迎えることができました。全国からお寄せくださる基金・募金に支えられ、診療所を信頼される多くの患者さんたちに支えられてここまで来ることができています。一貫して事実を隠し、放射能の影響を否定してきました。古里に帰りたいという県民の願いを逆手にとって、放射能に関する規制を大幅に緩和し、ついには居住条件まで20倍にして帰還を強制してきました。県民の健康を守るべき医療機関までもが、御用学者と声をそろえる状況が続きました。立ち上げ、約1年で「ふくしま共同診療所」開設にこぎつけました。「放射線というものは、ゼロ以外は危険です」と断言した放射線科医の松江寛人先生が初代院長を引き受けてくださってのことでした。無料出張エコー検査などの活動を守ってきました。被曝隠しにも科学的に批判するとともに、それと対決する運動の拠点としての役割を果たしてきました。患者さんを含めて、あらたなたたかいが診療所を中心に広がり始めています。12月12日に、福島県は「甲状腺検査サポート事業」の拡大を発表しました。これは甲状腺がん治療の自己負担分を県が支援する制度で、一方では「放射能の影響ではない」と強調しながら、しかし現実は深刻であることの反映です。この拡大を機に、県は県議会で「233人に支給している」と答弁しました。福島県では18歳以下はそもそも医療費が無料ですので、この事業には含まれていません。NPOの「アワープラネットTV」が、18歳以下の人数45人を加えて計算し、甲状腺がん患者がすでに272人と発表しました。この違いについては、「関連させない」との答弁でした。どれほど御用学者を集めて「放射能の影響ではない」と強弁しても、現実はそれを突き破って深刻化の一途をたどっています。たたかいをさらに広げ、続けていくために、今後とも一層、診療所を支えていただきたいとお願いいたします。事務局便り日頃より福島にお心をお寄せくださり、ありがとうございます。10月25日の国連総会では、国連人権委員会の特別代表から「福島の20ミリシーベルト基準の帰還政策は著しい人権侵害だ」との指摘がありました。「ICRP勧告に従っている」という日本政府の反論にも、それ自体が「緊急時のやむをえない基準であり、女性や子供を帰すことは想定していない」「当の専門家たちも基準は1ミリシーベルトとの立場だ」という再指摘が行われました。ICRP自体が原子力産業の立場なのですが、日本政府の強制帰還はそこからでさえ不当だという事です。10月29日の県の甲状腺評価部会では、これまで学校健診打ち切り急先鋒だった安倍政権直系の委員に対する批判が噴出し、打ち切りはいったん後景に退いたように見えます。県民の広範な怒りが反映した面もあると思います。甲状腺がんの発生の地域差が隠しようもなくなっている中で、「UNSCERのデータによって補正する」と決められました。これは地域差を認めると放射能の影響を否定できなくなることからそれをどう隠すのか、という検討であると考えられます。監視の目を緩めることなく闘い続けなければなりません。同時に、「風評被害キャンペーン」による抑圧とたたかって、避難、保養の権利を実際に守り抜くことが、命と健康を守るために絶対に必要であることを肝に銘じなければなりません。オリンピックをはじめとする復興キャンペーンに抗して、命と健康を守りぬくために、診療所を中心にたたかい続けたいと思います。この度の診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。事務局便り日頃より福島にお心をお寄せくださりありがとうございます。福島第1原発の汚染水の約8割に、ヨウ素129などトリチウム以外の放射性物質が大量に含まれていることが明らかになりました。汚染水海洋投棄のための公聴会直前だったにもかかわらず東電は報告せず、激しい抗議の声に押されて「再除去を検討する」とは言いましたが、隠蔽の責任には言を左右しています。更田委員長が「希釈して海に流せば同じことだ」と言明したことです。隙を狙って海洋投棄を強行しようとしており、漁民と共に全国での絶対反対のたたかいを強めることが求められています。共同診療所の患者さんのお話で、福島市の除染は表通り周辺だけ、ご自宅前の側溝は0.6μSv/時あったそうです。市役所の窓口では「もう除染は終わっていて予算もない」と、若いお母さんとみて薄笑いすら浮かべていたとのこと。引き下がらず何度も抗議を続け、「土砂あげの予算で」として、作業を約束させたとのことです。他にも、住宅地でのフレコンパック詰め替えを止めさせたなどのたたかいを話してくださった患者さんもいました。無数のたたかいをつなぐ軸になることが、県民の健康をまもるもうひとつの役割になっていることを再認識させられました。オリンピックをはじめとする復興キャンペーンに抗して、命と健康を守りぬくために、診療所を中心にたたかい続けたいと思います。この度は診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。事務局便り日頃より福島にお心をお寄せくださり、ありがとうございます。内堀知事は8月27日の記者会見で、第1原発立地の大熊町、双葉町を除き、来年度末ですべての仮設住宅無償貸与を終了すると発表しました。「生活再建の見通しを早く立ててもらうためにも終了時期を示すことが重要だと判断した」とのこと。今回の対象の多くは帰還困難地域です。除染のめどがなくても、追い立ての期限だけは突きつけるというのです。これには伏線がありました。2020年までに仮設住宅を解消する」と発表していたのです。この時にはさすがに福島には触れていません。本命が福島だったことは間違いなく、オリンピックまでに原発事故の痕跡を隠してしまいたい、福島については福島に「忖度」させようということだったのでしょう。何回も前から、経過観察にまわされたこどもたちの甲状腺がんがカウントされていないことが問題になり続けてきました。検討委員会では県立医大から「個人情報だから他の医療機関のデータはとれない」と報告され、それがまかり通ってしまったのです。要求されているのが個人情報でないことは明白です。他の委員からのこの事への指摘はありませんでした。「隠し通さなければならない」という力が働いているのではないでしょうか。言われるままでは生きる道はありません。「何もなかった」という復興キャンペーンに抗して、避難の権利、保養の権利をまもり、医療をまもりぬくために診療所を中心にたたかい続けたいと思います。この度は、診療所建設基金をお寄せいただきありがとうございました。今後ともひきつづきご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。事務局便り日頃より福島にお心をお寄せくださりありがとうございます。8月5日、6日と広島での国際集会「ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、チェルノブイリ、フクシマを繰り返すな」に福島からも参加しました。反原発運動の内部から安倍政権に呼応した「福島はヒロシマに比べれば大したことはない」、放射能被害を訴えるには「風評を助長する、復興の妨げになる」という主張が行われ、分断が始まっている中で、重要な取り組みだったと思います。一瞬で十数万人を焼き殺した地獄絵図と同じではありません。放射能による生命への脅威は同じです。権力者が人民を犠牲にし、支配するための核武装、そのために核をめぐるすべてを隠し、互いに対立する陣営もその点では協調します。チェルノブイリでも同じことが起こりましたが、フクシマの放射能被害を低く見せることに国際機関は躍起になっているのもそのためです。その何の根拠もない言説を「根拠」に「だから放射能被害ではない」と言っているだけです。原発は、核爆弾の技術であり、その原料の生産施設です。裏で厖大な政府資金が投じられ、国家主導で原発労働者の被曝限度を20ミリシーベルトに設定して労働者を被曝させています。今度は5年で100ミリシーベルトを福島県民の帰還の基準にしています。ヒロシマ、ナガサキの犠牲とたたかいをともにし、フクシマを生き抜くために、診療所を中心にたたかい続け、核武装を狙う改憲を阻止していきたいと思います。この度は診療所建設基金をお寄せいただきありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。発行のお知らせ日頃よりの皆様のご支援、本当にありがとうございます。サンライズ17号ができました。今号巻頭の布施院長のアピールにもありますが、甲状腺検査、とりわけ学校健診の継続をめぐっては今、たたかいの焦点になっています。安倍政権の主導のもとに、学校健診の取りやめに向かう動きにはすざまじいものがありました。54792筆)はじめ、県民の縮小反対の運動も大きく、少し押し返す局面となっています。たたかいをもっともっと強化しなければなりません。7月はいくつかの重要な裁判もありました。大飯原発再稼働を認める判決がありました。1審福井地裁は、福島の原発事故にふまえ、住民の声明や生活を守る「人格権」は、発電手段にすぎない原発の経済活動より上位にあるとの判断でした。高裁判決は、「原発の危険性は社会通念上無視しうる程度にまで管理統制されている」と、福島の現実を何の説明もなく無視し去ったものでした。ところが、補足部分では「福島原発事故の深刻な被害に照らし、原発を廃止・禁止することは大いに可能」だが、それは「司法の役割を超え、国民世論を背景に立法府や行政府が判断すべきだ」とあります。「司法の役割」とは何だというのでしょう。ように高度な政治性を持つ条約については・・・違憲かどうか司法が判断することはできない(統治行為論)」という最高裁の砂川判決と同じで、日米安保と核とは憲法より上位にあるという意味です。安倍政権の改憲は、これを居直るものに他なりません。7月18日には、最高裁でこの砂川再審請求を却下する判決がありました。再審は、公開されたアメリカ公文書から、先の最高裁判決が、手続き(高裁を飛び越して上告)から内容まで、当時の駐日アメリカ大使が最高裁長官に会って指示したことが明らかになり、それを新証拠として申し立てたものですが、今回の最高裁は、それに何の説明もしないで門前払いしたものでした。一つ無視できないのが、7月20日の高知地裁判決です。これは、ビキニで被曝した漁船員の国賠請求を却下したものです。当時、第5福竜丸以外にも約200隻のマグロ漁船が近くにいて、被曝したのですが、政府は機密にし、当事者にも緘口令(かんこうれい)を敷き、国会でも虚偽答弁していました。そのため遅れて請求したものです。判決は、政府は情報公開法ができてからは積極的に隠していたとは言えないからとして、除斥(時効)を認めたものでした。多くの漁船員が若くしてがんで犠牲になっていますが、すべて闇に葬られてきました。がんの子どもと家族への緘口令、同じことを繰り返させてはなりません。生きるためには県民を先頭に非妥協の全力のたたかいが必要です。安倍政権は今秋にも改憲を発議すると公言しています。それは「国家」のために国民を犠牲にして恥じない国家への転換です。福島県民に権利の主張すら許さない国家です。絶対に阻止するために立ち上がりましょう。「ふくしま共同診療所」もその先頭に立つ決意です。事務局便り日頃より福島にお心をお寄せくださり、ありがとうございます。前者では、新たな甲状腺がんが2人増えたこと、県が支援金を交付しているうち5人が検討委員会のデータに含まれていないことが、後者では、昨年6月までに県立医大で手術したうちデータ外が12人いたことが発表されました。重複関係は分かりません。県立医大以外の手術数は伏せられたまま、別に自ら名乗り出た人が4人います。予想通り高野部会員らから現行のインフォームドコンセントに対して、「利益があるように誤解される文面」「有害性についての記載がわかりにくい」などと主張する「改善」提案が行われました。必要であることが説明されました。これを受けて結論は先送りされ、今回の評価部会で一気に検査縮小に踏み込むことは避けられました。県民の検査縮小への危機感が高まっています。私たちも6月28日、布施院長を先頭に署名の提出を行い、検査縮小反対、とりわけ学校検診の維持を申し入れました。県当局は表向きは「縮小しない」と言いながら、県立医大の現場ではできるだけ検査を受けさせないような動きです。原発事故との関係をわからなくさせようという安倍政権を許さないたたかいが重要です。この度は、診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。事務局便り日頃より福島にお心をお寄せくださり、ありがとうございます。先日、知人がメニエール病(内示の異変による突発性難聴やめまい)で入院しました。現在は通院治療の傍ら職場復帰を果たしています。それを契機に調べたと、渡辺悦司さんなどの共著になる『放射線被曝の争点』の以下のような内容を紹介されました。相馬総合病院の耳鼻科の医師たちが2015年に英文で発表した論文によると、福島県浜通り北部地域では「メニエール病、難聴などの新患者が」、原発事故をはさんだ「2010年度から2012年度に44%増大した」。それは「持続的なストレスと緊張」に起因すると結論づけています。聴覚器官や平衡器官が特に放射性セシウムの影響をうけやすいことは明らかなのに検討されていません。(メニエール病を含む内耳の平衡器官の異常)が67%以上増加しているというのです。開かれることが発表されました。その前に開かれることになっていた甲状腺評価部会については何も発表がありません。強引に早期に甲状腺検査を中止したい政府(環境省)の思惑がうまくいっていないのかもしれません。5月の手紙にも書きましたが、検討委員の大半は政府に屈服していますが、それでも多少の抵抗はあるのかもしれません。検査打ち切りに反対する私たちたたかいが正念場にきていると思っています。この度は診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。事務局便り日頃より福島にお心をお寄せくださり、ありがとうございます。国会でも、与党をあげて底の浅い詭弁で安倍政権を守ろうとしています。「刑事訴追のおそれ」との証言拒否も含めて、国会のなんと無力なことか。「ウソは大きいほどいい」というナチス、大本営発表を疑っただけで弾圧された戦前の日本など、政権の腐敗、ウソが必ず戦争と一体であったことも見逃せません。福島での甲状腺検査の縮小、廃止の企みも同じです。4日連載のキャンペーンが行われ、検討委員会の3人が縮小を主張しました。座長の星北斗氏は、「UNSCEAR、他の専門家機関もやめたほうがいいと何度も言ってくる」と述べています。3人とも共通しているのは、学校健診の中止と、その結果、放射能との関係が分からなくなっても仕方ないという点です。UNSCEARなど国際核関連団体は、放射能の影響を否定することにやっきになってきました。事故直後の調査を妨害し、調べなかったことを「根拠」に「放射線の放出量は少ない」と主張し、それを否定するデータを黙殺しています。その一方で、反原発運動の内部から、しかもかなり影響力のある人々から、同様の「放射能の影響を言うと風評被害が増す、避難や保養はすべきではない」という主張が表れはじめています。国家との対立を貫くことの厳しさによるのかもしれませんが、ことは県民の命にかかわることです。妥協を許さない診療所のたたかいがいよいよ必要とされていることをひしひしと感じています。この度は診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。発行に添えて日頃より皆様のご支援、本当にありがとうございます。サンライズ16号ができましたのでお送りいたします。)ドイツ支部長のアレックス・ローゼン博士が、福島県による甲状腺検査を分析して発表した論文の邦訳を建設委員会の責任でパンフレットにしましたので同封いたします。福島県の公式なデータをもとにしながら、科学的な分析を行った論文は私たちにとっても重要だと思います。ローゼン博士の論文でも触れられていますが、政府と福島県は、県民の意思に反して、甲状腺検査を打ち切る策動に手を染めています。甲状腺評価部会を「検査反対」の御用学者で固める(特に高野氏は京都避難訴訟での国側証人で「中立」ではありえません)など、検査体制の解体とデータの無意味化とを図っています。放射線の影響を否定するための操作としか考えられません。残念なことに、その権力的動向がこれまでの反原発運動にも暗い影を落とし始めています。3月17日には、高線量の楢葉町で屋外での全国集会が開かれました。参加者や主催団体の一部からも批判がでましたが、東京では「福島現地が決めたことだ」と説明され、福島では誰からも「自分が主張した」とは聞かれませんでした。集会後は「復興の現状を視察する」バスツアーが出るなど、あたかも「復興支援集会」の様相を呈したものとなりました。「避難したり保養に出たりすることは『福島は危ない』という印象を与え、復興の妨げになるばかりか残っている人を傷つける」などの主張まで出版されるに至っています。それだけに「3・11反原発福島行動」の盛況は大きな意味を持ちました。被曝労働に反対する労働組合とならんで、全国に保養に出ているいくつもの家族の登場と発言は満場の胸を打ちました。それぞれが周囲の圧力をはねのけて闘っている、生きるために、家族を守るためにそれが必要なのだという必死の訴えでした。集会関連企画としての「無料甲状腺エコー検査」にも多くの郡山市民のご参加をいただきました。この集会全体が、全国の多くの人々の支えがあってのことと、お礼を申し上げます。安倍政権は、その全体が隠ぺい、改ざん、ねつ造に基づいていることが次々と明るみに出ており、全国民の怒りの声によって崩壊寸前に追い詰められています。「フクシマをなかったことにする」ことこそ、その究極の姿でもあります。福島が負けないことが全国の勝利の道でもあります。福島県民の命と健康を守る拠点として、「ふくしま共同診療所」を今後とも支えていただけますようお願い申し上げます。事務局便り日頃より福島にお心をお寄せくださり、ありがとうございます。震災から7年目、診療所の活動もみなさまのご支援によって続けられております。3・11反原発福島行動に県内外からご参集、ご支援いただき、胸が熱くなるような集会とデモが実現いたしました。集会の一環として行いました郡山市での甲状腺エコー検査にも多くの市民にご参加いただきました。財務省の文書改ざんで、安倍政権は崩壊の危機です。ウソが安倍政権の体質なのでしょう。同時にそれは福島の被曝の隠ぺいに端を発しているとも言えます。新しい(政府に押し込まれた)委員を中心に、「甲状腺検査は希望者に限るべきだ」と声高に主張されました。今では「影響はわからないとすべき」と言い方を変えていますが、今回は何故か欠席でした)。隠しても現れる被害に対して、調査そのものをやめさせよう、疫学調査の前提を破壊して原発事故の影響を解明すること自体をやめさせようとするものです。その先頭に立っている高野委員は、先日勝利判決の出た避難者京都訴訟でも国側証人として立ち現れた人物です。今回あらたに甲状腺がんが明らかになった3人とも、前回の検査では異常はありませんでした。「隠されている」がん患者についてもあいまいなままです。検査の縮小どころか、これから本格的に検査を広げねばなりません。このたびは診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。1100名で大成功!2018年3月11日に郡山市民文化センター・大ホールで開催された「反原発福島行動’18」は、1100名が県内外から集まり大成功しました。みなさんお疲れ様でした。集会後、郡山駅までデモ行進をしました。記事が掲載されました。事務局便り日頃より福島にお心をお寄せくださり、ありがとうございます。例年になく寒い日が続き、診療所でもインフルエンザの患者さんが目立っています。皆様もご自愛くださるようお願い申し上げます。内容は、「学校での検査は『同調圧力』が働くから子どもの人権侵害だ」など、現在の甲状腺検査をどう終了させるかという検討でした。公式発表でさえ194人となっている(多数が隠されている)甲状腺がんの多発には何の関心も寄せていません。改組自体が、無理にでも「福島で何もなかった」としたい安倍政権の思惑の表れだったのでしょう。アメリカのトランプ政権が、爆発力の「低い」核爆弾を装備し、核先制攻撃に道を開く方針を出しました。ロシアのプーチンも同様です。安倍政権の改憲、原発推進もこの流れに沿ったもので、アメリカの新核戦略を支持する態度を真っ先に表明しました。安倍自身が核武装のチャンスを狙っており、そのためには放射能被害を低く見せることが必要です。世界の労働者・人民の力をあわせて、今の国際的な権威主義を打ち倒さなければ大惨事も避けられないものとなるでしょう。多くの方にお出でくださいますよう、ともに運動の前進をはかってくださいますよう、呼びかけたいと思います。この度は診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。事務局便り日頃より皆様のご支援、本当にありがとうございます。12月1日で「ふくしま共同診療所」は開設から5年を迎えました。ここまで来られたのは、ひとえに皆様のご支援のたまものと心から感謝申し上げます。エコー検査などにも力を注いできました。11月の長野県松本市でのエコー検査は、福島から避難している人たちからの強い要望にようやく応えられたものです。避難するまでの間は高線量の放射線にさらされていたわけで、そのケアは本来国家の義務のはずですが放置されたまま。現地の医療機関の協力を得るのが困難な中、やむえず臨時の「分院」を開設する形をとったのですが、今後、粘り強く現地での医師、医療機関との連携をはかって、避難されている方々の健康を継続的にまもっていかなければならないこと、この取り組みを他の地方にも拡大する必要を痛感しました。政府や県が意図的に放射能被害を隠していることも明らかになりました。いたっては、避難者の京都訴訟で国側の証人だった学者を部会長にすえました。検査でB判定だった子どもを「経過観察」として検査ルートから外して統計から除くという手法への批判が高まっている中でも言を左右し、その中から多くの患者が出ているという報告にも、その数さえ明らかにさせずにうやむやにしようとしています。森友・加計事件と同じ構造ですが、こちらは直接に人の命を奪うものです。帰還はすすまず、それも高齢者と帰還を強要された町村職員がほとんどを占めるなど、住民の抵抗は根強く続いています。福島県での安倍政権への支持率は、沖縄県につぐ低さ。「被曝と帰還の強制反対署名」を中心に福島県民の怒りを事態を動かす力へと押し上げていくことで状況の転換をはかっていくことは必ずできます。来年、3月11日(日)、郡山市民文化センター大ホールで予定されている「3・11反原発福島行動」には、ぜひとも全国からお集まりください。県民の命と健康の拠点として、核と対決する拠点として、どんな妨害にも負けることなく、「ふくしま共同診療所」を守り抜くために、今後とも、皆様のご支援をお願いいたします。9月23日にいわき市で開催した「健康相談会」には、いわき市近在の方々から多数のご応募をいただきました。予定枠を超過してしまって9月に受診できなかった方に案内しました。この日は6名の方々に足をお運びいただきました。「いわき合同ユニオン」の皆様にはこの日の為に入口案内用の看板製作の労をとっていただくなど、きめ細やかな配慮とお力添えをいただきました。ありがとうございました。2か月遅れで10月23日に開催され、小児甲状腺がん(疑いを含む)が3人増え、194人となりました。メンバーが一部交代しました。鈴木氏は避難者が起こした京都訴訟で「放射能の影響ではない」と証言した「専門家」です。同じ日に遠くスイスで国際がん研究機関(IARC)が開かれましたが、これも「甲状腺検査は推奨しない」と言っている学者を集めたもので、費用は日本の環境省が全額負担しています。国会や安倍首相の腐敗をめぐる証拠隠滅も同じですが、この国の政府機関、権力の構造がいかに一部の利益のために平気で人を殺すのか、反対する人々を圧迫するのかが浮かび上がってきます。各地での自主的な「甲状腺検査」にもさまざまな妨害、圧迫が増えていますし、そのために中止になった例もあるようです。圧力に負けない人民の力が問われているのだと思います。今後とも引き続きのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。事務局便り日頃より福島にお心をお寄せ下さり、ありがとうございます。衆議院が解散されましたが、なぜ冒頭解散なのでしょうか。審議の中で虚偽答弁が続けられなくなったというなら分からないでもないですが。民進党の解散で、国会は公然たる改憲勢力だけになったようです。福島をめぐるウソも隠されたままです。会合も今年は開かれませんでした。7月末で任期切れになって2ヶ月も空席のままです。それでいいと考えているのでしょうか、それともデータを目の当たりにして「放射能の影響とは考えにくい」と言い続けようという人を探すのに苦労でもしているのでしょうか。「自主避難者」への住宅補助は打ち切られ、移住者だとされるようになりました。避難指示解除の順に賠償の打ち切りも始まります。帰還を強制し、「復興」の外見に汲々として「原発事故が起こってもたいしたことない」と、次々に再稼働を強行しています。子どもの甲状腺がん、大人でも心疾患や白血病が増大している事実を認め、今からでも避難の権利を認めること、再稼働どころか、全原発を廃炉にするしかありません。そのためには政府や政党に頼るのではなく、私たち自身の力で健康を守り、たたかいを進めていかなければなりません。昨年はじまった福島署名は4万をこえました。さらなるご協力をお願いします。今後ともひきつづきのご支援とご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします。於:いわき中央公民館9月23日、いわき中央公民館において「甲状腺エコー検査&健康相談会」をふくしま共同診療所の主催で開催しました。上記の集会&デモの主催者として多忙な被曝労働拒否を貫いて闘う動労水戸・いわき支部の皆さんのご協力があって実現しました。ほんとうにありがとうございました。いわき市は、福島第一原発の事故現場で働く労働者の県内最大の出撃地です。避難生活を余儀なくされた浜通り各地の方々が避難生活する一大ゾーンです。今回は平、常磐、小名浜の各復興公営住宅で暮らされている方々を主な対象にご案内し、定員16名の方々の甲状腺健診をすることができました。予約申し込み電話は当日も続き、急ぎまた開催しなければならないほど待ち望まれていました。現在、次回健診まで待機していただいている状態です。早急に対応していきたいと思います。今回、就学前のA子ちゃんが受診くださいました。事故当時は、お母さんのおなかの中で妊娠9ヶ月目でした。家族は3号機が爆発して3日後の2011年3月17日に関西方面に緊急避難し、そこで出産されました。その後、子育ての都合上、住民票も福島県から移動されたとのことです。2016年に地元のいわき市に戻りました。就学年齢に合わせて地元に帰還されたのでした。対象外として取り扱われ、県の甲状腺エコー検査は受診できない(県から受診の打診連絡はない)ままになってきました。同じ幼稚園に通うお友達は受診しているのに、自分は除外されているという状況はA子ちゃんもご両親も複雑な面持ちのご様子で、今回の健診を申し込まれたのでした。2014年4月の本格検査の対象から「平成23年4月2日から平成24年4月1日までに生まれた福島県民を追加」となりました。福島県民のままでいればA子ちゃんは受診対象者リストされたものと思われます。「出生時に福島県民であること」の条件枠によって対象外とされてしまったのでした。年間20ミリシーベルト未満の生活を安全と言い切って、帰還政策を進める政府と県の責任において、このようなケースへの対応こそが求められているのではないでしょうか。未来を担う子どもたちに対して向き合う政策姿勢と質が問われています。住民に帰還を強いる常磐線再開JR東日本は7月19日、JR常磐線竜田~富岡間を10月21日に運転再開すると発表しました。2020年3月までの常磐線全線開通に向けた攻撃です。これに合わせて帰還困難区域の避難指示が一部解除されようとしています。「開通しても乗降できないと困る」からという言い草は許せません。そもそも危険だから避難指示が続いているのです。常磐線が開通すれば被曝の危険はなくなるというのでしょうか。本末転倒とはこのとです。富岡町の住民帰還率はいまだ約1割です。その多くは高齢者です。役場の職員もほとんどがいわき市から通勤しています。町の1/3は帰還困難区域で除染も始まっていません。常磐線の運転再開は住民への帰還を強制するための開通なのです。抜粋)これに対して、動労水戸の4月1日のストライキは、今年3月末で打ち切りとなった自主避難者への住宅補助打ち切り=住宅追い出しへの怒りと一体となって撃ち抜かれました。怒りを一つにして、原発再稼働とオリンピックのために被曝を強制してもかまわないとする安倍政権に断を下していきましょう。都庁不当解雇と闘う女性労働者の連帯あいさつサンライズ14号発行に寄せて日頃より皆様のご支援、本当にありがとうございます。前号からかなり間が開いてしまいましたが、サンライズ14号ができましたのでお届けいたします。皆様のご支援のおかげをもちまして、診療所も地域の命と健康を守る拠点として立ち続けることができております。大人の甲状腺がんについて「自己責任」という状況に対し、今年度から原発にちかい浜通りを中心に、少しづつですが無料の出張エコー健診に力を入れ始めました。広げていきたいと考えていますが、ようやくその体制がとれるようになったのも、皆様のご支援のたまものです。署名は全国から37900筆(9月15日現在)をこえて集めていただき、運動として広がりと展望を明らかにしています。7月で委員の任期が切れ、空白の状態が続いています。政府も県もそのことに何の責任も痛痒も感じていない様子です。新しい委員の人選は遅れに遅れていますが、検査縮小派で固めようとしている気配があります。最後の段階で動揺が隠し切れなくなった今までの検討委員会を一掃して、予定されている「国際的第3者機関」の「提言」を無批判に受け入れるだけのものとして準備しているとしか思えません。8月末、政府と東電は、事故原発からデブリ取り出しを「気中工法」でやる方針を決めたと報道されました。格納容器にいくつもの穴の開いた状態で水を満たすことはできないでしょう。デブリがどこにどういう状態で存在するのかも分かっていません。数秒浴びただけで命を失うという高線量のデブリを空気中で扱う技術は世界中どこにもありません。それどころか、再臨界、再爆発の危険すら無視できません。その原発の間近にまで住民を帰還させ、常磐線を開通させて労働者や乗客を向かわせるとは、信じられない人命軽視です。居住制限解除の結果、来年からは多くの人々の賠償金が打ち切られます。この3月には「自主避難者」への住宅補助を打ち切ったばかりか、「居座っている」などのキャンペーンさえ始めています。いつの間にか「自主避難者」が避難者の統計から外され、「いない」ことにさえされています。その状況の中でも帰還率は平均で1割程度。子育て世代は帰還を拒否しています。それでも生徒・児童の帰ってこない学校に何十億円もの政府からの補助金です。東電の刈羽原発再稼働への道筋をつける決定をしました。事故直後の「原発依存からの脱却」さえ、空々しい空気の中で、北朝鮮を口実にした「核武装論」まで出始めています。本当にすべての原発を廃炉にし、安倍政権を倒すために、そしてそのことが私たちの命を守ることだということを胸に刻んでたたかいたいと念じています。今後とも、基金のご支援と福島署名運動へのご協力をお願いたします。事務局便り日頃より福島にお心をお寄せ下さり、ありがとうございます。今村復興相が更迭されました。先の「自己責任」にせよ今回の「東北、あっちの方でよかった」にせよ、安倍政権の本音ではありませんか。後任の吉野氏は福島県出身ですが、彼の事故直後の「自然災害だから東電の責任は問うべきではない」という発言を福島県民は忘れてはいません。第1巡目でB判定を受け、一般診療に回されたケースは把握できないなどと言っていますが大嘘です。がん登録は国が掌握しています。多くが県立医大で手術しているのです。A判定からのがんが発症も重大ですが、より危険の大きいB判定を「経過観察」にまわして統計から外すのはおかしいという指摘は以前からありました。今起こっている事態からすると、最初から「隠す」目的の制度設定だったわけです。安部政権自体がそういう立場で住民の抗議を無視して帰還を決め、避難者への住居補助を打ち切りました。9割以上の人々が追い込まれた経済的苦境にもかかわらず帰還を拒否しており、避難の権利を守るために実力で住みつづける決意を示しておられる方も数多くいます。4月で27000を超えました。大きな運動にしていきたいと考えていますので、引き続きのご協力をお願いいたします。この度は診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。サンライズ10号発行に寄せて日頃よりのご支援ありがとうございます。サンライズ10号を発行いたしましたのでお送りいたします。震災と原発事故から5年を経て、子ども達の甲状腺がんがいよいよ増加してきていることがはっきりしてきています。ふりまかれ、被害者を闇に閉じ込める政府や県の圧力が増してきています。2月15日の会合で「中間とりまとめ」案を発表しましたが、相変わらず「放射能の影響とは考えにくい」というものでした。2巡目で51人、合計167人のがんが発見されているにもかかわらずです。「過剰診断の可能性」をほのめかすだけで、放射能以外の原因は示していません。過剰診断によって手術したのなら、それは医療事故であり、傷害にあたります。家族会は、そのことを正面から取り上げて申し入れを行っていますが、彼らは何も回答できない状態です。安倍政権は、あらゆる機構を使って原発を保持し続けようとしています。そのために九州の大地震にもかかわらず川内原発を停止させませんでした。労働者の被曝にかまわずJR常磐線全線を開通させ、高線量地域に住民を帰還させ、福島県民の犠牲を押し隠して何事もなかったかのように「アンダーコントロール」だと東京オリンピックを開こうとしています。福島の怒りの声を抑え込まない限りそんなたくらみが成功するはずもありません。「ふくしま共同診療所」は、放射能被曝と正面からたたかう県内唯一の医療機関として、さまざまな圧力をはねのけながらたたかいつづけています。この診療所を拠り所とする地域の人々と、基金を寄せていただいている全国の人々のご支持、ご支援によって今日までこの姿勢を堅持しつづけることができています。今後、甲状腺がんの爆発的増加は避けられそうにありません。白血病や心筋梗塞はじめ種々の健康障害も予測されています。みなさまには旧を倍するご支援をお願いいたします。今号には、布施院長に診療所の日常活動からその一断面を紹介していただきました。そこからも福島県民に対するダブルスタンダードを垣間見ることができます。外から来る人に健康診断が義務付けられるような場所で生活、子育てをさせられるとはどういうことなのでしょうか。勝利するまで、まだ幾多の困難はあると思います。相手側はそれ以上にグラグラです。真実は必ず自らを明らかにします。