10月26日午後、暗号の応用や管理のルールを定め、暗号ビジネスの発展やインターネットセキュリティを保障することを目的とした「暗号法」を可決した。2020年1月1日に施行される。習近平国家主席が25日にブロックチェーン技術の発展を後押しする発言をしたことに続き、暗号法の可決は、中国ブロックチェーンの強力なカンフル剤として注目されている。暗号法の草案は6月に公表され、法案の成立が確実となった10月以降、ブロックチェーン関連株の上昇が目立っていた。暗号法は全44条からなり、暗号の定義や政府が管理する暗号の種類、違法行為への罰則などを定めている。9条では「政府は暗号科学技術の研究と実用化を支援し、暗号分野の知的財産権を保護することで、暗号科学技術の進歩とイノベーションを促進する」と定めたほか、暗号分野の人材育成やチーム構築を強化するため、突出した貢献を見せた組織や人物を表彰したりボーナスを支給する制度も整備すると明記している。中国は仮想通貨の取引やICOを全面禁止しているが、ブロックチェーンは中国のイノベーションを進める次世代技術として、人工知能(AI)やビッグデータなどと同列に位置付けている。公共サービスにブロックチェーンを導入し、効率化を高めようとする地方政府も増えている。中国知財メディアのIPRdailyによると2019年前半、ブロックチェーン関連の特許申請件数が世界で最も多かった企業は、中国EC最大手のアリババで、2番目に多かったのも中国企業の中国平安だった。アリババ前会長のジャック・マー(馬雲)氏は2018年、「ビットコインはバブルだが、ブロックチェーンはバブルではない。ビットコインはブロックチェーンの応用の一例にすぎない。ブロックチェーンは一夜にして富を実現する金鉱のような存在ではない。社会問題を解決する技術だ」と発言している。ID:CAP_USER.net代表的な暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が急落している。情報サイトのコインデスクによると、日本時間23日夜に一時1ビットコイン=7500ドルを下回り、約5カ月半ぶりの低水準をつけた。米グーグルが同日、量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いているようだ。グーグル、量子計算機で「超計算」成功と発表https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51301050T21C19A0MM8000/量子コンピューターとビットコインを巡っては、従来から海外インターネットメディアなどの間で議論を呼んできた。量子コンピューターが実現すると、保有ビットコインを守るパスワードにあたる「秘密鍵」を公開情報から解読できてしまう可能性があるという。暗号化して安全に送金するという仮想通貨の基幹技術が崩れることになる。「グーグルの量子コンピューターは仮想通貨の暗号化技術を解読できるほど発達していない」という「楽観論」もネット上では目立つ。ブロックチェーンの不正解読は計算能力の高さだけでは難しいという主張もある。一部では量子コンピューターに耐えられる仮想通貨技術を開発する向きもあり、23日のビットコイン急落は投資家の不安を映している。