毎年、賃上げと同時期に夏季賞与・一時金を交渉・決定した企業の支給水準について調査・集計を行っています。このほど、4月14日までにデータが得られた東証第1部上場企業125社を対象とした集計結果がまとまりました。全産業平均で見た妥結額は、1社当たり平均70万5792円となり、同時期集計としてはリーマンショック直前の2008年夏季以来となる70万円台を回復。同一企業でみた前年同期比上昇率は5.7%となり、近年では2011年夏季(132社・6.4%)に次ぐ高い伸び。製造業(96社)の支給水準は71万4892円で、対前年同期比は6.6%増、非製造業(29社)は67万5668円、同2.6%増とともにプラスに転じる。東証第1部上場企業(4月25日現在で1815社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。よる妥結額も集計に含む)。※検索ボタンをクリックするとオンラインマーケットに移動します。