群馬県内への避難者ら137人が、国と東電に1人あたり1100万円の損害賠償を求めた集団訴訟が31日午後、前橋地裁で結審した。よると、各地の同様の集団訴訟で最も早い判決となりそうだ。ふるさとから避難せざるをえなかった苦しみを訴えてきた。「福島のすべての子どもに、東電は謝ってほしい」。群馬県渋川市の保険会社員の女性(44)は、そんな思いで訴訟に加わり、証言台にも立った。事故当時は次女を妊娠中だった。小学3年の長女と4歳の長男を連れて、福島県いわき市から自主的に渋川市の避難所に避難。その後、市営住宅に入居した。事故まで夫婦で経営していた土建会社は仕事や従業員が減り、たたんだ。夫とは、避難をめぐる意見の食い違いもあり、離婚した。長女は転校先の小学校になじめなかった。同級生はほとんどが幼なじみで、転校生は珍しい。避難してから半年ほどの頃、集団下校で離れて歩く姿を見つけた。毎日のように長女が「学校が楽しい」と話していたのはうそだったと気がついた。同じ頃に受けた甲状腺検診で、長女にいくつかの嚢胞(のうほう)が見つかった。「必ずしも害があるわけではない」と医師から説明を受けたが、健康への不安がぬぐえない。長女が中学校に入学する前に、いわき市に戻ろうとも考えた。市内の民間借り上げ住宅や公営住宅への入居希望は通らず、民間の家族用アパートも空きがなく、あきらめた。現在、長女は中学2年、長男は小学4年、次女は4歳になった。女性は、保険の外交員をして3人の子どもを育てている。月収は手取り10万円弱。別れた夫から養育費はもらえていないという。福島県は、避難指示を受けていない自主避難者への住宅の無償提供を、来年3月で打ち切る方針を示している。なれば今住む市営住宅にとどまるための再審査が必要だ。通っても敷金に加え、月に3万円程度の家賃負担が重くのしかかる。女性は「夜間に働けるコンビニのアルバイトなどを探そうかな」と話す。仕事や住まい、家族も変わり、平穏な毎日が奪われた。「子どもたちも、どれだけの苦痛を受けてきたか。10月測定分を追加しました。【報道まとめ】栃木/環境省が指定廃棄物半減を公表。