--自由が一番!数年前に他界した父親は、自由こそ一番大事だと言っていました。誰もが縛り無く自由にものが言える社会であって欲しいと思います。このブログを通じて、自分の考えを発信していきたいと思います。見て、望ましい年金問題の解決策を考える(1)に続く。年金記録のないのは、どうすればよいか。正木長官の時、紙データを通達で廃棄するよう命じて、284市町村は廃棄して紙データはない。マイクロフィルムも不完全なものがあるという。第三者機関は何の権威で、どうやって判断するのだろう。政府が基準を定めるしかない。何処までの証拠まで認めるのだろうか。記憶だけは、どう考えても救われない。民主党案の本人を尊重するとあるが、具体的にはどうするのだろうか。社保庁の過失であるため、本人が証明するのは本来おかしい。そのため、状況証拠でもできる限り認めるべきではないかと思う。基礎年金部分は支給しても良いのではないかと思う。方は破綻を来している。現行の保険料制度による存続は不可能と言わざるを得ない。「年金制度の大欠陥に思う」で書いたように、貧しいものも富んだものも年金保険料は同じという逆進性は問題が多い。この際、基礎年金部分は税方式に改めるしか方法がないと思う。保険料方式では額を変えても、直接支払うことには抵抗感が残る。民主党案の消費税を充てる場合は、豪華品と生活必需品で税率を変えるべきであろう。高級車と軽自動車、高級レストランと食堂、ブランド品と無印品など、倍以上の税率の差があってしかるべきである。昔のような物品税のような消費税が望ましい。物品税導入の前にすべきことがある。それは大企業と富裕層への減税を庶民の定率減税と同様、廃止して元に戻すべきだ。大企業や富裕層に応分の負担に戻すことだ。支給額は現行の月7万円では、暮らせるものではなく、最低の生活水準とかけ離れている。少なくとも、生活保護費程度まで引き上げる必要がある。年金制度についても、「年金制度の大欠陥に思う」で書いたように、職業によって、差があってはならない。議員や役人が、国民とは違った保険制度のため、我が事のように取り扱わず、無責任になったことが、今回の不祥事が起こった大きな要因である。その根底にあるのは、国民とは一線を画す「お上意識」である。自分の年金も取り扱っていたならば、社保庁はこんな事はしなかったし、議員も社保庁への監視の目も厳しかったに違いない。一本化は比較的容易だが、国民年金は難しい。それは基礎年金以外の2階部分の有無という多き間違いがあるからだ。会社が負担する企業年金の部分をどうするかが問題なのである。課税控除される企業年金は老後、年金として返ってくる。自営業者は企業年金の代わりに銀行預金を老後資金に貯える場合は、控除されない。会社負担部分も含めて、貯金と同じと見て良いのではないか。すると、企業年金の保険料は控除せずに所得と見なし、課税対象としたらどうであろうか。金額を、控除して課税すべきではないであろうか。すれば、自営業者と公平感は変わらなくなるように思う。それとも基礎年金だけにして、上積みは自助努力に任せる方法も考えられる。企業法人の社会的責任から、企業年金の存続が社会の安定にとって望ましい。意味から、自営業者も課税控除対象を会社員並みに広げる方が適当と考える。*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。ウインウイン、何処が?アメリカだけがウインでしょう。(08/24)訪韓国日本人20%増、感情的な韓国民と違い、日本国民は冷静で理性的です。(12/09)【国民の生命も安全も守れない自称愛国者、原発を取り戻す自民政権。(01/29)60代以上が狙われる「未公開株詐欺」に気をつけろ!:上場前の未公開株が「カンタンに手に入りますよ」と勧誘し、お金を振り込ませるのが「未公開株詐欺」である。