検索ボックスを利用して、IT法務関連のページから検索できます。問題についてご説明します。一般に、システム開発が遅延し、所定の納期を遅延した場合、発注者(ユーザー)が納期の延長を認めれば別として、そうでない場合、発注者(ユーザ)は、システム開発の「債務不履行」(契約違反)を理由として、契約を解除することができます。この場合、受注者(ベンダー)は、発注者に対して報酬を請求できないこととなります。報酬を前金で受領している場合には、返金が問題となります。発注者(ユーザ)による損害賠償請求また、システム開発が遅延し、所定の納期を遅延した場合、発注者(ユーザ)は受注者(ベンダ)に対し、以下のような項目の損害賠償を請求できる可能性があります。以下は一般的な「可能性」であって、個別のケースではケース・バイ・ケースの検討が必要です。返金や損害賠償請求のうち問題となることが多い項目について、ご説明します。分けて契約がされ、さらに「個別契約」については、設計段階と製造段階というふうにフェーズ単位で契約がされるということがあります。このようなケースで、仮に設計段階での成果物(基本設計書や詳細設計書)が検収され、製造段階に移った後に開発が大幅に遅延した、という場合には、発注者(ユーザー)は、設計段階の契約をも解除して代金返還の請求ができるでしょうか。スルガ銀行・IBM事件の一審判決(東京地裁平成24年3月29日判決)は、上流フェーズの成果物(要件定義書、システム設計書など)について客観的利用価値がなく他のベンダに引き継ぐことは困難であるとして、その部分の「損益相殺」を否定しました。上流フェーズの代金についても実質的に返還を認めたということになります。この点はケース・バイ・ケースの事例判断という要素が強く、個々の事案次第、また裁判所の考え方次第としかいいようがない部分があることは否定できません。契約解除を主張するユーザ(発注者)から頻繁に出される主張として、当該遅延によって生じた自社の従業員の人件費の賠償を請求するというケースがあります。この請求については、困難なハードルがあることを考慮する必要があります。それは、従業員の給与は労働契約に基づいて発生する費用であってベンダ(受注者側)の債務不履行との因果関係が認められにくい部分が多いこと、またユーザ側の従業員が実際にシステム開発にどの程度関与していたのか立証することが困難であるからです。以下のようなケースでは、人件費が賠償として認められる余地があります。これらは例示であり、すべてを網羅しているわけではありません。新しいシステム開発に伴い、サーバーやその他のハードウェアを購入したりリースを受けるということは珍しくありません。発注者(ユーザ)としては、システム開発の契約を解除した以上、ハードウェアも不要になったからという理由で、ハードウェア代金の返金や補償を求めることが少なくありません。この場合には、一律どちらという答えは出ません。ハードウェア購入契約と開発契約の関係、契約から解除に至る経緯、当該ハードウェアの使用状況などを総合的に考慮して、ケース・バイ・ケースの判断となると考えられます。この点、データベース開発請負契約の解除に伴って、あわせて購入したサーバの購入契約も解除したという事案(東京地裁平成18年6月30日判決)において、裁判所は「開発がなければサーバを購入していなかった」として解除を認めた事例があります。賠償に含まない、という規定もあります。した規定が実際に訴訟でどう判断されるかですが、ベンダ側に重過失があるなどの事情で、責任制限条項が限定解釈され、責任制限条項の適用が一部認められないという場合もあります。責任制限条項は基本的には適用されることが多いと理解して差し支えないと考えます。スルガ銀行とIBMの事件の控訴審判決(東京高裁平成25年9月26日判決)は、責任制限条項の適用を認め、裁判所は、逸失利益の賠償を認めず、費用相当額(実損害)の賠償を命じました。発注者の帰責事由がある場合システム開発の遅延について、発注者(ユーザ)側に帰責事由がある場合があります。納期遅延の理由の一つとして、ユーザ(発注者)側の度重なる仕様変更や仕様追加があったということがベンダー側から主張されることがよくあります。確かに、仕様確定後、ユーザ(発注者)側の都合による仕様変更や仕様追加による遅延については、ベンダー(受注者)は責任を負わないのが筋です。全面的に責任を負わないとはいえない場合もあります。この点例えば、東京地裁平成25年11月12日判決は、ユーザ(発注者)が、注文者として、システムの仕様を最終的に決定する義務を負うと判断したものの、他方で、ベンダー(受注者)が、ユーザ(発注者)から仕様の変更や追加の申し出があった際に、その変更や追加によってスケジュールの遅延が生じる場合にはその旨を説明してユーザと協議し、都度納期を見直す等したうえで、最終的に決められた納期に間に合うようにする義務があると述べました。裁判所は、同事件においては、納期が到来するまでの間に、ベンダがユーザに対し、仕様の変更や追加によって開発スケジュールに遅延が生じる可能性を指摘して納期の見直しを要望したといった事実が認められないことから、納期に遅れないように開発を進める義務を十分に果たしていたとはいえない、と判断しました。弊所の弁護士費用のうち、以下のものについては、オンラインで自動的に費用の目安を知ることができます。弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。メルマガの購読は無料です。以下のフォームからご登録ください。バックナンバーはこちらからご覧になれます。本ページの内容は、執筆時点で有効な法令に基づいており、執筆後の法改正その他の事情の変化に対応していないことがありますので、くれぐれもご注意ください。