(IOE)は3月27日、今後労働市場が激変することを見据え、経済団体(EBMOs)に労働市場改革のリーダーシップを発揮するよう求めるレポートを発表した。サステナビリティ」「世界的な高スキル労働者不足」の5つに整理。これらについて、CXOクラスの経営者500人に認識を尋ねるサーベイ調査を行った。調査では、先進国から新興国、大企業から中小企業まで幅広く対象とした。日本は対象になっていない。サーベイの結果からは、最多の56%の経営者が技術イノベーションが産業界に影響を与えると回答。ソーシャルスキル等の自動化の難易度高い部分については自動化しづらいという回答は多かった。技術イノベーションが、新市場へのアクセスを提供するとした回答も76%と多かった。グローバル規模の経済統合に関しては、コーポレートガバナンス、租税、規制、ビジネス環境について均質のものになっていくことが予想されるとともに、全体の傾向として世界経済や政治の不安定性へのエクスポージャーが高くなっていくとした回答も37%あった。45%、アフリカでは39%が、今後の若者の人口爆発が大きなインパクトと答えた。高所得国では40%、中・低所得国では45%が、持続可能な労働環境や企業文化を労働者や消費者は欲してきていると回答した。環境面では、51%が政府は環境基準を強化しようとしていると答えた。最後に、スキル人口では、学校教育を変革すれば労働市場に必要な高スキル人材は増えるとした回答が78%と非常に多かった。中小企業では84%が学校教育に変革を求めていた。これらの労働市場改革に対し、ILOは、企業1社1社だけでは非常に対応が難しく、経済団体が政府とも連携しつつ、改革を進めていくことが重要と提言。経済団体に大きなリーダーシップを発揮するよう求めた。2022年4月から開始。プライム市場には高いガバナンス要求NEWS【中国】アリババ、新型コロナ感染防止で28地方政府と連携。オンラインでの対策システム提供NEWS【イギリス】政府、国立計時センターを発足。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。