米国が温暖化対策の世界的枠組みであるパリ協定からの離脱を正式に通告した。1年の経過期間を経て、米大統領選挙の直後に離脱する。トランプ大統領は、地球温暖化対策の必要性を認めないばかりか、これを進める人たちをぺてん師呼ばわりしている。温暖化ガス排出と温暖化の関係は、科学的に解明しきれていないのは事実だか、少なくとも二酸化炭素の増加が温暖化を後押ししていることは、科学的に解明されている。地球の未来に責任を負う政治家なら、この対策を無視というわけにはいかないはずだ。一方で、米国がパリ協定を離脱しても、米国の取り組みには影響は小さいとの見方も強い。州権が強く、カリフォルニアのように強力に温暖化対策を進める州があることに加え、企業の取り組みは、国の方針に関わらず、株主や資金提供者から厳しくチェックされる時代に突入しているからだ。資本主義の仕組みを逆手に取ったこの仕組み。企業は本来、利潤の最大化を目指して活動するから、温暖化対策に余計なコストはかけたくないのだが、生存可能な地球環境と人類が存在し続けての企業活動ということに、やっと気づいたことは大きい。進んで、企業の一人勝ちでは企業発展に支障が出ることにも気付いてくれると、もっと世の中が変わるはずなのだが。気持玉(1)0株高は金余りの発露(11月5日付朝刊5面「業績悪化、だからこそ株高」に思う)..同一労働同一待遇を(11月7日付朝刊5面「厚生年金のパート適用」に思う)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。(5)最近の記事これは「ふるさと失税」だ(2月22日付朝刊2面...ふるさと納税制度が迷走している。返礼品競争が激化し...日付のない公文書はフェイクだ(2月21日付朝刊...辻褄合わせの奇策もここまで来ると悲しくなる。国会で...過度の依存は禁物(2月20日付朝刊5面「訪日客4...流れに乗るということは時に必要だが、行き過ぎると反...あり得ない強弁(2月19日付朝刊1面「景気判断...政府が明日発表の月例経済報告で、「回復」の景気判断...収入増えねば支出減しかなし(2月18日付朝刊3...消費増税直後の昨年10~12月の実質GDP成長率が、マイナ...有権者の思いを反映できない選挙制度(2月17日...米国大統領選挙で民主党がまとまらなければ、史上最低...中国政治体制の死角(2月14日付朝刊7面「新型...このところ民主主義や自由主義をベースとする国家体制...中国がくしゃみすると日本は?(2月13日付朝刊...新型肺炎の影響で中国発着の航空便数が激減している。