費用交付(多くは帰還促進でしかない、復興庁の施策ですが、またもや帰還促進のための災害公営住宅を建設する費用が交付されます。災害公営住宅を初めて整備する費用などとして、新たに14億円余りを交付することを決めました。福島県と5つ町村に新たに合わせて14億円余りを交付することを決めました。合わせて157戸の災害公営住宅を整備する費用として7億2600万円余りを交付します。復興庁によりますと、これまで福島県内では、災害公営住宅は避難先を中心に整備が進められており、避難指示が出されている地域に災害公営住宅を整備するのは初めてだということです。震災と原発事故の教訓を伝えるために、浪江町と双葉町にまたがる地域に、国と福島県が整備を予定している「復興祈念公園」の調査費として2400万円を交付することを決めました。