2018.03.14SHARE:同社代表取締役の小林祐太朗氏Everyhubは3月14日、候補者と採用担当者を繋げる採用管理システム「EVERYHUB(エブリハブ)」の提供を開始したことを発表した。Venturesを引受先とした第三者割当増資を実施したこともあわせて公表。調達金額や株式比率、払込日などの詳細は非公開となっている。同社が公開したEVERYHUBは求人媒体やSNSなどのオンライン、採用イベントなどのオフラインで出会った採用候補者とのリレーションシップを築くためのSaas型採用管理システム。現在はWebのみの展開だ。採用担当者が出会った採用候補者へ招待用URLから登録をすることによって、同サービス上でのチャットやタイムラインによる採用情報の提供などができるようになる。登録した候補者を採用担当者は「マネージャー候補」「イベント参加者」などでグルーピングすることが可能。そのグループの人だけにタイムライン形式で情報発信をする、といったこともできる。人材を募って管理するだけであれば、マイナビやWantedlyなど既存媒体でも可能そうだが、この点について同社代表取締役の小林祐太朗氏に聞いてみたところ、下記のように回答してくれた。「採用候補者を管理するとなると、イベントに参加した参加者リストのエクセル、応募者の各媒体の情報などをまとめるのは相当な苦労です。エクセルなどでデータ化していない、オフラインのイベントブースに訪れた人やTwitterやFacebookで今後採用したいと思っている候補者に対してはそもそものデータがないため、これらをプールしておくデータベースを作ろうと思いました」(小林氏)。昨年12月には採用管理システムとして「HEPR」も登場したが、既存の人材の管理システムと違う点としては「候補者の母集団を作ること」に注力している点だという。同社が採用ページを作成する機能の追加は現段階ではないため、あくまでも管理ツールとして実施していくことを視野に入れている。今後は同社主催の採用イベントなども実施を検討しており、Beaconなどを用いて企業と候補者のマッチングにも注力していく方向性だ。「TwitterやFacebookの投稿にURLを貼って候補者予備軍を募ることも可能なので、いままでリーチできていなかった人たちのデータもプールしていけるのではと考えています」(小林氏)。年内には登録企業1000社を目指す同社。調達した資金は機能の拡充や国内外の採用管理ツールとの連携への対応に充当する。2018.03.14SHARE:筆者がアメリカで配車サービス「Uber」を使った際、3ドル程度で売られている500mlのミネラルウォーターを乗客に無料で配布するドライバーに出会ったことが何度かあります。10〜20回に一度しか出会えないので、私はそのような気前の良いドライバーを「アタリ」と呼んでいました。彼らは単に慈善心からミネラルウォータを無料提供しているのではありません。Lewison筆者がアメリカで配車サービス「Uber」を使った際、3ドル程度で売られている500mlのミネラルウォーターを乗客に無料で配布するドライバーに出会ったことが何度かあります。10〜20回に一度しか出会えないので、私はそのような気前の良いドライバーを「アタリ」と呼んでいました。彼らは単に慈善心からミネラルウォータを無料提供しているのではありません。乗客からの評価レートをなるべく高くしたいモチベーションが働いているため、飲食品を提供しているのです。私たち乗客もドライバーの意向は汲み取っているので、もちろん毎回レートは最高評価を付けていました。このような体験から、当時から筆者は車内における飲食物の有料販売にビジネスチャンスを感じていました。「Cargo」は2016年にニューヨークで創業したライドシェアリング向け小売プラットフォームを展開しているスタートアップです。」の2016年バッチを卒業しており、すでに870万ドルの資金調達に成功しています。紹介された数値データを元に、簡単にサービス内容をご説明します。同社の開示データによれば、「Uber」や「Lyft(リフト)」の運賃は平均35%下がり、運賃が下がったことで61%のドライバーが複数のシェアリングサービスを利用せざるを得ない状況とのこと。配車サービス「Uber」と「Lyft」を掛け持ちして、隙間時間を最大限活用して朝から夜までお金を稼ぐ具合です。「Cargo」はB2C2Cのビジネスモデルを採用しています。ターゲットはこれまで自前で乗客にスナックや飲料水を手配し、無料で提供していたドライバーです。このようなドライバーは評価レートを上げるモチベーションを持っていると同時に、コストをかけずに効率的に稼ぎたい需要を持っています。そこで「Cargo」はドライバーに対して毎月無料で飲食品セットを提供。購入は乗客がCargoのモバイルサイトにアクセスして決済します。ドライバーはそれらを販売した売上額の30%をコミッション料としてもらい、「Cargo」は残りの70%の売上で収益化をします。ドライバーは平均して月間300ドルのコミッションを手にすることができ、年間3,000〜6,000ドルの稼ぎにつながっています。これは1時間当たりの配車サービスで稼ぐ賃金が、10%ほど増加する計算になるとのことです。ドライバーはセットを無料で取り寄せることができ、仕入れコストは発生しません。乗客の購買データを活用しながら毎月のセット内容を考えているため、各地域の乗客に最適化した形で飲食品の販売提案ができます。乗客はその時の気分に合った飲食品を購入でき、車内サービス満足度の向上につながる仕組みです。値段も卸売メーカー直送のため、多少値段を安めに抑えられているそう。小売メーカーにとっては、新たな消費者データチャネル獲得に繋がりますし、配車サービス運営側はドライバーに対してより効率的な収入源を提案できるようになります。」「Lyft」「Ford」の名前が挙げられています。サービス企業の4者にとってWin-Winのサービス価値を提供しているのが「Cargo」なのです。パーソナライズ体験の重要性ライドシェアリングのサービス体験設計を考える際に重要となるのは、「時間短縮」と「パーソナライズ体験」です。「時間短縮」の概念はビックデータを活用した配車時間の短縮につながります。膨大な乗車データの分析から配車需要の増大を事前予測して、オーダーからなるべく短い時間で配車を完了させる仕組みを構築。して従来タクシーを路上でひたすら待つ無駄な時間を、アプリを通じて最適化したのです。ここまでは大手配車サービスの提供価値として、すでにモデルが確立しています。私たちがこれから向き合わなければならないのは「パーソナライズ体験」のコンセプトでしょう。顧客の行動・趣向データを集め、個々の利用者に合わせた最適なサービスを提供する点に本質的価値があります。「Cargo」の例を挙げれば、どのようなデモグラフィックの乗客が、どのような飲食品を買い、どのような時間帯にどこまでの配車を行ったのか、配車データとそれに付随するマーケティングデータを細かく収集することが可能となります。「Uber」などの配車サービス企業は、同データを活用することで単に配車地点に近いドライバーをマッチングさせるのではなく、各乗客に合った車内購買体験を提供できるドライバーを手配することができるでしょう。車内体験を重視した新しい配車モデルを確立できる可能性があるわけです。ことが発覚し、ユーザーから不満が寄せられていましたが(現在はロケーションデータの提供をユーザー側から止めることが出来る)、このような映画鑑賞に関する周辺データの収集も、各顧客の映画体験を充実化させる「パーソナライズ体験」の考えのもとで動いています。ちなみに顧客体験の向上に、パーソナライズデータを活用する事例が広まれば、日本ではおなじみのポイントカード事業が根本から切り崩される危険性もあるかもしれません。「Tカード」や「楽天カード」に代表されるポイントカード事業は、顧客の消費行動に関わるビックデータを収集・解析を行い、各提携店舗にマーケティングデータとしてフィードバックするモデルを構築しています。これは提携店舗を幅広く持っているからこそ成し得るモデルです。「Cargo」や「MoviePass」のように、従来のポイントカード事業者とは違った切り口で顧客データの収集を始めた場合、より深いインサイトを含んだ顧客分析が可能となります。一方でポイントカード事業者は店舗単位でデータフィードバックをすることを前提としているため、パーソナライズ体験の向上にまで手は回りません。した「パーソナライズ体験」を軸にデータを集め始めたサービスが、徐々に従来のポイントカードやマーケティングデータ事業者のビジネスモデルを切り崩す可能性も秘めているのです。中国の配車サービス「滴滴出行」が「第一交通」と提携して配車事業の展開を始めます。日本企業が配車サービスを、単なる「時間短縮」の利便性が高いサービスとして捉えるだけでなく、「パーソナライズ体験」を行える新たなデータポイントとして考えを切り替える必要があるでしょう。「Cargo」のサービスから考えられる本質的な価値は、車内で飲食品を購入できるだけではなく、乗客の趣向に合ったライドシェアリング体験を提供できる点にあると考えられます。2018.03.14SHARE:中国の動画ライブ配信サービスのYY(歓衆時代)は、ゲーム動画部門であるHuya(虎牙)を分離し、単独でのIPOを目指している。提出しており、アメリカ市場への上場を狙っている。スケジュールや規模についてのさらなる言及はなかった。Huya(虎牙)中国の動画ライブ配信サービスのYY(歓衆時代)は、ゲーム動画部門であるHuya(虎牙)を分離し、単独でのIPOを目指している。提出しており、アメリカ市場への上場を狙っている。スケジュールや規模についてのさらなる言及はなかった。以前の報道によると、ゲーム部門の評価額は約2億米ドルとなっている。Li(李学凌)氏は、次のように語っている。両方により、モバイル動画ライブ配信サービスのアクティブユーザ数は前年比36.6%増加し7,650万人となり、ライブ配信サービスの課金ユーザの総数は昨年比25.0%増の650万人となりました。伸長を続ける財務状況も投資家にとって興味深いものだ。同部門の純収益の総額は昨年の3億3,900万人民元(約57.4億円)から2017年第4四半期は2倍に近い7億4,100万人民元(125.5億円)となっている。中国のライブ配信ブームはオンラインショッピングから教育まで幅広い分野に及んでいるが、中でもゲームはブームの発端でありすでに多くの大手サービスが乱立している。3億から4億米ドルの評価額で参戦するとの噂がある。ゲーム動画配信が急速に盛り上がっている主な要因は大人気のeスポーツ業界にある。スポーツに関する報告では2017年末には2億2,000万人もの観戦者数になると予想されている。参入者が動きを見せ始めている。Xiaomi(小米)の上場のニュースで湧き上がっている。過去5年間かけて、バス旅行を再び魅力的なものにしようと取り組んできた。そんな同社が本日(3月6日)、鉄道に特化した新たなサービスをローンチすると発表した。アメニティの充実により、今やヨーロッパ地域において当たり前の存在となった。過去5年間かけて、バス旅行を再び魅力的なものにしようと取り組んできた。そんな同社が本日(3月6日)、鉄道に特化した新たなサービスをローンチすると発表した。アメニティの充実により、今やヨーロッパ地域において当たり前の存在となった。新サービス「FlixTrain」を立ち上げ、バス事業で培ったサービスの多くを鉄道業界に持ち込もうと模索している。氏は以下のように語った。弊社は鉄道業界に注目しており、運営方法や利用客について入念に調べました。その結果、鉄道はバスの拡大版に過ぎないと確信したのです。現地のバス会社と提携し、同社のスケジューリングやチケット発行システムを提供することで運営されている。ブランドの付与、バスによる環境保護への貢献も果たしている。氏によると、ヨーロッパ各地の規制解除により、デジタルシステムやマーケティングに投資する資産がない小規模の会社が、次々とバス事業に参入したという。本国ドイツにおいては鉄道システムが自由化されており、他のヨーロッパ諸国も自由化の完了、もしくは規制撤廃に向けて検討中である。ブランドの知名度を活かし、利用客を新たな鉄道サービスへと呼び込む狙いだ。競争に参加しようとした民間の鉄道会社は存在します。ブランドの構築ができず、列車内を乗客で埋めることもできず、非常に苦戦していたのです。正式なサービス開始は3月24日で、ルートはハンブルグ-デュッセルドルフ-ケルンとなっている。2018年の4月末までに行き先を国内28ヶ所まで増やすことを目標にしている。年内のアメリカ進出も準備しており、西海岸が運行開始の候補地だとしている。南ジャカルタで提携をスタートした。この提携を通じ、オーストラリアとインドネシアのフィンテックスタートアップは両社が運営する両国のコワーキングスペースを利用することが可能となる。両国のスタートアップエコシステムの...この記事を読む提携会見で。南ジャカルタで提携をスタートした。この提携を通じ、オーストラリアとインドネシアのフィンテックスタートアップは両社が運営する両国のコワーキングスペースを利用することが可能となる。両国のスタートアップエコシステムのつながりを強化し、フィンテックスタートアップの成長を支援することを目標に、両社は利用者とベンチャーキャピタルや有望な投資家をつなぎ、ピッチの手助けもしていく予定。メールでこう説明してくれた。スペースを利用するだけでなく、インドネシアとオーストラリアのスタートアップはウェブ中継でお互いのイベントに出席してフィンテックの最新トレンドに関する知識も共有できます。両国のスタートアップが市場の動向や知識を共有し、希望するマーケットに効果的に参入できるように促します。既存のインキュベーション・アクセラレータプログラムに加え、この提携ではメンバーの交換や市場統合プログラムも計画している。フィンテックスタートアップにはディスラプションを起こしてほしいのです。サービス、ブロックチェーンベースのソリューションに取り組むスタートアップは有望なメンバー候補です。開拓した農業系フィンテックの分野は、インドネシアの農業と金融サービスの間のギャップを埋めてくれるでしょう。このコワーキングスペースはフィンテックに携わるインドネシア人によるシドニーとメルボルンのフィンテックハブ訪問に続いて2017年11月に誕生した。Association(AFTech)の協力によって生まれた。オーストラリアの活気あるフィンテックエコシステムを紹介され、オーストラリア政府がフィンテックエコシステムの支援に本当に積極的なことがうらやましく感じられました。したフィンテックエコシステムにおけるポジティブな成果は、インドネシアでも再現できるのではないかと感じました。Authority(OJK)とインドネシア銀行にも接触しました。コワーキングスペースは、現在ジャカルタに5ヶ所(そのうち1ヶ所はショッピングモール内)、マニラに3ヶ所、クアラルンプールにもう1ヶ所存在する。同社はほかの東南アジア市場での運営においても同様の提携を結ぼうとしている。した相互提携を結ぶのはオーストラリアが初めてですが、まだこうした提携を結ぶ東南アジアの国を探しており、それぞれの国でディスラプティブなフィンテックスタートアップを支援することを目標にしています。氏はこう締めくくった。MAKER(コラボメーカー)」は3月13日、サービスのβ版を公開すると共に、第三者割当による増資の実施を公表した。引受先となったのは独立系ベンチャーキャピタルのプライマルキャピタルで、調達した資金は日本政策金融公庫からの融資も含めて3000万円。MAKER(コラボメーカー)」は3月13日、サービスのβ版を公開すると共に、第三者割当による増資の実施を公表した。引受先となったのは独立系ベンチャーキャピタルのプライマルキャピタルで、調達した資金は日本政策金融公庫からの融資も含めて3000万円。MAKERは公的研究機関や大学、民間企業が保有する外部利用可能な実験機器を検索し、実験の実施や利用料金の決済までをワンストップで提供するサービス。実験や利用機材に関する疑問がある場合はコーディネーターに相談することもできる。研究に必要な機器や設備をシェアするネットワークを構築することで、研究者が本当に実施したい研究開発の支援をすると同時に、国内に眠る利用していない機材リソースの有効活用を目指す。MAKERは東北大学から生まれたスタートアップ。同社代表取締役を務める古谷優貴氏は大学での研究室を経験後、化学メーカーで半導体の研究開発に携わる中で、実験機器や設備に関する無駄や機会損失について課題を感じ、2017年4月に同社を創業した。