本年7月11日付けインド財務省通知No.11が公示されました。この公示により、WTOのITA(情報技術協定)により基本関税10%を免除されていた通信機器4カテゴリーが免税対象から外れることとなりました。これを受けてCIAJでは、インドの財務大臣宛に本通知の取り下げを求める意見書を、グローバル業界団体と連名で、10月9日付で発信いたしました。任組織であるインド財務省に対して、本通知書の取り下げを求めたものです。現する技術が進化し、変化していったとしても、当該製品がITA対象を外れるということは無いというのがWTOでの確立された理解です)CIAJとしては、今後もインド財務省反応につきましても注視してまいります。