年間900万円のお金を使う。毎年、500万円の赤字が増える。利子も払わないといけない。ユニクロの会長は、震災前で「3年もつかどうか」と言っていました。アメリカでは、「日本経済の破産」を前提に既に対策が練られています。あの、「日本の破産」は冗談ではなく、国際社会ではキチンと議論されているのです。「ネバダ・レポート」の要点は8つ。1.公務員の総数の30%カットおよび給料の30%カット。ボーナスはすべてカット。2.公務員の退職金は100%すべてカット。年金は一律30%カット。国債の利払いは5~10年間停止=事実上紙くずに。消費税を15%引き上げて20%へ。課税最低限を年収100万円まで引き下げ。資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券・社債については5~15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第2段階として預金額を30~40%カットする(財産税として没収)。公務員の方、預金を日本に預けている方は、ぞっとするでしょうね。この現実は誰にも変えられないのです。日本というシステムは、どこかで狂ってしまったのです。今は個人レベルでサバイバルするだけ。必要なのは3つ、繰り返します。