開発・向上等を目標とするものです。目標管理では、民間と同様に自治体においても、通常、業務目標を設定しますが、一般職員については、業務目標のほかに能力開発目標の設定も認めている団体が多くなってきているように思います。能力開発目標を設定するときに注意すべき点を2つ述べたいと思います。どのような能力や資格取得まで認めるか、ということです。一般的には、担当している業務に必要な能力開発に限るとします。したがって、担当業務にかかわる資格の取得等は目標として認めますが、その他の自己啓発としての資格の取得は認めません。現在の職務には直接的な関係はないものの、配置転換によっては必要となる能力開発や資格の取得は認めるか否か、あるいは将来、組織にとって必要な能力や資格の取得はどうするかのか。これらの判断は企業、団体によって見解が異なります。組織の側の考えを整理しておくことが必要になります。一つの注意点は目標表現の仕方です。「・・の資格を取得する」という目標は問題ありませんが、「・・研修を受講する」、「・・の専門書を購読する」は、必ずしも適切な表現とは言えません。文章を追加して、「・・研修を受講して、・・の問い合わせに答えられるようになる」や「・・の専門書を購読し、・・の事務処理を単独で遂行できるようになる」とするなら、より望ましい表現と言えます。ポイントはどのような能力等を身に付けるのか、能力開発の到達点がわかるように表現するということです。能力開発目標も目標ですから、到達する能力のレベル等を記述することが望ましいのです。「研修を受講」しさえすればよいというものではありません。受講してどうなるかをイメージして記入します。そのためには、「・・できるようになる」、「・・を身に付ける」等の表現を心がけるようにします。その他の書き方として、能力の到達点(~できるようになる等)は表現していませんが、能力開発目標としてよい表現があります。「○○事務の遂行に関する自治体の最新の動向をレポートにまとめ提出する」、「多変量解析の分析手法を研究・活用して、・・の調査内容を企画・実施し分析結果をとりまとめる」などです。前者は「レポートにまとめ提出」すれば、ぼぼ間違いなく自治体の最新の動向に関する知識を吸収できます。後者は分析手法を身に付けて活用する目標です。いずれも能力の到達点は表現していませんが、これらの行動を行えば能力が身につくと考えられます。これらの表現でも良いと思います。▲ページTopへ人事評価の設計や運用の事なら、どのようなことでも気軽に質問を寄せてください。