design.この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。(せいとう)とは、共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体である[1]。概説[編集]政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当もしくは目標とし、議会の運営の基本単位になるなどを行う組織または団体のことを指す。政党の結成を結党、解散を解党といい、政党を構成している自然人を党員、その最高役職を党首、党員ではない支援者を党友と呼ぶ。政党には目指すべき目標があり、それを綱領と呼ぶ。)での法律上の要件(政党要件)を満たした場合は、法的にも政党としての資格や保護を受けられる。逆に複数政党制を採用していない場合、政府が特定の政党を禁止するなどにより、非合法状態の政党も存在する。政権に参加している政党を与党、参加していない政党を野党と呼ぶ。これは上述の各種の政治レベルで存在するため、国政上の与党が地方議会での与党とは限らない。機能[編集]政党は社会に発生する紛争を政治問題として提示することが必要となる。ガブリエル・アーモンドはこの機能を利益表出機能と呼んだ[2]。社会内部の様々な利益を集約し、政治へと反映させる機能がある。政党が政策という形で市民に対し利益の集約したものを提示し、政府に対してそれを提示して実行させるよう努める。これを利益集約機能と呼ぶ。政党が集約したわかりやすい政策や争点を市民に提示することで、市民の政治への理解・参加を促進させる機能も持つ[2]。政治指導者の補充・選出機能も重要である。政策の似通ったものから候補を選抜して選挙に出馬させ、当選すれば党内にて経験を積ませながら育成し、より高度な集団を率いることのできるようなリーダーを育成していく。政党の力を利用してそのリーダーを元首などの国家指導者に就任させる。この際政党は政府内部で内閣や大統領府を自らのメンバーを主体として組織し、政策決定機関を組織化することも行う。選挙によって勝利した政党は与党として政権を担当し、敗北した政党は野党として与党の政策の不備な点を批判し、監視・修正させる機能を持つ。どちらも保持していることが求められる。政党の法制化と法律上の政党[編集]世論の政党に対する態度は、政党に対する反感、政党の容認、政党の法制化へと移り変わった。政党は本来私的結社でありなんら法的な根拠のあるものではなかったが、機能が有効なものと認められたため、徐々に政党は重視されるようになった。政党の法制化への重要な一歩は、20世紀初めに比例代表制の導入で踏み出された。この制度は、政党の存在を立候補の前提としている[3]。20世紀後半に、政治資金の規制や助成の制度が、政党の内部運営にまで踏み込む法制化をもたらした。法制化には、政党活動の奨励と政党に対する国家干渉の両面がある。制度の先鞭をつけたドイツで、この状態は政党国家モデルとして研究された。政党による国家支配は(例えば国民の意思より政党の意思が優越するというような意味で)単純に実現しているわけではない。法制化の恩恵を既成政党に限ることで、新興政党の挑戦を国家の力で妨げる側面はある。日本の政治団体[編集]政治資金規正法で規程されている[4]。届出先は都道府県の選挙管理委員会を通した総務大臣。代表者であるもの(みなし1号団体)構造[編集]政党はその国によって、様々なシステム(政党制)が存在する。なっている国においても、例えば中華人民共和国や1989年以前の東ヨーロッパのいくつかの国のように政権交代が原理上不可能であり、覇権政党と衛星政党しか存在しない国家も存在し、こうした国は当然民主国家とはみなされない。所属する社会主義インターナショナルや、自由主義政党の所属する自由主義インターナショナル、保守主義政党の所属する国際民主同盟などが存在する。綱領に対して厳格な政党はイデオロギー政党と呼ばれることがある[2]。各国国内において、政党は政治的スペクトルによって分類される。いわゆる左翼、右翼であり、左翼を左派、右翼を右派と呼ぶこともある。両派において極端に過激な主張をするものは、それぞれ極左、極右と呼ばれる。