(平成20年2月1日)の結果より。(生産調整必須)への加入団体数は6663で、前年の3545よりも倍近く増えた。2109あったのに対し、平成20年度は加入予定が560とさらなる上積みは難しい状態である。解散・廃止が951、新規が1919である。この数字には統合および分割が含まれているが決して定着しているとはいえない。比率を見てみると、やはり集落営農は水田地域で多いことが分かる。ここから、集落営農組織はつくっていても、品目横断への加入はなかなか難しい実態がみえてくる。