独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。これは故人の財産各々について、共同相続人が法定相続分の割合により共有している状態ということです。法定相続人が複数いる場合の全ての相続人を指します。経たうえでおこなわれているのです。(ですので、遺産相続は厳密に言えば、故人(被相続人)が亡くなるとともに完了しているとも考えられるのです)この「共同相続」状態から、其々の法定相続人に具体的にどのように分けるのかを話し合うのが「遺産分割協議」であり、遺言により法定相続人でないものが財産を受け取ることを「遺贈」というのです。故人(被相続人)が死んだ瞬間から登記などの手続きをせずとも「共同相続」状態となりますが、共同相続人が法定相続分通りに相続登記をすることがあります。一見すると無駄のようですが、有効な場合があります。遺言執行に少しでも対抗したい場合などです。利用すれば売却できるようになります。遺言による移転登記を妨害することができます。一人で申請をすることも可能で、しかも法定相続人だけでなく債権者などの利害関係者でも行うことができます。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。(02/22)配偶者居住権の施行が近づいてきました。