自由が一番!自由が一番!数年前に他界した父親は、自由こそ一番大事だと言っていました。誰もが縛り無く自由にものが言える社会であって欲しいと思います。このブログを通じて、自分の考えを発信していきたいと思います。「抜け道」天下り366人」の記事。06年4月までの10年間で、独立行政法人から公益法人や民間企業へ天下りしていたのは38法人の1388人で、このうち省庁OBは366人だそうだ。出身省庁から関連団体や関連民間企業などへ、再々就職するのを「わたり」というそうだ。退職者が、退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止されている。人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと判断された場合は、退職後2年経過していなくても、再就職をすることが可能である。省庁から関連する独立行政法人に2年以上行ってから、関連する民間企業に天下りする実態が分かる。独立行政法人を隠れ蓑に、迂回天下りをしているのである。彼らにとって、独立行政法人は省庁の延長という感覚なのだろう。今国会で、会期延長までして、通そうとしているのが公務員改革法案だ。産経新聞によると、(1)省庁による国家公務員の天下り斡旋を禁止し、「官民人材交流センター」で一元管理(2)監視機関を設置し、官僚OBによる現職職員への「口利き」や不正斡旋をチェック(3)採用試験区分や年次にとらわれない能力・実績本位の人事制度の実施が3本柱だ。現行法と比べると、2年待たなくても、天下りセンターが認めれば直ぐに天下りが出来る、これは明らかに後退している。天下りセンターは、省庁職員を無関係企業へ斡旋する筈もなく、その企業は無関係省庁職員は要らない、結局、省庁職員と関係企業をマッチングせざるを得ないのではないだろうか。マッチングの判断するには、各省庁からの意見を聞かざるを得ず、省庁から派遣されるか、裏で意向を聞くかは分からないが、省庁による直接の斡旋はないが、間接の斡旋になるような気がする。表向き斡旋の禁止を謳っているが、実態は骨抜きになるのではないだろうか。裏で、天下りの手はずが進められていくような気がしてならない。独立行政法人や特殊法人への天下りは、天下りセンターでの審査でも、かなりスムーズにいくものと予想できる。省庁から関連のこれら法人へは何の問題ないと国民は思うだろう。独立行政法人や特殊法人の職員は、国家公務員ではないので適用外なのである。独立行政法人や特殊法人へ天下ってしまえば、民間企業への天下りは何の規制もなく、2年待たなくても良いのである。そもそも、公的に天下りを保障する、そんな特権を与える必要があるのだろうか。公務員ばかり優遇する必要があるのだろうか。ふつう、民間では転職は自分でハローワークや求人誌などで探して、試験を受けて就職する。民間は自己責任である。役人だけ過保護にする必要はない、この扱いの違いは差別だ。天下り斡旋センターは不要である。監査機関を置いて、口利きや不正斡旋を監視するとあるが、同じ役人で監査できるだろうか。第三者機関ならまだしも、総務省内に設置では天下りセンター同様、大いに疑問だ。それより、打合せ記録の公開など、全ての情報を公開すべき。天下りの温床となる外郭団体は、問題が多い。独立行政法人は資金調達に国の保証が得られないこと(民間企業と同じ)、法人所得税や固定資産税など公租公課の納税義務が生じることなどである。中央省庁から現業・サービス部門を切り離す目的で作られており、近年の行政改革では特殊法人からこの形態に改組する例が増えているという。例、日本郵政公社こういう曖昧な存在が、政官業の癒着の舞台となり、無駄遣いの温床となっている。政治の目が入らないし、国民の目が入らない、官業独占で無法地帯である。日本の公務員は少ないと言うが、こういう外部団体の職員を加えると、他の先進国とは変わらないだろう。外郭団体は無くすべきである。官庁に吸収すべきものは、吸収し、民間で行えることは委託で行うようにすべきである。独立行政法人も曖昧だ、完全に公務員化するか、民営化するかどちらかである。政府のお金で殆どの収入源となっている団体はどちらかにはっきりすべきである。トンネル団体となっている外郭団体は存在意義はなく廃止だ。外郭団体を無くさないならば、役所の下請けをしているような外郭団体にまで、天下り規制すべきだ。本当に行わねばならない公務員改革は、お上から公僕へ、である。今起こっているのは、その弊害ばかりである。戦後、アメリカより民主主義をもたらされ、中央集権的な制度や封建的な制度は撤廃された。その中で、残されたのが官僚制度と天皇制であるように思う。民主化で、残された課題は中央集権的な官僚制度の解体なのである。お上がやることに下々は口を出すな、上手くやるから、心配せず、従っておけばよい、そんな姿勢で行政が行われている。江戸時代の士農工商でいう士に胡座をかいているのだ。都合の悪いことは隠蔽する。まずいことが起こっても責任を取らない。高級官僚は高級な官舎にただのような家賃で入り、高給を取る。天下りしながら、巨額の報酬と退職金を得る。ふつうの役人も、安い官舎に入れ、老後は安全な共済年金で守れる。首になることはよほどの悪事を働かない限り、先ずない。巨額赤字を垂れ流しても、民間より給料は高い。再就職、天下りの世話と出身官庁がしてくれる。数々の特権によって、特別待遇され、守られてきた。いう体質、そういう特権を無くし、我々、庶民と同じようなものに改めることだ。ふつうの人権に戻すことである。公僕として、透明性を高めなければならない。天下りの合法化が公務員制度改革ではない。trackback(0)この記事へのコメント【】こんばんは、愛てんぐさん自民党の考える法案は常にザル法案です。抜け道が幾らでもありますから。今回の、公務員改革法案でも政府自らお墨付きを与えたようなものですよ。頭の良い高級官僚ですから、目に見えない所に深く潜行していきます。民間なら、ハローワークで再就職です。本当にその人の能力があれば、官僚もハローワークに行けば良いではありませんか。何で天下りを斡旋する法律が出来るのか、まったく分かりません。【】まるこ姫さん、こんばんは高級官僚には、抜け道があるということですね。自民党と癒着しているのは、ぺーぺーでなく、官僚の幹部と言えるでしょう。官僚のぺーぺーに国民の反感をし向けて、弱いもの同士を戦わせて、自民党と官僚幹部は安泰、官僚幹部は天下りが次々と用意され、ぺーぺーの身分は益々脆弱になり、そんな構図が透けて見えます。それは別にして、兎に角、公務員の特権を減らすのが公務員改革の筈です。政治資金規正法もザルになりましたが、これもザルになりました。神戸市では政務調査費について、1円まで、領収書添付が義務化されました。出来ないはずはないのです。【】こんばんは、愛てんぐさん自民党の考える法案は常にザル法案です。抜け道が幾らでもありますから。今回の、公務員改革法案でも政府自らお墨付きを与えたようなものですよ。頭の良い高級官僚ですから、目に見えない所に深く潜行していきます。民間なら、ハローワークで再就職です。本当にその人の能力があれば、官僚もハローワークに行けば良いではありませんか。何で天下りを斡旋する法律が出来るのか、まったく分かりません。∧|[虫めがね]【】まるこ姫さん、こんばんは高級官僚には、抜け道があるということですね。自民党と癒着しているのは、ぺーぺーでなく、官僚の幹部と言えるでしょう。官僚のぺーぺーに国民の反感をし向けて、弱いもの同士を戦わせて、自民党と官僚幹部は安泰、官僚幹部は天下りが次々と用意され、ぺーぺーの身分は益々脆弱になり、そんな構図が透けて見えます。それは別にして、兎に角、公務員の特権を減らすのが公務員改革の筈です。政治資金規正法もザルになりましたが、これもザルになりました。神戸市では政務調査費について、1円まで、領収書添付が義務化されました。出来ないはずはないのです。*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。ウインウイン、何処が?アメリカだけがウインでしょう。(08/24)訪韓国日本人20%増、感情的な韓国民と違い、日本国民は冷静で理性的です。(12/09)【国民の生命も安全も守れない自称愛国者、原発を取り戻す自民政権。(01/29)60代以上が狙われる「未公開株詐欺」に気をつけろ!:上場前の未公開株が「カンタンに手に入りますよ」と勧誘し、お金を振り込ませるのが「未公開株詐欺」である。