いった死亡後のさまざまな手続きをサポートさせていただきました。Aさんとの出会い、経験を通じて「どんな人でも安心して最期を迎えられるために、最後の時間までパートナーとして伴走すること。それを一生の仕事にしていきたい。」という想いを抱き、その信念のもと活動をしております。開業3年目にお会いしたMさん(末期がん患者の50代女性)も忘れられない方の一人です。Mさんにはパートナーの女性(Sさん)がおられましたが、「彼女とは籍を入れてないので、相続や葬儀などを一人でするのは大変だと思う。自分が亡くなった後、サポートをしてほしい。」というご要望をいただきました。Mさんのご要望を受け、Mさんが亡くなられた後、Sさんに代わって葬儀の手配をしたり、さまざまな手続きのサポートをさせていただきました。その中で、「残されたご家族の痛みに寄り添い、負担を引き受けることで“悼む時間”を作ってさしあげること。それも大切な使命なのではないか」という想いに至りました。これから紹介するサービスは、そんな私の想いとAさん、Mさんとの出会い、経験を通して作り上げたものです。あなたの困りごと、お悩みを解決する答えがここにあります。誰でも最後は“おひとり様”に〜二人揃って準備をしよう〜大切なパートナー、ご家族といつまでも仲良く暮らしていければよいですが、いつかは別れのときがやってきます。家族のお看取りをした後、残された方は必ずおひとり様になります。「認知症になったり体力が衰えてきたとき、暮らしを支えてくれる人がいない」「葬儀や遺品整理など、死後の手続きをしてくれる人がいない」など様々な障害に直面することになります。年齢差が離れていたとしても、どちらが先に亡くなるかは分かりません。パートナー、ご家族を残して自分が亡くなる場合だけでなく、ご自身が残される側の立場になったときのことも考えておく必要があります。「もしものとき、家族に代わって支えてくれる人を見つける」いつまでも思いやりをもって幸せに暮らしていくために。二人暮らしの終活はこの2つが大切なキーワードになります。~暮らし丸ごとサポート~当事務所の「暮らし丸ごとサポート」は、死亡後のさまざまな手続きをおこなったり、暮らしの困りごとを解消する4つの契約を組み合わせ、あなたのご家族、そしてあなた自身を支えるサービスです。手続きや各種契約の解約、費用の清算など死亡後に必要なさまざまな手続きを家族に代わっておこないます。安否確認をおこない、緊急時には現場への駆けつけをおこないます。緊急連絡先の登録を引き受けます。なって収入や支払いの管理財産の管理や医療・介護に関する契約、役所での手続きなどを自分でするのが難しくなったとき、代理人となって手続きをおこないます。詳しい内容を見るサービス利用のイメージまず、お二人揃ってご契約いただきます。お二人がお元気でお互いに助け合って生活できる間は、基本的に当事務所の出番はありません。今までと変わらず普段通りの生活をおくっていただけます。↓パートナー・ご家族が亡くなられたら残されたパートナー・ご家族の方のできる範囲で葬儀、遺産整理などの必要な手続きをおこなっていただきますが、手続きをスムーズにおこなえるようにバックアップし、ご要望に応じて手続きのサポートをさせていただきます。和らげることができます。当事務所でいただく報酬は、そのときにご依頼いただいた手続きの内容によって調整されますので、金銭面の負担は少なくて済みます。進行した場合の財産管理や契約手続きの代理など、残されたパートナー・ご家族の方の暮らしをサポートします。残されたパートナー・ご家族が亡くなられたら当事務所が、葬儀から遺産整理まで死亡後に必要な一切の手続きを、他のご親族に代わっておこないます。ご親族や知人など周囲の方に金銭面、手続き面のご負担をかける心配はありません。国家資格者だから安心この契約は、親族以外の第三者が家族の役割を代行するという特殊な契約です。ご親族、勤務先...などさまざまな窓口とトラブルなく連絡調整をおこなえることが重要なポイントとなります。責任者として手続きをおこなうので、各手続きの担当者も対応がスムーズになり、トラブルが発生する心配がありません。当事務所の拠点は東京都北区です。交通事情等の条件によってはそれ以外の地方の方でも対応可能な場合がありますので、ご相談ください。正式に契約が成立するまで、お打合せや資料収集、書類の作成などで、どんなに急いでも1ヵ月程度の時間がかかります。体調に不安がある方はぜひお早目にご相談ください。暮らし丸ごとサポートにご契約をいただく場合、次の費用が発生します。業務をおこなうための費用です。当事務所の報酬のほか、契約書・遺言書を公正証書(公文書)で作成するための公証役場手数料がかかります。見積りしたお客様死亡時の手続きに必要な諸経費及び報酬(執行費用)をご用意いただきます。お客様の生前(ご契約時)に直接お預りはしません。実際の報酬はお客様が亡くなられた後、実際におこなった手続きの種類、件数によって決まります。毎月発生(ご家族のどちらか一方が亡くなられた後)安否確認サービスの導入・利用のための費用をご負担いただきます。コール、アルソックの見守り情報配信サービスいずれかをご利用いただきます。いずれのサービスも人と直接会ったり話したりする必要がないので煩わしさがありません。受けているなど、安否確認の代替サービスがある場合はご契約不要です。毎日、定時に自動音声による安否確認電話がお客様のもとに掛かってきます。プッシュボタンで応答していただくと登録先(当事務所)に結果がメール配信されます。ご自宅の天井や壁に人感センサーを設置し、24時間体制で生活動作を見守ります。異常時には登録先(当事務所)にメールが配信されます。初期費用不要のプランもあります。※携帯電話の場合は1,500円/月。利用料は1年分を前納していただきます。※プランにより異なります。応答がない旨のメールを受信した場合、当事務所からお客様宛に電話連絡いたします。電話連絡にも応答がない場合、ご自宅へ駆けつけます。異常を知らせるメールが配信された場合、当事務所からお客様宛に電話連絡いたします。電話連絡にも応答がない場合、ご自宅へ駆けつけるか、ガードマンの派遣を要請します。ご利用時のみ安否確認サービスとは別に、お客様宅・施設などに定期的に訪問します。訪問の頻度はご相談のうえ調整可能です。(月1回を上限とします。際の同席などをおこなうときの費用です。※いずれも別途交通費等実費をご負担いただきます。ご利用時のみお客様が判断能力が認知症などで衰え、当事務所が任意後見人に就任した場合の報酬です。※任意後見人に就任するまでは発生しません。変わりご契約内容や遺言の見直し・変更をする場合に、変更契約の契約書を作成するための費用です。変更の内容により変動ご相談・ご契約の流れ1.初回無料相談まずは面談でお話をお伺いいたします。今困っていることや心配なこと、実現したいことなどをお聞かせください。当事務所からは、サービス・契約の概要をご説明し、問題解決のための方法をお答えします。疑問点やご質問等ありましたらなんでもお聞きください。※ご自宅・病院などへの出張相談もお受けしております。ご病気でお急ぎの方は最優先で対応いたしますのでお申付けください。ご契約を決めていただいた場合、まず契約書・遺言書の作成作業をするために書類作成契約を結んでいただきます。報酬総額25万円のうち、契約時に着手金として10万円をお支払いいただきます。※お客様のご都合で契約を解除された場合、着手金はお返しできませんのでご了承ください。水光熱費など暮らしに関する契約の状況などの情報のほか、遺産の処理方法、葬儀や埋葬のご希望などをお伺いします。↓4.執行費用(諸経費・報酬)の見積り、契約書・遺言書の文案作成お伺いした生活支出、葬儀等のご希望に応じた処理方法に基づいて、死亡時の手続きに必要な諸経費、手続きの種類・数に基づく報酬を算定します。※遺品整理費用は原則、ご自宅にお伺いして業者の立会い見積りをさせていただきます。見積りと並行して、契約書・遺言書の文案を作成していきます。↓5.文案確認のためのお打合せ執行費用の見積りと契約書・遺言書の文案をご確認いただきます。このときまでに予備の受任者(候補者)を交えてお打合せをさせていただきます。見積りした執行費用の相当額をお客様名義の銀行口座(新規または既存の銀行口座で生活費の引落しなどに利用していないもの)にご入金いただき、執行費用を確保・管理します。※ゆうちょ銀行及びネット銀行、住宅ローン等の借入先金融機関の口座はご利用いただけません。↓7.公正証書の作成(契約成立)公証役場に出向き、契約書・遺言書を公正証書(公文書)の形式で作成し、正式な契約成立となります。手続き完了時、公証役場に文書作成手数料をお支払いいただきます。当事務所の報酬残金をご請求させていただきます。※体調に不安がある場合はご自宅、病院へ公証役場の職員が出張してくれるサービスもありますのでご安心ください。安否確認サービスの登録、ご自宅に警備会社のセキュリティ機器を設置するなどして、見守りサービスを開始します。パートナー、ご家族のどちらか一方が亡くなられた後は、保証会社等への緊急連絡先の指定、入院時等の身元引受人の指定が可能になります。契約手続きに同席し病院、施設関係者と打ち合わせをするなどして、緊急時対応の確認をします。※原則として、お客様が亡くなられるまで契約は継続します。↓11.死後事務委任契約の実行お客様が亡くなられたら、遺言に基づき銀行から執行費用を受領し、契約内容に沿って、遺体の引取りから葬儀の施行、遺品整理などの手続きをおこないます。お一人目が亡くなられた場合は、残されたパートナー、ご家族の方との協議によってサポートする手続きの範囲を決定します。※概ね6ヵ月程度で全ての手続きが完了します。葬儀の主宰(喪主)として、ご遺体の引き取りから葬儀の手配、参列者への供応などを執り行います。※葬祭場に特別に許可を得て撮影しています。利用し、住居内の遺品の完全撤去をおこないます。現金や切手などが発見された場合は、遺産として回収・管理します。葬儀費用や入院費の支払いなど諸経費の清算が終わったら、残された財産をパートナー、ご家族に引き渡します。残されたお二人目が亡くなられた場合は、ご指定の方、団体への遺贈をおこないます。中から当事務所の報酬を受領します。法定相続人となるご親族、ご指定の方へ業務報告をさせていただきます。ある東京から遠いのですが、契約を結ぶことは可能でしょうか?原則として対応可能エリアは関東地方+山梨県となっておりますが、ご希望であれば遠方の方でもご契約は可能です。加算をお願いすることとなります。その点はどうぞご了承ください。ホームページが出てきます。そちらにお問い合わせいただければ、お住まいのエリアにいる適任の専門家を紹介してもらえるかもしれません。当事務所は地方対応もしておりますが、お住まいの近くの方にもぜひ相談をしてみてください。執行費用は吉村さんに直接預けなくてよいのですか?執行費用を直接お預かりする場合、多額の現金が当事務所の管理下にあることによって、使い込み・横領などのリスクが生じます。私がお客様より先に死亡してしまった場合、お預かりした執行費用をスムーズにお返しすることができなくなるというリスクも生じます。執行費用をお返しするには、お客様と契約を結ぶたびに当方も返金手続きをおこなう代理人を定めておかなければいかなくなりますし、契約の内容も複雑になってしまいます。以上のように、お客様にとって不利益となる問題があるため、執行費用の事前預かりはせず、お客様死亡後に、遺言書を利用し、正規の相続手続きの一環で銀行から払戻しを受けるというシステムを取っております。生命保険を使って執行費用を用意することはできますか?原則としてお引受けできません。遺言書を利用して死亡保険金の受取人を私に変更することは可能ですが、保険金が確実に受取れない場合があること、会計上・税務上の問題があることが主な理由です。執行費用は現金(銀行預金)にてご用意をお願いしております。契約書は公正証書でなければいけないのですか?公正証書は、公証役場という公的機関で、契約書・遺言書などの私的(プライベート)な書類を公文書として作成するものです。遺言が効力を発揮する場面では、お客様は亡くなられており契約意思の確認をすることができませんが、公正証書であれば「確かに本人の意思により契約(遺言)がされた」という公的認証があるため、銀行や各手続きの対応もスムーズに進みます。おいても、葬儀や遺骨の取扱いの希望といったデリケートな内容を含みますので、「確かに本人が依頼した内容である」という証明を残しておくことが、ご遺族とのトラブル防止のために重要な要素になってきます。公正証書作成には公証役場に支払う手数料が必要になりますが、スムーズに契約を実行するために必要な経費としてご理解ください。植物状態など回復の見込みのない病気になったとき、延命治療をしてほしくないのですが。この契約では家族に代わって医療行為の同意などをおこなうことはできませんが、その代わりに、尊厳死宣言書という書面を作っておくことで、あなたが意思表示ができなくなった場合でも、あなたの想いを医師に伝えることができます。尊厳死宣言書の内容には法的な拘束力はありませんが、患者の自己決定権の尊重という観点から、ほとんどの医療機関で尊厳死が許容されているようです。尊厳死宣言書は公正証書で作成することができますので、暮らし丸ごとサポートの契約書・遺言書を作成する際、同時に作成しておくのがおススメです。※公証役場で尊厳死宣言書のひな形が用意されていますので、原則としてそれに沿って作成をします。尊厳死宣言書を作成する場合、当事務所の報酬は加算されません。尊厳死宣言書の作成費用(公証役場の手数料)は1万5千円程度です。尊厳死宣言書の詳しい説明はこちらをクリック自分の希望通りに葬儀や埋葬をしたいのですが、家族からクレームが入ることはありませんか?法律上、亡くなった方の葬儀を誰がおこなうべきかということははっきり決まっていません。ご遺骨の所有権についても、故人の指定が優先となります。仮に、ご親族から「葬儀をおこなう権限や遺骨を引き取る権限は私にある。」と言われても法的な根拠はないということになります。すべてお客様がご用意された金銭の中から事務を執行するので、相続人に負担をかけるものではありません。よって、相続人の方からの契約解除は原則できないということになります。法律や理屈だけでは解決しないデリケートな問題もあります。ご親族からのクレーム・トラブルが発生した場合は、私が丁寧に、ご納得いただけるまでご説明さしあげます。クレームやトラブルの矢面に立つことも当方の職務と心得ておりますので、どうぞご安心ください。(遺産の管理人)、委任契約の受任者のどちらの立場においても、法定相続人となる範囲のご親族には事務報告をする義務が発生し、これを解除することはできません。報告義務を怠った場合、ご親族から損害賠償請求や懲戒請求を受ける可能性もありますので、その点はなにとぞご理解ください。「葬儀をおこなった後で報告する」「埋葬が終わってから報告する」など、報告のタイミングについてはご相談のうえ調整が可能です。私が亡くなったら両親や先祖の眠る墓を管理する人がいないのですが、どのようにすればよいですか?通常、墓地の区画の「所有権」はお寺や霊園などにあります。墓石は自分の家のものであっても、区画は「使用権」を購入して利用しているにすぎません。お墓の維持・管理をする人がいなければ、いずれは区画を所有者に返還する必要がありますし、きちんと段取りをしておかないと、お墓や霊園の関係者にご迷惑をかけてしまう可能性があります。そのような可能性がある場合は、「墓じまい」の手続きを検討されることをおすすめします。3.遺骨を合葬墓に納骨しなおす、または散骨するなどの手続きのことをいいます。合葬墓への納骨であれば、墓守となる遺族がいなくても半永久的なご供養が可能ですし、散骨であれば、遺骨自体がなくなってしまうので、将来的なご供養の必要性がなくなります。墓じまいの手続きは、お客様の生前におこなうことも可能ですし、死亡後におこなうことも可能です。いずれにしてもお寺、霊園との事前相談が必要ですので、同席のうえ調整をさせていただきます。私が亡くなったら献体してほしいのですが可能ですか?法律では、ご遺体を解剖する際、原則として遺族の同意が必要とされています。献体を実行する場合、大学病院などに生前申込みをするのですが、その際に家族の同意の署名が求められることとなります。ご協力してくれるご親族がいなければ、お客様の意思のみで献体をすることは不可能です。「医学の発展に貢献したい」というご意思があるのであれば、医療研究機関への遺贈(遺言による寄付)をご検討ください。初回相談・お問い合わせは無料です。「暮らし丸ごとサービス」で、あなたの不安や悩みを解消し、明るく生活していくためのサポートをさせてください。「こんな場合はどうなの?」「こういったことにも対応してほしい」など、ご質問、ご要望がございましたらいつでもご連絡ください。気になること、不安に思っていることなど、なんでもご相談ください。お話を伺い、ていねいにお答えいたします。入力していただくと、より正確な回答をご提供可能です。:03-5656-6543本サイト掲載の画像・テキストは1点あたり10万円で販売しております。ご希望の際はお問合せフォームよりご連絡ください。