山下ふみこオフィシャルブログ2019.03.07選挙候補者を男女同数に日本において昨年の5月「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布施行された。男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指す法律が成立。内閣府はその背景と目的について、政治分野における女性の参画拡大は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であり、民主主義社会では、男女が政治的に意思決定過程に積極的に参画しともに責任を担うとともに、多様な意思が政治や社会の政策・方針決定に公平・公正に反映され、均等に利益を享受すること」が重要であるとされた。現状は都道府県議会では10.1%,市区議会では14.9%と低い状況であり、町村議会では3割以上で女性議員が1人もいない状況。沼津市においても同様で現在、議員25人のうち1人の女性議員しかいない。法律の概要として、男女が、その性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行わなければならないことや、家庭生活との円満かつ継続的な両立が可能となることを旨として行うことも明記されている。今後自治体は、この法律の推進に向けて、必要な施策を策定し、実施するよう努めることとされている。この4月の統一地方選は、この法律が施行後、初めての選挙であり、女性の政治参加の必要性を、ヨーロッパ諸国から10年以上も遅れて義務付けられたわけだが、現実には女性の候補者が立候補しやすい環境はまだ何も整えられていない。当選してもさらなる公平・公正にかけた現状が待っている。「政治は生活」と言いながら、男性中心の政治が行われてきた日本社会にやっとその閉塞的な政治の課題に気づいたのだろうか。いうよりは世界に大きく遅れをとっていることにとりあえず法律は制定され、一見体裁は整えたもののたものの、中身についてはこれからである。私が12年前に議員になった時、職員に質問をしてる最中に昼休み時間になり、いきなり課長が怒って机を叩き「公務員は昼を取る権利がある」と怒鳴られたことや学校の入学式、成人式において理由のつかない席順を変えられたり、参加したものの席がなかったことなど理不尽な対応を公式行事で平然と行われている。いじめという方が正確なのかもしれないが、こういう実態も見て見ぬ振りをする周囲の状況に、声を出しやすくなっていく法整備は歓迎したい。