Terraceで話題!シェアシェア送る送るクリップクリップしました「いつか子どもが欲しい」と考えている方は、妊娠・出産にまつわる疑問も多いのではないでしょうか。お金、地域のサポート、子育て、企業の制度......etc。この連載では、「働く」ことと「産む」ことに関わる「知って安心!」な情報を、専門家のアドバイスをもとにご紹介します。用意すべきお金をFPが指南8無痛分娩、こだわりの産院を選ぶなら押さえたい節税テク9不妊かもと思ったら知っておきたい治療費&計画の立て方10不妊治療っていくらかかる?費用全貌11育児&不妊治療で使える国の助成金12保育園の種類と費用の違いは?無償化の仕組みをおさらい第1回のテーマは、妊娠や出産にかかるお金。なんとなく不安に思っている人も多いのでは。妊娠・出産のときに受け取れるお金や、知っておきたいお金の知識について、ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに教えてもらいました。子どもを持つ先輩や友達から「出産費用は健康保険がきかない」と聞いて、ちょっと身構えている人もいるかもしれませんね。妊娠したら必要になるお金は、まずは定期的な妊婦健診の費用です。実際にどのくらいのお金がかかるのでしょうか。「妊娠が確定して、住んでいる自治体の役所へ行くと母子手帳がもらえますが、そこに健診で使える補助チケットがついています。自治体によって変わりますが、一般的に補助されるのは14回分。健診費用は一般的に1回につき3000~5000円程度で、その費用のほとんどは補助チケットで賄えます」と高山さん。サービスや設備が充実した病院やクリニックは健診費用が上がるため、差額は自己負担となります。病院を選ぶ際には、分娩費用だけでなく、健診にかかる費用もチェックしておくと安心ですね。気になる妊娠・出産にまつわるお金。申請すればもらえるお金や返ってくるお金があるので、安心して出産で必ずもらえる、42万円の出産育児一時金そして、いざ出産となるとかかるのが分娩費用です。高山さんによると、入院費や新生児管理保育料なども含む分娩費用は、全国平均で約48万円。地域によって費用は異なり、東京都内は58万~60万円ほどだそう。総合病院など、38万円ほどで分娩できるところもあります。「出産をすると、自分や夫の健康保険から42万円の出産育児一時金が受け取れます。自営業の場合は国民健康保険からもらえます。足りなかった分は自己負担ですが、分娩費用がこれ以下でも42万円全額受け取れます。産院に分娩費用を支払ってから42万円が受け取れるという制度ですが、健保が産院に42万円を支払う直接支払制度も。申請をすれば、退院時に総額から42万円を引いた額を払えばOKです。42万円のサポート⇒自己負担は6万円また、帝王切開で出産する人も少なくありません。帝王切開での手術費用や検査代、薬代などは、健康保険が適用になります。民間の医療保険に加入している場合には、手術給付金や入院給付金も支給されますので、チェックしてみてくださいね。妊娠・出産に関してお金をくれる自治体があるの?1歳未満の子どもがいる間だけ受け取れるお金とは続きは日経doors有料会員の方のみご利用いただけます。き&学び、パートナーの選び方、ロールモデルインタビューなど、doors世代のニーズに応える共感ノウハウ記事がぎっしり!毎月の総力特集や連載が、スマホで便利に読めるWEBマガジンです。日経doorsラウンジ有料会員限定のオンライン会議室です。質の高いクローズドなコミュニティで情報交換ができます。専門分野の名物講師によるプレミアムセミナーにご招待したり、優先的にご案内したりします。有料会員限定メルマガ有料会員の皆さんだけに、自分磨きのためのとっておきのイベント情報をお届けします。メールとともに予約が相次ぐ知る人ぞ知る情報を毎週お届けします。高山一恵たかやまかずえMoney&You取締役、ファイナンシャルプランナー。2005年に女性向けFPオフィス、エフピーウーマンを設立。10年間取締役を務めた後、現職へ。