)は、政府はミャンマーで「民主化への前進がみられる」ことを理由とし、二〇一一年にも経済援助を再開し、新首都ネピドーと最大都市ヤンゴン間約四百キロメートルの鉄道幹線の電化事業のために技術と資金数億円を供与する方針だと報じた。記事を踏まえ、以下質問する。外務省は記事を認識しているか。記事で報道された内容は日本政府の見解を正しく反映しているか。)、援助再開の理由(「民主化への前進がみられる」との評価)それぞれについて明らかにされたい。援助の凍結を解除する可能性についてはミャンマーに伝えたか。ODA国別データブック(ミャンマー)に経済協力の方針として「二〇〇七年九月のデモに対する弾圧を受け、同年十月、従来から限定して行っている案件の一層の絞り込みを行うこととした」とあるように、政府はミャンマーへの援助を絞り込むことにした判断理由を明記している。絞り込みを解除するための政府の判断理由を示されたい。