2045」を開設した。ShibuyaBASE」として活用する。名前は、複数のセクターの人々がコラボレーションすることで、思ってもみなかったアイデアがスパークする(ひらめく)ことと、シンギュラリティが起こる言われる2045年に由来。プロフェッショナルのコラボレーションにより、イノベーティブな事業を生み出すことを目的としている。外部組織や個人に完全開放される種類のコワーキングスペースではないが、イグニション・ポイントの共同創業者で代表取締役の青柳和洋氏によれば、まずはここから新たなメディア事業を立ち上げるとのこと。メディア事業の詳細については明らかにされなかったが、1〜2ヶ月のうちには我々や読者の目前に披露されることになりそうだ。店、通販サイト「ヨドバシ・ドットコム」で購入できる。Ikeda座り心地のよいソファセットも用意されている。2017.09.01SHARE:クライアントと施工管理者のマッチングサービスを運営するシェルフィーは9月1日、総額1億円の資金調達を実施したことを発表した。2014年7月にリリースした「SHELFY」は施工管理者とクライアントを繋ぐマッチングサービス。薬局やアパレルのショップといった店舗を出店するクライア...この記事を読むシェルフィー代表取締役の呂俊輝氏クライアントと施工管理者のマッチングサービスを運営するシェルフィーは9月1日、総額1億円の資金調達を実施したことを発表した。2014年7月にリリースした「SHELFY」は施工管理者とクライアントを繋ぐマッチングサービス。薬局やアパレルのショップといった店舗を出店するクライアントが案件ごとに最適な施工管理会社を探すことができる。300社の登録があり、2017年8月時点で流通総額は累計150億円を突破した。ビジネルモデルをコンペ課金形式にすることで本気の競争環境をつくる建設経済研究所の調べでは2017年度に53兆円の市場規模が見込まれる建設業界において、複雑化している仕組みの改善や施工の流れの効率化、施工費用の最適化を目指す同サービス。本誌で取り上げた2014年11月の資金調達時より、ビジネスモデルを大きく変更している。以前はクライアントとデザイン設計会社のマッチングをサービスとしていた同社。デザイン設計会社は実際に施工管理を実施する会社の3万社に対して2000社の規模。チェーン展開などによりデザイン設計会社を必要としない施工もあり、クライアントニーズが施工管理会社とのマッチングにあることがわかったそうだ。ビジネスモデルの変更について同社代表の呂俊輝氏は下記のように話してくれた。「いまの市場規模が52兆円ということは、クライアントがなんらかの建設物の施工で52兆円を発注しているということです。この大部分は施工管理会社にまず発注され、さらにそこから各種の専門業者に依頼が出されます。この大きな役割を担う施工管理会社とクライアントの関係を良いものにすることによって、業界の費用の適正化や活性化の可能性を見出しました」(呂氏)。マネタイズも月額課金制から、クライアント側の参加は無料で施工管理会社側はコンペ参加時にプロジェクト金額の1%、さらに受注決定時にプロジェクト金額の2%を支払うモデルに刷新している。プロジェクト参加は最大5社までと厳選し、参加費用を発生させることで施工管理会社側のモチベーションをあげる工夫も取り入れた。「世の中にITが行き届いていない人たちが一歩進める事業をつくる会社にしたい」と語る同氏クライアントは500社、施工管理会社300社の登録があり、SHIPSやTSUTAYAなどのクライアントを持つ同サービス。既存の仕組みが根強いリアルビジネスになぜ同社が参入していくことができたのか聞いてみたところ、「ビックネームなクライアントから攻めること、業界の技術者やクリエイターを尊敬できるメンバーの採用の2点」だと答えてくれた。「まだまだITに対して良いイメージを持たない人もたくさんいます。そこでわたしも含め、まずは業界に詳しい施工管理会社やクライアントの方々に教えてもらう、自分たちの得意なITサービスで役に立てる部分をお手伝いするというスタンスを徹底し、とにかく足を動かしました。そのようなモチベーションで働けるメンバーを採用していった結果、何社かは興味を持って話を聞いてくれるようになりました」(呂氏)同社は2020年に実施される東京オリンピックによる業界の活性化を視野に調達資金でサービスの開発をすすめる方針だ。名前を耳にしたことのない人はいないだろう。アメリカ・サニーベールに本拠を置くスタートアップ・アクセラレータで、世界10カ国22ロケーションでアクセラレータプログラムを展開している。名前を耳にしたことのない人はいないだろう。アメリカ・サニーベールに本拠を置くスタートアップ・アクセラレータで、世界10カ国22ロケーションでアクセラレータプログラムを展開している。2016年にプログラムを終了、インドネシアで新しいプログラムがスタートしている)。設立、日本での本格的活動を開始した。Vincent(フィリップ・誠慈・ヴィンセント)氏が就任。Manager/プロジェクトマネジャーとして就任することが明らかになった。東京を含む日本の都市が登場したことは一度も無い。極論すれば、世界は日本にスタートアップ・エコシステムが存在しているとは認識していないということになる。英語版を立ち上げたときの一つの理由としても述べたように、日本のスタートアップ・エコシステムを活性化させ、それを世界に認知してもらうことは大きな課題だ。ホールディングス、富士通、フジクラとともにオープンイノベーションの可能性を模索する。東急不動産とは渋谷にコワーキングスペースを開設予定で(2017年10月末稼働予定)、アクセラレータプログラム参加スタートアップ、公式パートナーのスタートアップ連携担当者、希望する一般スタートアップなどが入居する見込み。0」への参加を希望するスタートアップの募集を開始した。世界ネットワークを通じて集められた、日本市場への進出を希望する世界のスタートアップとのコラボレーションも、渋谷の同社コワーキングスペースを中心に積極展開される計画だ。応募はこのフォームから可能で、締切は9月15日、プログラム開始は11月8日となっている。TRIP」を紹介した。チームは、自らも旅をしながら事業を推進することを目指している。そのためのオフィスバスが先ごろ完成、奈良市で活動を開始し始めた。TRIP」を紹介した。チームは、自らも旅をしながら事業を推進することを目指している。そのためのオフィスバスが先ごろ完成、奈良市で活動を開始し始めた。チームが無償で譲り受け改造を施したものだ。太陽電池と蓄電システム、キッチン、オフィスデスク、ベッドなどが設置された。率いる成瀬勇輝氏によれば、当初はモバイルアプリのローンチと同時に、このバス全国キャラバンを開始する考えもあったようだが、その奇抜なアイデアと構造ゆえ、車検を通過させるのに思いのほか時間がかかったようだ。チームは奈良周辺に滞在中で、協力してもらえる駐車場にオフィスバスを停めさせもらいながら、目下、奈良市のトラベルアプリを制作中。アプリ公開までの一連作業は、オフィスバスの中で実施している。TRIP」で公開されている。プレスリリースで明らかにされた。いかなる公約もしていないが、この提携には「車両と予約ソフトウェアソリューションの管理」も含まれる可能性があるとコメントした。プレスリリースで明らかにされた。いかなる公約もしていないが、この提携には「車両と予約ソフトウェアソリューションの管理」も含まれる可能性があるとコメントした。プラットフォームに統合することもあり得る。可能性のある戦略的提携により、シンガポールのモビリティサービスプロバイダー大手としての地位強化につなげられると信じています。コメントしているが、交渉は継続中であり、最終決定には至っていない旨を改めて繰り返した。いった民間の配車プラットフォームの参入による競争の激化により、自営タクシーの数が劇的に増え続けている。そのような状況の中、今回の動きが発表された。競争に際して大きな後押しとなる。Rental(LCR)という自社のレンタカー部門を設立した。貸し出していたことが判明し、論争を招いた。シンガポールは最近、すべてのホンダ「ヴェゼル」車について修理を終えたというプレス声明を発表したが、論点は別のところにある。