【人権侵害】NHKの捏造報道を取り上げたら「おい小坪!お前死んだ方がエエぞ!」と言われました。2016年8月23日TweetCheck押し紙については、ご存じの方も多いだろう。この実数が表に出ると「新聞社が倒産する」レベルの内容である。古参の保守陣営にとっては、致命傷を与えるだけの爆弾であることは、説明するまでもないだろう。私は、押し紙の実態解明を求め、国会法に基づく請願を作成、実際に委員会に付託した過去をもつ。併せて、新聞販売黒書の黒薮哲哉氏をご存じの方も多いだろう。・押し紙とは何か?押し紙とは、実際の販売部数よりも多くの部数を、販売店に押し付ける行為を指す。単純に無駄紙を生じるだけのように感じるかも知れないが、ここにカラクリがある。実は新聞のビジネスモデルとは、「購読料」には依存しない。広告量こそが収益源であり、それは部数に比例するのだ。言い換えれば「水増しであっても部数さえ伸びれば」利益が出るのである。新聞というビジネスモデルは崩壊する。・闇に包まれた実売部数この部数であるが、業界団体であるABC協会が行ってきた。公査はあるものの、事前のリークがあったとの指摘もあり、どこまで実態を反映しているかは不明である。私が注目しているのは、政府広報。これは税金で行われる広告であり、当然、部数に比例している。水増しがあるのであれば、それは不適切な税の執行ということになる。返還せよ、という流れとなるべきだ。著名なる黒藪氏のサイトにて、押し紙訴訟の開始が宣言された。本日は、黒藪氏より許可を得て転載を行った。相当に専門的な内容である。簡単な導入の説明は行ったが、難しいと感じる方もいるだろう。当然だ、実際の裁判用の資料であるのだから。大変なことになる、ということ。関連)押し紙に詳しくない方は、以下もお読みください。問題の大きさがよくわかると思います。pockets【新聞社の壊し方】押し紙とは何か。拡散するだけでメディアが怯える記事https://samurai20.jp/2015/01/media1/今日は、対メディア戦におけるを述べる。具体案3案を順次アップしていく。私はその3案を主軸とし行動し、(基本的には)他の案は採らない。理由は、数年がかりの準備や裏打ちがあるためであり、ゼロベースで動く余力がないためだ。pocket【押し紙】国会法に基づく請願と雑誌掲載https://samurai20.jp/2015/02/oshigami/かつて作成し、署名協力をwebで求め、皆様の協力で署名を頂きそして紹介議員の先生方がつき、国会に提出した請願を紹介する。過去の請願であり、「いま集めているわけではない」ので注意をお願いします。いつでも動かせる状況は整えております。pockets【押し紙】新聞社の闇~「押し紙」問題の変遷?~1977年の全国平均「押し紙」率は...https://samurai20.jp/2015/02/oshigami-2/今日のエントリは、私の読者からすると「手抜き」に思えるかも知れない。今日は、記事のほとんどが転載である。意外かも知れないが、私のブログは(ニュースを含め)「借り物の言葉」がエントリの大半を占めることは、なかった。pockets【押し紙】新聞社の闇?「押し紙」問題の変遷??新聞の商取引のカラクリhttps://samurai20.jp/2015/02/oshigami-3/押し紙問題の継続になる。Lの話題(哀悼・保守層へのお願い、及びテレビ朝日について)にも触れているが、押し紙の話をまとめていきたい。先日に引き続き、黒藪氏のブログを紹介する。あと2、3本で本件に関してのエントリを終える予定だ。本...↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。弁護団は、訴状を再提出した。この裁判は、もともと6月3日に佐賀地裁へ訴状が提出されていたが、その後、原告弁護団は訴えの中身を再検討して、今回の再提出となった。請求額は8186万円。新しい訴状では、「押し紙」の概念で新見解が示されているほか、佐賀新聞社による優越的地位濫用やABC公査の実態が記録されている。経営者になり、2015年12月末で廃業した。負担させられていた「押し紙」の割合は、当初は10%程度だったが、ピーク時の2012年6月には約19%に。その後、佐賀新聞社が全販売店を対象に「押し紙」を減らしたこともあり、廃業時には約14%だった。寺崎氏は、繰り返し佐賀新聞社に対して「押し紙」を減らすように求めたが、同社は申し出には応じなかった。担当員や販売局長らを交えた面談の際には、販売局長が、「残紙があって苦しいのはわかるが、『残紙』は販売店の責任だから切ってやることはない」と発言するなど、佐賀新聞社は「押し紙」政策を改めようとはしなかった。その結果、新聞代金の納金が遅れるようになり、販売局長から、「これ以上納金の遅れが続き、その金額が信認金を超えれば改廃になる」と告げられた。実際、納金が遅れるようになり、寺崎氏は2015年の12月末日付で廃業に追い込まれた。理不尽な「押し紙」制度に納得がいかなかった寺崎氏は、福岡県久留米市の江上武幸弁護士に相談した。江上武幸弁護士は、「押し紙」問題の専門家で、読売新聞社を相手取った真村訴訟では読売に勝訴している。読売による優越的地位の濫用と「押し紙」政策を認定させたのである。(全文)江上弁護士は、寺崎弁護団を結成して訴訟の準備を進め、提訴に至ったのである。書面上に明記された新聞の仕入れ部数だった。その数字は、たとえ新聞社から強要されたものであっても、書面上では、販売店が自主的に注文した形式になっているので、「注文」に基づいて搬入された新聞部数が過剰になっても、「押し紙」とは見なされない。従って「残紙」と呼ばれる。裁判所も「残紙」を「押し紙」として認定してこなかった。このような従来の見解に対して、弁護団は、「残紙」も「押し紙」に該当するとの新見解を、公正取引委員会などの文書を歴史的に検証することで示している。定める予備紙等」を加えた販売店経営に必要な部数を「注文部数」と定義している。従って、この定義に反して、販売店が販売店経営に必要な部数以上の部数を注文した場合、新聞本社はその部数を供給してはならない独禁法上の義務を課せられている。訴状の中で、弁護団はABC公査についても具体的に言及している。新聞本社の発行する紙面広告料は発行部数の多寡によって決まる。この発行部数はABC協会が発表する部数であり、各新聞本社の販売店に対する供給部数の合計であり、実際の読者の数ではない。協会は公表部数の信頼性を確保するために公査を実施している。公査は、2年に1度、新聞本社及び販売店を調査員が訪れて帳簿等を調べる方法によって実施されている。協会の公査で「残紙」の存在が発覚しないよう、あらかじめ販売店に対し公査に備えて「残紙」を隠ぺいする偽装工作を指示および指導している。具体的な隠ぺい工作の方法としては、まず、販売店ごとに定数に占める「残紙」の割合を計算するよう指示し、「残紙」の率が高い場合は、残紙率を下げるために実配数を増やすよう指示している。実配数を増やす方法としては、読者の存在を裏づけるための架空の領収書を作成したり、読者台帳等の帳票類の数字に手を加えたりする方法などを指示している。「公査対策用の1ヶ月分の帳票類ができあがったところで、次の月の帳票類の作業に入る前に、一度担当に確認してもらったほうが良いでしょう。」と、販売店に対し偽装工作の結果について担当のチェックを受けるよう、細部にわたる指示を行っている。このことも、被告が販売店に大量の「残紙」が存在する事をあらかじめ知っていたことを示すものある。メディア黒書は、佐賀新聞の「押し紙」裁判を、裁判資料の公開も含め、随時報道していく。インターネットの利点を活用した報道を展開する。それが「報告事件」を防止する対策になる。「報告事件」とは、最高裁事務総局が干渉する裁判を意味する。書記官に裁判の進行を報告させ、事務総局の意に添わない判決が出る可能性が浮上すると、人事権を行使して裁判官を交代させるなどの「対策」を取る。した「対策」がメディア企業や一般の大企業との汚職の温床になることは論をまたない。事務所に、証拠として保存されている1週間分の「押し紙」と、それに付随する折込広告。左が江上弁護士、右が原告の寺崎氏。転載元)転載許可を得ております。ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「...http://www.kokusyo.jp/oshigami/10203/詳しくは投稿をご覧ください。保革共闘・協賛する私は、本件に関して協賛することをここに宣言する。事前に述べておくが、弁護団の背景を見るに条件反射を起こす方もいるだろう。自由法曹団に近い弁護士の先生もおられる。共産党の弁護団と言う方もいるだろう。(実際はそうではない。近似例もあるそうだが。)この問題において、保守・革新のイデオロギーは関係ない。保革共闘が叫ばれた時代があったが、私はその時代を愛する一人だ。力強い、そして手ごわいリベラルに対しては尊敬の念を抱く。この決断においては、西日本新聞社の責任は大きい。「時間を置いてのち」一切を触れて来なかったのもここに理由がある。あのようなことをしておいて、一切のガン無視。人権救済の申立てを行う書面・同種の手続きを行う際の参考資料https://samurai20.jp/2016/05/improve-neutrality-2/「偏向報道と戦う、保守の新しい武器」だと考えています。このような手段があることを伝えたい。福岡県弁護士会に対し、西日本新聞社の捏造記事にて人権を侵害されたため救済の申立てを行いました。事実ではない内容を実名で報道をされ、著しく名誉を傷...司法記者クラブ(福岡高裁内)にて記者会見(一社も報じない。pockets【ヘイトスピーチとは何か?】司法記者クラブ(福岡高裁)にて、記者会見を行いま...https://samurai20.jp/2016/05/improve-neutrality/5月20日、西日本新聞に捏造記事を書かれ、人権を侵害されたため福岡県弁護士会に救済申立てを行いました。併せて司法記者クラブ(福岡高裁)にて記者会見を行わせて頂きました。・プレスリリースを送らせて頂いた報道社の一覧...公益の前にイデオロギーは関係ない。言え、躊躇いもあった。受入れて頂けるかどうか、不安もあった。たして支援したとして、私にいかほどのことができるのか。飛び込もうと思ったのは、西日本新聞の「あのような態度」が私の背中を押したのだ。当方にできうる限りの支援を行う。具体的には、各種政策テーマに対応した議員の紹介などからスタートすることを想定している。当方は、理系出身であり(文系の手法とは異なるが)ペーパーワークを活動の主軸としてきた。そもそも親和性は高い。制度上の瑕疵を指摘し続けており、制度の歪みを糺すという意味では、活動内容はそもそも重複するはずなのだ。判決自体も気になるところだ。訴状を読む限り、被告側はかなり材料を与えているように思う。ここからひっくり返すことは難しい。先方は早期和解を申し込むようにも思う。なると、和解金はいくらになるのか?他の押し紙訴訟にも影響を与えるような前例となるのか?特に判決が出た場合には、大変なことになる。全国一律で、一斉蜂起でも起きるのではないか?もう新聞社はボロボロだ。その場合はビジネスモデルとして完全に終わる。個人的に注目しているのが、資料である。裁判の場において、審議過程で「資料」が出されていく。実は「押し紙の実数」が、証明された例はない。簡単に言えば「訴訟リスクのない数字付きの資料」がないのだ。政治分野で使用できる数字がないのだ。今回、「訴訟リスクのない数字」は得られるように思う。それだけでも多大な成果である。その観点に立てば、訴訟が始まった時点で「すでに勝った」と言えるだろう。さらば、レガシーメディア。押し紙の実態把握、残紙ゼロを求める方はFBでのシェア、Twitterでの拡散をお願いします。関連)押し紙に詳しくない方は、以下もお読みください。問題の大きさがよくわかると思います。pockets【新聞社の壊し方】押し紙とは何か。拡散するだけでメディアが怯える記事https://samurai20.jp/2015/01/media1/今日は、対メディア戦におけるを述べる。具体案3案を順次アップしていく。私はその3案を主軸とし行動し、(基本的には)他の案は採らない。理由は、数年がかりの準備や裏打ちがあるためであり、ゼロベースで動く余力がないためだ。pocket【押し紙】国会法に基づく請願と雑誌掲載https://samurai20.jp/2015/02/oshigami/かつて作成し、署名協力をwebで求め、皆様の協力で署名を頂きそして紹介議員の先生方がつき、国会に提出した請願を紹介する。過去の請願であり、「いま集めているわけではない」ので注意をお願いします。いつでも動かせる状況は整えております。pockets【押し紙】新聞社の闇~「押し紙」問題の変遷?~1977年の全国平均「押し紙」率は...https://samurai20.jp/2015/02/oshigami-2/今日のエントリは、私の読者からすると「手抜き」に思えるかも知れない。今日は、記事のほとんどが転載である。意外かも知れないが、私のブログは(ニュースを含め)「借り物の言葉」がエントリの大半を占めることは、なかった。pockets【押し紙】新聞社の闇?「押し紙」問題の変遷??新聞の商取引のカラクリhttps://samurai20.jp/2015/02/oshigami-3/押し紙問題の継続になる。Lの話題(哀悼・保守層へのお願い、及びテレビ朝日について)にも触れているが、押し紙の話をまとめていきたい。先日に引き続き、黒藪氏のブログを紹介する。あと2、3本で本件に関してのエントリを終える予定だ。本...一歩、前に出る勇気。↓応援クリックお願いします。↓バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。)【支援要請】戦うための、武器をください。Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。記事を書くたび、こちらでも投下します。FB個人アカウントは5000名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。【人権侵害】NHKの捏造報道を取り上げたら「おい小坪!お前死んだ方がエエぞ!」と言われました。押し紙については、ご存じの方も多いだろう。この実数が表に出ると「新聞社が倒産する」レベルの内容である。「押し紙(残紙)」を隠ぺいする偽装工作を指示・指導されたなら、通報してください。PM広告主は押し紙を知っているのでしょうね。それでも相手が新聞だから文句は言えず、「本当は8掛けかな」などと思いながら、その実数に見合った広告代を支払っているのだと思います。それでも立派な詐欺には違いありませんが。以前「新聞業界はせめて他の業界並の道徳性を持って欲しい」という声を聞いたことがあります。大がかりな詐欺、販売店いじめ、紙資源の浪費という環境問題。「綺麗ごとを言う人ほど汚いことをする」というのは本当だなあ、と実感します。「報道しない自由」の出番でしょうか。PM地方紙ならぬ痴呆紙ですね。ほとんどの都道府県の地方紙は反日左翼の広報紙になりきっていました。ネットなど普及する前のむかしは本当に絶望的でした。変態左翼の思考をなぞるばかりのどうしようもない、手におえない新聞紙が全国を覆っていました。実家の両親も反日で有数の地方紙を毎日読んでいましたが、何年か前にやっと他の新聞に変えてくれました。なんとしてでも、地方紙を打倒または衰退させてほしいものです。地方紙などに中立化も右傾化も求めていやしません。つぶれて欲しいものです。こんなゴミクズに庶民の財布から毎月数千円も出させてきたなどという世の中はおかしいです。押紙以外にも、たとえばお悔み記事を見たいために地方紙を読む方々には別ルートでネット配信するなどして、情報ソースの根源を探し出して奪還してほしいものです。衰退させる手段はあると思います。国民の知恵を絞ってほしいです。地方紙の反日ランキングはネットで見かけますが、ふと思いついたのは、(突拍子もないですが)例のシールズというデモ団体を何回くらい記事でとりあげたか、その回数というもので反日の異様性が客観的に計測できるのではないと思っています。ちなみに小坪先生はいろいろ気にされていましたが、私はこの団体には特になんの感想もありませんでした。新聞紙が不自然なほど、この学生団体を持ち上げるのが、あまりに異様だと見えました。頭がおかしいのかと思いました。中国との尖閣紛争が最近クローズアップされていますが、私は北朝鮮のほうが危険に思えてなりません。リオ五輪が終わりましたが、何十年も前に北朝鮮はソウルオリンピックを妨害するために、その前年にテロ(航空機爆破)で100人以上を殺しました。東京オリンピックも何らかの妨害を考えることもあり得ます。(中国はいくら落ちぶれてもそこまでやりません)ムスダンとノドンが100基以上はあると想定される北朝鮮はもはや一種の臨戦態勢です。ミサイルの破壊力も精度も飛距離も一年ごとに増しています。本気で米国さえも射程距離にとらえようとしています。縁起でもないですが、日本が狙われたら、日本全土が火の海になります。いざ北朝鮮が開戦かテロに踏み切ったら、それこそ日米韓が共同で北朝鮮の軍事基地を数時間以内に壊滅状態にしなければならないくらいの恐ろしい話です。このとき、日本は米国と軍事的に同盟国としてまともな連携をとれなければならない。安保法案は、そのためのオプションを増やすというか、法整備であるとしか思われない。「座して無抵抗で死を待つ」というより、少しでも迎撃体制の進化を遂げなければ日本は救われないとまで思います。ところが、変態左翼と一緒になってシールズを持ち上げる日本の新聞社は、「戦争に備えた法整備をすると戦争をまねきよせる」というような狂人的発想で、「日本は徴兵制にむかっている」「集団的自衛権で日本は滅亡する」などとデマをまきちらして、思いつくかぎりの妨害をはじめました。理性的議論をしないで、デモばっかりクローズアップして狂気の沙汰だったようです。それだけだったら、まだましかもしれない。本当にすさまじいのは、日本のメディアは従軍慰安婦騒動で北朝鮮の憎悪を煽りまくったことです。何十万人もの朝鮮人を性奴隷にしたと主張し、それなのに日本は一切反省しないで拉致問題で騒いでいると日本を糾弾し続けています。このおぞましい犯罪も日本のメディアが総動員でもたらしたものです。これほど頭のおかしい反日左翼が浸透した日本では、残念ながら米国にある程度は依存するしかありません。テロリストがプルトニウムを狙っているという時代に、世界的諜報網をもっておりテロリストに打撃をあたえられるのは米国しかないということで、盗聴の無作法も半ば見逃されています。(日本は数年前にプルトニウムの管理が甘いというので米国から返還を催促されたほどです。ミサイルの迎撃で群を抜いているのは米国であり、日本は共同開発でもして、専守防衛を高度化するしかない)こういう深刻な脅威をいくら訴えても、変態左翼の頭には、どうやらなにもかも軍事オタクの妄想としか思われないようです。目先の飯のタネを稼ぐことしか頭にないらしく、弱小の新聞販売店をしめつけているのでしょう。PMこの一年間をふりかえると、多くの地方紙(痴呆紙)が「安保闘争の夢よ、もう一度」とばかりに、安保法案を戦争法案などと読み替えて、狂ったように報道合戦をした有り様は、すさまじいものでした。その筆頭にあいかわらず朝日新聞や毎日新聞がいたようですが、東京新聞なども近所で異様なサンプル記事をさらしてましたが、実にひどいものでした。新聞は本当に腐りきっています。「立憲主義に反する」などの論理で批判するのはまだ良いとしても、本当にきちがいじみたキャンペーンは従軍慰安婦騒動のときの騒ぎを思い出しました。それで、安保法案などは、中東のアルジャジーラまでが「日本の軍国主義化」などと報道していました。世界中に日本のタカ派が悪だくみをしていると発信しづけて、世界中の反日メディアを喜ばして、得意満目の変態左翼は、本当に狂気の沙汰です。PM地方新聞の情報元は中韓の代弁者、共同通信ですよね。地元の新聞も戦争法案と見出しつけてました。ここもかと思ったものです。朝日は定年した元社員全員にただで新聞配布していたそうですが経営難でそれが廃止になったと聞きました。変態毎日新聞と共に早く潰れてほしいものです。テレビ、新聞は多くの国民の信頼を失い、ネットで不正がすぐ暴かれ反撃をくらい実情は右往左往しているのではないでしょうか?反日は止める気はないようですが...何十年も反日勢力がマスメディアと一緒にやりたい放題。自分たちの都合よく世論を誘導してきた事実を知れば知るほど本当に許しがたいです。最近、私のまわりでも若い男の子たちから、ネットで保守の情報をよく読んでいるようでそのような発言をよく聞かれるようになりました。友達から聞いて見るようになったとかスポーツ関連から見始めたとかです。自衛隊関連の動画では自衛隊志望の学生のコメントもよく見かけます。このような若者がどんどん増えてくれれば日本は大きく変わりますね。そのためにも今出来ることを私たちも頑張らねば。PM水面下の個別の慰撫工作や逆スラップが効果なく、押し紙がいよいよ表沙汰になって経営に火がついた時に、新聞大手のとる手段は「なんとかして自分たちが被害者になる」が、有力だと思います。推し紙はけしからん!と少しだけ騒いで押しかけたダミーの雇われ暴漢が、無意味に新聞社建屋を派手に損傷させるか、所属人員(社員でも守衛さんでも見学に訪れた一般市民でも構わず)に軽傷を負わせて、これをレガシーな報道が一斉に「報道の自由への侵害」にすり替えて、外国報道にも協力させて、押し紙問題から視点をそらす、が考えられると思います。タイミングで「何をしたかったのかわからない暴漢」と「被害にあった新聞社」は、「誤解がありました」が「和解しました」でシャンシャンとなるわけです。>党本部に電話を!とは、煽りたくなかった。おかしな方も出てきてしまうように思うし、そちらも怖い。ゆえに「丁寧に」という部分に特化して、事前の説明を加えることをお許し頂きたい。窓口自体が事実上、なくなる。人力では確認すら不可能なはずで、有効であったはずの窓口を喪失する結果となった。電話番号は代表電話です。用件を伝え、まわしてもらってください。非常に多忙な方々です。端的にまとめて、すぐに切りましょう。FAXでも良いと思います。暴言などはやめてください。都連と党本部は違います。メールフォームは、リンク先の中ほどをクリックするとフォームに遷移します。)業務負荷を過大としてしまう可能性もあり、その点も配慮をお願いする。あたりでしたか、3、4紙。本当に、今皆さん新聞を購読されていませんね。実質、10万円分くらいが、妥当だったんだろうな、と、押し紙問題で理解しました。反日が資産を乗っ取らないような、仕組み作りは、できないんでしょうか?ところで話は変わりますが、小坪しんや議員は、片山さつき議員と声は繋がり、また、KSMworldさんとも、関わりは、小坪しんや議員を、KSMworldさんが、高く評価されているがゆえ、あるんですね?保守は、連携があるようでなく、ないようである。