08:08)過去の総選挙と株式市場の連動性を調べて見ました。すると、解散日から投票日まで株価の上昇が際立っていました。1990年以降、9回の衆院選の投票日前後の日経平均の動きですが、解散日と投票日前後で比べると、90年以降8勝1敗で下落したのは2003年のみでした。9回の騰落率の平均は3.25%の上昇でした。14年衆院選の投票日直前の日経平均は1万7371円58銭(12月12日)で上昇率は0.08%ですが、選挙期間中に1万7935円64銭(12月8日)をつけており、解散時から3.33%の上昇率となっています。唯一下落した03年でも、解散時(1万786円4銭)から選挙期間中に3.48%の上昇となっています。このように解散後は解散時から3%以上上昇する可能性が高いと云えます。ここ連日、日経平均が頑強な動きとなっているのは、安倍政権は支持率アップのために、新たな経済政策を出すというのが買い材料ですが、今回は“副産物”があると見られております。自民党が衆院選で勝利すれば、日銀の黒田東彦総裁の続投が決まるとの読みです。本来、来年の4月に黒田総裁は任期満了ですが、次期有力候補が見当たらず、自民勝利で“アベクロタッグ”の継続です。アベクロが続くと、年80兆円の国債買い入れ規模は拡大するでしょう。ETF(上場投資信託)の購入額も現在の年6兆円から増やす可能性もあります。黒田日銀は株価が少しでも下がれば買い出動します。少なくとも投票日までは、アベクロタッグで株価維持に全力投球します。あとは、銘柄選別だけです。弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。