独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。間違いやすいポイントを踏まえてお話したいと思います。現行法においては、この特例は平成26年12月31日までの贈与が対象とされています。来年以降も延長されるかについては、来年度の税制改正の内容次第となります。同日後遅滞なく居住することが確実で贈与を受けた年の翌年の年末までに居住しているときは、その住宅取得等資金のうち非課税限度額までの金額について贈与税が非課税となります。どちらの住宅に該当するかどうかは業者様にご確認ください!!です。相続時精算課税の適用は現行、父母からの贈与に限られます。贈与年の翌年3月15日までにその土地の上に受贈者名義の住宅用家屋を新築する必要があります。住宅取得等資金とは、金銭に限られます。贈与を受けた金銭をもってローンを返済した場合には該当しません。分譲住宅の場合は引き渡し、注文住宅の場合は土地に定着した建造物として認められる状態(棟上げの状態)ができていることが必要です。非課税限度額となります。この制度の適用を受けるには、申告手続きが必要です。申告には贈与税の申告書のほか、受贈者の戸籍謄本等の添付書類も必要になります。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。(02/22)配偶者居住権の施行が近づいてきました。