た行こちらは株の用語(た行)について説明しています。あ行-1はこちらから確認できます。←あ行-2はこちらから確認できます。←か行-1はこちらから確認できます。←か行-2はこちらから確認できます。←さ行はこちらから確認できます。←な行はこちらから確認できます。←は行はこちらから確認できます。←ま行はこちらから確認できます。←や行はこちらから確認できます。←ら行〜わ行はこちらから確認できます。Topix(トピックス)トリガー価格た行ダークプール証券所外取引の一種で、証券会社が証券取引所を通さずに投資家同士の注文を付け合わせること。取引参加者等の匿名性が確保されている取引環境において、取引者同士が直接交渉して取引価格を決定することもある。liquidityであり、見えない流動性と訳される。ターゲット・デート・ファンド長期投資を前提としたファンドであり、将来、資金が必要となる時期に合わせて、運用する資産がキャッシュとなっているファンドのこと。ターゲット・イヤー・ファンドやライフサイクルファンドともいう。投資可能な期間が長い時期には株式などのリスク資産への投資を中心にして資産を増やし、その後は徐々に安全性の高い資産へとシフトしていく。ターゲッティッドストック普通株式が企業全体での経営成績、および財政状況に連動しているのに対して、ごく一部の事業部門や子会社の業績などに連動するように設計されている株式のこと。アルファベットストックやレターストック、トラッキングストックともいう。企業が子会社への支配権を維持できるよう有利な形での資金調達をする際などに使われる。ターンアラウンド業績が不良となった企業が直面することになる、様々な問題の解決をすることで事業を再生し、企業価値を高めること。企業の本質となる構造に対してメスを入れ、中長期的に企業価値を向上させるための施策をいう。事業再生の現場で陣頭指揮を執る、ターンアラウンド・マネージャーを設ける。会社法において定められている株式会社の規模で、最終事業年度の貸借対照表で資本金が5億円以上、もしくは負債として計上された合計額が200億円のいずれかの用件を満たした株式会社のこと。大会社には、資本や負債が多額なので、投資家保護や債権者保護のために計算書類の適正や情報開示についての規制が定められている。大局マーケットにおいて、相場に対しての長期的な展望や全体的に見た相場の流れのこと。投資においては、大局の見通しから相場をやることを大局張りという。大局よりも短い、中期的な展望の場合は中勢といい、それよりもさらに短い期間に対しての展望であれば、目先という。第三者割当増資(だいさんしゃわりあてぞうし)企業の資金調達方法の1つ。特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えることで行われる増資のことをいう。特定の第三者は株主ではない場合もある。未上場企業が資金調達の一環として実施する場合が多く、企業の取引先や自社の役職員などの縁故者に権利を与えることが多いため、「縁故募集」とも呼ばれる。貸借取引(たいしゃくとりひき)証券金融会社が証券会社に対し、制度信用取引に必要となる資金、株券を貸し付ける取引のことをいう。証券会社が制度信用取引に必要なものを準備できない際に実施される。貸借取引が行われている銘柄を「貸借銘柄」という。貸借倍率(たいしゃくばいりつ)制度信用取引において、貸借取引の状況を表す指標のことをいう。信用買いの状況である「融資残高」を、信用売りの状況である「貸株残高」で割ることによって算出される。貸借倍率が上がると、今後売りの要因となって株価が下落する可能性があるとされ、貸借倍率が下がると買いの要因となり、株価が上昇する可能性があるとされる。制度信用取引で買い建てのみが可能な銘柄は「貸借融資銘柄」と呼ばれる。大衆筋ノウハウや情報などに対して疎く、相場経験がまだまだ浅い大衆投資家といわれる投資家のこと。株式市場や商品先物などで主に使われることが多く、業務として投資を行っている機関投資家や、投機家などを玄人筋と呼んでいるのに対し、素人の投資家や初心者の投資家などをこう呼ぶ。グループの子会社として大阪に存在していた、大阪証券取引所のこと。元々は1878年に設立した大阪株式取引所から続いていて、東京証券取引所と名古屋証券取引所と並んで日本の3大市場と言われていましたが、2013年に東京証券取引所と経営統合して日本取引所グループとなり、現在は日本最大のデリバティブに特化した取引所となっている。大勢観マーケットにおける、6ヵ月以上の長期的な相場の見通しのこと。1ヵ月以内の短期的な見通しは目先観、3ヵ月前後の中期的な見通しは中勢観という。ヘッジファンド、ベンチャーキャピタルをはじめとしたプライベート・エクイティ・ファンド、デリバティブなどの資産へと投資すること。株式や債券などと価格連動性が低いと言われることから、分散投資先の選択肢となっている。大転換1944年に経済学者のカール・ポランニーによって書かれた経済関連の書籍であり、市場経済が世界的に広がりいずれ崩壊し、複合社会へと揺り戻しが起こる様子を指してこう呼んでいる。おいて、年内の最終取引日に行われる催事のこと。最終取引日のことを指す。原則としては12月30日がそれに当たるが、土日となる場合はその前営業日となる。おいて、その年の取引開始日に行われる催事のこと。取引開始日そのものを指す。原則として1月4日がそれに当たるが、土日となる場合はその翌営業日となる。生じた際に、安全性を求められて買われる通貨のこと。中立国であるスイスのスイスフランや、大国であるアメリカの米ドル、影響を受けにくい日本の日本円、ユーロなどが退避通貨にあたる。アメリカ合衆国における、国内企業の株式等を外国企業が取得して支配する取引に関する審査および規制することを目的とした、財務省主導の省庁間委員会のこと。略称はCFIUSで、シフィウスとも呼ばれる。資金の流出入を確認するために、毎月アメリカ合衆国の財務省から発表される経済指標のこと。米国に資本が流れる米国証券への海外からの投資額を示したもので、米国経済への期待感として米国への投資意欲の高さを反映した指標となる。このプラス額が貿易収支のマイナス額より多ければドル高要因となり、反対の場合はドル安要因となる。預託されるもののこと。ダイミョーボンドとも呼ばれる。ユーロ市場の債券流通面の長所を取り入れたもので、決済機関を通じて売買取引が行われる。先物およびオプション取引、または信用取引などで、委託保証金として現金の代わりに代用有価証券を用いた際の、現金換算比率のこと。現金を保証金とした場合の担保価値は100%となるのに対して、代用有価証券を担保にする場合の担保価値は、価格変動リスクを踏まえるため一定の比率を用いて現金換算される。先物およびオプション取引、または信用取引などで、委託保証金として現金の代わりに用いる株式や公社債等の有価証券のこと。現金を保証金とした場合の担保価値は100%となるのに対して、代用証券を担保にする場合の担保価値は、価格変動リスクを踏まえるため一定の比率を用いて現金換算される。ダイリューション新株を発行することで株式会社の株式数が増えたことが原因となり、1株当たりの持つ権利内容が小さくなること。新株が発行された際は、その株を誰が持つかによって株式持ち分比率が変動する可能性もあり、また1株当たりの利益も小さくなることから、市場における1株当たりの価値は低下することとなる。ダイレクト・ディーリング銀行間の取引が行われるコール取引や外国為替取引において、為替ブローカーなどの仲介者を介さずに専用の情報端末などを通じて、銀行同士が直接取引を行うこと。仲介を通さないことで手数料の節約ができ、大きな金額をまとめて取引することが可能となるため、銀行にとって大きなメリットがある。ダウ工業株30種平均インデックスが算出・公表する、アメリカの代表的な株価指数のことをいう。アメリカの優良な30銘柄を対象とした指数で、算出会社、ウォール・ストリート・ジャーナルの代表者で構成された指数委員会によって銘柄が選定される。「NYダウ」、「ダウ平均」とも呼ばれる。高値(たかね)一定の期間の中で、1番高い価格のことをいう。1日、1週間、1ヶ月、1年といった単位や、上場開始からの全期間などさまざまな期間で利用される。逆に一定の期間で1番安い価格のことを「安値」といい、こちらもさまざまな期間で利用される。高値覚え過去の高値に対して拘り過ぎてしまい、現在の相場水準が適切な水準であると思い込むことで、相場が下落した際でもまたすぐに戻ると考えて中々売りに出られなくなる状態のこと。相場が下落した際に、損切りをせずにいずれまた値上がりすると楽観してしまう事で、適切な判断ができなくなってしまう。上げ相場の状態が続いていると、その後反動で下げ相場となることを心配する観測が強まるという市場心理のこと。マーケット全般で使われている用語で、ニュースなどでも良く使われている。価格操作を狙って各種取引を行うことで、特定の銘柄の価格を高くすることを目的とした不公正取引の一種のこと。株式市場では、その対象となる銘柄に対して当日の高値となる価格をつけた取引を反復して行い、高値形成後にはすぐに買付けを行う取引を繰り返し、もしくは複数実にわたってこの行為を繰り返すことなどが当てはまる。相場を過去の一定の期間におけるチャートを見た際に、最も高い値となる価格に近い価格帯のこと。一定の期間は、1日や1週間、1ヵ月、半年、1年間など様々で、その中での高値に近い価格帯となった際にこう言われる。相場がその価格帯で推移している場合などに表現として用いられる。高値づかみ為替相場において、高値となったタイミングで買いポジションを持ってしまうこと。高値で買ったためそれ以上価格が上がることはなく、高値となった後は下落相場に転換することが多いため、高値づかみをしてしまうとまず間違いなく損切りをしなければいけなくなってしまう。高値引けマーケットで相場が上昇しており、終値がその日の高値となった時のこと。後場になってから上げ幅を拡大している場合などに起こりやすく、また高値で売却することが難しくなる展開でもある。売リポジションで保有している場合は、その日のうちに売却するタイミングがなく、損切りをするか翌日に持ち越すこととなる場合が多い。高値待ち相場が高値となるのを待っている状態のこと。売り注文において、近いうちにさらに高値となって有利な状態で取引できるようになることを期待して、相場の高騰を待っていることをいい、高くなるのを待って売ることを値待ち売りという。安く買って高く売るのが相場の基本なので、高値待ちは売りから入る場合に合う売買方法となる。高寄りマーケットにおいて、前日の終値よりも寄り付きの価格の方が高いこと。相場の地合いが強い場合などには、寄り付き前の時点で買い注文が相次ぐこととなるため、前日の終値と比較して高い値で取引がスタートすることがある。前日の取引終了後に好材料などが現れた銘柄などで起こりやすい。企業が十分な利益を得ていないにも関わらず、過剰に配当金を出すことをいう。タコ足配当を行う企業は、粉飾決算などで配当可能利益があるように見せかける。資産を売却したり、積立金を崩したりして配当金を出すさまが、タコが自分の足を食べる行為に似ていることが名前の由来である。立ち合い証券取引所内において、会員証券会社間で売買取引を行うことをいう。以前は「場立ち」という担当者が立会所に立って売買処理を行っていたが、現在はすべてコンピュータで処理されている。取引において、立ち会い時間外に行われる取引のことをいう。日本では、東京証券取引所の立ち会い時間外に「ToSTNeT(電子取引ネットワークシステム)」を利用して行われる取引を指す場合が多い。立ち会い時間外で、株主から大量の売り注文を小口に分け、不特定多数に売り出す売買方法のことをいう。株式の流動化、個人株主の増加を目的に行われることが多い。証券取引所などで決められている、上場商品の売買取引が行われる時間帯のこと。定められている立会時間の中で行われる売買取引のことで、証券取引所で行われる取引形態の一つのこと。この形態での取引は、証券会社を通じて証券取引所内で執行されることとなる。委託保証金を差し入れる際に、現金の代わりに一定の条件のもとで差し入れられる有価証券のことをいう。代用有価証券は価格変動のリスクがあるため、評価額が委託保証金の金額を満たす場合のみ利用できる。委託保証金の多くを代用有価証券にし、少しの価格変動で大きな利益を狙う取引手法もある。「ドイツ株価指数」の別称。ドイツのフランクフルト取引所の上場銘柄のうち、優良な30銘柄を対象にした株価指数のことをいう。ドイツはヨーロッパ最大の経済規模を誇るため、DAX指数はイギリスの「FTSE100」、フランスの「CAC40」と同様に、世界中から注目されている株価指数の1つである。建玉(たてぎょく)信用取引や先物取引、オプション取引において、決済されていない契約の総数。信用買いをすると買い建玉、空売りをすると売り建て玉を持つことになり、決済しなければ利益も損失も発生しない。「ポジション」とも呼ばれ、「買いポジション、売りポジションを建てる」というように使用される。タックスヘイブン所得や財産などに対して課せられる税が非常に少ないか、あるいは皆無である国や地域などの総称のこと。租税回避地や租税避難地とも呼ばれる。税制において優遇措置を採ることで、外国企業や富裕層の資産を集めることを目的として外貨の獲得源が乏しい小国などが行う手法となっていて、多くの国にある企業が現地にペーパーカンパニーを作っている。建値FXで、取引のための為替レートを提示すること。FX業者は、為替レートにそれぞれの業者で定められているスプレッドを加算するため、そのレートは異なっている。保有している建玉の価格を建値という場合もある。ダムマネーマーケットにおける、状況判断を冷静に行うことができない投資家が投資した資金のこと。日本語では「愚かな資金」という。投資判断がその時々のマーケットの意見に左右されてしまい、マーケットが過熱して天井付近にいる時でも、強気になって投資されたりする。反対に、冷静な判断で投資を行う投資家の資金のことは、「スマートマネー」という。だれる相場などが下落している状態を示す、マーケット全般で使われる用語のこと。日中に強含みに推移していた相場が、活気をなくしてやや安くなることをいう。寄り付きが高くて後場は誰る傾向がある、といった使い方や、途中だれたものの一部分野の株がけん引して持ち直した、といった使い方がされる。ダン英語のDoneから言われるようになった、約定が成立したことを指した用語。ディーリングで相手に対して取引が成立したということを示すための合図となっていて、ダンと宣言した取引はそのあとで取り消すことはできない。売買される売買単位のことを「単元株」といい、銘柄ごとに定められている最低売買単位である1単元の株数に満たない株式のことを「単元未満株」という。1単元の枚数は銘柄によって異なるが、1株、100株、1,000株が一般的である。株価チャートの過去の値動きから、将来の値動きを予測する分析方法のことをいう。「テクニカル分析」とも呼ばれる。株価を合計し、銘柄数で割ったもののことをいう。単純な計算方法であり、また現在の株式市場における株価水準の平均が分かりやすいため、利用されることが多い指標である。チャート妙味チャートで相場を見た際に、今の状態が買い時、もしくは売り時として判断される局面のこと。チャートはこれまでの値動きをグラフ上にして表示したもののことをいうが、他の材料などは関係なく、チャートの値動きの様子から売買のタイミングを見て取れる際にこのような言われ方がされる。チャイナショック中華人民共和国の経済的状況の変化に伴い、世界中の金融市場が大きな影響を受けた出来事のこと。中華人民共和国は、2000年代に入り飛躍的な経済成長を遂げて2010年には世界第2位の経済大国となったものの、その後の景気失速懸念や政策の変更などが原因となって人民元および中国株の急落などが起こったことで世界的に混乱が生じた。ちゃぶつく相場に対する思惑が外れ、買ったら下がる、売ったら上がるという状況が続いて損を繰り返してしまう状況のこと。低い低位株や、株価水準が高い値嵩株の間にあたる、株価水準が中程度の銘柄のこと。国や地域における金融機関の中でも中核となり、貨幣及び紙幣などの銀行券を発行することができる銀行のこと。日本では日本銀行が中央銀行にあたる。流動性を基準として株式を区分した際に、時価総額と中道性がそれぞれ中程度に区分される株式のこと。TOPIXを補完するために使われる規模別株価指数を算出する際は、上場してから6ヵ月以上が経過している東証一部銘柄のうち、大型株の次に時価総額と流動性が高い上位400銘柄のことを中型株と呼ぶ。分配される配当以外に、年度の途中で株式会社がその剰余金を配当として分配する制度のこと。以前であれば剰余金の配当は、期末配当と中間配当との年2回までとしなければいけなかったのだが、新会社法により一定の条件を満たした場合は回数制限がなくなったため、四半期配当なども可能となった。側が下落傾向にある中で、一時的に上昇へと転じる様子のこと。買戻しなどが増えた際にしばらくの間続き、そのまま本格的な反騰へとつながることもあるものの、大抵の場合は一時的な反動高となって終わることになる。銘柄の中でも、中華人民共和国で積極的に事業展開を進めている銘柄のこと。行われる配当とは別に、決算期の半年後に行われる配当のことをいう。中間配当を定款で定めている企業は、自社で定めた基準日の時点での株主に対し、3ヶ月以内に配当を行う。不況の場合は中間決算制度を選択し、中間配当を見送る企業も多い。中勢マーケットにおいて、相場に対しての中期的な展望や全体的に見た相場の流れのこと。投資においては、中期的な見通しのことを中勢観という。それよりも長く、6ヵ月以上の長期的な展望の場合は大勢、もしくは大局といい、それよりもさらに短い期間に対しての展望であれば、目先という。中勢観マーケットにおける、3ヵ月の中期的な相場の見通しのこと。1ヵ月以内の短期的な見通しは目先観、6ヵ月以上の長期的な見通しは中勢観という。上場している株式のうち、西アジアからアフリカ北東部にあたる中東に本社を構えている企業の株式のこと。上場している株式のうち、ラテンアメリカともいわれる中南米に本社を構えている企業の株式のこと。売買の中でも取引所以外の場所で成立する取引である取引所外取引において、特に1つの銘柄に対する売買代金が50億円を超える取引のこと。1年以上の貸付金にかかる金利のこと。代表的な指標は、長期国債である10年物国債の中でも特に流通量が多い銘柄となっている。住宅ローンに対する金利や、企業に対する融資の金利の指標とされている。FXでは、金利が上がった通貨は買われることが増える傾向がある。短期的に相場の動きが上昇したり下降したりすること。市場においては、株価が常に動いているため適正価格を維持しているわけではなく、好材料や悪材料などが出た場合は乱高下する場合もある。その材料が出尽くした際は市場が徐々に落ち着いてくるため、その際に株価が適正価格に近い価格へと戻ろうとする動きのことをいう。ちょうちん自分の判断で売買をするのではなく、他人の判断を真似して売買すること。真似をしてかうことをちょうちん買い、真似をして売る場合はちょうちん売りという。株価の上昇を主導するような大口投資家の売買に便乗する形で売買することをいう。いい意味で使われることはない。市場の参加者が少なく、値動きが不規則となった状態のことをいう。イベントがあった後の結果を待つ間や、材料不足の際に起こりやすい状態。この状態では、取引量が極端に少ないため少しの売買であっても株価や相場に対する影響が大きくなりやすくなる。市場参加者も売買のタイミングがつかめずに、様子見となってしまうことが多い。賃上げetf(ちんあげいーてぃーえふ)設備や人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式が組み入れられた指数に連動する、ETF(上場投資信託)の通称。企業に積み上がった内部留保を原資にした賃金アップを促す狙いがあることから名づけられた。賃上げETFの主な対象指数に、「JPX日経400」などがある。追撃売り下げ相場において、その下げを加速させることを目的とした追い打ちとなるような売りのこと。株式相場や商品先物相場などで使われる。相場の勢いに合わせて売りの手を緩めないようにして、さらに売りを重ねていくことで、仕手戦を仕掛けている時などによく見られる。追撃買い上げ相場において、その上げを加速させることを目的とした追い打ちとなるような買いのこと。株式相場や商品先物相場などで使われる。相場の勢いに合わせて買いの手を緩めないようにして、さらに買いを重ねていくことで、仕手戦を仕掛けている時などによく見られる。追証とは「追加証拠金」の略。株式の信用取引において、証券会社に担保として預けている証拠金が証拠金維持率を下回った場合、投資家が追加で入金しなくてはいけない証拠金の事を指す。追証の要求に従わなかった場合、証券会社によって反対売買で決済されることもある。何らかの相場が上昇する動きを反映する形で、それ以外の相場が同様に上昇すること。為替相場の場合は米ドルやユーロなどの影響力が高い通貨が上昇する動きを見せた時に、その通貨と取引量が多い通貨の相場が上昇しやすくなる。米国株株式市場が上昇した際には米ドルの相場も上昇する事が多い。他の相場が下落していく動きを反映して、それ以外の相場が同様に下落していくこと。FXでは、影響力が大きい米ドルやユーロなどの相場が下落した際に、その通貨との取引量が多い他の国の通貨の相場も下落しやすくなる。株式市場の相場が下落した際にはその国の通貨の相場も下落する事が多い。ツイスト・オペ中央銀行が、長期証券の買い操作と短期証券の売り操作、もしくは長期証券の売り操作と短期証券の買い操作を同時に行うことにより、通貨の供給量を変更することは基本的にないまま、長・短金利を逆の方向に動かす市場操作のこと。中央銀行が行う、資金の供給と資金の吸収という2つのオペレーションを組み合わせたもの。ツーウェイクォート外国為替相場において、為替レートを提示する際にBidとAskの2通りの価格を提示すること。ツーウェイプライスともいう。為替レートは本来、その通貨ペアにおける交換レートを示したものなので価格は1つしかないが、AskにはFX業者のスプレッドが加算されることとなるため、Askの方が若干高い価格となる。通貨オプション特定の通貨について、あらかじめ権利行使期間といわれる期日もしくは期間を決めて、その時に権利行使価格という売買価格を決めておく取引方法のこと。カレンシーオプションともいう。購入者は手数料を支払うこととなるが、期日にはその権利を行使するか放棄するかを選ぶことができる。通貨切り下げ通貨の交換比率を、自国の通貨が弱くなるよう為替レートを変更することで、対外的に引き下げること。固定相場制を採用している国で行われ、通常の場合はその国の中央銀行によってドルとの交換比率を変動させられることとなる。変動相場制を採用している国では行われることはない。通貨コード世界共通で用いられる、通貨に関する記号のこと、ISO4217で定められていて、国コードと通貨名称の最初の1文字からなる3ケタの英数字と、ISO3116-1の国コードを利用した3ケタの数字の2種類があり、例えば日本円は英数字がJPY、数字は392となる。金融や商業、貿易などで利用される。通貨先物取引FX取引で、現時点で将来の取引を約定させる取引方法のこと。してはシカゴ・マーカンタイル取引所が有名。通貨スワップ異なる通貨の間で、将来の金利と元本を交換するというデリバティブ取引のこと。日本企業が米ドル建ての社債を発行した際に、通貨スワップ契約を結ぶことで円ベースでの確定をすることができるといった手法で使われることがある。為替スワップとは似ているが若干異なる。国や地域の間で、双方が外貨準備を活用して米ドルをはじめとした外貨を融通し合うという取り決めのこと。金融危機や通貨危機などに対する備えとして、政府や中央銀行が市場を安定させるために必要となる資金を融通しあうという仕組みとなっていて、通貨を交換する限度額はあらかじめ定められている。政策として、通貨供給量を適切な範囲に調整し、貿易や金融などの経済活動を制御し、経済を安定させるようにすること。労働力をはじめとした自国通貨建て生産要素の価格を相対的に引き下げることで失業率の低下や資源稼働率の上昇を図ることを目的として、自国の通貨を通貨安に誘導すること。自国の貿易を有利にする目的で行うことを近隣窮乏化政策というが、このようにして為替を操作することはIMFにおいて禁止とされている。月足(つきあし)株価の値動きの描き方の1つ。株価の1ヶ月ごとの値動きを1本のローソクで表したもの。月の初めについた価格が始値、月末の引け値が終値となる。1日の値動きを1本のローソクで表したものは「日足」、1週間の値動きを1本のローソクで表したものは「週足」と呼ばれる。つなぎ保有している株式の価格の下降が予想される際、現物を売却せずに信用売りで空売りすることで、値下がりのリスクを回避する手法。小口投資家が、株主優待などの権利を確定させるために利用することもある。「つなぎ売り」とも呼ばれる。出会いマーケットにおいて、売り注文と買い注文の値段や数量などの折り合いがついて、取引が成立すること。株式市場では、顧客の注文が証券会社を通じて売り、買い共に集められていて、その中で取引を希望した価格や株数が一致した場合に注文が成立する。その際の、合致する注文が見つかることを出会いと呼んでいる。出会い難マーケットにおいて、売り注文と買い注文の値段や数量などが上手く折り合わない為、取引が成立しにくいこと。株式市場では、顧客の注文が証券会社を通じて売り、買い共に集められていて、その中で取引を希望した価格や株数が一致した場合に注文が成立するので、どうしても合致しない場合は出会い難といわれる。市場の参加者が少ない場合などに起こりやすい。株価が低い株式のことをいう。少ない費用からの株式投資が可能で、値上がり時の上昇率が高いというメリットがあるが、下落率も大きい。「ボロ株」とも呼ばれる。低位株に対して、株価が中程度の株式を「中位株」、株価が高い株式を「値嵩株」という。Bidの略で、「株式公開買い付け」と訳される。企業の経営権などを取得するため、条件などを公開し市場外で不特定多数の株主から株式の買い付けを行うことをいう。被買収企業が買収に同意し、協力的に実施される「友好的公開買い付け」、被買収企業の代表の同意を得ずに実施される「敵対的公開買い付け」の2種類がある。Bidの略で、「株式公開買い付け」と訳される。企業の経営権などを取得するため、条件などを公開し市場外で不特定多数の株主から株式の買い付けを行うことをいう。被買収企業が買収に同意し、協力的に実施される「友好的公開買い付け」、被買収企業の代表の同意を得ずに実施される「敵対的公開買い付け」の2種類がある。銀行をはじめとした金融機関において、取引を行う立場の人のこと。FXの取引を行うディーラーは、FXディーラーもしくは外国為替ディーラーと呼ばれ、特に直物為替の担当はスポットディーラー、先物為替の担当はフォワードディーラーなど、担当する取引によって分かれていて、呼び方も異なっている。有効期限を当日限りとしている売買注文のこと。市場のクローズ時間までに、その注文が約定されない場合は自動的にキャンセルされることとなる。通常はニューヨーク市場のクローズ時間を基準としているが、FX業者によっては違う時間を期限としている場合もある。デイ・オーダーに対して、無期限な注文の場合はGTCと呼ばれる。テイク・プロフィット利食いによって、利益を確定させることを目的とした取引のこと。目標とする利益額を決めておき、その金額に達した時点で決済を行う取引方法で、システムトレードでもあらかじめテイク・プロフィットを決めて取引することが多い。反対に、損失額を決めておく注文をストップロスという。テイクンインターバンク市場において、提示されたレートで買いが成立し、約定したことを指した用語。反対に、提示されたレートで売りが成立して約定したというのを示す場合は、ギブンといわれる。テイクンは主にロンドン市場で使われることが多く、それ以外の市場では買いでマイン、売りでユアーズなどを使う場合もある。ディスカウント・ファクターデリバティブなどの時価評価をする際に用いられる、将来的に発生するキャッシュフローを、現在の価値へと引き直すための割引率のこと。具体的な算出方法はその商品によって異なるものの、理論的には割引債の価格を額面の数字で割ったものとなる。金利とは表裏一体の関係となり、割引率が金利を示すことになる。ディスカウントレート将来における通貨の価値を、現在の価値に換算するために、公定歩合を基準として算出したパーセンテージのこと。公定歩合そのものを指す場合もある。現在の資産を銀行に預けて1年後にいくら受け取ることができるのか、という金額を基準にして、現在の金額が1年後の何%に当たるのかを計算する。経営不振、または経営破綻などで財務危機に陥ってしまい、将来が行き詰まっている企業が発行する株式、あるいは債券のこと。発行企業の価値を見極めることが難しく、投資をする場合は通常と異なる経験、及び知識が必要とされることから、ハイリスク・ハイリターンの投資対象として主に専門としているヘッジファンドが投資している。本来持っているはずの価値よりも著しく安くなっているディストレスト資産を投資対象とする投資戦略のこと。経営破綻、あるいは経営不振などで財務危機に陥っている企業のディストレス証券などを投資対象として、経営再建によって株価が回復する可能性や、残余財産の価値などに着目して価格ギャップを狙いとした運用を行う。ディスパリティ金利裁定取引において、直先スプレッドが金利差と一致していない不均衡状態のこと。金利裁定取引は、外国為替取引の場合は直物相場と先物相場との間にある金利差と、二国間の短期金利の差との関係に生じた不均衡を利用することで、短期資金の移動により利鞘を狙う取引のことをいい、直先スプレッドは直物と先物の為替レートの差のことをいう。ティックFXにおける、取引時間の最小単位のこと。ティック単位で表示したチャートのことを、ティックチャートという。ティックは決まった時間ではなく、取引によって1度値動きがあればそれが1ティックとなる。分足のローソク足は1分刻みで表示することができるが、1分間の中でも値動きは何度も起こっている。ティックバリューFXや先物取引、オプション取引などで、価格の変動する最小単位である刻み値で表示されている単位において、変動が生じた際の損益のこと。刻み値だけ動いたことで、どれだけの利益や損失が生じるかというのを示したもので、ディーリングの損益を把握する基本の概念として扱われている。ディップ価格が急落すること。マーケット全般で使われる。英語のDipが語源となっていて、元々は沈む、沈下する、急降下するという意味を持つ。マーケットにおいては、その価格が急激にストン、と落ちてしまう様子を示す。dipといい、この時にもディップが使われる。株式や先物において、ある期間中に成立した売買の数量のことをいう。1日、1週間と期間はさまざまで、銘柄ごとだけではなく、市場や指標での出来高も評価される。株は「株数」、先物は「枚数」で表され、出来高が少ない銘柄は上場廃止になる可能性もある。手仕舞い株式などの取引において、保有しているポジションを決済し、現金化することをいう。手仕舞いには、含み益を確定するための「利確」、含み損を大きくしないための「損切り」、または市場のクローズ時間に予期せぬイベント、トラブルが発生するリスクを避けるために行う場合がある。上から下に抜ける現象のことをいう。株価が下降局面を迎えたと判断するためによく用いられる。対象に算出された株価指数のことをいう。日経平均株価と並んで、日本の最も代表的な株価指数に位置づけられている。日経平均株価よりも対象銘柄が多いため、株価市場全体の値動きを表しているとされている。「TOPIX」とも呼ばれる。騰落レシオ(とうらくレシオ)オシレーター系テクニカル指標の1つ。市場の値上がり銘柄数、値下がり銘柄数の比率から、相場の買われすぎ、売られすぎを判断するために利用される。利用される期間には5日、25日があり、5日騰落レシオは短期的な過熱感、25日間騰落レシオは中期的な過熱感を判断するのに効果的である。特定の期間の始めと終わりで、価格がどれくらい変化したかを表す数字のことをいう。株式や債券の場合、1日の騰落率を評価するのが一般的である。おいて需要と供給がアンバランスになり、売買をすぐに成立させられないような状況のことをいう。相場の急激な変動を抑えるため、特別気配による板寄せが行われる。おいて需要と供給がアンバランスになり、売買をすぐに成立させられないような状況のことをいう。相場の急激な変動を抑えるため、特別気配による板寄せが行われる。板情報に「特」と表示されると、投資家はその銘柄が特別気配の状態であることを把握できる。オプション取引における、最終決済価格のことをいう。決済されることになる。Quotation)値」とも呼ばれる。Topix(トピックス)「東証株価指数」の別称。東証一部に上場している国内企業すべてを対象に算出される株価指数のことをいう。日経平均株価よりも対象となる銘柄が多いため、市場全体ひいては日本経済全体の動きが反映された株価指数といえる存在である。トリガー価格で設定した価格以上、または以下になると注文が発注される。ピストルの引き金(トリガー)を引くと弾丸が発射されることが名前の由来である。