ヤマト運輸の大誤算ヤマトホールディングス(株)が7月31日に発表した2019年第1四半期(4~6月)連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比0.3%増の381億2600万円、営業損益が61億円(前年同期は営業利益95億円)、97億4700万円の純損失(前年同期は純利益26億3800万円)と、大幅な赤字となった。2017/03/107月31日に発表された1Qを見る限り、大口法人の荷物が8.2%減っている事が大きな要因です。荷物が減ったのは、だいたい下みたいな流れ。ヤマト運輸:キャパオーバーで残業問題が起きたから、人件費増やすよ、人員増やすよ、値段上げるよ、さあ荷物ばっち来い!通販会社:ヤマトさん値段上がったし、荷物の量制限するから自社配達網整えたよ。自社配達網で賄える分はそのまま自社配達網で配達するよ。あと、問題起きた時に通販を悪者にしたよね?忘れてないよ?なぜ大口法人(通販)の荷物が減ったのか1.通販業界の信用を失った。残業代未払い問題の際に、通販業界を悪者にしたのは印象が悪かったです。いざという時に信用できるかどうかは、取引するのに重要なポイントです。2017年当時、amazonの社員さんとこの件で意見を交わす機会がありました。個人的には、結構怒ってるなという印象でした。怒っていたかというと、amazon視点では、お互いが合意して決めた送料なのに、amazonが優越的地位の濫用で不当に安い送料で契約して、ヤマト運輸に荷物を運ばせているかのような印象操作を行った事でしょう。元々はヤマト運輸の残業代未払い問題だったのに、amazonを含む通販業界が無茶を言うのが問題であると論点をすり替えたのは、通販業界に身を置くものとして、私も悪い印象を受けたのは確かです。値上げ交渉も強引で印象が悪いと感じた法人が多かったです。福岡県の某物流センターは、月に数万個の荷物をヤマト運輸で発送しておりましたが、値上げ交渉ではなく一方的に契約解除を通達されました。物流を生業としている倉庫に対して一方的な契約解除は倒産しろと通達しているに等しいので、印象が悪いとかのレベルではないのですけどね。ならなかったのかなと、今でも思います。こんな感じで、ヤマトさんは働き方改革を御旗に、強引な交渉を行っておりました。体制が整ったから荷物を受け入れるよと言われても、また値上げや荷受け拒否されるのではというリスクを考えるとヤマトさんに荷物を戻すことに躊躇してしまいます。2.ヤマト運輸に依存するリスクを無くすため。前回のエントリでも書きましたが、amazonを含む大口法人は、ヤマト運輸に大きく依存する配達のリスクに気付き、配達効率の良い都心部向けに自社配達網を構築しました。仮にヤマト運輸がデリバリープロバイダ配送と同額の送料をamazon提示したところで、リスクヘッジの観点からデリバリープロバイダ配達網が完成しているエリアはヤマト運輸に戻さないでしょう。提携お店毎に運送会社が違い、納期や品質もバラバラなためamazonに比べて物流が圧倒的に弱い楽天市場ですが、関東と近畿圏に物流拠点を置き、楽天市場出店者の荷物を安い送料で発送する「楽天スーパーロジ」を本格的に稼働開始しました。楽天市場は、弱点である店舗ごとに違う送料の問題を解決するために、日本郵便との提携や自社配達網の構築を進めて送料無料ラインの統一を進めています。OPTIMISM」(会場:パシフィコ横浜)の戦略共有会で、楽天市場の店舗で商品を購入した際の送料無料ラインを3980円(税込)に統一することを発表した。開始時期は2020年の2~3月になる見通し。2017/03/10店舗によってはヤマト運輸での発送を続けると思いますが、楽天直営店の爽快ドラッグやネットベビーなどの大口法人がヤマト運輸に流れることは無くなりました。ヤマトはどうする福岡市内のヤマト運輸の動きを見ていると、ネコポスと宅急便コンパクトの小型荷物を積極的に増やす営業を行っているようです。単価が低い商品増やしてどうするんだとは思いますが、人員を増やした経緯を考えると、宅急便の値下げによる法人奪取はできないからネコポスを増やそうとしているのかなと思います。ネコポスって宅急便と同じリードタイムで届いて社員ドライバーが配達しているので、絶対に赤字と思うんだけどなあ。ヤマトは荷物を増やすしかないのですが、前途は多難なようです。・値上げした時の交渉が不味かった事で信用を無くした。・amazonの荷物が劇的に減った・今の状態で安易な値下げによる荷物増はできない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。NAKAIECで食品販売を行っています。家を建て替えるに当たり自分が欲しかった情報を残していくブログ。現在は、ホームジム関連の情報などが多めになります。独身のまま50代でセミリタイア予定だったはずが、40代半ばで結婚して子育てを開始した男の散財記録でもあります。