独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。こんな記事がありました。「震災で火災は地震と関連...保険金請求の住民敗訴」と。(一原友彦裁判官)は、請求を棄却する判決を言い渡したという記事です。免責適用に関しては、どのように判断されるのかが気になります。地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害という文言がありますので、この損害については「地震が原因ではない」という判断なのでしょう。以前に「地震が収まって48時間以内に発生した火災は原因が地震」という話も聞いた記憶があります。今回の訴訟は、「3~4日後に起きた火災」ということですので、ちょうどこの間のグレーな部分の話のようです。出火と地震の因果関係を認めたことにあります。いうことであれば、判定基準は「出火と地震の因果関係」ということです。経過日時は、あくまでも「目安」ということなのでしょう。消防法31条には、火災の原因を明らかにする調査(火災原因調査)に関する定めがあります。火災原因を明らかにする事で、火災の予防鎮圧の為だけでなく、民事上、刑事上の責任を明らかにするという役割もあります。想像ですが、今回の訴訟においてもこの火災原因調査の内容が大きな判断材料になったのではないでしょうか?地震保険は、地震による直接の被害以外に、地震を原因とする火災や噴火、津波による被害を補償するものです。(火災保険では補償されません)最近の統計では、新規で加入する火災保険では、約6割の方が付帯しているようです。確かに火災保険料と比較すれば、補償内容の割に割高なのは確かですが、これは地震保険の性質上、仕方がないことです。地震保険への加入の必要性は、以前よりも増してきているのではないでしょうか。(2014/11/29)3年連続値上げ見込みだった地震保険。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。(02/22)配偶者居住権の施行が近づいてきました。