美濃輪秀人会長みなさん、こんにちは。寒い日が続いております。巷ではインフルエンザだけではなく風邪も流行しておりますので、みなさん、健康には十分気をつけください。今日は私の仕事に関連したお話をしようと思います。わたしは、2005年に起業し、介護福祉の仕事をしております。この介護保険は、2000年4月よりスタートして、今年20年を迎えます。当初、2000年3月末時点での介護や支援が必要とされる人の数は、全国に218万人だったのに対し、2017年3月末では、633万人に増え、7年間で約2.9倍に増えていました。2025年には団塊の世代が75歳を迎え、その数なんと!2,400万人を超えると予想されており、日本の全人口の20%に達してしまいます。政府としても、この超高齢化対策として、消費税を10パーセントに引き上げ、その使い道を、「社会保障制度の充実を図るため」としておりますが、その一方で75歳以上の方の病院窓口での負担を20パーセントに引き上げたり、特定の薬剤を医療保険の対象外にしたり、定年年齢を65歳から70歳に引き上げ、社会保険料を徴収することによって、さらに財源を確保する方法等を画策しているみたいです。(いわゆる骨太政策3本柱と呼ばれている)また、医療のあり方も変化が求められており、地域包括ケアシステムの推進が行われています。高齢者の在宅での生活を基準に、移動時間が30分以内の医療と介護・地域の自治体や企業が連携したシステムを構築することが求められています。施設をこれ以上増やすのではなく、住み慣れた我が家でのサービスを構築する計画です。この超高齢化社会は、2040年をピークに人口が極端に減少するため、箱物施設を今後増やしても、それ以降は必要なくなることや、箱物に費やす財源が確保できないための苦肉の策であることは間違いないです。そのシワ寄せは、われわれの介護事業者に被さってきており、度重なる制度改正や人材確保を目的とした交付金の支給の反面、サービス点数の減額が続き、人件費の高騰のため、経営が困難な事業所が近年増えてきております。我々の介護業界は今、生き残りをかけた競争の時代に入ろうとしています。大切なのはご利用いただいているお客様へのサービスです。我が社も現在200人の職員が働いていますので、この大切な職員の生活を守ることです。いつまでもサービスを提供し続けられるよう、無い頭を振り絞って一層頑張ってまいりたいと思っています。