暖房器具は各部屋にあります。事務所のパキラから枝差しでもらって育てていた私のパキラも、1年でだいぶ大きくなりました。熱帯のパキラに北海道では寒すぎる疑惑&どうやって北海道まで運んだらいいかわからない←これが主な理由、のため、私ともども暫し実家にお世話になることにしました。長野も寒いですが、日当たりはいいので多分大丈夫でしょう。実家で仕事をしているとたまにかかってくる家電(いえでん=家の固定電話)。両親も今や殆ど使ってないので、かかってくるといえば所謂迷惑電話です。本日は「要らなくなった靴や衣類を買い取りたいんですが1足でも1枚でもありませんか?」という女性からのお電話(しかも関西弁)。18時台のNHK報道番組で、「ストップ、詐欺被害」を毎日のように見ていた私は知っています。いうので訪問希望すると「ついでに貴金属とかありませんかね~?」とか言ってごり押しで、金銀(指輪とか)を持って行ってしまう業者があることを!!田舎ってこういうのが頻繁にあるんでしょうね...地震や豪雨などのニュースを見ていても、田舎は自治会がちゃんと機能していることが多いと思うのですが、怪しい電話なども自治会で情報共有して詐欺被害を防いでほしいものです。こんなこと言いつつ、私も詐欺被害というか・・警察に相談する事案に遭いまして、、やや高い勉強料でしたが被害にあったときには警察や弁護士先生とどういった話をするのか(どういう経緯になるのか)、被害に遭わないためにはどうしたらいいのかを学ぶことができました。高齢者だけじゃないですよ...ほんと...人生まだまだ勉強ですね。群馬から昨日は梅雨間の、久しぶりの晴れでしたね。夕方の散歩も気持ちよかったです。人とすれ違ったらor畑で作業している人と目が合ったら、こんにちは~て挨拶します。去年来たばかりの新参者なので(顔見知りの地元民とは違うので)、「私は不審者ではありません」アピールも込めて...。赤城山がきれいに見えました。5月末くらいから田んぼに水が徐々に張られ、辺りはすっかり水田に様変わりです。これが8月くらいになるとカエルから虫(鈴虫とか)の大合唱に変わります。私の住んでいる場所は昼夜を問わず大変静かなところなので、人の声が聞こえると目立つので、何話してるか筒抜け。要注意です!群馬生活は1年半か2年予定だったのですが、夫の転勤都合で今年8月に群馬から転出することとなりました。1年転勤もないことはないので、まぁ、こんなもんだろ...って感じですが、群馬生活結構気に入ってたので残念です。夫が退職したら、の安住の地候補第1位は今のところ群馬ですね。都心に近いうえ、災害も少なくて地震も殆どないし富士山噴火しても影響ないらしいし...浅間山が噴火しない限りは災害にも強そうでオススメです。海こそなけれ物沢に、とは長野県歌信濃の国の歌詞ですが、群馬も然りでございます。私は産休前ということで7月頭には実家に帰り、10月~11月頃まで実家でお世話になる予定です(夫だけ暫く一人で北海道)。北海道も1年予定で、その後は想定通りなら東京に戻るそうです。いうことでリモートワークもあと少しなんでしょうか。出社するとき以外は通勤時間がない(ギリギリまで寝れるためもともと多い睡眠時間がさらにUP。会社は定額の交通費かからない)、服も化粧も気にせずOK(生活費減少。夏涼しく冬温かくできる)、訪問や面談がなければ事務所でも家でも環境は一緒、電話はSkypeなどネット通話なら無料。お客さんもSkype会議とかやってくれるところがあればさらによい。私はリモートワーク気に入ってますが、結局これができるのは事務所でしかできない作業があったときにフォローしてくれる同僚の方々の支えあってのものだと思いました。郵便・電話転送してもらったり、会社にだれかいるからリモートができるってことなんだなと。いつも大変お世話になっております。あと想定内ですがPC回りの環境はすごく重要でした。今の家は壁がめちゃ厚く、音が漏れないのはいいのですが携帯&ネットの電波が入りにくいという...。電話をするときは大体窓際へ移動。Wifiの機器をベランダに出しています笑。家に置いておくと「ネットワークが見つかりません」エラーが出てネットに繋がらないという。サイズはA4までですが、PDFもコピー(複写)もできて優秀です。在宅に関わらず、マルチモニタは作業効率が上がるのでお勧めです。在宅を始めた頃は、友人から「集中できなくない?」「時間管理どうやってるの?」という質問を受けましたが、そもそもやらないと終わらない仕事内容なんであって、固定給だから残業管理とかないし(定時内は基本PCの前にいますが)、終わらなければ終わるまでやるし終われば定時で切りあげる...集中も時間管理も勤務形態に関わらず個々人の問題ではないかと。Calendar(私が記録)で、それぞれBossがチェックしてます。今日私が何やってたかは見ればわかる仕組みではあります。産休明けは固定給から変動給に変えていただこうかと考えており、これに加えて作業別時間数カウントツールをさらに入れようと今検索中です。CrowdかTogglが良さそうです。いい時代になりましたね。この時代に社会人じゃなかったら、仕事を諦めていたか転勤族との結婚を諦めていたかどちらかでした。時代もいいですが、何より寛容である会社と上司、同僚の方々のお陰様です。働き続けたいという希望を受け入れてくださりありがとうございます。いつもフォローいただきありがとうございます。私を在宅にすることの会社側のメリットを増やすことが常に重要課題です。2019年6月11日”扶養に入る”とは最近あったある方の事例で、”扶養に入る”とは何ぞやというのをまとめてみました。事例1:子育て真っ最中のAさん(女性)。子供を保育園に預けることができたので、働きに出ることにしました。Aさんの勤務形態の希望は、”夫の扶養の範囲内”。よい会社に時短正社員での採用が決まりました。会社は夫の扶養の範囲内で働きたいという希望も汲んでくれ、年103万円未満に収まるようにと、1日の勤務時間は3時間程度×週5日です。扶養の範囲内のため源泉税は徴収されないという理解で合っていますか?回答やや不正確です。正確には、各月給与が88,000円以上であればその月の給与から源泉税は一旦徴収されます。年間の給与合計が103万円以下であれば年末調整において一旦徴収された源泉税は全て還付されます(源泉税が戻ってくるので、税金はかからないということになります)。今給与の話だけしていますが、Aさんに給与以外の収入(不動産、配当など)がある場合にはそれら全部の合計(合計所得*が38万円以下か否か)で扶養の範囲か否かが判断されますのでご留意ください。*所得:収入と所得は違います。簡単にいうと、収入は手取りです。所得は収入からいろんな控除額等々を引いた額で、所得×税率=税金となります。給与だけが収入源の方は源泉徴収票に所得金額の記載欄があるのでチェックしてみましょう。年間38万円の所得)に追加条件が必要です。現在の税法では、扶養者(家計で稼ぐメインの人)の給与所得の幅によって配偶者控除の金額は異なります。国税庁のこちらのページをご参照ください。あるとおり、扶養者の所得金額によって配偶者控除を受けられる金額は変わってきます。扶養者の所得が1,000万円超になると配偶者控除は受けられません=扶養者の税金は減りません。この場合配偶者控除は受けられませんが、収入103万円以下で働く被扶養者(事例1だとAさん)には税金がかからないのは同じです。事例2:5月に結婚したBさん(女性)。今まではフルタイムの正社員で働いていましたが、結婚を機に、パートタイムでの勤務を希望しました。会社側はBさんの希望を汲んでくれ、6月からパートタイムでの勤務となり、週2日×7時間の勤務となりました。今年の1月から5月までの給与収入合計が200万円ありますので、今年は扶養に入るのは諦め、来年の1月からは扶養の範囲内で働きたいと思っています。社会保険については扶養に入るかいなかは年間収入130万円未満であることが必要ですが、この年間とは所得税のように1月1日~12月31日を指すのではなく、勤務形態が変わって以降その先1年間の見込み収入のことを指します。よって、Bさんの6月以降翌年5月までの見込み収入が130万円未満であれば、社会保険のほうは所得税に先んじて扶養の範囲となる場合があります。実際には扶養者の健康保険組合の判断を仰ぐ必要がありますので、社会保険について扶養に入る場合には夫側の健康保険組合にて条件を確認ください。通常「扶養に入る」という場合、税金(所得税)の話だけを頭に入れている方が多いのですが、扶養に入る場合には社会保険の方も考えなければなりません。所得税と社会保険は扶養の基準が異なります。社会保険料の適用範囲は広がっており、現在はパートタイマーやアルバイトでも一定の条件にあてはまる人はその会社で社会保険に入ることになります=勤務形態によっては扶養に入れないこともあります。会社の規模や健康保険組合の判断基準がありますので、詳しくは加入されている健康保険組合にお問い合わせください。副業と社会保険GW長かったですね。ヒダ事務所は土日祝日はカレンダー通りお休みをいただき、私も実家の長野や夫の実家の広島など行ってゆっくりできました。表題とは無関係ですが、帰省した際に国営アルプスあづみの公園のチューリップを見に行って、一番気に入ったチューリップをご紹介。花弁が半分開いている形が正にクリーム。いうチューリップもあるんですね。1、二か所給与の留意事項さて表題の件、GW前に日経の記事を読んでいたら、二か所給与をもらっている場合の社会保険に注意、というものがあったので私も考えてみました。副業推しの世の中ですが、他で給与をもらいながら自宅開業して個人の会社を作る場合には注意です。2社会保険の2つだと思います。Aさんが給与をもらっている会社が複数ある場合で、それぞれ単純に従業員として働く場合ははメインの会社とサブの会社を決めて、それぞれの会社の人事担当に「メインです」「サブです(他にメインの給与収入あります)」と言えば一応は済です。後述する社会保険を除き、源泉税は会社が勝手に計算してくれます。1源泉税Aさんが自分で会社を持っていながら他社でも働いている場合、通常はメインの会社を甲、サブの会社を乙として、源泉税の徴収票に記載の税額を各月納めればよいです。下記にリンクのある源泉徴収月額表を見てみてください。給与所得の源泉税額徴収表(月額表)甲というのが「メイン」、乙というのが「サブ」と読み替えてください。サブ(乙)の方が税金が高いですが、これは国が税金の取り漏れを防ぐ目的で事前に高く設定しているだけです。2か所だろうか3か所だろうが、給与が2か所以上からある場合には確定申告をして源泉税を納めます。年末調整の対象ではない(仮に年末調整をやった会社があったとしても、それで完了ではない)ので注意です。乙欄計算で取られすぎた税金がある場合は、確定申告をすることで戻ってきます(還付されるかどうかは合計所得によりますが)。Aさんが2か所の給与から社会保険をそれぞれ徴収されている場合には、後述する3、二か所で社会保険に加入している場合にしたがって、自分で健康保険をまとめる必要があります。ここで問題なのが、Aさんが副業においても社会保険の適用対象者か否かです。2、社会保険の適用対象者か否か社会保険の適用対象者か否かの前に、そもそも副業で従事している企業(事業)が社会保険の適用事務所か否か...という判断があるのですが、個人事業でもない限りは基本的に社会保険の適用事務所です。)も社会保険の適用事務所ですので、ここではその判定は割愛します。社会保険の適用事務所である会社(もしくは事業)に従事する場合、社会保険の適用対象者か否かは以下で判断されます。週の所定労働時間が20時間以上あること雇用期間が1年以上見込まれること賃金の月額が8.8万円以上であること学生でないこと常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていることまた、会社代表者(役員)はそもそも勤務時間の決まりなどはなく、24時間365日会社に勤務している(会社の事業を行っている)とみなされますので、自動的に社会保険の対象者です。社会保険は払う給与がない場合にはそこから計算する社会保険もありませんので、副業として会社を設立したがそこから払う役員給与は0円である場合には、社会保険料を払う必要はありません。よって、Aさんが副業で1人会社を設立し、その1人会社から少しでも給与をもらえば自動的に社会保険に2か所入ることになります。社会保険の適用事業所であって、社会保険に入る必要がある人は、所属する会社の担当の年金事業所に対して社会保険の適用手続きをします。2枚になります(以降3で記載します)。社会保険に2か所入ると、それぞれの給与から社会保険料が引かれて納める必要がありますが、そうすると健康保険証が2枚となってしまいます。そこで、2以上の社会保険に入ってしまうことになった場合には、「2以上の社会保険に入ってしまってますよー」ということを行政機関に通知する必要があります。その年金事務所宛てに、自分で(Aさん自身が)提出します(日本年金機構説明ページ)。これはメインの会社もサブの会社も、両方とも協会けんぽが健康保険である場合の処理です。協会けんぽであるかどうかは健康保険証を見ればわかりますのでご確認ください。協会けんぽではない健康保険に入っている場合には、それぞれの健康保険組合へ問い合わせ、そこの指示に従った手続き必要です。2以上の社会保険に入っているということが国側でわかれば、あとは特に心配せずとも国側が処理してくれます。社会保険料は2社合算の給与に対して計算され、それぞれの会社で負担すべき社会保険料を通知してくれます。ならないことが必要です(さらに確定申告で住民税のケアなどが必要です)。副業に限らず、一人でいくつかの会社を経営されている(いくつかの会社の代表者になっている方)は要注意です。社会保険料を払っていれば特に問題とされることはないと思いますが、2か所それぞれで計算した結果取られすぎ、もしくは徴収額が少ないと指摘されることもありますので今一度ご確認いただければと思います。)新元号が令和になりましたね。外国語表記はReiwaだそうです。×Leiwa外務省は西暦表示を標準にする方針にするそうです。元号は時代の区切りっぽいので存続賛成ですが、実務は確かに面倒ですね。消費税改正が今年の10月に迫ってまいりました。大体は理解しているつもりですが、税理士会の研修などで細かい点をフォローしています。消費税改正も今年の10月から(軽減税率)と、2023年の10月から(登録番号制&適格請求書方式)の2段構えなので、とりあえず直近はは8%と10%の違いとタイミングだけ掴んでおけば特段問題はないのですが、請求書(レシート、Invoice)の方式について学んだのでシェアします。いってもそんなに構える必要はなくて、ざっくりいえば、8%と10%の取引を区分して請求書を作ってねっていうだけです。引き続き請求書を保存してね、という。合計1520円こんな感じです。全部一律に示して、軽減税率(8%対象)について印をつけてもいいです。★税抜の金額を合計して、税率別の消費税額を記載して小計で示しても勿論OKです(果物200円、8%対象消費税16円、小計216円というような)具体的な品目ではなくて、軽減税率が適用されるものであることがわかる分類名で表記してもOKです。食品が8%なのはレシート見ればわかりますもんね。440円というような、社内での分類を使って表記するのはだめです。何を販売/購入したのかわからないのはだめと。今こういうレシートもあまり見ないのかなとは思いますが。次に、手書きの領収書などはどうなるでしょうか。いわれている以上、区分して記載するのが正解です。3,000円(税込)」などと追記してもらう必要があります。お店側が記載してくれなかった場合には受け取った側が追記することも勿論できますが、受け取った側がなんでもかんでも記載していると本当にそれが正しいのかどうか、税務調査などで議論の的になることも考えられますので、なるべくお店側に記載していただく方がいいでしょう。(領収書をもらったらレシートとともに保存した方がよい)。そもそも合計だけの領収書は税務上請求書の保存としては不適当である場合が多いので、税制改正にかかわらずレシートがもらえるならレシートを保存しておく方がいいです。相違点は以下のとおりです。1請求書発行事業者の登録番号を記載する2適用税率と適用税率ごとの消費税額を記載する3請求書を受け取る者の氏名または名称を記載しないと罰則になる(領収書の宛名が空欄だったり、上様などと書くのは禁止)1について、課税事業者は全て事前に、課税事業者の登録番号を申請しなければならなくなります。登録番号の申請はありませんので、書く必要も登録することもありませんが、商品やサービスを受け取った側が課税事業者の場合、免税事業者からの購入/サービスの提供については税額控除がとれなくなります(仕入の消費税はないものとみなされる)。免税事業者は消費税を記載した請求書は発行できません(消費税分を料金に含めてもいいが、消費税とは書けない)。課税事業者が登録番号を取得しないと、また請求書に登録番号を記載していないと、その請求書は仕入税額控除の対象とならないので注意が必要です。2については、上記の★印の部分を参照してください。初めから適格請求書方式を念頭において、税抜表示+適用税率+適用税率ごとの消費税額を記載していれば、2023年から変更することを考えなくてよくて楽ですね。3について、罰則規定が設けられるのが新しいです。交付した側が罰則を受けます。適格請求書方式は2023年からですが、新たにレジだのシステムだのを導入する際は区分記載請求書ではなくて適格請求書方式を念頭にした方がいいですね。すれば区分記載方式の方も自動的に満たします。Excelなどで請求書を自作されている場合は、記載内容について一度顧問税理士などと相談されるのがよろしいかと思います。