例によって世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数を発表しており、日本が昨年よりさらに順位を下げて見事世界第111位に輝いたというニュースが流れております。原資料はこちらになります。泊まれる本屋で拙著で寝落ち(2019.07.02)読書メーターの拙著評(2018.11.20)『働く女子の運命』第5刷(2018.02.04)「名前をつけて保存」というブログで拙著評(2018.01.20)拙著書評@「連鎖堂」(2018.01.14)コメントデータが示す通りわがニッポンの現状は悲しい哉、働き方「改革」どころか働き方「改悪」の予感さえ漂ってません?安倍首相もここに来てようやく、わが国が抱える複雑怪奇な労働諸問題の絶対難度なり現実様相を多少なりとも把握されたかと思います(配偶者控除のプッシュバックや電通過労自殺などのリアリティに直面して)。残念ですが、そもそも「働き方改革」が掲げた諸テーマについても、来年3月末までに解決の目処が立たないことも...。このまま行けば「ワーストシナリオ」の可能性もありえましょう。政労使のプレヤー誰もが必要なリスクテイクを恐れ、現状維持と保身により無意識に「利己的振る舞い」が助長され、社会全体のベネフィットが蝕まれていく状態(囚人のジレンマ)...。いうのも、政治家は持論をまとめ、理想を声高に主張し、現実的な法案を通す(ことで自分の仕事は完了する)...。学者や研究者は論文を書きセミナーを開き、現状を隈なく解説する(ことで自分の仕事は完了する)...。人事実務家は判例とわが社の労使協定と就業規則に則り現行の人事慣行をミスなく滞りなく遂行する(ことで自分の仕事は完了する)...。それぞれバラバラに動いても現状は何ら改善されませんから。官房主導のプロジェクトが動き始めた訳ですから、個々の施策を議論する前に、まずHamachan先生らのアドバイスも取り入れながら、取り組む課題の「全体像」とそれらの「ルートコーズ(根本原因の相関図)」を作って国民に示す必要があるでしょう。試案ですが、具体的には、労働契約法において職務の定めのない労働契約(つまりメンバーシップ型)に雇用期間の上限を設定する(例えば10年間)というのが私のアイデアです。併せて、まず大企業から「職務記述書」の整備を促していき、來たるべき(世界標準の)ジョブ型雇用慣行に向かってできる所から少しずつ地ならしをしていく...。現行の戦後日本の人事慣行(メンバーシップ型雇用)を前提とした「対処療法」ではなく、向こう10年20年間のあるべき姿に基づく「ロードマップ」をこの機会にぜひ示してほしいですね。07時29分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。