国家安全保障会議で中東への自衛隊派遣の検討を指示した。活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討するという。この地域は原油をタンカー輸送する際の要衝で、特にホルムズ海峡はサウジアラビアなど中東産油国が原油を輸送する際の大動脈。日本を含む輸入国にとってこの地域のシーレーンはエネルギー安全保障の要であるし、世界で取引される原油の約3分の1はこのホルムズ海峡を通っている。このホルムズ海峡で今年6月に日本のタンカー2隻がなにものかに攻撃を受けた事件が起こったことはまだ記憶に新しいところだ。このような状況から、安倍首相が中東海域での日本関係船舶の航行の安全確保に向け、自衛隊の派遣に対し検討に入ったことは避けようのないことで、早ければ年内にも海上自衛隊の護衛艦や哨戒機を独自に派遣する方針だと伝えられている。今回政府が検討している地域からは緊張が高まっているホルムズ海峡を含む海域が外れているため、その効果を疑問視する向きが一部にあるようだが、日本政府の英断には敬意を表したい。余談だが、大手メディア等による世論調査によると、政府が中東地域に自衛隊を派遣することに対し「反対」が45%、「賛成」が42%で反対が上回った。支持政党別では、派遣に「賛成」と回答した割合は、自民が57%公明が38%、立憲民主が22%、共産が19%-となり、野党は賛成が反対を大きく下回っている。一部には、自衛隊を派遣する点だけを切り取って否定する意見があるようだが、エネルギーを安全に担保するということは国家の安全保障を担保するということであり、このたびの政府の対応は国の安全保障の上において避けられない事案だといえるだろう。53.16ドル/バレル近辺で推移。ドルインデックスの反落などで。1,636.35ドル/トロイオンス近辺で推移。上海ゴム(上海期貨交易所)反発。【産地】USSのタイ主要卸売3市場の一日の取引量は約110~130トン。2月20日の価格はキロあたり42.05~42.75バーツ、RSS3号タイ主要港3月積価格は166.0~168.0セント。金の価格上昇が止まらない。大手地金商が日々公表している金地金小売価格は、2月18日現在値で6187円。53.66ドル/バレル近辺で推移。米10年債利回りの低下などで。1,612.75ドル/トロイオンス近辺で推移。上海ゴム(上海期貨交易所)反発。52.73ドル/バレル近辺で推移。ドルインデックスの反落などで。1,610.05ドル/トロイオンス近辺で推移。上海ゴム(上海期貨交易所)反落。先週述べたプラチナが電気自動車の普及により需要が減るということを、昨日の株式会社コモディティーインテリジェンスの週刊ゴールドに詳しく書いた。雅世プラチナは主にディーゼル車に、パラジウムは主にガソリン車に使われるというが、それは割合の問題であって、どちらか一方だけが使われるわけではない。ガソリン車は、ガソリンを点火プラグで燃焼させる。将来の自動車には3つの選択肢があるようです。一つはハイブリッド車、プラグインハイブリッド車も含め最も現実的な選択肢で、コストから考えると最も妥当な選択肢でしょう。弘之サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は26日、バブ・エルマンデブ海峡を通るすべての原油の出荷を「一時的に停止」すると発表。原油(WTI先物)反発。米国によるメキシコへの追加関税措置が延長されるとの報道などで。(延長されないとの報道もあり)53.48ドル/バレル近辺で推移。ドルインデックスの弱含みなどで。【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。