昨日、我が家の前の黒瀬橋の定期点検があった。この橋は1962年に供用され、橋脚については地震対策が行われているはず。近接目視点検は、H30にすべての695橋梁点検が終わっているはず。この時期に、近接目視という点検が行われることに、興味をもって見させていただいた。笹子トンネル天井板落下事故を契機に、平成26年3月に道路法施行規則の改正があり、道路橋の定期点検では、必要な知識及び技能を有する者が、近接目視により、5年に1回の頻度で健全性診断を行い、点検結果の診断を行うことが義務化された。近接目視とは:肉眼により部材の変状等の状態を把握し、評価が行える距離まで近接して目視を行うこと、とあるが、実際は、ハンマーのようなもので叩き、音や反響等で診断を行い、4段階の区分に分類していく。この点検は2m以上の橋梁が対象であり、沼津市は全管理橋梁数は695橋が対象となっている。改定版を策定するという。この個別施設計画は今後の維持管理・更新等を行っていくことを目的としている。この5年に1回の近接目視を毎年繰り返していくので、そのための点検費用が自治体によっては負担になっているという。今後は、ドローンを使った点検等が行われている自治体もあるようだが、まだ確立されていない状況があるらしい。下の表によると、区分III(早期措置段階)が56橋あり、これらの橋は機能に支障が生じている可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態ということになる。今回の黒瀬橋の点検は、区分IIIにおける点検なのか?点検調査によるものとだけ聞いていたが、区分IIIにあたるためのものなのかどうか担当課に聞いてみようと思う。PFI事業」127億円の契約を締結する。契約の相手方は沼津NEXT株式会社。IHI運搬機械(株)ミズノスポーツサービス(株)、日本リコメンド(株)、(株)M'sPLANNING地元企業とコラボしての大きなグループ構成である。それに金利と既存体育館施設の解体費もある。総額自体がつかみにくい。PFIは初期投資はかからなくても、建物費は引き渡し時に一括して支払わなければならず、維持管理と運営費については建物完成後に年4回の割賦払い。その後、指定管理者として、一体的に清水グループの協力企業が令和20年3/31まで運営していくことになる。長期の指定管理が果たしてうまくいくのかどうか。!!ごみを焼却した後に生じる主灰や飛灰、そして埋め立てごみ(セトモノ・ガラス)や熱源利用プラスティックごみ等は外部委託処理である。その処分先は三重県伊賀市である。沼津市の植田地区にある最終処分場は既に限界と言われて久しいが、未だに候補地は見つかっていない。延命化のための措置として、次々に外部委託処理に移行してきている実態がある。新たな処分場の候補地選定に至っていない。災害時の廃棄物処理はどうなるの!廃棄物処理計画にも示されていながら進展していない。災害廃棄物については、102万トンという発生量がマックス想定されている。これを一時に処理できるかというと、これは不可能に近い。そのためには公共施設を中心に仮置き場も確保しなければならないが、その進展もない。ごみ処理は自区内処理が原則、これは当然で最終処分場も必要、そしてごみ焼却施設の更新も必要。進まないのはなぜなのか?ゴミ問題という難しいことはあるにしても、その一つには200億円以上もかかる大型事業であり、財源の確保が厳しい現実がある。答弁:高架化B/Cの1.24の便益が出るのは平成92年、今後上がることは難しい!!私の感想:やらなければならない妥当性を見出すことができませんでした。算定条件:事業をH28から始めたとしてそれから事業完成時期が平成42年。年間のものでございます。1.24、その間に交通量が減り、人口が減ったわけだが、先に行けば行くほど、将来のB/Cは下がるということか?答弁:延びれば延びるほど下がっていくということです。質問:今後B/Cが上がるという状況があれば、それはどういうことが考えられますか。答弁:今のB/Cの算定基準からすれば、上がることは難しいと思っております。能性があるとすれば、今の算定基準が変わるということだと思います。それでもあなたはやるべきと思いますか?B/Cが下がるから、だから早くやれというのですか?B/C:公共事業の投資効率はB/C(費用便益)比率によって測定。CはCostで、道路や高架を造る費用のこと。BはBenefitで高架を造ることによって生れる経済効果のこと。かかった事業費に対して、どれだけプラス効果が見込めるのか、BをCで割った値がB/C。まとめ:狸は努力すれば捕れる可能性はあるが、この試算は甘い仮定の上に成り立っている試算であり、ほとんど意味をなさない。(ごみ焼却場)・香陵公園整備(新体育館)」が、同時に成立するには、試算が示した条件(甘い見込み)がなければ、これらの3事業は成立しないということを証明している。(新体育館81億円)これらの3大事業を成立させるための沼津市が提示した条件1)国からの地方交付税が現在の21億円から47億円に倍増と設定(現在、国の交付総額が約16兆円/年です。総務省に問い合わせたところ、総額は今後増えないと回答。通常は増える可能性は全くない)2)病院の建て替え(築30年だが、30年間試算の中では絶対試算されなければならない。公共施設マネジメント計画の中に算入されていない。焼津市の例を参考にすれば、事業規模は約300億円規模の事業になる)3)高齢者が増えないという前提の元、繰出し金を縮小している。(一般会計からの繰出しを想定以上に小さくし、介護医療や後期高齢者医療を小さく見積もり、2025年問題(団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる)を全く無視し、人口減少に伴い、高齢者が減るという設定になっている。4)ゴミの中間処理施設はH33~H48の15年間で平準化している。(PFI的手法だから平準化というが、決まっていない。PFI手法は2通りあり、民設民営と公設民営(主流)があり、公設では(事業期間3年~5年)平準化できない。老朽化による建て替えは、小中学校も含めて非常に大きな課題である。その一つに庁舎はすでに築51年経過。検討されていないのが現状。全国の同規模の自治体は、熊本地震において耐震性能があっても被災したことで、災害・復興拠点である庁舎の意義は重要であることから、更新または検討に入っているのが実情で100億円規模の大事業である)また、沼津市庁舎は、津波浸水域にあり、非常用電源は地下にある。ごみ焼却場が成立しない長期試算!!やるべき事業を先送り、または平準化し(例えば、中間処理施設)、歳出を一度に大きくしなくて済む。歳出の部分を小さくしなければ、この3つの事業が成立しないということを図らずも証明したものになっている。