年に1度の大商業祭が開催されます。守口市や門真市の地域団体、企業、お店が集まって楽しいイベントが催されます。商工会議所は求人や融資の相談など少しお堅い印象をお持ちの方が多いでしょうが、大商業祭の日は商業開館がイベントブースに大変身です。会場でのお買い物に使える500円OFFクーポンが数量限定でプレゼントされます。クラフトビール&キッズエンタメゾーンお父さん、お母さんにウレシイ守口・門真の“クラフトビール”が飲めます。当日はクラフトビールの名前の募集も行われます。あなたの付けた名前のビールが店頭に並ぶかも!キッズコーナーはけん玉やお手玉などの昔遊び、パステルアートなどお子様が楽しめるコーナーになっています。大人も子供も親子で楽しめるのビール&キッズゾーンです。お買物&企業紹介ゾーン守口や門真のお店が大集合した“もりかどマーケット”ではスイーツなどの食料品だけでなく、衣料や雑貨も販売されるそうです。お子様へのバルーンプレゼントもあります。守口門真のものづくり元気企業PR展示では、お父さん・お母さんのお勤めの会社が紹介されているかも!1階から3階までの各階では100円で買えるお得な商品がいっぱいです。スケやもり吉もやってきます。年に1度の大商業祭に参加されてみてはいかがでしょうか。10:00~15:00場所:守口門真商工会館(門真市殿島町6-4)駐車場はありますが、おそらく駐車できないほど込み合うと思います。門真市駅から徒歩7分ですので、歩いて行かれるのをおすすめします。ゆるキャラのガラスケともり吉も登場!ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。事故物件ってなに?“事故物件”に明確な定義はありません。一般に、事件や事故による死亡者がいたこと、自殺があったこと、自然死があったことなどが事故物件の原因になりえます。裁判では様々な理由で事故物件とされたりされなかったりしていて、一概に決められません。詳しくは以前の記事“事故物件は見分けられる?”をご覧ください。実際に事故物件に住んだことがある人は数%だと言われています。中には事故物件を選んで住まれる方もいらしゃるようです。理由は単純に“家賃の安さ”だそうです。事故物件であるかどうかを知るきっかけは、不動産広告に告示事項あり・心理的瑕疵ありなどと書いてあったり、内見のときや重要事項説明のときに不動産屋から聞いたり、住み始めた後に近所の人から話を聞いたりといろいろあります。事故物件であるからと言って何か不都合があるとは限りません。設備の不備で強盗殺人事件になったなどの特別な事件がない限り、あまり気にしない人も多いようです。事故物件の場合、不動産業者は買主さんや借主さんに告知をします。裁判所の判決をもとに不動産業界の慣例上、賃貸では1人目のみに告知する不動産屋が多いようです。売買は賃貸よりも長い期間告知されますし、都市部か農村部かによっても変わってきます。不動産屋としては告知をせず後々損害賠償請求をされるリスクを負うことを避けたいでしょうから、普通の不動産屋であれば尋ねると答えてくれます。新聞などのニュースで取り上げられるような事件が起こったマンションの場合、物件の名前が報道されることがあります。このような場合、イメージが悪くなって入居者が減ることを避けるため、マンションの名前を変えることがあります。大規模なリフォーム死亡事故・事件があった物件は汚れなどの損傷が大きい場合があります。比較的新しいマンションなのに、フローリングがすべてきれいに取り換えられていたり浴室が丸ごと新しくなっていたりしている場合、そこで自殺や事故があったかもしれません。他の理由による交換の可能性はもちろんありますが、通常ならばそれほど痛まないものが早い時期に取り換えられている場合には担当者に確認してみましょう。以前に亡くなった方がいた場合でも、不動産屋に告知義務のないケースでは担当者に尋ねても答えてもらえません。そもそも事故物件ではないということもあります。事件や事故があっても建物が取り交わされてすでに亡くなっている場合、隣や他の部屋で事故や事件が起きていた場合、孤独死だった場合などはそもそも事故物件ではないことが多いです。以上のように、事故物件は買主さんや借主さんの心理的な要素であるためかなりあいまいです。ここからここまでが事故物件であるという線引きは難しいのです。不動産を購入したり賃借したりするときには、いろいろなところから情報を入手してご自身やご家族の気持ちに正直になられてはいかがでしょうか。気にされるかどうかは買主さん・借主さん次第!ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。”ってなに?”の記事で特定活動の主な活動内容を書きました。労働者など就労を目的としたものが多い印象です。それ以外では、インターンシップやサマージョブなど大学生を対象としたものも目立ちます。そこで、今回は大学生・留学生を対象とした活動の在留資格を取得するための申請書類を挙げてみたいと思います。インターンシップ・サマージョブ・国際文化交流これらは、外国の大学生が学業の一環などの理由で日本での企業や団体の業務に従事する場合です。3つに共通している書類とそれぞれで必要な書類があります。申請人と受け入れ機関との間の契約書の写しインターンシップの場合の書類が多くなっています。在学している大学からの承認書等を発行してもらわないといけません。3つとも受け入れ機関との契約書の写しが必要になりますのでご注意ください。留学生が卒業後に起業活動する場合2018年12月に適用が拡大された“特定活動”になります。“在留資格をさらに拡大!”の記事も併せてご参照ください。留学生が卒業後に就職活動を継続する場合については“留学生の就活在留資格は延長可能”の記事をご参照ください。留学生が卒業後に起業準備を行う場合の必要書類は次のとおりです。身分を証明する文書など以上の中で難しいのは、事業計画書と生活費や起業資金の証明だと思います。事業計画書はきちんと作りこまれていないといけません。大学で事業計画策定の支援がなされているならば利用しておくと、その時の資料を“大学による起業支援の内容を明らかにする資料”にも流用できます。事業計画にあった資金の調達方法を明らかにしておくのがよいと思われます。生活費の証明は預金通帳やアルバイトなどの給与明細になるでしょう。起業が失敗することを前提に準備をする人はいないでしょうが、もし失敗した時の帰国の手段も明らかにしておかなければいけません。具体的には帰国のための資金です。日本人が日本で起業するのも準備が大変ですが、外国人でしかも大学生となるとなおさらです。創業融資ひとつにしても困難さが増します。大学や地方自治体の支援を活用して、早いうちに準備を始めてみてはいかがでしょうか。留学生の起業では資金と支援の準備を入念に!ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。”ってなに?過去2回にわたって在留資格の“特定活動”について書いてきましたが、そもそも“特定活動”ってなに?と思われる方が多いと思います。今回は、特定活動自体について書きたいと思います。特定活動は入管法に「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」であると書かれています。特定活動には多くの種類があります。大きく分けると2種類で、1つは告示に掲げられている活動、もう1つは告示に書かれていない活動です。細かく分けると50種類ほどになるそうです。告示には活動内容が細かに書かれていますが、条件が多いので主なものを簡単にご紹介します。休暇で一定期間過ごす場合で、資金を補うために働く場合です。インターンシップ外国の大学の学生が教育課程の一部として働く場合です。サマージョブ外国の大学生が学業の遂行や将来の就業のために働く場合です。外国の大学生が地方公共団体の実施する国際文化交流に参加しながら働く場合です。告示に書かれていない活動は、それこそたくさんあるようですが先例のある一例をご紹介します。申請したけれども不許可が見込まれる場合で、そのまま変更手続きを進めると超過滞在になってしまうときや、実際に不許可になって超過滞在になってしまったときです。帰化した方や就労資格者の親このように、将来的に就労系の在留資格を得られる場合や身分系の在留資格がある場合などに認められるパターンと、在留資格がなくなる場合に認められるパターンがあります。告示に書かれてない活動は就職内定者や出国準備者など!ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。外国人留学生の人数を毎年発表しています。2018年5月1日現在で、外国人留学生は29万8,980人。このうち日本で就職をする大卒の留学生は約9,000人です。政府が目標にしている50%まではまだまだ足りていません。そのため、在留資格である特定活動の適用を拡大することになりました。前回の記事“在留資格をさらに拡大!”では、留学生が起業するために経営・管理の在留資格を取得する基準が緩和したことを中心に書きました。本日は留学生による起業ではなく就職について書きたいと思います。大学や専修学校を卒業した留学生は、“留学”の在留資格では在留できません。そのため、卒業後も日本に在留して就職活動をするには在留資格の変更をします。在留の状況に問題がなく、就職活動の継続に卒業校の推薦がある場合には“特定活動”の在留資格に変更することができます。在留期間は6ヵ月ですが、1回だけ期間の更新ができます。卒業後2年目以降になりますと、少し様子が変わってきます。この場合には、地方公共団体が実施している就職支援事業の対象になって、対象者である証明をもらわなければいけません。在留資格は“特定活動”で在留期間は6ヵ月、1回だけ期間の更新ができます。まとめますと、留学生は卒業後2年間、就職活動のために日本に滞在することができます。在留資格の変更のための必要書類は次のとおりです。(専修学校の場合)専門士の商業を有することの証明書たくさんありますが、卒業証明書の類や大学からの推薦状は容易に集められると思います。難しいのは経費の支払能力の証明する書面や継続就職活動を行っていることを明らかにする書面でしょうか。前者は仕送りや資金のある通帳、後者は不採用通知などになるのでしょうか。在留資格の関係では様々な書類を集めて説得力を持たせる必要がありますので、留学生で現在就職活動中の方は、就職活動に関係する書面は捨てずに大切に保管しておいてください。現在就活中の留学生は終活関連の書類を大切に!ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。2020年2月17日ブログランキングに参加しています。よろしければ↓のボタンをクリックしていただけると嬉しいです。