(以下、経団連)がルール(以下、就活ルール)を設けています。経団連の会員企業を中心に広くその就活ルールに則り新卒採用は行われてきましたが、2018年10月9日に、2021年春の入社から就活ルールの策定をしない方針であることが発表されました。就活ルールが廃止された場合には、学生・企業の双方に就職活動状況に影響が出るものと思われます。就活ルールとは?そもそも就活ルールとは、経団連が「採用選考に関する指針」として公表し、会員企業に順守を求めているルールで、具体的な内容は「「採用選考に関する指針」の手引き」に落とし込まれています。多くの方が気になる、いわゆる「解禁日」などについては、この指針では以下のように定められています。10月以降に内定交付このように就活ルールを定めているのは、学生が就職活動に追われて学業に専念できなくなる事態を回避するためです。そのため、仮に企業がルールを破ったとしても罰則はありません。して廃止を検討するのか前述のとおり、就活ルールは、経団連会員企業に遵守が求められているものであり、非会員である外資系企業やベンチャー企業などは、就活ルールに縛られることなく、早期に内定を出していました。罰則規定があるわけではないことから、それに追随するように中小企業や一部大手企業も、就活ルールの日程より早く採用選考を行うようになってきていました。そのため会員企業が採用活動を始める前に、すでに内定が出ている学生がいるため、就活ルールにのっとっている企業とそうでない企業の間に不公平感が出ていたことを受け、今回就活ルール廃止の検討に至ったわけです。企業の人事担当への影響は?就活ルールの廃止により人事担当者が考えなければならない影響を挙げてみたいと思います。採用のより一層の早期化これまでの採用活動開始日がなくなることにより、企業同士がこぞって採用を早めることになるでしょう。過去にも就活ルールがなくなった時期(2000年前後)がありましたが、その際に早期化が顕著となり、再びルール化された経緯があります。早期に内定を出した学生が、他社に流失することを防ぐために、定期的な連絡などのアフターフォローが必要になる可能性が考えられます。現在の就活期間であっても内定辞退はありますので、さらに早期に内定を出した場合には、内定辞退が増加することが懸念されます。就活ルールに則のっとった場合、ある程度時期を絞って採用活動を行うことができましたが、早期化や長期化、さらに採用人数が確保できなかった場合は再募集も考えなければならず、人事担当には諸々の対応で通年での採用活動を余儀なくされる可能性があります。人事担当への負担が増すようなことばかり書きましたが、逆に考えれば、企業は時期に縛られず採用活動を行うことができます。優秀な学生へのアプローチやこれまで会う機会のなかった学生への接触など、企業としてこれまでと違った方法を模索することにより、企業と学生の双方により良い状況となるよう考えていくことが必要でしょう。啓介株式会社ドクタートラスト投稿者プロフィール総務・経理業務の経験から、企業の労働環境を向上できるような記事やトピックをお伝えしていきます。