前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比173円06銭安の2万3119円59銭となり、続落した。対する懸念が高まった。香港ハンセン指数や上海総合指数が軟調に推移。平均は下げ幅を一時200円超に拡大した。中国関連株の一角が軟調となった。下院では既に可決されており、今後上下両院の調整を経た上で、トランプ大統領に送付される。外務省は米議会の動きを強く非難。国家の主権と安全保障を守るために必要な措置を取る、と表明した。米中通商協議の先行きに懸念が広がっているタイミングだけに、米議会の法案可決と中国外務省の反発は、市場のリスク回避ムードを強める結果となった。市場からは「米中通商協議は進展するとみているもののの、米中両国に亀裂が走ることへの警戒が高まりつつある。いい話ではない」(東海東京調査センターのシニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏)との声が出ていた。TOPIXは0.64%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0457億円だった。値下がり率上位に入った。後場は日銀のETF(上場投資信託)買いへの思惑などで下げ幅を縮小する可能性も指摘されている。東証1部の騰落数は、値上がりが444銘柄に対し、値下がりが1610銘柄、変わらずが99銘柄だった。日経平均は2万3100円台半ば。中国が米国の香港人権法案を巡り報復をあらためて表明したと伝わり、リスクオフが強まった。日経平均は一時下げ幅を200円近くまで拡大した。日経平均は下げ幅を縮小し、前日終値近辺で一進一退。プラス圏とマイナス圏を行き来する展開が続いている。市場からは「リスクに対する警戒感は強まっているが、日本株は出遅れているため、需給面での追い風がある。倉持靖彦氏)との指摘があった。その後はやや下げ幅を縮小している。市場でドル/円が一時大幅に円高方向に振れたことから、全体的に見送りムードが強くなっている。