海外金融フィリピンは人口が1億人を超えてるにも関わらず、上場企業が日本と比べれ圧倒的に少ないというお話は別記事でもしましたが、このことは、ちょっとした良いニュースや1人の富豪が買い増しただけで短期間で株価が急上昇しやすいということを意味します。フィリピンの株式市場は流れを読めば、資産を2倍3倍と増やすことも難しくない市場なのです。18位〜16位の会社について紹介します。Inc.(ICT)は1987年、12月24日にマニラ港で国際コンテナ貨物を扱うマニラ国際コンテナターミナル(MICT)を運営、管理、開発するために設立されました。1988年5月、フィリピン港湾局はICTに25年間、MICTの独占的運営者となる決定をし、翌月の1988年6月12日〜MICTの運用を開始し、現在に至ります。ICTのMICTの運営者としての契約は2038年5月18日までとなっています。ICTとその子会社は、冷蔵コンテナ、または冷蔵コンテナの保管、検査・軽量およびサービスの他宿泊サービスなどの補助サービスも提供しています。現在では、世界18ヵ国で、31のターミナル運営の許可をうけて運用、また、港湾開発プロジェクトにも関与しています。マニラノースハーバーポート社、インドネシアの2つの港、中国、エクアドル、ブラジル、ポーランド、グルジア、マダガスカル、クロアチア、パキスタン、メキシコ、ホンジュラス、イラク、アルゼンチン、コロンビア、コンゴ、オーストラリア、パプアニューギニアなどがその例になります。最近では、メキシコにおける港湾開発や、パプアニューギニアでの国際港の運営などに合意し、海外でも存在感を高めています。Limitedとして設立され、フィリピンで無線長距離メッセージサービスを運営するフランチャイズを設立しました。当社は1992年に社名を現在の社名に変更し、1993年にはシンガポールテレコム社を新しいパートナーとして迎えています。Postpaid」「TM」のブランドで全国にデジタルワイヤレス通信サービスを提供する電気通信会社です。国内、および国際長距離通信サービス、キャリアサービスを提供しています。Inc.(VTI)の50%の買収を承認し、フィリピンの長距離電話会社が残りの50%の持ち分を取得しました。Inc.などを所有しています。2016年には、GLOはVTIの50%の持分の保有者としての権利を行使し、VTIが保有するLIBの普通株式に対する公開買い付けの実地と、LIBの自発的上場廃止案を提案させました。公開買い付けとLIBの上場廃止により、VTIのLIBの保有比率は現在は99%となっています。Groupの発電、配電ならびに、小売り電力その他のサービス関連会社の持ち株会社として設立されました。7月に一般公開された株になります。設立以来、APは再生可能エネルギーと非再生可能エネルギーの両方の発電所に関する関心を高めてきました。Inc.(TPI)を通して投資しています。ARIもTPIもAPIの完全子会社です。当社はルソン島、ヴィサヤ、ミンダナオの合計18の市町村を網羅するフランチャイズ地区に電力を一括供給する8つの配電会社を所有しています。