ステージ風発ステージ風発2012年06月2012年06月27日アメリカがアジア危機に直面アメリカのアジア戦略は新しい政策が打ち出されたという報道が流れました。現実にはオバマ政権の対アジア戦略はかつてない危機に直面しています。そのへんの現状と展望を書きました。日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」からです。原文へのリンクは以下です。中国の軍拡がアジアの安定と平和を揺るがす======米国のアジア戦略がいまや戦後、最大の変革を迫られ、しかもこれまでの機能を大きく浸食する危機に直面するに至った――。した認識が、ワシントンの安全保障政策の立案者たちの間で公然と語られるようになった。重大問題にベールを被せるようなオバマ政権の公式の対応とは対照的な警告である。その危機認識の中心には、わが日本の防衛態勢のあり方ももちろん主要課題として位置している。米国はアジアにどのように関与してきたのかでは、米国の従来のアジア戦略とはそもそも何なのか。米国のアジアに対する安全保障政策と呼び換えてもよい。この問いへの答えは明確であり、しかもその内容は戦後の60年ほども米国内の超党派の支援を得てきた。その政策の根幹を簡単にまとめてみよう。米国は戦後一貫して、西欧諸国と同盟を結びながらも、太平洋国家としても特徴づけ、アジアへの関与を保ってきた。その関与の目的は第1に、当然ながらアジア、太平洋に関わる自国の領土、利益、そして自国民の生命や財産を守ることである。第2は同盟国を守ることだった。その同盟相手が第三国から軍事の脅しや実際の攻撃を受けた場合には、防衛にあたることを誓っている。第3には、米国はアジア太平洋の公海やその空域での移動の自由、サイバー空間の保護などの公共財をそのまま守ることを誓約してきた。公海の航行の自由や飛行の自由の保証である。第4に、アジア全体の力の均衡を米国にとって有利に保つことだった。軍事力のバランス保持ということである。そのバランスを決定的に崩そうという動きが起きた場合、米国は軍事力の行使へと動いた。朝鮮戦争などがその代表例だろう。米国はアジアで危機に直面しているこのような米国のアジア戦略が最近になって変化を迫られてきたことは、この連載コラムでも多様な角度から取り上げてきた。今回、米国がいまやアジアで戦後でも最大の挑戦を受け、歴史的とも呼べる変革を求められるようになったことを正面から詳述する研究報告が公表された。政権与党である民主党は日本国憲法についてどう考えているのか。国会が延長されたのに伴い、衆参両院で開かれている憲法審査会も続行されそうだ。各憲法審査会は実質審議に入っているが、全体を通じてインパクトのないこと甚だしい。最大の理由は、政権与党たる民主党に十分な意識と準備が欠如していることに起因する。依拠する文書は、平成17年に取りまとめた『憲法提言』である。日本国の歴史を紡いできた中心に、天皇の存在がある。この第1条をどうすべきかは、憲法改正をめぐる重要な論点である。天皇を「国家元首」にすると明示している。提言』に「天皇」の章に関する記述は皆無である。5月24日に開かれた衆院の憲法審査会の冒頭で、民主党を代表して山花郁夫氏の口から出てきた言葉は、次のようなものであった。現在、民主党としてまとまった意見はない」。山花氏からはフリーディスカッションを含めて、こうした点に対する言及は一切なかった。第9条に関連して、厳格な「制約された自衛権」を明確にする旨を明記している。持を認めるものなのかどうかは、示されていない。対し、近藤昭一氏は「第9条を国際平和の先陣とすべきである」と述べ、改正に否定的な考えを示した。向から反対意見を述べるというありさまである。国の安全を憲法上いかにして保持するかは、最重要課題である。各党の代表委員の集まりである憲法審査会で、党内対立を露呈させるという実にみっともない姿をさらけだしてしまったのである。筆者は、5月16日、「大震災と国家緊急権」をテーマにした参院憲法審査会において、参考人として意見陳述する機会を得た。この審査会で、民主党の今野東氏から耳を疑う発言が飛び出した。緊急事態条項は、すでに昭和39年に公表された内閣憲法調査会の報告書に、「導入すべしとする見解が多数である」とはっきり書かれている。提出された衆院憲法調査会の報告書にも、「憲法に規定すべきであるとする意見が多く述べられた」と記されている。国家の存立と秩序維持のために憲法上、いかなる措置を講じるべきかは、先人たちによって、真摯(しんし)に論じられてきた課題なのである。院の憲法審査会で、民主党の前川清成氏が「火事場泥棒的である」と発言した。「便乗」だの「火事場泥棒的」だのと、不勉強のそしりは免れないだろう。憲法審査会の議論はまだ続く。民主党としていかなる態度で臨もうとするのだろうか。憲法問題での司令塔不在の状況である。衆院の解散・総選挙の観測がしきりである。国民新党も、国政への進出を目指している大阪維新の会も、憲法改正を明言している。憲法改正問題を争点の一つにし、具体的な論点に明確な立場を提示できない政党には退場していただくのが、最善の方策といえそうだ。ykdckomoriTweet2012年06月25日TPPで日本だけが置き去りにされたさあ、TPP論議、もう一つ行きましょう。(TPP)交渉参加でカナダ、メキシコに先を越された。遅れを取り戻すための知恵を絞るべきである。主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせ、TPP交渉を主導する米国が、カナダとメキシコの交渉参加受け入れを発表した。野田首相は昨年11月、交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明した。日本に刺激された両国も交渉参加の方針で追随したが、日本だけが置き去りにされた。両国は9月ごろにも交渉のテーブルに着く見通しだ。2か国を加えた11か国のTPP交渉は、年末から年明けに妥結へのヤマ場を迎える可能性が高い。このままでは、日本抜きで、アジア太平洋地域の貿易と投資のルールや関税撤廃の大枠が決まりかねない。11月の大統領選で再選を目指すオバマ米大統領は、TPPで米国の輸出拡大を狙っている。米国はカナダ、メキシコと北米自由貿易協定(NAFTA)を結んでおり、関係は緊密だが、カナダ、メキシコが事前協議で農業分野などの一層の市場開放方針を示したことを評価したのだろう。これに対し、日本は、政府・民主党内の意見集約が滞り、正式な参加表明すらできていない。今国会での成立を最優先したのは理解できるが、TPPへの対応が遅すぎる。一体改革法案の衆院通過の見通しがついた今、TPPへの取り組みを急ぐべきだ。正式参加表明に向け、野田首相は指導力を発揮してほしい。(APEC)首脳会議が開催される。日本が年内に交渉参加できるかどうか、9月が重要な節目となろう。少子高齢化が進み、国内需要が縮小している中、自由貿易の推進でアジアの活力を取り込むことは日本の成長に不可欠である。日本企業が海外に次々と移転する産業空洞化を、TPP参加によって食い止めねばならない。農業分野の一層の市場開放に備え、政府は農業の国際競争力を強化する改革も急ぐ必要がある。市場開放や規制緩和などに強い関心を示してきた。事前協議で詳細を詰めるのは得策ではない。自動車などはTPPと切り離す選択肢も含め、日米が妥協点を探るべきだ。日本が自由貿易から取り残されるアジア太平洋地域の自由貿易を拡大するTPPに野田政権が背を向けつつあります。その間にカナダやメキシコが積極的にこの取り決めへの加盟する意思を表明しています。置き去りの危機自覚せよ野田佳彦首相は、アジア太平洋地域における自由貿易の枠組みづくりから取り残されても構わないと考えているのか。(TPP)交渉への参加を表明した。一方の日本は、首相が現地でオバマ米大統領と交渉参加への事前協議で協力を確認しただけだ。動きの鈍さ、危機感の乏しさが際立つ。メキシコとカナダがTPPに前向きになったのは、日本の交渉参加の動きに刺激されたからだ。それが逆転し、日本は両国の後塵(こうじん)を拝す形になった。野田首相が交渉参加表明の機会を逃したのは、4月の日米首脳会談、5月の主要国(G8)首脳会議に続き、実に3回目だ。4月の日米会談前に首相は「議論が煮詰まって判断する」と話していた。その後も状況は変わらず議論を進める動きもない。税と社会保障の一体改革に力を注ぐあまり、TPPは脇に置かれているとみられても仕方あるまい。危機を世界経済危機に拡大させないとの決意表明だ。TPPには同地域の中国による経済支配を阻む目的もある。(FTA)の年内交渉開始で合意しているのはいかにも危うい。(APEC)首脳会議に合わせて交渉が本格化する可能性が出てきた。日本の参加表明がなおも遅れれば、ルール策定で日本の主張が入る余地はなくなる。ところまで来ているのだ。野田首相は首脳会議2日目の協議に参加せず、帰国した。一体改革論議が大詰めを迎えているからだ。この判断にやむを得ぬ面はあるにせよ、国内政局に目を奪われている間も世界は動いている。その現実を忘れてはならない。慰安婦問題への日本の主張を!いわゆる慰安婦問題は韓国や中国側のデマをこのまま放置してよいのか。そのデマがアメリカに広がるのを日本の官民は座視してよいのか。国家の名誉、尊厳に敏感であれ日本人は自分の考えを強く言わないのを美徳とする傾向がある。和を尊ぶ伝統的な精神であり、それはそれで素晴らしい。自己主張の弱さは国際問題を解決するうえで、この国の大きな弱点となりつつある。慰安婦問題をめぐる最近の日韓の攻防もそのひとつだ。韓国の攻勢に対し日本の主張は苛(いら)立たしいほど弱い。慰安婦問題は大きな“負の遺産”として次世代にのし掛かる。日本は敗戦で国の名誉まで捨てたわけではない。ならなければならない。主張すべきは主張する姿勢こそ日韓友好にもつながる。取れる発言をし、この問題を最優先で解決するよう野田佳彦首相に迫った。先月にはニューヨーク総領事と日本の国会議員4人が前後してパリセイズパーク市を訪れ、市長に碑の撤去を求めたが断られ、韓国メディアは「日本が大恥」と報じた。米国の22都市に同様の碑を設置する動きもあるという。大きく乖離(かいり)している」と答えた。放置すれば、そのまま歴史的事実となりかねない。氏は中国や韓国が官民挙げて米国の政治家やメディアに広報活動を展開している点を指摘、「日本はあまりに静か。ないことです」と忠告された。国際的な標準名となっている「日本海」の呼称を「東海」に変更するよう求める韓国側の動きも半端ではない。訪問先の外国首脳から「日本の顔が見えない」と広報外交の不在を指摘されることも多い。なくとも隣国関係、とりわけ日韓関係は難しい。(しょくざい)意識や必要以上に相手の立場を考慮する日本の姿勢が、日韓関係を歪(ゆが)めてきた面もある。大統領としての支持率回復策というより、日本批判の高まりを前にした苦渋の選択のような気もする。した事態を招いた一番の原因は93年に、宮沢喜一内閣で出された河野洋平官房長官(当時)談話にある。以後、韓国の要求はエスカレートし、日本政府は機会あるごとにお詫(わ)びと反省を繰り返してきた。李大統領はこの5月、北京で行われた首脳会談で「強固な両国関係」という言葉を使った。(GSOMIA)と言っても話にならない。ましくないといった思いもある。慰安婦問題は間欠泉のように政治に利用され、国民の相互信頼を妨げる大きな原因にもなってきた。どのように解決するか、国際社会も注目している。双方の見解の違いがあるのか、改めて本音で語り合うべきである。河野談話に根拠がないというのなら、反発を恐れず撤回すべきである。ら国の名で正々堂々と行うべきだ。戦後の韓国の経済発展に対する日本の貢献も、もっと強調されていい。具体策もないまま期待を持たせるような発言を重ねるのは、韓国の「反日」を一層高めるだけでなく、韓流ブームの陰で日本の「嫌韓」も深く進行する。隣国関係が“砂上の楼閣”であっていいはずはない。今は日本が一歩、踏み出すときである。根幹の歴史問題だからこそ、国の威信をかけ、わが国の主張、見解を示さなければならない。なければ、双方の妥協点は生まれず、事態も動かない。政治家の覚悟と勇断に期待する。