エコ・アクション21(EA21)ISOコンサルティングサービスでは、2010年からエコ・アクション21のコンサルティングサービスを開始しました。認証取得をご検討の企業様は是非、ご参考にして頂ければ幸いです。<環境マネジメントシステム>中小事業者等の環境への取組を促進するとともに、その取組を効果的・効率的に実施するため、国際標準化機構のISO14001規格をベースとしつつ、中小事業者でも取組みやすい環境経営システムのあり方をガイドラインとして規定しています。総排水量を規定しています。取り組んでいただく行動として、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル及び節水の取組を規定しています。これらの取組は、環境経営に当たっての必須の要件です。<環境報告>事業者が環境への取組状況等を公表する環境コミュニケーションは、社会のニーズであるとともに、自らの環境活動を推進し、さらには社会からの信頼を得るための必要不可欠の要素となっています。そこで、環境活動レポートの作成と公表を必須の要素として規定しています。エコ・アクション21の構成1.環境への負荷の自己チェックの手引き2.環境への取組の自己チェックの手引き3.環境経営システムガイドライン4.環境活動レポートガイドラインエコアクション21は上の4つのパートにより構成されています。この4つのパートにそって取り組むことにより、幅広い事業者が効率的にシステムを構築することができ、環境に関する取組の現状把握から、目的・目標の設定、管理、改善に至るまでの総合的な運用を図ることができます。エコ・アクション21に取り組むことのメリット環境経営システムと環境への取組、環境報告の3要素がひとつに統合されたガイドラインであることから、環境への取組を総合的に進めることができ、また比較的容易、かつ効率的に取り組むことができます。環境経営システムを構築・運用することにより、環境への取組の推進だけでなく、経費の削減や生産性・歩留まりの向上、目標管理の徹底等、経営的にも効果をあげることができます。環境活動レポートを作成し、外部に公表することにより、利害関係者(取引先や一般消費者等)に対しての信頼性が向上します。大手企業が環境への取組や環境経営システムの構築を取引先の条件の一つとする、サプライチェーンのグリーン化に対応することができます。公表については自己決定(しなくてもよい。・システムの要求事項が多く中小企業には負担が大きい・パフォーマンス評価がない・環境報告書を持たない(作成の義務は無い)※認知度(知名度)及びブランド力については、高めるべく「中央事務局」や「地方事務局」で努力していますので、改善されると思います。