etc...当社の個人情報保護への取り組みについて当社では、中央省庁をはじめ、政官財等の幅広い情報を受発信することで、よりよい世論形成に努めております。ウェブサイト等の作成にあたっては、個人情報の提供をお願いすることがありますが、皆さまのプライバシーを尊重し、個人情報を保護するため当社として細心の注意を払っております(法第18条に基づきます)。当社が信頼に足ると判断した外部の企業または第三者機関に委託/提供することがありますが、この場合も個人情報保護原則のもと保護されます。登録されている個人情報に関し、ご本人から要請がありました場合は、いつでもその旨要求でき、削除することもできます。登録されている情報につきましてご本人からどのようなサービスに使われているか等お問い合わせがありました場合も、利用目的を可能な限り明確にいたします(法第23条2項に基づきます)。当社の個人情報保護方針は、法令、国が定める指針や業界ガイドラインの改訂や、定期的に実施する監査報告等を参考にしながら適宜見直しを行い、継続的改善に努めます。営業活動で得られる個人情報、および各種公開情報の取得・利用について当社では、取材活動および商品購入、メール受信等によりお申し込みをいただく際や各種アンケートを実施する際に、お名前、ご住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報をご提供いただくことがあります。これらの情報は、あらかじめお伝えした媒体(出版物、ウェブサービス)への利用、お客さまへの商品や代金請求書の発送、アフターサービス、当社商品・サービスのご案内、新しい商品・サービスの開発、品質向上のために利用いたします。)を利用する場合があります。当ホームページに掲載された情報について、利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。当ホームページの情報は変更、削除されることがあり、また、ホームページが停止されることもありますが、それによって、利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。リンク先のホームページについて、なんら保証をするものではなく、それについて利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。SNS利用に関する指針~ソーシャルメディア利用に関するガイドラインの制定~株式会社時評社では、ソーシャルメディアを「社会の声が得られる貴重なメディア」と捉え、従業員ならびに当社の業務に関わるすべての関係者(以下従業者)が、これを積極的に活用することを推奨しています。同時に、従業者のソーシャルメディア利用において「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」を制定し、従業者に対してガイドラインに関する研修を継続的に実施していくことにより、従業者がガイドラインに定められた振る舞いやマナーなどの基本原則を順守することを徹底していきます。ソーシャルメディアご利用の皆様へ当社の従業者が、ソーシャルメディアにおいて個人的に発言する情報は、株式会社時評社の公式発表・見解を表しているものではありません。当社からの正式な発表は、企業サイト(https://www.jihyo.co.jp)、企業のソーシャルメディア公式アカウントなどから発信しています。「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」このガイドラインは、株式会社時評社の従業者の方々に、個人または業務でソーシャルメディアに参加する際に守っていただきたい基本原則です。インターネット上での発言が原因となって、株式会社時評社の社会的信用が損なわれる可能性があります。株式会社時評社の従業者には、ソーシャルメディアの利用においても就業規則が適用されますので、下記に留意してください。株式会社時評社にとってのソーシャルメディアとは◇時評社にとってのソーシャルメディアの位置づけソーシャルメディアの出現により、各官公庁や自治体、様々な企業との間に、双方向かつダイレクトなコミュニケーションモデルが成立しました。そのため、時評社ではソーシャルメディアを「社会の声が得られる貴重なメディア」として捉えています。時評社は従業者が個人としてソーシャルメディアに参加することを歓迎します。個人としてソーシャルメディアに参加することは、「新たなコミュニケーションの在り方」や「お客様が真に求めていること」を広く知る一助ともなり、結果として日々の業務にも大いに寄与すること思われます。ソーシャルメディアでの不正確・不用意な言動が、実社会に対し多大なる影響を及ぼす危険性があるという点も決して忘れてはいけません。ソーシャルメディア参加の心構え◇公私の区別が明確ではないソーシャルメディアソーシャルメディアでは、個人としての立場と、時評社従業者としての立場の区別が明確ではありません。個人の意見を発信することはもちろん自由ですが、その発言が原因となって、時評社の社会的信用が損なわれる可能性があることを忘れないでください。◇インターネット利用時のリスクを理解するインターネットには次のようなリスクがあります。良識に基づき、誠実かつ透明性の高いコミュニケーションを心がけてください。批判を受けるようなことがあっても、感情的に反論することは控えましょう。発言しようとしている内容に不安を感じた際は、即座に投稿せずに少し間をおいて考えてみましょう。◇投稿した発言は、半永久的に保存されます一度、インターネット上に公開された情報は完全には削除できないことを認識してください。自らの投稿そのものを削除したとしても、第三者による投稿のコピーや保存は容易にできてしまいます。◇公私の区別が明確ではないソーシャルメディアソーシャルメディアでは、個人としての立場と、時評社従業者としての立場の区別が明確ではありません。個人の意見を発信することはもちろん自由ですが、その発言が原因となって、時評社の社会的信用が損なわれる可能性があることを忘れないでください。◇投稿した発言は、インターネット上の多くの人々が閲覧可能ですインターネット上での発言は、友人以外の多くの人々も見ることができます。インターネットは、公に開かれたスペースであるという意識を持ちましょう。◇投稿した発言は、瞬時に拡散しますインターネット上では自らの発言が際限なく広がっていく可能性があるという意識を持った上での投稿を心掛けましょう。◇完全な匿名は存在しません捜査機関やプロバイダーの協力を得ずとも、普段の発言やソーシャルメディアの交友関係から、個人が特定できる可能性があるという意識を持ちましょう。時評社内の就業規則等のルールはインターネット上の行為でも適用されます。関する差別や誹謗中傷行為は慎んでください。保有する権利の侵害を禁止します。公表前の商品情報・サービス情報、買収・合併に関する情報、その他業務上知り得た時評社および取引先に関するすべての情報には守秘義務があります。これらについては一切の言及を禁止します。公私の区別が明確ではないソーシャルメディアにおいては、個人の発言が原因となって、時評社の社会的信用が損なわれる可能性があることを認識してください。公式見解を発言することは、時評社が運営するウェブサイト・企業アカウントのみに認められていることも理解してください。企業アカウントでの発言は時評社の公式見解となる点に注意し、企業を代表して発言することの影響の大きさを自覚してください。伝聞や推測に頼らず正確な情報を発言し、誤解を招くような不正確な発言は避けてください。不確かなことは関係者に確認し、情報源を把握してください。疑問があれば発言を行わないでください。取り引き先等、お客様の発言等へのフィードバックを行う場合には、迅速かつ真摯に対応し、タイムリーなコミュニケーションを心がけてください。特定の企業・商品・サービス・人物を評価するのは原則として避けてください。その行為によって、相手先に不利益が生じないように十分に配慮してください。個人情報、SNSガイドラインに関するお問合せ当社の個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談、開示等につきましては、電話・FAX・電子メールのいずれかの方法で、下記の「お客さま相談窓口」までご連絡ください。