社長が会社の借入金に対して個人保証をしていない場合、自宅に抵当権をつけていない場合は、原則として社長の自宅がとられてしまうことはないでしょう。株式会社以外の合名会社や無限責任社員制度がある組織では、この限りではありません。社長が個人保証をしている場合、通常、社長に保証債務の履行の請求がなされます。すると社長は、会社に代わって会社の借入金を返済しなければなりません。個人に十分な資産があればいいのですが、ない場合には、法的手続をとることが多いでしょう。ここでは、自宅に限って説明します。場合によりますが、原則として、自宅は売却することになるでしょう。その売却代金は、債権者に配当されます。自宅はすぐに退去しないといけないのでしょうか?通常手続には数ヶ月~半年程度はかかります。長い場合には1年以上かかることもあります。その間は、自宅を住むことはできます。売約したとしても、その売却先がオーナーとなって、家賃さえ払えば住み続けることができる場合もあります。その家賃の原資は、民事再生を行った会社の役員報酬から出すことになるでしょう。したがって、役員報酬から払うことができる程度の自宅であれば住み続けることもできますが、豪華なご自宅の場合は、売却後の家賃を捻出することができず、退去せざるをえないこともあるでしょう。売却先はどこ?それは様々です。債権者が買い主を見つけてきて、任意で売却することもあれば、裁判所の競売手続となる場合もあります。社長にとっても債権者にとっても理想的なのは、社長のご親族が相場よりも高めに買い取ってしまうことでしょう。社長は住み続けることができ、債権者は市場価格よりも高ければ、配当もその分多くなるので納得することが多いでしょう。社長の自宅にまつわることは他の様々な条件によって異なります。金融機関とうまくいってない場合、入札にせざるを得ない場合、複数人の共有名義の場合、奥様と共有名義の場合、自宅の一部を賃貸している場合など、環境・条件によって、とるべき方策が異なって来ます。やっかいなところです。画一的に、「社長の自宅はこうなる!」と言い切ることが難しいのです。民事再生かな、と考えたら、まずは専門家に相談するのが一番いいのです。