日本人にとって、核の真実を伝えることは、世界の人々や将来の世代への責任です。様のご支援の下、以下の活動に取り組み、その責任を共に果たしていきたいと考えています。それによって、核と被ばくを伝える“表現者”のネットワークを創成。活動を進めるための交流と理解促進のための拠点を国内に開設。抑えるために、大陸ごとの巡回写真展開催を目指します。外グループとの調整と資金集めを行い、来年度以降に写真展などを順次開催していきます。連携することを目指します。■ご寄付のお願い5年間の総事業費は5億円程度を見込んでいます。このうち3億円程度を寄付でまかなう予定で、今年度は1億円を目標としています。ご寄付にご協力ください。ご寄付は、ご住所、お名前、電話番号を明記のうえ、下記口座にお振り込みください。毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20160823/ddn/012/040/028000c東京電力福島第1原発の事故現場では、多くの作業員が廃炉に向けて、高い線量の下で過酷な仕事を続けている。厚生労働省によると、事故の起きた2011年3月から昨年11月までに4万5891人が作業に従事した。被ばく線量の最も多い作業員は675ミリシーベルトだった。6人が250ミリシーベルト、174人が100ミリシーベルトを超えていた。緊急措置として事故後の3月14日から12月16日までの間、被ばく限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げたことによる。「累積被ばく線量の多い方の健康状態が案じられます。どこで、どなたが健康診断をして、どのような状態にあるのか、何もわからないだけに気になります。原爆症の認定では爆心地から3・5キロ以内で被爆して、後にがんや白血病になった場合、特別な理由のないかぎり認定するように改定されました。これは1ミリシーベルト前後の被ばくに相当します。改定して、重大事故が起きたときの作業員の被ばく線量を250ミリシーベルトに引き上げた。村田さんは被ばく労働者の立場から、こう主張する。「健康管理手帳すら渡していないのに、これだけの線量を押しつけるのは命の軽視です。現在のような下請け労働の差別と収奪の雇用形態では、原発労働者の健康は守れません。確かに下請けの労働者がいないと廃炉も収束作業もできません。私は、原発作業員の身分や生活を守る体制ができなければ、被ばく労働に就かせてはいけないと思います。村田さんは、水俣病訴訟に取り組んできた経験から懸念がぬぐえないという。「水俣病の認定を棄却された患者さんのカルテを150人分手に入れて分析したことがあります。神経内科と精神医学の医師によって症状の取り方が違っていました。神経内科は、水俣病の運動失調はこうであるはずとの基準を前提にしているので、厳格になります。精神医学はあるがままの所見を取っていますが、高齢者だからこの程度の症状はあるだろうとカルテに記載する。村田さんは福島を見つめて締めくくった。「水俣が福島で繰り返されてはなりません。御用学者が先頭に立って、被災者の被ばくの影響と健康状態を過小評価しているように思います。福島民友http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160823-102935.php東京電力は22日、台風9号による降雨の影響で、福島第1原発の護岸に設置された井戸から汚染地下水が地上にあふれ、港湾内に流出する恐れがあると発表した。地下水があふれ出ないよう、東電は護岸に設置された五つの井戸「地下水ドレン」などから、断続的に地下水をくみ上げている。東電によると、22日午後4時50分現在、海抜約4メートルの護岸地上に対し、観測用井戸で測定された地下水位は約3メートル50で余裕は約50センチしかなかった。構内の山側から海抜の低い護岸に流れ込む地下水は、護岸沿いに鋼管を打ち込んで造られた「海側遮水壁」でせき止められている。護岸付近にたまった地下水は地中の放射性物質で汚染されているため、地下水ドレンでくみ上げた後に浄化し、港湾内に放出している。地下水ドレンからくみ上げられた地下水は一時、中継タンクに保管される。東電が12日に採取した中継タンクA内の放射性物質濃度は、セシウム134が不検出、セシウム137が1リットル当たり9.9ベクレル、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が同4700ベクレル、トリチウム(三重水素)が同3334ベクレルだった。星座長や、県小児科医会長の大神氏は先日、福島民友のインタビューに答え「これまでの検査で具体的にデメリットを被った人もいる」「検査をすることで治療をしなくてよいがんまで見つけている可能性がある。過剰診断につながり、このままではがんが多数見つかったという事実だけ残って新たな風評被害につながる」などと述べて、検査縮小を示唆した。「検査を受けることでデメリットが生じるというが、たった5分ほどのエコー検査に時間をとられることが、配慮すべきほどのデメリットだとは思えない。がんが見つかれば早く治療をできるわだから、デメリットなどない」と述べ、「今日は、県民健康調査の担当課長に具体的なデメリットは何か、と尋ねたが、明確な答えは得られなかった」と疑問を呈した。「治療は〝過剰〟があるかもしれないが、検診に〝過剰〟はないはず。被ばくしたという現実はあるのだから、検診をしてもしがんが見つかれば、治療の必要があるがんかどうかを見極めて、慎重に治療に当たればよいだけ。縮小すれば余計に不安を助長する」と述べて、検査をしっかりやってほしいと要望した。「チェルノブイリでは、5年目以降から甲状腺がんが増えたのに、この段階で規模を縮小するなんてあってはならない。県立医大の鈴木医師が公表した手術症例を見ても、リンパ節転移があったりと、90%以上が手術して当然の状況だった。過剰診断ではない」と、規模縮小の動きを批判した。「5年目以降から、甲状腺がんが増えたという点には注目している」と話し、規模縮小するか否かを見直すことに対して含みを持たせた。2年に一度、県から送られてくる甲状腺がん検査のお知らせには、「今後、検診の案内が必要ない方はチェックしてください」という新たな項目がもうけられているという。今後、家族の会では、福島県立医大にも要望書を提出する予定。関しての要望書の提出についての賛同のお願いをホームページで呼びかけている。まさのあつこhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20160823-00061397/「まさか、自分がなるとは思っていなかった。」そう語った栃木県在住の男性は、話をしていく中で、全摘をした甲状腺がん(乳頭がん)の手術跡を見せてくれた。2011年4月以降、2015年3月まで10回程度、除染現場や中間貯蔵施設(大熊町)の予定地を含めて福島県を出入りした。マスクなどの防護策は一切行わず、先々で自分がいる空間の線量を測るなどの対応も取らなかった。汚染地図を広げて確認すると、居住地はさほど高い地域ではない。近所を測定器で測り、ホットスポットとなっていないかどうかを確かめるようなことも全くせず、隣近所で取れる地場産の野菜を気にせず食してきた。甲状腺がん全摘手術の退院直後に筆者撮影(2016年8月)2014年夏、医師である友人が、喉仏の下にもう一つ、喉仏のような出っ張りがあることに「あれ?」と気づいてくれるまで、自分では気がつかなかった。「それは甲状腺ではないか。見てもらった方がいい」と言われて、専門医を訪れた。摘出手術の結果「悪性」エコー検査を受けた結果、1×4cmの嚢胞だったが、半年に1回の経過観察を勧められた。痛みもなく大きくもならなかったが、今年1月以降、細胞を取って診てもらうとがんまたはその疑いとなり、8月に摘出手術を受けた。その結果、悪性だと判明した。手術前には「もし気管支に転移していれば、一緒に取るため穴が開いてしばらく声が出なくなる」、「もし声帯を動かす神経が傷つけば声が出なくなる」、「もし甲状腺の裏に4つコメ粒ぐらいの大きさで着いている副甲状腺4つをうまく残せず、取ってしまうと、骨の生成ができなくなる」など、一連のリスクを告げられ、同意書にサインをしたと言う。目が覚めたら終わっていた。リンパ腺を切った切り口からジワジワ流れ出る血まじりの体液を、傷口の両脇からホースで受け止める透明のパックを5日間、首からぶら下げていた。転移はなく、声に異常もない。喉仏の真下のど真ん中だったため、一部を残すことができず全摘となった。ホルモンの薬を飲むことになった。適量には個人差があり、飲み過ぎると代謝が過剰となり、少なすぎると判断力の低下やむくみが生じるため、適量が分かるまでは量を調整するのだと言う。2011年10月6日発表資料この男性の甲状腺がんが果たして被ばくによるものかどうかは、一例ではもちろん分からない。疫学研究の第一人者である岡山大学の津田敏秀教授は、「栃木在住の方でしたら、濃いプルームが通過したようですので、被ばくによる発がんの可能性が十分にあると思います。チェルノブイリ周辺では、子どもよりも、大人の方の甲状腺がんの増加数の方が大きかったわけですので、すでに増加の始まっている福島県以外の周辺県の、子どもだけでなく、大人における系統的な甲状腺がんの発生データ収集が必須でしょう」と述べる。全摘手術を受けた男性自身も、「福島県内にとどまらず、子どもはもちろん大人も、健康検査やデータ集積が重要ではないか」と、因果関係がないことを前提で進む帰還ありきの政策に身をもって、疑問を投げかける。ところが、今行われようとしていることは、その真逆である。甲状腺検査の対象者の縮小を視野に入れて議論するのではないかと福島民友が報じている(*)。それは一体、何故なのか。これまでに示されてきた事実には、検査を縮小すべき判断材料は見えないのである。視野(福島民友、2016年08月08日)まさのあつこジャーナリストジャーナリスト。1993~1994年にラテン諸国放浪中に日本社会の脆弱さに目を向け、帰国後に奮起。立法と公共事業」(築地書館、2012年)など。レイバーネットhttp://www.labornetjp.org/news/2016/0822hasegawaカナダのモントリオールで8月9日から一週間に亘って開催された、世界社会フォーラムに、日本から福島の自主避難者で避難の協同センター代表世話人、こども脱被ばく裁判(旧ふくしま集団疎開裁判)弁護団の弁護士、支援者として、脱被ばく実現ネットから一人の計三人が出席した。出席を強く後押ししたのが、フランスを軸にした、居住問題の国際ネットワーク、No-Voxの人たちだった。対する抵抗など広い活動をしていて、世界中にネットワークを持ち、それぞれの場所の実情に合わせて、名称の違うグループがこのネットワークに繋がっている。日本にも連帯するグループがあり、3月に日本で行われた「核と被ばくをなくす世界フォーラム」の実行委員に、2つのグループの人(脱被ばく裁判とNo-Vox)が入っていたことから、後にフランスのNo-Voxが福島からの避難者の問題を8月の世界フォーラムに出て、話すことを強く勧めて、実現に至った。今回のフォーラムではNo-Voxとそれに連なるモントリオールのFrapru(都市再開発における民衆行動戦線の略)が中心になって、世界社会フォーラムの“住宅、街、土地の権利”をテーマにした部門を開催した。弁護士の柳原氏と脱被ばく実現ネットの岡田さんは英語で行われた反核部門に出席することになった。私は補助の通訳と移動案内として、会期中ずっと、松本さんとメインの通訳で、明治学院大学からこちらの大学に来ている浪岡新太郎氏と行動を共にしたので、住宅、街、土地の権利部門についてのみ、レポートする。住宅、街、土地の権利部門の第一日目は、1960,70年代に始まった、モントリオールの再開発の中での住民の闘いの場となった所へのバスツアーで始まった。住民が住居を追われ、大きなビル街になった所、街の中心部に近いにも関わらず、住民が団結して、再開発された場所の一部に協同組合型の住宅を建設、コミュニティのクリニック、保育所、畑なども作った所。ある工場の外壁や屋根を残したまま、協同組合型の集合住宅にした所などの見学をした。建設や、都市計画に住民の意見を反映させる運動を70年代後半から展開してきて、現在、ケベック州を中心に全国160の住民グループを統合している。午前中いっぱいのバスツアーには、松本さん、岡田さんと通訳3人が参加。Frapruの招待でコミュニティ食堂での昼食の後、そこの集会室で各国から参加した人たちの自己紹介とそこで抱えている問題についての発表があった。ここに反核の集会を終えた、柳原氏と通訳一人、絆Japon代表(モントリオールの福島問題を考える会)も参加した。松本さんが、原発事故後、国が基準値を20mmcv.まで引き上げこと、当時12歳だった次女に鼻血や下痢、腹痛の症状が出て、母子で自主避難したこと、住宅援助は来年3月で打ち切られると避難者に何の打診もなく決められ、避難者は汚染された所に戻るか、バラバラになった家族の住居費を全て自分で払って、貧困に甘んじるかの選択を迫られていることを話した。他の多くの国の問題が、新自由主義の台頭で社会問題に対する政府の取り組みが後退していて、低家賃の公営住宅の建設や修理の予算が減っていることや、家を買っても、銀行への返済が出来なくて、その家を失う人たちの救済問題など、純然たる住宅問題が多い中で、福島とアフリカのマリの土地問題が異色だった。アフリカの多くの国では、土地を個人の所有物として、登記したりする習慣がなく、親子代々使って来た土地をある日、政府と結託した業者によって、外国の鉱山会社に売られたりすることが起きているそうだ。この後、夕方から、WSH初日の全体のデモがあり、夜は開会式があった。翌日は、一般の参加者も入る、大学の広い会場で、住宅、街、土地の権利の部会が開かれ、ここでも松本さんが前回より詳しく、福島と避難者の状況を発表し、日本は経済の先進国と思われていても、人権の面では後進国であることを言った。この日はFrapruの人から、この部会に出ていた国連の人権に関する特別報告者を紹介された。その人は自分達も福島のことは気になっているので、出来るだけ多くの情報を提供してくれるようにと名刺を渡してくれた。IAH)の代表が昼食を共にしながら、2016年WSF住宅、街、土地の権利部門としての合意点を何にするかの話し合いがあった。ここに日本からの3人も招待された。合意点に福島問題を入れるかどうかについては、福島だけを取り上げずに、広く、災害時の住民の権利としてはと言う意見も出たが、長く活発な話し合いの後に、現に健康被害が出ていること、住宅補助が打ち切られることなど差し迫った問題があるのを一般論では対応できないと言うフランスやメキシコの意見が説得した。その話し合いの中で、避難者の方で、既に計画している具体的な行動予定があれば、それに連帯しようと言われたが、既に決まっていることはなく、急遽、日本組で話し合った。IIIに平行(対抗)して、行われる住居問題の社会フォーラムに合わせて、日本で何らかの行動を起こせるよう、帰国後に話し合うことを約束した。午後は大学の会場で、各国の今後の活動予定や、キトの社会フォーラムについて話し合った。合意点については、それからも話し合いを重ね、何回も文を直し、最後の土曜に出来た3つの合意点の一番に福島問題を挙げてくれた。・福島の避難者に連帯する立場で、住民の健康と安全を侵す放射能基準値の変更を告発し、住民の移住と賠償を要求し、今後の避難者の行動を待って、団結の行動を起こす。金曜には住宅部門のデモがあり、福島とマリの代表がFrapruの人たちと共に、横断幕を持って、先頭にたった。デモの解散時にも他の人と共に、松本さんはスピーチをした。土曜には午前中、Frapruのオフィスで総括と今後の運動予定が話し合われ、先に記した福島に対する立場など3つの合意点が決まった。午後はフォーラムの各部門ごとのテント村のできた公園で、署名やチラシ配りの活動をした。ここで、松本さん、岡田さんは、フランスの新聞のインタヴューを受けた。日曜にもチラシ配りを続け、スイスのテレビが松本さんの話のビデオ撮影をした。以上が精一杯端折った、フォーラム一週間の報告だ。日本からの三人は到着当日も夜遅くまで、モントリオール側の通訳たちとミ-ティングし、翌朝から連日のフォーラム出席で、大変な日程だったが、得たものも大きかったと思う。いっしょに来年3月の住宅支援打ち切りや放射線基準値引き上げに抗議する集会を開くことができないだろうか。それが可能なら、在外の私たちも今回のフォーラムで出会えた人々に連帯行動を呼びかけ、自分達の行動を起こすつもりでいる。反核フォーラムに出たグループも良い出会いがたくさんあった。有元佐賀恵准教授(59)=遺伝毒性学=は、サルナシの果汁に放射線障害の発症を抑える効果があることをマウスによる実験で確認した。これまでに皮膚がんや肺がん予防などの有効性も突き止めており、岡山県内唯一の産地・新庄村は「付加価値の高い特産品に育て地方創生の起爆剤にしたい」としている。放射線障害は、被ばくによって細胞や細胞内のDNAが損傷し、がんや白内障、不妊などを引き起こす。実験はDNAが損傷すると、骨髄にある造血幹細胞内に小さな核を持った「赤芽球」ができることに着目。エックス線を照射したマウス16匹のうち、10匹にサルナシ果汁、6匹に水道水を飲ませ、異常な細胞の発生状況を比較した。サルナシ果汁を与えたマウスは照射の24時間後、48時間後とも赤芽球ができた。水道水を飲ませたマウスに比べ、発生率は24時間後は34~49%、48時間後でも43~62%にとどまったという。有元准教授は2010年、サルナシの特産品化を目指す村の依頼で研究に着手。12年に皮膚がん、13年に大腸がんの前段階である「前がん病変」、14年には肺がんの抑制効果の成果を公表している。装着など事前の対応がリスク軽減策の主流となる中、被ばく後でも口からの摂取で抑制効果が得られる可能性が出てきた意義は大きい」と話す。新庄村は古くからサルナシの自生地があり、02年から栽培を奨励。現在は20戸でつくる村サルナシ栽培研究会が約1・3ヘクタールで植栽し、生食用に販売するほか、村などとリキュールやジャム、酢といった加工品を手掛けている。小倉博俊村長は「長年の研究でサルナシの健康への好影響が分かってきた。特産品のPRにしっかりと生かし、販路拡大に結び付けたい」と力を込める。マタタビ科でキウイの原種とされる。山岳地帯に自生し、果実は直径2~3センチの緑色。ビタミンCが豊富で、滋養強壮効果があるという。例年、8月下旬から9月上旬に収穫される。上毛新聞http://www.jomo-news.co.jp/ns/5714717384919471/news.html群馬県内有数のワカサギ釣りの人気スポット、赤城大沼(前橋市)と榛名湖(高崎市)のボート釣りが9月1日、持ち帰りも可能な“全面解禁”の見通しとなったことが20日、分かった。2011年3月の福島第1原発事故後は、ワカサギの放射性セシウム濃度が国の基準値を超えるなどして、魚の持ち帰りが一時制限されたが、今年は昨年と同様、基準を大きく下回った。2年連続の全面解禁に向け、漁協関係者は準備を進めている。県が今月8日に両湖沼で採捕したワカサギを調べたところ、赤城大沼のものが1キログラム当たり49ベクレル、榛名湖が同21ベクレルを検出し、基準値の100ベクレルを下回った。これを受けて両湖沼を管理する2漁協はボート釣りの解禁を決定。県は今月末に最終検査を行い、再び基準値を下回れば持ち帰りを許可する。19日に試し釣りを行い、釣果や魚の生育状況を確認した。青木泰孝組合長(66)は魚は順調に育っているとし、「今年も状態は良い。野口正博組合長(67)はすでにボートの予約が入っているとし、「安心して釣りを楽しんでもらえるように準備を整えたい」と話した。30年以上、赤城大沼でのワカサギ釣りを楽しんでいるという前橋市の男性(72)は「昨年は良い形の魚が釣れたので今年も楽しみ。解禁が待ち遠しい」と期待していた。県は11年以降、両湖沼のワカサギを定期的に検査。昨年9月、放射性セシウムの濃度が基準値を下回り、全面解禁が4年ぶりに認められた。※駐車場が少なく有料ですので、できるだけ電車でお越しください。下記へ送信してください。