実施している第一原発周辺の野生生物の調査で、放射線によることが明白な影響は確認されなかったと発表した。2014年度には帰還困難区域のモミの木で形態異常が見つかったが「発生要因を特定するための調査中」とした。調査は、アカネズミやニホンミツバチ、スギなどの動植物約80種を対象に、12~15年度に実施。放射性セシウムの濃度調査や、被曝(ひばく)量の推計などを行った。比較的高い線量を浴びたとみられる生きものでも、外見上の異常は確認できなかったという。推計された被曝量からは感染症にかかりやすくなったり、繁殖率が下がったりするリスクが予想される例もあった。今後も定期的に採集して調べるとともに、幹の欠損などが確認されたモミについても室内実験などで原因究明を続けていくという。福島県川内村は、ひとり親世帯をターゲットにした移住促進に取り組んでいる。いったメニューを用意した。東京電力福島第1原発事故による避難区域が今年6月に解消されたばかりで人口減少などの課題と向き合う村に新住民を呼び込むのが狙い。県内の1世帯が移住した。村が7月末に実施した1泊2日の体験ツアーには2組の親子が参加。小学校や商業施設を見学し、就労環境の説明を受けた。釣りやバーベキューといった里山の遊びを楽しんだ。「息子をのびのび育てたい」と横浜市の契約社員の女性(42)は長男(5)と参加した。「小学校の設備が充実していた。自然も豊か」と村に好感を抱いた様子だった。村はひとり親世帯を呼び込む施策を次々と打ち出している。村内への転居には50万円を支給するほか、月額家賃の5分の3(上限4万円)を最長3年間補助する。就学支援では、小学生のいる世帯に年間7万~9万円、中学生のいる世帯に9万~12万円をそれぞれ支給する制度を設けた。川内村は一時、原発事故で全村避難となった。避難区域は徐々に縮小し、6月14日には全て解消された。東日本大震災の発生時に3038人だった村民の帰還は進まず、8月1日現在の村内生活者は1830人にとどまる。住民の帰還に加え、移住促進や交流人口の拡大が課題となる中、村は移住対象をひとり親世帯に絞って特色を出すことにした。空間放射線量に関しては、村は文部科学省の測定結果を基に「森林除染が進まない山間部を除き、おおむね毎時0.2~0.3マイクロシーベルト以下」と説明。体験ツアーには連携協定を結ぶ長崎大の関係者が同行し、放射線の基礎知識を紹介したという。村は今後も体験ツアーを企画し、移住世帯を増やしたい考え。担当者は「豊かな自然や生活コストの低さといった魅力の半面、高校がない不便さがある。した事情を理解した上で移住を望む世帯が次々と出てきてほしい」と期待する。福島映像祭は、福島原発事故にまつわる、あらゆる映像を集めて上映する映像祭です。映像を通して事故以降の福島の姿、そして「福島の今」を映し出すことを狙いとして2013年からスタートしました。経過した今の福島の姿を見つめるとともに、これまでの月日を振り返る上映作品とイベントを企画しています。ドーンセンター(視聴覚室)福島、そしてチェルノブイリ後のベラルーシ。よる影響は安全である・危険であるといった議論はあるが、その影響を受けた場所で、懸命に生きようとしている人々がいる。そんな人々の本当の声は聞こえているのだろうか。チェルノブイリ原発事故は、福島の事故よりも25年も前の事だが、今なおその影響が続いていることは、実は知られていない。チェルノブイリ原発事故を経験したベラルーシでは、子どもたちに何が起きているのか。日本のお母さんたちと同様、不安を抱いたお母さんたちが大きな声に流されることなく、自分たちの直感にしたがって子どもたちを守る道を探し続けている。事故の衝撃に立ちすくみ、ただ困惑している時期は過ぎた。希望を具体的につくり出す新しいステージに今、私たちは立っている。迷いながらも日本のお母さんたちが自分たちの意志で動き始めた。製作・配給:ぶんぶんフィルムズ※2015年1月21日より配給会社が変わりました。締め切りが迫ってきました。迷っておられる方もお気軽にお問合せ・ご連絡ください!原発事故から6年を迎え、「今だから知りたいこと」を一気に学べる機会になります。0名(先着お申込み順)※お申込み状況によりまして、中止・内容が変更することがございます。お申込み後、詳細をお知らせ致します。「ぶんぶんフィルムズ」事務局までご連絡ください。参加希望」としていただき、氏名、ご連絡先、住所をメールまたはFAXにてお送りください。03-6379-3938■FBページ:https://www.facebook.com/events/1655917598060441/※お電話をご希望の場合は、平日11:00~18:00留守の際には、折り返しご連絡を差し上げますので、留守番電話にご用件をお話しください。「チェルノブイリ」の情報を歪めて伝え、原発棄民政策を正当化してきた。原発事故のリスク評価を歪め、子ども達の健康診断や、教育の内容にも影響を与えている。棄民政策の闇を暴いてきた新聞記者と、チェルノブイリ法を日本に伝えた研究者。伝えられなかった教訓から、いまの問題を読み解く。