毎年のようにこの質問をされる。多くの場合、税金はきちんと日本に払っているから、それでいいんでしょうと言われる。その気持ちは理解するにしても、それは正しいとは言えない。日本に住み、日本の会社に勤めている人が給料から日本の税金を納めている。アメリカに接点の無い人にはそれで合っている。住んでいる国で働き、住んでいる国に税金を支払っている。その住んでいる国で完結している。別の国に税金を払うということは考えない。世界中の国々の多くは、税金をその国に住んでいる人を対象に課税する。これは属地課税で我々の感覚と違和感がない。アメリカの考え方はもっと基本的な国籍、市民権、グリーンカードと言った要素で課税関係を考える。住んでいる国はとりあえず無関係で、アメリカの市民、グリーンカードを持っていればアメリカに税金を払いなさいと言う考え方だ。この考えでは、アメリカ市民が日本に住んでいても、世界中どこに住んでいても、場所とは無関係にアメリカに申告が必要になる。一定期間以上、アメリカに住んでいれば、税務上はアメリカ居住者とみなされて、アメリカに申告をするようになる。アメリカの市民、グリーンカードを持っている人、一定期間アメリカに住んでいる人はアメリカに税金の申告をする。普通の日本に住んでいる人であっても、アメリカに不動産を持って家賃収入があるとかの場合、アメリカに申告をするようになる。極端な話だが、亡くなってしまったらアメリカに申告もなにもあったものではないと思うかも知れない。アメリカは死んでもなお、故人の所得は亡くなった人が申告を行う。そんな馬鹿な話があるかと思うかも知れない。アメリカの考え方では、亡くなった人が代理人を通して、最後まで自分の責任を全うする。