普天間問題の真実がこの論文でわかるこの論文を読めば、いま鳩山政権が政府としての当事者能力を失い、分裂状態になっている普天間基地問題の真相がよくわかります。最近も紹介した拓殖大学の渡辺利夫学長の現地を視察され、当事者たちと話しをされての報告です。その渡辺論文の中枢は以下の文章一つに凝縮されているようです。<沖縄と米国の「合意」を阻止しているのが日本の新政権である。>沖縄知事は立場上、公式には普天間基地は県外への移転を希望する、という趣旨を発言せざるを得ないでしょう。現実は以下の渡辺利夫先生の述べられるとおりのようなのです。この渡辺論文を読むと、普天間問題の全体像と枢要の各部分像とが鮮明にわかるでしょう。「知恵の輪」という遊びがある。2つの金属の輪をあれやこれやといじくりまわしているのだが、どうしても抜けない。これがあっと思うほどすんなりと抜ける痛快な瞬間がある。なんだこんなことかともう一度やってみても、果たしてこれがどうにもうまくいかないのである。外交にだってそんな偶然のような好条件が生まれて、難題中の難題がすんなりと解決するといったことがあるような気がする。沖縄問題の解決にとって現在ほどいい条件が整った時期はかつてなかったのではないか。シンポジウムにパネリストの一人として招かれた私は、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事としばらく歓談する機会に恵まれた。氏は“沖縄の意向はもう決まっているのだから、政府が方針をいちはやく決めてくれなければ、沖縄は動くに動けない”といった趣旨の困惑を吐露していた。困惑ではあるが、開けっぴろげな仲井真さんらしい率直な語りに私の方も“本当にそうですよねえ”と深くうなずいていた。6施設の全面返還などを含む「パッケージ」として、2006年5月に日米両国政府によって合意された。日本は合意実現のために最大28億ドルの負担を米国に約している。沖縄の世論が複雑をきわめていることを私とて知らないはずもない。沖縄県と名護市の世論が、沖縄の負担の大幅軽減を求めて日米合意の方向に現在ほど大きく傾いた時期はない。北朝鮮の2度にわたる地下核実験や、大規模な軍拡により中国の東シナ海制海権の掌握が現実味を増している状況下で、これ以上問題をこじらせては日本の安全保障が危ういとする意識が沖縄県民の中にも高まってきたことの反映であろう。訪日したゲーツ国防長官は、鳩山新政権の要人との会談において普天間の代替施設のキャンプ・シュワブ沿岸への移設が実現しなければ海兵隊のグアム移転はなく、それなくして人口の密集する沖縄南部6施設の全面返還も不可能だという主張を繰り返した。ゲーツ氏は、極東での軍事力抑止と沖縄の負担軽減の2つを両立させようという戦略をもって日本の新政権に臨んだのである。沖縄と米国の「合意」を阻止しているのが日本の新政権である。これほどの皮肉もあるまい。様子をみて県民の総意を確かめたい”といい、外相は“日米合意の正当性を検証してからだ”といった趣旨のことを述べ、片や防衛相は“そんなに時間を浪費するいとまはない”といったりで、新政権の本意がどこにあるのかまるで不鮮明である。複雑な世論の沖縄である。市長選や知事選で県内移転派が勝利する保証はない。敗北ともなれば沖縄問題解決の「千載一遇」は消え去る。日米合意の検証といったところで、合意はその時々の政治的ベクトルの合成の帰結であって、条件の異なる現時点で正当性など検証できるものか。検証にどれほどの意味があるのか。仮に日米合意が不合理だとの結論が導かれたとて、米側がその結論をよしとして受け入れるとは思われない。外相のいう普天間基地の嘉手納基地への統合もすでに検証ずみのものだというのが米側の見解である。米国が信頼に値するアジアのパートナーとして選ぶのは、ひょっとして日本ではなく中国となる可能性がある。踏み切れない片務的な日米同盟は、このポスト冷戦期にあってはそもそもが脆弱(ぜいじゃく)な存在なのである。脆弱な日米同盟をさらに脆弱なものにしようというのが民主党の本意ではあるまい。中国の外洋進出を牽制(けんせい)して極東アジア全域の安定性を確保するための唯一の同盟なのである。日米同盟が崩れれば「極東のドミノ現象」が起こる危険性がある。しても抜けなかった「知恵の輪」が、あれと思うほど簡単に抜けてしまう希有(けう)な条件が整備されているのが現在である。民主党の諸兄よ、国益を見据えよ。ここは決断の秋(とき)である。としお)=======以下は渡辺利夫先生の多数ある著書の一つです。20:25日本の民主党は、名前が同じだから米国の民主党とは「話せばわかる」と思っているのではないでしょうか。小泉元総理が北朝鮮でジェンキンスさんを説得するのに失敗したようなものです。外相の目も総理の目も空中をさまよって、現実をみていません。22:50普天間に関しては、仮に、鳩山首相の思惑通り、名護市への移転反対の市長や知事が来年に選挙で選ばれたとして、例えば民主党が候補に上げた宮崎や博多への移転が、地元の反対するかどうかは分からないけど、反対があっても押し切って決まったとして、それでアメリカが納得して、宮崎や博多へ行くものだろうかという疑問がある。アメリカが沖縄に拘るのは、朝鮮半島や台湾に近いという地理的な条件の良さ。アメリカ軍基地がまとまって存在するという利便性にあるのだから、九州行きにうんと言わない可能性が高いと思う。アメリカが、合意通りに名護市に移転するんだとがんばったら鳩山首相はどうするんだろうか。基地は元のままで、日米関係が悪くなっただけに終わりかねない。脆弱な日米同盟をさらに脆弱なものにしようというのが民主党の本意ではあるまい。民主党の本意だと思います。アメリカの属国より、中国の冊封国になりたい人が、たくさんいるように思えます。さんアメリカ民主党では鳩山政権への批判が広がっています。オバマ政権も、もう笑顔だけでは応じないという感じです。さん鳩山政権もオバマ政権もそれほど遠くない未来には必ず消えてしまうわけですが、日本も、アメリカも、消えはしない、日本の安全保障という日本国民にとっての致命的な作業は永遠に残っていくわけです。08:33米中同盟発効されて、気がつけば日本解体本州はアメリカ、北海道はロシア、九州沖縄は支那領になっているかもしれませんね。さん中国が大好きだ、とか、中国の一部に日本がなればよい、などと考えている日本人って、どのくらい存在するのでしょうかね。さん万が一にも、米中同盟ができれば、中国は日本にとって脅威とならないから、アメリカの抑止力も必要でなくなり、日米同盟も無用となる、という議論が出てきはしせんかね。