08:37)欧米の株価乱高下で、日本株も調整を余儀なくされております。震災復興など需要を創出する案件が多いのは日本であり、20兆円を超えるといわれる復興需要に海外投資家も関心を寄せております。野田内閣発足で「政治から経済へ」の相場が見込まれます。エネ」であることは云うまでもありません。節電や省エネなど日本企業が得意とする独自技術による環境対応都市構想(スマートシティー)は、今の東北にこそ必要なものです。これは100年先、500年先を睨んだ街造りでもあります。戦後最大の震災を受けた東日本地域については、「元通りにする復興ではなく、新しく東日本を築き上げる」という様な観点から、“新興”を目指すべきでしょう。「禍福は糾える縄の如し」。エネ」への思い切った投資を心掛けたいところです。優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。当社プラス・アルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。