河北新報http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160915_11044.html14日開会の宮城県議会9月定例会は、子どもを対象にした放射能被ばくの健康調査を求める請願を不採択とした。2012年の6月定例会では放射能対策の強化を求める請願を全会一致で採択したが、今回は自民党・県民会議(32人)、公明党県議団(4人)、21世紀クラブ(1人)が反対した。長谷川敦委員長が「健康調査は不要とする県執行部との議論が平行線をたどり、請願の意図をくみ取るのが難しいと判断した」と不採択の理由を報告。野党2会派が審議の継続を求めて賛成討論をした。共産党県議団(8人)の大内真理氏は「丸森町で甲状腺がんの疑いと判定された子どもが出ている」と指摘。民進党系のみやぎ県民の声(10人)の遊佐美由紀氏は「専門家の参考人招致や自治体への意見聴取もしておらず、慎重な審議を尽くすべきだ」と要望した。不採択を受け、請願を提出した市民団体「ゆきとどいた教育をすすめる宮城県連絡会」の賀屋義郎事務局長は県庁で会見し、「調査を実施しない理由について明確な答弁がなかった。撤回を申し入れたい」と述べた。