まであと1年だが、本連載のタイトル「分断の米国」を象徴するショッキングなデータが並んでいる。それが年々右肩上がりで上昇し、足元ではいずれも40%を超えている。いがみ合っている状況だ。選挙の争点にとして重視する分野も、1999年にはトップ5のうち4つが共通で、関心事を同じくする中で、政策の違いを争っていた。それが2019年には、見事なまでにかみ合わない。なると個々の分野の政策以前の問題で、国政の課題がどこにあるかという問題意識が完全にすれ違っている。1面には、38歳までは圧倒的に民主党支持、それ以上は年齢が上がるごとに共和党支持が増えるという、データが示されている。全体で見れば、両党の対立、すれ違いは、世代間の対立、すれ違いということになる。これは非常に根深い問題だ。(1)0多過ぎるビニール包装(11月2日付朝刊7面「有料レジ袋義務化へ」に思う)株高は金余りの発露(11月5日付朝刊5面「業績悪化、だからこそ株高」に思う)..ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。(5)最近の記事これは「ふるさと失税」だ(2月22日付朝刊2面...ふるさと納税制度が迷走している。返礼品競争が激化し...日付のない公文書はフェイクだ(2月21日付朝刊...辻褄合わせの奇策もここまで来ると悲しくなる。国会で...過度の依存は禁物(2月20日付朝刊5面「訪日客4...流れに乗るということは時に必要だが、行き過ぎると反...あり得ない強弁(2月19日付朝刊1面「景気判断...政府が明日発表の月例経済報告で、「回復」の景気判断...収入増えねば支出減しかなし(2月18日付朝刊3...消費増税直後の昨年10~12月の実質GDP成長率が、マイナ...有権者の思いを反映できない選挙制度(2月17日...米国大統領選挙で民主党がまとまらなければ、史上最低...中国政治体制の死角(2月14日付朝刊7面「新型...このところ民主主義や自由主義をベースとする国家体制...中国がくしゃみすると日本は?(2月13日付朝刊...新型肺炎の影響で中国発着の航空便数が激減している。