中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽでは、ジェネリック医薬品(後発品)の使用割合が今年(2017年)2月時点で70.5%(数量ベース、新指標)となり、前月に比べて0.1ポイントダウンしてしましった―。した状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が14日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました(協会のサイトはこちら)。政府の掲げる「2017年央の70%以上」という第1目標は調剤分ではクリアできていますが、頭打ちの可能性もあり、「2018-20年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする」との第2目標に向けて、さらなる促進策を検討する必要がありそうです(関連記事はこちらとこちらとこちら)。医療保険全体でも2016年11月時点で67.5%に新たな医療技術の開発・普及が進み、高齢化の進展がとどまるところを知らない中で、我が国の医療費は増加の一途を辿っています。医療費が国民の負担能力を超えれば、医療保険制度の維持はできなくなるため、医療費の増加そのものを抑えることが急務とされ(医療費の適正化)、その一環として「効果が同じで価格が安いジェネリック医薬品(後発品)の使用促進」が重要施策に位置付けられています。政府は後発品使用割合(数量ベース)について、▼2017年央に70%以上とする(第1目標)▼2018年度から20年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする(第2目標)―という2段階の目標値を設定しています(関連記事はこちら)。協会けんぽを運営する全国健康保険協会でも、後発品使用促進を重要施策に位置付け、加入者に対し「後発品に切り替えた場合の効果通知」(どの程度自己負担が安くなるのか)を発出しているほか、毎月の後発品使用割合を公表するなどしています(関連記事はこちらとこちらとこちら)。今年(2017年)2月の状況を見ると、数量ベースで70.5%(新指標、調剤分)となり、前月から0.1ポイント、ダウンしてしまいました。協会けんぽの後発品割合(数量ベース、調剤分)は、2017年1月から2月にかけてわずかながら低下してしまったこれまで後発品使用割合は増加を続けており、調剤ベースでは「2017年央に70%以上」という第一目標をクリアできていますが、単なる「踊り場」であるのか、「頭打ち」になっているのか、今後の推移を注意深く見守る必要があります。上昇がストップした背景には、都道府県別のバラつき(後発品割合そのものはもちろん、前月からの変動も含めて)が関係していると考えられます。今年(2017年)2月に後発品割合70%をクリアしているのは、沖縄県(81.4%、前月から0.5ポイント上昇)、鹿児島県(77.3%、同0.2ポイント上昇)、岩手県(76.3%、同0.4ポイント上昇)、宮崎県(74.5%、同増減なし)、長野県(73.7%、同0.2ポイント増)、富山県(73.7%、同0.3ポイント増)、山形県(73.2%、同0.4ポイント低下)、新潟県(72.9%、同0.5ポイント上昇)、山口県(72.8%、同0.2ポイント上昇)、青森県(72.7%、同0.1ポイント上昇)、佐賀県(72.6%、同0.1ポイント上昇)、宮城県(72.6%、同増減なし)、島根県(72.3%、同増減なし)、熊本県(72.3%、同0.1ポイント上昇)、北海道(72.3%、同0.1ポイント上昇)、石川県(72.3%、同0.1ポイント上昇)、鳥取県(72.0%、同0.1ポイント上昇)、福井県(71.9%、同0.5ポイント低下)、静岡県(71.9%、同0.1ポイント低下)、長崎県(71.5%、同0.2ポイント上昇)、群馬県(71.4%、同0.2ポイント低下)、愛知県(71.1%、同0.3ポイント低下)、三重県(71.1%、同0.3ポイント低下)、滋賀県(71.0%、同増減なし)、福岡県(70.7%、同0.2ポイント低下)、岡山県(70.8%、同0.1ポイント低下)、埼玉県(70.5%、同0.5ポイント低下)、秋田県(70.5%、同0.1ポイント低下)、千葉県(70.2%、同0.2ポイント低下)、栃木県(70.2%、同増減なし)、兵庫県(70.1%、同0.1ポイント低下)、岐阜県(70.1%、同増減なし)、の32道県で、7割の自治体で目標を達成していることになります。前月よりダウンしており、原因を探ったうえで、今後の対策に結び付けていく必要があります。徳島県59.6%(同0.1ポイント低下)、山梨県62.6%(同0.1ポイント低下)、高知県65.1%(同0.5ポイント上昇)などでは、目標達成までにまだまだ距離があります。徳島県と山梨県では、前月よりも低下という事態に陥っており、早急な原因究明が求められます。都道府県別に見ると、後発品割合そのものにバラつきがあり、かつ前月から増加している地域と逆に低下している地域とある前述のとおり、前月からのダウンが単なる「踊り場」にとどまるのか、あるいは「頭打ち」になってしまっているのか、できるだけ早期に見極め、次の一手を打つ必要があります。