ラウンドで資金調達したことを明らかにした。)、三井住友海上キャピタル。STRIVE)と、ジェネシア・ベンチャーズも、今回ラウンドに参加している。ラウンドを合わせた調達額の合計は1億5,500万円となる。CEO)らにより、2015年7月に設立(創業時の社名は、Sendee)。事業をフォーカスすることになった経緯は、以前の記事に詳述した。当初はターゲットユーザを商社にするのか、フォワーダーにするのかが定まっていなかったが、荷主をメインに据えたサービスに落ち着いた。サプライチェーン全体を管理できるツールへと進化した。国をまたいで、あるいは、会社をまたいでのやりとりだけなら物流管理で済むかもしれない。輸入商社の中では、社内の異なる部署間で、物流にとどまらず商品に関わるさまざまなステイタスの共有が必要になる。商品の企画から販売に至るまでの一連のプロセスをワンストップで管理できるようにした。商品を軸にして、ロット単位で最新ステイタスを記録し、複数部署や関連会社横断で情報を共有することができる。商品のステイタス更新は手動のほか、商社などに導入済の在庫管理システムなどからデータをエクスポートして反映することも可能だ。連携により、リアルタイムでステイタス更新できる機能の実装も視野に入れている。スイートスポットと言える。この条件にはまりそうな業界としてあげられるのは、例えばアパレル業界。サプライチェーン管理を効率化できる効果も大きなものとなる。ユーザ獲得に追い風となっている。考え方を、もっとビジネスよりの文脈に組み込んでいったらどうなるか。簡単に国を超えたコミュニケーションができるようになるのではないか。Zenport確かにサプライチェーンを通じた商品のステイタス管理には、言語依存の大きな情報のやり取りは存在しない。定量的な情報をわかりやすくリアルタイムで伝えることができれば、国境や言語を超えた商取引はもっとスムーズになるだろう。現在、日本語と英語で利用可能だが、ユーザからの需要に応える形で、現在ベトナム語や中国語に対応するインターフェイスも開発中だ。現在、中小規模の商社数社で契約を前提としたトライアル運用を実施していて、今後、より大きな規模の企業でのトライアルが控えている。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。1億4,200万米ドルの資金調達ラウンドのリードインベスターを務めた。投資額、今回のラウンドに参加した他の投資家への投資額を開示していない。取り込もうとしている。価値がますます顕著になっていると述べている。中国全土100都市に70万台超のエレベータ向けスマート画面を設置している。Baidu(百度)がリードした調達ラウンドで、3億200万米ドルを調達した。Media(分衆伝媒)に約22億米ドルを投資することで合意している。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。QFPay(銭方)は、世界展開を加速するため2,000万米ドルを資金調達した。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。QFPay(銭方)は、世界展開を加速するため2,000万米ドルを資金調達した。Partners(経緯中国)も参加した。現在、アジアや中東の13市場でデジタル決済エコシステムを展開している。サービスが提供されている国は、カンボジア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、アラブ首長国連邦など。コア市場でのプレゼンス拡大を継続することになる。声明によれば、同社は新たなデジタル決済のプロダクトやソリューションを研究開発を目指すとしている。Lee(李英豪)氏は、次のように述べている。コード決済——が加熱する中、(まだキャッシュレスが浸透していない)アジア地域でキャッシュレスの動きの牽引に役立てることを楽しみにしている。プライスウォーターハウスクーパーズが出した2019年の報告によれば、アジアには主要なデジタル決済の成長を見込める地域が残っている。銀行を利用していない人々に向けた金融包摂の需要が見込まれる、とされていた地域のことだ。日本の野村ホールディングスが最近発表した市場調査によれば、東南アジアでのモバイル決済による取引総額は、2027年までに年間複合成長率で25%に上るとみられている。ら個人を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。投資ラウンドはシリーズAで、調達した資金は4億6000万円。同社の累計調達額は5億1000万円になった。調達した資金は採用プラットフォームの事業投資および人材採用に使われる。ら個人を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。投資ラウンドはシリーズAで、調達した資金は4億6000万円。同社の累計調達額は5億1000万円になった。調達した資金は採用プラットフォームの事業投資および人材採用に使われる。今回の調達に合わせ、タクシー広告のマーケティング展開も開始する。期間は8月19日から10月6日で、東京・神奈川約1万台のタクシーにて同社の広告が配信される予定。同社が掲げるスクラム採用とは、社員主導で採用活動を推進するための採用情報の管理フレームワーク。ATS」ではIT系企業が利用する10以上の求人媒体からの応募情報の自動連携や、Slackとの連携による現場メンバーへのスピーディな情報共有により、社員ひとり一人が積極的に採用に参画できる状態を支援してくれる。原&宮﨑さん採用媒体経由での応募情報を自動的に取得して整理・管理ができるほか、それ以外の人材エージェントからの推薦や社員紹介、コーポレートサイトの求人ページなどの経路からの情報も集約可能。150社を超え、SmartHRやカオナビといったHRTechサービスとの連携も進めている同社は2021年末を目処に累計導入企業数1000社を目指す。SaaS「KINCHAKU」から、スマートフォンのウォレットに追加可能なクーポンやスタンプカードを発行・管理できる機能「ウォレットパス」をローンチしたと発表した。サービス業の小売店が、ユーザのスマートフォンに登録可能なスタンプカード、クーポンを発行できる。対応するスマートフォンで利用可能。予実管理分析ツールとして紹介した。送客支援にシフトさせつつあるようだ。接戦を強いられるかもしれない。特徴的なのは、スタータープランが無料であり、スタンプカードや割引券の発行分に応じたウォレットパスによる従量課金から始められるので、一定規模やチェーン展開の小売店でなくても導入可能な点だ。一般的に、小売店が独自アプリを提供しようすると、スクラッチ開発でなくても、そのコストや費用から一定規模のチェーン店などでないと導入が難しい。使えば、個人経営や単一店舗でも、かさばる紙やプラスチックカードに代わるデジタルな顧客リワードの提供が現実味を帯びてくる。依存させないアプローチをとっているところが特徴で、継続利用を促進できる手段であるクーポン、ロイヤリティプログラム、サブスクリプションをデータドリブンにすることで、事業の効率化・売上向上が期待できる」と述べた。氏、かっこ出身の藤本雅之氏により設立。資金調達したことが明らかになっている。19日、マイクロインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を正式ローンチした。サービス開始1周年を祝うパーティー。インフルエンサーなど約100名が集まった。19日、マイクロインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を正式ローンチした。この1年間でフィリピンとインドネシアでマイクロインフルエンサー20万人を集め、彼らのフォロワーの総和はのべ3億2,000万人以上に上るという。インフルエンサー20万人という数字は、インフルエンサーマーケティングが注目を集めるアジア全域においても最大規模だ。活用しマーケティングコストをほぼかけずに済んだこと、さらに、後述するが、同社がインフルエンサーマーケティングを一気通貫で管理できるシステムを作り上げることができたからではないか、と語ってくれた。創業してから7年し市場情勢も変わってしまった。インターネットを使っていない人は居ないし、パケ代も安くなってしまった。社会的な価値を作り出せているのだろうか、という話になった。やったらインパクトが作り出せるのか、インターネットの向こう側に行けるようなサービスを作り出せないか。クライアントからのお題に合わせて、適切なターゲット層にハマりそうなインフルエンサーを探し、彼らにサンプルを提出してもらうオーディションの仕組みを構築している。そこからキャンペーンの展開、結果の報告書作成、クライアントへの請求やインフルエンサーへの報酬支払を一気通貫で運用できるダッシュボードを開発した。全ての出稿案件を担当者数名で管理できているという。続いて大きな市場になっている。日本などに比べ、東南アジアは若年層人口が多いことからデジタルシフトが進んでおり、主要な購買層にリーチするには、インフルエンサーマーケティングの方がむしろ効果的とも言える。それでいて、予算に応じた規模でキャンペーンを張れることから、ナショナルクライアントのみならず、ロングテールなビジネスや中小企業などにも、プロモーションできる機会を提供している。たばこメーカー、クレジットカード会社、大手薬局チェーン、下着メーカー、化粧品ブランド、子供向けプレイグラウンドなど実にさまざま。インフルエンサーの層が多岐にわたる分、あらゆる種類の商品を取り扱うことができ、さまざまな購買層にリーチできるのも特徴だ。ダッシュボードでは、キャンペーンを一気通貫で管理できる。ユーザの継続率は高い。数字は出せないが、おそらく人気のあるモバイルゲームのリテンションレートよりも高いと思う。プロダクトの会社であり、自分で言うのもなんだが、プロダクトを作るのがうまくできているからではないだろうか。マーケティングに代表されるデジタル進出とは対照的に、マイクロインフルエンサーの世界は、彼らの存在もまたロングテールであるためデータ化や見える化が遅れていた領域。システム化によりデータ・ドリブンなアプローチと効率化が図れれば、一大ビジネスチャンスを狙える可能性がある。この分野で2020年中にナンバーワンを狙うという。どのナンバーワンかを深田氏は言及しなかったが、それは自ずから世界ナンバーワンということなのだろう。