海外金相場1,240ドル台でスタートした金相場は、中国経済指標の悪化をはじめとする新興国経済への警戒や米国の1月製造業景況指数が市場予想を大幅に下回ったことから上昇基調となった。注目された米国雇用統計が市場予想を下回ると10日には1,275ドルを越え、その後のイエレン議長の議会証言で従来通りの慎重な金融緩和縮小方針が確認されると上げ幅を拡大し、13日には心理的節目である1,300ドルを上回った。以降も冴えない米国経済指標を材料に17日に1,325ドル付近まで上昇した。その後、ポジション調整から一旦は弱含み1,315ドル付近まで下落後、月後半にかけてはウクライナ情勢緊迫化による地政学的リスクの上昇から反発し、26日には1,340ドル付近まで上昇した。月末にかけては利益確定の売りなどから反落し、1,320ドル台で月の取引を終了した。月内レンジは1,245-1,340ドル。海外プラチナ相場1,380ドル台でスタートしたプラチナ相場は、新興国不安による先行き不透明感から4日に1,375ドル付近まで下落後、イエレン議長の議会証言で穏やかな金融緩和縮小が確認されると反発した。その後、南アフリカの労働問題による供給サイドリスクを材料に12日には1,400ドルを越えた。確認されると17日には1,430ドル付近まで上昇した。月末にかけてはウクライナ情勢緊迫化に伴う金相場上昇につれ高となり、南アフリカ鉱山の供給懸念から更に上伸し、1,450ドル台で月の取引を終了した。月内レンジは1,375-1,455ドル。海外銀相場19.2ドル近辺でスタートした銀相場は、買い戻しと新興国不安による安全資産需要から上伸した金相場に追随し、5日に20.0ドルを回復した。米国雇用統計は寒波の影響もあり弱い内容となり、11日のイエレン議長公聴会発言で金融緩和縮小を慎重に行うとの従来方針が確認されると、その後も冴えない米国経済指標を受け、17日には21.50ドル付近まで上昇した。その後は高値圏でもみ合った後、ウクライナ情勢の緊迫化から上昇した金に追随し24日には22.0ドルを越えた後、利食い売りから21ドル前半まで値を下げ月の取引を終了した。月内レンジは19.2-22.1ドル。月初102円台でスタートしたドル円相場は、3日の米国ISM製造業景況感指数が市場予想を下回るとリスク回避の円買いから100.80円付近まで下落した。7日の米国雇用統計は市場予想を大幅に下回ったものの失業率の改善や米国株式市場が上昇したことから102円台まで反発した。上昇し102.70円付近まで値を上げた。その後の弱い米国経済指標を受け101.30円台まで下落したものの、18日の日銀政策決定会合で成長基盤強化を支援するための資金供給額倍増が決定されると102円台後半まで反発した。以降、102円台で揉み合った後、月末にかけウクライナ情勢の緊迫化を受けたリスク回避の円買いが優勢となり101円台後半で月の取引を終了した。月内レンジは100.80-102.70。Reserved.スマートフォン版へ。