新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド消費や生産活動への影響など経済の下振れリスクには十分な注意が必要だと述べた。その上で、引き続き強力な金融緩和で経済を下支えしていく方針を示した。本田太郎委員(自民)の質問に答えた。前田理事は、海外経済の減速や消費税率引き上げ、自然災害で19年10―12月期は「大幅なマイナス成長になった可能性がある」と指摘した。先行きについては「(10―12月期の)下押し圧力が薄れる中、堅調な設備投資や積極的な政府支出などに支えられ、景気は緩やかな拡大基調を続け、物価も徐々に上昇率を高めていく」と述べた。消費者物価の前年比がプラス圏に定着していることを踏まえ「物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっている」とも話した。人手不足が経済に与える影響について、前田理事は、女性や高齢者、外国人材など多様な労働力の活用やそれを促進する勤務形態の見直し、省力化投資などの工夫が企業で積極的に行われていることを挙げ、「今のところ人手不足が景気拡大の大きな制約とはなっていない」と述べた。働き手の減少が今後も続くため、官民が生産性向上に取り組むことが重要だと話した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。