委員は、連続して3回以上選定されることができない。委員には、報償金その他の業務の対価を支払わないこととする。区担当教育次長は、次のいずれかに該当することとなったときは、委嘱を解除することができるものとする。区担当教育次長は会議において委員に所管施策等のうち主要なものの実績及び成果の評価に関する事項について、意見を求めるものとする。前項に定めるもののほか、区担当教育次長は、所管施策等に関し必要と認める事項について、会議において委員の意見を求めることができる。会議は、区担当教育次長が招集する。委員は、その互選により議長及び副議長を選任するものとする。議長は、会議を主宰する。副議長は、議長を補佐し、議長が欠けたとき又は議長に事故があるときは、会議を主宰する。議長及び副議長は、委員の任期中それぞれその任に当たるものとする。(平成13年大阪市条例第3号)第7条に規定する非公開情報を取り扱うとき、公開することにより円滑な議事運営が著しく阻害され会議の目的が達成できないと認められるときその他公益上必要があると認められるときは、公開しないことができる。区担当教育次長は、会議の開催の都度、遅滞なく会議録(前条第5項ただし書の規定により会議が公開されなかったときは、議事要旨)を作成し、公表する。その所属員が処理する。この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関する事項は、委員に意見を求めたうえで、区担当教育次長が定める。附則この要綱は、平成27年9月1日から施行する。SNSリンクは別ウィンドウで開きます探している情報が見つからない情報が見つからないときはこのページに対してご意見をお聞かせください入力欄を開くこのページについてご意見がありましたらご記入ください。(ここからのお問合せには回答できません。)ご注意ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。