(BIICL)は2月11日、英国での人権デューデリジェンス法導入に向けた検討事項に関する分析報告書を発表した。NGOの3方向からの意見も集め、現状と提言をまとまた。英環境NGOグローバル・キャノピーは2月12日、企業や金融機関の森林破壊への間接関与を分析した年次報告書の2020年版を発表した。日本企業も多数が森林破壊防止の対応ができていないとして対応を要求した。2010年以降、グローバル企業や金融機関から、2020年までにサプライチェーンから森林伐採を一切なくす「森林破壊ゼロ」を自主宣言することが増えたため、グローバル・キャンピーは2014年から毎年モニタリング・レポートを発表している。最新ニュース【デンマーク】カールスバーグ、4年間でCO2を30%減。Zero」に向け順調に進捗していると発表した。遅れ日本の人権NGOのヒューマンライツ・ナウ(HRN)は2月13日、総合商社7社対して実施した人権対応アンケートの結果を発表。国際水準から大きく立ち遅れていると批判した。