労務行政研究所では、毎年、東証第1部上場企業を対象として、春季労使交渉で賃上げと同時に交渉・妥結した夏季賞与・一時金(ボーナス)の水準を調査しています。このほど、4月11日までにデータが得られた143社についての集計結果がまとまりました。今回の調査結果によると、全産業・1社当たり平均でみた夏季賞与・一時金の支給額は66万7724円となり、同一企業について集計した昨年夏季の妥結実績(67万853円)に比べて、3129円・0.5%のマイナスとなりました。産業別では、製造業(116社)が67万2932円(前年同期比0.4%減)、非製造業(27社)は64万5350円(同0.9%減)といずれも2011年水準を下回っています。当研究所が同時期に行っている夏季一時金集計が前年比マイナスに転じたのは、リーマンショックに端を発した世界同時不況の影響を受け、過去最大の落ち込みを記録した2009年(前年同期比14.4%減)以来3年ぶりとなります。集計結果を時系列で見ると、2010年の同時期集計では、国内経済の緩やかな回復を反映して2.4%と小幅増。2011年は東日本大震災の影響を受けつつも、震災以前からの業績回復基調を受けて6.4%増と前年同期比では2010年実績を4ポイント上回る伸びとなりました。その後、震災による国内経済への影響は、全体としては限定的にとどまり、回復基調に戻ると見られた矢先、タイの大規模洪水によって進出メーカーの生産活動が長期休止を余儀なくされ、さらには欧州を中心とした金融・財政不安の深刻化とともに円高が昂進。これらの影響などによる業績回復の遅れを反映して、今回集計の賞与・一時金水準も、現時点では小幅ながら前年比マイナスに落ち込んだものと見られます。)内の業種は、その業種における内数。IT関係のほか新聞、出版、放送を含む。社の業種(サービス)は、掲載を省略した(集計には含めている)。集計は、「2012年夏季」「2011年夏季」「2011年年末」の3者の金額が把握できた企業のみ実施。前年実績を基に夏冬の配分を試算し、集計に含めた。平均年齢は、原則として、今回併せて行った賃上げ取材の際に把握した各社データを流用・集計したもの。:対象は、東証第1部上場企業(4月6日現在で1684社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。よる妥結額も集計に含む)。※検索ボタンをクリックするとオンラインマーケットに移動します。