起訴されていた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、昨年末に日本から逃亡した。ふりをした者たちが、楽器のケースに隠して自宅から運び出した」「キャロル夫人が計画した」「アメリカの動画配信最大手、ネットフリックスと独占契約を結んだ」......などさまざまな情報が報じられては、それを否定する情報が後を追う事態となった。日本のメディアは、海外で報じられた情報を「○○はこう伝えた」と引用する形で伝えることも多く、海外情報に振り回された観がある。海外の当局も、それぞれの立場を積極的に発信した。フランスはすぐに関与を否定する外務省コメントを発表し、レバノンはゴーン氏がフランスのパスポートで合法的に入国したと明らかにした。経由地となったトルコでは、自社のプライベートジェットが逃亡のために違法に使われた、とする航空会社が刑事告訴を発表。同国の治安当局は、ゴーン氏を運んだと見られるパイロットら5人を逮捕した。ところが日本政府は、法務大臣の見解すら発表せず、沈黙が続いた。その間、森雅子法相はSNSで自身の和装姿をアップしたり、自分の活動についてのPRメッセージは発信していた。世界中に情報が飛び交っているこういう出来事で、タイミングよく効果的に情報を発信しなければ、国際世論を味方につけることはできないのではないか。「正規の手続を経ないで出国し、逃亡したことは、我が国の司法手続きを殊更に無視したものであるとともに、犯罪に当たり得る行為であって、誠に遺憾」などとし、違法な密出国の可能性が高いとの認識を、当局として初めて明らかにした。森法相も同日中にコメントを発し、「ゴーン被告人が日本を出国した旨の記録がないことが判明しており、何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられ、このような事態に至ったことは誠に遺憾である」と述べた。コメント文をメディアに配布するだけでは、メッセージとしてはあまりにインパクトに欠ける。法相として記者会見を行い、自らの顔を出して見解を述べ、質疑にも応じるべきだったろう。いずれにしても、ゴーン氏逃亡の事実が明らかになって6日間が経過し、日本政府はやっと違法な密出国があったことを認めた。保釈を巡って、弁護人が「知恵を絞って逃亡や証拠隠滅があり得ないシステムを提示した」と自信を示したのも、それに応じて東京地裁が保釈の決定を出したのも、空港では厳しいチェックが行われているはずだという、出入国管理体制への信頼があったればこそだろう。ところがそこには、大きな穴が開いていた。自宅から1人で出かけたことが、監視カメラ映像で確認されている(その後、どのように移動したのかは、これを書いている1月5日現在では明らかにされていない)。29日午後11時過ぎに関西空港を飛び立ったプライベートジェットに、スピーカーなどの音響機械を入れる大型のケースが積み込まれ、その中にゴーン氏が潜み、荷物と化して日本を脱出した、とみられる。プライベートジェットの場合、乗客が爆発物を持ち込む可能性が低く、テロ防止のための保安検査は不特定多数の乗客が乗る一般の航空機より緩い、と指摘されている。そのうえ、今回は持ち込まれたケースが大きいためにX線検査の機械を通せず、同検査は行っていなかった、とも報じられた。係員の肉眼によるチェックも行われなかったのだろうか。それだけの大荷物を機内に運び入れるに際して、税関の検査はなかったのだろうか。した問題について、当局はきちんと調査し、国民に説明する責任がある。実は空港でのチェックは、人の出入国の管理は法務省、保安検査の所管は国土交通省、さらに税関検査を担うのは財務省など、担当省庁がいくつにも分かれている。今回のケースではどこに問題があったのか、どうすれば防げたか、省庁横断的に検証し、再発防止のための対策を早急に立てる必要があろう。森法相は出国時の手続き厳格化を現場に指示したとするが、法務省だけの問題ではないのだ。このままでは、プライベートジェットを利用して、輸出入が禁止されたり制限されたりしている物の輸送や、輸出入に伴う税金を免れる脱税行為を許し、資金豊富な国際的犯罪集団が人を国外に拉致することすら可能なのではないか、という懸念が生まれる。オリンピックイヤーにこの状況で、大丈夫なのだろうか。日本の司法を全否定したゴーン氏の逃亡ところでゴーン氏は、レバノン到着後のメッセージで、日本の司法を非難したうえで、次のように主張した。「私は正義から逃げたわけではない。不正義と政治的な迫害から逃れたのだ。日本の司法がさまざまな問題を抱えていることは事実だ。否認をすれば、長期の身柄拘束が続く人質司法。裁判では有罪率が99%を超え、被告人が無罪を主張しても、裁判所が有罪ありきの姿勢で臨んだり、時にはあからさまな検察側への肩入れすら見られる。ゴーン氏の場合は、3回目の請求で保釈を認められたが、保釈条件に、検察が事件への関与を指摘している妻との接触禁止が含まれていた。妻との接触を禁じても、他の家族を通じて要件は伝達できるわけで、罪証隠滅や逃走の防止という観点では、こうした制限はあまり意味があるとは思えない(逃走防止にはなんの役にも立たなかったことが、証明されてしまった)。妻との接触については人道的に批判もあり、実際、異国で被告人という立場に置かれたゴーン氏にとっては、非常にこたえたようだ。これが逃走への決意を高めた可能性もある。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。