自分の勤めている会社が、この制度を導入していないと加入できません。転職した場合に、転職先の会社が導入していない場合は、自動的に解約になります。銀行は定期預金の金利で運用しますのできわめて低利となります。従って、銀行の財形には入らない方が得策です。財形をするなら、生命保険会社の方が金利が良いので、もし自分の勤めている会社に生命保険の財形がなければ、財形はあきらめて、他の貯蓄・資産運用を考えた方が良いと思います。保険会社の住宅財形は、払込保険料累計550万円までが非課税です。年金財形は、払込険料385万円までが非課税です。生命保険会社の場合、2017年現在、金利は大手保険会社が1.0%、中小保険会社が1.5%です。1980年代以前は予定金利が5%以上の時もありましたから、現在のような超低金利の時代が終われば、もう少し金利は上昇することが期待できそうです。ちなみに銀行の場合は定期預金の金利ですから、ほぼゼロです。中長期で行えば元本割れは有りません。元本割れしない金融資産がどうしても欲しいか。それは、銀行預金でも構わないか。これらのことを検討すべきです。給与天引きでなければ、なかなか貯蓄ができそうにないか。使ってしまうくらいなら、超低金利に甘んじられるかを考えるべきです。現在のような低金利の状況で、金利1.0~1.5%の金利でも我慢できるか。外国株式の投信積立との利回りを比較すべきです。元本割れが原則的にないのですが、ETFやインデックスファンドと比べて金利が大幅に低いことから、貯蓄全体の1割~2割の範囲内に収めること。銀行の財形ではなく、保険会社の財形にすること。加入する前に予定金利を確認して、各社を比較した後に入ること。元本割れのない商品としては、変動10年という国債があります。この商品は現在の低金利の状況では、金利はほぼゼロですから、それに比べれば、金利が1%以上ある保険会社の財形貯蓄の方が有利だと思います。私は、1980年代から富国生命の財形を利用しました。最初は、住宅財形を申し込み、払込金額が550万円になったところで、一般財形に切り替えて引き続き払い込みました。合計で数千万の払込になりました。50歳で住宅財形と一般財形を全額払いだして家を購入しました。同時に財形年金に切り替えました。金利は1980年代、5%を超えていましたが、その後徐々に減少して、現在は1.5%です。現在は60歳を超えたので、払い込みはせず、財形年金を受給しています。この財形年金の受給には税金がかかりません。1980年代には日米ともにETFは生まれていませんでしたし、1990年代も日本にはETFは存在していませんでしたので、私の場合は財形貯蓄一本やりでした。1980年代にiDeco、つみたてNISA、ETFが存在していたら、私の資産は現在の2倍以上になっていたでしょう。経営者などが、廃業時の生活資金などのために積み立てる制度です。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットがある、小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。予定金利は2017年現在で1.0%ですから、あまり高くありません。公的な年金で、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。予定金利は2017年現在で1.5%ですから、あまり高くありません。これだけに頼らず、つみたてNISA、投信積立などの制度、商品も利用したうえで、総合的に考えた方が良いかもしれません。