ウェブ記事と、2/7付け英国新聞発表ウェブ広報誌PRWebUKの要旨は合わせて次の通り。改定日程に関するS.Williams氏の発言には、先の2013(H25).12.1号(No.1)と食い違いがある。◆2013年11月に発行されたCD.2版は、3ヶ月間の投票期間を終え、DIS版作成に移行することが加盟国の80%以上の賛成を得て決定された。◆投票中に寄せられた各国の意見は、2/25〜3/1予定の次の会議で検討される。◆改定作業は予定通りの日程で進んでいる。2013/11/22<http://www.afnor.org>AFNOR(仏規格協会*)はCD版全面支持の立場から、11/3〜9のPorto(葡)会議での議論についてそのウェブサイトに見解を発表した。◆会議では40ヶ国からの専門家が3,000件以上になる加盟各国の意見を一緒に検討した後に、50ヶ国の投票で83%の賛成を得て承認され、DIS版に進むことになった。明確化が要)□リスクと機会の規定(規定過多と規定不足の両意見)□用語「外部からの提供」(アウトソースとの違い、「供給者」から変更理由が不明)◆過去の改定作業で3000件の意見提出は普通であり、重大な改定ではCD2発行の実績あるが、今回は直接DIS版移行という新しい歴史が生れると思われる。◆DISは4月発行、4〜9月投票。FDISは2015年7月投票で9月に改定版発行。関するものは次の通り。第二次委員会原案(CD.2)が発行された。◆CD.2は、来年2/21までの3ヶ月間の各国の意見集約と投票に付され、WG5がこれを2/25〜3/1予定の次のPadua(伊)会議で検討する。◆ボゴダ会議では改定作業の日程を見直したが、2015年発行は変えない。2013)<http://www.iso.org>◆現在は、CD版に関する各国からの意見を収集中。◆これらを検討して、2014年の前半にDISが作成、発表される。◆改定版の発行は2015年末と変わらない。2013)<http://www.iso.org>ISOは6/26、ISO9001の改訂作業が進み、最初の意見聴取段階である委員会原案段階に入ったと発表した。◆各国の加盟機関は9/10までにCD版に対する意見と賛否を述べることになる。◆各国では国としての結論を導くために国内に広く見解を問うことも出来る。◆この意見を議論し集約してDIS(国際規格原案)版が作成される。これには誰でもが各国の加盟機関を通じて見解を述べることが出来る。◆これは2014年の前半に行われることになろう。◆改定版の発行は、2015年の末と考えられる。2012/10/30<http://www.afnor.org>議論と今後の予定は次の通り。対する改訂作業に参加する54ヶ国の承認を得ることが目的。◆フランス代表がこの設計仕様書の概要を説明した。□仏国は小企業への適用の容易さ、プロセスマネジメントや知識マネジメント、効果的な結果の指標、組織の複数顧客のニーズの明確化、管理層の役割、組織の経営との一層の整合化など。◆11/10〜17に各国の見解整理と作業原案作成の国際会議、2013.1月に作業原案確定、これを6月までに投票にかけて委員会原案に格上げ、2014.4月投票でDIS、2015年7月にFDIS、9月に改訂版発行。−品質マネジメント規格の次の25年」のと題する寄稿文<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref1633><ISO9001の役割>◆ISO9001は今日までずっとベストセラー規格であり、世界の組織が品質を語る際の共通の概念と言葉としてしっかりと定着した。◆ISO9001は組織の適合製品供給能力への基本的信頼を付与し、世界貿易の発展を促進した。セキュリティ、省エネルギーなど他のマネジメントシステム規格作成の基盤となってきた。◆地球環境取組みや社会正義の陰で見落とされ勝ちだが、持続的発展取組みにおける経済成長の部分にISO9001が不可欠な要素として世界で認められ、尊重され、組織に使用されることがTC176/SC2の期待であり目標である。<改定作業の方針>◆ISO9001の依拠する品質マネジメント8原則は微調整のみで維持する。◆汎用規格であること、狙いの結果を出すことに焦点を当てることという基本は変えず、少なくとも10年間は変更不要な要求事項とする。◆00年以降の品質マネジメントの手法や技法の変化を考慮し、組織の置かれた複雑さ、困難さ、変化の激しさが増すという事業環境の変化を反映させる。<改定作業の日程>◆2012.3月に種々の改定要否判定の作業を完了し、現行版への大きな満足がある一方で多くの人々が改定が適当と考えていると判断し、改定を決定した。◆6月の第一回会議で設計仕様原案と共通テキスト化を含む予備的規格原案を決定。◆これをSC2参加国に回付投票にかけ、承認を得て11月から作業班原案(WD)の作成開始を予定。◆2013.4月委員会原案(CD)、2014.3月規格原案(DIS)、2015.1月最終規格原案(FDIS)の各投票締切りという日程計画で、改定版発行は2015.9月。◆CDの段階で世界の幾つかの組織で試行してみる。07-03-2012<http://www.iema.net/news/envnews?aid=20226>現行ISO14001の改定作業開始に関して様々な環境関係機関が報じている。いずれの内容も一致しており、改定に期待感を持った記事であるように思える。*)の記事を中心にまとめると次の通り。2011年秋に発足した改定作業部会の最初の会議が2/22〜24のベルリンで開かれ、改定作業が始まった。◆改定は、2011年の「将来の挑戦」研究グループの結論である24件の主要推奨事項を基礎とする。ガス排出、省エネルギーなど他の規格との関係が含まれる。◆組織が現在の問題に対応するだけでなく、将来の環境問題にも取り組むことを可能とし、2020年代半ばまでは通用するような規格とする。Guide83の規格構造を採り入れる。◆次の会議は6月にバンコクで行う。3年以内の改定版の発行を目指す。◆ISO14004は6ケ月遅れで改定作業を開始する。定義*)について様々なウェブサイトで報じられている。これは、ISO9001/14001両規格の両立性と整合性を図るISO176/ISO207の共同チームによる2004〜2006年の検討の結果が、全規格を対象とすべきとして技術管理評議会に否定された後の2度目の検討作業の結果である。システム規格には外見上で大きな変更となる。Guide83についてISO中央事務局は何の発表も行っていない。◆規格の構造(条項名と順番)と各条項の文章をすべてのマネジメントシステムに全く同一なものとする。◆特定のマネジメントシステム別の文章を必要とする規定については、共通文章の中に「XXXXマネジメントシステムは......」という文章が含まれている。◆各マネジメントシステムに特有の規定を追加できるが、これにより共通文章に影響を与えてはならない。◆共通定義の他に、マネジメントシステム別の定義を追加することはできる。されるすべてのマネジメントシステム規格はGuide83に則った構造と文章になる。◆今年発行予定のISO39001(道路交通安全マネジメントシステム)がGuide83を適用する最初の規格であり、2013年発行予定のISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の改定版がこれに続く。2009<http://isotc.iso.org/livelink/livelink/fetch/2000/2122/138402/755901/1069636/Activities.html?nodeid=3554104&vernum=0>TC176/SC2は、2/23〜27の東京年次総会で議論されたISO9000系規格開発の状況について、そのウェブサイトに3/10付けで記載している。2008年版は修正に限定されたので、寄せられた多くの意見が取り残されたが、これはWG18/TG1.19によって「活動見直し報告」にまとめられた。将来の改訂の方向や具体的な考え方を議論する新作業班(TG)の第一回会議が多くの出席者を得て東京で開かれた。ここではTGからの意見や活動見直し報告書を含めて自由討議があり、諸考えをいくつかの概念に分類した。これらは初歩的な粗い分類であり、決して今後の改訂作業を縛るものではない。TGは今後の活動として、改訂概念が明確になった場合に規格使用者へのアンケート調査を行なうことを決めた。次期改訂時期への参加者の疑問に対してSC2事務局長より、TGによる新概念議論継続とISO/TMB/技術諮問グループ13(全ISOマネジメントシステム規格の整合性改善検討チーム)の作業推進との2本立てで進め、これに3年を要し、その後の改訂作業に更に3年要するとして、改訂版発行目標を2015年とする日程表が提示された。DIS9004は昨年7月締切りの投票で圧倒的多数の賛成票(賛成:55、反対:7、棄権:5)が得られた。投票と共に千件近い意見が寄せられ、東京総会の限られた時間でこれらを見直し評価した。この結果、更に意見集約を継続し、FDISへの移行を急がないことになった。FDISの発行は今年7月、改訂版発行は10月になる見込み。規格は「ISO9004:2009、組織の持続的成功のための運営管理−品質マネジメントアプローチ」で、1987年の初版から数えて第3版である。規格作成作業班のB.Alisic氏は「ISO9001導入の当初の目標は良い製品・サービスの供給を確実にし、顧客満足を実現することであるが、より長期的な狙いは組織の経済的生き残りを確実にすることである。新版は組織がこの実現のためにどのように体系的に取組まなければならないかの指針を与える」と新版の意義を説明している。いずれの目的にも使用されることは意図されていない。ISO9001:2008の組織での適用の手引きとして作成されたものでもない。東京総会報告」の本件に関する要旨は次のとおり。東京総会は2009年2/20〜2/28の間開催された。ISO9001:2008の改訂は、昨年のセルビア総会(2008年5月17〜24日)で改訂検討を行なう作業班が設立され、東京総会で改訂作業を開始することが決定された。東京総会では、改訂の領域と基本概念に関するブレーンストーミングが行なわれた。行い、改訂に関する推奨レポートを作成することになった。2012年には改訂作業チームを編成し、具体的な作業に入る。改訂版の発行は最も早くて2015年になるだろう。2008-11-14)<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1180>2003年10月の改訂着手の決議以降、幾多の曲折を経て、11/14にISO9001:2008として発行された。ISO9001:2008を和訳したJISQ9001:2008は12/20に発行された。新製品、品質や環境に関する新たな必要によって、また、解釈や使用上の問題から規格が時代遅れにならないよう、定期的に見直されることになっている。2008年版は1987年の初版から数えて第4版となる。□2000年版と比較して新しい要求事項を含んでいない。□2000年版の8年間の世界での規格使用体験に基づいて要求事項を明瞭化し、また、ISO14001との整合性を改善するために記述を変更している。ISO9001は今や、組織が品質要件を満たし、また、供給者-顧客関係においての顧客満足向上を図る能力を有する証としての世界的に認められた基準となっている。ISO9001への適合の認証はこの規格に必須の事項ではないが、認証された組織の製品及びサービスの信頼性を向上させるために公共、民間部門を問わずしばしば使用され、供給連鎖における供給者の選定のため、調達契約応札の資格として使用される。ISO9001:2008)」を新たに発行した。この文書の目的は、2000年版と2008年版が認証制度で共存する期間に考慮すべき問題の理解を助けるため。両版の変化は規格使用者にわずかな影響しか与えないが、その適用開始には何らかの手はずが必要になる。規格全体に重要は変化があった2000年版の場合の94年版から2000年版への“移行(transition)”との違いを明らかにするために、“適用開始(implementation)”という用語がこの文書では使用されている。2008年版は既存の要求事項の明瞭化、及び、ISO14001との記述の整合性の改善のために開発された。2008年版は新しい要求事項を含んでおらず、2000年版の意図も変更していない。2000年版の登録取得組織は、組織の品質マネジメントシステムとの関連において2008年版を分析し、また、登録証を最新版化するための計画について合意するために認証機関と接触するとよい。びISO/IAF共同声明の要旨は次の通り。ISO9001:2008は今年末までに発行される。ISO9001:2008は新しい要求事項を全く含んでいない。8年間の使用経験に基づく現行要求事項の意図の明瞭化とISO14001との整合性の改善のための記述の変更だけである。ISO9001:2008適合の登録証は、通常の定期審査と更新審査をISO9001:2008に基づいて行なうことで発行される。ISO9001:2008発行の1年後からは2000年版適合の登録証は初回及び更新審査で発行されない。2年後には2000年版の登録証は無効になる。2008<http://isotc.iso.org/livelink/livelink/fetch/2000/2122/138402/755901/1069636/Activities.html?nodeid=3554104&vernum=0>ISO/TC176/SC2(第176専門委員会第2小委員会)はウェブサイト「活動状況」を2008.7月付けで更新し、両規格の改訂作業の経緯を概括しているが、関係者の改訂ありきの姿勢がよく伺える。DISに対する700件もの意見を検討してFDISの文面が作成され、8月末期限の投票にかけられている。これまでに寄せられた多くの意見は、2008年追補の趣旨を越えるものであったが、これらを次回の改訂で検討されるよう、とりまとめの作業に着手した。次の改訂の概念と考え方を検討する作業班が次のSC2会合で設立される予定。2008年版に伴い規格解釈作業班による現行の個別の解釈、及び、冊子「中小企業のISO9001」のそれぞれの見直し必要性の検討が行なわれている。改訂、FAQの見直しなど多くの作業が残されている。経営者用冊子の改訂には時間が不足している。ISO9004改訂作業はISO9001ほど順調でない。CD3版の発行直前の2007年末にISO技術管理評議会の持続性作業班*から、ISO9004が「持続的成功」及び関連する社会的問題を取扱っており、TC176の担当領分を越えているとの指摘を受けた。この指摘に対応して大幅な修正を行なったCD3版が投票により今年4月に承認された。同時に多くの加盟国から修正し過ぎであり、「持続的成功」にも触れるべきとの意見があり、SC2会合での激論を経て、DIS移行に当たってCD3版の見直しを行なうことが多数決で決定された。寄せられた850件の意見を元にDIS版の作成が始められた。再修正に対する技術管理評議会の承認が得られれば、8月には加盟国に回付される。ISO9004:2000版を維持して、CD3版を新規格とする提案、ISO9001の付属文書とする提案、また、ISO9000と統合する提案もあったが、どれも否決された。6/17に新聞発表して、次のように、追補版作成作業の進捗を説明した。DIS(国際規格原案)は、去る5/19〜23にセルビアで行なわれたTC176の会合で承認された。ISO9001追補版は、FDIS(最終国際規格原)として7月でも加盟各国に配付され、賛否の投票に供せられる。順調に進めば、10〜11月にはISO9001:2008として発行されることになろう。2000年改訂と異なり、2008年版は、徹底見直しではなく微調整を意味する。改訂は、次に限られる。ISO9004の改訂は2009年になる見込み。2007http://isotc.iso.org/livelink/livelink/fetch/2000/2122/138402/755901/1069636/Activities.html?nodeid=3554104&vernum=0TC176/SC2は、2007年6月付けでウェブサイトの「活動状況」ページを更新し、6/11〜15のヘルシンキでのTC176/SC2の第32回総会で議論されたISO9001とISO9004の改訂作業の進捗を説明している。ISO9001の改訂作業の議論が成熟し、その結果をCD2(第二次委員会原案)として回覧で賛否を問う必要はなく、DIS(国際規格原案)段階に進むことで合意された。改訂版ISO9001の発行は、2008年10月となる見込み。ISO9004の改訂作業は、“持続的成功を目指すマネジメント活動−品質マネジメントからの取組み*”という標題の改訂版の一からの書き直しを含み、難行している。多くの考えが提案され議論されている状況にある。結果として、ISO9004はCD2を作成し、各国の見解を徴収して、それに基づきCD3を発行して投票にかけることで合意された。改訂版ISO9004は、2009年8月までは無理という見通しになった。ISO9001とISO9004の次期改訂作業の進捗に関して、11/10〜18の韓国釜山でのTC176の第24回年次総会の結果を報じている。先の6/19〜23のアイルランドでの会議でWD(作業部会原案)のままで足踏みしたISO9001の改訂作業を、CD(委員会原案)段階に進めることが決定された。両記事の伝える次期改訂作業の進捗は次の通り。釜山会議ではこれまでの論争を棚上げして、先の6月の会議のWD2をCDに格上げすることが、わずかの差の多数決で決められた。先の6月の会議では、提出されたWD1は17条項にわたる24項目の変更が含まれ、更に各国からの意見を織り込んだ結果、変更が32条項で102項目になるWD2が作成された。変更は更に、前文や2つの巻末付属書にも及ぶ。変更には、ISO9001の次回改訂を“修正(Amendment)”として定めた新規格の“構造仕様”を逸脱する小変更も含まれるが、基本的に要求事項の“明瞭化(clarification)”に留まる。この原案は投票用のCDとしてまとめなおされ、この結果を2007年6月の会議で検討して、CD2として発表される予定。改訂規格(IS)の発行までには、この後、DIS(国際規格原案)、FDIS(最終国際規格原案)の段階とそれぞれの投票による承認という過程を経る必要がある。Co.)の記事を引用している。この記事は、6/19〜23のTralee(アイルランド)でのTC176/SC2の会議の声明書を付し、議事について解説したものである。声明書に含まれるISO9001/14001の次期改訂に関する注目すべき事項をとりあげる。2003/12〜2004/6の“体系的見直し*”により、ISO9001は明瞭性、翻訳性、ISO14001との両立性の改善に限定した“修正*(Amendment)”、ISO9004は全面改訂*(Revision)とすることが決定された。これにより、“妥当性調査*”(2004/末)、“構造仕様”の決定(2005/10)を経て、最初のWD(作業班原案*)が2006/3に発表された。この会議ではWDへの各国意見(全109ページ)の評価を行い、ISO9004原案は未成熟のため再作成、ISO9001原案には“構造仕様”を越える多くの変更意見を採用することになり、会議後に“構造仕様”も変更するという結論になった。両原案共、次のCD(委員会原案)に進めず、WD第二次案の作成を行うこととなった。この後に、仏国とニュージーランドから次の情勢認識の説明と、現行の取組みの枠内でISO9001の“修正”の範囲を拡大できないか否かを検討する作業班の設置の提案があり、活発な議論の後、10月までに結論を出すという条件で作業班の設置が決議された。□このまま通常の手続きで作業を続けると“修正”は2009年中頃になり、この次の改訂版の発行は2020年になる。□ISO9001を現状のまま、このように長期間放置していては、規格使用者のニーズに応えることにならない。□次回を“修正”に止めるという決定は、ISO9001/14001の同時改訂作業を2008年に開始するという計画から来ているが、このような制約は既に取り除かれている。ISO9001/14001両規格の整合化を図るTC176/SC2とTC276/SC1の合同作業班*(JTG)の活動は最近TC176/SC2事務局の判断で休止した。これはISOがこの両TCの調整活動をマネジメントシステム規格作成の全TCの参加するものとするように求めてきたためであり、この問題解決まではJTG活動を休止することが会議で決議された。QSUのウェブサイトに最近号記事の概要を次のように記載している。世界の専門家達はISO9001の次期改訂項目を24に絞り込んだ模様である。QSUの分析では、この原案では規格の17の条項が影響を受けることになる。まとまり、現在はTC176委員に検討のため回付されている。2005)<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref975.htmlマネジメISO中央事務局は10/17、ISO9000:2000(品質マネジメントシステム-基本及び用語)が改定され、2005年版が発行されたと新聞発表した。規格の「品質マネジメントシステムの基本」部分には全く変更がない。いくつかの用語の定義が追加され、説明の註釈(「参考」)が詳しくなるか追加された。これらの変更を反映して規格にある多くの図が変更された。これらの変更は、最近多くのISO9001系の文書が発行されているので、これらとISO9000規格との整合をとることが狙いである。No.150より)TC207は、9/12〜17マドリッド(スペイン)で開催の第13回年次総会のコミュニケをそのウェブサイトに公表している。その中で興味のある事項を拾うと次の通り。SC1(環境マネジメントシステム)の主な議題は、戦略的SMEグループの報告とアンケート調査結果、及び、将来のISO9001、14001両規格の改定に関する“合同将来像*”(前号までは“共通理解”と和訳)に関するJTG(TC176/207調整合同作業グループ*)の検討進捗についての討議であった。SC1は、戦略的SMEグループの報告書の評価と将来の対策についての提案を行うSME作業グループ(TG)の設置を決定した。SC1は、“合同将来像*”の原案作りを除いてJTGの報告書と提案を承認した。欧州委員会から申請されたEMSの段階的実施に関する指針規格の新規作成提案(NWIP)が採択されており、投票が2005年11月3日に締切られる。TC176/SC3の担当作業へのTC207/SC1の関心を示すためにTC176/SC3との連絡体制を確立する。ISO10013(顧客満足)の新規作成提案(NWIP)や人的側面の研究の領域にSC1が参画する必要があるか否かを検討する作業グループ(TG)を設置する。JTG)が活動をしている。Vision"(共通将来像*)が5月のTC176/SC2でJTGから報告された。この共通理解*の特徴は、次の通りだった。"identical"(同一化)を目指している。規格の構造(章立て)とアプローチ(現行のISO9001はプロセスアプローチ、ISO14001は修正デミングサイクルをそれぞれ採用している)の共通化を目指している。JTGは、"システム"を基礎とする共通の構造を推奨している。これによると規格の構造(章立て)は次のようなものとなる。メンバーに回付している。これに対する意見は9月のJTG会議で集約される。Specification"(構造仕様*)の作成に着手する。両規格の改定作業に着手することを予定している。この場合、新しい“整合*/同一化*”された両規格は,2012年までには発行されることになろう。Study"(妥当性調査*)の結果を報告した。TC176はこれを了承し、SC2が両規格の修正/改定作業を開始することを承認した。Specification"(構造仕様*)の作成にとりかかることとなった。Indias)に持ち寄られ、第二次原案となった。構造仕様の最終案は7〜10月の間にSC2メンバーの投票に掛けられる。順調に進めば、2005年10月末には規格条文を書き始めることになる。<改定作業の今後の見通し>最初のCD(委員会原案)が2006年中頃、2007年中にDIS(国際規格原案)に、そして規格発行は2008年になる、とそれぞれ見込まれる。区別があいまいであり、変更を最小限にしたいメンバーにとって心配の種となっている。このため構造仕様*の作成に当たっては、すべての変更意見についてその利益と影響の大きさで評価することになっている。両評価は、大、中、小に分類され、各変更意見の内で利益が大/中で影響が小のもののみを採り入れることになっている。開始することが決議された。会議では、94年版がまだ2003年12月15日まで有効であり、その時期に2000年版の見直し検討を開始することには時期尚早とする意見が少なくなかった。改定版発行は最も早くて2008年第2四半期となるという改定作業計画が示されたことにより、反対意見はなくなった。"Revise"(改定*)とする意見が優勢であった。体系的見直しの結論はこれと同じものとなり、これは200年6月に投票にかけられて、承認された。更新されたウェブサイトに、ISO9001の次回の「体系的見直し」についての決定を昨10月付け記事として搭載している。「体系的見直し」とは、規格を常に最新で妥当な状態に維持するISOのプロセスであり、最大5ケ年毎に実行されることが必要となっている。これには次の3種の処置があり、加盟国の各規格作成機関との協議に基づき決められる。過去の小委員会の非公式討議などでは、ISO9001の「修正」、ISO9004の「改定」が必要との意見が強かった。一方で多くの加盟機関から2000年版への移行が2003年12月15日に完了したばかりであり、この時点で「体系的見直し」を開始するのは時期尚早との懸念の声が出された。修正ないし改定の完了は最も早くて2008年第2四半期になるとの計画案が提出されて、これらの諸機関も変更、改定を受け入れた。「体系的見直し」に関する加盟機関の投票は2004年6月に終了し、ISO9001の修正、ISO9004の改定という提案が承認された。N703R1)<http://www.tc207.org/PDF/COMMUNIQUE.pdf><TC176との協調>TC207は、その各SC、WGと共に、TC176とのJCG(合同調整グループ*)を通じて、また、TC176やその各SC、WGと直接的に、両TCの活動をより緊密なものとする努力を続けてきた。TC207の狙いは、両TCの活動計画を調整して、両者の作成するマネジメントシステム規格をお互いにより近いものとすることである。<合同調整グループ*の目標>JCGでは、ISO9001,14001両マネジメントシステム規格の次の改定時期を合わせるということで既に合意が成立している。究極的には、両マネジメントシステム規格の各要素をより互換性(compatibility)の強い、整合(alignment)したものとすることである。第12回年次総会>2004年8月30日〜9月5日、ブエノスアイレスで行われた。18ケ月移行計画の詳細発表−新聞発表ISO中央事務局はISO14001の2004年版への移行計画の詳細を1/10新聞発表した。発表の概要は次の通り。IAFは認証登録のISO14001:1996からISO14001:2004への移行計画をISOとの協議の下に決定し,昨年12/20に発表した。氏は次のように述べた。理解がより容易な表現、より明瞭になった意図、向上したISO9001との両立性という利益を享受するために、すべての組織が出来るだけ早急に2004年版へ切り換えることを勧めたい。環境パフォーマンスの継続的改善など規格のもたらす利益を享受するためには認証取得は必ずしも必要ではないし、また、ISOは認証登録に係わるものではないが、新規格への円滑な移行が行われることを願う。ISO9001:2000年版の移行期間が3年だったのに対してISO14001:2004は18ケ月であるが、IAFはこれで十分と考えている。◆なぜなら、ISO9001にはプロセスアプローチの導入等重要な改定があったが、ISO14001に対してなされた改善は微調整に過ぎない。18ケ月移行計画の詳細は次の通り。2004年11月15日から6ケ月間・・・96、04年の両版で審査を受けることができる。移行審査は通常の定期又は更新審査時に実施され、移行のみのための審査は行われない。この後から全18ケ月の間・・・審査は04年版のみで行われる。この審査で04年版の要求事項に関する不適合が指摘されることあっても、認証登録は18ケ月の移行期間中はそのまま有効である。04年版審査に合格すれば、その時点で96年版登録証は04年版に更新される。18ケ月後以降・・・96年版の登録証は無効となる。先の04年版に対する不適合指摘は効力を持つようになり、登録証に影響が及ぶようになる。2004年版への移行スケジュールを発表した。IAFはISOと協議して、1996年版の60,000件にのぼるすべての認証が無効になる日を2006年5月15日に設定した。この2004年版発行から18ケ月の移行期間を決定するにあたりIAFとISOは次の事項を考慮した。現在1996年版の認証取得をしている組織は、改定版を検討し、認証が無効になるまでに登録証を更新できるように必要な調整を行わなければならない。ISO事務局長は、「新版における変更は実質的なものではない。ISO14001とISO9001:2000との整合性を高めることが永年の懸案であった」と述べている。GD4:2004としてウェブサイトに掲載している。<sunnyhills@mc.ccnw.ne.jp>。