(以下、SMBC)のアンチマネーロンダリング(AML)業務において、邦銀で初めて疑わしい取引の届出要否判定にAIを適用する取り組みに着手すると発表した。SMBCでは、疑わしい取引の届出業務において、AMLシステムから生成されるアラートの中から誤判定のアラートを除外し、当局への報告対象となるアラートを選別する作業に調査員の多くの時間が費やされていることが課題となっていると説明。課題に対処するため、SMBCではAML取引モニタリング基盤を新たにSASで構築し、アラート精度向上にAIを活用することを目的とした取り組みを開始した。取り組みでは、各アラートについて届出につながる確率や根拠をAIの判定結果に基づき提示することで、アラート選別に要する作業時間の短縮を目指す。疑わしい取引の調査業務では、一連の判断プロセスを説明可能であることが求められるが、今回の取り組みでは各アラートの生成根拠の提示についても検討する。SMFGでは、これらの先進的なRegTech(Regulation+Technology)への取り組みを通じて、AMLをはじめとした金融犯罪対策業務のさらなる高度化を推進していくと説明。SASはAML業務へのAI適用をワンストップで実現するソリューションの提供を通じて、今後もSMFGならびにSMBCにおける金融犯罪対策業務を支援していくとしている。