宮城県公式ウェブサイトページの先頭です。LanguageJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。県は、全国の方々から多くのご支援とご協力をいただきながら、被災市町や国と連携し、日々全力で復旧・復興に取り組んでいます。入居者は平成31年2月末現在で約700人となったものの、いまだにさまざまな課題を抱えながら不自由な生活を余儀なくされています。被災された方々の1日も早い生活再建に向け、引き続き市町と力を合わせて、被災者転居支援センターなどを通じたきめ細かなサポートを進めていきます。名取市閖上地区の災害公営住宅が完成し、入居が始まりました。津波被害を受けた沿岸市町は、災害に強い新たなまちづくりに向けた事業を進めており、多くの地区で住宅などの建築工事が可能となっています。今後も市町と協力して、大規模なかさ上げを行っている地域や離半島部などのまちづくり事業を加速させるとともに、コミュニティの再構築支援の取り組みを進めていきます。コミュニティ再構築支援の一環として、世代間交流会が行われました。復興を支える重要な基盤であることから、迅速な復旧に取り組み、道路・橋梁施設の復旧は現在、9割を超えています。防潮堤などの海岸保全施設や港湾施設についても、事業のスピードアップを図っていきます(表)。沿岸11市町に開設した「仮設住宅等サポートセンター」では、仮設住宅や災害公営住宅で暮らす被災者の見守りや生活・健康相談を実施しています。被災者の心の問題は、災害公営住宅への転居などの環境の変化により、多様化・複合化しており、「みやぎ心のケアセンター」に寄せられる相談件数も高止まりの状態が続いています。子どもたちの精神的変調や問題行動、不登校の増加も心配されていることから「みやぎ子どもの心のケアハウス」の運営支援など、市町や関係団体と連携し、子どもから大人まで一人一人に寄り添った心のケアを継続します。活用し、被災事業者の生産基盤の早期回復に向けた財政的な支援を行ってきました。平成31年2月末現在で3673事業者が事業を完了しています。人材確保に向けた取り組みを支援していきます。観光再生への取り組みこれまでの積極的な取り組みの結果、平成29年の観光客入込数は6230万人で、震災前を超えて過去最高となりました。沿岸部は645万人で震災前の8割程度の回復にとどまっています(グラフ)。JUMP」をキャンペーンキャラクターに起用した初の通年観光キャンペーンの実施など観光の再生に向けた取り組みを実施しました。今後も、トレッキングコース「宮城オルレ」など沿岸部への誘客や、教育旅行の誘致、「サザエさん」とポケモンの「ラプラス」を新たな通年観光キャンペーンキャラクターに起用したPRなど、国内外から多くの観光客に訪れていただけるような取り組みを実施していきます。県は、空間放射線量率の測定や農林水産物の放射性物質の検査を継続して行い「放射能情報サイトみやぎ」などで情報提供しています。安全な県産農林水産物を消費者に届けるため、生産者への技術支援や県内外で消費者に安全性をPRするための広報宣伝活動を展開しています。復興の総仕上げに向けて被災地では生活インフラや復興まちづくりなどが着実に進んできました。一方で、被災者の心のケアや新たな地域コミュニティの形成、失われた販路の回復などソフト面での課題には、対策の強化だけでなく中長期的な対応が必要となっています。今後も被災市町や国、関係団体と連携しながら復興の総仕上げに向けて取り組んでいきます。