(テレワークコース)」をご案内します。平成29年12月1日(金)迄とされています。予算額に制約されるため、12月1日以前に締め切られる場合がありますのでご注意ください。労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されるものです。関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮すると共に、多様な働き方に対応してより良いものとしていくことをいいます。支給対象となる取組いずれか1つ以上実施して下さい。支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施して下さい。在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を1日以上とする。年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる。前年と比較して5時間以上削減させる。成果目標の達成の有無は、事業実施期間(事業実施承認日から平成30年2月15日まで)の中で、1ヶ月から6ヶ月の間で設定する「評価期間」で判断されます。評価期間は、申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。当マガジンを登録読者の皆様へ随時メールでお届けします!助成金は、その存在を知らなければ、せっかくの受給チャンスを逃してしまいます。して是非ご活用ください。メールアドレスを入力し、「送信」をクリックして下さい。