配当金の支払いがあるにもかかわらず留保金課税が発生しているような会社であれば、むしろ優秀な会社であるということができます。受取配当金は当期に金銭を受け取った所得ですから、留保所得を構成することになります。■別表4別表4では、税引後の会社の利益のうち内部に留保した金額を明らかにするために、あえて税引後の「当期純利益」からスタートすることにしているのです。うち税額控除の対象とはならないものは、そのまま当期の損金になる。税法では、資本金の減少があったとしても、株主に対する金銭等の交付がない限り、資本金等の額は変わらないものと考えます。利益積立金額も欠損填補前と変わりません。税法では、株主が払い込んだ資本と会社のモウケである利益積立金額とを混同することはないのです。最近のトラックバックRSSを表示する。