)は先日、会長思案としてのカジノ法案を発表しました。来年の通常国会での法案提出を目指しております。カジノは世界120カ国で合法化、今年2月にはシンガポールで複合施設と同時オープン。10都道府県が手を挙げております。解禁目的が新たな成長産業である観光産業の育成、地方経済の振興、税収面での貢献にあり、あくまでもギャンブルでないことを強調しております。当面は2カ所程度でのスタートと見られておりますが、カジノ事業に豊富なノウハウを持つ関連銘柄は足元の業績が悪くても注目です。先進国でカジノが解禁されていないのは「日本」だけであり、いよいよカジノ解禁が現実味を帯びてきた感があります。皆様方からの投資相談を随時承っております。