このホームページを最大限に活用するためにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にするようにパソコンの設定を変更する必要があります。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してご利用ください。払い戻しにあたっては、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることはありません。「医療費の払い戻しがあるのでATMを操作してください」という電話は詐欺です。電話を切り、市役所国保課(0155-65-4138)までご確認ください。ページをご覧ください。療養費(一部医療費の払い戻し)医療費をいったん全額自己負担しますが、後から国保課の窓口へ申請して認められると、自己負担以外が療養費として支給されます。指定された金融機関の口座へ振り込みします。ホームページ「療養費とは?」をご覧ください。下記の各申請に必要なものを持参して、国保課窓口に申請してください。審査に時間を要するため、支給まで2~3ヶ月かかる場合があります。医療費を支払った日の翌日から2年間です。旅行中の急病やけがなどで被保険証を持参せず病院で受診したときは、いったん病院に医療の全額を支払います。このような場合、市町村の窓口へ申請し、やむを得ない事情があったと広域連合から認められると、自己負担分の1割(現役並み所得者の方は3割)を除く金額が支給されます。医師が「治療上必要がある」と認めた、関節用装具、コルセットなどの治療用装具を購入した場合に対象となります。日常生活や職業上必要なもの、美容目的のものは、対象となりません。これらの療養費を申請する場合には、治療上必要であることが書かれた医師の証明書が必要です。医師の同意を得て治療を受けた場合に認められます。医師の指示により、緊急かつやむを得ず入院・転院で移送費がかかった場合、市町村の窓口へ申請して認められると支給されます。通院など一時的、緊急的とは認められない場合は、対象となりません。移送費は、移送の費用を支払った日の翌日から2年経過すると時効により支給できませんので、ご注意ください。海外での旅行中に急病やけがなどで診療を受けたときは、日本の保険の適用範囲内に限り療養費を支給します。診療を目的とした渡航は、対象となりません。公的機関で発行された、顔写真付きで名前+生年月日又は住所が明記されているもの。公的機関で発行された、顔写真がないもので名前+生年月日又は住所が明記されているもの。(上記参照)のうち1点が必要です。帯広市西5条南7丁目1電話:0155-65-4138(直通)FAX:0155-23-0152より良いホームページにするためにアンケートにご協力ください。分かりにくかった不足していた情報や、調べたかったことなど、他にご感想があればご意見・お問い合わせフォームからお送りください。