ニュース総務省は、2016年4月1日に適用を開始するガイドライン(案)を発表しました。ガイドラインは、携帯料金の値下げや、スマホ販売を適正化する取り組み内容を示したもの。総務省は不正を取り締まるために販売店に対する抜き打ち調査を実施、さらに消費者等からの通報窓口も設置しています。割引サービスやキャンペーンによる割引だけでなく、現金・商品券・ポイントによるキャッシュバックに加え、データ通信量も含まれます。実質0円に加え、1万円のキャッシュバックを行う都内の某店(2015年12月撮影)例えば、2GBのプランを契約し、キャンペーン等によって5GBまで増加された場合は、5GBを利用する場合の最も安い料金額(料金プランやデータ通信量のチャージ)との差額が割引としてみなされます。2GBのプランが3,500円、5GBのプランが5,000円とした場合、差額の1,500円が端末購入補助額として加算されます。下取りと、キッズ・シニア向けなど年齢を条件として、継続的に提供する割引については端末購入補助に含まないとしています。昨年末にガイドラインが発表された際には、キャリアや代理店が提供するポイント付与や、データ通信量の増量で実質0円を実現するのではないかという見方もありましたが、これが不可となります。総務省が抜き打ち調査を実施、通報窓口も設置すでに、携帯電話事業者は2月1日時点で契約形態によって異なる割引額の減額を開始、一部キャンペーンも廃止にし、代理店が実施するキャッシュバックもやめるよう要請したようですが、Twitterなどで検索すると、まだキャッシュバックを行っている代理店も確認できます。総務省は、こういった“隠れキャッシュバック”を取り締まるため、キャリアショップや、家電量販店などに直接訪問し、抜き打ち調査を実施。情報提供窓口を設置して消費者等からの通報も受け付けるなど、端末購入補助の適正化を随時検証するとしています。検証の結果、キャリアショップ等が利用者間の著しい不公平を維持・拡大すると認められた場合は、電気事業法に基づく業務改善命令を実施し、命令に従わない場合は200万円以下の罰金が課せられます。情報提供窓口は各地域ごとの総合通信局にてメールで受け付けます。(住所等)を記載して各通信局に送付します。各社は2月1日に割引額の減額を行いましたが、代理店等に大きな影響を与えないよう、2月1日以降も段階的に減額されていきます。1月31日までに買い替えができなかった人もなるべく早く買い替えを済ませることをオススメします。Plusの割引額を減額。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。Watch2020/02/21iPad/MacBookと相性バツグン。2020」が開催中止。新型コロナウィルスの影響で“Androidの父”設立のEssential死す。Phoneのアップデートも終了USJ、任天堂エリア「スーパーニンテンドーワールド」はスマホ連動の体験型テーマパークに速報:ラルクアンシエル、全曲サブスク解禁シャオミ、日本参入を前倒し。12月9日に製品発表かついに、井上雄彦作品が電子書籍に。1〜14巻「リアル」公開。