4社は1日、テレワーク向け防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」の普及促進を図るため、「テレキューブサービス株式会社」を設立し、サービスを開始すると発表した。三菱地所とブイキューブは、東京・丸の内エリアにおけるオフィスビル3物件の共用部に「テレキューブ」を設置。これを皮切りに順次エリアを拡大し、計9物件22台を設置して、同製品を活用した働き方改革推進のための実証実験を2018年11月20日~2019年7月31日に行った。一定の申し込み・利用実績があり、「テレキューブ」という新しいテレワークの在り方に対する潜在的ニーズの存在を確認したほか、新会社のオペレーションの検証と課題の抽出を達成したという。実験開始当初より、「テレキューブ」設置および課金モデルによる事業化を視野に入れていたが、今後は、より広範囲への設置拡大を通じた利便性向上を達成すべく、新会社の設立に至ったとのこと。新会社では、2023年度までに、東京を中心とした全国の主要都市主要エリアにおいて1000台の設置を目指す考え。時間・場所を柔軟に使った働き方の実現と、ユーザーの生産性のさらなる向上を目指して、利便性の高い拠点への課金型テレキューブ設置を拡大することでの事業展開を進めていくとしている。新会社にかかわる4社は、テレキューブの設置エリア拡大に向けた営業面での支援を実施するほか、株式会社オカムラはテレキューブ本体の製造を担当。テレキューブ株式会社は、より利便性の高いテレキューブを開発していくための機能やサービスの企画を担当するとのことだ。