独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。改正が施行されております。これまでは、満額控除のためには配偶者の額面年収(給与)が103万円まででした。そのため、年末に近づくにつれて働く時間をセーブしてみえた方もおみえになるでしょう。今回は改正された配偶者控除等の枠内での働き方のツボをご紹介いたします。下図をご覧ください↓(プレジデントオンラインより引用)これは、設定条件での世帯手取額の推移ですが、まずは、これまでのとおりの103万円以下なら変化なし。(ただし、設定条件以外のケースでは夫の所得によっては控除額が下がる、もしくは控除なしとなる)あとは、配偶者の勤務先が大企業か中小企業かで変わるのですが、(大企業とは、従業員数(被保険者)が501人以上で一定の条件を満たす企業のこと)次のようなこととなります。増加ただし、これは手厚くなる社会保障や将来受け取る年金額アップ分を無視していることにご留意ください。目先だけで判断した場合です。多くの場合の中小企業勤務としての判断基準は、やはり社会保険加入可否となる130万円未満とするか、153万円以上とするかになることでしょう。時給と労働日数等によって、どちらにされるのが都合がいいかは分かれるものと思われます。概ね、このような目安となるのではないでしょうか。(2018/01/25)2018年提出(2017年分)確定申告から医療費控除の領収証添付が不要になりますが・・・。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。(02/22)配偶者居住権の施行が近づいてきました。