(4)韓国での対応出願について申立人は,申立人商品の韓国内での販売後,「大地力」を欧文字及びハングル文字により二段書きにした態様の商標について,第5類の「サプリメント,薬剤等」を指定商品として,2018年(平成30年)7月27日に韓国において登録出願した。(5)悪意の存在について申立人が先に販売し,また韓国において先に申立人が登録出願していた商標と酷似する態様の本件商標を,本件商標権者は日本において登録出願しており,その登録出願は申立人の商標を剽窃する意図をもってなされたというべきである。すると,本件商標の登録出願の経緯について,社会的相当性を欠くものがあり,登録を認めることは,商取引における秩序を乱すものであり,公序良俗に反するおそれがあるといえるから,本件商標は,商標法第4条第1項第7号に該当する。当審の判断(1)申立人提出の証拠及び同人の主張によれば,以下の事実が認められる。market株式会社の名称で設立された法人であり,2017年(平成29年)6月8日に,小林株式会社に商号変更登記をした(甲2,甲4)。申立人と香港に所在する「さゆりジャパン」は,2016年(平成28年)8月1日,申立人の取扱商品を「さゆりジャパン」が韓国国内において独占販売する商品売買契約を締結した(甲5)。申立人は,「大地力」を欧文字及びハングル文字により二段書きにした態様の商標について,第5類の商品を指定商品として,2018年(平成30年)7月27日に韓国において商標登録出願した(甲9)。チャスンファン氏は,「ダイチチカラ」と「大地力」の文字からなる商標について,第5類の商品を指定商品として,2018年(平成30年)8月27日に韓国において商標登録出願した(甲10)。チャスンファン氏と本件商標権者及び申立人との業務上の関係についての証左の提出はない。申立人標章を付した申立人商品について,我が国における販売数,売上高など販売実績,使用地域,並びに広告宣伝の方法,期間,地域及び規模を示す具体的な証左は見いだせない。(2)上記(1)の事実からすれば,申立人と「さゆりジャパン」は,申立人の取扱商品を「さゆりジャパン」が韓国国内において独占販売する商品売買契約を締結したことは認められるものの,申立人標章を付した申立人商品が我が国おいて具体的に取引されている証左は見いだせないまた,本件商標権者が,本件商標の登録出願日前に申立人標章の存在を知り得る状況にあったと認め得るような証拠の提出や不正の目的をもって登録出願したことを示す具体的な証拠の提出はないから,本件商標の登録出願が,申立人標章による信用・利益を不正に得る意図で行われた剽窃的なものということはできない。申立人の主張及び同人の提出に係る甲各号証を総合してみても,商標法の先願登録主義を上回るような,本件商標の登録出願の経緯に社会的妥当性を欠くものがあり,登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底認容し得ないような場合に該当すると認めるに足りる具体的事実を見いだすことができない。本件商標を,その指定商品について使用することが,社会公共の利益に反し,社会の一般的道徳観念に反するということもできず,他の法律によってその使用が禁止されているものでもなく,本件商標の構成自体が,非道徳的,卑わい,差別的,きょう激若しくは他人に不快な印象を与えるような構成態様でもない。その他,本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めるに足る証拠の提出はない。したがって,本件商標は,商標法第4条第1項第7号に該当しない。(3)申立人の主張について申立人は,申立人が先に販売し,また韓国において先に申立人が登録出願していた商標と酷似する態様の本件商標を,本件商標権者は日本において登録出願していることから,本件商標の登録出願の経緯について,社会的相当性を欠くものがあり,登録を認めることは,商取引における秩序を乱すものであり,公序良俗に反するおそれがある旨主張する。申立人と本件商標権者との間の商標権の帰属等をめぐる問題は,あくまでも,当事者同士の私的な問題として解決すべき問題であるから,そのような場合にまで,「公の秩序や善良な風俗を害する」特段の事情があると解することはできない。したがって,申立人の主張は採用することができない。(4)まとめ以上のとおり,本件商標は,商標法第4条第1項第7号に該当するものではなく,その登録は同条第1項の規定に違反してされたものとはいえず,他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから,同法第43条の3第4項の規定により,維持すべきである。よって,結論のとおり決定する。本件商標(色彩については原本参照。申立人標章(色彩については原本参照。