独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。課税対象となる財産と課税対象とならない財産があります。相続が発生したことによって得た財産とされるので、相続税申告では、課税対象となります。これをみなし相続財産といいます。被相続人が亡くなる前3年以内に贈与した財産も、相続税の課税対象とされます。相続税の課税対象とならない財産もあり、これらの財産を非課税財産と呼ばれます。祭る道具など日常礼拝をしている物ただし、骨董的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすものなお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。相続や遺贈によってもらった財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したものこの非課税財産を使って節税することも可能です。1などは被相続人がお亡くなりになる前に購入しておくことで現金で相続してから購入するより節税になります。4についても法定相続人の人数に応じて、一時払いや全期前納払いで死亡保険に加入。(*4については、今後法定相続人のうち、対象者が限られる可能性があります)知っているか、知らないかで大きな差になります。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。(02/22)配偶者居住権の施行が近づいてきました。