(マイナンバー制度)への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPOサービス」を販売開始した。10月から提供を開始する。日立グループの制度対応ノウハウを活用し、顧客事業者の従業員などのマイナンバー収集・登録から廃棄までの管理および法定調書の印刷代行、ヘルプデスクまでのサービスを行う。マイナンバー収集にあたってはメールなどネット経由ではなく郵送で収集するなど、高セキュアなIDデータ管理を行う。両社によるサービスは、日立グループが公共分野でこれまで実施してきたマイナンバー対応の実績・ノウハウを基にIDデータ管理や帳票出力を行う「マイナンバー管理システム」を開発、日立システムズが同システムを中核に自社のデータセンターやコンタクトセンターなどと組み合わせ、BPOサービスとして提供する。抑え、現行業務やシステムを大きく変えることなく、セキュアなマイナンバー運用体制を実現できる。具体的な業務は、例えば、源泉徴収票を提出する場合、各従業員の支払金額など必要な情報を現行システムからデータを提供することで、その後のデータ照合、帳票への印刷、封入・封緘までの業務を委託でき、納品された源泉徴収票を各省庁へe—TAXや郵送などで提出するだけで手続きできる。提供するのも、両社のサービスの特徴だ。600万円、その後の運用費用は年間400万円となる見込み。当面の売上げとして、両社の顧客など数百社を対象に、2018年度までに累計65億円を計画している。