検察官は、左の場合には、直近上級の裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。管轄裁判所が法律上の理由又は特別の事情により裁判権を行うことができないとき。地方の民心、訴訟の状況その他の事情により裁判の公平を維持することができない虞(おそれ)があるとき。前項各号の場合には、被告人も管轄移転の請求をすることができる。次条:第18条(管轄移転2)このページ「刑事訴訟法第17条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。