低炭素化社会を目指す日本の、選挙の争点として環境問題は、実は非常に重要です。最近まで東大教授だった澤さんのお話です。両党の環境政策の部分を抜き取りして記録します。]家計にも響く話なので、是非ザッとでも最後までお読みください。選挙戦の政策にもなっている地球温暖化問題。環境問題に取り組んでいる澤さんに聞く!排出権取引制度については、ココを軽~くお読みください。澤氏「あのー、民主党のですね、案は決定的な欠点が3つあるんですね。一つは、税と排出量取引を両方入れると書いてある。先程からご説明しているように、それはorですね。本来考えられるべきで、環境税でやるか、排出権取引でやるか、なんです。この二つとも入れているっていうのが経済政策って言うか、環境政策についての理解が(笑)ちょっと少ないんじゃないかと。いう国はどこにも無いっていうことがひとつ。二つ目はですね、この(2005年比30%)っていうのは、まぁ麻生総理が示した数字よりも倍ぐらい削減するって事になるわけですが、その時に国民負担として、麻生総理は15%で\76,000の負担が生じますよと言って語りかけたわけですが、民主党の案ではですね、一体国民負担がいくらになるのか示されていないわけですよ。これは政府でやっていた、中期目標の検討委員会での試算によればですね、大体年間\360,000位の負担になるわけですね。ことは、月\30,000なんですが、民主党っていうのはむしろその、格差拡大とかをせばめようっていうマニフェスト出してるんだと僕は理解してるんですが、そういう意味でこの政策と両立するのかどうか。宮崎氏「その政府が示した15%削減という中期目標への評価は、朝日は「15%削減は妥当か」の調査は49%だったが、共同通信では「国民負担は7万6千円。澤氏「ですから、そういう国民負担があっちゃいけないといっているわけではないんですが、その負担について、包み隠さずいくら掛かるから、それでもいいですか!?という事を、やはり国民に問いかけるべきだと思っているわけですよ。澤氏「はい、あのー、環境政策、特に地球温暖化対策って言うのは、CO2を減らすっていうのは、エネルギーの使用を減らすっていう事ですので、短期的にはどうしてもですね、生活水準を下げるっていう方向での政策ばかりになるんですね。不人気になるので、それを出来るだけ避けたいと思うわけです。するかというと、最終的に守れなかった、、たえとば日本が、京都議定書では、マイナス6%っていわれてるんですが、それが例えばマイナス1しか出来なかったとしたら、残りの5%分は外国からさっき言ってた排出権を買ってくる必要が出てくる。それで埋めてしまえば良い訳です。澤氏「税金でしか、まぁあがなえないですね。さっき申し上げたように、京都議定書って言うのは、政府が義務を負っているので、政府が自分から買ってこなくちゃいけない。政府が買える財源というのは、税金しかありませんから、最終的には国民に付け回しが行われるという事になるわけです。短期的に例えばドライブをするなとか、テレビを見るなとか、電気を消せとか<そういう不人気な政策を言うか、それとも一番最後の生産をする時に国民の税金を遣わしてもらって、外から排出権をガバッと買ってくるか、どっちかなんですよ。導入されたら、(ガソリン代・灯油代が上がるので)低所得層の家庭の負担が大きくなり、所得格差を確実に助長する話をグラフで説明。地域ごとのグラフで、田舎の車社会におけるガソリン代、寒冷地の灯油代の負担で、地域格差が広がる説明。6割なんですね・・・。家計に直接影響を与える問題だということを、与野党とも選挙でちゃんと言って欲しい気がするが。澤氏「私は、麻生総理がですね、6/10日に出しましたですよね。その直後に党首討論があったんですよね。あの時に是非これを議論して欲しかったなと思うんですよ。国民にお願いしたいと言っている。民主党はさっきのマニフェストみたいにありましたから、国民負担としてどれだけお願いしたいと思っているのか。これ進めるべき政策なんだっていうことを、党首同士がやっぱり議論するところを我々は見たかった。宮崎氏「この事は、選挙の大きな争点になりうるわけだから、議論してほしいが。澤氏「これは是非も宮崎さんの番組でもですね、そういう討論を是非やって頂きたいと思います。日本の省エネ技術を、早く途上国に使ってもらう事。澤氏「それはやっていると思うんですが、日本の政府も。あの自虐的な国民性というか(笑)、その日本の国内のメディアの取り扱い方もですね、こうやってやってるんだという事を、もう少し大きく報道して欲しいなと、そうすると日本の国民の皆さんにも、それが伝わってですね、自分達が立派な国際貢献をやってるんだという事で、胸が張れるんじゃないかなと思うんですね。環境問題は、ちょっとしたエコブームのように取り上げられますが、家計負担がこんなにあるとは、知りませんでした(大汗)宮崎さんに遮られた、3つ目の欠点も聞きたかったなぁ(笑)それにしても、民主党の案は、勘弁してくださーい。各党のマニフェストが出揃ったら、マスコミの皆さんは、この問題に突っ込んでくれますかねぇ!?格差が広がったら大変ですもんねー。言葉狩りや、民主の応援一辺倒は、あからさま過ぎて、非常に見苦しいんですけど。政策の中身のことを取材して、国民にちゃんと伝えてください。/>より多くの人に気づいて頂きたいです。</p><p>関係ないけど・・うちにもかわいいネコ、いまーす。/>政治に興味ない人でも、(近い将来)この制度が導入されたら家計直撃なので、具体的なお金の話はわかり易かったです。/>年間36万円は、本当に痛いです。</p><p>>>こんな一主婦の小さなブログに粘着して、しかも麻生総理への誹謗中傷を書く輩は、この際バッサリ通報する事に致しました。</p><p>しかもね、卑猥で下品で知的レベルに問題ありの文章なんですよー。/>作業は順調に進んでる!?</p><p>民主の政策の裏表は、昨日フジテレビで指摘してました。/>今日記事にしたから読んでねー</p><p>>ブログをみて総理の誹謗中傷してるなんて、よっぽど暇なんですねー。/>中学生の落書きのような気もする(爆)</p><p>そうそう、36万とかありえんっちゅうの。/>麻生政権の15%もギリギリの線だと思っていたのに(家庭にも産業界にも厳しい)、25%なんて無理でしょ!?とは思っていましたが、年間36万円という数字を出されると、より身近な問題と感じます。/>>>こんな一主婦の小さなブログに粘着して、しかも麻生総理への誹謗中傷を書く輩は、この際バッサリ通報する事に致しました。/>その方がいいです。08:57<p>遅れましたー。/>本当に民主の政策には裏がありすぎるし、マニフェストに関しても証拠を隠滅しようとしている工作もみえるし。政治を動かせる頭を持っている人がいるのか疑問です。ブログをみて総理の誹謗中傷してるなんて、よっぽど暇なんですねー。/>しかし、36万とか。格差どころ騒ぎじゃなく、国が機能しなくなるんでないでしょうか。