全員に失業給付」という記事が載っています。ためになる記事ですので、共産党のHPにはアップされていないのですが、引用しますね。>世界的な景気後退の中、ドイツでも派遣労働者の雇用が問題になっています。日本と大きく違うのは派遣労働者が失業した場合のセーフティネットです。現在、ドイツでもフランスでも、常用労働者についてはいわゆる緊急避難型ワークシェアリング(もっともそういう言い方はしませんが。ドイツではクルツアルバイト(短縮労働)、フランスではショマージュ・パルシャル(部分失業)といいます。)をやる一方で、ズバズバ派遣切り、非正規切りをやっているわけで、その点では日本とたいして変わりないんですね。切られた方がそれで路頭に迷うということにはならない。>派遣先の仕事がなくなり派遣元からも解雇された人は、まず雇用保険給付(失業手当I)を受け取ります。雇用保険料を過去2年以内に12ヶ月間払った場合という条件がつきます。>雇用保険給付の期間を終えても就職できなかった人は、基準給付(失業手当II)を受け取ります。失業手当IIは税金で賄われます。ジョブセンターでは、雇用保険の期間に職に就けなかった人だけでなく、学校中退後に就職できないなどの理由で雇用保険を払ってない人にも失業手当IIを支給します。>加えて住居費(家賃補助)を支給します(暖房費も含む)。失業手当IIの受給者の医療、年金、介護の保険料は行政が払います。無保険にはなりません。以上の措置で、物価の安いベルリンでは暮らしていけます。家賃を払えなくなってホームレスになることはありません。ず」とかの記事が載っていますが、まあそれはそれとして、本記事は実にいいところを報じていると思います。@EU司法裁判所(2019.05.18)マルコ・ビアジ「僕たちはみんなメッキの蝶に笑うだろう」(2019.02.14)ウェビナール(2018.09.19)Risak氏のEUプラットフォーム労働指令構想@『労基旬報』2018年8月25日号(2018.08.22)コメント管理人様この前はわがままを聞いてくださってどうもありがとうございました。ところで管理人氏は池田信夫blogを今は読んでおられるのですか?最近、コメント欄に池田氏が管理人氏のことを「低学歴」と書いていたので、本当に「小卒」か「高校中退」なのかと思っていましたが、ぐぐってみると最高学府卒ですよね(笑)。23時03分いつも参考にさせていただいております。ドイツの失業手当ですが、の職業安定行政からの生活保護行政に移行していくのは結構なことだと思いますが、失業手当の支給期間に定めはあるのでしょうか。職業訓練の受講機会は〜の期間と考えて良いのでしょうか。「職業安定行政から生活保護行政に移行していく」わけではありません。失業保険と失業扶助は職安で、公的扶助は福祉事務所で支給されました。この失業扶助を公的扶助を統合して失業手当IIを作ったのです。これを支給するジョブセンターというのは、国の機関である公共職業安定所と自治体の機関である福祉事務所が共同設立して作った機関です。なんでそういう複雑なことになったのかというと、社民党は国の機関でやれと集権主義、キリスト教民主同盟は自治体でできることは自治体でというカトリック的補完性原理を主張したからです。このあたり、日本の分権の議論のねじれがよく分かって面白いところです。失業手当Iは保険原理ですから当然期限がありますが、失業手当IIに期限はありません。正当な理由なく紹介された求人を拒否すると支給が制限されます。15時01分この「ジョブセンター」というのは「ワンストップ化」ですか?で、ヨーロッパでは、ワンストップ化、とそれから地方分権というか、地域化が全体の方向のように思いますが、いかがでしょうか。06時10分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。『週刊金曜日』のベーシックインカム礼賛。