自己破産しても手元に残せる財産があります。自己破産とは、原則は財産を処分することで、借金の支払いをする必要がなくなる、裁判所での手続きをいいます。「何も手元に残らないのではないか?」そんなことはありません。手元に残すことができる財産が法律上定められています。その財産のことを「自由財産」といいます。以下、詳しくご紹介します。裁判所の裁量で、自由財産の範囲の拡張が認められる場合があります。自己破産後の生活の確保のために、手元に残すことのできる財産のことを自由財産といいます。破産者が持っている全財産を処分するなどして換価し、破産者の債権者に対して平等に配当することを主な目的としています。人生をやりなおす一つの選択肢~」にて詳しくご紹介しています。)しかし、本当にすべての財産について処分されてしまうとなると、破産者は破産手続き開始決定後の生活が困難になってしまいます。すると、破産の目的である経済的更生を図ることができなくなってしまうかもしれません。そこで、法律上、一定の財産は処分されないものとされています。その財産のことを「自由財産」といいます。「自由財産」は、破産者の財産でありながら、破産管財人が処分することをせず、破産者の手元に残すものとされています。法人破産の場合には、自由財産は認められません。破産手続き開始決定後に新たに取得する財産を新得財産といい、自由財産とされています。差押えが禁止されている財産は、法律上当然に自由財産になるとされています。99万円99万円以下の現金は自由財産になります。現金のことを指し、銀行口座の預金等は含まれません。用いることで破産者の手元に残すことができます。容易に換価処分できない財産について、破産管財人は裁判所の許可を得て、その財産を破産財団から除外することができます。詳しくご紹介していきます。給料:給料から税金などを控除した金額の4分の3相当部分。手取り金額が44万円を超える場合には、33万円だけが差押禁止債権になります。99万円99万円までの現金であれば手元に残すことができます。自由財産拡張が認められた財産こちらは、次のトピックで詳しくご紹介します。価値が全くなく、買い手を見つけることが困難な不動産など。処分することによって逆に費用がかかってしまうようなものを、破産管財人が裁判所からの許可を得て、破産財団から放棄し、それらを自由財産とします。裁判所の裁量で、自由財産の範囲の拡張が認められる場合があります。手元に一定の財産を残すことができるといっても、破産される方の状況は千差万別です。そのため、法律で定められた自由財産を手元に残しても最低限の生活ができない場合もあります。したがって、現金や差押禁止財産といった法定の自由財産以外の財産についても、裁判所によって、自由財産の範囲を拡張できるものとされています。これは、職権もしくは申立てにより、裁判所が、破産者の生活の状況、破産者が破産手続き開始決定時に有していた自由財産の種類や額、破産者が収入を得る見込みなどの一切の事情を考慮して、判断がされます。財産が残せる場合があります。自己破産時に残せる財産を増やせるケースもあるって知ってた?」で詳しく紹介しています。自己破産後の生活の確保のために、手元に残すことのできる財産のことを自由財産といいます。これまでのトピックの内容を簡単にまとめます。破産者の個別の事情を考慮し、裁判所が裁量で自由財産の範囲の拡張をすることができる。自由財産と一口に言っても、それぞれの方の状況ごとに残せるものは変わります。客観的に、ご自身の経済状況について、そして今後の経済状況の改善について、お話することができます。プロである弁護士に、ぜひ一度ご相談ください。