rate)の低下に関する8頁ほどの冊子が載っていました。http://epp.eurostat.cec.eu.int/cache/ITY_OFFPUB/KS-NK-06-002/EN/KS-NK-06-002-EN.PDF就業率の引き上げがEU全体の大目標になっているので、これは大変関心の高い統計です(原データは欧州労働力調査)。EU全体で、1999年から2004年までに、15歳から64歳までの無業率は、31.8%から30.4%と若干減ってきていますが、これはもっぱら、同年齢層の女性の無業率が40.5%から38.1%に大きく下がったためで、男性については23.0%から22.6%とあまり減っていません。プライムエイジの25-54歳層で見ると、男性の無業者は8.2%で、これはだいたい800万人に相当するということです。女性は24.7%で約2400万人。この数字をどうみるかですが、もっと働けるはずだと、当局は思っているわけです。この人たちに無業の理由を聞くと、男性の0.3%、女性の11.6%が家庭責任を挙げていると言うことで、ワークライフバランスが政策の優先課題になるわけです。雇用政策の観点から就業意欲との関係を見ますと、25-54歳層の男性の33.7%は就業意欲はあり、8.7%は実際に仕事を探している(がすぐに仕事に就けないので失業者ではない)ということです。女性はこれがやや低く、25.2%が就業意欲があり、4.3%が実際に仕事を探している。これが55-64歳層になると、就業意欲があるのは男性で8.1%、女性で5.4%とだいぶ低くなります。アクティブ・エイジングと称してかなり力を入れている割には、あんまり意識改革にはつながっていないようです。@EU司法裁判所(2019.05.18)マルコ・ビアジ「僕たちはみんなメッキの蝶に笑うだろう」(2019.02.14)ウェビナール(2018.09.19)Risak氏のEUプラットフォーム労働指令構想@『労基旬報』2018年8月25日号(2018.08.22)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。EU委員がドイツに最低賃金導入を勧告。