して債務をカットできるのか?民事再生法では、会社が債務のカット率、逆から見れば弁済率を提案します。その弁済率が債権者の投票により、決議に付されます。否決であれば破産に移行します。その時に重要な役割を果たすのが、破産配当率です。■もし、否決で破産したら2%しか弁済できません。再生計画を認めてもらえれば、10年間で15%返せますよ。いうのが基本的な考え方です。(数値は例です)その破産配当率を算出するためには、財産評定というものを会社が行います。いうシミュレーションを行うわけです。(清算価値保証といいます。)このように、最低保証率を破産シミュレーションによって行い、それより高い配当率を再生計画で示すことで、債権者の了解を得る、ということです。破産配当率よりも高ければ必ず債権者がOKするか、というとそうではありません。破産配当より低い再生計画弁済率しか示せないのであれば、明らかに破産が有利なので、それは認められれません。■破産よりマシだから、再生させてくれこれが、民事再生法の根本に流れる考え方です。このような意味で、「財産評定は、破産した場合の最低保障を計算する」と言われるのであり、ここが下限となるわけですから、その作業は、慣れたプロに頼んだ方がいいでしょう。