独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。弊ブログにお立ち寄り頂きまして、誠に有難うございます。ラボのお客様につきましては、日頃より大変お世話になり感謝しております。右側メールフォームなどにてご連絡ください!!またこのブログとあわせて、弊HP(フィナンシャルドック)、マネーの達人内寄稿記事も宜しくお願い申し上げます。(左側にリンク先が貼ってあります)イベント情報などは、そちらに掲載しております。離婚・死別で寡婦(夫)になった方と未婚でひとり親の場合とでは所得控除の適用が異なっていました。(要は婚姻歴の有無によって)また、男性のひとり親と女性のひとり親とで寡婦(夫)控除の額が違うなど男女の間でも扱いが異なっていました。それが令和2年度税制改正で統一されることが予定されております。ついては令和3年度分以後について適用)イメージとしては、下記のようになります。ひとり親控除・寡婦控除とも所得要件年収678万円(所得500万円)以下(これまでの寡婦控除適用者で所得500万円超は対象外に)まず、法案成立となる見込みですが、適用は少し先になります。*0配偶者居住権の施行が近づいてきました。/相続2020年4月から、新しく配偶者居住権という権利が認められるようになります。相続が発生する前から住んでいた配偶者の自宅について、その自宅の権利を相続しなかったとしても住んでていいという権利です。巷では、配偶者の住まいが無償で確保できることになるので好意的にとらえられているようです。活用しようという向きが強いのではないでしょうか。理解が進んでおらず、注意すべき点が多々ありますので今回お話したいと思います。注意すべき点は下記の点です。配偶者居住権は売却できないこと1登記については、協力義務が明文化されてますが、実際に協力してもらえるかは難しい場合も。その場合、仮処分登記などの煩わしいことも出てくる可能性が。その他の相続人との関係性も考慮してください。2配偶者居住権は売却できません。(放棄・合意解除はできます)終身住まわれるならいいんですが、施設に入るなどで売却したい場合は所有権等を持った他の相続人の同意が必要となり、関係性によっては同意が得られない場合も。なると所有権をちゃんと取得しておいたほうがいい。上記のように結構煩わしいことも想定出来てしまいます。配偶者居住権を取得したほうがいいケースばかりではないということです。配偶者居住権の評価額が高い場合や将来単独で売却したい場合などです。なりますと、生前贈与や遺言、家族信託などの制度をうまく使ったほうがいいということになるでしょう。施行が近づいてきました。/生命保険インシュアテックのスタートアップ企業であるjustInCase(ジャストインケース)が1/28に「わりかん保険」の取り扱いを始めました。justInCaseが今回提供するわりかん保険は、少額短期保険で20〜74歳(被保険者)が加入できるがん保険です。保障内容は、がんと診断された場合に一時金80万円が支払われるというシンプルなもの。オンライン上で申し込みができます。がん)と診察、入院、手術を受けたりしたことがない人が対象。特徴は、IT技術を利用した助け合いの実現と保険料が後払いでかつ割安であることです。しくみは、契約者ががんと診断された場合、治療にかかる費用などは会社が一度立て替えてその翌月に、契約者の数に応じて保険料を決めて請求することになっています。(具体例)契約者が1万人、がんと診断された人が2人の場合、保険料は229円。管理費30%でこの保険料。3,190円ターゲットは、若年層。助け合いを感じられる仕組みや運営の透明さは今の若者にフィットしているようにもみえますが、ポイントはちゃんと根ざして契約者数が一定数を保てるかでしょう。P2P保険は日本では初めてですが、中国には「相互宝」などの成功事例があります。今後、注視していきたいと思います。(2019/10/22)「おくすり保険」なるものが5月に登場。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。(02/22)配偶者居住権の施行が近づいてきました。