よる米中緊張緩和ムードや、中国での大口詐欺がBTC下落を主導したとの説もあり、100万円近くまで急落したBTC相場でしたが、詐欺事件とは無関係との報道もあり、110万円近辺まで急反発を見せました。その水準で上値を重くすると、105万円割れまで反落し、一部でBinanceのTwitter乗っ取りや情報漏洩疑惑が嫌気されたとの指摘も見られました。その後、BakktがNY州のカストディー免許を取得、9月23日に開始すると伝わり、112万円近辺まで急反発を見せましたが、長らく期待された大型材料の割に上値が重いと見ると、今度は107万円近辺まで反落しました。週末恒例の香港デモはこの頃、過激化するも規模が縮小していましたが、今回は主催者発表で170万人参加と伝わると、再びBTC価格は上昇するも、米大統領が中国とうまくやっているとした事もあり上値を重くしています。Bakkt、ビットコイン先物を9月23日ローンチニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)がビットコイン先物取引を提供するために設立したBakktは、16日、ビットコイン先物取引プラットフォームを9月23日にローンチすることを発表しました。(CFTC)の自己認証プロセスを通じて、現物決済ビットコイン先物取引のローンチが可能な状態になったことを明らかにしました。Bakktはデイリー先物取引とマンスリー先物の2種類の商品の提供を予定し、自社のカストディでビットコインの保管・清算を行います。ICEは2018年夏、ビットコイン先物取引プラットフォームBakktのローンチに向け、規制当局と連携を進めていると発表していました。リブラなどの討論でスイスへ米下院議員団のメンバー6名が、Facebook社が主導するリブラを討論の主要トピックとして、スイスを訪問する予定であることが判明しました。Lobsiger氏と会合し、仮想通貨の規制に関する意見交換を行う予定であると言います。Waters氏で、リブラの経済的リスクを懸念し、プロジェクトの中止を強く呼びかけている人物として知られています。公聴会の際、フェイスブックの仮想通貨責任者Marcus氏対して「リブラ」とウォレット「カリブラ」の中止に圧力をかけたほか、Maloney議員は「SECと連銀の監督下における100万人以下のパイロット版(規制当局監督下で、小規模スタート)」提案を提示していました。Marcus氏はこれらに承諾する意思を示さず、再三「時間をかけて、全ての規制に準拠した上で、ローンチする」と、譲らない姿勢を維持しています。米メリーランド州は、疑わしいICOや仮想通貨関連プロジェクトを調査する「オペレーション・クリプトスイープ(仮想通貨一掃作戦)」に参加することが判明しました。メリーランドの証券規制部門は、パッシブ投資を通じて150%のリターンを謳って投資家らを勧誘するビットコイン取引プラットフォームに対し、調査を開始したと言います。低リスクで素早く利益が得られると約束する投資には注意するよう呼びかけています。(NASAA)による共同プロジェクトで、昨年5月にスタートしました。昨年8月、NASAAは、同オペレーション・クリプトスイープの対象を200に拡大したと発表していました。NASAAは投資家に対し、登録済みの商品でさえ詐欺の可能性があるためICOなどに投資する前に自分で調べることの必要性を指摘しています。2017年のICOのうち80%以上が「詐欺」であったという調査結果も出ています。韓国のサムスン電子が、dApps(分散型アプリ)のストア「ブロックチェーン・キーストア」で密かにビットコインのサポートを開始させたことが判明しました。サムスンの開発者向けのサイトでアップデートされた情報によると、キーストアは韓国カカオの仮想通貨Klaytnと共にビットコインのサポートを開始しました。サポートされています。利用可能な国は、韓国、カナダ、ドイツ、スペイン、スイス、米国、英国です。キーストアは今年7月にリリースされ、これまでイーサリアムのブロックチェーンしかサポートしていませんでした。中国・深セン経済特区、デジタル通貨の研究を計画か中国深センの経済特区が今後の計画の中にデジタル通貨の研究を含めていることが明らかになりました。中国のSTCNが、以下のように報じました。「香港とマカオの金融市場と協調し、相互に金融商品の認可を進める。人民元の国際化のため、クロスボーダー(国をまたいだ)での金融市場での監督能力の強化を目指す。深センでのデジタルマネー研究やスマホ決済などの革新的な応用を支持する。デジタル通貨が具体的に何を指すのか、詳細は明らかになっていません。中国ネット販売大手アリババは、「ブロックチェーンシステムにおけるクロスチェーンインタラクション向けドメイン名管理スキーム」と題された特許申請書を米国に提出しました。Name)」を使用するシステムの特許取得を目指していると言います。同システムでは、1つのブロックチェーンドメイン名とその名前とペアのチェーン識別子1つを含むUBCDNメッセージを生成するのに、あるコンピューターシステムを使用することを提案しています。同UBCDNメッセージには「同ブロックチェーンインスタンスの1つのUBCDN、同UBCDN上のブロックチェーンインスタンスのUBCDNの所有者のデジタルシグネチャ、同UBCDNのドメイン証明書」が含まれます。このUBCDNシステムは、複数のブロックチェーンシステムでのクロスチェーンインタラクションにおいて、ドメイン名の管理手段として用いられることを目的としています。ウォルマートは、ブロックチェーン技術を基盤としたドローンの通信システムの特許を申請しました。ブロックチェーン技術を使うことで、重要な情報の改ざんを防ぐことができるとしています。同システムは、ドローンの操作パラメーター(飛行ルートや高度、速度など)を暗号化して、ドローン内に保存されるシステムです。保存された情報は別のドローンに渡され、そのドローンが暗号を解読し、読み取り、そのパラメーターを設定します。ドローンからドローンへの通信システムで、メッセージを頼りにネットワークを調和させ、ドローンが互いの位置や方位を確認すると言います。システムにブロックチェーン技術を使うことの利点について、ウォルマートは特許申請書の中で「配信される情報の完全性を提供すること」と述べています。注文の詳細などの重要な情報をブロックチェーンに保存することで、情報が改善されることが防げるとしています。プロトコル・インフラ領域Bakktのビットコイン先物、9月23日に立ち上げへ米国の仮想通貨プラットフォームであるバックトは17日、9月23日に待望のビットコイン先物と関連するカストディ(資産管理)サービスを立ち上げることを発表しました。ニューヨーク証券取引所の親会社・インターコンチネンタル取引所が手がけるBakktは、先月にビットコイン先物のテストを開始しており、適格なカストディアン(資産管理者)として米規制当局に認められることが最後の関門であると見られていました。(CFTC)から承認を受けたとし、次のように述べました。「ニューヨーク州金融サービスからの承認を持って、適格なカストディアンであるBakkt信託企業が、現物受け渡しの先物のカストディをする。Bakktのビットコイン先物は、投資家が先物の指定受渡日に現物であるビットコインを受け取る現物受け渡しであり、現金で受け取る米シカゴ先物市場(CME)などのビットコイン先物とは異なります。Streamの最高戦略責任者サムソン・モウ氏は、仮想通貨ビットコイン(BTC)は決済には不向きだが、そのサイドチェーン「ライトニングネットワーク(LN)」が解決すると述べました。モウ氏は、BTCの(少額決済など)日常的な事例がいまだに存在しないことを認め、同氏も普段の買い物では仮想通貨ではなくクレジットカードを使用していると話しました。モウ氏は以下のように述べ、BTCはまったく異なる目的のために設計されていることを主張しました。「BTCは、金銭的または有用性を備えた価値の貯蔵手段であり、富を移転するための媒介手段だ。毎日の決済に使用するものではない。この点は、以前にも話したことがある。人々はBTCをいじり回した挙げ句BTCが嫌いだと言ったが、BTCは決済には不向きだ」モウ氏によると、LNは即時かつ実質的に(手数料が)無料の決済が可能で、日常的な利用を念頭に置いて設計されていると言います。決済システムとしてのBTCはトランザクションの完了に平均で10分間かかること、またこれはあくまで平均的な時間にすぎず、場合によっては3時間かかると指摘しました。決済機構としてLNが広く採用されることで、ルールが変わる可能性があると述べました。Coinbaseは、ザポ(Xapo)の法人向け仮想通貨カストディ事業を5500万ドル(約58億円)で買収しました。Coinbaseは、今回の買収により「世界最大の仮想通貨カストディアン(保管業者)になった」としています。ビットメックスの広告に誇張があったとの苦情を支持する判断を下しました。仮想通貨AML(アンチマネーロンダリング)ソフトウェアの「サイファートレース」が、一部ではビットコイン急落の要因になったとされるプラストークンのポンジスキームについてレポートを発表しました。最大29億ドル(約3000億円)の被害が出た可能性があり、確認されれば過去最大の損失になることが判明しました。Bankは、仮想通貨で担保された、もしくは仮想通貨を貸し出すローンについて計画していることが、SECに提出されたフォームの中で明らかになりました。オーストラリア証券取引所(ASX)が年次報告書を発表し、分散型台帳技術(DLT)システムの開発が堅調に進んでいることが明らかになりました。同報告書によると、現在使用しているCHESSシステムに代わって用いられることになるDLTを用いたシステムは、安全性・レジリエンス・性能の面でより優れていると言います。ビジネス・事業領域カナダのウォータールー大学の研究者らは、電気自動車(EV)充電システムの信頼改善にブロックチェーン技術の活用が有効だと提案しています。半導体を製造し、マイニング用のGPUも製造している最大手のNvidiaの第二四半期の収益は、前期から約16%増加した25.4億ドルでした。昨年の同時期よりも17%減少していますが、マイニング機器の在庫増などで落ち込んでいた昨年後期からは順調に持ち直していると言います。イランでボランティアの仮想通貨デベロッパーらが、仮想通貨で寄付をすることができるブロチェーンプラットフォーム「イラン・レスキュービット」を作成しました。Gaudry氏が論文で発表しました。MimbleWimbleを搭載し、送金量やアドレスがマスキングされるプライバシー志向のブロックチェーンであるBeamは最初のハードフォークを行ないました。変更点としてはASICの対策をするためにハッシュアルゴリズムを多少変更したと言います。