被災者支援政策の欺瞞』(いずれも岩波新書)。フクシマ5年後の真実』(毎日新聞出版)。シンクタンク勤務を経て、チェルノブイリ法の紹介と政策提言に取り組む。2012年「子ども・被災者支援法」の策定に向けたPTに参加。甲状腺がん9/18大阪/第10回避難者こども健康相談会おおさか・セミナー2012年4月から,春・秋、年2回行う大阪での健康相談会も、今回で10回目となります。医療問題研究会の医師の協力で、1家族、30分枠で、希望時間の予約制とし、個別面談を行っています。部屋やブースを設けています。子どもの部屋でお子様を預かります。これまでのこと今後のこと、成長していく子どもたちのこと、等々立ち止まって考える機会に、お気軽にお越しください。おしゃべりのスペースもあります。午前のセミナーはどなたでも参加できます。http://ebm-jp.com/(連絡先)090-7096-4719(髙松)18時以降で。どなたでも参加いただけます。避難区域には指定されなかったが、街の至る所に放射線量表示器が設置され、レンタルビデオショップでは線量計が貸し出されている。市内に残る人たちや県外に自主避難した人たちを訪ね、自らの家族も交えながら、葛藤を抱えながら生きる人々の声に耳を傾けていくドキュメンタリー映画。よる健康被害者の会」よりhttp://goo.gl/ihqNaZ「福島原発事故による健康被害者の会」3回目のイベントを行います。多くのご参加をお願いします。――あなたの癌、ひょっとして、311による健康被害ではありませんか?日本におけるがん患者数は増加の一途をたどっている。国立がん研究センターは、2016年に新たにがんと診断される患者は101万200人、がんで死亡する人は37万4千人になるとの予測を発表した。東日本では、原発事故の放射能によりがんが増えることが予言されていた。あなたのがんは、ひょっとして、311による健康被害ではないのか?極度に少なく見積もられた、ICRPによる集団線量のモデルでも、311放射能汚染の人的被害で、年に2250人の過剰な癌死が東京圏でも生じると言われている。がんという病気の実態にアプローチしつつ、私たちが負わされているかもしれない被ばく被害について話し合う。事故後の脱被曝や予防医療に対する、患者や医療者や専門家たちの意識を高めるためにはどうしたらいいのか、問題提起をしたい。経て、フリーランスのジャーナリストとして取材活動をしている。News株式会社」(本社・福島市)を設立し、国内外のニュース報道、取材、リサーチ、翻訳、編集などを行っている。住んでおられた18歳以下のお子さんを持つ保護者のみなさまに、緊急アンケートを行います。差し支えない範囲で結構ですので、9月5日までにアンケートにご回答いただけますと幸いです。FAXやメールでも受け付けております。アンケートにご記入いただきました内容については、誌面でご紹介させていただく以外の目的には使用いたしません。ご連絡先等につきましては、取材のご依頼や、不明な点などの問い合わせのために編集部からご連絡を差し上げる場合がございますが、それ以外の目的には公表・使用をいたしません。(松江市)から30キロ圏内にある境港、米子両市の一時集結所などに備蓄する。これまでの薬剤は3歳以上が対象。3歳未満の乳幼児が服用する際には、薬剤師が粉末剤にシロップを加えて調剤する必要があった。服用が遅れるとの指摘から、鳥取県をはじめ全国各地の自治体が新薬開発を要望していた。新しい薬剤は生後1カ月までの新生児用と、生後1カ月から3歳未満用の2種類がある。県は新生児用820包、生後1カ月から3歳未満用3300包を準備。購入費として約160万円を見込み、国が全額負担する。(県漁連)は29日、いわき市で組合長会議を開き、東京電力福島第1原発事故で漁を自粛している福島県沖で、魚種や海域を絞った試験操業の対象に「常磐もの」と呼ばれ人気が高いヒラメを追加することを決めた。9月1日にも再開する。この日の会議では、出席者から「ヒラメ漁の再開に大いに期待している」など賛成の意見が相次ぎ、全会一致でヒラメの追加を決定した。会議後、県漁連の野崎哲会長は「漁再開によって、福島の漁業が大きく前進していくことを期待している」と語った。福島県沖のヒラメは身が締まって味も良く、東京の築地市場などでは高値で取引されてきた。年間漁獲量は原発事故前の2010年は771トン、漁獲高は約7億5000万円で、県内で水揚げされる魚介類では3番目に高かった。国は12年6月に福島県沖のヒラメの出荷制限を指示。県が14年3月〜16年5月、1078匹のヒラメの放射性物質を検査した結果、全て国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を下回り、今年6月、出荷制限が解除された。県漁連は29日、マアナゴなど9魚種も試験操業の対象に加えることを決めた。盛り込んだことを明らかにした。助成は選挙公約で、同日の初登庁の際、就任式に参加した職員を前に「言葉だけではダメだ!」と説明。「1万2千人の町民の命と町の基幹産業の農業の水源である高原山の自然を守ることに、一丸となって取り組みましょう」と呼びかけた。見形町長はこの朝、町役場前で町民と町職員計約100人の拍手に迎えられた。1977年から町職員として約30年間積みあげてきた実績に対し、「がんばれ」の声があがった。歓迎の花束を受け取ると「責任は重く、身が引き締まります」とお礼を述べた。助成は132万4千円で、補正予算案は来月2日に開会する定例町議会に提出する。2011年3月の原発事故当時、18歳以下の町内の約1800人が対象だ。今回は、その15%にあたる300人を議会承認後に公募し、来年2月の土、日の2日間に検査を実施する。1人当たりの検査費用は6480円。町は半額程度の補助を想定しており、3千円の自己負担で受けられる。見形町長はこのほか、耐震対策としての新庁舎建設問題や空き家対策なども取り組むとした。見形町長は28日に1期目の任期が満了した。この期の退職金は、12年8月に初当選した際に公約通り返上するとしていた。共同処理されているため、ゼロにするのは難しい。このため町によると、算出基準になる任期満了時の月給を1円とし、退職金は20円とする見通し。給与3割カットと合わせ、4年間で約3700万円の財政効果が出たという。河北新報http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160830_13029.html東日本大震災は30日、発生から2000日目を迎えた。被災地の復興は依然道半ば。「ここまできた」「先はまだまだ」。2000日は復興への通過点だ。被災3県の避難者(7月14日現在)は10万8321人。発生1週間後のピーク時(36万88838人)の3分の1以下になったが、全国14万7772人の大半を占め、仮設住宅などでの暮らしが続く。JR東日本は常磐線相馬(福島県相馬市)-浜吉田(宮城県亘理町)間の運転を12月10日に再開する。浜吉田駅以北は現在、仙台駅との間の折り返し運転が続く。残る福島県の富岡-浪江など3区間は順次再開され、全線再開は2019年度中の見通しだ。常磐線で宮城県山元町から仙台市に通学する東北福祉大2年黒沢里穂子さん(20)は浜吉田駅の南隣、新山下駅(山元町)の使用開始を心待ちにする。2000日を挟んで変化する街の風景に「早く震災前の状態に戻ってほしい」と期待する。事故で自主避難している住民への借り上げ住宅などの無償提供が来年3月に打ち切られるのを受けて、山形県が独自に県職員住宅およそ50戸を、2年間無償で提供する支援を検討していることを明らかにしました。福島県は、原発事故の避難指示区域の外から自主的に避難している人たちに対する、借り上げ住宅などの無償提供を来年3月に打ち切ることにしていて、支援の対象から外れる民間の借り上げ住宅の利用者は8月4日現在、山形県内に467世帯、1287人います。とで、民間の借り上げ住宅からの転居を余儀なくされる人に対し、県職員住宅の提供を検討していることを明らかにしました。具体的には、住宅支援から外れる世帯のうち、特に経済的に苦しい世帯に対して、県職員住宅およそ50戸を来年4月から2年間、無償で提供することを検討しているということです。吉村知事は、「来月から福島県と合同で、2回目の個別相談を予定している。避難している人ひとりひとりの気持ちを大事にしながら、福島県と連携しできる限り支援したい」と述べました。1原発事故に伴う住宅除染を巡り、福島市が作製した汚染土埋設場所の見取り図が誤っていたため汚染土の上に自宅を新築してしまった会社員は怒りをあらわにした。会社員、大槻真さん(37)夫妻は2013年11月、JR福島駅から北2キロほどの約300平方メートルの更地を買った。まっているのは織り込み済みだったが、原発事故の避難者による住宅購入の影響で不動産価格が上昇する中、比較的安いのが魅力だったという。前の土地所有者から市の文書「モニタリング票」を渡され、そこには除染前後の放射線量の測定値とともに埋設場所の見取り図が添付されていた。所を外し、自宅を新築。土地より建設費用がかさんで30年の住宅ローンを組んだが、ようやく手に入れたマイホームだった。暗転したのは昨年10月。汚染土回収のため市の委託業者が敷地内を掘り返すと、汚染土を詰めたフレコンバッグが北東部の玄関ポーチや風呂場の下に入り込んでいた。見取り図の埋設場所とずれており、市に抗議すると「モニタリング票は除染による線量低減を伝えるもので、見取り図は目安に過ぎない」と取り合おうとしなかった。妻は一時、心労で体調を崩したという。夫妻は納得できず、除染業者が撮影した作業写真などを個人情報開示請求で入手できないか考えた。市は「除染は前の所有者の時で(夫妻は)当事者ではなく請求権がない」と拒否。それでも人づてに野党の国会議員に頼んで今春の国会で取り上げられると、市は一転して請求を認めた。夫妻は5月10日、写真などの開示を受けた。これで全資料かと問われた市の担当者は少し言いよどんだ後、「(別途、汚染土の)保管届け出書がある」と明かした。驚いた夫妻は再び情報開示を請求。2週間後に開示された書類の中に、別の見取り図があった。二つの図を重ねると、寸法の入った図の埋設場所は寸法のない図より敷地の中央寄り(建物寄り)にずれていた。基づくもので根拠が異なる」と説明。認めたが責任は認めず、「建設業者が連絡してくれれば」と責任転嫁のような発言をしているという。規定なく汚染土の現場保管を巡り福島市が寸法のない見取り図を住民に渡していたのは、環境省の除染ガイドラインが短期保管を前提に図面の作製を規定していないことも大きな要因の一つとみられる。除染により福島県内で生じる汚染土は最大2200万立方メートルと推計され、国は双葉、大熊両町に整備している中間貯蔵施設に運び込む予定だ。仮置き場での保管は3年程度としていたが、中間貯蔵施設は地権者の反発などで整備が遅れ、現場保管などは長期化している。宅建設に向け、建設業者などから埋設場所の問い合わせや詳細な図面の請求が増加しているという。環境省のガイドラインは除染前後の線量測定を自治体に求めるだけで、作図を含めて土地所有者への通知規定がなく、自治体の対応はばらばらだ。福島市は毎日新聞の取材後、ようやく寸法入りの図への切り替えを検討し始めた。福島県内のある自治体は、保管の長期化を予測し、埋設場所を明確に示した方がいいと考え、当初から寸法入りの図を住民に渡していたという。取り出す作業中の大槻さん宅。毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20160829/k00/00m/040/113000c東京電力福島第1原発事故に伴う住宅除染で出た汚染土を現場保管した際、福島市が住民に渡す見取り図に埋設場所の寸法が記されていないことが分かった。この図を基に土地の購入者が自宅を新築後、建物の下に汚染土の塊があることが判明。寸法のない見取り図は既に約6万6000点が交付されており、汚染土の現場保管が長引く中、同様の事態が生じる恐れが出てきた。福島県の住宅除染では福島など5市村が主に現場で保管し、他の自治体は主に仮置き場で保管。5市村のうち福島市だけは全て寸法のない見取り図を土地所有者に渡し、他は寸法入りの図を渡すなどしていた。見取り図は通常、土地取引の際に旧所有者から購入者に渡される。福島市の会社員は2013年11月、市内の除染済みの土地約300平方メートルを購入。埋設場所の見取り図と除染前後の放射線量を記した市の文書「モニタリング票」を旧所有者から引き継いだ。会社員は14年9月、見取り図に基づいて敷地北東部にある埋設場所を避けて自宅を新築した。市は仮置き場を設置した地区ごとに、現場保管している汚染土を搬出。このため15年10月、会社員宅の敷地を掘り起こすと、汚染土が入ったフレコンバッグ6個(計6立方メートル)が建物の北東部の下に入り込んでいることが判明した。建物が傾く恐れから、4個は今も搬出できていない。会社員が今年5月、この土地の除染について情報開示請求すると、寸法の入った別の見取り図が開示された。この図の埋設場所は、寸法のない見取り図より南西側(中央側)に数十センチ寄っていた。会社員によると、実際の埋設場所はさらに中央に寄っているという。基づき保管場所を記録するため作製が義務づけられ、根拠が違うとしている。市の担当者は取材に「短期間での搬出が前提で、ここまで長引き土地取引や建物建設に至るとは思わなかった」と説明。保管していた寸法の入った見取り図(左)と、土地所有者に渡した見取り図。庭(3)は放射線の測定地。対し、要望書を提出します。賛同してくださる団体は、8月31日(水曜日)までに下記連絡先宛、その旨をご一報いただければ幸いです。>小児甲状腺がんや甲状腺検査の必要性などについて、様々な議論が展開されることは、被ばくとの因果関係などを解明する上で、必要不可欠であり、決して否定されるべきものではありません。要望書本文でも触れていますが、福島県内で多発が確認されている小児甲状腺がんについては、その原因が解明されておらず、放射線被ばくに起因する可能性は排除できていません。そもそも小児甲状腺がんについては、成人のそれと比較して進行が早い、所属リンパ節や遠隔臓器への転移が多く見られるなどとの見解もあり、その病態は十分に解明されていません。そのような状況であるにもかかわらず、現在、その解明に取り組むべき位置にある「専門家」から、甲状腺検査縮小や、検査を受けることを抑制することにつながりかねない発言がなされています。した議論は、あまりにも早計であり、甲状腺検査の目的である子どもたちの健康を長期的に見守り、県民の不安に寄り添うことからも逸脱し、不安がより深刻化することが懸念されます。放射線の影響や病態の解明に逆行し、混乱を増幅させるような発言や主張は厳に戒め、関係各機関が住民の不安に誠実に寄り添い、その社会的責務を果たすことを要望したいと思います。縮小すべき」などと、検査見直し論を積極的に唱えています。そもそも、甲状腺検査は「子どもたちの健康を長期的に見守り、県民の不安に寄り添う」ことを目的に開始されています。放射線起因の小児甲状腺がんのみならず、小児甲状腺がんそのものについても、その病態は解明途上にあるというのが共通認識かと思います。解明すべき重要な課題の一つとなっています。“今後適切に検査を繰り返し、その結果を慎重に見ていくとともに、第20回検討委員会で発表した、平成27年8月31日付「放射線被ばくの影響に関する調査研究について」にて掲示した3つの調査研究および、今後追加で必要と判断した調査研究等を通じて、福島県における放射線被ばくの影響の解明に取り組む所存です”と述べています(本年1月7日付け回答書より引用)。縮小すべき等の見直し論は、あまりにも早計であり、甲状腺検査の目的からも逸脱し、不安の解消に結びつきません。このような見解が発信されることによって、検査の受診率の低下を招く可能性もあり、円滑な甲状腺検査の阻害要因となりかねません。今後、このような発言には厳重に留意いただきたく要望申し上げます。幅広い地域での甲状腺検査の実施について福島県および福島医科大学は、“他都道府県で福島県と同様の検査をした場合に、類似する結果となる可能性は高いと思われます”と述べています(本年1月7日付け回答書より引用)。小児甲状腺がんの多発が他の地域でも予見されるという認識をもっています。加えて、当然ながら、放射線の拡散とその影響には県境はありません。あれば、広範に甲状腺検査を実施すべきであることは明白であり、医療従事者として当然の責務と考えます。ついては、被ばくを受けた、福島県以外の都道府県での甲状腺検査の実施を要望します。昨今の一部の研究者による学術発表では、福島で発見されている小児甲状腺がんと放射線被ばくとの因果関係については否定される傾向にあります。「精度の高い検査を行うことで“潜在がん”を発見している」、「一律のがん検診による“死亡率の低下”というメリットが生じにくいため検診は世界的に推奨されていない」という意見のみならず、「検査を受けること自体が受診者の不利益になり得る」という意見までもが報道されています。同様の検査を実施した場合、他都道府県でも、福島県と類似の結果が得られるとの認識までもが示されています。表明されているこれらの見解に依拠した場合、これまで甲状腺検査でがんが発見され、手術を受けた福島県の子どもたち約120人は、死亡率の低下が期待できない検査、つまり不要とも言うべき検査で潜在がんを見つけ出され、挙句の果てに放置してよかったがんに手術を施された――という理解をせざるをえなくなります。福島の120人の子どもたちには必要な手術がなされたのだとし、そして、福島県以外の他都道府県の子どもたちにも、福島県と同程度の小児甲状腺がん(潜在がん)が確認されるだろうと類推するのであれば、彼らにも必要な手術や治療がなされるべきであり、そのための検査が実施される必要があります。そのため、福島県で発見されている小児甲状腺がんが、放射線起因でないとすると、福島県と他都道府県の子どもたちへの対応には大きな矛盾が生じていることになり、医療過誤といっても過言ではないような状況にあるのではないでしょうか。このような矛盾を放置せず、これまで甲状腺検査で発見された小児甲状腺がんの手術の妥当性について、公正な立場で、可及的速やかに再検証することを要望します。研究者の公正な立場について医学研究を含め科学研究は、さまざまな事象に関して、その成り立ちや理由について真理をとらえて解明するものです。そのため、科学者は研究について「注意深くデータを集め、適切な解析及び統計手法を用いて、その結果を正しく報告」しているものと信じています。私たちは「科学研究によって得られた結果は研究者の誠実で正しい考察によるもの」と信頼しています。その上で、先にも述べましたが、小児甲状腺がんは未解明の領域が多く、さらに、福島で発見されている小児甲状腺がんについては、放射線起因か否かなど、未だ専門家の間でも議論のあるところです。そのため、科学者は、自らと異なる特定の議論を排除することなく、幅広い知見の下で、公正な科学研究に邁進すべきであり、そのことによって社会的に役割を果たし、福島県民および幅広く市民社会からの信頼を獲得すべきものと考えます。公的な役割として、さまざまな研究成果や知見に誠実に向き合い、真理の解明に道を開く研究が進められることを切望するものです。これに対し内堀知事は「できる限り寄り添い、生活再建に向けた支援を行いたい」と述べるにとどまった。福島県は、自主避難者への住宅無償提供を来年3月で打ち切り、月額所得が低い世帯に限り2019年3月まで家賃の一部を補助することにしている。山形には約2800人が福島から避難している。会議で、吉村知事は「放射能という見えない不安を抱え、今後の生活や子供の健康への不安は、まだ、払拭(ふっしょく)されていない」と説明。山形の自主避難者らが無償提供の延長を求めていることを伝えながら支援の拡充を求めた。約3200人の避難者が居る新潟県の泉田裕彦知事も「(自主避難者は)つらい立場に置かれている。住居の問題で不安が増している」と指摘した。(曽根田和久)3県知事会議であいさつする吉村知事(中央)。毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20160826/ddl/k10/040/049000cワカサギ釣りの人気スポットとして知られる赤城大沼(前橋市)と榛名湖(高崎市)のボート釣りが9月1日に解禁されることが25日決まった。県が25日に発表した検査結果でワカサギの放射性セシウム濃度が国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回り、昨シーズンに引き続き持ち帰り可能な全面解禁となった。両湖沼のワカサギは、2011年3月の東京電力福島第1原発爆発事故後に放射性物質の濃度が国の基準値を超えた。その後、徐々に低下し、15年9月のボート釣りから県の出荷自粛要請が解除された。毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20160826/ddl/k22/070/052000c中部電力浜岡原発が立地する御前崎市は、放射能被ばく対策として安定ヨウ素剤の事前配布を9月から始めることを8月号の広報誌で告知した。特集記事のタイトルには「もしもの原子力災害に備え」とある。柳沢重夫市長は今月22日の定例記者会見で、2011年の東京電力福島第1原発事故を挙げ、「まず市民の安全を第一に考えたい」と配布に当たっての心構えを述べた。対象者は今年8月1日現在の住民基本台帳に記載されている住民約3万3000人。服用は3歳に達してからだが、ヨウ素剤の使用期限である3年以内に該当年齢になる幼児もいるため、あらかじめ全員に配布するという。服用量は3歳以上13歳未満が丸薬1錠、13歳以上が2錠。ヨウ素に過敏症があれば「服用不適」となる。配布は市内を12地区に分け9月11日から12月18日まで、地区ごとに学校などで実施する。参加者は事前に郵送されたチェックシートに必要事項を記入して持参。医師の問診を受ける場合もある。受け取りまでの所要時間は、説明用のDVD見学を含め1人約30分を見込む。記事には「お薬手帳なども持参して」とあった。「結構手間がかかりそうだ」が、広報誌を読んでの感想だった。本年産県産米の全量全袋検査が24日、県内のトップを切り二本松市杉田のJA倉庫でスタートした。2トン(30キロ入り69袋)は、放射性セシウムが全て検出限界値を下回った。同日はベルトコンベヤー式放射線測定器を使い、同市渋川の渡辺年雄さん(59)が収穫した五百川を1袋ずつ通過させた。モニターには、放射性セシウムが基準値以下であることを示す丸印が表示された。渡辺さんは「ほっとしている。風評被害は完全に払拭(ふっしょく)できていないが、おいしいコメになるよう日々努力してきた。県産米の安全のアピールにつながれば」と話した。検査を通った五百川は25日に同市渋川の樽井商店で等級検査を受け、26日から同商店で販売される。東京にも出荷される予定。福島民友https://www.minpo.jp/news/detail/2016082534000県内で収穫された平成28年産米に含まれる放射性物質を調べる全量全袋検査は24日、二本松市をトップに始まった。同市渋川の農業、渡辺年雄さん(59)が収穫した早場米「五百川」を69袋(2070キロ)検査し、放射性セシウムは全て検査機器の検出下限値(1キロ当たり12ベクレル)未満だった。ベルトコンベヤー式の機器にコメ袋を通すと、検出下限値未満を示す丸印が表示された。職員が検査済みを示すシールを袋に貼っていった。立ち会った渡辺さんは「安心した。福島のおいしいコメを早くたくさんの人に食べてほしい」と話した。県によると、28年度は県内全体で27年度と同量の約1000万袋を検査する予定となっている。続いていた本県沖のマコガレイなど計5魚種の出荷制限を約4年ぶりに解除した。出荷制限が解除されたのはマコガレイの他、アイナメ、アカシタビラメ、エゾイソアイナメ、コモンカスベ。モニタリング検査で放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えたため、平成24年6月に出荷制限を指示された。県は24年6月から今年7月まで、5魚種の制限解除に向けた放射性物質モニタリング検査を実施。出荷制限解除を申請し、同日付で承認された。解除は7月15日のホシガレイなど5魚種以来で、残る制限対象は16魚種となった。県によると、原発事故前の平成18年から22年までの本県沖のマコガレイは平均漁獲量が年間374トン、平均漁獲額が同3億円だった。終了後に取材を受けたラジオ番組の放送があったとのお知らせをいただきました。ポッドキャストで聞くことができます。子ども全国ネット)キャンプ中にMBSラジオから取材があり、終了後にスタジオにも呼んでもらって8/14に放送された番組が、ポッドキャストに上がっています。『5年つづく取り組み~福島の子どもたちを招く保養キャンプ』http://www.mbs1179.com/117_p/スタジオでもかなり長く話させてもらいました。スタジオ録音のためか少し緊張してしまい、切れ味がよくない話になったかなと心配しましたが、とてもよくまとめてくださっていました。タビューや親御さんの電話取材もあります。よろしければお聞きください。http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160826-103916.php福島県小児科医会の太神(おおが)和広会長は25日、県に対し、原発事故発生時の18歳以下の県民を対象とした甲状腺がん検査について、検査規模の縮小も含めた見直しを求める要望書を提出した。太神会長は、規模を縮小しても、放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。要望書では、検査で甲状腺がんや「がん疑い」と診断された患者は172人(3月末現在)に達し、児童や保護者、県民には健康不安が生じていると指摘。井出部長は「検査の見直しにはさまざまな意見がある。中で最善の方法を見つけていきたい」と答えた。患者らでつくる「311甲状腺がん家族の会」は23日、がんの早期発見と治療ができる環境整備が重要だとして、検査規模を縮小しないよう求める要望書を県に提出している。東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082501001723.html東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県小児科医会(太神和広会長)が25日、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望した。小児科医会は、これまでの検査で多数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも健康への不安が生じていると指摘。検査やその後の治療の進め方を巡り「一部見直しを含む再検討が必要」とし、関係機関に対応を求めた。太神会長は、検査規模を縮小しても放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。子どもを対象に実施している甲状腺検査事業について、見直しを含めた在り方の再検討を県に要望した。専門部会で最善の方法を見いだしたい」と答えた。同会は放射線の影響は考えにくいものの検査で多くの子どもが甲状腺がん、または疑いとされ、県民に不安を与えていると指摘。検査規模の見直しや県民の不安解消に向けたより分かりやすい説明などを求めた。「課題を踏まえ、より良い検査にしたい」と述べた。福島民報http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/08/post_14090.html伊達市は24日、平成27年7月から1年間にわたり測定した市民9736人の外部被ばく線量の実測値を発表した。空間放射線量が比較的高い地域(Aエリア)の年間追加被ばく線量の平均値は0.64ミリシーベルトで前年の0.82ミリシーベルトから0.18ミリシーベルト減少した。市全体で年間1ミリシーベルト未満だった人数の割合は前年比7・3ポイント増の91.6%に上昇した。検査は市内全ての15歳までの子どもと妊婦をはじめ、Aエリアの全住民、Aエリアに隣接するBエリアとそれ以外のCエリアについては市側が抽出した住民と検査を希望した人を対象とした。対象人数は約1万3000人で、このうち9736人からバッジ式積算線量計を回収した。指定されていた地域を含むAエリアは、年間追加被ばく線量の平均は昨年が0.82ミリシーベルト、2年前が1.00ミリシーベルト、3年前が1.59ミリシーベルトだった。B、Cエリアも数値が低下した。1ミリシーベルト未満の人数は昨年が84.3%、2年前が73.9%、3年前が66.3%だった。仁志田昇司市長は結果について、「空間放射線量の自然減や除染の効果が表れている」と評価した。市は今後も調査を続ける。子どもを被曝(ひばく)から守りたいと母子避難したお母さんの悲鳴を聞いてほしい---。5年前の福島第一原発事故の避難者に対する住宅の無償提供が2017年春に打ち切られようとしています。して福島の避難者の現状をリアルに伝えてくれます。吉田千亜(よしだ・ちあ)フリーライター。向き合う母親たちの取材を続けている。原発事故と母親を取材した季刊誌「ママレポ」、埼玉県に避難している人たちへの情報誌「福玉便り」などの編集・執筆に関わっている。どもたちの保養企画などに取り組んできました。郡山のメンバーは、放射能からの防護にかかわるさまざまな問題について、行政交渉や請願活動なども行ってきています。2013年より、「通学路や居住環境がどのくらいの線量なのかわからなくて不安」という、特に小さなお子さんを育てるお母さんたちからの要望にこたえ、ホットスポットファインダーで測定し、それをデータマップにして配布し、行政への対応を求めるなどの活動を続けています。荒木田岳さん、尾松亮さんのメッセージとともに、私たちの活動から見えてきた「福島の今」をみなさんにお伝えします。福島原発事故にまつわる、あらゆる映像を集めて上映する映像祭です。像を通して事故以降の福島の姿、そして「福島の今」を映し出すことを狙いとして2013年からスタートしました。アOurPlanet-TVが主催しています。この活動に賛同し、映像祭を支えていただける賛同者、協賛団体を募集しています。詳しくはこちらをご覧くださいhttp://fukushimavoice.net/supporthttps://www.facebook.com/fukushimafilmandmediafestival/★OurPlanetTVは認定NPO法人です。みなさまからいただく賛同金・ご寄付は、寄附金控除の対象となります。甲状腺検査の対象者の縮小を視野に入れて議論するのではないかと報じられている。因果関係の否定は検査データの蓄積によってもできるが、検査の否定は、因果関係を闇に葬り去り、健康管理を難しくする。/原子力機関)では、甲状腺がんについては、以下のことを容易に確認することができた。甲状腺がんは、1)子どもには少なく、年齢とともに増加する。2)男性よりも女性が多い。3)年々、増加傾向にある。「国立がん研究センターがん対策情報センター」の「がん情報サービス」の部位別の罹患率データで、日本での傾向を確認することができる。1)子どもには少なく、年齢とともに増加するか?1975年から2012年まで0~14歳では人口10万人に対して0~0.25人いるかいないかである。0~14歳の人口10万人に対する甲状腺がん罹患率の推移(1975~2012年)2)男性よりも女性が多いか?15~39歳、40歳以上では特に男性(青)よりも女性(茶)が多いことが顕著である。3)年々、全体的に増加しているか?15~39歳では1970年代までは全体で年に2名程度だったのが、2000年代以降は10名近くに増えた。40歳以上では全体で7~8名程度だったのが、2000年以降30名に近づいている。15~39歳の人口10万人に対する甲状腺がん罹患率の推移(1975~2012年)40歳以上の人口10万人に対する甲状腺がん罹患率の推移(1975~2012年)世界的な傾向と日本の傾向は一致していると言える。疫学分析で「多発」しているかどうかを見極めるときのコツの一つは、感受性の高い集団で見ることだと言われている。福島で甲状腺がんが増加しているかどうかをみるためには、女性の成人の傾向を見ればある程度の傾向を見ることが可能なはずである。そこで、国立がん研究センターが公表している「全国がん罹患モニタリング集計」の2008年~2012年の5年間の全国と福島県、栃木県、そして、福島第一原発からは最も距離的に遠い沖縄県の「女性」の傾向を見ることにした。子どもの甲状腺ガンは極めて少ないことが、上記のがん情報サービスのデータで自明であるため、「女性」の傾向を見れば、ほぼ、成人女性の傾向だと考えられる。「全国がん罹患モニタリング集計」より筆者作成すると、福島県は、全国と比べても明らかに増加傾向がある。既報した甲状腺がんを全摘した男性の暮らす栃木県は(県全体の傾向としては)沖縄県と同じような傾向だ。同じ栃木県でも福島県に近いところ、ホットスポット、ホットスポットが明らかではないところなど、詳細はこのデータでは分からない。試しに、環境省が3県調査を行った青森、山梨、長崎の傾向と比較してみると、山梨(紫)と長崎(水色)は全国平均よりも高く、かつ特異な増減をしている。急増を示しているのは福島県だけだ。年齢別の内訳はこのデータでは示せない。「全国がん罹患モニタリング集計」より筆者作成さらに、長崎県の罹患率が気になったため、広島のデータをグラフに載せてみた。すると、広島は突出して高い。それは何故なのか、長崎に続いて減少を始めたのは何故なのか、何を意味するのか。私たちには考える責務があるのではないだろうか。事故後6年目の今、行うべきことの一つは、福島県および近隣県の地域毎の詳細な分析を行うことだ。原爆投下後、チェルノブイリ事故後の全国的かつ世界的な傾向を鮮明にする可能性があるのではないか。副会長)は、そうした分析を行ってきていない。国際的な傾向も、全国的な傾向も、福島県内の傾向も、把握も分析も議論もこれからではないか。因果関係の否定は検査データの蓄積によってもできるが、検査の否定や縮小は、因果関係の有無の証明を闇に葬り、被害を受けた人々の健康管理を難しくする。ジャーナリストジャーナリスト。1993~1994年にラテン諸国放浪中に日本社会の脆弱さに目を向け、帰国後に奮起。立法と公共事業」(築地書館、2012年)など。県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者などでつくる「311甲状腺がん家族の会」は23日、県と面会し、県知事宛ての要望書を提出した。同会は「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」ことを懸念。甲状腺検査の縮小ではなく、拡充するよう求めた。小林課長と会談し、内堀雅雄知事あての要望書を提出した。河合氏らは、検査にデメリットはないと強く主張。チェルノブイリでは事故から4~5年目以降に、小児甲状腺がんが増えたという事実を踏まえ、検査を拡充するよう求めた。要望書の中でも「私たちの家族は、県民健康調査によって、甲状腺がんを早期に見つけ、早期に治療することができました」と検査のメリットを強調。それでも、再発や転移を経験し、治療と向きあわざるを得ないケースもあるとして、甲状腺がんが簡単に治る病気であるような風潮に釘を刺した。これに対し、県は「専門家の中に過剰診断だとの意見もある」と対応したという。小林課長は、様々な意見があるので、それらを踏まえて、検討委員会で議論することになるとの見通しを示した。明日26日は、検査の縮小を主張する福島県小児科医会が県に申し入れを行う。【OurPlanetTV番組制作支援のお願い】この番組は会員のみなさまからの会費や、視聴者のみなさまからの寄付・カンパを基金に制作しています。多様な視点から情報発信ができるよう、ぜひ制作費のご支援をお願いいたします。詳しくはこちらをご覧ください。風化しつつある体験を今後も伝えるとともに、ドイツで学んだことを必ず生かすと誓っていた。(増井のぞみ)この研修旅行は、福島県の子どもを支援する宮崎市のNPO法人「アースウォーカーズ」が「福島・ドイツ高校生交流プロジェクト」として主催した。日程は今月十二日から十二日間。ドイツでは、風力や太陽光で発電している企業などを巡った。福島の事故の経験を現地の高校生らに英語で語る機会もあった。二〇一一年の事故の後、ドイツは二二年末までに原発を全廃することを法制化した。一方の日本では、事故などで全ての原発が運転を停止したものの、現在三基が再稼働している。福島市の高校二年、森瑛春(えいしゅん)君は「家の周りではまだ除染作業が続いているのに、再稼働させるのは矛盾だ」と訴えた。「ドイツの生徒は、積極的に手を挙げて意思表示する。高校二年、渥美藍(あい)さんは、福島の事故の後、兵庫県に移住した。「放射能を気にするかどうかで、友人関係に溝ができ、両親は離婚した」と明かした。ドイツでは、意見の違いで戦争は起き、意見の違う人を殺そうとしたのがヒトラーだと学んだ。「日本では、放射能への意見の違いで、心の戦争が起きている」と実感したという。