『海外不動産を使った節税スキームの見直し』お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズ代表社員小原健嗣でございます。早いもので今年も師走を迎えました。2019年は改元や消費税率の引き上げなどいろいろありましたが、皆様にとってどのような1年だったでしょうか。1年間をきちんと振り返り、新しい年に臨みたいですね。来年度の税制改正の議論が始まっていますが、従来から富裕層の間で利用されてきた「海外不動産を使った節税スキーム」の見直しが検討されています。不動産である建物の減価償却費は減価償却資産の取得日及び種類に応じて定められた償却の方法と、耐用年数省令に基づいた法定耐用年数とにより定められた償却率を取得価額に乗じて計算するのが原則となっています。100分の20を乗ずる簡便法を用いることが認められています。鉄骨鉄筋コンクリート造の法定耐用年数は47年ですが、法定耐用年数の全部を経過した場合の耐用年数は47年×20/100=9年となります。これは所有する海外の建物についても適用されます。購入価額に占める建物と土地の比率は日本に比べアメリカやイギリスでは建物の比率が高くなっています。日本の住宅は築後20年で価値が大きく下落しますがアメリカやイギリスではあまり下落しない特徴があります。このため海外の中古住宅を購入した場合、高額な減価償却費を早期に計上でき、一定期間経過後の売却価額も安定していることから富裕層の間で節税ブームとなっていました。過去に自動販売機などを利用した消費税の還付スキームが封じ込められましたが、今回は海外不動産がターゲットとなっています。改正の時期や具体的内容は明らかになっておりませんが、12月中旬に発表される2020年度税制改正大綱で概要が明らかになる見通しです。随時無料相談を行っておりますので、是非お気軽にお問合せ下さい。