4日、サイバーエージェント(東証:4751)の藤田ファンド(若手経営者応援を目的とした活動の通称であり、正確にはファンドではない)から出資を受けたことを発表した。株式を取得したことにより事実上のグループ入りとなる。サイバーエージェントグループ以外の企業とも取引関係があることや、将来的なイグジットの可能性を考慮して、完全子会社にはしていない模様。共同創業者兼代表であり、自らもエンジニアでモデルである竹村恵美氏が、今後も同社の経営指揮をとる。2012年5月、当時女子大生だった竹村氏らが、サロンモデル探しを簡単にするウェブサービス「Coupe(クープ)」させたのが始まりだ。この際、サイバーエージェント・ベンチャーズ(現在のサイバーエージェント・キャピタル)からシード資金を調達している。現在、登録サロンモデルは710名、利用する美容師は8,000名、累積マッチング数は15,000件を超えているという。サロンモデル探しのサービスは好調で、登録している人の中には、月に15万円〜20万円稼いでいる人現れている。とっては売上には大きく貢献しない状況が続いていた。そこで着手することになったのが、インフルエンサーやライバーのマネージメント事業だ。いった6つのプラットフォームとオーガナイザー契約を締結した。モデルとしては常に700名ほどが在籍。男性モデルが多く、人気上位のモデル12名とは専属契約を結んでいるそうだ。芸能事務所などに在籍するパフォーマーとは対照的に、ライバーは個人が持つ情報発信力が高く、クライアントと良好な関係を自ら維持できる人が多いという。ライバー支援をするプロダクション、広義で言えば芸能事務所にも、今後新たな価値の提供が求められるようになるだろう。ライバーが個人で自分を売り出せるようになリつつある以上、インスタグラマーのキャスティングだけに特化しているようなサービスは、やがてコモデイティ化してしまうかもしれない。使ったファン付けなど、一から育て上げるような努力も始めているという。作ったのが今から4年前。とって分岐点となったのが2017年10月頃、サイバーエージェント・ベンチャーズ(当時)の北尾崇氏の参画だ。ために政策信用金庫の融資を取り付けてくるなど、さまざまな経営支援を行った。竹村氏と北尾氏のスキルセットが全く異なることから、相互補完の関係を作ることができたのは良かったという。して、竹村氏や北尾氏が力を注げば注ぐほど伸びるという状態が生まれ、ライバーマネージメントの事業が順調に成長していった。事業会社から調達する選択肢もあったと思われるが、竹村氏がサイバーエージェントグループ入りを決めた背景には、北尾氏らをはじめとするサイバーエージェント・キャピタルのハンズオンの存在があるようだ。連携も考えられるが、所属するライバーたちの活躍の場を広げるという点では、なるべく多岐にわたるプラットフォームと取引関係を保てることが望ましい。今回のグループ入りが、業界全体の醸成に貢献する可能性も期待したいところだ。役員に就任することも明らかになっている。2019.03.04SHARE:ニュースサマリ:エンジニア向けのAIヘッドハンティング「scouty」は3月4日、クローリングおよび機械学習技術を活用し、HR領域以外の展開を開始することを公表した。具体的には2019年春を目処に社名を「LAPRAS(ラプラス)」変更し、サービスとしてはオープンデータから構成したユーザーに関する情報を自分自身で確認、一部編集できるようになる。scoutyのオープンβ版公開は2017年5月。インタ...この記事を読むscouty(社名変更後はLAPRAS)代表取締役の島田寛基氏ニュースサマリ:エンジニア向けのAIヘッドハンティング「scouty」は3月4日、クローリングおよび機械学習技術を活用し、HR領域以外の展開を開始することを公表した。具体的には2019年春を目処に社名を「LAPRAS(ラプラス)」変更し、サービスとしてはオープンデータから構成したユーザーに関する情報を自分自身で確認、一部編集できるようになる。scoutyのオープンβ版公開は2017年5月。インターネット上に公開されているエンジニアのブログやGitHubなどのオープンデータを解析し、企業とのマッチングを促進させる。同社によると、2018年3月までの累計導入社数は100社以上で、IT、ネット系のベンチャー企業が積極的に活用している。scouty利用企業(一部)話題のポイント:かねてから注目していた「AIヘッドハンティング」のscoutyが社名を変更し、業務内容を拡大させるそうです。同社に確認したところ導入企業が増加傾向で、月次で10社以上のペースで拡大しているとか。知人企業でも採用チャネルとして上位にあるという話も聞いています。scoutyは見方によってガラリと印象の変わるサービスです。いわゆる「ヘッドハント」的要素が強く、ウェブ上に公開している情報を採用目的で収集閲覧してお仕事しませんかと提案してきます。転職意欲がない人にとっては余計なお世話ですし、何よりオープンデータとは言え、その人にとっては意図しない使途になりますからひっかかりを感じる人もいるかもしれません。一方で逆に仕事が欲しいと思っていろいろな情報を発信している立場の人からすれば、勝手にまとめて提案してくれるわけですから機会があればウェルカム、となるわけです。今回のサービス変更では、これまでscouty側でまとめた情報が企業側のみしか閲覧できなかったのに対して、ユーザーの側でも確認、編集できるようになる、というものになります。同社に確認したところ、サービスにソーシャルアカウントなどでログインすると、該当するレジュメがある場合には表示されるそうです。現行でもありますが、こういった情報を検索して欲しくない場合はページもしくはサービスサイトからオプトアウトができるようにもなっています。scoutyのサービスイメージ(同社提供)非常にアグレッシブかつテクノロジードリブンなサービスである一方、データを正しく伝えなければ単なるスパムになる可能性もあります。そこでscouty(社名変更後はLAPRAS)代表取締役の島田寛基さんにサービス変更の意図や今後のビジョンについてショートインタビューしてきました(太字の質問は全て筆者、回答は島田氏)。scoutyは従来の「転職したい」顕在層ではなく、潜在的に転職のポテンシャルがある層を掘り起こすというアイデアで画期的だった。サービス公開から1年半ほど経過して各社の評価と課題は島田:最近は働き方・採用手法の多様化により優秀な人材が転職市場に現れにくい傾向にあり、エージェント・既存の転職媒体で優秀な人材(特にエンジニアにおいては)が採用しにくくなっています。scoutyは転職媒体にいる候補者層とは違う層をデータベースとして持っているので、その点に価値を感じてくださる企業が多いです。逆に課題感としては、オープンデータにあるGitHubや技術ブログの情報だけでは人事単体では能力を判定しきれないといったものがあります。転職前提ではないので、マッチング成立までに時間やノウハウが必要という課題もあります。今回のリリースによりユーザー側に直接情報を入力してもらったり新規SNSを連携してもらうことによって情報を増やしたり、転職意思を直接取得するという意図もあります。今回のシステム変更で具体的にユーザーは何が可能になる島田:いままではscoutyがある意味で候補者に関する情報を「独占」するような形になっていましたが、弊社のバリューである「オープンであれ」に反する形であったので、情報提供者である本人に情報を返すというのが大きな枠組みです。それによりユーザーは自分の情報がどのような形で収集されているかを知ることができるようになるので、まだ紐付いていないSNSのアカウントを紐づけたり、情報を編集したりすることが可能になります。ユーザー側で積極的に利用したい場合、どういった情報や価値・体験を得られるのか島田:通常は「登録➝情報を入力➝企業に興味を持たれる」という順番ですが、scoutyではすでに情報があり、企業が興味を持っているというところから登録するという順番なので、既存の転職サービスとは体験が異なると思います。候補者は自分の市場価値を理解したり、自分の潜在的な転職の選択肢を手に入れることができるというベネフィットがあります。現在はエンジニアのようなスペシャリストにフォーカスしているが、これを別の職務に拡大することは考えているのか島田:進出の意向はあって、現在総合職向け製品の仮説検証をすすめています。ビジネスSNSやクラウドソーシングサービス、MOOCのほか、読書記録サービスのようなサービスから興味分野やスキルを抽出するというやり方を検討しています。SNSのほかにも会社ブログでのフィードや個人ブログのようなテキスト媒体に関しても自然言語処理技術を利用して情報抽出を行う予定です。今回のリリースで、どれくらい非エンジニアの方が興味を示すのかという点も職種拡大における重要な要素と考えています。社名変更があったが改めてビジョンを知りたい島田:新しい社名「LAPRAS」というのは、「ラプラスの魔物」という19世紀の物理学者の提唱した考え方が基になっています。これは「もしも全ての物質の力学的状態と力を知ることができ、かつそれらのデータを解析できるだけの知性が存在するとすれば、その知性にはとっては偶然がなく、未来も過去同然に予測できるであろう」という考え方です。LAPRASは今後、人に関するあらゆるデータを集め、本人のことを本人以上に知っている存在になります。そこからその人が知るべくして知る情報を伝え、その人も気づいていないような選択肢を提案をします。それは極度にパーソナライズされていて、その提案の上では天職との出会いも偶然ではなくなります。人が情報を出すことで新しい評価が生まれ、自分を再発見できるという概念はこれからの働き方・生き方を考えてもチャンスを増やす上で重要と思う。Evil」のように情報を扱う側にも高い倫理観が求められる島田:確かに提案する内容が提案された側にとって有益でなければスパムと同じになってしまいます。オープンデータや、今回発表したように候補者から集めるクローズドデータを融合させて、提供する情報についても精度を高めていきます。具体的な業種など拡大のイメージは島田:そうですね。今後は様々な領域への進出し、様々な提案ができるプロダクトになるということを視野に入れています。持つべき物・知るべき機会・会うべき人、そういったものに対しても提案を行うようになります。したがって、広告業界やマーケティングツールといった業界にも進出を検討しています。今回のサービスは、人とLAPRASがインタラクションする接点・窓口としても役割を果たします。scoutyというサービス名ではその大きな世界観を表現しきれなかったので社名変更をし、LAPRASのリリースに合わせて、ミッション・バリュー・アクションアジェンダといったコーポレート・アイデンティティも公開予定です。ありがとうございました。4日、社会人と就職活動中の学生をマッチングし、企業の学生採用活動を支援するリファラル採用サービス「就活メンターズ」を正式ローンチした。訪問を副業ビジネスに転じることができるリファラル採用サービスだ。4日、社会人と就職活動中の学生をマッチングし、企業の学生採用活動を支援するリファラル採用サービス「就活メンターズ」を正式ローンチした。訪問を副業ビジネスに転じることができるリファラル採用サービスだ。企業は「○○な学生を紹介してください」という求人情報を掲載するだけで、担当メンター(社会人)を通じ優秀な学生との面談機会を確保することができる。支払われる50〜100万円の成果報酬のうち、30%がメンターに提供される仕組み。メンターは自分が所属する会社だけでなく、他社に推薦文を書いて紹介することもできる。メンターとなるのは、就活学生がコミュニケーションを取りやすい、新卒5年目程度の企業の中では若手とされる社会人が中心。推薦成功率(=企業の推薦承認数/企業への推薦数)、内定率(=企業への就職内定件数/企業の推薦承認数)、自己紹介プロフィールをもとに、学生は一覧から自分に合いそうなメンターを選ぶことができる。認証など一定条件下で登録が可能。昨年から始めたβ版運用期間の段階で、利用企業数は35社、メンター登録者数は300名程度。OB訪問マッチングの「Matcher」やソーシャルヘッドハンティングの「SCOUTER」にも似た、リファラル採用領域のサービスだ。個別に雇用契約を結ぶことで、報酬の支払を可能にしている。メンター登録者が順調に伸びることを期待している。1年以内をメドに3,000名を目指すそうだ。大学が提供している情報サービスをキュレーション・アグリゲーションして受講時間割の管理を効率化するアプリ「Orario」を提供している。スクレイピングなどで情報を取得されることに大学側の懸念が根強いことや、収入モデルを多角化する狙いから就活メンターズの開発に至ったようだ。中国の課程格子(ClassBox)に見られるように、チャーンレートの低い時間割アプリをもとに形成した学生コミュニティの市場価値は大きい。方も今後、新たな展開が期待できるかもしれない。2016年12月にシードラウンドでベクトル(東証:6058)から2,000万円を調達。PAAK」の第6期、朝日メディアアクセラレータの第5期に採択されている。4日、エイベックスグループ(東証:7860、以下エイベックス)により買収が完了したことを発表した。4日、エイベックスグループ(東証:7860、以下エイベックス)により買収が完了したことを発表した。直轄本部長の加藤信介氏を迎える。事業開始から約4年半を経て、エイベックスへの事業譲渡という形でイグジットを迎えた。CTO)らにより設立。2015年1月から提供している。事業を本格化させつつあった。始めとする最近ならではのアーティストの生み出し方、マネタイズの仕方を、エイベックスも積極的にキャッチアップしていきたいという思いからのようだ。前田裕二氏が以前、ダイヤモンドオンラインで「ファンビジネスの4象限」を紹介しているが、この図でいう既存のタレント発掘や養成の仕組みでトップタレントを生み出してきた芸能企業にとって、インフルエンサービジネスは新たな領域だ。とっても自社メディアから生まれたクリエイターに、より露出機会を提供していく上でエイベックスグループ入りは有利に働く。公式アカウントの設置や運営を担うなど、インフルエンサーマーケティングの知見やノウハウを大手芸能にも導入していくものとみられる。採択、2017年9月にニッセイ・キャピタルなどから資金調達している(調達額不明)。BlueHubによる寄稿。BlueHub」では2014年の第1期スタートから現在まで、参加した多くのスタートアップが大手企業との事業提携やVCからの資金調達を実現している。BlueHubによる寄稿。BlueHub」では2014年の第1期スタートから現在まで、参加した多くのスタートアップが大手企業との事業提携やVCからの資金調達を実現している。Dayは3月18日に開催される近年、世界的にテクノロジー系スタートアップの取り組みが拡大している分野が「SaaS」をはじめとするビジネス分野のテクノロジーです。既存産業分野のアナログな仕組みや汎用ツールでの業務フローなどを効率化して成長する事例が増えています。スマートキャンプが昨年公開したSaaSビジネスの調査によれば市場の平均成長率は国内で15%、海外では20%となっており、2020年には890億ドル規模に拡大するという試算結果も出ています。Day」を前に、プログラムに参加してくれたメンターや卒業生などを中心に、B2B領域におけるSaaSなどのトレンドについてそれぞれの見解を語っていただきました。前半は主にベンチャーキャピタリストによる市場トレンド、後半はスタートアップによる技術トレンドをリレー形式でお送りします。Ventures(旧・ドレイパーネクサス)でマネージングディレクターを務める倉林陽氏です。(太字の質問は全て筆者。回答は倉林氏)倉林さんは国内SaaS市場、特にビジネス向けサービスを提供するスタートアップ支援を多く手がけられています。Cloud」で市場を眺める必要があります。前者はビジネス向けに展開する水平的なサービストレンド視点、後者は業界バーティカルに展開する垂直型の視点です。SaaSのトレンドですが、これまでも注力してきた「セールス&マーケティング」、HR領域を中心にAIを絡めた自動化や、インサイトの抽出が可能となるテクノロジーをもった企業に注目しています。最近ではさらに切り出した「セールス・テック」の話題も国内で耳にするようになりました倉林:国内と海外では少しだけ様子が違っていて、国内では人材(HR領域)やフィンテック分野のスタートアップが近年目立っていたかもしれませんが、米国ではやはりセールス&マーケティングが中心なんですよ。注目の企業は倉林:グローバルではやはり「salesforce.com」と「Marketo」が外資系大手として輝いていますね。国内でそれらに対抗するのがフロムスクラッチ(国産マーケティング・オートメーション最大手)やマツリカ(UI/UXに優れたSFA)です。確かにSaaSがこれだけ伸びてますから、そもそものインフラ自体の運用効率化は影響範囲が大きそうです。Cloudのよいところです。Dataも絡めたソリューションに可能性を感じていますね。アプリケーションで伝統的業界の革新に挑む企業に注目しています。確かにオンプレミスのソリューションや一部SaaSの競合も存在していますが、オクトやカケハシは調達力、チームのクオリティや技術力で他を圧倒していると思います。最後に、この分野に挑戦するスタートアップはまだまだ数が増えそうです。SaaS/Cloudのベンチャーの成功に欠かせないのはカスタマー・サクセスを実現するプロダクトへの「こだわり」です。顧客のフィードバックを元に、開発項目の優先順位を考えながら常にプロダクトを磨き続けるリソースを確保し、バージョンアップしてカスタマー・サクセスを実現する。顧客に向き合いながらこのループを回し続ける体制構築が重要だと思います。ありがとうございました。ラウンドで7,000万円を調達したと発表した。この調達金額には政策金融公庫からの融資を含んでいる。経営陣と出資者の皆さん。ラウンドで7,000万円を調達したと発表した。この調達金額には政策金融公庫からの融資を含んでいる。ラウンドにも出資している模様だ。中食市場をターゲットに据えたアプリだ。飲食店が店舗内での営業に加え売上アップを目指す場合、出前やテイクアウトの実施が考えられる。出前は配達要員を店舗で抱えようとするとコストがかかるし、繁忙時間帯には対応しにくい。楽天デリバリーのようなサービスに集客や配達を依頼した場合は、飲食店は売上の平均35〜40%を手数料として持っていかれてしまう。そこで店頭での商品の引き渡し、テイクアウトや中食という言葉でカテゴライズされる市場に期待が集まる。Dirigio「飲食店.COM」が行ったアンケート調査では、飲食店の45.6%がテイクアウトを実施していると回答。ない、店頭注文の場合にはお客が待たせてしまうなどの課題があった。ユーザが自分の居場所をもとに付近のテイクアウトできる店舗を検索、事前に注文・決済し店舗に出向くだけで商品を即座にピックアップできる。2018年5月のサービスローンチ以降、東京はもとより、沖縄や北海道を含め175店舗に導入。手数料が抑えられているため、飲食店に導入のハードルが低くなっているのも特徴だ(手数料を10%に設定しているが、無期限で手数料を無料にしている。ユーザグロースを優先し、将来的に新たなビジネスの開発を模索しているようだ)。導入や普及に追い風となりそうだ。ユーザ流入をオーガニックなものに頼っていたが、今回調達した資金を使って、広告の適正出稿や集客メディア化に注力する。店舗開拓を図り、飲食店1,000店舗の確保、一店舗あたり一日の取扱高3,000円、年間流通額10億円を当面の目標に据えており、今後、フードコートやデパ地下、大手企業との協業などで事業拡大を図る模様だ。「O:der」や、広義では「DANX」や「TLUNCH」に代表されるフードトラックなどが挙げられる。ネットワークエフェクトのあるプラットフォームを目指している点ではないか、と語ってくれた。便利さや人気店の情報が集まっていることがウケて、ユーザがユーザを呼び込むサイクルが既に生まれているのだという。飲食店にとっても「新たなシステムを導入するというよりも、売上を伸ばす仕組み」としての受け入れられ方が定着しているようだ。エンジニア、フルスタックエンジニアなどのエンジニア、店舗開拓のための営業人員の採用も強化したいとしている。