このホームページを最大限に活用するためにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にするようにパソコンの設定を変更する必要があります。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してご利用ください。24年4月1日より子ども手当制度に代わり「児童手当」を支給する制度が開始されました。中学校修了までの国内に居住する児童を養育している方へ、6月、10月、2月に児童の年齢や人数に応じた金額を支給します。児童手当は、家庭における生活の安定と、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上の助けとすることを目的に、児童を養育している方に支給される手当です。住民登録があり、支給対象となる児童を養育している父母など※共働きなどの場合は、所得や健康保険の状況などにより主に生計を維持している人になります。24年6月分以降の手当に所得制限が適用されています。※平成30年6月分以降の児童手当から、地方税法上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親家庭のうち、一定の要件に当てはまる方を対象に寡婦(夫)控除のみなし適用が可能となりました。この控除を受けるためには申請が必要となりますので、詳細はこども課までお問い合わせください。ある場合など、みなし適用を行っても手当の支給額が変わらない場合があります。※平成30年6月分以降の児童手当に係る所得の判定について、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除のうち児童手当法施行令に定められた特別控除額を控除することができるようになりました。受給者が公務員の場合は職場でのお手続きとなります。※以下の日から数えて15日以内に手続きをしてください。15日を過ぎてのお手続きの場合、手当が支給されない月が発生する可能性があります。提出し、転出予定日から15日以内に転出先で新たに認定請求書を提出してください。※受給者が単身赴任などで児童を帯広市に残して転出する場合も同様です。手続きの内容に応じて必要なものが異なります。郵送か持参で提出してください。児童手当の趣旨をご理解ください児童手当は、家庭における生活の安定と、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上の助けとすることを目的に、児童を養育している方に支給される手当です。手当を支給された方には、児童手当の趣旨に従って、手当を用いなければならない責務が法律上定められています。児童の育ちに係る費用である学校給食費や保育料等を滞納しながら、児童手当が児童の健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨に沿いません。児童手当の趣旨について十分にご理解をいただきますよう、よろしくお願いします。児童手当の全部・一部について、支給を受けずに帯広市に寄附し、子育てを支援するための事業などに活かしていただくこともできます。簡便に寄附を行うことができる手続きがありますので、寄付をご希望される方はお問い合わせください。マイナポータルについて平成29年7月18日からマイナポータルがご利用いただけるようになりました。関するサービスの検索やオンライン申請(一部の手続き)などができます。帯広市西5条南7丁目1電話:0155-65-4160FAX:0155-23-0155より良いホームページにするためにアンケートにご協力ください。分かりにくかった不足していた情報や、調べたかったことなど、他にご感想があればご意見・お問い合わせフォームからお送りください。