事務所のトピックスをご紹介いたします。M&Aや事業承継などのご相談も積極的にお受けしております。関する業務を日常的に扱っていますが、海外でお亡くなりになった方の国際相続に関する業務についても取り扱っています。Tsang氏から、「日本に住所を有する日本人が香港に財産を残して死亡した場合」に、相続人が香港でどのような手続をとる必要があるかプレゼンテーションを行っていただきました。そのプレゼンテーションを和訳し、複数回に分けて当ブログでご紹介しますので、ご参考にしていただければ幸いです。日本に住所を有する日本人が香港に財産を残して死亡した場合の手続について【第1回】まず、簡単に香港における相続の概要をご紹介いたします。)をいうものとします。Administration)/授与書(Grant、資産及び負債の一覧表が添付されたもの)がなければ処分することができません。)第13条及び第60J条に違反する犯罪となります。香港におけるプロベートでは、下記の事項が重要となります(下記の事項すべてについて、書式・形式を整えて証拠とともに提出し、確認してもらわなければなりません。