分りやすい御説明をいただき、ありがとうございました。私からは、確定拠出年金について1つ質問と、全体的に4つぐらい意見を述べさせていただきたいと思います。加入可能年齢の件につきましては、公的年金とiDeCoのほうの年齢を上げること、並びに企業型についても、従来60歳前と同一の事業所という要件については緩和をし、年齢が引き上げられるということについては大賛成です。ついては労使合意をすれば70歳まで加入できることになるという案について、例えば61歳の方が、それまで企業型もiDeCoも入っていなかった方で、70歳まで引き続き加入できる規約を持つ会社に転職をした場合、企業型の確定拠出年金の加入資格は得られるのかどうかという点について確認をさせていただきたいと思っております。含めて検討する中で、企業からは要望の強いマッチングの上限撤廃については、引き続き検討の俎上にのせていただきたいと思っております。脱退一時金につきましては、参考資料2の55ページにも取り上げて頂いている弊協会の調査でも、企業様からは要望が多い事項ではございますけれども、昨今、離転職も増えまして、その都度受け取れてしまうと老後資金としてまとまった額を確保することが難しいということからしますと、個人的には外国人労働者の帰国のときであるとか、生活困窮時であるといった限定的な対応の検討が適当かと思います。最後、給付についてなのですけれども、確定拠出年金のほうで企業型の受給開始の選択肢を広げる件で、企業型の件につきまして、2013年の企業年金連合会さんの調査なので少し古いのですけれども、データを見ますと、規約で60歳以降の運用指図者の口座料等費用について、会社負担にしているという事業所さんが500以上ございました。その当時としては割合はとても高かったと思うのですけれども、法律で一律に選択の幅を広げるということになると、企業としてはそれなりの負担が急に生まれるということかと思います。高齢者雇用の処遇とも関連する部分であり、企業型の確定拠出年金の給付開始可能年齢の引き上げについては、労使合意に基づいて規約ごとに決められるほうが適当ではないかとも私は思います。いただいた件にまず御回答を申し上げます。年金とは、現役時代からこつこつ一定額の掛金を拠出して、老後に給付を受けるものです。58歳とか59歳になって急にDCに加入し、掛金を拠出して運用商品を購入して、60歳で一時金で受給したとしたら、一般の運用商品を購入した場合と実質的に変わらないにもかかわらず、税制上の優遇措置を受けることになってしまいます。このため、年金としての性格を担保するため、現行、DCにつきましては、受給開始時期の始期・始まりである60歳前に、一定の拠出期間として10年の加入期間を設けています。この10年の期間には、DBからの資産移換したときのDBの加入期間も入りますし、運用指図者である期間も入るということになっています。今回、論点で提案したとおり、企業型も個人型もそれぞれ5歳ずつ加入可能年齢が引き上がったとしても、受給開始時期の始期は引き続き60歳以上とすることを考えていますので、引き続き60歳前に原則10年の加入を求めることを考えています。このため、企業にとっては、60歳以後に企業型DCを適用しようとする場合、要件を満たさないこともありますので、必ずしも適用する必要がなく、ただし、その方について退職金を算定するのであれば、代替措置を講じてもらう必要があります。これは現行、50歳以上の方を加入者として適用する場合も同じことで、50歳超の人を加入者として適用しようとすると10年要件を満たし得ない人たちがいるので、このような措置を認めています。大江委員の御質問のような60歳を超えて初めて期間を持つという人については、企業は適用しても拠出が空振ってしまいますので、その者については適用せず、代替措置を講じることになるということです。企業型DCの受給開始時期の点もありましたが、今は60歳から70歳の間で、退職後に受給していただく形になっています。この受給開始の終期を、今回、公的年金の見直しと併せて、70歳以後、何歳にするかは公的年金とともに決めていく必要があると思っていますが、退職後にどのように受給するかを自ら選択していただいて受給を開始していただく。いう選択をしていただくことになります。○神野部会長ありがとうございました。ありがとうございました。私からは2点意見がございます。1点目ですが、資料1のスライド5、(2)になりますが、DBの支給開始時期の設定可能範囲の拡大ということで、範囲を70歳までに拡大するという方向性については、労使自治の中で設計できる選択肢を増やすという意味で反対するものではないかと思っております。今回の見直しを前提とした制度変更が行われる際に、給付額の確定時期によっては給付減額になる可能性もあるのではないかと思われます。給付減額に該当する場合においては、個別同意等の手続の実効性が確保されるような条件整備や手続の必要性についての周知徹底をお願いしたいと思います。2点目ですが、スライド6とスライド9になりますが、DBの拠出限度額とか中途引き出しの検討におきましては、企業年金が退職給付由来であることがございますので、労使合意に基づく制度であるということを十分に留意する必要があると思っておりますので、改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。○神野部会長ありがとうございます。1点、冒頭の方でありましたDBの支給開始時期の設定時期の可能範囲を拡大したとき、そして、実際に時期をずらしたときに給付減額の扱いになることがある点をしっかり徹底して欲しいという御意見がありましたが、一方で、現行の給付減額となる取扱いについて見直しを求める声もいただいますので、これはどのようにして取り扱っていくべきか、次回の部会で御議論いただきたいと思っています。○神野部会長ありがとうございます。ほか、いかがでしょうか。私からは資料1の6、7の拠出限度額について、1点だけお話したいと思います。4月22日に開催されている第4回の部会でも同様のことを申し上げているのですけれども、公的年金の所得代替率は、これから将来的に低下が見込まれると。加えて、老後の所得におきましては、一定の自助努力も一方においては必要である、こういうことが国民レベルでかなり意識が高まっている。いう中で、既に金額的に大きい確定給付型の給付が設定されている場合に、そこに新たに限度を加えるというのはよろしくないのではないかと思っております。実施意欲をそぐ改革をすべきではないとありますので、私も同じように感じております。はいっても、確定給付型の年金制度を実施している企業が、確定拠出型の拠出上限額を算定しなくてはいけない局面は来ると思います。知見を最大限に用いまして、具体的にどう対応していくかということについて、中心となって協力をさせていただきたいと思っております。最後に、資料の7ページの一番下にも書いていただいているのですけれども、そういう算定方法の仕組みを考えていく中で、その仕組みや手続が、制度運営そのものの負担が過度に大きくならないようにという配慮は必要だと思っております。○神野部会長どうもありがとうございます。たな拠出限度額の設定方法につきまして、DCを含めて御発言がございました。諸外国にありますようないわゆる穴埋め型とすべきという御意見、それにはDBの掛金も加入者ごとに数理的に算出し評価すべきという御意見があります。して提出した資料1の6ページ・7ページにも、政府税調の記載同様、我々もいただいている意見について、メリット・デメリットを明らかにしつつ、丁寧に検討を継続していく必要があると考えています。御指摘をいただいているDBにつきましては、その経緯・変遷を踏まえまして、退職給付制度といった性格付けをどう考えていくかといった根本的な問題から、拠出相当額を計算し、DC・iDeCoの枠を計算するときもそうですが、どう数理的に算出するのかといった技術的な問題まで、幅広くクリアすべき課題があると考えておりますので、諸外国の制度にも詳しい数理人会の皆様方の知見もお借りしながら、丁寧に検討していきたいと思っています。○神野部会長よろしいですか。資料の御説明ありがとうございました。今回の改正は上乗せ年金であるDCの年齢の要件を撤廃しまして、企業型であれば土台になる厚生年金の被保険者である限り、iDeCoであれば国民年金の被保険者である限り、誰でも加入できるというふうにするものでございます。私的年金の加入可能の範囲とすることは、やれる限りのことをぜひやっていただきたいと思っておりますけれども、引き続き、土台となる公的年金の被保険者の資格の拡大ということが非常に重要になってくるかと思っています。この点、今般の財政検証のオプション試算で検討されていますように、被用者保険のさらなる適用拡大ということと、厚生年金の加入年齢の上限を、現行の70歳から75歳まで延長すること、それから、国民年金の保険料の拠出期間を現行の40年から45年に延長することといったことをしっかり検討していただきたい。上乗せ年金として限界まで拡大していただきたいということです。拠出限度額の新たな設定方法も、穴埋め型を基本として分りやすいように、誰でも加入できて長く分りやすい制度にしていただきたいと思っています。個人の理由ではなくて、被災をしたなどの限られた困窮したことだけにしていただいて、この点は、とても慎重に議論を進めていっていただければと思っております。いうものがこれまであったわけですが、これらを撤廃することによって、井戸委員御説明のとおりですが、企業年金であれば厚生年金被保険者の資格がある限り、個人年金であれば国民年金被保険者の資格がある限り、私的年金に加入可能としてはどうかという提案を今日させていただいています。土台である公的年金の被保険者資格がある限り、私的年金に加入可能とする提案になりますので、いわば上乗せ年金としての限界まで、我々がやれるところまで提案しているつもりです。加入期間の延長、国民年金の拠出期間40年を45年に延長というテーマにつきましては、検討課題として議論をしていただいているところです。ともに制度が密接に関連しています。伊藤委員からも御指摘があったように、部会としては分割して議論をしていますが、部会長はともに神野先生にやっていただいています。両部会が連携し情報共有しながら議論を嚙み合わせていくということは、我々事務局としての果たしていくべき役割と思っています。○神野部会長ありがとうございました。