カジノ解禁の基本法案が臨時国会で可決される方向になっている中で、三井不動産(8801.T)、フジ・メディア・ホールディングス(4676.T)、鹿島(1812.T)の3社がカジノやホテルを含む総合型観光リゾート(IR)の建設を東京都の台場エリアで提案していることがわかった。11月8日、三井不動産、フジ・メディア・ホールディングス、鹿島の3社がカジノやホテルを含む総合型観光リゾートの建設を東京都の台場エリアで計画していることがわかった。Pelissier)三井不動産は7日に行われた決算会見の中で、カジノ基本法案の成立の行方によるとしながらも、台場にホテルや会議場、カジノなどの入った施設を建設する意図があることを明らかにした。同社の佐藤雅敏常務は「政府の方針によるところが大きい」としつつ、このプロジェクトに関与することで、東京をより魅力ある都市にすることに貢献してきたいと話した。三井不動産、フジテレビ、鹿島は政府が主導する国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心(台場エリア)における国際観光拠点の整備」と題する提案をすでに提出している。法案策定にあたり、地方公共団体や民間企業からアイデアを募集しており、この提案はその手続きの下で行われた。首相官邸によると、9月までに197団体から提案があり、そのうち62団体からヒアリングを行った。台場にカジノ建設を含めた具体的な計画を提出しているのは三井不動産、フジテレビ、鹿島連合のみとみられる。ロイターの取材に対し、フジテレビと鹿島の広報担当者は、政府がウェブサイトで発表している以上の内容は公表できないとしている。閣議決定し、国会に提出している。これとは別に自民党、民主党の議員で構成される超党派の議員連盟は、臨時国会に「統合型リゾート(IR)推進法案」を提出する予定。同法案が成立すれば、1年以内に実施法が新たに国会に提出され、成立・施行されれば日本でのカジノ運営が合法となる。2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックの前に第1号のカジノが開業する可能性もある。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。