北朝鮮が先月28日、日本海に向けてことしに入って13回目となる弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安保理では11日、議長国のアメリカの要請で対応を協議する会合が開かれました。この中で、アメリカのクラフト国連大使は「北朝鮮による弾道ミサイルの発射は射程にかかわらず、国連の安保理決議違反だ」と述べ、ミサイルの発射を強く非難しました。そのうえで、「北朝鮮が挑発行為をやめなければ、安保理は相応の対応をする」と述べ、北朝鮮をけん制しました。これに対して、中国やロシアなどは北朝鮮との対話を重視する姿勢を示していて、ロシアのネベンジャ国連大使は「問題を解決する唯一の方法は対話をすることだ。制裁や圧力をかけることでは何も達成できない」と述べました。アメリカとしては安保理各国と協力して北朝鮮との非核化交渉を有利に進めたい考えですが、各国の立場の違いが鮮明となる中で、安保理として結束するのは厳しい情勢です。北朝鮮はアメリカとの非核化交渉の期限を一方的に年末に設定し、制裁の解除などの譲歩を迫る一方、アメリカ側に変化がないとして、挑発的な姿勢を強めています。した中、アメリカは国連の安全保障理事会で、去年9月の閣僚級会合以来、1年3か月ぶりとなる公開の会合を要請し、11日、各国の代表が対応を協議しました。議長を務めたアメリカのクラフト国連大使は冒頭「北朝鮮はことしに入って2ダース以上の数の弾道ミサイルを発射している。これらの発射実験は射程の長い短いにかかわらず、地域の平和と安定を損ない安保理決議の明白な違反だ」と述べ、北朝鮮のミサイル発射を厳しく非難しました。北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が「新たな道」に言及しているとしたうえで「実質的に核兵器を搭載してアメリカ本土を攻撃できるICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験がありうると意味している」と指摘したうえで、「挑発行為をやめなければ、安保理は相応の対応をする」と述べて、強くけん制しました。北朝鮮は年末までにキム委員長が非核化交渉に関する何らかの方針を決めるとする一方、アメリカは再び圧力を強めていて、米朝双方の駆け引きが激しくなっています。国連安保理に韓国とともに関係国として出席した日本の石兼国連大使は会合で「北朝鮮の大量破壊兵器を完全に廃棄することが極めて重要であることは強調してもしきれない」と指摘しました。そのうえで「北朝鮮制裁決議の履行はすべての国の義務だと確認すべきだ。国際社会の一致した努力が米朝の外交プロセスを後押しすることになると信じている」と述べて、各国に制裁決議の着実な実施を呼びかけました。議長を務めるドイツのホイスゲン国連大使は制裁決議に関して「安保理決議はすべての国が今月22日までに自国で働く北朝鮮労働者を北朝鮮に送還することを定めている」と述べて、各国に北朝鮮指導部の主要な外貨獲得手段とみられる北朝鮮労働者の送還を求めました。会合のあと石兼国連大使は記者会見で「関係国がしっかりと順守していくことを期待している。いろいろな意見が安保理の中にもあったが、今ある決議を守らなければいけないということに、異なる意見があったとは理解していない」と述べて、北朝鮮労働者を多く雇用している中国とロシアを念頭に、確実な送還の必要性を強調しました。2019年12月12日アメリカ議会下院は11日、2020会計年度の国防権限法案を賛成377票、反対48票の賛成多数で可決しました。国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、法案は陸軍や海軍などと同格の6つ目の軍としてトランプ大統領が掲げる「宇宙軍」の創設を認め、戦費を含む予算総額は、前年度より200億ドル余り多いおよそ7380億ドル(日本円で80兆円余り)となっています。法案には、連邦政府の予算で中国の国有企業から鉄道やバスの車両を調達することを禁止する条項を盛り込むなど中国への対抗姿勢を鮮明にしています。法案は現在、韓国に駐留している2万8000人余りのアメリカ軍の兵士を削減する際には、韓国や日本と協議のうえ、事前に議会に報告することを義務づけ、トランプ政権が一方的に在韓米軍の縮小を進めることを規制しています。アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、日本など同盟国を支援するため、これまでの貢献をまとめた報告書を議会に提出するよう求めているほか、アメリカがNATO=北大西洋条約機構から離脱するために予算を使用することを禁止するなど、政府に対して同盟国との関係の維持を求めています。法案は近く上院でも可決される見通しで、トランプ大統領の署名を経て年内にも成立する方向です。法案は、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の一部をグアムに移転させる計画を含めたインド太平洋地域の海兵隊員の配備について、有事の際の対応に影響が出ないかなどをまとめた報告書を、180日以内に議会に提出するよう求めています。議会として、北朝鮮による相次ぐミサイルの発射について「地域の緊張を高め、外交交渉により問題の解決を目指す精神に反するものだ」と非難したうえで、北朝鮮への圧力と在韓米軍の維持の必要性を強調しています。=GSOMIAについて「維持されるべきだ」との考えを示しています。川崎市はヘイトスピーチなど、民族差別的な言動を市の「勧告」や「命令」に従わず3回繰り返した場合、最高で50万円の罰金を科すことなどを盛り込んだ条例案を開会中の市議会に提出していました。この条例案について12日の本会議で採決が行われ、継続審議が必要だとして退席した議員2人を除く全員の賛成で可決されました。具体的に示しているほか、「勧告」や「命令」の効力を6か月とし、「公表」の前には、必ず専門家による審査会の意見を聞くことになっています。市議会では条例の対象外となる市民についても、不当な差別的言動により、著しい人権侵害が認められれば必要な措置などを検討するよう付帯決議が付けられました。成立を受け、福田紀彦市長は「採決に至るまでには、議会にも行政にも妨害行為があったが、乗り越えて真摯(しんし)に議論でき、今議会で条例を成立できたことはよかった」と述べました。そのうえで「捉え方で適用基準が変わらないよう、年度内に解釈の指針を作り、審査会は公平中立な専門家の人選を進めたい」と今後の方針を述べました。川崎市の条例は、来年7月1日に全面施行されます。12日に成立したヘイトスピーチなど、差別的な言動を禁じる川崎市の条例の内容です。条例で禁じているのは、市内の道路や公園などの公共の場所において「日本以外の国や地域の出身者や、その子孫に対する差別的言動」を行うことです。▽1つ目は「居住する地域からの退去を扇動・告知する」行為。財産に危害を加えることを扇動・告知する」行為。▽3つ目は「人以外のものに例えるなど、著しく侮辱する」行為です。具体的な手段としては「拡声機の使用」「看板やプラカードなどの掲示」「ビラやパンフレットなどの配布」が明記されました。これに違反すると、市長がこれらの行為を6か月間行ってはならないと「勧告」し、期間内に再び違反行為があれば、次は「命令」します。それでも従わず、命令から6か月以内に3回目の違反が行われた場合、個人の氏名や団体の名称、住所などを公表するほか、刑事告発して50万円以下の罰金を科すとしています。前には、専門家の審査会に意見を聞く流れになっています。「勧告」「命令」に関して、緊急性が高い場合は、必ずしもその必要はなく、恣意的(しいてき)な判断の防止と実効性の確保の両立を目指したとしています。条例の成立を受け、川崎市在住でヘイトスピーチの被害を訴えてきた在日コリアン3世の崔江以子さんらが会見を開き、喜びを語りました。崔さんは「『朝鮮人は日本から出て行け』などということばを聞き、つらい思いをしてきた。条例の可決は、川崎市が私たちを守ると宣言してくれたようで本当にうれしい」と述べました。そのうえで「条例ができたからと言って、すぐに差別がなくなるわけではない。実効性を保てるかは、これからだと思うが、市が条例の素案を公表してから職場への嫌がらせの電話がなくなるなど、すでに影響を感じている。抑止効果に期待したい」と話していました。川崎市に50年住み、市議会に可決を要請してきた在日コリアン2世の石日分さんは「長年かけて地域に溶けこみ穏やかに暮らしてきたのに、今になってヘイトスピーチによって差別を受ける理由はない。子どもたちには、そういう思いをさせたくないので条例の制定に感謝したい」と話していました。条例の成立を受け、ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチ解消法の成立後もヘイトスピーチはなくならず、刑事罰を設けた実効性のある条例を、川崎市が全国に先駆けて成立させたことには大きな意義がある」と評価しました。内容については「意図的に差別的な言動を繰り返した場合のみを規制の対象とするなど、表現の自由とのバランスが取れているが、今後の運用については市民からのヘイトスピーチに関する情報提供の受け付け方や、警察や検察との連携など、具体的な手続きについてガイドラインなどで定めていく必要がある」と指摘しています。(520)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。