「FON」が日本での本格展開を開始。10話を一挙配信開始[12:44]「FON」が日本での本格展開を開始。Limitedの子会社フォン・ジャパンは、12月5日より「FON」の日本展開を本格的に開始すると発表した。FONの対応ルータ「LaFonera」を1,980円で販売。エキサイトとの提携による共同展開も行なっていく。FONは、ユーザー宅に設置したアクセスポイントを開放するユーザー参加型の公衆無線LANサービス。自宅のアクセスポイントを無料で開放する代わりに他のアクセスポイントも無料で使える「Linus」、自宅のアクセスポイントを有料開放し、他のエリアも有料で使う「Bill」、アクセスエリアは開放せずに他のエリアを有料利用する「Aliens」の3サービスが用意されている。会員タイプは当初Linusでのみ展開し、Aliensは2007年第1四半期を目標に提供する予定。FONのユーザーIDは全世界共通であり、現時点でもAliensを使うことは可能だが、支払いが日本円では行なえないほか、課金単位である「1日」が時差によって日本とは異なった時間帯になる。Aliensの料金は米国で1日3ドルで、日本でも同等の価格で提供する予定。アクセスポイントを有料開放するBillsに関しては、まずはインフラの普及を第一目標とすることに加え、手続きが煩雑であることから当面は提供しない方針。インフラの普及度によっては提供する可能性もあるものの、2007年中の提供はないとした。九十九電機やエキサイトと提携。802.11b/g準拠の無線LAN機能を搭載。他ユーザーに公開するオープン用と自分用に利用するプライベート用とで2つのSSIDを設定でき、互いのネットワークを遮断することで不正アクセスやウイルス感染対策も実施。セキュリティ面では64/128bitのAESに加え、WPA(TKIP/AES)もサポートする。ルータの販売は専用サイトのほかに九十九電気でも実施。九十九電機では秋葉原を中心とした全国9店舗とネットショップで12月10日よりLaFoneraを販売する。エキサイトは同社が運営するISP「BB.excite」の会員3,000名を対象としたモニターにLaFoneraを無料で提供するほか、エキサイトが運営するカフェ「エキサイト・ブロードバンド・カフェ」26店舗にLaFoneraを随時設置していく。CAFE」にLaFoneraを導入する。12月中旬からは「ショッピング・エキサイト」でのLaFonera販売も開始する。12月5日からはFONのサイト上で「5daysキャンペーン」を5日間限定で実施。先着1,000名にLaFoneraを無料でプレゼントする。エリアは2007年中に75,000カ所へ展開。コンテンツ課金なども視野にエリア展開の予定FONの創設者兼CEOのマーティン・バルサフスキー氏は、FONを立ち上げた経緯を説明。「自宅にいるときは大変快適な環境で無線LANを使えるが、いったん家を出てしまうと、無線LANを使わせてくれないかとお願いをする立場になってしまう。それならば家の無線LANを提供する代わりに、外出した先で使えるようになれば、と考えた」と説明した。2005年11月に設立されたFONは、SkypeやGoogleなどの出資を受けて2,170万ドルの資本金を集め、現在は全世界の144カ国にエリアを拡大。2005年12月には4,000人だったユーザーも2006年には16万8,000人まで伸びたという。日本でも世界ユーザー全体の10~15%を期待できると考えており、2007年末には日本で75,000~100,000のアクセスポイント設置が目標。山手線圏内の都心部など、ユーザーのアクセスポイントによるエリア展開が難しい地域では、パートナーシップによってエリアを拡充していく。エリア拡充ののちには、Aliensでの収入に加えて広告やアフィリエイトも展開。コンテンツ課金やストレージサービスといった有料サービスの展開も視野に入れている。LaFoneraの価格である1,980円は「ほとんど利益がない状態」(フォン・ジャパンの藤本潤一CEO)であり、基本的にはAliensや広告で収益を上げていくとした。発表会においてバルサフスキー氏が強調したのは「FONは“ただ乗り”ではない」という点。バルサフスキー氏は「FONはこれまでも多くの通信事業者とパートナーになっており、ISPとも利益を共有している。ただ乗りであればこうした提携は起きていないだろう」とコメント。日本においても「通信事業者へFONを理解してもらうための交渉はすでに行なっている」(フォン・ジャパンChairmanの千川原智康氏)という。国内の通信事業者では、契約者以外の第3者の回線利用を禁じているケースや、1つの回線につき利用できる端末数が制限されている場合もある。この点についてバルサフスキー氏は「事業者にそうした規制があることはわかっているが、どの国でも通信事業者とFONとのトラブルは起きていない」と説明。「我々としては、FONを無線LANの電波を持ち歩いて別の場所でも使える、という感覚で捉えている」と付け加え、「FONは多くの顧客をもたらしてくれる存在として通信事業者には理解されている」との考えを示した。プラネックス、無線LAN共有プロジェクト「FON」に協賛。