中央銀行が加盟する国際決済銀行(BIS)は23日、米国のフェイスブックやアマゾン・ドット・コム、中国のアリババ集団などの巨大IT(情報技術)企業が提供する金融サービスが「新たな難問」をもたらしかねないと警鐘を鳴らすリポートを公表した。巨大IT企業はデータを武器に一気に市場を支配する可能性があり、規制当局にリスクを抑えるための対応を促している。フェイスブックが18日に新たな仮想通貨(暗号資産)「リブラ」を公表するなど、巨大IT企業による金融進出が相次いでいる。英イングランド銀行(中央銀行)のカーニー総裁や日銀の黒田東彦総裁も「リブラ」の金融システムへの影響などを注視していく姿勢を示していた。いった分野に進出していると指摘。利用者の裾野の広さから「金融界に急速な変化」をもたらす可能性があるとした。した新たなサービスによって、銀行口座を持たない人が多い地域に基本的な金融サービスを提供したり、リスクの高い借り手により少ない担保で融資したりすることができるようになる可能性がある。一方で、これまでの規制の枠組みでは対応できない問題も起こりうるという。巨大IT企業が市場を支配するようになれば、金融規制だけでなく、競争政策やデータ保護といった領域での政策対応も必要になる。政策面で「より包括的な手法」を確立すべきだとリポートでは指摘している。新たな金融サービスに対して、従来の規制区分や国境にこだわっていては十分な対応ができない恐れがある。関係する当局が国境を越えて連携することが「決定的に重要」になるという。ID:CAP_USER.net仮想通貨ビットコインは足元の楽観論再燃を背景に、節目の1万ドル(約107万円)を突破したが、ヘッジファンドなど大口投資家は値下がりを見込んだ取引を行っている。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のビットコイン先物の動向からは、こうした実態が浮かび上がってきた。先物取引では、投資先の資産(この場合はビットコイン)の値上がり、もしくは値下がりを見込んだ取引を行うことができる。ID:CAP_USER.net代表的な仮想通貨(暗号資産)であるビットコインが粗い値動きになっている。27日朝方に1万3700ドル近辺で推移していた、わずか20分で1万2000ドルを割り込む水準に急落。下落率は13%に達した。世界で事業展開する仮想通貨会社の米コインベースのシステム障害がきっかけとの見方がある。フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」への期待を追い風に急ピッチで上昇してきたビットコインだが、高値警戒感が強まっている。米コインデスクによると、日本時間の午前5時30分頃に1万3700ドル弱だったビットコイン価格が20分程度の間に1800ドル弱下落した。急落のきっかけと指摘されたのが米コインベースのシステム障害だ。同社は午前5時47分に障害を認識し「調査中」と公表。価格情報がサイトで表示されなくなるなどの事態が発生した。同社は6時13分に「問題を特定し修復中」とし、6時17分に「修復が完了」とした。コインベースはフェイスブックのリブラ構想に参加している大手の仮想通貨交換会社で、システム障害が投資家心理を冷やした。そもそも高値警戒感が出ていたことも急落の背中を押した。年初には3700ドル程度だったビットコイン価格は22日に1万ドルを突破。機関投資家マネーの流入もあり上昇ピッチを速めていた。マネックス仮想通貨研究所の大槻奈那所長は「緩和マネーの行き場がないなか、金や仮想通貨の値動きを見ると株以外に流出しようとする動きが感じられる」と話す。「円ベースで150万円の節目に近づいたことが意識されたのでは」とも話していた。仮想通貨価格は明確な投資価値を判断する尺度を持たず、思惑先行で大きく変動する特性が改めて浮き彫りになっている。ビットコイン価格はその後、1万3000ドル台半ばまで持ち直している。ID:CAP_USER.net仮想通貨が受け入れられつつあり、主要企業からの関心も強まっている。JPモルガン・チェースは債券取引決済におけるデジタル通貨の可能性に顧客が注目していると説明しており、フェイスブックは「リブラ」と呼ぶ仮想通貨の導入構想を公表している。ビットコインが前回1万2000ドルを突破したのは2017年12月。上昇し同月に1万9511ドルに達したが、その後急落。翌年2月までには6000ドルを割り込んだ。ビットコインは17年12月と18年1月に合計で約6週間、1万2000ドルを上回る水準にあった。