していただきたいと思うのですが、ご案内のとおり給付システムについては、まだ刷新を始める状況になっていない。準備はそろそろ始めているんだろうと思いますけれど、状況として刷新がなかなか進まないいくつかの理由の一つに給付に関するさまざまな取扱い、処理がアルゴリズムを含めて複雑化してきていて分かりにくくなっていると。少なくとも年金給付に関するゴールドスタンダードはコンピュータということにはならないようしていただきたい。内容が確認できる人が残っている間にきれいにすることをこういう場なので一言申し上げておきたいと思います。今の確認ですけれども、修文には至らないということでしたので原文のとおりさせていただきたいと思います。岩瀬委員のおっしゃった2点目の国民が情報保護に不安を持たなくなって初めて外部委託をすべきということでよろしかったでしょうか。外部委託はやってもいいと思いますが、個人情報を出すということに関してはきちんと対策が完成してからにしていただきたいと思います。そのことについて1点事実確認で、今でも外部委託はやっているじゃないですか。所得の紙でもらったものを打ち込むとか、免除勧奨とか。広範な事務について外部委託をいたしておりまして、例えば送付物等に関しましては外部に委託いたしております。これは個人情報を業者に渡して、これによって送付するということになっていますので、もし岩瀬委員のおっしゃるようなことになりますと、まず私どもの人員計画や予算計画その他等々について大幅な変更になると思います。私どもといたしましては、そもそも業務の効率化を図るために、基本計画において外部委託を進めるべきとの方向をお示しいただいているわけでありまして、その方向を進めるにあたって、よりセキュリティの観点から問題が発生しないように万全を尽くすということが前提であるというふうに考えていまして、そのためのシステムのあり方等につきまして、この部会でも再三においてご説明申し上げましてその報告についてご了解を頂戴してきたというふうに認識いたしております。したがいまして、私どもといたしましては問題が発生しないよう万全を期して参るつもりでありまして、その上で現在の体制では外部委託をより進めていくことは必須のことであると考えています。平成28年度計画でございますと37ページを御覧いただきたいと思いますが、マル5でございますが、「外部委託先における個人情報の管理」というのがございまして、「個人情報に関わる業務を外部委託する場合においては、厳格な委託先の選定及び監督を実施する」というふうになっております。加えましてこの右側でございますが、このマル4でございまして、「個人情報に関わる業務を外部委託する場合においては、事業者に個人情報の管理体制を証明する書類の提出を求め、入札に参加する要件の有無を判定する。定時打合せ時に、外部委託事業者に対して、恒常的に監視していることによる牽制、個人情報の重要性を認識させる等、的確に委託事業者への監督を実施する」ということが計画として示しているところでございます。岩瀬委員、今の話ですけれども、2点目の関係ですけれども、中期目標にというふうに書いていましたけども、私も基本的に外部委託自身は機構の性格上やっていかなければならないものと思っていますけども、個々の計画での我々の執行状況のチェック等々で今言ったご主旨は実行できるのではないかと思いますがいかがですか。部会長が今おっしゃられたとおり、個々の計画でもチェックというのは可能だと思うですけれども、もう1つ不安なのは、既に外部委託をやっている、個人情報もある程度扱っているというのはよく分かります。今後大幅に外部委託を進めようというのがこの中期計画であると思うんですね。そこに関しては慎重にやっていただきたい。国民年金の徴収業務等に個人情報を外部委託先に渡してそれで回らせる、これは当面控えるべきではないでしょうか。して33条、国民年金法等の特例措置ということでございます。この法律に基づいて現在、市場化業者に委託させていただいているということでございます。今の岩瀬委員の「これからのものについて」ということについては、年度計画でそれこそそこの点をきちんと毎年度実施していく時に、こちらで見ていくべき事項ではないでしょうか。それも一つの筋だとは思うのですけれども、体制がきちんとできていない中で、大量の情報を流して、それがスマートフォンで読み出せるわけでしょ。非常に危険なのではないかなという気がしますけどね。毎回言ってますけれど。いう124万件の情報が出た後ですから、ここに関してはより完全な体制を組んでからこの事業については入っていくべきではないでしょうか。今の一連のやりとりは、個人情報が外に漏れないように厳格に管理するという主旨は誰も反対していないので、それをどういうふうにこれからきちんと担保していくかという話なので、大筋皆さんが考えていることとそれほど乖離はないのではないかという気はするんです。従来の中期目標の中でも、多分そういったことを前提に色々やっておられると思いますし、事件があったのでより具体的にですね、実行していく上で、中期計画や年度計画のところで機構が厚労省の指示を受けて、具体的に計画を作っていく上で、繰り返し繰り返し今言った主旨が貫徹されるように丁寧に書き込んで、それを実行していって、後は我々がこの場で評価をしていくと、十分に行われたかどうかですね、このサイクルを回していけば良いのではないかと私は思っていて、繰り返しになりますけども、中期目標について全く修文を拒絶するつもりはないんですが、包括的にできるだけ様々なことが読めるようなそういう形にしてですね、今日この場でご審議をしていただいて、もう既に中期の途中くらいまで来ているもので、これまでも中期計画が既にできているので、できれば今岩瀬委員がご心配されているような実行の方をこれからきちんと見ていくというのがいいんじゃないかなと思いますけどね。外部委託と個人情報に関しては、部会長の仕切りで、というかご整理で私も了解いたします。年金相談に関しては、これはやはりコストとベネフィットの関係を入念に書き込んでいただきたい。今までも過去の経緯を私の記憶の中で喚起しますとですね、非常に何かやったんだけれども全く意味の無いことに国民の貴重な保険料が使われてきたという経緯がありますので、そこのところはきちんとした計画が出てこない限りは私は認めるべきではないと思います。ここのところはコストとベネフィットの関係を明確にした上で、国民が利用しやすい相談体制というふうに修文していただきたいです。それと、人事に関しても人事という一言だけだと、よく理解できないので、さっき言ったような修文をお願いしたいと思います。大体議論は煮詰まってきていると思うのですが、他の委員の皆さん、安井委員何かありますか。4ページ目の「(2)保険料徴収対策」についてなんですけれども、私自身も躊躇しながらものを申し上げるのですけども、いわゆる機構としては情報環境は非常に良くなったと思うのですね。それは国税庁とのジョイント、それから法人ナンバー制の採用ということで情報環境は良くなったと思うのですけども、反面ですね、今までいわゆる厚生年金に入れなかったと言うか、入らなかった会社で、かつ当然の義務としてある会社が相当ある。その中にですね、極めて労働生産性が悪くて、現在非常に保険料が高額になっておりますので、現実の経済との間に軋轢が生じる可能性がある。このことについて、どう配慮がされているのかといったことを申し上げたいのですけども、この意見自身が実は私自身が躊躇しながら申し上げている。そのようにご理解いただきたいと思います。修文について今議論しているので、いいですか、このままで。