08:10)10月の第一週(或いは第二週)の木曜日に発表されるノーベル文学賞で、村上春樹氏が英国の大手ブックメーカー(賭け屋)ラドブロークスの受賞予想の筆頭候補になっています。村上氏は昨年、複数のブックメーカーで2番人気でしたが、実際にも受賞とはならず、昨年は1番人気だったベラルーシの女性作家スベトラーナ・アレクシエービッチ氏はその後、実際に受賞となっています。ノーベル賞の選定基準は、過去20年以上にわたる学術論文の被引用件数に基づいて、各分野の上位0.1%にランクインする研究者とされています。今年、村上氏がノーベル文学賞受賞となれば日本人として1968年の川端康成、1994年の大江健三郎に続く3人目となります。昨年もノーベル文学賞の候補になった村上春樹氏ですが、落選となった際には「カドカワ」(9468)、「丸善」(3159)、「文教堂」(9978)、「翻訳センター」(2483)が急落したのは未だ記憶に新しい出来事です。今年は受賞となるか、株式市場でも関連銘柄は注目に値します。皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。08:33)信用取引で「逆日歩」がつく銘柄数が7年半ぶりの高い水準になっています。信用売りが多くなっており、先週末に比べ、売り残は約1500億円増え、逆に買い残は約8800億円も減少しています。株主優待の権利取得にからむ決算期末特有の要因に加え、日銀の上場投資信託(ETF)買いの影響も大きいでしょう。信用取引の売り手が利益を確定して取引を解消できないため、相場は下がりにくい現象となっており、買い方には優位な投資環境なのです。ご説明しますが、逆日歩とは株を借りて売る信用売りに際し、売り手が負担する株式の借り賃のことです。貸株が不足している銘柄で発生しやすく、レートは日々変わります。逆日歩がついた銘柄数は27日が646と、2009年4月2日(652)以来、およそ7年6か月ぶりの高水準となっております。逆日歩銘柄は通常なら権利付き最終売買日を過ぎると減る傾向にありますが、今年は3月期末の権利付き最終売買日後に一時的に減少しましたが、すぐに増加に転じており、今後も高水準を維持する可能性が高いと云えるでしょう。年末にかけて買い方有利の相場が続くことになりそうです。弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。08:11)相場が上がると「リスクオン」、相場が下がると「リスクオフ」。新聞の経済面や経済紙の相場解説欄でよく目にするフレーズです。リスクオン、リスクオフは頻繁に発生します。日替わりどころか、時には前場と後場でリスクオンとリスクオフが入れ替わることも日常茶飯事です。オン・オフをすぐに切り替えられる電子ゲームじゃあるまいし...と思いながら相場解説記事を読むことも度々です。資金運用の方針をクルクル変えるのは値ザヤ稼ぎ狙いの目先資金です。目先筋の動きばかりを伝える解説記事は相場の不健全さを表しています。上がるから買う、買うから上がる。下がるから売る、売るから下がる。順張り投資が広く浸透している表れです。最近の相場を見ていると、子供のサッカー試合のようだとも感じます。子供のサッカー選手はボールがある場所に一斉に群がります。今の市場には、群れる投資家が蔓延しているのでしょう。弊社は人が群れているところにノコノコ出掛けたりしませんし、長い行列の後ろに並ばないことを信条にしています。信念を持って、どこよりも早く出世株をご連絡することが使命だと認識しているからなのです。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。08:11)安倍首相によるアベノミクスより、黒田日銀総裁が推し進める異次元の金融緩和を指すクロダノミクスより、“モリノミクス”が注目されています。モリノミクスとは、金融庁の森信親長官の名前にあやかった命名で、一連の証券税制改革の具体化を指します。証券税制の改革は“貯蓄から投資へ”の流れを着実に促すもので、株高への最も有効な施策であるとの期待が寄せられています。現行、上場株式や公募投資信託は相続時点での時価評価額が課税対象となっていますが、相続時から相続税納付期間(10か月)の価格変動リスクが考慮されていません。そのため、基礎控除額が大きい不動産、住宅など他の価格変動リスクの小さい資産と比べ、上場株式は相続税評価の上で扱いが不利となっています。時価の90%で評価しようというのが金融庁の案のようです。戦後の税制は一貫して不動産が優遇されてきており、半面、株式投資は税制で冷遇されっぱなしなのです。配当の二重課税はそのままですし、20%を超える譲渡益課税は投資家にとって懲罰的とも云える高い税率です。大型補正予算を組み、円安誘導で日銀に外国債券を買わせ、マイナス金利を持続させるよりも、証券税制を改革した方が株高にも効果はあるでしょう。国は国民の資産形成における株式投資の役割、位置づけを抜本的に見直し、個人投資家の資産選択を歪めることのないように対処してもらいたいものです。皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。08:12)上司や取引先になりすまし、海外の銀行口座に多額の現金を振り込ませる「ビジネスメール詐欺」の被害が増えています。米国を中心にこれまでに世界で約2万2千件、総額31億ドル(約3200億円)の被害があり、日本でも2014年以降、全国で少なくとも約60社が1社あたり数百万円から数億円をだまし取られています。関係者によると、手口は主に2つあります。上司や親会社の幹部になりすまして送金を指示するケースと海外の取引先を装い「従来の口座が閉鎖された」などと嘘を云って別の口座に入金させるケースです。いずれもメールは英文です。犯人側はまず従業員や取引先のパソコンを何らかの方法でウイルスに感染させ、3か月から半年ほどメールのやりとりを監視します。業務内容や文面の特徴を調べ上げ、上司の休暇中や海外の深夜帯など、電話での確認が難しい時を狙って送金を指示します。送金元のメールアドレスは本人のものを乗っ取ったり、ごく一部を変えたりしたものを用意し、メールだけでは嘘と気付きにくいのです。日本語の偽メールが登場すれば、日本でも被害が爆発的に増える可能性があるので、送金指示がきた場合には電話やFAXなどで確認するなど、ご注意下さい。皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。08:21)安倍政権が打ち出した事業規模28兆円超の“未来への投資を実現する経済対策”がいよいよ動き出します。各省庁は1億総活躍社会の実現、21世紀型のインフラ整備など4つの柱に沿った具体的な施策と予算を計上、今年度下期から実際にお金が支出されます。28兆円という額はリーマン・ショック直後に麻生政権が2度にわたって打ち出した経済対策に次ぐ大きな規模です。株式市場では、足踏み状態が続く相場展開に春から大型補正を望む声が強くありました。当初、5兆円と噂された予算規模は7月の参院選前には10兆円、最終的に28兆円までに達しました。財政出動による景気刺激策はグローバルな景気対策につながります。それにより、米国では生コン、舗装、鉄などの株が上がりましたが、日本ではこれら直接的な恩恵が及ぶ建設・土木だけではなく、先々は中国関連銘柄など広い分野への恩恵も期待できます。いずれにしても「国策に売りなし」です。各省庁が出した予算を精査すれば値上がり確実な有望銘柄を発掘できます。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。08:21)日本へのクルーズ船寄港の伸びが顕著です。2015年の外国客船寄港回数は前年比148%の965回、クルーズ船で入国した外国人旅客数は111.6万人と、ともに過去最高です。国交省が掲げた「20年にクルーズ船で入国する外国人旅客数100万人」の目標を5年前倒しで達成しました。多彩なエンターテインメントやグルメなどで移動そのものを満喫できる「船旅」の楽しみは船舶の大型化により一層身近になっており、国交省は新たに「20年に訪日クルーズ旅客数500万人」という目標を掲げました。クルーズ船の寄港は乗客による観光等の直接効果はもちろん、関連産業における生産誘発、雇用者の所得増による消費増加など間接効果も生み出し、これらの波及効果は乗客1人あたり最大14万円にも及びます。国もこの効果を地方創生につながる成長戦略として重視しており、8月に打ち出した経済対策に「大型クルーズ船受け入れのための港湾整備」を盛り込んでいます。今後より多くのクルーズ船を呼び込む上で、取り組むべき課題は多くあります。船舶は世界的に大型化し、すべての寄港要請に応えられていないのが現状です。客船バースの整備が各港で急ピッチに進められており、通関手続きを迅速化する設備の増強、周辺エリアへのアクセス強化も急務です。新たなクルーズ時代は海洋国・日本にとって大きなチャンスです。真の観光立国を目指し、官民一体となって総力を結集するときです。皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。08:22)11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選した場合、2021年の米GDPは5%、1兆ドル(約103兆円)下振れする危険があるとの報道がありました。ロイター通信が先日、英調査機関オックスフォード・エコノミクスがまとめた試算の結果として発表したもので、ヒラリー・クリントン女史が大統領に当選し、議会で民主党が上院を、共和党が下院を掌握している前提の試算を「基本シナリオ」と設定しています。トランプ氏が当選し、公約通り、米国のTPP脱退、メキシコ国境に壁を建設するなどの通商や移民政策を実施した場合、米国の経済成長のペースは鈍化し、2019年にはほぼゼロ成長、21年には「基本シナリオ」より5%少ない17兆5000億ドルになるとしています。トランプ氏は、演説の中でも日本に対して「在日米軍の駐留経費を全額負担させる」と云っています。米国の財政悪化のため、軍事費を削減しようとしており、日本が経費を全額負担しないなら、米軍を撤退するとまで云っております。「なぜ牛肉に38%の関税をかけるのに、自動車には2.5%しか関税がかからないのか」「日本が牛肉に38%の関税をかけるなら、我々も日本の自動車に38%の関税をかける」と云っています。現在1万ドルで売られている自動車が1万3800ドルになってしまい、これが現実となれば、日本の自動車はアメリカでは売れなくなってしまいますし、逆に日本には関税の安いアメリカ産の肉・米等が入ってくることになり、日本経済には大打撃です。トランプ氏は日本がこんなに嫌いなのでしょうか?!その原因の一つが「ロックフェラーセンター」です。ニューヨークの象徴とも云える「ロックフェラーセンター」を三菱地所が1989年10月31日に2200億円で買収したのです。その際にトランプ氏の元を訪ねた日本人が「不動産が欲しい。金はいくらでもある」と発言し、このことが当時から不動産王と云われていたトランプ氏のプライドを傷つけたと云われています。11月8日の米大統領選の行方を日本は見過ごすことはできないのです。どちらが米国に大統領なっても、日本に何を求めるかを見極めていく必要があります。08:14)技術革新を実現させるため、外部から技術やアイデアを取る込む経営手法を「オープンイノベーション」と云います。ソニーやシャープなどの日本企業はかつて、社内で磨いた先端技術をもとに成長を遂げましたが、現在は自前の開発に拘らず、外部の技術を生かし製品開発のスピードを上げようとする企業が増えています。市場のグローバル化や消費者ニーズの多様化、製品サイクルの短縮などが理由です。自動車運転技術を巡る自動車メーカーとIT(情報技術)企業の連携がその典型です。オープンイノベーションがもたらす最大のメリットは、これまで自社単独で進めていた研究開発を迅速かつ効率的に行えると云うこと。近年、企業の研究開発では、オープンイノベーションの重要性が求められており、自社の努力では解決できない研究開発上の課題に対して、社外から解決策を見つけ、研究開発を効率化するという動きが広がっています。研究開発に許される開発期間は年々短縮される傾向にあり、投入できるリソースも限定され、「やるべきこと」と「できること」のギャップが徐々に広がりつつあります。そこで、これらのギャップを埋めるため、「外部の知見を活用する」という新たな発想が生まれたのです。今や目にしない日はないとも云える「IoT」。技術を活用してどう収益につなげるかは、この「オープンイノベーション」が重要なキーポイントとなるでしょう。皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。08:12)メタンハイドレートは、メタンガスと水が低温・高圧の状態で結晶化した物質で、「燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料として期待されています。日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで10か所以上の濃集帯が確認されており、1か所当たり1日100万立方メートル程度の生産が可能と見られています。日本海側の沿岸でも多くの地点でメタンハイドレートの埋蔵が確認されており、政府は30年までの18年計画で開発推進を進めます。日本はすでに掘削したメタンハイドレートを分解、天然ガスの取り出しにも成功しています。安倍政権では先に、メタンハイドレートの商業化を目指す海洋基本計画を閣議決定しております。表層型メタンハイドレートに関する研究会を設立して、関連企業や団体、行政など30団体が参画し、将来の開発に向けて動き出そうとしています。日本周辺海域には、天然ガス約100年分に相当するメタンハイドレートの埋蔵が確認されており、これが今後の長期の政策テーマになってきます。メタンハイドレート開発に関連する銘柄は注目となります。皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。08:13)インバウンド消費は、海外旅行者の動向という不確定要素に左右されます。その点も考慮し、2016年はインバウンドで成功を収めた企業が海外市場の開拓に舵(かじ)を切る最初の年になりそうです。(EC)企業、商社などが中国のECチャンネル中心に本格参入し始めました。足元では、日本通運が越境ECで中国EC大手のアリババ集団と提携するとの発表が話題になりました。中国の消費者の間では、ベビーケア製品を中心に、日本製や日本人が使用している商品は安全・安心であるというイメージが強いので、インバウンド消費で人気が高い商品を、旅行者の帰国後に現地でも販売し続ける体制を構築することが重要になります。ショッピングは、単なる「買い物」ではなく、娯楽的な要素もあります。日本のドラッグストアやディスカウンターは、安価でユニークな商品が所狭しと並べられており、訪日客からはアジアのナイトマーケットのような面白味があるという声もあります。アジアもこれから本格的な高齢化社会に入ります。先んじた日本は、大衆薬や化粧品を中心に商品開発力やノウハウがあるため、需要を取り込む余地は大きいでしょう。皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。08:24)日本の本格的なハイテク犯罪の第1号は、昭和56年9月に起こった「旧三和銀行の巨額詐欺事件」と云われています。大阪の支店に勤めていた女子行員がオンラインシステムを悪用し、別の支店に開いた口座に入金があったように入力する手口でした。犯行は世間を大いに騒がせたことを今でも鮮明に覚えています。銀行を抜け出した女性行員は操作した先の支店を回り、現金を引き出すと、その足でフィリッピンへと高飛びします。日本社会のコンピューター化、国際化を象徴する事件だったわけです。この事件を受けて、監査の徹底や社員教育などの防犯対策が叫ばれました。女性が逃亡先で語った「好きな男(ひと)のためにやった」は流行語にもなりました。昨今の情勢を見ると、昭和期に耳目を集めたハイテク犯罪がのどかにさえ感じます。標的型メールにランサムウエア、Tor(トーア)にダークウェブ...。インターネットの犯罪に関する新しい用語をようやく覚えたと思ったら、もう次の用語が現れているといった具合で、対策を取る難しさを象徴しているようです。日本の犯罪は13年連続で減り続けていると云っても、それは目に見える世界の話であり、ネット社会では悪の手がカモに狙いを定めています。国家や軍が背景にちらつく大掛かりで巧妙な犯行もあるのです。犯行を仕掛ける輩の顔は見えず、被害に遭ったことさえ気づかないことも少なくありません。サイバーセキュリティー関連株は事ある度に物色される展開となるでしょう。皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。08:13)映画か、遠い未来の話だと思っていた自動車の自動運転が、一気に現実味を帯びてきました。日米欧で公道走行実験が行われ、国際基準作りも始まりました。自動運転システムの目的は道路交通の安全と効率化にあります。交通事故の9割以上は人為的ミスであり、自動運転が確立されれば、交通事故はほとんどなくなります。車外から提供される情報を自動運転車が無線運転を通じて取得する、いわゆる「V2X」(Vehicie?to?X)通信を活用して自動運転を高度化します。Googleの自動運転は、自律型自動運転に分類されており、現時点では自律型自動運転が先行しています。自律型運転車は高度通信センサーを通じて操作されるので、走行の安全性と効率性が確保されます。「交通を監視して車の流れを制御するセンサーやカメラ、レーダーが交差点に設置されれば衝突事故が無くなり、より効率的な交通が可能になります。メーカは並列駐車の補助システムや自動制御ブレーキ、居眠り運転防止装置など、自動運転につながる機能を取り入れ始めているので、この利用範囲が広がっていくことで、今後だんだんと自動運転技術が拡大していくでしょう。2040年までに車の75%は自動運転カーになり、道路交通システムは激変すると予想されています。08:14)ネットの普及で「越境通販」が話題になっています。越境通販とは、消費者がインターネットを利用して他国から商品を購入する「電子商取引(eコマース:EC)」を指します。自国では手に入れづらい商品を個人が海外から直接取り寄せられる利点があります。ネットの普及や物流網の整備で新興国でも市場が急拡大しています。皆さんの中にも「アマゾン」や「楽天市場」などで買い物をしたことのある方も多いでしょう。経済産業省の調査「電子商取引に関する市場調査」によると、インターネットを使って商品やサービスの売買を行う電子商取引は、世界全体で1兆ドルをはるかに超えています。市場を国別に見ると、1位は中国、2位は米国、3位英国、4位日本となっていて、中国と米国が大きな割合を占めています。中国では越境通販の市場規模が2020年には2450億ドル(約25兆円)と14年の約12倍に成長すると予測されています。中国は個人間取引を中心に発展してきた歴史があり、偽物や粗悪な商品の流通が問題になっていますが、越境通販では正規商品を取り扱っている外国企業から商品を直接購入できることも人気の理由です。日本製の化粧品や日用品は中国で人気が高く、越境ECでの購入が活発です。中国の越境通販市場で日本は約2割を占め米国に次ぐ2位につけます。経済産業省では15年に約8千億円だった中国向け越境ECの市場規模が19年に約3倍の2兆3千億円に成長すると見ております。皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。08:12)10数年先には、ロボット医師が問診し、自ら手術を行い、ロボット看護師が術後の面倒を見る世界が実現すると考えられています。人工知能の良い点は、人間と違って忘れず、うっかり間違えもなく、ヘンな先入観を持たないところです。人工知能ではありませんが、すでにCTや超音波検査の判断はコンピューターが行っております。医療とロボットは切っても切れない関係なのです。現在、人工知能の研究はIBMを筆頭に、Google、マイクロソフト、Amazonなどが積極的な投資をしていますが、これらの企業が目指すのは、掃除ロボットや調理ロボットではなく、本丸は人間の健康や寿命をコントロールすることにあります。日本ではまだ法律的な制約がありますが、米国では医師の処方箋に基づき人工知能を持ったロボットが薬剤を調剤しています。何よりも凄いのが、経験を積むほど賢くなる以外に、疲れを知らず、人件費も人間を雇うより大幅に安いことです。人工知能は遺伝子解析が得意で、がんになる確立などを割り出し、病気になる前に治療を施すこともできます。米国の人気女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが乳がん予防のために両乳房を切除というニュースは未だ記憶に新しい出来事です。近未来の日本の家庭には、医療知識を持った人工知能付きのロボットがいて、そのロボットが朝起きたら血圧などから判断し、体調に合わせた朝食を調理する。簡単な治療ならその場で行う。そんな世界が迫っているのです。08:29)人工知能(AI)やロボットなど次世代の技術で新たな事業やサービスを生み出す「第4次産業革命」。第4次産業革命は、人工知能(AI)やあらゆるものをインターネットでつなぐ「IoT」、ロボットなど自動化技術を組み合わせて生み出すものです。「第1次」は18世紀の蒸気機関車、「第2次」は19世紀の電力の活用、「第3次」は20世紀後半のコンピューターの普及とされ、「第4次」で、産業の高度化が加速します。過去の産業革命でも人の仕事が機械に置き換わりましたが、「第4次」の衝撃は一段と大きくなる可能性があります。AIやロボットによる自動化などで、2030年度の雇用は今より735万人減少すると見られていますが、構造改革で新たな雇用が生まれれば、雇用減は161万人減にとどまるとの分析もあります。AIやIoT(モノのインターネット)やロボットなどへの対応を話し合う有識者会合が先日開かれ、AIなどが人間に置き換わる職種の分析やその雇用などの試算が行われました。「現状放置」のシナリオでは、スーパーのレジ係や製造ラインの工員といった仕事はAIやロボットに置き換わるため、低賃金の一部職種を除いて軒並み雇用が減り、30年度の雇用者数は15年度から1割超減ると予測しました。人材育成に力を入れたり、成長分野に労働力を移動させたりする「変革シナリオ」では、付加価値の高いサービス業などが成長し、雇用減を補う高所得の仕事が増えると分析され、2%の実質成長率も達成できるとしました。第4次産業革命は「AI」と「IoT」がカギとなるのは間違いないでしょう。皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。08:12)日銀や公的資金などの巨大投資家であれ、零細な個人投資家であれ、株式は安いときにこそ投資するのが鉄則です。日経平均を中期的な視点で検証すると、底打ちの信頼度は揺るぎないことが分かります。昨年6月24日に高値2万868円を記録して調整に入りましたが、ちょうど1年後の今年6月24日に安値1万4952円で下値を打ちました。この下値は今年2月12日の安値の1万4952円と同値であり、まさに見事なダブルボトムを形成しており、底打ちの信頼度はかなり高いと云えます。希しくも、昨年6月高値と今年6月の下値で、天・底を逆にした動きとなったことで、下値確認から年後半に向けた本格上昇となりそうです。7月の日銀による金融緩和の効果は予想以上で、ETFの買い入れ額も年6兆円に倍増、28兆円と最大規模の経済対策も実現化します。昨今の出来高の激減現象は“陰の極致”の証明で、空売り比率も40%を超えています。今後の政策次第では稀に見る、踏み上げ相場に発展する可能性もあり、ここは強気に玉拾いをする局面です。PBR1倍以下で高利回りの優良株がゴロゴロしている今の日本市場は、まさに“宝の山”であり、上昇相場入りが近いでしょう。08:13)弊社では9月が世界経済の成長率が下げ止まる転換点と見ております。安倍政権の経済政策の主軸はすでに金融政策から財政政策に移行しています。9月13日に開かれる臨時国会は「経済」が最優先される見込みであり、いわばアベノミクス第3ラウンドの号砲となるでしょう。検証することになります。シナリオが浮上する可能性も大いにあります。その根拠として、議席占有率6割を超える勝利となった12年と14年の衆院選はいずれも12月でした。7月の参院選では若者の自民党支持が高いことが分かり、民進党の選挙態勢も整っておりません。12月に予定されているプーチン大統領の来日時に北方領土問題を前進させる成果を上げて解散に踏み切り、選挙を行えば今まで以上の大勝利も見えてきます。因みに2000年以降、6回の衆院選投票月の3か月前と投票日前日を比較すると約18%の上昇であり、高パフォーマンスとなっています。今こそ株価がもたついているこの場面こそ、弊社推奨の有望株を仕込むチャンスです。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。(AI)、あらゆるものをインターネットでつなぐIoT、フィンテックなどの次世代技術であることは誰も否定しない事実でしょう。今、日本はやっと失われた20年を抜け出そうとしています。弊社では、日経平均株価は東京五輪までに3万円に行くと見ております。リオ五輪が終了し、嫌が上でも次の注目は東京五輪です。五輪という4年に1度のお祭りが終わるまでは、日本の景気は右肩上がりの状況が予想され、最低でも開催まではその国の株価にもプラスとなります。2020年の東京五輪開催に向けて、東京都市部を中心に再開発も急ピッチで進んでおり、不動産の含み益も株価を動かす材料として魅力を増しています。4年後、東京はどのような素晴らしい変化をしているでしょうか。する政策も大胆に進んでおります。自動運転で走行の安全性や、より効率的な交通が可能になっているでしょう。高度通信センサーで交通を監視し車の流れを制御し、レーダーが交差点に設置されれば、衝突事故は無くなります。AIの技術では顔認証システムが当たり前になり、テロ防止などにも採用されています。AIは医療関係にも飛躍的に伸びており、人間の寿命をコントロールするようにもなっているでしょう。皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。08:13)兜町は、早くも年末相場に向けて動き出した感があります。米FRBのイエレン議長の利上げに前向きな発言があり、日米金利差拡大の思惑から、円安・ドル高に振れやすくなっています。株高要因だけに市場の期待も高まっています。日銀もETF(上場投資信託)の購入額を年間3.3兆円から6兆円に拡大させており、その効果だけでも年間の日経平均3000円高に及ぶと想定されています。日本市場は悪く言えば、日銀が株を買い支える歪んだ環境なのですが、ただそれを逆手に取る投資作戦は、いま最も有効な投資手法でもあります。注目度は低いかも知れませんが、日銀は4月以降、毎営業日に12億円もの新型ETFを購入しており、8月26日までに累計1188億円も購入しています。新型ETFは、日銀が毎日購入するのです。新型ETFは、設備・人材投資に積極的な企業の株式で構成されており、今後も日銀が毎日購入するので、安定感は抜群と云えます。弊社でも、日銀が購入されていると推定される新型ETF銘柄を『銘柄マックス・相場の匠』で検証してみると、年末に向け、面白そうな有望株も出てきました。イエレン発言で円安・株高の流れも強まり、年末相場は2万円を目指してきそうです。有望銘柄を仕込むなら、今こそチャンス到来です。皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。