メールマガジン軍事情報のホームページメールマガジン軍事情報のホームページ創刊2000年10月の無料軍事メルマガです。メルマガ登録(無料)ができます。itLinkedInPocket今国会で審議されている石油暫定税率についてですが、みなさんはどのような印象をお持ちでしょうか?ガソリンにかけられている税金ということはご存知だと思います。この徴収された税金が何に使われているのかも最近のニュースでは大きく取り上げられています。源に惑わされてはいけません。国家予算というものには、衆参両院の国会で審議されている一般会計というものと、官僚が様々な外郭団体や下部組織その他いろいろな組織で運用している特別会計という大きく分けて二つの予算があります。我々国民にとって非常に感心と重要度の高い予算です。年金や社会福祉、医療などの予算はここに組み込まれています。これに対し、特別会計は官僚がしっかりと握っていて、国会議員はこれを審議の対象とすることはできない言わば開かずの間となっている予算です。これには独立行政法人や何タラ研究開発機構などの団体の使用するお金が組み込まれています。普通に考えれば、国家の大多数を占めている国民の予算である一般会計が大きな予算を持っているはずですね。ところが実態はそうではありません。下の金額は平成19年度当初予算です。特別会計は、約362兆円。度になりますが、これでもまだ一般会計よりも多いんです。この違いは一体どうしたことでしょう。抵の問題は約2兆円もあれば解決してしまいます。石油暫定税率は約30年前に制定されたものですが、暫定を謳い文句にしていながら、30年間もそのままの税率を維持し続けています。これでは暫定とは言えません。この頃は経済は右肩上がりであり、自動車の急速な普及に伴い、インフラの整備を行うため、文字通り暫定的に導入されたものです。現在は道路も地方の一部道路を除いて、ある程度の整備はなされてきました。暫定税率による高額の徴収が必要かも見直す時期がきているようにも思えます。与党はこれに対し、地方の道路はまだまだ整備が遅れていて、これに対する予算の投入が必要だと言っています。その前におかしな理屈だと思いませんか。いじれるお金が他にありますよね。ここからすこーしだけ捻出することは全然出来ないことなのでしょうか?また、石油暫定税率も原油価格が高騰している期間のみ下げて対応するとかできないのでしょうか。野党は野党で、暫定税率撤廃を掲げていますが、それではそれに代わる予算はどうするのでしょうか?何かをやめればやめたものに対する反動が必ず出ます。反対をすれば対案が必ず必要です。そもそも国会議員が審議すら出来ない予算の方が多いなんて変ですよね。今後の与野党の協議次第ではありますが、衆院の解散も視野に入れていかねばなりません。与党もこのまま、野党側の追求をかわし続けることが出来なければ、いずれは手詰まりとなり解散となることは目に見えています。衆院は与党が過半数を占めていますので、法案は参院に差し戻されても結局は可決可能です。現状の内閣では、野党の攻撃をかわして選挙で勝利することはかなり難しいでしょう。夏に開催されるサミットの前後に選挙が行われる可能性が一番高いと思われます。国の評価も良く、株価や経済が安定することが考えられます。野党は与党有利に選挙を進める気などさらさらありませんので、当然サミット前に総選挙に持ち込むことを考えるでしょう。サミット前に選挙になれば、福田内閣は年金問題で大きな失策をしでかしてますので、このままでは選挙には不利です。選挙前に内閣総辞職し、次期政権に選挙を託す方法を選択するものと思われます。用し決着を付ける必要があります。このままずるずると与党の引き延ばし策にハマると、国会空転の責任は、野党側にあるとの印象を国民に植え付けかねません。小沢氏の大連立問題も含めて、野党も決して盤石な状態ではないことも大変気がかりなところです。記事を読んでくださってありがとうございました。無料のメールマガジンを配信しています。さまざまな著者のさまざまなコンテンツをほぼ毎日受け取ってくださいね。詳しくはこちらでございます。