休職している社員が医師の勤務可能という診断書を持って出社してきました。数日働いて再度休み始めました。2011休職している社員が医師の勤務可能という診断書を持って出社してきました。数日働いて再度休み始めました。休職している社員が、医師の勤務可能という診断書を持って出社してきました。数日働いて再度休み始めました。法律が何かを強制することもありません。経営者が自由に決めることが可能です。休職期間満了=退職となるケースが多く、あまりに理不尽な内容だと社会通念上おかしいという話になります。今回のようなケースでは、就業規則においてどのように定義されているかというのがポイントです。実態としては、古い就業規則ではそこまで定義されていないケースが多いようです。定義がなされていない場合は、どのようにすれば良いでしょう?こうした取り決めのないケースでは、通常、どのような判断がなされるかというところを考えていくことになります。休職制度は、私傷病で休んだ社員を、『労働義務についての債務不履行』ということで即時契約解除せずに猶予期間を設けるものです。設けられた猶予期間の長さは、通常、会社が待てる限界の長さが設定されるはずです。質問の例だと、数日働いた期間を復帰として取り扱うと、また、休職期間が振り出しに戻ってしまい、結果的に、会社が思っている期間よりも長い期間の休暇を与えなくてはならなくなります。それは少々酷な話ではないでしょうか?就業規則に定義がないと、一方的に押しきることは難しいかもしれませんが、少なくとも、数日の出勤だけで振り出しに戻すということは避けることができるはずです。大切なのは、他の意図を働かせないことです。辞めさせたいというような感情が強く出てしまうと問題が出てきます。定義がない以上、判断基準は、第三者が見たときの納得性です。その場その場でこうしたことを思案・検討・決定しないといけないのは大変です。就業規則できっちり定義して労使で共有しておくことが一番大切です。したケースは精神疾患で生じてきます。確実に増えてきている中、対応が必要です。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。