感じること加齢とともにガンコになってきたと(泣)いわれてます。ここに書くことはそんなオッサンの妄想も混じっています、間違ってても、ひろ〜い心で笑って、許してください。北朝鮮のミサイル発射が近づき、日本政府も迎撃し破壊することを決定しました。あの国と日本国の防衛について一言。政府は27日午前、首相官邸で安全保障会議を開き、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ名目で発射した長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する方針を決めた。これを受け、浜田靖一防衛相が自衛隊法82条2の第3項に基づき「破壊措置命令」を発令する。破壊命令発令は、2005年の自衛隊法改正で弾道ミサイルの迎撃手続きが明文化されて以来、初のケースとなる。ミサイルは北朝鮮が国際機関に通告した通りのルートを通れば、秋田、岩手両県の上空を通過する。事故や故障で予定軌道を外れ、ミサイル本体やブースターが日本に落下することも考えられることから、あらかじめ破壊措置を命令し、事態の急変に備える。発令を受けて自衛隊は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦「ちょうかい」と「こんごう」を佐世保基地(長崎県)から日本海に展開。浜松基地(静岡県)に配備している地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を同日中にも秋田、岩手両県に移動させる。ミサイルが日本に落下する可能性が高まった場合、防衛省は07年3月に閣議決定した「緊急対処要領」に基づき、消防庁や警察庁などの関係機関に落下予想時刻や場所を直ちに通知。SM3やPAC3で破壊措置を取った場合も、直ちに状況を伝えることにしている。ミサイルが日本上空を通過する場合は、迎撃を見送る方針だ。〜〜引用終わり〜〜前提として確認しておかなければならないのは北朝鮮のミサイルはどこへ飛んでいくのかわからないポンコツだということ、ひょっとしたら東京都下に飛んでくるかもしれないということです。核兵器をピンポイントで使おうとすれば高度な技術が必要でしょうが、どこでもいいのでとにかく飛ばして落とせばいいのであれば現在の北朝鮮のレベルでも不可能ではないでしょう。そのときにどうするのか?という問題として具体的に考えなければいけないのだと思います。他人事のような態度を止めて真剣に行動すべき時期でしょう。核兵器じたいは言ってみれば60年以上も前の古い技術です。日本の広島(濃縮ウラン型原子爆弾)長崎(プルトニウム型)に投下されたのはいずれも1945年です。開発はそれよりも前に行なわれています。古い技術なので北朝鮮でもできる、イランでもできる。そのためには先進国の高度な技術で加工した部品が必要ですが、これはこれらの国の関連企業が日本国内の協力者(スパイ)を使って密輸します。原爆での死者数は正確にはわかりませんが、広島で14万人、長崎で7万人と言われます。以後、広域にわたる爆弾ではなくもっと限定した地域で利用する研究開発が続けられています。北朝鮮が仮に撃つとすれば首相官邸とか国会議事堂などピンポイントではなく、日本国内のどこでもいいわけですし、アメリカに届くのであればアメリカのどこでもいい。「オレ鉄砲持ってるぜ、言うことを聞けよ」と脅しに使うわけですから、どこでもいいのです。北朝鮮という国の実体はヤクザの親分金正日がヤクザのやり方をそのまま踏襲(とうしゅう)した国家です、たびたび偽造旅券で日本に密入国していた長男の金正男の背中には龍のホリモノがあり、北朝鮮の資金は麻薬や覚せい剤、そして偽ドル札や偽タバコなどの販売で得たカネ・日本からのパチンコ屋や焼肉屋が違法に送金するカネです。質の悪い原油すら中国からもらわないと輸入できない中国共産党の殖民地国家です。ソ連や東欧の社会主義国が次々となくなり、ソ連からおこぼれをもらっていた北朝鮮はソ連崩壊後、ロシアから原油代金を請求されてウォンで払おうとしたが拒否され(ドルで払うことを知らなかった)それ以来原油を売ってもらえない国家です。どの国家も自由になる他国がほしい、イギリスにとってのインド、オランダにとってのインドネシア、アメリカにとっての日本等々。同じように中国あるいはロシアにとっての北朝鮮です。北朝鮮の財政規模は約5000億円、島根県の予算と同じ程度だと言われます。島根県の人口74万人、北朝鮮の人口2300万人です。一人当たり67万円の島根県、2万円の北朝鮮。島根県はミサイル開発をしませんし、国防費もいりません。国家によるサービスがありますから予算の多くは県民のために使われます。北朝鮮は同じ規模の財政でありながら莫大なミサイルへの投資、さらに原油代金などの支払があります。多くの資金がミサイルなどに使われてしまいます。こんな国家の作るものが予定通り飛ぶわけがありません。その結果、国民は満足な食料がない、耕作面積を大きくすればたくさんの収穫量を得られるとの金日成の単純な農業指導で国土を丸裸にしたために洪水と旱魃の繰り返しで、飢饉は毎年発生しています。松の皮をも剥いで食べているといいます。それでも政権を打倒することができない国民なのですね、幸せと言うかなんというか、言葉がありません。いうDNAを持った民族なのでしょう。いうとんでも国家が日本の隣にいることは日本にとっては不幸なことです。本来は関わることなく過ごすことが一番ですが、拉致された被害者を人質に取られています、これだけは国家の威信をかけて取り戻さなければならないのです。隣にヤクザ一家がいたら無関係に過ごします、お金を上げたり、友好だなどといってパーティーを一緒にしませんね。アメリカは軍事衛星を使えば地上にあるものはほぼ見えます。テレビで放映されるミサイル画像程度の解像度ではありません、ゴルフボールのディンプルを識別できるほどの精度があるといわれて20年近く経ちます。防衛は一番重要な問題ですが、なかなか国民的なコンセンサスが得られにくい問題です。憲法論議になったり、自民党のなかにも戦争は二度とすべきではないという姿勢を崩さない戦争経験のある政治家もいました。今防衛利権もあります。迎撃するということが果たして可能なのか?ピストルの弾をピストルの弾で撃ち落すほどの難しいことだそうです。鴻池祥肇氏は「そんなの当たるわけがない」と言いました。取りうる手段はすべてに優先して取る、当然です。日本近海にミサイルが飛んでくればこれを撃ち落す努力をすることは当然です。今までのような外交的努力をすることがいかに無力かを理解させてくれたのが北朝鮮の金正日です。いま、なにより重要なのは、北東アジア地域の緊張を悪化させるいかなる行為も慎むことであり、北朝鮮にたいしてはロケット発射を自制することを強く迫るあらゆる外交的努力を尽くすことだ。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-03-27/2009032701_02_0.html日本に対して最初のミサイルを撃ち込んだのが1998年のテポドンです。何を眠たいことをいっているのですか?キチガイ国家が撃ち込んでくると言っているのに何の外交努力ですか?それを言うならさっさと向こうへ行って金正日に発射を止めるようにするくらいの行動をしたらどうでしょうか?他人事じゃないのです、共産党の新築建物に当たるかも知れないのですよ。社民党の姿勢は明確ではありません。前回以下の談話を出しているのでそこから推測するとやはり東京にミサイルが飛んできても抗議するだけのようです。社民党の頭上で爆発するかもしれないのに・・・、抗議だなんて。(北朝鮮)がミサイルを6発発射した。ミサイルは、いずれも日本海に落下した。これは、ミサイル発射のモラトリアムを決めた2002年の日朝ピョンヤン宣言に反し、両国民の利益を損なうものであり、きわめて遺憾である。社民党は、ミサイル発射に強く抗議する。昨年9月の6カ国協議の声明では、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力することを確認している。今回のミサイル発射は、この声明の精神に反して、北東アジアの緊張を高めるものであり、断じて認められない。北朝鮮は、すみやかに無条件で6カ国協議に立ち戻るとともに、日朝包括協議の再開に応じるべきである。国連安保理でも緊急に協議することが必要である。日本政府は、経済制裁については6カ国協議関係各国と緊密な連携をとり、的確に対応すべきである。〜〜引用終わり〜〜北朝鮮という国がヤクザ国家だと理解していない、したくないのでしょう。北朝鮮の外交をもって瀬戸際外交だとかうまいとかという評価がありますが、「脅す、ゴネる、開き直る」ヤクザの交渉をマネしているだけです。島根県ほどの小さな国が世界に存在をアピールするためには「チャカ持ってるぞ」「人質取ってるぞ」といわなきゃ誰も相手にしてくれません(島根県の方、何回もすいません)。「核兵器を持っているぞ、拉致している日本人500人を殺すぞ、ミサイルを撃ち落せば戦争だ」と脅しをかける、そのうえで「もしそんなことをするなら6カ国協議から降りる」とゴネてみせる、それが実現しないとなると「どうなっても知らんぞ、責任は話しをこじらせたオマエのほうにあるからな」と開き直る。中国やロシアは内心ではミサイルの発射を認める方向のようです。国際社会からの反響を見ている状況です。北朝鮮と協力関係にある中国やロシアに対して、こういう無法をする国家を放置するなら日本企業は一つ残らず全部引き揚げる、この程度のことは通告すべきでしょう。中国やロシアは、日本企業の全面撤退という損失と北朝鮮を庇護することにより得られる利益を計って合理的に判断するでしょう。撤退による企業の損失保証はすべて国が行なえばいいのです。日本も即時核武装しろとまではいいませんが、「日本国が本気になれば1週間で核兵器はできる、それがいいのかどうか、北朝鮮の出方次第ですねぇ。」と外交のなかでは積極的に主張すべきです。東京都下が核の脅威にさらされるとすれば、この程度のことは考えるのは当然ですし義務です。非核三原則は日本が唯一の被爆国であることから確立された政策、被爆は重い経験ですが、それが再び目前に迫っているときに自らの手を縛ることをしてはならない、のではありませんか。このような準備をしたうえでの外交交渉は常に必要だと思います。現状の北朝鮮は、無理難題をごり押ししようとしているだけで、最初から話し合いをして解決しようとは考えていません。振り向いてもらいたくて脅すわけです、そうしなければ国際社会は北朝鮮などと話し合いをすることもありません、物貰いで生きていくには必要な行為です。それを外交交渉で止めさせるべきなどというのはあまりにもバカげており無責任だと思います。※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。