自治体との覚書締結は川崎市に続く2例目、国内外のライフサイエンス団体との連携は11例目となります。横浜市は、健康・医療分野のイノベーションを継続的に創出していくため、産学官金の連携による「横浜ライフイノベーションプラットフォーム(以下、「LIP.横浜」)」を推進しています。ネットワークから革新的なプロジェクトを生み出すとともに、中小・ベンチャー企業等に対して製品化に向けた支援を行い、新技術・新製品の開発を促進しています。横浜市は、1988年の「金沢バイオパーク」の整備をはじめとし、理化学研究所の誘致や横浜市立大学鶴見キャンパスの開設等、ライフサイエンス産業の基盤構築に長年に渡り取り組み、ライフサイエンスクラスターとしてイノベーションを生み出しています。LINK-Jと横浜市は、相互に開催するイベントへの参加や職員同士の交流等これまで様々な連携を進めてきましたが、その取り組みをさらに深いものへと発展させていくため、今般のMOU締結に至りました。国内外バイオクラスター等との連携推進などにおいて協力し合うことで合意しています。(山形県鶴岡市)、2018年6月に英国のライフサイエンス産業化推進団体MedCity、2018年8月には川崎市、そして2019年6月にはカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)とライフサイエンス領域におけるイノベーション創出を目的とした提携の覚書を締結しており、今般の横浜市との提携は11例目となります。国内外のライフサイエンス団体との連携をますます拡大していくことで、ライフサイエンス領域におけるグローバルなハブとしての機能を強化してまいります。小澤明夫氏は、次のように述べています。法人と個人を合わせて360以上の会員がいるLINK-Jと連携することで、LIP.横浜の取組みをさらに進めることができることを感謝いたします。今後、それぞれの会員同士が集まり交流する機会を設けるなど、ライフサイエンス分野のオープンイノベーションのより一層の促進に期待します。」また、LINK-J理事兼事務局長の曽山明彦は、「26大学・180研究機関、9,000社のライフサイエンス関連企業、そして3,104施設もの医療施設が集積している国内有数のライフサイエンスクラスターである横浜市との提携に至ったことを、非常に嬉しく思います。今後、LINK-Jと横浜市の交流を通じて、新たな価値の創造に貢献するとともに、国内外11団体となった連携先との関わりをより一層深め、ライフサイエンス業界全体の活性化に尽力してまいります。LINK-Jは今後もライフサイエンス・イノベーションの創出を促し、ライフサイエンス産業の発展に寄与するとともに、世界の人々のライフサイエンスに関する課題解決に貢献してまいります。産学の有志が中心となって設立した一般社団法人です。医薬関連企業が集積する日本橋エリアを拠点に、産官学連携によるライフサイエンス領域でのオープンイノベーションを促進し、新産業創造を支援することを目的としています。Inc./一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン。