市民は国民を否定する菅政権の特徴だった「市民派」という概念はもっともっと議論されてしかるべきです。いや批判されるべきです。市民は国家にこだわらない、というのですから。このテーマについて先に論文を紹介した古田博司氏がさらにおもしろい一文を書いています。一カ月も前の論文なのですが、遅まきながら、いま紹介したいと思います。それほど興味をひかれた論文でした。大震災、津波でわが国の10分の1程度が機能不全に陥った。その主張を繰り広げている。ひとつは国民派新聞(読売・日経・産経)であり、もうひとつは市民派新聞(朝日・毎日・東京)である。前者は、国家経済の健全なる回復をめざすがゆえに、原発の再稼働を辞さない。後者は、市民社会の平和と安全を理想とするために、原発の全廃を唱えている。彼らは国家より市民社会を優先させている。るいは市民社会は国家と対抗しつつその権力を弱める形で、理想を実現しつつあると考える。従って、市民社会は国家の枠の外にある。方、国民派新聞は、あくまでも国家の中に市民社会があり、まずは国家経済を立て直すことが急務だと認識する。目に見える現実を信じているから理想は遠くにある。電力を補わなければならない。なければ、安い電力を求めて企業も人材も海外へ行ってしまう。産業が空洞化し失業率は高まる。わが国がこれまで蓄えてきた科学技術の多くを失いかねない。市民派にとっては、そんなことは二の次である。ナショナリズムなど、市民がその非人道性を叫び、世界にメッセージを発信していくことこそ重要なのだ。叫んだ旧帝国軍人に見えてくる。国体は経済大国であり、その武装解除は市民社会の伸長につながると思うのである。なろう」「日本は東洋のポルトガルでいいじゃないか」と、ことさらに国の弱体化を願うのである。私は国民派の大学教授である。市民派の読者がこの論考を読めば、市民派への偏見をもって書かれており、価値相対主義的ではない、客観的ではない、と判断されることだろう。書いたことは、全て市民派新聞から抜粋したものであり、それらを羅列したにすぎない。しているのだという事実である。終わったと認識されている。分たちの国家にさまざまな修正を働きかけていった。現実は彼らよりさらに先に進んだ。起き、米経済は一気に沈滞化し、世界は米一極に耐えられず無極化してしまう。欧州連合(EU)内でも破産国家が顕在化し始めた。7・22テロ事件に見られるような、多文化主義に対する攻撃まで起きるに至った。リーマン・ショックを経て、こう自己認識する。「じつは進行中の危機の最大の犠牲者は、資本主義ではなく左派なのかもしれない。能な代案を示せないことが、誰の目にも明らかになったのだから。窮地に陥ったのは左派だ。