Tableauニュースサマリー:SaaSの開拓者「Salesforce(セールスフォース)」は米国時間10日、データ可視化・分析ソフトウェアを提供する「Tableau(タブロー)」を全株式交換方式にて買収合意したと発表した。想定される買収額は約157億ドル(約1.7兆円)にのぼる。2019買収完了後もTableauのCEOは変わらず、本社をシアトルに置き続け運営を続けるという。以前マイクロソフトがLinkedInを買収したが、今回もそのような関係性が築かれのだろう。SaaSプラットフォームとしての影響力を増やしていきそうだ。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。SEA」をローンチした。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。SEA」をローンチした。東南アジアで突出して問題となっている「交通管理」「コンピュータービジョン」「安全性」の3つにフォーカスしていくという。部門で働く権利が与えられ、上位5名には賞金も授与される。優勝者の賞金額は1万シンガポールドル(約80万円)である。合格者は7月2日の週に行われるデモデイで選出される。チャレンジの応募期限は6月17日までとなっている。氏は以下のように語っている。何百万人もの東南アジアの人々の生活を向上させるカギになると弊社は信じています。設備に多額の資金を投入しています。ロードショーイベントが今後行われる予定だ。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。ジャカルタ市内で三輪タクシー(バジャイ)のサービスを開始したと5月23日に発表した。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。ジャカルタ市内で三輪タクシー(バジャイ)のサービスを開始したと5月23日に発表した。いったジャカルタ市内中心部の5か所で利用できる。よると、乗車料金は1kmあたり21セントであるという。同社は昨年、ミャンマーで三輪タクシー(トンベイン)のサービスを開始している。ニュースサマリー:インドのコンテンツ執筆プラットホーム「Pratilipi」が6月6日、シリーズBラウンドの資金調達を公表している。millionニュースサマリー:インドのコンテンツ執筆プラットホーム「Pratilipi」が6月6日、シリーズBラウンドの資金調達を公表している。Partnersを含む計6つのファンドで、調達した金額は1500万ドル。同社は創業して5年になるスタートアップで今回含め、累計2100万ドルを調達している。同サービスは個人が自由にテキスト・コンテンツを執筆・公開し、一方ユーザーも同様に自由に閲覧・評価・コメントできるプラットホーム。インドで使われている主要な10以上の言語での利用を可能にしている点を特徴とする。話題のポイント:インドはルピー札に15の言語が表記されているなど、多様な言語が存在している多言語国家です。公用語はヒンディー語で準公用語として英語があります。その他に憲法で定められた指定言語が22あるとされています。Pratilipiの10つの対応言語は上記で述べた24の中に全て存在しており、これによりインド人口の80%(9億人)以上をカバーすることができます。仮に公用語のヒンディー語にのみ対応するサービスだった場合、インド人口の40%しかカバーすることはできません。その意味で多言語対応はマーケットを取る上有効な戦略だということができます。コンテンツの内容は独自で作成した小説や論文、詩などで、パッとみてかなり自由度が高い印象です。日本で言えば、STORYS.JP(ストーリーズ)やnote、mediumなどのメディアをイメージと似ています。Kindleのダイレクト・パブリッシングをインドの各言語地域にローカライズしたサービスとも言えます。以下画像は実際のサイトの中身です。左上のリストは言語一覧で、英語含めてここで好みの言語を指定することができます。各コンテンツの閲覧数やお気に入り(スター)数もみれるようになっており、人気のコンテンツほど多く読まれやすくなる構造になっていることが分かります。ちなみに、公開されているコンテンツは各言語ごとにバラバラで、ある言語で書かれた一つのコンテンツが他の言語に翻訳されるといったこともないようです。現在はビジネスモデルは未だ構築されておらず、現在は広告も貼らず、直接課金などの機能も搭載していないため、作家に利益が還元されることはありません。現在はインドローカルでのマーケットシェアを取ることが優先されるべきですが、今後プラットホームが持続的に成長するためには、何らかの手法でキャッシュポイントが作られる必要があります。Techcrunchによれば、同社CEOのSingh氏は、Pratilipiがいくつかのコンテンツの権利を購入し、映画やウェブ番組、出版社への販売をサポート行うことで、作家へ利益を還元していくとの方針を示しているそうです。日本ではかの有名な作品「ビリギャル」がSTORYS.JPから生まれ、本になり、最後には映画化までされたことをご存知の方も多いと思います。Pratilipiが狙っているのも恐らく同様のパターンなのかもしれません。世界的にはMediumなどがコンテンツプラットフォームとして認知を取っていますが、ローカルにもまだまだチャンスがあるということを示唆しているように感じます。けの勉強会、次回テーマは「スタートアップのための採用手法(仮)」。けの勉強会、次回テーマは「スタートアップのための採用手法(仮)」。参加者の事前登録募集中20代起業家を対象に、彼らが考える新しいスタートアップのあり方を聞き出すインタビューシリーズ、前回登場のギフトショップ「TANP」運営、Gracia代表取締役・CEO、斎藤拓泰さんに続いて登場してくれるのは女性向けメディア「Sucle(シュクレ)」を運営するFinT代表取締役の大槻祐依さんです。メディア運営で培ったInstagram運用代行なども手がけておられます。大槻祐依さん:早稲田大学在学中に学内のビジネスプランコンテストなどがきっかけで起業に興味を持ち、2015年からベンチャーキャピタルのEastVenturesでインターンを開始。シンガポールへの交換留学などを経て、Candleで動画メディアのPMを務める。大槻さんも前回の斎藤拓泰さんと同じくCandle出身なんですよね。同期というか、同世代での横つながりって今どんな感じですか大槻:Candle出身の起業家とはやっぱり話しやすいですね。疑問が沸いたらその領域に詳しそうな人にすぐに連絡をして、経験を共有してもらうことが多いです。いろんなフェーズの人がいますし、いろんな分野でやっているので、新規事業を考えている時などはとても頼もしいですね。あと、同じCandle出身といえど、性格やタイプの違いで会社の雰囲気や思想が違うので、おもしろいですね。この連載ではU25中心に新しい世代の起業家の起業に関する考え方をお聞きしてるんですが、Sucleはどういう事業仮説から始まったのか教えてもらえますか大槻:Sucleは女性向けメディアとしてスタートし、流入数を増やすために様々なチャネルを探していたのですが、Instagramがフォロワー数・メディアへの流入数ともに伸びていきました。全体流入の30%〜50%がInstagram経由で獲得できていたという点も良かったのですが、特に回遊率が他のチャネルよりも圧倒的に良かったという点も新たな発見でした。回遊率高いというのは発見ですね。ユーザーの質が高いということですね大槻:それでInstagramと相性の良い領域でメディア運用をやっている企業は、Instagramでコミュニティを作ってから、ウェブメディアへ流入させるという一連の流れが今後の王道になっていくだろうなと感じました。会員登録やアフィリエイトの購入にもつながりやすくなるため、Instagram経由の流入だと1PVあたりの価値が高いと実感しています。それでInstagramの運用事業が始まったんですね大槻:はい。自分たちでメディア・Instagram運用をしている中で気づいたことについて、Twitterなどで発信していったら、かなりたくさんの方にお問い合わせいただき、これはニーズがあるなと感じました。そこからテスト的にInstagramのマーケティング事業を開始したのがきっかけですね。現在はどういった依頼が多いんですか大槻:初期はメディアをやっておられる企業のInstagram運用を中心にやっていたのですが、現在では女性向け消費財のクライアントさんも増えてきています。メディアと同じようにファンを増やして、最終的にその商材・サービスの購買につなげていくというチャレンジも新しい発見が多く、楽しいです。勝ちパターンみたいな方程式は見つかりましたか。Instagramの運用については再現性がありそうなので大槻:方程式ではないかと思いますが、エグゼキューションする方法として、メンバーのことは完全に信じ切って、ガンガン権限譲渡していくこと、仕組みにしていくこと、この辺りは重要視しています。あと、仮説検証してよければすべて他の誰でもできるようなマニュアル化やパターン化をすることも心がけています。雰囲気でやるのではなく意味を持って、どの数値に効くのか、何に効果があるのかが見えてない施策はやらない。シンプルに進めることを常に話して、意識するようにしています。今後はこの事業を中心に拡大していく考えですか大槻:現在は、女性向けメディアとInstagramマーケティングの事業をやっていますが、それ以外にもこれから新しいことに挑戦したいと思っています。わたしの節約)ではちょっと話題を変えてスタートアップのきっかけについて。早稲田の在学中に起業を考え始めたということでしたが、元々起業に興味があった?大槻:大学1年生の頃、早稲田の起業家講座やビジコンに参加して、起業家と出会ったり触れ合う機会が増えて単純に「かっけー!」と思い、スタートアップに興味を持ち始めたのがきっかけですね。環境の影響って意外に大きいんですよね...。大槻さんにとって事業を進める上でのモチベーションってどこにありますか大槻:「自信を持つ人を増やしたい」とずっと思っています。自分は、自信がなかった時に支えてくれたり、背中を押してくれる人がいたから、新しい挑戦ができたり、選択肢が増えました。Sucleの「きょうのわたし、愛しいわたし」もそこから来ています。自分の内心からテンションが上がると、自信を持てる。私もどんどん背中を押せるような人になりたいと思っています。それが「起業」である必要はなく、なにか新しいことを始めるきっかけになれたらうれしいです。Venturesの大柴(貴紀)さんです。EVから投資を受けており、もう1年くらいメンタリングをしてもらっています。新大宗ビルにいる頃は毎週、いまでも隔週お時間をいただき、主に事業計画や事業の方向性などのフィードバックをいただいています。指定の時間以外も、困ったら小部屋(HiveShibuyaにある大柴さんのいる部屋)に行こう...となり、思い出が詰まっています。大柴さんのメンタリングってどういうスタイルなんですか大槻:本当に私に寄り添って考えてくれますし、詰めるのではなく考えるべき「問い」をいつも話してくれて、気付かされることが多いです。大柴さんなしに、今の事業も成り立ってないので、本当に感謝しかありません。よいメンターに出会える機会があるのはこのスタートアップエコシステムの利点ですよね。大槻さんからみてまだこの部分が足りない、というポイントって何がありますか大槻:失敗のシェアが少ないことでしょうか。成功例が多く取り上げられがちですが、実は失敗例が一番学びになったりします。様々な分野がありますが、分野ごとの経験のシェアが溜まっていくといいなと思います。ありがとうございます。最後に読者のみなさんにメッセージとかあればぜひ大槻:弊社は広告やツールを使わずに、投稿とストーリーでファンになるフォロワーを増やすことをモットーにInstagram運用代行をしています。Instagramを運用してみたい/Instagramが伸び悩んでいるという方は、ぜひ弊社にご連絡ください。若年層女子だけでなく、主婦向けや男女向け、メディア、ECなどの企業さんの事例はあります!がんばってください。Santander、UBSなどを含む計14のファンドから5000万ポンドを調達した。同プロジェクトの目的は主に国際的な銀行市場における決済手段を生み出すことで、効率性・安全性の高い非中央集権的金融インフラストラクチャーの開発を目指す。具体的には、複数の国の貨幣をバックにした独自の仮想通貨(USC)を発行し、DLT(分散型台帳)の上でそのやり取りを管理し、決済・交換の流動性向上を図る。Ram氏は元ドイツ銀行出身で、同行を22年勤めた経験がある。Heller氏が名を連ねるなど、大型の金融機関からの資金調達を成功に導くことのできる経歴を持つメンバーが集結している。話題のポイント:同プロジェクトのHP内にあるFAQでは、プロジェクトのステータスはリサーチフェーズを乗り越え、今まさに実装段階に入るところだといいます。詳細が明らかになっていないことも多いですが、ここでは基本的なプロジェクトの中身を整理してみましょう。用途としては国際金融市場の決済・交換の効率性や安全性を向上させるために、各国の通貨をバックに発行されるUSCというトークンが発行されるというところまでは前述した通りです。このUSCというトークンは各通貨と同価値で、同じ会計単位を持つというところもポイントの一つです。序盤の説明ではDLT(分散型台帳技術)という言葉を用いましたが、厳密にはプライベート型のブロックチェーン技術です。USCはビットコインのようなパブリックブロックチェーンを用いた仮想通貨ではないということが分かり、また誰でも自由に売買できる訳ではなく、規制に遵守した機関によってのみ利用されるそうです。どの通貨をトークン化するのでしょうか。同社の公式発表によれば、最初はCAD(カナダドル)EUR(ユーロ)GBP(ポンド)JPY(円)USD(ドル)の5つが挙げられていました。長期的にはこれ以外の通貨にも対応していく方針で、12カ月以内に上記5つのうち1つの通貨が取り扱い可能になるとしています。その後はその通貨を用いたアプリケーションの開発などを実施していくそうです。前に本誌ではFacebookの独自仮想通貨である「グローバル・コイン」について取り上げましたが、今回の例も同じく、DLT及び仮想通貨技術が、特に金融領域で大きく期待され、活用が見込まれていることが分かります。