真ん中のところにマル1年金事務所での相談ということで(イ)でございます。年金相談につきましては予約制を拡充していきたいと申しておりました。月を目途に全国的に相談の予約を受け付けて、原則として予約制になるように体制の整備を進めたいということでありまして、これに伴いまして、事前に利用者の方に予約制の周知を図ることが重要でありますので、関係機関等々と連携しながら周知を進めたいということであります。ページの項目オのところに星印を打っております。年度下期から試行的に実施していきたいということであります。その上に、これは従来からの取組でありますが、ウといたしまして遠隔地における出張相談もあわせて進めていきたいということも記載させていただいております。化の推進」の項目であります。ページ(2)がねんきんネットの活用でございまして、この項目の3つ目のポツでありますが、ねんきんネットの機能の拡充も進めたいと考えております。若干ここが分かりにくいというご指摘もいただいておりました。きの機能も追加したいということも明記させていただいております。ページの後半は「9.年金制度改正への対応」でございます。施行が順次予定されておりますので、これに適切に対応できるようにガイドラインの策定、システムの変更、現場への周知、お客様への周知を図っていきたいということであります。ページの1番下が「マイナンバーへの対応」の項目を挙げております。ページの上から5行目のところ、まず情報セキュリティ対策を着実に実施していきたいということを明記いたしました。した上で、新しいスケジュールにしっかり対応できるように計画的に進めていきたいと考えております。業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項」の項目でございます。今回の業務改善計画の内容につきましては、基本的にここの項目に主に記載を追記しているということであります。最初に趣旨を書いておりますが、従来の構造的な問題に適切に対応いたしまして、ガバナンス、組織風土を含む内部統制システムの有効性を確保する。これらの改革の実効性を確保するために現場の意見も吸い上げながら施策へ反映して取り組んでいきたいということであります。年度計画の中に書かせていただいております。ページからであります。(2)組織改革で申しますと、本部組織の再編・効率化、ブロック本部の本部への統合といたしまして、例えば本部でございましたら制度別縦割り組織を改編いたしまして、今年の4月には事業企画部門と事業推進部門の横断的な組織として再編したい。事業推進部門につきましては、現場を一元的に管理する部署を設けまして取り組んでまいりたいと。年4月には完全統合を目指してやっていきたいと考えております。ページのマル2が年金事務所の見直しでございます。月からモデル事業を実施するということ。お客様対応チャネルをあわせて拡充したいと考えておりまして、年金相談の充実を図るために市区町村と十分な連携を取りながら年金事務所の分室の増設なども考えていきたいと考えております。マル3が事務センターの見直しであります。ヶ所まで集約を進めていきたいと考えております。人員配置の適正化、また、ルールの徹底につきまして、これも業務改善計画に沿って取組を進めたいということであります。ページ、適正な監査の実施といたしまして、実務経験の活用、専門性の強化や内部監査結果を人事評価に繋げる仕組みを構築しまして、監査の実効性も上げていきたいと考えております。組織風土改革の推進につきましては、今回の業務改善計画はまさに組織風土、ガバナンスの抜本的な見直しを目指しているものでありますので、確実な実施を考えていきたいと思っております。ページ以降が「人事及び人材の育成」でございます。ここの項目の中に人事改革と申していました取組を追記させていただいております。ページでありますけれども、人事評価制度の見直しということで信賞必罰の人事評価を進めていく点などを挙げさせていただいております。ページが「情報公開の推進」の項目でございます。月には情報開示の担当の部署も設けまして、モニタリングを開始していきたい。進めたいと考えております。最後の項目でございます。「4.個人情報の保護に関する事項」を挙げさせていただいております。組織面の見直しといたしまして、来年度の取組といたしましては情報セキュリティ対策の強化のために高度な専門知識、経験を有する者または機関、最高情報セキュリティアドバイザーと申しておりますが、この設置を進めたいと考えております。システム面といたしまして、個人情報の専用の共有フォルダを設置するといったこと、インターネット環境は多重の防御対策を講じたシステムを構築していくこと、また、セキュリティポリシー等具体的な手順を定める、研修・訓練などにより質を向上させていく、監査によってセキュリティ対策を強化していくといった点を盛り込ませていただいております。かいつまんでで恐縮ですが、次に参考資料も用意させていただいているものですから、これにつきましてもご説明させていただければと思います。参考資料1というところであります。年度の取組状況、宿舎の見直しにつきましては前回の部会で提示させていただいた資料でございます。ページからの工程表を挙げさせていただいております。3の資料でございますが、これも前回のご指摘に沿いまして、若干修正しておりますが、基本的には前回お示しさせていただいている内容であるとご理解いただければと思います。ページをお開きいただければと思います。年金機構の役員の報酬規程の改正につきましてもあわせてご説明させていただきたいと思います。ページに年金機構法の引用をさせていただいておりますが、年金機構におきましては役員の報酬に関する基準を変更したときは厚生労働大臣に届け出るということになっております。届け出た後、厚生労働省におきましては社会保障審議会に通知され、必要な意見があれば申し出ることができるという仕組みになっているということでございます。これに応じまして、従来、役員報酬の改定につきましては、内容の報告をさせていただいていたところでありますが、今回につきましては事前に案の状態でこの部会にご説明させていただきたいという趣旨であります。ページに戻っていただきまして、内容といたしましては、「1.改正の趣旨」で書いております。昨年の人事院勧告を踏まえまして給与法の改正が行われております。月分の引上げと同様の改正を行うというものであります。円引上げていくというものであります。このページの下の方に書いておりますけれども、実際適用されている俸級につきましては、年金記録問題に一定の目途がつくまでの間、役員報酬は減額するという取扱いをしております。円引上げる改正をさせていただきたいというものであります。ページが賞与の方でございまして、これも先ほどご案内いたしました改正と同様の改正をしたいということであります。ページが職員の給与につきまして、ご参考でございますが、挙げさせていただいております。国家公務員と同様の改正をこれも行いたいということであります。ページを御覧いただければと思います。年金相談の予約制の拡充というタイトルで資料を用意させていただきました。前回の部会で、具体的な資料に基づいて説明をというご指摘をいただいておりましたので、用意させていただいたものであります。丁寧な相談対応を実現するために予約制を拡充していきたいと申していた内容でございますが、1の事業の目的でございます、より具体的に書かせていただいておりますが、事前にお客様に予約を申し込んでいただくことによりまして、お客様の年金記録でありますとか、見込額の試算結果などを準備して相談に臨むことが出来る、また、そうすることによりまして、相談が十分な準備をして必要な書類も案内して実施できるということで、お客様が事務所に来訪する回数も減らすことが出来るのではないかと考えております。事前に相談内容をお聞きいたしまして、それに対応できる職員を窓口に置いて専門性の高い相談もやっていけると考えております。最寄りの年金事務所だけでなく空いているところがあれば近隣の年金事務所をご案内するといった効果も期待しているところでございます。これによりまして相談対応をスムーズに行いまして、より丁寧な説明をして、お客様満足度を上げていきたいということであります。次のページに予約の流れのイメージ図をつけております。予約の際に登録していただきまして、それに応じた準備を行って相談に臨むということを考えております。窓口につきましては予約の相談窓口を基本とするとしておりますけれども当日来られるお客様もいると思いますので、そういった方にも対応できる窓口も置いた上で進めさせていただければと考えております。最後の資料でございますけれども、次のページです。テレビ電話相談につきましてもご指摘いただいていたところであります。遠隔地での相談につきましてテレビ電話による相談も考えていきたいということでありまして、典型となりますのは離島における相談であります。現在、出張相談につきましても実施しているということでありまして、データを用意させていただいております。1でございますが、各地域で出張相談という形で年金機構の職員が赴きまして市役所の役場でありますとか、公民館、地域のコミュニティセンターなどで相談を行っているということでありますが、2でモデル実施の概要を挙げさせていただいておりますが、今行っている離島などでの出張相談は日時が限定されてしまうということで、相談に行けないケースもあり、そうなるとお客様に年金事務所まで来ていただかないといけなくなってしまいますので、テレビ電話での相談もやっていきたいということであります。モデル実施ということでまずは3ヶ所程度の遠隔地で実施してみたいということで、実施方法といたしましては市町村の役場にテレビ電話を設置いたしまして、管轄の年金事務所のバックヤードにおきまして相談対応を実施するということを考えております。実施にあたりましては、極力コストをかけずに実施する方向で検討を進めたいと考えております。駆け足になりましたけれどもご説明は以上でございます。年度計画のものの3つであります。全部概略を説明していただきましたので、各委員の方からただいまの説明内容についてご意見、ご質問等ありましたらお願いしたいと思います。目標について、前回は広く意見を聞くということだったと思います。今回は諮問を受けて本格審議ということだと理解しているのですけれども、それが間違っていたら教えていただきたいのですが。目標をいくつか修正していただきたいという感じがします。なければ、この目標がですね、中期計画、あるいは各年度の計画をきちんとカバーしていかないのではないかという危惧を持ちますので。1ヶ所は、目標の3ページ目の上から4行目のところに厚生労働省と機構が緊密な意思疎通を図り、共同して業務に取り組むとありますけれども、この部会は大臣から監視機能の抜本的強化を行えという非常に重い使命を受けておりまして、その使命を果たす上でも部会の関わりというところをもう少し明確に書き込んでいただきたい。1つは、セキュリティ強化とか個人情報の保護について大幅な改善がなされるように努力されるのだと思うのですけれども、それが実現されてからでなければ、外部委託業者等に個人年金の情報を提供するのは止めるべきでないでしょうか。これを1つ入れていただきたい。ないと、情報流出がした後、それが改善されていない中で合理化と言って情報提供していくというのは国民の立場からして非常に不安である。そこの部分は部会がグリップするというふうにしていただきたい。ところで、国民が利用しやすい相談体制の整備というのは当たり前だと思うのですが、それに行うにあたって透明性の確保をした上で、コストとベネフィットの関係を明確にした上で国民が利用しやすい体制というふうに書き換えるべきではないかと思います。しないと、思いつきの案でどんどんこれが必要だあれが必要だと言って保険料財源を使われる危険性がありますので、そこもグリップしていただきたい。1つ、9ページ目ですけれども人事の問題に関して、「一体となって業務に取り組める人事を実現する」と書かれていますけれども、この人事という言葉の意味がよく分からない。「より厳正かつ透明性が高く、国民の合意が得られるような人事評価制度」と書き換えてもらいたいと思います。