(以下「機構」という。)が委託契約等による返還を求めなかったことは、当該額が印刷物やコピー用紙等であって年度を超えて納品があったものや翌年度に持ち越した郵券に係る支出等であり、単年度契約の原則等からすると適切ではなかったものの、既に当該物品が翌年度以降の機構からの委託業務の用に供されていること、また、その返還に代えて翌年度以降の委託費が減額されていること等にかんがみれば、不適切であったとは言えないものと考えている。