>個別労働紛争の動向(H18)個別労働紛争の動向(H18)かつて我が国においては、労働紛争と言えば集団的な紛争が大きなウェイトを占めていましたが、昨今では、企業組織の再編や労働組合の組織率低下による人事労務管理の個別化、また就業形態の多様化などを背景に、個々の労働者と事業主との間の紛争(個別労働関係紛争)が増加しています。その中で大きな役割を果たしています。概要や個別労働紛争の動向について、弊所の地元である兵庫県の場合を例にとってレポートしたいと思います。兵庫労働局では、平成13年10月より総合労働相談コーナーを設け、個別労働紛争の解決援助サービスを無料で提供し、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進しています。法令に基づき作成されています。総合労働相談とは?労働者の不満や苦情には、法令・判例の不知、誤解に基づくものも多いことから、適切な情報提供、相談を行うことにより、紛争に発展することを未然に防止し、労使が自主的に解決することを促進するものです。労働局長の助言・指導とは?個別労働紛争の中には、法令や判例の理解が十分でないために不適切な行為を行って生じるケースが多数あることから、問題点及び解決の方向性を的確に示して助言・指導することにより自主的な解決を促進するものです。紛争調整委員会による「あっせん」とは?紛争当事者間に第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、双方に具体的な解決の道を働きかけ、あっせん案を提示する等により迅速な解決を促進するものです。最近は、いじめ・嫌がらせで悩む相談者の割合が増加しています。利用する割合が高くなっているとのことです。390件の順になっているとのことです。げは平成15年度以降減少していますが、いじめ・嫌がらせは増加の一途を辿っています。平成15年度以降減少していましたが、平成18年度上半期は、前年同期に比べ101.3%増加しているとのことです。14件の順になっているとのことです。平成14年4月以降の傾向では、平成18年度上半期と同様、解雇341件、いじめ・嫌がらせ139件、労働件引下げ135件、退職勧奨83件などが上位を占めている形となっています。あっせん申請件数の動向あっせん申請件数は、平成15年度以降減少していましたが、平成18年度上半期は、前年同期に比べ21.4%増加しているとのことです。6件の順になっているとのことです。平成14年4月以降の傾向では、平成18年度上半期と異なり、解雇315件、いじめ・嫌がらせ84件、労働条件引下げ58件、退職勧奨41件などが上位を占めています。職場の人間関係を巡るトラブルの動向いじめ・嫌がらせ、セクシャルハラスメントなど、職場の人間関係を巡るトラブルは、労働相談から助言・指導やあっせんに移行する割合が高く、使用者責任を主張し、損害賠償や慰謝料を請求する事案が目立っているとのことです。2.9%となっています。あとがき弊事務所にも、職場でのトラブルを抱えた方からの相談が多く寄せられています。ついて説明させて頂くこともありますが、制度(サービス)の内容を知っておられる方は、意外と少ないものです。個別労働紛争の最終的な解決手段としては、みなさんご存知のように裁判制度ということになりますが、それには多くの時間と費用が掛かってしまうのが通例です。(最近では労働審判制度という迅速な制度も登場しましたが...。比較的短期間かつ少ない費用で済みますので、利用しやすい制度と言えます。裁判制度のような強制力はないという弱点もあります。労使間の紛争は、あくまでも自主的解決が原則であり、法律でもその努力義務を課しています。解決には様々な手段・方法があるわけですが、実際に起こったケースによって、どの手段・方法を用いるのがよいのか判断を誤ると満足のいく結果が得られないということにもなり兼ねませんので、その点によく留意して頂ければと思います。