海外金相場1,243ドル付近でスタートした金相場は、ダウ工業株30種平均が最高値を更新するなど好調な米国経済指標を受け、3日、月間最安値の1,242ドルまで下落した。5日、欧州中央銀行ECBの追加金融緩和の金融政策発表を受け1,255ドル付近まで上昇。市場予想並みであり影響は限定的となった。その後12日にイラク北部のイスラム教過激派組織による攻勢が強まり、情勢悪化による地政学的リスクの高まりで1,274ドルまで上昇、さらに16日には1,283ドルまで上げ幅を拡大した。低金利政策据え置き決定と、イエレン議長が会見で利上げ時期を示唆しなかったことなどから、早期利上げ観測が後退し、21日に1,322ドルまで急騰した。その後、イラク情勢の緊迫化などから地政学的リスクが高まり、24日、今月最高値の1,325ドルまで上げ幅を拡大した。月終盤にかけては、まちまちの米国経済指標の中、ポジション調整による売り買いが交錯し1,307~1,324ドルのレンジで推移、1,320ドル付近で月の取引を終了した。月内レンジは1,242-1,325ドル。海外プラチナ相場1,450ドル台半ばでスタートしたプラチナ相場は、長期化している南ア鉱山の労働問題において、ストライキ終結に向け政府調停案が提示されたことからストライキ終結観測が強まり、4日、月間最安値の1,420ドル付近まで値を下げた。6日には欧州中央銀行ECBの追加金融緩和の政策発表を受け、買いが優勢となり1,455ドル付近まで上昇、さらに南ア鉱山の労働問題において政府調整案での協議が不調に終り、供給懸念が再燃したことから11日には月間最高値の1,486ドル付近まで上げ幅を拡大した。12日に南ア鉱山問題において労働組合側と賃金や雇用条件が「原則的に合意に至った」との発表を受け、ストライキ終結観測から売り優勢の展開が続き、17日には1,427ドル付近まで値を下げた。労働組合側が新たな要求を示したことでストライキ終結観測が再び遠のき、買い優勢の地合いとなり、20日には1,473ドル付近まで上昇したが、23日の南ア鉱山労働問題のストライキ終結宣言を受け、1,444ドル付近まで下落した。月終盤は、約5ヶ月に及んだ南ア鉱山のストライキに伴う生産量減少の供給不安などから買い優勢の展開が続き、1,483ドル後半付近まで上昇し月の取引を終了した。月内レンジは1,420-1,486ドル。海外銀相場18ドル後半付近でスタートした銀相場は、月初、材料なく横ばいで推移する中、5日、欧州中央銀行ECBの追加金融緩和の政策発表を受け19.1ドル付近まで上昇。6日米国雇用統計の結果は市場予想並みで大きな変動は見られなかった。その後12日にイラク北部のイスラム教過激派組織による攻勢が強まり、情勢悪化による地政学的リスクの高まりで上昇した金相場に追随し19.6ドル付近まで値を伸ばし、さらに13日には米国労働省発表5月生産者物価指数が市場予想を大きく下回るなど、低調な経済指標を受け上げ幅を拡大、19.7ドル付近に達した。低金利政策据え置き決定を受け、早期利上げ観測が遠のき、20.9ドル付近まで急騰した。月終盤はまちまちの米国経済指標の中、イラク情勢の地政学的リスクが下支えとなり、20.7~21.14ドルのレンジで推移し20.9ドル付近で月の取引を終了した。月内レンジは18.76-21.14ドル。堅調に推移したことを背景にドル買いが優勢となり4日、月間最高値となる102.8円付近まで上昇した。その後102円台半ばで推移し、5日に欧州中央銀行ECBの追加金融緩和の金融政策、6日には米国5月雇用統計が発表されたが、ほぼ市場予想通りの結果であり大きな変動はみられなかった。12日にイラク北部のイスラム教過激派組織による攻勢が強まり、情勢悪化による地政学的リスクの高まりから101.6円付近まで下落。低金利政策据え置き決定と、イエレン議長が会見で利上げ時期を示唆しなかったことなどを受け、19日には101.8円付近まで下落した。月末にかけては、米国第一四半期GDP改報値や、同国5月個人消費支出などの経済指標が市場予想を下回ったことを受け、下げ幅を拡大し月間最安値となる101.3ドル付近まで下落し月の取引を終了した。月内のレンジは101.30-102.75。Reserved.スマートフォン版へ。