JAPAN』10月号所収のコラムです。8月8日の「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」発表前に作成しました。天皇の意向が宮内庁の暗黙の了承抜きでリークされるということは現実的にはあり得ないので、慎重な政治的配慮があった上でのことだと思います。リークの政治的意図が何であるかは、まだ判然としません。参院選の3日後という日付を考慮すると、安倍政権が改憲に向かって加速するはずの選挙結果に対する天皇からのシグナルと解釈することが可能だと思います。フランスの『ル・モンド』紙も「改憲を牽制する動き」だと解釈しています。海外メディアは遠慮がないから、はっきりとした解釈を語ります。天皇は改憲に対して抑制的なのか。自民党の改憲草案では、天皇は「象徴」から「国家元首」に「格上げ」されています。現行憲法では、天皇の国事行為は「内閣の助言と承認を必要とし」とありますが、改憲草案では「内閣の助言」しか必要とされていません。内閣の「承認」が国事行為の要件から外された。憲法を弾力的に解釈するならば、天皇は内閣の承認がなくても、憲法改正や国会召集や衆院解散が「できる」ということになる。運用次第では、明治憲法下の統帥大権に近い実力を持ちうるような「解釈の余地」が残されているということです。戦前は「統帥権」という大義名分を掲げて、帷幄上奏権を独占する軍人たちが内閣や議会のさらに上位に立つということがありました。そのせいで日本は悲惨な敗戦を経験したのですが、自民党改憲草案はその歴史的経験から学ぶ気はないようです。前例を懐かしんでいるのでしょう。そのような政体を実現するためには、天皇は内閣や議会の上位に君臨する超越的権力者として、「御簾の彼方」に姿を隠していることが望ましい。何を考えているか分からない。肉声で語ることもない。人目の及ばぬ宮中奥深くに身を潜めて重臣たちによって「媒介」される以外にその真意を知りがたい存在でなければならない。いう改憲派の狙いからすると、「生前退位」というのは許しがたい選択肢に見えるはずです。いうのは、それは天皇が個人としての意思を持ち、その苦悩や迷いを肉声で語り、傷つき病む生身を有しているということを明らかにしてしまうからです。天皇を国家元首に祭り上げて、自分たちの「好き放題」に権力を揮いたい人々からすれば、天皇が生身の身体を持つことは許されない。陛下退位の理由として挙げられたのは、「体力的にその責務を果たしきれない」ということでした。宮中の祭祀や海外からの来賓のための歓迎祝宴や訪問者との面談機会もずいぶん減らされたそうです。何がつらい仕事なのか。それは近年の天皇皇后両陛下の旅程を見れば明らかです。被災者の訪問と戦没者の慰霊が両陛下に体力的に最も負荷をかけている仕事です。それを全うできないから退位したいということは、暗に天皇の本務とは「傷つき苦しむ国民を慰藉すること、敵も味方もふくめてさきの大戦の戦没者たちの霊を弔うこと」の2点であるという陛下の信念を語っている。フィリピンやパラオを訪れた慰霊の旅は、健康な若者でもきつそうな旅程でした。陛下はそれをあえて果たされた上で、「このような旅は私にはもう無理だ(だが、天皇以外に誰がそれをするのか)」とわれわれに問いかけている。フィリピンの場合、派兵された兵士60万のうち48万が死にました。それも輸送船沈没での死、武器も食糧もないままジャングルを彷徨した末の餓死・戦病死が過半でした。これら死者の慰霊をするということは暗に戦争指導部の無策を批判することになります。安倍総理が陛下に「ぜひフィリピンに行ってください」と「助言」したとは思えませんので、おそらく陛下ご自身の強い意思で実現したことなのでしょう。それは「死者たちを弔う」ことが天皇の本務であると陛下自身が確信していたからだと思います天皇の国事行為は憲法7条に規定されており、「儀式を行うこと」はその最後に挙げられています。項目としては最後ですが、天皇の霊的責務としてはこれが最初に来るものだと僕は思います。天皇の第一の国事行為は死者たちの慰霊です。震災や戦争の被害者だけでなく、今も痛み病み苦しむすべての同胞の安寧を祈るというのが天皇の責務であり、これは他の誰によっても代替できない。このことについては国民的な合意が存在する。それはすべての死者たちを政治的文脈から「解放する」ということです。天皇はパラオには行くが靖国には行かない。党派的意図によって戦犯合祀を行ったせいで、天皇は靖国に「行けない」ようになった。そのときの昭和天皇の怒りについては、宮内庁長官のメモがのちに伝えられています。慰霊という営みを生臭い政治的文脈に載せたことを咎めたのです。天皇制の根本的な機能は日本という国の霊的統一です。政治学者はそんな言葉を使いませんが、僕はそう思っています。それは国威発揚とか経済成長とか、そういう現実とは別次元の出来事です。グローバル資本主義社会では、あらゆる制度文物は社会の変化に即応して絶え間なく変化し続けなければならないとされています。グローバル競争に勝ち抜くために一瞬も止まらず状況に最適化し続けること。それが「正しい」生き方だと多くの人々は信じている。行政府と立法府を一元化した独裁制の方が「効率的だ」と思っている人たちがいる。憲法は行政府の政策実行を「縛る」ばかりだから不要だと思っている人たちがいる。「民間にはそんなものはない」からです。やって国のかたちが土台から崩れ始めている。なんのためにこの国があるのか、もう分からなくなってきた。その激動期になって天皇制の機能が改めて前景化してきた。それは、天皇制は「国のかたちを大きく変えない」ための重しのようなものだということです。「日本は天皇制があって羨ましい」かつての軍国主義は天皇制を「効率化」して、「使い勝手のよい」統治装置に作り替えたことによって破滅的な帰結をもたらしました。この歴史的経験から教訓として引き出すべきなのは、天皇制を政治イデオロギーや経済環境のような「変わりやすいもの」にリンクさせてはならないということです。天皇制は「重し」です。「変わらないもの」の象徴です。日本という国が権力者の妄想によって「アクセル」を踏んだり、「急ハンドル」を切ったりすることを阻止する力です。前に韓国の人と会ったときに、「日本は天皇制があって羨ましい」と言われました。驚いて、どうしてと訊いたら、こう答えました。韓国は大統領が国家元首であるが、大統領が変わるたびに、前大統領は次の政権によって訴追されたり、自殺に追い込まれたりする。いうパターンが繰り返されている。それが「権力者は必然的に不道徳にふるまう」という政治不信を生み、また国内に怨恨や対立の種を残してもいる。その点、日本は総理大臣がどれほど失政を犯しても、人格的に問題があっても、それとは別の次元に「道徳的なインテグリティ」を担保している天皇という存在がある。仮に政治家たちがどれほど不道徳でも愚鈍でも、日本人は自国の統治機構が救いがないほど腐っていると思わずに済む。聴いてなるほどと思いました。立憲君主制にはそれなりの政治的効用があるということを、君主を持たない国の人に教えてもらった。今世界に残っている立憲君主制の国は、日本とイギリスくらいです。このシステムの手柄は「立憲制」と「君主制」という別の統治原理が葛藤しているということにあります。単一原理で上から下までが律されている「すっきりした社会」よりは、葛藤するシステムの方が致命的な失政を犯すリスクが少ない。異なる原理が共生することが社会の基本ルールになっているところはそうでない社会より風通しがいい。僕は久しく天皇制と民主主義というのは「食い合わせが悪い」と思っていました。今は考えを変えました。食い合わせの悪い2つの統治原理をなんとか共生させるように国民が知恵を絞る、その創発的・力動的なプロセスが作動しているということがこの国の活力を生み出している。その方が単一の統治原理で上から下まですっきり貫徹された原理主義的な国家よりも「住み心地がよい」。考えるようになりました。天皇退位問題が切迫してくると、改憲よりも皇室典範の改正の方が優先される。なると、安倍首相にはもう時間がありません。その前にたぶん衆議院の解散がある。アベノミクスはもう末期症状だし、五輪は不始末が続いて売り物にならないし、原発事故処理も被災地復興も基地問題もまったく成果が上がっていない。次回総選挙で3分の2を取るのは難しい。なると安倍総理の持ち時間は1年少し。その間に改憲を仕上げようとするとかなり強引な国会運営をするしかない。そのときに国を二分するような対立が生じないように、陛下が「この国のかたち」について今のうちに熟議する機会を国民に提示した、と。いうことではないかと僕は考えています。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。