独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。全国的に空家率が高くなっており、戸建て空家の数は全国で181万戸とのこと。いま、全国の自治体が「空家問題」に揺れています。隣の敷地に崩れてきたり、放火やゴミの不法投棄の温床になるなど、市民生活を脅かす事態が多発していて、近隣住人からの苦情が多く寄せられています。これは、過疎地だけでなく高齢化が進む都市部でも急増しています。中でも深刻なのは、その撤去が進まないことです。背景には、所有者を特定することが困難なこと。都心部では地縁が崩壊して家主の所在はおろか、以前の暮らしぶりもまるでわからないのです。年間200件にも上るそうです。区役所が戸籍などから家族に連絡しても「どこへ行ったか知らない」「関わり合いたくない」と、血縁の薄まりによって家主に辿りつけないケースが多いといいます。その他の問題として税制上の問題があります。更地にすると固定資産税が数倍に跳ね上がってしまうのです。その住宅に居住しているかどうかは関係がなく、建っていれば優遇が受けられるのです。住民たちが区役所に苦情を訴えても、私有地のために、家主の許可がなければ木一本さえ切れないとのこと。最近は、自治体によって、空き家の適正管理や撤去を定めた条例を制定する動きが加速。空き家問題を逆手にとって、防災に強い街づくりやコンパクトシティの推進を模索する自治体もでてきているようですが、解決にはまだまだです。所有者がわからないのは論外ですが、弊社の空家巡回サービスでもここまでの老朽家屋ですとお引き受けはしかねます。(解体のご相談には乗らせていただきますが)所有者がしっかりたどることが出来る場合、台風や地震などによってその家屋が第三者の生命または、財物に被害を与えた場合、これでは民法上、賠償責任は免れません。賃貸するかして、通常の機能維持や管理責任を立証できるようにしておかれることをお勧めします。!!国・自治体で相次ぐ対策の動き・・・。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。(02/22)配偶者居住権の施行が近づいてきました。