9月10日)それと、来年度から始まりますので、その時点で新しく雇用される任用職員の方々についても、この制度内容についてきちんと説明をする必要がありますけれども、そのことについても対応を聞きたいと思います。これについては具体的にどのような通知をして、どのような支払いをするのか、これを具体的にお知らせください。最後、7番目でございます。6日)2点目、通いの場で活動するボランティアの育成、支援を目的とした介護ボランティアポイント制度の創設について伺います。平成26年の9月議会でも介護ボランティアポイント制度について取り上げました。先日、通いの場のボランティアとして参加されておられる方から、ボランティア活動が励みになるようなポイント制度を検討してみたらとの御意見をいただきました。制度の創設について、改めて所見を伺います。5日)2点目の農業用ため池の管理及び保全に関する法律の制定による農業用ため池の届け出制度の周知についてお答えをいたします。本年7月1日からの施行に伴います所有者等による農業用ため池の届け出制度につきましては、大田市のホームページで周知を行っております。あわせて、土地改良区等に制度説明を行いまして、組合員の皆様への周知協力をお願いをしております。2日)その後、島根県の補助制度や全国各地からの寄附金など、温かい御支援をいただく中で、その取り崩し額を5億円にとどめることができ、結果として14億3,500万円余りを確保することができました。8月13日)10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う予算計上だが、制度の内容や対象者、軽減制度はわかりにくい。今後市民や保護者にわかりやすい説明と御理解、御協力をどのように進めるのか。副食費補填の考え方について質疑がありました。対象で、副食費、主食費は対象外である。8日)また、3多子世帯、子供の多い世帯に対する国の制度を拡大し、生まれ順での第3子を全て第3子として免除することといたしております。国の基準改正によりまして、略称等を改め、または、追加することも改正をいたしております。して考える問題であり、現役世代との医療費負担の公平性の観点から、もっと議論を重ねる必要があるとして、趣旨採択すべきと決定をいたしました。次に、請願第3号、おたふくかぜワクチンの公費助成導入に関する請願についてであります。あるおたふくかぜワクチンに対する公費助成制度の導入を求めるものです。20年以上ということですが、などのメリットも期待できるものとの答弁でございました。委員からは、温泉津や高山地区の整備の予定の問いに対し、市としては、できるだけ早い時期に整備を進め、地域格差を埋めたいとの答弁でございました。いう制度を利用いたしておりまして、売却ではございません。扱い要領というものを市では定めております。6月20日)そのことをすることによって、国ではいろいろな補助制度がまた創設されておりますので、そういう複合化ということによった国の有利な財源を確保できるような点も我々は考えて、いわゆるその財源問題も頭に入れながら、その改修のありようというものを考えていかなければならないというふうに思っております。現在、耐震化がない施設が6施設、市内にはございます。6月20日)本当にその農地面積が1回の面積だけでいいのか、実際、作物は2年3作でどんどん使っていくわけで、年がら年中、もう水は必要になってくるわけですけども、こういったところ、国の制度改正というのがなるかならないか、やはり今後、そういった点も、ひとつ検討を加えていただいたらなと。6月19日)さて、一般的な介護スタイルの変化でございますが、現在の介護人材不足の問題を語る上で、介護保険制度の存在は欠かせません。介護保険制度とは、介護が必要な人にその費用を国が給付するという仕組みです。介護保険制度が導入される以前は、高齢者の介護は家庭内で、特に主婦である、いわゆるお嫁さんが担うという考え方が一般的でした。あるほか、出雲市独自の新しい事業として昨年度から始まりました新出雲農業チャレンジ事業などがあります。昨年度は、この新出雲農業チャレンジ事業、昨年度は37件という採択件数で、私はこれは少ないと思っています。支援が不十分ではないかと考えています。6月18日)さらに、さまざまな地域づくりの取組みについて、引き続き現行の補助制度等により支援してまいります。住宅関連事業者に対しましては、先ほどの条例の趣旨を伝えるとともに、市や地区の取組みを後押しいただくよう理解・協力を求めていきたいというふうに考えております。6月17日)制度創設から約70年の間には、社会情勢の変化に伴い、収入に応じた家賃制度への見直しや管理の特例制度によって本市でも実施しております管理代行制度の創設などを経ながら、今日においても住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とし、事業を展開しているところでございます。