個人事業税についてまとめてみました。税額の自動計算機も用意しています。個人事業主の人はおさえておきましょう。個人事業を営む一部の人にかかる税金です。所得税は国に納める税金なのに対し、個人事業税は本人の住所地や事業所の所在地の都道府県に納める地方税という税金です。全ての個人事業主にかかる税金ではありません。70の法定業種に該当する事業を営んでいて、一定の利益がある人が対象になります。赤字の人は対象にはなりません。基本的に業種は開業届や申告書の「業種」の欄から判断され、対象となる事業者には、事前に都道府県から個人事業税のお知らせが送られてきます。しなければ非課税になる70の法定業種に当たらない事業を行っている人は個人事業税の対象にはならず、利益が発生しても個人事業税は非課税になります。詳しくはこちらのページでまとめています。個人事業税が非課税になる免除される業種とは?申告書の書き方https://soyocho.com/kojinjigyozei-hikazei/個人事業税がかからない業種や事業者についてまとめてみました。おさえておけば、思わぬ節税を行うことができます。個人事業税の対象になる業種70の法定業種全ての個人事業主にかかる税金ではありません。基本的に個人事業税の納付は2回になりますが、税額が低いときは8月の1回だけになることもあります。事前に都道府県からお知らせが送られてくるので、それに従って納付をします。預金から自動引落し(口座振替)専用のサイトからクレジットカード(一部のみ)現金もしくは預金で納める方法が一般的ですが、都道府県によっては口座振替やクレジットカードで納めることができます。詳しくはこちらのページでまとめています。個人事業税の納付の方法とは?クレジットカード、口座振替!https://soyocho.com/kojinjigyozei-nofu/個人事業税の納付の方法についてまとめてみました。都道府県によってもできない方法があるのでおさえておきましょう。個人事業税について都道府県に納める税金個人事業税は本人の住所地や事業所の所在地の都道府県に納める税金です。おおまかな納付の方法は全国同じ...納税額は経費になる所得税や消費税は経費に入れることはできませんが、個人事業税は個人事業の経費に入れることができます。「租税公課」という勘定科目で仕訳を切ります。申告書のデータをもとに都道府県が計算をするので、納税者は個人事業税の計算をする必要はありません。税務署に提出した申告書の利益などのデータから計算が行われます。(白色申告の人は「収支内訳書」を用意してください。税率1年間の個人事業税の計算となるので、1回あたりの個人事業税は半分にした金額になります。税率は営んでいる法定業種によって3つに分かれます。ページ上を参考にしてください。全ての事業者に290万円の事業主控除が与えられます。そのため、一年間の利益が290万円以下の人は個人事業税はかかりません。開業、廃業などで前年の事業期間が1年未満の場合は事業主控除は月割の金額となります。月割の事業主控除はクリックすると表示されます。確定申告で次の繰越控除がある場合は、控除額が上乗せされます。計算機を用意しました。青色申告か白色申告かを選択して必要事項を入力すると、個人事業税が表示されます。options端数処理などで実際の金額とズレることがあります。参考までに利用してください。遅れると延滞金がかかる期限日までに納付が行われなかった場合は、個人事業税も延滞金の対象になります。延滞金は延滞日数と納税額から計算が行われます。延滞金の税率は以下のとおりです。→年8.9%期限に遅れたからといって、必ずしも延滞金がかかるわけではありません。自動計算機を用意しました。納税額と延滞日数を入力すると、計算が行われます。options計算機では2か月間31日としているため、実際の延滞金と異なることがあります。参考までに利用してください。土日の場合には、翌月曜日が期限日になります。↵authorPREV個人の消費税の中間納付の時期や回数、計算など分かりやすく解説!NEXT不動産オーナーでも消費税の申告をしなければならない場合があるこのサイトについて内容が複雑であったり、難しい言葉で書かれていたりするため、身近であるべき税金制度が遠くに離れてしまっている人が多いです。このサイトを通じて、1人でも多くの人が税金の知識を深めてもらえればと思い、専門家の目線でできるだけ分かりやすく読みやすい記事を目指しています。(運営者情報)Twitterもやってます。