これに対し、山口、沖縄両県を中心とする反対運動は全国に広がる気配で、見通しは険しい。現行計画に「党として反対」などと唐突に異を唱えたことで政府・与党の亀裂も露呈し、日米同盟の信頼関係に響きかねない情勢となってしまった。新装備導入に安全性の確保が大前提となるのはいうまでもない。日本政府は世界の運用実績、技術面を含む安全性、オスプレイの必然性や利点などについて国民に丁寧に説明することが肝要だ。前原氏は「事故でも起きれば同盟が傷つく」と述べたが、それならなおさらのこと、政府を助けて地元へ足を運び、オスプレイ配備の戦略的意味や同盟への意義などの説得に努めてほしかった。それでも、「安全」に名を借りた一部の反対論を制するには説明だけでは不十分かもしれない。玄葉光一郎外相も「首相も官房長官も民意を軽く見てはいない」と語った。筆頭に政府首脳や民主党幹部が率先して試乗し、「安全性の証明」を国民にアピールすべきだろう。オスプレイは傾斜式回転翼(ティルトローター)を備え、傾斜角度を変えることでヘリコプターのように垂直離着陸ができ、固定翼機として高速飛行もできる。利点を兼備した「夢の多目的機」が長年の労苦を経て実現したといえる。した現役のCH46中型ヘリと比べて、最高時速約2倍、航続距離は約6倍、積載重量が3倍になるなど、安全保障上のメリットが多いことだ。サイル開発や尖閣諸島などを狙う中国の海洋進出などで、日本の安全保障環境は着実に悪化しつつある。来日したクリントン国務長官が「沖縄に配備すれば日本の防衛や人道・救難支援の任務が格段に強化される」(8日)と強調したように、海兵隊の展開能力や行動範囲を飛躍的に高めるオスプレイ導入は、日本の安全に直結する。同盟の抑止力を高める上でも不可欠といっていい。利点を生かして大活躍したに違いない。開発から量産開始までの22年間には、大事故が続いて「ウィドーメーカー(未亡人製造機)」と酷評された時期もある。数々の改善を経て事故率はヘリを含む海兵隊の全航空機種平均を大きく下回る。海兵隊はイラク、アフガニスタンなどで既に約140機を運用、最終的に360機を配備する。米空、海軍も各50機を導入する。それも安全性の検証を踏まえた結果だ。オバマ大統領自身も上院議員時代の2008年7月、大統領選の一環でイラクを訪問した際にオスプレイに搭乗し、安全性を実証した。ホワイトハウスは来年夏からCH46ヘリに代えて随行職員や報道陣の国内移動に同機を投入する予定という。◆オバマ氏も乗ったオスプレイのメリットは、もう一つある。CH46よりも騒音が少なく、1機あたり運搬能力の向上などで普天間での年間飛行回数を1割以上減らせることだ。騒音やヘリ墜落の危険性を訴える地元の要望にも応えるものといえる。反対派は普天間を「世界一危険な飛行場」と呼ぶが、その騒音や危険性を減らせる装備に「反対」ばかり叫ぶなら、その真意はどこにあるのかが疑われよう。天間問題の全面解決には、日米合意に基づく移設も欠かせない。首相が先頭に立ってオスプレイの意義を実証し、移設推進の一歩にしてほしい。