国際競争力があるか評価基準示し、社会効果の有無も自民党IR実施に向けた制度・対策に関する検討PTは月20日に会合(座長=岩屋毅衆院議員)を開き、カジノ候補地の申請スケジュールなどの概要を議員に別表の通り示した。オリンピック後の2021年の1月4日から7月末までの間に「都道府県などが国土交通相に区域整備計画の認定申請を行う」とした。自治体アンケートの結果8自治体が認定申請を予定している。これらの中から3~4候補地に絞り込む。6000万人、消費総額15兆円の目標」を後押しする。出身会社の垣根を超えるコミュニケーションみずほフィナンシャルグループのユーシーカードが通年の服装自由化に踏み切った。風通しの良い企業風土の醸成につなげる狙いがある。多様性を認める働き方改革の一助とする考えにもつなげていく。「年齢や性別問わず好評。服装をきっかけとした何気ない会話が広がることで、出身会社の垣根にとらわれないコミュニケーションにもつながっている」(広報)と、11月からの開始だがすでに成果も出始めている。全国の地域銀行が東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FH)と連携して設立した合弁証券会社の合計預かり資産残高が20192年9月期に1兆5000億円を超えた。直近では十六銀行が6割を出資する十六TT証券が開業し、合弁証券は7社に拡大した。全国の主要地で提携地域銀と協働する機会が増える。同時に地域銀にとっても、総合力発揮の一翼を担う証券子会社の伸展は付加価値を生み、連結業績に好循環をもたらす。グループの2019年4~9月期決算が11月22日に出揃った。売上高に相当する保険料等収入は3グループが減収。本業のもうけを示す基礎利益はT&Dホールディングスと朝日生命の2社が増益を確保した。保険料率改定や長引く国内金利の低下が響いたことに加え、今年8月に米国をはじめ海外金利が大きく低下。外貨建て商品販売減少と柱の運用面でも陰りを招いた。軒並み減少となっている。節税効果を謳った商品の課税ルールが見直され、法人向け保険を販売停止した影響も大きかった。来春にはAndroid向けもトヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス(FS)、トヨタファイナンスの3社はスマートフォン決済アプリを開発、11月18日からiOS版の無料提供を始めた。来春にはAndroid向けも開始予定だ。銀行やカード会社、決済サービス会社などパートナー企業との協業で構築している。今後、アプリ機能も充実させる。トヨタは「決済サービスだけでなく、金融サービスを含め豊かな生活につながる各サービスを拡充して、国内外で展開していきたい」とコメントする。フィナンシャルグループ(FG)が信用金庫と手を組み、中小企業の人材支援に乗り出した。ターゲットは副業人材。共同で研究会を立ち上げ、金融機関ごとにモデルケースを作る。ベンチャー企業が協力する。同市には初出店で27店舗目になる。預金量1兆円を超える規模にしては店舗網がまだ少ない。茨木市への進出も計画しており、大手信金や地銀と融資先獲得で激突しそうだ。今年から、オールやまぐち体制で山口フィナンシャルグループ(FG)が2017年に設立を支援した「地域商社やまぐち」(山口県下関市)は地元産品のブランド化、高付加価値化と販路拡大・開拓で中小企業の成長・発展をサポートする。売り上げが増えれば設備投資といった融資が生まれ地域銀の新たな収益の柱となる。地域にとっては雇用を生み出すなど経済活性化の起爆剤となる。