9人)を開き、本会議での採決を前に一般会計補正予算など8案件を審議し、7案件を全会一致、1案件を賛成多数で可決した。意見が分かれたのは議案第56号「熱海市長の退職手当の特例に関する条例の一部改正条例(1、2期の市長退職金で辞退とした条例を3期目は支払うとする条例改正)」。当局は「2期目までは財政再建の為、退職手当を辞退していたが、不良債務の大幅な削減、基金(貯金)の増加等の財政再建が進展したため、3期目は退職手当を支給する」と提案理由を述べている。これに対し、米山秀夫委員(公明)が「選挙戦前には一言も口にせず、選挙後すぐに退職金を受け取りたい、というのには違和感を感じる。(市長は)議会に提案する権限を持っているのだから筋の通る行動をすべきだ」と反対意見を述べた。採決では梅原一美(自民・熱海創政会)、佐藤元昭(自民・爽心会)委員も反対したが、4-3(欠席11)の賛成多数で可決した。本会議の採決は17日に行われる。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。定員割れ静岡県内の公立高校の入学願書の受け付けが締め切られ、県教育委員会は2月20日、志願倍率を発表した。阿治古神社で大漁桜(タイリョウザクラ)が満開を迎えた。