)が、8月22日、日医会館で開催された。)が、「日本の社会保障と医療—小さすぎる政府の医療政策」をテーマに講演を行った。権丈講師は、初めに、「医療・介護および保育・教育サービスをみんなが自由に使ってよい共有地のように、所得等にかかわらず利用でき、就業形態選択の自由が保障された社会を作ればよい」との持論を紹介。「福祉国家には、日本型の“家族依存型”、アメリカ型の“市場依存型”、スウェーデン型の“政府依存型”—の3類型がある。少子高齢化によって課題の多い日本の活路は、“市場依存型”か“政府依存型”のどちらかだが、“市場依存型”へと向かわせるような“力”が働いている」と述べた。権丈講師は、医療を例にとり、小さな政府を選択するアメリカ型・市場依存型について、以下のように説明した。今は、大国の大資本が市場を求めて他国のルール変更さえ求めるようになっている。(米国通商代表部)—の3つが挙げられる。いった政策の組み合わせが経済開発促進に最も適しているという理論。(2)は、1998年バグワティが、アメリカにおける金融業界と政府当局の癒着を非難した言葉。要望に加え、医療のIT化なども求められている。141兆円という過大な推計に基づく医療費の抑制をすることなく、医師を増やして数を確保することが喫緊の課題であり、医療費も欧州諸国の平均水準まで増やすべきだと強調した。