(会長=金子一義衆院議員)は16日の会合で別表の通り「30歳代の住宅1次取得者層の平均年収は2002年→12年の間に513万円→450万円に減収となり、預貯金マイナス負債現残高は8万円減→360万円減に拡大した」。現行の1000万円(省エネ・耐震住宅)→3000万円に拡大すべきだと要望することを決めた。取引量伸び悩み全国銀行協会が設立した電子債権記録機関である「でんさいネット」は、現行システムの主要な機器の保守期限が2017年4月に到来することなどを踏まえ、システム戦略方針の策定に向けて検討を進めている。システム更改については、取引量が伸び悩んでいるため、金融界からは慎重な検討を求める意見が多く出ている。これに関して、でんさいネットでは、システム更改費用を賄う目的で、利用料収入を増加させるためのアクションプランを示すなどして、理解を得ていく考えだ。みさき投資(東京・港)は国内上場企業への対話型(エンゲージメント)投資を行う「みさきエンゲージメントファンド」の運用を開始した。かかる覚書を締結した。みさき投資は組成したファンドを通じて、国内上場企業の中から厳選して長期投資を行い、経営戦略刷新や事業競争力向上に軸足を置いたエンゲージメント活動によって投資先の企業価値向上を支援する。岩手銀行はこのほど、盛岡地区消防PFIサービス(SPC)との間で、同社が実施するPFI事業向けのプロジェクトファイナンス契約を締結した。同案件は、同行がこれまで蓄積したノウハウを活用して単独で組成するもので、全額を融資するほか、融資金融機関の立場から約22年間にわたり、事業の円滑な遂行をサポートしていく。同行では今後も、岩手県内におけるPPP/PFI事業の普及拡大に積極的に取り組み、地域経済の活性化に寄与していく考えだ。本当に困ったときの最後の砦」としての信用組合の存在意義を確認し合う場ともなった。第一生命が海外投融資を加速している。2013年度から3年間の中期経営計画の中には、成長分野への投融資の積極化による「付加収益の追求」が掲げられた。機関投資家として分散投資効果も見込めるからだ。環境やインフラ案件といった分野を狙う。世界的にも環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)を考慮した投融資への関心が高まっており、その視点を盛り込んだ投資を実践した格好だ。個人向けの自動車リースに注力する企業が増えている。これまで自動車リースの主力だった大企業向けは飽和感が色濃く、急激な伸びは期待しにくい情勢。そこで、市場がほぼ未形成で開拓余地が残されていると見る個人向けに、営業を積極化するリース会社が増えてきた。本業とのシナジーを見込む異業種からの参入も活発化している。(本店=東京都台東区)のビジネスマッチングWEBサイト「つなぐ力、きずく力プロジェクト」が着実に成果を挙げている。このプロジェクトは多くの企業に商談の機会を提供しようと昨年9月にスタート。最大のメリットはメンバー同士で24時間365日いつでも商談の申し込みができることだ。リアルとバーチャルの融合を狙いにビジネスフェアも開催し事前の予約で会いたい企業との商談を実現している。本当のビジネスマッチングとは何か。商談を増やす仕組みづくりにフォーカスしたプロジェクトに迫った。