第12回会合が、2月22日福島県で開かれた。会合では、検査の同意書などについて検討したが、検査のデメリットを主張する専門家と、住民に不安に応えるべきだとする専門家で意見が分かれ、議論は平行線のまま終了した。同意書の方向性を打ち出す。会合では、まず、検査を実施している福島県立医科大学が、2巡目で2次検査を受けた子どもの年度別や地域別の腫瘍径や穿刺細胞診の実施率を報告した。データをもとに、自治体を線量ごとに分けたグループを作り、甲状腺がんの数との関係を解析。事故時6~14歳と15歳以上にわけて、それぞれ被曝線量とがんの発見率を分析した結果、線量に従って発見率が上昇する「線量効果関係」は見られなかったと結論づけた。クリニック院長は、甲状腺検査以外で見つかっているがんのデータなどが含まれていないと指摘。原発事故との因果関係について結論付ける段階ではないとして、さらに詳細な分析が必要との考えを示した。後半は、今後の検査のあり方について議論が行われた。住民の不安に応えるために開始された甲状腺検査。「本検査は甲状腺にかかわる健康影響を最小限にすることと放射線と甲状腺がんとの関連を正しく評価することを目的としています。」とすべきだと主張した。がんは、甲状腺がん全体の1〜2%。手術した症例の死亡率が低いからといって、手術せずに経過観察できるかどうかは分からない。IARCはエビデンスレベルで低い。」と、小児甲状腺がんの知見が不足していることを強調した。高野氏が「小児甲状腺がんがアグレッシブであり、予後が悪いというのは誤解。隈病院のデータでは、30代以降で腫瘍の成長は止まっている。大人の甲状腺がんと一緒に考えると、判断ミスを起こす」と力説すると、南谷氏は、「甲状腺がんは死亡率はもともと低い。小児にとって、死ぬか生きるかを論点にするのは、小児科医として許せない。いった学校生活を送れるのかがポイント。「議論が平行線のまま着地点がない。「部会長の話聞いて、理解しようとしたが、私たちがどういう方向でまとめていいのかわからない。―原発事故から8年、私たちはあきらめない。災害をかたりつぐということ。