鳥インフル対策、一部で遅れ【東京新聞2017年2月19日】(既報1ソース)全国の主要な動物園八十五施設のうち十五施設が、高病原性鳥インフルエンザが発生した際に感染拡大を防ぐ対策マニュアルを作っていないと回答したことが十八日、共同通信のアンケートで分かった。動物園での鳥インフルエンザは昨年、秋田市と名古屋市で相次いで確認されたが、一部の動物園で対策が遅れている実態が判明した。環境省が二〇一一年に定めた指針では、動物園ごとにマニュアルを策定するよう求めている。指針から五年以上がたつにもかかわらず未策定の施設があることに同省は「早急な策定を改めてお願いしたい」と強調。加盟する動物園のうち鳥類を飼育していると答えた三十四都道府県の八十五施設を対象に一月下旬から二月中旬にかけて調査し、八十四施設が回答した。当初十六施設が未策定と答え、一施設は十八日になって、策定済みと回答を訂正した。未策定の十五施設は理由を「獣医師がおらずノウハウがない」「別の園のマニュアルを使わせてもらえばいいと考えていた」などと説明。このうちの八施設は一六年度内に作成するとした。環境省の指針は、来園者による感染拡大を防ぐため一時閉園も検討するとしている。マニュアル整備済みの六十九施設でも閉園のタイミングを明確に定めていたのは四十三施設にとどまった。名古屋市の東山動植物園でも発生した。全国の主要な動物園85施設のうち15施設が、高病原性鳥インフルエンザが発生した際に感染拡大を防ぐ対策マニュアルを作っていないと回答したことが18日、共同通信のアンケートで分かった。動物園での鳥インフルエンザは昨年、秋田市と名古屋市で相次いで確認されたが、一部の動物園で対策が遅れている実態が判明した。環境省が2011年に定めた指針では、動物園ごとにマニュアルを策定するよう求めている。指針から5年以上がたつにもかかわらず未策定の施設があることに同省は「早急な策定を改めてお願いしたい」と強調。「必要なノウハウを提供する支援体制の整備も検討する」とした。全国の主要な動物園85施設のうち15施設が、高病原性鳥インフルエンザが発生した際に感染拡大を防ぐ対策マニュアルを作っていないと回答したことが、共同通信のアンケートで分かった。動物園での鳥インフルエンザは昨年、名古屋市と秋田市で相次いで確認されたが、一部の動物園で対策が遅れている実態が判明した。環境省が2011年に定めた指針では、動物園ごとにマニュアルを策定するよう求めている。指針から5年以上がたつにもかかわらず未策定の施設があることに同省は「早急な策定を改めてお願いしたい」と強調。加盟する動物園のうち鳥類を飼育していると答えた34都道府県の85施設を対象に1月下旬から2月中旬にかけて調査し、84施設が回答した。当初16施設が未策定と答え、1施設は18日になって、策定済みと回答を訂正した。未策定の15施設は理由を「獣医師がおらずノウハウがない」「別の園のマニュアルを使わせてもらえばいいと考えていた」などと説明。このうちの8施設は16年度内に作成するとした。環境省の指針は、来園者による感染拡大を防ぐため一時閉園も検討するとしている。マニュアル整備済みの69施設でも閉園のタイミングを「施設内の鳥の感染が確定した場合」などと明確に定めていたのは43施設にとどまった。12月には名古屋市の東山動植物園でも発生した。大森山や東山は発生時点でマニュアル策定済みだったが、対応に苦慮した。「環境省は各園での教訓を集約し、マニュアルの基となるルールを整備してほしい」と訴えている。全国の主な動物園への鳥インフルエンザ対策に関するアンケートでは、「国がもっと具体的な指針を示してほしい」などと行政の支援強化を求める意見が相次いだ。所管が環境省と農林水産省にまたがり、鳥の検査手続きが煩雑と不満の声も上がった。環境省は動物園での対策の基本指針を定めているが具体性を欠いている。感染拡大の防止を目的とした一時閉園は「状況に応じて検討する」としているだけで、殺処分の判断基準も明確ではない。実際は各施設が策定するマニュアルに委ねているのが現状だ。複数の施設が「殺処分などの重要事項は指針できちんと定めてほしい」と求めた。縦割り行政への不満も。ニワトリやアヒルなど法律に基づく「家畜」は農水省、それ以外の鳥は環境省の管轄となる。ある施設の担当者は、鳥インフルエンザ検査ができる家畜保健衛生所が近くにあるのに、園内のほとんどの鳥が家畜に当たらず検査を受けられないとし「縦割りを緩めてほしい」と訴えた。今季、動物園で感染確認が相次いだことにより、予防のための費用がかさんだことへの懸念も膨らんでいる。「運営上非常に打撃」。野鳥の侵入を防ぐネットの購入費など、財政支援を求める声が多かった。全国の主要な動物園85施設のうち15施設が、高病原性鳥インフルエンザが発生した際に感染拡大を防ぐ対策マニュアルを作っていないと回答したことが、共同通信のアンケートで分かった。動物園での鳥インフルエンザは昨年、名古屋市と秋田市で相次いで確認されたが、一部の動物園で対策が遅れている実態が判明した。環境省が2011年に定めた指針では、動物園ごとにマニュアルを策定するよう求めている。加盟する動物園のうち鳥類を飼育していると答えた34都道府県の85施設を対象に1月下旬から2月中旬にかけて調査し、84施設が回答。当初16施設が未策定と答え、1施設は18日になって、策定済みと回答を訂正した。未策定の15施設は理由を「獣医師がおらずノウハウがない」「別の園のマニュアルを使わせてもらえばいいと考えていた」などと説明。このうちの8施設は16年度内に作成するとした。環境省の指針は、来園者による感染拡大を防ぐため一時閉園も検討するとしている。マニュアル整備済みの69施設でも閉園のタイミングを「施設内の鳥の感染が確定した場合」などと明確に定めていたのは43施設にとどまった。12月には名古屋市の東山動植物園でも発生した。大森山や東山は発生時点でマニュアル策定済みだったが、対応に苦慮した。29BirdNewsJapanについてeメールbirdnewsjapan@gmail.com地方紙の記事は1ヶ月程度で消えるものも多く、検索結果は表示されても記事を見ることができません。報道について再考、検証しようとしてもソースがありません。いった経験から、愛好する鳥類に関するニュースをストレージしようと思い、当ブログを立ち上げました。事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。公表された著作物は、引用して利用することができる。その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」の範囲内で行っています。速報を心がけていますが、日付が後追いになる場合もあります。同内容の記事の別ソース版は、告知せず最初の記事に追記します。カテゴリ、タグは便宜的なものです。鳥インフルエンザ(野鳥/養鶏畜産)、コウノトリ(野鳥/動物園・飼育施設)のようなカテゴリが重複する記事については、管理人の主観でカテゴリ分けをしています。オウサマペンギン、キングペンギンなど同種の別呼称は、元記事に従ってタグ付けしています。内容について詳細に調べたい方は「サイト内検索」をご利用ください。リンク集としてもお使いいただけます。ご意見、情報は上記のアドレスまで。2.0Seesaaブログ。