サウジアラビアの首都リヤドで22日開幕した。麻生太郎財務相は初日の討議終了後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスクについて多くの国から言及があったが、日本への懸念の声は特になかったとした。同相は会議の場で財政余地のある国には果敢な措置への期待を表明したことを明らかにした。ユーロ圏で重要なハードデータの悪化が相次いでいる。ドイツを中心として欧州は新型コロナウイルス騒動に揺れる中国経済との関連が殊更クローズアップされやすいエリアだけに基礎的経済指標への傷跡がどれほど深いものになりそうかは気になる動きである。JSTアングル:ボーダフォン合弁の未納金問題、インドに打撃もインドの通信会社ボーダフォン・アイデアが連邦政府への未払い金を巡り、存亡の危機に立たされている。政府が同社の破綻を防げなければ、多国籍企業にとっての魅力の投資先というインドの評判に傷が付きかねない。開幕前の記者会見で、新型コロナウイルスによる日本経済への影響に関連して、必要であれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和をするが、現時点では情勢が不確実だとして、日本経済の緩やかな回復が崩れたわけではないとの認識を示した。中国当局の話をよく聞き、同国経済の行方をよくみていくことが必要だとの姿勢を示した。新型ウイルスで中国人民銀行(中央銀行)の劉国強副総裁は、金融時報のインタビューで、新型コロナウイルスの打撃を受ける中国経済を支援するため、人民銀として流動性供給や企業の資金調達コスト押し下げなどの追加措置を講じる考えを示した。中国の外食産業にとっては、買収ファンドが救世主になる可能性がある。マクドナルドや、ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)を運営するヤム・チャイナ、火鍋チェーンの海底撈は、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大に伴って中国の全店舗を一時閉鎖した。今まで中国の飲食店とプライベートエクイティ(PE)会社はお互いを警戒し合っていたが、この新型コロナウイルス問題を契機に状況が変わるかもしれない。(IMF)によれば、2019年の世界経済は2.9%成長(推定値)にとどまった。3%を割り込むことは少なく、2000年以降では金融危機後の2009年(マイナス0.1%)と、米国のITバブルが崩壊した2001年(2.5%)だけだ。言うまでもなく、昨年の低成長の主因は、米中貿易摩擦による世界的な貿易数量と生産の落ち込みだ。近海に停泊している貨物船の行方を、今後の情勢を占う重要な手掛かりとしている。中国共産党の最高意思決定機関である党中央政治局は、新型コロナウイルスの感染拡大がまだピークに達していないとの見方を示した。中国国営テレビが21日に報じた。中国財政省は、米国との貿易摩擦により導入した報復関税について、対象から65の米国製品を1年間免除すると発表した。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。アイコン」上で、優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。お問合せよくあるご質問クッキーロイタ。