大分県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。対象とする実地指導や新規指定後3ヶ月経過した事業所を対象とする予防的実地指導を主に行ってきました。厚生労働省より、指定有効期間(6年)に一度以上は実地指導を行うよう指導を受けていることを踏まえ、令和元年度から以下の事業者を対象書面報告を実施することと致しましたので、御理解と御協力をお願いします。様式をダウンロードして作成のうえ、別途指定する期限までに保護・監査指導室あて郵送にてご提出ください。※対象事業者へは別途文書にて通知を行います。出勤状況(当該月の出勤総時間数を含む)が確認できる書類であれば、既存書類のコピーを提出していただく形でも可能です。お問合せのある内容について、下記の通り掲載します。(問1)既に休止・廃止(またはその予定がある)している事業所についてはどうすればよいか。(答1)既に休止・廃止している事業所に誤って送付している場合がありますが、その場合は書類の提出は不要です。今後休止や廃止の予定がある事業所についても、書面報告書類を提出する必要はありません。(問2)勤務形態一覧表は、定められた様式で提出しなければならないか。9月実績である必要があるか。(答2)勤務形態一覧表については、所属している職員の勤務時間及び人員が確認できれば、所定の様式である必要はありません。事業所で通常使用している既存書類等で確認できる場合は、その添付も可能です。9月実績の勤務形態一覧表をお願いしているところですが、何らかの事情により、9月実績の提出が期限内に難しい場合、8月実績等、直近の作成可能な勤務形態一覧表の提出で構いません。(問3)自己点検シートの確認書類も添付して提出する必要があるか。(答3)自己点検シートにある「確認書類」については、各事業者において当該書類等を参照し、点検をしていただくための書類であり、当室あて添付する必要はありません。