原因者であるチッソ株式会社(以下、「チッソ」という。多くの金融支援を受けて今日に至っている。この答弁書はまだ不十分であり、いくつもの疑問点が残っているので、再度、質問する。『ヘドロ立替債』の償還に支障を来さぬよう、同県に対して交付しているものであり、チッソ株式会社に対して交付しているものではない。確かに形式的には国庫補助金は直接チッソに交付されているものではないが、実際には同県を通じてそのままチッソに貸し付けられている。政府としては、一般会計から公害発生企業に対して直接補助金を交付することは原則として許されないが、地方公共団体を経れば同様の結果になっても特段の問題はないという理解であるのか。約二千三百八億円となっていると言われているが、かかる公的債務はチッソが全額、返還すべきものであり、免除することは許されないという理解でよいか。それとも一部は返還を予定していないということであるか。返済義務を免除し、その同額について同県から国への当該補助金の返還を不要とすることは可能か。かかる返還・返済免除は政府の判断で自由になし得るものであるか、それとも何らかの要件が必要か。必要であるとすればどのような内容の要件及び手続きが求められるか。)に基づき熊本県に対して交付した国庫補助金については、『一時金』の支払後にチッソ株式会社の財務状況が悪化したことから、同社が『補償金』を支払うために必要な措置として、民間金融機関の債権放棄等を前提に、同県に相当の収益が生じたときには返還することとされていた当該補助金の返還を不要としたものである。)第八条の規定に違反するものではないと考えている。右答弁にある「相当な収益」とは具体的にどのような内容を示すものか。して熊本県を経由して国庫補助金を支出するということは、本来、その返還は予定されていないということか、それとも本来、返還すべきものという理解であるか。一定の条件成就のときには返還すべきであるという理解であれば、具体的にどのような条件を満たしたときに返還することになるのか明らかにされたい。一定の要件のもとに補助金の返還が予定されているとすれば、それは具体的な債権債務関係が存在することではないか。