(火)今度はフィンランドで最近、フィンランドモデルとか言って、教育関係者に異常な注目を集めているフィンランドですが、労働関係ではスウェーデンやデンマークと同様の、労働組合の圧倒的な組織率によって労働市場を支配し、公的規制が少ないという北欧モデルの一つです。それゆえに、EU統合で貧しい中東欧諸国の労働者がやってくると、なかなか難しいことになるという点も共通です。今度はフィンランドでラヴァル事件みたいなのが発生したようです。今回はポーランドの建設会社。sites.ラヴァル事件で欧州司法裁判所が労働側に厳しい判決を下したこともあり、EUにとって望ましいモデルであるはずの北欧モデルが、EUの人の自由移動によって崩されていくという大変皮肉な事態が進行していくわけで、悩ましい話なんですね。なってくると、労使の自治に委ねて国家規制をできるだけやらないという北欧モデルから、労使に自治能力がないものだから国家権力がやたらにしゃしゃり出るというフランスモデルに近づいていくしかなくなって、EU全体としては大変困ったことになるわけなんですが・・・。@EU司法裁判所(2019.05.18)マルコ・ビアジ「僕たちはみんなメッキの蝶に笑うだろう」(2019.02.14)ウェビナール(2018.09.19)Risak氏のEUプラットフォーム労働指令構想@『労基旬報』2018年8月25日号(2018.08.22)コメントフィンランドには公的な最低賃金制度はないということですよね。フランスは、組合の組織率がけっこう低いのに、労働側に有利な法的規制の遵守率(という言葉はないかもしれないですけど)が高いのですね。寄与しているのではないかと思います。国家権力が強ければいいのだったら、日本だって、けっこう立派な法律と、戦後ほとんど一貫して政府を担ってきた政党もあるのですけども。21時43分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。福井秀夫氏の反・反論。