べられ、報告にも活かされている。具体的な規定について、注意深く検討し、国立大学としての見解を述べていく必要がある。積極的に支援した国立大学協会が機構の挙動について負うている永続的な責任を果たす最初の重大な行為である。内部で議論を深めることなく、機構の設立に全面的に協力した。評価機関の基本的な役割が、大学の外の視点から大学を評価し、それによって大学の自助的な改革を促して、教育研究の高度化、活性化をもたらすことにあることはいうまでもない。大学と社会との間に生産的な緊張関係が生み出されること、第二、にそれをバネとして大学が自らの組織の中から改革への意志と実践を生み出すこと、この二つが必須の条件となる。職員定員を、大学評価機関に振り向けるという形で協力を行おうとしているのもそのためであった。他方で大学評価機関が、独立の機関として大きな権力をもつことになることも事実である。組織的にも、新機関は常勤の教官および事務職員だけでも百人規模と、非常勤の評価委員を含めれば千人規模であり、小規模の大学を越え、予算も大きなものとなる。関としては最大規模といえるであろう。それは評価機関の課題からすれば当然ともいえる。険もないとはいえない。定されることにもなろう。このことは大学評価機関の管理運営について、社会および大学の側の意見が十分に反映される機構を、明確に規定しておく必要があることを示している。新機関において、大学評価と従来の学位授与機構の機能とが併存することから生じる管理運営の問題についても、十分に注意を払う必要がある。運営の原則、構成員の選任等について意見が述べられ、報告にも活かされている。管理運営については未決定の部分も多く、具体的な規定について、注意深く検討し、国立大学としての見解を述べていく必要がある。---------------------------以上---------------------------------------。