独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。皆様も、過去に一度は疑問に思ったことがあるのではないかと思われるNHKの受信料。そのNHK受信料について、最高裁が年内に初の憲法判断をする見通しです。昨日10/25、自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた訴訟の上告審弁論が最高裁大法廷で開かれ、結審しました。その判決が年内にも出る見通しなのです。男性側は、契約は視聴者の意思で結ぶべきものだとした上で、放送法の規定は憲法が保障する「契約の自由」に違反すると主張。一方のNHK側は、受信料制度には十分な必要性と合理性があり合憲だと反論。「不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する手段として不可欠だ」と訴えた。これまでの経緯としては、一審東京地裁と二審東京高裁は規定について「公共の福祉に適合している」として合憲と判断。その上で男性に約20万円の支払いを命じています。いった判断になるのか興味深い点が多々あります。法律が時代に合わなくなっているのは間違いありません。今後に大きな影響を与えるかもしれませんので、注目してみたいと思います。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。(02/22)配偶者居住権の施行が近づいてきました。