出力は当時日本一の60万kWを誇り、京葉地区発展の礎を築いた。漁協の寄贈で綜合観察園が完成。尾原ダムは大原郡木次町(現・雲南市)に建設されるが、ダムによって木次町と仁多郡仁多町(現・奥出雲町)の66戸が水没対象、付替え道路敷設などによる移転を含めると111戸が移転対象となる。ダム計画が持ち上がると同時に建設省は1976年12月両町にダム建設に必要な地形・地質・水文などを調査する「予備調査」の申し入れを行うが地元はダム建設に猛烈に反対し、1978年(昭和53年)に予備調査の同意を両町から承諾されるまで約2年を費やした。地元の反対運動は止むことがなく、実際に現地における予備調査が行えるようになったのは1986年(昭和61年)に木次・仁多両町と住民団体との間で現地調査立ち入り承諾書の締結が成されてからであり、ここまで10年が経過した。漁業権補償交渉が行われたが、水没住民との補償交渉が妥結したのは1995年(平成7年)、斐伊川漁協との補償交渉が妥結したのは2001年(平成13年)のことであり、予備調査開始から補償交渉の全妥結まで実に四半世紀を費やした。指定ダムとなり補償および生活再建への諸政策が立案され、1996年(平成8年)には仁多町・木次町の周辺整備計画が成立する。あたる六ヶ所村沖は好漁場で、ホタルイカ漁を中心にサケの定置網漁、コンブ・アワビの採取などが行われていた。3つの漁業協同組合があり、そのうち泊漁協が漁獲高の9割以上を占める。開発計画に対し当初は反対運動が行われたが、むつ小川原港建設に関しては泊漁協は漁場から離れていたこと、他2漁協は農業との兼業で漁業依存度が低いことから概ね協力的であった。肥前国福田城主の福田忠兼が築城した。ダムの中には有明海や瀬戸内海に注ぐ河川(筑後川・吉井川等)のように冬季渇水期にノリ養殖保全のため、漁業協同組合の要請でダムの放流が行われる例も有る。先述の発電専用ダムにおいても、後述の大井川や信濃川のように流域自治体の要請により放流量を増加するケースが増え、ダム自体にも維持放流設備を備えるものが多くなってきている。この場合、住民の要請を受けた河川管理者(国土交通省や都道府県知事)が電力会社に仲介・交渉することが多い。その他の事業者を構成員とする団体は、仮払金の支払の請求を行う者の便宜を図るため、必要な援助を行うよう努める(第6条)。本所を置く漁業協同組合。古くは、鰹・鮪漁、あるいは沿岸での一本釣り漁で生計を立てていたが、養殖技術が導入され、養殖に移っていった。湾内では魚類の養殖が盛んで、ハマチ、鯛等の養殖が行われている。養殖筏の並ぶ光景は、既に漁村景観の一部ともなりなじんでいる。西海の養殖業は、企業的な体質があり、漁業協同組合への依存は少ないのが特徴である。