〜auxblog〜経営・経理・税金などの「得すること」「損すること」その他諸々を共有できれば・・・そんなひとり社長のブログです。収入を得る方法として、企業と雇用関係を結んで給与として収入を得る方法が多いと思いますが、雇用関係ではなく自宅で内職を行う方法や個人で事業を行うフリーランススタイルなどもあります。このようなフリーランスで働く方は、一定の収入金額以下であれば基本的に社会保険については配偶者やその他の家族の扶養になっているケースがほとんどだと思いますが、その「一定額」とはいったいいくらまでなのでしょうか。社会保険の扶養の加入条件の一つに「年収130万円未満(60歳以上の方は年収180万円未満)」という基準があります。(所得税では非課税とされる通勤手当は、社会保険の扶養算定を行う際には収入金額に含まれますのでご注意ください。)この収入金額は、給与所得者であればすぐに把握することはできますが、フリーランスで働く方はどのように判断したらいいのでしょうか。考えられるのは、「売上金額」や「売上金額から必要経費を差し引いた金額(事業所得)」などがありますが、結論から言うとそのどちらでもありません。言うのであれば、「売上金額」と「事業所得」の中間になります。わかりづらいかもしれませんが、実は明確な基準がないのです。差し引いて算定されますが、これらの経費が所得税法上は認められても、今回の社会保険の扶養算定の際、必要経費に該当しないものもあるからです。協会けんぽと各健康保険組合とでもその判断基準が異なり、一般的には各健康保険組合の方が厳しいようです。必要経費とはでは、一体何が必要経費として認められるのでしょうか。必要経費として認められるものは売上のために直接かかる最低限の経費に限定されます。人件費や外注加工費については、少額であれば認められるケースもあるようですが、その人にお金を払うだけの収入があるとみなされることもあるようです。光熱費・通信費については、事業用と生活用が明確に区別されているのであれば認められるケースもあるようです。認められない経費は、売上に直接関係するものではなく、間接的に発生するものが該当します。控除されるのかということですが、これは控除前の金額で判断することになります。このように、社会保険の扶養の判定を行う際は事業所得が130万円未満だからといって安心はできません。給与所得者は所得税の扶養であれば自動的に社会保険の扶養にも該当してきますが、フリーランスの方は必ずしもそうとは言えません。上記の判断基準に従って再計算する必要があります。ここで挙げた経費の判断はあくまでも一例です。内容によってはその判断が変わってくることもあり、保険機関によっても変わってきますので、正確な判断は各保険機関に確認をとったほうがいいでしょう。