相続税の計算の流れを理解し、今からでも遅くない相続対策をお金の専門家が「お金を増やす」ノウハウを教えます。4.まとめ近年、相続についての税制は大きく変化を見せました。基礎控除額の引き下げなどによって、本来、相続税を納付しなくてもよい人が、急に相続税を支払わなければならなくなるといったことが出てきたことで大きな話題になったことからもわかります。そんな相続税について、実際にどのような仕組みになているのかという部分を知らない人が多いのではないでしょうか?セミナーなどで、相続対策の大切さをきくことが多いのですが、実際に相続税の仕組みを理解していない状態では、どこに注意をして相続対策をするべきなのかについてが分からないため、その効果が半減以下になってしまうこともあります。今回は相続税(贈与税も含めて)について、課税金額の算定や控除などの基本的な流れを解説することで、より確実な相続対策につなげていただければと思います。1.相続税とは?相続税は、民法における相続が発生したときに、その相続によって取得した財産に対して課税される国税です。税法上では「相続税と贈与税」の2つの税についての規定を併せたものとされており、その中の相続に関する課税について規定されています。贈与税は、他人から資産の贈与を受けた場合において課税される国税です。贈与税は、発生要件が相続税と関連することも多く、課税方法において相続税との兼ね合いが強く出ているという点も大きな特徴といえます。相続税が課税される資産と非課税となる資産があるため、資産総額が多いからと言って必ずしも相続税が発生するものとは言い切れません。2.贈与税の計算の流れ贈与税は、経済的価値のあるものを無償でもらった場合に課税される税金です。当然ですが、贈与を受けたすべてのものに対して課税されるわけではなく、非課税になるものもあります。(ア)贈与税の基本的な計算の流れ贈与税の計算の流れは、その年の1月1日から12月31日までの暦年の期間内において、贈与により受けた財産の価格を合計し、その合計した金額から110万円(基礎控除額)を控除した残額に対して(エ)の税率を乗じて贈与税の金額を算出するという流れになります。贈与税の計算においては、贈与された財産が誰から贈与されたものかによって計算方法が異なります。具体的には、直系尊属から、20歳以上の子・孫等に贈与をした場合については、特例贈与財産として贈与税の税率が変化します。(詳細は「(エ)贈与税の税率」で説明します。選択することが出来ます。暦年課税は、その年の1月1日から12月31日までを課税対象期間として、その期間内に行われた贈与に対して課税標準額がいくらになるのかを計算する方法です。この「暦年課税」による課税方法は、所得税や相続税の計算においても同じ方法で計算を行っているものとなります。「特例贈与財産(「祖父母や父母から子又は孫への贈与の場合)」のどちらであるかによって計算が少し異なります。原則として60歳以上の父母・祖父母から、20歳以上の子又は孫に対して、財産の贈与を行った場合に選択することが出来る制度です。相続時精算課税の制度を適用すると(累計で)2,500万円まで特別控除として控除することが出来るようになります。相続時精算課税の制度は一度選択してしまうと、2度と暦年課税に戻すことが出来なくなる点に注意が必要です。する側と贈与を受ける側について、次のいずれの要件を満たす贈与である場合に相続時精算課税の制度を適用をすることが出来ます。税率】{贈与財産の合計額ー特別控除(累計2,500万円まで)}×20%(エ)贈与税が非課税になる場合とは?贈与税が非課税になる場合とは、以下のいずれかに該当する場合とされています。信託会社などの営業所を経由して特定障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額(信託財産の価額)のうち、6,000万円(特別障害者以外の者は3,000万円)までの金額に相当する部分については贈与税がかかりません。贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産なお、相続財産を取得しなかった人が、相続があった同年中に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税ではなく贈与税の対象となりますので注意が必要です。3.相続税の計算の流れ相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。した者(以下「被相続人」といいます。)の相続財産の相続割合は、相続人が誰かによって異なります。ここでいう相続人には、相続放棄をした人についても法定相続人としてカウントしたうえで、以下の法定相続割合で相続したものとみなして計算することになります。(民法では、相続放棄をした人は法定相続人から除かれます。)配偶者と子が相続人の場合:配偶者・子ともに1/2配偶者と父母・祖父母の場合:配偶者が2/3、父母・祖父母が1/3配偶者と兄弟姉妹の場合:配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4なお、2人以上いる場合はそれぞれの相続割合を均等に配分しなければなりませんが、相続放棄をしたいる人がいる場合はその人を除く相続人の数で均等に配分しなければなりません。配偶者には内縁関係の人は含まれません。(イ)具体的な相続税の計算の流れ相続税の計算の流れとしては、以下の流れに従って相続税額が計算されます。非課税財産は以下のいずれかに該当する財産を言います。祭る道具など日常礼拝をしている物(ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したものみなし相続財産とは被相続人が死亡した時点では相続財産とはされないが、被相続人の死亡を要件として発生することが確定している財産などのように、あとから相続財産となりうるものについて、相続が発生した時点において、被相続人の相続財産であるとみなして相続税の課税財産の価格に参入する財産です。代表的なものとして、死亡保険金や解約返戻金などがあげられます。相続税の税額控除は非常に複雑でわかりにくいものが多いですが、気を付けてほしいポイントをピックアップしていきます。相続財産等を取得した者が、被相続人の1親等血族(配偶者、父母、子(代襲相続人(本来相続人となるべき者が被相続人が死亡した当時すでに死亡していた場合において、その相続人が相続する権利を孫が引き継ぐこと)となった孫を含む)以外の者である場合においては、税額控除前の金額の2割相当額が加算されます。配偶者については、以下のうちいずれかの多い金額までは課税されないという制度があります。適用を受けている者が相続・遺贈等により財産を取得した場合は、相続時精算課税の適用を受ける財産についても相続税の課税財産の価格に含めて相続税の計算を行い、相続時精算課税の適用を受けた財産について贈与税の支払いをした分については、相続税の納付税額から控除することが出来ます。4.まとめ相続や贈与が発生した場合には、相続税や贈与税が課税されることがあります。相続税や贈与税は、所得税や消費税などとは異なり、発生する頻度は少ないが課税対象となる財産の金額が非常に高額になることがあります。何ら対策を取っておかなければ、相続が発生したときにいきなり高額な相続税を払うよう督促されたり、親から住宅購入などのための資金の贈与があったため、それに対する高額な贈与税が発生することもあります。ならないためにも、それぞれの税金の計算の流れや課税対象化非課税なのかについての最低限の知識を備えておくことが、いざというときの税金対策につながっていきます。6年くらい営業として実績を積み、その中でFP資格を取得し、その時の経験を活かし、お金に関する執筆を始める。日本FP協会愛知支部の役員幹事として6年、FPとして一般消費者向けのセミナーの講師や個別相談会の相談員などを担当。社労士・FPとして、労働や年金等のお金についての記事の執筆や資格試験の講師、セミナー講師等を行っている。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。どのように決められる?自分でも計算できる資産の評価方法を解説します。年末調整ってどのように行うのか解説します意外と多い!失業手当以外にももらうことが出来る手当について解説します。節税の最初の一歩!所得区分を正しく理解して、賢く節税を進める方法とは?【小売り・飲食】簡単でお得なキャッシュレス決済、Squareの特徴やメリット・デメリットを解説。不動産を相続するなら調べておきたい路線価。相続税にもかかわる路線価の見方を解説します。古着転売の仕入れはここで行え!本当は教えたくない、プロも利用する仕入れ場所を公開する。消費税が増税されると円安に進む?消費税増税と円安の可能性を検証。海外預金口座の開設方法ガイド。カードローンをまとめる方法。2019.12.03好きなことで勝負するアフィリエイトの可能性。(44)アーカイブ月を選択2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月お金を借りる・ローン複数のカードローンをまとめる方法。おまとめローンやその他の対...クレジットカード・電子マネー・ポイントAirPAY(エアペイ)のメリット・デメリットに導入方法を解説お金を借りる・ローンSMBCモビットの審査落ちを避けたい!審査の流れや審査落ちを防ぐ...お金を借りる・ローンイオン銀行の住宅ローンは何が優れている?住宅ローンの種類ごと...アフィリエイト好きなことで勝負するアフィリエイトの可能性。最新記事お金を借りる・ローン複数のカードローンをまとめる方法。おまとめローンやその他の対処法につ...2019.12.03クレジットカード・電子マネー・ポイントAirPAY(エアペイ)のメリット・デメリットに導入方法を解説2019.12.03お金を借りる・ローンSMBCモビットの審査落ちを避けたい!審査の流れや審査落ちを防ぐポイント...2019.12.03お金を借りる・ローンイオン銀行の住宅ローンは何が優れている?住宅ローンの種類ごとに細かく...2019.12.03アフィリエイト好きなことで勝負するアフィリエイトの可能性。当サイトの情報については万全を期しておりますが正確性、安全性その他を保障するものではございません。当サイトは情報の提供のみを目的としており、特定の会社に勧誘をするものではございせん。当サイトを利用した際のトラブルや損害に対しては一切責任を負いませんので、ご自身の判断でご利用ください。当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資勧誘を目的に作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