省エネ性能が上がるリフォームは、税の控除が受けられますすべての窓に二重サッシやペアガラスを取り付けるなどの断熱リフォームとあわせて、壁や床、天井に断熱材を設置するなど、住宅全体の省エネ性能が上がるリフォームについて、所得税の控除や固定資産税が減額されます。ローン型減税5年以上の住宅ローンを借りて、一定の省エネリフォームをした場合に利用できる制度です。ローンの借り入れがなくても使える制度です。一定の省エネリフォームをした場合に、控除対象限度額を上限として、工事費等の10%が1年間、所得税から控除されます。あわせて、太陽光発電設備を設置する場合は、限度額が増額されます。省エネリフォーム完了年の翌年度分の住宅にかかる固定資産税額(120m2相当分まで)が1年間、3分の1減額されます。省エネリフォーム費用が50万円以上であることなどが要件です。バリアフリーリフォームの固定資産税の減額と併用できます。減税制度の併用ローン型減税は、投資型減税(耐震)、ローン型減税(バリアフリー・同居対応)と併せて控除が受けられます。投資型減税は、他の投資型減税(耐震・バリアフリー・同居対応)と併せて控除が受けられます。省エネリフォーム減税による所得税の控除は、固定資産税の減額と併用できます。住宅リフォーム推進協議会のホームページなどで最新情報を確認してください。この内容は、2019年5月16日現在のものです。掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。パナソニック・トップ。