テレビにだまされないぞぉIIIテレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。流れた、華春瑩報道官のアメリカに対するケンカ腰コメントも併せて紹介します。アナ「アメリカ議会下院は中国の少数派イスラム教徒弾圧に対してより強い強硬な姿勢を取るようトランプ大統領に要求する法案を大差で可決し、またも中国の怒りをかっています。中国政府は、悪意のある重大な内政干渉だと反発しました。「ウイグル人権法案」は、民主党が過半数を占める下院で賛成407反対1で可決されました。イスラム教徒虐待を非難し、新疆ウイグル自治区の大量収容施設の閉鎖を求めるよう、トランプ大統領に要求する内容です。対するメッセージです。アメリカは目を光らせています。この法案は真相究明に役立つでしょう。陳全国氏を挙げています。自治区トップで収容施設の立案者とされます。先週にはトランプ大統領が法案に署名し「香港人権法」が成立。結果として香港の反政府デモを支持する形になりました。中国は報復措置として、アメリカ軍艦船の香港への寄港を禁じ、米国のいくつかの政府機関に制裁を課しました。専門家「いま、新疆と香港で起きている事が、世界の超大国としての中国の信頼性を試すものになっています。今回の法案可決は世界への重要なメッセージとなる事でしょう。確かにアメリカの道義的権威はトランプ政権で低下したとも言えますが、それでもアメリカにはまだ世界の価値観について果たすべき重要な施錠的役割があると思います。中国は、アメリカは内政干渉を止めるべきだと反発しています。外務省報道官「アメリカに強く警告します。新疆の問題は中国の内政問題であり、外国による干渉は認めません。中国はウイグル族への不当な扱いを一貫して否定し、施設では職業訓練を行っていると主張しています。国連の専門家や活動家によると、少なくとも100万人のウイグル族や主にイスラム教徒からなる他の少数派グループが拘束されています。(ウイグル族コミュニティは今回の法案を歓迎。法案は上院で可決されれば署名のため大統領に送られる)。現状については新疆で暮らしている2500万人の人々と、14億の中国人民に最も発言する権利があります。問題において、アメリカの一部の政治家が中国に良識を語るのはあまりにも無知で恥知らずだと思います。アメリカの200年余りの歴史は、先住民の苦難の歴史でした。19世紀の100年近くの間、アメリカは軍隊を派遣して西へと押しやった先住民を大量に殺戮しました。現在アメリカにいる先住民の人口は、全体の2.09%しか占めておりません。この驚くような事実をアメリカの一部の議員達は知らないのでしょうか。彼らの良識はどこにありますか。華報道官は、直ちに誤った行動を正し、法案の成立を阻止し、内政干渉を止める様に忠告すると共に、中国は事態の進展に伴い更なる対応を取るとしました。華春瑩報道官「アメリカはアフガニスタン・イラク・シリア・イエメンを混乱させ、今度は中国の香港と新疆を混乱させようとしています。これはアメリカの一方的な企みであり、失敗するに決まっています。「ウイグル人権法」が可決したら、米中の貿易交渉に相当影響が出るでしょうねぇ。まっ、絶対に出来ないでしょうけどね。・・――火災についてラサからの情報提供があったとのことだが、亡命政府はチベット本土の住民との連絡は保っているのか。新疆ウイグル自治区では監視社会化が進んでいる。最近、欧米メディアが新疆ウイグル自治区の監視社会化について盛んに伝えているが、実はそうした手法の多くはチベットでは既に導入済みだ。陳全国(チェン・チュエングオ)だが、前任地はチベットだ。無数の監視カメラ、私服警官による巡視、無数の派出所と検問、トラブルが起きたときに地域全体のネットを遮断する情報封鎖などの手法はまずチベットで実行され、現在の新疆に持ち込まれた。数千人もの漢民族、チベット人が密告者として雇用されているとも伝えられている。われわれとチベット本土の人々とのつながりが断たれたわけではない。ジョカン寺院の火災も1時間以内にわれわれに伝わった。毛沢東の「抑圧あるところに抵抗あり」という言葉は正しい。抑圧があれば必ず反発が起き、情報も外に漏れる。抑圧と監視社会化による統治が成功することはないだろう。・・(ニューズウィーク)チベット自治州に潜入した、7年前のオーストラリアABCのリポートです「世界中のすべての国が中国共産党が崩壊するよう一緒になってお祈りすべきなのです。これ以上、中国共産党を存続させるべきではありません。【ワールドWaveモーニング】»2012年11月06日センゲ首相「我々は焼身自殺なとの過激な手段には反対です。チベットの人はそれを残された最後の手段だと思っています。他の抗議方法では逮捕されて拷問を受け、大抵は殺されてしまうからです。(スタジオトークは要約)「韓国・台湾の医者と中国法輪功の人3人の東大でのシンポジウム」があり、日本も法整備を急いでほしいという議論があったそうで、司会をした大高さんの取材報告です。・家庭教会というのはキリスト教。・臓器に関して中国共産党は莫大な利益を受けている。中国で起きている臓器収奪の事についてはまだ認知度が低いです。中国では中国の事についてある程度認識しています。中国国内でまさかこの位の規模で行われている事は、殆どの人が想像できていないと思います。日本国内に関しては認知がなかなか上がらないというのは、この残酷さというのは想像できないですね。カナダの人権弁護士デービット・マタスさんが仰っているんですけど、かつてアウシュビッツで起きていた事に、当時ポーランドの外交官が報告した時にはアメリカの最高裁の判事は外交官の言ってる事を『私は信じないのではなくて、信じられない』と。同じような事だと思うんですよね。自分達の基準で見てしまうから、まさかこんな事が起きるなんて事はないだろうと思ってしまう。北京オリンピックが2008年にありましたけど、それのちょっと前には日本のNHKはシリーズを作った。数回放送した後に止められた。いうと中国から圧力がかかったんです。要は中国はそんな国ではないと。私も中国出身ですが何も誇張に作ったような事はないと思いました。それでも中国政府は非常によろしくないと、途中で放送中止にされてその後にまた放送再開したんですけど、かなり恐らく内容の編集があったと思うんです。日本のメディアが中国に負けている状況の1つだと思うんです。・1999年に法輪功の弾圧で拘束されてから、(臓器売買・移植が)伸びている。英語の字面でばら撒かれ、それに在米韓国人が乗った。中国のアジアンホロコーストから目を逸らす為にデッチあげたと思う。「私達の調査で、中国の病院での臓器移植の待機時間、どういう人の臓器を使っているかなど確認しました。調査した病院の2割くらいは囚人や法輪功学習者の臓器を使っているとなりました。調査は病院やその患者に留まらずブローカーに対しても行いました。軍の病院が中心となり組織的に臓器収奪を行っていたのです。はい、しかも彼らの臓器の取り方も非常に残虐です。死刑囚が銃殺される時は通常、左胸を狙い撃ちますが、彼らは右胸を狙います(左の心臓を摘出する為に)表向きには、処刑され死亡した人物の心臓を摘出しているように見えるが、実際はまだ生きている内に臓器を摘出している。いう状況が続きこの10年20年、数が減っていないのです。この病院では中国人以外に、韓国人など、外国人の患者さんを対象に移植手術を行っていました。このドキュメンタリーは韓国で放送されたわけですが、この画像の真ん中の写真は、まさに夜中の手術の真っ最中であるシーンです。『2008年以降に外国人を対象とした移植手術を停止する』といった公言は(この写真により)中国政府の真っ赤な嘘だった事を証明できます。TV朝鮮の取材では韓国人以外に、主に中東の患者さんが周辺で宿泊しながら手術を待機していました。頭部に金属球を強く打撃させ、その衝撃波が頭蓋骨を超え脳幹を停止。衝撃を与え、脳死状態を引き起こす装置です。この装置は、脳死後も心臓がしばらく動き、人体臓器などが生きた状態にある為、臓器機能を維持すると同時に拒絶反応も減らす役割を果たすそうです。・2017年TV朝鮮で韓国の取材クルーが中国に行って実際に潜り込んで命がけの取材し、かなり反響があった。2018年に再放送もされた。・取材したテレビ局は凄い、根性がある。・顧客は中東の富裕層。・ウイグル人は本来土葬なのに、強制収容所で火葬場が作られている。・台湾の黄先生は、臓器も使えるものは使うので、証拠隠滅の為に焼却するしかないと。・韓国の金先生は、北朝鮮の人がストックされ中国に連れて行かれ臓器売買の対象になっている噂について、裏どりは難しいが恐らく本当だと。「アメリカに亡命して中国中南海の一部を様々に暴露した郭文貴がいますけども、大富豪の郭文貴は既に中国との和解の手を打ってしまってるようですけども、『僕が言ったのは全部ウソだった』と言っているのだけども、・・彼が言った事は決して全てウソだとは思わない。彼が言っていた四つの中国の世界征服する為の四つの世界工作という事で、四色ですね、金赤青緑この四色の工作をあげました。女性・ハニートラップです。ブルー、青、これはサイバーテロ、要するにハッキングして各国首脳の秘密を握ると。それから四番目としてこれグリーン、緑、緑の工作は何かと言ったらこれはメディカルトラップ、まさにこの臓器ですね。日本国内でもそうだけども、各国の要人で中国に渡って、向こうで移植手術、臓器の移植手術を受けた人はかなりいるはずです。それは何も政治家だけではなく、財界、官界、あるいはメディアの重鎮というようなところに。いうのはこれは2006年に実態が明らかになるまで、あるいは2012年、13年まではこれが本当にやられているのかはっきりしなかったから、本当にこれが罪なのかという意識がないまま無効に渡って移植手術を受けてしまったというようなケースがいくつもあるはずです。いった中で各国の要人が来たという事は全て向こうの記録には残っていますから、そういった事をちらつかされて口封じをされる、工作されるというような事は大いに考えられます・悲劇は移植を受けた方も、こういうオンデマンドの状況の中で臓器が摘出されているとは思ってもなく、台湾の方で泣きながら移植なんてするんじゃなかったという人もいる。中国の4つのトラップは蔓延しているので気を付けなければいけない。欧州議会も米議会も非難決議出して法整備を進め。イスラエル・スペイン・イタリア・台湾も(不当な移植したら罰金とか)様々な法整備が進められているのに、日本はまだ全然動いてない。各国の専門家が東大シンポジウムで日本も法整備してほしいと指摘し、人権問題だと。・こんな穢れた習近平を天皇陛下に会わせちゃいけない。何度も繰り返していました。出来るのは政治家だけです。(青字はナレーション)で、中国で拘束されているが20人以上もいるオーストラリアは、他国の政府と共に中国に対し最大限の外交的圧力をかけるように求めているとも。モリソン首相は昨日、スパイ活動など外国による内政干渉を防ぐ為の特別対策班を立ち上げる事を発表しました。中国でスパイ容疑で逮捕され拘束が続いている中国系オーストラリア人の作家の処遇について中国の対応を非難しました。オーストラリアABCです。空港の到着ロビーで拘束されました。それ以来、家族も弁護士も面会が出来ていません。警察の虐待や拷問が日常的に行われています」と話しています。ヤンさんは中国系オーストラリア人のライターで、スパイ活動の罪で起訴され、北京の拘禁施設に収容されています。当局は自白を引き出す為に連日長時間の尋問を続けています。ヒューマン・ライツ・ウォッチ「ヤンさんの意志をくじく為に過酷な状況に置いています。先週、北京のオーストラリア大使館の職員がようやく面会できました。その時の報告は衝撃的な内容でした。モリソン首相「面会の時の様子は私も外相も大変懸念しています。オーストラリア市民の保護の為に面会をこれからも続けます。」ヤンさんの妻と娘も中国当局によってオーストラリアに帰国できない状況になっています。「彼に無事に帰って来てほしいだけなんです」ヤンさんを支援する人達はヤンさんの健康状態を心配しています。中国で拘束されている国民がいる他の国の政府と共にオーストラリアが、中国に対して最大限の外交的圧力をかけるように求めています。モリソン首相は、オーストラリア国内でスパイ活動をする者は特定し、阻止し起訴する為におよそ9000万オーストラリアドル(※≒67億円)をかけて新たな対策チームを創設すると発表しました。念頭にあるのは中国です。外国による内政干渉やスパイ活動への懸念が高まっている。「特別対策班」を創設しようとしている。内政干渉に関する動きをいち早く探知し阻止し、関わった人物の追訴も目指すとしている。外国による不当な活動を阻止する構えを強めている。中国のサイレントインベージョンが、最近かなり顕在化されてきていて、中国人スパイの亡命要請の件も含めてオーストラリアの危機感が伝わってきます。亡命を求めている中国人の王力強氏は香港で抗議活動が続く中、中国軍部からの指示で民主派の情報を収集したと主張している。韓国人になりすまして台湾に入って、来年1月の総統選挙に向けた工作を行ったとも主張している。女性アナ「もし亡命が認められれば、中国によるスパイ活動の一端が明らかになるという事でしょうか」アナ「その可能性がある。王氏は工作活動の内容や資金源の情報。香港で活動する中国軍幹部の情報をオーストラリアの情報機関に持ち込んでいると伝えられている。今後亡命が認められた場合、両国関係の更なる悪化が予想される。日本での報道は少ないけど、先日、世界各国の記者でつくる団体が中国政府の内部文書を公開しました。テロ関与の疑いのある人物が中国に入国した際、すぐに拘束するよう定められている。日本人10人ほど?がまだChinaに拘束されていると報じられています。各国の拘束された人達を解放させる為に、オーストラリア政府はじめ国際社会と協力しChinaに圧力かけるべき。繰り返しますが・・逆に、このように重大な人権侵害している国のトップ・習近平を国賓で招待したら、国際社会で非難されます。欧米に比べて日本では教育のIT化が遅れているんです。アノ「事業仕分け」が原因でアナ「松江市が来年度全ての小中学校に電子黒板などを一斉導入することを既にお伝えしていますが、こうしたICTの本格活用には来年度変わる新しい教科書の存在があります。松江市は、電子黒板とタブレット端末を私立の小中学校50校全校に一斉配備して来年度当初から授業に使用する予定です。配備にかかる費用は6億4500万円。しい教科書には授業の中でQRコードを使って授業を展開される事をイメージして作られています」QRコード?国の学習指導要領の改訂により来年度から使用される全ての教科書にQRコードが掲載される事になりました。everyone!・・』(ネイティブな会話)スピーキング、そしてヒアリングも学ぶことができます。『ランプの下を押さえ下の方から・・』(実験の解説動画)動画でアルコールランプの使用方法を確認する事もできます。松江市はITCの活用で児童生徒の学力向上を目指すと共に教職員の負担軽減にもつなげたいとしています。QRコード教科書は、デジタル教科書になるまでの過渡期のものだと思います。子供達にとっては、結構、先生の良し悪しで勉強への取り組みが変わるけど、このQRコードで、興味を持ってくれたら良いな。英語の教科書でネイティブな会話がまんま聞けるのは良い☆できるだけ、早く教科書全部デジタル化をすべきランドセルが軽くなるし、スマホに取り込めたりすれば、何かの待ち時間にも勉強できるしね。2019.12.2タブレット端末などで利用できる学習者用の「デジタル教科書」が今年4月から全国の小中学校で使えることになった。文字の拡大や読み上げ機能で、文字を追うことが難しい子供も理解しやすく、立体的な画像や動画の副教材は児童生徒の学習を支援する。解禁から半年がたつが、導入に二の足を踏む自治体も多い。普及拡大への課題も見えてきた。(木ノ下めぐみ)すべての子供の学習手助けデジタル教科書は紙の教科書と内容は同じ。重要な文章にハイライトで線を引いたり、ページに直接要点を書き込んだりもできる。文字色や書体、背景色の変更ができることから、学習障害で文字が認識しづらい子供にとって読みやすくなる効果が期待される。音声の読み上げや、ページを拡大する機能は視覚障害のある子供の学習に役立つという。全ての漢字にふりがなを表示する「総ルビ」機能もボタン1つで切り替えができる。「急増する外国にルーツのある子供への指導方法が教育現場で課題となっている。デジタル教科書ならすべての子供への手助けができる」と力を込めた。タブレットにはデジタル教科書の内容と連動するアニメーションやグラフィックなどのコンテンツ「デジタル教材」も副教材として内蔵されている。理科の実験の手順や算数の図形の展開など文章や平面では分かりづらい学びが可能だ。一足先に平成25年からデジタル教科書を導入している大阪府東大阪市の近畿大学付属高校の化学の授業。乾武司教諭(56)が指示すると、生徒たちは端末に内蔵された副教材を開いた。規則的に並んだ結晶構造の立体的な図が映し出され、「回転開始」のボタンを押すと図がゆっくりと回る。紙では確認できない裏側の粒子の様子も表示されていた。乾教諭は「これまでは黒板に絵を描くなどして生徒の理解を促してきたが、デジタル教科書のほうが、生徒もイメージをつかみやすいようだ」と話す。「情報量も多く、便利なので授業以外でも柔軟に使うようになった」という。費用面のハードル児童生徒が使う学習者用デジタル教科書の導入について、国は昨年、正式な教科書と位置づける学校教育法を改正。これまでは授業で紙の教科書を使用することを義務づけていたが、今年4月以降、小中学校で解禁され、半年が経過した。大阪府内の私立中学で社会を教える男性教諭(23)も「普段の授業では教科書に加え、副教材やプリントを使っているがデジタルは格段に情報量が多い」と導入に意欲を見せる。実際に使うには児童生徒が1人1台ずつタブレットなどを持つことが前提になる。無償で提供される紙の教科書とは異なり、端末やデジタル教科書を使うための「アカウント」も購入する必要がある。自治体は予算をつけなければならないため、導入のハードルは高くなる。タブレットの配布などICT(情報通信技術)教育に力を注ぐ大阪府箕面市の担当者は「公立では費用面でかなりのハードルがある。教諭が電子黒板などと一緒に使用する『指導者用デジタル教科書』の普及の必要もあり、児童たちが使う学習者用の検討は少し先の話になるだろう」と話す。来年度から小学校で新学習指導要領が全面実施となるのに合わせ、今後、学校現場でのデジタル教科書の本格活用を検討する学校も少しずつ増えるとみられている。教科書会社の担当者は「まだまだこれからの分野。私立小中やICTの先進的な取り組みをしている一部の公立校を皮切りに、魅力を伝えていけたら」としている。#ロボットカフェ【日曜スクープ】。安倍政権は、全国の小・中学校に通う児童生徒に「1人1台」のパソコンを整備する事業を盛り込む方針。平成21(2009)年度大型補正予算に、ICT環境整備が盛り込まれたため、日本の公立小中学校でも電子黒板の導入が進んだが、現状は小中学校1校当たりに1台程度。行政刷新会議が下した事業仕分けにより補正予算も廃止されたため、今後の活用については不透明な状況と言わざるを得ない。7億円の「廃止」を決定した。実施に伴う費用などが含まれていた。09年度補正予算で同構想に基づき盛り込まれた予算は、10月16日に第一次募集分(各教育委員会から上がってきた計画)を年度内に執行することが確定している。)と、補正予算で盛り込まれた4000億円以上の予算のうち、電子黒板の第二次募集分以外は、予算執行されることが分かった。「第二次募集で認められた予算執行は、来年度にまたぐ可能性がある」とも話している。電子黒板については、3年前から順次導入を進め、小中学校1校当たり1台程度導入されている。一部の教室に配置されており、「電子黒板を各教室に移動して各教室で教員が効率的な指導まで到達していない」(同)ことから、10年度の「学校ICT活用推進事業費」に研究費を盛り込んだ。「電子黒板の利用効果が不透明」などの意見が寄せられ、研究費を凍結する決断がなされた。顔認証データがネットで公然と手頃な価格で違法売買されていると報じていたので記録しました(青字はナレーション)AIや顔認証、キャッシュレスなど中国共産党の監視下でかなり先進的かと思えば、いつもの中国で少し笑った。「手頃な価格」というより・・メッチャ安価だし売る方も買う方も、バッタもんだと知っててやってる!💦(※1元≒16円)アナ「人工知能やビッグデータの普及に伴い、顔認証システムの個人情報の重要性が益々高まっています。顔認証で支払いやセキュリティーチェックをパスする事も出来るからです。顔認証のデータは直接我々の財産さらには身の安全にも関係する重要なものと言えます。ネットで公然としかも手頃な価格で売買されています。記者が「顔認証」「データ」などの言葉を使い、ネットで検索したところ、10元でダウンロードができるアプリを見つけました。それを開いてみたら5000枚余りの顔写真が表示され、しかも同一人物の様々な角度からの顔写真が多く見られました。そこでチャット機能を使ってアプリの運営者にアクセスし「写真の本人の許可を得ているのか?」と問いかけました。「許可を得ているものならこんな値段では出せません」との返事が返ってきました。ネット上で個人の写真が無断で売られているのです。無断で個人情報が使われプライバシーが著しく侵害されています。別々の人のデータを統合し画像をくっつけるという巧妙なやり方で色々な違法な取引に利用しています。百度(バイドュ・Baidu)でも顔認証データを売っている掲示板を発見。チャットで質問をしてみたところ「IDカードなし、顔写真だけ」なら1枚0.5元。携帯電話番号の4つ」が揃っているものは4元との事でした。ローン申し込みや会社登記などに悪用されているのではないかと思われます。以上プライバシーの観念があまりないChinaらしいニュースですね。このアプリ、ヤバイ割に安すぎるから儲からないんじゃないかなぁしかもローン申し込みや会社登記で使われるシステム自体に疑問。確認すればすぐにバレる話だし。【正義のミカタ】»2018年06月10日(中略)・・いま中国では共産党による監視体制が強化されているのだ。街中にAI搭載の監視カメラを設置。いつ誰がどんな行動を起こしているか、全てが中国当局に筒抜けになっている。テレビなどの家電やスマートフォンがあるだけで、家の中ですら中国当局が監視できるシステムまで導入中だという。マネーは便利そうに見えるが、一般市民の消費行動、どこでいつどれだけお金使ったか全部筒抜け。略)東野氏「さぁそれでは中国の監視体制コチラを。恐ろしい監視体制3つ。伊東氏「3つの機能があるとされ、1つは世界の情報が入らない。ジャスミン革命でインターネットで政府を批判して倒してしまったのはブロックする。ネット見てて不都合なものが流れるとリセットする。」(読み上げ)東野氏「世論操作に利用。インターネット世論誘導集団で、共産党を批判する人へ集団攻撃などを行っている。石平氏「毎日5本位書かなきゃいけない。量的作戦で洪水のように流すと信じるようになってしまう。東野氏「続いて2つ目の監視体制は『天網工程』AIを用いた監視システム。北京には40万台のカメラと4300人の監視員がいるといわれており、中国全土で設置された監視カメラは世界最多の1億7000万台以上となっており、すでに14億人の国民すべてをデータ化されたといわれている。石平氏「14億人か全てデータ化されると、一般民が街の中でデモしたり政府に対する抗議活動すると顔が写されて、その人の身元が割り出される。石平氏「主に都市部にある。一般市民は皆恐怖感を覚える。伊東氏「・・実は重点的な所があり、例えばウイグルとか非常に多くて、監視カメラだらけ。石平氏「ウイグルで始めているプロジェクトは、ウイグル人全員のスマホ・携帯に政府の監視用のソフトのダウンロードを強制。家電やマスホから個人情報を収集し、農村部などを監視している。」アメリカに出荷されていた中国製のアンドロイド端末がユーザーの個人情報を72時間ごとに上海に勝手に送信していたことが問題にもなった。」それに対してアメリカは中国に文句言うと、中国は『国内向けの物だった』と。釈明したのも本当で、(中国)企業が『これは国内産の製品が、手違いでアメリカに輸出されたのであって、決してアメリカをスパイする為ではない』と。石平氏「それが完成すれば、完全に中国国内はこれからどこで歩いてどこでお金使ったか自分の携帯からどんなメッセージを送信したか全部監視される。東野氏「頭の先からつま先まで中国共産党の監視下に。いうのは皆を幸せにする為にあるもので、例えば、防犯カメラは日本にあるが、あれによって悪い人が捕まっている。東野氏「悪い犯人捕まったり、悪い事件を未然に防ぐ。伊東氏「日本は見守りカメラという考え方で、弱い人を助ける。いうのに技術は使うべき。中国は、例えば外国でインターネットなんかの情報で政府が倒れたとか、政府の役人の汚職がバッと広がるのが嫌だから監視をするようになったと。基本的に監視社会で、統一前の東ドイツなんかは典型的で、秘密警察とか密告が監視の主だった。藤井氏「完全にやってる。石平氏「ただし、中国政府にとってもこれほど完璧な監視システムを作って、維持していくのも結構コストがかかる。中国の統治コストは普通の国より何十倍も大きい。今は経済がまだ成長しているから何とか維持できるが、経済成長が止まると財政の圧迫にもなる。国民の不満を誰も吐き出す事ができないから、不満が堪っていく。それが爆発すればそれも凄い。歴史からすれば不満は必ず爆発する。「違法に顔認証データを売買してる、逞しい中国国民」を管理しやすいのか?管理しにくいのか?どうなんでしょうね。AI人工知能ビッグデータTweet2019年11月28日13:56#IMF「消費税を15%に」提言、ネット「違和感」。(青字はナレーション)この際、「IMFは日本財務省の意向」「IMFの非常に厳しい貸し付け条件」等、IMF解説を分かりやすくやっていた番組も紹介します。ちなみにその8年前は「IMF」を知ってる人が26%でした。1997年、韓国がIMFから約2兆3500億円を厳しい貸し付け条件で借りた時、韓国がやったのは、暖房を-5度まで入れないとか、貴金属を持ち寄って供出したとか・・その悲しい歴史も振り返ります。先月、消費税率を10%に引き上げた日本。家計の負担が気になる中、来日していたIMF(国際通貨基金)専務理事のこの発言が波紋を広げています。徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています。消費税率を2030年までに15%、さらに2050年までには20%まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で、年金や医療費などが増え続け、国の財政運営が厳しくなると指摘しています。政策提言的な部分は各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴があるんですね。自国の国民に言いにくい耳の痛い話をIMFという外的機関を使って発言する事はよくある事ですね。」このようにネットの声や、IMF自体の性格を報じたテレビ朝日のこの報道姿勢はグッドです。・・・続いてのニュースは、ヨーロッパ経済危機、その火種は今や世界中に飛び火し、日本にも超円高の原因のひとつとして影響を及ぼしています。(中略)IMFについて教えてくれるのは、元財務省官僚で金融危機の対策などを行っていた小手川大助。分からない事を来年まで持ち越さず、これを機会に是非知っておきましょう。略)2012年、世界経済のキーワード、IMF。IMFっていったい何?小手川氏「IMFは国際通貨基金で、これは国際機関のひとつ。」IMFは、日本語で国際通貨基金と呼ばれるように、世界中のお金にまつわる仕事をする経済の国際機関の事。国連のように世界各国が加盟しており、その数187ヶ国。それらの国から選りすぐられた2400人もの経済のスペシャリスト達が働いています。今日解説していただく小手川さんも昨年までその1人だったのです。そんな経済のプロが集まっているIMFは一体どんな仕事をしているのか?小手川氏「ある国が借金をたくさん抱えてどこも貸してくれない時に、ここに最後に駆け込むといういわゆる駆け込み寺的なもの。」そうIMFはお金が足りない、そしてどこもお金を貸してくれない状態の国に対してお金を貸すのが主な仕事。本来国は、国民から集めた税金を道路の建設費や公務員の給料など、国の運営資金として使います。それが足りない時は、国債を発行し、国内や海外の銀行・投資家などから借金をして賄います。この借金はもちろん徐々に返して行かなければいけないのですが、国の財政が悪化するなどしてお金を返すあてがなくなると国債を買ってくれる人がいなくなり借金が出来なくなります。そんな国にとって最後の貸し手となるのがIMF。どこにも国債を買ってもらえなくなった国はIMFにお願いしてお金を借りるのです。1997年には韓国がIMFからおよそ2兆3500億円を借り、経済危機を乗り切っています。そんな多額のお金をIMFはどうやって用意するのでしょうか?小手川氏「世界で187の国がメンバーになっていて、お金はみんなで持ち寄って互助会みたいな形。ちなみに日本は10兆円以上の投資をしている。それはIMFで2番目に多く、1番はアメリカ。投資だが金利は低いので利益は期待できない。日本が10兆円出した時は、リーマン・ショック直後。IMFにお金がないと全世界に援助できない可能性があった。借金大国の日本が何故10兆円も出すのか?それは世界第3位の経済規模を持つ国として、世界経済を安定させる責任があるから。どこかの国が借金出来ずに破産してしまったら、今回のギリシャのように日本を含む全世界が大きな打撃を受けるからなのです。小手川氏「(日本にも貸してくれるのか?)それは日本政府がお願いすれば貸してくれるが、その際には非常に厳しい条件がついてくるので、出来れば最後まで借りない方が良い。ここにお願いに行く国は、もう本当に国が破産しそうになって、銀行預金も全く返ってこないというくらいの非常に厳しい経済状況の国。今回のギリシャへの厳しい条件を見てみましょう。小手川氏「例えば、公務員の人数を3万人削減、給料4割カット。消費税21%を23%にするというのが絶対条件。一時に全部貸すんじゃなくて、6ヶ月置きに少しずつ貸していってチェックする。」お金を貸す厳しい条件は国によって異なります。1997年にお金を借りた韓国は、条件を満たす為に意外な行動を取りました。暖房を零下5度になるまで入れないとか、みんなが持っている貴金属を持ち寄って政府に供出してなんとか財政を助けようというような事をした。それは裏を返せば、赤字体質の国が強制的な指導でしか健全になれない経済状態にあるという事。IMFにお金を借りるという事は、国としての信用が無くなるという事なのです。ならないよう、IMFにはお金を貸す以外にもう1つ大きな仕事があります。それが世界各国の財務状況の調査。これは財務状況が危険な国を前もって知るために行っています。この調査で今、なんと日本が目をつけられているのです。小手川氏「やはり収入を増やしなさいと。2012年には消費税を7~8%まで上げた方が良いんじゃないかと言ってきている。日本の借金は現在金額にしておよそ1000兆円。毎年増え続けているので、外国に比べて低い消費税を上げるなどしっかり返済計画を考えておきなさいと忠告をしているのです。IMFとは、困った国にお金を貸したり、各国の財政状態を調査している機関の事。かなりのスパルタなので日本はお世話にならないよう、しっかりとした政策を取っていかなければなりません。」って・・もう騙されないからね。それ言って国民を騙せる時代はもう終わった。2018.10.15武田邦彦氏も日本財政の健全性を示し、「借金1000兆円!」と財政破綻を煽るのはフェイクニュースだと「日本国の借金1000兆円」は嘘?武田邦彦教授が報道に怒り・・「日本国は1000兆円の借金がある。子供につけを回すな」と財務省が言うと、それをNHKが放送します。事実は、「日本国は約300兆円の黒字で、政府が国民から1000兆円を借りていて、将来、子供に1000兆円を返す」ということですから、借金ではなく資産なのです。真逆のことを財務省が言っていて、NHKはそれが間違いであることを知っていて「財務省が発表したから」という理由で、そのまま伝えるというのが「フェイクニュースの仕組み」なのです。財務省は、消費税増税に関し、IMFを使って外圧かけるのをやめなさい!乗っかるメディアもみっともないよ。その文書を«松田解説»していたので記録しました「テロ関与の疑いのある人物が中国に入国した際には、すぐに拘束するよう」と書いてあり、世界各国の人も多く拘束中だそうです・・NHKアナ「世界各国の記者でつくる団体ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)は24日、中国政府が、新疆ウイグル自治区でウイグル族に対して行っている監視活動や収容施設の運営について記した内部文書を公開しました。女性アナ「中国政府による人権弾圧を裏付ける新たな文書が公開されました。この文書はいま問題になっているオーストラリア人20人以上の拘束や新疆ウイグル自治区で続くウイグル人の集団監視に関する物で、中国政府が国内のイスラム系住民に対する同化政策として行っていると言われている強制労働などの実態を示すものです。明らかに」(やや要約)世界各国の記者で作る団体・ICIJが公開した中国政府の内部文書を巡って波紋が広がっている。「一体化統合作戦プラットフォーム」とある。このプラットホームは、携帯アプリの利用記録などの個人情報を元にした、中国当局が危険だと判断する国内外のウイグル族の人達の大規模な監視システムだという事が分かる。テロ関与の疑いのある人物が中国に入国した際、すぐに拘束するよう定められている。別の文書には、中国政府が職業訓練を行っていると主張する施設の運用方針が記され、具体的には、ウイグル語ではなく中国語を集中的に使わせる事や、部屋や寮など全ての場所に監視カメラを設置する事。逃亡を防ぐ為トイレや入浴する際にも徹底して監視する事などが記されている。ウイグルを巡っては中国政府が不当な拘束や虐待といった人権侵害を続けていると国際社会から批判が強まっている。中国外務省報道官は「メディアが卑劣な手段で問題を煽りたて、中国のテロや過激派対策を中傷する企みは成功しない」と述べている。今回、中国政府による人権侵害を裏付ける文書が明らかになった事で、国際社会の非難が更に強まる事が予想される。「洗脳」は中国共産党の得意技。日本人もやられましたね。)に収容された我々は戦犯者だと洗脳を徹底的に受けた旧日本軍人による組織だ。帰国後は中国共産党の意向に添って活動。洗脳した撫順強制収容所では「自分たち(日本軍)は悪だ」という徹底した洗脳が行なわれ、日本軍兵士969名と旧満洲国高級官吏と合わせて1000余名のうち、洗脳に反抗したのは45人だった。彼らは有罪となり、洗脳が完了した残りの者たちは無罪として釈放された。その「無罪釈放組」が組織したのが中帰連すなわち中国帰還者連絡会である。・・この映像は昨年撮影されました。ウイグル族の男性達が目隠しされたまま集団移送されているところです。これまで5年間の強硬な政策の全容が明るみに出ました。「武器や絶対的権力を躊躇なく用いるよう」指示していました。「イスラム過激主義のウイルスに感染した者の収容に感謝するように伝えよ」とも指示していました。あと、Chinaのスパイ工作・政治工作に関しては、オーストラリアに亡命申請中の中国人スパイ王氏のより詳細な証言も待たれます«オーストラリアに亡命要請中の中国人スパイ・王立強氏に対し、中国「彼は犯罪者で逃亡犯!」【オーストラリアABC】»2019年11月25日China政府の人権侵害政策の証拠がここまで詳らかになり、国際社会の圧力も益々強まると予想される中、もし日本が来春に習近平を国賓として招いたら笑いものになでしょう。一日も早く「中国によるスパイ活動・政治工作の全容」を明らかにするよう切に願います。女性アナ「中国のスパイだったと主張する男性に対し、中国当局は彼は逃亡者だと反撃しました。王立強氏(26歳)は詐欺で有罪になった逃亡犯だとしています。オーストラリア政府は王氏の亡命申請の受け入れを検討していますが非常に大きな問題の為、極めて慎重な対応が求めらます。」パンダ外交はオーストラリアと中国の関係の一面です。色々な角度から眺めるのは楽しいものです。可愛いし茶目っ気があります。中国はアデレードに快く2頭のパンダを貸与しています。シドニーではオーストラリアに来た一番の目的は亡命申請だと1人の中国人が語りました。王力強氏は大手メディア・ナインとのインタビューで、中国のスパイとしての活動をオーストラリアの情報機関に伝えたと述べました。連立政権内からは支持の声が上がり、野党からも共感を得ています。「一見したところ彼に有利な事案です。対応は情報機関及び外交当局も検討します。」プライデンバーム財務相「情報機関に関わる事なので具体的なコメントは差し控えます。」しかし、中国政府は具体的に王氏を非難。自称スパイと断じた声明文をキャンベラにある中国大使館を通じて出しました。その中で中国警察は、彼は詐欺で有罪になり投資詐欺でも指名手配されていると主張しています。スパイ活動の為に発行したとされるパスポートには今年4月に中国から香港に向かったと記載されていますが、それについても中国の偽造パスポートと香港の偽造の永住許可書を所持していると書かれています。マコーマック副首相「個別のビザや亡命の申請についてはコメントしません。」スパイの発覚や亡命は常に難しい問題ですが、今回は特に深刻です。モリソン政権が今まさに中国との関係強化を図っているからです。中国との対立は数十年来の問題と言われ、様々な形で緊張が高まっています。中国がパプアニューギニアへの経済的影響力を強める中、オーストラリアは先週末、ようやくパプアニューギニアへの大規模資金援助に乗り出しました。5億ドルの融資提供です。歴代政権は何度も要請を拒否してきましたが、今回は支援プロジェクトや汚職対策への資金提供を準備しています。バーミンガム貿易相「パプアニューギニアの財政状況はこれまでとは違います」そうしなければパプアニューギニアの債務110億ドル全額を中国が引き受けていたかも知れません。スタジオトークはやや要約)女性アナ「リポートではオーストラリア政府にとって非常に大きな問題だと伝えられていた。亡命を求めている中国人の王力強氏は香港で抗議活動が続く中、中国軍部からの指示で民主派の情報を収集したと主張している。韓国人になりすまして台湾に入って、来年1月の総統選挙に向けた工作を行ったとも主張している。女性アナ「もし亡命が認められれば、中国によるスパイ活動の一端が明らかになるという事でしょうか」アナ「その可能性がある。王氏は工作活動の内容や資金源の情報。香港で活動する中国軍幹部の情報をオーストラリアの情報機関に持ち込んでいると伝えられている。今後亡命が認められた場合、両国関係の更なる悪化が予想される。冷え込んだ中国との関係を改善しようとしているモリソン政権にとって極めて慎重な対応が求められているとオーストラリアABC。香港、台湾で工作と証言の報道2019.11.23・・記事によると、王氏は2014年、中国系企業の社員として香港に赴任。同社は人民解放軍の総参謀部(当時)の傘下にあり、王氏は中国大陸からの留学生を香港の大学の学生団体に潜入させて学内の民主化運動の情報を調査、ネット上での言論を妨害した。5人が15年に失踪した事件にも関与していたと証言した。候補を妨害するため、中国の情報機関が「サイバー部隊」を設立するのに協力し、ネット上の議論を誘導。メディアへの影響力行使や野党、中国国民党への「草の根」の資金提供を支援したと証言した。台湾の総統府は23日、情報機関が関連の調査を開始しているとの声明を発表。「中国共産党の金銭を1台湾元でも受け取っていたら、出馬を取りやめる」と述べた。香港と台湾にとっても、この中国人スパイの持ち込んだ大量の情報開示が待たれます。China共産党が工作しているのは、香港・台湾だけじゃなく、当のオーストラリアもだしね。(青字はナレーション)今回の決定の引き金となったのは、外国人留学生の中で中国人留学生が1/4を占める事だそうですあと、2017年の「北朝鮮の大量破壊兵器の開発を助けると知りながら資金援助しようとした疑いで、オーストラリア在住の男(韓国から帰化)を逮捕したニュースも紹介します。「教育が石炭・鉄鉱石に続ぐオーストラリアの第三の外貨獲得手段」というのは厳しい現実だけど、それにしても、シドニー大の中国人留学生が学生の1/4というのは本当にビックリ。その中に、中国人スパイがいるとしても不思議じゃない。オーストラリアって色々ゆるゆるで工作拠点になっているようだし«韓国系オーストラリア人逮捕!「容疑者は国際的な陰謀の中心」。北朝鮮のミサイル技術・石炭をブラックマーケットに売り捌こうとしていた!【オーストラリアABC】»2017年12月18日オーストラリア連邦警察が、北朝鮮のミサイル技術や石炭を海外の組織に売りさばく仲介をしようとした疑いで、オーストラリア在住59歳の男を逮捕というニュースを報じていたので記録しました(青字はナレーション)男は経済制裁中の北朝鮮を支援する活動をしていたとみられ、世界中に影響を与えると報じてたけど、日本の中の北朝鮮支援者との繋がりはで、「外国の機関からの情報に基づく逮捕」「韓国出身でオーストラリアに帰化」というのがキーワードかと。女性アナ「オーストラリアの連邦警察は、北朝鮮の為にミサイル部品や石炭を海外の組織に売りさばく仲介をした疑いで、シドニーに住む59歳の男を逮捕しました。警察は北朝鮮の大量破壊兵器の開発を助けると知りながら資金援助しようとしたとみています。【オーストラリアABC】»2016年08月24日あらゆるビジネスには各国のスパイがいるし、香港・台湾のように政治的な工作の為に潜入している。日本はスパイ防止法もないから、中共の工作はやりたい放題でしょうね。ように「中国共産党から1円でも貰っていたら即辞職」法案作ってよ。これまで5年間の強硬な政策の全容が明るみに出ました。「武器や絶対的権力を躊躇なく用いるよう」指示していました。「イスラム過激主義のウイルスに感染した者の収容に感謝するように伝えよ」とも指示していました。3年半が異常事態で韓国側が応じてこなかった。今回『協議』しようと言ってきたが、協議ではなく事務的対話。思い出してほしいのは『説明会』後の発表が言った言わないでギクシャクした。それを取り除く為に9月10月に課長級で非公式でメールのやり取りをして齟齬を失くすプロセスをやって来た。WTO提訴してきたので話し合いの意味が無くなった。昨日の段階で提訴を中断すると。あるべき局長級協議をやるべく話になっただけ。細川氏「はい、そうです。韓国側は国内向けに日本から勝ち取ったとメンツの為に説明するだろうし、あえて『協議』と使った。大事なのは本来の姿に戻しただけで何も譲歩してない。これは明確にしておいた方がいい。反町氏「佐藤さん、韓国側はGSOMIAで日本側に大幅に譲歩した。実は韓国が一方的に降りた、ベタ降りしたのは予想外の話。日本はずっと静観のままで、(韓国は)アメリカから一方的に圧力をかけられたと。彼らが想定した全く違った状況。ここまで降りてくるのは多くの関係者にとって意外だと。提案は、韓国がGSOMIAが終了すると韓国の責任、一方的だという言い方をしていたが、韓国側は日本がこの問題を起こしたと主張していた。日本が何か変化がない限り韓国は終了せざるを得ないという言い方をずってしてた。(中略)韓国は経済協議とGSOMIA終了の枠組みを作った。リンクしているし、アメリカの仲裁案は日韓の問題ではなく、経済は日本の言い分、韓国はGSOMIAの言い分かもしれないが、日米韓の間には1つの問題だとの認識を韓国が持ったのでここに応じたのではないか。韓国国内で不満はあるかも知れないがムン政権にとっては大きな損はないと思う。大きな損はアメリカとの亀裂で国内の分裂(中略)。日本に譲歩したように見えるが、国際的には利益を得た。今の局面は自分の主張より譲るがが勝ちという局面。米国の言い分は韓国がGSOMIAを終了するなら米国が危険になるので韓国がお金を払えという事。GSOMIA終了すると韓国にとって防衛分断金の交渉も不利になる。(中略)韓国は実利として損はない」。米国と日本の間に齟齬はなかったしアメリカが仲裁するというのもなかった。日本の外交が気をつけなければいけないと思っているのは、韓国得意技の被害者意識。輸出管理についても米国はきちっと日本のロジック・対応を理解している。今回の事に関連し、輸出管理において日本側に対応してやれいうことは一切言って来てない。日本は淡々とやるべきことをやっているに過ぎない。3品目の管理をしっかりやる事もアメリカもそれは当然だと」。韓国はやっぱり友好国ではないのかなぁと。日米韓の連携を考えれば韓国を取り込むような努力をやはりもっと必要なんじゃないかと。経産省としての省益やそこに所属していた官僚の論理と、(細川さん吹き出しながら「なんだそれ(笑)」)結果してトータルとして今の状況をどういう風に日韓の対決を拡大させず、日米韓という枠組みを守っていくのかという事を考えるという、もう少し広い視野にたった議論が我々は必要なのではないかと。危機を回避したと思うがまだ爆弾抱えたままなので、この交渉が難航すれば韓国政府は『いつでも破棄できる事を前提に』という一文をそこに入れているので、上手くいかない場合はいつでもGSOMIAを・・(中略)そういう状況での協議なので、普通なら日米間の、、安倍さんは今までは日米さえしっかりしておればいいと言ってたのにも先程、北朝鮮の事を考えればと、日米韓が入って来てる。韓国が全部我田引水で、全部韓国が悪いという論理じゃなくて、我々がいかに韓国を取り込んで日米間の関係を維持していくのかに立たなければいけないのではないかと。平井さんは根本的な誤解されているなと。輸出管理でホワイト国を外す事が友好国でないという事ではない。輸出管理において信頼できる事をきちっとやれているかどうかしか見てない。インドもホワイト国ではなく個別許可をやっているが安全保障の世界では友好国どころかインド太平洋戦略の大事なパートナーとして一緒にやっている。友好国だがホワイト国ではない。勘違いしてはいけないのは、輸出管理の世界は輸出管理の世界で貫徹している。友好国かどうかでホワイト国から外してるわけじゃない。細川氏「7月のこの事態からずーーっと言い続け、ずーーっとプレスにもレクチャーしてるがなかなかそれが伝わらない。あと、個別許可になったら半導体産業が大打撃とかいう伝説が流布したが、7月から『空騒ぎ』だと言い続けている。台湾の半導体産業だって何も影響がない。細川氏「それは輸出管理の世界で、きちんとした対応を韓国がするという前提がなければ危なくてしょうがないので、万が一不適切事案が起これば日本が国際社会から批判される。輸出管理の世界を経済と一緒にするのは間違い。日米韓の連携が重要ということはずっと我々は言っている。日韓の安保面で言えば、レーダー照射問題も旭日旗問題も向こうが一方的に作ってきて、日韓の防衛協力が低レベルに。我々は韓国と仲違いしようという意図は全くないが、現実問題として隊員の命がかかっているので是正されないとなかなか安保協力できないという部分はある(中略)ムン政権が保守派政権と違うのはやはり、北朝鮮・中国に非常に思いがあるのでインド太平洋戦略についてもなかなか入ってこないし、南北関係に軸があるので日米韓が上手くいかない。経済と歴史問題をリンクはさせないが、重なるところは結構ある。経済管理措置を取りながらも北朝鮮の事を持ち込んだのは日本が先で、安保問題だといって自由貿易とは違う安保問題を持ち出したのは実は日本側だった。韓国側はもちろん日米間の安保関係を大事にしてきて、70年間米韓同盟を維持しているし、文政権にとってGSOMIAは日韓関係の信頼がある事を前提でこれを維持したいという事。)細川氏「今回の措置の理由の3番めに徴用工問題が挙がって信頼関係がというのがあった。いう世界はロジックで貫徹しなければいけない。3番目という余計なことがあったのは事実で反省すべき。安全保障を理由に今回の措置をやったと簡単に説明した、すると同じ安全保障だからGSOMIAとなってしまった。輸出管理における安全保障とGSOMIAの安全保障は全く別。GSOMIAは国家安全保障。略)佐藤正久議員は、防衛・外交のプロしとして。細川昌彦氏は、経産省の貿易のプロとして解説。平井久志氏は、中立を装った韓国寄りコメンテーター。李泳采氏は、屁理屈ばかりで意味不明ってカンジでした。平井久志氏「(裁判長が日韓関係を非常に考えた上の判決だった。起訴したことに無理があった。この判決で韓国の民主主義が救われた。しつつ・・)ただ、2つ位気になることがある。1つは産経の記事の問題。無罪になりよかったと思うが、朝鮮日報の転電ではあったけど、一部は証券街の関係筋によるととして独自取材をした体裁をとっているが、その部分の噂の出所・確証を展開する検証がもう少しやるべきではなかったのか。事実関係を注視する報道する反省があると思う。朝鮮半島報道で新聞協会賞、ボーン上田賞受賞)・・アンタこそしっかり「検証」しろと。「輸出管理の安全保障」の話で、元経産省の細川昌彦氏が、韓国がホワイト国になれるように指導した話も併せて紹介します。アナ「日本政府が輸出規制措置をとった事について、文在寅大統領が初めて公式に言及しました。文大統領は、日本の措置は政治目的によるものであり世界中が憂慮していると述べ、韓国企業に被害が発生した場合必要な措置を取らざるを得ないと警告しました。その上で日本に措置の撤回を求めました。」(韓国政府は国際社会との協力に乗り出し、ユミョンヒ通商交渉本部長を米国派遣を検討。韓国の半導体の生産に支障が出ればアップルやインテルなど米国メーカーも被害を被りかねない為、韓国は日本との二国間協議を通じ引き続き措置の撤回を求めていく方針。日本は今後も一切譲歩しないし、破棄したらアメリカは制裁するのは分かってるから、実質はもう破棄出来ないんじゃないかな?何にせよ、GSOMIA破棄問題は、文在寅大統領の無様な独り相撲。(やや要約)韓国で外資企業の大脱出、かなり進んでたのね・・(・・;)しかも、各国の海外直接投資の前年同期比の減が半端ない(GSOMIA破棄で、米韓関係悪化の可能性も。米韓の代表団が防衛費分担金を交渉。米国は韓国に5倍の分担金を要求。「韓国側の提案は我々の要求に沿うものではなかった。経済が大変な事になってる。各国の企業がもう韓国から逃げ出しちゃってると」(CM)宮根氏「若い人達は就職できない中、反米集会に出て、更に『韓国エクソダス』という現象が起きている。女子アナ「エクソダスは、"大脱出の意味"で、韓国経済の低迷により大手外資系企業のゴールドマンサックスやバークレイズなどがソウル支店を閉鎖。マーケットの小ささと、法人税もムン政権になり、上がった。辺真一氏「そうですね、大局的に言うと、韓国経済の成長はもう見込めない。韓国経済は失速するという前提になっている。それに加えて日韓の貿易摩擦が続けば、韓国の経済成長の牽引している半導体の輸出が、日本からの輸入が出来なくなるとすると大きな打撃を受けるとか、そういうのを含めて韓国は、文在寅(政権は特に若い労働層の支持を得るために最低賃金を2年に亘りアップさせたので、逆に企業側にとって大きな負担になっている。韓国に魅力を感じなくなった外国企業が増えて来たという事。」(「コリアレポート」編集長)宮根氏「大企業の法人税は上がる、中小企業は最低賃金が上がりドンドン潰れていってる状況の中で、韓国に対する海外直接投資は今年1月~6月、前年同期比の37.3%減。)宮根氏「外国投資が滅茶苦茶減ってる。その中で唯一のプラスだったのがアメリカで、3.1%増。手嶋龍一氏「明らかにあると思う。文在寅政権があまりにも北に大きく傾斜していると。韓国が自由主義経済の一因ではないのではないかと疑いが、アメリカを含めて出てきていて、大変危険なシグナル。女子アナ「で、辺さんは、アメリカには在韓米軍撤退という強力な報復カードがあるが、現在の文政権は米軍撤退を受け入れる可能性がある為、実際にアメリカが報復措置は難しいのではないかと。辺真一氏「(笑)少なくても文在寅政権の支持層が11/4世論調査では、私も驚いたが、4割強が『米軍の縮小・撤退に賛成』。いう支持層がバックにいるので、仮にアメリカが報復措置として、米軍の縮小・撤退となると、それに便乗する恐れがある。(笑)そう簡単にアメリカも米軍撤収のカードを切りにくいんじゃないかという感じがしてならない。宮根氏「そっか、シリアから撤退した時も、若い人たちを安全に帰したと言った。なんで自国民が危ない他国の最前線にいるんだ。引く・・という事はトランフさんにとってはいいよと。手嶋氏「自分の国は自分で守って下さい。早い話、ムン大統領は「北朝鮮との連携しか頭になくてヤバイ」世界もそう見てるって話ね。雪崩的に経済崩壊しそう。中国に飲み込まれる気はなくても、将来はそうなる方向でしょう。IMFのお世話になる日が近づいているみたい。...文在寅大統領は、既に韓国メディア掌握してて、韓国メディアも死んでるけど韓国KBSで、チュチェ思想の部分を放送していたのにビックリ。集会をやっている韓国キリスト教総連合会のチョン・グァンフン牧師を訪ねた。チョン牧師は【ここにいるメディアの90%は主体思想派(チュチェ思想)のメディアだと言えます】」と報じていました。ムン大統領は、GSOMIA破棄を日本のせいにしてるけど、リスカブスの典型例で自縄自縛中~韓国は、勝手に国家破綻する道を選んだわけで、日本は見てるしか出来ない。アメリカは、ただでは済ませないでしょうけどね。