最近になってレオパレス21の株価が下がってきています。昨年の12月ごろから上昇基調になり、¥300円前後だった株価が¥400円ぐらいにまで上昇していたのが、再び¥300円ごろにまで下がっています。そもそも12月に株価が上昇した要因は、このころにレオパレス21の大株主の旧村上ファンドが、現レオパレス21の経営陣の総辞職を求めたことにあったようです。そこでレオパレス21の経営が刷新されるとの期待から株価が上昇していたようです。それが最近になって旧村上ファンドが経営陣の総辞職要求を撤回したのです。そこで失望感から株価が下がっているようです。レオパレス21の経営陣の総辞職要求を撤回したのでしょうか。レオパレスへの提案撤回」にはレオパレス21の経営権を巡り会社側と大株主との争いが一転して収束する見通しとなった。大株主の投資会社レノ(東京・渋谷)が28日、取締役10人全員の解任を求めた株主提案を突如撤回したからだ。他の大株主の賛同が得られなかったことが主因とみられる。「解体的買収」の危機から逃れたレオパレスだが、今後の業績回復が計画通り進まなければ再び株主の不満が爆発する可能性がある。引用:https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGXMZO54939810Y0A120C2000000&scode=8848&ba=1(アクセス日2020/2/4)と報じました。上昇に転じる可能性も賃貸住宅管理戸数のシェアで3位だったレオパレス21ですが、近い将来、現時点で4位の大和ハウスグループに抜かれるのは確実な情勢になっているようです。いうのも現状ではレオパレス21の管理戸数は減少しており、今後、オーナーさんのなかにも管理替えを行い他社のオーナーさんになる方も少ないないことでしょう。築年数が20年超になると、レオパレス21のアパートに見切りをつけ解体し、他社のアパートで新たに賃貸住宅経営を始めるケースもあるのではないかと思います。言ってみればレオパレス21のオーナーさんは、他社の草刈り場になっているような状態です。ところでレオパレス21の現状について、もっとよく知るならば、意外とまだまだ企業として存続することができるのではないかと個人的に思うことがあります。・例えば入居率が80%割れになった件については地域別の管理戸数の視点からは管理戸数57.5万戸のうち首都圏の管理戸数が17.1%と、30~40%が入居率で期待できる首都圏にあるというのは強みです。その一方で過疎化が進む、東北は3.6万戸、四国は1.5万戸とさほど多くはありません。ウィキペディアには地方の空室率について「長期一括借上げ方式」のアパート専業会社が大きい利益を上げたため、他のハウスメーカーや建設会社などが一斉にこれに参入し人口減少の中でアパートの乱立し既存のアパートの空室率は年々高くなり地方の物件は空室50%以上も珍しくない[2]。サブリース引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/サブリース(アクセス日2020/1/2)と書かれています。それで仮にですが、これらのエリアをすべて切り離すならば、全体の入居率は上昇することでしょう。エリアによれば善戦も2019年の企業による不祥事で、トップ2を取り上げるとするならば、おそらくは、かんぽ生命による不適切な営業活動と、レオパレス21のアパート施工不良の問題です。このうち、かんぽ生命の件については、落ち着いてきているのかなあという感じです。私の義母も、実はかんぽ生命に加入していたのですが、そのおかげで3カ月間入院していた時の保険金をきちんといただきましたし、最近は重度の障害をかかえるようになったので毎月の保険料の支払いも免除してもらっています。かんぽ生命=悪徳という印象を多くの方がもたれるようになったと思いますし、確かに営業のあり方は非難されて当然なのですが、義母にしてみれば、かんぽ生命は善良なる会社といった感じです。ところでレオパレス21のアパート施工不良で、レオパレス21の入居率が80%を割込み危険水域に突入したとメディアでは報じています。サブリースでは、入居率が80%を割込むと、サブリース会社は空室でもオーナーに賃料を支払うために、事業が赤字になっていくんだそうです。今ではレオパレス21は新規アパート建設では、ほとんど利益を見込めない状態なので、毎月のように貯蓄をくずしていくような経営状態になっているという状況のようです。リーマンショック以来再び2019年の不動産業界の大きなニュースといえば、あのレオパレス21のアパート施工不良問題です。レオパレス21のアパートの約7割が施工不良か不備があるというのですから、驚きです。それと同時にレオパレス21の物件の入居率もジリジリと低下しています。このてんについて日本経済新聞2019/11/8の「レオパレス、10月の入居率、約9年ぶり80%割れ」という記事には施工不良問題を抱えるレオパレス21は8日、主力のアパート賃貸事業の10月の入居率が79.49%だったと発表した。オーナーへの支払いが家賃収入を上回る「逆ざや」のメドとなる80%の入居率を約9年ぶりに下回った。物件調査と改修工事のため入居者の募集を停止している物件が多いためだ。入居率の改善が遅れると財務悪化が拡大する可能性がある。引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51953720Y9A101C1EA5000/(アクセス日2019/11/10)と報じました。このように危険水域と言われている80%未満についに突入したことが明らかになりました。原因としては物件の全棟調査がいまだに完了しておらず、改修工事も順調に進んでいないことにあるようです。レオパレス21に国交省も呆れているどんなビジネスにしても、事業にしても広告や宣伝は必要です。テレビのCMでも、賃貸住宅の宣伝、大東建託や積水ハウス、大和ハウス工業ともに宣伝しています。それにしても最近になってレオパレス21の広告を全くといっていいほど見なくなりました。あの大規模なアパート施工不良問題後にCMは自粛しているのではないかと思います。NHKの紅白歌合戦の司会や朝ドラの主演を演じた大物女優をレオパレス21はテレビCMで用いていて、それなりの効果があったのではないかと思います。あのアパート施工不良問題後、テレビCMに登場していた、あの大物女優が自分の女優としてのイメージダウンへの懸念から、レオパレス21とCM契約のことでもめたとも言われています。レオパレス21が再びテレビCMを行うことになっても、あの大物女優はもはや登場してこないことでしょうし、他の俳優を活用したくても、なかなかCM契約に応じてくれないかもしれません。ところでレオパレス21に懸念しているのは監督官庁の国土交通省も同じです。いうのか呆れているようです。1日の閣議後記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス21によるアパートの施工不良問題で、同社施工の全棟対象調査で7割超の物件に不備が確認されたとして、「極めて非常に多くの物件で不備が確認された。遺憾に思う」と述べた。赤羽氏は個人的な見解として、同社が「ずいぶん宣伝(CM)に経費を掛けていると記憶している」と指摘。「肝心要の安全を軽視することは言語道断だ」と同社の安全管理態勢を非難した。引用:https://news.nifty.com/article/economy/business/12274-453412/(アクセス日2019/11/5)と書かれています。」を読んで、同じ賃貸住宅オーナーとして興味深く考えさせられたことについて書きました。記事のアドレス:https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGXMZO48990590W9A820C1000000&scode=8848&ba=1(アクセス日2019/9/19)今回も、その日本経済新聞に書かれていた事柄から考えさせられたことについて取り上げてみたいと思います。今回はこの日本経済新聞の記事にはレオパレス21のオーナーたちがレオパレス21を訴えた裁判について、わかりやすくまとめられていましたので、そのてんについて取り上げてみたいと思います。この裁判の始まりは2016年11月に129人のオーナーたちが、家具・家電メンテナンス費用を不当に支払わされたことで損害賠償を請求することから始まります。残念ながら、その訴訟は原告側敗訴となっています。原告側は控訴していますので、最終的な決着がつくまでには、なお時間がかかりそうです。その日本経済新聞が把握しているだけで、オーナーたちがレオパレス21を訴えて裁判になっているケースは12件あるようです。2017年には9件もの訴訟そして裁判が行われています。2019レオパレス21オーナーのメディアへの取材で見えてきたこと今でも収束しないレオパレス21の施工不良問題。」という記事を読んでみて、いろいろと考えさせることがありました。そもそもレオパレス21の施工不良問題が発覚したのは、アパートオーナーのメディアへの告発がきかっけでした。そのメディアとは火曜日の晩に放映されているテレビ東京の「ガイアの夜明け」という番組だと思いますが・・。ところでこの日本経済新聞の記事では様々な事が見えてきます。引用:https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGXMZO48990590W9A820C1000000&scode=8848&ba=1(アクセス日2019/9/17)と書かれています。2階建て10戸の木造アパートが4800万円!!というと安いのではという印象を受けます。今後は他社の草刈り場にレオパレス21のアパート施工不良の問題が明らかになって、レオパレス21に関する記事が溢れています。新聞でも週刊誌でも、ネット上の記事でも・・。ところでそのようなさなか日本経済新聞でも、レオパレス21についての記事が多くなってきたように思われます。」という記事を読んでいると、幾つかの興味深いてんに気づかされました。大東建託と比較してみますと。1オーナーに支払う賃料改定の協議にはレオパレス21は2人の社員で来る?日本経済新聞の記事には2人の社員が来て、減額を迫ってきたとあります。大東建託の場合は、大東建託パートナーズの物件担当者がまずは1人でやってきます。そこでオーナーとの合意ができれば、それで終わりですが、オーナーが抵抗し合意できなければ、次は大東建託パートナーズの賃料査定の担当者と2人でやってきます。そこで賃料査定の担当者が、今回の賃料がなぜこの価格になったのかを、いろいろと説明していきます。主な内容は、エリア内の同じような物件の賃料相場のケースを幾つか取り上げて、この賃料が適正なんだということを説得しようとするのですが・・。最後には、とにかくこれで合意してくれと、ひたすら懇願されます。レオパレス21オーナーの裁判オーナーによるレオパレス21裁判。オーナーまたもや敗訴。レオパレス21のアパート施工不良問題。収束されず、規模も拡大し続け、レオパレス21の経営そのものも、危なくなっているとも囁かれています。そのようななか、リーマンショック後にレオパレス21が10年は支払う賃料は不変と約束しておきながら、経営危機から10年もたたないうちに賃料を減額した件で、オーナーから提訴された裁判で判決が下されました。」の記事には経営悪化を理由に賃貸アパート大手「レオパレス21」(東京)が求めた賃料の減額に応じた愛知県岡崎市のオーナーの80代の男性が、業績回復後も減額したままなのは不当だとして、賃料の増額と差額分の支払いを同社に求めた訴訟の判決が26日、名古屋地裁であった。桃崎剛裁判長は男性の請求を棄却した。桃崎裁判長は判決理由で「減額した賃料は業績悪化だけでなく、周辺の家賃相場を総合的に考慮している」と指摘。不当に低い賃料とは認められないと結論づけた。判決によると、レオパレスは2005年、男性が県内に建てたアパートを借り上げ、月約77万円の賃料を10年間支払う契約を結んだ。男性は11年に約67万円に減額することに同意した。男性は「12年に業績が回復したのに賃料を不当に据え置かれた」と主張していた。引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47824100W9A720C1CN8000/(アクセス日2019/8/1)と書かれています。2019粗雑で欠陥だらけのアパートにして家賃を下げていた?レオパレス21家賃についての思惑は物件オーナーと入居者とでは異なる。家賃というとアパートマンションオーナーにとっては重要な関心事です。いうのも家賃が高ければ高いほど、家賃収入が高くなるからです。オーナーにしてみれば家賃はなるべく下げたくない、できれば現状の家賃を維持し続けたいと考えます。その一方で、入居者さんにしてみれば、なるべく家賃を安くしてほしい。設備が整っていてもできるだけ家賃が安い物件に入居したいと考えるものです。いわゆるコストパフォーマンスの良い物件を選ぼうとするのです。このあたりが物件オーナーと入居者さんの思惑が異なる事柄です。その一方でサブリース会社の思惑はとにかく入居率を高水準に保ちたいという思惑が働きます。そのためには物件オーナーに配慮しつつも、どうしても入居率が良くない物件があるならば、募集家賃を思いきり下げる事があります。そのようにして入居率を改善しようとするわけですが、こうしたやり方は物件オーナーにしてみれば、全く面白いことではありません。いうのも募集家賃が下がる→入居者家賃が下がる→オーナーに支払われる賃料が下がる、ということにつながっていくからです。このような事柄は、大手のサブリース会社でも、しばしば行われています。