文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。市からのお知らせ「民泊」施設の提供及び利用について「民泊」施設の提供及び利用について2020年2月20日ページ番号:382418インターネットによる仲介サイト等を介して、自宅や空家等の全部または一部を活用し、訪日外国人を宿泊させる「民泊」が急増しています。(以下「特区民泊」という。)として認定を受ける、若しくは住宅宿泊事業法に基づく届出を行う必要があります。住宅宿泊事業法に基づき、「民泊」利用者が快適に利用できるよう衛生措置の基準や近隣住民への事業の周知などの基準を設けています。これらの基準により、「民泊」を利用される方への感染症等の健康被害を防止することや、近隣住民への配慮がされた施設として「民泊」施設を利用できることとなります。届出を行った施設かを御確認いただくようお願いいたします。accommodation~)で確認することができます。1.32MB)・廃止届未提出により、同一所在地で複数の許可を取得している施設があります。・常用外漢字については、正確に現していないため、詳細が必要な方は直接お問合せください。202.03KB)・廃止届未提出により、同一所在地で複数の許可を取得している施設があります。907.29KB)・廃止届未提出により、同一所在地で複数の認定を取得している施設があります。375.14KB)・廃止届未提出により、同一所在地で複数の認定を取得している施設があります。・常用外漢字については、正確に現していないため、詳細が必要な方は直接お問合せください。1.15MB)・常用外漢字については、正確に現していないため、詳細が必要な方は直接お問合せください。853.95KB)・廃止届未提出により、同一所在地で複数の許可等を取得している施設があります。595.72KB)・廃止届未提出により、同一所在地で複数の許可等を取得している施設があります。・常用外漢字については、正確に現していないため、詳細が必要な方は直接お問合せください。ダウンロード(無償)してください。「民泊」施設を提供する方へ旅館業法に基づく許可を取得する、特区民泊の認定を取得する、若しくは住宅宿泊事業法の届出を行う必要があります。関係法令についてもご確認いただくようお願いいたします。住宅宿泊事業法の御相談は次の窓口にて受付けていますが、大変混み合うことが予想されるため、事前に予約をしていただきますようお願いいたします。本感染症について、厚生労働省や大阪府、大阪市が発信する正確な情報に基づき、落ち着いて行動するとともに、新型コロナウイルスの流行が確認されている地域からの宿泊客であること等の理由のみで宿泊を拒むことのないよう、旅館業等の適切な運用に努めていただきますようお願いします。1(5)項イ「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」とされます。本用途に適合した消防用設備等の設置、防炎物品の使用及び防火管理者の選任等が義務付けられることがありますので、事前に相談してください。用に供する施設(特区民泊)の建築基準法上の取扱いについて(大阪市HP)」をご覧ください。(06-6208-9291)民泊マーク、パスポート呈示等について民泊マーク民泊マークとは、法令に基づく認定(許可を含む。)を受け、事業の用に供する施設について、認定施設であることを証明するシール又はロゴマークを貼付又は掲示することにより、認定を受けた適法民泊施設であることを広く府民・市民に周知し、適法民泊施設の普及促進を図ることを目的としたものです。詳細については、「民泊マークについて」HPを御確認ください。記載とパスポートの呈示及びコピーが義務付けされています。行う者は、事故が発生したときその他の緊急時又は近隣住民からの苦情等があったときは、適切かつ迅速に対応しなければなりません。緊急時及び苦情等の対応方法について、マニュアルを作成し、従業員が当該マニュアルに沿った対応ができるよう、周知しておくことが必要となります。迷惑行為防止の周知チラシをご活用ください。