選挙の議論は事実を土台に(7月7日付朝刊5面「人手不足や空母も議論を」に思う)目下進行中の参院選は、与党が「政治の安定選挙」、野党が「暮らしの安心選挙」と銘打って論争が進んでいる。今朝のテレビ討論を見ても、抽象的な議論が多いのと、象徴的な事例を取り上げての議論が多い。事例は取り上げ方が妥当であれば、議論の土台として重要だが、典型的な事例なのか例外的事例なのかをよく検証しないと、誤解を生みかねない。(5)最近の記事これは「ふるさと失税」だ(2月22日付朝刊2面...ふるさと納税制度が迷走している。返礼品競争が激化し...日付のない公文書はフェイクだ(2月21日付朝刊...辻褄合わせの奇策もここまで来ると悲しくなる。国会で...過度の依存は禁物(2月20日付朝刊5面「訪日客4...流れに乗るということは時に必要だが、行き過ぎると反...あり得ない強弁(2月19日付朝刊1面「景気判断...政府が明日発表の月例経済報告で、「回復」の景気判断...収入増えねば支出減しかなし(2月18日付朝刊3...消費増税直後の昨年10~12月の実質GDP成長率が、マイナ...有権者の思いを反映できない選挙制度(2月17日...米国大統領選挙で民主党がまとまらなければ、史上最低...中国政治体制の死角(2月14日付朝刊7面「新型...このところ民主主義や自由主義をベースとする国家体制...中国がくしゃみすると日本は?(2月13日付朝刊...新型肺炎の影響で中国発着の航空便数が激減している。