(5月31日)、新潟にて健康相談会があります。昨年京都でも、お手当法と健康相談をしていただき、大変好評でした。14時から(お問い合わせください)3)リズム遊び体験4)保育(要申し込み)、その中でライアー、手遊び、羊毛手作りなど行います。NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150531/k10010098471000.html安倍総理大臣は福島県内の仮設住宅などを視察したあと記者団に対し、避難している事業者の自立を支援する官民合同のチームを立ち上げるなど、福島再生のための政策パッケージを来月中にも閣議決定する考えを示しました。安倍総理大臣は、東日本大震災からの復興の状況を把握するため、31日午後、原発事故で避難指示区域に指定された福島県葛尾村の住民の多くが入居している三春町の仮設住宅を訪れ、住民らと意見を交わしました。このうち、仮設店舗で理髪店を再開した男性は「避難解除になれば、村に戻って店を再開したいが、戻る人口も考えると経営的に不安もある」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「みんなで帰らないと、なかなか店も成り立たないという不安もあると思う。いうこともしっかりと頭に入れながら、皆さんが安心して帰村できるように全力を尽くしたい」と述べました。一連の視察を終えたあと安倍総理大臣は柳津町で記者団に対し、「官民合同のチームを立ち上げ、避難している全8000事業者の方々を戸別訪問して、それぞれの状況等に応じた支援をきめ細かく行っていく」と述べ、避難している事業者支援などを盛り込んだ、福島再生のための政策パッケージを来月中にも閣議決定する考えを示しました。事故で避難している自営業者らへの自立支援策を強化する考えを示した。新設する官民合同のチームが避難指示の対象となった県内12市町村の全8千事業者を訪問し、状況に応じた支援策の提案などを行うという。首相はこの日、原発事故で同県南相馬市から郡山市に工場を移した食品機械製造業者を視察。記者団に「被災者に寄り添った支援を行っていく必要性を改めて痛感した」と述べた。掘る費用の補助率を引き上げ、開発を促す考えも明らかにした。フォーカス台湾http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201505310002.aspx福島第1原子力発電所の事故以降、日本から輸入される食品に対する規制が続けられている台湾。一方で、個人使用目的に限り1000米ドル(約12万4110円)以内、重量6キロ以下であれば産地証明書の添付が不要になるとして、衛生福利部(衛生省)が周知を行なっている。対象の食品は粉ミルクも含む。衛生福利部によると1人当たりの年間許容輸入重量は30キロとされており、注意が必要だという。台湾では、福島など5県で製造、生産された食品の輸入を禁止しているほか、今月15日からは日本から輸入される全食品に産地証明書の添付、一部に放射性物質検査の実施が新たに義務付けられた。暮らす福島の人々の不安に寄り添いたいと、石川県内の支援グループが同県能登町柿生に保養の家「じんのびーと」をつくった。空き家を利用した家では、今月から受け入れが始まっている。三十日には福島市の一家が保養に訪れ、放射性物質の影響を気にせずに能登の里山を楽しんだ。「じんのびーと」は「のんびり」を意味する能登の方言から名付けた。三年前から県内で保養キャンプを開く金沢市の市民グループ「ふくしま・かなざわキッズ交流実行委員会」の代表枡野正博さん(60)が、一年中利用できて地元住民とも交流できる拠点をつくろうと発案。今年二月に所有者から無償で空き家を借りて開設した。山あいの林に囲まれた木造二階建ての古民家は十部屋以上もあり、そばには田んぼや畑もある。今月初めの大型連休に初めて福島の四家族が滞在した。今回、福島市から訪れた団体職員押山謙司さん(48)一家もその時の一組。「じんのびーと」が気に入り再訪した。小学二年の長男祐太君(8つ)は、保養キャンプで知り合った石川県野々市市の子どもたちと近くの竹林にタケノコ探しに何度も飛び込んだ。謙司さんは「遠くまでは行くなよー」と笑顔で見送り、家の裏手の田んぼへ草刈りに。母親の靖子さん(40)は自ら調理したタケノコを庭先に広げたござの上でみんなと食べて、「あー幸せ」とつぶやいた。枡野さんは「そう言ってもらえるのが、幸せだわ」と応えた。連休中には思い思いに滞在を楽しむ家族らに、地元住民からみその差し入れも。応援が広がる様子に、枡野さんは「場所があるから化学反応も起きる。みんながやりたいことをやれるのが、一番の保養」と喜ぶ。事故から四年が過ぎて福島県内の除染は徐々に進み、外遊びをする子どもも増えた。保養を疑問視する声も出てきている。石川県内は保養の受け入れ組織が八団体以上に増え、連絡会「3・11こども石川ねっと」で、継続に向けた意見交換もしている。枡野さんは「何かの意見に偏ることはしたくない。放射線に不安を抱く福島の人と一緒によりよい方法を考えたい」と語る。(ICRP)の対話集会「ダイアログセミナー」は30日、福島市の杉妻会館で始まった。県内各地で開催しており、11回目。「測定し、生活を取り戻す」をテーマに、専門家や市民らが話し合っている。ICRP委員や国内外の機関の関係者、福島高の生徒、市民らが参加。測定活動を実施している住民や行政の関係者が成果を報告した。パネル討論では、マスコミ関係者らも加わり、放射線測定の課題などに意見を交わした。参加者から「最初は行政が発表する放射線の測定値が信頼できず、自分で測定して『うそはつかれていない』と納得できた」と測定することの重要性を指摘する意見が相次いだ。「ただ測るのではなく、データの意義をどのように理解してもらうか、その方策を考えることも必要だ」の声も出た。対話集会は31日も開かれる。シンポジウムは30日、福島市のパルセいいざかで始まった。「福島の復興に向けての放射線対策に関するこれからの課題」がテーマ。諸問題について、専門家が研究や取り組みの成果を発表した。(NDF)の山名元(はじむ)副理事長は、「福島第一原発の廃炉戦略と浜通りの復興への動き」をテーマに講演。廃炉作業の現状などを説明しながら、「廃炉で最後に重要になるのは廃棄物の問題だと思っている。国内の研究者が高い関心を示しており、ぜひ実現させたい」と呼び掛けた。シンポジウムは31日も開く。「山形のコシアブラより129ベクレル」全国ダイジェスト5月11日5月11日に発表された「食品中の放射性物質の検査結果について(第929報)」によりますと、福島県を除く27の自治体の検査結果から入手した放射性セシウムの検出検査結果2,889件のうち、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体は2件でした。その産地、品目、数値は次の通りです。山形県最上町産の野生のコシアブラ2件から129Bq/kg、123Bq/kgまた、福島県から5月8日に発表された緊急時モニタリング検査結果によりますと、福島県内で実施された食品の放射性セシウムの検出検査216件のうち、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体は次の1件でした。放射性物質の検査結果について(第926報)」の要約でした。メルマガ登録できます。農産物など130検体について放射性セシウムの検出検査が行われました。その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体は次の1件でした。田村市産の野生のゼンマイ1件から198.2Bq/kg全体の約21%に当たる27件の検体から測定下限値を超える数値が検出されました。