07:00]日本能率協会は、政府が最重要課題の1つと位置づける「働き方改革」について全国のビジネスパーソン1,000人を対象に調査、結果を発表しました。”に向け「働き方改革」を推進しています。超高齢化が進み、このままでは国内の労働者人口は減っていく一方。主婦や高齢者など、働く能力も意欲もあるのに現状では働く場が限られる人々も多く、こうした潜在的な労働力を活用することで、労働人口減による貧困層の拡大を防ぎ、経済の活力を高めることが目的です。具体的には、時短勤務や在宅勤務など多様な働き方を可能にし、格差の固定化を避けるために同一労働同一賃金を実現することなどを掲げています。「働き方改革」について実行計画のロードマップがまとまったのは今年3月末。今後10年かけて法整備を行っていく計画で、2017年度中は関連法案の提出などを行う段階。このため現状では、企業には“法の足かせ”もなく、意識改革を呼びかけている段階となっています。今回の調査では、実際に「働き方改革」を実感できている人は2割弱。人手不足の“売り手市場”も追い風となって法制化を待たず改革に着手している企業も一部あるようですが、8割超の人が現段階では改革を実感できていないことがわかりました。