今はインターネットで確定申告ができますから、控除を受ける場合には確定申告をするのがおすすめです。確定申告には税金を納めるパターンと税金を還付してもらうパターンがあります。住宅ローン減税は税金を還付してもらうパターンです。年末調整ではできませんので確定申告が必要になります。2年目以降は年末調整でOKです。住宅ローン控除は、(1)所得が3000万円以下であること、(2)返済期間が10年以上であることなど多くの要件がありますが、住宅を購入するときに不動産屋や建築会社から“住宅ローン減税が使えますよ”と言われていれば使えると思って大丈夫です。要件に当てはまると10年間ローン残高の1%の金額の税金が返ってきます。確定申告書(A)を使って申告します。詳しくは税理士や税務署にお尋ねください。土地や家を売却して利益が出た場合に支払う税金です。マイホームを売ると3000万円の控除があったり亡くなった人が住んでいた家を売却すると3000万円の控除があったりと色々な特典があります。不動産を売却して利益が出て、控除を計算してもまだ金額が残る場合には、譲渡所得税を納税しなければいけません。確定申告書(B)を使います。譲渡所得は通常の所得とは別に計算されますので年末調整はできません。詳しくは税理士や税務署にお尋ねください。医療費控除で確定申告1年間に多くの医療費を支払った場合には一定の金額を所得から控除できます。サラリーマンの方でも会社に医療費として支払った金額まで知らせませんから年末調整では考慮されていません。控除を受けるためには確定申告が必要です。生計をともにする家族の医療費が1年間で10万円を超える場合などに控除を受けることができます。医療費の中には様々なものが入ります。病院にかかった費用はもちろん、初歩戦でもらった薬代、一般の市販薬、はりやお灸・柔道整復師の施術代などなどたくさんあります。長期間通院したり入院したりした場合には医療費控除の申告がおすすめです。詳しくは税理士や税務署にお尋ねください。ふるさと納税で確定申告ふるさと納税、最近流行ってますね。大阪府の泉佐野市がAmazonギフト券をつけるというので世間を騒がしています。ふるさと納税は5か所までの寄付であればワンストップ特例制度で簡単に申告できます。確定申告をしなければいけない自営業者や2000万円以上の給与がある人、2か所以上から給与をもらっている方などは、ふるさと納税をしても確定申告が必要です。その他には上で書きました住宅ローン減税や医療費控除を申告する方がふるさと納税をしても確定申告が必要です。詳しくは税理士や税務署にお尋ねください。ふるさと納税をした方も確定申告が必要かも!?ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。2020年2月17日ブログランキングに参加しています。よろしければ↓のボタンをクリックしていただけると嬉しいです。