時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。経て、2002年に北京留学。経て2019年6月にダイヤモンド社に入社。グローバル担当副編集長。猫とテクノ音楽を愛好し、エリック・ホッファーを心の師とあがめている。時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。根本的な問題について意識がまったくないところだ。今回の問題は反社会的勢力との取引が端緒だが、ここまで社会的に大きな広がりを持ったのは、芸能関連の企業の多くが抱える根本的問題が噴出したからだ。吉本に限らず、芸能事務所と芸人・タレントとの契約関係の多くは非常にあいまい。事務所側の意向ひとつですべてが決まる。平時は利害が一致しているために家族的に「なあなあ」で済まされているが、ひとたび対外的な問題が起こると途端に、事務所と問題を起こした芸人・タレントの間で利益相反の構図ができる。今回であれば、すでに著名な芸人である宮迫博之氏(雨上がり決死隊)と田村亮氏(ロンドンブーツ1号2号)にとっては、この不祥事を社会に対してどのように説明するかが職業生命を左右することだった。彼らに対しては、自立した個人事業者としてその立場を尊重しなければならないが、吉本はそうしなかった。実績と能力がある有名芸人の価値を尊重せず、強引に事態を沈静化しようとしたから、問題が爆発したのだ。それほど著名ではない芸人については、「闇営業」をしてでも自分でなんとか食っていかなければならない状況がある。一般的な理解として、芸能事務所とタレントは実態としては「使用従属関係」(主に、使用者の指揮監督下で労務を提供し、その労務に対して報酬が与えられる関係)にある。吉本には数千人の芸人がいるが、その大半は安くこき使われているだけだという実態は、吉本の大崎洋会長(編注:崎の文字は正式には“たつさき”)が直近のメディアインタビューで露呈させている。売れない芸人との実際の契約がどうであれ、雇用者として保護する必要が法的に発生しているのに、それがなされていないのだ。いった根本的な問題を組織として抱えているにもかかわらず、会見では感情的な表現に終始し、従来どおり「家族」であることを訴えて事態の収束を図ろうとした。それが今回の会見の問題だ。