初回ご相談は無料です。入れるだけではなく、労働基準法で定められている手続きもあります。それは「労働条件を本人に通知する」ことです。「うちは口頭でやってるよ」という方は、要注意です。文書で通知する内容も、法律で決まっています。文書で通知しないからといって、すぐに問題が起きるわけではありませんが、「面接の時に、条件について、口頭ではああいってたけど、ほんとにだいじょうぶかな?」などという、新人さんの不安を軽減し、「この会社はちゃんとやっているな」と、会社への信頼を持ってもらうためにも、できれば入社当日に、労働条件を書いた文書を渡すようにしましょう。書面で明示しなければならない労働条件は、次の5項目です。退職に関する事項(解雇の事由を含む)さらに、パートタイマーの方には、次の3項目も書面で明示する必要があります。実は、使用者が明示しなければならない(書面ではなくてもよい)労働条件はもっとたくさんあるのですが、こちらは、口頭で、というより、通常、就業規則に記載しておき、それを示すということになります。労働契約の期間や、就業の場所、従事する業務の内容というのは、個別に違ってきますので、就業規則だけで示すのはムリがありますね。入社の時に渡す、労働条件通知書は、厚労省が作成したモデル様式がありますので、それを利用すると簡単です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト計算の答えを数字で入力してください。スパム対策のためご協力をお願いします。technology.。