住宅ローン控除ってなに?住宅ローン控除は、マイホームを住宅ローンで購入すると10年間ローン残金の1%が所得税から控除される制度です。一定の要件を満たす新築や中古のマイホームが対象です。住宅ローンは10年を超える期間で借りなければいけなかったり、毎年の控除の限度額が決まっていたりしますが、かなりお得な制度です。主な条件は次のとおりです。消費税の増税分を控除2019年10月1日から消費税が8%から10%に上がることになっています。賛否は別として、2%もの増税ですから生活が厳しくなるのは確実です。車や家を買うと金額が大きいので増税分の金額も大きくなります。3000万円(土地1500万円、建物1500万円)の家を買ったとします。土地は非課税ですので、建物にだけ消費税がかかります。消費税率が8%の場合、1500万円×8%=120万円が消費税です。10%に増税されると、1500万円×10%=150万円の消費税がかかり、8%のときとくらべて30万円も多くの税金を納めることになります。この30万円を減税する制度ができました。住宅ローン減税は住宅ローンの残金の1%ですので計算がややこしくなるのでひとまず横に置いておきます。10年間の住宅ローン減税が終わった後、3年間をかけて増税分の30万円が減税されるのです。年間にすると10万円の減税です。居住を開始する期間に制限があります。2019年10月1日から2020年12月31日までに居住しなければいけません。2020年12月31日までの期間限定の減税!ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。不動産に関係する税金はたくさんあります。貼る印紙税など様々です。主なものをいくつか挙げてみます。住宅や土地は特例で3%になっています。宅地などは固定資産税評価額の1/2が課税標準になります。一定の要件を満たした新築住宅は1200万円の控除がありますし、場合によっては中古住宅でも1200万円の控除を受けられることもあります。住宅用の土地は小規模住宅用の場合は1/6になりますし、一般住宅用では1/3になります。一定の要件を満たした新築住宅は3~5年間120m2までの住宅部分の税額は1/2になります。長期優良住宅なら5~7年間120m2までの住宅部分の税額が1/2になります。その他、耐震改修工事をしたりバリアフリー改修工事をしたり省エネ改修工事をしたりすると減額されることがあります。都市計画税は市町村によって異なりますのでここでは割愛します。不動産を売却した時にかかる税金です。所有期間が5年以下の場合は譲渡益の39.63%、5年超の場合は譲渡益の20.315%です。特別控除が色々とあります。長期所有していた居住用財産を売却した場合には3,000万円の控除があります。不動産の売買契約書に貼られます。金額は様々ですが、現在は特例措置があります。500万円超1,000万円の場合には5,000円、1,000万円超5,000万円以下の場合には10,000円の収入印紙を貼ります。不動産を登記するときに支払う税金です。通常、表示登記は土地家屋調査士さん、権利登記は司法書士さんが計算してくれます。基本的には、所有権の保存登記(表示登記)は不動産の価格の0.4%、所有権の移転登記(権利登記)は不動産の価格の2%です。現在のところ、保存登記には0.1~0.15%になる特例措置がありますし、住宅の所有権移転登記には0.1~0.3%になる特例措置がありますし、土地の移転登記は1.5%になる特例措置があります。その他にも、相続税や贈与税もありますし、所得税の減税措置もたくさんあります。住宅を売買するときの税金について気になることがあれば不動産屋に尋ねてみてください。調べて答えてくれると思います。住んでいない空き家を売却した時には譲渡所得税に注意!ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。不動産の購入はいつから消費税が10%?2019年10月1日から消費税が8%から10%に増税されます。軽減税率が適用される品目はニュースなどでも見かけますね。一部の飲食料品、週2回以上発行される新聞の定期購読が話題になっています。不動産は軽減税率の対象ではありませんが、経過措置としてお得になることもあります。いつから10%が適用されるのか不安ではないでしょうか。原則として、2019年10月1日以降に不動産の引き渡しを受ける場合には消費税率は10%になります。契約を2019年9月30日までに結んでいたとしても、引渡が10月以降ならば10%です。この期日には経過措置があります。注文住宅を建てようとお考えの場合には、通常、家の建築に数カ月の期間がかかります。注文住宅や一部の建売住宅・新築マンションは2019年3月31日までに工事の請負契約や売買契約を結んでいると、たとえ引渡が2019年10月1日以降になっても消費税率は8%が適用されます。経過措置の対象になるのは、“建物完成前に売買契約を結ぶ、間取りや内装の使用について特別の注文ができる物件”です。壁の色やドアの種類の変更、間取り変更などができる物件です。完成までまだまだ時間のかかる物件ですね。10%になった後は住宅の売買が冷え込むことが予想されます。以前に5%から8%に引き上げられた時も消費の落ち込みが大きなニュースになりました。国は住宅購入を支援するため、消費税率が10%で購入した場合に適用される支援策を打ち出しています。住宅ローン控除の控除期間が13年に現在の住宅ローン控除は10年間です。住宅ローンを借りて住宅の購入やリフォームなどをすると所得税が一定額控除される仕組みです。この控除期間を3年間延長して13年間にされる予定です。入居時期などの条件があります。年収の低い人が住宅を購入する場合、収入に応じてすまい給付金を受けることができます。現在は最大30万円ですが、20万円増額して最大50万円になる予定です。年収の上限も引き上げられるようです。入居時期などに条件があります。次世代住宅ポイント制度の創設エコなど一定の性能を有する住宅を新築したりリフォームしたりすると商品と交換できるポイントを貰える制度が作られます。次世代住宅ポイント制度といって、新築時は最大35万円分相当、リフォーム時には最大30万円分相当のポイントがもらえる予定です。契約時期などに条件があります。住宅を購入する際に祖父母や両親から資金援助を受けることはよく聞く話です。両親などから資金援助を受けて一定の条件の家を購入したりリフォームなどを行ったりするときには、贈与税の非課税枠が拡大されます。一般的な住宅の場合には現状では700万円ですが、一気に2500万円まで増額されます。2020年4月以降は段階的に縮小される予定です。消費税増税後の不動産の購入には支援策があります!ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。サラリーマンは確定申告いらず?サラリーマンの方は年末に会社で年末調整をしますよね?年末調整をすれば確定申告はいらないと思っていませんか?私もすべての場合を知っているわけではありませんが、4つだけ覚えておいてください。