平成29年1月1日より雇用保険の適用拡大がされることは公表されておりますが、今回は具体的な手続きについて記載したリーフレットが公表されました。現在雇用をしている従業員を含め平成28年12月31日までに雇用をした方で、平成29年1月1日以降も継続して雇用をすることとなった場合は、平成29年3月31日までに管轄の公共職業安定所に届出をすることとされておりますのでご承知おきください。(労働条件変更により該当することとなった場合については、労働条件が変更となった日の属する月の翌月10日までに届け出が必要です)保険料については、平成31年度までは「免除(徴収しない)」こととなっておりますので、給与計算の際に今回の改正で適用となった65歳以上の被保険者から保険料を徴収しないようにしましょう。資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。関する支給限度額や基本手当の日額が変更されました。毎月勤労統計の平均定期給与額が低下したため、引き下げになっております。「給与額が変わっていないのに給付額が変わった」というご質問をいただくことがありますが、こちらの変更が要因の可能性がありますので支給決定通知をご確認ください。(労務管理資料お問い合わせ番号399:厚生労働省)平成28年8月1日から支給限度額等が変更になります。皆さまへの給付額が変わる場合があります。資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。おける審議を経て、平成28年度の雇用保険料率の引下げが確定しました。料率については、下記のリーフレットをご覧ください。4月に支払う給与で変更するお客様と5月に支払う給与で変更するお客様がおみえになりますが、個別にCPCよりご通知いたしますのでそちらをお待ちください。資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。ハローワークにおいて個人番号を記載する届出書などの一覧が栃木労働局より公表されています。注意書きにマイナンバーが記載された添付書類の提出を受けた場合などのケースにおいては、返却されることなくハローワークにて破棄がされるとのことです。添付をする際には、そのままハローワークが回収してしまって良いかということを意識して手続きをしなくてはいけなくなりますね。資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。届出にマイナンバーの記載が必要になったことに伴い、平成28年1月以降に雇用継続給付の申請を行う場合の留意点が厚生労働省より公表されています。本日は「事業主が本人に代わって雇用継続給付の申請を行う場合」にスポットを当てます。事業主を通じて雇用継続給付の申請する際に個人番号を提出する場合、事業主は「代理人」となることをまずは押さえます。これにより、公共職業安定所において(1)代理権(2)代理人の身元、(3)本人の個人番号の確認が行われます。(ポイント)これらの受給資格確認と初回の支給申請を別に行う場合、平成28年1月1日以降、受給資格の確認を行う場合にのみ、個人番号を記載すればよく、その後初回の支給申請を行う場合に再度個人番号を記載する必要はないとされておりますので押さえておきましょう。代理人に関する確認は下記のように行われます。以下の(ア)または(イ)の書類を提出します。提出者の社員証またはその写し等の提示をすることで行われます。写しを添付することで行われます。CPCにて手続き業務を委託いただいているお客様はCPCよりご連絡をいたしますのでご安心ください。資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。よる基本手当(失業給付)を受給中の方が亡くなった場合について厚生労働省がリーフレットを公開しています。生計を同じくしていた遺族が、死亡の日の前日までの基本手当の支給(未支給失業等給付)を受けることができます。)を受けられる方が亡くなった場合も同様です。順序で、1人だけに支給されます。知った日の翌日から1ヵ月以内です。給付額が変わったのはなぜか?」というご質問をいただきました。これは、平成25年8月1日から支給限度額などが変更されたことによるものです。毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に変更がなされるものです。これの影響によりすべての方が対象となるわけではありませんが、一部の方は給付額が変更になる方もみえます。60歳到達時の賃金月額(上限額・下限額)については、下記の資料をご覧ください。受給者の皆さまへ平成25年8月1日から支給限度額等が変更になります。皆さまへの給付額が変わる場合があります。提出していなかったからというご経験をされた方もみえるのではないかと思います。提出が不要となりました。提出が不要となります。提出が必要となりますのでご注意ください。年金,雇用保険65歳になるまでの老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金を含む)や退職共済年金は、公共職業安定所にて求職の申込みをしたときは、雇用保険の基本手当や船員保険法の失業保険金(いわゆる失業給付)を受給したかどうかには関係なく、一定期間全額が支給停止されます。「まだ失業給付をもらっていないのに停止されてしまった」「途中で失業給付をもらっていない期間があるのにちっとも年金が振り込まれない」などのご相談をいただくことがございますが、ご自身の公共職業安定所への申請がどのようになっているかを確認いただくと解決するかもしれません。調整対象期間中に失業給付を受けなかったときに該当する月分の年金や失業給付の受給期間が経過したときの年金の支払開始は時間がかかります(下記の資料では「約3ヵ月」と公表されております)のである程度時間をみていただいた上でなお入金がない場合はお近くの年金事務所等に問い合わせをいただくと良いでしょう。65歳になるまでの老齢厚生年金等と雇用保険の給付に関する調整に関する資料ございますので下記よりご覧ください。手続きをされた方へ雇用保険の給付を受けると年金が止まります。平成23年度の労働保険料に関する明細内訳が公表されました。結果を見ると、セーフティネットとして重要な役割を果たしていると感じますね。雇用保険給付などに使われています。