慎重かつ一気(一期)に断行!人件費削減(コンサルティング)について、以下の流れでご案内いたします。例に時間外労働削減の好事例集を参考にしながら、自社に合った時間外労働の削減策を講じましょう。人件費削減は慎重に...人件費の抑制に努めたとしても、業績が大きく低迷したり、不安定になると、やはり給与・賞与や人員削減(人的リストラ)などに踏み切らざるを得なくなることがあります。これらは進め方を一歩間違えると、次のような問題を引き起こしかねません。etcまた、人件費削減を行う際は、必ず押さえておくべき法令や重要な裁判例もありますので、かえって経営状況を悪化させてしまうことのないよう、細心の注意を払って慎重に進めましょう。整理解雇の4要件について人員削減には、「整理解雇の4要件」という押さえておくべき重要な裁判例があります。12年ナショナル・ウエストミンスター銀行事件〕これらの要件は、整理解雇の際に求められますが、その主旨からすると、いかなる人件費削減策を実施する場合においても類推適用してクリアすべきものであると考えられます。人件費削減コンサルティングのアプローチ以下は、弊所の人件費削減コンサルティングのアプローチ(例)です。人件費目標額の設定ポイント今後の損益予測を見誤ると、二度三度と人的リストラを繰り返してしまい、社員のモラールダウンや会社に対する不信感や不安感を増幅させかねません。リストラによる悪影響を引きずらないためには、「何度も実施できない!」「一気(一期)に終わらせる!」という認識が不可欠となります。人件費目標額と従業員の生活や心理的影響とのバンランを考慮し、次のうちから1つ又は複数を組み合わせて行います。整理解雇の実施ポイント上記は影響度が比較的低いとされる順に例示していますが、安易な選択は後の混乱のもととなりますので、自社の実情に則した適切な方法を選択する必要があります。人的リストラを行うと、どうしても従業員のモラールはダウンしがちですが、そんな状況を回避するためには、逆に、どうすれば処遇が改善されるのか、従業員へ希望の光を示すことが必要となってきます。(例:決算賞与や成果手当の支給など)ポイント人員削減を伴う場合は、その対象者への配慮も要しますので、インセンティブ策の発信時期には十分注意する必要があります。インセンティブを支給するための目標値は手の届く範囲に設定し、達成すれば必ず支給する(必ず約束を守る)ことが大切になります。実施支援ポイントヒトは感情に大きく左右されますので、最終的には「納得のいく十分な説明(情報開示)と誠実な姿勢」が欠かせません。無用なトラブルを回避する意味でも、企業としての説明責任は十分に果たすようにしなければなりません。原則として個別委託(スポット契約)になります。人件費削減策の実行までにある程度の期間を要し、その間に他の労務相談等も随時お受けするような場合は、顧問契約を締結することになります。お支払いについては、原則として毎月末日〆で「請求書」をお送り致しますので、翌月10日に指定の金融機関口座にお振込み下さい。支払日の変更等にも対応しておりますので、契約時にご相談ください。フル活用し、全力でバックアップいたしますので、どうぞ早めにご相談ください。