自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。経営承継円滑化法)の実態がどんどん明らかになってきています。7/28にパブリックコメントもでました。ここで一度整理してみたいと思います。経営承継円滑化法は3つポイントがありました。特例を理解するには、当然一般的な民法を理解していないとその意味が分かりませんので、まずは数回に分けて民法の原則を解説したいと思います。1-1.相続発生時の財産の権利は?経営者に相続が発生した場合(つまり死亡した場合)、その財産はその種類により民法上は以下の通りになります。分割???どう違うの???意味が分からないので具体例をつかって整理しましょう。債務を返す義務がすぐに生じるえっ、と思われるのは、預貯金かもしれません。銀行から相続人全員のハンコをもらって誰か一人が相続、というのが世間一般の常識だと思いますが、民法上は違います。実は銀行に単独で自分の持分(上記例でいえば配偶者は1/2)を受け取ることができます。これは判例でも出ている結論です。事業承継(つまり株式の相続)で重要なことは、株式が準共有になるということです。権利行使できず会社運営がなりたたない可能性を秘めている、という大きな問題があるということなのです。遺産分割をすれば相続できるのですが、一般的に儲かっている会社の株式はその価額も高額になることから、誰か一人が相続したとすると(というか会社経営上、株式の分散は避けなくてはなりません!)一人に財産が集中してしまう結果になり、他の相続人から文句がでてきます。お兄ちゃん財産とりすぎだよ〜」みたいな感じです。結局まとまらないか、株式が分散してしまう可能性が残ります。できなくなり大変なことになります。今までのBlog一覧はこちらをご参照ください。質問、相談etcの方は、初回は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。0774-39-4156HP上のお問い合わせフォームはこちらをクリックメールはこちらをクリック(*)hotmail等のフリーメールからのお問合せはご遠慮下さい。0eJJMPHAそうなんですよ。インターネットの時代になって消費者が調べたければ調べられるので、どんどん賢くなっていくといことですね。事前事前の対策、より本質的な対策が必要な時代になっていく、という言い方も出来るかもしれません。その3ことわざの窓>7/01最近は地下じゃないの?どんな味かな。