パワーモーニンガーのススメ。日本本社と現地の権限。日本本社と現地の権限。現地に任せきれない本社-12012.03.122年目を迎える当連載の主旨は、講義内容を誌上で公開することで情報共有を促進し、日系企業に問題提起をおこない、改善への活力を生み出すことにある。新しく中国現地に赴任した日本人及び日系企業で働く中国人の中でも本気で勉強したい者たちを誌上の生徒とする。これまで日本人の中国赴任契約について述べてきたが、今回は経営管理について。ここ中国では、物造りの専門家は大変多いが、総経理を中心とした経営管理の中国版ISOが存在しない。久保田は、毎月の久保田塾で講演しながら骨格を作り、時間をかけて近々まとめたいと考えている。海外進出する企業の現地総経理は、経営方法もわからない。会計や中国法、慣習法による労務管理など、初めての人が多い。そんなことから現地での苦労は並大抵でない。精神的ストレスに陥る人もあれば、自殺する人もいる。実際には、名ばかりの董事長を日本の社長が務め、日本から派遣された部長クラスが総経理となることが多い。この場合、最悪のケースが生じることもある。従業員は自分にとって最も影響のある人∥日本の社長の言うことは聞くが、総経理の指示には面従腹背になりがちだからである。従業員からすれば、日本の社長は自分の賃金や役職、資格など、損得を左右する人である。社長の来中ともなれば、信頼を得るためにあらゆる言動をする人もいる。社長のほうも会社が少しでも良くなればと、無意識のうちに総経理を飛び越して従業員の真の声を直接聴く努力をする。回を重ねるごとにお気に入りの従業員も出てきて、社長と個別従業員との間に信頼が生まれてくる。したことは大事であるが、ひと月に1週間ていどしか来中しない社長に、従業員の隠された真の姿を捉えることなどできない。問題が起きた場合でも、社長本人は「従業員は俺に本当のことを報告してくれる」と真に受けているから、日常から従業員の性格を熟知している現地の総経理の言い分など頭から聞こうとしない。このため、経営管理のまずさ、生産管理のまずさ、不正を見抜けない不都合が出てくる。したことは、中国で長く仕事をしていると手に取るように分かるのだが、現場を離れている人は、分かっているようで分かっていない。要するに命令系統をはっきりさせる記号にすぎない。本田宗一郎(本田技研工業[ホンダ]の創業者)<筆者>久保田昭夫:東芝に32年勤務。退職後の1994年に中国へ渡り、工場運営に携わる。