陸上自衛隊を今年1月に定年退職し、北海道東部に住む元2等陸曹、末延(すえのぶ)隆成さん(53)。(北海道鹿追町)に所属していた2010年12月、上官から突然、「休暇前に『家族への手紙』を書き、個人用ロッカーの左上に入れておくように」とA4判の白紙1枚と茶封筒を渡されたという。目的を問うと、「万が一、何かあった場合に家族に残す言葉を書いてみろ」と言われた。上官の指示には逆らえない。<楽しい人生ありがとう>と妻への感謝を短く書き、封筒に入れて封をした。同僚たちも、みんな同じ指示を受けた。紙に何も書かず封筒に入れた仲間もいたという。北部方面総監部によると、方面隊トップである当時の北部方面総監が隊員に手紙を書かせるよう部隊長らに口頭で伝えた。総監部は取材に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」という自衛隊法の規定(服務の本旨)を実践するのが目的で、「任意であり命令ではない。遺書という認識はなく、あくまで家族への手紙」(広報)と説明した。10年より前や12年より後は、手紙を書かせる指導はしていないという。末延さんは12年以降は肺の病気で休職し、定年退職3カ月前の昨年10月、総監部に手紙の返却と理由の説明を求める苦情申し立てを行った。手紙は返却され、苦情処理通知書で「長期の急な任務に備え、懸案となり得る事項についてあらかじめ本人の意思を整理しておくことで、個人の即応性を向上させるもの。遺書とはまったく別物」と説明された。末延さんは「手紙は遺書と受け止めた。同僚たちもみな『あれは遺書だった』と言っていた」と振り返る。「国を守る忠誠心はある。今の時代、どんな大義があって命をかけろと言うのか」と、戦後の安全保障政策を転換する安保関連法案に疑問を投げかける。法案は早ければ来週にも衆院を通過する見通しで、成立すれば自衛隊が米軍を後方支援する機会が増える。末延さんは「自分が入隊の宣誓をした時は、よその国の戦争に加勢することは想定していなかった。加勢で海外へ派遣される仲間は死んでも死にきれないだろう」と話す。後輩らは今も手紙をロッカーに保管しているかもしれない。末延さんは「都合よく死を美化するために使われかねない。勇気を持って疑問の声を上げてほしい」と語る。集会で手紙の問題を訴える。成立すれば、陸上自衛隊もこれまでの人道支援から、戦闘部隊とより一体化した後方支援などを担う可能性が高まる。五つに分けた陸自方面隊のうち最大規模の部隊で、北海道の防衛と警備を担当している。二つの師団と二つの旅団、約50の方面直轄部隊で構成され、隊員は約3万人。トップは陸将の方面総監が務め、本部に当たる方面総監部は札幌市に置かれている。@tadatsome3この記事の「53歳の2曹」について知人の自衛官に聞いてみた。「確かに昇任は遅いね。肺を壊したとあるので公務災害(労災)かも。あと、秘密文書を間違えて破棄して処分とか、何らかの事情はあるかもね。このときの総監もいい噂聞かないよ。話題の方について、多分内部事情に詳しそうな方々の呟きをまとめてみました。本人に責任がなさそうな面もありますが、少しく闇が見える気がします。@yujinfuseこれ北部方面隊だけじゃなく中部方面隊の隊員からも聞いたことあるな。「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる“遺書”の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが24日、自衛隊関係者への取材でわかりました。(山本眞直)写真(写真)服務指導に納得できず取り戻した〝遺書〟を手にする元隊員。「体を大切に幸せに長生きしてください」と病弱な妻へのいたわりの言葉があります(写真は一部加工してあります)“遺書”を強要したのは陸自北部方面隊(札幌市)。隊長ら上司から、「『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と“服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の「命令」に等しく、絶対服従が求められています。同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せず「苦情申し立て」をした隊員もいました。苦情を申し立てた隊員への部隊からの処理通知(回答)には、「有事の際直ちに任務につくことができるよう常に物心両面の準備を整えること」が陸自服務規則などに明記されていることをあげ、こう意義付けています。(中央奥の建物)=札幌市そのうえで「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物」としています。本紙の取材に「(同方面隊の)千葉徳次郎総監の提案で、就任中の2010年7月から12年7月にかけて全ての隊員(約3万8000人)を対象に実施した。遺書とは認識していない。入隊時に宣誓した任務を完遂するための具体的な方策の一つで、任意であり服務指導の範囲だ」としています。同方面隊は、陸自隊員の約4分の1を擁し、最も多く海外派兵している部隊です。“遺書”強要が始まる前年の6月には、自民党国防部会が「防衛計画の大綱」見直しへの提言をまとめました。同方面隊第11旅団真駒内駐屯地(札幌市)の元隊員は、こう告発します。自衛隊は、遺書の返還を求めた隊員に「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物である」と書面で答えている。要するに「国のため」「公務として」死ぬのだ、と強要している。隊員の多くが疑問に感じているのは当然だ。未成年の新入隊員にまで書かせている。憲法を無視して海外で戦争する軍隊を持つとはこういうことだ。)は、日本の人権派弁護士。畑作専業農家の長男として生まれる。帯広柏葉高校に進学し、生徒会長として制服自由化を実現する。司法試験の勉強を始め、1985年司法試験合格。