外資ガイドラインの改定と今後の優遇政策〈1〉2012.03.12先行きが見通しにくい華南経済をベテラン産業調査アナリストが鋭く分析。華南だけではなく中国全体の経済も見渡すことで、これからの中国経済が向かう方向性について分析していく。2011年改定のポイント中国の外資政策はこれまでの地域優遇から、産業優遇に変化しているが、その産業優遇を端的に支援しているのが、外資ガイドラインである。ガイドライン)が3年ぶりに改定された。三つに分け、産業別にリストアップしたものである(この三つ以外は「許可」項目とされているが、業種項目は明示されていない)。1995年に初めて発表された外資ガイドラインは、1997年、2002年、2004年、2007年、そして今回5回目の改定が行われた。2011年の改定は、2011年から第12次5ヵ年計画期に入り、経済発展方式の転換を加速する方針を決定したこと、これまでの外資導入の量的拡大から、質的転換を狙っていること、環境保護や省エネなど中国経済の課題を解決する「問題解決型」(内需型)のプロジェクトを多く「奨励」していることが特徴である。)」を狙った産業の奨励3高齢化社会や医療インフラ不足への対応のために、「医療機関」への進出制限を「削除」(事実上の奨励)したことや、「ケアビジネス」を「奨励」に加えたこと4「金融リース」を緩和、ベンチャー基金を新規緩和したこと5生活水準の向上や社会ニーズの変化を示す「低温高速輸送」や「ホームヘルパー」を奨励していること6過剰生産ともなっている多結晶シリコン、石炭化工を制限したこと7対象機械設備などの規模を拡大したこと(例、デジタルカメラの奨励対象はこれまでの「600万画素」から「1000万画素」に)などである。一段と奨励されている。サービス業については、エネルギー開発、環境問題への対応などの必要性から、2007年の改定から、これまで、「禁止」業種であった電力供給サービス(送電網)への外資の参入を「制限」項目に緩和した。同時に、ゴルフ場建設は2007年に「制限」から「禁止」とし、2011年改定でも同じ方針として、不動産関連の過剰投資を抑制する方針を鮮明に打ち出している。(次号につづく)<筆者>稲垣清:在香港チャイナウォッチャー。中国経済を見続けて30年のベテラン産業調査アナリスト。