一体社会通念を持ち合わせているのだろうか。実務を知らない学者が中心となってしまった。事業税は、都道府県の行政サービスに対する対価という性格を持っている。益税は魚屋さんや八百屋さんにだけあるのじゃなくて、大企業に多く存在する。「日本の税制が歪んだのは永年自民党税調が税制を決め、政府税調がこれを追認していたからだ」としたが、政府税調は追認どころか、現在では存在感すらない。応能原則に基づく総合課税が最も公平だという所得課税の原則。嘆願書などは江戸時代に名主が代官所等に提出したもの。国や官僚が、出生率上昇のための対策を講ずるというのは思い上がりである。最近のトラックバックRSSを表示する。