22:32.59カテゴリ:未分類コメント:0件トラックバック:0件1月以降の金融市場変動で米経済に下方リスクが高まったと見ていたが、これまで公表された経済指標は思いのほか堅調で、長期景気循環による減速以上に経済の悪化を示唆するものはない。この環境において3月の定例FOMC会合での利上げ決定は極めて微妙な判断となりそうだ。月利上げの可能性は相当に後退したと見ざるを得ないものの、市場がこのまま安定すれば、将来の金融政策ののりしろ確保のために利上げ実施との選択肢はまだのこっている。1月FOMC議事要旨はハト派的な内容だった米国の金融政策を決定するいくつかの要因のうち、主にファンダメンタルズに係る指標は1月以降の金融市場変動にも拘わらず思いのほか堅調である。一方で金融市場変動はまだ収拾されたとは言えず、中期的な経済サイクルは今後1~2年でピークになる可能性が高い。この環境において、昨年12月に7年ぶりにゼロ金利政策を解除して+0.25%のFF金利誘導目標引上げを実施したFRBの今後の利上げペース決定は極めて難しい判断となる。筆者個人はFRBが次回3月定例会合につづき、6、9、12月の定例会合でそれぞれ+0.25%の利上げを実施し、年末のFF金利誘導目標レンジは1.25-1.50%になると予想している(今後のFOMC日程は[第1表]参照)。1月以降の金融市場情勢や議事要旨に見られるFRB公開市場委員会(FOMC)の議論からは、この予想には下方リスクが出てきていると言わざるを得ない。遡って1月26-27日FOMC定例会合の声明文と議事要旨を点検してみよう。1月FOMCでは予想通りFF金利誘導目標の据え置きが決定された。声明文は、1月初からの金融市場変動を受けて内容がハト派的なものに変更された。「委員会はグローバルな経済と金融の動向を注意深く監視しており、労働市場とインフレ並びに経済見通しに対するリスクのバランスに対するその影響を検証している」との新たな文言が挿入された。従前の声明文にあった「委員会は経済活動と労働市場の見通しに対するリスクはバランスしていると見ている」の文言が削除された。これは、12月の利上げ決定時に比べ経済対する基調判断がやや慎重方向に振れたことの証左であった。次回3月会合での利上げを示唆する文言は声明文には見当たらなかった。17日に公表された1月FOMC定例会合の議事要旨からも、金融市場変動の米経済に与える影響についてハト派的意見が主流だったことが読み取れる。参加者は「商品市場と金融市場動向といくらかの海外経済の重大な軟化の可能性は、潜在的に国内経済活動を更に抑制する可能性がある」と見ている。「一般的には金融政策はインフレへの一時的なショックに本質的に対応しないのが望ましいが、この考えは長期インフレ期待が安定し続けていることが前提」ともされている。中期的経済見通しへのリスクのバランスについては「ほとんどの参加者が、現状ではインフレと経済成長見通しが本格的に変化したかを判断するのは困難であるが、最近の金融経済動向の結果見通しに対する不確実性は増した」としている。議事要旨の内容は、利上げ開始後初回の会合にしてかなりハト派の雰囲気だったといえる。