)における、契約時に宅地建物取引業者が説明しなくてはならない事項を定められています。平成16年10月1日から施行され、東京都内の居住用物件が対象となり、都内の物件を取り扱う場合は他県の業者も説明義務が課されます。内容は東京都の資料を見ていただいた方が誤解がないと思いますが、おおむね次のような事項です。入居中の小規模な修繕については、賃貸人の修繕義務を免除し、賃借人が自らの費用負担で行うことができる旨の特約を定めることができる。(電球・水栓(パッキン)等の消耗品交換など)退去時における一般原則とは異なる特約を定めることができる。1)特約の必要性や暴利的でない2)賃借人が原状回復義務を超えた修繕義務をおうことを認識している3)賃借人がその特約を受け入れることをはっきりと意思表示していることが用件となり、特約はすべて認められる訳ではない。