2019年度下期の運用計画2019/10/31<プロの見方、投資信託>Tweet国内の大手生命保険会社の2019年度下期の運用計画が出そろいました(図表1)。以下、日経QUICK、ロイター、Bloomberg、時事通信社などの報道を基に、運用計画をまとめています。国内債券2019年度下期も、国内の金利が低位で推移すると見込まれる中、国内債、特に金利の低い国債に対する消極的な姿勢は継続しそうです。いえ、社債などのクレジット物(信用リスクがあり、その分利回りが上乗せされる債券)や超長期債など、比較的利回りの高い債券に振り向ける傾向は変わっていません。超長期金利は9月上旬で底打ちした格好ですが、30年債利回りで0.5%を投資の目安とする一部の生保などにとっては、足元の利回り0.4%程度はやや物足りない水準です。外国債券については、内外の金利が大きく低下していること(図表2)、海外の中央銀行が利下げなどの金融緩和に動く中で為替が円高方向に動く可能性があること、為替の変動リスクを回避するためのヘッジコストを差し引くと投資妙味が薄れることなどの理由から、これまで続いていた積極的な姿勢はやや後退しています。(FRB)が利下げに動き、ヘッジコストが下がればヘッジ付き外債を積み増す、また円高が進行する場面では為替ヘッジを付けないオープン外債への投資を検討する方針の生保が散見されます。国内債券だけでなく外国債券についても、引き続きクレジット投資で収益の向上を図る方針のようです。国内株式については、若干ながら投資に前向きな姿勢がみられます。着目しているようです。増やす」方針の生保が散見されます。その他、インフラファンド・不動産投資信託(REIT)・ヘッジファンドなどの債券や株式と価格変動特性の異なる(連動性が低い)オルタナティブ投資や不動産については、リスク分散に加え、中長期的な収益性向上のために投資する傾向がみられます。下期の相場見通し生保各社の下期の相場見通しは、上期での見通し(年度もしくは年度末)に比べ、国内と米国の長期金利の水準を大きく引き下げたのが目立ちます。下期については、国内の長期金利はおおむねマイナス圏で、米長期金利は1%台を中心に推移する見通しです(図表3)。日経平均株価、NYダウについては上期と大きく変わらない見通しで、日経平均株価については2万円台前半、NYダウは2万ドル台半ばから後半での動きを想定しています。ドル円については若干円高、ユーロ円については大幅に円高に修正しています。円が最低で、大幅な円高・ドル安は見込んでいない模様です。内外の投資環境分析を基に、投資に資する情報、見通しなどを、タイムリーにお伝えします。URL:http://www.skam.co.jp/<本資料に関してご留意していただきたい事項>※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。誠★相場の見立て2020/02/23株式投資では、悩めば悩むほど負けます。誠★相場の見立て2020/02/23株式投資では、悩めば悩むほど負けます。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。経済・相場のここに注目2020/01/294来週の金融市場見通し(2020年2月24日~2020年2月28日)しんきん投信「来週の金融市場見通し」2020/02/215株式投資では、悩めば悩むほど負けます。アナリスト注目銘柄2020/02/208買い物利用以外で役立つ魅力的な2月の株主優待銘柄は金山敏之「投資のヒント」2020/02/219東映アニメーション(4816)の中間決算は、国内外でアプリゲームを中心としたゲーム化権販売が好調。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。