Provisions)として、”無効規定の分離可能性(Severability)”があります。以下この規定について解説します。例(サンプル)典型例としては以下のようなものがあります。provision.本契約のいずれかの規定が管轄を有する裁判所によって無効又は執行不可能と判断された場合、本契約その余の規定の有効性は影響を受けない。その際、本契約の当事者は、当該無効又は執行不能な規定の意図に可能な限り最も近い規定をもって、当該無効規定を置き換えるよう、誠意をもって協議するものとする。国際契約では、ある契約規定が様々な国の法律で解釈される場合がありえます。すると、自国の法律では有効と判断される可能性が高いと思っていた契約内容の一部が、別の国の強行法規が適用され、効力を失うという場合がありえます。契約締結当時は有効であった契約条項が、後に法令が改正されたり、裁判所の判断や行政解釈が変更され無効となってしまう場合もあります。したケースで、契約の一部の条項が無効になったとき、他の規定や契約全体の有効性にどのような影響を与えるか。契約全体が無効となるのかが懸念されるところであり、そのため、サンプルのような「無効規定の分離可能性」(severability)という規定が頻繁に置かれます。上のサンプルのように、無効となった規定についても、当事者が契約の意図を実現するために契約を修正するための努力義務が置かれることもあります。した分離可能性の規定を置いたとしても、これが実際に判断を下す裁判所によってどう判断されるかは確実ではないという点は留意する必要があります。仲裁法13条6項[条文表示]は、ある契約の中に仲裁条項がある場合で、他の条項が無効などの判断を受けても、仲裁条項はただちに無効とはならない、という趣旨の規定があります。これは、法律の規定に、分離可能性規定の趣旨を含めたものといえます。“unenforceability”とは、無効とはいえないものの、当該規定が、裁判所の判決を得て執行することができない、という意味です。いざというときに裁判所の判決で執行できない契約規定は、意味が薄いのです。持つ裁判所」を意味します。弊所の弁護士費用のうち、以下のものについては、オンラインで自動的に費用の目安を知ることができます。発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。メルマガの購読は無料です。以下のフォームからご登録ください。バックナンバーはこちらからご覧になれます。本ページの内容は、執筆時点で有効な法令に基づいており、執筆後の法改正その他の事情の変化に対応していないことがありますので、くれぐれもご注意ください。