疑問!!独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。2002年4月~03年6月の自動車保険の一部を契約者に支払っていなかった問題が取り沙汰されております。Bizhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/140208/bsd1402080735009-n1.htm最大12万件の自動車保険が支払われていなかったとされていますが、その対応に疑問をもたざるを得ません。そのポイントは、二つ。「不払いとは考えていない。12年前の判断は当時最善の論議を尽くしたもの・・・。」と述べ、不払いを否定したこと。05年の社内調査で不払いが判明していたにもかかわらず、公表していなかったこと。期間を理由に不払いを否定している。契約者にとっては期間など関係がない。(他紙によると、その報告期間についても損保他社と違いがあるよう)最善の議論などと軽々しく語ってほしくない。現在においても、経営トップの認識の無さが露呈し、社内の認識も疑わざるを得ない。2については、もっと太刀が悪い。へんな理屈(調査対象以外の不払いの契約者との間で不公平という)で、不払いのままにした理由(他紙記載)を述べているが、悪質である。(わかっていたのに対処しなかったのだから)以上から、今回の対応に疑問を持たざるを得ない。不払い契約のデータは保存期間の9年を過ぎたため、「全契約を調べるのは不可能」といっておきながら、対象者には「可能な限り通知する」というようなうわべだけの対応が感じられる。契約データは残しておくことが最低限の対応ではないのだろうか。形式ばかりで、本質が伴っていないということ。先日も、お客様の依頼で保険金支払いを請求したのですが、当初は支払対象外と回答、おかしいと思い反論し、資料を取り付けたらあっさりと支払われた。こんなことは、度々あります。保険金支払いこそ、保険というものの真価が問われる時です。保険会社自体の認識がこの程度なのですから、販売重視の代理店での加入者やネット加入者のフォローなどもっと疑わしいのではないでしょうか?支払対象外のものを対象とすることはできませんが、せめて弊事務所での加入者様だけでも防衛していきたいと思う次第です。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。(02/22)配偶者居住権の施行が近づいてきました。