特定商取引法違反と詐欺の疑いで逮捕した。原野商法の被害者らに架空の土地売却話を持ちかけ現金をだまし取っていた。無職男性=当時(73歳)=ら5人に対し、「中国の富裕層らがきれいな水を求めて日本の土地を探している」などと巧妙に嘘をついて売却を持ちかけ、仲介契約などを結ばせたうえ、土地の管理費名目で1人367,500円ずつ、計1,837,500円をだまし取っていた。売買、賃貸、交換の仲介業務全般リゾート施設の運営管理及びコンサルタント上記を謳い、実際は原野商法の被害者らに架空の土地売却話を持ちかけ、管理費名目で現金をだまし取っていた。原野商法被害者の土地に「売土地」の看板を立て、もっともらしい書類を作成するなどして被害者を信用させ、現金をだましとっていた。長年買い手がつかない土地を抱え、高齢になった被害者の「子や孫に迷惑をかけたくない」との被害者の心理につけこむ巧妙な手口。一度だまされた人間は再び騙されるという心理メカニズムを応用したものである[2]。被害者一例1982年(昭和57年)に原野商法の被害に遭い、実際には数千円の価値しかない三重県伊賀市の山林を200~250万円で購入した宇陀市の無職男性(75)。土地に買い手は付かず、長年放置された状態に。男性も70代となり、「なんとか処分したい」と思っていた。(1)2012年(平成24年)、電話で「中国の富裕層が日本の土地をほしがっている」と勧誘があった。(2)電話は何度もかかり「その土地は必ず値上がりする」、「400~500万円で売れることが分かっている」としつこくセールストークを展開。(3)同年11月、男性方に現れた上田洋介(36)は、「早く高く売るために、土地の調査が必要です。国土地理院にもお願いするので、360,7500円かかります」などと虚偽の説明をし、男性から現金をだまし取った。県警によると、書類の作成費用は3万円程度で、「誰でも作れる内容」だった。それ以降のライセンスで利用できます。プライバシー・ポリシーYourpediaについて。