粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループの主たる事業は、パブリック事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業およびグローバル事業の5つの事業です。販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。(パブリック事業)当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。(エンタープライズ事業)当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。システム、ルータ・スイッチ)、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)およびサービス&マネジメント(OSS/BSS、サービスソリューション)などの提供を行っています。(システムプラットフォーム事業)当事業においては、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)およびサポート(保守)などの提供を行っています。(グローバル事業)当事業においては、セーフティ(生体認証ソリューション、サーベイランスなど)、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス(OSS/BSS、SDN/NFV)、ネットワークインフラ(海洋システム、モバイルバックホール)、システムデバイス(ディスプレィ、プロジェクタ)および大型蓄電システムなどの提供を行っています。上記のほかに、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を「その他」として表示しています。NECグループの連結子会社(327社)をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。東証1部...日本航空電子工業(株)、NECネッツエスアイ(株)東証2部...日本アビオニクス(株)なお、NECグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。当社は、経済的特徴および製品・サービス等の要素が概ね類似することから、国内の地域の営業機能および公共団体向け事業を担う「社会公共事業」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向け事業を担う「社会基盤事業」を「パブリック事業」に集約した上で、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「システムプラットフォーム事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。(パブリック事業)当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。(エンタープライズ事業)当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。システム、ルータ・スイッチ)、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)およびサービス&マネジメント(OSS/BSS、サービスソリューション)などの提供を行っています。(システムプラットフォーム事業)当事業においては、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)およびサポート(保守)などの提供を行っています。(グローバル事業)当事業においては、セーフティ(生体認証ソリューション、サーベイランスなど)、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス(OSS/BSS、SDN/NFV)、ネットワークインフラ(海洋システム、モバイルバックホール)、システムデバイス(ディスプレイ、プロジェクタ)および大型蓄電システムなどの提供を行っています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。調整額は以下のとおりです。(1)セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,123百万円および固定資産に係る調整額1,290百万円が含まれています。基礎的試験研究費です。(2)資本的支出の調整額には、各報告セグメントに配分していない資本的支出の増加額が含まれています。前連結会計年度は、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づいています。「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。調整額は以下のとおりです。(1)セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,105百万円および固定資産に係る調整額△671百万円が含まれています。基礎的試験研究費です。(2)資本的支出の調整額には、各報告セグメントに配分していない資本的支出の増加額が含まれています。IFRS第15号と変更前に有効であった会計基準に基づいたセグメント別情報に重要な差異はありません。2018年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。主な変更内容は、「グローバル」セグメントの新設および「テレコムキャリア」セグメントを「ネットワークサービス」セグメントに改称したことです。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しています。外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。日本以外の外部収益は主としてグローバルセグメントおよびパブリックセグメントで発生しています。前連結会計年度は、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づいています。外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。おいて、NECグループが判断したものです。会社の経営の基本方針NECグループは、企業理念、グループビジョンおよびブランドステートメントを次のとおり掲げています。「NECはC&Cをとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します。world」NECグループは、企業理念、ビジョンおよびブランドステートメントに基づき、ネットワーク技術とコンピューティング技術をあわせ持つ類のない企業として、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。「公平」という社会価値を創造し、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと共創してまいります。これらを実現していくために、NECグループ社員が大切にする価値観・行動原理を“NECグループバリュー”としてまとめ、実践に努めています。イノベーションへの情熱を原動力として、個人一人ひとりが自ら動くと同時に、チームの一員として価値を共に創造し、創業以来共有してきた「ベタープロダクツ・ベターサービス」の価値観をもって、常により良い製品・サービスを提供することで、お客さまの満足と喜びを創造していきます。NECグループにおいて100年を超える歴史の中で培われ、受け継がれてきたこれらのバリューを実践していくことで、グループ企業理念、グループビジョンを実現していきます。Way」の実践を通して企業価値の最大化をはかり、社会と企業の持続的な成長を目指していきたいと考えています。はじめとするステークホルダーの満足を追求していきます。(ROE)を経営上の目標として掲げ、これらの指標の中でも営業利益率を最重要視しています。世界経済は、米国が堅調に推移したものの、中国や欧州等が減速したことなどにより、全体では前期に比べて成長率が鈍化しました。背景に設備投資が堅調だったものの、相次ぐ自然災害や海外経済減速などの影響により、前期に比べて成長率が鈍化しました。中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題NECグループは、2018年1月に発表した「2020中期経営計画」のもと、1収益構造の改革、2成長の実現、3実行力の改革を経営方針として掲げ、その実現に向けて役員・社員一丸となって取り組んでいます。実施した特別転進支援施策や生産拠点再編などにより相当の固定費削減を実現しましたが、今後もプロセスの最適化などの業務改革を通じて、さらなる固定費の削減を推進します。事業構造の改革に引き続き取り組むなど収益向上につながる施策を実施してまいります。Innovation」の推進により成長を目指します。Cities」は、人々がより自由に、個人の能力を最大限に発揮して豊かな生活を送ることのできる、安全・安心で、効率・公平な都市の実現に貢献するものです。Innovation」は、人やモノ、プロセスを企業・産業の枠を超えてつなぎ、新たな価値を生み出します。地球との共生、企業の持続的な成長と人が豊かに生きる社会を支え、未来創りを目指すものです。世界中でデジタル技術が急速に浸透する中、デジタル化が起こすパラダイムシフトに対応しようとする動きが進んでおり、企業間や官民の連携のあり方など業界の構図がダイナミックに変化しています。Inclusionな社会」ととらえており、生体認証技術とAI技術等の強みを活かして実世界を見える化・分析・対処することで、全体最適の観点から社会のあらゆるものを高度化させてまいります。5.0」の未来社会と同じ世界観であり、経済発展と社会的課題解決の実現に向けてスマートシティ、モビリティ、ファストトラベルおよびパブリックセーフティネットワークといったクロスインダストリー領域を軸に、官民連携や異業種連携による新事業開発を積極的に進めてまいります。AIと人権に関するポリシー」に基づき、プライバシーへの配慮や人権の尊重を最優先して、事業活動を推進してまいります。実行力の改革NECグループは、実行力の改革に向けて、最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦と社員の力を最大限に引き出す改革に引き続き取り組みます。最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦については、ドットデータ社に続いて外部資金などの活用による新技術の早期事業化とNECエックス社を通じた事業創造を加速してまいります。NECグループでは、今後AI技術の活用が進むヘルスケア事業領域を次の成長領域ととらえ、最新技術を活用した医療システム事業に加えて創薬関連事業でのインキュベーションを推進するなど、新たな価値創造にも取り組んでまいります。次に、社員の力を最大限に引き出すため、スマートワークやオフィス改革など、働き方の変革を加速するための制度改革や環境整備を進めます。社員のやる気と組織の人材ニーズをマッチさせるための人事制度を導入し、NECグループ内の人材流動性を高めていきます。これらの施策を通じて、2020年度に売上収益3兆円、営業利益率5%、当期利益900億円、フリー・キャッシュ・フロー1,000億円、ROE10%の達成を目指します。NECグループは、2018年7月に、ESG(環境・社会・ガバナンス)視点の経営優先テーマを「マテリアリティ」として特定しました。具体的には、ガバナンス・コンプライアンスをはじめ、気候変動を核とした環境課題への対応、社会受容性に配慮したプライバシーなどの5テーマを、NECグループおよび社会のリスクを最小化し、NECグループが生み出す社会価値を最大化するための「持続的な成長実現の鍵」として、また、ステークホルダーとの対話・共創、イノベーション・マネジメントを「成長に向けた変革のエンジン」として位置づけました。最大化に努め、国連の持続可能な開発目標であるSDGsにも貢献してまいります。NECグループがよき企業市民として社会の中で存在し続けていくためには、コンプライアンスの徹底が不可欠です。NECグループでは引き続きコンプライアンスの推進に取り組んでまいります。持続可能な社会を築くためには、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温暖化が進まないように温室効果ガスの排出を削減する緩和策だけでなく、気候変動リスクに備え、その被害を未然に防止し、または最小限に抑えるための適応策にも取り組む必要があります。NECグループは、気候変動リスクを最小限に抑え、お客さまや社会の気候変動対策への価値提供を通じてNECグループの事業成長へと繋げるため、緩和と適応の両面から気候変動がNECグループの事業にもたらすリスクと機会を評価し、NECグループが目指すべき方向と長期目標を定め戦略的に取り組んでいます。2017年7月に策定し、気候変動対策の強化を進めています。2(*))を2050年までに実質ゼロとすることを目標として掲げています。当連結会計年度の主な取組みとしては、サプライヤーの気候変動対策の推進状況の把握に向けた調査を開始しました。調査結果をもとに優れた取組みを表彰し、サプライヤー間で共有する制度を導入するなど、サプライヤーと連携して、サプライチェーンの排出量削減および気候変動対策の強化に向けた取組みを推進しています。Targets(SBT)イニシアチブ」から、かかる目標が、パリ協定が目指す「2°C目標」の達成に向けた科学的根拠ある水準であるとの認定を取得しました。気候変動対策を核とした環境課題に対応することをESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」の1つに位置付けました。NECグループは、ICTを活用した省エネ型製品・サービスの提供や再生可能エネルギーの導入拡大などを積極的に進めるとともに、洪水や土砂災害などの気候変動リスクに備えるソリューションの開発・提供を進めることで、緩和策と適応策の両面からお客さまや社会の気候変動対策に貢献していきます。取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。記載した事業の状況、経理、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。おいて、NECグループが判断したものです。経済動向による影響NECグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。NECグループの売上収益のうち国内顧客に対する売上収益の構成比は、2019年3月期において連結売上収益の76.3%を占めています。今後の日本における経済情勢の悪化は、NECグループの業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。NECグループの事業は、アジア、欧州、米国を含むNECグループが事業を行う国や地域の経済動向によっても影響を受けます。NECグループの事業計画および業績予想は、NECグループが属する市場における経済活動の予測に基づき作成していますが、上記のような一般的な経済の不透明さによって市場における経済活動の予測も困難となっており、NECグループの将来の収益および必要経費についても、その予測が困難となっています。計画編成または業績予想を行う際に予測を見誤った場合、NECグループは変化する市場環境に適切に対応できない可能性があります。市況変動NECグループの製品の中には、その市況変動が大きいものがあります。急速な下落および過剰生産をもたらします。これらの市場は不安定な性質を有しており、回復したとしても将来再び低迷する可能性があり、その結果、NECグループの将来の業績に悪影響を与える可能性があります。リスクにさらされています。為替変動は、外貨建取引から発生する株式投資、資産および負債の日本円換算額ならびに外貨建てで取引されている製品・サービスの原価および売上収益に影響を与えます。NECグループは、為替リスクを軽減し、またこれを回避するために様々な手段を講じていますが、為替相場の変動は事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。特定の外国為替の変動は、競合会社に有利に影響する一方で、NECグループには悪影響を与える場合もあります。NECグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、NECグループの事業運営に係る経費全体ならびに資産および負債の価値、特に長期借入金の価値に影響を与える可能性があります。NECグループは、このような金利変動リスクを回避するために様々な手段を講じていますが、かかる金利変動リスクは、NECグループの事業運営に係る経費の増加、金融資産の価値の下落または負債の増大を招く可能性があります。財務および収益の変動NECグループの各四半期または各年度の経営成績は、必ずしも将来において期待される業績の指標とはなりません。サービスの導入や市場での受容、製品原価の変動とプロダクト・ミックス、顧客の事業が成功するか否かにより影響を受け、また製品・サービスごとに異なる顧客の注文の規模や時期、買収した事業や獲得した技術の影響、生産能力やリードタイム、固定費等を含む種々の要因により四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動します。NECグループの業績に影響を与え、特定の期間の業績予想を困難にする、NECグループがコントロールできない動向や外部要因には、次のようなものがあります。顧客や取引先の信用状態の悪化等これらの動向や要因は、NECグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。事業再編を実施しており、今後もその適切な機会を追求していきますが、これらは、次のような要因により、NECグループの戦略上の目標達成能力に悪影響を与える可能性があります。株価に悪影響を与える可能性があります。戦略的パートナーとの提携関係NECグループは、新技術および新製品の開発ならびに既存製品および新製品の製造に関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーに財務上その他事業上の問題が発生した場合や、戦略的パートナーが戦略上の目標変更や提携相手の見直し等を行った場合、NECグループとの提携関係を維持しようとしなくなるか、維持することができなくなる可能性があります。これらの提携関係を維持できない場合には、NECグループの事業活動に支障が生じる可能性があります。NECグループは、大規模プロジェクトに他の企業とともに参加し、NECグループと他の企業の製品またはサービスを統合して顧客の要求に合致するシステムとして提供することがあります。NECグループ以外の企業が提供する製品またはサービスのいずれかに起因する当該統合システムの誤作動または顧客の要求事項との相違その他の欠陥や問題が生じた場合、NECグループの評価および事業に悪影響を与える可能性があります。海外事業の拡大NECグループは、海外市場での事業拡大に向けて種々の施策を実行していますが、海外の潜在的な顧客と現地供給業者との間の長期的な提携関係の存在や国内事業者保護のための規制等の種々の障壁に直面しています。海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要がNECグループに生じる可能性がありますが、このような投資額の増大によって、利益の増加を上回るペースで費用が増加する可能性があります。リスク等により悪影響を受ける可能性があります。海外(特に新興市場)の金融市場および経済に問題が発生した場合には、当該市場の顧客からの需要が悪影響を受ける可能性もあります。これらの要因により、NECグループは、海外市場における事業拡大に成功せず、その結果、NECグループの事業成長および業績が悪影響を受ける可能性があります。技術革新および顧客ニーズへの対応NECグループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術標準の進展、顧客の嗜好の変化および新製品・新サービスの頻繁な導入を特徴としており、これらにより既存の製品・サービスは急速に陳腐化し、または市場性を失う傾向があります。NECグループの将来における競争力は、次のような技術革新への対応能力の有無に左右されます。顧客の製品およびシステムにNECグループの製品が組み込まれるようにする能力NECグループは、技術革新および顧客嗜好の急速な変化に対応する、製品・サービスの改良や新製品・新サービスの開発を行い、市場投入することができない可能性があります。NECグループがこれらの技術革新および顧客嗜好の変化に適切に対応できなかった場合、NECグループの事業、業績および財政状態は著しく損なわれる可能性があります。NECグループの技術を顧客の期待に沿ったかたちで製品に組み込むことができなかった場合、NECグループの顧客との関係、評価および収益に悪影響を与える可能性があります。NECグループは、現在販売している製品や将来販売しようとしている製品について、業界の標準規格となる技術を開発し製品化するために、他の企業との提携およびパートナーシップの形成・強化に努めています。NECグループは、かかる技術の開発および製品化に多大な資金、人材およびその他の資源を投じています。競合会社の技術が業界の標準規格として採用された場合、かかる規格技術の開発や製品化を行うことができない可能性があります。そのような場合、NECグループの競争上のポジション、評価および業績に悪影響を与える可能性があります。新製品の開発においては、長い時間や多額の費用を要することがあり、実際に販売される相当前から多くのリソースを投入することを約束させられる等、多くのリスクを伴います。新製品の開発中に新たな技術が導入され、または標準規格が変更されること等により、NECグループが開発した製品を市場に投入する前に、当該製品が陳腐化し競争力を失う可能性があります。新製品には想定外の欠陥が含まれている可能性があり、新製品を市場に投入または出荷した後にこれらが発見された場合、これらにより顧客に生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。製造工程NECグループが事業を展開する市場では、急速な技術変化と技術革新のもと、顧客ニーズの変化に応じ頻繁な新製品・新サービスの導入が必要とされています。これらの製品の製造工程は非常に複雑であるため、高性能かつ高額な製造設備が必要であり、その効率および性能を改善するためには継続的な改良が必要です。生産上の困難さや非効率さにより、収益性に影響が生じたり、生産が中断する可能性があり、製品を納期どおりにコスト効率よくかつ競争力あるかたちで提供できない可能性があります。製造設備の故障、異常等により生産が中断し、迅速に代替製造設備への移管ができない場合には、顧客がNECグループの競合会社の製品を購入する可能性があり、さらに、生産能力不足により、NECグループの競争力が低下する可能性があります。その結果、大幅な減収をもたらす可能性があります。需要の低迷期には、NECグループが需要縮小に対応するために生産量およびコストを削減しようとしても、従業員の解雇に対する法令上および実務上の制約、労使協定その他の要因による制限を受け、製造コストを十分に下げることができない可能性があります。反対に、需要の増大期は、NECグループが顧客の注文を満たすのに十分な生産能力を備えておらず、その結果、顧客が需要の増加に対応できるNECグループの競合会社に発注先を変更することにより、NECグループの売上が減少する可能性があります。製品およびサービスの欠陥NECグループが提供する製品およびサービスは、その欠陥により顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。顧客の基幹業務等高い信頼性が求められる、いわゆるミッションクリティカルな状況において使用されている製品またはサービスに欠陥が生じた場合、NECグループは、顧客等に生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。製品またはサービスの欠陥により社会的評価が低下した場合は、NECグループの製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低下する可能性があります。NECグループでは、製品またはサービスの欠陥や不採算プロジェクトの発生を防ぐため、システム開発などのプロジェクトを遂行するにあたっては、システム要件の確定状況や技術的難易度の把握、システムを構成するハードウェアやソフトウェアの品質管理など、商談開始時からプロジェクトのリスク管理を徹底していますが、これらの発生を完全に防ぐことは困難です。NECグループが提供する製品もしくはサービスに欠陥が生じた場合または不採算プロジェクトが発生した場合には、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。その他の調達物品がタイムリーに納入されることが必要であり、中にはジャスト・イン・タイムの条件で購入しているものもあります。これらの資材等には、その複雑さや特殊性から仕入先が少数に限定されているものおよび仕入先または調達物品の切り替えが困難なものがあります。その他の調達物品を現在十分確保しているものと認識していますが、NECグループに対する調達物品の供給に遅延もしくは中断が生じた場合または業界内の需要が増加した場合には、必要不可欠な資材が不足する可能性があります。金融市場の混乱によりNECグループの仕入先の資金繰りや支払能力に問題が生じた場合には、NECグループの調達物品の調達元が減少したり、そのサプライチェーンに混乱が生じる可能性があります。NECグループがこれらの調達物品を機動的に調達できない場合、またはその調達のために極めて多額の代金の支払いが必要となる場合には、NECグループの業績が悪化する可能性があります。仕入先への依存および物品の調達には、一般に次のようなリスクを伴います。知的財産権等NECグループの事業は、NECグループが独自に開発した技術ならびにNECグループの製品、サービス、事業モデルならびにデザインおよび製造プロセスに必要な特許権その他の知的財産権を取得できるか否かにより大きな影響を受けます。特許権等の登録・維持には、長い時間と多額の費用を要します。これらの特許は、異議申立てを受け、無効とされ、または回避される可能性があります。NECグループが数多くの特許権その他の知的財産権を保有していたとしても、これらの権利によりNECグループの競争上の優位性が常に保証されているわけではありません。NECグループが事業を展開する領域での技術革新は非常に速いため、知的財産権による保護には陳腐化のリスクがあります。NECグループが将来取得する特許権の請求範囲がNECグループの技術を保護するために十分広範囲であるという保証もありません。トレードシークレット等の知的財産権による効果的な保護が与えられず、または制限を受ける場合があります。NECグループの企業秘密は、従業員、契約の相手方その他の者によって不正に開示または流用される可能性があります。NECグループの知的財産権を侵害した品質の劣る模倣品により、NECグループのブランドイメージが損なわれ、NECグループの製品の売上に悪影響を与える可能性もあります。NECグループが特許権その他の知的財産権を行使するために訴訟を提起する必要がある場合、当該訴訟に多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。第三者からのライセンスNECグループの製品には、第三者からソフトウェアライセンスやその他の知的財産権のライセンスを受けて製造・販売しているものがあり、今後もNECグループの製品に関連して第三者から必要なライセンスを受け、またはこれを更新する必要があります。NECグループは、経験および業界の一般的な慣行を踏まえ、原則としてこれらのライセンスを商業的に合理的な条件で取得することができると考えています。将来NECグループが必要とするライセンスを、第三者から商業的に合理的な条件で取得できる保証はなく、また、全く取得できない可能性もあります。競争の激化NECグループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされているため、NECグループにとって適正な価格設定をすることが困難な状況に置かれています。かかる競争状態は、NECグループの利益の維持に対する深刻な圧力となっており、当該圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。競合会社の市場参入に伴い、NECグループの製品・サービスが厳しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。アジア諸国における競合会社の中には、生産コストの面でNECグループよりも有利であり、顧客に対する販売価格面で競争力を有している会社が存在する可能性があります。近年、NECグループが開発した新製品の市場投入から競合会社による同一または同種の製品の市場投入までの間隔が短くなっており、NECグループの製品が従来より早く激しい競争にさらされる可能性があります。NECグループは、大規模な多国籍企業から比較的小規模で急成長中の高度に専門化した企業まで、国内外を問わず多くの会社と競合しています。特定分野に特化している多くの競合会社とは異なり、NECグループは多角的に事業を展開しているために、それぞれの特定事業分野に関しては、競合会社ほどの資金を投入できない場合があり、また、そのような競合会社と同程度の迅速さや柔軟性をもって変化に対応することや、市場機会を捉えることができない可能性があります。NECグループは、現在の競合会社や潜在的な競合会社の一部に対し、製品やサービスを販売することがあります。大規模なプロジェクトで競合会社が主契約者となり、NECグループのソリューションを組み込みまたは利用して、ソリューションを提供する場合において、NECグループは、競合会社から注文を受けて、競合会社に対しNECグループのソリューションを提供する場合があります。この場合、かかる競合会社が、競合またはその他の理由により、かかる大規模なプロジェクトにおいてNECグループのソリューションを利用しないこととした場合、NECグループの事業に悪影響を与える可能性があります。特定の主要顧客への依存NECグループの売上収益において一定割合を占める、NTTグループをはじめとした特定の主要顧客が事業上もしくは財務上の重大な問題その他何らかの理由により設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減する場合または投資対象を変更する場合には、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。顧客に対する信用リスクNECグループは、顧客に対してベンダーファイナンス(NECグループの製品・サービスの購入資金の供与)を提供することがあり、また、支払期間の延長や、NECグループの製品・サービスの購入を援助するためその他の方法による財務支援を行うことがあります。NECグループが財務上またはその他の事情により、顧客が受入れ可能な条件での支払条件の設定もしくはその他の方法による財務支援ができない場合、または条件にかかわらずかかる行為を一切行うことができない場合は、NECグループの業績に悪影響を与える可能性があります。NECグループの顧客の多くは、代金後払いの方法によりNECグループから製品・サービスを購入していますが、NECグループが支払期限の延長またはその他の支払条件の提案を行った顧客やNECグループが多額の売掛金を有する顧客に財務上の問題が発生した場合には、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。人材の確保NECグループは、製品・サービスおよびソリューションを開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。NECグループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し、その雇用の継続に努めていますが、優秀な従業員が多数離職した場合または優秀な人材を新規に採用することができなかった場合は、NECグループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。資金調達NECグループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行その他の金融機関からの借入金による資金調達に加え、コマーシャル・ペーパーその他の債券の募集等により資本市場から資金を調達しています。NECグループの格付けが引き下げられた場合、NECグループの金利負担が増加し、NECグループのコマーシャル・ペーパー市場または債券市場における資金調達能力が悪影響を受ける可能性があり、その結果、NECグループの財政状態および手許流動性にも悪影響を与える可能性があります。NECグループの資金調達は、NECグループの主要な貸手の倒産やNECグループに対する融資停止の決定、または資本市場の不安定さにより、悪影響を受ける可能性があります。NECグループが満足できる条件で外部から資金を調達することができない場合もしくは全く資金を調達することができない場合、または営業活動や必要に応じた資産の売却によって十分なキャッシュ・フローを生み出すことができない場合、NECグループは債務を履行することができなくなり、NECグループの事業は重大な悪影響を受ける可能性があります。NECグループの事業のために必要な資金調達を追加的な借入れで行う場合、NECグループの成長戦略を実行する能力に制約を与えるような財務的その他の制限的義務が課される可能性があります。内部統制NECグループは、財務報告の正確性を確保するために、業務プロセスの文書化やより厳密な内部監査の実施により内部統制システムの強化に努めていますが、その内部統制システムが有効なものであっても、財務諸表の作成およびその適正な表示について合理的な保証を与えることができるにすぎず、従業員等の人為的なミスや不正、複数の従業員等による共謀等によって機能しなくなる場合があります。内部統制システムの構築当時に想定していなかった事業環境の変化や非定型な取引に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性もあり、虚偽の財務報告、横領等の不正および不注意による誤謬が発生する可能性を完全には否定することはできません。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、NECグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。NECグループの内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、金融市場におけるNECグループの評価に悪影響を与える可能性があり、かかる不備を是正するために多額の追加費用が発生する可能性もあります。内部統制システムの開示すべき重要な不備に起因して、行政処分または司法処分を受けた場合には、NECグループは、事業機会を失う可能性があります。長期間にわたる対応の継続を要し、多額の費用が発生する可能性があります。法的手続NECグループは、特許権その他の知的財産権に係る侵害その他の主張に基づく訴訟または法的手続を申し立てられることがあります。NECグループの事業分野には多くの特許権その他の知的財産権が存在し、また、新たな特許権その他の知的財産権が次々と生じているため、ある製品または部品について第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性の有無を事前に完全に評価することは困難です。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当であるか否かにかかわらず、かかる主張に対してNECグループを防御するためには、多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の主張が認められ、NECグループが侵害したとされる技術またはそれに代わる技術についてのライセンスを取得できなかった場合には、NECグループの事業に重大な悪影響を与える可能性があります。関する様々な訴訟および法的手続の対象となる可能性があります。NECグループが当事者となっているかまたは今後当事者となる可能性のある訴訟および法的手続の結果を予測することは困難ですが、かかる手続においてNECグループにとって不利な結果が生じた場合、NECグループの事業、業績または財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。NECグループが関係する法的手続に関して、経営陣が深く関わることが求められる可能性があり、その場合、経営陣の本来の業務であるNECグループの事業運営に支障が生じる可能性があります。法的規制等NECグループは、事業を展開する多くの国や地域において、予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策の運用の不確実性およびその法的責任が不透明であることに関連する多様なリスクにさらされています。関する政策を含め、NECグループが事業を展開する国や地域における規制環境の重要な変更は、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。リサイクルならびに土壌・地下水汚染の規制や地球温暖化防止などを目的とした様々な環境法令の適用を受けています。NECグループは、過去、現在および将来の製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えています。NECグループは、自主管理基準や2050年を見据えた長期視点の気候変動対策指針を設定・策定し、NECグループの環境方針に従って日常的な点検や環境監査を実施するなど、法令および政府当局の指針の遵守に努めていますが、将来、新たなまたはより厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。それらの解釈の変更が行われた場合、悪影響を受ける可能性があります。今後、実効税率が大幅に上昇した場合には、NECグループの将来の利益が減少する可能性があります。現在、NECグループは、繰越欠損金および将来減算一時差異により繰延税金資産を計上していますが、これらはいずれも将来の課税所得を減額する効果があります。繰延税金資産は課税所得によってのみ回収されます。市況やその他の環境のさらなる悪化により、繰越期間中のNECグループの事業およびタックス・プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考えられるNECグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。法人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、NECグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間におけるNECグループの利益に悪影響を与えます。NECグループは、税務申告について様々な国や地域の税務当局により継続的な監査および調査を受けています。妥当性を判断するため、これらの監査および調査の結果生じる悪影響の可能性について定期的に評価していますが、これらの監査や調査の結果は、NECグループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。情報管理NECグループは、通常の事業遂行に関連して、個人番号(マイナンバー)を含む多数の個人情報や機密情報を保有しています。近年、企業や機関が保有する情報や記録が流出し、または不正なアクセスやサイバー攻撃を受けるといった事件が多発しています。NECグループが保有する顧客または従業員に関する個人情報や機密情報が流出し、または不正なアクセスやサイバー攻撃を受け、それが不正に使用された場合には、NECグループは法的な責任を負い、規制当局による処分を受ける可能性があり、NECグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があります。NECグループは、個人情報を個人情報保護法等の関係法令に従い取り扱わなければなりません。NECグループが、かかる情報を保護できなかった場合、これにより生じた経済的損失または精神的苦痛に対し、賠償しなければならない場合または規制当局により多額の制裁金等を課される可能性があります。情報保護対策を実施するために、多額の費用が発生し、または通常業務に支障が生じる可能性があります。加えて、情報漏えい事故が発生した場合には、NECグループの業務、システムまたはブランドに対する社会的信用が低下し、NECグループに対する顧客および市場からの信頼を失い、NECグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。人権・労働環境等NECグループが事業を展開する国や地域では、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業の対応に関心が高まっています。様々なステークホルダーからの批判にさらされ、NECグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があります。)、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延(パンデミック)、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、NECグループ、NECグループの仕入先および顧客に損害、混乱が生じる可能性があります。世情の悪化を引き起こし、NECグループの事業を阻害する可能性があります。リスクの発生など、事業に多大な影響を与える可能性があります。新型インフルエンザ等、人類が免疫を持たない未知の感染症が蔓延すると、人材の確保ならびに労働環境のリスクが高まるほか、感染症蔓延地域における顧客の需要低下、仕入先の操業中断など、事業運営に悪影響を与える可能性があります。会計方針の適用NECグループが会計方針を適用する際に用いる方法、見積りおよび判断は、NECグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。かかる方法、見積りおよび判断は、その性質上、重要なリスク、不確実性および仮定を伴うものであり、今後かかる方法、見積りおよび判断の変更を必要とする要因が発生する可能性もあります。かかる方法、見積りおよび判断が変更された場合、NECグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。金融市場の不安定さおよび経済全体の不透明さにより、債券および株式投資について将来実現される実際の金額が現時点で計上されている公正価値と大きく異なる可能性があります。会計基準の新たな適用や変更も、NECグループの財政状態および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、NECグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。確定給付費用が増加する可能性があります。(SEC)に提出できなかったため、2007年10月、米国ナスダック・ストック・マーケットは、当社の米国預託証券の上場を廃止しました。2005年度以降の決算期に係る年次報告書を提出できなかったこと等に関し、SECより非公式の調査を受け、2008年6月、当社は、本件に関してSECとの間で和解し、この和解の一部として、SECから米国1934年証券取引所法(米国証券取引所法)第12条(j)項に基づき、(a)SECの調査の結果、当社が違反したとSECが判断する米国証券取引所法に違反する行為を当社が今後行わないことおよび(b)当社普通株式および米国預託証券の米国証券取引所法に基づく登録を廃止することを内容とする命令を受けました。当社は、SECの命令に記載されたSEC調査の内容に関して、認諾または否認のいずれも行っておらず、また、SECから課徴金その他の金銭の支払いを求められていません。登録が廃止された結果、各国の証券業者および米国の証券取引所の会員は、当社普通株式もしくは米国預託証券の取引の実行、または当社普通株式もしくは米国預託証券の購入・売却の勧誘に、郵便その他の方法または米国における州際通商の手段を利用できないため、当社株主は当社普通株式を米国で売却することが困難であり、この状況は今後も継続する可能性があります。株式が、それぞれ31単元および54株含まれています。状況」の欄に82株を、それぞれ含めて記載しています。当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかることが長期的な企業価値の創出につながると考えており、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に考慮した株主還元に努めてまいります。当事業年度の配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益が、計画比で増益となったものの、営業利益は概ね計画どおりだったため、期初の公表値どおり1株につき40円としました。当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とする旨を定款に定めています。CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)、現在に至る。CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)、現在に至る。CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)、現在に至る。CTO(チーフテクノロジーオフィサー)、現在に至る。