続落して取引を終えた。トランプ米大統領が米企業に対し中国から事業を撤退するように「命じた」とツイッターに投稿したことで、石油や鉱業、金融株が売られた。中国が米国からの輸入品750億ドル分に対し、追加関税を課す報復措置を発表したことに対し、トランプ氏はツイッターで、米企業が「中国の代替先を即時に探し始めるべきだ」と投稿した。これを受け、石油大手のロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)とBP(BP.L)は大幅に値下がりした。アジアへのエクスポージャーが高い金融株も値を下げた。中国は世界最大の金属消費国であることから、鉱業株も売られた。した中、カナダのメディア企業エンターテインメント・ワン(eOne)ETO.Lは31.9%急騰の579ペンスと、過去最高値をつけた。米玩具メーカーのハズブロ(HAS.O)が1株560ペンスで買収することで合意。終値が買収提示額を上回ったことから買収合戦になる可能性があるとの見方が出た。ロンドン株式市場は週明け26日、バンクホリデーのため休場となる。続落して取引を終えた。(FRB)のパウエル議長の発言が方向性に欠けていたことも投資家の期待をくじいた。中国は米国から輸入する何千もの品目に9月1日から追加関税を課す意向を示し、市場を驚かせた。トランプ大統領は一連のツイッターの投稿で「素晴らしい米企業に対し、自国で事業展開し、米国で生産するなど、中国の代替先を即時に探し始めるよう命じる」とした。.SXAPや資源株指数.SXPP、テクノロジー株指数.SX8Pなどの値下がりが目立った。ディフェンシブ銘柄から成る不動産株指数.SX86Pのみ、唯一プラス圏で取引された。パウエルFRB議長は米ワイオミング州で開いた国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)の講演で、成長維持へ「適切な行動を取る」と述べたが、今後の利下げ見通しについては明確な発言をしなかった。ラボバンクの米市場上級ストラテジスト、フィリップ・マレイ氏は「期待していたほど明確な発言ではなかった。少なくとも、9月の会合で利下げに傾いていることは分かった」とした。ドイツの鉄鋼販売企業クレックナー(KCOGn.DE)は7.1%上昇した。ドイツの鉄鋼大手ティッセンクルップ(TKAG.DE)がクレックナーを買収する協議を進めているとの報道が材料視された。国債利回りが低下した。中国が対米報復関税を発動すると発表したことを受けた。(FRB)のパウエル議長は9月の追加利下げを明言しなかった。取引序盤は米国の大幅利下げに対する期待感が後退したことで域内債券利回りが上昇。中国商務省が米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課すと発表したことを受け、国債買いが広がった。パウエル議長はこの日、米経済は「良好な立場」にあり、FRBは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明。市場では利下げ「サイクル半ばの調整」との発言がなかったことが注目されたという。終盤の独国債利回りは3.4ベーシスポイント(bp)低下のマイナス0.67%。序盤には一時マイナス0.603%と、この日の高値を付けていた。イタリアの債券利回りも低下。マッタレッラ大統領が22日、政党間の協議に時間的猶予を与え、来週27日に改めて各党から意見を聞く意向を明らかにしたことを受け、解散総選挙が回避されるとの期待が高まった。イタリア10年債利回りIT10YT=RRは1.30%付近に低下し、ほぼ3年ぶりの低水準に接近。ドイツ国債利回りとの差DE10IT10=RRは195bp。取引序盤は一時190bpに縮小していた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。