百貨店や総合スーパーのように、衣料品,飲食料品,生活用品を一括して取り扱う小売等に関する役務(サービス)のことです。(1)商品の小売や卸売をしている人は、いわゆる小売等役務を指定して商標登録を受けることができます。その際には、どの様な種類の商品を販売しているのかを特定しなくてはなりません。「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」のような指定をします。指定することができます。生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」のような指定をします。行っている者として認められるためには、次のような基準があります。生活用品の各範疇にわたる商品を一括して1事業所で扱っていること。生活用品の各範疇のいずれもが総売上高の10%〜70%程度の範囲内であること)。指定した商標登録を受けることができません。指定して出願した場合は、拒絶理由通知が送られてきます。行っているのか疑わしいと判断されるためです。指定した商標の登録を絶対に認めないと言う趣旨ではありません。しているという証拠を提出すれば、登録を受けられる可能性は有ります。指定された出願について、「特許庁で職権調査した結果、出願人が総合小売等役務を行っているとは認められない場合」も拒絶理由通知が送られてきます。この「職権調査」ついて特許庁の審査官に尋ねたところ、現在のところはインターネットで調べる程度のことで、実際に現地に行って店舗を確認するようなことまではしていないとのことでした。行っている証拠を出せば、登録を受けられる可能性があります。(特定商品の小売等役務)に変更する補正は認められません。集まりではなく、一つの独立した役務だからです。指定できる場合があります。行っていることにはなりません。