匡史、以下ファーストペンギン)は、2019年の増税に向け、キャッシュレス決済の導入が今後ますます進んでいくことが予想されるなかで、この度「メインの事業モデルがBtoBかつ社員数が300人未満の中小企業の企業間取引における、クレジットカード決済に関する意識調査」を実施いたしました。その調査結果をここに発表します。調査結果概要1.企業間の請求にクレジットカード決済を導入している中小企業は約10社に1社と低い結果にメインの事業モデルがBtoBかつ社員数300人未満の全国の中小企業の社長に対して、「企業間の請求方法として、クレジットカードによる決済も受付可としていますか。」と聞くと、「はい」と回答した既にクレジット決済を導入している中小企業は10.2%という結果となりました。「企業間の取引において、銀行振込ではなく、法人カードでの支払いを選択して行ったことがありますか。」と支払いについて聞くと、実に82.0%が「いいえ」と回答し、8割以上の企業が法人カードでの支払いをしたことがないことが明らかになりました。BtoCにおいては、近年キャッシュレス化へ移行する動きが進んでいるものの、企業間における電子決済の導入についてはまだ浸透していないことがわかります。企業間の請求にクレジットカード決済を導入している中小企業に対して、「企業間取引におけるクレジットカード決済サービスを導入した主な理由について当てはまるものをお答えください。」と聞くと、3人に1人を超える実に35.3%もの企業が「売掛金の未回収リスクの抑止」と回答する結果となりました。以降は、「銀行振込より回収が早いため」(33.3%)、「少額の取引が多く、請求管理が煩雑になるため」(25.5%)といった回答が続き、業務の効率化やコストを抑える目的で導入している実態が伺えます。企業間取引の支払いに法人カードを選択したことがある中小企業に対し、「振込ではなく、法人カードでの決済を選択した理由について当てはまるものをお答えください。」と聞くと、71.1%が「銀行振込よりも処理が楽なため」と回答し、支払い側においても、業務効率化を目的とした利用意図があることがわかります。半数近くの46.7%が「ポイントが貯まるため」と回答しており、2019年の増税に伴う軽減税率でもポイント還元の制度が予定されていることも含め、“ポイント”が利用者の大きなメリットになっていることが伺えます。企業間の請求にクレジットカード決済を導入している中小企業に対して、「企業間取引におけるクレジットカード決済サービスを導入して“業務効率化”に繋がりましたか。」と聞くと、41.2%が業務効率化につながったと回答し、まだまだクレジットカード決済の導入は少ないものの、実に4割以上が企業間の取引におけるクレジットカード決済の導入後、実際に“業務効率化”が進んだという成果が出ていることが明らかになりました。「企業間取引におけるクレジットカード決済サービスを導入して“コスト削減”に繋がりましたか。」と聞くと、31.4%がコスト削減につながったと回答し、業務効率化と同様、実際にクレジットカード決済の導入によっておよそ3分の1の企業がコスト削減につながったと実感しているようです。4.クレジットカード決済一取引あたりの金額では、10万円未満の少額での利用が5割を超える結果にまた、企業間取引におけるクレジットカード決済の利用実態として、企業間の請求にクレジットカード決済を導入している中小企業に対し「実際にクレジットカード決済を行っている一取引あたりの主な金額帯をお選びください。」と質問すると、半数以上の、実に51.0%が主に10万円未満の金額帯でクレジットカード決済を利用していることがわかりました。企業間取引にクレジットカード決済を利用している企業では、特に10万円未満の少額の取引においてクレジットカード決済を多く活用していることが伺えます。企業間の請求にクレジットカード決済を導入していない中小企業に対して、「企業間取引におけるクレジットカード決済を導入していない主な理由について当てはまるものをお答えください。」と聞くと、23.4%が「企業間のクレジットカード決済サービスを知らなかった」と回答する結果となり、キャッシュレス化や電子決済の移行を政府も推進している一方で、企業間のクレジットカード決済を導入していない企業のおよそ4分の1は、そもそも企業間取引においてクレジットカード決済サービスが存在すること自体“知らない”という実態が明らかになりました。2019年の増税に向け進むキャッシュレス化の動き10月15日に開かれた臨時閣議により、2019年10月から消費税が10%へと引き上げる政府の方針が明らかになりました。そのなかで、小売店においては、クレジットカードやスマートフォンでのQRコードでのキャッシュレス決済をした場合、そのうち2%をポイントで還元し、その分を政府が補助するという仕組みが導入されることも発表されました。BtoC領域に関しては、諸外国に比べキャッシュレス化が進んでいない日本においても移行の動きが見られている一方で、企業間(BtoB)取引におけるクレジットカード決済の導入は、なかなか進んでいないのが現状です。今回の企業間取引におけるクレジットカード決済に関する意識調査の結果から、企業間取引におけるクレジットカード決済の利用実態や課題などが浮かび上がってきました。企業間取引においてクレジットカード決済を導入することは、手数料などの障壁がある一方、少額の取引においては、煩雑な業務の効率化や、コストの削減につながるといった導入者からの回答が得られました。支払い側にとっては、請求側が導入していないことで、そもそも支払いの選択肢にクレジットカードが存在しないことも利用が進んでいない一因となっていますが、今後、導入が進んでいくことで、企業間取引における“キャッシュレス化”もより広がっていくものと思われます。ファーストペンギンは、日本特有の商習慣にも対応し、多種多様な支援体制を持ち合わせているグローバルスタンダードの決済代行サービス「AQUAGATES(アクアゲイツ)」や、URL決済で簡単に決済を導入可能とした「SWIFTPASS(スイフトパス)」を提供しています。「SWIFTPASS(スイフトパス)」は、手数料率が5.0%+40円となっており、一取引あたりの上限金額も30万円と、企業間の取引において高い利便性を持っています。ファーストペンギンでは、日本に存在する決済の課題に注目し、より多くの事業者やユーザーにとって最適な決済代行サービスとなるよう、今後ともサービスの拡充および改善に努めてまいります。<サービスに関するお問い合わせ先>AQUAGATES(アクアゲイツ)サービスサイト:https://www.aqua-gates.com/SWIFTPASS(スイフトパス)サービスサイト:https://swiftpass.aqua-gates.com/TEL:03-6630-4973(10:00〜18:30)メール(法人セールス):sales@aqua-gates.comメール(ユーザーサポート):support@aqua-gates.com■株式会社ファーストペンギンについて弊社は、“「ファーストペンギン」を目指す全ての人を応援する”を理念に掲げ、新しいことを追求し続ける企業です。仕事を楽しみ、社会へ貢献できる人材が育つように、環境提供やチャレンジ制度を積極的に行っています。