パートナー、現在に至る。役員の所有株式数は、2019年5月31日現在の所有株式数を記載しています。中村邦晴の5氏は、社外取締役です。中田順夫の3氏は、社外監査役です。取締役の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から1年です。肇氏の任期は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会から4年です。勇および石井妙子の両氏の任期は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会から4年です。監査役山田和保氏の任期は、2016年6月22日開催の第178期定時株主総会から4年です。監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。当社は、このうち、独立役員の資格を満たす7名を独立役員に指定しています。当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。当社に対する独立性を有しているものと判断しています。(i)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の事業部長以上であったこと(ii)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、1当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または2取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における事業部長に相当するレベル以上)であったこと(iii)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと(iv)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の監査法人に所属していたこと(v)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けている場合の当該団体)の業務執行者であったこと当社の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、当社と社外役員との関係は次のとおりです。社外取締役の國部毅氏は、2017年4月1日まで当社の取引先である(株)三井住友銀行の業務執行者であり、2019年4月1日まで当社の取引先である(株)三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。当社は、過去3事業年度において、(株)三井住友銀行から資金の借入れを行っており、当社の同社からの年間借入平均残高は、当社の総資産の2%を超えています。当社と(株)三井住友フィナンシャルグループとの間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満です。社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財)21世紀職業財団の業務執行者でありますが、当社と同財団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両法人の売上高または経常収益の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。社外取締役の伊藤雅俊氏は、現在、味の素(株)の業務執行者でありますが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。社外取締役の中村邦晴氏は、2018年6月まで住友商事(株)の業務執行者でありましたが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。取引関係その他の利害関係はありません。問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況(当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。)の報告を受けるなど、経営監査本部との相互連携をはかっています。監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査本部は、社外取締役も出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。Kingdom千スターリングポンド20,004SIサービスの提供(100)100貸付金...無、役員の兼任等...無*3上記のほか、305社の連結子会社があります。*1:特定子会社に該当します。*2:有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。)内は、間接所有割合を内数で示しています。*4:連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2019年3月31日現在の債務超過の金額は、次のとおりです。22,578百万円*5:NECライティング(株)は、2019年4月1日付で、全事業を、日本みらいキャピタル(株)が助言する投資ファンドが全額を出資する(株)ホタルクスに吸収分割により承継(譲渡)しました。*6:ケーエムディ社は、2019年2月21日付で、当社が同社の持株会社であるケーエムディ・ホールディングス社を買収したことにより、当社の連結子会社となりました。*7:議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託に拠出した株式に関する議決権の所有割合が含まれており、間接所有割合として記載しています。各社に対する議決権の所有割合のうち、退職給付信託に拠出している株式の割合は次のとおりです。関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」に基づくものです。12.関連会社」に記載のとおりです。販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約54%、当事業年度約57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約46%、当事業年度約43%です。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。当社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりです。数値は、前連結会計年度の設備投資の金額を新たなセグメントに組み替えたうえで算出しています。(株)の生産設備ならびに防衛システムおよび衛星システムなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。エンタープライズ事業では、サービスおよびシステム開発関連設備への投資等を行いました。ネットワークサービス事業では、次世代移動通信システムなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。システムプラットフォーム事業では、サーバ・ストレージなどのコンピュータの開発設備および生産設備ならびにサービス開発関連設備への投資等を行いました。グローバル事業では、生体認証ソリューション関連設備ならびに海底ケーブルなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。その他事業では、クラウドサービス関連設備への投資等を行いました。所要資金については主に自己資金および借入金を充当しています。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。