働き方もケース・バイ・ケース。社員一人一人と向き合い、その人が働きやすい環境を考えることが働き方改革につながる」と社長は語る。優秀な社員をやめさせないためにはどうすればいいか、出産や育児などの転機を迎える女性がキャリアを継続できる仕組み作りに知恵を絞った。2004年から、経営方針に女性社員の活躍を推進する「ポジティブ・アクション」を盛り込み、管理職登用や経営会議参加を促進。現場の声を基にテレワークを導入し、子育て中でも在宅で働ける環境を整えた。ライフステージに応じて正社員、パート、在宅勤務といった雇用形態を行き来できる制度も奏功。女性の勤続年数は04年の6.3年から18年には11.6年に伸び、管理職数は2人から8人に増え、今や女性社員は全体の5割を占める。