問題点」と入れて検索してみた。検索結果は124万件。上から順に見て行き、その問題点を自分なりに整理してみた。三つの公費負担医療制度に替わる新たな制度である。2)立法化の最大の狙いは、「財源不足を補う」こと。3)その為に従来の「応能負担(所得状況に応じた費用徴収方式)」から「応益負担(医療費の1割の定率負担)」に変更。入院時の食費も自己負担に。その結果、施設利用者の大幅な負担増。4)その結果、知的障害者が通う作業所の利用料も発生し(月1~3万円の負担:給食代含む)、作業所で働いて貰うお金よりも利用料の方が高くなり、“お金を払って仕事をする”という逆転現象も発生。その結果、働く意欲を無くし、利用料負担に耐えられず施設の利用を断念するケース(家への“引きこもり”に逆戻り)が続出。5)また施設の報酬単価の切り下げにより、施設の収入は1~2割減(4.6割減という例もあり)。経営難から施設存続の危機。~職員の賃金カット、利用者へのサービスの低下。してH20年度までに1200億円を予算計上。内容は「利用者負担の更なる軽減:H19/20年度で240億円」「事業者に対する激変緩和措置:H18年度補正予算300億円」「新法への移行等のための緊急的な経過措置H18年度補正予算660億円」。7)3年後の見直し(H21年)に向けて、引き続き検討継続。簡単に言うと、どうもこういう事らしい・・・(自分の勝手な解釈だが・・・)自分が思うに、この法律で一番欠けていたのが「障害者をも、一般の競争世界に投げ込んだ」ということ。“受益者負担”という考え方を、社会的弱者の障害者に対しても、健常者と同じように一方的に押し付けたという事。前に自分のblogでも書いた通り、“97人のラッキーな健常者が3人の障害者の面倒を見る”という考え方に立てば、この様な法律は作らなかったはずだ。(ほとんど審議されないで採決されたとも聞くので、与党自民党というより事務方である厚生労働省の良識を疑う・・・)そもそも“障害者が受益を受ける・・・”という感覚ではなく、社会(国)全体が障害者を扶養する義務があるのだ。従って、このように人間として、してはいけない法律を作ったから、施行後1年も経たないうちに修正が必要になったのだろう。政府の経費削減策は結構だが、本当に削減しなければいけないものと、逆に削減してはいけないものをキチンと区別して、メリハリのある政治をして欲しいものである。29お知らせ●スマホで「PC用の表示」をする場合は、「iPhone」の「Safari」では、検索フィールド内の小さなリロードボタンを長押ししてメニューを表示し、「デスクトップ用サイトを表示」をONに、「Android」の「Chrome」では、右下のメニューから「PCサイトを見る」を選択します。●写真はクリックで拡大します。●記事の中で、橙色の文字にはリンクが設定されています。●本サイトはリンクフリーです。当サイトへのリンクはご自由にどうぞ。音楽(日本の歌の全リスト)歌謡曲、フォーク・他、童謡の全リストです。携帯URL携帯にURLを送るRSSを表示する。