なかったことにはさせない!--福島原発事故の人権侵害」(その報告は->こちら)、この日の学習会に参加した人たちから、次のような素朴な疑問が寄せられました。《チェルノブイリ法日本版条例は、条例を制定する市町村の住民を守るために作るとしたら、それがゴールなの?自分たち住民さえ守られればそれで足りるものなの?一体誰のために作るものなの?》これに答え、さらに、具体的にどんな中身を備えた条例を作る積りなのかについても、もう少し突っ込んだ説明と条例案の検討をするため、第2回目の学習会を、週末に、以下の要領で開催することに決めました。末尾が今回のチラシです。(OurPlanetTVより転載させていただきました。詳細は、OurPlanetTVサイトでご確認ください。子ども全国ネット)http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2442福島県の小児甲状腺がんをめぐり、これまでに180例以上の患者を執刀している福島県立医科大学の鈴木眞一教授が日本甲状腺学会で、はじめて再発数を発表した。2018年9月までに血液検査を追跡可能だった半摘患者151人のうち、11人に再発が認められたという。日本甲状腺学会の会場。鈴木教授は、悪性の患者がはじめて見つかった2012年8月から昨年9月までの6年間に、甲状腺の葉切除手術を行った患者の術後の甲状腺刺激ホルモン(TSH)を発表。甲状腺がん摘出後、再発リスクが高い患者には、TSHを抑制する治療を行うことがある。通常は「チラージン」とよばれる薬を服用するが、鈴木教授は、保護者が投薬を嫌がることや骨粗鬆症リスクが高まるなどを理由に、昆布や海藻類などヨウ素の含まれた食材を食材から排除する「ヨウ素制限食」の指導を実施していると説明。すべての患者で効果があり、概ね1年程度で、基準値を下回ったという。ヨウ素の含まれた食品。昆布や海藻だけでなく、ラーメンやカレー、ドリンク類にも含まれているさらに鈴木教授は、再発患者についても言及。調査対象の151人のうち、11人(7.3%)に再発が認められた報告した。11人のうち術前にTSHが基準値以上だったのは5例で、鈴木教授は、再発症例は、THSの高さによるものではないとの考えを示した。TSHを抑制するためにヨウ素を制限するという方法は、これまでの治療法の中になかったことから、フロアからは「TSHを下げるために「ヨウ素制限」するという方法はどこでもやっているのか」といった疑問や「甲状腺機能が改善する治療成績が高すぎるのではないか」といった指摘が投げかけられたが、鈴木教授は、子どもに薬を服用させたくない保護者が熱心に取り組むため、効果が高いのではないかと回答。外食の際のうどんや寿司、インスタント食品も食べないよう指導していると述べた。福島県の小児甲状腺がんをめぐっては、手術症例も十分共有されない中、再発や転移数もこれまで明らかになっていなかった。質疑の中で、鈴木教授が「few」と回答。数人の再発患者が存在することを明かしたものの、正確な人数は明らかにしてこなかった。福島県の甲状腺専門家会議の鈴木元部会長は2017年に座長に就任した当初、手術症例や再発数の把握も重要だとの認識を示していたが、当時、検査を担当していた福島県立医大の大津留晶教授は臨床情報は把握できないとして回答せず、その後2年間、ほとんど検証されてこなかった。ちなみに、福島県の甲状腺がんの再発については、小児甲状腺がん患者に経済支援を行なっている民間団体「3.11甲状腺がん子ども基金」が昨年度から、再発患者へ対する療養費の追加給付を実施しており、その内容を定期的に公表している。居住していた甲状腺がん患者97人のうち、12人が再発による再手術を受けており、鈴木教授の公表した人数より再発数が多い。医大に通院していた患者の中には、再発の診断を契機に他の病院に転院している患者もいる。それらの人数が今回の公表したデータに含まれているかについて、鈴木教授は回答していない。土壌放射能調査を開始しますhttps://minnanods.net/blog/news/entry-1423.html関東〜東北の非常に広範囲に渡り、台風19号による河川の氾濫で多大な被害が出ました。お見舞い申し上げます。各地で今なお、懸命な復旧作業が行なわれているところですが、原発事故による放射能の高汚染地域での氾濫により、汚泥に放射能が含まれていることが危惧されます。みんなのデータサイトでは、そうした土壌の測定をしてもらえないか?という要望を受け、緊急で氾濫土の測定を受け付けることとしました。緊急を要するため、先行して受け入れが可能な、名古屋の測定室「C-ラボ」での受け入れをスタートします。測定を希望される方は、下記の事前説明と調査野帳をお読みの上、汚泥のサンプリングを行なってください。*従来の「土壌ベクレル測定プロジェクト」とは採取方法が異なります。深さ5cmの採取スタンダードではありません。家の床に溜まった土など、流れて来た浅い土をスプーンや園芸用スコップなどで集めてもらう採取となります。*砂質には放射性物質がたまらない可能性が高いので、粘土質の土の採取をお願いします。(例えば3枚目の写真の土の断面図では、上の方に粘土質、下の方は砂質なのが見て取れます。表面に近い粘土質の部分を採取してください)*集める量は、150ミリリットルです。*必ず所定の野帳(採取状況がわかる報告書)にご記入ください。*土は、出来るだけ乾いたものをお願いしたいですが、若干の水分を含んでいる状態のものでも結構です。*測定料は無料です(測定室までの送料は各自でご負担をお願いします)。*採取はなるべく早めに行なってください。*測定は、11月いっぱい受け付けます。被災地に土壌採取のみを目的に入られることは、被災された方の心情や復旧の妨げとなるためご遠慮ください。被災された方ご当人のご希望、または支援に入られた際にその当事者の要望を尊重し、確認を取られた上で採取をお願いします。測定結果は、直接依頼された方へお知らせします。災害でもたらされ、自宅に流入したり、乾燥して舞い上がったりする土壌がどの程度のセシウムを含むかを知ることにより、復旧作業における放射能防護の道しるべとなることを願っています。個人情報に配慮しつつ、流域別・地域ごとの地図がいずれ作成できればとも考えています。採取に適した場所は、明らかに災害による土壌とわかるところです採取する場所は、このような場所で、明らかに新たに流れた土壌とわかるところが適地です。家屋内に入り込んだ土など、明らかに今回の災害によりもたらされた土壌であることがわかるところから採取をお願いいたします。土のとり方について土の取り方は、このように新たに堆積した部分を採取してください。堆積した厚みが薄い場合は、広い面積の採取をお願いします。この写真では、掘られた部分の下の方は砂質になっているのが見て取れます。砂には放射能はほぼ含まれませんので、それより上の粘土質(表面の茶色の細かい土の部分やその下のグレーの部分)を採取するようにしてください。野帳(フィールドノート・記録用紙)に必要事項の記載をお願いします。*記載に漏れがある場合、測定および結果のお知らせができないことがあります。こちらを印刷して、必須項目に記載をお願いします。採取した土壌と一緒にお送りください。送り先は野帳の下部に記載があります。※紙が濡れないよう、梱包をお願いします。PDFをダウンロードして印刷、記載ください。2019年11月まで、測定を受け付けます。災害後の条件が変わらないうちに、速やかに採取し、Cラボへお送りください。食の安全・測定2019/10/2010/21(月)オープンミーティング開催します!台風による甚大な被害に対し、被災されたみなさまへ心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を、心より祈念しております。NPO子ども全国ネットでは、月に1回運営メンバー7~8人で定例ミーティングを行っています。今年度は、新しい試みとして、その定例ミーティングのあとに出入り自由のオープンな時間を設けることになりました。6月に1回目の「オープンミーティング(仮)」を行い、今後も開催を継続していきます。子ども全国ネットでは、これまで、放射能や原発事故の影響について知り、学び、話す場として、年に一度の周年企画や、たべものをテーマにお話会などを開催してきましたが、そのたびに、継続的につながる場の必要性を実感してきました。事故から8年が過ぎ、復興を掲げて行われる東京オリンピックが近づく中だからこそ、もっと気軽に、もっと身近に、おしゃべりできる場が必要になるのではないかと考えました。試験的なスタートとなりますが、とくにテーマなどは設けず、ざっくばらんなおしゃべりの場としたいと思います。名前はそのままですが、引っ越しして住所は中野坂上になりました。大したものはありませんが、お茶くらいはご用意できます。運営メンバーは、定例ミーティングの後ここで昼ご飯を食べていますので、ご持参いただいて一緒に食べながらでもよし、お茶を飲みにくるもよし。普段あまりお目にかかれないゲルマニウム半導体検出器も見学できちゃいます。み先】info@kodomozenkoku.com※当日参加も歓迎です。※お子様の同伴についてはメールからご相談ください。※測定器の管理のため室温が低くなっています。羽織るものをお持ちください。※入口が共用で中から開ける必要があります。)までご一報ください。みなさまのお立ち寄りをお待ちしております。申込み受付中!(毎年情報をいただく、チェルノブイリ子ども基金さんよりカレンダーのお知らせです。詳細はサイトをご覧ください。子ども全国ネット)http://ccfj.la.coocan.jp/saishin.html「チェルノブイリ子ども基金」は1996年から、ウクライナとベラルーシの甲状腺手術後の子どもたちの保養プロジェクトを現地のサナトリウムで開催。2008年からは、甲状腺手術後の子どもと他の臓器の腫瘍病や血液・リンパ系の病気の子どもたち、また甲状腺手術を受けた親とその子どもたちも保養に招待しています。ベラルーシの子ども健康回復センター「希望」の医師は、「汚染地域に住んでいる子どもたちは全体として免疫力が低く、何らかの健康上の問題がある」と言います。一定期間であっても、汚染のない地域で安全な食べ物を食べて過ごす保養は、子どもの健康維持・回復に効果があります。このカレンダーは、保養に参加した親子や、日本の里親から支援を受けている子どもたちの写真で構成されています。E-mailまたは郵送でお申し込みくださいお支払方法:お届けするカレンダーに同封の郵便振替用紙でお振り込みください。★カレンダーの収益は、チェルノブイリと福島の原発事故により被災した子どもたちの救援金にあてられます。2019年版の収益は57万円でした。★チラシ宣伝にご協力いただける方はご連絡ください。報告をOurPlanetTVより転載させていただきます。中継アーカイブなど、詳細は下記OurPlanetTVサイトよりご覧ください。第36回目の会合が7日、福島市内で開かれた。2016年以降に実施された甲状腺検査結果が公表され、悪性ないし悪性疑いと診断された患者は3巡目が5人、4巡目が8人の計13人増え、計231人(うち1人は良性のため230人)となった。手術を受けて甲状腺がんと確定した患者は168人となった。2011年5月にスタートして以来、5期目に入った検討委員会。成井香苗氏や甲状腺外科医の清水一雄氏ら5人。座長には、2013年2月に山下俊一氏が座長を退いて以来、3期7年にわたって座長を務めてきた星北斗氏が続投することとなった。(量研)の明石真言氏が、量研の退職を受けて今年7月に退任したことから、事故当初から委員だったのは星北斗氏のみとなった。会議では、7月末に任期を終えた委員改選前からの継続課題だった検査の「お知らせ文」について、主に議論した。背景にあるのは、通常より格段に多い甲状腺がんが見つかっていること。委員らが「検査の不利益(デメリット)」を強く打ち出すべきだと主張していた。不安になるなどの心への影響つながることなどが考えらる」と踏み込んだ表現に変更。検査開始時には記載されていなかった「検査の不利益(デメリット)」が強調される内容に書き換えられた。何かといった質問や「メリットの記載が少ない」「子どもや保護者が読むには内容が難しい」などの声があがったものの、時間的な制約を理由に、座長に一任することとなった。福島医科大学の倫理委員会を経た上で、来年4月に開始される甲状腺検査5巡目(本格検査4回目)からこの「お知らせ文」が使用される。甲状腺検査の今後のあり方を議論また星座長は、甲状腺検査の今後のあり方も検討が必要だと提案。2020年の任期中に、甲状腺検査をはじめ、県民健康調査の将来のあり方について議論を進める考えを示した。双葉郡医師会長の堀川章仁氏は「健康面への不安を持つ人は多い。」として、2年間ではなく、5年程度の長いスパンで検討するよう求めた。福島大学教授の富田哲氏も「いきなり縮小の動きが出ると、「見捨てられた」という印象を持つ人がいるのではないか」と述べ、検査の縮小に反対した。国立がん研究センターの津金昌一郎氏は、「任意性を持った検査が求められる。立ち止まって、見直すべきだと主張した。放射線の影響を否定する報告書が採択された検討委員会。通常より数十倍の甲状腺がんが見つかっているのは、「治療の必要がないがんを見つける「過剰診断」」による可能性が指摘されているが、3巡目、4巡目になっても、短期間に新たな甲状腺がんが発見されている。3巡目では、甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いと診断された29人の2巡目の検査結果は、A判定が19人(65%)(A1が6人(20%)、A2が13人(44%))、Bが7人(31%)で、未受診が3人(10%)。A2と診断された13人のうち、5ミリ以下の結節があった子どもは3人で、29人のうち16人は、2年前の検査時には結節がまったく観察されていなかったことになる。4巡目では、13人のうち、前回3巡目の検査結果が、A判定が10人(75%)(A1が2人(15%)、A2が8人(61%))、Bが3人(23%)。A2と診断された8人のうち結節があった子どもは2人で、13人のうち6人は、2年前の検査時にはやはり、まったく結節が観察されていなかった。検査を実施している福島医大では、「過剰診断」の懸念を解消するため、悪性を強く疑う症例以外は穿刺細胞診を行わないなど、当初に比べて慎重に検査を行っていると説明する。検討委員会後の記者会見で、検査を担当する福島大の志村浩巳教授は、B判定から悪性と診断されたケースについて「細胞診適用条件を厳しくしてきた結果」とする一方、A判定だった患者については、「2年間の間にがん化したもの」との考えを示した。男女比がほとんど変わらないといった点について、甲状腺外科の吉田明氏は「確かに、年齢が下がると、男女比は縮むが、それでも1対3や4で、1対1に近い今回の結果は、通常とは異なる」と述べ、特異であるとの考えを示した。男女比については、これまでも繰り返し議論になっているが、検討委員会や福島医大で科学的な検証は一切行われていない。農水省ほかhttps://www.jacom.or.jp/nousei/news/2019/09/190925-39200.php(こうした場に参加して、市民として意見を伝えることは大事と思いながら、最近の様子はどうなのでしょう。参加された方の感想や意見など、お待ちしています。事故を受け、食品中の放射性物質の基準値が設定され、これに基づいて出荷制限などが行われてきた。震災から8年以上が経過し、関係者による低減対策などにより、現在では、食品から基準値を超える放射性物質は検出されなくなった。一方で、震災直後と比べ消費者が報道などで関連情報を得る機会が減ったため、現状を知らないまま不安を抱えている人もいる。関係者とともに、消費者が普段の生活の中で抱いている疑問や不安について意見交換を行う。この意見交換会のプログラムの詳細は、農水省のウェブサイトで公開され、配付資料および議事録は終了後に同サイトに掲載される。し込み方法インターネットでの申し込みは、「参加申し込み入力フォーム」で申し込む。○開催3日前までに、郵送またはFAXで連絡。踏まえて自治体等において行われている食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。福島での学術集会で講演。踏まえて自治体等において行われている食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。踏まえて自治体等において行われている食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。