おいてなされた判決(解雇が無効と判断された後の年次有給休暇の請求に関する事項について)により、従来の通達の内容を変更することを公表しました。変更後の内容は下記の通りです。1.労働基準法第39条関係「出勤率の基礎となる全労働日」を次のように改める。年次有給休暇の請求権の発生について、労働基準法第39条が全労働日の8割出勤を条件としているのは、労働者の勤怠の状況を勘案して、特に出勤率の低い者を除外する立法趣旨であることから、全労働日の取扱いについては、次のとおりとする。(1)年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の日数は就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいい、各労働者の職種が異なること等により異なることもあり得る。したがって、所定の休日に労働させた場合には、その日は、全労働日に含まれないものである。(2)労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日は、(3)に該当する場合を除き、出勤率の算定に当たっては、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものとする。裁判所の判決により解雇が無効と確定した場合や、労働委員会による救済命令を受けて会社が解雇の取消しを行った場合の解雇日から復職日までの不就労日のように、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日が考えられる。(3)労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日であっても、次に掲げる日のように、当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でないものは、全労働日も含まれないものとする。【3】正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日2.労働基準法第39条関係「全労働日が零となる場合の年次有給休暇」を削る。日本年金機構が障害年金の制度から受給手続きまでまとめたガイドブックを公表しています。複雑な障害年金を切り分けて解説しているので参考になります。障害年金の申請をお考えの方もしくは自分も障害年金の申請ができるのではないかと疑問に感じておられる方など一度ご覧ください。Q&Aでは、障害年金以外に老齢年金や遺族年金の受給権がある場合の受給について記載されています。問い合わせが多い事項だと思いますのでこちらも参考にしてください。休業4日以上の職業性疾病のうち、職場での腰痛は6割を占める労働災害となっていることを厚生労働省が公表しています。中でも、高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数は大幅に増加しているようです。私が労災の給付関係の手続きをする際に災害の状況を伺っていると、「利用者様をかかえようとした時に腰を痛めた」というようなケースはよく目にします。それが原因で結果として退職してしまうということもあります。厚生労働が指針として公表したもののポイントをまとめ、対策に触れているリーフレットが公表されました。介護事業の現場は各事業所それぞれだと思いますので適するところ、適さないところがあると思いますが参考にしてください。おける荷役作業の安全対策ガイドライン」(平成25年3月25日基発0325第1号)を策定していますが、このガイドラインで示された陸運事業者及び荷主等がそれぞれ取り組むべき各事項を解説するため冊子が公表されています。朝礼や安全に関する研修会など労働災害の防止活動をする際に使うことができる部分もございますのでご覧ください。キャリア形成促進助成金の支給額を算出する際に訓練実施計画届を提出した日が平成25年5月15日までか平成25年5月16日以降かによって端数処理の方法が異なります。助成金の支給額を算定した結果、算定額に円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨て、支給額の決定を行う。助成金の支給額を算定した結果、算定額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨て、支給額の決定を行う。加入期間は被保険者の資格を取得した日から2年間です。期間の途中で次のいずれかの事由に該当するときは、被保険者の資格を喪失することになります。ポイントは次のいずれかの事由に該当する以外、任意の申出により途中でやめることはできないということです。(1)任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したとき(2)任意継続被保険者が死亡したとき(3)保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を納付期日までに納付しなかったとき(納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く。)(4)被保険者となったとき(5)船員保険の被保険者となったとき(6)後期高齢者医療の被保険者等となったときご質問でいただくことが多い事由として、途中で「国民健康保険に加入したら喪失手続きをしたい」や「ご家族等の健康保険の被扶養者となったから喪失手続きをしたい」という理由では資格喪失事由に該当しませんので任意継続被保険者をやめることができません。この点ご注意ください。減少傾向に転じない飲食店の労働災害について、目標を設定し、重点業種として取り組んでいくことを公表しています。これに付随して、飲食店の労働災害の傾向などもリーフレットにまとめられておりますので参考にしてください。労災保険給付の申請をする際に発生状況をお伺いしますが、飲食店のお客様の事業所にて発生する労働災害は、リーフレットに記載もありますが、「転倒」「切れ・こすれ」にて負傷するものが多いというのは納得ですね。労働災害の防止は、経営者だけではなく、労働者も積極的に取り組まなくては減少していきません。したことが大きな事故となることがあります。「労災保険があるからいいや」ということではなく、事故防止を積極的に行っていきましょう。CPCブログでは、雇用調整助成金に関する支給限度日数の上限変更についてお知らせをいたしましたが、本日は、平成25年12月1日から支給要件が変更されることに関するお知らせです。変更内容は、大きく分けると下記の4つです。新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して1年を超えていることが必要になります。平成25年12月1日以降の判定基礎期間から、判定基礎期間における対象被保険者に係る休業等の実施日の延日数が、対象被保険者に係る所定労働延日数の「大企業:15分の1以上・中小企業:20分の1以上の場合のみ」助成対象とされることに変更されます。助成対象外となります。問わず一律1,200円となります。業務就かせることはできませんが、休業することは可能です。(4)教育訓練の判断基準の見直し平成25年12月1日以降の判定基礎期間から、助成対象とならない教育訓練の判断基準について下記のものが追加されます。事業活動として遂行されることが適当なもの(例)自社の商品知識研修、QCサークル等4月・5月・6月・10月・12月と目まぐるしく内容が変更されております。以前と同様の手続きと考えていると対象外になっていたり、書類に不備があったりということになりますのでご注意ください。初日(助成金の利用開始日)を平成25年10月1日以降に設定する場合から、支給限度日数に関して変更がされております。支給限度日数:1年間で100日(3年間で150日)過去2年間の支給実績の状況によっては、3年目が利用できないというケースもございます。下記のリーフレットにまとめられておりますのでご覧ください。明日のCPCブログでは、平成25年12月1日からの変更内容について掲載いたします。ポイントと題してリーフレットを公開しています。利用して国民年金保険料の免除を受けたとしても、保険料を10年以内に納付(追納)しない場合は、「将来受け取る年金の受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されない」こととされています。こちらのことに目がいってしまい、「将来の年金は変わらないのか」とそのまま手続きをしない学生さんもいるようです。算入されるというメリットもあるのですが、病気やけがで障害が残ったときも障害基礎年金を受け取ることができるというメリットは認識をしておきたいところです。手続きは難しいものではありません。利用できるにもかかわらず利用していない学生さんがおみえになりましたら手続きをするように勧めてください。