平成31年度税制改正における地方税関係の改正では、地方法人課税の偏在是正や車体課税の見直し、消費税率引上げへの対応、ふるさと納税制度の見直し、森林環境税の法制化などが行われます。現在、開会中の通常国会で審議される「平成31年度税制改正」については、すでに5日に「所得税法等の一部を改正する法律案」(財務省)が提出されています。平成31年度予算関連法案なので、3月31日までの成立・公布、4月1日の施行が予定されています。(総務省)丸の内税研アカデミーでは、平成31年度税制改正について、次のようなセミナー・説明会をご案内しています。図表でわかりやすいと毎年ご好評をいただいている「税制改正マップ」の平成31年度版を参考資料としてさしあげます(3月15日刊行予定)。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。