総会は4日、2016年度診療報酬改定に向けて入院医療に関する総括的な議論を交わしました。厚生労働省は、▽急性期病床における「緊急性の高い患者」「高度な医療を要する患者」の受け入れに対する評価▽地域包括ケア体制の強化や円滑な医療連携を進めるための方策▽慢性期病床における「患者の状態像に応じた評価」-などを検討してはどうかと提案しています。宮嵜雅則課長は、現在の急性期病床には次のような特徴・課題があることを説明しました。ばらつきは、7対1よりも10対1で大きい▽救急患者の受け入れ状況を見ると、年間300件程度の病院が多いが、3000件以上の病院も存在する救急患者の受け入れ状況を見ると、年間300件程度の病院が多いが、年間3000件を超える病院もあるこうした点を踏まえて宮嵜課長は、次期改定に向けて「緊急性の高い患者や、高度な医療を要する患者の受け入れの評価」「連携や在宅復帰の推進を図る方策」などを検討してはどうかと提案しました。)からは「空床を埋めるためにケアミックスのような体制をとっている大規模な公立病院がある。提供に特化すべきだろう」といった指摘がなされています。回復期リハ、患者像の明確化などが検討テーマに14年度の改定では「地域包括ケア病棟・病床」の創設も入院機能の分化を促す目玉となりました。これらの病棟や病床には(1)急性期治療を終えた患者の受け皿(2)在宅療養患者が急変した場合の受け入れ(3)在宅復帰の支援-という3つの機能を果たすことが期待されるほか、7対1からの移行先の候補として高い報酬が設定されています。2(同)が約800-という結果です。届け出を行った病院では、7対1が約9100床、10対1が約1900床減少しています。地域包括ケア病棟・病床の届出、2014年10月時点で約2万4600床に(図中の数値は誤植)入院医療管理料は200床未満の病院でしか届け出ができず、病床数は少ないことが分かります。この点について、鈴木委員は「地域包括ケア病棟・病床は本来、かかりつけ医の機能も持つ200床未満の中小病院のために創設されたものと理解している」と述べ、次期改定での対応を求めました。地域包括ケア入院医療管理料の算定病床を増やしていく方策が検討される可能性もあります。急性期医療と在宅医療をつなぐ「回復期リハビリテーション病棟」の病床数は2000年には1675床でしたが、13年には6万6878床に伸びており、リハの提供の単位数も増加している状況が伺えます。ADL向上の度合いに病院間で大きなばらつきがある」ことが分かりました。)は「急性期後の集中的なリハビリ提供」の必要性を確認した上で、「一部で不適切なリハビリ提供や請求がなされている可能性もある」と述べ、患者像の明確化などを提案しています。今後、アウトカム(リハの効果)評価などを検討していく可能性もあります。新設されるなど、慢性期の入院医療でも在宅復帰が重視されてきています。療養病棟1(20対1)と療養病棟2(25対1)では、入院患者の医療区分に大きな差があることも分かっています。した点を踏まえて宮嵜課長は「可能な限り在宅復帰を促すための評価」を次期改定の検討テーマの一つとしてはどうかと提案しています。療養病棟1(20対1)と療養病棟2(25対1)の患者では、医療区分の状況が大きく異なるなお、「入院患者の状態が不安定だったり、医療必要度が高かったりすることなどから出来高支払いの障害者施設や特殊疾患病棟にも、療養病棟と同じような脳卒中後の患者が入院している実態があるといった指摘や、包括支払いの療養病棟と不整合があるといった指摘があります。これを受けて宮崎課長からは「患者の状態像に応じた評価のあり方」が検討課題として提示されました。白川委員もこの提案に賛同し「入院患者の状態などを疾病別に分析する必要がある」と述べています。脳血管疾患の患者や神経系疾患の患者は、療養病棟にも、障害者施設や特殊疾患病棟にも入院している一方、鈴木委員は「障害者施設には療養病棟よりも重症の患者が、特殊疾患病棟には神経難病患者など、医療必要度が高く病態の変動が著しい患者が入院しており、出来高算定は継続すべきだ」との考えを強調しました。