なる建築物の耐震診断費の2/3を助成。戸建て住宅は上限6.5万円。共同住宅等は上限150万円。なる建築物の耐震改修費の23%を助成。戸建て住宅は上限40万円。共同住宅等は上限300万円。住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。よる設置は、1システム上限8万円。設置費に1/2を乗じた額(1,000円未満切捨て)とし上限額まで。その他8項目の対象システムがあり、支援金額はシステムごとに異なる。した中古住宅の改修工事に要する費用の5%を助成。