改正施行時期が近づいてきました。平成22年6月30日が施行時期です。今回の改正の細かく、正しい内容については、最後に厚生労働省のリーフレットをつけておきます。おおざっぱで、少し不正確かもしれませんが、改正になった内容をご説明しようと思います。拒むことができていました。それが、今回、できなくなります。無給でもかまわない、看護休暇制度が従来5日以上だったのが、2人以上の子がいれば10日以上になりました。看護休暇制度の介護版も強制されました。ひとつの選択肢とされていた、『時間外労働をさせない制度』が独立して義務化されました。従来、いくつかから選択する内容であったのが、所定労働時間を短縮する制度を義務付けました。それと同時に、1日の所定労働時間数が6時間以上の者という適用条件が追加されました。(パパママプラス?)育児休業から復帰する際の負担軽減のため、復帰する際に、育児休業を取得していなかった配偶者が代わりに育児休業を取得する制度です。復帰の際の負担を軽減するために2ヶ月限定です。した説明ですが、こんな感じです。育児休業については、子育て支援政策の下、かなりいろいろと手厚くされてきています。現在、事業主の実質負担はほとんどなくなり、給付も充実してきました。重要なところがケアされていません。それが、代替要員のケアです。育児休業を取得されることはかまわない。その間どうすれば良いのか?新しい人を雇ったら、復帰してきたときに人が余ってしまう。産休・育休のピンチヒッターのような契約を望む人はいない。ここを厚生労働省でケアしてくれると、もっと進むと思うんですけどね。ピンチヒッター派遣を厚生労働省で、教育を含め取り仕切り、その派遣労働者も相応の待遇にして人気の職業にしてしまう。派遣労働者のレベルを高めていけば、何より育児休業の取得促進になると思うのですが...。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。