)を含めた電子マニフェストの運用のルールを決めておくことが必要となります。検討にあたり、導入事例を参考にしてください。電子マニフェストを操作する拠点を検討することが必要です。電子マニフェストを操作する場所と廃棄物の排出事業場は必ずしも一致している必要はありません。以下に該当する方法で運用する場合は、特に運用ルールを検討しておく必要があります。シンプルな運用方法です。マニフェスト登録件数が多い場合に適した運用方法で、製造業等で多く用いられています。加入し、排出事業場で電子マニフェストを操作1事業場あたりのマニフェスト登録件数が少ない場合に適した運用方法で製造業や小売業等で用いられています。建設業で多く用いられている運用方法です。排出事業場で電子マニフェストを操作している環境が整っていない場合でも適用できます。マニフェスト登録のタイミング排出事業者は廃棄物の引渡しから3日以内にマニフェスト登録をする必要があります。廃棄物を排出した当日にマニフェスト登録をするのか、廃棄物の排出見込みがある程度、分かった段階で、事前に予約登録をしておくのか等、マニフェスト登録をする際の手順を決めておくことが重要です。電子マニフェストの運用について、取引先と話し合っていただき、ルールを決めておく必要があります。うち、誰を数量確定者とするのかを事前に決めておくことが重要です。産業廃棄物の数量は排出事業者が入力する必要があります(容量等、概算の数量でも可)。排出事業者が入力した概算の数量ではなく、処分業者が計量した数量を集計等で活用したいという場合に、電子マニフェストの「数量確定者」を「処分業者」とすると、処分業者が入力した数量を「確定数量」することができます。上記1、2で決定した電子マニフェストの運用方法や電子マニフェストの操作方法について、社内の操作担当者に周知することが必要です。