取り急ぎお送りします。よる、今年最後の市民立法「チェルノブイリ法日本版」の学習会です。福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年3月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者233人すべてが甲状腺がん患者であることがわかった。県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると272人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。情報ブログにアップしたニュースの主なものの見出しです。気になったニュースは、ぜひリンク先の報道機関サイトにて内容をご確認くださいね。全てのニュースのリンクはこちらでチェックできます。冷え込みですね、皆さまの地域はいかがでしょう。インフルエンザも全国的な流行に入ったとか。師走のお忙しい日々、休養もままならないかもしれませんが、大人も子どもも、睡眠、食べもの、足湯など、身体を温めつつ、免疫力アップで乗り切りましょう。市民立法「チェルノブイリ法日本版」の学習会です。OurPlanetTVより/研究申請前に解析結果を公表〜伊達市の被ばくデータhttp://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2337(住民に配布された線量計のデータは、住民のための対策に活かされるどころか、研究発表に流用されていたという。これらのことも、こうして追求してくださるジャーナリストがいなければ、闇に葬られてしまうということなのです。務める東京大学の早野龍五名誉教授が、倫理委員会の承認を受けないまま、伊達市民の被ばく線量データを解析し、ICRP(国際防護委員会)の会合で発表していたことがわかった。同研究は、毎時0・23マイクロシーベルトという除染目標を緩和する根拠の一つ。政府は、帰還困難区域の避難指示解除にあたり、被ばく防護策の中心に「個人線量」による被ばく管理を据えるが、これも同研究が影響している。同研究をめぐっては、伊達市による不正な情報提供が疑われているが、国の被曝防護政策の転換に根拠を与えている研究で、新たな問題が発覚した格好だ。早野氏が、伊達市民の解析データを発表したのは2015年9月13日に伊達市で開催された第12回ICRPダイアログだ。早野氏はガラスバッジによる個人線量測定の時間による変化のグラフを示し、高線量の地域では一定の除染効果がある一方、低線量の地域では除染効果がないとする解析結果を披露した。Fukushima公式動画さらに住民の生涯の被曝線量推計値も紹介。事故後に毎時3・5マイクロシーベルトを超えたような地域に70年間住み続けた場合でも、追加の被曝線量は平均7ミリシーベルトに過ぎず、住民の99%は14ミリシーベルトの範囲内に収まると解説した。早野氏は、「伊達市はすごいんですよね。いうデータがある」と伊達市の実測データを絶賛。実際には、厚生労働省と文部科学省が定めた「人を対象とする医学系研究の倫理指針」で定められている手続きを踏まず、これらのデータを研究に利用していた。国が策定した倫理指針によれば、医学系の研究を開始する前には、必ず研究計画書を倫理委員会で承認を受ける必要がある。(右)研究計画書(クリックすると全ての文書をダウンロードできます)同研究の研究計画書が福島県立医科大学の倫理委員会に提出されたのは同年11月。その後、早野氏と福島医大の宮崎真氏が2016年と17年にわたり、伊達市民6万人の個人線量データをもとにした論文を専門雑誌に投稿している。研究でデータが使われることに同意していない市民についても利用していることが明らかになったばかり。注目に値するのは、当時、早野氏が発表したグラフだ。福島医科大学の宮崎真氏と早野氏が2017年7月に発表した共著論文と同じデータを利用した同内容のグラフを使用しているが、「地域別の除染効果」を示したグラフは縦軸の目盛りが違う。ICRPダイアログで発表したスライドは、事故後の計測値が平均1マイクロシーベルト前後だが、論文では0.4マイクロシーベルト。同じ縮尺に直して2つのグラフを重ねると、曲線や外れ値の分布はほぼ一致するが、目盛りだけが違う。除染効果を示したグラフ(左)2015年9月に発表したスライド(公式動画より)(右)2017年に発表した論文の図5(論文より)また「生涯の追加被曝量」について早野氏は、ICRPダイアログで「平均7ミリシーベルト」と説明しているが、論文の結論は中央値で18ミリシーベルト。2倍以上の開きがある。事故直後の数値が低くなれば、生涯の線量も低くなるはずだが、それが逆になっているのだ。425人のデータ解析であるにも関わらず、99%の人が含まれる範囲(99パーセンタイル)から外れた人を示す点(外れ値)が、8個もある箇所もあり、極めて不自然だ。生涯の追加被ばく線量を示したグラフ(左)2015年9月に発表したスライド(公式動画より)(右)2017年に発表した論文の図5(論文より)伊達市のデータを発表した早野氏はOurPlanet-TVの取材に対し、倫理委員会の承認を受ける前に、研究に着手していたことについて、「委託元の伊達市から市民の個人線量の分析からどのような結果を得られるかなど具体的に示して欲しいという話があり,応えたもの」と説明。ICRPダイアログと論文とで、データに大きな違いがあることについては「2015年のダイアログはあくまでパイロット分析」だとし、2017年の論文の結果が正しいとしている。一方で、2017年の論文の解析に一部誤りが発覚したとして、現在論文誌に訂正を申し入れていることを明らかにした。早野氏との共著論文を執筆した主著者の宮崎氏は、「早野先生がどのようなデータを発表されたか当方では把握しておりません」と回答し、コメントを避けた。可能性があるとして、市は検証委員会を立ち上げる方向で検討している。各地の団体よりOurPlanetTVより/小児甲状腺がん少なくとも272人〜福島サポート事業で判明(ようやく公表された「甲状腺検査サポート事業」の状況。233人すべてが甲状腺がん患者だということは、以前からわかっていたはずなのに、あくまでも公表したくなかったということなのだろう。実態はすみやかに公表し、対策が必要なら検討する、そうしていただきたい。サポート事業が多少見直されたことは評価できるけれど。実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年3月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者233人すべてが甲状腺がん患者であることがわかった。県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると272人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。233人全てが甲状腺がん2015年7月にスタートした甲状腺サポート事業。県の甲状腺検査を受け、2次検査で結節性病変などが見つかり、保険診療となった患者に対して医療費を支給する制度だ。12月12日付で県が受給資格を見直し、2次検査対受診者に限っていた対象者を広げ、事故当時福島県に居住していた18才以下の子どもで、一度でも甲状腺検査を受けていれば受給できるようになった。県外避難などが理由で、一度も1次検査を受けていない人も柔軟に対応する。この見直しを受け、いわき市選出の古市三久議員が受給状況について質問。これまでに医療費の交付を受けた233人の疾患の内容を訪ねたところ、県民健康調査課の鈴木陽一課長は「(233人)全てが甲状腺がんで、そのうち手術を受けた人が82名」と答弁した。福島県はこれまで、甲状腺検査サポート事業の対象者は「結節性病変等」と説明してきた。頻繁に見つかる病気で、悪性腫瘍のほか良性腫瘍や、腫瘍ではない病変も含まれる。県はサポート事業の受給資格を「甲状腺がん患者」に限定し、「結節性病変」の患者全体を対象としているわけではないことが判明。検討委員会で公表されている202名よりはるかに多い患者の存在が明らかになった。古市議員は、甲状腺検査サポート事業と県民健康調査結果との突合をしないのかと質したが、県は紐付けはしないと表明。全数把握のために同事業活用しないとの考えを示した。少なくとも272人が甲状腺がん疑い検討委員会より多い人数の甲状腺がん症例を県が把握しながら、全体像の把握に活用しないのは、理解に苦しむ。そこで、OurPlanetTVでは公表されているデータをもとに、可能な範囲で最低限可能な計算を試みた。福島県が18歳以下の医療費を無料にしているため甲状腺検査サポート事業の受給者には、18才以下の患者は一人もいない。このため、検討委員会で公表されているデータのうち、今年3月までに甲状腺がんと診断された18歳以下の45人は合算することができる。この結果、少なくとも277人が甲状腺がんの疑いと診断された患者がいることがわかった。日時点の年齢による分布ただし県の発表により、手術後の病理診断でがんではなかった患者がいる。検討委員会で公表された「良性結節1名」と甲状腺検査サポート事業」の報告で発表された濾胞性腺腫などが5名だ。これら偽陽性だった患者を除くと、現時点で県のデータから把握可能な甲状腺がん患者は少なくとも272名にのぼることがわかった。県の担当者によると、甲状腺がんでも、濾胞性腺腫と濾胞がんは手術をして病理診断をしないと、悪性かどうかわからないケースは、悪性腫瘍でなくとも手術費用は支給するが、良性腫瘍との診断で手術をするケースは対象から除外されるという。ちなみに、乳頭がんは穿刺吸引細胞診によって、ほぼ悪性かどうかの診断がつくとされている。甲状腺がんの全体像把握に消極姿勢の福島県OurPlanetTVの取材に対し、県民健康調査課は、甲状腺検査サポート事業は申請主義なため、数の把握にはなじまないと回答。在住していた患者の把握は難しいと答弁した。2018.12.8*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*NPO子ども全国ネットこまもる便り2018.12.8*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*しばらく前から、近所のお肉屋さんに「福島牛」ののぼりが立ち始めました。東京五輪・パラリンピックの需要増を見据えた販路拡大策「ふくしまプライド。フードアクション」は着々と進行中で、12月は「福島牛」なのだとか。「ふくしま売米(うりこめ)隊」が首都圏で行脚、目標の1000店を突破し、更にプロのバイヤーを招き、産地ツアーで測定現場を見てもらい、福島米の安全性を売り込んでいるというニュース。賢い消費者の信頼を得ようとするのであれば、米は100Bq/kg、牛肉は25Bq/kg以下で安全だ、などという測定下限値を、もっと厳しくするしかないのでは、と思うのですが。支援する会からのお知らせです。京都でも、約58世帯175名もの避難者のみなさんが原告団として裁判で闘っていらっしゃいます。支援の方々の声が掲載されています。条例で規定されている個人情報審査会を経ず、住民の個人情報を研究者に提供していたことがわかったそうです。研究者らは、研究に同意していない市民のデータも論文に使用していたとか。情報ブログにアップしたニュースの主なものの見出しです。気になったニュースは、ぜひリンク先の報道機関サイトにて内容をご確認くださいね。全てのニュースのリンクはこちらでチェックできます。けっこうな雪だとのこと。皆さん暮れでお忙しい日々をお過ごしと思います。気温差にやられないようにしましょうね。会場内は撮影禁止とされた福島県の甲状腺検査で、200人を超える子どもに甲状腺がんが見つかっている問題を受け、日本甲状腺学会が、小児甲状腺がんの診療ガイドラインを策定する。福島医科大学の鈴木眞一教授が、日本甲状腺学会の学術集会で報告した。来年秋までに公表する。策定の方針が示されたのは「小児甲状腺がん診療ガイドライン」。学術集会の初日にあたる22日に、ガイドラインのおおまかな方向性が固まり、今後、文献調査や重要課題の絞り込みを行っていく。統括し、治療の責任者は隈病院の宮内昭院長が務める。ほか3人が担当することが決まった。甲状腺評価部会では度々、その必要性が指摘されてきた。2015年5月17日に公表された「中間とりまとめ」にも盛り込まれたが、その後3年もの間、具体的な方向性は示されていなかった。とりまとめ」http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/115335.pdf(左)学会の抄録表紙。(右)鈴木眞一教授の抄録のページ。最近は空欄のことが多い。Association)は2015年に、初めて小児甲状腺がんに関するガイドラインをまとめた。微小乳頭がんに対しては、手術をせずに経過をみる「アクティブ・サーベイランス(非手術経過観察)」も認めた。「小児ガイドライン」では、「アクティブサーベランス」も「片葉切除」も推奨せず、引き続き「全摘」と「放射性ヨウ素内用療法」を基本としている。全摘した場合、血中サイログロブリン(Tg)濃度が再発癌マーカーとなりうるため、この数値を監視し、リスク段階に応じて、TSHを厳しく抑制する(ホルモン補助療法)ことを基本指針としているためだ。考慮に入れた国内のガイドラインの策を求める声があがっていた。子ども全国ネット)http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2335伊達市議会の公式動画より福島県伊達市が、条例で規定されている個人情報審査会を経ず、住民の個人情報を研究者に提供していたことがわかった。研究者らは、研究に同意していない市民のデータも論文に使用していた。6日に開催された市議会の一般質問で明らかになった。宮崎真氏と東京大学名誉教授の早野龍五氏が論文発表した個人線量計データに関する研究。計測した住民の個人線量データと住所の生データを東京大学の早野龍五教授(現名誉教授)に提供したとして、高橋一由議員が厳しく追及した。System)」と呼ばれる地理情報システムを利用して、住民の被曝線量の分布を点で示した地図を作成している。「個人情報が特定できないように加工、削除している」とし、住所も「字」までしか提供していないと反論した。高橋議員は、「宮崎早野論文には、住所の位置情報を100分の1度に丸めていると記載されているが、それでは1キロメッシュになってしまう。伊達市は265平方キロメートルだから、265の点しか表示できない。論文には使えないはずだ」と指摘。6万人の住所を提供したとしか考えられないと主張した。同意していない住民データも使用さらに高橋議員は、研究計画書に「同意した住民のみを対象とする」と記載されているにも関わらず、同意しなかった住民データ約3万人分も含まれていると指摘。解析結果は、海外の科学雑誌に掲載され、ICRP(放射線防護委員会)の防護基準見直しや国の避難基準の緩和に活用される恐れがあるとして、市に対応を求めた。田中直轄理事は「論文の中身については執筆者の二人が対応すべき。依頼文書に基づいた論文に変更があれば、お知らせがあるはずだ」と理解を求めた。市によると、測定に参加した住民5万8481万人のうち、同意したのは約半数の3万1151人。97人が「不同意」を表明し、残りの2万7233人は同意書を未提出だった。解析対象者が同意書の数を上回っている(宮崎氏と早野氏の論文より引用)海外で提案されたビッグデータの活用ガラスバッチは、特殊なガラス素材を使用したライターほどの大きさの線量計だ。首にぶら下げたり、胸につけて生活することで、個人が受けた積算の放射線量を計ることができる。通常は、原発作業員やレントゲン技師などが被曝管理をするために身につけるものだが、原発事故後は、住民の個人線量を把握するため、伊達市をはじめとする多くの自治体で導入されてきた。早野氏は昨年2017年3月15日の最終講義で、パリで開催された原子力関係の会議で、「伊達市のあの膨大なデータをなんとかしませんか」と提案されたと紹介。6万人の「ビッグデータ」と航空機モニタリングから推定される居住地付近の外部被曝線量のつきあわせたデータベースを作成し、2016年12月に論文を発表した。論文では、空間線量をもとにした線量基準は、個人線量計の実測値より4倍高いと指摘。2017年の公表した論文では、2011年当時、毎時3・5マイクロシーベルトを超え、市内で優先的に除染を行った「Aエリア」に70年間住み続けたとしても、積算線量は20ミリシーベルトに満たないと結論づけた。早野氏は講演で、「これはショッキングなほどに低い数字です。」と述べ、国連科学委員会(UNSCEAR)の報告書にも採用される予定」と紹介している。政府の放射線審議会や原子力規制委員会も、この結果を重視しており、住民の被曝管理を「空間線量」ではなく、「個人線量」で行う方向に方針転換を図っている。〜ルポ母子避難〜消されゆく原発被害者いわき市出身の神田香織さんによる講談が実現しました。二児の母でもある川越市在住のフリーライター吉田千亜さん著書《ルポ母子避難》も参加。ルポ母子避難に書かれている、いわき市出身で川越市に在住の母親と3年間川越市に避難し、その後帰還された母親による《今の現状》を語ります。それぞれの母親達の祈りに耳を傾けてください。偶然にも、いわき市と川越市が繋がりました。地域の方々のご理解が避難者の未来を守ります。埼玉に避難、福島に帰還された方に福島の今の現状のお話いただきます。チケットご希望の方は、メールか電話にてお申込みください。押し返し、予約番号をお知らせします。午前9時30分にはお集まりください。傍聴券の抽選、手荷物検査のためみなさまの参加をよろしくお願いします。会場いっぱい(60名)の参加で熱気あふれる集いととして大成功しました。激励と支援の決意表明、事務局からのお願い(傍聴に来てください、会員になってください、スタッフになってください)、原告団・萩原さんのお礼のことば、という順に進行しました。最初から最後まで充実した、とてもよい集いとなったと思います。集いの報告は、支援する会のブログに掲載していますので、ぜひお立ち寄りください。「京都訴訟のあゆみ」(スライド上映と解説)について・「よく続けて来られた」ことを学ばせて頂きました。・豊富な内容を短くよくまとめられていました。これ迄の頑張りと原告の団結が良くわかってうれしかったです。・微力ながら、共にあゆんできた一員になれて、小さな力も集まれば大きくなると感じました。大きくしていきたいと思いました。・堀江さんと川崎さんの絶妙のコラボがすばらしかったです。短くまとめてありますが、提訴を決意されるまでのお一人おひとりの原告のみなさんの想いや1コマ1コマの間にある時間、人の働きかけ、家族のこと、たくさん想像しました。控訴審、ともに闘うことの決意を新たにしました。・観てわかる映像が迫真力をもって伝わった。・みんなの涙ぐましい努力を垣間見ることができます。弁護団報告(田辺事務局長)について・判りやすくお話下さりありがとうございました。・今回の大阪高裁での争点がよくわかりました。・とてもわかりやすく裁判する意義と傍聴の大切さを話して下さいました。いくつかの裁判の原告となり、裁判官がどんどん変わっていくこと、ひどい負け方もし、望まぬ判決を引き出すために裁判をしているのではないかとさえ思ってしまう昨今です。頑張るしかないと伝えていただいた気がします。ありがとうございます。・傍聴は多い方がいいいんじゃないかな、頭数に...と思ってきましたが、大きな力になるんだと実感しました。・控訴審にむけて一層パワーアップした気合がみなぎり、頼もしく感じました。・いつもながら誠実さと強い熱意のこもった簡潔な報告に力をいただきました。・区域外避難を選択し実行したことの正しさの証明が大切であること、本当にそうだと思いました。避難の権利は認められなければなりません。責任を国、東電にとらせなければなりません。3つのポイントで勝つために、傍聴席をいっぱいにして社会的裁判としていきたいと思いました。田辺弁護士の熱い思いに信頼と力強さを感じました。控訴審でどんな立証、主張をするのか、法廷外の運動が大きく影響するとの明快な論理が胸に落ちる。)・とてもとても熱い思いが伝わってきて、元気をいただきました。・このような集会を企画されたことに敬意を表します。・つい娘のことなどを思い出し、あいさつがうまくできず申し訳なかったです。・原告の訴えがお一人おひとり素敵でした。本当によくまとまって頑張っておられると感動でした。ここに来て良かったと言っていただいて、応援に来て良かったと思っています。50人という場所設定が、参加したら迷惑かけるんじゃないか?とか、集める人が決まっているんじゃないの?などの意見を聞いて、参加を迷っていたので、じゃまになるかなあと家族と一人なら許されるんじゃないなどと出てきました。次は、少し場所に余裕があるところに、ぜひお願いします。・いろいろな立場の人が思いを一つにしてつながれていることに希望を感じました。・原告さんお一人おひとりの8年間の思いの一端を聞かせていただき、控訴審にむけて一丸となっている団結力を感じ、うれしく思いました。・原告の方々、他の発言者一人ひとりの言葉に心を動かされました。参加して良かったです。・原告の皆さんの言葉は1つ1つ心に染みました。無くされよう、消し去ろうとすることに抗い闘い生きる姿勢に強く共感し、ともに歩みたいと思いました。自らの問題として闘いたい。・なんといっても原告の人の話は何度聞いても避難の時の状況と思いが胸に迫る。その思いは特別なものではなく、誰でもが起こり得る。・支援の皆様や原告さんの気持ちがあらたに盛り上がったと思います。貴重な機会を本当に有難うございました。京都原告団への激励メッセージ・「原発ムラ」の攻撃に負けそうな自分を励まして頂きました。・ますます団結を強め、がんばって下さい。応援させていただきます。・あきらめないで頑張るしか、この辛さを晴らすことはできないから、今からここからと頑張っていきましょう!そして裁判だけでなく、この辛さを生み出した原発をなくすことに一生懸命になりましょう。身体に気をつけていきましょう。・すべての市民や未来の子どもたちを代表して訴えてくださっていると思います。京都まで行けないけど、大阪なら行けるという人もいます。私も、京都は「遠い」と思って傍聴に通っていました。京都から大阪、遠いですよね。大阪の人の傍聴をもっとふやしたいです。共にがんばりましょう!でも、疲れたら休んで、悩んだら周りにグチもこぼして、困ったら助けを求めて、長続きできるようにしましょう。・皆様と共に歩めることを幸せに思います。共にがんばりましょう。・傍聴者を増やすために微力を尽くします。共にがんばりましょう。・原告の皆さまの言葉に心を打たれます。