2019.12.23SHARE:ビズリーチは12月23日、組織編成によるグループ経営体制の移行を公表した。株主総会決議後の2020年2月3日を期日に実施予定のもので、ホールディングカンパニー「ビジョナル」が新たに設置される。ビズリーチは株式移転を通じてこの完全子会社となる。同時に設置される新設の完全子会社は、インキュベーションや新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーションと、昨日発表されたZホールディングスとの合弁会社スタ...この記事を読むビズリーチが傘下に入るHDカンパニー「ビジョナル」ロゴビズリーチは12月23日、組織編成によるグループ経営体制の移行を公表した。株主総会決議後の2020年2月3日を期日に実施予定のもので、ホールディングカンパニー「ビジョナル」が新たに設置される。ビズリーチは株式移転を通じてこの完全子会社となる。同時に設置される新設の完全子会社は、インキュベーションや新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーションと、昨日発表されたZホールディングスとの合弁会社スタンバイ(比率はZホールディングスが60%、設立予定のビジョナルが40%)の2社。Techカンパニー長を務める多田洋祐氏が就任予定。ビジョナル・インキュベーション代表取締役には現在ビズリーチ取締役の永田信氏が同じく就任予定となっている。新経営体制ビズリーチは2009年創業で組織は1300名規模。HRテックを中心にダイレクトリクルーティングの「ビズリーチ」や「キャリトレ」などの採用プラットフォーム事業を展開。近年では新規事業領域への展開も積極的で、人材活用クラウド「HRMOS(ハーモス)」やサイバーセキュリティ管理ツール「yamory(ヤモリー)」などを展開してきた。求人検索の「スタンバイ」については今月にZホールディングス(旧・ヤフー)との合弁を発表したばかり。HDカンパニーのステートメントグループの新社名「VISONAL」には、ビズリーチがこれまでにも取り組んできた社会課題を新たな可能性に変える、という意味が込められる。私はビジョナル株式会社の代表として、主に新しい働き方や産業の可能性を見つける新事業領域の開拓を担います。その一環として、M&Aも積極的に検討していきます。テックだけでなく、働き方や産業などビジネスの生産性向上を支えるさまざまな事業を創出し、課題を新しい可能性に変えていき、未来創りに貢献していきます(南氏・リリースコメントより)。今回の移行により、各社に権限委譲とそれぞれの事業に適した組織や制度、リスク管理体制の構築を推進するほか、買収なども含めより広範囲の新規事業領域での展開・拡大を目指す。2019.09.03SHARE:ビズリーチは8月27日、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory」を公表した。yamoryは、オープンソースの利用状況を自動で把握し、脆弱性の管理・対策ができるサービス。セキュリティ担当者の代わりとなり、オープンソースの利用状況の把握、脆弱性などの情報収集と照合、対応の優先順位付け、対応策の通知を自動的に実施してくれる。高度なセキュリティの専門知識がなくても簡単にオープンソースの脆弱性を管理...この記事を読むビズリーチは8月27日、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory」を公表した。yamoryは、オープンソースの利用状況を自動で把握し、脆弱性の管理・対策ができるサービス。セキュリティ担当者の代わりとなり、オープンソースの利用状況の把握、脆弱性などの情報収集と照合、対応の優先順位付け、対応策の通知を自動的に実施してくれる。高度なセキュリティの専門知識がなくても簡単にオープンソースの脆弱性を管理できるのがメリット。同社によると近年、サイバー攻撃の通信量が2018年までの10年間で約22倍に達するなど深刻化している状況があり、中でもオープンソースの脆弱性を突いた攻撃によって個人情報の漏えいなどの被害が出るなど、社会的な問題としての課題認識が広がっている状況にある。開発をリードしたビズリーチ取締役CTOの竹内真氏によれば、こういった状況によって企業に求められるサイバーセキュリティ対策の要求度が高まり、対する工数のコストなどの課題も顕在化するようになってきたという。同氏は開発に至った経緯をこのように振り返る。yamoryは、弊社で創業間もないころに参画している3人目のエンジニア(エンジニアで参画した順番でいうと3番目です)からボトムアップで提案されました。現場エンジニアとして、複数の事業に携わるなか、自身がサイバーセキュリティ対策に非常に工数をかけた経験から現場エンジニアが今すぐに対応しなければならないオープンソースの脆弱性だけを知りたいというニーズがあり、そこから生まれたアイデアです。そのため、現場エンジニアのためのサービスになっています(竹内氏)。同社は約1年半前から準備を開始し、12社ほどのテスト利用を経て今回の正式リリースに至ったそうだ。利用料金については月額課金を予定しているが金額は未定。現在は申し込みに応じて無料のトライアルを提供している。2018.10.12SHARE:ニュースサマリ:人材、HRテクノロジー領域を手がけるビズリーチが同社が次期主力として開発を進めるクラウド事業「HRMOS」のアップデートを実施した。f...この記事を読むニュースサマリ:人材、HRテクノロジー領域を手がけるビズリーチが同社が次期主力として開発を進めるクラウド事業「HRMOS」のアップデートを実施した。Core」の3構成としている。話題のポイント:昨日、新しい創業支援施策を公表したビズリーチですが、実は8月末にも大型のサービスアップデートを公表していました。OS」は今後のビズリーチを占う上で重要な考え方になると注目しています。採用管理から「働く」を可視化する世界観へ実は2年ほど前にビズリーチでは体制変更があって、それまで全社CTOだった取締役の竹内真さんは新規事業を主導するポジションに変更されていました。そこで構想、開発を進めていたのが今回リリースされた新HRMOSです。当初、採用管理の色合いが強かった構成は前述の通り「Core」と呼ばれる働き方データを中心とする内容に整理されました。現在、約1300名にまで拡大したビズリーチのうち、開発に関わる人員は300名。HRMOSをはじめ、求人検索のスタンバイや新規事業などを15に分けた開発ユニットで手がけているそうです。今年夏頃から全社CTOに復帰した竹内さんがこれらチームを指揮しているという話です。OS」というコンセプトです。データベースを中央に、左に採用管理や評価といった「大きめのマイルストーン」、右側には日々の業務に関する「チーム内でのエンゲージメント」を配置しています。ここから見えてくるのは「働き方の可視化」です。とある人が企業を検索し、レジュメを送ってインタビューを受け、社内採用プロセスを経て入社する。その後、日々のチーム内での業務をこなし、同僚や上司からのフィードバックに対してコミュニケーションする。定期的な評価データが蓄積され、それが見える化されて経営判断の材料になる。重要なのは人の働き方は線であり点ではない、という視点です。Results)をベースに設計されています。Brainなどクラウドツールは各種あり、導入事例も増えている印象がある手法です。HRMOSの構成が特徴的なのは、例えばこのOKRの結果がその時々の「点」ではなく長期的な経営資源として活用される可能性がある、というところなんですね。ここからは想像でしかないですが、特定のエージェントからやってきた人材のパフォーマンスが素晴らしくそこからの採用を強化したい場合、こういった個々の評価データと採用管理はつながっている必要があるわけです。一つのポイントはスコアリングの可能性です。HRMOSの中央にあるデータベースには会社に入った時から働いている時、辞める時までの情報が集約されます。これが可視化されたらどうなるでしょうか?そう、人の働き方の絶対評価の可能性です。竹内さんはHRMOSのことを「人を軸にした基盤サービスになろうとしている」と話していました。人の働き方や評価を定量化することができればどうなるでしょう。副業やフリーランスといった新しい働き方への影響が考えられます。企業で勤めていた人が自由業を選択する際、最も心配になるのが信用です。ここをもし、何らかの指標で担保してくれる可能性があれば仕事は随分しやすくなりますし、人の流動性も変化するかもしれません。OS」という構想を掲げた以上、この辺りまでやってもらいたいと勝手に期待しています。現在は社内を中心にテストを重ねているということで、正式なリリースは来年を予定しているそうです。主力ツールもまだ段階的に公開されているということなので、次のニュースを待ちたいと思います。2018.10.11SHARE:ニュースサマリ:人材、HRテクノロジー領域を手がけるビズリーチは10月11日、スタートアップ支援事業「ビズリーチ創業者ファンド」を開始すると発表した。シードやアーリー期(売上がない、もしくは黒字化していない段階)の企業が対象で、主にB2B市場を対象とした生産性向上テクノロジーや人工知能、ブロックチェーンなどの最先端技術を活用した事業にフォーカスする。支援内容は採用戦略コンサルティングを中心に、ビ...この記事を読む写真左から:RevComm(レブコム)の會田武史氏、ビズリーチの南壮一郎氏ニュースサマリ:人材、HRテクノロジー領域を手がけるビズリーチは10月11日、スタートアップ支援事業「ビズリーチ創業者ファンド」を開始すると発表した。シードやアーリー期(売上がない、もしくは黒字化していない段階)の企業が対象で、主にB2B市場を対象とした生産性向上テクノロジーや人工知能、ブロックチェーンなどの最先端技術を活用した事業にフォーカスする。支援内容は採用戦略コンサルティングを中心に、ビズリーチが提供するリクルーティングサービスの1年間無償利用や出資などが含まれる。資金についてはファンドを組成せず、事業会社として本体出資する。同社はこの1号出資案件として人工知能による電話営業サービス「MiiTel(ミーテル)」を展開するRevComm(レブコム)への支援も公表している。話題のポイント:ビズリーチがスタートアップ支援を開始、ということで同社代表取締役の南壮一郎さんと今回支援先となったRevCommの會田武史さんにお話伺ってきました。會田さんは商社を経てスタートアップした29歳。学生時代に立ち上げた「ThinkAct」というコミュニティを通じて南さんと出会ってから数年来のお付き合いだそうです。今回ビズリーチが立ち上げた支援事業ですが、ファンドと言いながら本体投資であるスキームなどから考えて、メルカリが展開する「メルカリファンド」に近い話で「早くも事業多角化か」と取材に乗り込んだのですが、違った意味で驚きの内容でした。創業メンバーやマネジメント層に課題を持っているスタートアップの方は参考になる話かもしれません。支援先の會田さんは1人で起業、南さんにエンジェル投資を求める南さんは個人投資家になる意向なし、でもせっかくだから仕組み化を考える會田さんは半年で500人と会って4名の創業メンバーを集め、事業拡大中ポイントは會田さんが取ったビズリーチの活用方法です。他国(特にシリコンバレー)のスタートアップ系の投資ファンドには、人材やバックオフィスなどを中心にチームとして支援する機能が存在すると聞きます。国内ではファンドマネージャーがハンズオンする例がまだまだ多いですが、より組織的、機能的になっているイメージですね。今回ビズリーチが採用したモデルはこの中でも特に、プロリクルーター機能を中心に切り出して提供した、というと理解しやすいかもしれません。海外VCなどとのコミュニケーションを通じて、こういったスキームの存在を理解していました。いう意味で會田さんからの出資依頼は、国内ベンチャー投資の新しいモデルを考えるチャンスだったと言えます。誰もメンバーがいない會田さんにツールを提供し、実際に創業メンバーが集められるかどうか試してもらったそうです。これが支援の始まりです。知らない人に会いまくる創業メンバーの集め方ここ10年ほど取材していて、創業メンバーの出会いエピソードで多いのは「友人」や「元いた会社の同僚」などです。気心知れて手軽な一方、スキルのミスマッチや離脱した際の再現性のなさから、スタートアップを困難たらしめる要因の1つになっていました。徹底的にダイレクトリクルーティングのツールを使って、見たこともない人に会いまくったそうです。その会い方が非常にロジカルでした。事業ビジョンを言語化するビズリーチのレジュメで対象者を検索、マインドセットが会う人に毎日会いまくるタレントプールを作って月次の勉強会を開催、事業を通じて何をしたいか伝えるこのサイクルをずっと続けた結果、月次の勉強会に集まっていた10人ほどの候補者が徐々に減っていき、最終的に現在の創業メンバー4名が残るまでになったそうです。かかった期間は約半年で、出会った人数は500人。通常のサービスとしてビズリーチを使い、このフローを実行したら500万円ほどのコストになるという説明でした。エンジニアリングについては全くの素人だった會田さんは、この「人に会ってビジョンを語る」という経験を通じてエンジニアとのコミュニケーション術も習得していったといいます。出会った人たちで多かったのは20代から30代前半の方で、ちょうど社会人として5年目を過ぎたあたり、なんらかのプロジェクトをマネジメントしたりコーディングしたものが公開された、といった経験をお持ちの方々だったそうです。創業期というのは(特に外部の資本やプレッシャーを受けやすいスタートアップ)「ウェット」な人間味のある部分も必要と思う人も一定数いるでしょう。一方でスタートアップはどれだけ打席に立てるか、という確率論的な側面も大きいです。1打席目に立ったメンバーがそのまま2回目、3回目のバットを振っても、スキルセットのミスマッチがあればそれは残念ながら時間の浪費になってしまいます。いう意味で、もし、會田さんが実施したフローがビズリーチの支援策として再現性のあるものになるのであれば、起業を考える人に大きな武器となることが考えられます。国内エコシステム全体で見ても、人の面がロジカルになれば、成功確率は高まります。課題は次に続くチームです。南さんにこのスキームを他のベンチャーキャピタルが採用したい、と相談されたらどう考えるのか尋ねたところ「明確に考えていることはない」としつつ「共同出資のようなモデルもあるかもしれませんね」と可能性を含んだ回答をしていました。資金が集まりやすい今、起業家に求められる大きな役割はチームづくりです。創業メンバーをこういった人材データベースから集めることができるようになったのは、国内エコシステムが成長した結果とも言えるかもしれません。再現性があるかどうか、次の案件に注目してみたいと思います。修正補足:記事初出時、出会った人数を3000名としていましたが、會田さんから500名の間違いと訂正依頼がありました。修正してお知らせさせていただきます。2017.11.28SHARE:人材領域事業を手がけるビズリーチは11月28日、中小企業の後継者問題をオンラインで解決するマッチングプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード(以下、サクシード)」を公開した。サクシードは譲渡を考えている企業が登録した案件情報を、買収側となる企業が検索・閲覧できるマッチングサービス。譲渡を希望するM&A仲介業や金融機関が代理として案件情報を登録することもできる。情報の登録にかかる費用は無料...この記事を読む人材領域事業を手がけるビズリーチは11月28日、中小企業の後継者問題をオンラインで解決するマッチングプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード(以下、サクシード)」を公開した。サクシードは譲渡を考えている企業が登録した案件情報を、買収側となる企業が検索・閲覧できるマッチングサービス。譲渡を希望するM&A仲介業や金融機関が代理として案件情報を登録することもできる。情報の登録にかかる費用は無料で、譲渡企業にかかる費用は案件成約時(事業譲受)にも発生せず、譲受先企業が案件紹介料として譲受金額の1.5%、もしくは最低金額として100万円のいずれかをビズリーチに支払う。買収側が希望する企業をサービスで見つけた後は、プラットフォームを通じて直接候補先とコンタクトを取る仕組み。サクシードでは譲渡企業の登録を最大化させるため、全国で事業承継の仲介や支援業を手がけるアドバイザリー企業や中小企業支援センターなどと連携する予定で、三井住友銀行とも協力体制をつくる。2017年9月から実施しているテスト版では事業承継を希望する企業の登録数が500件を超えている。同社のリリースによると、日本の中小企業経営者は2025年に6割となる約245万人が引退時期を迎え、その半数が後継者問題を抱えているという。同社では親族や従業員への承継が困難な場合、外部人材の採用を解決策として提案してきたが、さらに踏み込んだ他の企業への売却を今回のサービスで提供したいと考えている。2016.03.29SHARE:国内人材系の優等生が大きな勝負に打って出る。よる資金調達の実施を発表する。Ventures、三井住友トラスト・インベストメント、電通デジタル・ホールディングス、グ...この記事を読む国内人材系の優等生が大きな勝負に打って出る。よる資金調達の実施を発表する。Partnersの10社。事業の拡大に使われる。同社はこの発表と同時に、5月からクラウド型の採用管理システム「HRMOS(ハーモス)」の提供を予定していることも公表する。ビズリーチの創業は2009年4月。入れることはなく、ダイレクト・リクルーティング事業等の収益によって運営をまかなってきたという。現在の従業員数は3月時点で571名と、その規模は海外スタートアップと比較しても遜色はない。資本政策面の状況を考えれば、このままプライベートカンパニーとして事業継続することもできた同社がなぜ、このタイミングで大きく打って出たのか。そこにはビズリーチ、careertrek(キャリアトレック)に次ぐ「第三の事業」の可能性に魅せられた南氏の姿があった。求人検索「スタンバイ」から始まったクラウド型事業の可能性ビズリーチが提供するスタンバイ・カンパニーさて、彼らの今回の大型調達を理解する上で、ATS(アプリカント・トラッキング・システム)について少し解説しておいた方がいいだろう。バックオフィス系、採用後のパフォーマンスデータの管理など、採用から就労時、離職などの状況を総合的に判断する仕組みとして米国を中心に利用が広がっているものになる。以前ビズリーチの展開する「スタンバイ・カンパニー」を取材した際に少し書いたので詳しく知りたい方は参照されたい。ビズリーチ「求人検索スタンバイ」が完全無料の理由は「ATS」にありーー採用管理「スタンバイ・カンパニー」を一新ビズリーチの展開は少し複雑で、求人検索のスタンバイと採用管理のスタンバイ・カンパニーがある上に、また新たなクラウド型採用管理サービス「HRMOS」を立ち上げようとしているところだ。以前、ビズリーチ取締役でスタンバイ事業を牽引する竹内真氏に話を聞いた際は、より深い、例えば採用者のデータを採用後までトラッキングしてパフォーマンスを計測するような複雑なサービスはしばらく手がけないということだった。昨年10月時点での話なのでそこから動いたのだろう。因みに南氏の話では、現在、ビズリーチはカンパニー制を導入しており、竹内氏はインキュベーション・カンパニーの統括としてHRMOSをはじめとする新規事業をこれまで以上に手掛けることになるという。調達が示すメッセージは「とことんやろうよ」2015年5月に発表された求人検索スタンバイ「これまでずっと黒字で最終利益が出ていましたから(調達の)必要がありませんでした。ルクサ(共同購入サービス)の売却益もあったりしましたので(新規事業への投資を含めて)自分たちの収益でやってこれたんです」(南氏)。冒頭の指摘の通り、同社はプライベートカンパニーのまま成長が可能な状況だった。それを変えたのが竹内氏らが手掛けるスタンバイの可能性なのだという。「スタンバイがきっかけなんです。新しい時代の求人サービスになるんじゃないかなとワクワクしてるんです。これまでのビズリーチ、キャリアトレックに加えた三つ目の事業の柱を成功に導くためには、外部からの資本を受け入れて勝負したいというのがありました。今年の4月で(創業して)7年目になります。私は元々、人材業界の仕事をやっていたわけではありません。原点に戻って(この採用の事業を)客観的にみると、採用してお金を払って終わるのがもちろん大事なのですが、やはり非効率が多い。本来は採用した方が会社の中でどれぐらいのパフォーマンスを出しているのか、どれだけ貢献しているのか、そういうデータや結果が大事だと思うのです」(南氏)。ヒトモノカネというリソースの調達は常に結果とセットになる。形式的に資産への換算結果が分かりやすいカネやモノ(資材)と違い、「ヒト」は確かにビルになるわけでも高値で売り買いできるわけでもない。(スポーツ選手とかはもしかしたら少し似てるのかもしれないが)ここを解決できないのかーーダイレクトリクルーティングはマーケティングに近く、これをテクノロジーでサポートするようなツールがあれば、定量的に人事採用を評価・判断できる。採用後のデータを活用することで人材の獲得効率をあげるのが、米国中心に利用が進む主なATSの考え方になる。確かに米国と日本では市場規模の差による人材流動性の違いや、利用する側のリテラシーに差によって利用状況の様子は違うと思う。国内でこの分野ではセールスフォースから支援を受けるCYDASなどが好調という噂を聞くが、やはりまだまだ採用後のことよりも、いい人材をどう採用するかという入り口の方が主たる話題になりやすい。南氏は取材の最後、踏み込んで事業拡大に突き進む理由をこんな風に語ってくれた。「(ネットベンチャーの土壌を)一つ上の世代の方々が切り開いてくれました。)『世の中をどう変えるか考えなさい』と20代の頃から常々言われていました。世の中の働き方や個人の生産性をどう変えるか。ここに私は意義を感じてるし、こうやって応援してくださる人たちがいる以上、もうとことんやろうよと、そう思ったんですね。今回調達をした一番のメッセージはそこにあります。うまくいく時もあればいかない時もあります。現状維持は下りエスカレーターに乗ってる、そういう世の中になってると思うんです。誰かがやるなら、自分たちがやればいいんじゃないかな」(南氏)。