9/5経済産業省は、このほど財務省に提出した2017年度予算概算要求で、IoTの活用や実証、ロボット・ドローン導入促進といった第4次産業革命など戦略分野のプラットフォーム獲得のための予算の大幅増額を求めるとともに、産業安全保障面から、16年度補正措置に続いて情報処理推進機構(IPA)の「産業系サイバーセキュリティ推進センター」(仮称)創設費を含むサイバーセキュリティ強化のための予算の増額を要求した。各省庁は、8月31日までに概算要求を提出したが、経産省の要求はエネルギー対策特別会計を除く一般会計が3819億円で16年度当初予算比13・3%増、特別会計を含む合計で1兆4457億円、同9・5%増だった。この中で、IT関連項目が集中する第4次産業革命を含む戦略分野として、自動走行やロボット・ドローン、ものづくり、産業保安などの分野を想定、競争力の決め手となるプラットフォームの獲得を重点施策として掲げ、関連の予算275億円(16年度当初190億円)を要求した。項目別には、まず人工知能(AI)に関する研究開発費として40億円(同31億円)を要求、次世代AI・ロボット中核技術開発に取り組む。IoTの活用や実証に向けた取組みとして、IoTによる社会システム整備事業や、IoTによる技術革新に対応した知財システムの確立に向けて81億円(同53億円)を要求。プロジェクトのほか、新規案件のロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会実現プロジェクト(43億円)を含む105億円(同65億円)。研究に30億円(同19億円)を要求している。