この確定拠出年金を活用することにより、節税しながら老後の生活資金準備のための資産運用ができます。そこで今回は、確定拠出年金の大きなメリットである節税に関して詳しく解説するとともに、所得控除を受ける際のポイントなどをお伝えします。NISAは掛金の所得控除はない。(iDeCo:イデコ)とは?確定拠出年金(iDeCo:イデコ)とは、豊かな老後生活を送るための資金準備のために作られた公的年金の上乗せ制度です。確定拠出年金は国民年金や厚生年金の公的年金に対して私的年金と呼ばれています。口座開設する金融機関と運用する商品を自分で選択し、自己責任で資産運用を行います。原則60歳以降にこれまで積み立ててきた資産を受け取ることができる仕組みとなっています。注意が必要なのは、確定拠出年金で運用する商品には元本確保型の定期預金や保険商品だけでなく、投資信託のような元本が保証されていない商品もあります。それぞれに3つの税制優遇があります。どのような税制優遇を受けられるのか後ほど詳しく解説します。控除を利用することで効率的な老後の資産形成に役立てることができる確定拠出年金を活用することにより、掛金の全額所得控除や運用益への非課税といったメリットを享受することができます。節税できた分はさらに老後の生活資金として役立てることができます。積立時の節税メリットをお伝えします。掛金全額が、所得控除の対象となります。そのため、所得税・住民税が抑えられるので節税につながります。毎月の掛け金は、月額5,000円から1,000円単位で、職業などによって上限が決められています。自営業者は月額68,000円、専業主婦(夫)は月額23,000円、会社員(企業年金なし)は月額23,000円、会社員(企業年金あり)は月額12,000円または、月額20,000円、そして公務員は月額12,000円が拠出上限となっています。新たに加入が可能となった公務員を例に挙げますと、限度額まで拠出すると年間で144,000円すべてが所得控除の対象となります。年収や掛金額によって、節税額は変わります。基本的に、年収や掛金額が高いほど節税効果は大きくなります。老後の資産形成を図る制度のため、長期にわたる積立を行う仕組みです。よって、その期間ずっと節税効果を享受できることは、大きなメリットの1つといえるでしょう。自営業者は確定申告、会社員の場合は年末調整で対応できる所得控除を受けるためには、自営業者は確定申告を、会社員は年末調整を行う必要があります。確定拠出年金の所得控除のための確定申告と年末調整の方法に関しては、のちほどそれぞれ詳しくお伝えします。次に運用時のメリットをお伝えします。加入した金融機関が提供する定期預金や投資信託などで資産運用を行います。確定拠出年金は運用により得た売却益や分配金などが非課税となります。通常ですと、定期預金の利子や投資信託の売却益などには20.315%の税金がかかります。簡単な例を挙げますと、運用により4万円の利益が出たとします。通常、運用益には8,126円の税金がかかり受取額は31,874円となります。一方で、確定拠出年金の場合は、運用益は非課税であるため利益の全額である4万円を受け取ることができます。NISAは掛金の所得控除はない。2014年1月から始まった同じ運用益が非課税となるNISAと比較しますと、NISAは非課税期間が最長5年間(ロールオーバーは可能)、非課税投資枠は毎年120万円が上限という違いがあります。ように積立金が所得控除となるメリットはありませんが、60歳まで引出不可といった引き出し制限はなく、いつでも引き出しが可能となっています。出典:NISAの概要|金融庁https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/overview/index.html受取時そして受取時のメリットをお伝えします。確定拠出年金は、基本的に60歳以降に今まで積み立てた資金を受け取ります。その際の受け取り方法として、5年以上20年以下の年金方式で受け取るか、一時金として一括で受け取るか、もしくはその併用も可能です。具体的には、国民年金や厚生年金の公的年金等との年間合計収入が65歳未満だと70万円まで、65歳以上だと120万円までは非課税となります。いう大きな控除枠があります。退職所得控除の具体的な計算方法は、以下の通りです。3段階で税制優遇を受けることができます。老後資産の形成のために長期で運用を行いますのでこれらの税制優遇は運用効率を高める効果が期待できる大きなメリットです。様々なものがあります。年末調整や確定申告を行う際に必要となりますので大切に保管しましょう。ともに勤務先に提出します。ともに管轄の税務署へ提出する必要があります。会社員で掛金を給与天引きとしている場合は、会社が確定拠出年金の掛金額を把握しているため証明書は送付されませんのでご注意ください。(iDeCo)の制度運営を司る中心的な機関です。iDeCo公式サイトでは、iDeCoの制度や特徴を知ることができ、税制優遇シミュレーションも行うことができます。参照してみてください。その年に確定拠出年金に拠出した合計金額が記載されています。発送が翌年の1月末頃になるため、その年の年末調整に間に合わず、確定申告をする必要がありますのでご注意ください。問い合わせしましょう。専用フォームを提出するか電話で再発行の手続きを行えます。中小機構の手続きフォームはこちらから⇒http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/customer/procedure/reissuance/02.htmlまた、口座開設をしている金融機関のサイトで再発行の案内がある場合もありますのでチェックしておくのもいいでしょう。専業主婦は夫の所得控除には使えないので注意!専業主婦が、税金ががかからない範囲の収入の場合、所得控除のメリットは受けられません。ご自身が所得控除できない代わりに、夫の所得控除にも使えませんので気をつけましょう。それでも、iDeCoを利用することにより、専業主婦も自分自身の老後資産を計画的に準備できるほか、運用時の非課税、受取時の所得控除は受けられます。3つの段階でしっかりと節税効果を享受し、豊かな老後生活の資金作りに活かしていきましょう。