先日セキュリティベンダーから「個人情報保護法が成立しましたので、セキュリティ機器を導入しなければ違法になりますよ」と言われました。どのような安全管理措置をとれば、この条文上の義務を満たしたことになるかは明確ではありません。各種のセキュリティ基準や、国や地方公共団体が定めたガイドラインを参考にして、セキュリティ確保のための措置を取っていくことになります。少なくとも現時点において、特定のベンダーの製品や、特定の機能を有する製品の購入・導入が義務づけられているわけではありません。「法務ネット」と入力してくださいコンタクトフォームがエラーとなる場合は、お手数ですが、以下のリンクからGoogleフォームに移動していただき、必要事項を記入の上送信してください。企業法務や個人情報保護法、ベンチャー支援にも力を入れています。法律相談やご質問等がございましたら、問い合わせフォームをご利用いただくか、当職事務所までお電話ください。企業向けに初回無料法律相談を実施しています。その他の企業法務一般です。(訴訟・調停)・トラブル・クレーム等の紛争対応です。このホームページは弁護士広告を含んでいます。専門分野の表記についてはこちら。周辺にはコインパーキングが多数あります。梅田プラザビル別館203号06-7506-945506-6363-4270トップに戻る。