独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。消費税の税率が平成26(2014)年4月1日(施行日)以降5%から8%に変わる予定になっています。今回は、「経過措置」について一部、お話したいと思います。どちらの税率が適用されるかについてです。施行日以後に工事や製造の請負を完成させた場合には、消費税は5%の税率が適用されます。平成27年10月1日以後に譲渡されるものの消費税は8%の税率が適用されます。注)請負契約等の範囲につきましては、「請負契約書」などの形式を要するものではない、また、名称だけにとらわれるものではないとの前例があります。施行日の前から同日(施行日)以後にわたって引き続きその契約に係る資産の貸付けを行っている場合には、消費税は5%の税率が適用されます。上記以外にも経過措置があります。今回ご紹介した例は一部です。増額される前の部分については5%の税率が適用され、増額された部分については、8%の税率が適用されます。(賃貸借契約等の場合)平成25年10月1日以後に対価の額が変更された場合には、変更後の全てについて8%の税率が適用されます。中心に一部ご紹介させていただきました。経過措置の適用の件だけにとらわれすぎて駆け込まれる必要はありません。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。(02/22)配偶者居住権の施行が近づいてきました。