選挙が本来の姿で行われるためには、もちろんこのような法律の規定の整備も大切な事柄といえますが、一方で私たち国民の一人ひとりが選挙制度を正しく理解し、身近な問題をはじめとして政治や選挙に十分関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策に対して正しい見る目を持ち、大切な自分の一票をすすんで投票することが民主主義ではとても大事なことだといえます。私たちの一票が買収、供応などの不正に惑わされたり、義理人情によって投票するようなことがあっては主権者としての責任を果たしたとはいえないのではないでしょうか。選挙における主役は言うまでもなく候補者でもなければ政党でもなく、私たち国民であり、あなた自身なのです。支持したり反対したりする政治活動や選挙運動とはっきり区別されるものです。政治家が寄附をすることは、罰則をもって禁止されています。有権者が政治家に寄附を求めることも禁止されています。「三ない」とは、政治家の寄附について「贈らない、求めない、受け取らない」ということです。「三ない運動」とは、公職選挙法の寄附禁止の規定によって禁止されている行為をしないようにしようという運動です。公職選挙法では、冠婚葬祭など日常のつきあいとして一般的に行われている寄附であっても、政治家はこれを行うことができません。政治に携わる者はもちろんのこと、有権者一人ひとりが認識を高め、自覚することが必要であると考えられます。安易な気持ちで政治家から寄附を求めようとしてはなりません。選挙の時に限らず、常日頃からお金のかからない明るい選挙を心掛けたいものです。政治家(候補者、候補者となろうとする者及び現に公職にある者)は、寄附をすると処罰されます。政治家が選挙区内にある者に対して寄附をすること(政党や親族に対するもの及び政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償は除かれます※1)は、いかなる名義をもってするものであっても禁止されており、次のものを除きすべて罰則の対象となります。政治家本人が自ら出席する葬式や通夜における香典(1や2であっても、選挙に関してなされた場合や通常一般の社交の程度を超えている場合は処罰されます。)なお、政治家以外の者が、政治家名義の寄附をすることも罰則をもって禁止されています。政治教育集会に関する実費の補償のうち、食事や食事料の提供は禁止され、罰則の対象となります。有権者が、威迫してあるいは政治家を陥れる目的で寄附を求めると処罰されます。政治家に対し、寄附を出すように勧誘や要求をすることも禁止されており、政治家を威迫してあるいは政治家の当選又は被選挙権を失わせる目的で勧誘や要求をすると処罰されます。政治家名義の寄附を求めることも禁止され、威迫して求めると処罰されます。その他これらに類するものを出したり、後援団体の設立目的により行う行事や事業に関する寄附以外の寄附をすると、その時期のいかんを問わず、処罰されます。政治家は、年賀状等のあいさつ状を出すことが禁じられています。時候のあいさつ状(電報なども含まれます。)を出すことは禁止されています。政治家や後援会が、有料のあいさつ広告を出すと処罰されます。政治家や後援団体(いわゆる後援会)が、選挙区内にある者に対するあいさつを目的として、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどにより、有料の広告(いわゆる名刺広告など)を出すと処罰されます。政治家や後援団体に対し、あいさつを目的とする有料の広告を求めることも禁止されており、威迫して求めると処罰されます。