ないようですので、事務局から御説明いただいたとおりの対応とさせていただきたいと思います。先生、すみません、先ほど申し上げたのですけれども、修正したものはホームページで公表いたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。ついて事務局より説明をお願いいたします。それでは、資料6-3-1という資料を御覧ください。ついて」という資料でございます。こちらの資料のほうですが、今年度のスクリーニング評価におきまして、中、低区分に分類される物質について、先ほどの資料5の「II.優先評価化学物質に選定する際の判断基準」のうち「2.人の健康に係る選定の判断基準」として(ア)発がん物質、(イ)有害性評価値が非常に低い物質、こちら有害性評価値が0.0005以下のもの。(ウ)生殖細胞への変異原性のある物質などへ該当する可能性があるなど、検討が必要と考えられる物質を整理した資料になります。今回収集した情報からは(ア)(ウ)に関しては、該当する物質はございませんでした。(イ)につきましては、資料にお示ししているとおり、ホスゲンという物質が優先度は中ですが、有害性評価値が0.0002ということで、有害性評価値が非常に低い物質に該当しますので、優先度中区分から優先評価化学物質に選定される物質として整理しております。ホスゲンの暴露につきましては、補足いただければお願いします。経産省のほうから、暴露クラスについて補足させていただきたいと思います。この暴露クラスの算出の基礎となっております届出の状況でございますが、複数の事業者からいずれも中間物用途という形で届出がされております。中間物につきましては、化審法の届出におきましては、自社内中間物に関する取り扱いのルールというのが運用通知にございます。いうものかと申しますと、同一の事業所内で、その全量を別の化学物質に変化させるために製造される中間物につきましては、中間物を製造するものと、中間物を受け取って別の化学物質に変化させるものが、主体が同一の場合は、その中間物については製造行為には当たらないとされまして、届出は不要とされまして、暴露クラスにはカウントされないというような運用になっております。言いかえますと、例えば、親子関係で別法人などが同一事業所内にあって、中間物を製造するのものと、中間物を受け取って別の化学物質に変化させるものが異なるような場合、主体が異なる場合には、例えば、全反応が連続的に起こっているとしても、その中間物については製造行為に該当し、届出は必要とされまして、暴露クラスにカウントされてくるということでございます。本件につきましては、事業者照会をして、確認をしましたところ、後者のケースに該当するということでございまして、届出がされておりました。このように暴露クラスが計算されてくるというような状況になっております。実際には漏れのないように、パイプラインなどでつなげて、連続的に送り出して反応させているというような状況でございました。それまでの実績といたしましては、2001年から2009年までなのですが、届出排出移動量は全てゼロであったというような状況でございました。それでは、資料6-3-2について御説明をいたします。mg/L以下というものに関しましては、暴露クラスを勘案して慎重な判断を行うということとされておりまして、その結果、先ほどもエキスパートジャッジでお示しをしましたけれども、ヒドロキノンに関しまして、藻類の有害性が非常に低いということでございまして、こちらを優先相当ではないかということでお示しをさせていただきました。資料6-3-2につきましては、以上です。ありがとうございます。ございましたら、お願いいたします。今、御紹介の資料6-3-1のホスゲンでございますけれども、現状実態からしますと、これは、ポリカーボネートとか、ポリウレタンの、いわゆる合成原料として、我々産業界としても使っておる化合物だと思います。これは、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第二種指定だというふうに、我々も理解していまして、このホスゲンという物質が非常に猛毒で危ない物質であるということは十分理解した上で、さらに現状の化審法のガイドラインに基づいた選定基準に基づいた措置ならば、これを全く否定するものではございません。1997)という数値でございまして、こういった非常に、現実には、これはまず外へ出てはいけないものであって、かつ出たとしても、これはすぐに塩酸になってしまう物質、かつ、ここで出ているIRISの元文献というのは、吸入毒性試験の試験だと思いますけれども、実際に出てくるエンドポイントを見ていますと、本当に長期毒性、長期に暴露して起こったような事象なのかどうか、若干疑問がまだ残っております。いった意味で、今回、これについてオブジェクションするわけではございませんけれども、今後、このような分解速度の非常に速い物質、特に電気、電子材料の基幹材料とか、いろんなもので新規化学物質が出てまいります。一度、こういうものの取り扱いの御議論について、どこかで御議論いただければ幸いだと思っております。ありがとうございます。それでは、検討はしたいと思いますけれども、ジャッジについてはよろしいということですか。ありがとうございます。今の段階で、事務局から何か御質問に対するお答えは可能ですか。今のように、非常に不安定というか、分解速度の速いような物質につきましては、今後、こういったものを化審法のリスク評価の対象として評価をしていくのかということも含めまして、事務局内部で、少し議論をしたいと思っております。ありがとうございます。ほかによろしいでしょうか。ないようですので、事務局から御説明いただいたとおりの対応とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。それでは、次に優先評価化学物質の指定根拠外項目の評価について、事務局より御説明をお願いいたします。指定根拠外の項目の評価のほうに移りたいと思っております。資料7-1を御覧ください。指定された物質の中には、もう一方の影響、すなわち指定根拠外の項目につきまして、未評価の物質というのが存在しています。項目についても明らかにする必要が出てきます。取り消しを行う場合には、人健康と生態影響の双方について問題のないことを示す必要があるということでございます。されていなかった物質について、今回、評価を行った結果に基づきまして、指定根拠の追加の有無について御判断をいただくものでございまして、昨年度の審議会により進めているものでございます。指定根拠外の項目についての具体的な評価方法でございますが、2.に記載しておりますとおり、スクリーニング評価に準じた方法を採用しております。25年度の実績における届出情報に基づく暴露クラスを算出して、スクリーニング評価と同様にマトリックスを用いて評価を行い、エキスパートジャッジのルールも適用するというものでございます。判定されなかった場合には、指定根拠の追加はせずに、最新の暴露クラスを用いて、毎年度同様の評価を行い、確認を続けていくということでございます。資料7-2を御覧ください。これは、現状の優先評価化学物質につきまして、本評価のために計算いたしました暴露クラスでございます。これをベースに指定根拠外の項目について収集いたしました有害性情報に基づく有効性クラス並びに評価結果である優先度の判定案につきまして、担当事務局より御説明させていただきたいと思います。続きまして、資料7-3のほうを御覧ください。こちらのほうですが、生態のみで指定済みの優先評価化学物質のうち、人健康影響に関する優先度の判定案になります。こちらですが、3物質優先付与を行う物質として、候補として評価をしてございます。そのうち、優先度高と呼ばれているものがナンバー1でございまして、名称が1,2,4-トリメチルベンゼンというものでございました。優先度クラスにつきましては、優先度2、暴露クラスは分解性を考慮しまして2ということで、優先度高ということで挙がっております。人健康影響のほうは、以上でございます。続きまして、生態影響について御説明をいたします。資料4-2のシリーズと構成は一緒でございまして、1ページ目が、今回新たに有害性クラスの付与を行う物質、2枚目の紙が、過年度に有害性クラスを付与いたしまして、今回暴露クラスを変更しているというものでございます。表の構成も4-2のシリーズと一緒でございまして、今回、27物質について有害性のクラスを当てることといたしまして、そのうち、上から4物質に関しましては高の判定となっております。続いて、2.でございますけれども、こちらに関しましては、判定をした結果、高の物質はなしということでございます。41物質を暴露クラスを当て直しましてゼロだったということでございます。続きまして、7-4の別添は、有害性情報の詳細、7-4の参考に関しましては、QSARでございますので、こちらは参考に御覧いただければと思います。続きまして、7-5でございますけれども、こちらは片側優先の物質に関するPRTR排出量による暴露クラスの見直しでございます。これに関しましては、生態影響の物質のみ行っておりまして、その結果、特に逆転する物質はございませんでした。続きまして、7-6でございますけれども、これに関しましては、モニタリング濃度による判定でございます。上が人健康影響、下が生態影響ということでございまして、人健康に関しましては、モニタリング濃度で高と判定されるものはございませんでした。生態影響に関しましては、5物質が優先相当と判定されておりまして、アクリル酸メチル、フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)、ジメチルアミン、ホルムアルデヒド、チオ尿素、この5物質に関しましては、優先相当との判定をなされております。次が7-6の参考に専門家判断のための情報をお示ししております。これに関しましても、先ほどお示ししましたモニタリング濃度の詳細ということで、まず、9ページ目まではモニタリング濃度の詳細でございまして、10ページ以降にモニタリングデータの分布のグラフをお示ししておりまして、15ページ以降に既存のリスク評価書等の要約をつけておりますので、こちらも御覧いただければと思います。7-6の参考1までは、以上のとおりです。よる詳細評価における5物質のエキスパートジャッジに係る物質に関する製造・輸入数量とPRTRの届出排出量をお示ししております。ありがとうございました。それでは、ただいま御説明いただいた内容について、何かございますでしょうか。物質の指定ではなくて、資料7-2について、少し詳しく教えてください。資料7-2「指定済み優先評価化学物質への暴露クラス付与結果」を見てみますと、暴露クラスが区分外、人に対しても生態についても良分解性等を加味しても全て外とついている物質が幾つかあります。これについては、マトリックスをもう一度当てはめてみると、片側のほうは優先評価になってこないので、そういったところの、評価になっていないというところも何かうまく、ここの資料7-2を使って示しておくことも重要かと思うのですが。御意見、どうもありがとうございます。つきまして、マトリックスを当てはめて、その後の進退というのを判断するというプロセスはないので、その辺を導入するという、多分そのような意見だと思うのですけれども、先生の御意見を踏まえまして、事務局内部のほうで検討をさせていただければと思っております。そのほかに、御意見等ないようですので、事務局から説明していただいたとおりの対応とさせていただきます。続きまして、今回のスクリーニング評価結果について、事務局から説明をお願いいたします。判定の対象となりました。指定根拠外項目について、人健康影響での指定根拠を1物質、生態影響での指定根拠を9物質において加えることとなりました。判定された物質より広い範囲となる場合も含めまして、より適切な優先評価化学物質の名称、範囲となるよう別途検討することといたします。して指定した後であっても、今後のリスク評価の実施を進める際に、必要に応じて同様の検討を行いたいと思います。判定してもよろしいでしょうか。これをもちまして、資料1「平成27年度スクリーニング評価の進め方及び評価結果(案)」を御了承いただいたとしてよろしいでしょうか。物質数を記入し、審議後の資料として公開する予定でございます。反対の御意見がないようですので、先ほど御説明したとおりの対応とさせていただきたいと思います。これを持ちまして、議題1の優先評価化学物質の審議を終了いたします。次に、議題2のその他に移ります。その他につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。資料8を御覧ください。リスク評価IIに係る案件でございます。該当性を判断するとともに、有害性の調査指示等の措置の判断に役立つよう、その評価の結果をリスク評価書として取りまとめてきたというところでございます。該当する蓋然性が低いと予想される場合につきましても、一律に分厚い詳細なリスク評価書を作成し、取りまとめを行い、審議をすることとしております。した中で、今後も評価II対象物質が増加し得ることを踏まえれば、評価の質を落とすことなく、効率的に評価II対象物質の評価を行って、その加速化を図る必要があります。このため、今後の審議会では、評価II対象物質に要求される評価は実施するものの、対象物質によっては、データと図表並びに評価結果の概要等からなる簡易版と呼びますか、書式を簡潔にしたもののみを作成して審議会へ報告することとしたいと考えております。簡易版への該当性について判断の難しいというものにつきましては、詳細な評価書をつくりまして、審議会で審議することとしたいと思っております。ここでお示しします考え方につきましては、今後の運用で蓄積される事例等を踏まえて、適宜見直すこととしたいと思います。簡易版の具体的な書式につきまして、今後の審議会でお示ししたいと思っております。ありがとうございました。ただいまの内容につきまして、何かございますでしょうか。簡易版をつくるということそのものは結構だと思います。幾つかの点に疑問がございます。いわゆる詳細なリスク評価書をつくるのというのと同じ精度でもって簡易版をつくるということは、どのぐらい事務量が減るのでしょうか。決め手となる有害性のデータとか、そういったところの部分の作業というのですか、決め手となるデータの確定作業みたいなものは基本的に変わりません。変わるのは、どちらかというと、説明のための記載の部分とか、図表の整理の部分とか、各省庁での文章等の確認のために要する時間というところでございまして、おおよそなのですけれども、1物質で最大、ひどいものになりますと、1カ月ぐらいかかっていて、その部分が引かれるというふうに聞いております。文章は、大体簡易評価版という形になってくると、大体決まりきった文句が並ぶだろうと、あとは、数字の入れかえ、表の入れかえ、グラフの入れかえぐらいで済んでしまうのではないかなと思うのですが、文章そのものはもっと単純化しても構わないし、そういう意味では合理性をやってもいいと思います。簡易版をつくられた場合に、資料8の真ん中あたりに、報告するものとするという形になっています。審議ではなくて、報告ですね。簡易版をつくってしまったら審議で、この簡易版でよろしいですかということを聞いて、それでいいですよという話だったならば、それでいく、そうではない場合には詳細をやるというふうな形でもいいのではないかと思うのですが、報告するということと、審議するということの大きな違いがあると思うのですが、その点は、いかがですか。該当する可能性が非常に高いものとか、あとは、有害性の調査指示をする必要があるといったものを基本的には審議会にかけるということになっておりまして、それ以外のところは、事務局のところで基本的には整理ができるというようなスタンスになっておりました。始まって間もないということもあり、また、どうしたらいいのかというところもありましたので、とりあえずは、二特の蓋然性がなさそうなものであったとしても、先生方には判断していただこうということで始まったものでございます。いう意味では、一応審議という形はとってはおるのですが、その辺のところが多少曖昧なところがございます。それで、今回の提案のように、少し簡単にさせていただきまして、細かいきっちりした審議というのは、基本的には予定しておりませんで、報告事項という形にさせていただきたいのですが、もちろん、先生方から御意見等いただきまして判断させていただきたいと思っています。基本的には、事象としては、かなり単純なものを簡易版に落としたいと思っておりまして、これはきっちり話さなければいけないというようなものに関しては、細かいというか、分厚い評価書をつくって、しっかり審議を諮らなければいけないかなと、今の状況では思っているということでございます。報告をするというような形になっていますと、重要になってまいりますのが、どういう状況において、その簡易版にするかどうかという判断基準かなというふうに思われます。その判断基準のところは、同じ資料8の第1段落の真ん中あたりの「例えば」というところで、増加傾向になく、リスク懸念箇所がない場合というふうに書いてございます。増加傾向になくということは、現状維持のままずっときても、これは大丈夫ですといっても、現状そのまま認めてしまう、リスクがわからないにもかかわらず認めてしまうというようなことになってしまわないかどうかということが1つ疑問として残ります。一つ、リスク懸念箇所という部分ですけれども、このリスクというのは、暴露の可能性という意味だけで使われているのか、それとも毒性を考えてリスクという言葉を使われているのかどうかお聞きしたいのです。製造数量が増加傾向になくというふうに書いておりますけれども、増加傾向にあるようなものとか、いろんなパターンがあると思うのですが、基本的には、全体観を見て、事象が単純なようなものに関して、簡易版に落としたいと思っていますし、リスク懸念箇所がない場合というのは、各省で判断された結果に基づく有害性を使ってということ、実際に評価書をつくる際に、担当省のほうで先生方の判断をいただいたデータで確定したものを使うということと考えております。