この急性中毒量は、現在全国的に普及が推進されている「フッ化物洗口」などに際して、子供たちが洗口液を誤飲してしまう危険性があることから、問題になります。説について取り上げます。急性中毒量=2mgF/kg説について「フッ化物応用と健康─う蝕予防効果と安全性─」1)(以下「フッ化物応用と健康」)には以下の記述があります。論文の関連部分は日本フッ素研究会の村上徹先生2)、秋庭賢司先生3)が和訳されています。推定したかの記述があります。4)を見ると、以下の記述があります。推定される」と明確に述べたということは認められません。考えられる」としているだけで、普遍性を持つ、体重当たりの換算値として「2mg/kg」を推定した訳ではありません。急性中毒症状が発現することを示しています。いうことになります31)。飯塚喜一:口腔衛生学,244,永末書店,東京,1972.Baldwinは論文中に自身の体重を記しておらず、体重1kgあたりの中毒量を算定するためのデータはそもそも存在しません。ゆえにこの論文は急性中毒量を「2mgF/kg」としうる科学的な根拠を持ち得ません。基本的にこの論文は特定個人のデータであり、しかも前世紀の1899年以前のデータです。誰が最初に「2mgF/kg」説を唱えたかはともかく、この論文を根拠に導き出されたという「2mgF/kg」説には一般性は認められず、科学的な批判に耐えるものとはなりません。この論文によらずとも、それ以降に起こった様々なフッ素中毒事故などのデータや研究から、より信頼性のあるデータの収集は可能です。著書「地域性歯牙フッ素症」((財)口腔保健協会,平成3年)6)において以下の如く考察されています。実験的歯牙フッ素症」の「4.急性(1回)投与による影響」の「5)ヒトでの急性中毒」以下。急性中毒が発生している.」とし、「その結果,従来より危険性が指摘されていた塗布(9000ppmF)同様に,洗口も急性中毒を起こす危険性があること,個人差,健康状態,栄養状態,子供の特殊性を考えると,Fによる集団洗口は中止すべきであり,関係諸機関に中毒量の見直しを求めるものである.」としています3)。ここで「急性中毒量=2mgF/kg」説に妥当性があるか否かを考えるための1つの例として、わが国で起こった中毒事故(事件)を取り上げたいと思います。おいて同学部3年生70数名に対し「フッ素の急性毒性」と題する実習が行われました。二重盲検法によって2つのグループに分けられた学生の内、食塩水にフッ化ナトリウム(フッ素量18ミリグラム)を混入した溶液を飲んだ学生38名の内、26名の者に嘔吐、吐き気、腹痛、よだれ、顔色変化など種々の症状が発現し、ただの食塩水(偽薬)を飲んだ学生に比べ約2倍、症状の発現が認められました。この中毒事故は飲用拒否の自由を奪われた強制的な人体実験であるとして、新潟県弁護士会に人権救済の申し立てがなされました。教授宛に「要望書」を出しました。この「要望書」には事故(事件)の詳細が記されていることから、「急性中毒量=2mgF/kg」説に妥当性があるかなどを考える資料として重要な価値があると考えられます。そこで、ここに新潟県弁護士会の承諾を得て、この「要望書」の全文を掲載します。「警告書」も出されましたが、事故(事件)の内容、経過などを幅広く理解するために合わせてご参照いただければと思います。「要望書」及び「警告書」の掲載を許可して下さった新潟県弁護士会及び同人権擁護委員会に深く感謝を申し上げます。本件を取り上げた新潟弁護士会の2つの文書には学生に見られた諸症状についての教室側の反論もあることから、全文を掲載します。「警告書」中の固有名詞については、現時点では取りあえず、殆どを匿名といたします。I氏は「要望書」における申立人で、J氏(歯科医師)は「警告書」における申立人です。人々と共にフッ素洗口などの危険・中止を訴える研究発表や講演などを行ってきた。(以下、教室という)が学生を使って実施していたフッ素飲用実験を学生に対する違法な人権侵害行為とみなし、他の有志と共に昭和63年2月、当弁護士会に対して人権救済申立てを行った.当弁獲士会はその申立てを認容し、平成2年1月、教室に対して要望を行った。おけるフッ素洗口人体実験の経過報告」と題する報告を行うという情報に接し、同年6月1日付で守門村村長に対し、「善処してほしい」旨の別紙1記載の文書を送付し、さらに同村幹部に同趣旨の電話をかけるなどして、同村長に対して申立人の報告を中止させるよう圧力をかけた。助役から、「フッ素は県も推進している。報告が行われると守門村がフッ素に反対していると受け取られかねない。県と村の関係がうまくいかなくなると村としても困る。できれば今回の学会での報告を取りやめてほしい。守門村医療センターの肩書は使わないでほしい。そのため申立人はやむなく要請を受け入れ、前記研究会では一歯科医師として報告を行った。フッ素研究会への参加は従前の出張扱いを拒否されたため、自弁で参加した。教室は、平成2年11月、申立人が第11回フッ素研究会で再び教室の前記実験について報告するとの情報に接し、同年11月6日付で守門村村長に対し、「貴村職員による発表につきましては、その内容の適切さについていささかの懸念を持っておりますので善処していただきたい」旨の別紙2記載の文書を送付し、また同日、教室の小林清吾助教授は同村長に対して申立人の報告の中止を求める電話をかけた。村長から、「フッ素研究会での報告をやめてほしい。守門村医療センターの肩書は使わないでほしい.」と厳しく叱責され、フッ素研究会での当初の報告を断念せざるを得ない状況に追い込まれた。よって、教室が昭和63年6月1日付と平成2年11月6日付で、それぞれ守門村村長に対して前記文書を送付し、または電話をかけて申立人の学会での発表を中止させるように圧力をかけた行為は、申立人の学問の自由、表現の自由、歯科医師としての良心の自由を侵害するものであるから、教室に対して今後再びこのような違法行為を行わないよう貴弁護士会において厳しく警告するよう求める。教授に対して事情聴取のために2度にわたって文書により面会を求めたが、同教授から面会を拒否された。同村医療センターの歯科医師として勤務し、現在に至っている。申立人が守門村に就職する際、同村との間には、�@日曜、祝日のほかに、金曜日、土曜日を勤務を要しない日とする、�A研究会などへの出張旅費は村が負担する、という勤務条件が存在していた。申立人は、フッ素の集団洗口などの有効性・安全性についての学問的な疑問を持ち、守門村に勤務するかたわら、フッ素洗口などの危険性やその中止を訴える研究発表や講演を行っていた。氏が個人としてやっていることで、守門村としてやっていることではない」旨回答し、とくに申立人に対して注意することはなかった。課長は京ヶ瀬村に対して行ったと同様の回答をした。助役から、「個人として行動するのは自由だが、守門村の肩書で行動されると村長の責任になるからやめてほしい」旨注意された。ほか370名とともに、教室が学生に対して実施した「フッ素飲用実習」が学生に対する違法な人権侵害であるとして、当弁護士会に人権救済の申立てを行った(以下、「フッ素飲用実習」に関する人権救済申立事件という)。昭和62年7月、同学部3年生を対象に、2回にわたり実施した「フッ素の急性毒性」と題する選択テーマ実習は、被験者たる学生の一部に吐き気腹痛等の生理的機能障害を及ぼし、その人権を侵害したと認められるので、同実習存続の是非、並びに、これを継続させる場合には、その実施方法について、学生に飲用拒否の自由を保障する等その人権に配慮し、慎重に検討されるよう、要望する」旨の要望を行っている。講演会などの啓蒙宣伝活動を行い、フッ素洗口の推進運動を強力に推進してきた。新潟県北魚沼郡では昭和49年に前記「守る会」北魚沼支部が結成され、現在では守門村を除く全町村でフッ素洗口が実施されている。「フッ素洗口法によるむし歯予防について(通知)」を出すなどフッ素洗口を学校現場で積極的に推進している。歯科医師の確保に大きな影響力を持っている。ちなみに申立人が守門村医療センターに勤務するようになったのは、新潟大学歯学部の紹介によるものであり、守門村は金曜日と土曜日も、申立人以外の歯科医師を同歯学部から派遣してもらっている。申立人が勤務する守門村医療センターは、毎年、国や新潟県から多額の補助金を受けている。守門村は、申立人がフッ素決口について否定的な見解を有しているため、北魚沼郡内で唯一フッ素洗口を実施していない。村長は、教室を中心とする新潟大学歯学部や新潟県が推進しているフッ素洗口について村が反対しているという誤解を受けると、医師を派遣してもらったり、福祉関係の補助事業をする際に不利になるという危惧感を抱いていた。教授の名前で守門村村長に対し、昭和63年6月1日付の別紙1記載の文書を送付し、守門村は、同月2日、同文書の送付を受けた。報告に関連して教室から申立人に対して連絡が取られた形跡はない。氏は、・・・本実習を“人体実験”としておりますが、これは当教室の名誉を著しく損ねるものであるばかりか、学生教育に対する不当な干渉行為であると考えております。かかる大学教育の自治権に関する侵害行為とも言うべき行為が、貴村の職員を通じて行われようとしていることは、大学教育に責任ある立場の者として、誠に遺憾に思う次第であり、善処をお願いする次第です。助役から教室より送付された前記文書と第8回フッ素研究会のプログラムを示され、「大学や県は村の指導機関だから、それらのやっていることに反対するようなことを村の肩書を使ってやられては困る。大学が推進していることに村の肩書を使って反対するようなことは許せない。今回の研究会の出席を取りやめてほしい。それがだめなら、守門村医療センターの肩書を使用しないでほしい。」旨要請され、さらに「これは職務命令であり、これに違反した場合は処分の対象になる」旨注意された。守門村は、教室に対して「当教室学生実習に関する貴村医療センター職員の行動について(回答)」と題する昭和63年6月18日付文書を送付した。して行うことなどの事項について「厳重に注意」し「指導」したとしている。センター」の肩書を削除してもらい、前記報告を行った。守門村は、申立人を職員として採用した際の勤務条件の定めに従い、それまで申立人がフッ素研究会に参加する際は出張扱いにしていたが、その後、守門村は申立人が同研究会へ参加する際に出張扱いとすることを拒否したため、申立人は第8回のフッ素研究会には自費で参加した。守門村医療センターの名前を使っている。助役は、「村長にも伝えなければならないので、大学側の見解を公的な文書にして送付してほしい」と要請したところ、同教室は、守門村村長に対して、平成2年11月6日付の別紙2記載の文書を送付し、守門村は、同月8日、同文書の送付を受けた。報告に関連して教室から申立人に対して連絡が取られた形跡はない。同文書には、当弁護士会が教室に行った「フッ素飲用実習」に関する前記要望について、「この要望書は、調査を行った学生がたった1名であるなど調査そのものが不備であったり、調査事実の誤認や医学的および教育的に誤った判断が随所にみられる極めて杜撰なものでした。・・・当教室といたしましても、県弁護士会からの要望書は当教室の名誉および信用を著しく棄損し、かつ大学教育に対する甚だしい干渉行為であるとして、本年2月16日付で県弁護士会に対し抗議文書を提出しております。この抗議文書に対する県弁護士会からの回答は一切ありませんでした。」として教室の見解を述べた後、「しかしながら、このたび貴村職員による発表につきましては、その内容の適切さについていささかの懸念を持っておりますので、善処していただきたくお願い申し上げる次第です。村長から、「肩書を使わないと約束したのに、約束違反だからフッ素研究会での発表をやめてもらう」旨言われた。村長は「肩書を人集めのために、わざと入れたのではないか」、「あれだけ肩書を使うなと言っておいたのに使ったのだから、フッ素研究会での報告をやめてもらう」旨申立人に厳しく注意した。そのため申立人は、第11回フッ素研究会には出席したが、報告をした場合、守門村から処分を受けることになることを危惧し、当初予定していた報告をしなかった。当日出席した会員の中から、「プログラムに載っているのに、どうして報告をしないのか」という質問が申立人に出されたため、申立人は会場で報告できなくなった経過のみを口頭で報告した。同研究会には教室関係者も複数出席していた。センター」の肩書を削除してもらい報告を行ったこと、さらに教室が平成2年11月6日付の別紙2記載の文書を守門村村長に送付したことにより、申立人は同村長から第11回フッ素研究会での報告をやめるよう注意され、報告を行った場合には守門村から処分を受けることを危惧し、同研究会で予定していた報告をとりやめたことは前述したとおりである。教室が守門村に送付した別紙1およぴ2記載の各文書は、申立人が当弁護士会に前記人権救済の申立てをした後の昭和63年6月1日付と、当弁護士会が教室に前記の要望を行った後の平成2年11月6日付の2回にわたり、いずれも守門村村長宛に発送されており、各文書には、「善処をお願いする」または「善処していただきたくお願い申し上げる次第です。昭和63年6月1日付の文書には、申立人がフッ素研究会で予定していた報告内容が、「当教室の名誉を著しく損ねるものであるばかりか、大学教育に対する不当な干渉行為」であり、「かかる大学教育の自治権に関する侵害行為とも言うべき行為が、貴村の職員を通じて行われようとしていることは、大学教育に責任ある立場の者として、誠に遺憾に思う次第であり、善処をお願いする次第です。平成2年11月6日付の文書は、申立人が同研究会で予定していた報告の「内容の適切さについていささかの懸念を持っておりますので、善処していただきたくお願い申し上げる次第です。このように教室が守門村村長に送付した各文書には、教室が守門村に対して具体的にどのような「善処」を要請するのかについては明記されていないが、各文書の記載内容を一読すれば、いずれも申立人が前記各フッ素研究会で予定していた「フッ素飲用実習」に関する人権救済申立事件についての報告内容が教室に対する批判的内容を含むものであることを教室が予測し、その報告内容について教室として反対の見解を表明すると共に、申立人の雇用者である守門村が申立人に対して各報告を行うことについて「善処」するよう求めていることは明らかである。ところで教室は、新潟大学歯学部が、教室を含む同学部出身の歯科医師を、守門村をはじめとする県内の無歯科医師村に常勤、非常勤の形で派遣するなど地方無歯科医師村の歯科医師の確保に大きな社会的影響力を持っていることを当然認識していたと解される。守門村としては、当時、教室を中心とする新潟大学歯学部や新潟県が推進しているフッ素洗口について村が反対しているという誤解を受けた場合、医師を派遣してもらったり福祉関係の補助事業をする際に不利になるという危惧感を抱いており、教室の昭和63年6月1日付文書に対して、同月18日付文書をもって申立人に「厳重に注意」し「指導」した旨の回答書を送付し、その後、申立人がフッ素研究会に参加する際は、申立人との間で出張扱いにする旨の勤務条件が存在したにもかかわらず、出張扱いとすることを拒否するようになったことは前述したとおりである。経緯、前記各文書が守門村村長に送付された時期、各文書の送付を受けて実際に守門村村長が申立人にフッ素研究会に出席しないよう求めたり、報告を中止するよう注意したこと、さらにフッ素研究会への出席について出張扱いを拒否したことなど守門村が申立人に取った対応などに照らして、教室が各文書で守門村村長に要望している「善処」の趣旨を検討してみると、教室は、申立人のフッ素研究会での各報告が、教室に対する批判的内容を含むものであることを予測し、申立人の各報告を事前に抑止するため、教室を含む新潟大学歯学部と守門村との間に存在する前記社会的関係を背景にして、教室が守門村に前記各文書で「善処」を要望すれば、守門村が申立人との雇用関係を通じて申立人の報告を事前に中止させることがあり得ることを認容し、かつそれを意図して守門村村長に送付したものと解するのが相当である。教室の小林清吾助教授らは、当委員会が平成3年4月18日に実施した事情聴取において前記各文書で「善処」をお願いするとした趣旨は、単に肩書使用の中止のみを求めていたに過ぎず、「教室としては、申立人がフッ素研究会において報告することを止めて欲しかったが、教室から守門村に対してそのように指示することも憚られたので、申立人が守門村の了解を得て、守門村もそのようなことを承知して同村の職員が発表するなら仕方がないとの考えに基づき、同村に対してその点を確認するために書面を送付した」旨主張した。氏が守門村医療センターの肩書を使ったのは一つは自らの権威づけであり、更に、大学(当教室)と守門村の間の信頼関係を失わせる目的があるのではないか」と考え、「当教室は守門村当局の立場を考慮してその事実を通知したもの」で、「善処」という言葉は「一考していただきたい」という趣旨であり、「肩書を使うなということを申出ているものでは」ないと弁明している。事情聴取の際の主張と申入書に記載された弁明の趣旨は前後矛盾して一貫性を欠くものである。教室が守門村に送付した前記各文書は肩書使用の問題には一切触れておらず、各文書の具体的文言から教室の主張や弁明を読み取ることは困難である。よって、教室の弁明や主張は到底措信できない。そもそも研究報告者が学会などで研究成果を報告する際に使用する肩書は、単に当該報告者の所属を明らかにするために使用するのが一般であり、肩書を使用するか否かは報告者の自主的判断に委ねられているのが通常である。申立人が前記各研究会で予定していた報告内容は、その表題に鑑みれば申立人の私的な研究成果の報告であることは教室として守門村に問い合わせるまでもなく一見して明らかであり、さらに教室は、守門村が昭和63年6月18日付で教室に送付した回答書からしても、各報告が申立人の私的な報告であると認識していたことは明らかである。申立人が「守門村医療センター」の肩書を用いて私的研究に関する前記報告を行ったとしても、申立人が教室と守門村の信頼関係を失わせるとは到底認められず、また申立人がそのような目的を有していたとも考えられない。教室は守門村に送付した昭和63年6月1日付文書で、申立人のフッ素研究会での報告内容が、「教室の名著を著しく損ねるものであるばかりか、大学教育に対する不当な干渉行為である」旨述べているが、報告内容はフッ素の人体に対する安全性についての申立人の学問的研究成果に立脚したものであり、教室の名誉を損ねるものであるとは解されず、大学教育に対する不当な干渉であるとも認められない。仮に、申立人の報告内容が教室の名誉を棄損するものと考えたとしても、申立人の雇用者である守門村に対して申立人の報告を中止させることを意図した文書を送付した教室の行為は、正当化されるものではない。ところで憲法23条の保障する学問の自由は、学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由とを含み、大学における教授その他の研究者はもちろん広く何人にも保障されるものである。学問の自由が保障されるのは、それが外部からの干渉を排除して自由であることによってのみ真理の探求が可能となり、そのことが国の文化と国民生活の向上に不可欠の要件であるという学問の必要性と重要性にもとづくものであるから、単なる個人的価値にとどまらず、社会的、国家的にも最大の尊重を払わなければならない価値というべきである。したがって、私人が学問的研究成果を研究会や学会等で発表することに対して、私人の雇用者が雇用関係を通じて報告を事前に中止させたり、国(国立大学の大学関係者を含む。)が、雇用者との社会的関係を利用して雇用者に対して私人の研究会や学会での報告を中止させるよう求めることは、原則として憲法23条に保障された学問の自由を侵害する人権侵害行為に該当すると解すべきである。」の名前で、昭和63年6月1日付と平成2年11月6日付の2度にわたって申立人の雇用者である守門村の村長に別紙1および2記載の各文書を送付した行為は、教室を含む新潟大学歯学部と守門村の社会的関係を利用して、それが前記研究会で自らの研究成果や体験を発表することを、申立人の雇用者である守門村を通じて中止させることを認容し、かつそれを意図してなされたものと解されるから、申立人の学問の自由を侵害する行為というべきである。おいて守門村を被申立人としていないが、フッ素研究会の主催者側の手違いで、プログラムに申立人の肩書か印刷されたことを申立人が弁明しているにもかかわらず、前記研究会での申立人の報告を中止させた守門村の行為は、同村が村民に対する福祉行政を維持増進させる見地から、新潟大学(教室)との関係を悪化させたくないという状況に置かれていたことを考慮しても、極めて遺憾である。送付した行為は、申立人の学問の自由を侵害する人権侵害行為に該当すると認められるので、主文のとおり教室に対して強く反省を求め、今後、申立人に対する学問の自由を侵害するような行為を厳に慎まれるよう警告する。初夏の候、貴殿におかれましては益々御清栄のこととお慶び申し上げます。平素より歯科保健につきましては、御理解をいただき感謝いたしております。氏が、当教室が行っている学生実習を“人体実験”として報告を行うとの情報を入手いたしましたので、一言申し上げたく存じます。当教室では、小児の虫歯予防のために最も有効な手段でもあるフッ素洗口法の普及に努めているところでありますが、この推進に当たっては種々の理由により反対を唱える人々も存在することもすでに御承知のことと存じます。経過報告」と題する報告を行うとする情報を得ました。ここでいわれている“フッ素洗口人体実験”とは、今までの経緯から推測するに、新聞紙上やニュースで話題となった、フッ素洗口液を飲み込む学生実習のことと思われます。氏が同席していたことからも、7月17日には、本件について申し立て人と同等の立場から報告が行われることは明白であると考えております。本実習は、添付資料3の新潟大学歯学部の公式見解に示されているとおり、学生実習として行われたものであります。氏は、資料1で本実習を“人体実験”としておりますが、これは当教室の名誉を著しく損ねるものであるばかりか、学生実習に対する不当な干渉行為であると考えております。かかる大学教育の自治権に関する侵害行為とも言うべき行為が、貴村の職員を通じて行われようとしていることは、大学教育に責任のある立場の者として、誠に遺憾に思う次第であり、善処をお願いする次第です。A第11回フッ素研究会における貴村医療センター職員の発表について秋冷の候、貴殿におかれましては益々御清栄のこととお慶び申し上けます。平素より歯科保健につきましては御理解をいただき感謝いたしております。このたぴ、貴村医療センターの職員が、11月18日、新潟市にて開催される第11回フッ素研究会において、当教室の学生実習に関連した発表を行うとの情報を入手いたしましたので、一言申し上げたくお便りした次第です。第11回フッ素研究会プログラム(添付資料1)に記されている「要望書」とは、昭和63年に県弁護士会に対して行われた人権救済申立(添付資料2)について同会が最終的に示した結論のことで、申し立てより約2年後の平成2年1月29日に出されました。その要旨は、実習によって学生の一部に生理的機能障害を及ぼしその人権を侵害したとして大学の自主的努力を期待するというものです(添付資料3)。この要望書は、調査を行った学生がたった1名であるなど調査そのものが不備であったり、調査事項の誤認や医学的および教育的に誤った判断が随所にみられる極めて杜撰なものでした。このため、私どもの学部では、本実習問題は、医学的・教育的に全く問題はない旨の見解を出しておりますし(添付資料4)、当教室といたしましても、県弁護士会からの要望書は当教室の名誉および信用を著しく毀損し、かつ大学教育に対する甚だしい干渉行為であるとして、本年2月16日付で県弁護士会に対し抗議文書(添付書類5)を提出しております。この抗議文書に対する県弁護士会からの回答は一切ありませんでした。以上、当教室の学生実習問題の経過について説明申し上げました。私どもは、本問題は県弁護士会と当教室との間で、すでに解決のついた問題であると認識しております。このたび貴村職員による発表につきましては、その内容の適切さについていささかの懸念を持っておりますので、善処していただきたくお願い申し上げる次第です。参加した学生が3年生であることから、21歳前後の男女の平均体重を調べると、それぞれ60kg、50kg前後ということでした。幅を持たせて体重を45〜70kgとすると、体重あたりの急性中毒量は0.26〜0.40mgF/kgとなり、急性中毒量とされた「2mgF/kg」の4分の1を下回る量となります。ここで、逆に現在に至るまで推進派が主張している「2mgF/kg」説を適用して上記の体重から逆算してそれぞれの急性中毒量を求めると、体重45kgの人は90mgF、70kgの人は140mgFとなり、この説が正しければ、この量を下回れば急性中毒症状を回避できた筈で、18mgFの飲用は問題となり得ない筈でした。フッ素洗口液内服実験とそれに対する新潟県弁護士会の『要望書』に関する2,3の感想」の中で次のように指摘しています7)。フッ素の入ったフッ素溶液を飲んで起きるはずのない,吐き気,腹痛などの急性中毒症状を出したという話になります.しかもその中でもバカな学生は,すっかりその気になって3人も吐いたりした.さらに間抜けな学生は,その実験結果を統計学的に処理し,面倒な計算をまじめにやり,二つのグループの間に統計学的に有意差を認め,フッ素による急性中毒が起きた事を確信した学生は,「Fの摂取による不快症状の代表的なものは,吐き気であると言えるのではなかろうか」とか「有意差が認められたことから,特に,小学生の児童に洗口液を誤飲させることは避けたほうが良いことが示唆される」9)などというデタラメなレポートを提出したということになるのです.9)新潟県弁護士会,要望書:1990新潟大学の実習に関し、教室関係者らはフッ素の急性中毒の発現量は体重1キログラム当たり2ミリグラムで、この中毒量が歯科医学界では確立した知見であると主張していますが、成田先生の指摘するように、急性中毒症状の発現する筈の無い量で実験(実習)することは実に不可解な事と言わねばなりません。「フッ素の急性毒性について実験する」ために自らが主張する中毒量のおよそ7分の1を使うことになったのか説明がつかないと考えられます。急性中毒が発生している」と指摘されている値が急性中毒量だとすると、新潟の実習で観察された諸症状は説明がつくと考えられます。フッ素量を学生に飲ませる事が出来なかったのではないかと、そのように推測したくもなります。現在、全国的にフッ化物洗口の普及・推進が行われていますが、その最大の推進者は学者と一部の歯科医師です。フッ化物洗口や水道水フッ素化(フロリデーション)などのフッ化物応用の学術的研究は、この推進者が自ら担っている場合がほとんどで、そのような点から、自らが推進する活動のために有利な研究をし、逆に不都合となりかねない研究、つまり安全性を検証するような研究が行われないような、偏った研究が行われているのではないかと、危惧するところです。むし歯予防のためにフッ化物を応用することに否定的な見解を持つ者に「不安を煽る」「反対運動に生き甲斐を見い出して活動....」1)などと誹謗中傷し、フッ化物応用に「賛否両論などありません」などと否定的見解があたかも存在しないかの如く宣伝・広報しているのは残念なことです。今年(2003年)からフッ化物洗口が国、自治体によって大々的に推進されています。子供たちが高濃度の洗口液を誤飲する可能性があり、急性中毒量が如何なる量であるかが重大な意味を持つにも関わらず、その急性中毒量が1899年の100年以上も前の特定個人(たった1人)の体験的報告に依っているなどということがあってはならないと思うのですが、いかがでしょうか。このような事を書くと、中にはそのような事はあるはずが無い、と思われる方も居られると思いますが、どうか自らお調べになって下さい。平成14年3月末までに集計された調査によると、わが国で幼稚園児から中学校生徒の集団的フッ化物洗口の実施人口は30万人を突破したと言われています8)。このような多人数の中に顕在化しなかったフッ化物洗口液の飲み込みによる中毒症状の発現がかなりあると考えられるのですが、幾つか指摘しておきたいと思います。)一元的に集めるシステムを早急に整備し、公表する必要がある。フッ化物洗口後に唾液が過剰に出たり、吐き気、嘔吐、腹痛などが認められた場合、適切な処置が取られるべき事は当然として、教師・養護教諭にあっては、その症状がフッ化物洗口をする前から有ったかを聞き取り、その症状がフッ化物洗口液の飲み込みに起因すると疑われたら、教育委員会などに報告すべきである。0.2%(900ppmF)溶液で行われることになるが、特に低年齢の体重の軽い児童において急性中毒発現の危険性が高いと推測される。学校などでフッ化物洗口を昼食前に行う場合、朝食を食べてこなかった児童に急性中毒発現の危険性が高いと推測される。(空腹の状態か否かによって症状の有無が大きく左右されると思われる。説の根拠としていることは、見過ごすことの出来ない重大な問題であると考えられます。国立国会図書館から取り寄せたので、全文を掲載します。翻訳はフッ素毒警告ネットワークの村上徹先生(医学博士)が「デタラメなフッ素洗口の安全性の科学的根拠」と題して公開しているサイトで読むことができます。既成事実化しつつあるフッ化物洗口について、このサイトがもう一度安全性を再検討するために有用な、資料的価値があれば幸いです。1895.※原文では文献・注釈番号は頁毎に1から割り振られていたが、通し番号とした。ご意見、ご感想、間違いの指摘などがございましたら、メールでお送りいただけたら幸いです。フッ素濃度適正化,ふっ素,フッ化物,ふっ化物,フロリデーション,水道水フッ素添加,フッ素化,塗布法,洗口法,安全性,危険性,フッ化ナトリウム,ふっ化ナトリウム,試薬,医薬品,ミラノール,フッ素洗口,フッ化物洗口,フッ素洗口,フッ化物洗口,。