検討外れる預金保険機構は11月28日に「預金保険料率に関する検討会」を開き、金融業界から要望の出ていた預金量率の引き下げ(0.084%→0.07%)を来年4月から実施することを決めた。第二地方銀行協会が、同月28日の開催前に示された原案に強い反対姿勢を示したためだ。日本政策金融公庫がそれぞれ表彰された。同賞は知的財産やブランドを活用し知的資産経営に積極的に取り組む事業者や、それらを支援するサービス支援企業を表彰するもの。再編で注目が集まる九州の金融界。来年には資産規模8兆円を超える3大グループが並び立つ。迎え撃つ大手地銀グループは、他県での貸し出し増強も視野に、中小企業向け融資の強化や成長分野へのファンド投資、店舗開設や新商品、消費性ローン、カード事業の拡充などのメニューを用意して対抗する。8グループの2014年4~9月期決算が11月28日、出そろった。売上高に相当する保険料等収入は6グループで増収を確保。第一生命グループが銀行窓販や海外事業の好調を背景に首位に立った。本業のもうけを示す基礎利益も円安株高の影響による利配収入の増加で好調だった。運用面では国債から外債へのシフトが鮮明になっている。(REVIC)と共同で、東日本大震災による被災地域の復興と成長を支援するため、3つの復興・成長支援ファンドをそれぞれ組成した。行ってきたが、震災復興が新段階に移行しつつあることに対応して、新ファンドを設立することにした。20信組2014年度に開かれた総代会で理事長が交代したのは、信用金庫では29金庫、信用組合では20組合の合計は49にのぼった。昨年より信金は2金庫増え、信組は6組合減少した。全体の信金数は267金庫と信組数は148組合で、これを分子に交代した数で割ると信用金庫は9.2年、信用組合は7.4年となった。(本店=広島県呉市)は、今年から呉市が施行を開始した「空き家等の適正管理に関する条例」を受けて、1日から「くれしん空き家解体支援ローン」の取り扱いを開始した。空き家の放置による生活環境への悪影響が特に地方では深刻化している。そこで同信金は空き家の解体費用を使途とするローンを商品化した。個人取引支援グループでは「市と密接な関係にあり地元金融機関として取り扱いに踏み切った」と話す。(同・足立区)、小松川信用金庫(同・江戸川区)、東栄信用金庫(同・葛飾区)の4信金で構成されるシグマバンクグループは毎年8月、合同でビジネスマッチングを開催しているが、その特徴は成約率が高いことだ。これは、各信金が当日の商談会だけでなく、事前の準備や事後のフォローにもきめ細かく取り組んでいることが大きい。一部のマッチングのような派手さは追い求めず、あくまでも「実をとる」スタイルを貫く。