■似た制度に労働審判があります。これは裁判ではないのですが、調停が図られるという点であっせんと類似しています。地方裁判所できちんとした証拠調べが行われること、審判官を含めた3名による審判が行われることから、上記のあっせんより厳格な事実認定が行われます。答弁書などは訴訟の場面と基本的に同じと考えて下さい。(会社設立後、続けて依頼されることが多いです。すると保険料がペイジーで払えます)。保険料率の適用や算入すべき給与、あるいは計算方法等の間違いが意外と多く、払いすぎている場合を多く見受けます。事務員給与も現場の労災と同じ料率にしていることが多い)。■算定基礎届(社会保険事務所へ。作成、その他(電子申請可能な手続きについては全て電子申請しています)。※お客様における電子申請のメリット一つ一つの書類に捺印して頂く必要がありませんので(予め申請全般について委任状を頂きます)、捺印した書類を郵送したり、捺印のためにわざわざ時間を取って頂く必要がありません。よって通常の紙ベースの申請よりも簡易に手続きを済ませることができます。手続きを労務士に依頼せず、自社で電子申請により行いたい方、具体的なやり方や、パソコンのセッティングをします。■現在、日常的な入社・退社手続きのほとんどを電子申請により行うことができます(できないものもあります)。■電子申請を行いますと、わざわざ年金事務所や職安などに時間をかけて行く必要がありません。書類を郵送する必要もありません。社会保険や労働保険に関する事務処理コストを大幅に圧縮できます。■労働保険の年度更新も電子申請できます。電子申請すると保険料がペイジーで払えます。■マイナポータルを使用した電子申請も開始予定です。■各種クラウドサービスを使用した電子申請も続々開始しています。両方に亘り、多くの手続きが長期間続きます。忘れている方が多く見られます。までは1年~2年の期間があります。その間の社会保険や雇用保険の手続きは多岐に亘るだけでなく、頻繁にあります。助成金(中小企業子育て支援助成金)の支給対象になることもあり、注意が必要です。→いわゆる人事制度の一環。経営者の方と一緒に考えます。会社にあったものをオーダーメイドで考えます。最近は業績との連動を意識した仕組みが多くなっていると感じています。(当方で作成する賃金制度の特徴)精緻に作り込むタイプのものでなく、シンプルで、手当の種類も最低限に抑え、社員が納得する物を作成します。ある等級と何号俸などという仕組みはあまりお勧めしていません。大企業で運用されているようなものをそのまま中小企業にもってきても適合せず、いずれ使われなくなってしまうと考えていまし、そのような事例を多く見受けます。中小企業の実態に合ったものを作成します。基本的にエクセルで運用できるようなものです。作成に100万単位のお金を使う必要はありません。当社では数万円から可能です。評価もシンプルに行います。どのような制度を構築しようとも、ある社員の評価が変わることはないからです。※現状分析は統計的な処理を行います。※賃金制度を変更すれば社員がやる気を出すに違いないと考えている経営者の方が非常に多いですが、賃金制度のみを変えても社員が会社を信用していなければ、何も変わりません。会社と社員の関係性を見直すことの方が遙かに重要です。成果主義的な給与体系にしても、そのことが直接の原因で社員がやる気を出すことはありません。※評価制度について、当方の考え方を述べておきます。評価をしたからといって、ダメな社員が良くなることはありません。どのような制度を導入しようと、ダメな社員はダメなのであって、その社員に改めてダメだという評価をしても何も解決しません。それで本人が急に変わることなどありえません。何のための評価なのかをよく考える必要があります。評価制度を導入した、評価者訓練もした、実際評価して、本人にフィードバックもした、それで何か変わりますか?相変わらず悪い評価の人はそのままのはずで根本的な問題は解決されていません。いって、ダメな人を解雇すれば問題が解決するとも考えていません。そもそも、そのダメだと判断した人は本当にダメかどうかもわかりません。会社の環境のせいで能力が発揮できない可能性も高いからです。何の教育もせず、心理的な環境を整備することもせず、ただ評価しても何の意味もありません。評価はあくまでも能力を伸ばすために行うべきものであって、断罪するのが目的ではないはずです。評価によって賃金に差をつけることが最終目的であると考えている企業が多くあります。それが正しいのでしょうか?悪い評価を下された人は、頑張るどころかやる気をなくすだけです。優秀な人に誤って「普通」の評価を下した場合も同様です。逆に出来の悪い人に「良い」評価を下した場合は、これでいいんだと勘違いすることになります。上からの一方的な評価は正しくないというデータもあり、評価制度はその目的を明確にしないまま導入しますと、非常に大きなリスクがあることを理解して下さい。※アンケート調査も行うことも可能です。■給与計算ソフトのインストールと使い方の指導(基本はフリーソフトを使いますが、お客様にあったものをエクセル等で作成してあげることも多いです。作成も行います■給与計算を楽にするための指導(含むエクセルシートの作成)も行います。不必要に時間を掛けている会社が多いと思います。保険料の間違いなども多いです。■高齢者の賃金決定(年金の支給停止などの話。人件費抑制にも効果あり。給与を下げても年金の支給停止額が減るため、全体としては手取りが変わらないことも多い)その他(セミナー講師)その他(セミナー講師)人事労務に関するセミナー講師をやります。050-3488-2375お問い合わせはメールでお願い致します。