佐川理財局長が言った“自動的に消去”システム「スパイ大作戦」じゃあるまいし、本当にそんなシステムになっているのか。それであれば、いつから導入され、どのくらいの予算がついたのか。そのシステムはどこの会社が開発したのか――等、財務省に問い合わせ、質問状も送ったが、「この件について、たくさんの質問をいただいているので、すぐに回答することができない」(広報室)とのことだった。「確かに会社(財務省)で使用している電子メールは一定期間を過ぎるとデータが消えてしまいますが、それはサーバーの容量の問題のようです。行政文書は省のメーンフォルダーに残すと思うのですが、それが短期間で自動的に消去されて、復元もできないようなシステムだとは知りませんでした。知らないうちに重要な文書が消えていたら困りますね。理財局だけは特別なシステムなのでしょうか」(財務省関係者)公文書管理法に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」でも、会計検査の対象になる証拠書類の保存年限は5年とされている。それを年度末を前に電子データまで廃棄なんて、大失態と言っていい。意図的に廃棄していれば公文書等毀棄罪に当たる可能性があるし、故意でなくても公文書管理法違反になる。佐川局長は刑事告発されることも覚悟の上でデタラメ答弁を続け、誰かをかばおうとしているのか。それだけの価値のある人物を守るための放言でなければ、ココロが壊れたとしか思えない。2017年4月6日スポンサーリンク以下ネットの反応。https://t.co/IcuJLVWEIH...消去されて、復元もできないようなシステムだとは知りませんでした。知らないうちに重要な文書が消えていたら困りますね。言った瞬間に国会を侮辱したわけですよ。ひきさがった野党も情けない。佐川理財局長は本当に許せない。公務員は国民全体の奉仕者として法令及び行政ルールに則り職務に専念しなければならない。2017年4月7日ダメだ、リンクのwwwが笑いにしか見えない。2017年4月6日パソコンと言ってるところがポイントだよね、サーバーには存在してるよ。2017年4月6日こんなあり得ない事を言う方も言う方ですが、言わせっぱなしにしておく方も大問題です。こんなふざけた発言をしたら審議を止めて真実を明らかにするのが当然ではないでしょうか。言わせっぱなしにしておくから、次から次へとあり得ない事を言うわけです。今からでも遅くありません。虚偽答弁でないか徹底追及すべきです。こちらの「いいね!」ボタンを押して頂くと、「健康になるためのブログ」の最新記事が届きます。アパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。同級生がテレ朝で働いてるんだけど、「報道ステーション」が10月の改編で、小川彩佳アナウンサーが降ろされるとか。誰かがテレビでそんな事を言ってたけど...。ほんまかいな?なら、最初からそう言えって話で、そもそも森友のような特殊なケースの情報を削除するってのは、証拠が残るとヤバいので隠蔽したとしか思えん。最近では、国会での馬鹿げた発言が平気でスルーされる。国会が無意味なものにされてしまってる。AM突っ込みがないから質問も答弁も言いっ放しですね。PMそうだ、佐川のいい加減な答弁を許すな。法規無視での罷免を目指して、ケンカのできる野党の国会議員いないの?そこを突けば書類が出てくると思うんだけど。デタラメ言ってる人に呆れるだけじゃ、相手は逃げてしまうぞ。罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。AMホントにテロ集団なら弾圧にはならん。https://www.youtube.com/watch?v=Al5_yloa1TY&t=59m35s(消去すると誰かが決めなければ消えない。証拠隠滅が為された疑いが強い。AMこんな便利なソフトが存在していたら、小渕優子議員も「ドリル」でHDDを破壊して嘲笑される事も無かった筈ですが、、、。使用する高尚なソフト」はそもそも眼中に無かったと言う事かもしれません。担う「独禁法でも治外法権」な会社でしょうか?www「いゃあ~、日本て本当に後進国ですね!」と言う映画評論家の声が聞こえて来そうです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。AFFINGER5.。