提出後、内容の訂正を行った会社は152社・157件であったそうです(6月1日~10月31日に提出された訂正報告書を集計)。提出理由別では、「記載事項の一部に訂正すべき事項がある等」が120件(75.9%)、「書類の添付漏れ」が38件(24.1%)。訂正事項の総数322件を分類すると、「経理の状況」(135件)と「提出会社の状況」(83件)が多く、両者で全体の約7割を占める。集計期間が若干中途半端ですが、提出後すぐに訂正されることも多いので、参考値としてみておけるかと。訂正内容1:添付漏れさて訂正の理由ですが、「書類の添付漏れ」というのは、定款や招集通知の添付の漏れに起因するものです。したがって、本質的なものではなく、形式的なルールからの逸脱という形になります。添付漏れについては、今後もなくなることは無いと思いました。対応しきれないこともありますよね。そりゃあ漏れは出ますよと言いたい。EDINETにアラート機能と添付しないと有報を提出できない機能は無いのかな?(最近実務から離れてて実情はあまり知らない・・・)そういうのでもない限り、漏れ続けると思わざるを得ません。訂正内容2:経理の状況が半分くらいページ数が大きく異なることを考えれば、ある意味で当然の結果かと思います。その中でも多いのは、「注記」の訂正のようで。これも、ページ数が多いので当然。いずれも、当ブログでご紹介したものも多いと思います。注記は手薄になりがちですが、訂正報告書を防ぐという意味では、非常に気を使わなければならないところです。「どこのどの注記で何件訂正が発表されています」という情報だけでは、不十分です。具体的に、どのようにこれを防ぐかという方法論が重要なのです。そのために、事例をベースに経験値を高めていくのが効率がいいと思っています。誰かがやった誤りは、自分も行ってしまう可能性があるためです。当ブログを参考にしていただきたいと、経営財務の記事を見た瞬間に思いました次第です。