JavaScriptを有効にして再度、お越しください。今年度より国の直轄事業として始まった除染作業は、ゼネコン丸投げの杜撰な事業体制による手抜き除染が問題になりましたが、同時に、除染作業員に対する劣悪な取り扱いも問題になっています。口実とした不当な賃金天引き、一方的な労働条件の変更、タコ部屋に近い宿泊環境や労働者管理などが明らかとなっています。2013年2月3日)。厚労省が監督する労働基準監督署も、労働者から危険手当や労働条件に関するいくつもの申告がありながら後ろ向きの対応に終始しており、これらを黙認しているとしか思えません。被ばく労働を考えるネットワークは、福島現地の労働組合と協力して労働争議を2012年秋から開始し、不払い危険手当や不当な賃金天引き分を業者に支払わせてきました。除染労働者に対する不当な取り扱いは、単にゼネコンを頂点とする建設業界の問題であるだけではなく、このような実態を放置して除染事業を進め、「復興」を口実に業界に莫大な国費をばらまく国の問題です。業者に対する争議を進める多くの除染労働者が、国への怒りを募らせています。被ばく労働を考えるネットワークは、この除染作業に関する担当省庁である環境省と厚労省に対して要請書を提出し、除染事業を巡る労働問題に関する交渉を行います。当該労働者もこれに参加し、直接担当者に実態を告発します。交渉終了後、同じ場所で、除染労働者と国会議員を交えた院内集会を開催します。・いずれも公開で行います。参加希望の方は、12:30以降に参議院議員会館入り口にいる担当者より入館証をお受け取りください。・担当者が見当たらない場合は、受付を通してB107会議室に連絡するか、被ばく労働を考えるネットワークの電話までご連絡ください。by:koshcこれまで数回にわたって開催してきた被ばく労働に関する関係省庁交渉を以下のとおり実施します。どなたでもご参加頂けます。※要請書に沿って、各省庁から回答を頂き意見交換をします。おける、危険手当ピンハネ等労働争議案件に関する記者懇談会開催のお知らせ3.11原発事故で飛散した放射性物質の除染作業では、除染特別地域での先行除染と本格除染は環境省の直轄事業として行われており、除染作業員に対して1日1万円の特殊勤務手当(いわゆる危険手当)が支給されることになっています。ところが実際は、危険手当が出る除染作業では労賃を最低賃金にまで下げたり、宿舎代を別途天引きするなどして、事実上の危険手当の減額=ピンハネが行われています。危険手当は労賃とは全く別枠で労働者に直接支払われるべきものであり、未払いの労働債権となります。書を交わし円満に解決しました。労働債権の支払い2名の労働者は口頭の労働契約で日当10,000円(宿泊費なし)として雇用されたが、危険手当がつくことになったことから、この日当を福島県の最低賃金相当である5,500円に一方的に変更され、また、宿泊費等の天引きが過去に遡って行われた。これは労働契約法に違反する労働条件の変更と労働基準法に違反する不払いであり、2名はこの未払い分の労働債権の支払いを要求していた。下請業者の指導・監督を義務づけている建設業法に基づき、この争議の解決を一次下請および元請に要求していた。他2名の労働者はA社の下請であるSK社による雇用であるが、支払いはA社が行っていた。この2名は日当11,000円(滞在費なし)として、上記2名の雇用以前から働いていた。危険手当については、雇用期間中も後も全く説明も支払も受けておらず、その支払いを求めていた。放射線管理手帳についても「可能な限り」取得させなければならないものとされている。A社およびI社は、義務でないとして手帳発行の手配を一切せず、発行を拒否している。これは元請・S社の方針だとしている。4名は放射線管理手帳の発行を要求している。・11月15日に交渉が合意に達し、争議解決の協定書を交わした。・I社・A社は当該労働者の主張する労働債権を支払った。廃炉作業に当たっている原発作業員の待遇や労働環境を守ろうと、労働組合や弁護士などが集まった支援ネットワークが全国で初めて設立されました。全国で初めて設立されたのは、労働組合や弁護士、それに研究者ら合わせて35の団体や個人でつくる「被ばく労働を考えるネットワーク」で、9日に都内で設立集会が開かれました。集会では、福島県いわき市の労働組合から、福島第一原発で廃炉作業に当たる原発作業員の賃金が下がったり、解雇されたりするケースが増えていることなど、作業員の待遇の悪化が深刻になっていると報告がありました。ネットワークによりますと、原発作業員の待遇の悪化は作業を受注する何重にも連なる下請け構造に問題があり、この状況は福島第一原発だけでなく全国の原発で働く作業員にも広がるおそれがあると指摘しています。このため全国の支援者らが、福島第一原発だけでなく全国の作業員の待遇や働く環境を守るためには、支援する側も協力して態勢を作るべきだとしてネットワークを設立したということです。今後、ネットワークでは共同で会社との団体交渉を行うほか、健康相談会を開くなどして、原発作業員を支援していくとしています。メンバーの1人で日雇い労働者の支援を行っている中村光男さんは、「原発作業員は生活できるギリギリの賃金で働いていている人が多く待遇については声を上げにくかったのが現状です。今後、安心して意見を言えるようネットワークで協力して取り組んでいきたいです」と話しています。