独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。取り扱いを開始しました。)を原因として月額返済補償が12カ月継続した場合に住宅ローンの残債額を支払う「残債一括補償」を組み合わせた商品のようです。一般的に住宅ローンの団体信用生命保険(以降、団信)は、強制加入となっています。(加入できなければ、借りられないということです)保険料は、銀行負担です。(借入金利に込みと考えればいいでしょう)ですので、疾病補償等をつけなくても債務者死亡時には住宅ローンは残りません。疾病補償等をつけるということは、就業不能や闘病中のリスクだけを補うということです。考えると、保険料を自己負担(借入金利に上乗せ)してまでつける必要があるかどうかは微妙です。上記の場合で言えば、年0.2%の上乗せですが、金額に換算してみても決して小さくありません。(当初3,000万円の借入であれば、初年度は年間6万円ということです)傷病手当金が支給される方であれば、それほど心配する必要はないように思います。65歳未満に1年半以上の就業不能や闘病状態、要介護(要支援)認定などになる可能性はどの程度だと思われますか?多くても数%程度でしょう。考えるとどうでしょうか。「どうしても安心がほしい」という方はおみえになるでしょう。単体の所得補償(就業不能)保険などを検討してみてください。ほとんどの場合、その方が合理的だと思います。最後に注意点ですが、就業不能状態の判定につきましてはさまざまです。現在の職業に就けないことを指す場合だけでなく、その他の職業にも就けないことを指す場合もあり、補償内容については確認が必要です。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。(02/22)配偶者居住権の施行が近づいてきました。