「寄附したお金は2000円以外、全額戻る」と大人気のふるさと納税。全額戻る上限寄附額は各自の年収により異なるが、上限まで寄附したほうがオトクなのは間違いない。今年の枠の利用は12月末まで。上限に達してない人は“駆け込み寄附”をすべきだが、品切れの特産品が多いのも事実。そこで、ここでは寄附だけを年内に済ませて、特産品選びはゆっくり来年に先送りできるふるさと納税の裏ワザをオススメ自治体とあわせて紹介しよう。[年内はこれだけ!]オトクの上限ギリギリを狙って寄附をしてポイントに交換を!何かと話題のふるさと納税。納税と銘打っているが実態は地方自治体への寄附だ。自治体によっては寄附額に応じて特産品などのお礼がもらえる。条件の範囲ならば寄附したお金は2000円以外すべて戻るので、お礼の分だけオトクだ。ふるさと納税で寄附したお金が戻るカラクリは、税金の還付。恩恵を受けられるのは所得税と住民税を払っている人に限られる点に注意しよう。還付が受けられる寄附額には上限がある。年収700万円の独身会社員なら1年の寄附総額が11万8000円以内だと、2000円を除いた全額が戻る。表に該当しない人でも、住民税の年額の2割程度が寄附上限の目安と覚えておこう。※給与所得者で、他の控除を受けていない場合。中学生以下の子は人数に入れない(扶養控除がないため)。ところで1年の区切りは1~12月。今年の締切はもう目前だ。今から複数の自治体に一つ一つ寄附するのは大変だし、何より欲しい特産品は受付期間外のことも......。こんな場合のオススメは、とりあえずポイント制の自治体に、残った枠分まとめて寄附しておくこと。ポイント交換まで申し込んでおいて、特産品を選んだり申し込んだりするのは、来年に持ち越すのだ。自治体により「年内受付」の基準が異なる点に注意を。12月中旬に早々に締め切る所もある。[年明けにゆっくり!]ポイントは翌年でも有効なので欲しい特産品をじっくり選べる!寄附の受付日は「入金を確認した日」という自治体が多い。そのためクレジットカード払いだと、最長で2カ月くらいかかる自治体もある。ネットバンキングで即日入金したとしても、自治体側の入金確認が、毎日の所もあれば週1回という所もある。年内の扱いになるか気になる人は、事前に必ず確認しよう。年が明けたら、特産品を選ぼう。ポイント制の自治体のメリットは、寄附後の作業を翌年に繰り越せること。品定めの時間を稼げるのはもちろん、品切れや受付期間外だったりする物も、先に寄附だけ済ませておいて、受付再開を待つことができる。高額なお礼品を狙いたい場合は、複数年にわたり寄附をしてポイントを貯めるという戦略もアリだ。ポイント制には他にも利点がある。1度の寄附で複数の特産品を組み合わせてもらえるという点。ある程度まとまった金額を寄附する場合、豪華な商品の中から1点だけ選ぶという自治体が多いが、ポイント制なら豪華なものを1点でも、リーズナブルなものを複数でも自分で自由に組み合わせられる。大きな額を寄附しやすいということは、寄附する自治体の数を絞りやすいということ。確定申告が免除になるには「寄附先の自治体が5カ所以下」が条件なので、この適用を受けたい人にも向いている。ポイント制の自治体のほうが、細かい寄附金額に対応できるのもメリットだ。ポイント制ではない自治体は1万円ごとにお礼品が1品とか、1万円の次は3万円以上でワンランク上のものを1品...といったパターンが多い。ポイント制では1000円ごとにポイントを付与する自治体もある。年収700万円の独身会社員が刻みが1000円の自治体を利用すれば、上限枠11万8000円のハンパな8000円分までロスなくポイントと交換できる。ちなみに、こうしたポイント制の自治体を選びたいのなら、インターネットで「ふるぽ」と検索を。最後に、オススメ自治体3つを紹介するのでチェックしてみて欲しい。年会費無料ながら新規入会後6カ月は2.0%の高還元率で、7カ月以降も通常還元率が1.0%の高還元クレジットカード。ネットショッピングでは「オリコモール」活用で「Amazon」で還元率2%になるほか、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」でも還元率2.5%(各ショップのポイント含む)になるなど、ネットショッピングでは最強レベル。「iD」と「QUICPay」を搭載しているので少額決済でも便利。POINT」は、還元率1.0%、年会費が永年無料のお得な高還元率カード。28社で航空券代金やツアー代金を決済すると通常の3倍のポイントが貯まるので、航空会社発行のカードよりもマイルが貯まりやすいのが魅力。SERIESパートナー加盟店」のセブン-イレブンやAmazonなどでは還元率2.0%、スターバックスでは還元率3.0%になるお得なカード。Suica楽天Edy【エポスカードのおすすめポイント】マルイのカードとして有名な「エポスカード」。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。