あなたの事情をお伺いし、法律問題について適切にアドバイスしていきます。引き受けた事件が裁判になったときは着手金の差額10万円が必要になります。経済的な利益を請求する(請求された)場合は下の表の金額が加算されることがありますが、一般的には着手金の段階では請求せず報酬段階で清算することが多いです。婚姻費用や養育費などの継続的な金銭的利益の場合はその2年分を経済的利益と考えます。経済的な利益を得た(または減額された利益)ときは、下の表の金額が加算されることがあります。婚姻費用や養育費などの継続的な金銭的利益の場合はその2年分を経済的利益と考えます。別途消費税が必要となります。遠方の裁判所に行く場合には他に日当が必要になります。●お気軽にお問合わせくださいお電話の際には「ホームページを見た」とお伝えください。*法律相談の予約をキャンセルするときは、キャンセル料は請求しませんが、別の予定が入れられないので、必ずキャンセルする旨電話してください。