労務管理に必須です!就業規則等の作成について、以下の流れでご案内いたします。なると作成と、労働基準監督署への届出義務が生じます。労働トラブルのない健全で効率的な組織づくり、優秀な人材が安心して働ける職場環境であることを具体的に示すためにも不可欠です。就業規則サンプル弊所では、厚生労働省の「モデル就業規則」に、これまでに培った独自のノウハウを付加し、鉄壁の就業規則づくりをサポートしています。付属規程の作成もお任せ!就業規則の他にも、次のような多種多様な付属規程の作成にも対応しております。作成依頼が増えています。これらにも対応しておりますので、お困りの際はどうぞご相談ください。労働契約書は、就業規則に並ぶ重要なものですが、的確に法令準拠していくには多くの専門知識を要します。よって、お客様自身で必要かつ十分な内容を盛り込んだ労働契約書を完成できるよう工夫しています。サポートの流れ基本的には次のような流れで進めていきます。電話又は「お問合せフォーム」(メール)にてご連絡ください。新規作成か、見直しなのか、また付属規程の要否などを確認させて頂きます。お見積り所要期間や料金等をご提示させて頂きます。ご契約・業務着手(ヒアリング)ヒアリングでは、主に「就業規則作成時の確認事項一覧」をお聞きしていきます。必要に応じて現場視察させて頂くこともあります。たたき台作成・修正たたき台をベースに読み合わせを行い、修正を加えながら完成へと進めていきます。通常は月1~2回程度の打合せとなります。就業規則に付属する労働契約書等の各種書式を作成します。完成(製本→納品)就業規則の完成後、必要部数を製本・納品いたします。就業規則は、従業員へ周知することが不可欠ですので、ご希望により社員説明会(約1~2時間程度)を実施します。提出代行)就業規則の労働基準監督署への届出は、従業員の過半数を代表する者の「意見書」を添付し、10名を超えている事業場ごとに行いますが、多数に及ぶ場合は一括届出も可能です。組織の規模や作成する規程の内容にもよりますが、標準的には3ヶ月程度が一つの目安となります。「料金表」に、新規作成の場合と既存規程見直しの場合について記載していますのでご参照ください。賃金に関する事項は、就業規則に必ず含めなければならない事項ですので、別規程(賃金規程)に分けるか否かによらず、基本的には就業規則に付属するものとして別途料金は発生しません。その他の付属規程については、内容を勘案し、別途料金の対象となる場合があります。これらの作成を個別に委託された場合は、費用(「料金表」参照)が生じますが、就業規則の作成に付随して作成する場合は、殆どのものは別途料金は頂戴しておりません。就業規則の作成を初めてご依頼いただくお客様の場合は、まず個別委託(スポット契約)を締結し、その後、継続的に日常労務管理等を相談したいということで顧問契約に移行されるケースが多々あります。その都度スポット的にご相談いただくか、顧問契約を締結した場合は、適宜又は定期的に対応させて頂きます。近年、労働トラブルは増加の一途をたどっており、就業規則は、以前に増して重要です。専門家におまかせ下さい。