41%、賛成28%、NHK世論調査(07年11月14日、赤旗)13日放送されたNHKの世論調査によると、消費税率の引き上げには41%の人が反対していることが分かりました。消費増税「納得できない」54%(07年11月6日、朝日)朝日新聞社が3、4の両日実施した全国世論調査(電話)によると、消費税の引き上げが「必要だ」と答えた人は43%、「必要はない」は49%で意見が分かれた。社会保障の財源を確保するために消費税の引き上げが必要だという考え方に「納得できる」人は36%で、「納得できない」が54%にのぼった。政府・与党は社会保障の財源確保のためだとして国民の理解を得ようとしているが、必ずしも賛同は広がっていないようだ。9月に実施し、862人から回答が寄せられました。)としていますが、同調査では原材料高騰などコストの増加や、売り上げ・利益減少などに苦しむ中小業者の厳しい実態があらためて浮き彫りになりました。今回は、業者婦人の要求を実現する「運動調査」としてとりくみ、4月から6月末の実施期間に、1万8000人を超える調査表を集め、そのうち1万7135人分を分析しました。よって、(1)「格差」が広がっていること(2)改悪消費税法が営業や生活を脅かしていること(3)金融政策が貸し渋りや選別融資を加速させていること(4)営業だけで生活できず、約3割がパート・アルバイトで補てんしていること(5)国保滞納者の半数が正規の保険証を取り上げられていること‐などです。順に多くなっています。ITなど新しい分野の定着が見られます。