JavaScriptを有効にして再度、お越しください。就業と生活実態に関する調査研究(平成14年度)」によると、30%が退職元の斡旋・紹介、16%が再就職先から招かれた、知人の紹介・縁故が15%、ハローワーク等が10%、新聞・雑誌での広告が6%、起業・独立が9%という内訳となっています。働きたいという意欲が高い方も、会社関係や個人的な人脈を利用して就労しているのが実態です。【「SeniorJob.jp」サイト運営者である株式会社日本シニア総合研究所】このような状況を踏まえて、株式会社日本シニア総合研究所では、2010年10月、シニア等向けの仕事情報コミュニケーションサイト『SeniorJob.jp』を開設し、主に早期離職や定年退職等で組織を離れた人と社会を結び、橋渡しするほか、仕事情報の交換ができる仕組みを構築しました。誰もが再チャレンジできる社会作りに向けて、さらにCSRの一環として、当社は、企業のCSR活動を雇用面から支援するソーシャルビジネスを展開しています。シニア等世代の雇用のセーフティーネットともなる当社が構築した仕組・活動において、当社はスポンサー・協賛企業やシニア人財を活用したいパートナー企業を募集しています。自社で営業やマーケティングの人材を維持・継続していくにも人件費という最大のコストが必要です。活用し、業務拡大を図ったらいかがでしょうか。持ったシニア等が、貴社に代わって営業・マーケティング・広報活動をいたします。自社で新規事業の推進が難しいとか、新しい市場でのマーケティングが困難とか、特別な技能、業界知識等を持った方が必要な場合には、会員登録された方から貴社にふさわしいシニア等をご紹介いたします。あり、シニア等の離職者に対する離職後の仕事サポート又はケアをしている企業は殆どありません。欧州、米国等では企業評価として、単に決算数値だけでなく、現在及び将来にわたる企業のCSR活動も企業評価に加えていこうとの議論がされております。その中には、安心して働ける職場環境だけでなく、離職後も安心して生活できるサポート・ケア体制も含まることが議論されています。1企業でシニア等の離職後の仕事サポート・ケア体制を構築するのは時間とコストがかかりますが、そのようなサポート・ケアをしてくれる組織・団体が外部にあったら多いに活用したいと思うのではないでしょうか。離職後の仕事サポート・ケアを、外部組織・団体として推進しているのが、株式会社日本シニア総合研究所です。企業が株式会社日本シニア総合研究所に協賛してくださることにより、シニア等の離職者は、離職後安心して生活を営むことができるだけでなく、今までの仕事を通じて培った知識やスキル、経験やノウハウ、人脈を生かすことができ、さらに、社会貢献することができます。近時「プロボノ」という「各分野の専門家が、職業上持っている知識・スキルや経験を活かして社会貢献するボランティア活動」に注目が集っていますが、株式会社日本シニア総合研究所は、この「プロボノ」を推進している組織・団体でもあります。株式会社日本シニア総合研究所への協賛とは、当社が運営するシニア等向け仕事情報コミュニケーションサイトである「SeniorJob.jp」への登録を離職者に勧めていただくのと同時に、登録者の初年度の会費を企業が負担してもらうことです。離職者が「SeniorJob.jp」へ会員登録していただくことにより、離職者の次のステップに踏み出す前の不安を和らげることが可能となります。「企業は社会のステークホルダーの1つ」であることを理解することが必要です。以前は、企業のステークホルダーの1つに社会があるという認識でした。なく、社会が存在し、そのステークホルダーの1つ、最も影響力があるステークホルダーとして企業があるのだから、社会全体と関わる行動をしなければならないということです。ステークホルダーの1つであるから、社会をケアする経営は当然のことなのです。日本の企業の多くの人は、“雇用によって社会貢献している”という言い方をしてきていますが、企業は、雇用によって社会から利益を得ているのですから、それを社会貢献と思い違いをするのはおかしな話であり、企業は社会から利益を得ているのですから、社会に対してコストを払うのも、また、当然のことなのです。企業からみれば、今後発行されるCSRレポートでは、雇用問題に言及した企業がより信頼、評価されていくでしょう。年齢による雇用差別をなくしてセーフティネットを作ることは、企業も安心して雇用調整できる仕組みをつくることにつながります。労働者も企業も悩む必要がなくなります。「団塊の世代の大量退職」と「若年層の減少」という年齢別人口構成の変化に伴う問題やCSRの高まりなどにより、企業は、企業論理に基づく「現在生き残るための戦略」ではなく、社会と共生する「次世代まで持続的に継続するための戦略」を模索する必要があります。問わず、あらゆる組織の社会的責任であると言えます。社会的企業だけが「社会的」であるのでなく、あらゆる組織が「社会的事業体」です。組織が高い志を持って財・サービスの提供により社会的課題の解決を図れば、アウトプットとして社会的価値(socialvalue)が創出されます。CSRは、多様なステークホルダー(利害関係者)との高い志の共有、言わば「共鳴の連鎖」があってこそ実践できます。高い志への共鳴の連鎖を通じて醸成される、企業とステークホルダーとの信頼関係は、いわゆる「ソーシャル・キャピタル」と呼ばれるものであり、CSRを実践するための土壌となります。多様な組織が連携する「オープンイノベーション」の重要性が高まっています。長期安定雇用や年功賃金などが崩れてきている現在、企業の今後の雇用システムは、CSRの一環として、自立した戦略的人財を育成する方向ですすめられるべきです。したがって、他社とは差別化された戦略的な人財が育成されており、その人財の活躍により、結果的に競争優位性が創出されている。「終身雇用」という物語が終わったとき、はじまるもの。それが本来のCSRです。ResourcePolicy)としてのCSRの一環で離職者に対する『セーフティネット』を支援することで一つの社会的問題の解決につなげることがとても重要です。~SeniorJob.jpは、CSR活動を雇用面から支援するコミュニティサイトです。