秋が来たようなこの頃......窓からは虫の声が聞こえてきます。8月も終わり、明日から9月。2学期が始まる子どもたちも多いでしょうか。9月1日、防災の日でもあります。気持ちを凜としてスタートしたい、秋の入り口です。25年度の甲状腺エコー検査の結果が発表され、悪性疑いも含めた甲状腺がん(悪性)と診断された子どもは、103人になり、手術を終えて、甲状腺がんと確定した子どもは57人という結果になりました。http://goo.gl/C4PGyC(OurPlanetTVより)検討委員会では、この間の対応について「過剰医療」ではないか、検討するためにも、詳細な情報を公開すべき、という意見が出されていました。「原発事故の影響とは考えにくい」とした上で、福島県立医大が手術した54人中、8割超えの45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節や他の臓器への転移があり、手術するレベルだったと発表したと報道されました。http://goo.gl/uLtpXJまた、こうした報道の中、福島県内のテレビ、新聞をネット上で追ってみると、影響を小さく見せようとするかのような見出しやまとめが目立ち、あらためて県内の報道の問題を突きつけられた気がしました。子ども全国ネットとして何を取り組むべきかと話しています。全国ネットは、カマレポカフェの開催等を通じて、「小さき声のカノン〜選択する人々」を応援しています。みなさんの地域での開催、ありがとうございます。このあと、開催という地域もあります。お近くのカマレポカフェにお出かけくださいね。http://goo.gl/qzAGNH映画では、福島県内や避難先、保養先で葛藤しながらも声を出し続ける人たちを追い、またチェルノブイリ原発事故後も休むことなく保養支援を続ける現地の声を追うなどしながら、制作中ということです。現在、「小さき声のカノン」制作および全国での上映実現のためのクラウドファンディングが呼びかけられています。ブログでは、子ども全国ネットからのお知らせや、放射能や被ばくに関するニュースの他、各地の団体からの呼びかけやイベントなども掲載しています。http://goo.gl/HhTAcmなどがありました。◯9/2(火)チェルノブイリから福島へ(福岡)http://goo.gl/S62Lg4◯9/6(土)広域避難者の安定した住宅保障は...(大阪)http://goo.gl/5OO3O4◯9/7(日)ふくしまココロとカラダの健康相談会(東京)http://goo.gl/tIqJexなど次々とアップしています。各地の団体による呼びかけやイベントについて、ぜひ情報をお寄せください。ご覧いただいて、情報チェックしたり、各地の団体とつながって、できることを取り組んでいくきっかけになればと思います。ネットワークミーティングを開いてみて、やはり適切な情報を入手できたり語り合ったりできる場は求められているのだと痛感したのですが、今後、下半期に向けて、そうした学び、語り合いの場を設けていこうと話しています。東京都内になってしまいますが、そうした開催のお手伝いをしてみたい、という方、ぜひ事務局までお声かけください。随時更新中の子ども全国ネットHPですが、都道府県別リンク集の各県ごとの情報整理を手伝ってくださる方も探しています。こちらは、ネット上のやりとりでできます。スタッフ以外にも、たとえば、FacebookやTwitterで子ども全国ネットが発信した内容をシェアしたり、いいね!を押したり、リツイートしたりしてくださることも、大きなサポートです。がん103名」のニュースがずーっと頭から離れません。わが子だったらどんな思いがするだろうかと想像すると、切なすぎて、今ここで何もできずにいることの無力感にとほうに暮れる思いです。この親子を孤立させない手立てはないのだろうか、これ以上、そんな思いをする親子を増やさないためにはどうしたら......。スタッフブログに書いてみようかと思います。コメントお待ちしています。)その“小さな声”がかき消される前に―。公開直後に3.11が起き、全国600ヶ所での上映という社会現象を巻き起こした「ミツバチの羽音と地球の回転」から4年。一貫して「核・被ばく」を描いてきた鎌仲ひとみ監督の最新ドキュメンタリー映画「小さき声のカノン-選択する人々」にかかる製作費と全国での上映実現のため、みなさんの力を貸してください。本作で主人公となるのは、福島原発事故後の日本とチェルノブイリ原発事故後のベラルーシを生きる「お母さん」たちです。「小さき声のカノン-選択する人々」とはいま、私たちは“グラデーションの世界”に生きています。グラデーションの世界とは、濃淡さまざまな考え方や価値観が無数に存在し、これが正解だというはっきりとした出口が見つかりにくい世界のことです。震災から3年がたちました。被ばくや放射能をめぐる状況は、ますます錯綜しています。それほど気にせず暮らしている人もいれば、何となくもやもやした思いを抱えている人もいます。そんな中、耳を澄ますと、どこからか“小さな声”が聞こえてきます。「もう大丈夫」「安全だ」といった空気のなかで、今にもかき消されそうな小さな声――それは、子どもを守るため、いやおうなく選択を迫られ、葛藤する「お母さん」たちの声です。本当のことを知りたい。そんなお母さんたちの切実な思いがかき消されてしまうその前に、たくさんの声を集めた映画をつくりたい。映画が、子どもを守ろうと奮闘するお母さんたち一人一人の選択につながってほしい。鎌仲監督がそのような願いをこめた作品が、ドキュメンタリー映画「小さき声のカノン―選択する人々」です。一つの見のがせない重要なポイントは、1986年のチェルノブイリ原発事故を経験したベラルーシの人々が登場することです。ベラルーシのお母さんたちが、長期間にわたって低線量の汚染地域で暮らす上での具体的な対策や、起こりうる現実を、日本のお母さんたちに伝えようとしています。チェルノブイリの母から日本の母へ、子どもたちを守るための闘いがつながっていきます。20家族に達した時点で締切とさせていただきます。2012年4月から行う大阪での健康相談会も、今回で6回目となります。1家族、30分枠で、希望時間の予約制とし、医師との個別面談を行っています。部屋やブースを設けています。子どもの部屋でお子様を預かります。左記アドレスに送信してください。090-7096-4719(髙松)平日は18時以降でお願いします。セミナーを開催します。こちらもお申込みください。)主催:福島避難者こども健康相談会おおさか実行委員会http://osakasoudankai.blog.fc2.com/(連絡先)090-7096-4719(髙松)18時以降で。各地のイベント残暑見舞いにいかがでしょうか?「1ミリシーベルトの約束」ポストカード「100人の母たち」の亀山ののこさんに撮って頂いた、1ミリシーベルトの約束のポストカード。かわいい子どもたちとおかあさんの夏の素敵なはがきです。暑中見舞いのメッセージを添えてお友達やお知り合い、遠くの家族に送りませんか?。福島や東日本の高汚染地域に住んでいる子どもたちのこと原発事故子ども・被災者支援法のこと。なんとなく不安や疑問に思っている人は実は多いと思います。情報がなくて全く知らない人もいます。私たち一人がふたりに。そのふたりがまたふたりに・・・。今必要なことは、知ること伝えること。被ばくの健康影響の現状を自分ごととして考えることです。夏の終わりにひとこと思いをのせて、友人や知人に伝えてください。「ふくしまココロとカラダの健康相談会」は、福島から避難しているご家族を対象とした健康相談会です。9月の健康相談会は、八王子の病院で、1時間ずつの予約制です。申込み:info@kokokara-hp.org件名を「9月健康相談会申込み」として、メールをお送りください。「100人の母たち」フォトグラファー亀山ののこさん「ヨクナル・シグナル」フォトグラファー田中よしひろさんもご参加下さいます。滅多にそろわない豪華メンバーです。チェルノブイリから福島へ、大きな大きな輪が広がります。九州から考える子ども支援。皆様、どうぞ当日会場にお越しください。◆もう一度見て下さい。」https://www.youtube.com/watch?v=fzBnoHURa0I◆「100人の母たち」亀山ののこさん・歌手のUAさんも100人の母。19:00~21:00。〇大阪のホッとネットおおさかの避難者実態調査から、住宅事情について紹介。自主避難者を中心にした民間住宅のネットワークと行政を巻き込んだ取り組み。近畿各地の移住を視野に入れた取り組みにも参考になる。ここまでの発言やパネリストの報告を受けて、今後の住宅保障の施策として、どのような方向性が考えられるか、再度の問題提起。日弁連の意見書などを踏まえて。こちらからチラシをご覧ください。各地のイベント【東日本大震災を機に、田舎への移住を考えている東北・関東にお住まいの方へ。島根に移住された、「311ご縁つなぎネットワーク・わっかラボしまね」の梶谷さんからのお知らせです。(さんべさん)の麓、大田市三瓶(さんべ)町にて、2泊3日の「ご縁つなぎプログラム」を開催します。「移住して田舎で暮らすこと。【プログラム内容】<1日目>◇東日本大震災を機に、東北・関東各地から、島根県内へ移住した人たちとの交流会。(宿泊)三瓶・北の原キャンプ場のケビンにて。(寝具・キッチン・シャワー等完備)◇山村留学センターや学童クラブの見学可能。地域の老若男女が関わり、企画・開催される「稲刈りツアー」にスタッフ参加。手刈りの稲刈り体験も。お疲れ様交流会でも、地域住民と交流します。(宿泊)地域の方のお宅にホームステイ。特別なおもてなしでなく、普段の暮らしの中で滞在します。参加者のご希望に合わせて。◇滞在中の移動はレンタカーで。田舎暮らしに不可欠な車生活をお試しできます。◆ハローワーク・行政からの移住・子育て支援等の情報提供も可能。【参加費】(宿泊・食費込)大人5000円・小中学生2500円・乳幼児無料まずはお問い合わせください。しまね暮らし体験プログラム』事業です。下記HPにも掲載されています。受けて実施しているホールボディーカウンターによる内部被ばく検査の7月分の結果を発表した。4848人を検査した。成人で今後50年、子どもで70歳までの内部被ばく累積線量を示す預託実効線量は全員が1ミリシーベルト未満だった。県は「全員、健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。対象の市町村と人数は次の通り。された人の数値で、あたかも、県民全員に「健康影響がない」と言い切っているかのような印象を受ける報道はどうなのだろう。先日の発表でも1ミリシーベルト超えの人が20%を超えていた伊達の測定者は1名のみ。言うまでもないが、ガラスバッジで正確な外部被ばく量を測定はできないし、まして、ここまでの累積被ばくがあるのだし、1ミリシーベルト以下に健康影響が出ないと断言できるものではないのでは。注釈つきでないとアップできないようなニュースだが、福島県内でどのような報道がされているのかを追うためにも、アップしてみた。東京電力福島第1原発事故の避難者に把握漏れがあった埼玉県は29日、県内の避難者数を5639人とする調査結果を発表した。6月の公表数より約3000人多い。漏れていた中で多かったのは、応急仮設住宅の無償提供の対象とならず、民間賃貸住宅に家賃を払って暮らしている避難者らだった。「少なすぎる」との指摘を受け、これまで一部の自治体だけを対象にしていた避難者数の照会を県内全63市町村に広げたところ5044人となった。今月、県が持つ応急仮設の入居者名簿などを提供して市町村に追加調査を求め、5639人に増えた。今年6月までの1年間の市民の外部被曝(ひばく)放射線量は平均1ミリシーベルト以下だったことがわかった。28日、市が公表した。その前の1年間は5地区のうち3地区で平均が1ミリを上回っていたが、5地区とも線量が2~4割減った。調査を受けたのは、比較的線量の高い地区の子どもや妊婦を中心にした約1万9千人。3地区の住民の平均線量が1.29~1.04ミリだったが、今回は0.86~0.80ミリといずれも1ミリを下回った。市内全域の平均は前回の0.89ミリから0.75ミリになった。5ミリ以上だった住民は前回、全体の0.14%だったのが今回は0.06%に。1ミリ未満の住民は66.26%から74.58%に増えた。線量減の原因について仁志田昇司市長は「除染の効果に加え、半減期が比較的短い放射性物質の自然減少も影響している」と分析する。1ミリシーベルト以下だったことよりも、「子どもや妊婦を中心にした」対象者のなかで、1ミリ未満の住民は74.58%...ということは、25.42%、つまり1/4の人は1ミリ以上の被ばくをしている、という現実。ガラスバッジによる被ばく量測定は、何割も減少してカウントされているにも関わらず...だ。これまでの累積被ばくを考えると、いまだ1ミリ以上の被ばくをしていることが懸念される。環境省は29日、2015年度予算の概算要求で、本県を含む全国20市町村で個人線量計6千個を導入するため、「住民の個人被ばく線量把握事業費」6億6千万円を盛り込んだと発表した。正確な被ばく状況の把握と住民の不安解消が目的。指定されている市町村が対象だ。本県は那須塩原市や塩谷町など8市町が指定されている。個人線量計の配布は14年度に続き2回目。配布数は14年度と同数を見込んでいる。同省は「住民のニーズが高いため」と継続の理由を説明している。最新情報&ニュース「避難・支援ネットかながわ」より署名のお願いネットワーク登録団体の「避難・支援ネットかながわ」より避難者住宅支援に関する署名の呼びかけがありました。以下、呼びかけをお読みいただき、用紙を印刷の上、ご協力ください。要望は、生活再建をするに足る「相当な期限の延長」と「住み替え条件の緩和」です。同時に、同じ被災者でありながら、既に住宅に関する手当を打ち切られた世帯の調査を求め、平等な救済措置をするよう求めます。よる被災者へお心を寄せて下さり心より御礼を申し上げます。東日本大震災の発災より4年目を迎えました。亡くした者も多くおります。何度も転校した子どももいます。生活環境の改善を思えば「3年も経つのに...」であり、心の痛みを想えば「3年経っても...」という状態です。その「避難」という状況が未だ継続しています。事故から28年を経過したチェルノブイリ原発事故に見るように、汚染の影響は長く続きます。人災による事故を起因とした「避難」がさらに長期化することは必至と思われます。その被災者の多くが応急仮設住宅に住んでいます。災害救助法の適用により、住居の供与期間が1年ごとに更新することとなっています。出来る環境ではありません。現在、政府が汚染地域として指定し、避難指示等が出ている区域内だけでなく、区域外からの避難者も少なくありません。13,308人もの数に上ります。現在の福島県把握数)。区域外からの母子避難者にとって、住宅供与期限が切れることは汚染や健康被害の可能性を許容して帰還するか、経済的な困窮を受け入れるかの非常に酷な選択をせざるを得ません。住み替え条件を緩和することの2点について改善して頂くよう要望書を提出いたします。つきましては、皆さまにも署名活動へご協力をお願いを申し上げる次第です。当団体は、この署名活動を通じ、首都圏避難者ネットワーク作りに取り組みはじめました。同文、同時集約し、ともに要望書を提出いたします。複数団体とも連携していきます。市町村」の記載有無で避難当事者かを判別し、当事者と一般の方との筆数を集計いたします。当事者の要望度は非常に重要な意味を持ちます。避難者の方には出来る限り、この欄に記載をして頂けるようご推奨下さい。その際、署名原本は国にのみ提出することをお伝え頂けますとありがたく思います。この署名活動にご賛同頂き、御名義を記載させて頂ける団体さまも当該ウェブページで募っております。皆さまのご厚情とご尽力を頂戴いたしたく、切にお願い申し上げます。東京都内にお住まいの方、都内での署名はこちら。機に、田舎への移住を考えている東北・関東にお住まいの方へ。除染目安に関する抗議声明が、報道されました。