2013.03.28今日、安倍政権が、発送電離分離を4月2日に閣議決定する方針が固まったと発表された。報道によると、安倍晋三首相は改革に対して積極的な姿勢を明確にし、電力分野を6月にまとめる成長戦略の柱の一つに据える考えらしい。デフレ脱却と成長復活に向けた経済政策「アベノミクス」は、ますます勢いづいていて、最近頻繁にテレビや新聞で目にしたり耳にしたりするようになった。実際、アベノミクス効果で金融市場は活況を呈しており、日経平均株価は上がり、東京・大阪の地価も上がっている。この景気回復への勢いに水を差すつもりは毛頭ないが、電力分野に限って言えば、経済成長にばかり目を向けていて、原発問題を置き去りにしている感が拭えない。先日も、原因はどうであれ、福島原発で停電騒ぎが起きたばかりで、未だ余談が許せない状況であることが明らかになった。今の時代、経済成長と電力は切っても切れないものである。そこで電力の自由化を成長戦略の柱に位置づけることは当然である。これまで日本は、電力を原発に依存してきた経緯がある。世界で例を見ない原発事故を起こしてしまった。事故から、すでに二年経過しているものの、日本はこれからの原発について、未だ、明確な姿勢を示せていない。これだけの事故が起きたにもかかわらず、原発は危険だけど日本にはまだ原発が必要だと考えている国民も多い。原発を廃止せよと叫ぶ反対派の運動も、未だ衰えを見せない。それに対して、政府は何をしてきたのだろうか。電力自由化に目を向けさせて、原発政策から目をそらそうとしているのではないかと、思わずにイられない。今の日本の現状で、電力自由化を進めるのは、砂上に楼閣を築いているようにしか見えない。自由化にして全てを民間に委ねることは不可能である。北朝鮮との関係について、新たな疑惑が噴出した。元タレントで、現在「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が6日に参院本会議で行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席しました。「尖閣は日本が盗んだ、と思われても仕方がない」という旨の発言をしたということで、中国国内に報道され、大きな波紋を呼んでいる鳩山由紀夫。先の総選挙では、民主党の没落のために、ライバル不在と言われていた自民党が、大方の予想通り圧勝したものの、その影で密かに議席数を伸ばし、話題になったのが共産党でした。都議会での女性への差別的ヤジで、都議会が今、大いに揺れている。東京だけの問題にとどまらず、全国、そしてロイターを通じて、世界中にも配信され、国際問題になりつつある。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。運営者についてホーム検索トップタイトルとURLをコピーしました。