(RIETI)のウェッブサイトに載っていますので紹介します。Olenaどうして興味深いかと言いますと、FTTのひとつの論争に対して、フランスの一昨年8月から実施している独自のFTTである有価証券取引税、つまり株式取引税を材料にして、一定の結論を出しているからです。それとも追加的に金融取引税を導入することで市場の流動性が損なわれ、市場のボラティリティはむしろ高まってしまうのだろうか?」(本文より)というものです。結論は、「調査の結果明らかになったのは、全体的に見て、...投機を抑制して市場のボラティリティを小さくすることもなかったが、悪影響をもたらしたこともない。したがって、金融取引税に関する世界的な論争の文脈においては、この検証結果は、STTは、是正目的というよりむしろ税収目的の課税手段という考え方を支持している」(本文より)としています。ところで、株式取引税(有価証券取引税)については、現在英国が0.5%の課税を行っており(フランスは0.2%)、こちらもとくに投機規制が強まったとかボラティリティが高まったとかはまったく聞こえてきません。日本でも1997年まで有価証券取引税がありましたが。言うまでもなく、税率が高くなればなるほど投機規制の圧力は強くなるであろうし、投機にブレーキがかかれば取引量も相当減ることになるので、そうすると今度はボラティリティが高まる、という関係にあると思います。0.2~0.5%程度での税率であれば、実は金融セクターが騒ぐほどボラティリティは高まらない、つまり取引量は減らない、ということでしょう。フランスのユニークな制度設計が上記のような実験的比較ができたということで、このディスカッション・ペーパーはたいへん有効かと思います。)で、11カ国FTT(金融取引税)について議論され、あらためてFTT導入を仏独が合意しました。具体的には、1)まずFTTの早期導入を確認し、2)5月末の欧州議会選よりも前に仏独共同案を(他の9カ国に)提示する、というものです。懸案だった課税ベースの問題、とくにデリバティブ取引の課税についてどうするかは、今後の詰めになる模様です。ところで、前日には11カ国財務相会議が開かれ、「段階的アプローチを取る可能性」(注1)を取るという報道がなされています。ドイツのNGOsから、2月14日同国の財務副大臣との話し合いをもち(注2)、「ドイツ政府としては“広範な課税ベース(段階的アプローチではない)”にこだわっていきたい」との説明を受けた、という報告が来ています。ドイツ政府は11カ国にプラスしてさらに多くの国を参加させるべく努力中であるようです。(注1)FTT段階的アプローチ:課税対象をまず株式取引だけとし、その後債券取引、デリバティブ取引と段階的に拡大していく方法。広範な課税ベースアプローチ:欧州委員会の提案にある株・債券・デリバティブ取引へ同時に課税する方法。発行していきますので、よろしくお願いします。FTT(金融取引税)の最新動向を(2月17日現在)掲載しています。実施しきれていません。首脳会合を開催し、今年中の実施に向けイニシアチブを取ろうとしています。Letterをお読みくださり、感想をお寄せくださればうれしいです。isl-forum-wp-author海外の金融取引税等の主要論文も和訳して掲載しています(写真は、2012年10月国際シンポジウム)国際連帯税フォーラム(以下、フォーラム)は2011年6月に設立されましたが、ウェブサイト(以下、サイト)については、フォーラムの構成団体である「国際連帯税を推進する市民の会(アシスト)」のもので代行していました。アシストのサイトが昨年2月にハッキングされてしまい、閉鎖を余儀なくされました。その後サイトがない状態が続きましたが、ようやく自前のサイトを開設する運びとなりました。関する最新情報等を掲載していきます。1コーナーとして『ライブラリー』を開設し、内外の金融取引税(通貨取引税)や国際連帯税関係の諸論文集を掲載します。海外のものはすべて和訳してあり、このサイトでしか読めないものばかりですので、とても貴重な資料となります(下記に掲載論文の一覧)。それではどうぞフォーラムのサイトをご利用ください。以下の論文はライブラリーよりご覧下さい。