平成28年熊本地震に関して/介護トータルシステム『寿』このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。『第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部資料』より『寿』日記ここから本文です。平成28年熊本地震に関して平成28年4月20日(WED)熊本県および大分県を震源とする地震により被災された皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。今回の平成28年熊本地震に関して、下記文書が通知されております。※弊社サイト「制度改革INFORMATION(外部サイトへリンク)」でも、上記通知の原文を公開しています。定員超過については、災害等による定員超過利用が認められます。利用することが可能ですので、これまで同様に活用ください。平成28年4月14日に熊本県熊本地方で発生した地震により、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適応されました。サービス、通所介護及び通所リハビリテーション等については、災害等による定員超過利用が認められているところです。その際の介護報酬については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所定単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、通所介護費等の算定方法にかかわらず所定の介護サービス費の対象とします。ついても同様と致します。被災のため職員の確保が困難な場合においても、同様に所定単位数の減算は行わないこととします。4.被災のため居宅サービス、施設サービス等に必要な利用者負担をすることが困難な者については、介護保険法(平成9年法律第123号。)第50条または第60条に基づき、市町村の判断により利用者負担を減免できます。被災のため第1号保険料の納付が困難な者については、法第142条及び市町村の条例に基づき、保険料の減免又はその徴収を猶予することができます。(特別調整交付金の算定基準に該当するもの)が一定以上となった場合、当該市町村に対しては特別調整交付金を交付することとなります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。