フォルダに保存してありますので、どなたでもダウンロード可能です。オンライン署名は、こちらから。私たちは、幾多の戦争によって多くの命を犠牲にした悲惨な体験から「二度と戦争はしない」ことを誓った平和憲法をもっています。憲法前文は、平和のうちに生きる権利を確認し、憲法九条は「戦争の放棄」と「戦力の不保持」そして「交戦権の否認」をうたっています。ところが、今、この憲法九条を変えて、日本を戦争する国にしようという動きが強まっています。戦争する国に向かうということは、民主主義を一層形骸化し、私たちの自由や権利を制約し、福祉を切り捨て、教育や社会のあり方を軍事優先に変えていくということです。変えることに反対します。自衛隊のイラク派兵を強行した小泉首相は、引き続いて有事法制の整備をすすめ、さらに憲法の改悪まで公然と口にしています。2005年秋の自民党大会で改憲案を決定するとしており、いくつもの政党がさまざまな形で改憲を競い合うという、かつてない状況となっています。今日の改憲論の最大のねらいは、海外での武力行使(戦争)を可能とするために、憲法九条の条文そのものを改悪することにあります。現在の憲法では、政府の解釈においてすら集団的自衛権の行使、海外での武力行使、徴兵制などは禁じられてきました。改憲派は、憲法九条を改悪することによって、これらの制約をすべて取り払おうとしています。イラク戦争を発動したアメリカやイギリスと同じように、海外に軍隊を派兵して戦争をおこない、他国の政権を武力で倒して軍事占領し、多くの人々を殺し傷つけるような国へと日本をつくりかえていこうとしているのです。憲法とは、国のありかたを定めたものです。憲法九条を改悪して戦争ができる国にしていくことは、日本の国のありかたを大きく変えていくことにつながっていきます。戦争をおこなうために言論・報道・表現の自由や基本的人権に制限が加えられ、多くの人々が生存権すら脅かされている厳しい状況のなかで、雇用や教育や社会保障のために使われるべき税金がますます軍事費に使われるようになっていきます。教育においても戦争の悲惨さや平和の尊さを子どもたちに教えるのではなく、国のために死ねる人間をつくるための教育が強いられていくことになります。政府による管理や統制がますます厳しくなっていきます。私たちは、このような憲法九条の改悪に反対します。現在の憲法前文と九条は、かつてのアジア太平洋戦争において日本軍が二千万人を越えるアジアの人々の命を奪い、また日本の数百万人の人々が戦争の犠牲となったことへの深い反省にもとづくものです。私たちは、ふたたびこのような戦争をおこしてはならないと誓って新しい日本をつくろうとしたはずでした。自由や基本的人権が尊重され、平和的生存権が保障された社会のなかで、世界のどの国の人々とも争いあうことなく共に生きていきたいと願っています。憲法九条の改悪は、そのような誰もがもっている願いすらおしつぶしていくことになります。いま世界では、アメリカ政府によって次々と戦争が引きおこされ、多くの人々が戦争や暴力の犠牲となっています。世界の人々は数千万人が立ち上がったイラク反戦運動が示したように、アメリカ政府による戦争に反対し、「戦争の終わりを始めよう」と新しい歩みを始めています。「対テロ」戦争を推進するアメリカ・ブッシュ政権にどこまでもつき従いつつ、憲法九条を改悪して日本を戦争ができる国にしていくことは、このような世界の新しい流れに逆らうものです。私たちは戦争のない世界をめざして、平和憲法を生かすことを求め、憲法九条の改悪を絶対にゆるしてはならないと思います。現在の国会は、憲法九条の改悪に賛成する議員が三分の二を越えていると言われています。憲法改定のためには国民投票で過半数の支持を得る必要があります。憲法九条改悪に反対する声を大きく広げていくことができるならば、改憲の発議を断念させることも可能なのです。私たちは、自民党などの改憲案の発表を待つのではなく、改憲の発議を断念させ、国民投票において憲法九条の改悪を阻止することをめざした新しい運動をつくりだしていかねばならないと思います。そのための広範な共同の取り組みとして、憲法九条改悪に反対する署名運動を呼びかけます。この署名運動は、2004年5月3日に開始し、2005年11月3日まで一年半をかけた取り組みです。一人ひとりの声は小さくとも、この署名運動が広がっていくならば、それは憲法九条の改悪に向かう流れに大きく立ちはだかっていくものとなるでしょう。私たちは憲法九条の改悪に反対するすべての団体・グループ・個人に、この署名運動へのご参加、ご協力をお願いします。京都府全域において署名運動のネットワークをつくりだし、草の根からこの運動を大きく広げていきたいと思います。ともに憲法九条改悪に反対する署名運動を成功させましょう。090−8216−6223(実行委員会事務局)。