FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。条例による自転車保険義務化などの動きに対して賠償責任保険についての関心が高まっております。違いについてお話したいと思います。(名称については、各保険会社で違う場合があります)まずは、それぞれについてご説明させて頂きます。被害者に支払うべき損害賠償金等を補償するもの。特約として付帯が可能。一般的に賃貸物件については、賃貸借契約で借主に原状回復義務が定められています。盗難事故を起こした場合に貸主に対する法律上の賠償責任を負った場合に補償されます。貸主との契約に基づいて修理した費用も補償する場合があります。加入していれば大丈夫だと思われてみえる方がみえるのですが、それは違います。補償の範囲が違うのです。賃貸マンションの住人がうっかり蛇口を閉め忘れて水濡れ事故を起こして階下の住人の戸室と御自身の借用戸室に被害が発生したとします。借用戸室については個人賠償責任保険では対応できないのです。本人や家族が他人から預かったり借りたりしている物に対する被害については補償対象外となっているからです。(ここで、火災保険で対応出来るのではと思われた方も勘違いされてみえます。賃借人が加入されてみえる火災保険はあくまでも御自身の家財についてです)ですので両方に対応するためには、2つ共に加入する必要があるのです。このように、保険においては補償範囲が微妙に違っていることが多くあります。家や部屋を賃貸するときに、火災保険に加入させられた経験のある方は多いと思います。法律上の賠償責任を補償する保険のこと。賃貸物件用の火災保険の補償対象は、借家人の家財です。そんなとき、こう思ったことはありませんか?「自分の家財に火災保険をつけるかどうかは、自分の勝手なのでは?」と。火災等が発生した際、家財だけの被害で済むとは限らないでしょう。火災保険加入を賃貸契約の条件としている場合が多いのです。類焼損害は、損害賠償責任を免れる(故意・重過失がない場合)のでは、と思われたかもしれません。類焼損害とは、自分が火元になって第三者に損害を与えること実は、「失火責任法」の効力が及ぶのは、不法行為に基づく損賠賠償責任のみなのです。返還する義務)不履行に基づく損賠賠償責任は免れられないのです。ここで、また疑問?が。家主も賃貸物件に火災保険をかけているのでは?確かに、家主も賃貸物件に火災保険をかけてみえますので、その保険金で被害を修理することは可能です。それと損害賠償責任の話は別問題です。損害賠償請求権の所在が家主から保険会社に変わるだけなのです。補償の範囲が違いますので、お間違えのないようにしてください。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。(02/22)配偶者居住権の施行が近づいてきました。