診療報酬の改定作業が本格化している。医療費は国庫支出の主要項目であり、しかも増加が著しいので、注目を浴びる。人の生死、生活に関わるという意味でも主要項目であり、単なる財政負担論ではなく、国民の生活実態を踏まえた議論が必要だ。日経社説は、医療費の現役負担を抑えるよう求めているが、これは高齢者の負担増に直結する。確かに現役の負担は限界にきており、対策は必要だか、現役にも高齢者にも強者と弱者がおり、単純な二項対立図式でとらえるべきではない。医療費の問題のみならず、教育の無償化、税金のあり方など、すべての議論において、同じことが言える。単一制度の範囲内で、多様な家計の状況に対応した応能負担を求める制度設計は難しい。これだけ国民生活と家計のあり方が多様化しているのだから、個々の制度での調整は一定程度に留め、最終的には家計単位で国民負担を平準化し、憲法が保証する健康で文化的な最低限度の生活を送れるような仕組みを整える必要があるのではないか。現行の生活保護制度は、本来このためのバックストップであるはずだが、機能していない。生活保護制度を含めた全面見直しを早急に行いその上で各種制度の衡平を謀るべきだ。有力な選..嘘つきは政治家の始まり(11月14日付朝刊1面「『桜を見る会』中止」に思う)..ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。(5)最近の記事これは「ふるさと失税」だ(2月22日付朝刊2面...ふるさと納税制度が迷走している。返礼品競争が激化し...日付のない公文書はフェイクだ(2月21日付朝刊...辻褄合わせの奇策もここまで来ると悲しくなる。国会で...過度の依存は禁物(2月20日付朝刊5面「訪日客4...流れに乗るということは時に必要だが、行き過ぎると反...あり得ない強弁(2月19日付朝刊1面「景気判断...政府が明日発表の月例経済報告で、「回復」の景気判断...収入増えねば支出減しかなし(2月18日付朝刊3...消費増税直後の昨年10~12月の実質GDP成長率が、マイナ...有権者の思いを反映できない選挙制度(2月17日...米国大統領選挙で民主党がまとまらなければ、史上最低...中国政治体制の死角(2月14日付朝刊7面「新型...このところ民主主義や自由主義をベースとする国家体制...中国がくしゃみすると日本は?(2月13日付朝刊...新型肺炎の影響で中国発着の航空便数が激減している。