実態調査を行っております。この問題が国会にも取り上げられたことにより、社会的な注目が寄せられています。行政による調査の取り組み例も少なからず出てきていますが、当時の手術等の実態は明らかにされず資料の保存もなされていません。情報保障も全くなされず被害を受けた例もあり、実態としての数字が把握できていません。手話を第一言語とする高齢聴覚障害者の場合、筆談では意思疎通を図ることや自分の想いを伝えることが出来ず、このままでは被害が埋もれてしまう可能性が高い状況にあります。私たちは当事者団体として、この問題に取り組むことで、被害を受けた聴覚障害者の思いを明らかにしたいと考えてます。