」64%各国が北朝鮮にどう対応すべきかを聞いたところ、「外交努力を強める」との回答が64%で、「軍事的な圧力を強める」の21%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は3月の前回調査から1ポイント増の51%、不支持率は同1ポイント減の30%だった。国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」は71%。前回調査の75%より4ポイント減ったものの、なお高い水準だ。スポンサーリンク以下ネットの反応。毎日新聞の世論調査、興味深い結果がでましたね。朝鮮半島危機にもかかわらず、内閣支持率はわずか1ポイントの上昇。大多数の世論は、武力ではなく外交による朝鮮半島危機の解決を望んでいることが明らかに。ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が73・2%に上った。「思わない」は20・9%。ついては賛成41・6%、反対39・4%で拮抗(きっこう)した。調査では、賛成38・8%、反対40・0%だった。安倍内閣の支持率は58・7%、不支持率は31・5%。支持率は三月の前回調査から6・3ポイント上昇したが、共同通信は今回調査から携帯電話しか持たない層に対応する目的で対象を固定電話と携帯電話にしたため、単純な比較はできない。「共謀罪」法案に絡む設問では、法改正によって市民運動や政治活動が「萎縮する恐れがある」との答えが51・0%を占めた。「恐れはない」は35・8%。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を検討しているトランプ米政権の対応について「評価する」は53・4%で過半数となった。「評価しない」は38・2%。化学兵器を使用したとして米国がシリアを攻撃したことに関し、米側の決意を支持し、行動に理解を示した安倍晋三首相の対応は「納得できる」(51・1%)が「納得できない」(40・0%)を上回った。スポンサーリンク以下ネットの反応。共同通信も今回から携帯も調査対象。携帯しか持たない=比較的若い層=ネットで情報収集という傾向があるので、新聞やテレビのネガキャンは今後通用しなくなっていくかも。共同の世論調査、依然として共謀罪に賛成の方が多い。山尾志桜里や逢坂誠二が国会でよく頑張っているのに。