各位(このメールは全学向けに配付します。)数学専攻の辻下です。昨日(10月18日)の理学研究科の意見交換会は、色々な角度からの発言があり今後の議論を適切な方向に向ける契機となったように感じます。文部省の見解「国立大学に留まることは(通則法を修正し、大学の自治と研究教育の自由を確保する)条件闘争に負けた場合の最悪の事態と考える」と同じ考えからの発言はありました。(あ)定員削減の場合には今後5〜10年は、教官の新規採用ができなくなる。別の視点からの発言がたくさんありました。論には欠けていた考え方として、次の4点は極めて重要な洞察と思いました。http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dghで述べていますので省略します。)(1)独立行政法人化の利点とされることの多くが、国立大学制度の中でも実現可能である。(これは特に重要な論点で、今後の議論を左右するものです。最後の方でもう一度取り上げます。後当然起こることであり、今回の判断を左右するような事柄ではない。(3)大学は学生が学ぶ場であるという視点からの議論が欠けている。学費が急騰することは深刻な問題である。(4)(独立行政法人化の是非は別にしても)評価機関を評価する機構が必要である。他の重要な意見として(5)独立行政法人化によっても定員削減は免れないが、定員削減が一様ではなくなる(局所的には免れる)という打算が感じられる。(6)政治家の土俵や実業家の土俵で戦って大学人は勝てるはずはない。この点を思い違いしてるのではないだろうか。(7)独立行政法人化すると、5年ごと(これだけは長くなる見込みは決してない)の改廃審査のある会社の社員になるわけだが、そのとき(中身の質は問わず)評価基準に応じた業績だけ挙げようという誘惑に抗しきれるという自信は誰もないのではないか。質問として(9)独立行政法人化についての決定はどこでいつなされるのかだれか教えてほしい。方から明確な発言はありませんでした。これについての私見を述べます。学校設置法の中の各国立大学の名前を削除する改正案を出し国会で議決することにより決まるわけが、一般案件の中の小さな項目ですので国会で議論されることはないはずです。承しない限り文部省としてはそういう改正案を出すことは難しいことは明らかですので、実質的には国立大学自身が受け入れるかどうかが決め手になると思います。国立大学が受け入れないために文部省が独立行政法人化の方針を撤回したとしても政府が独立行政法人化を強行する可能性は高いのですが、それへの歯止めは世論だけになります。その意味で世論がどこまで支持してくれるかが鍵となると思います。「官」への不信感は国立大学への不信感にまで達しているという観察がありますので、国立大学制度を維持するために世論の協力を得るには余程努力しないといけないとおもいます。その意味でも九州地区学長会議が国大協へ要望したこと(世論へ国立大学の意義を訴える)は核心的なことの一つと考えまる。----------------------------------------(1)について、もう少し具体的に述べます。種々の経緯で構造的に低下してしまっている部分の改革があります。刃の剣で、そういう部分だけでなく、重要な部分や活性を持つ部分も含めてすべてを押し流してしまう道具です。そのような「邪悪な道具」を使うくらいならば、国立大学制度に留まって、これまでになかったような大改革を国立大学自身が行うべきです。意味であることは、この2ヶ月の間に多くの方の意見を聞いてわかってきました。業を通して、大胆かつ思慮深い具体的改革案を立案し実行していくことです。よって可能なことは、国立大学制度の中でも可能です。可能でないのとすれば我々にその意思がないだけです。内線3823PS.なお、理学研究科での決議への呼びかけはhttp://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/99a19-sci-2.htmlにあります。