副業禁止の公務員・教員は不動産投資をやるのは禁止?元公務員が不動産投資を解説|もちおスクール【ソフトテニスのメルマガ】をやっています。【毎日投稿】しています。「公務員(教員)なんだけど、不動産投資を考えている...禁止なのかな?」このブログ記事は、そんなあなたに向けた記事です。もちお(@softenisuke)です。公務員・教員の不動産投資について説明をします。僕(もちお)は、元公務員(社会科教員)。不動産投資の勉強法については、記事の最後で紹介しています。不動産投資のまとめ副業が禁止とされる公務員・教員は不動産投資をやってOKなのか?結論を言うと、公務員・教員は条件を満たせば不動産投資をやってもOKです。(許可は必要ない可能性の方が高いと思われる)不動産投資は「資産運用」と見なされるからです。このあたりは株や投資信託やFXも同じ。公務員・教員が「資産運用」と見なされる株や投資信託やFXをやるのはOKです(許可は必要ない)。資産運用自体を公務員・教員はしちゃダメ...ということになると、例えば現金ではなく金(ゴールド)で資産を管理するのもNGということになってしまいます。株もNGになるので、株をやっている多くの公務員は全員処分対象に...そんなのありえません。いうわけで、資産運用と見なされる不動産投資を禁止とは言えないはずです。このあたりについては、下記の記事でも解説をしています。▶️教員(地方公務員)は副業禁止なの?教師でもできる副業を正確に解説するとはいえ、「じゃあ不動産投資しまくろう!許可も取らなくていいんだよね!」って突き進むのは危険です。不動産投資の場合は、株や投資信託やFXと違って、より慎重になる必要があります。いうのも、国家公務員に適用される人事院規則の中で、認められる不動産投資について記述されているからです。もちおここからは、公務員・教員が不動産投資をやる時に満たすべき条件について説明をします。公務員・教員が不動産投資をやるにあたって、絶対に注意すべきこと先にまとめると、こんな感じになります。国家公務員の場合は、以下のような不動産投資は明確に禁止とされています。公正性及び信頼性の確保に支障が生じうるこのように、国家公務員に適用される人事院規則で、明確に規定されています。厳守せずにバレた場合は懲戒処分が下る可能性が極めて高いと言えます。職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。駐車台数が10台以上であること。「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とする。不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。不動産投資を行う場合も、国家公務員と同様の規定を守ればOKだと思います。(すみません、推測です)なんで「OKだと思います」という曖昧な書き方をしているかと言うと、明確な規定がない地域がある(多い?)からです。なると、国家公務員に対する人事院規則の規定を準用する可能性がある...というわけで、「国家公務員と同様の規定を守ればOKだと思います。」という結論になります。(国家公務員に対する規定よりも規準が厳しい...ってことはさすがにないと思う)国家公務員の場合は、以下のような不動産投資は明確に禁止とされています。年額500万円以上(合計)どうしても心配な人は、自分が所属している地方自治体の人事委員会規則を確認しましょう。地方公務員法には、不動産投資に関する明確な規定はありません。職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。細かなルールは、各地方自治体が定める人事委員会規則に委ねられています。ちなみに、参考までに埼玉県の人事委員会規則はこんな感じ。人事院規則のような明確な規定は書かれていません。(たぶん、こういう都道府県が多いと思います。前条に定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事することの許可の申出をしたときは、次のいずれかに該当する場合を除いて許可することができる。公務員・教員に不動産投資はおすすめなのか?条件を満たせば不動産投資をやってもOKということで、不動産投資をやってみようかな?と思った時に湧いてくる疑問が、「公務員・教員に不動産投資はおすすめなのかな?」という疑問。ネットの情報を見てみると、「不動産投資は忙しい公務員・教員に合っている!おすすめ!」って書いてあったりするのですが...正直、僕自身は不動産投資をやったことがないのでわかりません。不動産投資について全然わかっていないので、この記事を読んでくださっているあなたに対して、安易に&適当に「不動産投資おすすめっすよ」とは言いません。初期投資が比較的大きい資産運用になるので、不動産投資は絶対に軽い気持ちで始めちゃダメだと思っています。「世間を知らない公務員・教員は、不動産投資のカモだ」みたいに考えている”ワルイ”不動産投資の営業マンもいるみたいなので、なおさら。もちおだから、このブログ記事を読んだ直後に「なんだ不動産投資ってやっても大丈夫なのか!じゃあすぐに不動産を購入しよう!」ってのは、やめてくださいね。(そんな人いないか)ただ、「じゃあ後は自分でがんばってくださいね」って丸投げするのは、ここまで長文を読んでくださった方に失礼だとは思うので、不動産投資の勉強法についてまとめます。不動産投資について教えてくれる無料セミナーがあります。無料セミナーを主催する企業は、「自社の不動産の購入につなげたい」という狙いがあります。そのことを理解した上で、一歩引いて冷静にセミナーに参加することをおすすめします。いえ、参加は無料なので損することはありません。セミナー後にやたら勧誘メールを送ってくる企業もあるみたいなので、普段使いしていないメールアドレスで登録するのがおすすめです。グローバル・リンク・マネジメント僕はこれに参加してみました。中心ジー・ピー・アセット(G.P.asset)※女性限定のセミナーです。不動産投資会社に一度の入力で資料請求ができます。実際の不動産投資会社の資料を見比べて検討したい人向けです。不動産投資について勉強するのもありです。不動産投資について解説をしました。規定がない地域もあるが、注意が必要となります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。明治維新の三大改革について東大卒の元社会科教員がわかりやすく解説ソフトテニスメルマガソフトテニスのメルマガやっています(毎日投稿)。メルマガ登録お願いします。▶️もちおのソフトテニスノートくわしい説明はこちら。ブロガー&YouTuberという順調な人生を歩んでいます。★このブログは、僕が今までに学んだことを「昔の僕」に伝えるブログです。★YouTube「もちおチャンネル」も運営してます。★ソフトテニス関係はnote「もちおスクールのnote」がメインになります。★お仕事依頼はTwitterやお問い合わせフォームからお願いします。