朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。高知大学准教授2019年11月05日デジタル貿易ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist日米首脳は2019年9月25日、デジタル貿易協定に署名した。現在、同時に締結された貿易協定とともに国会で条約審議中だ。後者ばかりが注目されているが、実はこのデジタル貿易協定についても十分な検討が必要である。今後とも急成長が予想されている分野だからこそ、米国との安易な妥協は将来に禍根を残しかねない。EUは反対している条項も受け入れ日米貿易協定の署名式で握手するトランプ米大統領と杉山晋輔駐米大使(左)=2019年10月7日、米ワシントンそもそも「デジタル貿易」とは何か。(USITC)は、「あらゆる産業部門の会社によるインターネットを通じた製品・サービスおよびスマートフォンやインターネット接続センサーのような関連製品の配送」と定義している。デジタル貿易の対象となるデジタル・プロダクツは一般に、「コンピュータ・プログラム、文字列、ビデオ、映像、録音物その他のものであって、デジタル式に符号化され、商業的販売または流通のために生産され、および電子的に送信されることができるもの(金融商品をデジタル式に表したもの[金銭を含む]を含まない)」と理解されているようだ。5.具体的にどんなものがあるかは図を参照してほしい(残念ながら遅れている日本には、日本語で書かれた適切な図が見当たらないのであえて英語のままの図を紹介する)。アナという女性は、パソコンのデスクトップなどに使う簡易アプリを世界中に販売している。そのために彼女はクラウドサービスを利用している。アプリの拡販のためにソーシャル・メディア・プラットホームに広告も出している。他方で、彼女の顧客は簡易アプリの拡販向けに高い評価をブログなどにアップロードしてくれている。こんな具合にデジタル通信などを使ったさまざまの活動がデジタル貿易という概念に含まれている。したデジタル貿易の障害物には、1高い関税、2データ保管の現地化要求、3知的財産権の侵害、4フィルタリングないし遮断、5電子支払いシステム規制ないし暗号使用、6強制技術移転――などがある。日米デジタル貿易協定の中身は外務省のサイト(英文、日本文)で確認できる。注目したいのはその第18条「コンピューターを利用した双方向サービス」である。Partyかという表記上の違いがあるだけ)。された、または、そのサービスによって利用可能になった、情報に関連した損害についての責任を決めるのに際して、双方向コンピューター・サービスの提供者または利用者を情報コンテンツ・プロバイダーとして取り扱う措置を採用ないし維持してはらない」となる。この規定に注目したかというと、同規定に欧州連合(EU)は反対しているからだ。かかわらず、日本政府はUSMCAと同じ規定に甘んじている。この規定は環太平洋連携(TPP)協定にはなかったものであり、米国に押し切られた条項なのである。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する論座ではこんな記事も人気です。元朝日新聞モスクワ特派員。Planet)など多数。2020年01月31日もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。戦えるか?9国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長10杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。