認定のハードルは予想以上に高いこと。それはなぜなのかを検証し、では、どうすればよいかについて掲載しています。認定第1号の青森市と富山市についても神田流の切り口からみた図表を作成し解説してあります。知恵は無限!アイデア商人にしか未来はない!数は少ないですが、人が集まってにぎわいを見せる商店街やお客をしっかりつかんで活気のある商店がある・・・今からでも間に合います。元気なグループへの仲間入りは可能です。そのノウハウをわかりやすく記載しています。活性化をやり遂げる覚悟を持て!個店にお客が戻ってくる成功する活性化4つの鉄則をわかりやすく記載しています。多くの商店街さんから大好評の「イベントタイムスケジュール表」も載せました。この表があればイベントのスケジュールを立てることができます。2006年2月号〜2007年1月号(全12回)<定期購読ご希望の方は、末尾の特典付き申込書(PDFファイル)をご利用ください。骨太の活性化策が明日を切りひらく!活性化への骨太チェックリスト現場から見た中心市街地の活性化策を提案したことが多くの読者の目に留まったのか、全国各地から「もう少し詳しく話しを聞かせてほしい」とお声がかかりました。(中略)まちづくり三法の見直しで大きく揺れた一年でした。役所と民間、建築士と中小企業診断士の経験と資格を生かし、役所言葉を通訳して少しでも理解していただければとペンを執ってきました。「大変分かりやすい」との評判をいただきました。誌上をお借りし厚くお礼申し上げます。改正法を活用して活性化に取り組むならまずは都市計画図をチェックせよ!成果が出そうもない基本計画は認定を取り消される!市町村が本当に中心市街地活性化に取り組む気があるかをチェックするには、商業地域と近隣商業地域の分布状況に注目します。(中略)あなたのまちも中心市街地以外に商業地域がないかをチェックすることが重要なポイントとなります。「船頭多くして・・・」の危険性をはらむ法改正これからは、「何をするか」ではなく、「誰がするのか」に切り替えることが大切です。中心市街地の地権者が納得できる組織にしなければ、活性化は動かないということです。中心市街地を活性化しない市長は交代させよ!中心市街地の衰退は市長に責任がある!“相撲好き”よりも“ゴルフ好き”の市長を選べ!路線価の動きを見れば、中心市街地が活性化したかどうかを数字で判断することができます。(中略)中心市街地における路線価の動きがマイナスの場合、結果的には活性化につながらなかったことになりますので、それは地方公共団体の首長の責任ということになります。皆さんにお聞きしたい。「店の前を素通りする人を増やし、店の売上げに結びつかない活性化で本当にそれでよいのですか」と。(中略)商業の活性化とは、商店の売上げを伸ばすことです。それができなければ、根本的に解決したことにはならないのです。商店街の皆さん!売上げ減は病気です治療はお早めに!「入院」の手続きをしないと手遅れになってしまう!商店街にとって進行している恐ろしい症状は「売上げのジリ貧」です。これは、今すぐどうのというものではありませんから「病気が進んで、つらくなったら病院へ行こう」と事実上放置している場合がほとんどです。この「売上げの減少」はすでに度を超えています。(中略)生き残りたいという商店街は、この機会を逃さずに、まず行動に移すことです。理解せよ補助金をもらったからといって活性化するとは限りませんが、現在、元気な商店街のほとんどは、しっかりと補助金をもらって上手に活用しています。(中略)企業においても他人資本を調達しながら、事業活動を行うのですから商店街も中心市街地活性化のために、他人資本の補助金をしっかり確保して、復活を図ろうではありませんか。第5回SCの新たな出店先は工場からゴルフ場になる?地方行政の台所事情も巨大SC出店を後押し経営難にあえぐゴルフ場の事情、都市計画法による出店規制の適用外であること、開発許可権者である地方公共団体の苦しい台所事情、そして、SCを出店せざるを得ない大型店側の事情を勘案すれば、超郊外地にあるゴルフ場が巨大なSCに生まれ変わることは、十分に予測することができるのです。法律をつくって空洞化を早めている!アメリカの二の舞です。このままコンパクトシティづくりを進めていけば、商店、商店街の崩壊を促進させることになります。その証拠にコンパクトシティの成功事例として、話題に上っている都市の中心商店街の売上高は減少しています。通行量や人口が増えてもそれは売上高に結びついていません。大型店が郊外に進出できないってホント?「出店禁止」になるのは国土の4分の1のみでは、それは国土のどれくらいかといえば、約4分の1の範囲です。この4分の1の地域で出店が、ほぼ禁止されるということです。従って、国土の4分の3は、都市計画法の及ばない所で、開発に対する規制が、ほとんどない所といってよいのです。(中略)もう少し詳しく説明しますと、日本の国土を100%とすれば、法律の及ぶ都市計画区域はわずか26.3%なのです。5つの勘違い」を抱え進められた活性化事業さて、勘違いはここから始まりました。第1の勘違いは、市町村が基本計画を作成するために行った業者選定のときに起こりました。商業等の活性化が主でしたので、それに精通した商業コンサルタント会社を選定すべきでしたが、多くの市町村は業者登録をしている建設関係の都市計画コンサルタント会社等の中から選定してしまいました。概念とは?大多数の人たちは、昔からあるまちなかの旧市街地を想定していましたが、実際に現場でいろいろな人たちとお会いすると、必ずしもそうではありませんでした。大型店関係者は、自分たちの店が入っているショッピングセンターが立地しているところが中心市街地と考えているようです。(中略)また、行政の人たちの中に、郊外でも庁舎や病院や公共機関のあるところが中心市街地と考えている人が数多くいました。プロジェクトより先行きに不安を感じている商業者に対して、一目でわかるように経営の指針をフローチャートで作った。やり方はいたって簡単。スタートから質問に「はい」「いいえ」で答えて進めていく。その結果、現在の自分に合った「方針」にたどりつくことができるというもの。少子高齢化が急速に進み、全人口における若年層の割合が減少し続けている。(中略)その現実にいかに対応すればいいのか。本特集では、その一つの答えを明示した。少子高齢化を逆手にとって、経験豊富なベテランの力を売り場で生かすことである。上記内容の詳細は月刊「商業界」をご覧ください。定期購読をご希望の方は特典付きの申込書をご利用いただけます。Readerをダウンロードし、インストールする必要がある場合があります。下のボタンをクリックすることで、ダウンロードサイトへジャンプすることができます。info@kanda-keiei.com。