「民主主義の学校」である地方自治には、住民1人1人の参加がとても大切になります。住民投票やオンブズマン制度など、地方自治に関する用語を確認します。補足解説として、3種類の住民投票を取り上げました。理解して区別できるようにしましょう。法的拘束力はありません。市町村合併についての住民投票を実施した場合、「賛成多数でも合併しない」「反対多数でも合併する」場合もありえます。・法的拘束力がないので、18歳未満や外国人の住民も投票できる場合もあります(地方によってそれぞれ)。逆に言えば、有権者(18歳以上の日本国民)ではない人も投票できることには法的拘束力はかけられません。・この住民投票は世論調査みたいなものですね。世論調査であれば、必ず従わなければならないということはないですよね。解職請求(リコール)がされた後に(必ず)実施される・投票結果に法的拘束力があります。・過半数の賛成が得られれば必ず解散・解職となります。過半数にとどかない場合は解散・解職にはなりません。3.憲法第95条の規定にもとづいて行われるもの※2-91参政権で登場した参政権の1つ(5地方自治特別法の住民投票権(憲95条))・投票結果に法的拘束力があります。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。