4月1日より、改正労働基準法が施行されます。大きな目玉は、月60時間を超える時間外労働に対する割増率の引上げです。中小企業については、3年間の猶予措置がありますので、私どものお客様にあまり関係ないかと思っておりました。中小企業の定義を確認しますと、落とし穴が...。中小企業の定義で『または』ということなので、割増賃金の引き上げの対象となる中小企業以外は、上記の条件の両方を満たす場合ということになります。)中分類54(機械器具卸売業)中分類55(その他の卸売業)医療機関や社会福祉法人は、サービス業に分類されることになります。場合は、資本金の概念がないので、従業員100名以上のみで対象。思った以上に適用となるところがあるようです。該当するところで、特に、月60時間を超える時間外労働が発生しているところは、急ぎ対応をご検討ください。改正労働基準法のあらまし(厚生労働省リーフレット)詳しくはこちらをご参照ください。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。