中央本部及び各担当から、震災発生からこれまでの約1年間の活動報告と中間会計報告が行われました。次に、参加した協力団体からもそれぞれの活動報告がなされました。報告を踏まえて今後の活動について審議した結果、当初に比べ、被災地も落ち着き始めており、支援活動の頻度も減ってきてはいるが、仕事がない人、住む家がない人、精神的な負担を抱えている人、原発事故による影響を受けた人などが多くおり、まだまだ長期的な支援が必要な状況であり、中央本部として今後も引き続き支援を続けていくことと、その為の体制について事務局で検討することを確認しました。義援金について、2月末締め切りとしたが、集まった金額は約6千万円であり、当初の目標であった7千万円に満たず、さらに義援金配分に必要な金額が当初の見込みより多くなることが確実視されることから、引き続き義援金の募集を行うことについても事務局で検討することを確認しました。