災害発生時の速やか且つ確実な対応に向けて「被災者支援システム」を導入されました。総合住民情報システムと同じクラウド環境に構築し、さらに被災者支援業務に必要なデータの自動連携を行うことで、業務継続性の強化だけでなく災害時の確実な支援体制を実現しています。システム機構(J-LIS)を通じて全国の地方公共団体様向けに無償で公開・提供されている汎用Webシステムです。まで万全の体制で導入をご支援させていただきました。沿岸部に位置し、予想される南海トラフ地震への対策が重要な課題である明和町様では、有事の際にも円滑に業務を遂行されるべく「被災者支援システム」の導入を決定されました。導入にあたっては以下の点を要望されており、明和町様の住民情報システム構築ベンダーである当社の導入提案を採用いただきました。クラウド方式でのシステム提供BCP(業務継続計画)対策として、総合住民情報システムと同様クラウド環境へシステムを構築する。住民情報システムと連携して最新データを保持いつ起こるか分からない災害に備え、最新のデータを保持するために住民情報システムとデータ連携する。万一本庁舎が被災し被害を受けた場合でも、継続してシステムを利用できる。当社データセンターを利用したクラウド方式を採択いただいたことで、本庁舎が被災した場合にも重要なデータやシステムの保全が可能となり、業務継続性の強化を実現。メンテナンスやデータバックアップ等のサービスも充実しているため、平時の運用負担軽減にも貢献しています。住民情報システムとのデータ抽出ツール・自動連携機能によリ、手作業でのデータの受渡しが不要となり、職員様の負担軽減・更新漏れ等のリスク低減を実現しました。明和町様の想定される運用に合わせた操作マニュアルや、本システムを利用した訓練時のテストデータ環境をご提供。実際の訓練でご利用いただき、有事の際の円滑な運用実現に向けた準備が整いました。システム導入後、初の運用となった図上訓練の様子。(2018/1/27)熊本地方であった事例を元に「災害対策本部となる役場庁舎が使用できなくなった」と仮定し、災害対策本部を総合体育館に設置し訓練が行われました。