ventures、ニッセイ・キャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は日本政策金融公庫からの融資と合わせて合計3.5億円。同社の累積資金調達額は約4.5億円となる。運営する「トリビュー」は美容医療の口コミ・予約アプリ。会員による15万枚以上のBefore/Afterを含む経過画像投稿と7000件以上の体験談から、価格・パーツ・満足度別の細かな項目検索で自分に合った施術方法やクリニック・ドクターが見つけることができる。クリニックへのカウンセリング予約もチャットでできるようになっており、2017年10月のサービス提供開始から1年10カ月で累計ダウンロード数は15万件、予約可能なクリニックは日本・韓国あわせて100院を突破している。今回調達した資金で人材採用および事業投資を強化し、2020年末をめどに累計会員数100万人・契約クリニック数1,000院到達を目指す。2019.08.14SHARE:物流スタートアップのCBcloudは8月8日、ソフトバンクをリードとする第三者割当増資の実施を公表した。キャピタル、シーアールイーの3社も参加し、総額で12億3900万円の資金を調達した。同社の累計調達額は、融資を含み約18億9000万円となる。今回調達した資金は人材の獲得、既存サービスのマーケティングや新サービスの開発費として使われる。2013年の設立以来、軽貨...この記事を読む物流スタートアップのCBcloudは8月8日、ソフトバンクをリードとする第三者割当増資の実施を公表した。キャピタル、シーアールイーの3社も参加し、総額で12億3900万円の資金を調達した。同社の累計調達額は、融資を含み約18億9000万円となる。今回調達した資金は人材の獲得、既存サービスのマーケティングや新サービスの開発費として使われる。2013年の設立以来、軽貨物と荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo」やAIやブロックチェーンを活用した動態管理システム「ichimana」の提供を行なっている。引受先との協業も進めており、ソフトバンクとはネットスーパーの宅配事業において2019年6月より連携を開始しているほか、日本郵政グループとの間でも次世代の宅配システム開発に向け協議を進めていくとしている。佐川急便とは個別に業務提携契約も締結し、物流・運送業界におけるビジネス面においても協業を進める。Terms」の最新版を公開した。186社の登記簿から分かったスタートアップの資金調達の『相場』」のアップデイトという位置付け。Terms」の最新版を公開した。186社の登記簿から分かったスタートアップの資金調達の『相場』」のアップデイトという位置付け。前回は2016年1月〜2017年3月に1億円以上の資金調達を行ったスタートアップ186社を対象に登記簿を取得して調査されたが、今回は対象を大幅に増やし、2018年に資金調達を行った約580社が調査対象となっている。今回の調査では、次のようなインサイトが明らかになったという。2018年第一四半期から第四四半期にかけて、30億円以上のバリュエーションで資金調達を行なった件数が前年比で約38%増加。調達手法としては、1億円以上の調達では90%以上が優先株式が利用。コンバーティブルエクイティが利用。動向などについても触れられている。Insights」からダウンロード可能で、近日中には英語版でも同内容を公開する予定だ。Index)」を開発し、既存顧客への実装を開始したことを明らかにした。CELL」と連携することで、食欲解析→給餌の自動化が可能になる。Index)」を開発し、既存顧客への実装を開始したことを明らかにした。CELL」と連携することで、食欲解析→給餌の自動化が可能になる。養殖経営においてコストの70%を占めるとされる給餌作業を自動化を実現する。デバイス「UmiGarden」を開発。モバイル環境が不安定な海上環境を考慮してエッジコンピューティングの機能も搭載し、魚群データ解析により給餌コストの最適化を目指してきた。愛媛県愛南町の水産養殖現場に導入、遠隔での餌やりなどの機能を提供してきた。開発完了により、ハードウェア・ソフトウェア両面での養殖自動化の素地が整ったことになる。モバイルを使った遠隔でのモニタリングと給餌。Nor」に参加の予定(ブース出展は無し)。8月21〜23日、東京ビッグサイトで開催される「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」に出展の予定だ。給餌船などの大型システムとの連携に向けて、システム連携パートナーを募集している。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。過労と薄給、世界が教師不足に直面しているのも無理はない。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。過労と薄給、世界が教師不足に直面しているのも無理はない。統計研究所によると、今後20年間に世界は2,400万人以上の小学校教師と4,400万人以上の中学校教師という大量の教師を必要とすることになる。南アジアは2030年までに1,500万人の教師を必要とするようになり、世界で2番目の教師不足に直面することになる。この問題に対処するため、エドテックと人工知能が情勢を変えようと参戦している。使う試みを行っており、教師の仕事量を削減している。Mathpresso(매스프레소)が思い描く通りになれば、一人ひとりの生徒が学外の講師を持ち、数学の問題の答えをポケットの中で得ることができるようになる。2015年10月にクァンダがローンチされたとき、このアプリはその多くが国内の一流校から集められた講師に生徒が連絡を取れるプラットフォームという位置づけだった。ユーザは学校の勉強についてプラットフォーム上で質問することができ、講師は10分から20分以内に返答をする。タイプのアプリが韓国に現れ始め、市場は過剰供給に陥った。Yong-jae(이용재)氏はかつて家庭教師をしていたため、多くの生徒が同じ質問を繰り返し尋ねているということに気づいていた。抜本的な変化を選択した。生徒と講師を結ぶ単なるメッセージアプリの代わりに、クァンダは生徒が一般的な数学の質問の答えを数秒で見つけることができる、いわゆる「解答検索」プラットフォームへと発展を遂げたのだ。クァンダの今のやり方は非常に明快だ。ユーザがしなければならないことは、スマートフォンでカメラアプリを立ち上げ、数学の問題の写真を撮るだけである。アプリは光学式文字認識(OCR)技術を通じて画像を検知および分析し、データベース内を検索し、段階的な形式で答えを提供する。解答がデータベース内にない場合は、クァンダは自動的にユーザを人間の講師へとつなぐ。ユーザの質問もデータベースに加えられる。これによって、同じ疑問を持つ他の生徒も検索エンジンを通じて正しい解答を見つけることができるようになる。速度と正確性も時間と共に向上するはずだ。よると、クァンダが4年近く運営を続けている韓国では、検索エンジンは10回のうち9回は正解を見つけることができるとしている。現在データベースは2億件以上の質問を蓄えており、この中には検索や疑問も含まれている。韓国、日本、ベトナム、インドネシアにおける同社のサービスは高校までの全カリキュラムを含んでおり、英語のサービスは大学レベルまでの質問をカバーしていると述べている。技術は新しいものではない。チームはこの技術を向上させ、文章や画像のスキャンをより良いものにしている。知る限り、エドテック業界では誰も類似のものを持っていない。弊社が日本と韓国の両方で第1位にランキングされている理由は、弊社の解答検索プラットフォームのためです。Choi(최혜원)氏はそう説明する。競合のアプリはユーザと教師をつないで問題の解決を手助けするが、そのプロセスには20分以上かかることもある。ような検索エンジンを使うのと同じようなものである。氏はこのように明かす。なりたいと考えています。教育市場では弊社以外の誰も、検索ソリューションサービスを持っていません。弊社は生徒の勉強方法を完全に変えてきました。教育ママとパパ「学校外教育」とも呼ばれる塾や家庭教師は大きなビジネスだ。世界的な学外教育の需要は2024年までに2,607億米ドルに達すると予測しており、アジア太平洋地域を「世界でも最大かつ最速の成長をしている市場」としている。同報告は中国と韓国で、世帯収入のそれぞれ30%と25%という著しく大きな額を教育に費やしていることも見出している。中国教育学会の研究によれば、2016年時点で中国には1億8,000万人の学齢児童がいた。このうち1億3,700万人は、放課後の課外授業や学外の塾という形で私的な学習指導を受けていた。この現象によって、1,170億米ドル以上に相当すると目される市場が作り出されている。氏によれば高校生以下の生徒が現在600万人いる。その半分は少なくとも1度はクァンダを使ったことがあり、その中の100万人は毎月このアプリを使っている。実際、システムは毎日約100万件の質問を受けていると同氏は述べる。1,900万人の生徒がいる日本でクァンダをローンチした。それ以来クァンダは日本で約60万回ダウンロードされている。収益の面では、現在クァンダのユーザは月毎のサブスクリプション方式で支払うか、もしくは質問するための「クーポン」を購入することができる。氏は、現在韓国では2万人、ならびに日本ではさらに5,000人の講師がクァンダのプラットフォーム上にいるということも明らかにした。収入や利益についての数字は明かさなかったが、同社は2020年から2021年にかけてのどこかの時点で利益を上げるようになると述べた。それまでの間、チームは他の成長分野に注力している。クァンダはローンチ以来300万ダウンロードを記録している。いったところから670万米ドルを確保した。ラウンドに参加した非公開の複数のベンチャーキャピタル企業から1,450万米ドルを調達した。﻿ズルではないのか?生徒にとってのクァンダの魅力は明らかだ。日曜の夜の土壇場では、解答集にもなるアプリに人気が集まるのは当然である。同氏はこう詳細を述べた。弊社はデータベースに基づき、より教育的な内容を提供したいと考えています。将来的には解答を提供するだけではなく、似た問題のセットをシェアしたり、ビデオ講義を提供したりしていく予定です。韓国ではすでに生徒の質問に基づいた似た問題のセットを提供し始めています。同社は韓国でクァンダアプリを通じてビデオを売り込んでおり、日本でも2020年第1四半期に後に続く予定である。