ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。ついてそれぞれ説明した。カーカム公使、前田理事のあいさつの後、急な公務のため本セミナーへの出席がかなわなかったフィル・ブライアント・ミシシッピ州知事のビデオメッセージが紹介された。同知事は「ミシシッピ州には日産、トヨタ、横浜ゴムをはじめ日系企業46社が進出し、1万5,000人以上を雇用している。労働者は勤勉で雇用主に忠実であり、米国で急速に成長している南東部地域において事業を行いたいのであれば、ミシシッピ州は最適な場所だ」と投資を呼び掛けた。コストが低く、許認可が早く、高速道路や湾岸施設、鉄道網などの輸送網が充実していることを強調した。ヘルスケア分野などで企業の集積があり、日産とトヨタの両社が組立工場を持っている米国唯一の州で、200社以上の自動車関連企業が本社を構えていると述べた。アグリビジネスも盛んで、米国3位の鶏肉生産加工業者のサンダーソン・ファームズの本社があり、カルビーや味の素も進出していることや、州政府は総額5,000万ドルの労働者訓練基金を創設しており、進出企業で働く労働者に必要な技能の訓練を、州内の15のコミュニティーカレッジで提供できるようにしていることを紹介した。続いて、日系企業3社が同州での事業展開などについて紹介した。(CEO)(当時)の松本晃氏は、同社のグローバル成長戦略や海外経営の成功の秘訣(ひけつ)を紹介した。同社は2015年6月から州北部のセナトビア工場が稼働しており、従業員は真面目で離職率も低いと述べた。同社の成長戦略として、(1)海外戦略、(2)新商品開発、(3)ポテトチップスの市場シェア70%、(4)ペプシコとの提携拡大、(5)L&A(ライセンス契約と事業買収)、(6)新規ビジネスの6つの柱を掲げた。同社は成長戦略の柱として海外事業の拡大に力を入れており、松本会長は海外経営の成功する4つの秘訣(ひけつ)として、(1)コスト、(2)スピード、(3)ローカライゼーション、(4)パートナーの4点を挙げた。具体的には、商品の品質を上げながら顧客が求める売値から適正な利益を引いてコストを算出すること、失敗を恐れることなくスピード勝負に挑むこと、徹底したローカライゼーションと分権化を行うことが重要と述べるとともに、同社の海外戦略モデルとして、カルビー単独、グローバル企業との提携、ローカル企業との提携の3つのパターンがあることを紹介した。CEO(当時)(ジェトロ撮影)トヨタ車体の現地子会社、オートパーツ・マニュファクチャリング・ミシシッピ(APMM)のエグゼクティブ・コーポレート・アドバイザーの土谷清氏は、自身の駐在経験を基にミシシッピ州進出から工場稼働までのさまざまな出来事や、工場のある地元との関係を紹介した。APMMは2007年に設立されたが、2008年のリーマン・ショック、2009年のトヨタ・リコール問題の影響を受け、雇用調整をせざるを得ない危機的状況に陥ったという。した中で同社は「われわれは撤退しない」という強いメッセージを出し、地元からは「自分たちが何をすればいいのか?教えてくれ」といった反応があったことを紹介した。土谷氏は、地元の人々はホスピタリティー精神にあふれ、お節介を焼いてもらったりされることで、相互理解につながっていると述べた。同社は2011年から稼働し、工場は最新の設備を有しているが、ハード面やソフト面で最先端のオペレーションを行うには、しっかりとした人材ベースとともに、それを生み出すコミュニティーがカギと述べた。和地秀一氏は、同社の北米戦略やキャントン工場を紹介した。日産の世界の生産・販売台数とも年々増加しているが、地域的には北米と中国とが伸びているという。(NAFTA)を活用したコストの安いところでの生産を挙げた。米国の生産拠点は、1983年から操業しているテネシー州のスマーナ工場と、2003年から操業しているミシシッピ州のキャントン工場があり、合わせて110万台/年の生産能力がある。キャントン工場では、高級車から大型バンまでさまざまな車種を生産しており、スポーツ用多目的車(SUV)の「ムラーノ」は世界戦略車として100カ国以上に輸出している。同工場では5,600人以上を雇用しており、工場の敷地内には医療所や薬局、フィットネス、銀行、運動場もある。焦点を置いて積極的に支援していると話した。(ジェトロ撮影)最後にジェトロ海外調査部米州課の中溝丘課長代理は、米国南部の魅力と日系企業の投資動向について説明した。米国南部16州の名目GDPを合計すると約6兆2,000億ドルで日本のGDPを上回り、人口も合計1億2,300万人で、日本と同規模であることを紹介した。南部地域は労働コストや税負担が低く、事業コストの観点やロジスティクスの観点、さらに市場性からも魅力的と述べた。いさお)2013年、TOKAIホールディングス入社。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。