宮城県公式ウェブサイトページの先頭です。LanguageJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。6年が経過し、県民の皆さんとともに全力で復旧・復興に取り組んだ結果、我が県の復興は着実に進んでおります。被災された方の生活再建や地域経済の立て直しなど、いまだ課題は山積しており、取り組みの加速化が求められています。おける「再生期」(平成26年度~29年度)の最終年度となる本年度の予算は、これまでの復旧・復興の取り組みを一層加速させるとともに、来年度からの「発展期」を見据え、復旧工事などのハード事業に加えて、子育て支援や医療・介護など、ソフト事業の充実にも配慮して編成しました。県では、引き続き被災された方々への支援とともに、復興後も見据えた発展に向け、全庁一丸となって取り組んでいきます。本年度の当初予算は、前年度から1494億円減の1兆2250億円となりました(グラフ1、2)。震災対応分は、3814億円を計上し、震災復興計画に掲げる主要政策の推進に必要な額を確保しました。この額は、前年度より1019億円減少し、平成24年度当初予算と比較すると、約4割となっています。通常分については、引き続き徹底した見直しを行った上で、必要性や優先度が高い施策に重点化し、8436億円を計上しています。歳入では、県税収入を前年度と同程度に見込む一方、実質的な地方交付税は減少が見込まれたため、県独自の財源活用や歳出抑制を図りましたが、それでも不足する113億円については、財政調整基金を取り崩して確保しました。地方交付税の不足分に対応して県が発行する臨時財政対策債については、454億円と前年度より増加し、依然として高い水準となっています。県債全体としては919億円と、ほぼ前年度並みとなりました。歳出では、災害復旧や公共事業などの投資的経費については、3747億円と、震災前と比べると約3・5倍となっていますが、災害復旧事業が大幅に減少したことから、震災以降では最小規模となりました。運営強化などに、通常事業では子育て支援のほか、医療や介護などに手厚く予算を配分しています。次では、本年度の主な事業を4つの柱に分けてご紹介します。掲げる4つの政策推進の基本方向の下、震災からの復旧・復興と、震災後を見据えた「創造的な復興」に向けた取り組みを着実に推進していくこととしています。基に機械的に試算した「中期的な財政見通し」では、毎年100億円以上の赤字が見込まれています。平成31年度までは財政調整関係基金の取り崩しで解消できますが、平成32年度には基金が枯渇し、101億円の財源不足が生じる見込みです(表)。0県財政を取り巻く環境は厳しい状況が続きますが、震災からの復興をはじめ、県民の皆さんが安心して暮らせる県土づくりのため、全力で取り組んでまいりますので、今後ともご理解とご協力をお願いします。