)が、半年足らずで10刷14万部も売れているということです(8月段階)。たいへんな売れ行きでもあり、出版社は特設サイトを開設しています(出版界では「3万部でベストセラー、10万部で一流」と言われているようです)。水野さんについては、2012年5月12日に国際連帯税フォーラム第2回総会時に講演をしていただきましたが、「過剰マネーと利子率革命~グローバリゼーションの真実~」というのが講演タイトルでした。当時の資料を見ると、ほとんど「終焉」本と同じです。当時、水野理論の根幹である「利子率革命」についていまいちピンと来ませんでした。ひとつに、今日の金利ゼロ=利潤率ゼロという事態がやがて改善される可能性があるのではないか、とも思っていたからです。アベノミクスの第一の矢(異次元緩和策)や金利ゼロを脱するであろう米国の意外なもたつきなどを見るにつけ、資本主義が終焉するかどうかは別として、資本主義に出口がないことが理解できたような気がします。眼前にして「終焉」本は言います。「もはや利潤をあげる空間がないところで無理やり利潤を追求すれば、そのしわ寄せは格差や貧困という形を取って弱者に集中します。...現代の弱者は、圧倒的多数の中間層が没落する形となって現れるのです」(12頁)、と。資本主義の延命のため(利潤をあげるため)異次元金融緩和などというカンフル剤を打ち続けていればいずれバブル破裂による経済の破たんを招くことになります。日常的に非正規雇用などという「辺境」を作り出し労賃を切下げることにより利潤を挙げようとすると、中間層の没落は必至であり、ひいては民主主義の危機ともなります。ウォール街も警鐘」を参照ください(http://isl-forum.jp/archives/691)。両国の賃金水準が「激しく低下して」いることが分かります。あとトマ・ピケティ理論の存在も大きかったと思います。いうことかと言うと、「終焉」本で次のような記述があります。「資本配分を市場に任せれば、労働分配率を下げ、資本側のリターンを増やしますから、富むものがより富み、貧しいものがより貧しくなっていくのは当然です。これはつまり、中間層のための成長を放棄することにほかなりません」(29頁)。資本配分を市場に任せれば「当然」そうなるのかどうかを証明しないとなりませんが、それが「終焉」本にはありません。それを証明したのがピケティ理論ではなかったか、と私は思います。水野理論もピケティ理論も数百年にわたる資本主義の歴史を踏まえ、現在の分析と未来の予測とを立てていることで共通です。それだけ資本主義が立ち行かなくなっており、歴史的俯瞰が必要になっているのだと思います。そのことを直感した人々が、つまり格差や不条理や貧困などを目のあたりにした人々が(私を含め)、「終焉」本やピケティ理論に引き付けられているのだと思います。「終焉」本の結論は「いまだ資本主義の次なるシステムが見えていない以上、このように(資本が主人で国家が使用人のような関係)資本の暴走を食い止めながら、資本主義のソフト・ランディングを模索することが、現状では最優先されなければなりません」(187頁)、というものです(ハード・ランディングの道は中国バブル崩壊など)。そのソフト・ランディング策は何かと言いますと、あまり明確に打ち出されていません。「終焉」本は、その模索するものとして、日本の債務問題やエネルギー問題に触れ、考え方として、つづめて言えば、ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレという定常状態を維持するための高度な構想力を持つこと、と述べています(ただし、マイナス成長を取るのではない)。考え方を述べたものであり、政策的なものは述べていません。ところが、『資本主義の終焉国家はその後、どうなるか?』という水野さんと山下範久(歴史社会学者)さんの対談が動画となっておりまして、そこで「ソフト・ランディングのためにまず何をすべきか」と問われた水野さんは、その『シナリオの第一歩としてトービン・タックス(金融取引税)』を挙げ、それを説明しています。いうものが想定しにくい以上、少なくともG20が連帯して、巨大企業に対抗する必要があります。擬態的には...国際的な金融取引に課税するトービン税のような仕組みを導入したりする。そこで徴収した税金は、食糧危機や環境危機が起きている地域に還元することで、国境を越えた分配機能をもたせるようにするのがよいと思います」(186-187頁)、と。以上で「終焉」本の書評を終わりますが、水野さんも提起されてている金融取引税や他の「国境を越えた分配機能」のためのグローバル・タックスについて、その方法と可能性とを議論するのが、下記のシンポジウムです。本シンポジウムは「資本主義(終焉)のソフト・ランディングの第一歩策」であるかどうかを議論する場ではありませんが、結果としてそのような歴史的な役割があるのかもしれません。ふるってご参加ください。9号館22号室(東京メトロ「表参道駅」より徒歩5分)・資料代:500円(学生は無料)・申込み:こちらのフォームから申し込みください。isl-forum-wp-author先日の9月19日、労働組合の「連合」で、国際連帯税に関する勉強会の第3回目の講師として、お話をしてきました。影響や課題等について連合内構成組織に所属する政策担当者の相互理解を深めること」と位置付けられています。金融取引税について、そして第3回目のテーマは「国内における国際連帯税議論と航空券連帯税」でした。それで私の話ですが、そもそも国際連帯税というのはグローバルな公共財(地球規模課題)の資金創出をめざすものであるから、運動・活動の方も最初からグローバルな形で行われている、ということを理解していただきたい、ということからはじまりました。「そのグローバルな運動の中で、とくにロビン・フッド・タックス・キャンペーン(金融取引税を求めるキャンペーン)が欧州と北米で活発に行われているが、特筆すべきなのは英国と米国の運動である。いうのはこの両国の運動には労働組合が深く関わっており、それ故全国規模の運動を作ることができている」と説明しておきました。パワーポイント(PDF)を参照ください。ロビン・フッド・タックス・キャンペーンのみならず、先日9月21日の「気候マーチ」で労働組合も大量に動員してNGO・市民とともにデモを行いました(スローガン「健康な地球&良い仕事」)。対しても積極的に関わっていく時代に入ってきました。日本のナショナルセンターである連合もぜひそうなっていただくよう期待するところです。Letter第7号(9月16日発行)を送ります。NL第7号にも書きましたが、ドイツ財務省はFTTによる税収につき、控えめな数字で176億ユーロ(2兆4000億円)に上ると見積っています(ただし、欧州委員会の提案内容で:株式・債券に0.1%課税、デリバティブに0.01%課税)。「えー、こんなに税収が上がるの--だったらユーロ圏の経済成長や国内の老朽化しているインフラ整備に使えるじゃないか」と、ドイツのマスメディアは騒いでいるようです。課税は一気に欧州委員会提案通りに行うのではなく、最初は株式とデリバティブ取引の一部にと、段階的に導入される予定となっています。FTTから離脱したと思われたスロベニアが復帰していること、また英国とともに強固にFTTに反対していたスウェーデンが総選挙で政権交代の可能性が高まり、FTT推進連合へ参加するチャンスが生まれるのではないかと分析しています(訳者注:総選挙で社民党が第一党となり政権交代となったが少数与党ということでどうなるか?)。/エイズと戦うフランス語圏の連合団体)が主催したパリでのヨーロッパ・キャンペーン担当者会合について報告した。参加者は、主にドイツ、フランス、イタリア、スペインのEU-4グループから集まった。FTTの設計に関する合意の後まで配分の問題が脇に置かれてしまう危険を認識し、主として配分に関して焦点をしぼって協議した。彼らは同時進行の戦略の必要性を認識した。(FTTの)設計に関する交渉で手一杯となってしまう財務大臣へのアプローチにのみ焦点をしぼるのではなく、より大きなビジョンを持ち、かつ配分に関わるコミットメントを行うはずの首相や大統領へのアプローチにも焦点をあてる必要がある。彼らは、FTTの収入の15~20%を開発・気候問題にコミットすることにしているフランスの主張を強化する予定だ。彼らは、オランド大統領が後退するのを食い止め、彼に周りの人たちへプレッシャーをかけるようにさせる必要がある。彼らの目標は、配分に関するすべてのEU11ヶ国による声明を作成することだ。このグループの中の最も小さな国々も国際的目的にお金を配分するべきかどうかについては相当な議論があったが、会合での合意はコンセンサスを目指すということだった。FTTへ参加することになるだろう。スウェーデンの選挙が9月14日にあり、社会民主党が政権復帰する見込みだ(おそらく連立政権の第一党として)。これはスウェーデンがFTT推進連合へ参加するチャンスを大幅に高めることになる。過去にFTTに関わったスウェーデンの活動家を再度引き込み、かつてのスウェーデン国内FTTが失敗した理由は欠陥のある設計だったからだ(そしてそれはFTTに反対する理由にはならない)という最良の分析をまとめることが重要となる。(会合の)より詳細な結論とターゲットとなる日程を含む文書は、間もなく共有されることになるだろう。彼らは、世界エイズ・デー、グリーン気候基金会合、ECOFIN会合といった主要なイベントを取り巻く行動に加えて、12月初旬のヨーロッパ行動デーを中心としてアイディアを練っている。IPS【写真は国際連帯税フォーラムのフェイスブックをご覧ください。Summit)***、9月22-23日:IPSは、計画されている既存のワークショップへFTTのテーマを入れるよう取り組んでいる(FTTのみを議題にするワークショップのための十分な余地はない)。AM9時(Eastern)。Letter』第7号(9月16日発行)◆写真は、9月21日ニューヨークで行われた「人々の気候マーチ」のもよう。30~40万人が参加。その中で、セブン&アイHD会長の鈴木敏文氏ともう一人の人が議論を展開しています。鈴木氏の結論は「『痛税感』強く(次の消費税2%の)先送りを(すべき)」というものですが、氏も「春の時点で増税後の影響が軽微になるのは6月くらいだと考えていた」ようです。過去2度の消費増税(1989年、97年)時の反動減とは消費の行動が大きく違う。個人消費の反動減については国や多くの企業が軽微に終わると楽観視していたが、いざ蓋を開けてみるとそうではなかった」(聞き手側まとめ)ということですが、ここに日銀やほとんどの金融係エコノミストも加えてよいでしょう。楽観視と言えば、この消費税問題だけではなく、「円安は輸出増をもたらしGDPが拡大するとともに経常収支の黒字増をもたらす」と、政府も日銀もほとんどの金融係エコノミストも言っていましたね(ついでに「企業収益が増加し賃金も上がりデフレを脱却できる」、と)。現実は「財務省幹部が円安の輸出増効果を否定...」(ロイター通信、2月19日)という有様です。消費税の影響や円安による輸出増問題も国内経済政策の根幹ですが、この根幹の政策がことごとく誤った分析によるものであることが明らかになった今日、「異次元の金融緩和」政策というアベノミクスの(もっとも成功したと言われている)第一の矢からして根本的に見直すことが必要となっていますね。isl-forum-wp-author9月20日に開催する「トマ・ピケティ『21世紀の資本論』勉強会」ですが、定員に達したため申込み受付を締め切らせていただきます。機会をご利用ください。isl-forum-wp-author「格差拡大は成長にマイナス」説が今や国際的にもメインストリームの論調となっていますが、この背景のひとつに5月EU議会選挙での極右や民族排斥主義者の伸長という現実への危機感があるようです。格差が拡大しているのに成長論ばかり議論しているのが我が国の論調のようです。他民族への憎悪と排斥をあおるようなヘイトスピーチが横行するなど、欧州と同様な社会現象になってきていると言えるでしょう。一昨日(9月7日)の東京新聞に『格差拡大は成長妨げる』と題した社説が載っていまして、上記のような内容を丁寧にまとめていますので、紹介します。先進国では長らく「経済成長すれば格差を縮小させる」という説が有力でした。国内総生産(GDP)の生みの親でノーベル経済学賞受賞の米経済学の泰斗、クズネッツ氏が一九五〇年代に唱えたクズネッツ仮説です。この常識を揺るがした(のがトマ・ピケティ理論)と言っていいでしょう。一つ、日本にとって同じくらい重要な命題があります。「格差拡大は成長を妨げる」。OECDや米格付け会社スタンダード&プアーズが最近明らかにしました。かいつまんでいえば、消費を担う中間層が減少し、何より所得格差は教育機会の格差となって深刻な問題をはらむというのです。Timesで『社会の足を引っ張る格差』と題してコラムを書いています。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40292◎それで、スタンダード&プアーズの報告は以下で見ることができます。http://urx.nu/bJkL◎また、OECD関係は下記で。24)」2014年7月ー『社会の足を引っ張る格差』よりhttp://www.oecd.org/eco/growth/Shifting-gears-japanese-version.pdf◎ついでに、IMF関係は下記に。isl-forum-wp-author27年度税制改正要望が8月31日締め切られましたが、外務省は新設税制として「国際連帯税」を要望しています。これで5年連続の要望です。今年の要望の特徴は次の通りです。・ただ、要望の結論が「課税方法として,我が国としてどのような方式を導入することが適当かについては,今後国際的な取組の進展状況を踏まえつつ検討する」となっており、この点具体的でない分ちょっと弱いことが気掛かりです。税を総合的に検討する委員会が発足します。究者、NGO、国会議員等で構成されます。シンポジウムを開催します。ご参加をお待ちしています。・申込み:こちらのフォームから申し込みください。う地球規模課題が山積しています。うに、カジノ化した金融資本主義が、金融不安と経済危機をもたらしています。連帯税の議論が国際社会で活発化してきています。プとともに、日本において国際連帯税実現のために活動してきました。会」を発足させることになりました。その委員会を「第1次」と数えるからです。場としてシンポジウムを開催することになりました。