2019年11月25日投資ノウハウ2019年6月、金融庁の審議会は定年後から95歳まで生きるのに夫婦でおよそ2000万円の資産が必要だという報告がありました。日々の生活に追われる中で、定年までに2000万円の資金を貯めるなんて、今からだととても無理だと焦っている方もいらっしゃるでしょう。今回は、定年までに2000万円の資金を用意するための資産運用の方法と、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。老後資産を増やしたいならアジアの成長に目を向けよう間違っているかも知れない老後資産を増やすための資産運用ひとくちに資産運用といっても様々な方法が存在します。ネットが普及した現代では、どの情報を信じればよいかわからなくなる人も多いのではないでしょうか?この章では、資産運用と聞けばすぐに浮かんでくる世間一般的な資産運用をメリット・デメリットなど含めてわかりやすく解説します。資産運用としてまず思いつくのが、日本の銀行への預金だと思います。銀行にお金を預けることで金利が発生し、その金利によってお金を増やすことができます。日本の銀行にお金を預けた場合、もしその銀行が潰れてしまったとしても1000万円までの預貯金であれば保証されるという安心感があります。日本国内の銀行ですから、好きな時にいつでもお金を引き出すことができます。事故や病気などで急に現金が必要になった時に、すぐに引き出すことができるという利便性は大きなメリットです。日本の銀行に預金した場合、金利が極端に低いというデメリットがあります。普通預金の金利は普通預金で0.001%、定期預金で0.01%前後です。100万円の0.01%って10円です。コンビニや時間外にATMでお金を引き出したらすでにマイナスですね。日本株の購入も資産運用としてはすぐに思いつくものの1つだと思います。株式の購入では主に2つの方法で資産を増やすことができます。1つめは、購入した株式の価値が上がった時に、その株式を売ることによって、その価値の差額分の利益を得るという方法です。2つめは、株式を持っている人に対して、その会社が払う配当を毎年もらうという方法です。日本の株式会社の情報は、日本に住んでいる私たちにとってやはり馴染みがあります。ニュースを見ればどの企業がどのようなビジネスをしているのかというのがすぐにわかりますし、もっと情報を得たい企業があればインターネットですぐに検索をすることもできます。自分の好きな企業や自分にとって信頼ができる企業を探しやすい環境であると言えます。いまや日本の成長は、新興国と比べると停滞していると言うことができます。それは日本と新興国のGDP成長率を比べてみてもわかります。グローバルノート日本株の取引では、情報が多く企業を選びやすいと言うメリットがあるものの、この先の日本の経済成長を考えると、あまり有効な投資先とは言えないでしょう。仮想通貨で一発逆転!?仮想通貨では、先ほどの株式と同様に、買った時と売った時の価値の差額分によってお金を増やすことができます。仮想通貨の魅力の1つがその値上がり幅です。2017年に発生したビットコインバブルを考えるとわかりやすいでしょう。ビットコインは2017年4月から12月までの8ヶ月間で10倍以上に値上がりしました。各国の銀行がリップルのネットワークを採用するという発表を受けて、2017年の12月にリップルの価値がおよそ10倍に跳ね上がりました。短期間で10倍もの値上がり幅があるので、とても夢のある投資先だと言えます。忘れてはいけないのは、大きなリターンもあれば大きなリスクもあるということです。仮想通貨は価値の暴落が頻繁に起こります。先ほど紹介したビットコインですが、2017年の急な値上がりの後、2ヶ月間で価値は半分以下になってしまっています。仮想通貨の取引所がハッキングされたというニュースが流れるたびに、仮想通貨の価値が下がるということが繰り返されています。仮想通貨で得た収益と株で得た収益では税金が異なります。株で得た収益は「譲渡益課税」と「配当課税」に分類され、どちらも税率は20.315%です。それに対して、仮想通貨で得た収益は雑所得とみなされ、給与所得などと合計し、その金額によって「所得税」が課せられます。こちらは累進課税と呼ばれ、得た収益によって税率が変わります。税率は収益の大きさによって5%〜45%の間で決まります。仮想通貨で資産を増やしても、その利益の45%が税金で持って行かれてしまいまうということも起こり得ます。たしかに大きなリターンを見込める仮想通貨ではありますが、それと引き換え大きな価値暴落のリスクがあります。税金によって収益の約半分が目減りしたり、いつの間にか盗まれる可能性があるということも考えると、あまり堅実的な投資先とは言うことができません。日本国債を買う国債とは簡単に言えば、国にお金を貸すことです。国債を買うことでその年に設定された金利分のリターンを半年に一回受け取ることができます。この国債の金利は毎年変わるという特徴があります。国債は国が財政破綻を起こすと元金が戻ってきません。財政破綻とは国のお金がなくなり、借金をすることもできなくなった状況を言います。日本が財政破綻をするという心配はあまりする必要がありません。その理由は、日本の経常黒字と対外純資産の多さによる信用があるからです。1980年から日本の経常収支の黒字が続き、85年以降は世界1~2位の純資産を保有しています。日本の国債は倒産リスクの極めて低い、極めて安心な投資先と言えるでしょう。国債の金利は財務省のホームページで確認することができますが、1970年代では10%ほどあった金利も、徐々に下がり、2019年現在では0.2%です。これは日本のインフレ率を下回る金利ですので、投資したとしても資産は相対的にマイナスになってしまい、資産運用としてはあまりお勧めできません。日本の投資用マンションを買うことによって、そのマンションの賃貸料でお金を増やすことができます。そのマンションや土地の値段が上がるようなことがあれば、それを売ることによって差額分の利益を得ることができます、と投資用マンションを販売している販売員さんからは説明を受けるかもしれません。確かに、購入したての頃はそれなりに家賃収入が入り、利益があるかもしれません。借主が待機するたびに修繕費を20~100万円かけなければいけなかったり、古くなるほど次の入居者が決まりにくくなり、当初計画していた賃料を値下げしなくてはいけなくなったり、家賃を下げたにも関わらずという話もよく聞かれます。現在、日本ではマンションの空室率が上昇傾向にあります。日本の空室率が上がっている1番の原因は日本の人口減少にあります。内閣府の予測では40年後に日本の人口は68%に減少すると言われています。マンションを購入しても、借りる人がいなければ収益が発生しないので、投資としてはリスクが高いと言わざるを得ません。老後の資産を増やすために副業を頑張るこちらは老後の資産を増やすための一番堅実な方法かもしれません。最近は働き方改革の一環として、残業も減り、副業を認める企業も増えてきました。副業だけで老後の資産を作ることはあまりお勧めできません。その理由は2つあります。1つめは時間と労力を使うということです。あたりまえですが副業をするのには時間が必要となります。副業のためにアルバイトを始めれば自分の時間を切り売りすることになりますし、他の方法で稼ごうと思ったらスキルを身につけるために多くの時間を勉強に費やさなければなりません。2つめは、しっかりと戦略が立てられる人向きということです。アルバイト以外の副業で稼ぐことはそう簡単ではありません。計画を立てて、頭を使わなければ、老後の資金のための足しになるほどのお金を稼ぐことはできません。以上の2つの理由から副業で定年後の資産を作ることはあまりお勧めしません。副業をするのなら、自分が好きで最悪趣味でもいいくらいのものにした方がいいかもしれませんね。老後の資産を増やすなら海外投資がおすすめな3つの理由どのような資産運用が実は間違っているかもしれないものかご理解いただけたでしょうか?上記をまとめると、すでに国として成熟しており、人口が減少して行く一方の日本でだけ資産運用をしていても、老後までに2000万円貯めるのは難しいという事です。それでは老後の資産を大きく増やすためには、何をしたらいいでしょうか。それは海外、特にこれから発展していくアジアに目を向ける事です。ここからは老後資金を増やすのに海外投資がおすすめできる理由について解説していきます。海外投資はリスクを分散できる国内だけに資産を集中させることにはリスクがあります。日本の金融商品全体の値段が下がった場合、全ての資産がマイナスになってしまうからです。原油価格が上がった場合、原油を生産していない日本では急な物価上昇が起こります。商品を生産するのにも、電気を作るのにも原油が必要だからです。して急な物価上昇が怒ると国民の消費が少なくなり経済が縮小し、日本全体の金融商品の値段が下がってしまいます。ような大きな自然災害が起きた場合にも、日本全体の景気が下がり金融商品の値段も下がるでしょう。そのようなリスクを避けるためにも、国内に資産を持つと同時に海外投資を行い、リスクを分散させる必要があります。海外投資なら新興国の成長の恩恵でハイリターンを期待できる日本でも戦後の高度成長期に土地や物価が値上がりしていったように、GDPが毎年のように上がっていっている東南アジアなどの新興国への投資は、ハイリターンが期待できます。順調に人口増加、国民の所得の上昇、物価の上昇している国の不動産や株などにタイミングよく投資できれば、高い利回りを狙うことができます。海外に目を向ければ投資対象の幅が広がる海外には日本にはない優良企業がたくさんあります。Google、Amazon、FaceBook、AppleなどGAFAと呼ばれるアメリカの優良IT企業なども投資対象に入れることができます。バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイなど中国のIT企業も今後成長が期待されています。成長著しいアジア諸国の企業の株も投資対象として視野に入れることができます。アジアの株はまだまだ株価は安くても、これから第二のAmazon、Appleとなり得る企業も埋もれているかもしれません。1000倍、2000倍といったリターンが期待できるかもしれないという夢があります。海外投資にはどんな種類がある?海外投資の可能性についてはご理解いただけたでしょうか?それでは、海外投資をするにあたって実際にどのような選択肢があるのでしょうか?詳しく説明していきます。海外の銀行口座に預金する海外の銀行口座にお金を置いておくことによって、金利でお金を増やすことができます。海外の銀行口座に預金するメリット:日本よりも高い利子を受け取れる海外預金の1番の特徴はその金利の高さです。フィリピンでは普通預金の金利が0.5%、定期預金の金利が2.0%です。金利の差は日本とフィリピンで定期預金をしたと想定するとわかりやすいでしょう。日本で定期預金をする場合(金利が0.01%の場合)、30年で2000万円の資産を貯めようと思えば、毎月1万3000円ほど積み立てる必要があります。フィリピンで定期預金をする場合(金利が2.0%の場合)、30年で2000万円の資産を貯めようと思えば、毎月1200円を積み立てるだけで良いのです。数%の金利の差ですが、何十年の複利を考えるとこれだけの差が生まれます。近年海外口座開設は難しくなってきている海外の銀行口座に預金するというのは金利の高さでメリットがあります。近年海外口座を開設するのが難しくなっているという問題があります。その理由は、海外口座がマネーロンダリングや犯罪資金の送金に使われる可能性があるからです。した問題を避けるために各国の銀行は非居住者の外国人による口座開設のハードルを高めています。現地に行く必要はありますが、日本語だけで手続きができる海外の銀行もまだ存在はしています。海外の株への投資こちらも日本株式の購入と同じです。海外の株式を購入することによって、その値上がりの差額分リターンを得たり、毎年の配当を受け取ることによってお金を増やすことができます。新興国の成長を見込め、初心者でも利益を取りやすい人口増加や経済成長が著しい新興国の株は、値上がりし安く、その上げ幅も、すでに経済成長を遂げた先進国よりも期待できます。成熟しきっていない市場は、株式初心者でも取引しやすい土壌があります。海外の株で資産運用のデメリット:情報が得づらい情報が得づらいというのが海外の株の運用のデメリットです。アメリカやイギリス、中国の有名企業ならまだしも、新興国の企業など1つも名前を知らないという人が多いのではないでしょうか?日本にいると、民放ではあまり海外の経済ニュースなどは報道されません。海外株の運用で失敗しないためには、インターネットなどで自分から積極的に情報を取りに行くか、その国の情報をこまめに流してくれるような金融会社と取引をして行く必要があります。海外の物件を購入することによって、家賃収入や土地の値上がりでインカムゲイン・キャピタルゲインを狙ったり、節税の効果を狙うことができます。海外不動産の運用のメリット・デメリットは以下のようになります。海外不動産の運用のメリット:人口増加の恩恵が受けられる少子高齢化が問題となり人口が減ってきている日本とは逆に、海外では人口が増えている国が数多くあります。近年、アジア諸国の人口が増加してきています。その中でも代表的なのがフィリピンです。フィリピンの人口増加率は1.7%で、他のアジアの新興国であるシンガポールやマレーシアの1.6%を超えています。国連のデータによればフィリピンの人口ボーナス期間は2050年まで続くと予測されており、これはアジア最長の人口ボーナス期間だと言われています。人口増加とともにマンションの需要は増えますので、安定的な家賃収入や不動産自体の値上がりが期待できます。ローンが組みにくい海外不動産で資産運用をしようと考えるとき、最初に立ちはだかるのは、ローンが組みにくいという事です。日本の銀行で海外不動産を購入するためのローンを組ませてくれる銀行はほとんどありませんし(日本の不動産を担保にすれば組める場合もあります)海外の銀行ではもっと難しくなります。運よくローンを組める銀行を見つけたとしても、満額貸してくれる銀行はなく、だいたい物件の50~70%、しかも金利もとても高くなります。投資用の海外の不動産を購入するなら、十分な手持ち資金がないと購入できないというのはデメリットでしょう。海外の不動産であるので、株同様、日本からは情報を得にくいというデメリットがあります。国内で不動産を購入する以上に仲介業者を慎重に選ばないと、期待する利益を得られないばかりか、大きな損をしてしまう可能性があります。失敗しないフィリピンの不動産選びについては「フィリピン不動産投資の失敗例から学ぶリスクとその対策」も合わせてご覧ください。海外の成長企業の社債を買う海外の社債を購入するという選択肢もあります。社債を購入するとは、投資家が企業にお金を貸す事です。社債は株と違い、元本が短期間に2倍3倍となることはありませんが、元本保証されるので、手堅い投資とも言われます。一般的に、日本の社債を購入するより、海外の社債を購入する方がリターンが多く、フィリピンなど東南アジアの企業なら利率が5.5%~7%ぐらいあるものも。その企業が倒産してしまうと、当然元本は返ってきませんので、慎重に企業を選ぶ必要があります。社債についてはこちらの記事も合わせてお読みください。老後資産を増やしたいならアジアの成長に目を向けよう老後の資産を増やすためにどのような資産運用の方法があるのか、そしてどのようなそのメリット・デメリットについてはご理解いただけたでしょうか。老後資金を増やすためには株や社債を購入するにしても、不動産を購入するにしても、フィリピンのような勢いのある東南アジアの国でも資産運用を考えるべき時が来ています。DVISIONでは、資産運用に関する勉強会も行っていますので、ご興味のある方はぜひ一度お問い合わせください。