[社会]小型で高性能な機種が次から次へと登場しているドローン。このドローンを使った盗撮の範囲が拡大している。「高層建築物での“ドローン盗撮”が行われるのは、そのほとんどが夜間。そのため、覗かれている側はまったく気づいていないと指摘」--令和で著しく増えそうなドローン盗撮だが、金目当てなのか人心が狂気化しているからなのか、気を許せない令和の時代になりそうだ。高層階でも要注意!「ドローン盗撮」悪夢の手口wjn数十万円する本格的なプロ用から数千円で買えるオモチャまで、幅広い種類が販売されているドローン。上空など、これまでにない場所からの撮影が可能になったが、それにより新たな盗撮被害も増えている。盗撮などの犯罪事情に詳しいジャーナリストのK氏は、次のように語る。「性能次第ですが、ドローンなら高層マンションやビルの室内を外から撮影できます。高層階だからノゾキの心配がないとカーテンを開けたままにしている女性も多く、盗撮魔の格好のターゲットになっています」しかも、こうした高層建築物での“ドローン盗撮”が行われるのは、そのほとんどが夜間。そのため、覗かれている側はまったく気づいていないと指摘する。「窓を閉めているのでプロペラの回転音も聞こえません。盗撮犯の多くはドローン本体を真っ黒に塗っているため、識別がとても難しいんです」(K氏)また、同じくらい狙われやすいのが、露天風呂のある温泉などの入浴施設だ。「壁や柵などの囲いはありますが、露天風呂は基本的に、上空からは無防備です。盗撮経験のあるマニアは、『山奥の静かな場所でも、温泉の近くには必ず川があります。独特のプロペラ音もかき消されるから絶対にバレない』と言っていました。現行犯で捕まえるのは難しい。警察はネットで公開された映像などから捜査しているのが現状で、入浴施設側も対策に頭を悩ませています」(同)しかも、小型で高性能な機種が次から次へと登場している。入手も容易とあって、ドローン盗撮は今後もしばらく増えそうな勢いだ。[社会]“退職代行サービス”が大人気の世の中?昭和世代には思いもつかないサービスだが、令和ではこれがスタンダードになるのかも...と結ぶ。“退職代行サービス”が大人気wjn.jp会社を辞める際は、本人が会社に申し出て、退職手続きするのが当たり前の流れである。最近は退職手続きを本人の代わりに行う「退職代行サービス」を利用して会社を辞める人が急増しているという。「このサービスを利用すれば、上司に『会社を辞めたい』と直接申し出る必要もなく、翌日から会社に出社する必要もありません。『退職したいことを上司に言い出しにくい』という人や、『人手が足りなくて辞めさせてくれない』という悩みを抱えている人が主な利用者です」(退職代行業者)実際に退職代行業者を利用した20代の男性会社員はこう話す。「会社に辞めたいと伝えても聞き入れてもらえませんでした。そこで、退職代行サービスにすべてをお願いして、翌日から出社拒否を強行したら、あっさり辞められたんです」かかった費用は3万円。“安い”と思ったそうだ。名乗る業者から連絡があり、若手社員の『退職願いを送りました』と言われた。その社員は有給消化を理由にその日から欠勤し、結局、仕事の引き継ぎもできずに退社していきましたよ」(大手商社の人事部課長)退職代行業者によると、10連休となった今年はGW中にメンタルのバランスを崩して“五月病”に苦しむ若手社員からの依頼が殺到しているそうだ。早くも怪しい業者が出始めているという。)悪質な業者に頼むと、依頼者から料金を受け取って放置したり、「会社との交渉が難航している」と難癖をつけて追加費用を求めてくることもあるそうだ。いずれにせよ、昭和世代には思いもつかないサービスだが、令和ではこれがスタンダードになるのかも...。各国に受動喫煙対策の強化を求めた。31日は世界禁煙デー。禁煙とすることを勧告しているが、WHO当局者は「取り組みが進んでいない国も多い。最優先課題としてほしい」と述べた。WHOによると、世界で喫煙や受動喫煙による死者は年間少なくとも800万人に達し、40%以上が肺がんなど肺の疾患で亡くなっていると推定される。申請へheadlines.yahoo長崎大が禁煙に積極的に取り組んでいる。2019年度の教職員募集から喫煙者は採用しないことを決め、大学病院は2008年から敷地内を全面禁煙にしている。「喫煙者不採用」は、たばこを吸う「個人の権利」を侵さないかと懸念の声が聞かれ、「敷地内禁煙」も敷地外での喫煙につながっているとして近隣住民から苦情が寄せられている。喫煙対策の難しさが浮き彫りになった二つの問題を考えたい。侵害懸念5月上旬、長崎大の文教キャンパス。数人の教職員や学生がたばこを手に談笑していた。喫煙者の不採用について尋ねると「時代の流れだから仕方がない」と男性職員。「朝に吸うのがくせになっていてね」と禁煙には自信がなさそうだった。同大は受動喫煙防止などを理由に喫煙者の不採用に踏み切り、現職の教職員にも禁煙を促す。調漸(しらべすすむ)保健・医療推進センター長は「学生の規範となるべき教員が喫煙するのはふさわしくない」と説明する。労働問題に詳しい星野宏明弁護士(東京)は過去の判例を基に「喫煙の自由はあらゆる時、場所で保障されなければならないものではない」と指摘。柴田守准教授=法学=は、個人が幸福を追求する権利を尊重するよう求めた憲法13条を「侵害する恐れがある」と懸念する。自宅などプライベートな空間での喫煙まで制限していいのか。航空会社がパイロットに搭乗前日の飲酒を禁じるのは業務に直接影響があるからだ」と説明する。教職員のプライベートな行動の制限には、もっと抑制的であるべきではないか」としている。「病院敷地外の通路で多数の出入り業者が喫煙している。今年3月、同病院のホームページの意見投稿サイトに2件の苦情が寄せられた。業者らが敷地外で喫煙するようになり、毎年のように苦情が寄せられているという。近隣の保育園園長は「結局、敷地内で吸っていた人が外に流れてきただけ。園児らの健康被害も心配」と話す。70代女性は「たばこの吸い殻のポイ捨てが多い」と眉をひそめる。病院側は貼り紙などで敷地外喫煙を控えるよう呼び掛けているが、「入院患者や業者に徹底させるのは難しい」という。職員の喫煙率は毎年減少傾向にあり、昨年末時点で6%。今後は職員に対して、たばこやライターなど喫煙関連具の持ち込みと就業時間中の喫煙を禁止し、20年をめどに「タバコフリーホスピタル」を目指すという。区域に病院周辺一帯を加えるよう申請する意向だ。中尾一彦病院長は「敷地内禁煙を推進すればするほど、敷地外の喫煙につながる可能性は否めない。自治体などと連携して、問題解決に取り組みたい」としている。[国際]体制側の脅威になるとして中国で迫害されている法輪功が神秘的で人気があり、北朝鮮国内で急速な広がりを見せている。キリスト教や仏教など宗教は弾圧されてきている北朝鮮で、法輪功が流行していることに対して、北朝鮮国内では脅威と見なされ、逮捕するという行動に出ている。思想活動の自由はない金一族による独裁体制の北朝鮮、中国と同じ道を辿るのか。中国では法輪功「迫害は失敗している」と捉えられている。北朝鮮にも伝わっている。米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア(RFA)が5月17日、北朝鮮の情報筋の話として、法輪功学習者が国内でも急増し平壌で政府高官やその家族も学んでいると報じた。北朝鮮当局は体制の脅威とみなし、4月1日には100人以上を逮捕した。それにもかかわらず、学習者が増えているという。中国と北朝鮮を行き来する貿易当局の関係者によって広められた可能性があるという。「干ばつの時に降る雨」のように、北朝鮮の人々は絶望のさなかに希望を見出したように関心を寄せている、と情報筋は話した。「中央貿易機関は平壌に集中している。最近の中国と北朝鮮の貿易関係が活発になるにつれて、法輪功は貿易関係者を通じて平壌に広がり始めたのでは」と推測している。この内部情報筋によれば、法輪功は神秘的で人気があり、国内で急速に広がっている。法輪功は90年代に中国で人気を博した気功法で、「真、善、忍」に基づいて心身修煉を行う。中国体育総局によれば、98年には学習者が7000万人に上った。99年に当時の江沢民国家主席が法輪功に対する弾圧を決定し、迫害が今も続いている。法輪功情報サイト・明慧ネットによれば、2019年5月までに、身元が確認できた人物に限り、少なくとも4304人が迫害で死亡した。多くの学習者は法的な手続きなしに逮捕され、有罪判決を受け、収監先で拷問などの被害に遭っている。この北朝鮮の情報筋によれば、平壌での広がりは当局の予想を上回るスピードで、4月からの取り締まりで100人以上が逮捕された。果になり、法輪功はますます人気を得ているという。したなか、警察当局は、法輪功の学習者が自己申告するよう告知した。情報筋によれば、申告していない学習者に厳罰を下されるという。「平壌以外の地区でも多くの法輪功学習者が逮捕されている。彼らには、苛酷な労働教養を命じられるだろう」とその情報源は付け加えた。RFAは、この問題に詳しい2人目の情報筋の話として、法輪功の抑圧は難しいと述べた。「中国政府でさえ取り締まることができない法輪功が、現在、長らく(金)一族により独裁体制にある国家で流行している」と、その広がりを認めた。国際人権NGOフリーダムハウスは2017年「中国精神の戦い」で、中国共産党によるチベット密教、イスラム教、仏教、道教、キリスト教、法輪功の信仰弾圧について報告した。報告では、法輪功は中国共産党に弾圧されているにもかかわらず、中国国内外で学習者が信仰を続けており、「迫害は失敗している」と結論付けた。供給源」となり、臓器を強制的に抜き取られ、証拠隠滅のために殺害され、巨額の利益を生む臓器ビジネスの犠牲となっている。北朝鮮の憲法は、人々の信仰の自由があると記しているが、すべての教会や寺院は国が管理しており、思想活動の自由はない。米国を拠点とする非政府組織である「北朝鮮の自由(LiNK)」は、宗教は北朝鮮にとって体制の脅威であると見なされているという。2014年の国連のデータは、人口2500万人の北朝鮮のなかで、宗教的信念を持つ人の割合は、1950年は約24%、2002年は0.016%まで激減した。オックスフォード大学による宗教調査によると、60年代に金日成が政権を握って以降、朝鮮戦争や共産主義の拡大を理由に、キリスト教や仏教など宗教は弾圧され、「世界で初めて宗教を全滅させた国」とも形容されている。