前週の日経平均は3週間ぶりの上昇となった。1月31日のNYダウが603.41ドル安と4日ぶりに大幅反落したことを受けて、週初3日の日経平均も大幅安のスタートとなった。朝方には前週末比429.26円安の22775.92円まで下落する場面があったが、中国人民銀行による資金供給が発表されたことで、日経平均も下げ渋る展開となった。中国人民銀行の資金供給に加え、1月ISM製造業景況指数が節目となる50以上に回復したことが好感され3日のNYダウは反発。4日の日経平均は新型肺炎への根強い懸念から朝方はマイナス圏でもみ合う展開だったが、中国・上海株が上昇するとともに日経平均先物にも買い戻しが入り反発に転じた。4日の米国市場がハイテク株中心にほぼ全面高となるなか、5日の日経平均も上昇。寄り付きから上げ幅を広げる展開となった。1月ADP雇用統計が15年5月以来の大きな伸びとなり、ISM非製造業指数も予想を上回る堅調な内容となったことを受けて、5日のNYダウは今年最大の上げ幅となる483.22ドル高と3日続伸した。この動きを好感するとともに、新型肺炎への警戒が後退して6日の日経平均も大幅高に。為替相場が1ドル=110円台突入に迫る円安基調も追い風となり、上げ幅は一時600円を超えた。後場の取引時間中に発表されたトヨタ自動車7203の第3四半期決算で、通期の利益見通しが上方修正されたことがサプライズとなった。中国政府が14日より米国からの輸入品750億ドル相当に対する関税を半減させることを発表し、新型肺炎を巡る懸念が一服したこともあり、6日のNYダウは4日続伸、ナスダック指数やS&P500指数とともに過去最高値を更新した。これを受けて7日の日経平均は堅調に始まったものの、米1月の雇用統計の発表と週末を控えるなか、前日までの大幅高で利益確定売りが優勢となり4日ぶりに反落に転じた。個別では、米アクティビスト(物言う株主)ファンドの株式保有が伝わったソフトバンクグループ9984が、売買代金トップに。■上値を追うには材料不足か今週の日経平均は、様子見ムードを抱えてもみ合う展開が予想される。2月第1週の日経平均は米国でNYダウをはじめとする主要3指数が史上最高値を更新する上昇に刺激される形で大幅反発を見た。今年最大の上げ幅(554.03円高)を記録した6日に日経平均は心理的な節目となる24000円にあと4.63円と迫りながら打ち返されている。一段のNYダウの上昇や1ドル=110円台への円安進行といった外部要因で上昇持続の期待は残るものの、上値を追うには材料不足になってきている。延長されていた春節が明けて中国大陸では経済活動が再開することから、新型コロナウイルスの影響も引き続き懸念される。7日現在、中国ではおよそ34都市が封鎖や移動規制が実施されている。当初は11日から13日あたりまでとされてきた封鎖や規制(企業活動)が延長されることになると、経済影響が再度警戒されてこよう。今週は10日に中国1月生産者物価と中国1月消費者物価、12日に日本の1月工作機械受注、14日の東京市場の大引け後に判明する米1月小売売上高と、新型肺炎の影響が経済指標面で表れてくるかを注視する必要がある。カレンダー的にも11日の祝日を挟み今週は4営業日、翌週17日はワシントン誕生日で米国市場は3連休となることから、週末にかけては積極的な買いは期待しにくい。新型コロナウイルスの感染者が日本国内で確認されたのは1月15日であり、来週でほぼ1カ月となる。日経平均23000円ラインに接近すると、押し目買いも強まることが確認出来ており、過度な下値不安も後退している。10日に提出が予定されているトランプ政権による2021会計年度の予算教書の内容次第では株式市場にポジティブに働く可能性もあろう。■ソフトバンクGなど決算控えるこのほか、新型肺炎による影響を織り込んでいないとはいえ、4日のソニー6758に続いて6日はトヨタ7203が今期の利益計画を上方修正した。全般の企業業績はまだら模様ながらも明るい部分が出ていることも確かだ。した中、決算発表は今週で一巡する。10日は東レ3402、三菱地所8802、12日はソフトバンクグループ9984、ルネサスエレクトロニクス6723、13日は楽天4755、日産自動車7201、ジャパンディスプレイ6740、14日はリクルートHD6098、東芝6502、日本郵政6178が決算発表を予定している。5G事業の本格化を控えたソフトバンクグループと楽天の動向に関心が高まることが見込まれる。引き続き業績を手掛かりとした物色展開が中心となってこよう。オプションSQがそれぞれ予定されている。1月消費者物価、11日にパウエルFRB議長が米下院金融サービス委員会で議会証言、14日に米1月小売売上高などが予定されている。このほか、10日はトランプ米大統領が2021年度予算教書も公表予定。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。