2019.04.25SHARE:無人コンビニ「600」ニュースサマリ:無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」は4月25日、ダイドーグループホールディングス(以下、ダイドー)との資本業務提携を公表した。第三者割当増資をダイドーが引き受けたもので、調達した資金は3億円。この調達ラウンドにはダイドー以外にも参加しているが社名や個人名など詳細は公表されていない。同社は今年1月にも1億円の増資を公表している。業務提携については、ダイドーグループ会社のダイドードリンコと業務提携を実施し、自動販売機を起点とした半径50m商圏での協業実験を行うとしている。話題のポイント:1月に増資した600が業務提携を公表しました。資本関係も含めての協業なので踏み込んだビジネスが期待できそうですが、やはり真っ先に考えられるのが面の拡大です。600の1月時点での成長実績は50箇所設置・累計2万商品販売でした。3カ月経過して設置箇所は75に増えていますが、年内に掲げる500箇所設置にはややペースが足りません。提携したダイドーとの連携でこのペースがどこまで加速するのか非常に楽しみです。気になるのがオフィスフロアだけでなく、都内のマンションへの設置稼働です。最近では都内の大型マンションにコンビニが設置されているケースも増えています。一方で、全てが順調というわけでもなく、当然経営判断的に撤退する例もあります。最近では24時間営業の問題も大きくなっており、そういう意味で600の無人コンビニのソリューションはトレンドにハマる可能性が大です。マンションについては問い合わせが増加しており、今後の設置を予定しているというお話でした。累計の商品販売個数は3万個と順調に成長している600。キャッシュレス、コンビニ24時間問題など、社会問題・課題とのタイミングも合っているだけに今後の拡大が気になります。アクセラレータが主体となり、メンターと壁打ちができたり、起業家にスポットライトを当てたりする機会は増えている。アクセラレータが主体となり、メンターと壁打ちができたり、起業家にスポットライトを当てたりする機会は増えている。tokyo」で開催)のイベントに移行した。アーリーからミドル以降のスタートアップ輩出に主眼を置いた国内カンファレンスが充実する中で、依然としてシード(特に〝どシード〟)のスタートアップを支援する仕組みがエコシステムに足りない、との判断があったようだ。マンスリーたる所以である。VC、CVC、大企業の投資担当者を集めるまでに成長した。累積登壇スタートアップの数が200社を超えた。登壇スタートアップ中50.7%が資金調達に成功、直近に創業したばかりのスタートアップを除いた2017年までの登壇スタートアップに絞れば、73.2%が資金調達に成功している。展開するアジア8カ国10拠点の中でも重点市場である。日本から数社、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポールから12社の新進気鋭スタートアップが登壇、主に日本の投資家に向けて直接ピッチを行う予定だ。ついては、スタートアップは選抜制、VC・エンジェルは完全招待制で運営されている。27回目となる次回は5月8日に開催予定で、現在は28回目となる6月12日分のエントリが受け付けられている。2019.04.25SHARE:東京を拠点とするリハサクは25日、シードラウンドでアプリコット・ベンチャーズから資金を調達したことを明らかにした。調達金額の詳細は不明だが数千万円とされている。課題として、理学療法士や柔道整復師の長時間労働が問題視される中、患者に対して、少ない時間でも最適化された...この記事を読むリハサクのチーム。Rehasaku東京を拠点とするリハサクは25日、シードラウンドでアプリコット・ベンチャーズから資金を調達したことを明らかにした。調達金額の詳細は不明だが数千万円とされている。課題として、理学療法士や柔道整復師の長時間労働が問題視される中、患者に対して、少ない時間でも最適化された付加価値の高いサービスを提供できるよう支援する。自らも理学療法士であり、リハサクの共同創業者で代表取締役の近藤慎也氏は、このサービスの開発に至った経緯を次のように語ってくれた。一般的に理学療法士の人たちは勉強熱心なので、人によってスキルの差はあまり大きくない。患者にとっては、(理学療法士の腕より)むしろ、日頃の運動習慣が治療効果を高める点に大きく影響する。そこで、トレーニングやリハビリを、テクノロジーに載せることにした。Rehasaku理学療法士や柔道整復師がリハサクに患者の症状を入力すると、概ね220種類ほどのリハビリ運動メニューから適切なものが表示される。整形外科や接骨院が診断する症状に対応したリハビリ内容は、ほぼ網羅できているそうだ。理学療法士や柔道整復師が患者に必要なリハビリ内容を処方すると、身体の動きを動画とテキストの形で、プリントアウトまたは患者のスマートフォンなどに共有できる仕組みだ。患者に自宅でもリハビリに取り組んでもらえるよう、患者と理学療法士や柔道整復師の両者が、痛みの変容や運動量をトラッキングすることもできる。このサービスの直接的な恩恵に預かるのは患者のようにも思えるが、リハサクが料金をチャージするのは整形外科や接骨院の方だ。リハサクの導入によって患者の治療効果が上がれば、その整形外科や接骨院のレピュテーションが向上する。マーケティング手段が限られた医療業界においては、レピュテーション向上による経済メリットは大きい。保険診療であっても、患者の治療速度が上がり、新たな患者が来訪する可能性が高まれば、回転が速まることで当該の整形外科や接骨院の収入が上がることになる。リハサクは昨年5月に設立され、10月にサービスをリリース。アプリコット・ベンチャーズの起業家向けオフィス支援プログラム「FLAP」の第2期から輩出された。現在、社員と業務委託を含め10名ほどがいるが、同社では今回の資金調達を受けて、サービス開発強化のためエンジニアを増員したいとしている。2019.04.25SHARE:インドネシアは、食品から化粧品、薬剤にいたる様々な消費者製品を対象とし、ハラール認証に対する新たな規制を2019年末までに導入する予定だ。この新しい規制の下、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアの企業は、3年間の猶予期間内に認証プロセスを経てハラールラベルを取得することが求められる。新規制に従わなかった場合は行政処分が課される。WhatsHalalインドネシアは、食品から化粧品、薬剤にいたる様々な消費者製品を対象とし、ハラール認証に対する新たな規制を2019年末までに導入する予定だ。この新しい規制の下、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアの企業は、3年間の猶予期間内に認証プロセスを経てハラールラベルを取得することが求められる。新規制に従わなかった場合は行政処分が課される。同規制の導入が見込まれる中、自社製品にハラール対応の刻印を押そうと奔走する企業は150万社にのぼる。