世界有数の商業ハブ(拠点)である香港が、存続の危機に直面している。反対するデモが3カ月にわたり続き、成長を支える柱がいずれも大きな打撃を受けている。大手企業は軒並み業績悪化を警告し、10年ぶりにリセッション(景気後退)に陥る見通しだ。大規模デモで、香港の日常生活は混乱を来している。その上、中国政府が隣接地域に武装警察部隊を駐留させたことで香港の将来は政治、金融、経済のすべての面で疑問が投げ掛けられている。ジェフリーズの株式アナリスト、エジソン・リー氏は「香港はかつて経験したことのないような危機に見舞われている」と述べた。4─6月期の域内総生産(GDP)の前期比成長率はマイナス0.4%。デモが全域に広がって交通の遮断、商店街や観光地のマヒ、空港の度重なる閉鎖などが起きたのは6月以降であり、7─9月期もマイナス成長となって定義上リセッション入りとなるのはほぼ確実だ。香港政府は今年通年の成長率を0─1%と見込んでいるが、アナリストの中にはマイナス成長を予想する声もある。大和キャピタル・マーケッツのアジア(日本以外)首席エコノミスト、ケビン・ライ氏は「好景気が何年も続くと、悪化に転じた場合の落ち込みも激しい」と話す。<企業は業績悪化を警告>関係筋2人が明らかにしたところによると、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)は最大150億ドル規模の香港上場計画を延期した。香港を拠点とする東亜銀行(0023.HK)が21日発表した中間決算は、中国での評価損計上が響いて75%の減益となった。同行は、デモの長期化により中小企業に影響が及ぶとの警戒感を示した。英皇鐘表珠宝(0887.HK)、百貨店経営の利福国際(1212.HK)、香港鉄路(0066.HK)など20社以上に上る。外食・ホテル産業従業員労組によると、一部の組合員は経営側から事業の不振を理由に今月、無給休暇を取得するよう求められた。Si-wing会長によると、宿泊料金収入は8月に50%落ち込む見通しだ。通常は観光客の80%を占める中国本土からの観光客が政情不安から大きく落ち込んだという。会議や展示会などイベントの延期も相次いでいる。ブラックロック(BLK.N)は9月に予定していた会議を来年2月に先延ばしした。22日、家賃を半年間半額にするよう全家主に求め、政情悪化が続けば小売店の多くが人員削減を余儀なくされるだろうと警告した。<身動きとれぬ香港政府>香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は抗議行動が景気を損なうと繰り返し警告し、反政府派の重要な要求についてはいずれも拒否を貫いている。行政長官は今月、教育や公益事業への補助や中小企業向け融資など総額24億ドルの景気刺激策を発表した。アナリストによると、現状では企業も消費者も支出するムードになく、効果は出ていない。2000年以降、香港の景気が困難にぶつかるたびに中国本土の景気の好調や中国政府の景気てこ入れ策が香港を救ってきた。中国本土は今、ほぼ30年ぶりの厳しい景気減速に見舞われ、負債は過去最高の水準に積み上がっている。8月26日、世界有数の商業ハブ(拠点)である香港が、存続の危機に直面している。Kurniawan)オックスフォード大学のシニアエコノミスト、トミー・ウー氏は「香港は今回は独力だ」と述べた。中国政府が強硬姿勢を強めていることが懸念の増大を招いている。米国は1992年に香港が英国から中国に返還された際、香港に対して中国本土とは異なる関税制度の適用を認めた。した扱いは香港が十分な独立性を保っていることが前提で、それだけに中国の武装警察部隊の動きは懸念を呼んでいる。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。