大学で培った技術を商業化する「産学連携」の仕組みとはどのようなものなのだろうか?取締役CTOを勤める米本教授と代表取締役CEOを務める眞鍋顕秀さんに話を聞いた。WALKERは、2027年にスペースプレーンによる宇宙旅行を実現するために2017年12月に設立した会社です。2022年の科学実験用スペースプレーンの打ち上げ、2024年に小型衛星打上用スペースプレーンの打ち上げを経て、2027年には全長約16m重さ18.7tの有人スペースプレーンに乗員2名、乗客6名を乗せて、高度120kmまで打ち上げる予定です。私には、ずっとスペースプレーン実用化の夢がありました。その実用化までに時間がかかり、費用も大きいという課題を克服するために、経営の専門家である眞鍋さんをはじめとする若くて多彩なメンバーと協力する道を選びました。私は大手監査法人で、株式上場のサポートを行っていました。今回、米本先生のプロジェクトを知り、宇宙ビジネスの可能性を感じて、協力することに決めました。日本には宇宙ビジネスの種となる技術がたくさんあるのに、実用化の面ではアメリカや中国に大きく遅れを取っています。私は国家プロジェクトにも参加してきましたが、安全面などを考慮していると開発は慎重になり、どうしても実用化までに時間がかかります。日本は、有人宇宙飛行に消極的な傾向があり、ならば民間でやるしかないと考えました。小規模な組織だからこそスピーディに事業を進められる眞鍋2019年に入り、宇宙ビジネスはますます注目を集めていて、取り巻く環境も1か月単位でめまぐるしく変化しています。資金調達は、事業が進むにつれ10億円、100億円、200億円という規模になりますが、十分可能だと考えています。米本これは、ビジネスのプロだからできる発想だと思います。これこそが「産学連携」の意義ですよね。眞鍋とはいえ、宇宙ビジネスはまだまだ産業として確立していません。何が起こるか誰にもわからないのです。今回のプロジェクトには、世界に誇る日本の技術者たちが何十年も培ってきたノウハウがあるという大きな強みがあります。世界的なニーズも盛り上がっています。ここで「技術」と「ビジネス」をつなぐ意味は大きいと考えました。)の支援も得ています。WALKERは、小回りの利くベンチャーなので意思決定にもスピード感があります。私はここで、システム技術を駆使して開発をまとめるリーダーとしての役割を担っています。SNSのエキスパートなど多彩なメンバーが集まっています。みんな「宇宙旅行を実現したい」という夢を共有して、各自の強みを発揮しています。宇宙ビジネスをめざすうえで何より大切なのは、「確かな技術」です。これがないと夢の実現には永遠にたどり着けません。その点で、東京理科大学との連携は心強いです。私は、企業技術者としての経験も長く、その目からみて大学という教育研究機関は、もっともっと社会に貢献できる存在だと考えていました。今回のプロジェクトでは、東京理科大学の学生さんたちに、その専門性と研究意欲をもって、どんどん開発の場で活躍してもらおうと考えています。彼らをプロの現場に巻き込む教育研究のしくみづくりが今後ますます大切だと思っています。米本先生の教育者としての面が出ましたね(笑)。私も学生さんたちに参加してもらうことには大賛成です。宇宙ビジネスはまだまだ成熟していません。これから産業として成り立ち、何世代も続いていくと考えると次世代の若者こそ、このプロジェクトに参加すべきなのです。宇宙はまだまだ謎の塊で、自分たちの研究成果が世界的なスタンダードになる可能性もあります。いうところは、学生さんにとって大きなモチベーションになるのではないでしょうか。米本まずは、2022年、2024年の打ち上げを成功させて、しっかりこのプロジェクトを事業化していきたいと思います。技術的に結果を出していくことが、産業としての継続につながります。なんとしても2027年にスペースプレーンによる宇宙旅行を実現したいと考えています。日本が1980年代から積み上げてきた「有翼ロケット」の技術を継承し、実用化するのは、私にとっても最後のチャンスだと思っています。サブオービタルスペースプレーン」の設計、製造、運航サービスを行う。さまざまなバックグラウンドを持つ人たちが集まっている。