この規則は、和木町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例(平成27年条例第17号)に規定する利用者負担額等である保育利用料(以下「利用料」という。)の滞納対策の実施に関し、法令等に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。利用料の滞納対策は、次に掲げるところにより実施するものとする。利用料が滞納となった場合は、納付期限後20日以内に督促状を扶養義務者に送付するものとする。督促状を送付したにもかかわらず、当該督促状で指定した期限までに利用料の納付がない場合で納付に係る相談がないときは、保育料催告書(以下「催告書」という。)を扶養義務者に送付するものとする。催告書を送付したにもかかわらず、指定した期日に利用料の納付がない場合は当該期日までに利用料の納付がないときは、納付相談通知書(様式第1号)を扶養義務者に送付するものとする。承諾にあたって、滞納利用料に関する利用料債務の承認及び分納誓約書(様式第2号)及び利用料納付計画書(様式第3号)を提出させるものとする。前条各号の規定による滞納対策の実施にもかかわらず、利用料を納付しない扶養義務者があるときは、差押事前通知書(様式第4号)を当該扶養義務者に送付するものとする。指定した期限までに利用料の納付がなく、かつ、納付に係る相談もないときは、差押予告通知書(最終)(様式第5号)を配達証明郵便により扶養義務者に送付するものとする。(最終)で指定した期限までに滞納利用料の納付がないときは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第8項の規定により地方税の滞納処分の例により処分するものとする。前条第3項の規定により利用料の滞納処分を執行する場合においては、地方税の滞納処分の例として次に掲げる事務に係る地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する町長の権限を地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により、こども園等運営事務に従事する職員(以下「徴収吏員」という。)に委任するものとする。滞納者の財産の差押に関すること。滞納者の財産を調査するため、滞納者へ質問し、又は検査すること。滞納者の居宅等の捜索に関すること。則この規則は、公布の日から施行する。則(平成31年規則第2号)この規則は、平成31年4月1日から施行する。規則第2号e000000001e000000014e000000014e000000014e000000015e000000018e000000017e000000029e000000029e000000030e000000033e000000032e000000035e000000036e000000039e000000042e000000045e000000049e000000050e000000059e000000059e000000060e000000063e000000062e000000067e000000067e000000071e000000071e000000075e000000075e000000076e000000079e000000078e000000086e000000087e000000089e000000090e000000092e000000093e000000095e000000095e000000096e000000099e000000098e000000103e000000106e000000105e000000110e000000115e000000114e000000117e000000130e000000143e000000149e000000162。