よる労働災害は年間約2000件発生しており、身体に障害が残る災害も多く発生しているとのことで、食品加工用機械の危険な部分への覆いの設置や送給時・取り出し時の用具の使用等を義務付けることおよび機械一般の対策として、機械の目詰まり等の調整時には、原則として機械の運転を停止する等の措置を義務付けること等について、厚生労働省から案として出され、労働政策審議会は「妥当」と答申しました。これにより労働安全衛生規則が改正をされていく見込みです。食品加工のお客様は、諮問書をご覧いただき、事前に把握をしておかれることをお勧めいたします。く反省いたします」と印字された書面に署名・捺印された始末書の効果に疑問を感じたことがある方もおみえになるのではないでしょうか?この方法により実際に起こった事案の記録となることから一定の効果は存在するのですが、より有効なものにしていくために下記のことをお勧めいたします。事案の事実を書くということがうまくいかないことが見受けられるのですがなぜ始末書を書くに至ったかということを張本人と会社が正確に把握しない限り改善にはつながりません。「正直に書くと会社に怒られる」という気持ちや「特に悪いことをしたと思っていない」という鈍感さが影響をしていることもあるようです。2.改善方法・意識すべき内容を記載してもらう起こったことに対して反省をして終わりではなく、今後の改善方法や行動するに当たり意識すべき内容を記載してもらいましょう。何をするかが明確になるだけではなく、宣言したことができているかいないかチェックをすることができます。反省をすることもさることながら起こった事案にどのように対応したかが重要です。3.振り返る機会をつくる改善方法を実施したか、その後の行動はどうかということを振り返ることで再度の引き締めの効果が期待できます。一方で蒸し返しとなり良かれと思ったことがマイナス効果を及ぼすこともありますので管理職の方と2人きりで実施するなど方法には配慮が必要です。状況によりますが、就業規則に基づく重い懲戒処分を課す場合においては、顛末書において事実を把握するまでに留めましょう。実施の際にぜひご相談ください。「胆管がんの発症や死亡から、長期間経過している場合も、労災として認定される可能性があります。」本日のCPCブログのポイントはこの部分です。時効は進行しないことになっています。新聞報道等でも胆管がんについて労災認定がされたことが掲載されておりましたが、本来は受けることができる方々がこのまま放置をされてしまうと受けることができなくなってしまいます。心当たりがある方は、ご相談されることをお勧めいたします。この記事に共通する記事を記載しております。ついて記載いたします。事前にどこの病院があるかということをチェックしておくといざ災害が発生した時に便利です。「協会けんぽより高齢受給者証の新しいものが届いたがなぜか?」というご質問をいただきました。70歳から74歳の方の一部負担金について、平成20年4月1日から2割負担に見直すこととされていましたが、平成20年度から平成24年度まで1割に据え置かれており、平成25年度においても、同様の凍結措置が継続されることになったため、記載内容が変更されたものが送られています。現役並み所得者(一部負担金の割合が「3割」と記載されている方)の方は、高齢受給者証の記載内容に変更がないため、更新の対象となりませんのでご注意ください。更新の対象となり、新しい受給者証が送られてきた場合は、すぐに利用できますので古いものと差しかえをしてください。付けて協会けんぽに返却をしましょう。雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案において、精神障害者の雇用について、「第四:精神障害者を含む障害者雇用率の設定」として下記の。交付を受けているものに限る。この法律は、平成30年4月1日から施行するものとすること。第1の2については公布日、第2及び第3については平成28年4月1日から施行するものとすること。具体的な内容は今後公表されていくことになりますが、労働政策審議会の答申が「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める。その上で、企業が精神障害者の雇用に着実に取り組むことができるよう、企業に対する大幅な支援策の充実を進めることを求める」としており、さらに「なお、使用者委員からは、精神障害者を雇用できる一定の環境が整っていると判断することができない現段階で、実施時期を定めることは慎重であるべきとの意見があった」ともしておりますので苦慮した上での答申ということが伺えますね。具体的な内容が公表されましたらCPCブログにてご紹介いたします。(出向として成立しているか否かは様々なケースが考えられることから別問題として)を労働者派遣として派遣することについて愛知労働局が指導をした事例が公表されています。私見ではありますが、これを違法と捉えるか、合法と捉えるかは議論があっても不思議ではないというように考えますが、少なくとも行政サイドとしては違法と考えられるケースもあるということですね。この中で「「出向」と称して労働者を受入れ、その派遣された労働者を、さらに別の事業所に労働者派遣し、その事業所の指揮命令の下でシステム開発等の業務に従事させていた。これは、いわゆる「二重派遣」(労働者供給事業)にあたる」と指摘をしています。このようなケースは少ないのかもしれませんが、労働者派遣をされているお客様は認識をしておかれることをお勧めいたします。保険給付を受ける方に、給付金額等をお知らせするもの)」は従来、封書にて送付されていましたが、平成25年4月より「はがき」に変更されることになりました。柔道整復の施術に係る療養費およびはり師、きゅう師の施術に係る療養費については従来通り封書にて送付がされます。キャリア形成促進助成金の内容変更については平成25年度予算が成立した後に実施の予定のものです。20時間以上となっておりますので助成金を活用した訓練を実施したいとお考えのお客様は、従来とは異なることが認識して訓練の計画をしなくてはなりません。詳細は下記のリーフレットをご覧ください。注意点として、この奨励金は平成25年度末までの時限措置とされています。支給額が予算額に達する見込みとなった時点で申請の受付を中止されてしまいますので認識をしていただいた上で検討をしてください。35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する場合に奨励金が支給されるものです。正社員として雇用した場合に、1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)です。詳細は下記のリーフレットをご覧ください。