ネットワーク産業協会(CIAJ)は、「モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)」として携帯電話・PHSにおける資源の有効利用について取り組んでいます。千万台を超える端末を回収しています。品環境アセスメントガイドライン」を平成13年3月に制定し、製品アセスメントを実施する等の3R活動を推進しています。今般、平成26年度のリサイクルの実績に関するとりまとめが完了しましたので、お知らせします。241(*注)充電器とはACアダプタ・卓上ホルダを示す。平成26年度の本体の回収台数は、前年度実績から減少(約49万台減少:7%減少)となりました。ル目的の回収がますます難しくなっている状況を反映し、減少に転じました。(参考)年度別回収実績の推移(過去10年、単位:千台)(2)再資源化状況について端末に含まれる金属は、鉄、アルミニウム、マグネシウム、金、銀、銅などですが、金、銀、銅、パラジウムなどの金属は素材に戻し、再利用をしています。精錬の過程で発生するスラグは路盤材、湾岸施設(テトラポット中込材)などに利用されています。金属以外の素材(プラスチック、ガラスなど)についてもリサイクル処理を実施しています。プラスチックは低温溶解により樹脂材となり、ハンガー等の日用品、プラスチック収納容器、玩具の筐体等に利用されています。(3)自主的な数値目標に係る実績についてMRNによるリサイクル活動を推進するため、平成21年度から、自主的な数値目標を設定致しましたが、各数値目標に係る昨年度の実績は、以下のとおりとなりました。2.利用者の意識・行動に関するアンケート調査結果についてリサイクルに関する実態を調べるため、携帯電話・PHS利用者約2,000人に対するアンケート調査を実施しました。スマートフォンのユーザーは昨年度は53%だったところ、今年度は55%にまで増加しました。過去1年間に買換・解約等により端末を処分したことがある人の割合は15%であり、前年度(平成25年度)との比較では、4%の増加となりました。※処分したことのある人の中には、店舗で引き取ってもらったり、売却したり、他人に上げた人等が含まれます。ショップでリサイクル目的で引き取ってもらった」と「専売ショップで下取りをしてもらった」の合計が、61%でした。場合の、下取りや売却の比率が高い一方、従来型端末の「リサイクル目的」の比率が高いのも特徴的です。「個人情報が漏れるのが心配」とする回答が14%あり、個人情報に関する懸念が窺えます。サイクルの認知度向上のための一層の周知活動が必要であると考えられます。36%と上回っています。制的で、保有方向には積極的に働くことを示しています。何らかの収束を見るのか、今後も注視していく必要があります。不要端末の処分方法についての自治体からのお知らせを見たことのある人は、15%であり、一昨年4月に施行された「小型家電リサイクル法」により、周知に関する自治体の更なる協力が期待されます。「自治体からのお知らせを見たことがある」人の認知経路としては、「広報紙」が最も高く57%、その他「ゴミカレンダー」や「ゴミ分別マニュアル」が主な認知経路として機能しているようです。MRNによるリサイクルに関する認知度は、ロゴマークも含め、浸透が進んでおらず、引き続き地道な周知活動の継続が必要だと考えられます。今後の課題と考えられます。行う自治体への周知協力依頼等を行なっていきます。回収を促進するため、専売店等の店頭における買換・解約時の案内を引き続き強化していきます。図るとともに、周知活動の強化を行っていきます。(3)回収可能性を高める対策1端末内に保存・蓄積した情報やデータ(写真、メール等)に愛着を感じているという利用者の声に対する対策として、保存・蓄積したデータの新端末への移行やバックアップについての利用者への情報提供や店頭での支援を強化していきます。加店舗においては安心して使用済み端末を預けていただけることの利用者への周知を強化していきます。行っており、3Rを積極的に推進している状況が確認されました。デザイン性重視の傾向が強くなっていますが、3Rに対する関心も社会的なレベルで一層高くなってきています。取り組みが重要と考えています。ガイドライン」の見直しを検討するなど、各社の携帯電話・PHSおよびデータ通信端末などの3Rの取り組みに向け、より一層の活動を推進して参ります。