独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。「収入-経費=所得」となり、この所得に税率がかかることで計算されます。税率が10%とすると、20万円(10万円超の部分)の10%分の税金(2万円)が節税できることになります。年末調整をした場合でも別途、確定申告を行う必要があります。歯科医で支払った治療費、義歯などの費用(自己負担分・審美や予防目的の費用は除く。はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価(治療目的の場合のみ。出産や不妊治療などにかかる費用などが医療費として認められます。配偶者やその他の親族も認められているのがポイントです。所得税については、あくまで支払った所得税が還付されるに過ぎないことを留意しておいてください。会社に「退職所得の受給に関する申告書」という用紙を提出しています。退職所得について納付すべき所得税額が過不足なく源泉徴収されているということになりますので、本来退職所得についての確定申告を行う必要はありません。(退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合を除きます)あくまでも、必要がないということであって、行っていけないわけではありません。還付される所得税が多い方がみえるのです。(なお住民税については、退職所得からの特別徴収によって課税が完結することになっていますので、還付はありません)言うまでもありませんが、もちろん退職所得について、課税された方の話です。税務署の方も御存知ですが、いちいち親切には教えてくれません。年の前半に退職してその後仕事をしていない方などです。控除しきれない所得控除額が出る可能性が高いためです。団塊の世代が、大勢退職されてみえるなか、このことに気づかずに過ぎ去ってみえないでしょうか。還付申告につきましては、時効になるまでに5年あります。間に合うかもしれません。一度、確認してみてはいかがでしょうか。注)今回の話は、一部当てはまる方がみえるという話です。毎年のことですが、まもなく確定申告の時期を迎えます。所得税の申告・納税期間になります。今回は、確定申告の初歩的なことをお話したいと思います。所得税は、1年間(1月1日~12月31日)に所得のあった人が所得税額を計算して申告納税する「申告納税制度」を採用しています。その所得税を納付するために原則、翌年の2月16日~3月15日に行うのが確定申告です。所得税の確定申告は、ほかに納め過ぎた所得税を還付してもらうための「還付申告」もあります。「還付申告」については、平成25年2月15日(金)以前でも相談及び申告書の提出ができます。ペナルティ税が加算されますので、必ず申告納期限までにおこなうようにしましょう。納めすぎた税金が戻ってくるのをみすみす見過ごす手はありません。還付申告は、還付申告期間外でも受け付けてくれますので、その期間にできなくてもあきらめないでください。還付金請求権には消滅時効があり、還付のための申告書を提出できる日から5年間です。(還付のための申告書を提出できる日とは、その年の翌年1月1日です)また、上記の5年間はあくまでも給与所得者の還付金請求権の消滅時効です。確定申告期限から1年以内になりますので、ご注意ください。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。(02/22)配偶者居住権の施行が近づいてきました。