最近になって10%の手数料をいただくようになり、収益も付いてきた。(山田氏)松本恭攝氏まず、価値あるサービスが作れるかということ。話があったが、一回使ってもらって、その後、何回使ってもらえるか。どれくらいのユーザが離れていくか、ということを考えた。売上が急に伸びると、生産やカスタマーサービスのキャパシティが足りなくなる。現在の売上が1億であっても、それが100億になっても回せるようなしくみを作るようにしている。Eコマースは原価がかかるビジネスなので、収益性を確認することには注力した。売上が数百億、数千億になったときでも、きちんと戦えるマネージメント・チームを作れているかどうかは重要。したがって、採用においては、自分より優秀な人しかとらないようにしている。採用においては、(南氏の方を向いて)ビズリーチを多用させてもらっている(笑)。いう組織やしくみづくりをした上でCMを流している。テレビCMだけで伸びているわけではない。(松本氏)資金調達をして予算が確保できるようになったスタートアップの中には、メルカリやラクスルに限らずテレビCMを流すところが増え始めた。テレビCMは認知度を高める上で即効性が高い反面、CMを流さなくなった瞬間に消費者の反応が鈍くなるというネガティブな側面を併せ持つ。一度つかんだユーザをどうやってリテンションするか、スタートアップには、ユーザのローヤルティを高める努力が問われるところだ。2015年のEコマースを占う広義においては、ルクサ、メルカリ、ラクスルの3社は、Eコマースのスタートアップということになる。モデレータの岩本氏は、来年の抱負をそれぞれの登壇者に尋ねた。ラクスルの松本氏は、より価値あるサービスを粛々と創出していくことで、これまでネットで印刷を発注できなかったような人たちがラクスルを使えるようにしたいと語った。具体的には、現在のラクスルでは原則的に完パケ入稿で印刷を受注するのに対し、今後は、デザイン代行のような機能も付与していくようだ。数あるデザインのクラウドソーシング・プラットフォームなどとの連携の可能性もあるだろう。メルカリの山田氏は、今年9月から始めたアメリカ市場での展開に注力したいと答えた。使ったものがほとんどで、個人間取引に特化して決済やロジスティクスを提供するプラットフォーマーが存在しない。他の誰かと競争するというより、現在はまだ無い市場をスクラッチから創り上げるという意気込みが感じられた。ルクサの南氏は、売上を伸ばすことはもとより、それに対応できる組織づくりに注力するようだ。これまでの数度の起業経験から、組織がしっかりしていれば、数字は後からついてくるという信念を経験的にに体得しているのだろう。モノを売るという、シンプルかつ古くからある経済活動に基づいているからこそ、Eコマースの形態はこれからも変貌を続け、また新たな業態を生み続けるだろう。どんなに形を変えても、結局その成長の源には、極めて当たり前で普遍的な努力が必要だということが、3人の登壇者の話から明らかになった。3社の今後の健闘を見守りたい。Forum(GBAF)」を開催している。Forum(GBAF)」を開催している。2014」には、日本やアジア各地からスタートアップ10社が東京に集積し、台湾のレストラン向けPOSアプリ・スタートアップ「iChef」が優勝の座を獲得した。智広氏...が務めた。イム・ジフン氏(審査員)混雑するレストランにおいては、動作の遅いPOSシステムがボトルネックになるため、彼らはレストラン業務に特化したクラウド型のPOSシステムを開発した。現在、香港と台湾の400以上のレストランに導入されている。最近、東南アジア最大のオンラインフードデリバリサービス「FoodPanda」と提携、また、台湾では現地の中国信託商業銀行と提携しオンライン決済サービスの提供も始めた。手数料が安い2.00%でカード決済代行サービスを提供している。日本、韓国、タイでサービスを展開する戦略パートナーを探しているとのことだ。提案するのは、それとは対極的なアプローチだ。ガラス、壁、木、コンクリートなど、何にでも貼り付けられるカメラを開発。スマートフォンアプリを使って、その貼り付けたカメラのシャッターを切って自撮り、撮影した写真をスマートフォンに転送することができる。カメラは1台あたり$89.99で発売の予定。クラウドファンディングを展開する予定だ。100万ドル以上を調達している。モバイル向けの仮想環境ソリューションを提供。使うと、ユーザがモバイルアプリをダウンロード/インストールする前に、PCブラウザやアプリストアの説明ページで、そのアプリのデモを仮想的に動作させることができる。提携、同社のアプリ事前予約プラットフォーム「予約トップ10」上で、アプリがローンチする前にユーザがデモを試せるサービスの提供を始めた。とも提携、さまざまなアドネットワークやアプリ紹介サイトなどとの提携も加速するようだ。Forum(GBAF)」を開催している。同社は来年1月、アジア地域への投資活動の強化を目的として、ソウル市内に韓国事務所を設置すると発表した。Forum(GBAF)」を開催している。同社は来年1月、アジア地域への投資活動の強化を目的として、ソウル市内に韓国事務所を設置すると発表した。Roh)氏が就任する。売却などの形でイグジットを成功させている。共同創設者の一人でもある。<関連記事>韓国5Rocksがグローバル・ブレインから2.3億円を調達、日本のモバイルゲーム会社5社にグロースハック・ツールを提供グローバル・ブレインの代表取締役である百合本安彦氏によれば、ノ氏のもとには、韓国のスタートアップ・コミュニティから数多くの投資案件が集まってくるのだという。)や地元インキュベータなどの支援も得て、韓国でのシリーズA以降の投資案件への参画を強化する。同社は来春、オフィスを渋谷・桜丘町に移転することも発表した。活動も展開し、スタートアップ・コミュニティの醸成にも注力したいとしている。