今後1年間の施政方針を示す初めての演説を行った。財政政策については、1総額1兆ドルのインフラ投資(整備)、230年ぶりとなる大規模な税制改革、3オバマケア(医療保険制度改革)の撤廃について言及。予想通り各政策の具体的な内容については言及せず、目新しい内容は見られなかった。グローバル株式市場はトランプ演説を素直に好感した。トランプ政策への純粋な期待が根強かった株式市場の上昇に違和感はない。筆者が注視していたのは米金利の反応だった。米ドル相場との相関性が高まっている10年債利回りは、2月16日以来となる2.471%まで急伸する局面が見られた。トランプ演説を背景とした株高が米金利の押し上げ要因となったことは事実だろう。その反発が2月27日から始まっていた点を考えるならば、主因は他にあろう。3月利上げの確率が65%前後まで急上昇している。1月中旬前後より、イエレンFRB議長をはじめとしたFEDのキーマン達は3月利上げの可能性を思わせる地ならし発言を連発。直近では、中立派のウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁とハト派のダッドリーNY連銀総裁がそろってタカ派コメント発信している。これらが3月利上げ確率の急上昇の要因であることは明白。タイミングよく2月のISM製造業景況指数が57.7と2014年8月以来の水準まで回復していることが確認されたことで(指標データも3月利上げの可能性を高めたことで)、米株とのパフォーマンスかい離は急速に縮小傾向にある(チャート1参照)。米金利上昇の同時発生)へ回帰する可能性を示唆しており、実際にその状況となれば、ドル円は想定レンジの下限である111.60レベルを維持し続けよう。その共存関係が発生した昨日は114円で上値がレジストされた。この事実は、トランプ政権の通商政策リスク(=米ドル安政策リスク)が外為市場で意識されている可能性が高いことを示唆している。このリスクを鑑みるならば、2月15日の戻り高値114.96レベルまでの反発がまず注目される。ユーロドルは1.04台の攻防へシフトする展開を想定。サポートポイントは、1月11日に長い下ヒゲが示現し1.08台上昇の起点となった1.0450レベル。1.0500レベルと同じくビッドが観測されている。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。相場急変等により証拠金以上の損失が発生する事もあります。●取引に必要な証拠金(個人)FX:約定代金の4%以上、商品:同5%以上、株式:同20%以上、株価指数:同10%以上、債券:同2%以上、(法人)銘柄ごとに異なります。取引画面にてご確認ください。算出した為替リスク想定比率以上となります。為替リスク想定比率は金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出されます。(法・個人共)各種オプション:当該取引の最大損失額●未決オーダーにも証拠金が必要です。●売値と買値には差があり、拡大することがあります。●各先物CFD・オプション取引には取引期限があります。●FX・CFD取引の手数料等は次の通りです。熟読し十分に仕組みやリスクをご理解頂いた上で、ご自身の判断にてお取引をお願い致します。Webにて開示されております。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。