(月)メンバーシップ型とルーティンタスク最近、AIと労働をめぐる議論が盛んですが、たまたま労働経済学者の山本勲さんの『労働経済学で考える人口知能と雇用』(三菱経済研究所)をパラパラと読んでいたら、大変興味深い一節がありました。結びに代えて(これまでの議論のまとめ今後の研究課題と若干の政策含意)山本さんは黒田祥子さんと一緒に『労働時間の経済分析』(日経新聞社)を書かれ、先日の産業衛生学会のインターバル規制のシンポジウムでも壇上でご一緒しました。本書はタスクモデルに基づいてAI等が労働市場に与える影響を分析していますが、特に第4章において、日本の雇用特性に着目して分析がされています。そこで、「メンバーシップ型」概念が使われているのですが、他の多くの本が、基本的にわたしの概念をそのまま説明概念として使っているだけなのに対して、それをタスクモデルと組み合わせて、大変スリリングな説明を引き出しています。・・・こうした日本的雇用慣行の存在は、日本の労働市場でルーティンタスクが他国よりも多く残されている理由の一つになっていると考えられる。いうのも、技術革新によって正規雇用者のルーティンタスクが代替されうる状況にあったとしても、ルーティンタスクに従事する正規雇用者を解雇すると、解雇費用が生じるとともに、それまでに人的投資した費用が埋没化するため、企業にとって新しい技術で正規雇用者を代替することは必ずしも合理的ではないからである。前章で述べたように、IT資本との代替可能性は、タスクの遂行能力だけでなく、新しい技術の価格が労働者の賃金を下回るかによって決まる。受けた労働者のタスクを新しい技術で代替する場合には、解雇費用や人的投資の埋没費用といった雇用の調整費用(あるいはスイッチングコスト)が生じるため、新しい技術の価格低下はもっと必要になる。このために日本ではルーティンタスクのITによる代替が必ずしも本格的に起こらなかったと考えることができよう。日本的雇用慣行のある企業では長期的な人材育成を行っているため、IT技術革新の影響が雇用には生じにくかった可能性が指摘できる。日本的雇用慣行の下では正規雇用者がジェネラリストとして働くことが多く、一人の正規雇用者が多様なルーティンタスクとノンルーティンタスクを様々な組み合わせで遂行していると考えられる。日本の正規雇用者の仕事は、欧米と違って明確なジョブディスクリプション(職務記述書)が雇用契約で示されていないことが一般的であり、正規雇用者は様々なタスクを柔軟にこなすことが求められる。濱口(2013)などではこうした仕事の進め方を「メンバーシップ型」と整理し、遂行するタスクが予め決められている欧米の「ジョブ型」と区別している。ジョブ型の雇用システムの下では、タスクと労働者の対応が明確なため、技術革新によってルーティンタスクがITで代替できるようになると、そのルーティンタスクを担当している労働者を解雇してITを導入することが容易にできる。これに対して、日本の正規雇用のようなメンバーシップ型の雇用システムの下では、タスクと正規雇用者の紐付けが曖昧なため、雇用者をITにそのまま置き換えることが難しい。タスクと労働者との対応が複雑になっていることも、日本的雇用慣行のある企業でIT技術の代替が進みにくかった要因になっていた可能性がある。情報技術革新と雇用の問題は今まで何回も議論がブームになったことがありますが、とりわけ1980年代のME(マイクロエレクトロニクス)が話題になった頃の議論の主流は、日本型雇用慣行はジョブを明確にしないがゆえに、それゆえにこそ、欧米と違って労働者が技術革新に抵抗せず、すいすいとロボットも導入できるんだ、日本型最強!というようなものでした。日本型雇用システムの中身についての説明はその時と全く何も変わっていないのに、技術革新への適合性のプラスマイナスの符合が、符合の向きだけが、きれいに正反対になってしまっている点が、30年前頃の「日本型雇用こそ技術革新に適合的な未来型雇用だ」という議論も覚えている年齢の人間からすると、何とも言えず感慨深いものがあります。山本さんは、日本型雇用の下でのこの「遅れ」は、あるところまで行くと一気に進むと予測します。・・・しかしながら、ITよりもさらに技術革新が進み、AIやロボットなどのインテリジェントICTが低価格で利活用できるようになると、日本的雇用慣行のある企業でも、正規雇用者とインテリジェントICTとの代替が進むことは十分に考えられる。短期的にはITのときと同様、人的投資からのリターンを回収する前に正規雇用者を代替することは企業にとって得策ではないため、インテリジェントICTが正規雇用に与える影響は日本では当面少ないと予想される。インテリジェントICTの価格が十分に低下し、正規雇用者への人的投資を埋没費用化させたとしてもインテリジェントICTを導入する方がトータルのコストが低くなれば、正規雇用者の代替は生じることになる。スピードの早い技術革新が起きることで、それまでに企業が人的投資した正規雇用者のスキルが通用しなくなることもあり得る。したスキルの陳腐化が生じれば、人的投資からのリターンの回収はそもそもできなくなるため、正規雇用者との代替を阻む理由がなくなる。加えて、インテリジェントICTが多くの企業に普及することで、必要となる労働者のスキルが企業特殊的なものでなくなり、AIやロボットを利活用しながら仕事を進める一般的なものになる可能性もある。なると、労働者のスキルはどの企業でも活用できるため、雇用の流動性が高まり、日本的雇用慣行そのものが崩壊し、正規雇用者とインテリジェントICTとの代替が進むとも予想される。短期的には日本的雇用慣行が存在するために、日本の労働市場では正規雇用者とインテリジェントICTの代替可能性は低いと予想できるものの、中長期的には、一気に代替が進むリスクを抱えていると整理できる。留意すべきは、ITやインテリジェントICTとの代替が遅い分だけ、正規雇用者の従事するルーティンタスクが多く残されていることである。このため、今後の技術革新によって日本でもインテリジェントICTへの代替が進められるようになった際には、その影響度合は欧米諸国よりも甚大なものになる可能性がある。この将来予測がどこまで的中するかどうかは別として「ITやインテリジェントICTとの代替が遅い分だけ、正規雇用者の従事するルーティンタスクが多く残されている」という指摘は、どきっとするものがあります。(0)『EUの労働法政策』好評につき増刷しばらく品切状態でしたが、拙著『EUの労働法政策』が好評につき増刷されました。詳細な目次は以下の通りです。ご関心に合うところがあれば幸いです。龍谷大学で、第133回日本労働法学会が開かれます。)多分、ミニシンポでは第1会場に行くことになると思います。働き方改革実行計画でも非雇用型テレワークという名前で雇用類似の働き方を推進していくということになっていますし、先日のILOとの労働政策フォーラムでも話題になったように、これからの労働法政策の注目点であることは間違いありません。EUでも10年ほど前に経済的従属労働者の議論が立ち消えになったままの状態ですが、つい最近また「新たな就業形態」に対応して書面通知指令の見直しをするという労使団体への第1次協議が、彼らへの社会保護のあり方に関する協議と一緒に始められたところであり、新たな動きが始まっています。これについては、『労基旬報』で来月簡単に紹介するつもりですが、日本でもそろそろ有識者検討会が始まるらしいので、注目してみていきたいところです。(金)『働く女子の運命』感想いくつかツイッター上に拙著『働く女子の運命』の感想が連投されていたので。育休世代のジレンマまで、読み応えあった!↓対談記事見つけたのでペタっと。私は「スカートをはいたオッサン」を待ち構える企業の姿勢はこの5、6年で終わるような気がしてる。無限定社畜な働き方が出来る正社員割合がガクンと減るから。目指すモデルが変わる、きっと。「モーレツ長時間労働こそ尊い」思想は、やはり緩やかに崩壊しつつあるよ。最近、在宅勤務とフレックス勤務が導入された我が社。それら制度利用者がジワジワ増えてるのね。そのことが、「モーレツ最高!」の城をぬるま湯でふやかして溶かしちゃうみたいに空気を少しずつ変えてるんだ。いう空気がもっともっと広く深く社内に浸透すれば「コアタイム以外の会議の設定、やめない?」って自発的に意見が出るんじゃないかな。これまではフレックスのデメリットとしての「会議に人が揃わない」だけど、会議を厳選するキッカケにすればいいかと。かけられる時間の違いで、業務量・質って人によって偏りが出ることはある程度そのとおりで。すると濱口さんの言うとおり、一部のグローバル活躍社員(エリート)と、大多数のローカル社員に棲み分けした方が、企業としては安定するのかもしれない。全員島耕作を目指せないもん。話がポンポン飛んで申し訳ない。「働く女子の運命」読んで1番の感想は、自分が雇均法第1世代やBG・OL全盛期に当たらなくてよかった!ということだ。女性だというだけど、絶対にドロップアウトしていると思うから。それと比べれば今は格段に良くなったと思う。02年に総合職として新卒入社した時は、女性総合職採用2年目で、社食に行くと制服組の女性から好奇の視線が寄せられるのを感じた。電話を取れば「あー、男性に変わってくれる?」という状態。女性総合職の採用割合も10?20%から、近年では40%強に増えて来た。数自体もマイノリティではなくなってきた。電話で「女の子」扱いされることも減った。会社にダイバーシティ推進グループできた。フレックス導入!この15年はすんごい変化が起きたのだと思う。濱口氏が言うとおり、一般職的なポジションも必要だといえことが最近再確認されて、男女問わず「SS職」というカテゴリが出来た。このカテゴリには女性しかいないんだなー。現役社員でSSに変更も可能なんだけど。介護でSSに移る社員はこれから出てくるかもな。あと、「本のアプリStand」というサイトにも、拙著への書評が。https://standbk.co/b/%E5%83%8D%E3%81%8F%E5%A5%B3%E5%AD%90%E3%81%AE%E9%81%8B%E5%91%BD-%E6%BF%B1%E5%8F%A3%20%E6%A1%82%E4%B8%80%E9%83%8E/41941/p/196160働く女子の”これから”の運命というより、”歴史”がメイン。イメージした内容とは違かった。日本の雇用制度の歴史はおおまかには知っているけど、知らなかった衝撃の歴史もあってそれなりに面白かった。1950年代の、28歳女子定年制とか!結婚が決まったら退職する旨の誓約書を出して入社とか!まだまだ女性の職業人生って、男性と比べると色々な壁はあるけれど、その時代から比べれば、独身女性である私が、40歳を過ぎて管理職として他社に転職しているのだから、時代は徐々に変わりつつある...奇しくも、どちらもアラフォー女性で、世の中は変わりつつあるという認識のようです。ために』なんですが、実は正直言って、なんでこの本をわたくしにお送りいただいたのかよくわからないのです。http://www.chuko.co.jp/shinsho/2017/05/102436.html通勤時間はムダである。この苦痛に耐える時間を有意義に利用すれば年間7兆円もの価値が生まれるといわれる。すれば満員電車を少しでも快適に出来るのか。新線の建設、ダイヤの工夫、新型車両の導入など、鉄道会社は努力を重ねてきた。人口減少社会の現在も、なお改善は必要である。混雑率200%に達する総武線や田園都市線をはじめ、主要路線の問題点と対策を解説。過去から将来まで、通勤電車のすべてが分かる。いや結構面白いんですよ。第2章の東京、第3章の大阪、いずれもWikipedeaあたりに書かれていそうなマニア好みのとリビアな知識が満載で、読みながらふむふむと頷くところが多いんですけど、それにしても私にお送りいただいた趣旨がよくわかりません。して拙ブログに紹介を書いていますけど、拙ブログの熱心な読者の方に対してそれほど訴求力がありそうな本とも思えず、中公新書編集部の方の意図が今ひとつつかめないまま、とりあえずこうして紹介させていただいております。あいりん地区から見る高齢化と孤立死』(中公新書)をお送りいただきました。さまざまな視点から解説した本であり、これも何回目かですが、新書というのはこういう本だというお手本のような本になっています。http://www.chuko.co.jp/shinsho/2017/02/102422.html「日雇労働者の町」と呼ばれ、高度経済成長期に頻発した暴動で注目を集めた大阪のあいりん地区(釜ヶ崎)。現在は高齢化が進むなか、「福祉の町」として知られる。増加、社会的孤立の広がり、身寄りのない最期など、このエリアが直面している課題は、全国の地域社会にとっても他人事ではない。本書は、貧困の地域集中とその対策を追った著者による現代のコミュニティ論である。日本の最貧困地域に挑む』が橋下市長による西成特区構想のまさに中心人物による叙述であるのに対し、本書の著者の白波瀬さんは2007年から2013年まで西成市民館でソーシャルワーカーとして活動しつつ、あいりん問題のフィールドワークを続けてきたまさに現場の目の研究者です。日本の最貧困地域に挑む』)叙述の主力は日雇労働者のドヤの街からホームレス溢れる地域となり、そして生活保護受給者の町から再開発の焦点となりゆくここ十数年の動きですが、わたしにとって興味深かったのはそれよりももっとむかしの歴史、かつては家族持ちも多いスラム街だった釜が崎が、高度成長期の建設労働力需要に引きずられるように急速に単身男性たちが簡易宿泊所に暮らすドヤ街になっていったというあたりの叙述です。貧しい家族持ちが暮らすスラム街というのは、じゃりン子チエの世界ですね。スラムとドヤがどう違うかは、本書24ページに表にしてあります。この写真は、湯浅誠さんとの対談から持ってきましたが、この対談も興味深いです。https://news.yahoo.co.jp/feature/582あと、本書25ページには、約60万枚を売り上げたという三音英次のヒット曲「釜ケ崎人情」も紹介されています。ふむ、確かに、同じドヤ街の唄とはいえ、岡林信康の「山谷ブルース」とはだいぶ趣が違いますね。第1次答申が出されたようです。http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdfいろんな分野のいろんなことが書いてありますが、労働関係では例の労働基準監督業務の民間活用の話があまり懸念されるような変な形にならないように決着したので、それほど目立つような項目はありません。労使双方が納得する雇用終了の在り方この中で、おやおや規制改革推進会議がそれを言い出しますか、というのが「使用者の労働法知識向上の促進」という項目です。号)では、職業紹介事業者に職業紹介責任者の選任を義務付け、その選任対象者には、必要な知識を習得させるための講習の修了を必要とすることにより、一定の知識水準を担保する仕組みが存在する。号)においても、一定の知識水準を担保する類似の仕組みが存在する。号)といった基本的な労働法の知識向上については、同様の仕組みが存在しない。都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するために、労働者及び使用者に対して資料の提供その他必要な援助をしなければならない」とされているだけであり、使用者の自発的な取組に任されている。したがって、使用者が基本的な労働法の知識を十分に得るための方策について、幅広く検討を行い、必要な措置を講ずる。ええっと、これってもしかして、およそ事業主が人を雇って働かせようとする場合には、労働法のテストを受けて、もし不合格だったら、所定の労働法講習をちゃんと受けなければならないとかという仕組みを導入しようという話とか?なかなかすごい規制強化ですが、いやもちろん規制改革とは往々に誤解されるように規制緩和のことではなく、規制のあり方を(強化の方向にも、緩和の方向にもそれぞれの状況に応じて適切な方向に)変えていくことなのですから、別に特別変なことを言っているわけでもありません。例の労働法教育の研究会を立ち上げたのは2008年ですからもう9年前になりますが、少しずつ世の中に広まってきて、ついに規制改革推進会議もこういうことを言うようになったかという感じです。(成美堂出版)をお送りいただきました。いつもありがとうございます。http://www.seibidoshuppan.co.jp/product/9784415224787/就職活動をする学生のために、業界や職種を11業種・8職種にまとめ、業界の現状、仕事内容などを紹介。就職活動の流れや最新採用動向も掲載。就職活動の基本である業界職種研究の入門書として最適な一冊。自分に合った業界・職種を見つけ就職活動に臨む準備ができる。いうことで、就活用のガイドブックですが、業界研究に「業界を理解しよう」と並んで「各業界の働く環境を知っておこう」がちゃんと入っていたり、業界研究と並んで職種研究があったりと、結構本格派の本になっています。この分野に携わり、最近では労働調査会のサイトで「労働あ・ら・かると」というコラムの執筆者の一人としても活躍しています。10年前20年前新人だった先輩をよく観察しましょう)・・・もっとも、今皆さんの目の前にいる先輩社員や上司たちにも、新人だった時代は当然あったわけで、ちなみに目の前にいる昨年入社した1年先輩は、「ドローン型」、5年前(平成24年入社)は「奇跡の一本松型」、10年前は「デイトレーダー型」、20年前「形態安定シャツ型」などと名付けられていたそうです。それぞれの特徴がある先輩たちが、社会人になった後の環境変化にどのように対処し適応してきたのでしょうか。観察するもよし、飲食の場面で質問するのもよしです。習うのは、今目の前にある仕事の処理のしかた(マニュアル)でしょうが、その先輩たちが努力してきた「適応力・生存力のコツ」も是非観察して自分のものにしていただきたいと思うのです。このコラムの書き手の中では、いつも結構洒脱な文章を書かれるので、愛読者も多いと思います。『労基旬報』2017年5月25日号に「民進党のパワハラ防止法案?」を寄稿しました。インタビュー記事のほぼ忠実な紹介です。先週金曜日に厚生労働省で職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会が開始されたところでもあり、一つの議論の素材として有用ではないかと思います。基づく相談件数等では、長く解雇がトップを占め続けてきましたが、近年ではいじめ・嫌がらせの方が多くなっていることは周知の通りです。2015年度には、民事上の相談245,125件のうちいじめ・嫌がらせが66,566件、解雇が37,787件、労働局長による助言・指導8,925件のうちいじめ・嫌がらせが2,049件、解雇が1,180件、さらにあっせん申請4,775件のうちいじめ・嫌がらせが1,451件、解雇が1,318件と、遂にあっせんでも解雇を追い抜いてしまいました。与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」と定義し、パワハラを予防するためにとるべき措置について示しただけで、その後特段の動きは見られませんでした。ところが、去る3月に取りまとめられた働き方改革実行計画の策定過程において、長時間労働の是正をめぐって労使の直接交渉が行われ、その中からやや瓢箪から駒のような形で、「職場のパワーハラスメント防止に向けて、労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」という一項が盛り込まれ、検討会が設置されることとなりました。「対策の検討」といっているだけなので法制化につながるかどうかは未確定ですが、その際に議論に素材になる可能性が高い考え方が、最近刊行された情報労連の機関誌『REPORT』4月号に載っています。さまざまな人が寄稿していますが、その中に民進党の参議院議員である石橋通宏氏の「パワハラ防止措置の法制化を」というインタビュー記事があります。それによると、パワハラ防止に関する法規制がない中で、石橋議員が主担当となって防止措置を法制化する動きが民進党内でスタートしているとのことです。以下、石橋氏の発言をもとに、民進党のパワハラ防止法案の現段階での考え方を見ていきましょう。大きな方向性としては、労働安全衛生法を改正して、パワハラを定義し、その防止措置や対策に関して雇用管理上の責務を事業者に課すことを想定しています。最大のポイントはどこまでを規制対象とするかです。石橋氏は3つの類型を上げています。パワハラで最低限含まれますが、第2として異なる企業間のパワハラ、たとえば親会社の社員から子会社の社員へ、発注元から下請企業の社員へといったものを挙げています。これは上記提言には含まれていない類型ですが、石橋氏らは検討課題にしています。第3として、これは提言でも触れられていましたが、消費者や公共サービス利用者から労働者や公務員に対して起きるパワハラがあり、これを議論の俎上に載せています。石橋氏自身、第2や第3の類型は定義の問題など法規制が困難であることを承知しつつ、できるだけ対象範囲を拡げる方向で検討しているということです。具体的な法規制のあり方ですが、まず国に対して、パワハラ対策として事業主が講ずべき措置に関する指針を策定させ、その上で、事業者に対し、国の指針に基づいた行動計画の策定と、対策を実行するための部署の設置または担当者の任命を求めます。したスキームを通じて、1予防的措置、2問題の早期発見、3問題発生後の迅速かつ適切な対応策を講ずることを求めます。適切な措置をとらない事業者に対しては、セクハラやマタハラと同じように、指導・勧告、そして企業名公表などの措置を想定しています。基づくあっせんに加えて、その他の中立的な第三者機関を想定しているとのことです。これは、上記第2類型、第3類型は個別労働紛争の枠を超えるからとのことです。そのためにわざわざ新たな組織を作るのかというのは、なかなか突破するのが難しいところかも知れません。石橋氏が課題として挙げるのは、やはり第2類型や第3類型を事業者の雇用管理責任という切り口で位置づけることの難しさです。第2類型の場合、被害者と加害者が別の企業に属しているので、事業者が親会社や取引先企業に属する加害者に対して雇用管理責任を果たすことはできません。そこで、加害者が誰であっても、被害者側の事業者には自社の社員をパワハラから守るという雇用管理上の責務があると位置づけ、加害者側の事業者に対してパワハラ被害を通知するところまで義務づけて、その上で加害者側の事業者に雇用管理上の責務としての対応を求めるということを考えているようです。第3類型はもっと難しく、消費者保護法など現行法体系では消費者は弱い立場と位置づけられているため、消費者を加害者と位置づけること自体にハードルが高いのです。いえ、さまざまな分野で悪質クレーマーへの対策に要請があることから、何らかの対策を講じることができないか引き続き検討していきたいと述べています。ここは大変難しそうですが、どういう結論に至ることになるか、注目していきたいと思います。これはもちろん、民進党という野党内部での検討作業ですが、上述のように政府でパワハラ対策の検討会が立ち上げられることになると、その素材として議論の対象となっていくことが予想されます。第2類型やとりわけ第3類型を最初から規制対象にフルに取り込んでいくのは難しいかも知れませんが、大きな枠組としては石橋氏らが考えている方向性がかなりの影響力を及ぼしていくことも考えられ、人事労務関係者としては注目していく必要があるでしょう。なってるんだ教室』(プレジデント社)をお送りいただきました。いつもありがとうございます。http://presidentstore.jp/books/products/detail.php?product_id=2898日経新聞は読んでいるけどわからないという人、もう大丈夫です!小学生の算数と国語の力があればわかる経済・金融の超入門書!「おわりに」によると、これはリクルートの営業スタッフ向けの勉強会で長年喋ってきた内容をまとめたものとのことで、確かに本当にわかりやすくできています。はじめの為替のあたりはなんだか公文式の計算をやらされている感すらありますが、第3章のGDPとは何かってあたりは、よくわかってない人が多そうなので、結構役に立ちそうです。本書は第4部の第8章までは海老原さんの著述ですが、最後の第5部は「それでも分からないことはプロに聞く」と題して、飯田泰之さんによるちょっと進んだ解説編になっています。ここはそれこそリフレ派(「りふれは」に非ず)の代表としての飯田さんの見解が前面に出ていて、むしろエコノミストの中でいろいろと議論のあるところではないかと思います。私はそのうち、労働経済学で論点になり得る「金融政策で雇用も改善するといいます。それはなぜですか?」という問いに対する飯田さんの答えが興味深かったです。金融政策で雇用が改善すると言っても、記入政策で景気が回復して雇用が拡大するという話ではありません。それは当然の前提として、それではなく「インフレ率や期待インフレ率が上がること自体が雇用を改善する」という議論のことです。物価が高くなると名目賃金が下がらなくても実質賃金が下がるから、企業家が安く人を雇えるようになるので雇用が拡大するという議論ですね。同じイニシアルがIの人がよくいうロジックですが、飯田さんはこれに否定的です。・・・わたし自身は、この物価と雇用の関係は、疑似相関ではないかと考えています。インフレになってPが上がると為替や資産価格の影響などから企業のバランスシートが改善し、需要が増加する。これによって経済全体が上向くので失業率が下がる。その始点と終点だけを見ると、確かに物価が上がると雇用が改善するように見えるわけですね。賃金の金額は下がりにくい(名目賃金の下方硬直性)ので、デフレが実質賃金の上昇を通じて雇用を悪化させることは多いでしょう。インフレ時にその議論が成り立っているかは疑問が残ります。「物価が上がる(=インフレ)ことによる実質賃金低下が雇用を拡大する」という説が教科書では主流になっています。これはもうど素人や初心者には何が問題になっているのかよくわからないハイレベルな話でしょうね。(0)ロスタイム?連合がこういう動画を作って流しているんですが・・・・、うーーん、ロスタイムは残業かね、とついつい本質的なことを考えてしまうからいけないんでしょうか。中でご迷惑をおかけしておりますが、『EUの労働法政策』は5月30日入荷予定ですので、いましばらくお待ちいただくようお願い申し上げます。労働法政策に係わる最新情報に基づき全体像がわかるよう1冊にまとめた決定版。(日)必要なのは国家主権の進歩的なビジョン例によって、ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンから。昨年は右翼と極右が、ネオリベラリズムによって助長された不満と絶望をうまく利用し、「脱ネオリベラル時代」の到来を告げた。彼らの成功は国家主権の理念を掲げ、独占したことに基づくが、しかしそれは特定の種類の国家主権に過ぎない。左翼は、国家主権が排他主義と右翼思想と一体だという彼らの議論を受け入れてきた。それを変化のための手段として取り戻そうと試みることもせずに・・・。fascism.ではなぜ主流派左翼はネオリベラルなグローバル化に対する対応としてそれに代わる進歩的な国家主権の見方を展開できなかったのだろうか?その答えは大幅に過去30年間にわたって左翼や進歩派の思想の流れが、国民国家はネオリベラリズムやグローバル化によって本質的に時代遅れになり、それ故意味のある変化は国際的ないし超国家レベルでのみ達成しうるという間違ったおとぎ話を受け入れてきたからだ。・・・さらに、多くの左翼は体制は国家の財政能力のいかなる代替的な活用にも反対だというマクロ経済神話を買い込んできた。彼らは疑うこともなくいわゆる家計財政アナロジー、つまり通貨発行政府は家計と同様財政的に制約され、財政赤字は将来世代に債務の負担を課すという考え方を受け入れてきた。battleこれがしかし、ポストネオリベラル覇権の散漫な政治的戦場-上述のように国家主権の問題と密接にリンクしているのだが-を右翼と極右に譲り渡すに等しい。・・・もし選挙民に提示される現状維持に対する代替案が反動的ナショナリズムと進歩的グローバリズムの間であるならば、その時左翼は既に闘いに負けているのだ。国家主権を(右翼の手から)取り戻せ、という危機感溢れる主張です。シンポジウムが開かれます。再度の告知になりますが、興味のある方は是非。非正規労働をめぐる日中間での国際シンポジウムを開催することになりました。開催された2年前の第2回に引続き、今回第3回目の開催となります。2日間にわたる過密スケジュールで誠に恐縮ですが、ご関心のあるセッションの参加だけでも、心から歓迎いたします。皆様のご参加をお待ち申し上げております。(水)池田憲郎『ロシア革命』ロシア革命100周年で岩波新書から出た本ですが、ソビエト崩壊から四半世紀たったいま、そのソビエト崩壊後の1994年に大学を卒業した研究者によってまさに歴史として書かれた本という意味で、いろんな意味で面白く読めました。「歴史として」というのは、もはや現代史ではなくなった、つまり単なる過去の事実の再構成ではなく、今日ただ今の政治的課題をめぐる対立軸をそのまま投影する素材としての、「歴史認識」という言葉がそのまま政治的な立場の選択を迫られるような、そういうひりひりした土俵から一歩も二歩も身をひいたような、そういう意味で言っています。いう言い方は、もしかしたら著者の池田さん自身はいささか心外かも知れません。「はじめに」や「おわりに」では、池田さん自身の問題意識が熱っぽく書かれています。池田さんの叙述のタッチは、もはや今日ただ今の政治対立のどっちに付くか付かないかというような、そんなある時期まではロシア現代史や中国現代史をほぼ全面的に覆っていたような、そういう空気から遥か遠くに来ているという感覚だけは感じられます。ある時期までであれば、反革命的カデット寄り史観とか日和見メンシェビキエスエル史観とかと政治的非難を浴びたであろうその叙述も、実のところ同情的というよりはむしろ哀れみに満ちた冷ややかさに溢れていて、近世の宗教戦争を描く筆致に近いものすら感じます。本書の中で一番面白いのはコルニーロフの陰謀という名の下手な田舎芝居を描いているところですが、一国の首相と最高総司令官の間の笑劇じみた伝言ゲームが破局をもたらしていく姿を描くその筆致は、おそらく上の世代の研究者にはできないものなのでしょう。池田さんは1971年生まれで、少なくとも大学学部生時代まではソ連という国が存在していましたが、その下には物心ついた時にはソ連なんてなかった世代が続々と続いています。一通り目を通したとはいえ、ロシア革命自体を描いた単著を読むのは、実は大学時代のE.H.カー以来なので、その間の時代の変化を強く感じた次第です。(0)第1回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会ということで、先週土曜日(5月13日)に開かれた産業衛生学会のシンポジウムのトピックであった勤務間インターバル制度が、3月末の働き方改革実行計画に書き込まれ、それを受けて昨日(というか昨晩かな、17:00-18:30てのは)、第1回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会が開かれたようで、その関係資料がアップされています。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165043.html今後の進め方を見ると、7月頃の第2回で企業の事例、9月頃の第3回で労働組合の事例、その後1,2か月に1回開催して導入マニュアルの作成を考えているようです。「勤務間インターバル制度を取り巻く状況等」にも、先のシンポに出ていたKDDIに加えて、ユニチャーム、本田技研などいくつかの企業の事例が載っていますし、もっと詳しい事例集の方には、先のシンポに出た安衛研の高橋正也さんと久保智英さんの対談が載っていて、この問題を考える上でのいい参考資料になっています。Work」で、わたくしが行った基調報告のスライドがアップされていますので、ご関心のある方はどうぞ。本にはまって、何十冊もむさぼるように読み、挙げ句の果てに学校の社会科の教師に「これが真実の歴史だ、さあこれを読め」みたいなことをやらかしたりしたことがあるんですが、さすがにその後成長するにつれ、さすがに信長殺し光秀ではないとか、徳川家康は二人いたとか、上杉謙信は女だったとか、そういうのはないやろと思うようになり、若気の至りは深く心に中に秘め隠してきたのですが、さはさりながら、いくつかいやいやそれはありかも知れないというネタがあり、その一つが徳川家光の生母は江ではなく春日局だというのがあったんですね。)で、片山さんが実は小学校の頃八切止夫が云々というのを見て、一瞬にして45年前の記憶が蘇ってきたでござるよ。https://twitter.com/aokikatsuya/status/864084098242838528『EUの労働法政策』の重刷はまだかいはあ、もうしわけありません。こんな小さな字で山のような情報を詰め込んだ本がなんで売れるのかよくわからないのですが、現在在庫品切中です。重刷銃殺を予定しておりますので、今しばらくお待ち下さい。民間活用」を寄稿しました。労働基準監督業務の民間活用タスクフォースが「取りまとめ」を行いました。これは、3月9日の規制改革推進会議(本会議)で設置が決まり、八代尚宏委員(昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授)を主査として3月16日に第1回目が開かれたものです。ヒアリングも行われ、5月8日の第3回で取りまとめが行われました。今後6月に取りまとめられる答申に盛り込まれる予定とのことなので、その中身を見ておきたいと思います。可能性』(勉誠出版)を、編者の一人石井知章さんよりお送りいただきました。いつもありがとうございます。本書は639ページという分厚い大冊です。http://www.kisc.meiji.ac.jp/~china/book/book03_2017.htmlグローバルな市民社会に向かう中国。多様かつ複雑な思想史的背景をもつ中国の市民社会論を、歴史的現実を踏まえつつ理論的に再検討する。この共通テーマをめぐっては、いまだに戦後日本の社会科学を代表する市民社会論との理論的「接点」がまったく見出せていない。日中間の社会科学者による共同作業を通し、市民社会をめぐる言説空間を構築する。党国体制の下にあって、欧米や日本のような意味での市民社会が存在し得ない中国社会の中に「普遍的近代の可能性」を探し求めようとする日中両国の研究者の苦闘の痕がしみ出してくるような本です。さんは例によってウィットフォーゲル論ですが、本書のうち前半の中国側研究者によるものは、なかなか読みにくい面はありますが、面白いのがいくつかあって、とりわけ第8章の劉軍寧さんの「天国のティートーク」てのは、孔子と老子の対話篇という構成で、孔子に私の政治に対する理解は誤っていたようです。私は政治をずっと善なる事業と思っていた。我々儒家は、私が公に服従するようずっと主張してきましたが、現在から見ると問題が多く、真剣に再検討すべきです。相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない17度以上28度以下にしろと、言い換えれば28度を超えないようにしろと言っているのであって、28度を下回ってはいけないなどという馬鹿げたことは言っていないのですけど、それがいつの間にか設定を28度にしろ、それよりも涼しくするのはまかりならぬという話になってしまうのですね。いう国民性だから、労働基準法が40時間を超えて働かせてはいけないという話が、40時間までは働かなくてはいけないという話になり、時間外労働の絶対超えてはならない上限が月100時間だという話が、月100時間まで働くのが当たり前にする陰謀だなどいう話になってしまうのでしょうかね。雑誌『エルダー』は、わたくしの連載が4月号でちょうど終わったところですが、その後の5月号に、拙著『EUの労働法政策』の書評が載っております。ブロガーとして著名だが、日本で数少ないEU労働法の研究者でもある。本書は、1998年に刊行した『EU労働法の形成』を全面的に改訂し、EUの労働法政策に関する最新の情報を盛り込んだ。本文500ページを超える大著である。著者は、EU労働法の全領域にわたり、指令として結実したもの、あるいは結実していないものも含めて、法政策として取り上げられたほとんどのトピックを、公刊資料などをもとに「歴史的視座に立って叙述した」としている。現在のEU労働法の全貌を、歴史的な側面からとらえるためにも、本書の価値は高い。EU労働法は、非正規労働者の均等待遇や労働時間規制問題など、日本が労働法制の見直しをする場合、たびたび引用され、比較される重要資料である。その全貌を理解するには、骨が折れることもまた事実。本書は、EU諸国に進出する企業の担当者にとって必読の書でもあるが、同時に、EU労働法が日本の労働法制に与えている影響に関心のある人にとっても一読の価値がある。連合総研の機関誌『DIO』の326号が届きました。特集は「ヨーロッパ社会モデルは崩壊したか」です。おやおや、私のペットテーマではないですか。労働法の3つの方面から、かつて輝いていた、そしていまや水に落ちた犬のごとくいわれているヨーロッパ社会モデルを論じています。このうち、井川志郎さんは、実は旧姓山本、そう、EUの国際労働法を研究している若手として注目されている山本志郎さんのことです。彼の論文は、私も何回か書いてきたテーマ、ラヴァル・カルテットをめぐる相克です。ここでは岡本さんの論文の最後の節に注目しておきたいと思います。4.むすびに代えて−ヨーロッパ労働運動の悲劇−そう、岡本さんは例のシュトルムタールの名著を引用して、こう述べているのです。このような大胆な経済政策こそが、デフレ下で高失業に悩むヨーロッパ諸国が必要とするものであり、それはヨーロッパ社会民主主義の復活にとっても必要不可欠である。真の完全雇用を目指す大胆な経済政策こそ、長らく低迷に苦しむ、わが国の労働運動と社会民主主義の復活にとってカギとなると筆者は考えている14)。私は、本ブログで何回か嫁嫁言ってきたシュトゥルムタールを取り上げています。中身は、今年2月17日に大阪で開催された経営法曹会議と関経連による労働法実務研究会の記録です。そこでわたくしは「日本の雇用システムの課題」というあまり実務的とは言えないやや迂遠な話をしております。今ご紹介いただきました濱口でございます。本日はこの関経連と経営法曹会議の労働法実務研究会にお招きいただきまして、ご出席の皆様方も企業の人事実務に携わっておられる方々、そしてより多くの経営法曹の皆様方の前で「日本の雇用のシステムの課題」などという大変迂遠なことをお話しすることになっておりまして、どこまでお役に立てるかどうか、よくわかりません。行われております同一労働同一賃金であれ、あるいは長時間労働の是正であれ、もちろん実務的な問題がありますし、それは後のパネルディスカッションでもいろいろ議論されるところだろうと思いますが、ある意味では日本の雇用システムのあり方そのものに関わる問題であろうと思いますし、1時間といういただいた時間の中で、そこのところを私なりの観点からお話ししたいと思っております。労働法における立法政策と人権・基本権論』(法律文化社(法律文化社)が届きました。中身は昨年10月16日に獨協大学で開かれた第132回大会の大シンポジウムです。有田謙司シンポジウムの議事録の冒頭に、わたくしの質問とそれに対する回答が載っています。(月)講座労働法の再生(再掲載)(第3巻の案内もアップされたので、改めて再掲載します)日本評論社のHPに『講座労働法の再生』の1巻から3巻の案内がアップされています。労働法の基礎理論)様々な社会経済状況の変化の中で生じた、労働法の位置づけや役割にかかわる基礎理論上の新たな課題について検討を行う。労働契約の理論)雇用形態の多様化・流動化により従来の労働法が危機に瀕しており、「再生」のために必要性が増している労働契約論を論究する。関する法制度と法理論の現代的課題を明らかにして、新たな展望を試みる。労働法のフロンティア』は6月刊行ということです。上の目次を見てもわかるように、執筆者がかなり若返っています。ちなみに、わたしは第6巻に「労働法改革の国際的展開」という小論を書いております。『月刊人材ビジネス』5月号に「働き方改革実行計画と派遣労働」を寄稿しました。https://www.jinzai-business.net/gjb_details201705.html去る3月28日、官邸の働き方改革実現会議が「働き方改革実行計画」を決定しました。今後これに基づいて各種の法改正等が早急に進められていくことになります。いう標語で注目されていた非正規労働者の処遇改善についても、とりわけ派遣労働に関して新たに興味深い基準が設けられており、その内容を注意深く検討する必要性があります。読むと、この武力機関が提示した社会のあるべき姿が、いかにそれに先立つ時代に希求されながら実現に至らなかったものであるかがよくわかります。http://ci.nii.ac.jp/els/110008793490.pdf?id=ART0009844656&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=&lang_sw=&no=1494131330&cp=いろんな意味で苦い思いとともに再三読み返されるべき歴史文書であることは間違いないのでしょう。工場懇話会制度ヲ創設シ、企業者側ト従業者側トノ交渉ヲ整調ス2.労働監督機関ノ任務ノ拡大及権限ノ強化二依リ、労働監督制度ノ統一強化ヲ図ル女性労働者を家庭に帰せとはなんたる反動などとフェミニズム的批判をする前に、これら項目はまさに当時の社会民主主義者や労働運動が要求しながらも、当時のブルジョワ政党の政治家によって退けられていた「ソーシャルアジェンダ」であったことを考え、それを政府部内で平然と打ち出すことができたのは、武力でもって政治家を威圧できた陸軍だけであったということの意味を、苦みとともに深く考えるべきでしょう。一部業種についてのみですが、1日12時間の上限が設定されることになるのです。(参考までに)http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_a88b.htmlま、ここくらいまでは、ちょいとモノの分かったブロガーなら書いてるでしょうけど、その先があります。その日本が戦争に突入していったのか。多くの一見穏当な歴史観はそこで間違う。戦前の日本は立派にリベラルだったのに、軍国主義に席捲されたとか、そういう類のね。戦前の日本が過剰にリベラルだったから、それに対するソーシャルな対抗運動が「革新派」として拡大していったからなんでね。二大政党制の下では、本来そっちを取り込むべき立場にあった民政党は、確かに社会政策を重視し、労働組合法の制定に努力したりしたけれども、同時に古典派経済学の教義に忠実に従うあまりに金解禁を断行し、多くの労働者農民を不況の苦痛に曝すことを敢えて行うほどリベラルでありすぎたわけで。どっちにも期待できない労働者たちは国家主義運動に期待を寄せるしかなくなったわけで。この辺、二大政党制に舞い上がりかけている民主党さんによーく歴史を勉強し直して貰わなければならないところでっせ。夏休みの課題図書を増やすのは心苦しいのですけど、http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480061577/坂野潤治『昭和史の決定的瞬間』ちくま新書この中味を簡単に喋ったものが、連合総研のDIOに載っていますので、そっちをリンクしておきます。http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/leadersseminar.htm(追記)著者と書名を書くのを忘れていました。ちくま新書は玉石混淆ですが、これはもっとも読むに値する名著です。決定的瞬間、つまり広田弘毅内閣が退陣して、宇垣一成内閣が流産するあたりの記述をいくつか引用しておきます。立場>筆者が近年、「平和」と「改革」の背反性という難問に直面しているからである。仮に「ファシズム」という便利な概念が存在しなかったとすれば、昭和12年1月の日本で、社会大衆党と既成政党のどちらをとるかは、大問題であったはずである。>さらに、「戦争」と「平和」の問題に目をつぶれば、陸軍と結んでも資本家に打撃を与えようとする社会大衆党の立場は、十分に社会主義的であった。立場を、民政党も政友会も衆議院で忠実に代弁していたのである。>そのような政友会と民政党が、「ファシズム」と「戦争」に反対するために宇垣一成内閣を支持しようと呼びかけても、社会主義者は簡単にはその呼びかけには乗れなかったのである。>戦後の歴史学にあっては、一方の極に「平和と反ファシズムと資本主義」があり、他方の極には「戦争とファシズム」があったことが前提とされてきた。後者の支持を得ていたのである。「ファシズム」の側に組み込んでしまっては、当時の日本の政治社会を理解できないのである。軍部を痛烈に批判した粛軍演説ですが、彼はその冒頭こういういい方をしているんですね。>一体近頃の日本は革新論及び革新運動の流行時代であります。>しからば進んで何を革新せんとするのであるか、どういう革新を行わんとするのであるかといえばほとんど茫漠として捕捉することはできない。>畢竟するに、生存競争の落伍者、政界の失意者ないし一知半解の学者等の唱えるところの改造論に耳を傾ける何ものもないのであります。「生存競争の落伍者」ごときのいうことに耳を傾けることなんぞできるか!とまで罵られて、反ファシズムのため連帯しませうと云えるほど、日本の社会主義者たちは心広くはなかったわけです。赤木君ではないが、「ひっぱたきたい」と思ったであろうことは想像に難くありません。(水)憲法記念日に憲法27条2項を考えるここ数年、憲法記念日になるとお蔵出ししている記事ですが、9年前にこんなエントリを書きました。すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。憲法にははっきりと明示されていることを指摘していることです。law.レスト(休息)であって、ブレイク(休憩)ではありませんね。憲法施行70年ということで、いろんな方々がいろんなことを論じる中で、おそらく一番論じてもらえそうもない条項ではありますが、しかし施行後70年間、無制限の時間外・休日労働が認められる中で、実質的に空文化していたこの規定が、ようやく70年ぶりに実定法上の根拠を得られるようになるかも知れないというのは、憲法学者や新聞政治部記者にとってはどうでも良いことかも知れませんが、労働関係者にとってはやはりいろいろと思いをもって噛みしめる値打ちのあることのようにも思われます。公募シンポジウム「過重労働対策から考える労働時間と休息確保のあり方~わが国の勤務間インタ-バル制度」に出ます。某企業の新人女性社員の自殺が昨今話題となっている。有名企業に勤める若い女性が過重労働によって精神的に追い詰められ自死されたということで、より注目されたものと思われる。わが国では、このような過重労働に伴う脳心血管疾患や精神疾患問題が長く議論され、その対策は産業保健分野の重要な課題となってきた。協定による「合法的な残業」やサービス残業など長時間労働はなお残存している。うまく機能しない場面も多くなってきている。件以上であり、ともに減少する傾向は認められない。年に施行された過労死防止法でも過労死予防対策の充実が求められており、過重労働に対する有効な対策の着想と活動のいっそうの強化が重要と考えられる。(疲労回復時間)を確保しつつ疲労対策、特に慢性疲労対策を進めていこうという考え方が生まれてきた。その一つの例が勤務間インターバル制度といえよう。シンポジウムで勤務間インターバル制度の概要について紹介した。今回のシンポジウムにおいては、さらに、勤務間インターバル制度の疲労対策としての有用性について、わが国で実際に導入されている企業での調査や欧州における実例を参考にしながら科学的な洞察をしていきたいと思っている。島貫智行さんから『派遣労働という働き方--市場と組織の間隙』(有斐閣)をお送りいただきました。ありがとうございます。http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641164970制度改正等にも促される形で増加傾向にある派遣労働者は,分離した指揮命令関係と雇用関係のもと,いかなる困難に直面し,それをどう乗り越えようとしているか。質的調査で当事者視点に迫りつつ,「仕事の質」概念によって,その多様な側面を総合的に検討する。派遣労働者の丹念な研究という意味では、JILPTの小野晶子さんと共通しますが、本書の特徴は「仕事の質」をキー概念にして、派遣労働者の仕事の質が劣るのは、労働契約(有期契約か無期契約か)のせいなのか、雇用関係(二者関係か三者間関係か)のせいなのかを分析しているところでしょう。派遣労働とはどのような働き方かもちろん第2部、第3部で丁寧なヒアリング結果から派遣労働者の肉声でその直面する諸問題を語らせているところも、実に読み応えがあります。本書の副題は「市場と組織の間隙」となっていて、ちょっと意味が分かりにくいですね。その種明かしは終章の理論的解釈のところでされます。ここだけでも立ち読みする値打ちはあります。派遣という働き方が自営と雇用の中間であり、外部労働市場と内部労働市場の中間であるというのは分かるのですが、そして市場と組織の中間だというのも分かるのですが、それがネットワークだというのは若干違和感がありました。ネットワークという言葉はある程度日常用語でありながらいろんな学問分野でそれぞれのニュアンスを持って学術用語としても用いられるので、派遣元と派遣先と派遣労働者の三者のネットワークという意味だと書かれても、同じような違和感を感じる人は多いのではないでしょうか。いやその先では、派遣労働者の人的ネットワークが職業コミュニティとして活用されているという話にもなっていくのですが、いやそれは派遣労働者だけの話ではないのでは、と。派遣労働のこれから」で書かれているこれからの派遣労働のあるべき姿の見取り図は、とりわけ派遣業界の人々はじっくりと読んでどう活かしていくかを考えるよすがになるはずです。日本NPO学会第19回年次大会が、今月13,14日、東京学芸大学で開かれるそうです。http://janpora.org/meeting/http://janpora.org/meeting/pdf/170426.pdf土曜日の14:30から「変わりゆく「家族」:格差・孤立・貧困を超えて」という公開シンポジウムをやるそうで、そこにJILPTの周燕飛さんもパネリストとして出るほか、小野晶子さんが司会をするとのことです。シンポジウムで勤務間インターバルの話をしているはずです。貧困を克服し男女ともに人間らしく豊かに生活するために』(旬報社)をお送りいただきました。ありがとうございます。......多様な問題を取り上げ、解決のための実践を提案。女性労働先進国オランダの調査報告収録ということで、下記のような非常に広範な分野にわたって記述されています。全体として総花的に何でも書き込んだ感はありますが、逆に漏れなく触れられているという意味で便利なのかも知れません。読んで面白いのは、巻末にまとめられているオランダのいろんな組織や人々のインタビュー記録です。292」というのは、アムステルダムのセックスワーカーの支援センターで、調査団とのやりとりが興味深いです。お送りいただきました。ありがとうございます。http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/1171?osCsid=g5av72if3eubv7dsifpi5fbv93職場での「いじめ・嫌がらせ」や労働法を無視した働かせ方をなくすために!パワハラ、セクハラ、マタハラからブラック企業まで。経験豊かな第一線の弁護士が最新の法律と裁判例を解説する実務家必備の一冊!正直言うと、パワハラ、セクハラ、マタハラの3ハラスメントの法律実務解説に、ブラック企業とブラックバイトに関するやや一般的な叙述をつけ合わせして作ったという感じの本です。第2章の章末に付いているパワハラ裁判例一覧が大変便利です。