政治情勢を熟知されている藤田様が、国立大学に独立行政法人化を受け入れることが今は最善の道だ、と説得されようとご努力されているのは<厳しい政治情勢を知らず呑気なことを言っている大学人>の将来を憂えてのこととはよく理解しております。感を持って挙国体制を強く説き、大学ももちろんその国難に取り組むべし、と叫んでいる背景が出てきません。壊を達成する実に見事な方法となっている、という点に気付かれていないのかと懸念します。法人化の主効果は大学の「創造的破壊」にあることは自明です。研究者が置かれるこのような境遇について、政治的必然性という論点を一旦離れたとき、研究者として藤田様がどのようにお考えなのか、それをお聞きしたいのです。政法人化が大学にとって何か良いものであると思われているのかどうか、それを知りたいのです。細かい点ですが次の点についても教えてください。例法の特例措置になり得ないのでしょうか、あるいは、特例法の範囲で可能なのでしょうか。定める方式によるものを以て、通則法に定めるものに代えるものとする」を通則法の最後に付け加える。上のような修正が「特例法」とは呼べないとする場合には、この修正を行った独立行政法人大学は、「大学法人法」と分類されるのでしょうか。上のような大幅な変更も含めていたと理解しておりますので、もしも、そうでないとすれば、藤田様が、国立大学協会の中間報告で用いた用語の意味を変更してしまったことになるように思います。省及び総務省におかれる評価委員会による評価」の三点にあると言えよう。いう法制度の本来の目的との関係から、再度検討してみることとしたい。述べながら、総務省による評価については何も触れておられません。能性と、それが、学術的評価に優先するという点にあります。これに触れられなかったのかが理解に苦しむ点です。触れることを忘れられたのでしたら、その点について検討点をお教えください。「定員」概念はなくなるが、全体としては定員削減と同じようなことが起こることは覚悟しています。50%削減されるところと、20%増えるところがある、というように濃淡が出るために、それぞれの大学・部局で意味が異なってくるわけです。従いまして現状では大学人の間では、定員削減の脅威はすでに独立行政法人化への誘因としては機能しなくなっています。国立大学に留まるとき、独立行政法人化するときに浮くはずの13万人の内、たとえ30%(4万人)を国立大学が負担するとしても、残りの70%(9万人)は、どの省庁が負担すると思われているのでしょうか。以上の点につきまして、ご回答頂ければ幸いです。これは報道機関の一部にも送付しておりますので、公開質問状とお考えください。