中央競馬のG1レースもお休み入り夏競馬真っ盛りだと思いますが、先日ある競馬好きの友人から「当たり馬券にだけ課税されて、はずれ馬券が経費にならないのはおかしい」という不満を聞きました。馬券に対する所得税は以前から競馬ファンの不満のようですが、1年を通して負けていても当たり馬券にだけ課税されるのは確かに腑に落ちませんね。本来はあまり課税しない仕組み個人で馬券を購入するという前提で話しますと、競馬の当たり馬券には一時所得として所得税と住民税が課税されることになっています。ナントカ所得とは聞き慣れないかもしれませんが、個人の儲けの場合、同じ金額の儲けであっても、給与収入であったり、事業の利益であったり、譲渡利益であったり、その内容によっての納税者の担税力が異なってきます。そこで、所得税や住民税では所得の内容によって税額の計算方法を変えていて、競馬の当たり馬券については一時所得(一時的な儲け)として課税されるというわけです。ちなみに一時所得には他にもこんなものがあります。具体的には、同じ1,000万円の利益であっても、商売で毎年継続的に得られる1,000万円(事業所得又は雑所得)と、競馬で一発大当たりした1,000万円のような一時所得とでは納税者の担税力に差がありますので、このような一時的な儲けにはあまり課税しない仕組みになっています。当たり馬券に対してどのように税額が計算されるかといいますと、おおよそ次の計算式のようになります。先ほど一時所得には「あまり課税しない仕組みになっている」と言いましたが、課税の対象から50万円を引けることや、2分の1にできることは確かにそうかもしれませんが、そもそもはずれ馬券を考慮せずに、当たり馬券に対してだけ課税されるのはやはり解せないかもしません。赤枠が当たりだとしてこの馬券の3,000円は払戻金から引けますそれでも昭和なら問題なかった一時所得になった場合、当たり馬券に対してだけ課税されるのは確かにそうなのですが、これが昭和時代であれば大した問題にはなりませんでした。いうのは当時はインターネットによる馬券購入がなく、払戻金が年間合計でいくらだったかなんて誰にも分らなかったので、一発で50万円以上勝たなければ税金のことなんて気にしなくても問題がなかったわけです。昭和から平成になる頃にはまだ単・複、枠連しかなかったので、一般の競馬ファンが50万円以上の高額馬券を手にすることは珍しかったようです。ところが最近ではインターネットによる馬券購入が増えており、JRAによれば昨年一年間の投票のうち約7割がインターネットからだったそうです。したがって、国税当局がインターネットのデータを解析すれば誰にいくら課税できるか計算できてしまうわけです。現在のところ国税当局が当たり馬券について積極的に課税しているという話は聞いていませんが、競馬ファンにとっては何とも気持ち悪い話だと思います。雑所得になる場合もあるちなみに、IT技術を駆使した独自の理論に基づき年間のほぼ全レースを購入しているような場合には一時所得ではなく雑所得になる場合もあるようです。確かに、こんな買い方をしていると一時所得(たまたま手にした一時的な所得)とは言い難いでしょう。一時所得になる場合は税額はおおよそ以下の計算式のように、はずれ馬券を含んだ馬券の総購入費用を払戻金額から控除することができます。(当たり馬券の年間の払戻金総額-年間の馬券の総購入費用)×税率ただし、当たり馬券が雑所得になるのは極めてレアなケースですので、一般的な競馬ファンには関係がないといえます。勝ったり負けたりしているのに当たり馬券の払戻金にだけ課税するって「いったいどこから納税資金を捻出しろと言っているのか」と不満の声も聞こえてきそうですが、一般の競馬ファンが趣味の範囲内で遊んでいる分には、かなりの大穴馬券を当てない限り、あまり税金のことは考えなくても大丈夫じゃないかなとも思っています。