itLinkedInPocketCopy法的義務はなくとも顧客から製品化学物質の情報は要求される前回は、日本の法規制で顧客に渡す必要がある(情報を伝達しなければならない義務がある)SDSのお話を軽く書きました。これはほとんどが化学品に対してのものです。成形品に対して、日本において何らかの法的な情報伝達義務が顧客に対してあるかと言えば、ないと管理人は認識していますが、あるという方は教えてください。法的な義務はなくとも、顧客からは成形品に対しても情報伝達の要求が来るのは事実です。義務がないんだったら答えなくてもいいじゃないかと言われればそうですが、「そこは商売との兼ね合いです」というのが答えになります。自分の会社の製品がほかのどの会社にも作れなくて、それを使わないとできない製品があるというならそれでもいいのでしょうが、今時そんな製品はなかなか無いでしょう。どんな情報が成形品で要求されるのかでは、成形品ではどんな化学物質情報が要求されるのでしょう。(製品含有化学物質における調達基準の実態調査)報告書(平成27年3月)」にいくつかの事例が載っているのですが、それによれば以下のようになっています。IMDS、JAMA/JAPIA統一データシートなど自動車業界の標準シート、JAMPやJGPSSI(この報告書の書かれた時期にはchemSHERPAは、まだほとんど使用されていない)など電気電子業界の標準フォーマット以外のものを個社独自様式と定義しています。PlusJGPSSIがあります。このうちJAMPのフォーマットとJGPSSIは、既にかなりchemSHERPAに移行しています。個社独自様式(独自フォーマット)のもの標準の様式(フォーマット)以外のものは、この調査の際にはいろいろありましたが、現在もなくなってはいません。管理人はセミナーの講師もやっているわけですが、今でもこれらの独自フォーマットの調査は無くなっていないと聞いています。これだけ種類があると(しかも個社で少しずつ帳票が違うんだろうし)、取引会社数が多いメーカーさんで調査する担当者は「いい加減にしてくれ」と思っても無理もないでしょう。調査する側は、自社のリスクをいかに減らすかを考えているので、いろんな要求項目が出てきてしまうことになります。業界の標準シートや標準フォーマットについては解説しませんというか、chemSHERPAは延々記事にしてますのでそちらをご覧ください。調査に関して個人的意見は書きにくいこのような調査や情報伝達について、管理人はもちろん意見はあるのですが、会社と会社間の問題ですので、ブログのような場所には書けないというのが正直なところです(まあ、そうは言っても結構過去記事の中で意見としては書いてますけどね)。コンサルティングはしますけど製品化学物質の管理については、業務委託契約先であるJEAMI(産業環境管理協会)に問い合わせてください。その5「いまさら聞けないchemSHERPA」の第2回目です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。このサイトについて本サイトの内容は、管理人の調査、知見、認識に基づいて記載しているものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制や規格などは正式名称、内容等は原文を参照してください。