年度更新なら福田社労士FP事務所。このカテゴリーは対象者が少なく2016年10月末時点で1万9千人です。20万人ですから、約20分の1から10分の1の数ということになります。して数が少ないかというと、認められるハードルが少々高いことが理由だと思います。条件が厳しいということです。法務省のHPなどには外国人労働者について在留資格一覧表が掲載されていますが、このカテゴリー5の「特定活動」のところには「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」と記されています。