バブル崩壊で次のフェーズへ物流不動産バブルが崩壊した。資金が一斉に流出し始めた。ファンドの淘汰は必至の情勢だ。それでも大量に建設された大型施設は残る。物流資産の所有と利用の分離も後戻りはしない。プレジデント兼日本共同CEO米国本社の株価暴落を受け、日本のアセットの過半と中国における全事業をメーンスポンサーのシンガポール政府系ファンドに売却、開発案件も凍結した。それでも依然として十分な資金力は維持している。市況動向を見ながら早ければ今年中にも日本で新たなファンドを組成し、積極投資に打って出るという。昨年3月、事業のコアとなる大型ファンドを組成した。カットなどを断行し運営コストを半減。ポートフォリオを整理し、親会社からの資金援助も取り付けた。身動きのとれない他のファンドをよそに、借入金の比率を3倍に引き上げて優良物件の取得に動く。無借金で出発し、その後も有利子負債比率を抑え、堅実経営に徹してきた。Sクラス物件の投げ売りが始まった現在は、低リスク・高リターンを見込める絶好の買い場だと判断している。代表取締役兼CEO昨年夏に3年で3600億円という強気の投資計画を表明。金融ショックの影響で遅れが予想されるものの、積極姿勢は変わらない。「市場に供給されている大型・高機能な物流施設はわずか3%」と判断し、そこに事業機会を見出している。ババを引いたのは誰だ突如として弾けた物流不動産バブル。その水面下では、いったい何が起こっていたのか。不動産の証券化は物流市場に何をもたらしたのか。今後は誰が物流不動産を所有することになるのか。物流不動産業界の深層を知る関係者たちが本音をぶつけ合った。サービスでは、物流施設の不動産市況について半年ごとにアンケート調査を行っている。2009年1月に第3回アンケート調査を実施し、83名の不動産実務家等から回答を得た。アンケート内容は、半年後の「土地価格」と「賃料水準」の見通しについて。わずかの期間に、市場関係者の認識が一変していることが明らかになった。賃貸市況を中心に、物流不動産市場の最新の動向を解説する。「倉庫・配送センター市況レポート」は国内主要都市の倉庫等物流施設の市況動向を調査・分析したものだ。主用途が倉庫・配送センターであり、かつ一般募集された施設3682棟を対象としている。Planning)」と呼ばれる手法が、欧米の産業界では広く普及している。この2月、サプライチェーンカウンシル日本支部はS&OPのスペシャリストを招き、その全容を初めて日本に本格的に紹介した。