10このサイトはジャーナリスト、田部康喜の公式サイトです。寄稿ネット・メディアに対して、どのように臨むのかは、広報パーソンにとって課題となって久しい。インターネットの先端企業の広報室長に就任した十数年前、ネット・メディアの若手記者が大手新聞社から転職した経歴の持ち主であることを知ったときには、いささか驚いた。それもひとりではなかった。彼らが書いている記事の影響力については、部下たちから学んだ。一般的な新聞は若者たちの読み物ではなかったのである。時代はさらに進んでいる。「キューレーション・サイト」と呼ばれるネット・メディアの「グノシー」はいまや上場企業である。「キューレーション」とは、博物館や美術館の学芸員が展示物を目利きするように、ニュースを集めてみせる、意味である。大手新聞や雑誌の記者や編集者から、こうしたネット・メディアへの転職の流れは強まる一方である。この分野の起業の動きもある。ネット・メディアの真贋(しんがん)を見極める方法はあるのか。ネット・メディアの質に関する重大な事件が起きた。IT業界大手のDNAが運営する「キューレーション・サイト」が閉鎖に追い込まれた。最初に問題になったのは、健康サイトの「WELQ」サイトだった。医療情報に関して、専門家の点検を受けずに、誤った記事が掲載されたのである。最終的には旅行に関するサイトなど、計九サイトが閉じた。これを発端にして、リクルートホールディングスもアニメに関するサイトなど、計四サイトのほとんどの記事を、サイバーエージェントも同様の措置を取った。したまとめサイトの記事がどのように作られていたのか。山本一郎氏の論考はメディア業界全体にも衝撃を与えた。「リライトツール」と呼ばれるソフトが、元凶である、と山本氏は指摘している。ネット上で一万五〇〇〇円から四万円で売られているという。このツールが要求する基準によって、ネット上の情報を入れ込むと、自動的に何種類ものリライトした原稿ができる、というのである。山本氏は「これらのシステムを転がすだけでは......マウスをポチポチやらないといけません。コピペとリライト作業をもっと効率的にするために『お目当てのキーワードを入れるだけでネットから品質の高い記事をコピーしてきてリライトソフトにぶち込んでくれるBОT』が出回ることになります」という。BОTとはロボットである。山本氏によると、こうしたBОTとリライトソフトの組み合わせで、一日二時間サーバーを稼働させるだけで、約二〇〇〇字数の記事が三〇〇本できるという。既存のメディアの世界でも「ロボット・ジャーナリズム」は最近の論点である。AP通信が企業の決算報道に当たって、単なる決算単身はロボットに任せ、記者は深い分析記事を書く体制を整えつつある。広報パーソンが向き合うのは、血が通った記者ではなく、BОTである時代である。Responsibility=企業の社会的責任)活動は、被災地に対する単なる寄付ではなく、新しい持続的な産業を育てる方向に大きく変化している。キリンビールグループによる「キリン絆プロジェクト」は、持続的な農林水産業を育てる基本的な戦略を立てている。地元の特産物を掘り起こして、市場にどのような手法で投入すれば売れるのか、マーケティングの側面のノウハウを支援する。郡山市でワイナリー設立を支援して、今春ロゼのスパークリングワインとシードルの初出荷にこぎつけた。三菱商事はぶとう栽培のボランティアに従業員を派遣した。Value)という新概念が提唱されている。6次産業化と流通システム」、二〇一四年)とされている。小林は具体的な「6次産業」の中身について「1、2、3次産業の連携によるバリューチェーンの構築を通じた農林水産物・食品の付加価値の向上」と、「農林水産業者が、加工や販売のノウハウを持つ2次・3次産業の事業者との連携等を図る」と表現している。1次産業×2次産業×3次産業=6次産業という方向性を打ち出したものである。「6次産業」にとって必要な要素は、民間の自主的あるいは自律的な起業に近い発想であり、「マネジメント」の観点が重要である。農林水産業を、地域のなかで「6次産業」によって成し遂げようとしている人々には、社会と個人に貢献しようとする「使命」の概念がある。「いわき6次化協議会」は二〇一五年二月に正式に発足した。ファーム白石代表の白石長利さんが代表を務め、十三人で構成されている。スタートアップ資金の提供は「キリン絆プロジェクト」である。被災地に対して、地域の食文化と食産業の復興支援、子ども健康の維持などに対する支援、サッカーや祭りを通じた支援の三本柱で資金を投じた。支援先の選考では、企業のマネジメントつまり「使命」と、それが地域や個人に貢献するかどうか、資金提供に終わらずに事業が継続性を持っているかどうかの判断をしている。「民」の事業に「民」による支援が欠かせないのは、支援する側に回る「民」がマネジメントの概念を持っているからである。「いわき6次化協議会」には六千万円が援助された。この資金をもとに協議会は、小規模で量産(小ロット)ができる製造装置を購入してラボ(実験装置)と名付け、商品開発に取り組み始めた。白石さんは「小ロットで多品種の商品を開発して試験販売をしながら、売れ行きがよい商品は外部に委託して生産してもらえばいい」と語る。白石さんは、ラボの特性を生かして「ミニトマトのオリーブ漬」の商品化に成功し、ネット販売に乗り出した。地域の農産物を掘り起こして製品化する方向性が第一である。「6次産業」の商品の市場性は、商品の質つまり味覚や風味といった数値化がなかなか難しい壁をどう突破するかにかかっている。フランス料理店」を経営する萩春朋氏である。「グローバル」と「ローカル」を合わせた造語である「グローカル」こそ、「6次産業」の将来のありかたの行方を示しているといえるだろう。■NPO主導の地域起こし被災者支援をした地元NPOが、農業に乗り出す動きが出ている。震災後の耕作放棄地を放置しておいてはいけないのではないか、という地域の人々による気づきである。「いわきおてんとSUN企業組合」は二〇一三年二月に法人格をもって設立された。事業は四分野からなる。務める吉田恵美子さんは一九九〇年十二月にNPOザ・ピープルの設立に参加した。ザ・ピープルは、震災が起きて5日後に、古着を被災者に届ける救援活動に入る。「風評被害」によって農産物が売れなくなった状況をみて、首都圏で販売する活動も行った。したなかでNPOの「JKSK(女性の活力を社会の活力に)」と交流が始まり、この縁で、オーガニックコットンの輸入や製品化にかかわってきた株式会社アバンティの渡邉智恵子さんと知り合う。吉田さんはオーガニックコットンに地域起こしの力をかけてみようかと考えるようになり、震災の翌年から事業に着手した。企業組合は、生産と商品の企画・販売を手掛けている。ブランドは、自分たちで考えた「ふくしま潮目」。いわき地域の豊かな自然のなかで暖流と寒流がぶつかり合う潮目、次にたくさんの人が集まる集合体の意味、そして、社会と時代を変える転換点の三つの意味が込められている。■異業種から農業へ地域や個人に貢献することを「使命」とする経営者が、異業種である農業分野に進出することは新規性を感じさせる。さんはもともと建設現場の鉄筋業の社長だった。公共事業削減が続いて売上高が減少し、異業種進出を考えた。地元農家を誘って農業法人を立ち上げたのである。「6次産業」が製品の製造に成功して立ち上がるときに壁になるブランディングと新規の販路の開拓に「マネジメント」の経験者である平子さんの知恵が生きている。最初に取り組んだのは地元のジネンジョ(トロロイモ)である。「山の神」というブランドをつけて、地元の杉材で長さ一メートルの木箱を作り、地元産の和紙で包んだ。価格は一本あたり一万円。日本橋の高島屋の外商部門に販売を委託すると、初年度三百本が完売した。その後三年ぐらいはこのペースで出荷したが、このサイズの供給が間に合わなくなった。そこで、ジネンジョを原材料に焼酎づくりに乗り出す。仲間と考えたブランドは「百千歳」。これも一本一万円で売り出すと三千百五十本が完売した。「ブランディングも難しいが、価格を決めるのも難しい。首都圏の高額所得層は、良いものなら高くても買うことを知った」と、平子さんは語る。ブランディングには「物語」が必要であることも、平子さんの口から普通の言葉のようについて出る。「コト消費」の時代だといわれる。買い物をするにしても、そのモノに物語がなければならない、というのが、日本のマーケティングの世界では常識になっている。日本の金融界の再編は今、地方銀行に及んでいる。地方銀行トップである横浜銀行と、首都圏に店舗網を敷く東日本銀行は二〇一六年春をもって経営統合した。このような地域金融の担い手である地方銀行の再編は、地域において金融機能の役割が低下するという見方もある。その意味では、「6次産業」のような起業あるいはスモールビジネスの資金需要に応えているとは言えない。そこで、地銀や旧相互銀行である第二地方銀行が、信金を提供してファンドを組成し、ベンチャーキャピタルにその運営を任せる形が増えてきている。中小零細企業を顧客とする信用組合が、起業やスモールビジネスの支援のための子会社を設立して、自らの責任においてリスクマネーの投資に乗り出すケースもある。いわき信用組合が二〇一五年十月に発表した「磐城国地域振興ファンド」は、地域金融の常識を覆すファンドである。ファンドの資金提供は、起業やスモールビジネスに対して、百万円あるいはそれ以下での金額も念頭においている。経営相談や企業の経営戦略の立案も手助けする。「6次産業」のこれまでの論議に欠けているのは、資金の問題、金融論的な側面である。政府や地方自治体による補助金の助成があるゆえに、リスクマネーの観点が見落とされてきたのだと考える。立ち上がって、商品化に成功した段階に至って、在庫リスクと抱えたり、大型の設備投資が必要になったりして、「6次産業」が飛躍するせっかくのチャンスを逃しかねない実態がある。いわき信用組合が自らファンドを運用してリスクをとる方式は、全国の信用組合としては先駆けで、業界では既に「いわきモデル」と言われている。した地域金融のリスクマネーの投入の判断とともに、補助金のありかたを考えるべきではないか。二つの組み合わせがあって、「6次産業」がスタートアップから経営の発展段階に進める可能性が高まってくると考えるからである。新聞からデジタルへ移行した現場でその成功の足跡をたどってみたロンドンの地下鉄・セントラル線は、市内のビジネス街や観光スポットを東西に貫いている。通勤ラッシュの社内は、新聞とスマートフォンを眺める人がほぼ半々である。北海を空路で越えて入国したノルウェーの首都・オスロの市民の足である路面電車に乗ると、新聞を読んでいる人はほとんどいない。オスロから長距離バスを乗り継いて、国際列車に乗り換えて首都・ストックホルムを目指した。森と湖が点在する風景に牧草地が広がる。深夜の特急列車の乗客たちは寡黙で、若者は手元のスマートフォンをみつめている。英国と北欧のメディアの事情を取材するために、二〇一六年の初秋の九月初旬から中旬にかけて、ロンドンとオスロ、ストックホルムを訪れた。いま、英国と北欧なのか。日本のメディアはこれまで、米国のメディアの動向に学ぼうとしてきた。Post)や政治サイトのポリティカ(POLITICO)に習ってきた。デジタルニュースに触れる端末が、PCやタブレットの時代から、スマーフォンの急速な普及によっていま、「マルチ・デバイス(複数の端末)の時代である。した視点に立つとき、英国と北欧のメディアがひた走る先駆的な産業化の潮流がみえてくる。取材旅行の最初の拠点となった、ロンドン・地下鉄セントラル線のクウィーンズウエイ駅に戻りたい。ロンドンの中心部にある広大なハイド・パークが近い。ジュリア・ロバーツ主演の映画「ノティングヒルの恋人」の舞台である高級住宅街に連なるノッチンガム・ヒル・ゲイトは隣駅である。初秋の暖かなに差しを浴びながら出口に向かう乗客たちは、エスカレーターの昇りと下りの境目にある滑り台のようなスペースに新聞を次々と捨てていく。通勤客が手にしている新聞は、「メトロ(METRO)」である。創刊が一九九九年の無料紙は二〇〇〇年代半ばには一〇〇万部を超えて、ライバル紙も登場して欧州大陸にも広がった。Standard)だけになった。Day)(一部五〇ペンス)を創刊したが、売り上げが伸びずにわずか二カ月で廃刊した。英国における紙の新聞の「晩鐘」ともいえる出来事だった。新聞発行部数は二〇一四年と二〇一二年を比べると、八・五%も減少している。)一〇四紙、英国(約六五〇〇万人)が九六紙、スウェーデン(約一〇〇〇万人)が七九紙、ノルウェー(約五〇〇万人)が七二紙とほぼ同じである。英国の新聞産業は欧米のなかで、際立った特徴を持っている。全国紙が一三紙もある。これに対して、フランスとドイツは九紙、米国は五紙である。原則とする統廃合が図られたからである。オックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所が二〇一六年初めに、日本を含む二六カ国を対象にした調査によると、英国ではニュースを主として読む端末が、二〇一六年に初めて、スマートフォンがPCを上回った。その普及率は、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の先進の五か国が四〇%か、ら五〇%の間にある。米国と英国に次いでこのグループでは、日本は第三位である。これに対して、全体の調査対象国のなかで、スウェーデンが六九%で第一位、ノルウェーは韓国に次いで六四%の第三位である。ちなみに、第五位にデンマーク(六〇%)、第七位にフィンランド(五九%)の北欧諸国が入っている。スマートフォンを中核とした「マルチ・デバイス」の先進国のメディア産業が歩んでいる道こそ、日本のメディアが生き残るための選択肢なのである。Guardian)の本社は、英国の列車が発着する、キングス・クロス駅に近い。ガラスに包まれたような建物は、キングス・プレイス地区のランドマークである。ガーディアンは本社機能と編集局を、ここロンドンのほか、ニューヨークとシドニーにも置いている。ガーディアングループの二〇一六年の売上高は二億九五〇万ポンドで、前年とほぼ同じ水準である。そのうち、四割近くをデジタル部門の収入が占めて下支えしている。(NSA)局員だった、エドワード・スノーデンによって、二〇一二年に持ちだされた国家機密に関する報道だった。「スノーデン」の概要は、米政府が大手電話会社ベライゾンから、数百万人の米国人の電通話記録を得ていたのが第一報だった。その後、グーグルやフェイスブックなど大手インターネット企業からも会員の利用状況も手に入れていたり、世界各国の首脳の携帯電話を盗聴していたりしていた事実も明らかにした。「スノーデン文書」の報道は優れたジャーナリストの存在はもちろんいうまでもない。Witness)」だった。文書に関する情報を文章ばかりではなく、写真、動画なども含めて、読者が投稿できる。この問題で世界の約五万人がかかわった。そのなかでは、文書の中にあった、トルコとシリアにおける、反政府勢力に対する激しい虐待の事実が裏付けられた。「スノーデン文書」の報道によって、ピューリッツアー賞を受賞した。読者と一体となって事実を解明していく、ジャーナリズムは、デジタル部門の大きな躍進につながった。ウエブへのアクセス数が毎年三割伸びて、利用者は延べ七億六三〇〇万人になった。一日当たりの平均利用者も延べ五〇〇万人に達した。読者の好みに応じたニュースを提供ガーディアンは二〇一五年初めにウエブのサイトを大幅にリニューアルした。スマートフォンのサイトをみると、利用者にとって「簡便」にみえることに主眼が置かれている。ニュースの項目それぞれが「グレイキング・ニュース」(第一報)なのか、記者のブログなのか、解説記事なのか、あるいは論説、ニュース・ストーリなのかがすぐにわかる。リニューアルのキーワードの第一は、「アップデイト(Update)」、すなわち頻繁にサイトをみる読者に対して好みに応じたニュースを提供することであり、第二はそれらの記事についてより掘り下げた記事の「エクステンド(Extend)」と、最後が「ディカバリー(discover)であり、読者に新たな驚きを与えることである。したウエブ戦略によって、ウエブの利用者は目標としていた延べ一四億人に達した。そのうち、三分の二が英国以外の利用者で占められている。ガーディアンのデジタル部門が、経営の大きな柱に成長した背景には、経営陣がこの部門に長期的な視点で注力してきた歴史がある。インターネット時代が到来することを前提として、CEОが米国のシリコンバレーを訪れたのは一九九四年のことである。世界の既存のメディアとしては最も早く、デジタルの重要性を認識した新聞社といわれている。九九年にニュース・サイトを立ち上げ、翌年からデジタル部門の編集長を置いたのである。「デジタル・ファースト」宣言をしたのは二〇一一年のことである。日本の新聞社がデジタル部門に進出した時期は、さほど遅くはない。Doors)」である。Line)」を、八月には朝日新聞の「アサヒ・コム」が。新聞記事の二次利用的な機能が強く、人事異動などによって一貫したデジタル戦略はこれまで描かれてこなかったといえるだろう。スマートフォンの急速な普及を予測できないままに対応ができず、PC向けのサイトの尻尾を引きずっている。INDEPENDENT)」は、二〇一六年三月に部数が低迷して廃刊となった。二〇一五年秋にはフロントページに、シリア難民の子どもが波打ち際に横たわっている遺体の写真を掲載して、世界的な反響を呼んだ。紙の部数は最終的に二〇万部と切っていたと推定される。スマートフォンによるサイトの定期的な読者数は、紙の時代よりも五割近く増えた。サイトの訪問者数も、紙時代の一日当たり延べ六六〇万人から約三・二倍の延べ二一二〇万人に達した。サイトを大幅にリニューアルした。FTは新聞の課金モデルとしては、世界のなかで数少ない成功例である、六〇万人の読者を誇る。職場や家庭のPC向けから、スマートフォンの普及に対応して、「マルチ・デバイス」で簡便に読めるようにするのが大きな狙いである。スマートフォンの画面でニュースを読むのは、スクロールの時間の短縮にかかっている、とみて従来よりも三秒速くした。主要な読者がビジネスマンであることから、記事に関するプレゼンテーションンの資料やチャートのデータもみられる。デジタル部門の成長は、メディアの人員構成の変更にも及んできた。新聞のサブ・エディター(日本の新聞のデスクに当たる)二〇人をデジタル部門に配置転換する方針を明らかにした。ガーディアンは、米国の経営を損益分岐点に引き上げるために、デジタル部門は除いて四〇人を削減する。英国のウエブサイトのページビュー(読まれた頁数)は、二〇一五年の年間で八〇億である。そのうち、従来の携帯電話とスマートフォンを含む「モバイル」は、五割近い三九億。前年に比べると九〇%も増加している。ALLIANCE)」と改名した、というニュースに接した。association)である。日本の新聞協会には、NHKをはじめ民放各社の放送会社も会員である。新聞の衣を脱ぎ捨てる時期はすでにきている。東京湾横断する新交通ゆりかもめの市場前駅に近づくと、巨大な建物が車窓を覆う。開場!」の白い横断幕が台風一過の青空に浮かび上がる。駅の改札口を出ると、新市場に新橋からつながる環状2号線をまたぐ陸橋の工事現場が見えた。復路は、汐留駅で乗り換えて大江戸線で地下に潜る。沿線は勝どき橋東地区をはじめ、再開発計画が目白押しだ。国立競技場前駅で下車してみれば、白いフェンスに囲われたなかで、新国立競技場も建設が進んでいる。東京都の小池百合子知事はこの日、8月31日に築地市場から豊洲市場への移転の延期を発表した。「東京大改革」を掲げて当選した小池知事が焦点を当てているのが、豊洲市場の移転問題と東京五輪の巨額な施設と運営費用である。外部の有識者を入れた特別チームを編成して問題の解明に当たろうとしている。ここで小池知事が見失ってはならない視点は、個別の問題を掘り下げることも重要であるが、都の財政が再開発に大きく頼っている構造である。再開発至上主義に陥っている。都市整備局によれば、都内の再開発地区は7月末時点で219地区。個人都民税は、経済の動向を反映して伸縮が著しい。3割前後で安定している。2015年度において都税収入の総額5兆216億円のうち、固定資産税が1兆1254億円、都市計画税が約2174億円に上る。開発業者にとっては道路や地下鉄の延伸は大きなメリットである。再開発の認可には都議会が力を持つ。都の官僚たちにとっては人件費の確保につながり,天下り先が生まれる可能性もある。新国立競技場の建設にともなって、都は周囲の再開発予定地区の容積率を増大させた。豊洲市場向かう環状2号線は、そもそも関東大震災後の帝都復興計画にさかのぼる。新橋から神田佐久間町までの約9.2キロだったのが、1993年に起点が江東区有明に延伸された。再開発至上主義の構造から脱却する政策は、「成熟都市」や「安心・安全」といった美辞麗句が並んだ都の「東京都長期ビジョン」ではなく、都市計画の大きな目標を掲げた見取り図が必要である。海外で成功した都市計画について、北海道大学の越沢明名誉教授は「インフラ整備の負担を一定のルールにしたがって受益者(地権者)に課すことが多い」と述べている。福島沖地震が11月下旬に発生して東北沿岸を津波が襲い、東日本大震災の被災地は5年前の衝撃が蘇った。東北大学の研究チームよれば、宮城県東松島市の漁港では津波の高さは、平常の海面よりも3mも上回って、漁港の地面からは2.2mに達していた。宮城県仙台市と石巻市を結ぶ仙石線に乗って、東松島市の野蒜(のびる)駅に降り立ったのは、この地震の10日前のことである。東日本大震災の津波によって、仙石線が大きく分断されたのは、名勝・松島を望むように海岸を走っていた矢本駅(東松島市)-松島海岸駅(松島町)間であった。仙石線が全線復旧したのは2015年5月。復旧区間は内陸部に400mから500m入り込むように線が敷かれ、野蒜駅も高台に移転した。旧野蒜駅とプラットフォームなど、その周辺は震災遺構として保存が決まっている。新駅と旧駅がある市街地とは、地下通路を通じて結ばれる予定だったが、未完成のために訪問当時は大きく迂回する坂道を30分以上も下った。改札口の壁の上部に、津波が達した3.7mの赤い線が引かれている。「伝承館」には、東松島市の歴史や震災の状況、復興の歩みを示す解説の写真や、巨大地震が発生した瞬間に止まったままの小学校の大時計などが並んでいる。震災地の「記憶」遺構の先には、新しい町を築き上げようという息吹がある。東松島市は震災後のがれき処理において、市役所と建設業者などが当初から協議して、金属や木製のがれきを分別して、収集した。その結果、全量約110tの約99%をリサイクルに成功するとともに、がれき1t当たりの処理費用が格段に安くなった。この経験の延長線上に「防災エコタウン」作りが進んでいる。地域の病院や集会所などを対象にして、太陽光発電などを活用してエネルギーの「地産地消」を図ろうという試みだ。小学校の再建にあたって、木造建築を目指すだけではなく周囲に森林地帯を作ろうというプロジェクトも進んでいる。仙台市の地下鉄東西線の終点である荒井駅には、2月に開業した「せんだい3.11メモリアル交流館」がある。仙台平野を襲った巨大津波は、この駅がある荒浜地区において沿岸と内陸部と分けるようにして構築されていた、バイバスが堰の役割を果たした。「交流館」には津波が襲って跡形もなくなった、沿岸部の記憶を残そうと手作りのジオラマがある。「鈴木さんの家」「玉ネギ畑」......と手書きの小さな印が立っている。荒浜地区は漁業の町でもあった。赤貝やナマコ、ワタリガニの宝庫である。漁師として再び海に向かう人々のインタビューが、大型映像装置から静かに流れていた。震災地は、「記憶」をとどめながら、新たな地域振興に歩みだしている。)などを経て、ソフトバンク広報室長に就任。メディア論の分野で執筆、講演活動をしている。sitelink-1link-2。