権利関係を明確に記載した定款を作成し公証人役場にて認証してもらうことが必要になります。定款認証に関しましては、通常は司法書士事務所に作成を委託し作成を進めていくことになるわけですが、現在は電子定款の作成・提出が認められていまして、紙製の定款を作成し提出するよりは電子定款での認証を受けるほうが手数料的にも印紙代4万円の削減につながりますから断然有利となります。電子定款といっても、記載される内容は紙に記載する定款と何ら変化はありません。絶対的記載事項である事業目的や商号については記載を省略できないこと、取締役会の設置や公告の方法など必ず記載しなければならないことではないが、定款に記載することで効力を発揮するという相対的記載事項があります。相対的記載事項に関しては、事前に司法書士と打ち合わせすることで、どのような記載事項とすればよいか詳細に打ち合わせしておいたほうが良いでしょう。電子定款を有効に作成するためには、この先は司法書士事務所での作業になるわけですが、所轄官庁である法務省から申請用総合ソフトとPDF署名プラグインをダウンロードすることになります。その後、電子証明書を利用するためのソフトをダウンロードし、ICカードリーダライタをパソコンに繋ぎ、電子証明書が入っている依頼人のマイナンバーカードを読み込んだうえで電子署名を入れることができたら、電子定款の作成はひとまず終了となるのです。