年度更新なら福田社労士FP事務所。詳細な運用ルールを定める政省令を公布した。日経夕刊1面これは半月ほど前のすこし古い記事です。受け入れが、この政省令とともに改正された出入国管理法の施行により、始まっているからです。わたしの社労士としての視点は、法令の施行はもとより、実務運用にあります。「新資格で在留する外国人を雇う企業には、外国人に支払う報酬額を日本人と同等以上にするよう求めた。考え方を参考にしていけばいいのだと思いますが、どうやら課題はそれだけではなさそうなのです。前回解説をしました最低賃金に関して、興味深い記事がありました。「政府は4月の新たな在留資格で外国人労働者の受け入れを拡大するが、外国人材が賃金の高い都市部に集中し、地方の人手不足解消につながらないとの懸念もある。きょうのことば「今の全国平均は874円。最高の東京都は985円、最も低い鹿児島県は761円で224円の開きがある。」同記事この時給というのは、馬鹿にできません。20日=35,840円これだけ月々のお給料に違いが出ます。東京都と鹿児島県では、お給料に47,040円の差が生じることになります。東京で206,850円のお給料が、鹿児島では159,810円だ!...ということです。東京で働きたくなる気持ちはわからないことはありません。賃金課長が出席し、全国一律化を業種別に導入する方向だと説明した。最低賃金関係ではそれなりのインパクトのある記事だと思います。...東京と鹿児島の最賃を同じにしよう!という提案だからです。「四月に始める外国人労働者の受け入れ拡大ののち、都市部への人材集中を避けるためだとしたが、菅義偉官房長官や厚労省は『検討の事実はない』と否定した。不穏?な「齟齬」を感じてしまいます。この厚労省の課長さんどうなっちゃうのでしょうか...「厚労省課長は...会合後は記者団に最低賃金の研究会を四月に発足させると説明した。課長さん頑張るみたいですね。