美徳だとして、働け働けはいやだ」」なんですが、この後半が何を指しているのか、よく分からないところがあります。厚生労働省の「社会保障の教育推進に関する検討会」の議事録を読んでいくと、権丈先生がこういうことを言っていました。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000028ep8.html・・・最近というか、ここの1~2年、社会保障と税の一体改革とかいう話が出てきた中で、最近まで増税の必要などないと言っていた与党の政治家たちはどうやって増税の必要性を説明しようかと考えた挙げ句、昔、この国で使われていた手段を使いはじめたようなんですね。人口構造が、昔は胴上げ型だったのが、騎馬戦型に、将来は肩車型になるから、さぁ大変だという、あの話ですね。いうのは、昔、言葉は違えどいっぱい言われていましたけど、あの手のキャンペーンからは、世代間の対立とか、将来に対する恐怖心、社会保障に対する不信感というようなことばかりが生まれてしまって、少しもいいことなかったわけです。いうキャンペーンは、社会保障や税制の改革には逆効果だから止めましょうよと、私は10年以上前に書いています。次回の検討会では、勤労世代とか就業者が支えている、おじいちゃん、おばあちゃんのところに、子どもや大学生も乗せてもらいたいですね。少子高齢化という現象は、高齢者が増えていったとしても、子どもは減っていくことなのですから、人口構造が、胴上げの時代にも、騎馬戦の時代にも、就業者1人当たりの人口というような指標は、さほど変わらないわけです。将来の肩車型社会になったとしても、やるべきことをやっていけば、さほどおそれる必要もない。それと、「サザエさん」の波平さんって54歳なんですよね。定年の一年前の設定でしたから。54歳の波平さんよりも、今の郷ひろみさんの方が年上なんですよね。65歳というある年齢を固定して、それ以上の人たちが、昔は何人で、それが今は何人になって、将来はという話をしてなんの意味があるのか。いうキャンペーンはやめた方がいい。高齢者はみんな肩車される側でなければならないなどという固定観念にこだわっているから、高齢社会が悲惨にばかり見えるというこの悪循環を断ち切る必要があるわけです。高齢者が肩車する側にまわればいいのに、高齢者を肩車するのを優遇だと批判するような連中に限って、今度はそれをまた「高齢者優遇」とか喚いて潰そうとするわけですが・・・。上野千鶴子さんのブログに、「ちょっといい話」というタイトルのとってもいい話が載ってました。田中萬年さんに是非読ませたくなるようないい話です。No.23)友人からこんなメイルが来ました。自称「底辺校の高校教員」です。して紹介されている話ですが、あまりの就職状況の悪さに呆れて、担任している3年生のクラスで、「30才までに転職の二度や三度はあると覚悟したほうがいい。その時に、求められるのは経験とか資格とか。」(それに「コネ」と言いたかったけれど、彼らの周囲にある「コネ」の質の悪さを経験的に知っていました=ほとんど「下流食い」の世界ですから、言いません)「だから、資格の一つ二つはとった方がいい」と言っていました。兼ねて、私も時々生徒として参加しました。その底辺校の生徒たち、思いがけない姿を見せ始めます。その後、不思議なことがいくつか起こりました。ひとケタの分数計算もできず、九九も満足に言えない生徒が、2月までの半年近く、毎回H先生に怒られながら講座に参加し続けました。文字の本は、教科書以外は買ったことがない生徒が、簿記の本を持ってきて「先生、この本、二回読んじゃったからあげるよ。」と私に渡してくれたこともありました。教員の間でも、あの赤点だらけの生徒がよく保っている、と声があがったり、「でも、試験問題も満足に読めないから、どうしたって無理でしょ。Mが簿記の本を貸してきた、という話には、そこにいた教員が「あの生徒、漢字も読めたのか?」とさんざんな言いようでした。一緒に勉強しながら、つくづく簿記って面白くないなあ、と思っていたのは私。試験はなんとかなる、とタカをくくっていたのですが、試験一週間前になって、生徒たちの方がデキるようになって、少し焦りました。「先生(私)、大丈夫なの?」といたわられたり。生徒から応援メールまで届く状態。いろんな読みようはあるでしょうし、リンク先は「基礎学力が小学校三年(漢字の読み書きと算数能力でみたら)のはずの生徒が、「お祭り」やら「義理」やらで、それをなんとかしてしまったこと」に注目していますが、田中萬年さんならやはり、学校的お勉強はできる先生が「つくづく簿記って面白くないなあ」と感じる一方で、学校的お勉強が全然できない生徒たちがその先生より簿記ができるようになっちゃったというあたりが、前者のタイプばかりが教育を論じてる教育論ってものをよく浮き彫りにしていると嘆息するところでしょうね。黒猫荘201号室さんが、拙著『日本の雇用と労働法』を書評されています。http://blog.livedoor.jp/kwdx1130/archives/1688893.html(雇用システムと労働法制という「二つの文化」)濱口桂一郎「日本の雇用と労働法」、いい本です。・・・はい、ありがとうございます。筆者は2011年度後期から法政大学社会学部で「雇用と法」を講義することになり、そのためのテキストとして本書を執筆したそうですが、これから社会に出る学生たちが本書を読んで「メンバーシップ型社会では、死なない程度のギリギリまで長時間労働することが長期的には最も合理的な選択となるのです」などという一文に突き当たるわけで、一体どう思うだろうな、この冷静な筆致、などと想像すると苦笑を禁じえません。はいっても、新卒採用という門をくぐらなければ「メンバーシップ型社会」という仲間内にすら入れないわけで、司法は欧米型の法制下で『柔軟に』(←褒めてません)そういう社会を追認する判例を書き、政治は社会保障の根幹を企業に担わせて、いわば丸投げしてきたわけで、何だかなぁという気分にならざるを得ないわけで、不貞寝の一つもしたくなろうに、ってもんです。(0)ノンエリート大学生に一番必要な講座サンケイビズの「大卒=エリート「今は昔」...就職戦線に異変」という記事は、その題名からはいささか「今頃何を?」感が漂いますが、なかなか重要なメッセージを送っています。http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120415/ecd1204151831000-n1.htm大卒がエリートだった昔に比べ、大学数は半世紀で3倍に増え、進学率も50%を超える。伝統や実績のない大学の学生たちは職にあぶれたり、劣悪な労働環境の企業に就職したりするなど、“ノンエリート”としての職業人生を送らざるをえないケースもある。大学では今、就職支援はもちろん、学生の基礎学力向上や就職後のケアが重要な課題になっている。登場するのは、本ブログでも何回か紹介してきた神戸国際大学の居神浩さん。先月、2、3年生を対象に、就職後の労働問題を学ぶ講座を開催。求人票や雇用契約書などの確認の仕方、パワハラを受けた際の対応、不利益を被ったときの団体交渉、異議申し立てなどをロールプレーイング形式で学んだ。居神教授は「仕事のスキルが身に付かず使い捨てにされるブラック企業に、根性論でしがみついていては若者の未来が望めない。大学が大衆化した昨今、大学の知名度にかかわらず、全ての学生たちが“ノンエリート”としての職業を選択してしまう可能性がある」と指摘。そのうえで、「大学は、学生の基礎学力アップなどの就職支援はもとより、就職後の職業人生まで把握しケアすることが必要だ」と話している。山のように積み重ねられたキャリア教育よりも何よりも、ノンエリート大学生に一番必要な講座でしょう。居神さんに関する過去のエントリは以下の通り。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-a5af.html(「マージナル大学」の社会的意義)http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-9581.html(「大学がマージナルを抱えている」のが「マージナル大学」となる理由)http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-1d68.html(ノンエリート大学生をめぐる認識ギャップ)なお、今週には刊行される予定の児美川孝一郎編『これが論点!就職問題』にも、居神さんの論文が収録される予定です。http://www.nihontosho.co.jp/2012/04/post-278.htmlせっかくなので、目次をもう一度アップしておきましょう。・「ロスジェネ問題」の延長線では氷河期の歪みは解決しない-「就職氷河期」が直撃したロストジェネレーション世代。四〇代にさしかかろうとしている彼らの現状から社会を考える。日本経団連のシンクタンクである21世紀政策研究所の『グローバルJAPAN』という提言が公表されました。http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120416.pdf実は私もこれに、ほんの少しだけ関わっているんです。いうのは、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-159c.html(日本経団連で海老原嗣生さんと初対面)この委員会に海老原さんと一緒に有識者(?)として招かれて喋ったことがあるもので。この7ページからの有識者ヒアリングリストもなかなか凄いですな。各分野において、各界の有識者との議論や、海外調査等を精力的に行い、今般、報告書として取りまとめた」というものですから、私ごときがその全体像を紹介するなど到底任に堪えませんが、関わるごく一部だけ紹介しておきます。P79提言と論点の一番最初に出てくる「女性と高齢者の労働参加、生涯を通した人材力強化を促進せよ」は、大変まっとうなことをまっとうに述べています。冒頭で述べられる現状認識のまっとうさ:日本は、2050年までに労働力人口が2,000万人以上減少し、第2章でも示したように経済に大きなマイナスの影響を与えることが予想される(第2章シミュレーションP16参照)。労働参加率向上による「労働の量」の確保と、教育・訓練を通じた「労働の質」の向上が不可欠だが、課題は山積している。妨げたり、労働市場からの退出を余儀なくさせ、また中高年や高齢者の持つ豊かな経験やスキルが必ずしも活かし切れていないのが現状である。女性、高齢者の活用、労働参加率の向上は急速な少子高齢化の悪影響(人口オーナス効果)を抑制するための「切り札」になる。女性の労働供給率の年齢別推移をみると、日本は典型的なM字型になっており、30~40代の労働力率が諸外国と比較しても低くなっている(図表4-1-1)。育児、介護などでキャリアが断絶すれば、そこで人材力向上もストップしてしまう。正社員であったとしても、再就職する場合、正社員での復帰は難しくなることが多く、それがその後の能力開発機会を狭めてしまうという問題がある。した離職を少なくし、オランダ、ひいては、北欧諸国の水準まで30、40代の女性の労働力率を高めることができれば、少子高齢化によるマクロ経済への悪影響(人口オーナス効果)をかなり相殺することができる。そのためには、まず、オランダのように雇用者の希望で短時間とフルタイムをライフサイクルなどの事情に合わせて柔軟に選択できる仕組み(短時間正社員の活用)を導入する必要がある。保育所、保育ママなどの子育て支援サービスの徹底した充実、女性のみならず男性が育児・介護休業を取りやすい環境(休業時の所得補償拡大等)を整備すべきであり、将来的には北欧の環境に近づけていく努力が必要である。そのためには、政府や自治体が主体的に制度変更に取り組むべきである。強かった日本において貧困問題が徐々に表面化してきている。勤労者では男性では10人に一人、女性では7人に一人が相対的貧困層1であり、生活保護受給者も過去最高の207万人(2011年10月時点)を突破している。日本の貧困の実態を国際比較すると、貧困世帯の8割が就業者のいる世帯で、その比率は諸外国よりもかなり高い2。多くの先進国は無業が貧困の大きな問題だが、日本では働いても貧困から抜け出せないワーキング・プアの問題が深刻である。付与、正規雇用への転換などの多面的な対処が必要である。有期労働の「質」を向上させるという視点から、雇用不安定への補償については、契約終了時にそれまでの支払い賃金の一定割合(フランスでは10%)を支払う「契約終了手当」の導入を検討すべきである。均衡処遇を進めるために、ヨーロッパで一般的な「合理的理由のない不利益取り扱い禁止」の法的仕組みが必要である。低所得者を対象に「必要な人に必要な支援」という原則を徹底させるために給付付き税額控除の導入を進めるべきである(P65参照)。今後、長い目でみると、ワーキング・プアのみならず無業者をいかに就業させて貧困から脱却させるかが大きなテーマになるであろう。)と「ムチ」(職業訓練などの義務付けと従わない場合の失業手当の支給額・期間削減)を使った就業インセンティブ向上策である「アクティベーション」政策を体系的に整備していく必要がある。就労インセンティブを高める方向で見直すべきであろう。まことに立派な提言になっています。この特別委員会の名簿が4~5ページに載っていますが、いずれも日本を代表する企業の錚々たる経営者の皆さまであり、日本経団連打って一丸となってこれが実行に邁進いただけるものと信じております。4回に分けて連載中ですが、そのうち2回目の分から、今話題の生活保護制度に関わる部分をこちらにアップしておきます。話の流れは、1回目掲載部分で雇用保険制度について述べ、2回目掲載部分で第2のセーフティネット(求職者支援制度)と生活保護制度について触れています。・・・・・と同時に、一応今年の10月にこの法律が恒久的な制度として始まったのですが、ここで労働行政の話は終わったということになるかというと、実はそう簡単に終わらせてくれません。いう観点からすると、生活保護をやるわけではないので、当然のことながら何らかの形で労働市場とのかかわりを持った形での制度設計にせざるを得ない。職業訓練を受けている方に対して、その間の生活補助をするというのはまさにそういうことであるわけです。社会全体のセーフティーネットという観点からすると、そこと、その一番下の第3のセーフティーネットとの間をどうするかという問題がなお残ります。ほうからまた見ていきたいと思います。労働保険と話が少し離れますので、ごく簡単にお話をしますが、やはりこれは結構大きな話です。生活保護法というのは、1946年に旧生活保護法がつくられて、1950年に現在の生活保護法ができております。その生活保護法の文言を見ますと、基本的には無差別平等と書いておりまして、誰であれ生活が困窮する者には生活保護を出しますよと。その根拠は憲法25条ですよとなっている。現役世代は現役世代なんですけれども、就労困難な者にかなり限定してきたのです。言い換えれば、五体満足な現役世代の男性が、福祉事務所に行っても、あなた働けるんでしょうと言って追い出されるというのが一般的な状態だったようです。これは、ある種の運動家の人たちからすると、法の趣旨に反してけしからんという話になるんですが、逆に言うと、何でもかんでも全部、こういう拠出制でない給付システムの中に入り込んでしまうということは、社会全体として、いわば福祉依存になってしまうということで、決して望ましいわけではないのです。そこをどうするかというのは、ヨーロッパでは大きな問題となりました。わたくしは、今から10数年前、ヨーロッパに3年間ほど勤務したことがあります。当時のヨーロッパのいろんな労働問題を見た中での一番大きな問題は、福祉依存でした。ヨーロッパ諸国では、日本の生活保護に当たる公的扶助の受給者の大部分が現役世代なんです。いうと、高齢になると年金が結構ありますので、そうすると現役世代の人たちが無拠出の、しかも期限がない福祉的な給付の制度の中に入り込んでしまって、なかなかそこから抜けていかない。この人たちをどうするかというのが当時、1990年代半ばぐらいのヨーロッパ諸国の最大の課題でした。いう観点からすると、現役世代をできるだけ入れないようにする日本のやり方というのは、法律上の筋からいうといろいろ問題があるのでしょうが、社会のあり方としては、決して間違っていなかったという言い方もできます。当時、ヨーロッパではワークフェアといいました。ウェルフェアからワークフェアへ。福祉に依存するよりもできるだけ働く方向へ持っていくという政策が言われていたのです。ところがそれが問題ということで、先ほどリーマンショックのところで申し上げた年越し派遣村、そこに流れ込んだ人たちが生活保護を受給できるということが分かったのです。分かっただけではなくて、それがマスコミを通じて全国的に報道されたということもあって――確か数日前の読売だったと思うんですが結構大きな記事になっていたと思うんですが――その後、あまり現役世代が入っていなかった生活保護に非常に多くの現役世代の人たちが流れ込んでいくということが起こりました。これが今、大きな問題になっております。今、大阪市は、やや変な政治的な話で注目を集めていますが、平松市長というのは、この問題において非常に重要な方であります。この数年来、まさに平松市長がある意味、先頭に立った形で、制度の見直しを要求してきています。彼が先頭に立ったかというと、大阪市が一番、生活保護の受給者が多くて、しかもどんどん増えて来ているのです。このままでは大阪市の財政がパンクしてしまう。制度で、国の制度として生活に困窮する者には金を出せと書いてあります。これでどんどん来られては困るということで、非常にまじめに考えておられるがゆえに、これをどうにかすべきであるというわけです。平松市長がずっと主張されているのは、生活保護に期限を区切ろと。入ったら、ずっとそれをもらえるということで、いつまでもそれに安住すると。高齢者とか障害者だったらある程度しょうがないかもしれないけれども、ここに現役世代がどんどん入り込んできてそういうふうになってしまう。これは社会全体として大きな問題ではないかということを非常に強く指摘しておられます。国と地方との間でこの問題をどうするかという議論が進められているところです。わたしは、これは非常に重要な問題だし、今後の日本社会のあり方を考える上で非常に大きな問題提起だと思います。何でこの話をするかというと、これが先ほどお話しした求職者支援制度とかかわってくるのです。平松市長を初めとする指定都市会の市長会がことしの7月に緊急要請というのを発表しているのです。本来、働くことができる人には、生活保護ではなくて、まず就労自立支援の対応がなされるべきだ。そのために求職者支援制度ができたのではないか。第2のセーフティーネットとはそういうものだろう。したら、現役世代の方で生活保護を受けたいという人に対しては、まず生活保護に優先する制度として求職者支援制度を定めるべきである。そのためには、月10万というのは低過ぎる。訓練を受けて月10万では、生活保護を受けたいと思う人にとっておいしくないので行かない。全国一律10万円にすることは認めがたい。これを生活保護費より高くし、実効ある就労支援を行って、生活保護に頼ることなく就労に可能な内容とすることということを要求しているのです。これは非常に重要な問題なのです。これをそのまま受け入れると求職支援制度そのものの合理性が崩れる危険性もあります。言うと、わたしの目から見ると、生活保護が手厚過ぎるのではないかという気もするのです。これを言うと、何を言っているのだという批判もありまして、なかなか難しいところです。本日は、最近の労働政策という題でお話をしているので、この問題についてこうすべきだとお話しするわけではありません。皆様の頭の中に問題意識をお持ちいただければそれでいいのです。わたくしからこうすべきだという答えはあえて申し上げずに、こういう状況にあるということをお話をして、第1の柱の話をここで終わります。わたしの話は終わりますが、この問題は全然終わるわけではりません。求職者支援法は10月に施行されたけれども、セーフティーネット全体の問題が今、大きな問題として問われているということです。これは本当に日本社会のあり方そのものにかかわる話だということをぜひご認識いただければというふうに思います。文中の表現は、ちょうど大阪市長選のまっただ中だったためですが、生活保護の見直しを熱心に主張していたのは、平松前市長だったということすら、既に忘れられつつあるやに見える現下の軽薄さが気になります。本日の朝日新聞書評欄「ニュースの本棚」で、大野更紗さんが拙著を含む数冊を挙げて、『日本型福祉の終わり-<家族の革命>が進んでいる』を書かれています。宮本編には私も顔を出しておりますので、1.1冊分くらいでしょうか。以下、拙著に触れた部分のみ引用。特徴とする「日本型雇用システム」を労働法の観点から解体する。日本型雇用システムはその「メンバーシップの維持」に最重要点がおかれる。メンバーシップ、すなわち「縁」の安定のために、新卒定期採用で入り口、定年制退職で出口を固定している。少子化の要因はここにもある。つけると、メンバーシップと「縁」はかなりニュアンスが違うように思いますが・・・。(つまらぬ追記)さすが朝日の書評欄の影響力。数週間に渉って1位を守り続けていた向井蘭さんから、労働部門の1位を奪いましたぞ!?http://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/505398/ref=pd_zg_hrsr_b_1_6_last(さらにつまらぬ追記)と思ったら、数日にして向井蘭さんに1位を奪い返されました(笑)。経済学』(みすず書房)をお送りいただきました。わたくしのようなこの問題の門外漢にまで本書をお送りいただき、ありがとうございます。http://www.msz.co.jp/book/detail/07651.html本書の対象は、貧困問題といってもインドやとりわけアフリカなどの貧しい諸国の問題で、分野的にはいわゆる開発経済学といわれる分野で、私のやってることとはかなり離れているのですが、読んでいって、著者らのスタンスが実にぴたりぴたりと感覚に嵌る思いを何回もしました。版元のサイトに、「はじめに」と「網羅的な結論に代えて」という最初と最後の文章がアップされていますので、それをちょっと引用しつつ、http://www.msz.co.jp/book/pdf/07651_foreword.pdf貧乏な人々を紋切り型の束に還元しようという衝動は、貧困が存在するのと同じくらい昔からあります。貧乏な人は、文学は言うにおよばず社会理論でも、ぐうたらだったり働き者だったり、高貴だったり泥棒だったり、怒っていたり無気力だったり、無力だったり自立していたりします。当然ながら、そうした貧乏人についての見方に対応した政策的な立場も、単純な図式におさまっています。「貧乏人に自由市場を」「人権を大幅に充実」「まずは紛争を解決すべき」「最貧者にもっとお金を」「外国援助が発展を潰す」等々。した発想はどれも、重要な真実を部分的に含んではいるのですが、希望と疑念、限界と野心、信念と混乱を抱いた実際の平均的な貧乏人にはほとんど出番がありません。貧乏人がたまに登場するのは、何やらいいお話や悲惨な話の盛り立て役としてであって、感心されたり哀れまれたりはしても、知識の源泉にはならず、何を考えたりほしがったり行なったりしているかについて、まともに話を聞いてはもらえません。部分的に重要な真実を含んではいるが、現実の矛盾に満ちた人々を「紋切り型の束に還元」するようなたぐいの理論・・・本書の分野で言えば、援助さえすれば全て解決万万歳のサックス派や何やっても全て無駄の前面否定のイースタリー派・・・では掬いきれない現実の細かなひだに寄り添いながら、本当の意味の「実務」派の感覚でこう述べます。貧困から抜け出すのは難しいけれど、可能性を感じさせて、ツボを押さえた手助け(ちょっとした情報やあと押し)をすると、時には驚くほどの成果が出ます。一方で、期待をはきちがえ、必要な信念が欠け、ごくわずかに見える障害があるだけで、ひどい結果になってしまいます。正しいレバーを押すだけで巨大なちがいが生じるけれど、そのレバーがどれかを見極めるのはむずかしい。何よりも、一本ですべての問題を解決するようなレバーがないのははっきりしています。巻末の「網羅的な結論に代えて」でも、http://www.msz.co.jp/book/pdf/07651_conclusion.pdf貧困を削減する魔法の銃弾はありません。一発ですべて解決の秘法もありません。貧乏な人の生活を改善する方法については、まちがいなくいろいろわかっています。・・・このセンスは、貧困問題だけではなく、他のあらゆる社会問題にも必要なのでしょう。昨今の、一つ一つ問題を引き起こしているメカニズムを腑分けしてそれぞれにきちんとした対策を考えるというしちめんどくさいやり方が不人気で、全てに効く「一本ですべての問題を解決するようなレバー」やら「魔法の銃弾」やら「一発ですべて解決の秘法」やらを追い求めるたぐいの、あるいはそれを売ると称して人気を博そうとするたぐいの人々が、やたらにあちこちでうごめくこのご時世だからこそ。ここにも、空疎な「総論」では何事も解決しない、「各論」こそが物事を解決するという、ある意味で当たり前の真実が顔を覗かせているのでしょう。(0)世界の派遣業界はディーセントワークとソーシャルパートナーシップを掲げる『情報労連REPORT』4月号が届きました。いった人々の話に、情報労連の縄倉さんの文章など。中島岳志さんの「バッシングでは社会は改善しない」は特集の一環ですが、むしろ時論のような感も。わたくしの連載「労働ニュースここがツボ!」は、今回は「世界の派遣業界はディーセントワークとソーシャルパートナーシップを掲げる」と題して、先日のCIETTのワークショップの紹介です。)の地域ワークショップとして講演とシンポジウムが開かれ、私もパネリストの一人として出席しました*1。聴衆の大部分は日本の派遣業界の方々ですが、CIETT、とりわけその中核をなしているヨーロッパのEuro-CIETTの方々の話が、どれくらい日本の聴衆に伝わっているのだろうか、と若干心配な気持ちにもなりました。Change」(当日邦訳を配布)も、日本の派遣業界ではほとんど使われることのない言葉がキーワードとして使われていたからです。ハーステレン会長(蘭)やペネル専務理事(仏)が繰り返し強調したのは、人材派遣こそがディーセントワークを提供しうるのだということであり、そのフレクシビリティとセキュリティの両立のためには適切な規制が必要だが、その中でも労使対話型が望ましく、人材派遣業界は労使対話に尽力しているのだということでした。ヨーロッパ各国で、労使パートナーによる人材派遣業界対象の共同組織が多数設立されていることが紹介され、「ソーシャルパートナーシップ」という言葉が何回も繰り返される姿は、ほとんどILO総会かと見まがうばかりでした。残念ながら、日本の派遣業界はこれまでディーセントワークとかソーシャルパートナーシップという概念に無関心でした。時としては公然と敵意を示すことすらありました。委員として、公的な立場で派遣業界の意見を世間に示す立場にあった方が、「ILOは後進国が入るところだ。先進国はみんな脱退している」とか、「労働省や労基署はいらない」とか、「過労死は自己責任だ」といったことを語っていたのです。個人的にそのような意見を持つ方がいても全く自由ですが、公的に派遣業界を代表する立場の人がそのような発言をするという事態の背後には、派遣業界のこの問題に対する認識の水準が顕れていたといわれても仕方がないでしょう。これは派遣業界を責めていればよい問題でもありません。既存の労働組合がややもすれば正社員組合に安住して、派遣労働者など非正規労働者の組織化に取り組んでこなかったことが、こういう事態の背景にあるとも言えるからです。派遣労働者を含む非正規労働者の「発言」のメカニズムをどのように構築していくか、日本の労働組合が非正規労働分野においても「ソーシャルパートナー」の名に値する存在であるのかどうかが問われているのです。アンネマリー・ムンツ氏(Euro-CIETT)、坂本仁司氏(人材派遣協会)。(金)ジャック・ドンズロ『都市が壊れるとき』ジャック・ドンズロ『都市が壊れるとき』(人文書院)を、訳者の宇城輝人さんよりお送りいただきました。ありがとうございます。労働』の編集会議で一度顔を合わせてはいますが・・・お送りいただき恐縮しております。よってフランスの都市は、もはや共和主義の理念とは程遠いまでに分断されている。郊外に貧困と暴力とともに取り残される若者、田園地帯の新興住宅地に逃げ込む中産階級、官と民により再開発される都心...。この分断を乗り越え、もう一度都市を作り直すことはいかにして可能か。本書は、フランス都市政策の挫折の歴史をふまえ、その困難な道を指し示す、フランス社会学の泰斗による迫真の分析である。それは、経済格差の拡大と貧困、都市および地域コミュニティの荒廃、そして移民労働者の受け入れに揺れる日本社会にとっても、有益なものとなるだろう。上のリンク先には、かなり長めの「まえがき」が公開されていて、かなり明確に問題意識を提示しています。第一に、九十年代半ば以降、「正統」な古典的社会問題が社会の中心にふたたび姿を現したけれども、しかし排除のテーマとは切り離されたということである。社会問題の「回帰」と軌を一にして生じたのは、厳密な意味での賃労働条件にもっぱらかかわる不安であった。不安を喚起するのはもはや失業の帰結である排除ではなく、保護されてきた雇用への脅威の増大であった。ようするに、郊外問題すなわち民族マイノリティが被る特殊な不利益の問題は、賃労働条件の問題と比べて二次的なものとされた。いえば、一種の目晦ましだと見なされた。「真」の問題である賃労働条件の問題、つまりこれまで手厚く保護されてきた雇用への脅威の問題を犠牲にして郊外問題を重要視したのはやりすぎだったと判断されたのである。いった批判はなかなか厳しいですね。いうか、ドンズロ自身がかつてはソシアル派だったのが、変わってきたようですが。全体を通読して感じたのは、日本の文脈との大きな違いとともに、今日的関心の対象との奇妙なまでの近接性でした。最近の大阪の「西成区」をめぐる政治的言説の数々を思い浮かべると、妙なデジャビュを感じることもたびたびでした。これは何なんでしょう。西成はバンリューじゃないでしょうね。(追記)翻訳者の宇城さんご自身による解説http://twitter.com/#!/ustht/status/191450948923686912いやージャック・ドンズロ『都市が壊れるとき』(人文書院)を読んでおくと、大阪のことが手にとるように分かるなー(ステマ)http://twitter.com/#!/ustht/status/191451241606430720冗談はさておき、西成を特区にするというのは、西成を「えこ贔屓」するかに受取る人がいるようだけど、まったく逆じゃないかな。http://twitter.com/#!/ustht/status/191452387209252864劇場で上演されなくなる問題は、さて、どうなるのかというのが大問題。21世紀のわたしたちの課題は、問題を上演する舞台をもう一度構築することだということではないだろうかhttp://twitter.com/#!/ustht/status/191452826554220545西成を特区にするということは、おそらく大阪という都市の解体のはじまりかもしれないという発想を、頭の片隅においておいたほうがいいと思いますhttp://twitter.com/#!/ustht/status/191454718713798656西成は、多くの人びとにとっては無関心の死角みたいなものであったかもしれないけど、日本社会の矛盾が上演される重要な都市空間だったことは間違いない。(0)労働政策フォーラム「職場のいじめ・嫌がらせ、パワハラ―今、労使に何ができるのか」JILPTの労働政策フォーラム、来る5月31日は「職場のいじめ・嫌がらせ、パワハラ―今、労使に何ができるのか」です。http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20120531/info/index.htm近年、職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントは、社会問題として顕在化してきています。都道府県労働局に寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は、年々増加の一途を辿っています。メンタル疾患が増加している背景には、職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントがあるとも言われています。企業にとっては、生産性に悪影響を及ぼす、訴訟のリスクとなるなど、決して放置することはできない問題です。視点から報告・議論します。いうわけで、場所は例によって朝日新聞新館の浜離宮朝日ホールです。昨日も別件でそこにいったことは秘密・・・。やった円卓会議の流れですが、金子雅臣さんが登場するのが一つの目玉でしょうか。この問題に関心のある多くの方々のご参加を期待しております。(0)小難しい事が書いてあるが拙著『日本の雇用と労働法』へのtatsuo1020さんのブクログレビュー。冒頭、「小難しい事が書いてあるが・・・」とありますが・・・。http://booklog.jp/item/1/4532112486小難しい事が書いてあるが、過去の労働法の歴史が詳しく書かれている。社労士を目指す人にとってはとても勉強になる。知りたいと思っていた過去の歴史がたくさん載っていた。何度か読んで今後に生かしたい。法政の学部学生むけ講義用なので、そんなに小難しいことは書いてないつもりなんですが・・・。(0)角のないオセロ本日の朝日の「耕論」に、湯浅誠氏が登場しています。中身は既に本ブログで何回も取り上げてきた話なのでいちいち紹介しませんが、同じことの表現方法に面白いのがあったので、どんな立場になっても、やっているのは結局「角のないオセロ」のようなものだと実感しています。オセロでは角を取れば一気に多くのコマをひっくり返せますが、現実にはそんな角はない。一個ずつ地道に反転させていくしかないのです。世の中に「ウルトラC」はない、ってことを、これまた根気強く地道に説き続けていますね。考えてみたら、むかしの左翼活動家ってのは、オセロの角(管官制高地!)を奪い取って、世の中をひっくり返すんだなんていうことを口走っておったわけですが・・・。若い人に良く聞かれるんですよ。「自分は何をすればいいですか?」と。世の中をがらがらと変えるような大きなことをやらないと意味がないと思っている人がいる。私は「限りある時間と能力の中で、あなたが最も有効だと思うことをやってください。魔法のボタンはどこにもありません」と答えます。