参議院本会議で可決・成立しました。12月13日には、この法律が公布されました。グリーンピースは、「表現の自由」や「知る権利」を侵害し、市民の行動を大きく萎縮させる特定秘密保護法の廃止を求めています。参議院本会議で可決・成立しました。12月13日には、この法律が公布されました。グリーンピースは、「表現の自由」や「知る権利」を侵害し、市民の行動を大きく萎縮させる特定秘密保護法の廃止を求めています。法律が公布されてから、法の施行日は1年以内となっています。この法律を廃止にし、民主主義を守るには、施行前の出来るだけ早い時期に世論を高めることが必要だと、グリーンピースは考えています。憲法や世界人権宣言で保障されている「表現の自由」を侵害する憲法21条や世界人権宣言で規定されている「表現の自由」の保障には、情報を「発する」だけではなく、情報を「求める」自由も含まれています。特定秘密保護法が施行されてしまえば、市民による知ろうとする活動が制限されると共に、不正を追及する権利も侵害されてしまいます。国民の「知る権利」を侵害する国民主権のもとでは情報は本来、国民のものであり、情報は公開されるのが前提です。先に述べたように、憲法にも公益に基づいて情報を求めることができる「知る権利」が保障されています。特定秘密保護法は、この「知る権利」を侵害する内容となっています。法律の成立過程で、民主的な合意形成がされたと言えないこの法律に関するパブリックコメントには、2週間という短い期間に、合計で90,480件もの意見が寄せられ、そのうち76.8%(69,579件)が反対の立場でした。これは、国民がいかにこの法律を危惧しているかを表わしています。ついては衆参両院で審議が十分行われないまま、強行採決されました。したがって、この法律について民主的な合意形成がされたとは到底いえず、民主主義の基本を否定して成立した法律だと言えるのではないでしょうか。政府が恣意的に秘密を指定できるだけでなく、隠された情報を得ようとする報道機関やNGO・市民の行為までも規制する特定秘密保護法では、何を「秘密」とするのか、どのような行為が実際に「処罰」の対象になるのかが具体的に公開されておらず、その運用方法も明らかにされていません。政府の違法行為を秘密に指定してはならないことも明記されていません。処罰の対象は公務員だけでなく、政府の情報を調査しようとする報道関係者を始め、市民のために情報を得ようとするNGO、NPOや、一般市民自身にも及ぶ可能性があります。従って、政府の違法行為を暴いた内部告発者やジャーナリスト、NGO、NPOや市民活動家を守る仕組みがありません。これによって「自分(たち)の行為が違法かもしれない」という委縮した雰囲気が作り出されると、行きすぎた自主規制を生み出し、健全な民主主義社会の形成をはばんでしまいます。情報公開の重要性が確認されたばかりです。汚染水問題では、日本政府からの情報の少なさが大きな問題として海外メディアや政府から指摘されました。いま、政府が急いで行うべきは、情報を秘密にする事ではなく、積極的に公開することではないでしょうか。グリーンピースも引き続き、国民や他のNGO、NPOと一共に声をあげていきます。あなたもぜひ、グリーンピースと一緒に声を上げませんか?今すぐあなたにできる事1分あるあなた5分あるあなた15分あるあなた「ツイート」ボタン、「いいね!」ボタンをクリックして情報を拡散してください。Tweet1分あるあなた5分あるあなた15分あるあなたフェイスブックとツイッター用の画像を用意しました。取り変えてあなたの意思を表明してください。↑このページでは小さく表示されていますが、右クリックでダウンロードすると、フェイスブックのカバー写真サイズの画像が保存できます。いう民主主義をおびやかす法律が間もなく施行される」ことを話し、世論を高めてください。メールで、ツイッターで、フェイスブック、電話など、どんな方法でも結構です。今後もグリーンピースは、国民や他のNGO、NPOと一緒に、この法律の廃止に向けて活動を続けます。その活動は、みなさまお1人お1人からのご寄付にかかっています。グリーンピースは市民の立場から活動するため、政府はもちろん企業からも資金援助を受けず、個人のみなさまからのご寄付のみによって活動しています。みなさまも、ご寄付でこの活動に参加して下さい。施行凍結、廃止を求めます。私たちはあきらめない」の賛同団体です。2011-2016個人情報の取り扱い著作権についてホームグリーンピースとはお問い合わせ。