推進に関する法律」が6月21日、参院本会議で可決・成立した。同法は、国内で生活する外国人が日常生活を送る上で必要な日本語を習得できるよう、国や地方が日本語教育の環境を整備することや、外国人を雇用する事業主が日本語学習の機会を提供するように努めることなどを明記した。保護者に向けた啓発なども盛り込まれた。学校での日本語教育の推進に際しては、外国人児童生徒の母語の重要性に配慮することも定めた。大学などの外国人留学生に対する日本語指導や地域における日本語教育の支援、海外における日本語教育の機会拡充なども盛り込んだ。評価方法の開発なども定めた。外国人が多く居住する自治体にとって、日本語教育の施策を後押しすることになると評価した。「学会では文科省の委託を受けて、外国人児童生徒の教育を担う教員の養成や研修に取り組んできた。法律の成立をきっかけに、今後も支援を継続していきたい。どの教員も外国人児童生徒への対応に迫られるようになる。