16:25:20個別申請しか受け付けない様に変更されました。別の所にも同じ内容で回答しましたが、新着から漏れているので、一応UPします。12:08:36PDFは添付画像に出来ませんでした。厳重注意を行いました。様のコメントに対してクライアントから受注する際に、飛行できない条件を細かく提示し、納得いただけない場合は、依頼をお断りすることを行わないと、後々、係争に発展する可能性があるので、特に注意しないといけないでしょうね(-_-;)知識の無い方が依頼するわけですので、説明能力も業者としては必須能力だと思います。23:05:41フライエイトさんのコメントに対して>個人的には、ホビー目的ではなく、業務でドローンを使用する者に対しては、国家資格化して違反行為があれば免許剥奪等の処分を課すくらいの対応が必要なのではないかと感じています。アメリカが既にそうなっているように、日本もじきにそうなるであろうし、私もそうなるべきだと思います。自動車やバイクが免許制であっても、事故や危険行為が絶えないわけですから、免許制になったからといって、モラルある安全な飛行を心がける人だけになる・・・ということはないでしょうが、牽制力はあると思います。プロのドローンパイロットの方に酒の席でお話しを伺ったときに、何が一番困るかと聞いたところこんな答えでした。「結果として事故が起きたときには、免許を剥奪されてしまうので飛ばせません」ときっぱりと断り易くするためにも、免許制のほうが良い気がします。13:59:38包括で取れなくなるなら、もう少し申請に対する対応速度を上げてもらいたいものですね・・・あとは、発注する側にも申請に時間が掛かるんだという情報を広く広報してほしいです。急にイベントの話が来る事もありますんで。参照URLありがとうございました。明確な基準はなく、国交省が「集合する者の人数や規模だけでなく、特定の場所や日時に開催されるものかどうかによって総合的に判断」するもので、撮影対象が催しであれば、例外なく個別申請すべきだと認識致しました。個人的には、ホビー目的ではなく、業務でドローンを使用する者に対しては、国家資格化して違反行為があれば免許剥奪等の処分を課すくらいの対応が必要なのではないかと感じています。02:15:55フライエイトさんこんな解説がありました。02:12:24残念なことですが、ある意味、これは当たり前といえば当たり前かもしれませんね。いう肩書きも持っていますが、大型花火を打ち上げるときには、規模が小さくても所轄の消防署に届出を出すことが義務づけられています。具体的内容と概略図などを添付する必要があります。いうのは、国家資格ではなく、講習を受ければ取得することができます。いう意味では、ドローンにおける「DJIスペシャリスト」やその他団体の認定資格と同じです。免許証のような手帳を持っており、打上の知識や技術や経験があるからといって、「俺は好きなときに好きな場所で自由に花火を打ち上げるぜ~!ヒャッホー!」などという人が日本中にいたら、いつか大変な惨事が起きることになると思います。打上の際には面倒でも都度、届出や許可をとらないといけないわけです。話が長くなりましたが、イベントなどの人混みの上空を飛ぶドローンについて、都度申請が要求されるのは、同様の意味で当然のことかと思います。いくらだったか分かりませんがあまりにもアマチュア。高度に対して立ち入り禁止範囲が狭すぎ。キャンディドロップだったらへリューム風船に入れて飛ばして上空で割れば良いだけ。個人的には催し場所の申請はしてないのです。ラジコンヘリも飛ばしますがヘリがダメでドローンがOKな訳がない。ドローンパイロットの方がアマチュアが多いんだから。21:22:26本当に安全管理は第1に計画しなければならないと痛感しています。ちなみに、ここで質問するのもあまり適当ではないとは思うのですが、ご知見がある方がいれば教えていただきたいと思います。18:15:39ごめんなさい、また書き損じでした、本当に編集機能お願いします(泣)莫大な費用をかけ整備を行い、最高水準の技術を集めた機体を、厳しい訓練をくぐり抜けだ人が操縦する飛行機でさえ落ちるのに。17:54:10莫大な費用をかけ、最高水準を集め、厳しい訓練をくぐり抜けだ人が操縦する飛行機でさえ落ちるのに、ドローン如きが、人の傍を飛ぶなんて、とんでもない話です。<洒落じゃありません(笑)以前ラジコンヘリを嗜んでいた身としては、怖くて飛ばせないし、近くにも寄りたくありません、今回の事故を良い教訓として、法整備が進む事を望みます。蛇足ですが、ドローン輸送なんて、まだまだ先の技術だと思っています。17:10:41菓子撒きドローン事故が申請された機体の事故ではなかったという経緯から、この是正処置は当然と言える結果だと私は感じています。包括申請が通り許可があるから自由に飛行できる訳ではありませんし、そんな事は皆さん充分承知されているとは思いますが、包括が故に今まで大丈夫だったからと安全対策の確認や飛行機体の確認が疎かになってしまった事が最大の原因となって、この墜落事故が発生したのだと思います。これを防ぐためには手間はかかりますが、都度申請が最も効果的な安全対策だと言えます。(ドローン検定)受験者のみ回答できます。※ドローン検定を受験されたことがある方は、メンバーサイトにログインすることで、質問&回答の投稿ができるようになります。株式会社の登録商標です。