PortuguêsEspañolFilipinoサイトマップ使い方よくある質問(FAQ)お問い合わせ検索の使い方ふりがなはずす読上げ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。色の変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま色の変更をする場合には、コントロールパネルの「ユーザ補助のオプション」(Vista以降のバージョンでは「コンピュータの簡単操作センター」)の設定で、ディスプレイ全体の色合いを変更してください。キーを押すことで色合いを変更することもできます。自己資金はどのくらい必要ですか(必要な自己資金の基準はありますか)。原則として、自己資金要件はありません。おいては、自己資金要件はありませんが、資格認定審査の際の判断材料といたします。利用する保証制度は、創業関連保証(自己資金不要で2,000万円まで保証)又は創業等関連保証(自己資金と同額を限度に1,500万円まで保証)です。合算して3,500万円まで利用可能です。連帯保証人になってくれる人がいません。法人の場合は代表者以外の連帯保証人は原則として不要です。個人事業主の場合は原則として連帯保証人は不要です。企業診断とはどのようなものですか。本市が委託した中小企業診断士が申込者に対して、無料で、事業に関する調査・診断、アドバイスをするものです。融資を受けた申込者に対し、フォローアップの企業診断を受けていただきます。融資実行後6か月から1年以内にフォローアップ企業診断を受けなかった場合は、事後の創業支援資金の融資申込みはできません。企業診断は必ず受けなければなりませんか。創業支援資金では、中小企業診断士による企業診断(無料)の受診を申込額が800万円を超える者について義務付けていますが、アーリーステージ対応資金(女性・若者・シニア起業家支援資金含む)では次のいずれかに該当する場合、企業診断を省略することができます。必要な許認可はいつまでに取得すればよいですか。許認可の必要な業種で創業する場合、原則として融資申込み前に取得する必要があります。飲食業など店舗が完成してからでないと許可が下りない業種の場合は、許可を取得していなくとも申込みが可能です。融資資金で支払う予定だった工事代金について、内金の入金を求められました。先に立替払いしてよいですか。資金使途として申込みした設備資金を融資実行前に自己資金で手当てした場合、後から融資資金を充当することはできません。その分の金額は減額もしくは返金することとなります。支払なども該当します。されるまでの間に価格が変動した場合は、お申込みの金融機関に御相談ください。本市外在住者が本市内で開業した場合、融資の対象ですか。本市外在住者が、法人においては本市内に設立登記(または登記する予定)、個人事業者においては主たる事務所を本市内に開設(または開設予定)し開業した場合は、融資の対象です。事業実態を伴うことが必要となります。本市外で営業していた法人が本市内に移転登記した場合、融資の対象ですか。本市外・内での業歴が通算して5年未満の場合は、アーリーステージ対応資金及び女性・若者・シニア起業家支援資金の対象です。その法人が開業後1年未満で、初めて融資制度を利用する場合は、アーリーステージ対応資金及び女性・若者・シニア起業家支援資金をまず利用することとなります。本市外・内での業歴が通算して1年以上の場合は、他の融資制度も利用できます。業歴にかかわらず、本市内には登記のみで事業実態がない場合は、本市融資制度の対象外です。FAQのQ2を参照してください。事業着手の無い個人がアーリーステージ対応資金及び女性・若者・シニア起業家支援資金を申し込む場合は、2,000万円を超える分(この場合、500万円)については同額の自己資金が必要です(所定の算定を行った後の自己資金額が500万円以上あれば、2,500万円の融資申込ができます。設立登記はされているが営業実態が一定期間なかった会社を買い取って事業を開始した場合の取扱いはどのようなものですか(例:設立後3年間営業実態のない法人を半年前に買い取って事業を開始した場合)。会社設立後5年未満であっても、営業実態のない会社を買い取って行う事業は原則として融資対象外です。これは、当該休眠会社に関する債権債務関係の引継ぎ等の確認が困難であることなどによるものです。事業を再開して1年以上の事業継続がなされ、かつ設立5年未満である場合は他の融資制度を申し込むことができます。女性・若者・シニア起業家支援資金とアーリーステージ対応資金の違いを教えてください。女性・若者・シニア起業家支援資金は、個人事業主あるいは法人の代表者が、「女性」「30歳未満」「50歳以上」のいずれかに該当する場合に利用可能な制度です。アーリーステージ対応資金には性別、年齢の制限がありません。女性・若者・シニア起業家資金の融資利率は、アーリーステージ対応資金よりも0.1%優遇しています。そのほか、手続き面での違いはありません。どのような場合に「客観的事業着手あり」と認められるのですか。個人の場合は、原則として当該事業に関する開業届提出がされている場合です。法人の場合は、法人の設立に関する手続きがなされている場合です。そのほか、状況によって判断が異なりますので、詳細は経済労働局金融課までお問い合わせください。