総勢20名のプロフェッショナルを擁する。経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信している。中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたる。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2016年度実績)。ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント来週のビジネスライフに役立ててほしい経済トピック、市況、経済キーワードをやさしく解説する。バックナンバー一覧12月10日に発表された11月の「景気ウォッチャー調査」では、現状判断を示す指標は2ヵ月連続で改善し、11ヵ月ぶりに景気判断の節目となる“50”を上回りました。3項目全てで改善しました。自然災害の影響が和らぎ、家計動向関連ではサービス、住宅などで顕著な改善がみられました。企業動向関連は製造業が改善しました。先行き判断についての指標も3ヵ月ぶりに改善しました。三井住友アセットマネジメントでは、独自のテキストマイニングと呼ばれる手法で「景気ウォッチャー調査」のコメントを分析しています。単語の使用数が減少し、自然災害による景況感の下押しが和らいだと見られるほか、「ガソリン」「高騰」などの単語の使用数も減っており、原油価格の騰勢一服によりガソリン価格などが下落に転じたことも、景況感を改善させる要因となったと見られます。合わせて、「好調」「良い」等の前向きな意味合いの言葉の使用数も高まっていて、後ろ向きの言葉が減っただけではないことが見て取れます。人々の気持ち・センチメントを推し量るためには、大手旅行会社・JTBの「年末年始の旅行動向」も参考になります。こちらは、JTBが11月初旬に全国1200名を対象にした調査が元となっています。それによると、18年12月23日~19年1月3日までの間に出発する旅行者の数は、前年比+1.2%の3062万8000人と、比較的堅調だった前年から更に増加する見込みです。同+4.3%の73万4000人と3年連続で増加し、過去最高となりそうです。景気が比較的堅調な他、今年の年末年始は日並びが良く、暦通りでも6連休、1月4日を休めば9連休となるため、旅行に行きやすくなっている模様です。「ヒト」と「ネット系サービス」では、今年のクリスマス・年末商戦の売れ筋はどんな商品になるのでしょうか。今年のヒット商品を参考にしてみましょう。日本経済新聞社の日経MJが出した2018年「ヒット商品番付」で、今年の売れ筋を振り返ると、ヒト(人)やネット系サービスに関するものが多くランクインしました。張出大関には「羽生結弦」、西の張出大関には「大坂なおみ」がランクインしました。西の横綱は「TikTok」、東の大関は「スマホペイ」等です。ネットで人の活躍を楽しむ事が流行った一年とまとめる事ができそうです。