支払うべき?退職金にはどんな決まりがあるの?退職金制度はいったん導入に踏み込むと、就業規則や退職金規定などで定めた要件を満たす従業員が退職した場合には、退職金を支払う義務が発生します。退職金は賃金と同じように労働者の重要な債権として法律で守られていますので、資金が不足しているから支払えなくても済むということではありません。退職者との話し合いによって解決できれば問題はありませんが、訴訟にまで発展してしまうケースは多々あることです。従業員が退職金を受け取る権利というものは退職したことによって発生するので、トラブルが発生するのは退職後ということになります。これによって、退職者が現れてから退職金制度に問題が発覚するケースが多いようです。郡山市でも中小企業の80%程度で退職金制度が導入されています。労働条件の基本を定めている労働基準法などでは、退職金制度を義務としてはいません。各会社で任意に定めることができます。労働基準法では、退職金制度があるならば就業規則に規定しなさいと定められているだけで、退職金制度がなくても労働法令上は何の問題もありません。就業規則で定めること労働法令では、退職金制度は任意に定めることができますが就業規則などで定めると事情が変わります。退職金の支払いは経営者の義務となり、労働者の権利となります。注意すべき点は、就業規則を変えることで労働者側に不利益が生じる場合、労働者側の同意を得なければなりません。退職金制度を見直ししたい場合、以前よりも労働者側に不利益が生じる場合、労働者の同意が必要であり、一方的に変更することはできないのです。パートタイマーと退職金パートタイマーに退職金が支給されるかどうかについても労働法では定められていません。注意しなくてはならないのが、退職金は正社員のみで、パートタイマーには支払わなくて良いと経営者が思っていても、正社員用の就業規則しかない場合は、パートタイマーにも適応されます。郡山市の企業でも、このような理由からパートタイマーから退職金を請求されて支払うことになったという事例もあります。