粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。サービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの2区分に集約化しています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。サービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの2区分に集約化しています。セグメント利益は営業利益で表示しています。調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。セグメント利益は営業利益で表示しています。調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。外部顧客向け売上収益は、以下のとおりです。2019年3月31日)日本193,220206,075米州152,400185,741欧州104,184111,643ロシアCIS・アフリカ・中近東95,33789,947アジア・大洋州292,398320,357中国121,614119,940合計959,1531,033,703前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。のれんの残高は、以下のとおりです。60,185百万円です。のれんの残高が重要な単一の国はありません。当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。おいて判断したものです。当連結グループは、事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュ・フローの創出力を高め、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。スピリットで身近で頼りになるパートナー」になることをめざし、お客様や地域の持続的な発展に貢献していきます。(注)Kenkijinスピリット:経営方針を追求していくには、コンプライアンスやCSR等の社会的要請に応えつつ当連結グループの中長期ビジョン・中期経営計画を達成していくことが重要であり、その原動力はグループ社員(Kenkijin)一人ひとりの行動にあります。裏付けされたものであれば、一人ひとりの創意工夫を活かしながら目的を追及できます。(2)経営環境及び対処すべき課題2018年度の当連結グループを取り巻く事業環境は、建設機械において油圧ショベルの需要が日本、中近東、アフリカを除く各地域で前連結会計年度を上回りました。マイニング機械需要についても、鉱山会社の投資増加を受け、前連結会計年度を上回っています。2019」のもと、以下の4つの戦略を軸に、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈り取りを促進していきます。solutions」を継続的に提供することで、お客様からゆるぎない信頼を勝ち取り、確固たるグローバル建機メーカートップ3のポジションを築くことをめざします。30%程度、もしくはそれ以上をめざす(注)当目標の前提となる為替レートは、米ドル100円、ユーロ110円、人民元15円としています。始まり、お客様への新車販売、レンタル、サービスを行い、更新時には中古車の取り扱いを行うという長いライフサイクルが特長です。お客様にこれまで以上に価値のあるサービスやソリューションを提供して、満足度向上を図っていきます。当連結グループの主力製品で、グローバルでトップレベルの製品力を持つ油圧ショベルに加え、ホイールローダ、ダンプトラックの分野でも開発力と販売力の両面で競争力強化を図り、第2、第3の主力製品としての成長をめざします。ホイールローダについては、排出ガス規制対応機の開発を進めると同時に、生産効率の向上とコスト低減を強力に推進、販売面ではグローバルでの販売サービス体制を強化し、販売効率の向上を図ります。System:鉱山運行管理システム)を提供する当連結グループのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.とのシナジーを更に創出していきます。Linkage(ソリューションリンケージ)」を、日立グループの幅広い先進技術と、ビジネスパートナーのエキスパート技術を融合したオープンイノベーションを活用して開発を加速していきます。機械本体の作業性能や低燃費化等の開発はもちろん、お客様の施工プロセス全体の効率化や現場運営の最適化に貢献するソリューションや、機械の安定稼働とライフサイクルコスト低減に繋がるサービスソリューション「ConSite」を一段と進化させて提供していきます。当連結グループは、製品ライフサイクル全体で環境負荷の低減に貢献するため、ハイブリッド、電動などの低炭素型製品の開発や提供を行っています。製品使用段階でのCO2排出量は製品ライフサイクル全体の約9割を占めており、低燃費化はお客様のランニングコストの削減だけでなく、地球温暖化による気候変動の緩和にも寄与できます。CO2削減ポテンシャルの高い電動製品は脱炭素化をけん引する製品としての効果が期待できます。これからもイノベーションを通じて、更なる低燃費化や電動化を実現していきます。提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。グループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や競合激化による売価下落等の収益悪化リスクがあります。(2)為替相場の変動による影響について当連結グループの海外売上の割合は、当連結会計年度では80%となり、為替変動のリスクも増加しています。主要な決済通貨である米ドル・欧州ユーロに加え、新興国通貨に対する円高の進行は、経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。行っていますが、これらの施策によって、為替相場の変動によるリスクを回避できる保証はありません。(3)金融市場の変動について当連結グループでは有利子負債の削減をめざし資産の効率化を進めていますが、2019年3月末で合計3,048億円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利率の上昇は支払利息を増加させ、収益を減少させるリスクがあります。おける変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、経営成績や財政状態を悪化させるリスクがあります。(4)生産・調達について当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。資材費の上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、これに見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。これらの対応を超える資材費の上昇や供給の逼迫が生じた場合は、業績へ影響を及ぼすリスクがあります。(5)債権管理について当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っており、専門部署を設け、債権管理にあたっています。販売ファイナンスは多数のお客様が利用しており、極端な債権の集中はないものの、お客様の財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。(7)環境規制(気候変動等)への対応について当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷(排ガス、騒音)などの社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。)、サービス・販売体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。(8)製造物責任について当連結グループは、その事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険によってカバーできない場合、その費用を負担しなければならず、収益を減少させるリスクがあります。サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。守るため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グループに対する訴追等のリスクがあります。拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。サービス活動に遅延や中断が発生した場合、業績に大きな影響を与えるリスクがあります。1951年1月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月1日です。子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。1972年8月オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(資本金5千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億5千万円。生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。