カンボジアビジネスは弊社にお任せ下さい。ITプロジェクト・取材コーディネート・広告代理・旅行といった様々な事業を行っております。培ってきた当国との信頼関係を背景に、日本との更なる経済関係発展を目指します。保健省が先日まとめた規定によれば、民間の救急車は今後、プノンペンの救急現場で患者を乗せることができなくなる。水曜に判明したところによると、11月14日にまとめられた新規定では、民間救急車が患者を診療所から病院や自宅へ搬送することは認められている。民間救急車が救急現場で患者を乗せることは、心臓発作であれ車両事故であれ認められない、と新規定は述べている。新規定では、民間救急車には訓練を受けた看護士を乗せるべきことや、サイレンは緊急患者の搬送時にのみ鳴らすべきことが定められている。規定に従わない診療所は閉鎖され罰金を徴収される。この禁止によって、公営の救急車のみが救急患者を望みの病院へ無料で搬送することができる、とヘーン=タイクリー保健相は述べた。救急車は電話番号119をかけると呼べる、と同相は水曜に述べた。新規定が導入された背景には、民間救急車が搬送手数料をめぐって救急患者の生命を危険にさらしていることがある、とヘーン=タイクリー。「救急車は患者を豚のように奪いあい、患者にはなすすべがない」とヘーン=タイクリー。診療所のなかには、自分の民間救急車を救急現場へ呼んだ人にお金を払うところもあるという。「生命は危険にさらされる...なぜなら民間救急車は、誰が患者を獲得するかの争いで時間を費やすからだ」と同相。「これらの民間救急車は無秩序だ。政府はプノンペン全域に30台の救急車を配置しており、他に各州にも配置しているがそちらは正確な台数はちょっとわからない、とヘーン=タイクリー。警察はこの新規定を強制するために、違反者から1,250〜2,500ドルの罰金を徴収する、とヘーン=タイクリー。プノンペン市警察長官は語りつつも、保健省が生命を救うため合意の一端を担ってくれる必要があると語った。「同省が救急車を適時に繰り出してくれる必要がある。事故の後は、数分が生死を分けるからだ」と同長官。プノンペンのパンニャサック総合病院のムオン=ティートー院長は、新規定は不公平だと語った。「民間救急車を禁止しなくても保健システムを強化する方法はいくらでもある」と同院長。「もしうちの設備が標準化されていないというなら、省がどうさせたいか言ってくれたらいい。うちの職員がプロでないというなら、うちの職員を教育する課程を設けるか、どこで訓練すればいいか伝えてくれたらいい。何だって彼らがさせたいことに対応できる金はある」と同院長。他の診療所の職員は、規定に賛成すると語った。「もちろんうちは賛成だ。Internationalのニャエム=スィーター院長補佐は語った。バイヨン総合病院のレーン=ヒエン院長も賛成した。「カルメットが取りしきるなら、救急車は患者をちゃんと治療できる診療所へ運ぶようになるだろう」と同院長は語り、カルメットの救急車は同院の外に配置されていることにも触れた。「以前は救急車は患者を小さい所へ運んでいたから、その後結局はここへ移さなければならず、その遅れの分容態も悪化していたものだ」と同院長は語った。