)の結果が20日までに公表された。医師が対面で死後診察しようとすると半日以上かかるようなケースを想定し、看護師が呼吸音を確認するなどして、必要な情報を医師に伝えるといった具体案を示している。死亡診断書などを交付しないと、埋葬や火葬の許可が下りない。そのため、医師不足の地域などでは遺体を保存して医師の死後診察を待つケースや、自宅での看取りを諦めるケースがあるとの指摘があった。これを受けて政府が昨年6月、そうした患者が最期まで住み慣れた場所で過ごしやすくなるように、ルールの見直しを決めていた=表=。医師の業務などを規定する医師法は、自ら診察せずに診断書を交付することを禁止しているが、一定の情報が得られる場合は、テレビ電話などを使った遠隔診断が今も認められている。どのような手順なら必要な情報を得られるのかが明確でなく、死亡診断書の遠隔での交付は実質的に難しい。今回のガイドライン案は、医師がICTを使って死亡診断書を交付するための手順などの在り方を、昨年度の厚労科学研究でまとめたもの。池田典昭理事長ら関係者が議論を重ねた。■延命望む患者らは対象外それによると、遠隔での死亡診断が可能なのは、自宅などで療養中の患者の死亡前14日以内に医師が対面で診療し、がんなどによる死亡が予測されることを患者・家族らに説明していたケースで、対面で診療した医師が遠隔での診断も担当する。患者ががんでも、進行する前で死因になると考えられない場合などは遠隔診断の対象にならない。患者・家族が積極的な延命措置を希望する場合も対象外で、事前に同意書を作成しておくよう求めている。患者が亡くなったとき、医師が駆け付けられれば対面で死亡を診断するが、直接診断するまでに12時間以上かかると見込まれる場合は遠隔診断を行う。患者宅に向かうための旅客船が週に数便しかないなど、交通手段を用意できない場合だけでなく、医師が病院での日当直勤務に入った直後で、それが終わるまでに時間がかかる場合なども当てはまる。全2218字)この記事は有料会員限定です。有料会員になると続きをお読みいただけます。ありがとうございます。2019年10月1日より、消費税率が現行の8%から10%へ引き上げとなります。税込み価格を据え置くこととさせていただきます。ご購読料金の変更はございません。CBnewsおよびCBnewsマネジメントでは、これからも品質の維持・向上に励み、読者のみなさまにご満足いただける情報の提供に努めてまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございます。誠に勝手ながら、CBグループでは4月27日(土)~5月6日(月)まで休業となります。下記のとおりご案内いたします。大型連休に伴い、振替日が【5月7日(火)】に変更となります。購読再開日は【5月7日(火)以降】となりますので、あらかじめご了承ください。大型連休に伴い、決済日が【5月7日(火)】に変更となります。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。2019年4月25日10/01運営元及び、利用規約の一部を変更致しました。運営元及び、利用規約の一部を変更致しました。まことにありがとうございます。この度、分社化に伴い、運営元がCBナレッジに変わりました。「CBnewsマネジメント利用規約」を変更いたしました。申し込み当月の取り扱いについて、購読料金のお支払いが確認できない場合の取り扱い方を追記致しました。「分社化のお知らせ」は、こちら。「CBnewsマネジメント利用規約」はこちら。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。医療・介護に特化した日本最大級の無料ニュースサイト。最新情報を幅広くイチ早くお届けします。日別で記事をご覧いただけます。広告掲載についてCBnewsマネジメント(有料ウェブマガジン)とは特定商取引法に基づく表記CBnewsマネジメントのよくある質問お問い合わせSSLとは?掲載内容の無断転載・再配布は固く禁じます。