更新日:2020.01.14ご家族が亡くなって相続が起きると、必要になる各種の手続き上で関係者の戸籍の取得を求められることになります。戸籍と一口に言っても実際はいくつか種類があるのですがご存知でしたでしょうか?イメージ的に戸籍は住民票より分かりづらいので取っ付きにくさを感じている方も多いかもしれません。この記事では戸籍の種類や利用シーン、取得方法などについて解説していますから参考になさってください。(こせきとうほん・こせきしょうほん)とはまず、住民票が対象者の氏名や住所を証明し、その地域の住民であることを示すためのものであるのに対し、戸籍というのは親子関係の有無や婚姻関係の有無など、対象者の身分関係を示すものです。戸籍は夫婦を基準として、どちらかが筆頭者となり夫婦の子どもも含め家族を一単位として作られます。父親を戸籍筆頭者にして、その配偶者である母と両者の子どもで一つの戸籍が編成されるという具合です。「謄本(とうほん)」というのは全体、全部という意味合いで捉えると分かりやすいです。相続では例えば被相続人の子どもであり相続権があることを示したい場合など、当事者同士の関係を示す必要があるシーンで戸籍謄本が使われます。「抄本(しょうほん)」というのは一部という意味で捉えてください。相続分野では被相続人の死亡時に相続人が生きていた証として、相続人側の戸籍抄本を用意することがあります(謄本でもOKです)。戸籍の謄本も抄本も、その人の本籍地を管轄する市区町村役場に申請して発行してもらいます。相続場面における被相続人の戸籍収集の際は、まず省略事項なしの故人の住民票を取るとその中に本籍地が記載されています。当該本籍地を管轄する役所に対して戸籍謄本の発行手続きを行いますが、その際の申請書には当該本籍地の記載が必要ですので、住民票に記載されたものを間違わずに転記するようにしてください。申請は窓口ですることもできますし、郵送で行うことも可能です。謄本も抄本も一通あたり450円の発行手数料がかかり、郵送手続きの場合は郵送代が別途かかります。相続のご相談は、日本クレアス税理士法人へお気軽にご連絡ください。必要になる場面は非常に多いです。謄本には世帯全体の情報が記載してあり、抄本には特定の人の情報が記されているという点、本籍地を管轄する市区町村役場に申請する点をまずは押さえておきましょう。相続手続きにおいては、日常生活ではなかなか耳にする機会も少ない書類を求められることが増えます。ついて解説していきます。(かいせいげんこせき・はらこせき)とは戸籍は「戸籍法」という法律で管理されていますが、戸籍法は過去に何度か改正され、様式も変更されてその度に作り替えられています。作り変えられる前の戸籍のことを「改製原戸籍(かいせいげんこせき)」といい、略して「原戸籍(はらこせき)」などと呼ばれることもあります。表した方が理解しやすいかもしれません。相続では相続人の確定作業のために故人(被相続人)の出生まで遡って戸籍を取集する必要があるので、過去に遡る過程で改製原戸籍を発行してもらう必要が出てくるでしょう。改製原戸籍から現在の戸籍に改められる過程において、離婚や死亡によって戸籍から外れた人の情報は新しい戸籍には反映しないというルールがあるため、現在の戸籍では証明できなくても改製原戸籍によって親子関係などを証明することができます。改製原戸籍は当時の本籍地を管轄する役所に個別に発行依頼することになり、窓口発行では一通あたり750円の手数料がかかります。(じょせきとうほん・じょせきしょうほん)とは戸籍は筆頭者を含めその家族の情報が載りますが、例えば妻が筆頭者と離婚したり、子どもが結婚して夫婦の別戸籍に移ったり、あるいは死亡したりするとそれまでいた戸籍から外れることになります。そのようにして、筆頭者も含めて戸籍内の全員がその戸籍からいなくなると、カラになったその戸籍はそれまで管理されていた戸籍簿から除籍簿に移り別に管理されることになります。除籍簿は人が死亡したことを証明することができるので、例えば被相続人が死亡して、故人の銀行預金を相続したい場合などに、銀行側に故人の死亡を証明する手段として使われます。不動産の相続登記や有価証券の名義変更などの場面でも利用します。情報だけ載ったものが「除籍抄本」となります。除籍謄本や抄本は故人が最後に本籍地を置いていた地域を管轄する役所にて、窓口あるいは郵送で取ることができます。窓口交付の場合は一通あたり750円の手数料がかかり、郵送代は別途必要です。ここまでの概要を理解しておくと相続手続きがいざ発生した際にも、慌てることなく対処できるのではないかと思います。書類を集める際、手間になってくるのが各役所の窓口へ出向いたり郵送の手配をすることです。相続手続きで必要になる戸籍について解説をしてきましたが、役所の窓口に出向いたり郵送の手配をするのが手間になってしまうこともあるでしょう。そのような時、お住まいの市区町村によってはマイナンバーカードを利用することで、取得の手間を簡便化することができます。概要を確認してみましょう。コンビニで戸籍を取得できる?コンビニ交付とは、マイナンバーカード(または住民基本台帳カード)を利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書等を全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機(キオスク端末)から取得できるサービスのことです。コンビニ交付のメリットコンビニでは6:30~23:00まで、また土日祝日でも証明書を取得することができます(12/29~1/3を除く)。平日日中は仕事の都合で役所等に出向くことが難しい方でも、証明書の取得が容易になります。最寄りのコンビニエンスストアで証明書が取得できるので、住まいと勤務地が離れている場合や遠方で証明書を取得する必要がある場合にも便利です。市区町村によっては、窓口取得よりも交付手数料が安くなることもあります。取得できる証明書の種類は?以下の証明書がコンビニ交付で取得できます。)戸籍の附票の写しなお、市区町村によって利用出来るカード(マイナンバーカード、住民基本台帳カード)や取得できる証明書の種類が異なります。まとめ今回は相続の際に必要になる戸籍について、その種類や利用シーン、取得方法などについて見てきました。戸籍謄本は戸籍全体、抄本は一部の情報が載るものです。相続では現在の戸籍だけでなく、過去に遡って被相続人の戸籍を辿る過程で法改正前の改製原戸籍を扱う場面も出てくるでしょう。死亡の事実が証明できる除籍簿についても、戸籍謄本・抄本と同じように除籍謄本・抄本があることも覚えておきましょう。【相続税申告コース】のご説明はこちら相続のご相談は、日本クレアス税理士法人へお気軽にご連絡ください。無料個別相談の予約窓口からご希望日程をお知らせください。お電話や受付フォームで承っております。遺言書と法定相続分はどちらが優先される?2020.01.14遺言を残すことで、被相続人が自身の遺産の分配について指定できることはご存知のことと思います。遺言は故人の最後の遺志ですから相続人はこれを尊重しなければなりません。[...]相続税額の2割加算とは?具体例と計算方法2020.01.14相続税の計算はかなり複雑で、一般の人には分かりづらくなっています。計算上様々な工夫が必要になることが一因であり、その中には「相続税額の2割加算」という独特のルールもあります。[...]相続税はいくらからかかるのか?節税対策の必要性と金額の計算方法2020.02.03相続税の計算を手順に分けて具体例を挙げながら丁寧に解説をしています。相続税を減らすために活用できる特例なども紹介しています。生前対策をお考えの方はぜひご参考ください。[...]遺贈の放棄は可能?包括遺贈と特定遺贈について2020.01.14故人が残した遺産は、遺言を残すことによって基本的には故人(被相続人)の自由に遺産の分配について指示をすることができます。[...]こちらのコラムもいかがですか?遺産相続の期限はいつまで?相続手続きの流れについて解説2020.02.03遺産相続の手続きは、おおまかに言うとこのような流れで行われます。[...]相続税の申告が必要なのはどんな人?2020.01.14人生でそう多く経験することはない「相続税の申告」については、未経験の人はイメージがわきにくいことでしょう。[...]特別縁故者として相続をするには?申立の方法を解説2020.01.14相続事案では時に「特別縁故者(とくべつえんこしゃ)」が登場することがあります。聞きなれない言葉ですが、被相続人と特別に濃い繋がりを持つ人のことを言います。[...]みなし相続財産とは?具体例と相続のポイント2020.01.14相続が起きると被相続人が残した遺産を各権利者間で分配することになりますが、承継する遺産に応じた相続税の処理についても間違いの無いように計算しなければなりません。[...]相続の方法を検討する「熟慮期間」の計算と伸長方法2020.01.14人が死亡して相続が起きた時、相続人となる遺族は深い悲しみに包まれます。同時に相続財産の分配・承継という一大事を処理しなければならなくなるため精神的負担も大きくなるでしょう。2種類)の相続における注意点2020.01.14今回のテーマとなる養子縁組は、実の親子関係がない者の間に法律的に親子関係を設定するものです。養子制度は子どもが欲しくても望めない夫婦や家業の跡継ぎの確保など様々な目的で利用されています。[...]代襲相続人とは?代襲相続と再代襲相続のケース別具体例2020.01.14被相続人が亡くなるよりも前に相続人が亡くなった場合、どうなるのでしょうか。この場合は、相続人に代わってその子供が代わりに相続人になる、という制度があります。無料個別相談のご予約はこちら無料相談へ。