粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。Check」を中心に医療関連機関等に診断関連検査の販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としております。過去3期間における事業別売上高推移は次の表のとおりであります。数量については、その内容が多岐にわたるため記載を省略しております。売上高には、消費税等は含まれておりません。主要な顧客としてマイクロアレイ、次世代シークエンス実験解析等を行っております。国家プロジェクトや独自の研究開発などの経験から得られたノウハウを活用し、新規サービスメニューの拡充を図っております。これらの経験に基づき、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートの対応に注力しております。研究受託事業の主なサービスには、マイクロアレイ受託解析サービス、次世代シークエンス受託解析サービス及びその他遺伝子解析サービスがあり、次のような種類があります。顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。新規サービスメニューの拡充を図っております。サービスヒト・マウス・ラットなどのRNAサンプルから、遺伝子発現量を測定し、発現差のある遺伝子の抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。・miRNA発現解析サービスヒト・マウス・ラットなどのRNAサンプルから、miRNA発現量を測定し、発現差のあるmiRNAの抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。Variation)解析DNAの微細な領域の構造(欠損、重複、コピー数変化等)を捉えます。CNV領域の変化を検出します。次世代シークエンス受託解析サービス次世代シークエンサーにより、DNAやRNAを網羅的に解読することで、遺伝子の変異や細胞中の遺伝子の量を測定することができます。当該サービスにおきましては、データ解析とサポートに力をいれております。主要なサービスは以下のとおりです。・エクソーム解析サービス遺伝子のある領域のみを濃縮して解析することにより、効率的に遺伝子上の変異を検出します。希少疾患の原因やがんの原因となる遺伝子を網羅的に探索することができます。遺伝子の転写調節にかかるゲノム領域の探索を網羅的に行います。・RNA-Seq細胞の中のmRNAやmiRNAを含むSmallRNAの配列を解読して、遺伝子の測定を行います。サンプルから次世代シークエンサーを用いて、ヒト腸内や環境中に含まれる細菌叢の同定を行います。その他遺伝子解析サービス次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析サービスとして、「デジタルPCR受託サービス」や「C3チェックサービス」があります。CGH癌関連遺伝子領域に適したカスタムアレイCGH解析により、培養工程におけるゲノムコピー数異常を高精度に検出し、再生医療用細胞の品質評価を実施します。・デジタルPCR受託解析サービス低濃度のサンプルを使って、高い精度で検量線を作成せずに絶対定量を行うことができ、わずかなコピー数の差の違いを検出することができます。診断事業は、当社が培ってきた遺伝子解析技術を活用して、社会のニーズである「個別化医療」や「未病社会」に対応した以下の検査を社会に広めることを目的とした事業で、医療関連機関や研究機関、企業等を主要な対象顧客としております。Check」であります。Check」は、がん患者を対象とした低侵襲性(患者さんに特別な負荷を与えることなく採血するだけ)のコンパニオン診断として、イレッサに代表されるEGFRチロシンキナーゼ阻害剤に対するの感受性の状況を血中腫瘍DNAを用いて調べるものです。これまでの遺伝子検査は、肺生検や手術などにより生体組織や臓器の一部を採取し、DNA検査を行うことにより実施していますが、患者さんの身体への負担が大きいため好ましくありません。代替する手法として血液により検査するのが本検査です。年間11万人といわれている新規肺がん患者の中で、本検査の対象は6万人とされる腺がん患者のうち半数の約3万人を対象としたものとなります。大阪府立病院機構の研究成果をもとに、当社と同機構が共同開発しました。Check」の技術をさらに改良した、NOIR-SS技術(分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術)の開発に取り組んでおります。これは、複数の遺伝子を、高い精度で変異検査ができる技術です。クリニカルシークエンスによる個別化医療、血液からのがんの早期発見、免疫チェックポイント阻害剤の効果判定などが期待されております。肺がんの診断において重要な複数の遺伝子の変異、遺伝子融合を同時に解析することが可能となる遺伝子パネルの研究、開発を進めております。大阪府立病院機構と共同で進めております。共同研究等により、将来の診断・創薬に役立つ遺伝子の働きを検査する新しい方法を開発しています。その方法は、“RNAチェック”(遺伝子発現検査)と呼び、遺伝子の「変異」を調べるDNA検査(遺伝子検査)とは別の検査方法で、遺伝子の種類と量を調べる検査です。(ウィルス)など生物の血液・組織等の検体であり、現在、このRNAチェックに基づいた次の研究開発を進めております。センターとの共同によるうつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研究などを進めています。これらの共同研究を通して、将来の診断・創薬に役立つRNAチェック技術の実用化に向けた研究を進めております。5研究開発活動をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、今後市場が益々拡大するものと期待されております。このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。おいて当社が判断したものであります。Check」の市場への普及であり、そのためには、薬事承認検査とすることが重要であると考えております。向けた取組みを最優先事項として実施してまいります。当社の重点課題として、診断事業の拡充があります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。Check」に続く新規検査メニューの開発を積極的に行ない、診断メニューの拡充を推進してまいります。共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービスメニュー等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、この人材の確保に努めてまいります。当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業への展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。おいては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでDNAチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている診断関連コンテンツを中心に積極的に特許権として取得する方針です。契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から下記に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。おいて当社が判断したものであります。技術革新について当社が属しているライフサイエンス関連市場分野は、技術革新が著しく新技術の研究開発が盛んに行われております。当社は、最新の技術を利用したサービス展開を主眼に研究開発を行っておりますが、技術革新により他社が同種のサービスを異なる技術を利用して開始し、異なる付加価値が追加された場合や、当社よりも大幅に安価なサービスが市場に提供された場合、期待どおりの収益をあげることができない可能性があります。4.経営上の重要な契約等」に示すとおりビジネス展開上重要と思われる契約を締結しております。契約先とは密接な関係があり、相互利益のもとに研究開発を推進していることから、当該契約の解消の可能性は低いと考えておりますが、契約が継続されない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特許について当社が事業を営んでいるバイオ業界は技術革新が著しく、特許が非常に重要視されております。当社が現在保有している特許は18件でありますが、これ以外に出願中のものが8件あります。現在出願している特許がすべて成立するとは限らず、他社特許に抵触した場合等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は他社特許に抵触するおそれがないよう細心の注意を払っております。より各々の権利の持分を定めております。今後、大学等の特許管理体制の方針転換が行われた場合、新たな費用発生が生じる可能性があり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律」等の法規制に抵触しないよう進めておりますが、法規制の改正その他規制の強化などの制約を受けた場合、当該サービスの開始の遅れや新たな費用発生など、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は法規制等に関する動向を注視し、遺伝子検査サービスの開発を行っております。政府のバイオ関連政策について大学及びその他公的機関からの研究受託は、当社の売上高の大きな部分を占めております。政府のバイオ関連政策の変更に伴い、大学及びその他公的機関の研究予算が削減された場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。小規模組織であることについて当社は当事業年度末現在で、従業員29名の小規模組織であります。当社は、業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、小規模組織であり、限りある人的資源に依存しているために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたすおそれがあります。将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、2006年3月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。104百万円、営業キャッシュ・フロー△89百万円を計上しております。ある松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイオ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受け、1999年4月1日に当社を設立いたしました。所有株式数(単元)―6333,8389,3431,0908535,89550,8841,300所有株式数の割合(%)―1.247.5418.362.140.1770.54100.0―(注)自己株式94株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。継続が不可欠であります。この前提に基づき、当社はこれまで利益配当は実施せずに内部留保とし、経営体質の強化と将来の事業展開に備えてまいりました。株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、中期的な事業計画に基づいた投資を実行するための内部資金の確保と財務状況、そして利益水準を総合的に勘案し、利益配当を検討してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本の方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、期末配当の基準日を毎年3月31日とする旨、さらに上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。社外取締役であります。監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2019年6月から)2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2019年6月から)2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。当社では、経営の監視・監督機能を強化するため社外監査等委員として社外取締役3名を選任しております。3名であり、いずれも監査等委員であります。(株)日立ソリューションズの監査室部長として培われた経営全般に関する知識、経験を生かしていただくため、社外取締役(監査等委員である取締役)として招聘したものであります。弁護士であり、法務に関する知識、経験が深いことから適任であると考え、社外取締役(監査等委員である取締役)として招聘したものであります。(株)島津製作所フェローであり、ライフサイエンス関連に関する知識、経験が深いことから適任であると考え、社外取締役(監査等委員である取締役)として招聘したものであります。当社と佐藤孝明氏との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容(その他の関係会社)(株)エンプラス(注)埼玉県川口市8,080,454エンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び加工(16.66)資本・業務提携(注)有価証券報告書の提出会社であります。他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。前事業年度(千円)当事業年度(千円)貯蔵品勘定への振替4,612貯蔵品勘定への振替5,780研究開発費への振替39,125研究開発費への振替40,313労務費(出向負担金)の振替4,952労務費(ソフトウエア仮勘定)の振替6,326(原価計算の方法)当社の原価計算の方法は、研究受託品別の原価計算を行っております。販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。役員報酬29,82328,537賃借料6,2045,065研究開発費55,88254,526なお、このうち販売費の割合は概ね17%であります。設備投資の総額は、38百万円であります。その主たるものは、ソフトウエア仮勘定及び研究用機器(工具、器具及び備品)であります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。