厚生労働省内に設置され、長時間労働対策が強化される方針が示されました。この推進本部の中の「過重労働等撲滅チーム」による施策として、平成27年1月から具体的な取組みが行われます。1カ月100時間を超えていると考えられる事業場」や「長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場」を対象とした、労働基準監督署による監督指導(立入調査)が徹底されます。法違反を是正しない事業場については、送検も視野に入れて対応(送検した場合には企業名等を公表)するとのことです。インターネット上の求人情報等を監視・収集し、その情報を労働基準監督署による監督指導等に活用されます(平成27年度からの本格実施に向けて、平成27年1月から試行的に実施)。高収入を謳う求人、求人を繰り返し行うもの等の過重労働が疑われる求人事案に着目して行われるようです。(3)メンタルヘルス対策の強化メンタルヘルスの一層の向上を目指し、都道府県労働局において次の取組みを実施します。より平成27年12月から施行)・ストレスチェックおよび面接指導等を行う医師、保健師等に対する研修(平成27年度からの実施に向けて、平成27年1月から準備)◆ハローワークへの求人の不受理また上記とは別に、厚生労働省では、過酷な労働を強いるいわゆる「ブラック企業」からの新卒求人を、内容にかかわらずハローワークで受理しない制度を作ることを検討しているようです。今年も引き続き、長労働時間等には行政の指導も厳しいようですので、適切な労働時間管理に取り組んでいくことが必要ですね。(1~6月)の結果を発表しました。は?入職者数(常用労働者のうち事業所が新たに採用した者)は492万人(一般労働者292万人・パート労働者200万人)、離職者数は398万人(一般労働者239万人・パート労働者159万人)となりました。約95万人の増加となっています(事業所の新設や閉鎖等の影響を除く)。入職率(年初の常用労働者数に対する入職者の割合)は10.7%(一般労働者8.5%、パート労働者17.0%、前年同期9.4%)、離職率(年初の常用労働者数に対する離職者数の割合)は8.6%(一般労働者7.0%、パート労働者13.5%、同8.9%)で、比較可能な平成16年以降で最も高くなりました。◆転職入職者の状況について次に、転職入職者(入職前1年間に就業経験のある者をいう)の雇用状況をみてみましょう。転職入職率は、年齢階級別にみてみると、男性は20~24歳が最も高く、45~49歳にかけておおむね低下傾向となっていますが、50~64歳にかけて上昇しています。女性の場合は、29歳以下の各年齢階級で10%を超え、30歳以上の各年階級では年齢が上がるとともにおおむね低下しています。満了」(男性18.0%、女性14.1%)が最も高く、「労働時間等の労働条件が悪い」(男性9.6%、女性12.4%)が続いています。上昇幅が一番大きかったのは、男女とも「その他の理由」以外では「仕事の内容に興味を持てず」でした(男性1.8ポイント増、女性2.1ポイント増)。◆転職入職者の賃金はどう変わった?前職の賃金に比べ、「増加」した割合は37.3%(前年同期33.0%)、うち「1割以上増加」した割合は25.4%(同23.1%)でした。反対に、「減少」した割合は32.2%(同33.0%)で、うち「1割以上減少」の割合は24.6%(同25.4%)となっています。賃金が「変わらない」とした人の割合は29.4%(同32.6%)でした。ことならお気軽にお問い合わせください。