法務のコト2016.09.16認知症になる前の相続対策11死後の事務委任契約Tweetこんにちは司法書士の内田です。前回に引き続きテーマは「認知症になる前の相続対策としての任意後見契約について」です。「死後の事務委任契約」について紹介していきます。原則として本人の死後の事務は任意後見人の職務にはなりません。行ってもらうためには任意後見契約とは別に死後の事務委任契約を締結しておく必要があります。死後の事務委任契約は、任意後見契約と同一の公正証書に別個の契約として記載しておくことも可能です。任意後見契約の条項のなかに盛り込むのはあまりよくないとされています。任意後見人に依頼するとスムーズに行ってもらうことが期待できます。センター等の法人を受任者に指定することを考えてみてもよいかもしれません。次回は遺言について解説していきます。最後までお読みいただきありがとうございます。認知症になる前の相続対策10見守り契約について※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。法改正等により、閲覧時における最新の情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。