1984年8月シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。ティエラの経営権を取得。1991年5月インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)1997年6月インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)1998年10月カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。クレーン株式会社)設立。中国に日立建機租賃(中国)有限公司設立。INDONESIA設立。日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)2009年7月カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)2010年3月インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)2011年3月UAEに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)2011年4月ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。ティエラを株式交換により完全子会社化。日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。2012年10月つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。新東北メタル株式会社を完全子会社化。INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。株式会社KCMを完全子会社化。株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社KCMへ譲渡。日立建機トレーディング株式会社を清算。LLCを完全子会社化。Limited)を公開買付けにより連結子会社化。住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。Corporation)を完全子会社化。(現・連結子会社)株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。(名)-61513905281324,99226,035-所有株式数(単元)-499,31971,7051,124,032293,143107161,5792,149,885126,538所有株式数の割合(%)-23.23.452.313.60.07.5100.0-(注)1.自己株式2,460,265株は、「個人その他」に24,602単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しています。株式が16単元含まれています。実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の2回に分けて同一年度に2度実施する方針であり、連結配当性向30%程度、もしくはそれ以上をめざします。勘案して適宜実施します。提出会社は、会社法第459条に基づき取締役会の決議によって、毎年3月末日または9月末日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。取締役(現任)(注)110計30(注)1.取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。平川純子の3名は社外取締役です。執行役(現任)(注)-計73(注)執行役の任期は、2019年4月1日より2020年3月31日までです。取引関係その他の利害関係はありません。そのグループ会社の出身者等ではなく、提出会社の主要な取引先の出身者等でもない社外取締役を選任することで執行役の業務執行の監督機能を一層強化できるものと考えています。定めに基づく独立役員として届け出ています。提出会社は、社外取締役3名は上記4の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基づき選任しており、奥原一成は国際的企業の経営者としての豊富な経験をもとに、外山晴之は金融・財務分野に関する豊富な経験、知識をもとに、平川純子は法曹専門家としての豊富な経験、知識をもとに独立した立場から執行役の業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。相互連携及び内部統制部門との関係につきましては、(3)監査の状況に記載のとおりです。製造及び販売・サービス50.9(0.6)資金の貸借及び土地の賃借をしています。提出会社よりブランド使用料を支払っています。一部を製造・販売し、提出会社は製品の購入をしています。一部を製造しています。(注)4(注)5埼玉県草加市5,000建設機械ビジネス100.0提出会社より建設機械製品の販売を行っています。資金の貸借及び土地の賃貸を行っています。一部を製造しています。資金の貸付を行っています。一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社は製品の購入を行っています。資金の貸付を行っています。一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より建設機械製品を販売しています。一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。販売・サービスを統括し、提出会社より製品を販売しています。一部及び部品の製造・販売を行い、また提出会社より債務保証を行っています。販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。資金の借入を行っています。リースを行っています。製造・販売を行っています。販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。資金の借入を行っています。(注)1東京都豊島区1,165建設機械ビジネス25.6提出会社より製品を仕入れています。環境事業等において提携を行っています。一部を製造・販売し、提出会社より部品等の販売をしています。一部の製造・販売・サービスを統括しています。1名その他21社-----(※)主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。)(注)1.有価証券報告書の提出会社です。)内は、間接所有で内数です。3.提出会社は資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入し、資金の融通は日々行われています。資金の預入れ、借入れについて、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。担保は提供していません。ついては売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。設備投資については、主に建設機械ビジネスセグメントにおいて国内外の油圧ショベル製造拠点において合理化投資を行うと共に、当連結グループの販売・サービス設備の整備等を行っています。設備投資額は総額57,634百万円となっています。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。