Library」と題し、日本のみならず米国、アジアおよびヨーロッパの各地域における様々な分野の法律問題についてセミナーを開催しております。次回のセミナーは、2018年6月14日(木)、午前9時~午前10時半にて開催いたします。本プレゼンテーションでは、米国で始まり、現在は国境を越えた課題となっている多国籍企業のコンプライアンスの3つの分野についてオリックのグローバル労働法グループの共同代表であるマイク・デリカット米国弁護士が議論する他、東京オフィス労働法グループ所属のパートナーである太田祐美子弁護士(第一東京弁護士会)が日本法のもとでの対応について解説致します。l内部通報:米国における内部通報者の保護拡大と、企業の不正を申告した従業員に対するキャッシュ・インセンティブの拡大は、規制当局、及び裁判所へ多くの通報を促しています。米国当局等への内部通報者の多くは、米国外で働く従業員や第三者となっています。ツイートの投稿は、今や世界的な現象となっており、セクシュアル・ハラスメントのみならず、従業員による企業の様々な不正行為の疑惑により企業の評判を回復不能なほどに損なう恐れがあります。l男女同一賃金:企業は男女間の賃金ギャップを減らすよう、株主、クラスアクション、法の執行、新たな賃金の透明性に関する法律、メディアからの注目など、様々な方面から多くの圧力を受けています。多国籍企業はこれらにどう対応すべきでしょうか。働き方改革法案の最新動向について解説いたします。講演後に、質疑応答の時間を設けます。(第一東京弁護士会)とともに、適宜、日本語で質問等にお答え致します。このプログラムは米国ニューヨーク州及びカリフォルニア州のCLEクレジットの対象となっています。東京オフィス髙取芳宏弁護士は、オリックにおけるグローバル・ジャパン・プラクティスの代表パートナーである。Lawyerとしてランクインする等各機関から高い評価を得ている。フィナンシャルタイムズ紙による2019年のイノベーティブ・ローヤーズ賞(アジア太平洋)に日本人として唯一、10イノベーティブ・ローヤーズに選出されている。分野でも要職を務める。コンプライアンス案件を手がける。その他各種紛争案件につき、国内外の企業を代理した民商事紛争解決である。複数の国が関わるクロスボーダー型の訴訟・仲裁案件について豊富な経験を有する。パブリシティー権など、知的財産権に関する案件を幅広く手掛けている。日本の弁理士資格を保有。近年は、人工知能(AI)、IoT、ビッグデータに関連するビジネス及び法律上の問題点について積極的にアドバイスしおり、オリックのグローバル・AIワーキンググループのアジア代表を務める。カルテル等の独占禁止法/競争法に関する不正調査案件にも積極的に携わるとともに、企業のコンプライアンス事案について、グローバルな視点から戦略的なアドバイスを提供している。M&Aやライセンシング等のコーポレート・トランザクション業務にも日常的に携わっており、クライアントに対し戦略的なアドバイスを提供している。東京オフィス東京オフィスのパートナー、同事務所の労働法グループに所属。労働法に関するアドバイスを行なうほか、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、M&A、合弁事業、訴訟などの様々な企業法務に従事している。家事事件などに幅広く従事したほか、企業の社外監査役なども勤めた。それ以前には、7年間にわたり三菱商事株式会社に勤務し、LNGプロジェクト等のグローバルビジネスに携わった。provide.OkCancel。