第23回締結国際会議)およびパリ協定第1回締結国会議第2部(CHA1-2/注1)などの会議が、ドイツ・ボンで開催された。会議では、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールづくりを目指し、加速していくことなどの内容を含む合意文書を採択した。パリ協定の運用ルールはなお検討され、次回2018年12月に開催されるポーランド・カトヴィツェ(Katowice)のCOP24で採択される。COP23は、2017年6月1日に米国トランプ大統領がパリ協定からの離脱を宣言したこともあり注目されていた。「非国家アクター」(政府以外の組織)として結集し、COP23会場で積極的な行動を展開した。In”(我々はまだパリ協定の中にいる)というイニシアティブ(自発的な団体)を誕生させた。当初は1,200組織の参加であったが、現在は、2,500を超える団体が結集し、なお増加している注2。Pledge”(アメリカの約束)という、排出量や削減目標を算出した報告書(国際宣言)を公表した。Bloomberg)氏は、「アメリカ連邦政府が何もしなくとも‘非国家アクター’の力を結集して、すでに削減目標の半分を達成した」と実績をアピールした(写真)。Agreement、パリ協定締結国会議。CHA1-1(第1回第1部)は、2016年11月15日にCOP22開催地のモロッコで開催された。人気講師が教える新しい移動通信システムのすべて詳細はこちら5Gが実現する産業用IoT[産業ロボット/工場の無線化/自営5G/ローカル5Gが作る巨大市場]詳細はこちら5Gを実現する最新モバイルネットワーク技術2019[大量IoT接続/超高速通信/超低遅延がビジネスモデルを変える]詳細はこちらログイン会員限定記事をお読みになるには、購読の申し込みが必要です。