子供への教育費やローンの支払いが終盤。老後に向けてしっかり準備を。50代に入ると、これまで家計の大きな支出となっていた子供への教育費や住宅ローンなどが、いよいよ終了へ近づきます。そのため、これまで備えとして必要だったものを見直し、老後の生活に必要なものに整理していく時期でもあるのです。余裕資金での貯蓄や資産運用で老後資金を増やしていくと同時に、住宅ローンなどの負債を削減し、なるべく老後に持ち越さないようにしていきましょう。50代で資産運用を始めるのなら~失敗しないためのポイント~50代での資産運用を成功させるには50代での投資のメリット余裕資金が増え投資がしやすくなる。20代、30代の頃は余裕資金が全くなくて毎日の生活をやりくりするのでも精一杯...という方も少なくありません。これは、まだ稼ぎが少ないために仕方がないことともいえるのですが、40代以降は徐々に余裕が出てきて、50代になると生活資金も増えて投資に回せる方が多くなります。貯蓄をしっかり確保した分散投資できる。老後に向けて、できるだけ貯金に取り組んでいた方も多いのではないでしょうか。20代や30代の若いうちから貯蓄をしておき、50歳になる頃には貯蓄の目標金額を達成している方もいるようです。若い頃に比べて必死に貯蓄をしなくても何とかなりそう...ということであれば、その資金を投資に回してみてはどうでしょうか。貯蓄の目標を老後に絞り込める。若いうちは、将来的にみてなにが起こるかわからないとか、マイホームを購入したいといった理由で、とりあえずできるだけ貯蓄をしていたという方もいます。50代になれば生活も落ち着き、あとは老後に向けてゆっくり貯蓄をしようと考えている方も多いはず。目標を絞り込みやすいため、投資にいくら使えるのかもわかりやすいでしょう。これまでは現在の生活や家族が中心となっていましたが、50代に入ると資産運用の目的を老後生活に絞り込むことができるように。運用商品の選択や貯蓄に対するモチベーションも上がり、目標に向かって動きやすくなります。50代での投資で気をつけるべきポイント定年まで時間が少なく失敗ができない。20代や30代といった若い年代のうちに資産運用で失敗したとしても、その後にいくらでも取り戻すことができます。50代になってから大きなリスクを背負った投資で失敗してしまった場合、定年までに取り戻すことができず、老後にまで響いてしまう可能性があるのです。現在の負債額や保険などの見直しを行う。老後の生活についてしっかりとシミュレーションしておきましょう。負債がある場合は、どのように対応すればいいのか早めに考えておかなければなりません。60代に入ってから保険の見直しを行うのはなかなか難しくなるので、不要な保険で無駄なお金を払わないためにも保険の見直しを行っておきたいところです。分散投資でお金を堅実に残すことも。50代からの資産運用で最も怖いのが、ムリな投資によって老後の貯蓄がなくなってしまうことです。これを避けるためには、分散投資をすることが大切。どこかでマイナスが出てしまっても他で取り戻せるように対策を取っておくと、安心して資産運用ができるでしょう。50代での投資は定年まで時間が無いことから、リスクの高い投資で大きな失敗をすることは避けたいところです。リスクのある投資を行う一方で、定期預金など堅実な商品で貯蓄を積立てる、分散投資を意識しましょう。攻めの資産運用よりも守りの資産運用で準備を。老後まであまり期間のない50代では、資産運用でハイリターンを重視しすぎるのはオススメできません。老後のために堅実な商品で確実に資産を残すことを軸として、攻めの資産運用は控えめに行うのがベストでしょう。老後の生活を視野にいれた資産形成が必要50代になると、定年までは10年前後。老後についても具体的な計画を立てる必要が出てきます。老後の問題として、もっとも大きなものが「資金」についてです。年金がもらえるとはいえ、国民年金だけでは微々たるものですし、厚生年金をプラスしても、月々の生活費には5万円ほど不足するというデータもあります。老後の生活には、介護費用や通院費用、家のリフォーム代金なども必要です。リタイア後に困窮しないためにも、計画的に資産形成をしていく必要があるといえるでしょう。未経験ならリスクの高い資産運用は避ける「早く老後の資金を作らなければ」と焦るあまり、これまで経験したことのないハイリスクな投資に手を出す50代の方もいます。これはとても危険なことです。50代で投資に失敗してしまうと、その後、リカバリーの期間が持てません。貴重な手元の資金を失う可能性のあるハイリスクな投資に、未経験からチャレンジするのは避けたほうがよいでしょう。投資の経験がある方や、プロの助言を受けながら分散投資先のひとつにするという場合は、この限りではありません。海外の通貨で定期預金する「外貨定期」は、多くの場合日本円で預金するよりも利率が高く、資産形成に役立ちます。外貨定期は為替レートによって価値が変動する点に注意が必要です。同じ1万円を米ドルで預金する場合、1ドルが100円なら100ドルになりますが、1ドルが120円のときに預金すると約83ドルにしかなりません。為替レートをチェックするほか、為替変動の影響が抑えられる外貨定期積立を利用するなど、リスクを考慮した資産運用をするのがおすすめです。外貨MMF外貨MMFは日本円を海外の通貨に変えて、その国の社債や国債を買うことで利益をあげる投資信託です。実際に通貨を変えたり、購入する債権を選んだりするのは投資会社ですから、投資をする個人が選定する必要はありません。外貨MMFには、安全性の高い債券を買うことでリスクが低く抑えられることと、1,000円程度の少額から始められるというメリットがあります。発行の市場、発行している企業や国、通貨のうちのいずれか、またはいくつかが外国の債券のことです。一般的には外貨建ての債券を指します。債券の購入や利子の受け取り、満期時の受け取りなどはすべて外貨で行われ、日本国内の債券よりも高い利回りが期待できるのが特徴です。その代わり、為替レートの影響を受けることになり、為替手数料も発生します。証券会社によっては、外貨MMFから外貨債券を買う場合に為替手数料を優遇する会社もあるためチェックしてみましょう。50代の人の平均収入50代の平均収入に関して、国税庁が発表しているデータを参考にしながら分析していきましょう。50代と言えば、大学を卒業して就職してから30年以上経つ人がほとんどとなり、培ってきた知識や経験を生かして昇進したり昇給があったりするため、収入のピークを迎える方が多くなります。女性55~59歳...298万円となっており、平均的にみて男性が最も稼いでいるのは50~54歳、次いで55~59歳になっています。基本的に収入は若いころから段々上がっていくのですが、50代がそのピークになり、60代は定年などもあってぐっと下がってしまいます。男性の全年代の平均は532万円となっているので、平均と比べると50代の収入は100万円以上も多く稼いでいる計算になります。収入の増え方は勤続年数にも比例していて、30年~34年勤め続けている人の給与が最も多いため、50代が一番の稼ぎ時であることを示しています。一方で、女性の年収は急激な変化はありませんが、20代後半から30代前半をピークとして徐々に下がってきており、59歳までは298万円ではありますが、これが60歳を迎えると急激に下がってしまいます。女性の平均収入は287万円で、男性の平均年収とは全体的に大きな開きがあります。50代でも独り身の人やシングルマザーなどの女性がいますが、結婚して子育てや主婦業をこなしたり、男性の扶養に入ることが多くなるため、収入は少なめになってしまうのでしょう。独り身の場合でも、女性の場合は全体的に男性より稼げる金額が減ってしまう傾向にあるので、50代のうちに資産運用を始めておかないと、60代になってからはなかなか厳しい状況になってしまうでしょう。-調査結果報告-[PDF]50代が投資している人の割合50代は他の年代に比べると資産運用を実践している方が増える年代でもあります。資金的な余裕が出てくることも大きく関係しているのでしょう。50代の3割が投資の経験あり例えば、日本証券業協会が行った証券投資に関する全国調査を確認してみると、結果は次の通りです。証券会社との取引状況についてですが、現在取引していると答えた方の割合は、50~54歳が16.1%、55~59歳が21.5%となります。55~59歳に関して言うと、現在は取引していないものの、以前行っていたことはあると答えた方は8.8%となっており、現在取引をしている方の割合も含めると、全体の3割ほどしめるのです。続いて株式についてです。こちらは50~54歳で現在も株式を保有している方は17.8%、55~59歳になると25.3%となっており、現在は持っていないけれど以前持っていた方を含めると34.5%となります。最後に投資信託についてですが、こちらは50~54歳が10.7%、55~59歳が11.5%でした。上記のように、50代になると投資を始める人が増える傾向にあります。若いころにはあまり老後のことまで考えていないような人でも、そろそろ定年が見えてきて、老後の生活資金について考えざるを得ない年齢になると、資金を増やすために投資を始める人が増えてくるようです。20代~30代で子供ができた場合、50代になると子供が成人して子育てもひと段落、肉体的にも精神的にも、若いころに楽しんでいたレジャーから遠ざかってしまうこともあり、余剰資金や時間を投資に向け始めることも可能になってきます。長期的な人生設計の中においても、老後にゆとりを持って生活できるよう、50代に投資を始めるのは適切なタイミングと言えるでしょう。日本人の平均寿命は近年、ますます長くなってきており、男女ともゆうに80歳を超えています。65歳で定年を迎えた場合、15年以上は年金や貯蓄、退職金などで生活していく必要があるため、定年前から資金計画を立てていく必要があります。地域や生活水準によっても差がありますが、夫婦2人でゆとりのある老後を過ごす場合、月に30万円ほどあれば十分と言えるでしょう。今のところ年金の受給開始年齢は65歳、ひと月にもらえる年金額が24万円とすると、毎月6万円不足してしまいます。年間だと72万円、80歳までの15年間と考えると1,080万円も足りなくなってしまうのです。定年まで会社員を勤めあげてきたなら、相応の退職金がもらえますし、それまでに蓄えてきた貯金があればそれを充てることができるでしょう。将来的に年金の支給額が下がる可能性も高いですし、さらに受給開始年齢が引き上げられることも予想されます。50代になると年金の支給額や開始年齢も確実に予測できるようになりますので、それに合わせて信金計画を立てるといいでしょう。50代ならではの投資先の選び方50代になってからの投資は、老後のための資金が明確な目的となるでしょう。そのため、リスクの大きい投資や、年十年もかかるような長期的な商品は目的にそぐわないものと言えます。50代から定年の10~15年間くらいでゴールにたどりつけて、確実に増やすことのできるリスクの少ないものを選ぶべきです。元本割れのリスクの少ない銀行の定期預金や、所有している不動産の運用など、すでに持っている資金が大きければその分利益も安定して増やせるような投資商品がおすすめです。利率が少なくても、元金が大きければ確実に利益を増やしていくことができます。これまでの経験や知識を生かして、株式投資を始めるのもいいでしょう。老後のための資金を増やしていくことを目的にし、あまり大きなリターンを求めず、安全策を取っていってください。失敗するとマイナスを取り戻すための手段が立てにくく、老後の資金をかえって減らしてしまうことにもなりかねません。投資を始めるのであれば、専門家の意見も参考にしつつ、慎重に進めていきましょう。投資対象のテーマやリスクの高低に応じて、積極型投資信託と安定型投資信託の2種類に分けることができます。商品によっては両者の中間型のようなものもあります。投資信託での投資を検討する際には、現状の資産の状況に応じた適切なタイプの商品を選ぶことが大切です。将来に入る予定の退職金や年金、定年退職までに蓄積される預貯金等の額を踏まえ、余力が残るようであれば積極型投資信託でも良いでしょう。一方で、たとえば定年時の預貯金(退職金含む)の額が2000~3000万円以下と予想される場合には、これを積極型投資信託に回すことは得策ではありません。余力がある方については、株式投資もお勧めです。仕事をしながらのデイトレード(短期売買)やスィングトレード(中期売買)は難しいかも知れないので、必然的に長期投資にふさわしい銘柄を購入することになるでしょう。年に2回くらい、日経平均が1日で1,000円前後も急落するタイミングがあります。このタイミングを狙い、本来は下落する理由のない国際優良銘柄などに仕込んでおけば、数ヶ月で利益を上げる可能性が高いと思われます。2019年6月、「太陽光発電の固定買取制度が終了の見通し」とのニュースが流れました。固定買取制度が期間限定での制度であることは、以前から言われていたことなので、このニュースを冷静に受け止めた方も多いことでしょう。かりに固定買取制度が終了した場合、競争入札による売電市場が創設されると考えられます。市場での売電価格は急落すると思われますが、急落分については、ドイツの既存の制度にならい、国が一部補填する可能性があるでしょう。太陽光発電設備の販売価格は、10年前に比べて極端に値下がりしています。よって売電価格が下がった現在でも、まだまだ魅力的な投資先と考えられます。J-REIT小分けした少額の資金で行える不動産投資が、J-REITです。東京証券取引所に上場されており、株式と同じようにリアルタイムで売買することが可能です。J-REITの大きな魅力は利率の高さ。大半のJ-REIT銘柄において、一般的な株式よりも高い分配金の設定となっています。年利5~6%を超える銘柄もたくさんあります。それぞれの銘柄の決算期がバラバラなので、分散投資をすれば、毎月少額ずつ分配金が入る仕組みにもできます。投資をしている、という実感を得られることでしょう。減価償却について資産運用についての相談先はどこか信用できる?できない?いいFPの見分け方セミナーを活用して資産運用を正しく学ぶこのサイトは、これから資産運用をお考えの方に参考となる投資に関する情報を提供することを目的としています。サイト内で紹介されている情報は、2019年12月時点の情報且つ独自調査によるものです。各投資会社などの最新情報は、各社の公式サイトをご確認ください。Reserved.サイトマップ。