(婦団連)は31日、ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)の実現と女性の地位向上を求める署名16万9199人分を国会に提出するとともに、省庁要請を行いました。批准▽家族従業者の給与を認めない所得税法56条の廃止―を求めるもの。ジェンダー平等に背を向け続ける安倍政権のもと、ハラスメント禁止や性暴力の根絶など、女性の権利を国際基準に引き上げようと運動が広がっていることを強調。「憲法と女性差別撤廃条約に基づくジェンダー平等が実現されるよう求めます」と述べました。署名を受け取りました。高橋氏はジェンダー平等に向けた共産党の取り組みを紹介し、「みなさんが積み上げてきた運動が世論になっている」と強調。と各省庁にハラスメント禁止の実効ある法整備などを要請。「公務職場の人員削減でハラスメントが横行している」などの実態を示し改善を求めました。本サイトへのリンクや、文書・写真の複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願いいたします。