いわゆる会社用語を困ったときに調べられるマニュアルのようなサイトにしたいとの願いから会社用語マニュアルとしています。役員ですが監査役がいない会社もあり得ます監査役とは、会社の業務の監査をする人たちのことを言います。会社の監査は大きくわけて業務の監査と会計の監査に分けられます。監査役について述べていきます。選任のされ方ですが、監査役は株主総会の決議によって選任されます。取締役と同様、役員ですので株主総会で選任されるのですね。任期はさて、監査役にも任期があります。それは、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までというものです。取締役は定款や株主総会の決議で任期の短縮ができたのですが、監査役は任期の短縮はできません。公開会社ではない会社では、定款の定めにで10年まで任期を伸ばすことができます。任期を伸ばすことはできるけれども短くすることはできないんですね。責任と任務も定められていますと、監査役についてはもちろん責任について定められています。出席義務および意見陳述義務といったモノも定められているのです。あった場合における株主総会への報告義務まで課されています。役員の一員なのですが、取締役等が行う業務に対して監査をするといったのが責任なんですね。いうのは、取締役及び会計参与の業務を監査するといった任務が絶えられており、業務監査として、取締役の業務が法令・定款に違反していないかを監査したり、会計監査として、計算書類並びに付属明細書を監査し、監査報告書を作成するといった事がされているので報告ができるんですね。責任と役割が与えられているので、当然権限も与えられています。それは、取締役が定款や法令に反する行為を行ったり行う恐れがあり、その行為が会社に著しい損害を与える恐れがある場合、その取締役に対して、その行為をやめるように請求することができる。(会社法385条1項)といったモノです。権限を与えることによって、それを行使せずに責任を放棄した場合、責任を問われるのですね。このように、大切な役割の役員さんなので、解任は株主総会の特別決議が必要となります。会計監査のみに限定されるような監査役を小監査役と言います。責任を限定する旨を非公開会社は定款で定めることができるのですね。