除く5地域で前年同月を下回った。「四国」は前年同月から横ばいとなった高知県を除く3県で減少し、特に愛媛県の前年同月比90.9%減(11件→1件)が大きく牽引して全体でも同60.0%の減少となった。「九州・沖縄」では沖縄県が前年同月比20.0%増加(5件→6件)となったものの、九州は全県で前年同月を下回り、区分全体では同27.7%減となった。「中部」では愛知県が前年同月比41.2%・21件増、三重県が同100.0%・5件増、岐阜県が同133.3%・13件増、また「中国」では鳥取県が同7件増、岡山県が同28.6%・2件増、広島県が同7.1%・2件増となり、地域区分全体では前年同月を上回った。景況判断を「緩やかな回復」とし、景況見通しも「緩やかな回復が続く」としている。2地域が「曇り一部雨」である。それぞれの地域特性をベースに緩やかな回復が続いている。件数減、負債額増である。