ラインを超える「100時間」残業、震災6年目で総理は「節目」発言など、それぞれに安倍政権への怒りをスピーチした宣伝は、通りがかりの人の注目を集めていましたよ。4区予定候補も駆けつけ、選挙区内にある泊原発の再稼働にも触れて訴え。私も訴えていると、足を止めて話を聞いてくださる方がポツポツと。通りがかりに「がんばってよ」と、声をかけてくれる男性も。最後まで聞いてくれていた女性は「今こそ清潔な共産党にがんばってもらわないと」。安倍首相はじめ大臣の答弁を国会で聞いていると、ごまかしや強弁の連続に腹が立つことばかりですが、嘆いていたって始まらない。安倍政権のごまかしを暴き、論でも追い詰める。何より政治を動かすのは国民の声!その声と結んだ活動に、さらに力を尽くしたい。宣伝の合間に北海道の医療・福祉にかかわる懇談もおこなって、今後の活動も打ち合わせ。本当に種子法廃止でいいのか来週の国会の予定が見え始めています。本会議での審議も見込まれています。問題点を訴えていきますが、採決を止めるには大きな世論が必要。一昨年の農協法審議のさい、当事者であるJAが法案について事実上合意にまで追い込まれたことは、国会審議にも影響しました。種子法廃止で、何が問題になるか、まとめておきたい。●そもそも廃止の理由は「民間の開発意欲を阻んでいる」からとしてますが、私が以前に質問したように、それには農水省自身が「阻害していない」と反論していました。●種子法にもとづく、国から都道府県への関連交付金は維持できるのか(農水省は、種苗法に書き込むようなことを述べていますが担保となるかはわかりません)。●稲・麦・大豆は、特に大豆において海外種子企業の資本力が大きく、その影響はどのように考えているのか。●民間の開発・普及との関連が強まることで、価格・安全性などが市場原理でゆがめられないか。研究者などからも懸念の声があがっていますが、政府として明確な反論がない。法を廃止してすぐに海外種子企業の傘下となるような状況にはならないにせよ、種子を「戦略物資」と位置づけている現農政では不安が尽きません。くりかえしますが、そもそも農水省は種子法が民間開発を阻害していない、と述べていたのです。思いつきで、そう言っていたわけではないでしょう。今日は国会へ、北海道から民商のみなさんが要請に見えられました。今でさえ税務署の取り立てが厳しいなか、国税通則法を改正して強制性を増すような改定案が審議中なのです。悪質なものは別ですが、資金繰りが困難な業者への取り立てがひどすぎるとの声が聞かれます。いう1つ1つを、ただす仕事も取り組まなければ。共有2017年3月16日木曜日あいまいに終わらせず籠池氏本人の発言を受けて、自民・民進の国対委員長で23日の証人喚問が一致。陸自の「日報」隠しも判明し、いずれも徹底追及!参院予算委員会の視察と、野党4党と籠池氏との懇談で、新たな局面に入ってきました。籠池氏の話の信ぴょう性は、あるのかないのか。寄付金の問題でも、総理の言い分とも食い違うわけですから、国会で明らかにするほかない。陸自の「日報」隠しも、稲田防衛相の責任も含めて、重大問題。いろんなことで国会日程もズレがあり、私の質問準備もあっちこっちへと....。安倍政権を終わらせるために必要なことは、しっかりやっていかなければ。国会では野党でも連携していきますが、いま急いで必要なのは「世論の力」だと思います。不正は許さないという、韓国での大きな世論の力も記憶に新しい。真相を明らかにせよ、政府はごまかすな!当たり前の要求を声に、政治が動くまで大きな声を全国各地で。共有2017年3月15日水曜日なぜ存否さえも示さないのか今日は有明訴訟弁護団のみなさんと院内集会・農水省との意見交換など、以前に書いた「想定問答」問題で渦巻く怒りと抗議の声!基金案という国の主張を色濃く反映するにとどまらず、漁業者と弁護団を分断するような「想定問答」を農水省が作っていた、と朝日新聞の報道で発覚したのです。定期的に弁護団が院内集会と意見交換の場を持っているのですが、今日は参加者そろって怒りの声が相次ぎました。両衆議に私、民進党からも一貫して取り組んでいる大串博志衆議も参加されました(真島・大串の両議員と私は、意見交換の場にも同席)。農水省の言い分は、文書の存否を示さず不開示とすることを先日決定したばかり。行政処分は変更できるわけですから、これを錦の御旗にさせるわけにはいかない。参加者一同に私たち議員も含めて、「想定問答」なるものを出すよう強く要求。和解協議を進めてきたなかで、これにより農水省への不信が高まったわけで、この障害を作った農水省に事態を打開する責任があります。この件にとどまらず、安倍政権のもとでの次々と発覚している「隠ぺい」。)にも足を運び、山積する課題を連帯の力で打開していきたいと痛感。食と農の根幹揺るがす」と報じました。多くの方へ現状を知ってもらい、国民的議論も沸き起こるように。疑問の声が増えてきた森友学園問題は、稲田防衛相の「虚偽答弁」問題にまで拡大。廃止しないことを求める要請」書を受け取っているところ。昼間には報道関係からの取材もあり、問題点が少しずつ広がってきました。出ないこともあり、明日も開くに至りません。いずれも規制改革推進会議からの「提言」を受けてのものですが、本質は、彼らが言う「競争力」を持つ農家だけが生き残ればいい、そのための農協へ変われと迫る押し付け法案。新自由主義の立場から、民間万能論と農業構造改革をふりまく論には、国民への食料安定供給や食料自給率向上という旗印はまったく見られない。質疑も対決型になっていくわけですが、論戦とともに、農家はじめ現場からの声があがってこそ政治は動かせるもの。明日も有明訴訟弁護団のみなさんとの交渉など、びっしりの1日となりそうです。農水省へ厳しく抗議!これは今月8日付「朝日」が1面で報じたもので、農水省が漁協幹部に「開門を求める漁業者を説得するための想定問答」を作って示した--というものです。昨年1月から、長崎地裁で和解協議が始まっています。国は開門せず、100億円の基金を創設する案を示しています。●「我々末端の漁業者の意見は聴いてもらっていない」と問われたら「まずは基金を勝ち取ること。任せてほしい」--こんな調子で、国の主張を飲んだ形での「問答」を示すだなんて、漁業者をバカにするような話ではないのか。開門を求める原告団の馬奈木弁護団長についても「目指しているものが同じかどうかは分からない」との答弁案まであり、明らかに分断をはかる内容にいたっては到底ひどすぎる。このような「問答」の有無について、農水省は「あったかなかったかも言わない」「情報公開法にももとづいて、あるかないかも言わない」を繰り返すばかり。いう答弁をする時は「ある」のです。私たちから厳しく抗議し、このような進め方はやめるべきだと求めました。田村議員曰く「漁業者は怒っている」。何に怒っているか、農水省はわかっているか。大臣も知っていたのでしょうか。森友問題や南スーダンPKO「日報」問題とあわせて、政府が都合の悪いものを隠しているような疑念はますます強まりました。現場の声に勝るものなし三浦一敏県議と復興公営住宅などに入居された方との懇談、鮎川地域へも調査に行き、東松島市で長谷川博市議と演説会。親戚も駆けつけてくれました。あり長谷川さんは市議4期目(過去に矢本町議4期)をめざします。農家への支援などなど実績豊かな長谷川市議。選挙に「大丈夫」ということはなく、ぜひお力添えを!と私からも訴えました。その後は国会報告で、森友問題・南スーダン・共謀罪の問題点をズバリ。野党共闘と、日本共産党が伸びれば政治がどう変わるかも話したら......時間が越えていく!質問モードの頭を演説に変えた途端、原稿を作っていてもなぜか収まらないことがありまして反省。いえ「わかりやすかったよ」などと声をかけていただき、長谷川市議の押し上げにもなったのなら嬉しいことです。現状なども懇談ではよくわかりました。悩みの1つはコミュニティ作りで、隣同士でも馴染みがないので、特に高齢者でのつながり作りで努力されていることを聞きました。農作業などの「やりがい」があることも、新しい生活を支えるうえで大事との話には納得。震災関連で失業・離婚などがあった話も聞きましたが、まずは公的な相談活動の拡充が急がれると思いました。当事者の話に勝る説得力はなし、です。鮎川地域は盛り土もまったく進んでおらず、金華山への船乗り場などもようやく整ったばかりとのこと。あるお店では「こんなに時間がかかるとは思わなかった。食材1つに買いに石巻(中心部)まで行かなければならない」と切実な実態が次々。銀行から融資を受けようにも、「工事が終われば人が減るので(店に来る人が減るでしょう)」と断られるとも。本当の復興はこれからだ。その思いを強めて、東京の議員宿舎に戻りました。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。