「何故、借金の上限額を決められているのですか?」とお聞きすると。言う事について自分なりの理由を考えてみて下さい!!)1.借入額が大きいと返済できないよ...2.返済できなくなったらどうなっちゃうの?3.事業計画書の数字及び親族からストップによって上限を決めた。4.スモールビジネスで始めるから5.なんとなく......上記の様な回答が大半でした。これらの意見は、借入に対する間違った認識から出ている可能性が高いと思います。「借金」と言うと高利貸し等の消費者金融のイメージが強いのではないでしょうか?そういう意味で、借金=悪みたいな印象が根強いのかなと思います。本来、借入金とは、「利益の前倒し行為」を言います!!「利益を前倒す?」とは。わかりずらいので例を上げて説明します。(例)自己の資金400万円で飲食店開業を考えたとします。事業計画書を作成してみたら総投資額が1200万円であることが判明しました。800万円の資金不足です。なると1800万円貯めてから出直すか2800万円借入をして現時点で開業するかと言う選択に迫られます。別の飲食店に勤務しながら給与20万のうち月々6万円貯金しても10年以上かかる計算になります。事象が起きたら出費が大きいためもっと時間がかかるかも知れませんね...)月々6万円貯金となると生活も切り詰めないといけないのでかなりストレスもたまります。10年後、1と2の違いは。↓1と2では、年間で360万円、10年で3600万円も収入に差が出てくるのです。借入の800万円の返済を考慮しても、これだけの金額の差があれば、自分の生活レベルが大きく変わります。結婚していれは奥様、子供の生き方まで変わってくると言うことになります!人生と言う大きい枠で考えた時、最も大きいダメージは、「機会損失(逸失利益)」だと私は思います!!機会損失を回避するために飲食店を開業して、将来得られるであろう利益の一部を先に投資に消費していくと言う意味で「利益の前倒し」と言う表現を使用しました。30代~40代は、一番お金がかかる時期です。飲食店開業を先送りにしていると、この期間に稼げない構図になってしまいます。希望の不動産物件だって今後みつかるとは限りません。(もちろん後でもっとよい不動産物件も見つかるケースもあると思いますが・・・)極端な話かもしれませんが、10年後に交通事故等で死亡することもあるかもしれません。「○○歳になったら開業しようというように時期を決めず、飲食店を開業しようと思った時にまず動いてみよう!経営している内になんとかなる!!」ということです。借入をして飲食店を開業した場合、当然ながら利益の一部を借入金の返済に充てる事になります。その借入金の返済について、返済原資が正確にわかっていない方が多いため解説します。1.売上から売上原価(仕入ではなく売上に対応する原価)引いて売上総利益を出す。2.この売上総利益から人件費や家賃、広告費等の固定費を差し引いて営業利益を出す。ある受取利息を加減算して経常利益を出し、特別な損益を加減算して当期純利益を出す。(これは損益計算書で計算できます。)+減価償却費(内装等は一括で経費に落とすことができないため税法に定める耐用年数で現金支出が伴わない費用となる)-税金-生活費を計算する上記が借入金の返済原資となります(今回は個人前提にお話しします。)これが事業用借入金の性質なのです。「借入=悪」ではなさそうだなと気づいていただけましたでしょうか。機会損失を防いでくれる素晴らしい武器なのです!そこで、何故借金は良くないか?なぜ借金の上限を決めているのか?という質問の回答への私の見解をお話します1.借入額が大きいと返済できないよ...大概の方が勘違いしているのは、借入金の返済を借入額全体でを見てしまうことです。利益の前倒しで書いた通り、利益の一部を消費するための借入なのです。全額を消費するために借入したわけではないのです。基本的には運転資金の何カ月分かは事業が成功していれば費消される事はないのです。※もちろん全額消費されるリスクはありますが。借入が転資金に充てられるのは、目標利益に達しなかったときであり、速く軌道に乗れば運転資金融資部分は使わないまま寝かすことになります。借入金は原則的には使わないお金であり、使わないお金を借りるのが理想です。「使わないお金なら利息がかさむから借りる必要がないではないか」。このような考えはやめた方がよいと思います。利息=保険料と考えれば凄く安い保険料です。冗談でご相談者によくお話します。常に目標利益に到達しているならば、借入金の返済は利益からではなく寝かしているお金から返済していると言う事になるのです。「万が一手元にお金が余裕がなくなった場合どうしますか?」その時に借入をすればよいと思うかもしれないが、金融機関はそう簡単にはお金を貸してくれないです!金融機関は「晴れの日(好調時)は傘(融資金)を貸してくれて、雨の日(不調時)は傘(融資金)を貸してくれない」とよく言われます。そのため、私は、「雨の日に備えて晴れの日に傘を借りておきましょう」とお話します。低利の借入利息をケチって運転資金の借入額を少なめに借入した結果、目標利益に到達せずに高利の所でお金を調達する事態に陥ってしまったり、銀行の残高が少なくなったために落ち着いて経営や冷静な投資ができなくなったりする可能性もあります。このような不安定な事態を回避すると言う意味でもしっかりした運転資金の調達が必要なのです!男性の場合、彼女の誕生日プレゼントを選ぶ事態を想像してみてください!!ボーナス後や給料日後のお金に余裕がある時は、彼女が純粋に喜ぶものを買おうと思えるかもしれませんが、給料日前で貯金がない状態では同じように思えるでしょうか?それと同様に、飲食店経営でお金がない状態になったらどうなるでしょうか?頭の中が「お金、お金、お金」で埋め尽くされ、お客様やスタッフの事を考える余裕がなくなります。それでもダメなら個人なら基本は自己破産又はサラリーマンに戻り返済する。法人で日本政策金融公庫から創業融資をお借入をしている場合には、会社の自己破産となります。最大リスクが会社の自己破産であり、個人の生活は守られるのです。以前に融資額を1300万円でご提案をした案件で、奥様が融資額は1000万円までしかダメといわれ、融資額を1000万円で申請したが、内装の基礎工事のやり直し及び軌道に乗るのが遅かったため、資金繰りが、かなり悪くなってしまったという事例があったからです。けのパンフレットにも、「ご家族の理解は大丈夫か?」としっかり書いてあります!納得いく融資額、事業計画についてご家族にしっかり説明してから飲食店開業をしましょう!ご家族の理解なしに飲食店を開業しても成功しにくいと思います!4.スモールビジネスで始めるから「スモールビジネスで始める=借入額を低くする」と言う方程式にはならないです!上記でも記載しました通り、スモールビジネスだからと言って運転資金が少なくてもよいと言うわけではないからです。言うご質問をよくいただきます。借入金のリスクの問題だけ考えた場合は、「会社設立する方がよい」とお応えしますが。私個人的には、借入金のリスクを恐れて会社スタートするという考え自体が、そもそもの「覚悟」が弱いと言う意味で、成功しにくいのかなと思います!またキャッシュフロー、つまりお金を沢山留保すると言う点からでは、個人での飲食店開業を基本は提案しています!!なぜなら、個人事業で飲食店を開業すれば開業月、状況にもよりますが消費税が1年から2年間は消費税の申告が免除になるからです。お客様からお預かりした消費税を国に納付しないため、貯金できると言う事になります。個人から法人成りをした場合には、資本金を1000万円未満に設定して法人を設立すれば、1年7ヶ月(特定期間に該当しみなし課税期間の法律を適用した場合)から2年間、現行の消費税法では消費税の納税が免除されます。法人成りの結果、会社に借入金が移転するため、万一の時は会社の自己破産と言う事になります。飲食店経営をしていれば経営不振等、最悪だと思えるような出来事が少なからず襲ってくると思います。フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。センターまでご相談ください初回は無料でご相談にのります!お悩みがある方は下記バナーをクリックして、お問い合わせください。