提出が義務づけられている企業が毎年、事業年度後3か月以内で提出しなければならない、有価証券に関する重要な報告書のことです。提出の記載項目などが決まっていますが、提出の常連企業ならともかく、新たに提出するようになった新規企業にとっては記載事例や作成上の留意点に関する案内書が欲しいものでしょう。状況、ストックオプション制度の内容や従業員持ち株制度の内容、役員の状況などがあります。内容を記載すべきことになっています。財務諸表関連の記載においては、当該企業全体の連結財務諸表の詳細と、本体だけの財務諸表の詳細がともに必要となります。子会社などを持たない企業では、本体だけの財務諸表だけの記載でじゅうぶんです。その他、売上を細分化して分野別にみていくセグメント情報や、投資家に公表した方がよいあらゆる情報を追加記載します。