これにより、各種ウェブサービスにビットコインによる決済代行業務を提供することができる。それから、ビットコインの売り方と買い方をマッチングさせるエンジンが、秒あたり取引件数100万件まで対応しているのも、我々の強みの一つだ。我々を最も特徴づけているのはレバレッジ取引ができる点。証拠金を入金することで、その金額の最大25倍までのビットコイン取引が可能になる。これまでのビットコインは、テックの人たちのためのサービスに過ぎなかったが、金融のソリューションを組み合わせることで、より金融取引に長けた人々にも使いやすいサービスを提供できると思う。提携し、インドネシアでビットコイン取引所を開設、ウォレットアプリのサービスを開始した。このほか、フィリピン、インド、オーストラリア、香港などへの進出も計画しているという(オーストラリアについては、まもなく開業とのこと)。<関連記事>ビットコイン決済は現実のものとなるのだろうかーー国内bitFlyerとcoincheckに聞く先日のビットバンクの記事にも書いたが、金融システムが比較的確立した日本に比べると、送金/決済ソリューションが発達していない東南アジアには、ビットコインのような暗号通貨に大きなビジネス機会がある。テレコム界では、発展途上国で固定ブロードバンドの時代をスキップして、いきなりモバイル・ブロードバンドに突入したように、従来の送金/決済ソリューションを飛び越えて、いきなりビットコインをベースとした社会が到来する可能性は大いに考えられる。日本のみならず、海外でも駐車場問題は深刻化しています。した問題を、テクノロジーやサービスによって解決したり新しいソリューションを提案する動きが起きています。CityLab日本のみならず、海外でも駐車場問題は深刻化しています。した問題を、テクノロジーやサービスによって解決したり新しいソリューションを提案する動きが起きています。そんな駐車場に関して、5つの期待されるイノベーションがまとまっていましたので紹介します。1つ目は、路上の駐車場の課金システムです。日本でも路上駐車のプレートが設置してありますが、コインでの支払いが多いのが現状。ここに対しては、まだまだ改善できる余地はありそうです。2つ目は、環境サーチャージです。環境に配備して、今後はエコカーやなどに乗る人も増えてきます。そこで、従来のガソリン車に対して駐車料金にも何かしら課金できないか、という考えです。3つ目は、クルマの長さに対する課金です。現在の駐車場の多くが、車種や車体に関係なく一律な値段になっていることが多いですが、もしかしたら今後はエコカーや電気自動車、その他コンパクトカーを利用する人は安くし、大きて車体が長いクルマは値段が高くなる、ということが起きるかもしれません。4つ目は、新規は安く、2回目以降から安くなるという仕組みです。継続的に使ってくれる人に対しては割引を提供しようということで、CtoCの駐車場サービスでも、同様な仕組みが導入されると特定の駐車場に対してリピートしやすくなるかもしれません。5つ目は、駐車場自体に対しての新しい機能です。駐車場はそのローカルの場所に紐付いた場所でもあります。そのため、例えばWi-Fiの設置場所としてや、特定の情報を発信する発信媒体としての機能など、さまざまな活用方法を見出すことができるかもしれません。このあたりのアイデアは、まだまだ探したらいくもでてきそうです。考えてみるといいかもしれません。----------[AD]----------関連記事Airbnbがノースカロライナ州におけるホテル税の徴収と免税を可能に、売上を地域の観光事業へ還元オンデマンド経済時代のフリーランスという生き方、そしてそこにあるチャンスとはGoogleが2013年に買収した道案内アプリ「Waze」を使って、テルアビブで相乗りサービスを試験運用中pickup図書館でカーシェアができちゃう。シェアエコノミーに新しい動きです。米国のブルックリン公共図書館が、カーシェアサービスのZipcarと提携し、同図書館の3つの分館がカーシェアのステーションにする、と発表されました。全部で6台のクルマを配置するとのこと。Libraryシェアエコノミーに新しい動きです。米国のブルックリン公共図書館が、カーシェアサービスのZipcarと提携し、同図書館の3つの分館がカーシェアのステーションにする、と発表されました。全部で6台のクルマを配置するとのこと。同図書館の利用者がZipcarに登録すると、年間の利用料から20ドルが値引きされ、さらに25ドル分の無料利用特典もついてくるとあります。図書館としては移動などの面倒さを解消してくれることで利用が促進され、Zipcar側も新しいユーザの獲得としても期待されます。図書館という公的な場所がこうしたベンチャーと提携すること、さらにシェアな文化がもともとある図書館にシェアエコノミーなサービスがタッグを組むということなど、さまざまな意味を読み取ることもできそうです。日本では、公的な機関がベンチャーと提携するという事例は少ないですが、こうした取り組みは可能性はあるかもしれません。以前ご紹介した、世界で戦える日本のものづくりたちを支援するフロンティアメイカーズ育成事業の、海外派遣者が決定したようです。Flickr<ピックアップ>フロンティアメイカーズ育成事業の海外派遣者を決定しました(METI/経済産業省)以前ご紹介した、世界で戦える日本のものづくりたちを支援するフロンティアメイカーズ育成事業の、海外派遣者が決定したようです。選ばれた9名のなかには、組み立て式ロボットRAPIROを開発した機楽の石渡昌太氏や、IVSなどでプレゼンを行った経験があるDNA増幅機「NinjaPCR」を開発している鳥人間の久川真吾氏などがいます。他にも、大学生や大学院生など若いプレイヤーが多く、どんな新しいものづくりを見せてくれるか楽しみです。このプロジェクトを通して、海外のものづくりのプレイヤーたちと交流し新しいものづくりネットワークの交流が生まれることを期待します。ベンチャー有識者会議の内容を発表。METIから、オープンデータについて考えてみる【ピックアップ】ロボット産業を日本の基幹産業にするために。