補助金の留保分を追加配分した。事業費ベースで91億2000万円(配分国費42億5270万5000円)。補助金の配分はなかった。おける下水道施設の整備及び改築」に同1億1665万円。)」に国費6億8955万円、「体系的な道路ネットワーク形成を図る道路整備」に同3億1696万8000円を配分。このほか、川崎市の「活力とうるおいを次世代へ(川崎市公共下水道)」に国費2億0455万円、相模原市の「活力あふれる広域交流拠点都市と安全・安心な暮らしを支える基盤整備」に同1億0502万9000円をそれぞれ追加した。事業費ベースで1701億7100万円、住宅対策や市街地整備などの補助金が292億4300万円の計1994億1400万円となっている。公共事業関係費などの5%執行留保は、東日本大震災の復興財源を確保する目的で本年4月から実施されていたが、第3次補正予算編成のめどが付いたため10月7日の閣議で解除が決まった。