社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)/北本市このサイトではJavascriptを使用しています。現在、JavaScriptが無効のため一部機能をご使用いただけません。行政手続で、複数の機関に関係する個人情報が、同一の情報であることを確認するために利用します。手続、生活保護や福祉の給付、各種税の手続など、法律で定められた事務に限って、マイナンバーの記載や提示が必要となります。法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱います。詳細については関連リンクをご参照ください。)を把握しやすくなります。税の負担や社会保障を公平に分配することができます。年金や福祉などの申請に必要な書類が減ります。行政手続も簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関にある自分の情報を確認したり、行政サービスのお知らせをスムーズに受け取れます。行政事務が効率化され、国民の行政ニーズに、これまで以上に対応できるようになります。被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用して、迅速な支援が期待できます。注釈:情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でやり取りをすることです。情報連携の本格運用が開始されれば、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)が省略できるようになりますが、試行運用期間におきましては、従前どおりの書類の提出をお願いします。注釈:情報連携の本格運用が開始され、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)が省略できるようになります。一部事務では引き続き添付書類が必要となります。詳細については、各事務の所管課にお問い合わせください。マイナンバーのセキュリティ対策マイナンバーは制度面とシステム面の両方から、個人情報保護の措置を講じています。法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しており、法律に違反した場合の罰則も従来に比べて強化しています。いう第三者機関が監視・監督します。個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。行政機関間での情報のやりとりは、マイナンバーを直接使いません。その他にも様々な措置を講じています。詳細については関連リンクをご参照ください。マイナンバーを正しく受け取るために以下4つのポイントを確認して、マイナンバーを正しく受け取りましょう。原則として、マイナンバー関連書類は住民票の世帯ごとに送付されます。送付された簡易書留に以下3つの書類が入っていることを確かめましょう。申請方法は主に2通りあります。個人番号カードの申請書にご本人の顔写真を貼り、返信用封筒に入れて郵送してください。・オンラインで申請スマートフォンで顔写真を撮影し、所定のフォームからオンラインで申請できます。4.個人番号カードを受け取る平成28年1月以降、ご本人が市町村の窓口で受け取れます。(原則初回のみ無料で発行)受け取る際には以下の3つが必要です。・通知カード・交付通知書(個人番号カードができたことを知らせる書類)・本人確認書類(運転免許証など)法人番号について法人番号は1法人1つ指定される13桁の番号です。マイナンバーとは異なり利用範囲の制約がありませんので、誰でも自由に利用することができます。関するお問い合わせ先マイナンバーに関して、ご不明な点がありましたら国のマイナンバー総合フリーダイヤルをご利用ください。9時30分~17時30分(年末年始を除く)注釈:マイナンバーカードの紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。