各地で桜の開花宣言が出始め、春の気配も濃厚なこの季節は、マンションの管理組合様(以下敬称略)からの防犯カメラ設置に関するお問い合わせが非常に多くなる時期でもあります。マンション管理組合では総会での議決を目標に、防犯カメラの業者選定や設置計画を進めるため、5月6月の総会に向けて動きが活発になるようです。5月の総会で議決をとるためには、4月の理事会で業者や設置計画は決まっている必要があり、そうすると見積をとる最後のチャンスが4月、ということになり、今まさにラストスパートの時期にあたります。ここでは4月の理事会までに行わなければいけないことを記載していきます。マンション管理組合では、インターネットで検索して防犯カメラ業者探し始めます。その中でよさそうなところにメールなり電話なりをして、設置台数やマンションの規模感を伝えることで、概算の金額情報を取得します。マンションの方針にもよりますが、料金体系は「現金買取」「リース」「レンタル」というものがあり、多くの場合、リース6年、7年での料金プランを選択します。(防犯カメラの法定耐用年数が6年のため、5年以下で契約するのはもったいない為)その際に注意することは、理事会で業者を絞るためには、概算ではなく正確な見積が必要だということです。マンションの場合、配線ルートが電話では読み切れず、構造もマンションによって様々なので、正直現地を見ない限り、ざっくりした概算の予算感しかわからないのです。そのため、概算の金額感が検討の範疇内に入る業者に現地調査を依頼し、総会の前の理事会までに正確な見積を取得する必要があります。)で再見積もりを依頼する必要があります。1週間前には統一条件での再見積もりの回収を終わらせる必要があります。【防犯カメラ業者選びのポイント】その見積をもとに、総会の前の理事会で検討をしていくことになるのですが、問題は「実際の防犯カメラの映像を見ていない」ことで、どの業者の機器が優れているかの検討がその場合しづらい点にあります。防犯カメラは長期間利用するもので、当然その業者とも「長い付き合い」をしていくことになる為、その会社自体が大丈夫な会社なのか、という観点も重要です。機器に疎い会社は、万が一の不具合の際に適切な対応ができず、原因を解明しきれないまま々不具合を繰り返しますし、社長自らが来る会社は人員が足りず、サポートセンターなどは無いことが予測されます。資本があまりにも小さな会社や、信用評価・評点の低い会社は、契約期間の途中でなくなってしまうこともあり、その場合は一切の保守・修理を受けることができなくなってしまいます。設置業者以外が保守や修理を請け負うことは困難で、低価格でやることに業者側のメリットは何一つなく、業者が十分な利益を確保できる修理料金体系は、管理組合側にはデメリットでしかありません。総会前の理事会では、防犯カメラ業者に参加依頼を出し、実際にプレゼンしてもらうことで、機器の質、会社の質などを見極めることができます。最終見積もり回収、理事会での業者のプレゼンで業者の選定などを1ヶ月ほどでやることは非常に大変な作業ですので、できれば総会の3ヶ月前くらいから動き始めたほうが、より確実な検討ができます。業者選びには慎重を期す必要があり、防犯カメラの広告には「42,000拠点あるから、安心できる大きな会社です」というような過剰広告も出ている為、急いでいる時や慌てている時は、洞察の目も働かなくなってしまいがちなので、注意が必要です。ちなみに42,000拠点は、セブンイレブンとローソンとファミリーマートの店舗数を全部足しても届かず、道を歩けば頻繁に見かけるレベルの拠点数のため、それほどの拠点数があれば日本全国誰でも知っている会社になっているはずですが、業界内でもあまり知られていない会社なのが謎でもあり、なぜそのような広告を出す必要があるのか?ということを考えると、業者の質が見えてくるようです。