2016.04.27SHARE:自分が口にしているものを意識できるという意味では効果的なレコードダイエット。継続的に記録し続けると、今度はそれを基にどう食改善をすればいいのかが気になってきます。日々の食事や運動、体重などを入力することで、それに基づいたアドバイスをくれるのが、無料の健康アドバイスアプリ「カロリーママ」です。健康管理アプリを使うユーザー1,000人に対してアンケート調査を実施したところ、記録をつけるだけでは物足りないと思っているユーザーが過半数を超えました。データを残していくだけではなく、それをどう解釈するのかという意味づけを与えることが重要だと考え、何かしらデータを入力する度にアドバイスが返ってくるカロリーママが誕生しました。今日の朝食を入力すると、目標体重に対してどうだったか、その日の昼と夜はどんなカロリー配分で栄養バランスを整えるために何を食べるといいかをアドバイス。食事の内容に対しても、食材レベルで良かった点を教えてくれたり、注意点を指摘したりしてくれます。1日の終わりには、その日の振り返ってのアドバイス、また今のペースで食事・運動を続けると、1ヶ月後に何キロ太るまたは痩せるといったコメントも。現状は、ユーザーのデータ入力に対してアルゴリズムに基づいたアドバイスを提供していますが、今後はAIの活用なども視野にいれて「傾向」も参考にしたアドバイスに発展させていく予定です。従来の同様のアプリでは、ユーザーごとにカスタマイズしたアドバイスが返ってくるとはいっても、結局似たようなアドバイスばかりで変わり映えしなく、継続利用に繋がらないという課題がありました。カロリーママのアドバイスパターンは、約200万通り。カロリーママのキャラクターの表情などにも変化を持たせることで、ユーザーを飽きさせない工夫をしています。継続利用を促す仕掛けとして、ポイントなどと連携したゲーミフィケーションの実装を予定しています。Nudge(ヘルスナッジ)」をリリースしています。厳選した健康・医療分野のニュースに対して、各分野の専門家が解説・コメントして紹介するもの。現在までに、専門家が約1,300以上の記事をキュレーションしています。将来的には、このヘルスナッジともカロリーママアプリのタイムラインで紹介などして連携していくとのこと。「適切な健康情報はヘルスナッジで取得し、本人の健康・ダイエットを考えた具体的なアドバイスはカロリーママでという具合に使い分けが可能だと考えています。Financial(螞蟻金融)は今日(原文掲載日:4月26日)、シリーズBラウンドで45億ドルを調達したと発表した。同社の評価額は600億ドルに及び、テック業界で最高額の調達となる世界記録を更新中だ。このラウンドに新たなストラテジック・インベスターとして参加した。Financial(螞蟻金融)は今日(原文掲載日:4月26日)、シリーズBラウンドで45億ドルを調達したと発表した。同社の評価額は600億ドルに及び、テック業界で最高額の調達となる世界記録を更新中だ。このラウンドに新たなストラテジック・インベスターとして参加した。Group(春華資本集団)が参加した。サービスを中国の地方にまで隈なく拡大しようという目標をサポートするものだ。グローバリゼーションの加速にも資金は利用される。Jing(井賢棟)氏は、公式発表の中で次のように述べている。シリーズBラウンドで調達した資本により、我々はクラウドコンピューティングやリスク管理などインフラに投資できるようになり、中国の地方や国際市場で長期的な成長を支えることになるだろう。技術面から言えば、同社はこのサービス拡大をクラウドコンピューティング・インフラと生体認証技術の開発により実現する計画だ。中国の内外の金融機関や銀行とこれらの技術を共有する見込みである。上場後に分離され、Alipay(支付宝)を運営する企業として知られている。Bao(余額宝)といった有名プラットフォームも運営している。分離後は、そのスコープを金融サービス業界の民主化へと広げていった。同社のプロダクトには、決済、ウェルスマネジメント、少額ローン、保険などがある。金融サービスへのアクセスが限られている人たちが、生活やビジネスに必要な資金の入手しやすくしたい、という我々のビジョンをストラテジック・パートナーの各社と共有できて嬉しく思っている。我々にとって、これは素晴らしい機会創出であると共に責任を伴うものであり、我々はパートナーと共に将来を展望できることを楽しみに感じている。少額ローンのユーザ2,000万人に加え、決済・保険・ウェルスマネージメントのユーザが1.4億人いることを明らかにした。同社は国際市場へのローンチに関心を示しているが、これは、同社がこれまでに中国国外に進出していなかったことを表すものではない。可能性を感じてもらえている証だ。世界中のユーザに包括的な金融ソリューションを届けたいという、我々のミッションのさらなる一歩に過ぎない。新たなる標準を作り出したことになる。事業者用スマートセンサービジネスのために、新ラウンドで2,000万ドルを調達したことを明らかにした。Green」を開発している。向けのスマートセンサーを開発。事業者用スマートセンサービジネスのために、新ラウンドで2,000万ドルを調達したことを明らかにした。Green」を開発している。このスマートセンサーは、寿司用冷蔵庫の温度検出や病院で保管されている医薬品やワクチンの品質管理に利用可能だ。分野の顧客向けにセンサーを開発している。データセンターをモニターすることができると語った。エネルギーコストを管理したり、快適さをモニターしたりするために、このセンサーは会議室が利用中かどうかを検出することもできる。今回の投資で、我々のプロダクトの強さに対する、力強い証を得たことになります。役員に就任する予定だ。氏は次のようにコメントしている。大きな市場可能性があると考えています。プラットフォームで解決してきました。プラットフォームは非常に興味深い技術アーキテクチャーを持っており、エッジ(端末)とクラウドのどちらからでも簡単に管理できます。きを感知することができる。いうアプリも出している。スマートセンサーやプログラムアラートパラメータを設定したり、得られた値に基づいてアクションしたりできるよう、遠隔制御や警告の発信が可能だ。企業のコスト節約、生産性や顧客満足度向上を念頭に設計されている。オペレータがセットした閾値条件に基づき、通常では無い状態になったときだけ警告が発せられる。多数の警告を発してユーザが〝警告慣れ〟してしまうのを避けるため、アクションをとる必要があるときのみ警告が発せられる。冷蔵庫が故障の信号を出したときに、警告が鳴るような感じだ。警告はリアルタイムに、メール、テキストメッセージ、アプリ通知で受け取ることができる。予防メンテナンスのカテゴリにフィットするプロダクトです。よれば、彼らのプロダクトは、全米トップ10の病院のいくつかにも導入されている。センサーを導入するには、顧客はスマートセンサーのバッテリータブを引っ張り、それを天井に貼るかか平らな場所に置くだけだ。氏によれば、概ねトランプカード一式の大きさで、単三電池で稼働する。ほとんどのスマートセンサーは、単三電池2本で3年間はもつそうだ。このセンサーには多数の使い方が存在するが、クリーンルームや病気の手術室では気圧のモニタリングに利用されている。これらの部屋では、外部から雑菌が侵入しないよう、気圧が高めに設定されている必要があるからだ。氏は、これらのセンサーがスマートであるとともに、生産性を重視して設計されているとも語った。ワイヤレスで、データセンターに15分おきにデータを送るようなことはしない。データはセンサーの内部で処理され、その情報は、センサーが異常を感知し、ユーザにアクションが求めるときにのみデータセンターへ送信される。フォトセンサーの中には、このような動作をするものもある。無線でデータを送信するよりも、少電力でセンサー内でデータを処理できます。正確で少量のデータを1,000万個のセンサーから送るときには、これは重要なことです。これまでに総額3,600万ドルを資金調達した。現在の従業員は30名だ。氏は、次のように語っている。スマートセンシングに対する、ユニークでソフトウェアに特化したアプローチは、顧客企業にソリューションを迅速かつ柔軟に届ける上で、素晴らしい価値を生み出しています。プラットフォームの本格展開で、さまざまな産業に変革をもたらせる存在であることを明らかにしてくれました。1,600万ドルを調達している。氏は、ステートメントの中で次のように述べている。分野では目に見えて変革が生じており、それはスマートセンシングに代表される、企業ベースのソリューションやアプリに牽引される流れです。アプリの中で、重要な要素を占めています。2016.04.26SHARE:日本でも利用する人たちが増えつつあるSnapchatですが、その急成長ぶりについて記事をまとめてみました。今年はじめには、1日の動画視聴回数が70億回を突破したというニュースが流れたが、先月末のRe/codeの報道によれば、今やその数は80億回に到達しているとのこと。昨年5月時点での視聴回数は20...この記事を読む日本でも利用する人たちが増えつつあるSnapchatですが、その急成長ぶりについて記事をまとめてみました。1日の動画視聴回数が80億回に今年はじめには、1日の動画視聴回数が70億回を突破したというニュースが流れたが、先月末のRe/codeの報道によれば、今やその数は80億回に到達しているとのこと。昨年5月時点での視聴回数は20億、11月には60億だったことので、その成長スピードはすさまじいものだ。「最新の統計によると、Snapchatは最も成長の速いソーシャルメディアプラットフォームだ。13〜24歳の若者の2/3近くがSnapchatを利用しており、若者層へをターゲットにした広報のプラットフォームとして最強だ。売上の情報もちらほら出ています。評価額が10億ドル以上のいわゆるユニコーン企業Snapchatは今年、少なくとも3億ドルの売上を生むRe/codeの記者が関係筋に確認していったところ、どうやらSnapchatは今年3億ドルから3億5千万ドルほどの売上を見込んでいるそうです。2015年の売上予測は、5000万ドルだったので、大きく成長していることが見て取れます。(SEC)に提出された情報によると、Snapchatは更に1億1200万ドルを調達するかもしれないということだ。買収しようとしたFacebookはさすが。Instagram、WhatsAppに加えてSnapChatまで手にしてたらと思うと怖さ満点ですFacebookがスナップチャットのクローンサービスを準備中facebookは以前、30億ドル(100円換算で3000億円)でスナップチャットを買収しようとして失敗した話題がありました。スナップチャットのユーザー数は情報がなく、2013年11月時点で少しでている情報としては1日4億通のメッセージが発生している、ということぐらいです。2016.04.26SHARE:「フィンテック」は、いまやブームとも言える状況だ。レンディング、ローン、家計簿など、その領域は様々だ。複数ある領域の中でも、「住宅ローンこそ、日本のフィンテックが解決すべき課題なんです」と、WhatzMoney代表取締役の前田一人氏は語る。「フィンテック」は、いまやブームとも言える状況だ。レンディング、ローン、家計簿など、その領域は様々だ。複数ある領域の中でも、「住宅ローンこそ、日本のフィンテックが解決すべき課題なんです」と、WhatzMoney代表取締役の前田一人氏は語る。WhatzMoneyは、2015年11月に創業したばかりのスタートアップ。現在、住宅ローン比較検索サービス「WhatzMoney」を開発している。同社は2016年3月末に、GenuineStartupsをリードインベスターに、スローガン・コアント、ヒトトキインキュベーターの計3社から出資を受けたことを明らかにした。筆者が前田氏について初めて記事で触れたのは、これよりさらに遡る。7th」に参加していた。当時の最終プレゼンでは、お金のキュレーションメディアとお金の偏差値チェックを組み合わせたサービスというアイデアを発表していた前田氏。その後、紆余曲折を経て、現在のサービスの形へとアイデアはブラッシュアップされていき、今日へと至る。前田氏が一貫しているのが、「金融」という領域で、人々の負担を減らそうという姿勢だ。前田氏「新卒でキーエンスに入社しました。25歳のころ、結婚を機に保険や住宅ローン、株式投資など、必要に迫られて資産運用を考えるようになりました。わかったことは、自分に全くそういう知識がないということでしたね」そう前田氏は当時のことを振り返る。その後、前田氏は独学で金融についての勉強を開始。いつのまにか、金融が趣味のようになっていたという。前田氏「本業が別で、金融を趣味にしているなら、金融を本業にしてしまえばいいんじゃないか。考えて、住友信託銀行へと転職しました。投資信託には詳しくない人に対して、投資信託の商品を売る。前田氏が営業を行っていて、違和感を覚えた瞬間だった。同氏は、金融における情報の非対称性をなんとか解消できないかと考え、少しずつ起業を意識し始めた。前田氏「起業もぼんやりと選択肢に登り始めたタイミングで、ふとスマートフォンがかなり普及していることに気づいたんです。自分は、ラガードな人間なので新しいものに触れるのは遅いのですが、そんな自分でも電車に乗ってほとんどの人がスマホを触ってる光景を見て、さすがに「これは来るな」なと思ったんです」テクノロジーに関しては知識がなかった前田氏は、デジタルハリウッドに入学。渋谷校にて、若者に混じり、スーツ姿で仕事終わりに勉強する日々を送った。キャンプ参加後は、オンラインのファイナンシャルプランナーサービスや保険の切り替えチャットサービス等、アイデアは変化し続け、2015年4月ごろに現在の住宅ローン比較検索サービスという形に落ち着いた。WhatzMoneyでは、750以上の金融機関が提供する16,000を超える住宅ローンを検索して比較することができるようになっている。借り換えかを選んで検索する。ソートして表示させることができる。WhatzMoneyでは、検索結果がわずか数瞬のうちに表示され、「最速最多網羅がうちの強みです」と前田氏は語る。前田氏「住宅ローンは、大きな買い物であるにも関わらず、慎重に選ばれていないと考えています。プランをどう選ぶかによって、1000万円も余分に支払うこともあり得るんです。現在は、提携金融機関への送客により、売上を上げている状態だ。適切な情報へとアクセスできるようにした後は、自分の情報をサイトに入力すると、最適なプランが提携の金融機関からレコメンドされるなど、プランの申し込み最適化へと着手していく予定だという。その先には、住宅以外のローンや、保険など、別の金融商品の検索サービスへと横展開していくことも視野に入れている。サービスの性質上、ユーザの利用頻度が高いものではない。そのため、複数のサービスにまたがって展開し、プラットフォームとしてユーザの利用頻度を高めていくことが重要だ。WhatzMoneyが勝負を仕掛けている領域は、スピードが重要になる。Startups、スローガン・コアント、ヒトトキインキュベーターの3社から出資を受けた。調達した資金をもとに人を採用し、現在前田氏を含め2名で行っているという開発体制を強化し、広告宣伝なども行っていくという。長い期間、自己資金で挑戦を続けてきたスタートアップが、資金調達を行い、仲間を集めて、次のステージへと挑戦の舞台を移す。WhatzMoneyのこの先の展開にも期待したい。標的となっているという。記事によると、同社血液検査の最重要パートナーであるWalgreensとニューヨーク州保健省が先日召喚された。疑惑は、Theranosが血液検査で政府をミスリードしたのかということだ。標的となっているという。記事によると、同社血液検査の最重要パートナーであるWalgreensとニューヨーク州保健省が先日召喚された。疑惑は、Theranosが血液検査で政府をミスリードしたのかということだ。ついて初めて疑問を投げかけたのは昨年10月のことであった。Theranosは自社PRキャンペーンでこれに対抗したが、次々と暴露される内容に同社の先行きを案じる者も多かった。Holmes氏に2年間の禁止命令を検討している事実が明らかになった。同社を捜査中だという。Walgreensは提携の解消を示唆した。90億米ドルの評価を受けたTheranosと、長らく革新的リーダーシップの象徴とされてきたHolmes氏にとっては大きな痛手である。その間も同社はこの悪い流れを押し戻そうとしている。同紙に対する声明で、Theranosはこう述べた。「弊社は監視官と密に連携し、捜査に全面的に協力しています。ことで「打ちのめされています」と語った。