フィリピン人の雇用、ビザ情報、お客様事例フィリピン人雇用のご相談を多くいただきます。フィリピン国は海外で働く自国民を守るため独特の政策をとっており、その一つが、各国にあるフィリピン海外雇用庁の出先機関(POLO)による雇用書類のチェックです。お客様事例ビジネスの国際化や多様化、国内の人出不足を理由に、外国人を雇用したいというご相談をよくいただきます。フィリピンの方は明るく協調性があって英語も堪能なので、フィリピン人を雇用したいという社長さんは多くいらっしゃいます。エージェント経由)の項目がメニューとして存在するため、高度人材(日本で言う技術・人文・国際ビザなどに該当する人材)を雇用するには、直接雇用とエージェント経由の二通りの方法があると認識してしまいます。BAN」(禁止)と書いてある。その下には、直接雇用のための要件がリストアップされているので、何だ直接雇用でも可能なんだ!と思ってしまいますね。正確には、直接雇用は原則禁止なんだけれども中には問題のない雇用関係もあるのも事実、(特にここはインフラの整備された日本だし)それは個別に審査しましょう、との方針なのです。仕方なくPOEA認定エージェントと契約し直して申請をやり直したという経緯の会社様もあり、やりづらい申請という印象でした。formをクリックすると、新しい書式がアップロードされていたのです!私もPOLOのサイトは定期的に訪れてANNOUNCEMENTは欠かさず把握していたので、まさか何の事前予告も無しにフォームが更新されるとは思っていませんでしたし、この事実はお客様からうかがって知りました。新書式には提出すべきフォームも出ていますので、何をどうしたらよいかが見えるようになりました。旧書式で準備してしまったらでは2019年1月末現在、昨年中に書類作成を始めて旧書式で準備していた会社様はどうしたら良いのでしょうか?新書式をアップロードしてあることを理由に却下されては、これまでの労力が無駄になってしまいます。フィリピンにいる申請者との署名のやりとりを、時間をかけて完了した会社様もあるでしょう。今なら旧書式でもOK大丈夫です。旧書式で準備を済ませ提出目前の会社様があり、自らPOLOに確認したところ「旧書式の提出で良い」との返答があったそうです。この対応もいつまでなのか、また個別の判断によるのかも、定かではありません。現時点で旧書式で準備中の会社様はPOLOのサイトをご確認の後、POLOに直接お問合せされることをお勧めいたします。固くお断りいたします。お客様事例ビジネスの国際化や多様化、国内の人出不足を理由に、外国人を雇用したいというご相談をよくいただきます。フィリピンの方は明るく協調性があって英語も堪能なので、フィリピン人を雇用したいという社長さんは多くいらっしゃいます。お客様事例フィリピン人雇用のご相談をいただくことがよくあります。以前は知人から紹介されたフィリピン人の方を、社員さんとして直接雇うことができましたが、現在ではフィリピンのPOEA(フィリピン海外雇用庁)認定のエージェントを通さないと、雇用できなくなっています。お客様事例おかげさまで昨年12月からこの1月にかけて、これまでサポートさせていただいたフィリピン人社員さんが、続々と入国されました。技能実習生、マーケティング担当者、エンジニアさんなどです。お客様事例POLO東京は、2020年1月27日より、雇用書類を持参する方のためにオンライン予約システムを開始しました(2020年1月10日付のアナウンスメント)。書類の提出や質問、相談をする場合、POLO東京へ直接訪ねて行かれていたと思います。有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書」(タイトル長!)の署名が行われたそうです。労働基準法ギリギリでは待遇低すぎです。Certificate)ですが、フィリピン国内でも認知されてきたようです。返信をキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名前*メール*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。労働基準法ギリギリでは待遇低すぎです。基づく表示プライバシーポリシ。