建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあります。人口が減少していく中、公共施設の利用需要は、今後変化していくことが予想されています。そのため、施設全体の最適化を図る必要性があります。策定が進められています。1.公共施設全体の把握。2.計画的な公共施設の更新や統廃合や長寿命化。3.財政負担の軽減と平準化。少子高齢化により、公共交通事業をとりまく環境は年々厳しさを増しています。地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少が問題になっています。それが原因で、公共交通ネットワーク縮小やサービス水準低下が懸念されています。このような人口減少社会において、地域を活性化させるためには、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えが重要となります。具体的に言うと、コンパクトなまちづくりと連携して地域公共交通ネットワークを確保することです。策定が進められています。この計画は、地方公共団体を中心として進められています。関係者の合意の下に、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図ることが目的です。超高齢社会を迎えようとしています。今「まち」は薄く広がり、「拡散型」の都市構造になっています。病院や市役所が郊外に立地しており、多くの人が車がなければ生活しにくい環境に置かれています。そのため、多くの高齢者の方が安心して暮らすことができるまちづくりが不可欠です。プログラムは以下のとおりです。1.中心市街地のコンパクトなまちづくりを実現・共有するためのビジョンを定める。)建築研究所講演会において、可視化が紹介されました。