(ANDRA)は、2018年7月13日に、「放射性物質及び放射性廃棄物の国家インベントリレポート」(以下「インベントリレポート」という)の2018年版を公表した。規定に基づいて、3年毎にインベントリレポートを改訂しており、前回のインベントリレポートの改訂は2015年に行われていた。インベントリレポートにおいては、2016年末時点でフランス国内に存在する放射性廃棄物の総量は約154万m3であり、前回2013年末時点から約8.5万m3増加していることが示されている。通常の放射性廃棄物の発生に加えて、原子力施設の解体による極低レベル放射性廃棄物や短寿命低中レベル放射性廃棄物の発生を主な要因としている。おいて、今後のフランスでの原子力・燃料サイクル政策が取りうる戦略オプションは以下の3つであると指摘している。中長期的に高速炉開発も含めて原子力発電利用を継続するオプション高速炉開発を想定せずに原子力発電利用を継続するオプション運転寿命を迎える既存炉のリプレースも増設も行わずに原子力発電から撤退するオプション2018年版インベントリレポートでは、将来のインベントリ予測として、CNEが指摘した戦略オプションに合致した形で以下の3つのシナリオを設定し、それぞれ、既存炉58基の運転と解体による廃棄物発生量の予測が示されている。既存炉をリプレースした新規炉から発生する廃棄物量は予測に含められていない。(EPR)、さらには高速炉(FR)によってリプレースしていく。使用済燃料は全量再処理し、分離した核物質をMOX燃料として既存炉とEPRで再利用し、さらに高速炉においてマルチリサイクルを実施する。シナリオ2:既存炉を50~60年間運転した後に、EPRによってリプレースする。使用済のウラン燃料は全量再処理し、分離した核物質をMOX燃料として既存炉とEPRで再利用する。シナリオ3:既存炉は40年間、フラマンヴィル3号機(EPR)は60年間運転した後に閉鎖し、リプレースは行わない。使用済みのウラン燃料のみを再処理し、分離した核物質のMOX燃料としての再利用は、既にMOX燃料の装荷許可を受けている既存炉のみに限定し、その後中止する。使用済のMOX燃料や回収ウラン燃料は再処理しない。これら3つのシナリオにおける、地層処分対象となる放射性廃棄物の発生量の予測は以下の表のとおりである。シナリオ2と3では、使用済燃料を直接処分する必要性が生じるほか、高速炉を導入しないことにより、ウラン濃縮によってU-235が減損した劣化ウランが長寿命低レベル放射性廃棄物として、それぞれ470,000tHM及び400,000tHM発生するとしている。(ANDRA)は、2018年7月に公表した「放射性物質及び放射性廃棄物の国家インベントリレポート(2018年版)」の概要文書について、情報を最新化した「2019年版インベントリ概要文書」を公表した。活用が想定されている。2019年版インベントリ概要文書においては、2017年末時点でのフランス国内に存在する放射性廃棄物の総量を取りまとめており、2016年末時点から約8万m3増加して約162万m3となっている。増加の主な理由としてANDRAは、Orano社(旧AREVA社)のウラン転換プラントの歴史的廃棄物を新たに「極低レベル放射性廃棄物」に区分したことを挙げている。高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物については、発生量の予測に変化がなく、2019年版インベントリ概要文書における地層処分対象となる放射性廃棄物の発生量の予測量は、2018年版のインベントリレポートと同じとしている。センターが整備しています。