返戻率HOME確定申告ふるさと納税の一時所得で課税対象!じゃあどうやって計算するの?サラリーマンでもできる節税方法として、ふるさと納税を活用する件数・金額が活発になっています。知られていませんが、ふるさと納税をして返戻品を受けた場合、課税対象となります。これについては、国税庁のホームページでも案内されています。「「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係」https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/37.htm上記サイトのとおり、ふるさと納税によって受けた返戻品は一時所得として課税されることになります。・・・一時所得は1年間に合計50万円を超えなければ、課税対象とはなりませんので、ふるさと納税の金額が多額にならない限り、課税されないといえるでしょう。合計して計算することになりますから、ふるさと納税分も申告しなければならないケースがあります。「じゃあ、ふるさと納税によって受け取った金額はいくらか?」という、金額の算出です。返戻品の額は不明であることが多いはずです。ふるさと納税をして、その地域の特産品である高級牛肉1キロを受け取ったとしても、その牛肉の時価など、正直なところ国税であってもわからないわけです。ふるさと納税の返戻額を算出する基準として、1つ考えられるのは、総務省のガイドラインです。返戻率の基準として「3割」を上限としています。返戻額がわからなければ確定申告もできないわけですから、この「3割」という数字・割合をもって確定申告することが妥当といえます。一時所得の金額=400万円×30%-50万円=70万円として、確定申告することになります(正確には、この70万円を2分の1してから税額を算出します)。実際は課税されないことがわかります(150万円×30%-50万円<0円)。ふるさと納税を多額にしている方、もしくは他に一時所得がある方は、ふるさと納税分も確定申告をする必要がありますので、ぜひ注意してください。2018.02.14確定申告の時期を迎え、仮想通貨に関しては、さまざまな大きな影響があるようです。今でも小銭とは到底いえない金額を稼ぐ人たちも多くいるわけです。WordPress.。