国境をこえて移住において女性が直面する課題を探る今日、女性はグローバルな人の移動の流れのほぼ半数を占めており、およそ9,500万人の女性が出生国の外で暮らしています(�@)。女性の移住の一般的な理由は結婚や家族との再会でしたが、1970年代以降、経済的な理由で移住する女性が増えています。女性が移住する理由、および女性の移住が受け入れ国と送り出し国に与える影響についての研究はほとんどありません。入手可能な数少ない調査報告を見ると、ジェンダーと移住の傾向について理解することが重要であり、政策立案者と市民社会にとって必要不可欠であることがわかります。(注�@;国連人口基金(UNFPA))移住は矛盾に満ちており、コミュニティにおける移住の問題に対応する場合、移住によるプラス・マイナス両方の効果を認識していなければなりません。女性の移住が抱える二面性は、移住が女性のエンパワメントと権利の剥奪に果たす役割から、貧困と教育に与える影響まで、多岐にわたっています。目的地によっては、高度な技能を持つ移住女性が、同様の技能を持つ本国の女性よりも収入が少なくなってしまうこともあれば、出生国では到底得られない額の収入を得る女性もいます。移住することで家父長制から解放される女性もいれば、滞在国でジェンダーによる暴力や差別に遭遇する女性もいます。送金に関してさえも、初期の研究では移住女性のプラス効果であるとされたものの、最新の研究からは、女性からの送金が必ずしも経済を発展させることにはつながらないことがわかっています。貧困から抜け出す方法を求めて貧困は移住女性にとって、送り出し国・受入国の双方で依然として深刻な状況にあります。多くの女性が貧困から逃れるために移住します。女性は、滞在国でより収入の多い仕事を見つけ、本国にいる厳しい状況に置かれた家族に送金しています。移住女性は男性よりも収入が少ないものの、男性よりも収入の多くの割合を出生国に送金しています。国連人口基金の移住女性の研究によると、「女性移住者が母国に送る送金によって、家族そしてコミュニティ全体が貧困から抜け出すことができる」のです。送金は移住と経済発展を最も直接的につなぐものです。地球規模で移住が増加するにつれて、送金の流れ、および送金が経済発展に与える影響の可能性も増大する(�A)のです。(つづく...)(注�A;国際移住機関(OIM))日本YWCAでは、コモンコンサーン日本語版の販売を行なっております。:office-japan@ywca.or.jp。