7:00「客がいない」と受付女性も嘆く温泉(遊湯センター)1989年に導入された3%(当時)の消費税は、「高齢化への対応」と「財政再建」のために使われるはずだった。実態は、巨額のカネがホテルや農道空港建設などの公共事業に使われていた。「社会保障」の財源が公共事業に化けていったのか。消費税が創設された平成元年はバブル経済真っ盛り。(リゾート法)をはじめ、農道(空港、橋)、スーパー堤防やダム、空港整備計画など巨大事業を用意した。そこに政治家にとって税収を社会保障や財政再建ではなく、公共投資に回す格好の口実が飛び込んでくる。米国からの「外圧」だった。折から日米経済摩擦が激化し、時の海部内閣は日米構造協議(1990年)で米国政府から「日本は内需拡大のために毎年GDPの10%(約46兆円)を公共事業に使え」という要求を突きつけられた。国の税収の大半を公共事業にあてなけなければならない、とんでもない金額である。地元に公共事業をバラ撒きたい自民党の政治家たちは飛びついた。その中心が「自民党のドン」と呼ばれた金丸信・副総裁だ。して消費税法案を成立させた人物でもある。日米構造協議のさなか、金丸氏から時の橋本龍太郎・蔵相に電話が入る。「おい、せっかくのアメリカからの要求だ。500兆円くらい出せよ」ドンの指示だった。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。