・・・jiritsu-jinzai-soshiki.next-strategy.com人手不足の解消方法とは?抜本的な対策って?人手不足で困っているんです。・・・jiritsu-jinzai-soshiki.next-strategy.com優秀な人材が辞める本当の理由って何だろう?(1)優秀な人材が辞めてしまうんだよね。(^^)あ、モチロン、「自律的に」という意味で。興味あるかも~?って言ってくださる方は、お付き合いいただけると嬉しいです。(^^)/ブラック企業やホワイト企業の定義や判断基準、根拠などから気づく事って何だろう?(パート1)んーと・・・まずは、例えばこんなのから考えてみるのはどーでしょう?(。「ブラック企業」とは、従業員に対して、心身の過重負担や極端な長時間勤務など劣悪な環境での労働を強いて改善しない体質をもち、それゆえに入社を勧められない、あるいは早期の退職が勧奨されるような企業を総称する言葉です。若者の雇用悪化を背景に、ここ数年、インターネットなどを通じて広まり浸透しました。具体的には、労働法や関係諸法に抵触する可能性があるグレーゾーンな条件での労働や違法性の濃い営業行為を意図的・恣意的に従業員に強いたり、いわゆるパワーハラスメントを常套手段として本来業務とは無関係な部分での非合理的負担を従業員に強制したりする企業や法人を指します。一般的に、労働法の規定する範囲を逸脱したような劣悪な勤務環境や過酷な労働を強いる企業の総称。一般的には、「ブラック企業」について明確な定義があるわけではない。典型的なブラック企業の特徴に挙げられる要素として、サービス残業や休日を返上しての作業は当然という考え方、上意下達で朝令暮改の体制、パワハラ、従業員の心身の健康に対する配慮の低さ、などが挙げられることが多い。労働環境が劣悪であるため、短期間での離職率が高いなどの傾向もあるとされる。きっかけとして、広く知られるようになったと言える。2007年に投稿され、インターネット上で話題になった後、2008年に書籍化され、2009年には映画化もされた。よって使い潰し、次々と離職に追い込む成長企業」であると定義します。「ブラック企業」を広義にとらえると、「違法な労働を強い、労働者の心身を危険にさらす企業」であると定義できます。今日的な意味での「ブラック企業」は、2000年代中ごろに、IT労働者たちによって作り出された言葉です。繰り返さざるを得ないため、心身の限界から、35歳までには働き続けることができなくなるというのです。新興産業全般に広がっています。35歳どころか、数年、あるいは数か月で心身を摩耗し尽くし、鬱病と離職に追い込まれることも珍しくはありません。これらは成長産業であるために、若年雇用の最大の「受け皿」となっています。ブラック企業の被害は、社会全体に及びます。鬱病が蔓延し、若者の将来が奪われることで日本全体の技能育成が困難となり、労使の信頼関係が奪われることで生産性も引き下がります。長時間過酷労働や、鬱病の罹患により、少子化も進展してしまうでしょう。ブラック企業の蔓延は、日本社会全体の縮小へとつながっていくのです。大百科ブラック企業とは、法規や善良な労働慣習を守らず収奪的な営利活動をする企業である。『ブラック企業』と言ったとき定義は様々だと思うが、長時間労働、サービス残業はまず基本である。あわせて、労働契約書や給与明細を渡さないというのも重要な要素である。まともに付き合って働けば、給料はろくに出ない、長時間働かされる、パワハラ、セクハラで精神的、肉体的に追い詰められる、犯罪行為の片棒を担がされる、など散々である。注意しなければならないのは、いわゆる『優良』な企業でも、経営者が独善に陥り、ある目標を過剰に追求させるために、雇用している労働者の一部にむちゃくちゃな条件を押し付け働かせ、法を踏み越える行為をさせれば、それはブラック企業同然だと言うことである。ブラック企業を批判すると『仕事を選ぶな。選ばなければいくらでもある』という屁理屈が返ってくる光景がよく見られるが、日本ではこのようなブラック企業は決して少なくなく、幾多の労働者が彼らによって食い物にされているという現実がある。『仕事を選ばない』という事は、サバイバルに例えれば目の前に生えているキノコが食用キノコなのか毒キノコなのかをろくに調べずに食べるのと同じ事である。社会に出るにあたって『仕事を選ぶ』ことはブラック企業に対する最も基本的な自衛策となる。「真正ブラック企業」は、大きく3つに分けられる。最初から違法行為を行うつもりで存在している会社である。暴力団のフロント企業がその代表であり、事業そのものが違法だ。どんづまりブラック企業ふたつめは、傾きかけた「どんづまりブラック企業」である。高度成長期にはマシだったかもしれないが、事業環境の変化で会社が立ち行かなくなっている。いろんな意味で追い詰められ、結果的に労働法をはじめとする法令を守る余裕もない。経営者のマネジメント能力がないために、そもそも違法な労働条件でなければ会社が持たないケースも多い。「助成金を出せ!」である。偽ホワイト企業3つめは、一見優良な「ホワイト企業」の皮をかぶって、裏で違法行為を平気で行う「偽ホワイト企業」である。原因のひとつは「大きなビジネスはきれいごとではできない」という思いあがりである。ひとつは、幹部個人の資質の問題である。幹部に出世して社会的な地位が上がると、自分が人間的に偉くなった気がして、何でもありの精神状態になってしまうのだろうか。コトバンク労働者を酷使・選別し、使い捨てにする企業。度を超えた長時間労働やノルマを課し、耐え抜いた者だけを引き上げ、落伍者に対しては、業務とは無関係な研修やパワハラ、セクハラなどで肉体・精神を追い詰め、戦略的に「自主退職」へと追い込む。金融危機の影響で就職難が深刻化した2000年代後半から、こうした悪辣な企業を指すようになった。その明確な定義はないものの、「合法か否か」の境目をはるかに超えた「劣悪な労働」「峻烈な選別」「非情な使い捨て」などが特徴で、企業規模や知名度とは関係なく、入社3年内の離職率の高さや社員の年齢構成(30~40代が極端に少ない等)が1つの指標とされる。法令違反の長時間労働やサービス残業、労使の合意を経ない転勤命令などは、1970年代から問題視されており、多くの日本企業には元よりブラック的な体質があったという見方もある。はてなキーワードブラック企業とは、従業員に対して、劣悪な環境での労働を強いる企業のこと。広義には入社を勧められない企業のこと。“悪徳業者”と混同して使用されている例もしばしば見受けられるが、”ブラック企業”と”悪徳業者”とは必ずしも一致するものではない。労働法やその他の法令に抵触、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いる関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働(サービス残業)・労災隠しを従業員に強いるパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いるコーポレートガバナンスの欠如やコンプライアンスの軽視などが要因。従業員や元従業員とのトラブルだけでなく、近隣住民とのトラブルを抱えた企業が多い。ブラック企業という呼び名は暴力団などの反社会的勢力との結びつきが強いフロント企業を指す隠語であった。よって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長企業を指す。元々は、暴力団などの反社会的団体との繋がりを持ち、違法行為を繰り返す会社を指していたが、近年では労働法を無視、あるいは法の網や不備を悪用して従業員に長時間労働を強制する企業を主に指す。この言葉の元々の意味もあり、経営者の怠慢や不適切ないわゆる“黒い交際”によって反社会的勢力やそれに関連する人物の会社組織への侵入や干渉を許し、組織下層部の従業員に大きな精神的負担を強いている企業をブラック企業の範疇に含めることもある。言葉の由来には求人広告業界の隠語や、パソコン通信時代のネットワークコミュニティからなど諸説ある。将来設計が立たない賃金で私生活が崩壊するような長時間労働を強い、なおかつ若者を「使い捨て」るところに「ブラック」といわれるゆえんがある。ブラック企業は突如として現れたのではなく、日本型雇用が変容する過程で台頭してきた。ブラック企業では見かえりとしての長期雇用保障や手厚い企業福祉がないにもかかわらず指揮命令の強さが残っており、それによって若者の使いつぶすような働かせ方が可能となっている。「強大な鞭とそれに見合った大きな飴」だった日本の労働から「飴」だけがなくなってしまった状態がブラック企業ということである。薄給で浪費させて次々と食い潰し、経歴を汚すことによってのみ成り立っている。「3K」の概念は主に技能系やブルーカラーの肉体・環境的に厳しい労働を指したものであったが、末端の従業員全般を消耗品同然に扱い心身を毀損するブラック企業は現代の超3K職場とでもいうべきものである。)などの形で表面化することもあるが、悪質な法令違反が露呈し経営者の逮捕などが起きない限り、社名やその実態が公に報道されることはほぼない。よる労災認定訴訟およびそれらの責任から逃れる行為などがある。企業の社会的責任にまつわる諸問題が取り沙汰される場合もあり、一般的な企業と比べればコンプライアンス全般について著しく軽視する傾向がある。違法な形で人件費を節約する代わりに低価格で消費者にサービスを提供し、そのニーズに応えることができている企業であるケースが多い。ブラック企業とはもともとは暴力団など反社会的集団の資金源となるフロント企業(企業舎弟ともいう)を指す隠語だったが、近年は劣悪な環境での労働を強いる企業を指す場合が多い。その特徴として、労働法規を守らない、雇用契約書が無い、サービス残業が常態化している、従業員の使い捨てが激しく常に新人を募集していることなどが挙げられる。仕事がキツいとか残業が多いだけでは、ブラック企業とは呼ばれない。コトバンク「ホワイト企業」とは、「ブラック企業」の対義語。社員の待遇や福利厚生などが充実し、数ある企業の中でも働きやすさにおいて特に優れている企業、という意味合いで使われる言葉です。就職や転職の際にブラック企業が避けられるのとは対照的に、安心して仕事に打ち込めるホワイト企業は、入社することが好ましいと奨励され、実際に新卒社員の定着率も高いのが特徴です。ウィキペディアホワイト企業とは、就職活動を行うに際して、入社後に福利厚生が整っていたり離職率が低いなどから入社することが好ましいとされている企業。ホワイト企業とされる企業の特徴として、種々の要素が挙げられるが、ワーク・ライフ・バランスの充実のほかダイバーシティの推進などの面で優れた会社を指す。ホワイト企業の中でも、長時間労働や交代勤務、パワハラやセクハラが横行している部署(ブラック部署)もあるので注意が必要である。「ブラック企業」という言葉が急速に世間に広がってきた。一般的なブラック企業の説明は、実は「ブラック企業問題」の本質的側面を見落としている。「使い捨て」がどうして発生し、どうして抑止できないのか。違法行為をしている「悪い企業」をいくら個別にあげつらっても、問題の核心は見えてこない。逃げ続けていても社会からブラック企業はなくならない。増えてきているのだから、逃げ場がなくなっていく。実際にブラック企業を転々としている方も大勢いる。すべての企業がブラック企業であるというわけではないが、すべての企業はブラック企業になり得る。「ブラック企業」という問題を、「ひどい会社」から被害を受けている、とだけ捉えてはいけない。ブラック企業問題は、日本社会にさまざまな弊害を生み出しているからだ。ブラック企業は消費者の安全を脅かす。個人だけではなく、日本の経済・雇用のシステムを破壊してしまう。パワーハラスメントや長時間労働によって、うつ病が蔓延すれば、それだけ国の医療費負担は増大する。少子化が進展すれば、市場縮小や長期的な財政破綻の原因ともなり得る。「ブラック企業」という問題を考える際には、個人として被害にあう側面と、社会問題としての側面の両面から考える必要があるのだ。個人の問題から社会へと視野を広げることで、ただ「ブラック企業を見分け」たり、「ブラック企業に入らないようにする」という個人的解決だけでは不十分であり、日本社会全体がこの問題に取り組んでいかなければならないということが見えてくるだろう。結局「ブラック企業」という言葉の意味は、現状を変えなければならない状態であることを、宣言したものである。そこには明確な定義もないし、象徴的な事件が名指されているわけでもない。日本型雇用というこれまでの「ルール」が崩れ去った今、なにがしかの新しい秩序が求められている。これまでただ「自分を責める」ことしか知らなかった私たち世代が、「ブラック企業」という言葉を発明し、この日本社会の現状を、変えるべきものだとはじめて表現したことにこそ、この言葉の意義はある。ブラック企業は「概念」なのではない。私たち世代が問題意識を持ち、それを結びつけ、そして世の中を動かしていこうとする「言説」なのである。若者からの相談は、本当にひどいものばかりだ。入ったばかりの会社で、いきなり「使えない」と言われて、イジメがはじまる。うつ病になり、「自分から辞めるしかない」状態に追い込まれる。入社した会社で長時間のサービス残業を求められる。休日に出勤を命じられることもある。それでも「自分は甘い」と思って頑張ってきたけれど、もう身体も心も限界だ、といった相談。した状況に追い込まれても、私たちは「自分が悪い」「どうしようもない」としか考えられない。どんなにそれが違法な状態でも、相談に来る若者が「会社が悪い」と考えていることは、めったにない。みんな「おかしい」と思っているはずだ。いくらなんでも、日本の「労働」には無理がある、と。最近では、ようやく「ブラック企業」という言葉が世の中に広がってきた。若者のひどすぎる職場環境が、やっと社会問題になってきたのだ。マスコミの論調は、「ブラック企業を見分けろ」というものばかりだ。「見分け方」ばかりの論調には疑問を感じている。単純に考えてわかることだが、いくら努力したところで、見分けるのには限界があるだろう。どんなに対外的に「いいこと」を言っていても、その会社に入ってみるまでは、わからないことだらけだ。見分けたところで、ブラック企業からしか内定が取れなかったら、結局、入社するしかない。就職したのちには、企業組織のなかに従属していくことになる。上司からの命令や研修・業務などを通じて、自らの考え方や行動基準を企業の求めるものへと変質させていく。「見分けろ」という議論は、ヘタをすると、「見分けないやつが悪い」「ブラック企業にしか入れないやつが悪い」と、ブラック企業を正当化することにもなりかねない。これでは、せっかくブラック企業が社会問題になってきたのに、私たちの苦しさは何も変わらないではないか。それどころか、「見分けろ」という圧力が、さらなる負担となって私たちにのしかかってくる。私も書いた“提灯記事”かつて私はライターとして、この業界から仕事を受けていたが、実際のところはさておき、「明るい未来が開けている」「風通しがよい」「グローバル化を推進する」「メセナなど社会的貢献を志向する」、人材へのインタビュー内容についても「やる気満々」「充実した企業ライフを過ごしている」という文脈での記述を要請されたことを覚えている。これに従わないと即刻クビという匕首(あいくち)が突きつけられていた。美辞麗句の盛り方は、ある意味「カネ次第」。カネを盛ると話も盛られるという構図が出来上がっている。優良企業もブラック企業も、みんな「すばらしい会社」と「評論」されるのである。人材を適切な場所に配置することを旨とするはずが、実は営利を優先するがゆえにミスマッチを生む。混乱を生じさせる一因ともなっているのではなかろうか。志高い企業が真のブラック企業化するワケ創業時は立派な志があったのに、時を経るにつれて経営者が現場から遠ざかり、イエスマンのみを周囲にはべらせた結果、現場が悲惨な状態になっていたという会社はたくさん存在している。その会社がブラックであることを良しとしているのか、なんとか良い会社であろうとしているのか。我々はその会社が「言っていること」ではなく、「やっていること」で判断していくべきであろう。本当の「ブラック企業」とは、どういう職場か私は「ブラック企業」という新しい言葉には功罪があると考えている。「功」は、若者の労働環境への関心が高まった点だ。「罪」は、特定の企業や業種があいまいなイメージで叩かれてしまうところだ。就職活動中の学生たちは「あそこはブラックじゃないか?」という犯人探しに振り回されている。した問題は日本の労働慣行の歪みともいえる。日本の雇用契約では入社してからどんな仕事をするのか、どんな部署で働くのか、などは分からないことが多い。雇用契約それ自体は「空白」で、そのつど職務が書き込まれていく。「オセロ」のようなもので、白だと思っていたら、突然、黒になったりする。問題はさまざまな形でこじれていて、「ブラック企業」という言葉はそれを助長した部分がある。「ブラック企業」という言葉をいったんお休みしてはどうだろうか。違法行為は許されることではない。昨今問題になっている大半は、なんとか労働基準法を守ろうとはするが、結果的に違反になってしまったり、違反すれすれの脱法行為に至ったケースが多いのも事実だ。中小企業や下請けの企業などは、発注先の都合にどうしたって合わせなきゃならなくなる。厚労省から目を付けられているにもかかわらず、守ることができなかったのか?なぜ、記録が残るICカードを使っていながら、時間外労働をさせていたのか?なぜ、違反が多いのか?モラルの問題なのか?知識の問題なのか?はたまた社会構造の問題なのか?違法の背景にある問題にスポットを当てない限り、最末端である労働者の働く環境が改善されることはない。思えてならないのである。企業から、「マジメにやればやるほど、浮かばれない」という声を聞くことが多い。買いたたきを迫られることも増えた。「これで!」とギリギリの値段をつけられたり、「○月×日にまでにやってよ。オタクじゃなくて、ほかに頼むよ」なんて言われれば、断りたくても断れない。円安に苦労している企業もあるし、体力のない企業にはマイナンバー制度だって重荷になる。大企業や体力のある企業には追い風は吹くが、自分たちには向かい風ばかり。「立場の弱い末端」企業や人が、にっちもさっちもいかない状況に追い込まれているのである。そもそも、人はどういうときに法律を守り、どういうときに法律をないがしろにするのだろうか?「罰則を厳しくすればいいでしょ?」こういった意見は根強い。法を遵守するか否かの意思決定の謎は、厳罰化だけでは解決できない内面的な問題が多く含まれていることが分かっているのだ。企業にとって一番恐いのはイメージダウン。“ブラック企業”という噂、社員や元社員の密告や裁判などで、社会への企業イメージの低下を避けようとする気持ちが、法を遵守させる。法的な制裁の場合、違法行為のみに影響を与えるが、社会的制裁だと、脱法行為の抑止力にもなる。人間の心とは実にややこしいもので、「法を守る」要因を突き止めるだけでは、法は守られない。「法を守らない」要因を排除しないと、法の抜け穴を探すずる賢さを人間は持ち合わせている。価値観が共有されていなければ、「法を遵守する正当性」を感じることは極めて難しい。法を守るより、違反する方が自分たちに利益があれば、人は法をないがしろにする。自分たちだけが不利になったり、尻拭いをさせられたりする状況にあれば、違法行為は常態化する。「悪いことをしている」という気持ちが微塵もないので、どんどんと悪質な手段で抜け道を見つけ、規制と違法のいたちごっこが繰り返されるのである。厳しい状況の中でも必死に法律を守り、労働者を守り、ふんばっている企業もある。末端の弱い立場の人たちの裁量に任せるだけで、いいのだろうか。今はどうにかふんばっている企業にだって、限界があるはずだ。何よりも、企業の違法や脱法行為で割を食うのは、そこで働く労働者だ。上から社会を見下ろすんじゃなく、下から上を見上げてほしい。声なき声に必死に耳を傾けてほしい。過労死や過労自殺につながるグチャチャの道を、目を見開いて探してほしい。ブラック企業狩りだけで、終わらせていいわけない。それじゃ、何も変わらないよ。「ブラック企業批判」に対する根強い反論もある。「過労で心身を病むのは自己管理ができていないだけ」というわけだ。「12時間労働、別に普通だし。「自分の生活を優先してるからくだらない思考になりブラック発言するんだろ?」という書き込みもあった。反論から垣間見られるのは、「仕事はお金のためにするのではない」という価値観だ。往年の名経営者の名前を引き合いに出す人もいる。若い頃、母親に会社の文句を言ったところ、「働かせてもらってるだけでもありがたいと思え」と言われたのを思い出した、と振り返る人も。プロ意識を持って神聖な仕事に打ち込んでいれば、細かな待遇面を気にすることもないということなのか。したブラック企業擁護を見ていると、過去に厳しい環境で働いたことがあり、自分はそれを乗り越えて来たという自負が多い。ホワイト企業の価値って何?「ホワイト企業」という言葉が浸透してずいぶんと経つ。若者の定着率が高く(離職率が低く)、やりがいを感じられるような職場、ワークライフバランスが整っている企業を「ホワイト企業」と呼ぶようです。いえ、この言葉に違和感を覚える人はとても多い。経営というものをよく知っている人ほど、この言葉は使いません。そもそも、若者の定着率が高く、ワークライフバランスが整っている職場だからといって、銀行融資の基準が甘くなると思いますか?なりません。バレンタインデーのお返しにホワイトデーがあるのと同様に、ブラック企業と対極の存在を「ホワイト企業」と呼ぶのは、いかがなものか。そもそも、なぜ「ホワイト企業」という言葉は登場したのでしょうか?本来、優良企業とは、財務が健全で、長期にわたり安定的に収益を出せるビジネスモデルがあり、社会に貢献している企業のことです。若者の定着率が高く、ワークライフバランスが整っているけれども、財務状況が悪く、ビジネスモデルも脆弱な会社など、いくらでもあります。「ホワイト企業ランキング」の中にも、多数含まれています。「ホワイト企業」の定義など忘れてください。「ホワイト企業」の定義は、真に従業員のやる気を向上させ、長きにわたって社会に貢献させるようなものになっていないのですから。意外に知られていないホワイト企業認定の仕組みホワイト企業大賞はどのように認定されるかといえば、まず企業や各種団体からの応募ありきである。大賞側が独自に審査を始めるわけではない。応募が受け付けられると企業などはエントリー費用として10万円を振り込まなければならない。2回目からは5万円に値下げされる。振り込みが確認されると応募企業は、「ホワイト企業指数」アンケートを社内で実施、それを大賞委員会事務局に提出。2ヵ月間の選考を経て発表されることになる。20人近くいる委員会委員は応募企業にインタビューを実施しているが、分担して委員は一人で行って経営者と社員にヒアリングを実施するという。自身の手法を持っている委員もいるから、ヒアリングもそれぞれで違うらしい。いう仕組みなので特別賞の受賞名はそれぞれの委員がこれだという賞名を提案して委員会で話し合って最終決定している。10万円を支払って応募すると、ホワイト企業大賞の受賞とは関係なく「ホワイト企業フェロー」の資格を永遠に与えられるそうだ。応募したほとんどの企業が10万円を支払い「ホワイト企業です」と口外できるようになるという状況には不安をぬぐいえない。会社に壊されるくらいなら会社をやめよう連日の深夜残業や休日出勤のあげく心身を壊す正社員、低賃金なのに正社員並みの業務と責務を負わされる非正規雇用の労働者。「会社に壊される」状況がはびこる現代に、私たちは生きている。「ブラック企業に関する調査」では、自分の会社が「ブラック企業」だと感じているにもかかわらず転職しない人の理由として、「再チャレンジが難しい」が半数を占めたほか、「転職活動の時間がない」「どこも似たような環境だと思う」「今の職場を辞めたら生活が成り立たない」という回答が上位を占めた。今の職場が劣悪な環境でも、一旦会社を辞めてしまえば、「待っているのは“転落人生”ではないか」という恐れが、わたしたちの足をすくませる。「楽して生きている人なんていない、人生は苦しいものなんだ。逃げちゃダメだ」と我慢するのはもうやめて、会社を辞める恐怖も乗り越えて過重労働の日々に終止符を打って新たな道を探りたい、と考えるのは、ただの「逃げ」なのだろうか。別に、好きで過重労働に挑むなら構わないだろう。その挑戦から勝ち取る成果もあるはずだ。図らずも過重労働に陥って、過労死のリスクを背負ってまでがんばる理由がなければ、苛烈な労働環境から降りて別の道を探したっていい。ブラック企業の社員はなぜ辞めないのか?ブラック企業の社員たちが辞めないのは、ブラックすぎて転職活動をする余裕さえないからではないか。確かに「嫌なら辞めろ」と言われても、辞める前には転職先を確保するのが望ましいもの。転職するには、新しい会社の選考を受ける必要があります。毎日では、職探しをする気力もなくなってしまいます。過酷な状況を「会社なんて所詮こんなもの...」と諦めて働いている人もいるのではないか。運よく転職先が決まり、出社してみたらまたブラック企業だった。そんな経験をすれば、次の転職に希望が持てなくなるのも分かります。短期間で転職を繰り返すと経歴に傷がつくとも言われるので、そうポンポンと転職できませんしね。ブラック企業の社員の中には、自分の会社が「ブラック」ということにさえ気づいていない人も。本人達はブラックという認識がないんですよね。なんの不満もなく張り切って働いて、これが普通だと笑顔で言います。他の会社の状況を知っている人なら、「これは普通じゃない」とすぐに気づくことでも、新卒で初めて入った会社に染まってしまった人や、その会社に長くいる人は、過酷な労働環境が「普通」になってしまう可能性がある。「自分の能力が上がれば状況が良くなるかも...」など、辛い状況の原因は会社じゃなくて自分にある、と思ってしまっているのかもしれません。洗脳されている場合もありそうです。おかしいと思った人は見切りをつけて辞めるけれど、その分カネを掛けてどんどん募集して採用する。いう方針で運用しているブラック企業は、人が足りなくなることはないのでしょう。...創業者は24時間365日働いてきたので、社員に対しても「俺みたいに働け」と労働基準法を無視して仕事を強要しがちです。理念や口上をセミナーなどを通じて社員に浸透させ、会社に順応しやすい人間にしてしまうのです。なると、社員には辞めたいという思いがあっても、なかなか口に出せなくなってしまいます。「ノルマを果たせない自分が悪い」という過度な自己責任意識が生じてしまうからです。いう企業で社員が「辞めたい」と口にすると、経営者は怒りだします。社員は自分の分身だと思っているので、「俺を裏切るのか」「俺に足向けするのか」という心境になって、異常に怒りだすのです。上司は、部下に辞められると自分の責任になると思っていたり、自分の評価が下がると思っていたりして、必要以上に部下をとどまらせています。社員を使い捨てにする企業でも、理不尽に辞めさせない企業でも、経営者や上司の心理状態は同じです。どちらも社員を使い潰しているのです。辞めさせない企業も、ブラック企業であることには変わりありません。マルチ」とは、「『がんばれば高収入・好待遇が得られる』と説明されて、果物や雑貨の販売に従事させられ、低収入で長時間労働を強いられるが、結果的に上層者に搾取されてしまう労働」。労働マルチ企業は、求人情報誌やウェブサイトを通じて、以下のような求人広告を出すケースが多い。セールスマーケティング、プロモーションのお仕事です(未経験者歓迎!)正社員:月給20万円(税別)+交通費アルバイト:日給1万円(税別)委託業務:完全出来高制(売上金額の20~40%支給)これを見た求職者は、「未経験でもマーケティングやプロモーションに携わることができて、月給20万円なら魅力的」と考えて応募する。面接まで進み、そこで面接官にスケールの大きな話を展開される。「海外研修もあって楽しいぞ」こんな話に興味を抱いた求職者は、次のステップである「職場見学会」に申し込む。実際に、職場で先輩たちの仕事ぶりを見学するのだ。そこで、笑顔満開のリーダーに迎えられた求職者は、このように畳み掛けられるだろう。「君もリッチになりたいだろう?」そして、進んだ最終面接の席では、面接官から次のような選択を迫られる。「地味な固定給の仕事と華やかな完全歩合の仕事、どちらがいいですか?」その場で即決を迫られた求職者は、より稼げる可能性のある「華やかな完全歩合」のほうを選んでしまうのだ。それが、過酷な労働マルチの入口とも知らずに。労働マルチの主な仕事内容は、雑貨や食品、青果の販売である。雑貨にもいろいろあり、菓子やカー用品をはじめ、飲食店のクーポンやウォーターサーバーを扱う業者まで存在する。「マルチの片棒を担いでいる」という自覚がない、あるいは気づいていないというケースも多いようだ。労働マルチの企業側は、当然ながら「うちは労働マルチをやっています」とは言わないからである。普通の会社であるかのように存在しており、求職者も普通の会社という認識で入ってくる。入社後も、粛々と個人向けの物販をこなしていくのみで、理不尽なパワハラがあるわけでもないため、仮に疑問を抱くことがあるとしても、「長い時間働いているわりには給料が少ないかな...」と感じる程度かもしれない。「長時間働いても稼げない」という状況は、確実に働いている人の心身を蝕んでいく。その裏側では、努力して獲得した売上金の多くが上層部に吸い上げられていくのだ。その点が、マルチの名が冠されるゆえんである。「厳密には法律違反に当たるグレーゾーンの部分を巧妙に隠して、対外的には良い印象をアピールして求人している」という点でブラック企業と共通している。特徴的なのは、以下のような点である。会社概要や職務内容の説明に「あいまいな横文字」が多用されている採用基準が通常の会社と比べて明らかに緩い射幸心を煽るキーワードを並べるそして、一度入ってしまったが最後、報われない長時間労働を強いられ、稼ぎは一部の幹部社員だけがせしめてしまうというマルチの構図にはめられてしまう。根絶やしにする最も有効な手段は、「従業員と顧客がいなくなること」だ。労働マルチのような悪意に満ちた企業に入ってしまった場合、すぐに見切りをつけて辞めるべきである。「近づかない」「関わらない」のが一番だ。いう姿勢の人が増えることが、完全消滅につながるのである。法令違反はしていないとしても、社会規範や企業倫理(モラル)の観点から問題となれば、メディアに叩かれ、顧客の信用を失い、結果として「会社が潰れる」こともあります。した食品偽装を行ったのでしょうか?おそらく、行った企業の大半は、「製造のコストを下げたい」「利益を増やしたい」、つまり、「生き残りたい」との思いから行ったものだと思います。ところが、食品偽装を行ったことが発覚すれば、メディアでも報道され、顧客の信頼を失い、その会社の商品を買ってくれなくなります。実際、事件を起こした企業の中には、その後、倒産、廃業の道を辿ったものもありました。今は、ネット社会です。社会規範や企業倫理に反する行為を知り義憤を感じた人が、監督官庁に手紙やメールで内部告発したり、ネットの掲示板に書き込むなどが行われます。コンプライアンスに反することがあれば、それを覆い隠すことはできないと考えるべきです。食品偽装だけではありません。「セクハラやパワハラが行われている」「ブラック企業である」といった評判も、広義のコンプライアンスの問題と考えてもよいと思います。した評判が立てば、従業員の採用が難しくなり、ひいては経営にも影響します。コンプライアンスをきっちり守ることは、会社を潰さないためにも重要です。景気回復だけじゃブラック企業はなくならないブラック企業問題は、景気が良くなれば全部解決するという話でもない。人権感覚が社会的に浸透していかなくてはいけないし、何かイレギュラーな事態が個人に降りかかったときに、通報する連絡先を拡充する必要もある。労働法などのリテラシーを高める取り組みがないと、ブラック企業は生じてしまう。ブラック企業は、「利益が出てたから還元します」、あるいは「利益が出ないから還元できません」という理由でブラックになっているわけじゃないんですよ。ブラック企業って、利益がどんなに出ていても還元しないという労務管理を繰り返してきたわけです。実際に、「ブラック」と呼ばれる企業は常に好業績でした。仮に景気が良くなっていって雇用が増えたときには、そこでさらに搾り取るための方法論を開発していく体質をもっているということです。その傾向性は資本主義社会全体にあるわけですが、その完成形が、ブラック企業の労務管理だと思うんですね。好景気になればなるほど、むしろその経営能力が遺憾なく発揮されて、ますます貧困が拡大していくリスクがあるんじゃないかと思います。投資が活発化するということは、素人的な起業も出てくるわけですし、労務管理に関心を一切持たない企業だって新たに生まれるでしょう。ある型のブラック企業が減少したとしても、ブラック企業そのものが淘汰される状況になるのかというとそれは別問題です。労働問題のある企業がなくなったことなんて、どの好景気でもなかった。そのこと自体は軽視してはいけないと思います。従来のように、「ある会社の解雇紛争」のような問題の立て方をすると、特定の会社の特定の個人の問題じゃん、「だから何?」となってしまう。これは労働市場の問題だといえば、話は違ってきます。誰もが入ってしまうかもしれない。規制を緩和して無限の労働時間になってしまったときに、それは誰にとっても、例えば家族が死ぬのは嫌だという過労死の問題、あるいはブラック企業に教え子を送り出していく教育者の立場の問題だというように、さまざまな人たちが共感して、同じようにリアリティを持って考えられる問題の立て方にどうするかということが結局、ポイントとなると思います。人件費を削ることで、利益につなげている業界は、近いうちに今回の騒動をリアルに体験することになるだろう。「景気が良くなると人手不足になる」ことは、バブル期を経験した者ならば知っているはずだ。人件費を削ることで利益を得るような企業からは、いち早く人が消えていくだろう。従業員を大切にしない経営者は、お客さんを大切にしていないのと同じことだと考えている。ネット内のコミュニティは、経営者が考えている以上に拡がっていると考えた方がいいだろう。アルバイトの反乱が起きうる可能性はある。アラブの春ではないが、改めてインターネット世界の奥深さに考えさせられる。ブラック企業を辞めることは社会を正すということブラック企業で働いて、その人の利益になることは何もありません。利益があると言えば、目の前の生活を何とかつなげることだけです。仮に目先の生活をつなげることができても、近い未来心身を壊して働けなくなりますし、最悪の場合死にいたることさえあります。ブラック企業に残り続ける人もまた、ブラック企業が蔓延ることに協力してしまっているのです。ブラック企業に人が寄り付かなくなっていけば、その企業はいずれ立ちいかなくなり、消えていきます。そもそも「ブラック企業」という存在は「企業」というのは概念であって実体ではない。企業を動かし続けているのは人間なのだ。ブラック企業というのは純粋に「ブラック企業に加担する社員達」で100%構成されている。全員が加害者であり、また同時に被害者でもあるのだ。そこにいる人間が解散すれば「企業」は消滅する。労災絶えぬ業界の悪弊トラブルに巻き込まれまいと事故を起こした業者と取引を止める元請けも多く、仕事を失いたくない下請けは生き残りをかけて労災隠しをしてしまう。元請けによる安全衛生管理ができていなかったから事故が発生するケースが多いのに、下請けを切って終わらせようとするのは筋違いなんですが。労災を隠すというのは分の悪いギャンブルです。被災労働者に相当の対価を払う必要があるし、その家族も含めて関係者を口止めしないといけない。口止め料をけちったら、そこから話が漏れる。健康保険だと治療費の自己負担が生じますから、十分な治療が行われないまま治療を中断して後遺症などが生じかねない。なると被災労働者側の不満が募り、トラブルが再燃する。結局、隠し通せるものではないんです。隠したツケは大きく、送検されたり指名停止や営業停止処分を受けたり。隠していると事故の原因の分析や対策が行わないから、同様の災害が繰り返し発生しかねませんし。隠す行為はその場しのぎ。全体を見通せていません。ちなみに、安全衛生管理ができていない現場は、管理も十分に行われていないケースが多い。労災発生率が高い会社や死亡事故など重大な事故を起こして送検されたような会社は、名指しでマークされて、現場や管理体制を徹底的に監視されます。指定された会社に対しては、本社もしくは支店の管理体制について指導が行われる。その管内の現場は原則すべて、労働基準監督官による立ち入り調査である「臨検(監督指導)」が行われます。臨検で重大な違反の指摘を受けた後に再び同様の違反があれば、事故がなくても送検されます。生死にかかわる事故を引き起こしかねない現場でありながら、安全対策に関する意識が低い現場、会社があまりにも多い。社会的なペナルティも負うことになります。いわゆる「ブラック企業」の烙印を押される。一度烙印を押されると、人材が集まらなくなり、在籍する労働者にしわ寄せが来る。その結果、多くの者が辞めていき、残った者はさらなる過重労働を強いられる。そんな負のスパイラルに陥ってしまう。世間でもこれだけ騒がれているにもかかわらず、危機感のない経営者ばかりですよ。労働問題を「対岸の火事」どころか「対岸にも見えない火事」くらいにしか思っていない。人手不足を労務管理不徹底の言い訳にしがちですが、問題が起きやすくなるか否かは、基本的に経営者の考え方次第です。売り上げ重視に走ると安全対策の費用や時間を省略してしまう。皆さん「安全第一」という標語だけは掲げているんですがね。21世紀になってもこれを理解せずに売り上げ重視、安全軽視で事故を発生させるなんて、お粗末な話です。自分のところに火の粉がふりかかって初めて安全第一の重要性に気付くようでは、ときすでに遅し。ブラック企業に自らを安売りするな!今までわが国の多くの企業は、生き残るためにコストを削減することを最優先課題としてきた。コストを削るために最も手っ取り早い方法は、人を削減して人件費を削ることだった。ところが、世代交代のための技術継承者までもがいなくなってしまった。労働条件が劣悪な企業で働く人の数が減ることは避けられない。条件を引き上げないと、必要な人員を確保することすら難しくなるはずだ。「企業と労働者のパワーバランス」が変わりつつあると感じる。長時間労働や低賃金など、労働者にとってネガティブな状況を放置してしまうことは「どこでもやってること」から「リスク要因」となりはじめている。「長時間働けない」という状況は、育児中の女性特有の事象ではない。現役のフロントで成果を挙げている40代の男性管理職クラスに、「親の介護」という事情が発生してきている。彼らも同じく、「長時間働けない」事情を抱えた人々だ。転勤、本質的でない目的のために頻繁な出張などが会社への忠誠心をはかる材料であり、昇進条件なのであれば、もう今後だれもその仕事を担えなくなっていくだろう。使い捨てなど、反社会的な働かせ方をしてきた。したがって、名指しされた企業は採用・労働などのありかたを改める方向に行かざるをえなくなっている。ゲーム感覚で、安易に”ブラック企業”だというレッテルを貼ったり、不満を抱く一部の者が実態以上に誇張したりしている面もあるのではないか。「仕事が楽で給与など労働条件がいい会社」が優良企業であり、そういうところに就職したい、という安易な発想になりかねない。ネット社会に怒りや不満のはけ口を求める動きが加速しているのではないか。「ブラック企業」を叩けば叩くほど、「ブラック企業」は増えるかもしれない最近、ネットで安易な「ブラック企業」叩きが増えてきたように感じる。私も「ブラック企業」を擁護するわけではないし、「ブラック企業」が減って欲しいと願っている。何かあればすぐに「ブラック企業」だというレッテル貼りをして、「ブラック企業」を叩く風潮が加速すれば、状況はますます悪化しかねないと危惧している。「叩く」ことは何ら「解決」につながらないばかりか、むしろ問題を深めてしまいかねないと思うのだ。ブラック企業に命を捧げる若者たち甥っ子が自殺未遂をした。ICUのベッドで寝ている甥っ子は呼吸器をつけていた。社会としてはブラック企業を責める行為が正なのかもしれない。それは間違っていない。一番に責めるべきはブラック企業だ。俺はそれだけではダメだと思う。「何故ブラック企業は生き続けるのか」その根本原因を正さない限りは、彼等はまるで根を張ったカビのように、根絶されては出現しを繰り返す。彼等にエサをやっているのは誰だ。大事なのは「あなたがブラック企業を育てないこと」。今ブラック企業に勤め、苦しんでいる若者はそれどころではない。今まさにそういった立場に置かれている一人一人が立ち上がることで、また、今後そういう立場に置かれてしまった人が、臆せず立ち上がることで、次の被害者は生まれないかもしれない。次の加害者は生まれないかもしれない。消費者の過剰要求のしわ寄せが従業者に至っている多くは、顧客にも従業員にも真摯な姿勢で臨み、いい店舗づくりのために努力されているはずだが、中には残念な店も存在する。経営者目線を押しつけ、美辞麗句でダマす。適正価格で商品とサービスを提供し、適法な労働環境を整備し、キッチリ利益を出している店は確実に存在している。安さを求めコストパフォーマンスを重視する一方で、質やサービスを批判している消費者も、「ブラック化」を促進する遠因でもあることを忘れてはいけない。その過剰要求に応えるために、最終的なしわ寄せが従事者に至っていることを認識しておく必要がある。格安は悪と言われているけど格安は悪と言われているけど、僕だって、去年車買った時、数店回って一番安いところで買ったし、一昨年のリフォームの時は、やはり数件見積もって一番安いところにした。大企業が中小企業にコストカットを要求して酷いみたいな話とかあるけど、一番安さを求めているのは、僕達、消費者なんだよね。安さだけを求めるのは、止めた方がいいんだろうけど、やっぱり難しいだろうなぁ。何で我々が安い物を求めるかというと賃金安いからだよね。一般労働者の賃金が上がることはないわけで、生活水準も結局低い所に落ち着いちゃうんだろうと思う。西成と山谷の“景況感の違い”は、つまりこういうことだ。低賃金だと山谷では敬遠される。山谷ではもう人を募ることは難しい。西成だと悪条件でも募集に応じる労働者もいる。今、公共事業数は全国的に減少傾向にある。それでも日雇いの労働力は必要だ。高い賃金は支払えない。安価な労働力に頼らざるを得ず、結果、条件の悪い仕事が増える。悪条件での募集に応じる者は少ない。した状況を見越して募集側もそれらの地域では、募集を控える傾向にある。ところが西成ならば、条件の良くない仕事でも応じる者がいる。そのため募集業者も西成に集中する。これが西成の労働者には好景気と感じる要因だ。山谷などでは、さらに仕事が減り不景気と感じる。安価でもいいのでとにかく仕事が欲しい労働者は、いきおい、西成に流れ着く。西成での“活況”は、超安価な賃金で働く労働者を求める業者と、それでも構わないと考える労働者の間で繰り広げられているだけに過ぎない。実際は好景気でも何でもない。西成、山谷の現地に足を運び見えたのは、そんな厳しい現実だった。誰も幸せにならないシステム改めて思ったのは、「激安競争の限界」という問題だ。何事にも、「適正価格」というものがある。過当競争のため、価格が安くなればなるほど、現場で働く人の労働条件は引き下げられる。「安さ」の皺寄せは、結局は「激安」の給料と非人間的な長時間労働という形で現場の個人に押し付けられる。同時に、客の安全と命も危険に晒される。一方で、非正規労働が増え、生活苦に喘ぐ人は増加の一途を辿っている。そんな層にとって、「激安」を謳うあらゆる商品は、既に生活に欠かせない存在となっている。こんな競争が、あらゆる業界で20年以上続いているのだ。その中で、働く人はどこまでも安く買い叩かれ、安全や健康や命は置き去りにされてきた。いい加減、こんな「誰も幸せにならないシステム」は終わりにできないのか。システムは破綻しているのだ。多くの消費者が求めてきた、「安さ」と「便利」。安いものには裏がある。どこかで誰かが命を削るほどの無理をしている。「安い」と喜ぶ影で、私たちはたぶん誰かを踏みにじっている。消費者としての在り方を、一人一人、本気で問い返すべきなのだと思う。そこからしか、「誰も幸せにならないシステム」を、終わらせることはできない。遵守」はどうなっているの?「ブラック企業」という言葉を今のように使っている限り、ブラック企業問題は解決しない。「ブラック」と認識されている企業を批判し、溜飲を下げているだけのことが多いからだ。定義や問題解決へのアプローチは様々あれど、皆が働きやすい国にしたいというゴールは同じであるはずだ。あるならば、識者同士で定義を議論し合うことに不毛なエネルギーを割くより、何かしら具体的なアクションを起こしていくほうが建設的だろう。表層的な批判が広がりすぎるのは、大多数の人にとって得にならない。「ブラック企業というキーワードに過敏な拒否反応を示す人」を増やしてしまうだけで、全体として問題解決につながらないからだ。ここはぜひ素朴な疑問を持ち、真の問題解決に繋がる行動をとっていきたいところである。「リストラなしの「年輪経営」」テストでいくら良い点が取れるようになっても、それで国際的な競争力がついたと言えるだろうか。「何が正しいのか、どう生きるべきか」これを感じ取っている国民がどれだけいるかというのが、真の国際競争力だと思う。これほど豊かになった日本社会で、年に3万人を超える自殺者がいることは異常である。国際競争力をウンヌンする以前の問題である。「幸せに生きる」ということが、人生の目的でもあり、人間の権利でもある。・・・jiritsu-jinzai-soshiki.next-strategy.com目の前の問題の解決、会社の現状だけに対処すると起こる事って?目の前の問題を解決して会社の現状に対処したんだけど、一時的には効果が出なくもないんだけど、また新たな問題が次から次へと出てきちゃうんだよね。・・・jiritsu-jinzai-soshiki.next-strategy.com根本的な原因とは?真因とは?今見えている問題って本当の問題?根本的な原因や真因って何なんだろ~?いろんな方法や手法を試してがんばって問題を解決したと思ったら、また問題が発生しちゃうし。・・・jiritsu-jinzai-soshiki.next-strategy.comやる気、向上心、チャレンジ精神が持てる組織って?マジメだし一生懸命ではあるんだけど、やる気が感じられないし向上心やチャレンジ精神を持ってくれないんだよね。」と思った方へよろしければ、以下の記事も見てやっていただけると嬉しいです。(^^)「自律型人材が育つ組織って?」ブログについて初めまして!「自律型人材が育つ組織って?」ブログ(ボログ?)をご訪問いただき、誠にありがとうございまするぅぅぅ~。