業務委託していた各都道府県の雇用開発協会(地方協会)の一部で不適切な経理処理や物品管理が行われていたとして、厚労省は11日、12道県の地方協会について今年度は委託に必要な大臣認可をしないと発表した。業務委託については再入札を行う。雇用に向けた相談会や講習会の開催、事務費に使われるが、例えば埼玉では、協会の総会準備など委託業務とは無関係の仕事に委託費から超過勤務手当を支給。兵庫、神奈川などでは、パソコンの購入履歴があるのに現物が確認できず、備品台帳に処分記録もない事例があった。同機構傘下の地方協会を巡っては、会計検査院が、職員の公費を使った不適切な飲み食いやカラ出張を指摘。省内に設置し、落札した47地方協会に対する立ち入り調査を行っていた。トラックバック(1)あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。iphone4の..ジョブズ氏に黙祷を捧げます。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。