基づく京都議定書には、温室効果ガス排出削減の数値約束を達成するため柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」などの仕組み(京都メカニズム)が盛り込まれています。我が国の6%削減約束を達成するためには、この京都メカニズムの活用が重要となります。そこで、環境省においてはCDMやJIといった温室効果ガス排出削減の効果が高いプロジェクトを発掘・支援するため、平成11年度からCDM/JI事業調査を実施し、民間事業者等によるCDM・JIプロジェクトの実現可能性調査を支援しています。2013年以降の次期枠組みにおいて、CDM/JI制度の改善と新たな柔軟性メカニズムの導入などが、国際交渉の中で検討されていることを踏まえ、平成22年度より新柔軟性メカニズムの実現可能性調査の支援も開始しました。今回のシンポジウムでは、平成21年度に調査を実施した民間事業者の方々からの調査結果報告とともに、専門家の方々の意見を交えながら議論を行います。測定・報告・検証(MRV)の手続きなどに関する最新動向について情報提供します。4-1-32参加御希望の方は、次の申込先まで(ホームページ、Eメール、またはFAXにて)8月27日(金)までにお申し込みください。(詳細は別紙リーフレットを参照。Eメール:cdm-fs@gec.jpFAX:06-6915-0181(注)○クリーン開発メカニズム(CDM)先進国の資金・技術支援により開発途上国において温室効果ガスの排出削減等につながる事業を実施し、その事業により生じる削減量の全部又は一部に相当する量を先進国が排出枠として獲得し、その先進国の削減目標の達成に利用することができる制度。途上国にとっても、自国に対する技術移転と投資の機会が増し、途上国の持続可能な発展に資する。共同実施(JI)CDMと同様に排出削減等につながる事業を、削減目標を有する先進国間で実施するもの。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。