経営戦略とIT活用~サイバーセキュリティ対策の動向調査』を本日発表いたしました。東京オリンピック・パラリンピックの開催を翌年に控え、国内の官公庁や企業は、海外に自社製品やサービスをアピールする絶好の機会として、webを活用したPRやサービス提供に取り組んでいます。その一方で、このような国際的なイベントは大規模なサイバー攻撃の標的とされる可能性が非常に高く、2012年に開催されたロンドンオリンピックでは、実に2億件以上のサイバー攻撃が報告された経緯もあり、セキュリティ対策への関心も高まっています。このような背景を踏まえ、デジタルハーツでは、ビジネス強化に取り組む国内企業の経営とIT活用、そしてサイバーセキュリティ対策を軸に、幅広く現状と今後の取り組みを把握すべく、官公庁を含む国内企業703社を対象に「経営とIT戦略/サイバーセキュリティ対策の動向調査」を実施しました。本調査では、主に経営/事業部門の役職者を対象に、次世代に向けたIT活用と関連するセキュリティ対策のレベルや実態/課題をwebアンケートで調査し、経営戦略として注力する取り組みや業績も踏まえ、全体傾向と11種類の産業分野別、また一部の回答については業績別に集計、分析しています。一般的にサイバー攻撃の標的となる主要産業は、金融や政府機関そして特許技術を多数保有する製造と言われます。今回の調査でも、実際にサイバー攻撃の被害を受けた経験のある製造、金融、通信/メディアが最もセキュリティ意識が高く、さらに個人情報を多く取り扱う公共や政府/教育等において、積極的なセキュリティ対策がとられていることが判明しました。その一方で、運輸/運輸サービス、流通/小売、医療/福祉では、独自のシステム運用や従来型の人的支援を主としたビジネスモデルの影響もあり、危機意識がまだ低く、対策強化が課題となっている状況を示しています。全体的に、IT活用とセキュリティ対策強化を促進する意向はあるものの、IT人材やリテラシー不足等の根本的な課題から取り組みが進まず、専門的な知見を有するITサプライヤーの積極的な支援を必要とする状況を改めて明白にしています。デジタルハーツは今回の調査から「次世代のスマート社会では、ITテクノロジーをベースにした新領域のサービス市場と、ユーザー側の情報セキュリティ意識が向上する。これからのサービス選定では、提供内容と並び高度な情報セキュリティが重視されるため、企業(経営者)はこれまで以上にITリテラシーを高め、全社にガバナンスを効かせることで、ビジネス拡大を図るIT活用と、自社資産及び顧客を守るセキュリティ対策を戦略的に強化する必要がある。」と強く認識し、既存のシステムテストとデバッグサービスに加え、現在取り組みを強化しているセキュリティ分野においても、さらなるソリューションの拡充と、ホワイトハッカーをはじめとするセキュリティ人材の育成に注力し、IT活用とセキュリティ対策に課題を抱えるお客様を強力に支援して参ります。各社の会社名、サービス・製品名は各社の商標または登録商標です。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。(連結子会社化)等に関するお知らせ株式会社デジタルハーツのプレスリリース一覧へ株式会社デジタルハーツの関連情報クラウドソースペネトレーションテストを提供する新会社--レッドチーム・テクノロジーズが事業開始デジタルハーツホールディングスとラックは11月28日、合弁会社「レッドチーム・テクノロジーズ」を設立、12月1日に事業開始すると発表した。株式会社デジタルハーツ株式会社デジタルハーツの記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。