2013.03.11SHARE:【原文】1月30日、ベトナムの検索エンジン業界に新しいサービスCocCocが登場した。CocCocは、ここ数月間に登場した大きな国内開発の検索エンジンでは2つ目。ここでいう大きいという意味は、つまり次の通りだ。「検索評価をする人やその他のスタッフを含め、当社には約400人の社員がいます。マーケティング担当が5人、会計担当が4人、残りのスタッフは技術チームと言ってもいいでしょう。同プロジェクトが開始されたのは2年前だが、ごく最近まで非公開の開発段階にあった。プロジェクト開始当初からの資金投入額は1500万米ドルを超え、スタッフ400人のほとんどが正社員として働いている。この新しい検索エンジンは、Google.com.vnと昨年11月にローンチされた競合サービスと対抗することを目指している。ロシアからの資金注入Lavrenko氏はロシアの出身で、同チームのエンジニア40人もロシア出身だ。この40人のエンジニアは故郷のロシアでGoogleと競い合った経験を持っており、ネイティブのサーチエンジンNigmaで市場の20~25%のシェアを確保した。ベトナム市場への完全参入には十分な自信を感じており、参入に同社のエネルギーを向けることにしたのだ。同社は主に、ロシアのベンキャーキャピタリストからの支援を受けている。Technologies社も含まれている。CocCocは実はロシアで展開していたプロジェクトのスピンオフサービスだ、とLavrenko氏はTechinAsiaに説明している。「CocCocはnigma.ruというロシアでの実験的な検索エンジンが元になっています。このプロジェクトから、良い経験と良いチームを手に入れることができました。私たちは、アイデアもしくは脆弱なプロトタイプを持っているだけという単なるスタートアップではありません。当社にはすでに、この検索エンジンがありますし、Googleの現社員および元社員を含む多くの専門家がいます。当社が提供する検索機能の質の良さについても、かなりの自信があります。Nguyen氏は、ある特定のウェブサイトを検索する場合、検索結果の92%を比較すると、CocCocはGoogleと同程度、もしくはそれ以上の良い結果を出すと考えています。当社には非常に経験豊かなスタッフが大勢います。ロシアの市場シェア率において、3:1という割合でGoogleを打ち負かしたロシアの大手検索エンジンYandexから、約10人ほどのスタッフがCocCocに来ています。当社のウェブ検索チームの責任者はロシアで最初に検索エンジンを開発した者です。その最初の検索エンジンは後に、買収されたインタネットサービスプロバイダーによって潰されてしまったので、その開発者はMail.ruで2度目の開発をし、今では市場シェア率の約10%を獲得しています。この数字はそれほど大きくはありませんが、Googleの20%と比較できる数字です。彼はわずか70万ドルしか持っていなかったので、同プロジェクトへの資金が不足していたにもかかわらず、彼はかなり良い結果を出しました。私自身はMail.ruのCTOで共同設立者でしたが、同社は今では時価総額が70億ドルにも上る、ロンドン証券取引所の上場企業となっています。」さらに、冒頭にて前述した昨年11月にローンチされたベトナムの新しい検索エンジンサービスWadaにもロシアをルーツにするものがある。Partnersが開発した検索テクノロジーを元に構築されている。してロシア人がベトナムの検索エンジンサービスに関わっているのかは私にも分からない。CocCocの仕組みCocCocはベトナム語で「ノック、ノック」と言う意味で、同チームがベトナム語に敏感なことを示している。Lavrenko氏は、この新しい検索エンジンはベトナム語を「よりよく理解し、無関係な検索結果を表示することがめったにない。少なくとも、それが私たちの目標ですが」と強調している。パソコンおたくの人のために、CocCocがGoogleの検索メカニズムと比べて具体的に何が優れているのかをLavrenko氏に聞いてみた。同氏は、Googleのクローラはベトナム以外にあるので、そのリンクが弱いと言う。CocCocには国内でこれまでにインデックスをつけたページが20億ページあるので、同サービスのその数はGoogleよりも最新であるとLavrenko氏は語る。ベトナム語というのが最も厄介な要素で、それがGoogleにとって厄介な問題であることが既に証明されている。同氏はベトナム語の難しい点について次のように説明している。「例として、私たちの名前を使って具体的に説明するのが簡単だと思います。『Ed』という言葉の間にはスペースがあることに気付くと思います。いっても、この言葉をタイプ入力するときにはないのですが!これは、ベトナム語が音節によって書かれているからです。ベトナムでは以前は中国語の文字が使われていました。原則的には、1つの中国語文字に1つの音節が用いられています。通常、言葉は2つ以上の音節から構成されています。1つの音節しかない言葉でも、ベトナム語には『ペアをつくる傾向』があります。単一音節であると告げるのを避けるためだけに、ストップワードや同じ意味を持つ音節を加えるのです。「もう1つの具体例は区別的発音符です。これには2つの要素があります。「o」には「o」もしくは「ô」あるいは「ơ」という発音があります。声調があるので、これらすべてを組み合せると「o」には18通りの言い方があります。明らかに、CocCocにはこれらの言語的な問題をGoogleよりもはるかに上手く対処する準備ができているようだ。ユーザはこれらの区別的発音符を入力する必要はないが、同検索エンジンがそれを考慮している。これは、Wadaのミッションの中核でもある。Wadaも区別的発音符にはGoogleよりも上手く対応している。CocCocがこの課題をうまく扱うことができても私は驚かないだろう。CocCocは、ベトナム人エンジニアの採用率が高いからだ。Alexaによると、どちらにしてもCocCocは、その言語的優位があってもGoogleを追い抜くためには相当努力しなければならない。Googleはすでにベトナムで一番よく使われているウェブサイトだからだ。360機能」というものがある。Googleは現在ベトナムで同サービスを実装していない。年が明けてまだ3週目に突入したばかりだが(原文掲載日1月24日)、インドネシアのインターネット・シーンをわくわくさせることには事欠かない。資金調達から提携まで、発表の内容はさまざまだ。インドネシアのインターネット業界にとって、2013年は面白い年になるに違いない。年が明けてまだ3週目に突入したばかりだが(原文掲載日1月24日)、インドネシアのインターネット・シーンをわくわくさせることには事欠かない。資金調達から提携まで、発表の内容はさまざまだ。インドネシアのインターネット業界にとって、2013年は面白い年になるに違いない。2010年から2011年は、多くの人がネット企業を作り、面白いプロダクトを開発し、出資してくれる投資家を求めていて、ネット業界はブームだったと言ってよいだろう。2012年は、財務的に立ち行かなくなった企業が平手打ちを食らう年となった。現実を目の当たりにさせられたわけだ。2013年はどうなるだろう。どのようなビジネスが面白いのだろう。氏にインタビューする機会を得た。彼は、今年注意を払うべき7つのビジネス分野について話してくれた。インドネシアでは、今年Eコマースが投資家に最も歓迎されるビジネス成長をもたらすと考えられている。氏はEコマースの違った側面にチャンスを見出している。インドネシアの都市部では、お金はあっても時間がないという人々のトレンドが多く生まれている。人々は多忙になり仕事が増えたことで時間が無くなり、その忙しいスケジュールにさらに輪をかけて、都市部の渋滞に悩まされている。比較的順調な経済成長に助けられ、インドネシア人の多く、特に、中間層は収入が増えている。都市部では、個人向けの自動車や金融商品(保険、投資、貯金など)の売上が増加しているとのデータもある。いった中間層は、少しくらい上乗せ料金を払っても時間を節約したいと考えるので、物流サービスへの需要を生み出す。Eコマースサイトは、品物を配達するという体験を最良のものにするためにも、物流サービスを活用することができるだろう。モバイル・コマースインドネシアのモバイル・トレンドは、ここ数年顕著なものになっている。毎年急速な成長を続ける、インドネシアのモバイル市場を獲得すべく、数十社の外国企業がインドネシアに拠点を置くようになった。氏は、モバイルも今年ポジティブな状態を保つトレンドの一つだろうと予想する。成長率は既に高い状態にあるが、インドネシア人の根強いモバイル文化に助けられて、さらなる成長を遂げることができるだろうと、彼は考えている。このトレンドは、単なるモバイルコンテンツの消費から、ショッピングなどの他の習慣へと変化していくだろう。すばらしいモバイル・ショッピング経験を構築できれば、信じられないほどユーザを獲得できるだろう。氏が予想するもう一つのトレンドは、エンターテイメントや情報に対するインドネシア人のニーズだ。この種のコンテンツは文字で提供できるものではなく、動画にこそ成功できる余地がある。「教育情報などのコンテンツ配信は、インドネシアでは大変役に立つでしょう。数社のインドネシアの会社がこのアイデアの実現を試みているが、まだ目立ったユーザ獲得には至っていない。ローンチしたのではなく、合法的な音楽コンテンツの流通がまだ現実的ではなく、市場ニーズがあると判断したためだ。インドネシア企業が、強い基盤と大きな市場を創り出すと信じている。問題は、彼らがどうすれば、それを実現できるかということだ。ような国際プレーヤーが激しい競争を繰り広げる市場は、今後、ローカルな企業との結びつきを強めていくものと考えている。デジタル・カスタマーサービスインドネシア人の間では、地元デジタル文化とソーシャルメディアがその影響力を強めており、デジタル・サービスやソーシャルメディアに特化したカスタマーサービスに、大きなビジネスチャンスがあると考えている。オンラインサービスを通じて、企業に連絡をとるようになるだろう。「モバイルキャリアやEコマースなど多くの企業は、このような分野から大きな価値を得ることになるでしょう。」リアルタイム渋滞の問題ととインドネシア人のネット文化に話を戻すと、明らかにリアルタイム情報には大きな需要がある。ような、リアルタイムで交通情報を伝えるサービスは、消費者にとって大変価値があるものだ。鉄道や航空機に関する同様のサービス、銀行のサービスなども、リアルタイムでなければならない。氏は、再びインドネシア人が時間不足に悩んでいることを上げ、彼らは時間に価値を見出し、より最新の情報を手にしていたいと常に考えていると語った。そのため、適合性や興味をベースにコンテンツを整理してくれるサービスが、インドネシアでは人気を得る可能性がある。いうスタートアップを経営している。一線を画した存在である。同じ企業グループ傘下に所属している。筆者は、カカオトークで2つのグループ・チャットルームを使っている。友人に聞くと、平均して3〜4つのグループ・チャットルームを使っているようだ。1日にカカオトークで往来するメッセージの総量は42億件を超えているが、そのうち、グループ・チャットルームでは、どの程度の量がやりとりされているのだろうか。グループ・チャットルームで全体の会話の進行を把握するのは容易ではない。筆者は、カカオトークで2つのグループ・チャットルームを使っている。友人に聞くと、平均して3〜4つのグループ・チャットルームを使っているようだ。1日にカカオトークで往来するメッセージの総量は42億件を超えているが、そのうち、グループ・チャットルームでは、どの程度の量がやりとりされているのだろうか。グループ・チャットルームで全体の会話の進行を把握するのは容易ではない。意見の集約はさらに難しい。筆者が中高生の同級生と開いているグループ・チャットルームでは、次の集まりの場所を決めるのも、集めた積立金をどのように使うのかも、意見の収拾がつかない。誰が質問しても、全員から回答を得ることは難しく、会話の内容にすべて目を通し、その都度意見の集約をするのも面倒だ。そんな悩みを解決してくれる方法が生まれた。2013年2月28日、カカオトークに「Davote(다vote)」アプリが加わった。「Davote」はアプリ単体として以前からリリースされていたが、このアプリが自分でユーザを獲得するのは容易ではなかった。使い勝手もよくユーザの反応もよかったが、継続的に多くのユーザを獲得することに苦労していた。前出のように、これまでの人脈や親交のある人々との間で投票の必要が生じるシーンでなければ、「Davote」は無用の長物になってしまうからだ。スタートアップが創り出したこのアプリは、カカオトークのユーザ層を欲していた。カカオトークは、意見を集約するソリューションを探していた。Somtodo(솜투두)なども、互いにニーズを求めて探しあっていたところ、カカオトークとの出会いが実現するに至った。アプリを実行し、質問と選択肢を作成して、チャットルームに質問を投稿すればよい。会話が増えて投票リンクが見えなくなってしまったり、投票への参加があまり見受けられない場合も、投票を促す機能を使ってメンバーに参加してもらうことができる。Republica(비바리퍼블리카)のイ・スンゴン(이승건)代表は、「いつ、どこで、誰が」など、日常のささいな質問を解決し、人々の意思決定や結果の迅速な共有を助けたいと考え、このアプリを作ることになった。イ代表は、「当面は、集まりの日や場所を決めるのに使われるかもしれないが、長期的には、企業や組織で全員が顔を合わせなくても、意思決定を助ける投票アプリに生まれ変わる予定だ」と述べた。Ulabla(울라블라)を披露したイ・スンゴン代表には、この一年の間に多くの変化があった。アメリカ・オースティンでは、年一度のデジタルの祭典「サウスバイサウスウエスト(SXSW)」が活況を呈しているが、このイベントに、渋谷・道玄坂上のものづくりカフェ「FabCafe」が出展している。向けの組織、人、スペース、イベントの情報サイトをオープンさせた。転載許諾済)アメリカ・オースティンでは、年一度のデジタルの祭典「サウスバイサウスウエスト(SXSW)」が活況を呈しているが、このイベントに、渋谷・道玄坂上のものづくりカフェ「FabCafe」が出展している。向けの組織、人、スペース、イベントの情報サイトをオープンさせた。同社では、日本のみならず、世界のものづくりコミュニティに情報の発信と共有を行って行こうという考えだ。今のようなブームが起きる前から「ものづくり」は日本スタートアップのお家芸だった印象が強いので、そのムーブメントのイニシアティブを日本の会社が取ろうとしていることに拍手を送りたい。構築中の「DATA」などが存在するが、ものづくりスタートアップに特化して情報が集約されたデータベースは皆無だった。使ってクラウドファンディングするが、これらのサイトに記された情報はプロジェクトと資金調達に関するものが主で、それぞれのものづくりスタートアップが、どのような理念をもって、どのような得意分野を持ち、どのようなポートフォリオ作品を持っているかについては言及が無かった。その点で「FACTORY.org」の目のつけどころは評価でき、生まれるべくして生まれたという感じだ。利用者を日本のみに限定しない作りとなっているので、日本のものづくりスタートアップにとっては、海外への情報発信に役立つメディアの一つとして捉えることもできる。ついて、より深い情報を交えて取り上げてみたい。伊藤穣一氏が招かれる予定だ。この記事の執筆段階で、既に会場は予約で満員のようなので、イベントはオースティンを訪れている人々にとって、グローバル・コミュニティとのよい交流の機会となるだろう。Japanのブルーム株全株式取得に伴い、ヤフーグループへと加入した。プログラム第4期の卒業生で、2010年8月にサービスをリリースした。Japanのブルーム株全株式取得に伴い、ヤフーグループへと加入した。プログラム第4期の卒業生で、2010年8月にサービスをリリースした。チャリティーなど様々な企画を提案・実施してきた。Japanとの業務提携を進めていく中、事業的に大きなシナジーを生む可能性があることを感じ、今回の合意に至ったという。ドリパスは今後ヤフーグループとの業務連携を強化。Japanとの協力体制の元、引き続き業務を継続していく方針だ。このニュースは英語でも記事にしている。Japanではアジア圏のテクノロジーの動向と、日本のスタートアップ、テック系の動向を伝えている。読者のみなさんが見逃していたかもしれない、アジアにおける注目の記事を一週間振り返って紹介していく。これまでの振り返り記事はこちらからどうぞ。Japanではアジア圏のテクノロジーの動向と、日本のスタートアップ、テック系の動向を伝えている。読者のみなさんが見逃していたかもしれない、アジアにおける注目の記事を一週間振り返って紹介していく。これまでの振り返り記事はこちらからどうぞ。