国土強靭化は公共投資だけではない。楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。山崎元の提供レポートです。変動するドル/円、ユーロなど為替相場の概況や注目のトピックスを、楽天証券の荒地潤が解説。国土強靭化は公共投資だけではない。民需でも国土強靭化が動き出す国土強靭化は公共投資だけではない。約25年間の国内株式の運用経験を活かしたマーケットコメントを毎営業日無料で提供いたします。3月10日の日経平均は153円安の15,120円。その中で、建設業の株価指数は+0.48%上昇しました。建設セクターを見直す動きが出ています。アベノミクスが掲げる国土強靭化政策が、建設・土木業の利益けん引役であることは間違いありませんが、それだけではありません。東日本大震災をきっかけに、全国で老朽化した建物を建て替える動きが出ています。(1)建設業は「利益なき繁忙」を脱することができるか?建設株はこれまで、「期待で上げて決算で下げる」を繰り返してきました。2011年からの流れを振り返ると、以下の通りです。東北復興だけでなく、全国的に老朽インフラの建て替え需要が出始める。建設業では仕事はたくさんあるが人手不足で工事進展は遅く、建設業の利益は期待ほど上がらない状況が続く。2013年9月:2020年の東京オリンピック開催が決定。公共投資だけでなく、民間でも耐震補強や老朽建築物の建て替えが増加。建設業では、仕事はいくらでもあるが人出不足と資材費高騰の影響で、利益は期待ほど上がらない状況が継続。足元、ようやく着工単価が上昇し、建築粗利が改善する期待が出ています。2014年3月期はまだ利益率改善の途上になりますが、2015年3月期には成果が表れて、増益率が高くなる可能性もあります。東京オリンピックの波及効果はかなり大きくなりそうです。オリンピック需要を、競技場や選手村施設などの建設だけととらえると、実態を見誤ります。オリンピックはたかだか20日程度のイベントです。必要になる建設需要はたいしたことがありません。実際の建築工事は2015年以降に出るわけで、まだ先の話です。大きいのは、オリンピック招致をきっかけに、東京のインフラ再構築を一気に進める動きが出ていることです。した建築物の建て替え、通信網の再整備や電線の地中化など、これまで懸案になって手がつけられていなかったことが、オリンピック誘致をきっかけに一斉に動き出す気配があります。オリンピックで訪れる外国人観光客の「おもてなし」を口実に、東京を新しい都市に作り替えてしまおうとしているようです。私は、オリンピック誘致にこだわった東京都の狙いはそこにあるのだと思います。(3)建設・不動産・セメント株を見直し相場全体は、しばらく上下とも大きくは動きにくい展開となりそうです。4月から消費増税の影響で、消費が落ち込むことが予想されることが、相場の重しとなります。そのような中、個別に材料のある銘柄を物色する動きは継続しそうです。当面は、公共投資と民需の両輪が動きはじめた国土強靭化のテーマに乗る建設・不動産・セメント株を見直す動きが続くと予想します。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。印刷アンケートに回答する閉じる×このレポートについてご意見・ご感想をお聞かせください国土強靭化は公共投資だけではない。公共投資だけではない。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。真之バックナンバー一覧はこちらトウシルおすすめの記事はじめての株式投資。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。投資したい国の1位の米国株。米国株人気銘柄ランキング【1月】~米国決算シーズンが本格化。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。日経平均は急落!新型肺炎の警戒相場。2024年から新NISAがスタート。資産を増やす鍵は現金ポジションの活用。新型肺炎への不安で世界株安に。2024年から新NISAがスタート。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。山崎元の提供レポートです。テクニカルアナリストの土信田雅之が、マーケットスピードを用いたテクニカルな視点で国内株式市場の動向を読み解いていきます。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もありますTOP本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。