継続は力なり近所に住んでいる女子大生が、就活の相談にやってきました。その時、彼女の大学の就職課が出している、「面接における質問項目集」なるものを見せてもらいました。そこには、人物評価のために実に有意義な質問が並べてありました。「あなたが大事にしているものは何ですか?」「決断をするとき何を基準にしますか?」「異性との友情はあると思いますか?」「家族とは何ですか?」「最近感動したことは何ですか?」など、哲学的要素がいっぱいです。「あなたを漢字一文字で表現してください。楽しい解答がいろいろ出てきました。いつも動き回っている私は自分を「動」と表現しましたが、二人のエネルギー溢れる60代の学生さんと同じ解答となって大笑いしました。「あなたが、長く続けていることは何ですか?」これは私の大好きな質問です。私も人を評価する時には、その人がどんな習慣を持っているのかを大きな判断材料にしているからです。中学生の時、「継続は力なり」と先生に教えられたとおり、継続する力があってはじめて、何かの能力を身につけることができると信じているのです。「継続は力なり」を信じた私は、継続することに重きを置くようになりました。月刊CPSの執筆、発行は、今月で200回を迎えました。多治見元気大学の講義も、ほぼ毎月のペースで113回を終えることができました。おかげさまで、文章を書くことも、人前で話をすることも、苦手意識は全くなくなり、むしろ快感となっています。新しいところでは、3年半前に始めた毎月1回の墓参りと伊勢神宮参拝も、連続40ケ月を達成しました。そんなことを続けて、何の能力がつくのかと思われることでしょう。主観ながら、物事の本質や真善美を見極める感性が、少しばかり向上してきたような気がしています。他にも続けていることがいくつかありますが、とにかく私は何かを続けることが大好きなのです。それは、継続することがもたらす蜜の味を知っているからです。職務内容や人材活用の方法(配転の可能性)といった前提条件が同じであれば同じ賃金を支払うべき(均等待遇)、職務内容等の前提条件が異なる場合にはその違いに応じたバランスのとれた賃金を支払うべき(均衡待遇)との考え方です。6月1日、有期労働者と無期労働者との不合理な労働条件の差を禁止している労働契約法20条に関する重要な最高裁判決が出されました。この事案はトラック運転手の正社員に支払われている各種手当が、職務内容等の前提条件が同じ非正規社員に支払われないのは不合理であって労契法20条に違反するとして争われたものです。この裁判で重要な争点となったのは、賃金格差の不合理性を判断する際、基本給に諸手当を含めた賃金総額で見るべきか、それとも基本給や諸手当の賃金項目ごとに見るべきかという問題です。この点について最高裁は、賃金項目ごとにその趣旨が異なるのが通常で、その賃金項目の趣旨によって考慮すべき事情や考慮の仕方も異なってくるのであるから、基本的に賃金項目の趣旨・目的を踏まえて個別に検討すべきと述べています。差は不合理であるとし、住宅手当の差については不合理ではないと判断しています。多くの会社では、正社員と非正規社員とで支給される手当に差があります。過去には意味のあった手当が有名無実化したまま残っている会社もあろうかと思います。敦2018日米野球11月14日、CPS総合法務事務所の加藤先生に誘われて、日本代表「侍ジャパン」とMLBオールスターチームによる「2018日米野球」の観戦に行ってきました。写真のとおり、バックネット裏の超ビップなエグゼクティブシートです。過去に何度も名古屋ドームの野球観戦を見ていますが、こんなに近くで選手を見られるなんて夢のようでした。最初にカナダ・アメリカ・日本の順に国歌斉唱です。敬服してくれる瞬間はいつも心がすっきりします。結果は、日本6−5MLB選抜で侍ジャパンの勝利でした。試合に勝ったことも嬉しかったのですが、元巨人軍で現ヤンキースGM特別アドバイザーの松井秀喜さんが一塁ベースコーチを務め、まじかに見ることができました。ベンチの稲葉監督もカッコいいし、柳田選手の写真も撮れたし、最後は甲斐選手がやってくれました。味方選手のミスを見事にカバーし、「甲斐キャノン」で試合終了。素敵なゲームを美味しいお酒と楽しい会話でとても幸せな時間でした。何が書いているのか登記簿謄本(正確には登記事項証明書と呼ばれるものです)には何が記載されているのでしょうか。登記簿謄本には主に「不動産」に関するものと「法人」に関するものがありますが、今回は土地に関する不動産登記簿謄本について書いていきます。表題部はその土地がどんなものであるかが記載されており、土地家屋調査士が登記申請の代理を行います。抵当権、地役権など権利部に関する登記申請の代理は司法書士が行います。権利部(甲区)は、その土地の所有者が記載されています。売買や相続によって所有権が移転し、登記を行った場合は甲区に記載されます。売買契約を結んだり、相続が発生して実際に所有権移転が行われたとしても、自動的に登記簿謄本が書き換わるわけではなく、法務局へ登記申請を行って初めて登記簿に反映されます。登記を行わないと第三者に対して所有権を対抗(主張)することが出来ませんので、必ず所有権移転登記を行うようにしましょう。長期間登記を行わなかったために相続人が亡くなってしまった場合、登記にかかる時間、費用も増えてしまうため、迅速な登記をおすすめいたします。権利部(乙区)は、その土地に対する所有権以外の権利が記載されます。金融機関からお金を借りた際に抵当権を設定した場合、乙区に記載されます。登記簿謄本は法務局で誰でも取得できるため、機会があれば見てみるのも良いかもしれません。