論文資料集102010年度の論文資料集10号。平成25年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は1644件(前年比3%増)に上り、統計を取り始めた平成12年以降、過去最多となったことが6日、警察庁のまとめで分かった。被害児童数も646人(同21・7%増)で過去最多となった。警察庁によると、内訳は児童ポルノの製造事件は797件(同23・8%増)と過去最多。ネット上での提供やDVDの販売などの流通事件は847件(同11%減)で、過去最多だった24年に次ぐ多さだった。被害児童の最年少は3歳の女児だった。中には児童らが自ら撮影を強要されるなどしていたケースもあり、24年の237件から318件へと増加した。児童ポルノ流通では91・6%が無償で行われており、警察庁幹部は「マニア同士が無料でやりとりしているケースが多い。悪質事案を積極的に取り締まりたい」としている。Iza【助けて下さい−子供性被害の現場から】(上)「小さい水着を用意され、わいせつなポーズをとることを強要された。怖くて断れませんでした」つり上がる報酬かつてジュニアアイドルとして活躍していた小川未菜さん(20)は、中学生のときに複数受けた性的被害についてこう話す。母親に勧められ、幼い頃に経験したジュニアアイドルの活動を再開した矢先のことだった。DVD制作会社や出版社、写真家などの主催者から撮影会の様子をブログで発信することを口止めされたこともあった。通っていた中学校に事実が知れ、「AV女優」といじめられた。不登校になり、何度も母親に「やめたい」と打ち明けた。借金などで、母親は「家計が苦しい。生活できなくなる」と言い、やめられなかった。母親は、未菜さんがアイドルを続けることを望んだ。「どんどん新しいアイドルも増えてきている。今、中途半端にやめてしまうと後悔することになる」1回の撮影会の報酬は数十万円。きわどいポーズをとれば値段はつり上がる。預金通帳は母親が管理。お金がどう入ってくるかは知らなかった。小川さんは結局、高校にも行けず、勉強することすらできなかった。事情を知りつつも「ジュニアアイドルにならないか」。15歳以下の小中学生に街中でこう声を掛けてスカウトし、露出度の高い水着を着せてわいせつなDVDを撮影・販売する手法は「着エロ」と呼ばれ、主に女児が被害に遭っている。児童買春・ポルノ禁止法による摘発事例はある。わいせつ性の線引きが難しかったり、抵抗できない子供が被害者のため告訴が少なかったりして摘発できないケースもある。した中で、法の隙間をかいくぐるように違法性ぎりぎりの商品が制作・販売され続ける。アイドル業界の関係者は「一時は摘発が厳しくなり児童を使うのを控えるケースもあったが、今でも実態は変わらない」と実情を明かす。「貧困など家庭の問題を抱えた子たちが被害に遭っている。背景にあるのが、児童のわいせつDVDを購入する大人の存在だ。元気に学校に通っているはずの子供たちが大人の事情によって性的搾取のターゲットにされている。3回にわたって現状と課題を追う。「LINE(ライン)」などの無料通話・メールアプリで使えるIDをインターネット上に掲載したことがきっかけで、犯罪被害に遭った児童(18歳未満)が今年上半期(1〜6月)に117人いたことが12日、警察庁のまとめで分かった。昨年下半期(7〜12月)の36人から急増した。交流サイトを使って淫行やポルノ画像撮影の被害を受けた児童全体の2割に上り、総数も押し上げた。一部の運営会社は同庁の要請を受け、児童の利用制限を始めた。全国の警察が今年上半期に把握した交流サイトの被害児童は89人(17.5%)増の598人で、3年ぶりに増加。15歳以下が52%を占めた。無料通話・メールアプリでは、電話番号やメールアドレスを知らない相手ともIDを使って電話やメールができる。ネット上には、IDを載せて「友達募集」「遊んで」と書き込む非公式の掲示板が無数に存在。出会いの場ともなっている。掲示板などでIDを教えた後にアプリで連絡を取り、被害に遭った児童が117人いた。昨年下半期は36人で、同上半期以前はゼロだった。アプリの種類はLINEが82人で最も多く、「カカオトーク」24人、「スカイプ」5人など。兵庫県警が3月に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑などで逮捕した男3人も、当時14歳の女子中学2年生とチャットを通じてLINEのIDを入手。ホテルに誘い出していた。LINEの運営会社は、18歳未満の利用者が端末の電話帳に登録していない相手とIDでやりとりできない仕組みを導入。警察庁は他の運営会社にも対策を求めている。今年上半期(1〜6月)に児童ポルノ事件の被害に遭った児童数は前年同期比で2割以上増の316人に上り、過去最悪だったことが12日、警察庁のまとめで分かった。被害児童は加害者側との連絡の際に、急速に普及しているスマートフォン(高機能携帯電話)を利用しているケースが急増しており、警察庁はスマホの使用に潜む危険に注意を呼びかけている。警察庁によると、児童ポルノ事件の各年の上半期の被害児童数は平成19年に初めて100人台となり、22年には統計を取り始めた12年以降最多となる271人となった。今年上半期はさらに増加、初めて300人を超えた。最近はスマホの無料通信アプリ「LINE(ライン)」などの利用者の被害が増加傾向にあり、スマホで加害者側と連絡を取ったところ、脅されるなどして裸の写真を送らされたり、わいせつ行為を撮影されたケースもあったという。警察庁は昨年、スマホをめぐる被害状況の調査を開始。昨年上半期にスマホの利用で被害に遭ったのは19人で携帯電話は115人だったが、今年上半期は携帯電話が75人と減少したのに対し、スマホは84人と4倍以上増加した。警察庁幹部は「子供がスマホを購入する際、利用方法によっては危険なことを親子で確認してほしい」と話している。今年上半期の児童ポルノ事件としての摘発件数も、763件と過去最多だった。このうちファイル共有ソフトが使われた事件は204件と、過去最悪だった昨年同期比で45件減となったが、依然として高水準となっている。ネットでの児童ポルノの提供などは9割近くが無償で行われている。警察庁幹部は「愛好家の間でやり取りされており、今後も注視していく」としている。同課によると、**被告は大阪、京都両府の団地で留守番中の女児や少女を狙い、「トイレを貸してくれ」などといって家に上がり込み、体を触る手口で、犯行を繰り返していたとみられる。調べに対し、**被告は「児童ポルノのビデオを見て犯行を思いついた」などと供述。自供した約20件のうち公訴時効が成立しているものもあり、同課はそのうち2件の犯行を裏付け、強制わいせつ容疑などで再逮捕した。岡山中央署は2日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反などの容疑で29都道府県の愛好者62人を最終送検し、一連の捜査を終えた。自宅や車などの捜索箇所は165カ所、押収した動画や静止画は計約26万点に上るという。含む16〜57歳の男。「子どもの裸に興味があり、性的興奮を高めたかった」「知り合いに画像をあげるぐらいなら警察は捜査しないと思った」などと供述している。(30)に女児の裸などの静止画7枚を携帯電話のメールで送信したのをはじめ、2011年10月〜今年4月、メールやSNS(会員制交流サイト)のファイル送信機能で児童ポルノ画像を提供、販売するなど96件の犯行を重ねた疑い。同署によると、2〜22人の複数グループで画像をやりとりし、画像22枚入りのDVDを4万円で販売するグループもあった。警察の摘発やサイト管理者の検閲を逃れるため、ロリコンの当て字「炉利」、男児を指す「ショタ」などの隠語を駆使。身内の小学生女児を撮影した男もいた。県警が昨年4月、サイバーパトロール中に海外の動画共有サイトで画像取引の書き込みを発見。メールの履歴などからグループを割り出し、別ルートから追っていた神奈川県警と共同捜査していた。会の3党が今国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。主な争点は、子供のわいせつな写真などの「単純所持」を禁止し「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けたことと、検討規定として漫画やアニメと児童の権利を侵害する行為との関連性についての「調査研究」を盛り込んだことの2点。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反対するみんなの党の山田太郎参院議員に聞いた。おまとめローンで完済しよう。会の3党が今国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。主な争点は、子供のわいせつな写真などの「単純所持」を禁止し「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けたことと、検討規定として漫画やアニメと児童の権利を侵害する行為との関連性についての「調査研究」を盛り込んだことの2点。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反対するみんなの党の山田太郎参院議員に聞いた。切り離して」−−改正案のどこが問題か「3点ある。1つは単純所持の禁止。児童を被写体とした画像や写真などの製造配布は、取り締まらなければならない。所持自体を禁止すると、摘発など捜査機関の裁量によるグレーゾーンが大きく、問題がある。運用に気をつけるから大丈夫だと言うが、実際に単純所持を違法とした韓国や米国、英国などの諸外国では、さまざまな冤罪(えんざい)が増えた。わが子への授乳写真が児童ポルノと判定され、逮捕されるような例が現実に何件も起きている。2点目は、画像の流通阻止のためとして、ネット事業者に捜査機関に協力するよう努力義務を盛り込んでいる点。ウェブサイトへの実質的検閲につながる懸念がある」−−3点目は?「最大の問題は、アニメ・漫画の規制を見据えた『調査研究』が盛り込まれている点だ。法案の検討規定では、漫画やアニメが児童の権利を侵害する行為と関係があるかを調べ、3年後をめどに規制など必要な措置を講じる、としている。児童ポルノの被害者になった実在の子供の人権を守るというのが法の趣旨なのに、実際の被害者が存在しない漫画やアニメの話を盛り込むのはまったく筋が違う話だ」−−なぜ抱き合わせではいけないか「被害児童の写真の流出を防ぐというのが本意なら、漫画などの規制にからむ部分は切り離して、別の法案として出せばいい。漫画・アニメ大国と言っているわが国でそんな法案が出れば、国際的な物笑いの種になるだろうが。それを児童ポルノの単純所持規制と抱き合わせた形にして通そうとするのは、どさくさまぎれに自分たちにとって不愉快な表現を規制したいという意図があるのかと疑われる。そもそも創作物の悪影響を危惧するのであれば、漫画は対象なのに小説は含まれないというのも本来は理屈に合わない。この法案が通れば、架空の創作物に対して規制の網が広がっていく恐れがあり、文化の衰退につながる」−−改正案提出の理由として欧米などの「国際的動向」が挙げられている「実写の児童ポルノの単純所持に関しては欧米の多くの国で規制されているが、少なくとも漫画・アニメ規制の国際潮流はない。実写と創作物を混同した議論がなされていないか」−−規制強化を求める市民もいる「この問題は、年配世代が自分たちに理解しがたい若い世代の文化を規制したいという世代間闘争の面がある。国は、漫画やアニメを海外に発信する『クールジャパン戦略』を進めているのだから、やたらに規制をかけたりせず見守るべきだ。規制も必要」−−なぜ単純所持に罰則が必要か「児童ポルノが出回り、警察による検挙も増えている状況がある。数の児童が強姦や強制わいせつなどの被害に遭い、しかもネット上にその画像などが出回っており、将来にわたりダメージを受けることになる。これを救済するには、そうした画像の所持自体を規制しなければならない。現行法でも製造や販売には罰則があるが、それだけでは不足だ。一つに、国際的潮流として、単純所持が欧米の多くの国で規制されていることがある。児童ポルノ禁止について、日本だけが後ろ向きと取られてしまうのはまずい」−−麻薬や拳銃並みに所持が犯罪となると、別件逮捕などの懸念もある「罰則適用には『性的好奇心を満たす目的で所持』という条件があり、捜査当局が裏付けなければならず、簡単にはいかない。捜査機関に新たな権限が加わるわけだが、警察出身者として言えば、これだけ関心が集まる中で無茶な捜査などできるわけがない。警察も国民の支持を気にしており、運用は自制的になされるだろう。悪意のメールで送りつけられた画像を持っていて逮捕されることはあり得ず、親が子供の入浴を撮った写真や、(撮影当時『児童』に該当する17歳という説もある)宮沢りえさんのヌード写真集などの所持も、検挙できるわけがない。たしかに捜査当局の行きすぎで市民の権利が損なわれる可能性はなきにしもあらずだが、そこは私たち国民がしっかりチェックすればいい。被害児童の救済を考えるべきだ」−−漫画が対象の検討規定は、被害児童の救済という立法趣旨から外れる「実在児童の人権救済とは関係ないが、海外では漫画も規制対象だ。漫画やアニメに影響されて青少年らが性犯罪に走る例も、警察の資料によれば実際にある。可能性が否定できない以上、規制の話が出るのは当然だ。日本がこうした漫画の輸出国と批判される状況も踏まえ、漫画などの規制についても検討する規定は入れた方がいい」−−青少年を正しい方向に導くという目的もあるのか「当然ある。成人向け漫画だから大丈夫というが、日本は欧米と違い、区分陳列が徹底していない。ネットを通じてもアクセスできる状況だ」−−「表現の自由」の侵害を懸念し、漫画家や出版界からの反対が多い「反対の声はあるが、実際には規制を求める国民の方がはるかに多い。私の所に送られてくる漫画の現物はひどいものだ。表現の自由は大事だが無制限でなく、社会的制約がある。した漫画が文化や芸術といえるのか。社会は有害図書だと判断すると思う。昭和42年、東京都生まれ。コンサルティング会社経営などを経て、平成24年から参院議員。昭和20年、岐阜県生まれ。経て退官後、衆院議員(6期)。児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、岐阜市正木、デザイン業、高橋証容疑者(52)を逮捕した。同課によると、CGなど写真以外の画像を児童ポルノとして摘発したのは全国で初めて。高橋容疑者は容疑を認め、「CGなら取り締まられないと思った」と供述している。高橋容疑者は昭和57年〜平成5年に出版された9〜14歳ぐらいの少女の写真をスキャナーでパソコンに取り込み、髪形や姿勢を一部変え、顔などは少女とよく似るように色づけしてCGを作成。それらを収録した画像集をインターネットでダウンロード販売していた。CGは写真と見分けがつかないほど精細で、同課は「2次創作物であっても、実在の少女の裸を基にしたものであれば少女の権利を侵害するため、今後も取り締まっていく」としている。2」を製造、24年12月、島根県の男性に「聖少女伝説2」など2点を2940円で販売したとしている。同法をめぐっては、児童ポルノの単純所持などを罰する改正案が国会で継続審議中。マンガやアニメと、児童の権利を侵害するわいせつ行為などとの関連性についての「調査研究」を盛り込んだ附則が、一部議員やアニメ業界などから「表現の自由を侵害する」との批判を受け、議論を呼んでいる。3会派による改正案は、児童ポルノの単純所持を禁止する規定を新たに設けるほか、「児童ポルノに類する漫画やアニメ」の規制も将来的に検討するという内容だ。法案では、附則の第2条として、「児童ポルノに類する漫画やアニメ、CG」と児童の権利を侵害する行為との関連性について、政府が調査研究を行うという条項を設けた。改正法施行から3年をめどに検討して、その結果に基づいて「必要な措置」を講ずるとしている。将来的に、漫画やアニメ、CG(ゲームなど)に規制をかけることを視野に入れた法改正が行われようとしているのだ。これを受けて、漫画・アニメの関係者には激震が走っている。このような法改正は、児童の保護という目的に照らして、妥当といえる内容なのだろうか。現実には存在しない少年や少女を描く漫画やアニメやゲームといった「フィクション」にまで規制をかける必要があるのだろうか。改正案が通れば、どんな事態が想定されるのか。表現規制問題に詳しい京都大学の曽我部真裕教授(憲法)に聞いた。「実在する児童に関する『児童ポルノ』の被害は深刻です。これに関しては、作り手や拡散する側だけではなく、受け手の側に罰則を課すことも一定程度、理解できます。曽我部教授はこう述べて、次のような「3つの問題点」を指摘した。(1)単純所持の処罰は『濫用』の危険性が大きい「この法案のいう『児童ポルノ』はそもそも、定義が曖昧で、対象が広すぎるという問題点が指摘されています。誰もが持っているような写真集やグラビアについても、摘発される可能性が、完全には否定できない状態です。そのような状態を放置したまま『単純所持』を禁止し、罰則を加えてしまえば、捜査当局に過度の裁量権を与えることになると言えるでしょう。罰則を科す際には、児童ポルノ流通の実態をしっかりと把握したうえで、効果的かつ最小限の規制を工夫すべきです」(2)被害児童が実在しない創作物の規制は、問題が全く異なる「附則の2条にある『児童ポルノに類する漫画等』を、調査研究対象とするという点は、大きな問題をはらんでいます。前提として、児童ポルノを規制するのは、実在する児童の保護が目的です。具体的な被害児童が登場しない『児童ポルノに類する漫画等』はあくまで創作物で、『擬似児童ポルノ』とも言えない全く異質のものです。法律に、その目的と関係のない規制を紛れ込ませるのは不適切です。「議員立法の立法過程は一般に、政府提出法案に比べても透明性が低いのが特徴です。今回の法案提出には唐突感がぬぐえません。単純所持の処罰や漫画等の規制については、必ずしも世論が明確だとも言えません。本来これは、表現の自由にも関わる刑罰法規ですから、世論の形成に加えて、国会でも非常に慎重な議論が必要なはずです。いった重要な法規を、国会議員に対する水面下の根回しという手法で、十分な議論を経ないまま成立させようとしているのだとすれば、その実質的な正統性には疑問を抱かざるを得ません」おそらく、「児童をポルノや性的搾取の被害から救い出さなければならない」という児童ポルノ禁止法の目的に異論を唱える人は、まずいないだろう。その目的を達成するための手段として、今回の改正案が示すような規制が本当に必要なのか。現在の研究テーマはメディア法制の国際比較。印刷メディアだけでなく、放送、インターネットにも考察範囲を広げつつある。著書に『反論権と表現の自由』(有斐閣,2013年)など。****容疑者(42)を再逮捕した。同課によると、「100人近くと買春した」と供述。自宅から14〜17歳の22人を含む60人以上との性行為を撮影したビデオテープ62本が見つかり、同課は同法違反(児童ポルノ製造)容疑で追送検する方針。逮捕容疑は、平成23年8月、台東区内のホテルで、高校3年だった女子生****(17)=に30万円を支払うと約束して性行為をしたとしている。同課によると、**容疑者はインターネットの掲示板などで「撮影させてくれたら30万円払う」などといって少女を勧誘。性行為を撮影後は現金を支払わずに逃走する犯行を繰り返していたとみられ、「少女たちは売春がばれるのを恐れて届け出ないと思った」と供述しているという。**容疑者は、別の高校2年の女子生****(16)=への同法違反(児童買春)容疑で4月に逮捕されていた。言語の選択;論文資料集92009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。詳細はこちらより論文資料集82008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。