==========================================================-日本国内の特許検索/特許調査ガイド(1)-特許検索(調査)を先ずご自身で行いたい、という方への参考情報です。特許検索や調査は、目的が大事です。出願前調査の場合は、特許の成立要件である新規性と進歩性を確認することになります。出願費用の削減のため、明細書内に記載する必要が義務付けられている先行技術(出願時点での先願特許)の引用のため、または、新たな開発や発明の参考資料の入手のために特許調査が必要です。--調査と検索の関係知識を深める・特許調査を行う前に、新規性と進歩性の違い、特に進歩性の審査基準などを勉強しましょう。・特許公報の種類を知る。特許公報には、IPC(国際特許分類)とFI(審査官サーチファイル用)と、Fターム(審査系の調査用のコードで技術的観点のタームが付与されている)といった分類があります。これらは、特許電子図書館(データベース)のパテントマップガイダンスで確認できます。--調査対象を明確にする明細書の形態になっていればベストですが、そうでない場合、できるだけ請求範囲の記載状態をイメージし定義を作成します。特許意匠検索データベースについて■プロパティ社では、海外特許を英文環境で全網羅的に検索できるWIPS社製の特許検索データベース〜WIPS-GLOBALと、その国に特化した原語の特許検索データベースとして、中国のCnipr、台湾のWebpatなどを販売しています。■これらは、知的財産の調査専門企業として長年使用してきた信頼性の高いデータベースとして、日本・中国等のアジア地域で販売を推進しています。調査専門企業としてのバックアップ体制により安心して使用できます。(注)クエステル社製品は、2018年より販売対象外になりました。■中国語や韓国語の特許明細書を理解することは、日本人にとって非常に負担です。ヨーロッパ特許、WO特許の五大特許庁の外国公報をそのままの形式で日本語化したドキュメントとしてPatSpredを提供しています。機械翻訳の精度はニューラルネットワークの応用で飛躍的に改善しました。数式や化学式、図、改行などのXMLタグ情報を翻訳結果に反映したPatSpredは、調査業務のスピードを大幅に改善します。■PatSpredは、現在、InfoTranserとAI-Transerにログインすることで購入することができます。特許番号にて外国公報を発注すると、数分後に日本語公報でメール納品される仕組みとなっています。IDを取得せずに注文をしたい方は、お電話、メール等でお問い合わせ下さい。&nbsp知的財産関連の契約書を作成したいのですが?⇒参照する中国の特許調査について世界の特許出願において中国からの出願が増加しています。中国での生産や販売が多くなる一方で、特許調査の質や出願内容の把握に関するお問い合わせが増えています。・弊社では、以前より中国語ネイティプによる特許検索と技術者による調査を行ってきました。これらを当然のこととしつつ、更に調査対象となるデータの品質にも留意しています。・また、ファミリーインデックスをもつデータベース(WIPS-GLOBAL等)により、各国間の国際分類の付与のブレの問題を解消し、且つ、中国特許専用データベース(Cnipr)を使用した高い調査により侵害回避調査を得意としています。・先ずは、中国特許専用のデータベースとデータコンテンツとの視点から説明をご参照ください。中国が61万2,777件となり、2年連続で1位となった。世界全体の特許出願件数は前年比9.2%増の約235万件だったのに対し、中国は前年比24.0%増加した。よると、2011年に7,819件と5年間で2.4倍に急増した。いった背景のもと、日本企業にとって中国特許への対策はますます重要になるが、特許の元データの信頼性が低い、特許制度も進化途中であるといったことから、不確定要素が多く、中国特許の調査・翻訳に対してどう取り組むべきか判断しかねている状態の企業も多い。ついて自社なりにさまざまな工夫をしながら取り組まれており、市場のフェーズでいうと、「アーリーアダプター」のフェーズであるといえるだろう。最先端の動向をもとに、中国でビジネスを展開する日本企業が今後中国特許に対してどうアクションをとっていくべきかについての示唆を提供していきたい。第2回以降では、さまざまな課題に対し、どう対策していくかについて一つ一つ解説していく。Engineering)。モトローラ、ルーセント・テクノロジー、ノキア、ドリームインキュベータ(執行役員)を経て、2012年より現職。連載の詳細、及び続編は、高電社のホームページを参照下さい。海外検索が自由自在〜WIPS-GLOBALは充実した世界の特許コンテンツで従来製品よりもお得な価格でご利用頂けます。キーワードにより検索する最初は簡単な検索を行います。近い「分野」があればそのIPC、FI、Fタームを確認しましょう。検索項目は「要約+請求の範囲」を使用すると良いでしょう。該当が多い場合(1000件以上)は、「発行日」で限定します。「発明の名称」で限定することも良い場合がありますが、調査漏れにならない様に注意しましょう。--特許分類(IPC、FI、Fターム)の定義を確認する特許電子図書館の「パテントマップガイダンス」には、定義が記載されていますので、該当すると思われる特許分類を特定します。--特許分類を使用して再検索するこの辺りから難しくなってくるかも知れませんが、積極的に特許分類を使用して下さい。キーワードと組み合わせる場合のポイントはシソーラス(類義語)です。--新規性と進歩性を判断するために必要な最低限の文献に絞り込む地道な文献内容の理解が必要です。【注意】「公報テキスト検索」は、簡単に言うと電子公開以降の特許文献が収録されているデータベースです。過去を探す場合は、特許分類のみを使用した検索が必要です。最近はデータベース中心となったため、絞り込むことが簡単になりましたが、昔は特許分類でまとめられた本をめくって調査することが常識でした。特許調査には根気も必要です。発行:日経BP社Eラーニング操作ガイド◎右下のフルスクリーンボタン(Escapeで解除)で閲覧できます。