うち、特に婚姻費用の算定方式についてお話ししました。今回は、婚姻費用の算定方式をもとに、具体的にどう計算するかをお話ししたいと思います。婚姻費用(生活費)を算定する上でベースとなる、支払いを求める者・支払義務がある者それぞれの収入の考え方は、養育費の場合と同じです。実際の収入から税金・交通費など就労する上でかかる費用・結婚生活を送る上でかかる費用を引いたものを「基礎収入」といいます。給与所得者と自営業者では、収入から控除する、税金・職業費など異なってくるため、計算式も変わってきます。自営業者の場合:総収入×0.47~0.52給与所得者の場合:総収入×0.34~0.42となります。これは養育費の場合と同様です。算定方式では、基礎収入を生活費の指数の割合により按分をすること、生活費の指数は子どもが義務教育を終了したかで、かかる教育費も異なってくるので、年齢によって係数が異なる点も養育費の場合と同様です。これらをもとに、たとえば夫婦が別居し、婚姻費用(生活費)の支払を求める者が子ども1人(15歳未満)と同居し、支払う義務ある者が単身で生活をしている場合、基礎収入が支払義務を負う者の方が多ければ、婚姻費用(生活費)を支払わなければなりません。世帯全員に割り振られる婚姻費用(生活費)は、(支払を求める者の基礎収入+支払う義務ある者の基礎収入)×(100+55)/100+100+55となります。上記から導き出した金額から、支払を求める者の収入があれば、その基礎収入を引いた額が、支払義務ある者が負担すべき婚姻費用(生活費)の金額となります。今回は、婚姻費用(生活費)の計算の仕方についての、抽象的な話になりましたが、次回は婚姻費用算定表の具体的な見方をお話ししたいと思います。法律のいろは一覧に戻るスムーズな相続にするには?(その3~遺言書作成にあたり気を付けるべき点~)交通事故にあった事で仕事ができなくなった分の損害賠償はどうなるのでしょうか?(その12)早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。法律の豆知識をご紹介します。Reserved.http://buy-tramadol-quick.com。