全教職員とのコミュニケーションを活発にする目的で発行するものです。3月17日に阪大組合と連盟で平野学長に対して団体交渉の申し入れを行いました。その中では5項目について説明を求め、雇止めの中止や給与の増額を求めています。以下の事項について団体交渉を持つよう求める。可能な限り3月中に実施することを希望する。我々教職員の給与減額を一方的に続けてきた。本年度末をもってこの措置を終了するとの方針を表明されているが、この間、この措置によって教職員の本来受け取るはずであった給与の減額分の総金額を明らかにせよ。本大震災の復興にいかに有効に活用されたのかを説明せよ。この措置により、社会保険等の使用者負担金も減額となったと考えられるが、この減額分の使途を明らかにせよ。措置)を打ち切ることが表明され、該当者へは本年1月の給与明細書への印字により通知された。これに関する説明および、補償措置が打ち切りとなる該当者の総数と1ヶ月の減額総金額を示せ。ついては、法人化時点で適用されていた「当分の間」の措置が一方的に打ち切られようとしている。この間、労働契約法の改正なども実施され、長期にわたって反復雇用されている労働者の無期雇用への転換の権利も明確にされた。社会情勢や法令が策定された経緯等も勘案したうえ、当該者に対して、個々の希望に沿った対応を実施するよう求める。則改定の手続きが進められている案件について、その趣旨、内容等について大学の考え方の説明を求める。非常勤教職員の時間給をそれぞれ50円増額せよ。