犯罪統計の見方2017年1月19日のNHK報道によると、「去年、全国で起きた刑法犯罪は99万6000件あまりと14年連続で減少し、初めて100万件を下回りました。数字が減ったからといって喜べません。Webmasterのように犯罪被害を届け出た人なら経験があるでしょうが、今の警察は証拠のある犯罪を前にして立件を拒否します。重大犯罪でないと、すぐに着手しません。Webmasterは、届け出た過去の嫌がらせ数十件のうち、ほんの数件しか捜査してもらっていません。他の人も似たような状況らしく、法学部出身者が法律上受け取り拒否できない形式で告訴状を内容証明郵便で送った場合でも、手付かずで送り返されることがあるそうです。警察も、予算や人材が有限なのは理解できますが、立件を拒否しておいて「犯罪が減った」と嘘をつくのはやめて欲しいですね。書類上警察が捜査に着手した件数だけが減っていて、実際に発生している犯罪総数はもっと多い状況です。法務局の職員から仕入れた情報ですが、「2020年のオリンピックに向けて、『安全な日本』をアピールするための圧力が警察にかかっている」そうです。代理人「デタラメだ」が表示されました。警察は業務量を減らすために「告訴状の受取拒否」をしていますね。警察に「不信感」「嫌な思い」を抱く人が後を絶たない理由が表示されました。「警察が動いてくれないのは、相談した側に落ち度がある」とする主張です。「証拠がなければ警察は動かない」といいますが、証拠があっても「電磁気記録は警察は受け取らない」などと言い訳するじゃないですか。そもそも相談に行っても、こちらの話を全くきかずに門前払いする警察官がたくさんいます。「相談した側に落ち度がある」と主張するなら、どんな落ち度があるのかその場ではっきりと説明すべきです。自民党の政治家みたいにのらりくらりと言い訳しながら逃げ回る警察は、信用されるわけがありません。会長』とありますが、警察官OBじゃないでしょうね。プロフィールとメッセージを見たら、やっぱり警察官OBでした。埼玉県警の暴力団対応です。追記2020年2月21日よく考えてみたら、「証拠がない」と文句を言えるのは、告訴状を受け取った以降です。無条件で受理しなければならない告訴状を受け取らない理由として「証拠がない」とは言い訳できないのです。株式会社SPIがどんな会社なのか、想像がつきますね。追跡の男性重体...妻悲痛「涙が止まりません」が表示されました。仕事はしないは、人に迷惑かけるは、警察官に「不信感」を抱くのは当たり前ですね。サプライズを用意してありますユニットバスに漏電を仕掛けられる以上の何かが起きるかもしれないことは想定済みです。万が一の時には、多くの人にとって最悪の事態が発生するように準備しました。2017年4月に、新規参加のつきまといが現れました。J:COM、佐川急便、Duskinの営業車です。「俺達にも最悪の事態を準備してくれよう」というメッセージは、確かにwebmasterまで伝わりましたので、ここに明記します。