(マイナンバー)制度は、各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になります。国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになることで、様々なメリットがあります。(出典:内閣府マイナンバー広報資料)自分のマイナンバーについて住民票を有する人(住民票がある外国人を含む)に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されています。マイナンバーが記載された「通知カード」は大切に保管してください。個人番号カード個人番号カードとは、マイナンバーを記載した書類の提出や、様々な本人確認の場面で利用できるカードです。通知カードに同封された申請書を郵送することなどで、市町村の窓口で「個人番号カード」の交付を受けることができます。(裏)個人番号カードで、様々なサービスが利用できます・ICチップに記録される電子証明書を用いて、e-Taxなどの電子申請に利用できます。・コンビニで、住民票などの証明書の取得に利用できます。マイナンバー制度における安心・安全の仕組みマイナンバー制度の安心・安全を確保するため、制度面とシステム面の両方から個人情報保護のための対策を立てています。・法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。・なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。いう第三者機関が監視・監督します。・法律に違反した場合の罰則を、従来に比べて強化しています。・個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。・行政機関間での情報のやりとりは、マイナンバーを直接使いません。・システムにアクセス可能な人を制限・管理し、通信する場合は暗号化します。システム」が稼働しております。マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかを自身で確認することが可能になります。民間事業者の対応について平成28年1月以降、税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバーを記載する必要があります記載の必要があるのは次の場合です。法人には法人番号が通知されます法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されています。マイナンバーと異なり、法人番号はどなたでも自由に利用できます。その他の法人や団体」に指定されます。法人の支店・事業所等や個人事業者の人には指定されません。マイナンバーを含む個人情報のことです。個人のプライバシーなどの権利や利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な対策を取ることを宣言するものです。公表する必要があります。ホームページをご覧ください。ついては次をクリックすると見ることができます。pdfファイル]マイナンバーをより詳しく知りたい人へ内閣府、J-LIS(地方情報団体情報システム機構)では、マイナンバーに関する最新情報を提供しています。)に関するサイト◆J-LIS(地方公共団体情報システム機構)のマイナンバーカード総合サイト◆マイナンバー総合フリーダイヤル(無料)0120-95-0178・「通知カード」および「個人番号カード」に関すること、その他マイナンバー制度に関する問い合わせに対応しています。・音声ガイダンスに従って、聞きたい情報のメニューを選択してください。050-3818-1250対応時間(年末年始12月29日から1月3日を除く)8時30分から20時00分まで(注)個人番号カードの一時利用停止については24時間365日受け付けています。092-963-1733マイナンバーに関する新しい情報は随時更新していきますマイナンバー制度について、今後も広報「Active新宮」や町ホームページなどでお知らせします。Readerが必要です。Readerからダウンロードできます。新宮町ホームページサイトマップ組織からさがす。