加盟国間でのサービス提供者の事業設立の自由およびサービスの自由移動の障壁を撤廃し、域内でのサービス提供の自由化を確立するための法的な枠組みを規定する。サイズ規制、CEマーク。電子商取引・サイバーセキュリティ・個人情報保護に関する規制:越境電子商取引に関する規則、サイバーセキュリティに関する規則、個人データ保護に関する規則。輸入製品がEU域内の生産者に重大な損害を与える恐れがあり、かつ共同体の利益保護が必要となる場合、欧州委員会の決定により、監視措置(輸入統計の遡及的監視や事前審査)を導入することができる。document)の発給を受ける必要がある。監視書類は、申請する輸入業者がどこで事業を実施しているかを問わず、その申請の受理から5日以内に加盟国により、無償で発行される。欧州委員会による調査の結果、EUへの輸入が、域内の生産者に、重大な損害を与えるか、または与える恐れがある場合、欧州委員会はEUの利益を保護するために、セーフガード措置として関税引き上げや数量割当制度を導入することができる。アンチダンピング措置などと異なり、企業が直接に調査の開始を申し立てることはできない。数量割当制度が導入された場合、当該措置の発効前に締結された契約による貿易量、および従来の取引のフローを維持することが望ましいかを考慮し、原則として、過去3年間の輸入の平均レベルを下回る設定はしない。複数の第三国を対象に数量割当が設定された場合は、割当分はこれらの国の間で配分される。セーフガード措置の適用期間は、原則として、暫定措置の発動から最長4年と定められている。一定の条件下で適用期間の延長が認められるが、これを含めた措置期間が8年を超えることはない。日EU経済連携協定(EPA)は、同協定による関税の引き下げの影響により特定産品の輸入が増加し、国内産業に重大な損害、または、その恐れがある場合のセーフガード措置を規定している。この規定は、協定の発効日から、当該産品の関税の引き下げの完了または撤廃の完了から10年以内の「経過期間」に限り、最長2年(延長する場合は最長4年)の期間、関税の引き下げの停止、または関税の一定水準までの引き上げを認めている。(4MB)」第五章(貿易上の救済)で規定されている。2019/287に規定されている。)概要EUは、域外で補助金を享受した輸入品が、不当に安い価格などにより、域内産業に損害を与えていると認めた場合、相殺関税を課すことができる。2016/1037(2016年7月20日発効)にまとめられている。欧州委員会は、企業、産業団体など利害関係者の申立てに基づき、調査手続きを開始する。欧州委員会は、当該輸入品が補助金による利益を享受していること、域内産業が損害を受けていること、補助金を受けた輸入品と損害の因果関係があること、相殺関税がEUの共通利益に相反しないことの4点が調査で認められた場合、原則5年間の相殺関税を賦課する。必要に応じて、中間見直しや相殺関税課税措置の延長が行われる。2015/1843(いわゆる貿易障壁規則:TBR、2015年11月5日発効)にまとめている。域内産業や企業が第三国市場と取引を行う際に、当該国が課した障壁により悪影響を受ける場合、または将来損害を蒙る恐れがある場合に、当該産業や企業、EU加盟国は、欧州委員会に調査を要請することができる。調査により、国際通商規則に反する貿易障壁が存在し、域内産業や企業に影響が及ぶことが判明した場合、相互協定による交渉やWTOによる紛争解決、あるいは通商政策による対抗措置などの是正策を講じる。主な是正策は次のとおり。貿易障壁を導入した第三国が問題解決のために措置を講じた場合、欧州委員会は、調査手続きを一時中断し、第三国が講じた解決策の実行を監視する。EUと当該第三国との間の交渉に基づく協定の締結が紛争解決のために最善であると考えられる場合は、欧州委員会は調査手続を中断し、第三国と交渉を実施する。EUと当該第三国との間に友好的な解決が不可能なことが明らかである場合、既存の優遇措置の一時停止・撤廃や、関税率の引き上げまたは輸入特別税の導入、輸入割当制の適用やその他の輸出入要件の変更などの対抗措置を講じる。国際レベルでの諮問手続きを経る必要がある場合は、通商政策による対抗措置に先立ち、WTOの紛争解決手続きか、またはその他の適切な国際紛争解決機関に当該紛争の処理を依頼する。WTOを中心とする多国間の国際通商規則だけでなく、二国間協定の違反に基づく申し立ても可能となっている。(578KB)なお、食品、農水産品を日本から輸出する際の制度情報については、品目別にまとめた以下ページも参照のこと。包装済み製品の実際の重・容量が名目表示量よりも少ない場合の誤差の許容範囲は、理事会指令76/211/EECの付属書Iの項目2.4に基準が定められている。‐(出所)理事会指令76/211/EEC附属書I、項目2.4.包装済み製品のうち、実際の重・容量が名目表示量よりも許容範囲の2倍を超えて少ないものは、指令76/211/EECの順守を示す「e」マークを添付することができない。これら製品を包装する事業者または輸入事業者は、許容範囲を超えて実際の重・容量が名目表示量より少ないものの割合を一定以下に抑えることが要求される。基準に対するニューアプローチ」が採用された。同決議に基づいて定められた指令の対象となる製品は、輸入品も含め、指令が定める要件を満たした上で、「CEマーク」を添付することが義務付けられている。構築への進捗状況と課題」も参照のこと。ワッセナー条約に準拠。(401KB)特定危険化学品ロッテルダム条約の実施規則である規則649/2012が適用される。Consent:PIC)規制」を参照されたい。(523KB)特殊な野生動植物保護ワシントン条約に準拠。密造に流用されることを防ぐための規制がある。模造品または海賊版である疑いのある物品に対しては販売停止措置がとられ、域内流通市場への上市、域外への輸出・再輸出は禁止される。違法が判明した物品にはペナルティ(当該物品の破壊も含まれる)が適用される。輸送について、EU加盟国間の輸送、EU加盟国内における輸送、EUから第三国への輸出、第三国からEUへの輸入、EUを通過するトランジットのそれぞれについて、廃棄物輸送の2つの目的([1]埋め立てまたは焼却による廃棄物の「処分」、[2]リサイクル目的の「リカバリー(recovery)」)に区別し詳細規定が定められている。1013/2006がある。同規則に盛り込まれた規定の順守を支援するため、廃棄物輸送の通関手続きに関するガイドラインが公表されている。より、武力衝突がある世界のすべての地域への武器輸出は、原則として禁止される。Position)を経て、EUでも導入されている。ウクライナ情勢を巡る輸出禁止措置ロシアウクライナ情勢を巡るロシアに対する経済制裁の一環で、EUは次の輸出規制措置を実施している。けの輸出および投資を禁止している。エンジニアリングサービスや、同地域に拠点を持つ企業に対する金融サービス、海事を含む観光サービスの提供も禁止されている。2015/479)は、EUから第三国への輸出は自由(つまり、いかなる量的規制の対象ともならない)という基本原則に基づく輸出に関する規則を法典化したもので、特定の場合において要求される保護的な措置を導入するための手続きを定めている。公衆道徳や、公共政策、公共の安全、人体の健康や生命、国宝などの保護のために、加盟国が輸出の制限や量的規制を維持・導入することは認められている。当該規則は、一部の農産物および加工農産物を除くすべての工業製品および農産物に適用される。情報提供および諮問手続き当該規則は、EU加盟国が保護的措置の導入を検討する場合に従うべき情報提供および諮問のための手続きを確立している。加盟国が保護的措置の必要性を認識した場合、欧州委員会に報告する。欧州委員会は、加盟国の代表者で構成されるセーフガードに関する専門委員会に諮問を行った上で、保護的措置の導入の可否についての結論を下す。保護的措置EU全体の利益の観点からは、特に一次産品などについて、必需品の不足による危機的状況の回避・打開や、EUまたは全EU加盟国が締結した国際的合意の履行に向けて、適切な措置の採択が要求される場合がある。これらの保護的措置は、一般的には輸出の量的規制が採用される。保護的措置は、特定国・地域への輸出あるいはEUの特定地域からの輸出に限定されることもある。当該措置は、既にEUの国境に向かう途上の生産物には適用されない。原則として保護的措置は、欧州委員会の調査(専門委員会への諮問も含む)の結果に基づき、導入が決まる。欧州委員会が採用した措置は、欧州議会と理事会、加盟国に通知され、直ちに実行される。第三国が、EU域内を原産とする特定の製品に対して保護貿易的措置を講じた場合、欧州委員会は、進捗を監視するとともに、適宜、域内産業を支援している。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。