NEOサブプライム問題で一気に表面化したアメリカ経済崩壊の足音。大恐慌以来の大混乱を引き起こす。沈静化したかに見えるサブプライム問題はその序の口で、本格的な世界経済の崩壊はこれからだ。大恐慌の際に倒産した銀行は16,000行に及ぶと言われるが、大恐慌も今回の米経済の崩壊も計画的に仕組まれた【人災】である。アジア通貨危機を起こした張本人の一人と言われる国際金融家ジョージ・ソロスの今回の発言は計画の実行を早める方向に働くだけである。いつまでもAAAでいられるワケもない。(GSE)の経営危機について、これが最後にはならないと指摘。その上で、深刻化する信用危機は、すでに低迷している米経済に影響を与えるとの認識を示した。米財務省はGSEの信用枠を現行の25億5000万ドルから引き上げるほか、必要に応じ出資する方針を決めた。連邦準備理事会(FRB)も公定歩合での窓口貸出を認める。ソロス氏は「ファニーメイとフレディマックは流動性の危機ではなく、経営破たんの危機に直面している」と指摘。「両社の借り入れは問題ない。事実、問題がある場合FRBが流動性を供給する」と述べた。言うものの、両社は「極端なレバレッジをきかしている。住宅市場の悪化、住宅差し押さえなどで資本金を上回る損失が出ている」と述べた。「これは非常に深刻な金融危機であり、我々が生きている時代では最も深刻な金融危機である」と述べた。その上で「これが実体経済に影響を与えることは不可避だ。影響を与えずにこの種の危機をやり過ごせると考えるのは無駄」と述べた。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32741120080715ソロスは今年1月にもロイターに「第2次大戦以後最悪の金融危機」について述べている。JST著名投資家ジョージ・ソロス氏は、オーストリア国内紙とのインタビューで世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面しており、米国はリセッション(景気後退)入りする可能性があるとの見解を示した。ソロス氏は「状況は第2次大戦終結以後どの経済危機よりも深刻だ」と述べた。過去数年政治は「市場原理主義」のようなものに起因する、ある種の基本的な誤解によって行われてきたと指摘し、「これは間違った思想であり、われわれは実際に現在、深刻な金融危機に直面している」と述べた。米国はリセッションに向かっているかとの質問には「その通り。米国には脅威となっている」と述べた。リセッションは欧州にとっても脅威である点があまり理解されていないことは意外との認識を示した。(フレディマック)に対する緊急支援声明を発表した。米政府が融資枠拡大や、公的資金注入による資本増強を検討、FRBも資金繰りを全面支援する。ファニーメイとフレディマックは民間の住宅ローンを買い取ったり、保証したりしており、両社が発行する債券は世界の投資家が保有している。経営危機に陥れば国際的な金融危機に発展しかねない。米政府と金融当局は連携して、金融危機回避の姿勢を明確に打ち出した。金融混乱の長期化は不可避で、米経済だけでなく世界経済への悪影響が深刻化しそうだ。両社は米住宅ローン残高の半分程度に当たる5兆ドル(約530兆円)規模のローンに関与しており、住宅価格の下落や融資の焦げ付き急増で資産が劣化。損失処理に資本不足との見方が広がり、株式の売りが殺到し、両社の株価は昨年のピーク時から80%下落、過去16年で最低水準に落ち込んだ。米財務省とFRBは週末を返上して救済策を検討。東京などアジア株式市場の取引が始まる直前に発表された。ポールソン財務長官は声明で、両社の経営再建は「金融システムと市場の安定と信認の維持に不可欠」と述べた。ホワイトハウスも「両社は現在の形態で役割を引き続き負うことが重要」とし、国有化に否定的な見解を示した。両社は、ニューヨーク証券取引所に上場する民間企業だが、政府の住宅政策で重要な役割を担っている。オウム事件において脱洗脳論を展開した苫米地英人氏の分析がある。世界情勢に精通した的確な視点を提供しているようなので載せておく。(フレディマック)の株価と債権の下落が米国証券市場では大きなニュースになっている。出版以来、いろいろな有識者にヒアリングしてきたが、これらの機関がどういう役割を果たしてきたかの本当の役割を理解している人は経済学者でも少ないようである。これらの機関は簡単にいうと、一方で日本の銀行を潰し、もう一方では、アメリカを中心とした国際金融資本をボロ儲けさせるための重要な役割を果たしてきた機関である。日本の銀行もほぼ欧米資本傘下に収まった現在、これらの機関の役割も終了したと言っていいのだろう。全ての因果の因は、BIS規制にある。BIS規制(バーゼルI)と新BIS規制(バーゼルII)については、『洗脳支配』に書いた。銀行の貸出残高に対する自己資本比率を一定に維持せよというのがBIS規制の中心である。これを当時の政権並びに大蔵省が邦銀に厳しく果たし、バブルの崩壊と、興長銀、都銀がどんどん、合併を繰り返し、また外資化していくという最大の要因となったことは周知の通りである。現在でも、BISを満たすために、不動産会社への融資の貸しはがしが続いているという事実もある。数か月前には知り合いの大手不動産会社が貸しはがしにより倒産した。(フレディマック)を通した不動産証券化(いわゆるREIT)金融商品は意図的に融資残高から外されたのである。不動産融資を直接銀行が住宅ローンとして貸し付けると、BIS規制の対象になるが、そのローンをファニーメイやフレディマックを通じて証券化するとBISの対象外になるのである。実際、シティバンクはこれを利用して10兆円の融資枠をファニーメイに当時設定している。ファニーメイやフレディマックの役割は、米国の巨大銀行のBIS規制逃れであったのである。これはFRB主導のもとで行われた施策である。米国と同様にBIS適用外として政策を決定していれば、日本の銀行はつぶれたり、合併を繰り返したり、その結果外資化しないでも済んだのである。米国の巨大金融資本は事実上BISの対象外にされ、日本の銀行だけに厳しいBISが果たされたのだから、国際金融市場の競争で邦銀が勝てるわけがなかった。日本のバブル経済も、邦銀にも同じ施策をしていれば、現在ぐらいまで続いた可能性さえあるのである。当時の政権政党は本当に頭が悪くて、米国巨大銀行のBIS逃れを気がつかなかったのか、分かっていて、日本の銀行と日本人の貯金を外資に渡すために、わざわざ、額面通りのBIS適用を日本の銀行に強いたかのどちらかである。不動産の証券化を政府機関を通して行う以外にも、たとえば年金基金でむだな施設をつくる代わりに特別会計から、一時的に資本の部に国が各銀行に資金を積むという方法だってあった。それどころか、東京銀行以外の銀行は国際決済をせずにBIS規制対象とするのは、東京銀行だけで、その他の銀行は国際決済を東京銀行に委託するというだけでもよかったのである。当時の政権はあえて日本の銀行潰しを選択したとしか思えないのである。それらの判断を下した官僚や政治家が現在でも日本の金融政策の中心にいるというのも言うまでもない。ところで、日本の国債さえも、逆ザヤリスクから新BIS規制(バーゼルII)では、リスク要因として自己資本を積めという現況では、REIT商品は政府機関を通じても今後は、BIS規制対象になることは間違いないので、もはやこの手法は適用不能である。ファニーメイやフレディマックの役割は終了したのである。日本の政権や財務省が真似しようとしても既に遅い。日本の政府は、あまりにファイナンスについて知識と経験がなさすぎる。現在はファイナンスの知識と能力が国そのものの行く末を決めるのである。知識があるのは、日本を外資に渡す人ばかりという事実もある。-コメントコメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。トラックバック-管理者の承認待ちトラックバックです。Reserved.▲このページの先頭へ。