帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によると、2019年度上半期の建設業の倒産件数は前年同期比2・1%増の718件だった。同社は、地方圏で労務費・資材費の上昇を背景に採算悪化による倒産が増加したとしている。建設業の業種別の倒産件数は、総合工事業が12・9%増の289件、職別工事業が3・3%減の291件、設備工事業が5・5%減の138件だった。負債総額は5・3%減の647億9400万円。帝国データバンクでは、建設業全体で「公共事業を中心に今後も底堅い受注が見込まれる」としつつも、人口減少による住宅着工の落ち込みが目前に迫り「地方圏を中心にさらなる倒産の増加も懸念される」とみている。全産業の倒産は4・0%増の4172件と2年ぶりに増加。負債総額は27・1%減の5646億4800万円となり、半期ベースでは最小だった。