Comment資産の譲渡等を行う場合、税法は、原則的に「時価」で譲渡が行われたものとして課税されます。漠然としてますね(笑)じゃー税法上の具体的な「時価」の計算方法を・・と思って調べてみると、実は、法人税法や所得税法では、「時価」の具体的な算定方法の記載はないんですね。「その時における価額」としか記載はありません。いう通達があって、「相続税」や「贈与税」を計算する際の評価方法は、明確に定められています。この「財産基本通達の評価」は・・「時価」ではないんですね。土地は、「路線価」などを基準に評価しますので、これが「時価」と勘違いされがちなんですが、これは、「時価」ではありません。時価とみなしているだけです。路線価=相続税評価額であって、時価ではないつまり、土地を売買する時の「時価」として、「路線価」をそのまま使っていいか?というと、「時価」ではないので「使えない」ことになります。客観的な第三者と実際に取引が成立した場合は、「時価での取引」が成立したということになります。「恣意性が入らない」取引価額=時価となります。当たっては、次の方法が用いられます。独立した専門家である不動産鑑定士による評価は、「客観性」がありますので時価となります。0.9国土交通省が、1月1日時点を基準として公表。公示価格は、実勢価額の90%程度といわれていますので、公示価格÷0.9=時価(≒実勢価額)と算定されることがあります。Creabiz|公認会計士が運営する経営サポートメディア。