らの怒りが広がっています。患者・医療団体は二十六日に、リハビリ日数制限撤廃を求める集会を開きます。リハビリ日数の制限は、リハビリの種類によって異なりますが、最長で発症から百八十日です。(表参照)診療報酬改定前からリハビリを受けていた人の場合、厚生労働省は「暫定措置」として起算日を四月一日としました。この患者たちも九月末に日数制限を超え、打ち切られるケースが相次ぎました。調査では、同県内だけで千五百人以上がリハビリを打ち切られていることが判明しました。現場の医師からは「リハビリの必要性や実施期間については医師の判断に任せるべき」などの声が寄せられました。リハビリ打ち切りの実態が次々に明らかになるなか、厚労省も実態調査を実施せざるを得なくなっています。(住江憲勇会長)が共催で、「実態告発と緊急改善を求める集会」を二十六日に国会内で開きます。国会議員や厚労省などに働きかける予定です。info@jcp.or.jp。