アメリカの大統領選挙の勝敗は、全米の得票数でなく、50州およびワシントンDC特別区の、勝者総取りベースの選挙人数で決まる。終盤の選挙戦は、9つ前後の激戦州に集中している。中でもオハイオ州の動向が要であると、前回のコラムにて強調したところである。州レベルの各種世論調査は、オハイオ州では依然オバマが若干優位であることを示す。第1回テレビ討論会前と比較してオバマの優位は縮小している。オハイオ抜きで勝つことが困難なロムニー陣営が、全力投球で追い上げを図っている状況である。同州で10月15日以降行われた世論調査が現時点で15ある((RealClearPolitics)。そのうち有権者集団別のクロス表を公表していて最も信頼できると思われる3つの調査において、オバマは3-5ポイントほどリードしている(クイニピアック大学等、フォックス・ニューズ、『タイム』)。数ポイントの差なので、ロムニーにとってオハイオは今や十分射程圏内である。言え、オハイオ州の世論調査を細かくみていくと、この州固有であるオバマの構造的な優位が認められる。それは、白人ブルーカラー層の動向である。ポイント負けている州もある(ヴァージニア)。ところが、オハイオ州に限っては、ロムニーの優位は4ポイントにとどまる。3回のテレビ討論会後も、オハイオの白人ブルーカラー層の数字はほとんど変わっていない。オハイオの白人ブルーカラー層は、他の激戦州ほどはオバマを嫌っていないか。第1回テレビ討論会で大敗したオバマを支持し続けるのか。最大の理由は、オバマ政権によるデトロイトの自動車メーカー救済である。全米レベルでは、世論の支持がなかった救済をオバマが決断したことを、自動車関連産業の労働者たちは忘れていない。オハイオ州では、雇用の約8分の1(直接および間接)が自動車の製造および販売関連だと推定されている(2010年)。オハイオの9月の失業率は、全米平均を下回る7%であるが、もしも三大自動車メーカーが破綻するに任せていたら、オハイオの雇用問題ははるかに深刻だったはずだ。ロムニーの父親は、ミシガン州でアメリカン・モーターズ社を経営し、州知事も務めた。オバマ選対本部長のデービッド・プラフが、『ナショナル・ジャーナル誌』の取材において挙げた最重点州は、オハイオ、ウィスコシン、アイオワ、ニュー・ハンプシャーおよびネヴァダである。オハイオ、ウィスコンシンおよびアイオワの中西部3州を制すれば、オバマは再選される可能性が高い。重要なのが、選挙人数が多いオハイオ州である。女性票が流動的でも、ミシガンやオハイオでは、オバマは白人の産業労働者から底堅い支持を得ている。patriotism)路線のお蔭である。このためミシガンでは高い確率で、オハイオではそれなりの確率でオバマは逃げ切れそうというのが、現時点での情勢判断である。中西部の激戦州が、オバマ再選の最終防衛線になっている。オバマとロムニーのどちらが勝っても、中西部の産業労働者がキャスティング・ボートを握る構図になる。このことは、アメリカの対外関係にも波及するかもしれない。中西部のブルーカラー票がほしいロムニーは、就任第一日目に中国を「為替操作国」に認定すると公約した。公約が忠実に履行されるなら、少なからぬ摩擦が生じると予想される。製造業が集中する中西部においてCO2削減は不人気なので、国際的な気候変動対策における積極的な対応をアメリカ政府には期待できない。愛国的なブルーカラー層の受けを狙うなら、思慮深い対外政策よりも勇ましいレトリックである。アメリカは唯一の超大国だから、選挙戦上の極めてドメスチックな都合が、世界を振り回すのだ。オハイオを始めとする激戦州の帰趨を決めるのは、2004年と同様に支持基盤の動員である。前回のコラムで紹介したように、激戦州の出先事務所数でオバマは勝っている。