「つくる会」元幹部編集うーん。「つくる会」元幹部編集(毎日新聞)来年度から全国の中学校で使われる教科書採択で、「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集に関わった育鵬社(東京)の「歴史」と「公民」の教科書の全国シェア(生徒数をベースにした割合)がともに約6%に上る見通しであることが同社の集計で分かった。現在のそれぞれ約4%(文部科学省調べ)から伸びそうだ。大都市の横浜市と大阪市で採択されたことなどが影響したとみられる。中学校の教科書選定は、4年に1度行われる国の教科書検定に合わせて実施される。公立については各地の教育委員会が、私立は各学校が、それぞれ8月末までに選ぶ。育鵬社は2007年に設立され、中学教科書の編集は2回目。育鵬社の教科書は太平洋戦争について、欧米に植民地支配されたアジアの解放を強調するなど近現代史の記述に特徴がある。これに対し、一部の市民団体は「内容が偏っており、中学生が学ぶのにふさわしくない」などと批判し、教育委員会に採択しないよう求める活動を行っていた。育鵬社は3日、「日本史と世界史との関連付けや、能動的に学べる素材を盛り込み、教材としての完成度を高めたことが評価されたのではないか」とのコメントを出した。キリスト教系では初というニュースも。向こう側の政治的な力(組織されている首長の数など)から見ると、かなり阻止したという面もあるのだが。いろいろな教訓なり、考えるべきこと、直視すべきことなどたくさんあるだろうし。知られざる攻防~(2018.05.03)コメント確かに、これが政治的な圧力によるものであるとするならば、子供たちにとってはたまったものではないことは明らかなことだし、保護者にとっても、教職員の皆様にとっても、これほど不幸極まりないものはないのではないかという見方をすれば、沖縄県が入っていないことには、ある意味で当たり前のことですが、地域の皆様にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、拒否することくらいのことならば、別に構わないだけのことですが、仕方なく採択するしかなかったというのであれば、まんまと騙されたふりをして、取りあえずは受け取り、これを中国に売り飛ばしてしまうことで、そのお金を使って、改めて独自に採択した教科書を購入し、子供たちに配布するようにしても良いのではないでしょうか。私たちの日常生活においては、読み終わった新聞は、まとめて廃品回収に出せば、トイレットペーパーと交換するというのは、日常茶飯事のことですよね。これを外交手段に利用するならば、中国にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、このようにして手に入れた教科書については、トイレットペーパーにでもリサイクルして、これを中国国内で販売するということにでも利用すれば、中国にとってのメリットに繋がりますよね。日本にしてみれば、こうした廃品回収で集めた古新聞を中国に送り、これとトイレットペーパーを交換取引にするということならば、沖縄県にしてみれば簡単に出来ることではないでしょうか。自慢話でも、記事に掲載された産経新聞を、中国にでも持っていけば、それこそこれだけでも、南京大虐殺などをはじめとする戦前の日本が仕出かした悪事を裏付ける証拠として、そっと静かに大切に保存でもしておくことならば、私たち日本国民であっても、誰だって簡単に出来ることだし、これを外交カードに利用するならば、まんまと騙されたふりをして、幾らでも日本国を揺さぶってきて貰うことにでも利用するならば、これに対しては、まんまと騙されたふりをして、「アメリカにでも直接持っていかれたほうが、もっと効果的なのでは?」ということで応えてあげればよいだけのことですよね。