日本から見る中国Apple、マイクロソフトが中国市場への投入を拡大するのと相反する形で、米国の老舗テックカンパニーであるYahooが2015年3月を期限として中国市場に「再見」することを決定しました。Yahooの中国オフィシャルページは既にYahooカナダに引き継がれ、北京R&Dセンターを閉じたことで、Yahooの中国における公式機関は完全に無くなりました。2015年3月2日にY米国カリフォルニア本部にて3,000名のスタッフを集め、会社設立20週年を公式に祝ったその半月後にYahooは北京R&Dセンターを閉め、250人から300人のスタッフの解雇を発表しました。Yahooによれば海外のR&Dセンターにおけるリストラを行ったことは前代未聞ということで、しかも、20年間運営してきた中国市場に分かれを告げることを意味します。Yahooの北京R&Dセンターはカリフォルニアの本部にとっても非常に重要なR&D機構でした。カリフォルニア本部の直轄組織であり、パーソナライズ、広告、モバイル、クラウドの四大テーマを研究したいました。投書はYahooやFlickr、クラウドなどグループの中でもスターサービスを扱っていましたが、それらのサービスのグローバルでのシェアが下がっていく中で、徐々に収益の中心である広告や検索に力を入れるようになりました(Yahooグループの収益の80%は広告)。ここ2年、Yahooはグローバルで業務の選択と集中、スタッフの整理を勧める中で、北京は中国市場における唯一の機構でした。その任務は検索、広告、顧客サービスに関する研究開発で、350名のスタッフを抱えていました。この内85%以上のスタッフは修士以上の学歴を持つ人材で、42%は中国でもベスト10に入る大学の出身者でもあり、更に20%は海外留学の経歴を持っていました。解雇されたスタッフにはN+4すなわち4カ月分の給料が解雇手当として支払われます。Yahoo中国は、2013年の段階でコミュニティとコンサルティングサービスを閉じていました。中国における会社の運営はアリババグループの公益事業として任されていました。2013年にYahooの中国におけるメールサービスの終了が発表され、事実上、現時点では中国において何のサービスも中国で展開していない状況でもありました。ValueがYahooの株を大量に購入、本社に対して業務の選択と集中、更には10億ドル分のオペレーションコストの圧縮について圧力をかけていました。Japanの35.5%は保留しつ、運営コストを2.5〜5億ドル分のオペレーションコストの削減を達成するなどの努力をしていました。今回の中国撤退の判断もその一連の活動に位置づけられていると思われます。新浪微博の北京R&Dセンター公式アカウントでは、センターを閉じる直前に、スタッフの募集広告が出されており、入社した暁にはiPhone6/6Plusをプレゼントすると書かれており、一抹の寂しさを漂わせています。2014年4月中国国内サーチエンジンシェア2014年の中国におけるサーチエンジンシェアを見ると、百度が60%、360が26%、Yahooに至っては既にサービスとして閉じていたとは言え0.1%に過ぎません。戦いは終わっていたということですね。Yahooがの中国市場撤退は、外資企業が中国市場で戦うことの難しさを現しています。資本力が非常に強い数社を除けば、技術力が本当に強いハイテク企業のみが中国市場でチャレンジができるということです。政府の政策による影響は中国企業よりも外資企業の方が大きい上に、外資企業特有のスピードの遅さ、オペレーションの不整合などの問題も残ります。中国ハイテク企業の給与水準が上がり続けている状態で、人材を惹きつけることも難しくなってきています。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。