総理は被爆者の声を受け止めよ子どもの学習発表会に目を細めた後は、原爆訴訟の先頭に立ってきた故・安井晃一さんを偲ぶ会に参加。遺志を受け継いでがんばることを約束しました。安井さんが亡くなられたのが今年の8月5日。安井さんが73年前に広島で被爆した、その日の前日でした。今日うかがった94年の人生は、重たくも力強く、そして大きく優しいものだったと学びました。核兵器廃絶への執念も、偲ぶスピーチのなかからも伝わりました。安井さんが被ばくしたのは21歳のとき、爆心地から1.87km地点でした。その後は北海道幕別町での教員生活を送るのですが、被爆者手帳を取得するのは退職後の1980年。それから被爆者運動に奮闘され、1999年に訴訟し、他の被爆者とともに合計9人の原告団として2003年には北海道原爆訴訟の先頭に立たれてきました。2010年に全員勝訴となりました。安井さんの同僚だったという方が、子どもたちの合唱劇をどうするか話し合っていたときに安井さんが被ばくした話を聞いた、と述べられていました。安井さんにとって被ばくを他者へ伝えたのは、多分この時が初めてではないかということ。それだけ語るのには勇気がいることだったと思うのです。合唱劇は最後に、子どもたちが「原爆を許すまじ」を歌詞をうたわずハミングで合唱するということになったそうです。その安井さんが訴訟に至って、弁護団との会議は「いつ結論が出るのかな」と弁護士さんが言うほど、過去の経験や膨大な資料にもとづく話がされたそうです。朝には新聞3紙を食い入るように読んでいたといいます。福島原発事故にも心を痛め「原爆と原発事故は車の両輪」と、その廃絶にも力を尽くしてきました。同じことをくり返すことは許さない、と。たくさんのスピーチを、背筋が伸びる思いで聞きました。人の人生をふみにじることは許さない。罪もない市民の命を、一瞬にして奪う非人道的な兵器はなくすべきだ。遺影から、そう語りかけられているような気がしました。合唱団の「原爆を許すまじ」が、いつも以上に重く胸に響きました。安井さんはじめ多くの被爆者が命がけの訴えをして、世界は核兵器を禁止する条約をつくるに至りました。唯一の戦争被爆国でありながら、批准する姿勢を見せないのが日本政府。安井さんが生前、「日本はもっと世界にアピールしないとダメだ」と言っていたことが今なお続いているなんて、本当に情けないし腹立たしい。あらたな決意も湧いた偲ぶ会でした。夜には、泊原発の廃炉をめざす会・泊原発を再稼働させない北海道連絡会の共催でおこなった講演会に参加しました。話をされたのは弁護士の井戸謙一さん。2006年に金沢地裁で、志賀原発2号機の運転差止め判決を出した元裁判官でもあります。原発をめぐる司法の経過と情勢をリアルに話され、あらためて市民が声を大きくすることの大切さが共有されたと思います。急ぎ、東電の賠償打ち切りも進めている現実を前に、裁判所でも政権よりの判決が出ていることに井戸さんは懸念を述べられました。参加者も同じような思いでいたと思います。司法の独立はどこに行ったのか、と。井戸さんは「市民の声で裁判官魂に訴えてください」と強調されました。嘆いていても始まらない、気づいたところから行動する。政治の舞台にいる私も、市民と野党の共闘で今の政権を何としても変える。考えると、やりがいもあるというものです。なく訪れる厳冬も、乗り越えてきて315回。スタッフのみなさんには頭が下がる思いです。小室まさのり・佐々木明美の両市議予定候補も参加してスピーチ。国内すべての原発をまわってきたという男性や、ラトゥールさんの締めのスピーチなどを聞いて、本気で原発をなくしたいという思いを共有できる場があるっていいなと思いました。国は権力も使い、原子力村という固い共同体を相手にするには、道庁前の人数だけでは足りないかもしれません。続けることの大事さを私たちは知っている。あきらめてしまって事故が起きたら、とりかえしがつかなくなると学んだはずなんだから!私からは、除染作業に外国人実習生が動員されていた問題を取り上げました。国会で入管法改定案が審議されるにあたり、野党は共同で当事者からヒアリングを続けています。パワハラ・セクハラ、最低賃金以下の労働などが次々と出され、こうも人権を無視した働かせ方をなぜさせるのかと怒りがわくような話ばかり。その発言のなかに、建設現場で働くはずが除染現場にまわされたという方もいるのです。除染や事故現場は、できるなら行きたくないと思うのが多くの人の心情だと思います。それをだまして、しかも手当もピンハネして除染をさせる悪質さは許せませんが、そもそも原発の過酷事故というのは、解決するまでに多くの人出を必要とするということなんです。東電社員だって、使命感から働いているという方も多いでしょう。その状態が今も続いて7年8ヵ月。誰かの犠牲のうえに成り立つシステムなら、それはやめてしまおう--これが今日のスピーチで言いたかった中心です。国保や消費税増税ストップの政策などを持ってまわっています。懇談しているところです。中小零細業者にとって重い負担の消費税が増税されるだけでなく、インボイス導入など二重三重に苦難が増えるだけでなく、戻し税として輸出大企業には還付されるという理不尽さ。安倍政権にまかせていたら、本当に日本は大変なことになると話になりました。その安倍首相、ロシアのプーチン大統領と日ソ共同宣言の立場で領土交渉を進める決意を確認しあったようです。日ソ共同宣言では国後・択捉の取り扱いは書かれていません。そのうえ歯舞群島・色丹についても、プーチン氏は「主権は協議の対象」とまで発言しました。安倍首相はプーチン氏と何を話したのか。可能な限り明らかにしないと、元島民も納得がいきません。そもそも日本の領土が不当に占領されたことを、いくら時間が経過したとはいえ不問にする態度でいいのかが問われます。質問できるものなら私が聞きたいぐらいですが、その悔しさをバネにしてがんばるしかない。多くの方と、新しい政治をつくる道を語り合いたいです。今後の価格について見通せないなか、国の果たす役割が大きくなっています。道経産局へ足をはこんで要請しました。らが対応してくださいました。要請項目は大きく3つ。助成など)、3化石燃料への依存低減施策の推進(再生可能エネルギーの推進、あらゆる分野での省エネ、送電網の整備など)。清野課長からは、市場における民間の取引であることを前提にしつつも、増産や輸入量の要請や価格の注視については適正な対応をすると述べられました。さまざまな事業の活用、関係部署へにも伝えることなどに加え、全域停電の対応にも話は及び「川上から川下までの問題を浮き彫りにする」うえでの検討を進めるとの回答もありました。参加者そろって、くらしや商売で聞いた声を代弁しました。メモも取ってもらい、あらためて清野課長からも、しっかりした対応が約束されました。私からも重ねて「道民のくらしと産業にかかわり課題だけに、積極的な対策をしてほしい」と強調しました。道内では、福祉灯油の支給を始めた自治体も出てきています。10年前の高騰時には、国も特別交付税を措置して全道的な福祉灯油実施の後押しとなりました。昨日の報道では道生協連などの団体も、道などへ要請をしています。このような実態を、しっかりふまえてほしい。くらしは、だんだんと厳しくなっているのだから!夜は札幌弁護士会が主催した「憲法改正をめぐる情勢と『国民投票法』」の講演企画に参加。講師は愛媛大学の井口秀作教授で、わかりやすく改憲情勢について話されました。安倍首相がめざす改憲は、それ自体が大問題ですが、その手続きとされる「国民投票法」=改憲手続き法も多くの問題点が指摘されてきました。最低投票の定めのないことや、スポットCMが資金力のある勢力に有利に働くのではないかということなどです。法の改定や、発議を遅らせる戦略として改定を位置づけるなどの考えもありますが、憲法審査会を動かそうという政府・与党のねらいとも重なります。そもそも、いま急ぐべきは立憲主義の回復です。改憲そのものも、世論調査では国民多数が望んでいる項目でもありません。政府・与党が身勝手な土俵づくりをしようとも、それに乗るようなことをしなくていいのでは。臨時国会の日程も窮屈にはなっていますが、立憲政治の常識とかけ離れていても強行してきたのが安倍政権下での数年間でした。食い止める力は世論と共闘。学びあうことの大切さを実感した企画ともなりました。準備された札幌弁護士会には、心から感謝!ちなみに来年1月には自民・立憲・共産の国会議員を招いた企画も準備されているそうです。多くの方に参加していただいて、冷静な目で、暴走首相の改憲を止める力が広がればと願っています。党として発表した政策(こちら)をもって、今日は生活と健康を守る会に足をはこびました。生活と健康を守る会は、人間らしく生きること=生存権の保障を求めて運動してきました。改善・充実の運動も進めてきています。これも生存権保障にとっては必要なことだからです。全国にくらべても保険料が高く、資格証の発行も多いのが札幌の特徴です。道への一元化によって保険料は全体として引き下がりましたが、激変緩和策としての繰り入れが減らされていけば保険料があがる可能性があります。そもそも高い水準であることは違いありません。今回の政策の特徴は、1つに「1兆円の公費負担増」です。これは全国知事会が求めているもので、日本共産党も賛成です。すれば保険料は協会けんぽ並みに引き下げることができます。(世帯割)」の廃止です。家族が増えれば保険料は増えるのなら、子育て支援にも逆行します。人頭税のような時代錯誤の税制はやめるときでしょう。これを実行すれば保険料は大幅に引き下がります。札幌市の場合で試算すれば、給与年収400万円・4人家族で約41万円→約28万円、給与年収240万円・単身者で約20万円→約14万円となります。協会けんぽ並みに近づきます。無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめるため、根拠とされる国保法9条の改正も提案しています。低所得者が多い国保加入者にとって、保険料は「払いたくても払えない」「払ったら病院に行く金がない」という方が多いのが実態です。血の通った行政にすべきなんです。懇談のなかでは「スッキリして、わかりやすい」「全国知事会が要求しているのだから、大きな運動ができるのでは」との話に及びました。現行の軽減制度がどうなるか、これまでの運動の振り返りなどもあって、私のほうも勉強になりました。会としても12月に道へ交渉をする予定とのことなので、制度の充実へ進むよう連携を進めたい。くらしの問題では、高騰する灯油代についても話題になりました。明日、党として道経産局へ要請する予定もあるので、あらためて実態をうかがったのです。冬の訪れが遅い今年ですが、母子家庭で「毛布かぶって寝てなさい」と子どもに言ってストーブ使用をガマンしているとの話もあるとのこと。生活保護を使っていないギリギリの世帯が大変になっているという話を、切迫感をもって受け止めました。明日の交渉にも反映させます。いろんな課題も見つかり、国会や道議会との連携も急がなければ。旭川や稚内で初雪も降り、寒さも本格化します。政治は、あたたかいものであるべきだと痛感しています。姑息すぎる米ペンス副大統領が「協定は物品だけでなくサービスも含めた」FTAであることを述べているのに、安倍首相はTAGと言い張る始末。これで外交として通用するのか!菅官房長官は「包括的なFTAとは異なる」としつつも「日米間の認識の齟齬(そご)はない」とも述べていて、それなら中身はFTAと言ってるようなもの。それを違う言い方でごまかそうだなんて、姑息すぎませんか。TPP以上にしないと言いつつも、多くの農家は信じていないでしょう。これまで何度もウソをつかれてきた歴史があるからです。そもそも自民党は、選挙のときに「TPP反対」というポスターを貼っていたのではなかったか。農産物を犠牲にする貿易交渉は、いい加減あらためるべきです。前回の参院選で、北海道や東北・北信越地方を中心とした農業を基幹産業とする県で野党候補が相次いで勝利したことを忘れたのでしょうか。食料や農業を守るためにも野党共闘を。来年も審判をくださなければなりません。宣伝に、久しぶりに参加しました。札幌の日中は、それほど寒くありません。渡していたチラシのなかに署名用紙も折り込んでいたのですが、それに書いてくださったんです。原発をやめてほしいという声は、やっぱり広くあるんだと実感しました。今なお福島では故郷に帰れない方がいます。7年8ヵ月も経っているのに、です。使用済み核燃料の最終処分方法も決まっていません。過酷事故を二度とくり返さないなら、原発そのものを稼働させないことが一番。代替エネルギーや省エネの徹底など、やれることは山ほどあります。