最新動向(海外・国内)12月14日に実施された衆議院議員総選挙で自民・公明の与党が圧勝したことにより、安倍政権によるアベノミクスは推進されることになりました。(※)今回は、2015年にHRTech市場がさらに発展するために、アベノミクスにおける人材ビジネスの可能性と重責を改めてまとめます。アベノミクス「3本の矢」のおさらいアベノミクスとは、今回の選挙を受けて若干の表現は変わっていますが、概ね日本経済の再生に向け、以下の3つの政策を、「3本の矢」として展開していくこととしています。BACKー」より抜粋)(2014年11月26日時点の首相官邸ウェブサイトより抜粋)そして、今回の選挙でも自民党の実績として発信されたアベノミクス効果は下記のとおりとのことです。(2014年11月26日時点の首相官邸ウェブサイトより抜粋)具体化された戦略プランと人材ビジネスの関係この日本再興戦略を戦略的に実施するプランとして大きく3つのプランが策定されています。強化」を実現するために具体策として挙げられているのが以下の5項目です。(パートタイムを除く一般労働者)9%(2011年7.4%)、2020年に女性の就業率(25歳~44歳)を73%(2012年68%)、今後10年間で世界大学ランキングトップ100に我が国の大学10校以上にすることを明記しています。日本産業再興プランの骨子に「民間人材ビジネスの活用」が挙げられ、具体的なKPIも設定されていることは重責として業界に携わる就業者全員が認識すべき事項です。これらの日本再興戦略は一定の成果を上げており、さらに進化した改訂版として発表されていますので是非お手隙の際にご覧ください。ポイント(改革に向けての10の挑戦)のPDF資料HR×テクノロジー市場の大きな可能性2012年時点で世界の民間人材ビジネス事業者数は137,300社、市場は約2993億€(1€147円で計算し44兆円)、そのうち7兆円が日本国内のHR市場と言われています。Report2010年時点では9兆円とも言われた国内HR市場は、派遣・請負の直接雇用トレンドや、細分化するHRサービス、HRTechサービス、その他算出方法の差などにより違いはありますが、それでも国内だけで世界第2位となる16.6%というシェアで7兆円もの市場が国内には存在しています。昨年今年の好景気を考えれば、実質7兆円以上の市場が存在しています。Description世界標準化からの離脱や、日本語という単一言語、法律の問題等々様々な事情により、日本はまさに世界的にみて「HR市場においてガラパゴス状態」であり、戦前からビジネスモデル含めて大きなイノベーションは生まれていない状態です。我々事業者は、この国内市場に対して、今までなかった価値を生み出すことにより日本経済活性化の源泉となることは当然として、世界の44兆円の、実際はもっと大きな市場に対して日本発のサービスを生み出していくべきです。国内人口は確実に減少します。世界的にみてもメガ都市と言える東京ですら2020年のオリンピック開催年から1330万人をピークに減少します。一方で老化のスピードより寿命延命技術の進歩のほうが早くなることで寿命は確実に伸び、また医学、バイオテクノロジーの進歩により高齢でも元気に就業できる人口は確実に増えます。「仕事の粒度」は「終身雇用」から1日単位、1時間単位、分単位と細分化されていき、複数兼業がスタンダードとなり、結果求人数は激増します。その激動の時代に向けて我々は今から人と仕事をより良い形で結びつけるために個人の成長の機会と雇用創出となるきっかけを、最先端のテクノロジーで創造し社会に還元していくべきです。2014年も皆様におかれましては大変お世話になりました。改めまして心より御礼申し上げます。Tech領域の発信を行っていく所存ですのでよろしくお願い申し上げます。(※)一部修正いたしました。表参道がクリエイティブを刺激する!?表参道×ITが飛躍する5つの理由(再募集)少人数ワークショップ:人工知能は仕事を奪うのか。JobsHosting▲ページTOPに戻る。