実績多数の東海電話設備。2019.06.25どうもこんにちは成瀬です。暑いような暑くないような、でもやっぱ暑いような、雨が降るような降らないような、でもやっぱ降るような何とも言えない天気が続いてますね。体調管理が難しいですね。それはそうと、以前よりちょっとした話題となっておりました、総務省による調査があったのはご存じでしょうか?何の調査かと言いますと、総務省がインターネット上のIoT機器に対し、無作為にアクセスを試み、セキュリティの脆弱性が見つかったものに関してはプロバイダを介して警告を行う、というものです。IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」の実施なんのこっちゃ、という感じでしょうか。簡単に言ってしまえば、国が企業や個人のネットワークに侵入し、インターネットに繋がっているWEBカメラやらレコーダーやらテレビやら、いわゆるIoT機器に対して、容易に想定される初期値のIDやパスワード等でアクセス可能かどうかを調査し、アクセスが可能だった場合はプロバイダ経由で注意しますよ、ということです。この手法がいわゆる不正アクセスと同じなもんですから、一部で議論が沸き起こっていたわけです。実際に調査は行われたようで、その結果、マルウェアに感染したIoT機器が見つかった場合、管理者に通告がされるそうです。マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対する注意喚起の実施というわけでこの6月中旬より、IoT機器をお使いの方の一部にプロバイダから連絡があるかもしれません。ひとつ心配なのが、こうした動きがあると、それに乗じた詐欺に悪用されるケースが非常に多いということです。ここで注意していただきたいのは、注意喚起の連絡はご契約のプロバイダからのみ行われる、ということです。他の団体、例えば、今回の調査団体であるNOTICEサポートセンターからはもちろん、総務省や国の機関を名乗る団体から直接連絡が来ることはありません。弊社のお客様で、上記に関わる連絡があったけれど本物なのか分からないということがあったら、一度弊社までお問合せください。今回の国の調査方法についての是非はあるものの、簡単に外部からのアクセスを許さないようセキュリティをきっちりしておくことはとっても大事なことです。弊社ではネットワークセキュリティについてのご相談も随時承っております。ご心配な方はぜひ一度お声掛けくださいね!お問い合わせビジネスホン、コピー機(複合機)、LED、Webカメラ、光回線の導入についてお気軽にお問い合わせください。