暮らしの場を考える会が県との懇談を行い、同席しました。1国の施設整備予算について2県に新たな障害者支援施設の建設3グループホームの補助4ショートシティの現状5職員の処遇改善の5項目について担当課から説明があり、その後参加者から意見や要望が出されました。施設入所待機者は1500人。施設建設では、国・県の補助金で建設されるのはほんのわずかで、相当の自己資金が必要となるとのことです。職員の不足がそこで従事する職員の過重負担になっており、処遇改善も喫緊の課題であることを実感。国の補助だけでなく、県単補助もしっかり行うべきです。憲法を守り、福祉・くらし・防災優先の県政を。