当ホームページではJavaScriptを使用しています。お使いのブラウザでJavaScriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。パブリックコメント・アンケート選挙ここから本文です。一定面積以上の大規模な土地取引をしたときは届け出が必要です国土利用計画法について国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。一定面積以上の大規模な土地取引をしたときは、届け出が必要となります。ありませんので、全て事後届出制となります。国土利用計画法パンフレット(PDF:2.2MB)取引の規模(面積要件)土地取引の規模が下表の区域に応じた一定面積以上である場合に届出対象となります。※ここでの面積の規定は、「一団の土地」となる土地の面積を合算して適用します。そのため、不動産登記簿での「一筆の土地」よりは範囲が広くなる場合がありますので注意してください。(すべてに押印してください。)位置図(土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図など)状況図(土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面)土地の形状を明らかにした図面(切図、国土調査図など法務局発行のもの)土地売買等の取引の契約書等の写し委任状(代理人を定めた場合。契約締結日から2週間以内です。※契約締結日を含みます。届出期限の最終日が行政機関の休日である場合には、休日の翌日(次の開庁日)が期限となります。届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、罰則を適用されたり、また、税法上の特典(法人等の土地譲渡益重課税の軽減措置等)を受けられなくなることがあります。「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、契約前に届出が必要となる場合があります。トップページ添付ファイルは新しい画面で開きます。Reader(無償)が必要です。お持ちでないかたは、アドビシステムズ社のサイト(新しい画面で開きます)からダウンロード・インストールしてご覧ください。良いホームページ作りのため、みなさまのご意見をお聞かせください。このページについてご要望がありましたら、ご記入ください。(個人情報は記入しないでください。祝日・年末年始は閉庁Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。スマートフォンここまでが本文です。ここからはフッタ(共通部分)です。