次ページ裁判の判決で「訴訟費用は被告人の負担とする」との文言が入るのを聞いたことがあるだろうか。日本の民事裁判(民事訴訟法第61条)には勝訴すれば「訴訟費用の敗訴者負担の原則」が明記されている。弁護士費用で多額の経費がかかったとしても勝てば相手方の負担になるはずだから、勝てる見込みがあるなら、お金がなくても裁判は起こせる、という考えを持っている人がいるかもしれない。「訴訟費用とは、裁判を起こすときに使う印紙代や出頭費用など細かなもので実は大した額ではないのです。裁判で一番お金がかかるのは弁護士費用であり、それは法律でいうところの『訴訟費用』には含まれていないのです」(後藤弁護士)勝とうが負けようが、弁護士費用はあくまで自己負担になるわけだ。100万円×16%×消費税などが主な費用。これらをざっと計算すると全面勝訴した場合約25万円となり、敗訴した場合、報奨金は支払う必要がないが、着手金は自己負担。一部勝訴で50万円の支払いが判決として認められたとすると、手元に残るのは30万円あまりとなる。自分の経費や本来の訴訟費用など、モロモロを入れると手元に残るものはなくなってしまうのが現実のようだ。「実は、相手負担が認められる訴訟費用に関しては、実際に請求するには別途訴訟費用を確定する手続きが必要なこともあって、勝訴しても、相手に請求することはまれのようです。最後に笑うための5のキーワード新型コロナウイルスショックで「下がる株、上がる株」1964年五輪と同じ轍を踏むことに3兆円投入のツケ「東京五輪の失敗」で大不況がやってくるカプチーノの夜。