セミナー情報満載の日本唯一の農業ビジネス誌です。今月号の特集では、全国大会でゲストスピーカーを務められる4人の農業経営者と2人の農業周辺企業のトップにご登場いただき、“イノベーター”としての歩みを紹介しようと思う。彼らと志を同じくする全国の農業経営者たちが集い、語り、その交流の中で自身の経営観を新たにし、夢や希望を抱くきっかけにしていただければ幸いである。求(茨城県牛久市)】1930年、茨城県生まれ。1947年、茨城県牛久市の高松家への婿入りをきっかけに、本格的に農業を始める。以後、茨城県を代表する農業経営者として多くの人々に影響を与えた。98年には、「『土の力』を引き出す米づくり、『豚の心』を読んだ飼養技術、『地域の教育』を重視した近隣の子供たちへの竹林の開放などユニークな活動を展開」などを理由に、山崎記念農業賞を受賞。引退した現在も、若い経営者たちや業界人、研究者にヒントを与えリードする指導者になっている。ところで、食糧管理法は今から13年前の1995年まで存在した。戦時立法(1942年)である食管法は、高度経済成長の時代が過ぎ豊かな市場社会化が実現するだけでなく、コメの供給過剰が常態化した後も廃止されることはなかった。それは農業関係者の利権を維持するためであり、政治の手段だったからだ。農家が農業の「経営主体」になり得なかったのは農業政策の結果なのである。食管法が農家をマーケットから「隔離」し、顧客に出会うことを禁じてきたのである。それに加えて様々な農家保護政策が彼らから自ら事業者としての自意識を育てるチャンスを奪った。多くの農民は、「経営者としての誇り」を自ら問うより、「被害者としての農民」という立場を声高に叫ぶ農業界のイデオロギーに安住する事大主義の中にいた。本誌はそんな農家の存在を「自ら借金させられる農水省の作男」と揶揄してきた。そんな時代の中でも顧客やマーケットを自覚す経営者たちは育っていた。そればかりでなく「土に戻し続ける」という農家としてのあるべき姿を追求する中で、「人と土」とのかかわりを「事業者と顧客」、「経営者と社会」に模して語れる農業経営者もいた。イノベーション(革新)をテーマにした今月号の特集に合わせて、すでに現役を引退されているが、筆者に本誌の創刊を動機付けた高松求(77歳)のことを紹介したい。高松の農業経営者としての人生こそ、農業の革新者そのものであると思うからだ。(2008/03/01)品質で顧客の心をつかみ、おもしろおかしい農業を都市近郊型農業を実践する荒川一幸氏は、経営委譲をきっかけに直売へ着手する。折しもパソコンの普及時期と重なり、ネット販売を通じて顧客層の拡大も図られた。いえ、荒川氏は販路や販売量の増大にも足元を見失わない。品質に重点を置いたその経営手法は、状況がいかに変化しようとも最後まで貫いた。面積/水稲6.4ha。畑作20ha(ソバ20ha、大麦12ha、ジャガイモ8ha)。ソバは、熱海や兵庫、宇都宮などにあるそば屋と直接契約。/夫婦とアルバイト2名。ジャガイモの収穫時期にはパートを6名。(06/01)fredcn18(02/19)karinaf60(02/19)EvaImaft(02/19)ライスショック(大きな国で)何がどうおいしいを数字ではっきりと(花総果菜)農業起業講座。(ほぼ日刊三浦タカヒロ。