Japanese)リサイクル社会の構築が求められている中で、生ごみリサイクルに関心が高まり、全国各地で様々な生ごみリサイクルが進められている。家庭や事業所の厨房から出る食品廃棄物いわゆる生ごみとは調理過程で発生する調理くずと残飯などの食べ残しが混合された有機物であり、その組成は炭水化物・タンパク質・脂質・無機物からなる。生ごみの炭素率は12.5~20程度であることから、土壌施用による生ごみの分解に伴い、土壌中の無機態窒素が有機化する。その結果、植物は窒素飢餓による生育障害を受けやすい。そこで、従来の技術では、生ごみにおがくずやもみ殻などの水分調節材を添加混合して、混合物の水分を70重量%(以下、「%」は全て「重量%」を意味する。)まで下げた後に堆肥化処理を施すことが一般的である。堆肥化には少なくとも数ヶ月を要し、また、堆肥化の過程で生ごみ中の窒素成分がアンモニアガスとして大気中に揮散する。このアンモニアガスは大気中で酸化されて硝酸に変化して酸性雨の原因物質となる。アンモニアガスの揮散により生成した生ごみ堆肥中の窒素含有量が低下する。堆肥を放置すると悪臭が発生する、あるいはかびが生えやすいため長期保存には適さないなど、多くの課題が残されている。これらの欠点を回避する技術として、特願平11-20173では、生ごみを加熱、乾燥し、これに硫安、尿素又は有機性汚泥を添加、混合して生成物の炭素率が3~11の範囲となるように調節してなる生ごみリサイクル肥料が発明された。添加物を必要とすること、生ごみ原料中に油脂分が多いと、成型や造粒しにくいことが挙げられる。副材料として硫安・尿素などの化学肥料が添加されるため、この生ごみリサイクル肥料を施用して栽培した農産物は有機農産物として認定に時間を要することも課題のひとつといえる。特願平11-262526では、「生ゴミに吸水性を有する紙類(例えば古新聞)を混入して混入生ごみとし、乾燥やバイオなどの処理を行ない、塩分や油分を減少して肥料として用いることが出来る。」としているが、生ごみに炭素率が非常に高い紙類を混入すれば、生ごみの炭素率が上昇するので、たとえ油脂含有率が低下しても肥料として利用することはできない。生ごみに紙類を混入したものを乾燥しても、生ごみ中の水分が減少するのみで油脂は減らない。従って、特願平11-262526の手法により生ごみから肥料を製造することはできない。Japanese)本発明は農業用資材、特に生ごみをリサイクルして得られる肥料の分野に関する。添加物を混合しない炭素率12.5~20の生ごみを加熱、乾燥して生成した水分含有量が15重量%以下で、油脂分を15~25重量%含有する乾燥生ごみを、油脂分が10重量%以下になるように脱脂して炭素率を8.9~11.3としてなる生ごみから肥効調節が可能なリサイクル有機質肥料を製造する方法。添加物を混合しない炭素率12.5~20の生ごみを加熱、乾燥して生成した水分含有量が15重量%以下で、油脂分を15~25重量%含有する乾燥生ごみを、油脂分が10重量%以下になるように脱脂して炭素率を8.9~11.3としたものを成型してなる生ごみから肥効調節が可能なリサイクル有機質肥料を製造する方法。