厚生労働省が昨年発表した「平成26年労使コミュニケーション調査」は、労使間の意思の疎通方法やその運用状況等事業所と労働者の意識の実態を調査したものです。全国約5,500事業所で常用労働者数30人以上事業所と、そこに雇用される労働者約6,400人を対象にしたものです。「労使関係は安定的に維持されている・概ね安定的に維持されている」と回答した使用者側は86.9%で「どちらとも言えない」は9.7%、「やや不安定又は不安定」は1.6%でした。労働者側の回答は「良好」は55.1%であり、「どちらとも言えない」は33.5%、「悪い」は11.3%となっています。ここでは両者のギャップが見えます。68.5%、3位「職場の人間関係」65.1%となっています。労働者個人の処遇について不平不満を事業所に訴えた事がある労働者は16.5%でその方法は、直接上司へ78.2%、労働組合等18.0%となっています。)に関する事」40%、「労働条件に関する事」39.8%が続いています。不満を伝えた結果、「納得のいく結果が得られた、検討中のようだ」は38.1%、「得られなかった」が49.9%となっています。調査結果を見ると不平・不満は黙っている事も多く、話してもしょうが無いと思っているふしも見受けられます。使用者側でも社員の意見を十分取り上げる事は難しいものです。労使のコミュニケーション疎通を図るためには対話を進める事は避けられないでしょう。平成28年の記事一覧へ。