グループでは変革の最前線からプロフェッショナルの視点を発信しています。センターへリンクします。2019テクノロジー・メディア・通信業界に関して、最新のトピックの分析と将来予測をまとめています。世界の小売業ランキング2019全世界の小売企業から2017年度の売上高上位250社をランキングにまとめ、地域、セクター、チャネルごとに分析しているほか、小売業における最新のトピックスをまとめています。グループでは、メンバーの”心身の健康力”向上を働き方改革の目的とし、働き甲斐(心)と働きやすさ(身)両面に繋がる取組みを推進しています。|Englishナレッジライセンス契約の締結プロセスと留意点ライセンス料の算定方法およびライセンス契約に起因した技術流出事例を紹介ライセンス契約の締結プロセスに焦点を当て、各プロセスについて解説するとともに、重要な論点であるライセンス料の算定方法およびライセンス契約に起因した技術流出事例を紹介します。ライセンス契約は、特許権や商標権等の知的財産権や、技術ノウハウ等の知的財産の実施や利用に関する契約です。ライセンス契約は、知的財産を活用することで、事業展開の迅速化や効率化・収益の獲得につながることから、重要性が高まっています。締結プロセスの重要性ライセンス契約に起因した技術流出事例(1)ライセンス契約に起因した技術流出事例(2)関連トピックライセンス契約の概要ライセンス契約は、特許権や商標権等の知的財産権や、技術ノウハウ等の知的財産の所有者(ライセンサー)が使用者(ライセンシー)に、その経済的価値や独占・排他権を考慮して、ライセンス(実施権、利用権)を許諾する契約である。ライセンス契約により、ライセンサーは、ライセンス収益による特許の出願・維持費用や研究開発費の回収や、技術や製品の普及による業界の裾野の拡大等を期待でき、ライセンシーは、許諾を受けた知的財産を実施・利用することにより自社技術の補完や他社の権利侵害の回避等を期待できる。ライセンス契約は、対象となる知的財産権や知的財産が無体物であり、考えの異なる2企業間の継続的な契約関係であることから、不確定要素や不安定要素が多いことに留意することが肝要である。ライセンス契約の締結プロセスライセンス契約は対象となる知的財産権や知的財産が無体物であり、考えの異なる2企業間の継続的な契約関係であることから、不確定要素や不安定要素が多い。ロイヤルティ料についての契約交渉といった段階を経る。事前準備及び契約交渉の段階から、締結後の維持管理までを視野に入れておくことが望ましい。企業の事業活動における知的財産の重要性の高まりから、経営戦略や知的財産戦略と連動したライセンス基本方針を策定することが望ましい。ライセンス契約で規定すべき事項は多岐にわたる。契約当事者は、基本方針に則った契約交渉に臨むことが重要である。導入)4.経済性と取引の安全・信用に対する方針5.ライセンスに対するアプローチ(他取引を含めた総合的判断、ライセンス単独の判断)6.クロスライセンスの考慮7.ライセンスの世界戦略そして契約当事者に関する事前調査を実施し、契約候補者の選定やライセンス対象の適切性を検証する。気風、技術レベル等、相手方の実態を把握することが重要である。ライセンシーは、ライセンス対象の技術性や自社にとっての必要性の評価、権利の侵害・被侵害の有無等を確認することが重要である。契約交渉の段階においては、ライセンス対象の特定や、許諾する権利の範囲、ライセンス料の計算方法や支払い方法等について定める。ライセンス契約には、通常の契約書の一般条項に含まれる項目に加え、ライセンス契約特有の項目について定めることになる。:実施料の定義(イニシャルペイメント、最低保証額等)、ライセンス料の基準量(売上高や販売数量の定義。評価(1)ライセンス契約において、ライセンス料は最も重要な検討項目であり、当事者にとって重大な関心事である。評価方法の検討にあたっては、評価対象の性質や評価目的を勘案する必要がある。評価方法には先述の3つの評価方法があり、それぞれ長所と短所があるため、評価の目的や対象の性質に合わせて採用する必要がある。よって将来生み出される価値を基に評価を行うインカム・アプローチである。評価(3)ここでは、インカム・アプローチの代表的な評価方法の1つである、ロイヤルティ免除法の評価手順について解説する。ロイヤルティ免除法は、仮にその知的財産を所有していない場合に支払わなければならないコスト(ライセンス料)の見積額を算定し、評価対象期間内で当該金額の現在価値を算出することにより対象の知的財産の価値を検討する。ロイヤルティ免除法に基づいた価値評価方法の手順を下記に記す。利用状況や、価値や権利の保全、ライセンス料の正確性の確認等を実施する。<ライセンサーとしてすべきこと>1.ロイヤリティ報告内容の正確性を確認する(必要に応じてロイヤリティ監査を実施)。2.ライセンシーの経営状況のウォッチ。破産等の懸念がある場合には、債権回収の手当てを行う。3.ライセンシーの改良発明・技術についてライセンシーから報告を受ける。(年金不払い等による権利消滅を防ぐため、ライセンス対象とした権利は他の保有権利と区別して管理、等)。5.ライセンス対象となる特許等についての第三者の侵害の有無に注意を払う。<ライセンシーとしてすべきこと>1.対価の支払、改良発明の通知など、契約履行に必要な事項を管理(不履行による契約違反から契約解約を防ぐ)する。2.自社製品へのライセンス契約による権利(特許権等)の利用状況を把握(ロイヤリティを支払う必要性の確認)する。3.第三者による許諾特許の侵害行為を監視し、発見次第、ライセンサーへ通知する。知的財産に関する紛争や、技術流出等が企業の事業活動に与える影響は、知的財産やライセンス契約の重要性が高まるにつれて大きくなっている。ライセンス契約の不備により、技術流出が発生し、損失を被るだけでなく、事業活動まで制限されてしまうこともある。ライセンス契約の締結過程の段階に応じた準備や検討、交渉を経ることにより、ライセンス契約に端を発する紛争の回避や技術流出リスクを低減し、安定した契約関係の維持を図ることができる。ライセンス契約に起因した技術流出事例(1)ライセンス契約をきっかけに意図せずに技術が流出してしまうケースがある。実施・利用されることが、大きな理由である。技術流出を防止するためには、契約締結のプロセスや契約締結後の維持管理の段階で予防策を講じるとともに、技術流出が発生した場合の対応策を講じておく必要があるだろう。自社のコア技術をライセンスし、製造ノウハウも開示したが、想定を超える技術レベルに達したライセンス先従業員が自ら会社を立ち上げ模倣品の販売を開始した。リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人のひとつまたは複数を指します。Global”)ならびに各メンバーファームおよびそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。