いう言葉がもてはやされ、夫が定年退職した後の離婚が激増していると報じられたことがありました。実際には熟年離婚は言われているほど多くはありません。それが大きくクローズアップされたのは、長年連れ添ってきたのに、なぜ熟年になって離婚しなければいけないの、という疑問が人々に湧いたからではないでしょうか。した傾向は一時的な現象にしか過ぎません。離婚が多いのはなんといっても30代です。30代の離婚と聞けば意外に思う人が多いのではないでしょうか。30代といえば結婚して10年経つか経たないかですから、何故それほど早く離婚しなければいけないのか、という疑問が湧くからです。実際にこの年代の離婚が最も多いのは事実なのです。離婚では慰謝料とか財産分与とかの問題がよく取りざたされますが、実際にそうした問題が起るのはそれほど多くはありません。離婚をするカップルは圧倒的に財産の少ない若い年代層が多いからです。以下ご参考までに年代別離婚順位を載せておきます。年代層別離婚率はこうなっている<第1位>夫⇒30~34歳、妻⇒30~34歳。<第2位>夫⇒35~39歳、妻⇒25~29歳。<第3位>夫⇒25~29歳、妻⇒35~39歳。<第4位>夫⇒40~44歳、妻⇒40~44歳。<第5位>夫⇒45~49歳、妻⇒20~24歳。<第6位>夫⇒50~54歳、妻⇒45~49歳。<第7位>夫⇒20~24歳、妻⇒50~54歳。<第8位>夫⇒55~59歳、妻⇒55~59歳。<第9位>夫⇒19歳以下、妻⇒19歳以下。(2005年統計より)離婚は相手の合意を得なければ成立しない今や結婚したカップルの3組の1組が離婚する時代です。離婚は今や珍しいことではなく、ごくありふれたことになっているのです。それだけに離婚なんか簡単、と考えている人も多いのではないでしょうか。いうことは離婚に関しての大切な問題を忘れている人が多いのではないかと推測できます。離婚に関しての大切な問題とはいったい何でしょうか。忘れている人のために敢えて言いますが、それは「離婚は勝手にすることはできない」ということです。離婚するには、相手のちゃんとした同意が必要なのです。この同意がない限りは、いくら一方が離婚したくても認められることはないのです。一方の相手が離婚を拒んだ場合は離婚は不可能なのかと言えば、そういうことでもありません。この場合は協議離婚が不可能なだけで、次にとる方法はいくつもあります。ご存じですか?離婚には4つの方法があることを離婚に4つもの方法があると聞けば、エッという顔をする人は少なくないはずです。それは離婚は当事者間の話し合いによる協議離婚が圧倒的に多いため、その他に3つもの方法があることについては誰もが考えてみることがないからかもしれません。実際には次のような4つの方法があるのです。<1協議離婚>この離婚は2人の間で話がまとまれば理由の如何を問わず離婚は成立します。どんな理由でも夫婦の合意があれば役所に届出をするだけで離婚は成立するのです。<2調停離婚>夫婦の合意が得られず協議離婚に失敗した場合に進むのが調停離婚です。これは家庭裁判所で2人の間に調停委員が入って離婚についての話し合いをする方法です。これでもまとまらないこともあります。その際に次のステップとしてあるのが、家庭裁判所が離婚についての審判を下す<3審判裁判>です。これは話し合いでは成立が難しいが、夫婦のことを考えれば離婚させたほうがよい、と調停委員が判断したときになされる方法ですが、一般的にはそれほど多いとは言えません。ここまで挙げてきた協議、調停、審判による3つの方法でも離婚がまとまらない場合、最後に残るのが裁判です。いわゆる<4離婚裁判>というもので、離婚を求める側が裁判所に訴えて、法定での判決によって離婚を成立させる方法です。ここまでいくと弁護士費用など多額のお金がかかるだけでなく、精神的に疲弊して大変なことになります。離婚は協議離婚だけではない!調停離婚にもメリットはたくさんある日本人はどちらかというと争いごとは好まず、何ごとも円満解決をモットーにする国民性です。したがって離婚のような一種の争いごとに対しても、できるだけ円満な解決方法を探るのが普通です。離婚の円満な解決方法といえば、なんと言っても協議離婚です。わが国では国民性をよく表すように圧倒的に協議離婚が多くなっています。離婚では協議離婚がいちばんよい方法なのでしょうか。3つの方法があります。そのうち協議離婚がまとまらなかった場合に、まず採られるのが調停離婚で、夫婦のどちらかが家庭裁判所に申し立てることによって始まります。申し立てには申立書の提出が必要になります。望むのか離婚を望むのか」、「離婚の動機・きっかけ・慰謝料の希望額・養育費の金額」などを記入しなければいけません。それを提出すると、その後家庭裁判所から調停期日についての連絡があり、それに出席することによって調停が行われます。この調停は一ヶ月に1回程度行われ、所要期間は短くて半年、長い場合は1年程度かかることもあります。調停離婚にはどんなメリットがあるのかでは協議離婚に比べて調停離婚にはどんなメリットがあるのでしょうか。それについて具体的に見ていきましょう。<1冷静に話し合いができる>調停委員とは夫婦別々に話しますので、お互いにいがみ合うことなく、冷静に話ができます。<必ず相手が話し合いに応じる>指定された日時に出頭しないと裁判所から出頭命令がきますので、相手が話し合いの応じることが確実になります。<公正証書より費用が安い>協議離婚で約束したことを公正証書にすると万単位のかなりの費用がかかります。それに比べ調停離婚では印紙代と切手代の合計2000円程度で済みます。<約束事が法律で守られる>調停離婚の約束事は法律で守られます。発展したら離婚問題はなかなか解決できず、こじれてしまうことも珍しくはありません。協議離婚はもちろん、その後の家庭裁判所による調停でも、その後の審判でも、まだ決まらないケースも出てきます。した場合、最終的に頼るのが裁判の判決によるものなのです。この裁判で財産分与や慰謝料、それに子供の養育費や親権者が決められるのです。この裁判では離婚の訴えを起こした側が原告で、訴えれた方が被告になります。裁判が行われる場所は、夫婦どちらか一方の居住地にある家庭裁判所か、あるいは離婚調停を行った場合は、それを担当した家庭裁判所になります。裁判を始めるには、まず訴状を作ることから始めなければいけません。この訴状には次の2点について、次のような理由を明確に書くことが必要になります。分担、などをで切るだけ詳細に書く。<2請求の原因等>1の請求の趣旨について、期待する判決の根拠となる事実は何かを書く。この書類については素人が書くのは困難が伴いますので、なるべく弁護士に依頼することをおすすめします。その他源泉徴収票や預金通帳のコピーなどを必要書類と共に裁判所に提出します。離婚裁判ではどれくらいの費用がかかるのか裁判の費用についても気になるところですが、費用の大半は弁護士に対するもので裁判所に支払う金額は1万5000円前後でそれほど大きくはありません。肝心の弁護士費用ですが、これは決して安いとは言えません。離婚裁判で勝訴するためには弁護士の力は欠かせませんので、必要経費として割り切って考えることが大事です。この弁護士費用は依頼するときの着手金と裁判が終わって目的が達成されたときに支払われる報酬とに分かれています。標準的な金額としては前者が30万円ぐらいで、後者が60万円程度と思っておけばいいのではないでしょうか。弁護士報酬は弁護士の裁量で自由に決められることになっていますから、支払に難があれば、遠慮せずに申しでれば安くしてくれることもあります。