5カ月超ぶりの高値に反発して取引を終えた。軟調な英小売売上高を受けポンドが下落したほか、英中銀イングランド銀行(BOE)による利下げ観測が高まったことも相場を押し上げた。擦が和らいだことにより景況感が改善したことを示唆した。12月の英小売売上高は5カ月連続で落ち込んだ。統計を受けポンドが下落し、製薬のアストラゼネカや同グラクソ・スミスクライン(GSK)、酒造大手のディアジオなどの輸出銘柄が値を上げた。英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の親会社IAGは5.1%上昇し、18年9月以来の高値。制限を撤廃したことが買い材料となった。医療サービスのNMCヘルスは8.0%高だった。米マディ・ウォーターズ・キャピタルによるNMCの不正会計疑惑を受けNMCの独自の会計調査委員会が米連邦捜査局(FBI)の元長官に報告書をまとめるように依頼したことが材料視された。型株で構成するFTSE250種指数は0.76%上昇した。銘柄では保険会社ヘイスティングスが4.2%安となり、16年7月以来の安値を付けた。通期利益が減るとの見通しを示し減配したことが嫌気された。過去最高値に続伸して取引を終えた。欧州連合(EU)のホーガン欧州委員(通商担当)が米国との通商交渉について前向きな発言をしたことで市場心理が好転した。中国の国内総生産(GDP)統計も買い材料となった。ホーガン氏は16日、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と良い意見交換ができたと発言。米EU間の複数の貿易紛争について解決策を見いだす意欲を示した。空会社への補助金やフランスのデジタルサービス税など、長く続いている課題への取り組みに一歩前進した。米中が15日に第1段階の合意文書に署名したことに続き、楽観的な見方が広がる材料となった。スプレデックスのアナリスト、コナー・キャンベル氏は「米国のもう一つの対立相手であるEUとの貿易紛争を巡る前向きな発言で安心感がさらに広がった」と述べた。中国のGDPが市場予想と一致したことや鉱工業生産が好調だったこともリスク志向が強まる材料となった。20年は国内需要が拡大する見込みだ。加速に向けた対策を導入しており、戦略はうまく行っているようだ」と言う。通商政策に左右されやすいSTOXX欧州600種資源株指数は2.03%上昇した。中国の主要な供給業者である資源大手BHPは2.3%高だった。ドイツの製薬・化学大手バイエルは0.7%上昇した。停役の発言が材料視された。ポーランドのビデオゲーム会社CDプロジェクトは5.6%下落した。2077」の発売を延期したことが嫌気された。イタリア国債価格が上昇(利回りは低下)し、他の域内国債をアウトパフォームした。イタリアの裁判所による選挙法改正案の棄却を受けた。小選挙区制が導入されれば同盟率いる中道右派が次回選挙で勝利する可能性が高まり、「民主党(PD)」と「五つ星運動」の連立与党を脅かす恐れがあった。イタリア10年債利回りは5ベーシスポイント(bp)低下の1.388%。DZバンクの金利ストラテジスト、ダニエル・レンツ氏は選挙法改正案の棄却について、「同盟が絶対多数を獲得するリスクが大幅に減少するため、市場の観点からは朗報だ」と述べた。他の域内債券利回りは小幅に上昇し、独10年債利回りは1bp上昇のマイナス0.249%。月初に付けた2週間ぶりの高水準であるマイナス0.16%は下回って推移している。英国債は買われ、10年債利回りは0.612%と2年半ぶりの低水準を付けた。(ONS)が発表した2019年12月の小売売上高指数が、予想に反して前月比0.6%低下した。他の経済指標では、中国国家統計局が17日に発表した2019年の国内総生産(GDP)伸び率は6.1%で、1990年以来29年ぶりの低水準だった。欧州連合(EU)統計局が発表した2019年12月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値は前年比1.3%上昇、前月比0.3%上昇で、いずれも速報値から変わらずだった。ムーディーズはこの日、ポルトガルの格付けを発表する予定。去6カ月でそれほど大きな変化はなく、格上げには時間がかかりそうだ」(レンツ氏)との見方が出ている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。