軽減税率の対象にすべきだと言ってきた。雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組みが見つからず、今回間に合わなかったが、自主的な規制で排除できる仕組みができれば是非(対象に)入れたい。有害図書を排除していく考え方と、いいものから適用させていく考え方の両方がある。前向きに検討していきたい。(22日、BS11の番組で)http://www.asahi.com/articles/ASHDQ7G1THDQUTFK01K.html記事はBS11の番組の中での公明党・斎藤鉄夫の発言を伝えたもののようである。そもそも新聞は消費税増税の大合唱を行うことにより、そのご褒美として自分たちだけは軽減税率を適用してもらい税率を低くするという悪質なやり取りが行われた。これだけでも十分悪質なのに、さらに政府・公明党は軽減税率を出版をコントロールする手段として利用しようとしている。日本は憲法第21条で表現の自由を保証している。集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。出版及び表現の自由は憲法で保証されているため、法律でこれを制限することは難しい。そこで、正面から制限するのではなく、軽減税率を用いた利益誘導により表面上『自主的』に出版内容をコントロールしようという手口である。軽減税率はこのように様々な業界に対して利益誘導により政府(政治家)がコントロールする手段となるので導入すべきではない。言えば、まだ日本経済がデフレから完全に脱却していない時点での消費税増税は、消費を冷え込ませることにより景気を悪化させることは、すでに前回の引き上げで経験済なのだから、今からでも消費税増税中止又は廃止することこそが日本経済の成長にとって重要だろう。