2階まで水に浸かりました。真備町と同じように3メートルを超える浸水が広範囲にわたって起きるリスクを全国各地が抱えていることも分かってきました。国が行った最新のシミュレーションです。どの範囲まで及ぶかを示しました。色のついた場所が浸水の可能性があるとされている地域です。西日本豪雨の被災地と同じリスクは全国各地に及んでいました。東京を抱える関東平野。全国のあらゆる都市部で危険な地域が広がっていたのです。従来の対応では住民の命を守りきれないことも分かってきました。発災の間近になってからしか勧告を出せませんでした。災害弱者のための避難準備の情報は出すことさえできませんでした。実に48人が災害弱者だったことが明らかになっています。当時の対応について検証を続けてきました。避難情報を出すかどうかを真備町の中心部から10キロ上流にある隣町の観測所の水位で判断することになっていました。この仕組みで避難情報を出せば大きな被害につながることはありませんでした。当時の観測所の水位です。夜8時を過ぎても避難準備の情報を出す目安となる水位には達していませんでした。9時を過ぎて水位が一気に上昇。避難準備の情報を出せないまま避難勧告を発令せざるをえなかったのです。落とし穴がありました。堤防の決壊で大きな被害を出す原因となった支流。この規模の川には水位計がないことが普通で真備町にもありませんでした。流域の雨量から洪水を予測するシステムで支流の監視を続けていましたが危険度は低いままでした。市も住民も気付かないうちに危機が迫っていたのです。せき止められ小田川の水位も上昇し始めました。バックウォーターと呼ばれる現象です。小田川と支流の合流部でも発生します。支流の水位も急上昇し次々と決壊していったのです。これまでの自治体の河川の監視体制では西日本豪雨の危険性を把握することは難しかったのです。愛媛の3県全ての市町村について詳細な調査を実施しました。水色の山の高さは降った雨の量を示しています。水害が起きた137の地区で時間ごとの雨量の変化を見てみます。7月6日から7日にかけて多くの地区が雨のピークを迎えていたことが分かります。避難勧告が出された時刻と発災した時刻を重ね合わせます。どれくらい前に避難情報を出せていたのかが比較できます。避難の準備も含めると避難勧告から発災まで少なくとも2時間は必要だといわれています。40地区に上りました。発災後にしか出せなかった地区が21もあることが分かりました。避難勧告から発災までの時間が十分あった地区でも思いも寄らない事態が起きていたことも分かりました。被害が拡大した地域が少なくなかったのです。最初の発災の時には浸水は狭い範囲に限られていました。夜が明けた7日朝この地域ではほとんど雨が降っていませんでした。何の緊迫感もなかったと思います。被害を受けずに済んだと思っていたにもかかわらず新たな危険が迫っていたのです。当時の状況を写真に記録していた女性です。目を覚ました時には全く浸水していなかったといいます。2メートル近くにまで達していました。東側の地域では16人の命が奪われました。広域で大量の雨が降った西日本豪雨の被害のもう一つの特徴でした。長雨の影響で高梁川と小田川の上流では7日朝までの48時間で観測史上最多の雨が蓄積されていました。その雨が時間差で真備町に押し寄せたのです。真備町内の浸水は広がり水深は最大5メートルにも達しました。小田川の支流では思いがけない事態が起きます。水圧に耐えきれずそれまでに決壊していた場所の対岸の堤防が新たに決壊。浸水の少なかった東側の地域までのみ込んでいきました。雨が広範囲に降ることで時間差で起きる浸水。これまでの防災の考え方では太刀打ちできない現実が西日本豪雨によって突きつけられたのです。新たな脅威に直面し平成最悪の豪雨災害となった西日本豪雨。国は防災情報の出し方を変更しました。警戒レベルを5段階に分けレベル4で全員避難と決めました。数字にすることで情報を分かりやすくし迅速な避難を促すためです。国は避難のあり方を根本から見直し行政依存からの脱却を打ち出しました。一人一人の意識を変える必要があるとしたのです。「自分の命を守るのは自分」。難しいかを突きつけたのも西日本豪雨でした。