ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。▼ロシア・ゲート問題は、あたかもトランプ政権のアキレス腱のような報道のされ方をしている。メディアはことさら、トランプ大統領の足を引っ張ろうとすることに全力を注いでいるが、反対にトランプ大統領の支持率は上昇しているというのが実態だ。▼国民もバカではない。ロシア・ゲート問題をつきつめれば、結局トランプ大統領(それも大統領就任前の話がほとんどだ)より、民主党重鎮クリントン夫婦に及ぶことを知っているからだ。▼それは、「オバマ政権時代のロシア疑惑」のことである。1人である国務長官のヒラリー・クリントンや、陰の実力者であるビル・クリントン元大統領、そしてクリントン財団がどう関わったのかという疑惑だ。これこそが「本物のロシア疑惑」というわけである。▼一説によると、この「ウラニウム・ワン」買収とほぼ同時期に、ロシア関係者から何と1億4500万ドル(約165億円)という巨額の献金がクリントン財団になされたという。▼この「ウラニウム・ワン」売買について、ヒラリー国務長官を含む担当責任者らが承認したのは、2010年のことだ。当時、この疑惑発生当初から捜査に全責任をもつFBI(連邦捜査局)長官はロバート・ミュラー現特別検察官だった。関して、FBIに情報提供者を通じて、証拠が蓄積されていたと報じられていた。その報道内容にバラツキはあるものの、クリントン夫妻やクリントン財団が疑惑の渦中にあることに変わりはない。▼そのFBIへの情報提供者は議会証言をしたい意向だったにもかかわらず、オバマ政権の司法長官はそれを阻止したとされる。議会証言すれば刑事訴追するとまで脅されたというのだ。これは明らかにFBI情報提供者に対するオバマ政権による「言論弾圧」であり、「議会からの情報隠し」のそしりを免れない。▼この「言論弾圧=議会からの情報隠し」の疑いは、FBI情報提供者が雇った弁護士によって、米メディアに明らかにされた。それを知った議会は烈火のごとく怒り、司法省に対して、その解除を強く要求した。オバマ政権からの残留組が多い司法省のキャリア官僚たちは、議会の剣幕に脅え、「言論弾圧=議会からの情報隠し」はすぐさま解除された。▼この「すぐさま解除」したことは、逆に言えば、オバマ政権による「議会からの情報隠し」が、ズルズルと長年にわたって実在したことを意味する。たしかに、この事案は刑事問題のほかに、ウランに関わる国防問題の側面もあり、非公開にする必要があったかもしれない。すれば、秘密会で議会証言させるという手もあったはずだ。▼このオバマ政権による「引き延ばし戦略」、すなわち、議会に情報開示せずに問題を引き延ばす戦略には、似たパターンがつきものだ。2009年の段階でFBI情報提供者が、ロシア側による違法行為の多くの証拠をもたらしたと伝えられる。▼ところが、当時、そのロシア疑惑の捜査は、ミュラーFBI長官の下で、延々と引き延ばされたと、米メディアは報じている。ロシア側の担当者が逮捕されたのは、何とミュラーFBI長官が退職した翌年の2014年だった。▼オバマ政権時代、オバマ大統領とミュラーFBI長官とは切っても切れない関係にあった。FBI長官の任期は10年というのが慣習になっているが、オバマ氏の要請でミュラー氏は2年延長してFBI長官を務めている。▼この「本物のロシア疑惑」には、日本企業もとばっちりを食っている。東京電力と東芝は、国際協力銀行とともに「ウラニウム・ワン」に出資し、20%近くの株式を保有していた。同社のロシアへの売却に伴い、同社株を手放すことになった。▼この「本物のロシア疑惑」は、民主党にとっては核弾頭級の大問題である。ロシアへの売却などありえない、と大反対していたからだ。それを、売却強硬したのがクリントン国務長官であり、オバマ大統領だったわけだ。▼仮に来年の大統領選挙で、民主党が敗れたとしたら、民主党からは「トランプ大統領弾劾」を本格的に行うという説もある。そんなことをすれば、トランプ政権は、この民主党にとっては最大の「弁慶の泣き所」のすべてを暴露し、大々的な反民主党(反国家的犯罪)として大キャンペーンを打つことは必至だからである。▼国民は、アメリカの国益(それが単細胞的な意味であったとしても)、トランプか、それとも民主党か、どちらが国益にかなった行動をしているかということを、この一件だけで明確に線引きすることができる。民主党は圧倒的に不利である。人権や、平等、貧富の格差といった、理想主義的なスローガンは、売国的行為という汚点一つで、すべて台無しになってしまうのである。▼よく、「トランプ大統領は、メディアとのコミュニケーションが下手だ」と批判され、バカにされる。それにくらべて、民主党の大統領候補たちは、メディアに融和的だと評される。▼しかし、民主主義にとって、どちらが一体、あるべき正しい姿だろうか。民主党候補たちのように、メディアにおもね、メディアも肩入れして、両者癒着のような傷のなめ合い関係が、真の民主主義にとってあるべき正しい姿なのだろうか。▼それとも、トランプ大統領のように、一時間に一回は、メディアと論争し、言い返し、押収となり、ツイッターで両者口かわ泡を飛ばして舌戦を繰り返す。どちらが正論かは横におき、両方の反対の主張が、真っ向からぶつかり合う緊張の連続こそが、民主主義の真骨頂だったのではなかったのか。▼そういう意味では、メディアから「民主主義を冒涜する大統領」として非難の矢面にたっているトランプ大統領のほうが、はるかに「民主的な」言動に終始しているとさえ思えるのだが、どうだろうか。少なくとも、健全な政権とメディアとの関係である、と思うのだ。16:23:00]【閑話休題】第581回・合成の誤謬(ごびゅう)▼合成の誤謬という。経済学でよく使われる用語だ。個々の世界では合理的でも、その集合体としては非合理的な状態になってしまっていることを言う。▼1人の人が得をしようと思ってやった行動でも、みんながやると国全体が悪化し、結局は自分にとって良くない結果をもたらすことをいう。▼たとえば、朝の8時に通勤ラッシュになり電車が大混雑することがわかっていたとる。そこで時差出勤としてある人が1時間早く、7時に電車に乗ったとしたら、空いているのでゆっくり座って通勤できる。▼ところがみんなが7時に乗ったら、単に通勤ラッシュの時間が1時間早まっただけになってしまう。▼これも1人の人だけが時差出勤をしただけなら、その人は得をしたわけだが、みんなが同じ行動をしたら、全員がある意味損をする。合成の誤謬の身近な例といえる。▼経済学に当てはめてみよう。個人にとって節約は美徳であるが、全員が節約を励行すると社会全体の総需要が減り、経済は委縮する。所得が減ってしまうのだ。▼国民全員が「清貧の思想」を奉じて行動すると、実際に経済全体が貧しくなってしまうということだ。「ミクロ的視点で良かれと思ってしたことが、マクロ的に好結果を残さないことがある」という現実。これが、「合成の誤謬」である。▼最近、この合成の誤謬が指摘されているのは、例の年金不足問題がきっかけで露わになった日本という経済と、ここの日本国民の家計の問題である。▼たとえば、一人一人の国民が、老後に不安を覚え、あるいは若い人でも将来の収入に不安を覚え、貯蓄を増やし、消費を削減する。これ自体は当然のように合理的な行動原理である。▼ところが、国家全体としてみると、とてもではないがそれでは経済活動は衰え、成長の持続などおぼつかない。▼企業にしてからが、すでに純資産合計が1070兆円もあり、政府の純負債740兆円をはるかに上回っている。▼そこで政府は、企業に賃金アップを要求するが、企業は企業で将来に不安を覚えているのである。グローバルに生き残るための開発や研究などに怠慢であったというそしりは免れないかもしれないが、それにしてもすべての企業が、そうした積極的で前向きな経営ができるわけではない。▼経済学というものがよく陥る罠は、国家も企業も、すべての個々の国民も、一様に最も合理的な行動をするという前提にたっている点である。ここに経済学というものの、致命的な限界がある。人間や社会という集団は、必ずしも合理的な行動原理通りに動かないのである。▼個々の国民の合理的な貯蓄志向というものを是正するために、国家が企業に賃上げを働きかけるのは、気持ちとしては理解できるが、ピントはずれである。▼賃上げをしたくなるようなきっかけをつくるのが国家の仕事であって、賃上げを企業に要請することではないのだ。▼こうした合成の誤謬というものは、金属疲労を起こしている日本社会のあちこちに見出すことができる。それはたいていの場合、「是正」しようとするスタンスでしかアプローチできない国家や官僚が問題なのである。▼そうした「是正」ではなく、「引き出す」きっかけや動機をつくることが国家や官僚の任務であるにもかかわらず、日本という国家は延々とこの「無理」をずっと繰り返してきたといっていいだろう。▼恋愛はいつも、エゴイズムで終わる。究極の形は復讐である。逆の究極は贖罪かもしれない。いずれにしても成就しないのである。▼成就してしまったら、それは幸福であるかもしれないが、少なくとも文学のテーマにはならない。問題提起にならないのだ。成就しないからこそ、恋愛の激しさ、重さ、その醜さ、浅墓さが際立つからだ。▼ここに両者の典型的な小説がある。トルストイの『復活』だ。恋愛と、愛と同じなのだろうか。▼この小説は、トルストイの中の長編では、わたしは『戦争と平和』より、『アンナ・カレーニナ』より、はるかに質が高いと思っている。▼主人公のネフリュードフは、ある裁判の陪審員として出廷する。被告人は、驚くべきことに、若き日に弄んだ下女のカチューシャだった。彼女は、ネフリュードフに捨てられた後、彼の子供を産み、娼婦に身を落とし、殺人にかかわっていたのだ。▼カチューシャには殺意が無かったことが証明され、本来なら軽い刑で済むところ、運命のいたずらか手違いでシベリア流刑となる。ネフリュードフは、贖罪の意識に目覚め、恩赦をもとめて奔走し、ついに彼女の後を追い、その厚生に一生を捧げる。▼最後まで小説はトルストイらしい、あまりにも理想主義的なヒューマニズムに貫かれている。それだけに、(作者の意図とは別に)果たして氷のように心を閉ざしたカチューシャは、ネフリュードフの愛(と彼は思っているが、必死で救済しようとしているのは、彼自身の魂にほかならない)は届くだろうか。▼カチューシャが「許す」と言えば、万事解決するのだろうか。二人が改めて結婚すれば、それで幸福になれるのだろうか。▼さまざまな疑問や懐疑を読者に残しながら、一方的な贖罪の物語は進行していく。ネフリュードフをロマンチシズムであるとすれば、変わり果てたカチューシャはリアリズムの権化である。▼カチューシャにとってみれば、自分を弄んだときも、自分を救済しようとしている今も、ネフリュードフのようなロマンチシズムは、鬱陶しさのなにものでもない。変わり果てて彼女は本来冷徹なりアリアズムの世界に生きているからだ。カチューシャは、今でも実はネフリュードフを愛していたのだ。ネフリュードフが果たして心底、カチューシャを愛していたかといえば、おそらく違う。カチューシャは、罪人の彼女に改めて結婚を申し込んだネフリュードフに応えなかったのだ。求婚を受けることで、むしろカチューシャは、愛するネフリュードフの一生を破壊してしまうことを恐れたのだ。ように見える『復活』だが、カチューシャの拒否は愛かもしれない。ネフリュードフの求婚は、愛なんだろうか?▼ある意味、これも贖罪を扱いながら、究極のすれ違いということもできる。これと対照的なのが、エミリー・ブロンテの『嵐が丘』である。▼トルストイの長編の中では抜群に読みやすい『復活』と違い、エミリー・ブロンテの『嵐が丘』は、嫌になるくらい読みにくい。そもそも、(当時から問題とされていたように)語り手が、ときに真実ではないこと、つまりウソを言うのである。▼三代にわたる愛憎劇であるだけに、人間関係や筋書きが複雑で、読者はときに混乱する。昔は、出版社が時系列的に話を並べ替えてしまったことがあるくらいだという。▼話を簡潔にすれば、要するに幼馴染のキャサリンに裏切られたと思ったヒースクリフが、その一族を支配し、財産をすべて奪い、死に追いやり、そして滅ぼそうとする執拗なまでの復讐の連続である。▼そして、その結末は、どうだったろうか。滅ぼされかけた一族の生き残り二人は、ヒースクリフの死後、幸せな明日という光を垣間見始めるのである。ヒースクリフの復讐は、成就したと言えるのか。それとも、すべては無益な徒労でしかなかったのか。あの、生涯をかけた狂気のような復讐は、なんの意味があったのだろうか。▼あるいは、キャサリンの死後、ヒースクリフがその墓を暴いて死体を抱く場面がある。そこでヒースクリフの愛は、多大な犠牲を払いながらも、成就したと言えるのか?▼逆の言い方をすれば、ヒースクリフのキャサリン(自分を捨てた女性。彼女がすべての発端である)への愛とは、果たして愛だったのであろうか。それが真実愛だったのであれば、愛とは復讐と本質は変わらないのだから、そのくらい彼の愛とはおぞましいほど醜悪なものにほかならないものだったということだ。▼ヒースクリフは、語り手(ネリーという下女)によって最後の最後まで、その心のうちというものを明らかにしていない。酷薄無残な復讐鬼の行状のみが延々とつづられている。▼ヒースクリフは、キャサリンを思い起こさせるこの世のすべてを破壊しつくそうとして、最終結末ではそれを果たさずに狂死していくのだ。「さえない結末じゃないか。▼しかも、彼はこの復讐劇の元凶であったはずのキャサリンには何一つ手を下していないのである。▼『復活』も、『嵐が丘』も、恋愛小説とは実は呼べない。いや恋愛小説なのかもしれないが、「愛の小説」ではないのだ。本人たちは、自分に執着し、相手に執着すればするほど、お互いの意志とはまったく無縁の、目に見えない力によって振り回されているようにしかみえない。逆説的に言えば、それを知らしめると言う意味では、「愛の小説」なのかもしれない。ここには「愛は無い」という小説である。▼愛という、一見非常に深い小説のテーマのように見えていて、つきつめるとどちらの名作も一種の「狂気」と言ってもいい。『嵐が丘』は容易に狂気を感じることができるが、『復活』は違うというだろうか。ネフリュードフのように、貴族が全財産を投げうって、一人の身を持ち崩した犯罪者の娼婦に身を捧げようとするのである。これを「狂気」と言わずになんと言おうか。▼『復活』も『嵐が丘』も、主人公のカップルは、実は最初から最後まで、一心同体なのかもしれない。『嵐が丘』の中で、キャサリンが、そこにヒースクリフがいると知らずに、彼の愛を話す場面がある。「彼が、わたし以上にわたしだからよ。身震いするような一言である。シベリア送りになるカチューシャが、ネフリュードフから遅すぎた求婚を告げられたときに応えなかったのも、カチューシャにとってはネフリュードフが、自分と一心同体と思えるくらい愛していたからにほからない。自分のために、ネフリュードフを引き摺り、彼を壊したくはなかったのだ。▼彼らが抗い、あるいは復讐しようとしたり、贖罪しようとしていたのは、むしろ彼らの人生をまるごと呑み込んでいる運命そのものであったかもしれない。その意味では、本当のテーマは、心のすれ違いでも、復讐でもなく、彼らの愛のありかたでは、運命を克服することができないという問題提起であったかもしれない。16:39:00]【閑話休題】第578回・今、そこにあるチャイナリスク▼この閑話休題で、あまり時事問題を取り上げるのはよそうと思っていますが、めずらしく今回はチャイナ・リスクの問題について、書いてみようと思う。▼長いこと、中国は、バブルが崩壊しただの、国家が破綻するだの、体制がひっくり返るだの言われ続けて、結局未だになにも起こっていない。▼わたしも、あの規模の多きさと、独裁政権の強みから言っても、そう簡単につぶれるような国ではないと思っていた。今回は、いささかピンチなようだ。米中問題も然り、香港の騒動に代表されるような、分離独立的な動きもそうだ。景気そのものの問題、臓器売買やイスラム系・チベット人などへの弾圧はじめ人権問題、挙げていけばキリがないほどある諸問題だが、いずれもかなり限界にきている。▼その中で、ここでは財務破綻に瀕しているという話を書いておこうと思う。▼中国の対外債務が急速に膨らみ、中国のみならず潜在的には世界にとって大きな問題になりつつある。▼公式的には中国の対外債務は1兆9000億ドル(約205兆円)。経済規模13兆ドルの中国にとっては大きな額ではないが、この数字だけ見ていると、内在するリスクを著しく過小評価することになる。▼昨年9月時点の対外債務全体に占める短期債務の割合は62%だと公式統計はなっている。今年1兆2000億ドルの借り換えが必要となるわけだ。▼懸念されているのは債務の増加スピードだ。対外債務総額は過去1年で14%増え、2017年初めからは35%増加した。短期債務も、似たようなペースで増大している。これに対して、外貨準備は、公称3兆ドルだが、誰もそんなに現時点であると思っている人はいない。1兆ドルあれば、驚きである。▼実は対外債務は、もっとあるはずだ、という意見もある。日本の民間調査によれば、中国の対外債務は3兆-3兆5000億ドルだと推計しているものもあるのだ。推進するため、ドルでの借り入れなど、政策が対外債務の増加を加速させた。返済は今年と来年、ピークを迎える。これが時限爆弾である。▼これまで、中国に関して強気派は、「対外債務水準は低く、外貨準備高は巨額であり、金融リスクは封じ込められている」とずっと主張し続けてきた。今や状況は変わりつつある。▼17年初め以降、中国の対外債務は四半期ごとに、平均700億ドルずつ増えている。した増加ペースが続けば、中国は外貨準備取り崩しか元安容認という受け入れ難い選択肢に向かわざるを得なくなり、いずれにせよリスクはさらに高まる。▼元安容認などした日には、アメリカがどんな報復をしないとも限らない。▼こうした中国によるドル建て債務依存の拡大についてしっかりと考える必要がある。資金調達のいかなる停止も深刻かつ予期せぬ結果を招く恐れがあるからだ。▼今、中国は、米国による事実上の輸入制限などを受けて、塗炭の苦しみの中にある。景気は悪化する一方だから、金融緩和措置をドラスチックに行いところだが、それでは人民元安が強まる。ドル高・人民元安はアメリカが忌避するところだ。▼かといって、この状況で(香港騒動もあいまって)富裕層や中国系グローバル企業あたりでは、資本の逃避が始まっているようだ。これを止めるには、金利を引き上げなければいけないのだが、そんなことをしたら、株も債券も、そして不動産も耐えられない。一帯一路で大盤振る舞いしすぎたのだ。アジア・アフリカでの支配力を強めるために行ったのだが、大量保有している米国債をかなり担保に入れているということは、公然の秘密であるから、むやみやたらに米国債を換金売りすることすらできない。▼それでも一部米国債を売ったり、なんとか工面して資金をつくり、人民元を買い支え、そのための担保価値を確保するために、金を買いためている。▼一般マネーも、恐らく、リスクを取れるものは、ビットコインや金に資金を逃がしたのだろう。このところのビットコインや金の戻り高値更新は、このチャイナマネーの逃避行動ともいえる。▼人民元からのマネー流出が、一番恐れるのは、中国の国債の価値が毀損するということである。いわゆる格付けだが、これが引き下げられようものなら、ただでさえ金が足りない中国政府としては、金利支払いもできずにデフォルト(債務不履行)ということにもなりかねない。▼さて、この状況がいつまで続くだろうか。ここでアメリカの金利が再び上昇し始めたら、一体中国になにが起こるか、かなり背筋が寒くなる。▼一体、どこのほころびから、どういう危機が発生してくるのか、ということは誰にもわからない。思い出していただきたいが、かつてサブプライムローンが破綻し、アメリカ発の暴落となった頃である。▼あの暴落が、ことのほか1929年以来の大恐慌になるのではないか、といった危機感に至ったのはなぜかというと、だれもサブプライムローン(劣悪な不動産担保証券)が何なのか、どのくらいの規模で、誰がどのように痛手を被るのか、まったく全容がつかめなかったからだ。▼市場が一番嫌がるのは「わからない」ということなのだ。景気が悪化するとかいう話は、危機でもなんでもない。悪化した場合にどのていどまで最悪ひどいことになるか、およそ予想がつくからだ。サブプライムはその予想の建てようがなかったのだ。誰もその実態を知らなかったためにほかならない。▼先述通り今年、来年と、債務支払いがピークとなる中国で、危機が起こらないとは誰も言えない。従って、その時点では、一体それがどこまでどういうふうに波及していくのか、サブプライムローン問題以上に、まったく見通しの効かない竹のカーテンの中だけに、グローバル市場の動揺ははかりしれない。▼かつてのように中国が破綻したところで、世界の資本市場にほとんどかかわっていなかったときと違い、大いに自らクビを突っ込んでしまっただけに、だれももはや全容をつかみきれない状態で危機が起こることになる。▼思った以上に、このチャイナリスクの炸裂というものは、遠いものではないかもしれないし。従来の「閉ざされた中国」という認識から、世界金融と複雑に関係を以てしまった中国へ変貌しているため、思った以上に、その副作用は大きいような気がするがどうだろうか。▼日頃から、危機が発生する前のアンテナを、よくよく注意してみておこう。ネットでは見ることができないと思うのだが、中国5年物国債のCDS(クレジットデフォルトスワップ)というのがある。一種の保険効果を持たせた契約なのだ。▼このCDSが急騰したら、リスクの炸裂が始まったということである。一応、目は光らせておくので、万が一そういう事態が起きたときには、日々のレポートでお知らせする所存。18:000【閑話休題】第577回目・心静かにギターを聴きましょう。16:12:00]【閑話休題】第577回目・心静かにギターを聴きましょう。一応、URLをコピ張りしやすいように(あるいはURLクリックすれば直接飛べるかも)、PDFでアップします。http://chart.masudaasi.com/images/296705/21.pdfこちらをクリックしてください。588回・ゴシック・ロマンの傑作(09/06)【閑話休題】PDFに差し替え〜第587回・真言(マントラ)の威力は侮れない(08/30)【閑話休題】第585回・南洋幻想〜モームとスティーブンソン(08/16)【閑話休題】第584回・四谷怪談の謎(08/09)【閑話休題】第583回・ゴジラの変化に、人間の本質が見える。