あっても、営業者又は取扱者の判断により、本匿名組合契約の募集を終了する場合があります。して、第2次募集を別途行うことがあります。なろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。決済方法ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込(2)ネット決済(以下の銀行に対応)※本ファンドは、法令上の理由によりクレジットカード決済はご利用いただけません。びMJIの今後の事業計画は以下のとおりです。営業者、MJI及び取扱者は、事業計画を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額及び出資金の返還を保証するものでもありません。上限として、以下の条件でMJIへの貸付を行います。営業者は、MJIを通じて、ミャンマーにおける金融包摂やソーシャルインパクトに寄与すべく、MJIのために今後3年以内に本ファンドを含め、300万ドル程度の資金調達をする計画です。規制監督官庁から得た日からとなります。そのため、ファンドの会計期間が3年に満たない可能性がありますのでご留意下さい。・通貨:MMK【MJI】MJIの今後の事業計画は以下のとおりです。本匿名組合事業において、MJIから営業者へ返済すべき金額は、MJIの事業計画の達成度如何によって影響を受けるものではありませんが、実績が事業計画を著しく下回った場合には、MJIが営業者への返済を予定通り行えない可能性があります。(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)についてMJIは設立6年目の会社です。創業以来マイクロファイナンス業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。本匿名組合事業において、MJIから営業者へ返済すべき金額は、MJIの事業計画の達成度如何によって影響を受けるものではありませんが、実績が事業計画を著しく下回った場合には、MJIが営業者への返済を予定通り行えない可能性があります。株主の出資金額を増やす予定である他、2019年4月には預金ライセンス申請の権利を取得する見込みであり、2019年中には顧客からの預貯金による資金調達が見込めます。現在、金融機関からの借入はありませんが、今後、取引を行うことは可能な状況です。顧客獲得マイクロファイナンスの浸透率が低く、競合が少ない農村部に注力します。本匿名組合事業により会計期間中に生じた収益及び費用から損益を算定し、利益が出た場合には出資口数に応じて匿名組合員に分配します。営業者からMJIへ送金する際に日本円からMMKへ変換され、会計期間中はMMK建てで運用され、MJIから営業者に返済が行われる際に、MMKから日本円に変換されます。発生した場合には、匿名組合員は、出資金の金額を上限として、出資口数に応じた額を負担します。営業者がMJIから出資金を原資とする貸付契約の元本を受領した場合には、出資金の返還として、匿名組合員に対して、損益の分配に合算して分配するものとします。金銭による分配金額のシミュレーション本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。本シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の収益や為替レートの変動等に応じた分配金額を予想することにあります。匿名組合員に対し、利益の分配や元本の返済を保証するものではありません。匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記分配計算式に記載の方法により計算されます。対して年利13%の条件で貸付を行う予定です。MJIから営業者へ返済すべき金額にはミャンマーにおける源泉徴収税15%がかかります。返済額は、MJIの事業計画の達成度如何によって影響を受けるものではありませんが、MJIの業績如何では本貸付債権が予定通り返済されず債務不履行となる場合があります。・日本国内でかかる源泉徴収税率20.42%・為替レートの変動なし(注1)営業者はMJIに対して、年利13%の条件で貸付をする予定ですが、ミャンマー国内での規制環境の変化等により、利率が変更となる場合があります。上記シミュレーションは、会計期間1年間に予定している収益および費用を元にしたシミュレーションで、実際には3回の分配が行わる予定です。(注2)本シミュレーションでは、その他の費用を0円と仮定していますが、その他費用が発生した場合には、匿名組合員への分配は減少します。規制監督官庁の承認に3ヶ月要した場合のものです。分配にかかる計算期間は9ヶ月であることにご留意下さい。承認に要した期間によって、第3回分配の1口分配金額は変動します。(注2)第3回分配日における「1口分配金額」は、分配が会計期間開始から3年後に分配が行われた場合の金額になります。MJIから営業者への完済が遅延した場合は、分配金額が変動する可能性があります。(注3)本ファンドの募集開始時点では、MJIが営業者へ支払う利息に対してミャンマー国内でかかる源泉徴収税率は15%、営業者が匿名組合員へ払う分配金に対して日本国内でかかる源泉徴収税率20.42%(復興特別所得税0.42%を含みます。現在日本とミャンマー間においては、租税条約が結ばれていないため、二重で源泉税徴収が行われます。将来、税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/30,000円(3)為替の変動による元本のシミュレーション本貸付はミャンマーチャット(MMK)建てで行われるため、本貸付の返済が予定通り行われた場合でも、分配金額は、為替レートの変動等により、大きく変動します。以下のシミュレーションは、本ファンドの1口金額の為替レートの変動による元本金額の推移を示したものです。本ファンドは、3回の分配を予定しておりますが、元本の返済は3回目に一括で行うことを予定しており、3回目の分配時の為替レートが償還率に与える影響が最も大きいことにご留意ください。上記シミュレーションは、送金時の為替レートが1JPN=14MMKと仮定し、最終分配時の為替レートが15%チャット高円安の場合にはそれだけで元本30,000円が35,294円に増加し、15%チャット安円高の場合にはそれだけで元本30,000円が26,087円に減少することを示しています。上記シミュレーションは元本の額の変動を示しており、上記分配計算式に定める分配金については含めていません。設立2期目の会社であり、過去1期間の税務申告書の決算書上、前期は売上はなく当期純損失を計上しております。ありますが、本匿名組合計画の会計期間中には元利金の返済は発生しない契約となっております。【MJI】MJIは過去3期間の決算書上、売上高は過去3年間増加傾向で、主に貸出残高に比例して伸びています。3期前及び2期前は営業損失及び当期純損失、前期は営業利益及び当期純利益を計上しております。今後の事業計画についてMJIが、本匿名組合契約の事業計画を達成するためには、(a)資金調達及び、(b)顧客獲得を行う必要があります。この点、MJIは(a)顧客からの預貯金による資金調達の他、金融機関からの新規借入による資金調達も見込めます。(b)今後はマイクロファイナンスの浸透率が低く、競合が少ない農村部に注力します。リスクLIPミャンマーMJI貧困削減ファンド1の締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。出資金の元本が割れるリスク本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における本匿名組合事業に係る損益に基づいて行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業に係る損益によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配が行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。為替リスク本匿名組合契約においては、申込者に円建てでご出資していただきますが、本匿名組合事業に係る営業者とMJIとの間の貸付及び返済は、外貨(ミャンマーチャット)建てで行われるため、為替レートの変動により損失が生じるおそれがあります。具体的には、貸付期間中にチャット/円の為替レートがチャット安円高になった場合には、本匿名組合事業が計画どおり実施された場合でも損失が生じるおそれがあります。変更により、為替レートが大きく変動する可能性があります。事業をしていないことから、一般的には営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等は極めて低いものですが、今後の事業の状況如何によって、もしこれらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業において利益が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。利益分配請求権をいいます。)には、何ら担保が付されていません。営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。破産等に陥り事業の存続が困難な事態となった場合には、本貸付の返済を期日どおりに行うことができず、匿名組合利益の分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。存在しない事由又は日本において一般に破産等とは考えられていない事由が破産等と認定される可能性があります。取扱者の信用リスク営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。代表者の不測の事態に係るリスク本匿名組合事業について、代表者に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。資金繰りに関するリスク本匿名組合事業について、MJIから営業者への弁済が滞った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。資金調達のリスク営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及びMJIの事業計画の規模が縮小するリスクがあります。事実の調査に関するリスク取扱者及びLIPが行う事実の調査は、取扱者及びLIPの独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者又はMJIへの質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査を誤るリスクがあります。本匿名組合契約にかかる事実の調査のうち、MJIに関する調査等を含むその一部は、営業者、取扱者およびLIPの三者で別途締結した業務委託契約書に基づき、LIPが担っております。事実の調査に基づく取扱者のファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。規制監督官庁より、本貸付を実行すること及び本貸付の資金の使用について承認が必要となります。これ以外にも関連する許認可等が必要となる可能性があります。営業者及びMJIが既に必要な許認可等を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可等が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては本匿名組合事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。訴訟等が行われることにより、営業者又はMJIの社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。出資金が既にミャンマーに送金され、ミャンマーチャットに変換されていた場合、出資金返還に際して、為替の変動の影響を受けるため、申込者に為替差損又は為替差益が発生する可能性があります。)や内戦、洪水やサイクロン、地震や津波等の自然災害や疫病、また、近隣諸国との係争や関係次第では戦乱の可能性があり、そうした影響により、MJIの事業が計画通りに進まず、営業者への支払いが遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないおそれがあります。送金リスク営業者からMJIへの貸付契約に基づく支払利息の支払い及び元本の返済に関して、関連する認可の遅延若しくは認可拒否、又は取引決済手続きに影響を及ぼす政府介入により、悪影響を受ける可能性があります。変化により、もしくは国家利益のために、将来、外国通貨の日本への送金についての規制が行われないという保証はありません。関係するミャンマーの法制度又は行政的取扱の変更が行われる可能性があり、これにより、本匿名組合事業が悪影響を受ける可能性があります。税制が変更されるリスク税務当局の裁量によっては現在前提としているとおりの税務上の取扱がなされない可能性があります。契約締結時に前提としている現行の国税及び地方税制(税率)並びに関連する諸制度等(通達などを含みます)の運用等が変更された場合には当初予想とおりの投資効果が得られないおそれがあります。現在、日本とミャンマー間においては、租税条約が結ばれていないため、二重で源泉税徴収が行われます。特典ミャンマーには、適正な金融サービスにアクセスできないために貧困に陥り、ビジネス機会や就学の機会が奪われている人々が大勢います。Ltd.(以下、MJI)」は、こうした人々に対して、小規模事業への融資や金融教育等を実施し、顧客の貧困スパイラルからの脱却を支援します。経営するのは日本人女性の加藤侑子氏です。本ファンドの営業者は、MJIの親会社である合同会社quarante(代表社員はMJI代表と同じ加藤氏。以下、quarante)です。皆様から出資いただいた資金は、quaranteを通じてすべてMJIに貸し付けられ、MJIはその資金をマイクロファイナンスの貸付原資として活用することになります。現地の様子が感じられるモニタリングレポートやスタディツアーといった特典の他、5月18日(土)にMJI代表の加藤氏とともに、どなたでも参加できるファンド説明会を行います。金融サービスへのアクセスを通じて、ミャンマーで生活する人々の可能性を拡げる「最初の一歩」を是非応援してください。様々なサービスの総称です。多くの発展途上国において、貧困層の人びとは、自分の事業に必要な少しのお金を得るために、一般の銀行からお金を借りることができず、非合法な高利貸しに頼ることしかできない状況でした。いった貧困層に、マイクロファイナンスサービスを提供している機関をマイクロファイナンス機関といいます。km2)、人口は5,185万人(2015年)です。主食はお米(インディカ米)で、多くの人が民族ごとに異なる民族衣装を着て生活しています。首都ヤンゴンから1時間も走ると、田んぼだらけの風景が広がります。一方で、貧困率は6.36%です。東アジア・大洋州地域全体の2.32%と比較しても約2.7倍の水準となっており、多くの課題があります。オンライン貧困データ分析ツールPovcalNet。貧困率は「1日1.90ドル未満で生活する人の、人口に占める割合」で定義。現地では普通の光景だが衛生面や収入面で問題も...。ミャンマーでは、会社勤めではなく、家庭ごとに商売を営むことがほとんどです。自分で商品を仕入れ販売することで収入を得ますが、最初のステップとなる仕入れ費用や生産設備費用の調達手段が限られ、適切な金融サービスにアクセスできないため、困窮する家庭が多いのが現状です。ミャンマーの一般家庭における資金調達としては、下記の手段があります。1.インフォーマルセクターからの借入...金利が50~200%に及び、生活を食いつぶす額の利息を払い続けることになり得る。2.商業銀行からの融資...拠点が都市にあるため、農村からのアクセスが物理的に困難。教育機会の限られた農村住民にとって、契約に関する説明が難しく心理的ハードルも高い。上記以外に、マイクロファイナンス機関からの融資という方法により、資金調達手段が限られていた現地の方々にビジネスを通して自立する支援を行うことが可能となります。皆様から出資いただく資金は、quaranteを通して、農村地域に適切な金利で融資を行うマイクロファイナンス機関MJIの貸付原資となります。マイクロファイナンス機関「MJI」とはMJIは設立6年目のマイクロファイナンス機関で、ミャンマー国内に7つの支店と、13,000名弱の顧客を有しています。ミャンマーの金融機関でありながら日本人女性が代表を務める稀有な機関です。加えて、他マイクロファイナンス機関で14年のマネージャー経験等を持つZaw氏を含む70名のスタッフで運営されています。MJIは、マイクロファイナンスサービスにアクセス出来ない人たちのために支店を増やし、業種ごとの特殊な資金ニーズに応えることで、ミャンマーの人たちの選択肢を拡げようと日々活動しています。融資の回収や追加融資を行うセンターミーティングは、顧客の家で行われます。写真の家にはなんと約100名の顧客が集まっています。金融サービスの提供の他に、「情報」を届けることを非常に重視しています。現地の人たちは、情報にアクセスできないためにビジネス競争力が持てず、長期的な視点で教育にお金をかけるロールモデルに出会えない状況にあります。そのためMJIのセンターミーティングでは、3か月に一度「Mango!」という名前のフリーペーパーを配布し、MJI顧客のビジネス成功事例の共有、多重債務の危険性の啓発、子どもに教育を受けさせたことが家計にもプラスになった事例紹介等を行うことを通して、現地の人たちに情報を提供しています。MJI代表の加藤侑子氏は自身の経験から、「貧困に陥ると将来への選択肢がなくなったように感じ、やる気が湧かなくなる」と言います。多くの人たちが自分の努力や勉強によって将来に夢を持つことができる社会を築くため、MJIはミャンマーで金融と情報へのアクセスを拡げていきます。MJIならびにquarante代表の加藤侑子氏MJI顧客ストーリーMJIからの融資で、将来の見通しが明るく変わった事例を紹介します。リン・リン・トウェインさん(28歳)は幼少期から、きれいなドレスを着た女性を見る度憧れていましたが、家が貧しくアクセサリーやきれいな服を買うことは叶いませんでした。その後も、巨大サイクロンによる甚大な被害で高校進学を断念、就職後授かった男の子の体が弱かったことから、平均医療費支出の5~7倍の医療費が毎月かかり(※1)困窮した生活を続けます。それでも現状にめげず、働いていた時の貯金で、一念発起してコスメ製品のお店を開業しようとします。仕入費用が多額と知り、途方に暮れていた時に出会ったのがMJIでした。インタビューに応じるトウェインさんトウェインさんはMJIから150,000チャット(町の最低収入の75%にあたる額)を借りることができ、コスメ製品の仕入れやショーケースの購入に充てることができました。「美しいもの」という彼女の目指していたコンセプトは、町の女性の心を掴みました。きれいな陳列や、顧客の心を掴むためのマーケットリサーチ等を積み重ねると、売り上げがついてきました。最初に借り入れた150,000ミャンマーチャットは完済、その後少しずつ増やした借入を都度完済して、現在は1,000,000ミャンマーチャットを借り事業を運営しています。(※2)トウェインさんは、彼女のお店での買い物を通じて「美しくなることを楽しんでもらいたい」と言います。そのサービス精神がビジネスの成功と結びついているようです。彼女は最後に「今の私の新しい夢は息子の教育をサポートしていくこと。そのためにもっともっとビジネスを大きくし今より多くの収入を得られるように頑張りたい」と語ってくれました。このようにMJIによる融資は、顧客が人生で取り得る選択肢を拡げています。※1.トウェインさんが住むトンテイ町の平均医療費支出4,000ミャンマーチャットに対し、20,000~30,000ミャンマーチャットの医療費がかかっていた。※2.MJIは過剰な貸出を予防するため、返済実績を踏まえて徐々に貸出上限を上げるようにしている。1,000,000ミャンマーチャットは優良事業者にのみ適用される融資額である。Peace(以下LIP)による調査やモニタリングミュージックセキュリティーズとLIP(※)は共同で、2009年に「マイクロファイナンス貧困削減投資ファンド『カンボジアONE』」を立ち上げて以来これまでに、カンボジア、ベトナムに14本のファンドを組成し、約2億4,000万円の資金を現地のマイクロファイナンス機関に届けてきました。マイクロファイナンスプロジェクト本ファンドでは、皆様から、MJIの親会社であるquaranteに出資いただき、quaranteは出資金全額を子会社であるMJIに貸し付けます。その後、MJIからquaranteに支払われる利息等から、手数料等を差し引いた金額が皆様に分配される仕組みになります。ミャンマーの法令等により、MJIが日本法上の匿名組合契約の営業者になることが困難であるため、この仕組みを採用しています。peaceがMJIのモニタリングを行い、現地レポートをお届けします。LIPによるMJI調査レポートはこちら【LIPからのメッセージ】2009年にLIPとミュージックセキュリティーズ共同で、初となるマイクロファイナンス貧困削減投資ファンドを募集してから10年、今回LIP初となるミャンマーでのファンドをお知らせできたことを嬉しく思います。MJIのCEO加藤さんは「すべての人にチャンスを」というLIPの理念を共有できる方です。一人でも多くの日本の方に、加藤さんの活躍を知っていただきたいと思います。現地を体感出来るファンド特典今回、皆様にもマイクロファイナンスプロジェクトに参加いただけるような特典を用意しました。顧客の生活・ビジネスの様子、スタッフが働く姿を現地で実際にご覧いただけます。マイクロファイナンスの最前線で「生の声」を感じることができるツアーです。ツアーにかかる費用は匿名組合員のご負担となります。