Book)の利用者の伸びがアジア地域で著しいとのことだ。アジアでは少し前まではFriendsterが爆発的ブームだったが、いつの間にやらみんなフェイスブックに鞍替えしている。フェイスブックのバーチャル・ファーム(農場ゲーム)は大人気で、農民さえも自分の畑をほったらかしにしてバーチャル・ファームにのめり込んだとかいうジョークが流行るくらいだ。ところで、このツイッターやフェイスブック、そしてブログ。書かなければ匿名性が保たれるものと思われていた。このほどKDDI研究所がプロフィール欄の記載がなくても、過去に書き込んだ内容から、利用者の年代、性別などを推定する技術を開発したらしい。KDDI研究所は27日、インターネット上のブログやツイッターにプロフィルの記載がなくても、過去に書き込んだ内容から、利用者の年代や性別などを推定する技術を開発したと発表した。ネット上に書き込まれた商品やサービスに対する感想を自動収集し、年代や性別ごとに分類することで、市場調査への活用が可能になるという。なんば」「やねん」などの書き込みが多いと「関西居住」と推定できることを利用した。秘書がいなかったのかな?ダイエー創業者の次男が贈与税2億円脱税の疑いで逮捕された。故中内功氏の次男、贈与税2億円脱税の疑いダイエー創業者の中内功(いさお)氏(故人)から生前に贈与された約5億円を申告せず、贈与税約2億円を免れていたとして、さいたま地検は3日、プロ野球・旧福岡ダイエーホークスの元オーナーで次男の中内正容疑者(50)を相続税法違反(脱税)の疑いで逮捕した。同地検は関東信越国税局とともに、東京都港区の自宅などの捜索を始めた。同地検では、多額の債務を抱えていた功氏の相続を放棄したが、贈与については申告を免れていたとみて、調べている。捜査関係者によると、中内容疑者は2005年2月、銀行へ借入金を返済する際、功氏から約5億円を提供されたにもかかわらず、贈与財産として申告せず、贈与税約2億円を脱税した疑いが持たれているという。贈与税については、相続税法の罰則が適用される。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100603-00000559-yom-soci中内氏も秘書を抱えて、資金管理は任せておけばこういうことにはならなかっただろう。元秘書を抱えていたなんてことは、私自身まったく想像だにしておりませんでした。」「なんでクリーンであるはずの民主党の、しかも代表がこんな事件に巻き込まれるのか」と自分名義の脱税事件についても全くの他人事。本人は巻き込まれたことになっている。中内氏も秘書を抱えて、その上で脱税をしておけば「脱税に手を染める秘書を抱えていたなんて、私自身まったく想像だにしておりませんでした。」で済んだかもしれないのにねえ。)2010年05月22日22:31ラーメンとチャーシュー麺はどちらが得か?ラーメンとチャーシュー麺、どっちを頼むのが得か?ラーメン屋で、700円のラーメンと900円のチャーシュー麺の2つで迷ったら、あなたはどちらを注文す..........≪続きを読む≫[アメーバニュース]ラーメン屋で、700円のラーメンと900円のチャーシュー麺の2つで迷ったら、あなたはどちらを注文するだろうか。とあるラーメン屋店主によると「チャーシュー麺の方が原価率が高いのでおトクですよ」とのことだ。原価率とは商品の販売価格に占める材料費の割合のことで、ラーメン屋では普通30%以下に設定されている。この店のラーメンの原価率を25%とするとラーメンの原価は175円となる。チャーシュー麺はラーメンに200円分のチャーシューをのせたものであるが、その原価は275円、原価率にして30.5%となり、ラーメンより大幅に割安になる。なるのは、チャーシューの原価率が約50%と飛び抜けて高いためである。逆に、タンメンに代表される野菜を多く使ったものは原価が安いため、「こちらは店が儲かります」(前出店主)とのこと。この記事では原価率を計算するとチャーシュー麺の方が得だとの結論なのだが、これはちょっとおかしいだろう?ラーメンの原価が175円。これを700円で購入すると店の粗利益は525円。チャーシュー麺の原価が275円。これを900円で購入すると店の粗利益は625円。チャーシュー麺の方が店の粗利益が大きい。家賃などの固定費用は変わらないことを考慮すると、明らかにチャーシュー麺の方が同じ手間でより大きく利益が乗っている。店にとってはチャーシュー麺の数が出たほうが儲かるし、客の側から見れば、やはり、ラーメンを頼んだ方がお得ということだ。いっても、実を言うと、客の側から見れば「その時食べたいものを財布と相談して食べる」というのが一番効用が高くて、お得なんだけどね。コープかながわ神奈川県内で店舗展開する生活協同組合「コープかながわ」のハーモス荏田店(横浜市青葉区)が、廃棄すべき売れ残りの豚肉をカツ重などに調理し、販売していたことが7日、保健所などへの取材で分かった。店の判断で原材料名などを表示せずに販売しており、保健所が経緯を調べている。コープかながわのほか、静岡、山梨両県の生協も加入する「ユーコープ事業連合」(横浜市)などによると、同店は3月28日、豚カツ用にパン粉を付けた生ロース肉1100枚を仕入れた。消費期限は当日中で、売れ残りは廃棄する規則だが、同店は残った330枚を冷凍保存し、4月24日までに調理してカツ重とカツ丼として250枚を販売。購入者から「味が酸っぱくて吐き出した」と苦情があり、同店が保健所に相談したが、廃棄分を使ったとは伝えなかった。保健所は「健康被害は起きていないが、報告内容に不足があった」として調査している。2010年5月7日)コープっていうのはそもそも安全性とか信頼感とかが最大の売りの組織なのに、そのコープが売れ残りの豚肉でカツ重を作ったんじゃあ、もうお終い。企業や一般のスーパー、業者は利益優先だから信頼できないなんていう物言いが完全に通じないことが明らかとなった。一度不正が発覚したら信用問題で二度と復帰できない「市場」さえ機能していれば、コープなんていう「組合員に支えられた組織」じゃなくても、不正をしないというインセンティブが働くわけで、「もったいない」を言い訳に廃棄処分するはずのゴミを売りつけるコープとどちらが信頼できるか?は変わらないということになる。カツ重http://www.flickr.com/photos/ykjc9/日本の場合、食品産業は物凄くデリケートなんだから、もっと気をつけるべきだったのにね。政府は23日、各省庁の一般職国家公務員の2011年度新規採用数を大幅に抑制する方針を固めた。09年度採用実績(9112人)より4割以上減らす案が浮上している。公務員制度改革を担当する仙谷国家戦略相や原口総務相ら関係4閣僚が同日、国会内で協議して大筋合意した。公務員の定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」については、各省庁などの再就職への関与がない場合に限り、当面継続させる見通しだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000311-yom-pol公務員削減自体は正しいかもしれない。その方法が新規採用の大幅抑制とはどういうことか?そもそも一番の問題は、公務員給与が高すぎること。民間給与と違い、市場メカニズムの働かない人事院勧告なんかで決まってしまうせいで、いまや公務員給与と民間給与が逆転。若年層の3割を占める非正規労働者と比べれば2倍はもらっているんじゃないだろうか?こうした、不当に高い給与を是正することがまず第一に必要なこと。次に、削減すべきは新規採用ではなく、公務員の中でも人件費の高い中高年層じゃないのか?今の一番の問題は新卒・若年層に雇用がないことのはず。すれば、新規採用の抑制は、そのまま新卒・若年層の失業率を高める。本当、この国は、若年層が報われない国だ。