1次試験試験)の過去問題をピックアップして掲載していきます。名目貨幣量を拡大させる金融緩和政策を実施することがある。この名目貨幣量拡大により、総需要が増加することで、名目賃金率と物価が上昇し始めると、企業側は総供給を増やそうとする。このときの労働者側の短期における行動について、自然失業率仮説の記述として最も適切なものはどれか。物価上昇は認識せず、名目賃金率上昇のみを認識するため、労働供給量を増やす。名目賃金率上昇と物価上昇をともに認識し、労働供給量を増やす。名目賃金率上昇と物価上昇をともに認識せず、労働供給量を変えない。名目賃金率上昇は認識せず、物価上昇のみを認識するため、労働供給量を減らす。本問は、マネタリスト(フリードマン)の自然失業率仮説に関する内容となっている。フィリップス曲線と関連し、難易度は高い。過去に出題されたことがなく、重要度は低い。マネタリストの自然失業率仮説は、労働者や企業に貨幣錯覚が存在することを前提とした議論である。完全雇用が実現していた状況において、政府が財政支出を拡大したとしよう。このとき、一般物価が上昇する。ところが、短期的に、企業は自社製品価格が他社と比べて相対的に上昇したと錯覚する。そのため、企業は雇用を増やそうとする。雇用を増やすために名目賃金率が上昇しても構わないと考える。労働者は、この名目賃金率の上昇を実質賃金率の上昇と錯覚してしまうであろう。本当は、物価も上昇して名目賃金率も上昇しているので、実質賃金率は変わっていないはずである。短期的には実質賃金率が上昇したものと錯覚し、労働供給を増やそうとする。以上より、互いに錯覚している間つまり短期的には、失業率は低下する。長期的には、企業も労働者も錯覚に気付き、元の行動に戻すので、失業率も元の完全雇用のときの失業率つまり自然失業率に戻るのである。本問では、特に労働者側の錯覚が中心に問われている。労働者は、物価上昇を短期的には認識せず、名目賃金率上昇のみを認識するため、実質賃金が上昇したものと錯覚し、一生懸命働こうとして労働供給量を増やす。短期的には,労働者は物価上昇を認識しない。労働者は、名目賃金率の上昇は認識する。