毎日jp今回の読むやまぐちは「地域づくり」を取り上げた。鈍化という大きな流れの変化に対応して、わたしたちは、どのような社会を構成していくべきかという問題だ。経済が右肩上がりの時代から、社会の課題が大きく変わった中で、山口でも、少なからぬ人が、変化に対応して自ら動き出している。その先に、幾分かの光も見えてきたのではないだろうか。第1回は「原発のない上関」(飯田哲也さん)。過疎の小さな町が原発という「NIMBY(迷惑)施設」を誘致して地域振興を図ろうとする選択は、福島の原発事故の影響で、暗礁に乗り上げた。飯田さんは、中央が地方にカネを入れて開発するという手法自体が地域の自立性を奪うものだと論じ、「自然エネルギーのトップランナーになろう」と呼びかける。地元には「戻る(原発誘致をあきらめる)のも地獄」と訴える声もある。確かに同町の11年度の原発関連交付金は11億2000万円で、一般会計予算(約45億円)の4分の1だが、これほど多いのは温浴施設など箱物建設用の特別交付金が交付された、ここ数年間のことだ。特別交付金を除いた通常の交付金は数千万円である。原発着工後に見込んでいた計86億円の促進分交付金や、原子炉1基で年数十億円の固定資産税収入という「夢」は遠のいたが、現状をベースにすれば、原発ができなくても、数千万円の財源がなくなるだけだ。短期の町財政の対応は可能ではないだろうか。あとは数十年先の地域の将来をどう描くかという問題で、これは他の離島・中山間地域の課題と重なってくる。Pattersonアトミック・エイジは核兵器と原発に関連する問題について批判的に考察し、行動につなげていくためのプロジェクトです。当サイトでは核兵器と原発に関する日本語と英語などのニュースを毎日更新しています。ツイッター及びフェースブックから受け取ることができます。詳細......公衆衛生の活動家でもあり医師でもあるジェフ・パターソン氏のご冥福を関係者一同お祈り致します。Carrington.。