(筆者:中辻)こんにちは。毎日暑い日が続いておりますが、関東では連日の雨で秋の気温とか、お盆休み明けながら心配いたします。してたらすぐに秋深まり年末モードになってしまいます。通常モードに切り替えてしっかり頑張りましょう。企業・会社員の負担減』の見出しがありましたのでご紹介させていただきます。財務省と国税庁が紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税などの年末調整の手続をインターネットで完結できるようにするという方針で、具体的にはマイナンバーの個人サイト(マイポータル)に金融機関から送られてくるデータを勤め先に転送し、企業もネット経由で税務署に提出するというものです。この電子化を通じて年末調整での利便性を高め、低迷しているマイナンバーカードの普及にもつなげようという意図もみてとれます。この制度は財務省と国税庁ですでに協議に入っており、2018年度の税制改正大綱(今年の年末)に盛り込み2020年度を目途に導入を目指しているそうです。証明書のやり取りが簡素化されるとの目論みですが、果たして成功するのか、ちなみに個人事業者に関しては従前通りとの事ですし、配偶者や被扶養者の所得証明については触れていませんし、道は険しいようです。マイポータルを使うにはマイナンバーカードの個人認証が必要ですが、同カードの発行枚数は5月時点で1147万枚で、普及率が10%に満たない現状を踏まえ、実用性を挙げてカードの一層の普及を見込んでいるそうです。今後の動向に注意してお知らせしていきたいと思います。2017年8月14日)。