竹内質問と答弁について本会議質問と答弁をまとめましたので公開します。一部要約を含みますが、なんとか質問3日後の12月8日に公開できました。今回は2人の方の力を借りました。一部自動翻訳ソフトを使用(低精度)して早期に完成しました。今回の本会議質問は同僚議員と2人で担当したのですが、全体順位が2番と早く、時事問題も加えて質問しました(合計持ち時間75分のうち、私が「38分」を使わせていただきました)。質問要旨からジャンプもできます。◆また、正式な議事録が作成・公開されるのは来年2月です。そのため答弁部分につきましては、私の責任で作成したものであることを念のため申し添えます。−姫路ケーブルテレビの中継画像から質問・答弁全文[福本議長の指名により登壇、一礼]それでは通告に基づき、質問させていただきます。関心が極めて高くなっている建築確認制度、とりわけ「姫路市における建築確認制度の信頼性について」について伺います。耐震強度偽装に関係する問題がここ姫路市でも起こりました。姫路市南駅前町のホテルヴィアイン姫路が営業休止を発表したことであります。これは、建築確認申請の際に提出されていた同ホテルの構造計算書が、姉歯建築士が作成したもので、改ざんされていた可能性が指摘されたということであります。首都圏を中心に一連の問題がおこっているように思っておりましたので、まさか姫路市でもという感覚でありましたが、建築確認が出されたのが姫路市であり、一連の事件発覚後、県の指摘によって市が再調査を実施してもなお偽装が確認できなかったとのことであり、ホテル側が独自に市とは別の民間の検査機関に調査を依頼して「疑問点が見つかった」ということにも非常に驚いています。「今回発覚しているような案件は氷山の一角ではないか」という声すらあります。危険をことさらに強調するという意味ではなく、制度がどういった状況で運用されているのか議会でも確認しておくべきだと思います。そこでまずお伺いします。今回問題になっている建築確認申請における「構造計算書」の確認についてでありますが、県の担当者の話として「構造計算のできるソフトは市レベルではないと思う」という報道がありました。姫路市でも構造計算書ソフトがないため、実際に再計算できず、法令上の記載漏れがないかなどをチェックした程度で再調査の結果を「問題なし」と報告したということですが、この話を聞いていますと、これまでも、専用のソフトを使った構造計算書が提出されておれば、姫路市には形式的な過誤は指摘できても、実際には確認のしようがなかったいということであり、建築確認の意味は一体何なのだろうと思うわけであります。そこで、この「構造計算書ソフト」といわれているものについて、どういったものなのか、保有していなかったことには何か理由があると思いますが、その理由をお答えください。中核市や県内の特定行政庁である自治体の状況、民間の指定機関の同ソフトの保有状況についてわかる範囲でお答えください。テレビ中継されましたが、建築主や確認検査機関がお互いに責任をなすりつけている姿を見て、涙を流しておられるマンション購入者の方の姿も報道されていました。マンションについては終の棲家として購入された方も多い思います。購入する側にとって、その耐震基準や安全性を確かめる手段としては、建築確認や完了検査を受けて合格したかどうかを独自に確かめる方法はあるといいながら、それ以上に各自で検査するというのは現実的には難しいと思います。週末の報道では、構造計算プログラムを導入し、過去3年間に建築確認を行ったマンション等の対象物件について、再計算を実施するという兵庫県の方針も浮上していますが、姫路市においては、今回の案件以外に偽装が疑われる案件はないのかについてもお伺いします。[瀧川都市局長]私からは、竹内議員のご質問中、一番目の「姫路市における建築確認の信頼性について」お答えいたします。かかわる耐震強度偽装事件につきまして、市の確認を受けた市内のホテルが営業休止することになり、大変お騒がせし、皆様にご心配をかけておかけしているすることでございます。誠に遺憾に感じている次第でございます。今はその対応に全力を尽くしているところでございます。皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。耐震強度の偽装に関係する問題についてございますが、構造計算ソフトとは、コンピューターを使って構造の計算を行う場合に必要なプログラムで、国土交通大臣の認定を受けたものでございます。この認定を受けたソフトは数多くございます。このソフトにより構造計算すれば、省略できる図書として計算過程図書を国土交通省が指定しております。確認申請に構造計算の中の、計算過程を省略することができる、ということになっております。このプログラムは計算途中の改竄は不可能とされていること、計算の図書を省略することができることを前提にすれば、審査段階においては入力条件と所定のものを審査するば足り、ソフトは必要ないとしたため市は保有しておりません。把握できる範囲で申しますと兵庫県下の県を含む特定行政庁と姫路市内に営業所を持つ3つの民間のして指定確認検査機関においてもソフトを保有しているところがございませんでした。次に過去に姫路市が確認した建築確認申請書の再調査を現在行っておりますが、平成14年度以降で構造計算書の添付が必要な建築確認申請書を322件の調査が終了しております。関与したもの、及び構造計算に偽装が疑われるれるものはございませんでした。この調査も現状下での書類上の審査でありますので、さらに県の動き等に合わせて検討して参りたいと考えております。次に、姫路市の建築主事の人数と年間の取り扱い件数についてであります。姫路市は建築確認を実施する特定行政庁であり、確認申請を取り扱う建築主事をおいていますが、昨年度1年間でどれぐらいの確認申請を取り扱ったのか、またそれは何人の建築主事で担当されたのか。次にア.姫路市の建築主事の人数と年間の取り扱い件数ですが、昨年度の建築確認申請は203件であり、3名の建築主事が審査を担当致しました。市のほかに姫路市を業務区域とする民間等の指定確認検査機関はいくつあって、これらの指定検査機関では、市内の建築確認をいくつ取り扱ったのでしょうか。あわせてお聞かせください。次に、イでございますが、姫路市内の建築物の確認申請を取り扱える民間等の指定確認検査機関は現在27社ございます。昨年度に姫路市内で取り扱った確認申請件数は3065件ございます。この建築確認の事務は、平成10年の法改正により民間に開放されましたが、市と民間等の指定確認検査機関の建築確認の取り扱い件数や比率がどのように変わってきているのか。民間等の新規参入による取扱い件数の変化について、開放直後の平成12年度と直近の平成16年度を比較して、具体的にお答え下さい。39件であり、姫路市が確認した比率は98.9%でございました。3065件であり、姫路市の確認した比率は6.2%となっております。際に、倒壊した住宅や建築物に俗に言う手抜き工事が見つかったことなどを受けて、新たに「中間検査」制度も導入されました。これは、工事途中の段階で状況を検査しようとするものであり、姫路市でも一定以上の構造のマンションや商業ビル等は中間検査を義務付けています。工事の途中で専門の建築士が中間検査等を実施すれば、書類上の偽装があっても見抜くことができる可能性が高くなると思われますし、これでわからなければ、どうしようもありません。建築確認さえとれれば銀行融資等が受けられる場合があるため、建築確認だけをとり、義務付けられている中間検査や完了検査を受けることすらしないまま、完成して販売されるマンションもあるというにわかには信じられない話もあります。平成16年度に姫路市や指定確認検査機関で建築確認を受けた総件数のうち、中間検査を受けなければならない件数がいくつあって、その検査実施率は何%になっているのか。完了検査は原則として全ての建築物で受けなければなりませんが、現実に検査実施率は何%になっているのか教えてください。受ける義務があるのに受けない建築物等に対していかなる対応をしてきたのか、また、現行の法制度でどこまで権限があるのか教えてください。80件あり、このうち検査を受けたものは75件で、中間検査率は93.8%でございました。完了検査は全部でございますが、その検査率は73.7%となっております。中間検査は完了検査を受けないものにつきましては、建築主又は工事管理者に対し、受験の督促や完了検査申請書の提出についてのお知らせの葉書の発想を行い、検査率の向上を図っているところでございます。受けなものは一部のものを除き建築物の使用制限を行うことができます。これらに従わない場合には罰則規定がございます。次に、建築確認における「確認」に伴う責任についてお伺いします。確認事務の責任の所在については、「検査機関による確認事務も含めて自治体の事務である」という司法の判断が最高裁で確定したということであります。検査機関が確認した建築物については、判断が分かれると思いますが、姫路市が直接判断した「確認」という行政行為について、たとえば偽装が見抜けなかったということで、補償問題等がおこったときにどうなるのか、また、今回の問題を含めて、現行の建築基準法及び建築確認制度の問題点について、いかに考えているのかお聞かせ下さい。次に、4点目の建築確認をしたことの責任の在り方と建築基準法の問題点についてでございますが、偽装が見抜けなかったことによる補償問題等については、多様な状況が考えられ、また判断もいろいろ分かれているところでございますので、この場での答えは困難でございますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。最後に、建築基準法および建築確認制度につきましては、その長い歴史の中で、現在は急激な社会変化の中にあるといえます。そのために法制度と実務にギャップが生じてきているのではないかと思われます。市と致しましては、今後も実務を通して問題点を精査し、その問題解決を図っていくことにより、建築行政のより効率的で合理的な執行を目指して参りたいと考えております。次に、「2.社会情勢の変化する中での学校の安全対策」についてお伺いします。去る11月22日、広島市安芸区で、下校途中の小学校1年生の女の子が殺害されるという大変痛ましい事件が発生し、社会にショックを与えていたさ中、栃木県の今市市でも同じ一年生の女の子が下校中に殺害されるという事件が起こりました。昨年11月には奈良県でも同様の事件が発生しています。日本全体が何かとんでもないことになってきたという気がします。学校校舎内の安全確保については、姫路市でも対策が進んでいますが、通学途中の事件に対する防止策としては、安全マップの作成や「こどもかけこみ110番の家」の掲示、集団下校や地域の方の監視などで対応していると思いますが、実際の現場ではどういった状況になっているのでしょうか。現実には、姫路市内でも不審者が発見され、地域の方や警察などからそうした不審者の目撃情報等が小中学校にも寄せられていると思います。姫路市の学校で1年間にどのくらいの数の情報が学校に寄せられているのか教えてください。[高岡教育長]私からは、2番の社会情勢の変化する中での学校の安全対策についてお答えいたします。一点目の最近一年間にどれくらいの件数の不審者情報が学校に寄せられているか、についてでございますが、平成16年度におきましては、小中学校合わせて121件、平成17年度は、11月末現在で70件の不審者情報が入っております。月平均に換算しますと悲しますとを16年度は約10件、17年度は11月末現在で約9件となってございます。広島での小学校での緊急保護者会では「学校からの連絡が遅かった」という声があがったといいます。最近は、個人情報保護の観点で名簿の作成すら難しくなっているとも聞きますし、共働きの家庭も増えました。現在、緊急の連絡が必要になった場合、各学校から保護者にはどういった手段で連絡することになっているのでしょうか。教えて頂きたいと思います。先日、市内北部の各小中学校の校長先生からお話を伺う機会があり、豊富小学校ではそうした不審者情報があったときにPTA役員の方の携帯メールに送信するようにしているとの話でありました。この仕組みを来年度から、希望する保護者にも拡大するということであります。曽左小学校でも緊急情報を保護者のメールに送るというメーリングリストがあり、教頭先生やPTAの役員から、送信されるとのことであります。実際に同僚の八木隆次郎議員から、「送信された内容」を見せて頂きましたが、具体的で、地域の方もそうした情報を共有することができ、地域で学校や子供たちを守るということにもつながっているとも聞きました。メーリングリスト等の活用は、小額の予算で手間もそんなにかかりません。したいい事例は市全体で導入を進められたらいいと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いします。次に2点目の、保護者への情報提供方法と電子メールの活用についてでございますが、本市では各学校への緊急連絡は一斉メールやFAXで行っております。網羅した緊急連絡体制を確立し、電話・ファクスを活用しております。保護者への連絡は、プリント配布や電話、あるいは町内放送等で全家庭に対応しております。本年10月1日には、一般の人が不審者情報を入手するために、兵庫県警が防犯情報配信システムとしてホームページ「兵庫防犯ネット」を開設し、すべての携帯電話で対処できるようになり、学校・保護者が活用し始めております。今後も多くの人が活用するよう呼びかけて参りたいと考えております。オープンコミュニケーションソフトを使って、試行的に始めた学校もございますが、今後は個人情報の保護に配慮し、さらに改良を加えながら多くの学校に普及させて参りたいと考えております。本来、学業とは関係がないはずの子供の携帯電話、またGPS(衛星位置確認装置)等の学校への持込について、姫路市では各学校にどういう方針で対応するように指導されているのかお聞かせください。次に3点目の小学校への携帯電話、GPS等の持ち込みについてございますが、まず持ち込みについて、どういう方針で対応するよう指導してるかという部分つきましては、学校におきましては使用マナーとか、危険サイト等の周知徹底が重要であると考えております。使い方によっては犯罪に巻き込まれたり、人間関係でのトラブルに発展するなど生徒指導上の問題もございます。気付かないうちに個人のプライバシーを侵害するなど大きな問題も発生しておりまして、原則としては携帯電話の持込については許可しておりません。次に保護者の声があれば、一定条件のもとで許可すべき時期になっているんではないか、という点につきましては、近年まで児童生徒の緊急の安全確保という観点からGPS機能付の携帯電話等様々な防犯グッズが販売されております。PTA・その他関係諸団体と十分協議・連絡しながら、先進県等の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。次に、「3.指定管理者の指定議案について」、お伺いします。今議会には指定管理者に管理を任せる68の施設について、議案が提出されておりますが、68のうち59の施設では非公募により外郭団体等が管理者に選ばれ、他の9施設については公募されました。そこで今回は特に公募になった9施設についてお伺いいたします。この指定管理者制度というのは、地方自治法の改正によって、姫路市の施設をNPO法人や株式会社などの団体にも管理させることが可能になった制度で、その目的は、何より、「コスト削減効果」と「市民サービスの向上」とされています。今回公募された対象9施設においてコスト削減効果として平成17年度予算対比でとのくらいの効果があると見込んでいるのか、また、市民サービスの向上につながる点はどういったところなのか、具体的にお答えください。公募施設コスト削減効果と市民サービスの向上について9施設の申請段階における管理運営経費の見積り額の総額を、当該9施設の前年度総額と比較して1割強の減額が見込まれる。市民サービスの向上については、原状以上の水準確保を前提とし、新規事業としては、書写山索道事業ではツアー集客による観光客誘致、みなとドームでは施設予約状況のホームページ公表サービス、飾磨屋内プールでは新講義教室を開催する。これらの事業は指定議案の議決後、展開についての具体的協議を進行させる予定である。市の施設をどの団体に管理していただくかという内容の指名議案ですが、民間の株式会社3社が新たに候補にあがる一方、市の外郭団体が6つの施設を受けるということになっています。いずれにしても、公の施設の管理者という極めて責任の重いものを公募した以上、どのような経緯で選ばれたかを十分に説明していただかなければ、簡単に議決をするというわけにもいきません。これまでの選定会議等については、全て非公開で審査されております。そんな中で、今回議案に記載されている候補以外にどういった団体が応募されているかを問い合わせたところ、現在のところ「公表しない方針」ということでありました。議会の委員会でも同様と伺っております。指定管理者の指定議案と似たもので、議会の議決が必要な案件として、市の発注する建設工事契約がありますが、これは、委員会審査の時に、企業名やその入札金額、落札率も一覧として提出されます。して、これらの工事契約は金額を含めて全て公表するのに、指定管理者については応募者名を公表しないのでしょうか。教えていただきたいと思います。守秘の観点から会議は非公開とする。価格、サービス内容、団体の経営状況を審査の対象としており、公表により不利益が生じることを回避する。候補者の選定経緯の説明責務も認識しており、指定議案にかかる委員会審議の中では応募団体への配慮も重ねながら、資料提供したい。市長、助役が役員を務める会社が市の業務を請負うことは禁止されていると思いますが、議員や市長が役員を務めるような株式会社その他の営利企業が指定管理者となることは認められているのでしょうか。今回の公募対象の施設については、議案第237号としてイーグレひめじ地下の「市民プラザ」の指定議案がありますが、管理者として「イーグレひめじ管理株式会社」があがっています。このイーグレひめじ管理株式会社の代表取締役社長は、現在、米田助役であります。はじめ全9名のうち6人が庁内の職員の方であります。助役が社長を務める会社を職員が評価することに、制度としての公平性が担保できるでしょうか。このイーグレひめじ管理株式会社につきましては、市の出資比率が約49%と実質的な外郭団体であり、社長といっても充て職というものも知れませんが、現在の地方自治法では、50%未満の出資では厳密には一般の商法法人と同じであります。今回の例を一つの事例として見ても、市の幹部や予算の議決権をもつ議員が役員を務めるような営利企業が指定管理者となることについて、何らかの規制を設けたり、部会の外部委員を半数程度確保するなどして公平性を確保しておく必要があると思います。特別職等の制限制度について導入するつもりがないかお伺いします。今後ますます公募による指定管理者制度の対象が拡大されること、またこうした事例は一つの参考になることから前向きな回答をお願いいたします。議員・市長・助役が役員職を務める企業が被指定管理者資格を有するかについて指定管理者による公の施設の管理は議会の議決を経た上で地方公共団体に代わって実施するもので、取引関係に立つ「請負」には該当せず、自治法上の兼業禁止規定にも抵触しない。イーグレひめじ管理株式会社の候補選定時にも、審議には米田助役を除斥した。指定管理者制度の目的を達成するためには公平性が図られる必要があり、制度導入過程での諸課題については検証や他都市事例を参照して導入基本方針の再確認を実施する。次に「4.新しい姫路駅前はどう整備すべきか」について伺います。先月25日、姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会の村橋会長から、JR姫路駅を中心とする都市基盤整備について石見市長に提言書が出されました。その中でまず注目したのは、キャスティ21計画で、これまで「ドーム系ホール」用地であったイベントゾーンについてであります。この土地の利用方法については、石見市長もその選挙公約の中で、白紙見直しを主張されましたが、この提言書では具体的な施設名等は示されませんでした。その一方で、「都心部全体への波及効果を考えると、姫路市および都心部の玄関であるエントランスゾーンとコアゾーンの整備を優先する必要があります」との注目すべき表現を見つけました。これまで私たちもイベントゾーンについての議論を優先させてきましたが、姫路駅の高架事業が進む中で、玄関側から整備を進めていくという方が理にかなっているというのが今回の指摘であります。私もこの指摘どおりだと思いますし、10月に頂いた商工会議所の市政要望にも同様であったと承知しています。提言を受けて、今年度末までに庁内で「構想」が策定されると聞いていますが、エントランスゾーンやコアゾーンの整備を優先させていく考えがあるのかお聞かせください。[石見市長]竹内議員のご質問中、新しい姫路駅前はどう整備すべきかのうち、「都心部まちづくり構想について」についてお答えいたいたします。キャスティ21計画のゾーン整備順序の変更についてでありますが、都心部の街づくりにおいては、議員ご指摘の通り、新しい姫路の玄関口である姫路駅周辺の整備がまずは手順として、急がれるものと認識しております。経済活動における必要度などを考慮しながら整備手順について都心部まちづくり構想を策定する中で検討を進め、平成17年度中に結論を出したいと考えております。提言では、コアゾーンについては、「都市型ホテル」「シネマコンプレックス」...など具体的な施設名をあげられています。現在、コアゾーンは(独立行政法人)鉄道・運輸機構が所有されていますが、他の民間事業者に売却等があった場合、これらは全て”絵に書いた餅”になりかねません。市として取得した上で、道路整備をはじめとする必要な都市基盤の整備を行い、提言のような企業を誘致し、そこに土地を売却することで市の期待する企業を誘致するという方法をとるべきではないかと思いますがいかがですか。「コアゾーンの先行取得については、公共目的でなければ税金を使うことは出来ない」という考えもありますが、姫路市には都市開発整備事業という公営企業会計があり、新規企業立地を促進するため事業用地を所有し、その社会基盤を整備することも目的とされています。この事業と比較しても、市本体がコアゾーンという都市の顔に必要な事業者を誘致するため、企業会計を設けてその土地を購入することは可能ではないでしょうか。姫路市には同様の事業が実施可能な都市整備公社もあります。結果として、市の中心部の活性化につながることで土地取得は行政目的にもかなうと思います。姫路市が計画している土地利用にそぐわないところには売らないようにしてほしいと鉄道・運輸機構にお願いしているとのことですが、鉄道・運輸機構の保有土地の売却についての方針はどういったものなのでしょうか。私が調べてみますと、鉄道・運輸機構は、その前身である旧国鉄清算事業団が、国鉄から引き継いだ土地のうち、平成17年4月1日までに約98%を売却し、現在で残すところたった2%だけになっているこということであります。区画整理の関係から、すぐに利用できる土地ではないとも聞いていますが、土地の売却事業については国土交通大臣からも早期完了という強い指示も出されているようですし、旧国鉄から引き継いだ土地の清算業務については、市場化テストの対象としても民間から提言があるなど、環境の変化がいつあるかもわかりません。コアゾーンの土地の取得について、石見市長の決断を求めるものであります。次に「コアゾーンは市が取得して整備すべき」についてでありますが、コアゾーンの整備につきましては、同検討懇話会からの提言にもありますように基本的には民間による開発を誘導して参りたいと考えております。このため播磨の中心である姫路の未来を担う想像空間として大きな期待が寄せられるコアゾーンにふさわしい高次都市機能の集積が図られるよう規制誘導方策はもちろんのこと、民間の立地意欲を高めるような支援優遇策等も今後検討してまいりたいと考えております。姫路駅の顔となる駅ビルの建設については、第一義的には現在の駅ビル所有者である(株)姫路駅ビルが権利を持っていますが、この(株)姫路駅ビルには、姫路市も30,000株約9.4%を出資しています。姫路市が(株)姫路駅ビルに出資した経緯について教えてください。資本金総額8,000万円(16万株)を出資し、うち750万円(15,000株)を姫路市が出資いたしました。その後、昭和39年に倍額増資し、現在の資本金は1億6千万円、姫路市は1,500万円の出資者となっております。新姫路駅については、JR山陽本線等が高架となることによって南北通路部分に新たな商業スペースが生まれるほか、高架下にも同様にスペースが増え、地上1階部分だけで現在よりかなり広い商業スペースができることになります。なると高層階の新駅ビルの建設は採算に乗るでしょうか。これまで姫路市としては「駅ビルありき」という話でしたが、都市計画の専門家でもある石見市長は駅ビルを建設すべきと考えているのか、また、建設するならどういった駅ビルをお考えなのかお聞かせ下さい。先ほども「姫路らしい景観に配慮した駅ビル」という答弁がありましたが、もう少し詳しくお聞かせ下さい。次に駅ビル建設についての市長の考えについてでございますが、新駅ビルについては、新北駅前広場とともに播磨の玄関口にあたるエントランスゾーンの中核施設であり、来街者を迎え、また市民が集う憩いの場として重要な役割を担うものであると認識いたしておりおります。このたび、姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会から頂いた提言書の中でも、「新駅ビルについては、姫路城の眺望の確保や姫路らしい景観に配慮しつつ、公共と民間の適切な役割分担の下、関係機関との協調を図りながら、姫路の玄関口にふさわしいものにすべき」との提言を頂いておりますので、市といたしましても整備計画の具現化に向けまして、官民一体となりました取り組みを進めてまいりたいと考えております。駅ビル建設については、姫路市のほか、兵庫県、�兜P路駅ビル、商工会議所の4者で連絡準備会を開催し、その後、JR西日本を加えた5者の会議を開催すると伺っていますが、これまで発足が遅れているとのことでありました。「もう最終決定が必要と認識している。今年度末までには駅ビルをどうするかはっきりしていきたい」という話でしたが、調整会議の開催はその後どうなっているのでしょうか。「今年度に建物の予備調査、その後、2年かけて本調査を行う予定」とも聞いておりますがこの予定に変更がないのか教えてください。次に新姫路駅ビル建設に向けた連絡調整会議の開催につきましては、JR福知山線事故の影響で予定より開催時期が遅れておりますが、早期に会議が開催できるよう、引き続き関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。株式会社姫路駅ビルが権利を有しておりますが、今年度から物件移転補償のための予備調査に着手しており、平成18年、19年の2ヵ年で本調査を行う予定に変更はございません。今後、駅ビル問題については、建設する場合は資金調達やJR西日本との交渉などで、姫路市の推薦で選任される駅ビルの役員も、実務的な面が求められると思われます。現在、石見市長が取締役と伺っておりますが、現実的には極めて多忙であり、実務をこなすことは容易ではないと思われます。姫路市にはJR東日本へ出向した経験のある方や、実務に明るい方が多いのですが、役員の交代を含め、実務的にシフトし、市としても積極的に関与すべきだと思いますが、いかがですか。最後に取締役の人選についてでございますが、今後、高架事業の進展に伴い、株式会社姫路駅ビルの取締役会に重要案件が提案されることも想定されますので、取締役会には、できる限り市長が出席できるよう努めてまいりたいと考えております。最後に「朝日橋の落橋時期について」伺います。朝日橋の落橋の時期についてはいつごろになるのか教えてください。次に3点目の朝日橋の落橋時期についてでございますが、朝日橋はご指摘のとおり、南北をつなぐ大動脈であり、代替道路を確保しなければ落橋できないものでございます。したがいまして平成20年度の播但線高架後、21年度に現播但線が撤去され、22年度に代替道路となる内々環状東線及び下寺町線を整備し、23年度に朝日橋の撤去が可能となります。進める上で、安全で円滑な交通処理の観点からも関係機関と十分協議いたしまして、できる限り早期に実現できるよう努めてまいりたいと考えております。米田助役の決意について伺います。米田助役におかれましては、日頃から「スピード」と「高い志」を大切にしておられると伺っています。思い返せば昨年9月の本会議において、初めてここに登壇され、地方自治体について「その使命と役割、これを再点検しつつ、業務の効率化とスピード、これが求められている」と挨拶をされました。就任当初の米田助役は、「戦後初の民間助役」と新聞に大きな写真入りのインタビュー記事が掲載されるなど市民にも強いインパクトがありました。その新聞には「組織的には嫌われるだろうが、物分りのいい人間にはならない。何事も『何でや』と5度は繰り返したい」とお答えになっておられます。助役ご自身が、「組織的には嫌われるだろうが」とおしゃっていますが、今、どうでしょうか?メディアから取り上げられるような改革派知事や市長の多くは、もてはやされている一方で、実は職員の間からは煙たがられているという実情もあります。いま就任から1年5ヶ月を迎えられましたが、今のところ、私には当初の意気込みが大きな成果となってはいないように思います。私たち議員や市長の任期はあと1年4ヶ月あまり。米田助役は4年任期の半分以上を残しておられるとはいえ、政治任用の助役は、任命権者の任期に準じると考えるのが一般的であります。予算の裏づけがなければ施策が実現しにくい自治体においては、来年度の予算編成がいわば施策実現の大きなチャンスであると同時に一つの区切りにもなるわけであります。いま、市民は石見市長が選挙戦の際に掲げた“変えよう”という改革の断行を待ち望んでいます。小泉総理ではありませんが、「行政システム改革プランの実施」について命をかけるぐらいの決意を一度語って頂きたいのであります。[米田助役]ご質問中5項目目の行革プランの一点目と五点目についてお答えいます。行革を推進してゆく上での決意についてありますが、本年4月の組織改正の中で行政システム改革本部が設置され、当市の最重要課題と位置付けられましたことは行財政の構造改革に取り組む石見市長の強い意気込みの表れであります。行革プランの策定とその推進の責任者として私が選任されたものでありますが、行政トップの意を体すべく尽力していきたいと考えています。当市はこれまでの各版にわたる改善ついて積極的に行財政改革を進めてきたわけでありますが、これからの当市を取り巻く諸条件を考えます時、魅力ある都市づくりに向け更なる構造改革は避けて通れないとの認識であります。逓増が想定される中で、このまま手をこまねいていては財政の悪化は避けられず、行財政各版にわたる改革によって、財政の健全性をなんとしても維持しなければならないと認識するものでございます。今回の行革プランの骨格は3つでありますが、まず第一は「財政上の指標としての経常収支比率のこれ以上の悪化を回避すること」、次に国でも地方でも言われることでありますが、小さな政府という概念が随所に出てくること、財政事情の上からは一つの理念であると考えられています。そのような状況下、行政を進める上で各施策の合理性と効率性、また財政の健全性と持続性ががより重要になってきています。街の活力を引き出し、税収の増加を図るうえで、諸施策が必要なことは言を待ちませんが、限られた財源の中で優先順位の低い事業の縮減や領域によっては受益者負担の考えも徐々に必要になってくるということでございます。そのような中で業務の効率化、合理化にいち早く取り組み、スピーディーでスリムな組織とその運営が求められている。アクションプランはそのような概念に基づいて他都市の事例を踏まえつつ、策定したものでございます。第三に構造的な改革を進める上で職員の意識改革なくしては、どのようなことも進展しえない、このことは、改めて申すまでもないことでありますが、この職員の意識を前向きなものに変えるべく、庁内の組織、制度などにについての刷新が必要であります。職員の業務効率化を促し、個々の業務領域を広げることを通じてスリム化をはかり、ひいては職員の自己実現にも資するような人事制度に順次改めることが必須のことと考えています。一口に、縦型行政といわれる組織としての限界について多くの指摘がなされているところでありますが、その欠陥を補うべく、組織の横串を通すような何らかの仕組みが必要なこと、と同時に組織の縦階層についても段階的に短くしていき、意思決定の迅速化をも図るべきだと考えています。傍聴し、その「行政システム改革プラン」について各委員が2時間にも及ぶ熱心な議論を行っている様子を見て、私も、このプランに大いに期待しようと思いました。このプランは、来年度の実施や一部実施が予定されている施策でありますので、以下具体的に確認しておきたいと思います。「職員数300人純減」についてであります。民間企業で何千人削減とか何百人削減とかいう大見出しが新聞の見出しをかざることがありますが、こうした場合、多くはリストラを含むものであります。行政の場合は一般的に、退職者不補充や新規採用減で減少を促していくということになりますが、そういった理解でよろしいのでしょうか。職員数300人純減について今後5年間で、合併後に希望退職者を含め550人の退職者が予想され、新規採用を250人に抑制することで計画を実現する。300名は総職員数の7.5%に当り、国の提示基準4.6%を上回り行革推進会議で高目標値を設定した。設置についてであります。これは、専任で、1〜2年程度に設置期間を限定するサンセット方式で設置すると伺っております。アイデア市長として有名だった松本市長が考案した「すぐやる課」を思い起こすのですが、具体的にどういった事務を取り扱うことを想定しておられるのか、具体的に教えてください。行政課題解決隊の設置について「すぐやる課」的な組織ではなく、市が抱える重要懸案事項の内、日常業務では対応できない課題に対し期間を1〜2年に限定して専任職員を配置し集中的な対処をするもの。向上、本庁舎の大規模改修計画等の策定がその範疇である。次に、平成18年度に「勤務実績(目標達成度)を勤勉手当に反映させる等の人事評価」の一部実施について。これまでの勤勉手当は一律での支給でしたが、この人事評価の変更は、大変大きなシステム改革になる可能性があります。いつから導入し、その導入対象としては管理職の方に対するものという理解でよろしいのでしょうか?教えてください。対象に第1次の施行を実施する通知があった。新人事評価システム構築に向けた検討の踏み台で、結果をもとに関係機関との意見交換により具現化する。姫路市での制度導入は国の施行状況を元に、来年度より新人事評価を施行し国と歩調を合わせたい。管理職をまず対象とし実施する。次に、職員公募制度の導入についてであります。「特定の事業や専門的業務を対象に職員公募制度を導入する」とし、平成17年度中に対象業務の絞込み、庁内公募を実施するとありますが、これについても、具体的にどういった事業や業務を対象に制度の導入を検討しているのか、具体的に教えてください。職員公募制度の導入について職員の勤務意欲の向上や人材の効果的活用を図ることを目的としたもの。要望を元に今年度中の庁内公募の実施に向け鋭意検討中である。次に、特殊勤務手当の見直しと条例化についてですが、「市民理解を得るものであることを前提に抜本的見直しを図り、具体的内容の条例化で手当の透明化を図る」とありますが、見直しにあたっての基準と、これについては議会での議決も必要な案件ですので、いつの議会に提出される予定なのかお伺いします。特殊勤務手当の見直しと条例化について国から総合的点検を実施する旨の通知があった。特勤の支給合理性や、対象勤務内容と他の手当・給与との関係、支給方法の妥当性等再点検を実施し、その趣旨に合致しないものや支出方法が不適切なものは廃止検討する。関係機関との協議の上、平成18年第1回定例会にて合併旧町の特勤手当を含めて条例化を提案する。次に、生き物サポーター制度についてであります。この制度は、横浜市の中田市長が、「アニマル・ペアレント事業」という名称で横浜の動物園ズーラシアで実施した事業として有名であります。ズーラシアでは今年4月から8月までの4ヶ月間に市民などから400万円もの寄附があったそうで、これをもとに「夏ばて防止エサのプレゼント」を動物に対して行うなど、成果をあげていると伺っています。姫路市では、どういった内容で取り組みを進めるつもりなのか教えてください。生き物サポーター制度について動物園、水族館の特定の動物や魚の飼料代を市民や企業に支援してもらい、市民により親近感を抱いてもらうための制度。他都市の状況を鑑みながら姫路市に相応しい制度として定着させたい。施策を提案した中から、採用されたプランについてお伺いします。した提言は、採用されることによって満足感や達成感が得られるものであり、成果があがれば、昇給や昇進等につながる人事評価を実施する必要もあると思います。今回提言された「職員の行動規範の作成」というものは、具体的にはどういったものなのでしょうか?わかりやすく説明してください。他都市の例をみても、一般職員の行動規範よりもむしろ、特別職の倫理条例の導入が先にあるべきだと思いますが、そうした条例を制定する予定があるのかもあわせてお伺いします。職員の行動規範の作成について行財政改革の主旨は職員の意識改革である。能力の最大限発揮により職務に取り組み、市民ニーズを察知する感度を深めると共に対応速度を上げなければならない。この観点に立ち、プロジェクトチームを早急に結成して行動規範の策定を行い、恒常的に職員の目にその規範が触れるようにし、外部からも成果が判断できるものを構築する。イ.庁内IP電話導入について次も、行政システム改革プロポーザルプロジェクトチームの提言でふれられていたIP電話の導入に関係する内容であります。これも内容や導入時期、その効果等について教えてください。庁内IP電話の導入について従来の加入電話より通話料も安く、多くの通信事業者が参入し近年急速に普及している。おいて地域公共ネットワークを利用したIP電話導入を研究課題としている。通話料無料化のコスト減や地域事務所への電話を本庁へ内線転送できることの市民サービス向上がメリットである。次は、電子市役所の推進、特に、インターネットを利用した電子申請についてであります。姫路市は来年の4月から、県下の自治体と共同運営で電子申請を実施するということであります。本人確認を実施したうえで、申請の手続きを受け付けるとのことですが、その手続きが可能なものとしてとして「住民票の写し等の交付申請」があげられています。本人確認や登録方法や受け渡し方法、手数料の金額等について具体的に教えてください。[石田企画財政局長]私からは、竹内議員のご質問中、五番目の行政システム改革プランの実施による「変えよう」の断行についてのうち、4点目、インターネットを利用した電子市役所のを推進、電子申請についてお答え申し上げます。電子申請システムは窓口申請などを従来の方法にインターネットを利用した方法を加え、申請者の利便性を向上させようとするものであります。従来の申請者からの申請書の作成、提出等の受理の部分までをシステム化するものでありまして、交付物の受け渡しや手数料の受領に至るまでのすべてをシステム化するものではございません。メールアドレス等を登録していただき、これに対してIDとパスワードを取得していただきます。本人確認につきましては、申請の時点では先ほど申し上げたIDとパスワードによる確認、交付物等の受け渡し時には、申請時に本人宛て、通知をされます受付番号と免許証等の本人確認書類の提示により確認をいたします。従いまして受け渡し方法、手数料も金額や支払方法につきましては従来と変わりはございません。おいても検討も始めているところがいますので、その検討の中で、考えていきたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。ついても、どのような方式になるのか教えていただきたいと思います。それでは最後の最後「改革の進捗状況」について質問させて頂きます。今日こうして「行政システム改革プラン」について質問させていただくのですが、自分で取り上げてはいるものの、来年度から実現されるというのは、正直驚きであり、市政に相当な変化がもたらされるであろうと思いますが、いまなお本当に実現されるのかという疑問が心のどこかにあるほどであります。いえば、小泉総理が進める諸改革の裏で、流行語にもなった言葉に、「抵抗勢力」という言葉がありました。いう状況が生まれてくるというのは、何も国に限ったことではありません。熱心に議論されて認められたものであり、こうした施策の是非や結果は市役所だけでなく、最終的には市民に判断していただかなければなりません。会議も議事録を含めて公開することで、行政内部では、こうした行革の施策がいかに議論されているか、改革の状況にしてもつぶさに市民にも伝わると思います。会議の公開を約束していただけませんでしょうか?これをお願い申し上げて、私の第一問といたします。[米田助役]次に、進捗状況を市民にも公開する点についてでございますが、市民との協働という観点でも、情報の共有は重要なことであります。内容につきましては、議事録などをネット上で公開してきているわけですが今後もプランの進捗状況や実績について、タイムリーに公開していきたいと考えています。行革本部の、いわゆる本部会議についてでございますが、庁内におきましては様々な観点や考え方、また影響度合いの認識の違いによって、かなりの幅の議論を戦わせることを通じて成案になるものであります。ことに行革のアクションプランなどと言いますものは議論が極端から極端に走ることもまれではないわけでありますが、そのような議論の途中経過のようなものまでオープンにすることについては功罪両面がでてきます。このように考えています。庁内の本部会議の議論は石見市長の諮問機関としても推進会議の討議を最大限尊重する形で議論が収斂されていくような運営を目指していく所存でございます。これらのことから本部会議の議事録の公開はただいまのところ考えてはおりいません。今後市民理解に基づく選択と集中による施策展開も行っていくにあたりましては、市政の透明性を一層向上していくことは周知の通りで、プランの進捗等について、定期、例えば半年とか一年間の進捗状況について、タイムリーな情報公開に努めて参ります。行財政構造改革についての責任者でその決意のほどをいうことでございますが、行革プランの成案といいますものは、志を高いところに置いたものにすること、これとその成案が大枠で必達するよう、粛々とリードしていく、こういう所存です。『まなじりを決してやる』『まなじりを決してやる』といことでございます。全国的にも低いという状況を把握していました。そこで、まず大型建築物等が対象となり、自己責任ではすまない中間検査の完全実施について、未実施建築物の公表という検査回避対抗策を提案しました。答弁それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。それでは再質問させていただきます。それぞれ93.8%、73.7%という検査実施率ですが、これらの検査を受けずにですね、そのままマンションの場合は売られたり、商業施設の場合は、オープンしたり、そういったことがされていると、ということでよろしいんでしょうか?先ほど、途中で工事を止めるような方法だとか退去命令も出せるというお話もありましたけれども、現在、検査も受けずに立っている建物があるということなんです。いう理解でよろしいんでしょうか?その一点を確認させてください。それと、例えば、中間検査の実施なんですけれども、非常に影響が大きいんですね。いうのは、マンションとか、商業ビルということになると、買った人以外にも他の人もそこにいるかもしれないということで、例えば地震などで倒壊があったりすると影響が大きい。いうことで、被害というものは自己責任ではすまないわけであります。いうことで、この対策として、『この建物は中間検査を受けてませんよ』ということを少なくとも公表する。いったことで業者の皆さんも(検査を)申請したかどうか、申請しないものが完了検査で3割近くいるということが信じられないんですが、そういった建築主については公表すると、姫路市についてはこういった問題が起こった以上、来年度からは確実に公表すると、中間検査はまず先に公表することを担保して頂きたいと思うんですけれども、これについても御答弁いただきたいと思います。[瀧川都市局長]検査率の向上につきましては、いろいろ私どもも施策を模索しているところでございまして、まず完了検査から検査率を上げる、上げたいと検査に着目いたしまして、先ほど御答弁の中に入れさせて頂いたように、平成11年度より、お知らせ葉書を送付しておりますが、このような柔らかい対応の中では、70%台にとどまっているのが現状でございまして、なかなか現社会全体の中で、どこまで対応できるか、という限界を少し感じているところでございます。これに対しまして、先ほど議員の方から、中間検査にかかる公表とのご提案でございますが、私個人的には、まさに同感でございます。そこで、私どもといたしましては実務を通しまして、課題をまず抽出していくべきかな、と考えております。働きかける中で、本市から情報発信ができればと考えております。鋭意努力して参りたいと考えておりますので、ご理解お願いします。それと先ほどの指定管理者公募の9施設についてです。見積もりを概算で計算したところ、一割強という話でしたけど、金額ではどれぐらいになるのかということをお伺いしたいと思います。局長から答弁があったわけですが、やはり現在のマンションとか建築確認制度全体に対する信用が下がってきたということで、本当に自分の住んでいるところが検査を受けてなかったということをもし知った場合に、非常に驚かれると思うんですね。現実に、私も法律を調べてみたら、市役所に来れば、検査を受けたかどうかを閲覧することができる、法でも担保されているということなんですけれど、現実に、自分のマンションがまさかそんな検査を受けていないとは思わないわけですから。情報が欲しかったら取りに来いではなくて、「姫路市では来年からきちんと公表します」ということを局長も十分わかっておられると思いますので、私も最後に要望として申し上げて質問を終わらせていただきます。[瀧川都市局長]公表に対してましては、かなり具体的に検討をしてまいりたいと考えております。