違い審査の基礎クレジットカード審査の基準とクリアするコツクレジットカードの審査に落ちる3つの理由と対策!無職でもクレジットカードの審査に通る可能性はある?学生のクレジットカード審査では何が見られている?クレジットカードで審査が甘いのは?知っておくべき判断基準まとめ!ライフカードCh(有料)の審査が甘いと言える3つの理由!在籍確認の電話はある?カテゴリ一覧クレジットカード記事コラム記事ニュース記事おすすめカード法人カードインタビューストーリータグ検索HOME>コラム>審査に落ちた方必見!固定電話なしでも申し込める法人クレジットカードあります!!審査に落ちた方必見!固定電話なしでも申し込める法人クレジットカードあります!!最終更新日:2019/08/15TweetPocket法人クレジットカードは経理処理を効率化してくれるため、法人や個人事業主にとってうれしい存在だ。個人事業主やスタートアップの法人にとってネックになるのが「固定電話」だろう。法人クレジットカードは個人向けのカードと違い、固定電話がないことによって審査落ちしてしまうことがある。本記事では、法人クレジットカードについての基本と審査条件を踏まえつつ、固定電話がなくても申し込める法人カードを紹介する。結論から言うと、下記の2種類のカードであれば固定電話がなくても申し込みが可能だ。ownersアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード以下では法人カードの基本的な知識を紹介すると共に、上記カードのそれぞれの特徴をみていく。これから法人カードを作る際、特に固定電話がない方には、是非参考にしてほしい。owners・アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード法人カード(ビジネスカード)とは?法人カードは、事業での利用を目的としたクレジットカードだ。法人カードにも、法人のみが利用できて個人事業主は利用できないカードと、個人事業主も利用できるカードとがある。法人カードを利用する目的としては、まず経理処理が楽になることがあげられる。法人の場合は、複数の社員が使う経費を法人クレジットカードでまとめることができる。個人事業主の場合も、プライベートの支出と事業用の支出を区別することができるので、経理処理が効率化される。個人向けのクレジットカードの中には、会社経費の支払いに利用することが規約違反にあたるものもあるが、法人カードの場合その心配はない。法人カードは個人向けのカードよりも審査が厳しい印象があるが、実際のところどうなのだろうか。審査条件や審査の厳しさはカードの種類によっても違い、詳細は公表されていないが、法人の場合最も重視されるのは「財務状況」と言われている。法人カード申込の際には、税務署提出の確定申告書の写しや会社決算書などの提出を求められる場合がある。個人事業主に関してはそこまで厳しくなく、個人向けのカードと同様に本人確認書類のみという場合も多い。その他、法人の場合は代表者の信用情報や、営業年数も審査条件としてあげられるが、財務状況ほど厳しく見られることはない。法人カードの申込条件として「設立3年以上」と書かれていることも多いが、設立直後や3年未満でも審査に通ったという事例も少なくない。固定電話番号は必要?法人カードの申込時に盲点となるのが、固定電話の有無だ。固定電話は、会社所在地の証明にもなり、法人の信用度をはかる重要な項目のひとつとなっている。個人向けのクレジットカードでも、携帯電話のみより固定電話があった方が審査は有利になるが、法人カードでは重要度がより高くなる。携帯電話の番号で法人カードを申し込んだところ、固定電話の番号確認があったり、固定電話の番号がなかったために審査に落ちたりすることもあるようだ。法人の場合は固定電話があるに越したことはないが、最近は固定電話の利用率がそれほど高くないのも事実だ。個人事業主やスタートアップの法人の場合、すぐに固定電話を導入するのは難しいということもあるだろう。そこでおすすめなのが、携帯電話番号や、IP電話番号でも審査が通る法人クレジットカードだ。個人事業主や法人代表者で携帯電話を持っていない人はまずいないだろうし、IP電話は固定電話よりもコストを抑えて簡単に利用できる。ownersは、個人事業主または法人の代表者を対象としたカード。今回おすすめしたい最大のポイントは、固定電話がなくても申し込み可能という点だ。申込時に登記簿謄本や決算書などの書類を提出する必要がなく、本人確認書類のみで申し込みができる点もうれしい。ownersと比較されやすい法人カードとして三井住友ビジネスカードがあるが、こちらは法人のみを対象としており、審査条件がより厳しくなっている。Ownersの方が個人カードとしての側面が強く、支払い回数も分割払い、リボ払いも利用することができる。ownersのおすすめポイントとしては以下の点があげられる。個人口座と法人口座を選択できる引き落としに指定する口座を法人口座または個人口座から選択できるため、利用者にとって利便性が高い。個人事業主の場合、法人口座を指定することで公使の区別がつき、確定申告の際など経理処理が楽になる。取引先に対しては、法人口座の方が信頼性が増すというメリットがある。法人の場合は、法人口座を指定することで支払いを一本化できるメリットがある。追加カードを複数枚発行する場合、法人口座ではどのカードを何に使ったかが分かりにくいため、個人口座を指定した方がカードの使用目的が明確になるというメリットもある。法人カードならではのサービスとして、ビジネスに便利な以下のサポートサービスを利用できる。ownersでは、ショッピング利用でVISAカードの「ワールドプレゼント」が、1,000円(税込)利用につき1ポイント(=5円相当)貯まる。貯まったポイントは他社ポイントプログラムとの交換の他、さまざまな景品と交換可能だ。