(Sun)「メール」は効果的に活用しよう日常生活はもちろん、ビジネスシーンでも、メールは欠かせないツールになっています。相手の状況を確認しなくてもよい分、気軽で使いやすいところがメールの利点ですが、ビジネスで使用する際は、守らなければいけない基本的なマナーがありますので、いくつかポイントを押さえておきましょう。書式をマスターしよう1内容は簡潔に手紙が伝統的な書式にのっとるのに対して、メールは書式よりも実用性を重んじる連絡ツールです。ビジネスシーンでは、端的に用件のみを書くのが正しいマナーです。「こんにちは」「お世話になっております」など、一見して用件の分からない文をメールタイトル(件名)にするのは、ビジネスマナー上、好ましくありません。件名は、それだけで内容が分かるよう、具体的かつ簡潔に書きましょう。3用件は1つのみ複数の用件を一度に送るのはトラブルの元です。重要な用件は1つのメールにつき1件に留めましょう。△△男様いつもお世話になっております。山田太郎でございます。先日はお忙しいところご足労頂きまして、ありがとうございました。先日の企画会議でご提案いただいた「***」についてですが、あれから社内でも検討した結果、前向きに検討したいと考えております。つきましては、早々にお見積りをいただけますでしょうか。○月○日(○曜日)までにお送りいただければと存じます。(Sat)社団法人とは、一定の目的で構成員(社員)が結合した団体(社団)のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるものをいいます。社団法人でいう社員とは、一般に言う会社員・従業員という意味ではなく、出資者である構成員のこと(株式会社では株主のこと)であります。(社))、会社法により設立される営利社団法人(会社、簡略表記は(株)など)、特別法によって設立される労働組合のような中間的社団法人(中間法人)などがあります。一般には、社団法人といえばこれらのうち民法上の社団法人(公益社団法人)のみを指すことが多いため、以後は民法上の公益社団法人について中心に説明します。その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないものであります。営利を目的とする社団法人は会社となります。営利とは構成員に利益を分配することで、利益を上げていても分配しない場合は営利性は否定されます。法人の運営にあたっては、定款を定め、社員が議決権を持つ社員総会で意思決定をし、理事が業務執行および団体の代表を行います。民法上の社団法人は、「定款」に基づき運営され、会員を社員と規定し、社員は不特定多数の利益を行為によって還元します。社団法人では社員による行為そのものが公益活動であります。(Fri)相続放棄とは、被相続人の財産の全てを放棄し、一切の財産を相続しない方法です。亡くなった人の遺産より借金のほうが明らかに多い場合にはこの方法を選択した方が賢明でしょう。相続を放棄するには、相続開始を知ったときより3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申請書を提出しなければなりません。この申述書が家庭裁判所で正式に受理されると相続放棄の効力が発生します。相続放棄の効力が発生すると、その放棄をした相続人は最初から相続人ではなかったとみなされるので、相続放棄者の子や孫には代襲相続は行われず、遺産は残った相続人で分割することになります。*相続放棄がいったん受理されると、詐欺や脅迫などの特別な理由がない限り放棄を撤回することはできないので注意して下さい。*第1順位の相続人が相続を放棄した場合は、第2順位または第3順位の相続人が代わって相続人となります。場合によっては、相続人になる全ての者が相続放棄をする必要があります。(Thu)土地区画整理事業とは都市計画区域内において行います。健全な市街地・良好な住環境の構築を目指す事業です。一般の公共事業とは異なる「換地手法」を用いております。保留地として売却して事業費の一部に(保留地減歩)あてます。区域全体を整備し、また宅地については従前の権利に応じた「換地」が与えられます。(Wed)自己資本比率で会社の財務の健全性が分かる。自己資本比率は高い方が良い。一般に自己資本比率が高ければ負債(借金)や金利負担が少なく、資金繰りや企業業績にプラスである。自己資本比率が高ければ、現在横行している貸し渋りや貸しはがしに抵抗力があり、損失が出ても処理する体力を持ち合わせている。自己資本比率が25.3%。42社の平均値である。あなたの会社は、良い会社、悪い会社ですか。(Tue)建物を増築したときにする登記があります。建物表示(表題)変更登記といいます。法律上、建物を増築したら1ヶ月以内に法務局へ申請する義務があります。増築部分を融資を受けて建築する場合、建物に抵当権の登記をすることがあります。昔、増築した建物が未登記のままのケースがあります。相続のとき、名義変更するときは、登記が必要な場合があります。増築したら翌年の建物の固定資産税が増加します。事前に確認しておきましょう。(Mon)建物を解体したときに行う登記があります。建物滅失登記といいます。法律上、建物を解体してから1ヶ月以内に法務局へ申請する義務があります。建物が共有であった場合、共有者の一人から申請できます。万一、所有者が亡くなっていた場合は、相続人の一人から申請できます。建物を解体した場合の注意として自分の建物を解体したら、翌年の土地の固定資産税が上がる場合があります。事前に確認が必要です。翌年から解体した建物の固定資産税は、かからなくなります。年をまたぐ場合などは、気をつけてください。(Sun)大切な一日が始まる。今日一日で、できる限りの仕事をする。スケジュールは、仕事をこなす順序を決めることである。一つ一つ正確に、早く仕事をこなす。計画性のない仕事は、一切しない。