東京都板橋区の飲食店専門の税理士の大野晃です。今回は日本政策金融公庫のホームページに記載されている業種別ポイントとそれに対する融資の実際について解説したいと思います。【創業の着眼点】1資格、許可、届出1、資格:食品衛生責任者を1人置くことが義務付けられています。かかる届出を公安委員会に提出する必要があります。飲食店を開業する上で欠かせない知識の一つにはなります。☆☆☆(かなり重要な項目です)1、ビジネス街:サラリーマンやOLが中心であり、ランチの営業も可能ですが、類似した店も多く競合は激しい所です2、繁華街:家賃が高く競争が激しいですが、ターゲットになる顧客が幅広く見込めます。3、学生街:ボリュームがあり低価格のメニュー設定が必要です。春夏冬休みの閑散期があるため季節変動への対応を考慮する必要があります。4、住宅街:周辺の住民が主な顧客であるため、客単価や回転率は低くなってしまいます。一方で固定客の割合は多い所です。これを間違えると巻き返しはかなりきついと言われていますね。融資とは関係ないのですが雇用助成金と言うものが厚生労働省からでていますので確実に認定を受けた方がよいです。大型スクリーンを設けてのスポーツ観戦など他の店との差別化を図る必要があります。この項目は創業計画書に4行くらいで書く記載欄があり大したことないかなと思いがちですが、かなり重要です。心象は良くないと思います。実際担当者もセールスポイント(差別化)は結構見ていると言っていました。積極戦略ゾーンを導いてあげています。SWOT分析も日本政策金融公庫のホームページに乗っていたので添付資料に含めてあげると好印象と思います!5事業計画1、売上計画:経営者の経験や同業他社の状況により販売単価や回転数を検討する必要があります。となんとなくで売上をだすのでなく根拠を書いてください。バランスがとれているかどうかが重要です。一般的的に言われる投資額の目安は、年間売上見込み×40から50%です。これらの指標は平均値の為かなり重視しています。総資本回転率も見られます。創業は実績がでていないため審査上ある程度過去の傾向に頼らざるおえないと思います。居酒屋の事業計画書作成上の注意点をお話しさせていただきました。フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。センターまでご相談ください初回は無料でご相談にのります!お悩みがある方は下記バナーをクリックして、お問い合わせください。