母校、清華大学の現役教授が、ネット上で、国家主席の任期が撤廃されたことや指導者への個人崇拝の高まりを批判する論文を発表し、波紋が広がっている。習近平を名指しこそしていないとはいえ、最高学府に属する体制側の知識人が公然と政権批判するのは異例中の異例。同時に、出稼ぎ女性による「墨かけ事件」や国営通信社の「誤掲載事件」など、習近平独裁に疑問を投げかける事件が相次いでおり、社会不安が拡大する懸念も持ち上がっている。論文を発表したのは、清華大学法学院(法学部)の許章潤教授(55)だ。学び、オーストラリアのメルボルン大学で法学博士号を取得。選出されるなどエリート学者の道を歩む。問題視されたのは、許氏が7月24日に民間シンクタンク、天則経済研究所(ユニルール・クラウド)のサイトで発表した、『われわれの目下の恐怖と期待』と題する論文。市民が共有してきた最低限のモラルを破壊しようとしている」と警鐘を鳴らした。習近平の個人崇拝の強化については批判が容赦ない。加速する習近平“皇帝化”中国共産党は、神格化が徹底された毛沢東によって文化大革命の悲劇が引き起こされた反省から、1982年に個人崇拝を禁じた。任期は2期10年を超えない」とする規定を撤廃するなど、習近平の“皇帝化”が加速している。許氏の論文では指導者の個人崇拝について、「極限に達した党メディアによる『神づくり』は、前時代的な全体主義国家のよう」と批判。持て囃し、自ら媚びへつらう者ばかりがはびこっている」と断じ、「一体なぜ、このような低能な行為がまかりとおるのか、検証する必要がある」と容赦なく斬り捨てた。Images国家主席の任期が撤廃された点についても「改革開放後の成果を打ち消し、毛沢東時代に逆行する恐怖を予感させるだけ」「誰もコンロトロールできない『スーパー元首』を生み出す」とばっさり。今秋に臨時党大会を招集するか、あるいは来年3月の全人代で議題として取り上げ、憲法を再改正して任期制を復活しなければならないと主張した。2019年は、民主化運動を政府が武力鎮圧した「天安門事件」の発生から30年になることをふまえ、「政府は適切な時期を見つけて事件を公に再評価し、誠意と知性を示すべきだ」と提議。それが実行できれば「毎年、(事件発生の)6月4日が近づくたびに厳戒態勢を敷く必要はなくなり、市民は緊張感から解放され、共産党統治に正当性を与える一助にもなる」と述べた。締まりの強化などについても批判。安全を確保か現在、論文は中国で閲覧することができず、SNSに転載された関連投稿も片端から削除された。大手の各検索エンジンには、許氏の名を入力しても昔の無難な記事しかヒットしないよう、巧妙に手が加えられている。論文が掲載された7月24日当日、許氏は日本にいた。現在も日本に滞在中とされるが、詳しい所在地や日程は明らかになっていない。帰国すれば即、当局から厳しい取り調べを受けるのは確実で、どこかの国・地域で亡命を申請するとの憶測も流れている。(86)は、米連邦議会が出資するラジオ局「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」の取材に対し「許氏の意見に全面的に賛同し、その勇気を讃える」と発言(台湾のネットメディア「報橘」が詳報)。北京当局には、許氏を「消し」たり彼の身に危害を加えることのないよう求めた。習近平は自身の権威を高めると同時に、体制批判をより一層、厳しく管理してきた。最近は許氏の論文以外にも、習近平独裁と個人崇拝への不満がさまざまな形で噴出している。作者は同大卒業生の樊立勤(73)。習氏が120周年記念式典に出席するため同大を訪問したタイミングを狙っての習近平批判にキャンパスは一時、騒然となり、学生やガードマン、警官らに取り囲まれた樊氏は直ちに連行され、大字報も撤去された。不動産会社に勤務する女性の董瑤瓊(26)が、上海市浦東新区の海南航空ビル前で、「習近平の独裁政治に反対する!」「共産党は私をマインドコントロールしている!」と叫びながら、巨大なポスターに描かれた習近平の顔に墨をかける様子を自撮りし、ネットに動画をアップする事件が起きた。3720文字この記事は有料です。プロダクション、出版社勤務を経て中国北京大学に留学。