クレジット制度(JCM)におけるクレジットが発行されました本日、パラオで実施されているJCMプロジェクトからJCMクレジットが発行されました。これは、太陽光発電システムを導入し、温室効果ガスの排出削減を実現したプロジェクトであり、発行されるクレジットは296トン(約13カ月分)です。環境省ではこれまでに91件の排出削減・吸収プロジェクトを実施しており、これらの事業からの削減量は年間約47万トンと見込まれます。今後も、優れた低炭素技術による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCMをより一層推進していきます。本年12月5日、日本・パラオ間のJCMプロジェクトとして登録されている1件のプロジェクト実施者から、JCMの日本・パラオ合同委員会に対してクレジットの発行申請が行われました(申請の段階で第三者機関による検証を実施済み)。その後、合同委員会においてJCMクレジットの発行が決定され、両国政府に対して、それぞれが発行すべきJCMクレジットの量が通知されました(合計296トン。発行対象期間は約13カ月分)。これを受けて、本日、日本政府はJCMクレジットを発行しました。本プロジェクトは環境省JCM設備補助事業の採択案件で、同事業では発行されたクレジット量のうち1/2以上を日本政府に納入することになっており、日本政府として222トンのクレジットを獲得しました(プロジェクトの概要は、参考資料をご参照ください)。環境省では、今回クレジットが発行されたプロジェクトを含めて合計で91件の排出削減・吸収プロジェクトをJCM資金支援事業として実施しています(うち31件が運転開始済み)。今後、これらのプロジェクトについて順次、合同委員会に対するJCMプロジェクトとしての登録やクレジット発行に関する申請が行われる予定です。島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト電力グリッド連系太陽光発電(PV)システムを商用施設の屋上に設置する(倉庫に220.5kW、スーパーに150kW)。発電した電力は自家消費するとともに、余剰電力はグリッドに供給する。Mechanism:JCM)とは】JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー及びタイの16カ国です。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。