最近、どうも政治の世界ではこの種のアドバルーンが多いようだ。省庁レベル、審議会のレベルでは、何でもかんでも打ち上げるという観が強いが、政府の計画のレベルでもそういう傾向が出てきたようだ。保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦(日経新聞)政府は27日、保育サービスの拡充などを目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。認可保育所をはじめとした保育サービスを利用する5歳以下の子どもの数を、2017年までに現在の202万人から100万人増やし約300万人にする。認可保育所の入所待ちをしている人は現在全国で1万8000人程度だが、潜在的な利用ニーズは高いと判断。受け入れを大幅に拡大することで仕事と子育ての両立を支援する。...保育などの分野は、量とともに、その質、内容がどういうものか。それが子どもの成長にとってふさわしいものか、働く親にとって、ほんとうに支援になるものなのかという吟味が必要だ。その要として、そこで働く職員の専門性をどう高めるのか、ふさわしい待遇はという問題が生じる。民間の保育園や、この計画でのふれられている学童保育の現場はこの点では、かなり深刻な事態があるというのに、そういう点は、まったく視野のそと。それでも、量の面で前進すれば、その意味は小さくはないのだけれど、目標の具体化のために必要な財源については「税制改革の動向を踏まえつつ、具体的な制度設計の検討を速やかに進める」との表記にとどめたというのだから。結局は、消費税増税の口実にしたいのでしょうか。なんともうさんくさいアドバルーンでもあったりしないか、かなり心配でもある。