基準期間における課税売上高が5,000万円以下の中小事業者で、売上高を税率の異なるごとに区分することにつき困難な事情がある事業者については、以下の割合により売上高を税率ごとに区分することが認められています。この困難な事情があるかどうかは、納税者が困難に思うかどうかとされていますので、税理士が可能かどうか判断するものではないことになります。消費税10%、軽減税率がスタートします。消費税率が10%に上がり、軽減税率が導入されます。何が8%で、何が10%か、という線引きなのですが、基本的な基準はこのようになっています。軽減税率になりそうで、ならないもの。逆に、軽減税率にならなさそうで、なるもの。株券の発行がある場合で証券会社で保護預かりとなっている場合は、その証券会社の所在地で消費税の内外判定をすることになります。したがって、外国株式は国外の保管機関で保護預かりになりますので国外取引なります。この場合には、「資産の譲渡または貸付に係る事務所等の所在地」により内外判定を行います。消費税の改正に対応して各企業が対応していることもあり、消費税に関する質問が増えてきました。将来の適格請求書を見越して対応していく必要がありますのでたいへんですね。関するQ&A」等に記載があります。今回も記載がありましたので、それに基づいて説明します。サラリーマンは事業を行っていませんので、消費税はかからないようにも思われます。不動産販売業者は事業として不動産を購入することになりますので課税仕入に当たりますので、建物部分は消費税の対象となります。税理士が発行する領収書の印紙税50,000円以上の領収書には収入印紙を貼ることが原則です。これは印紙税法の第17号文書として規定されています。金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などがその受取人にとって営業に関しないものである場合には、非課税となります。営業というのは、一般に、営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことです。税務調査の最中に契約書を見せることも多いですが、その際には必ず印紙の確認をしています。7号文書に該当すると1通4,000円となり、それが会社の基本的な契約書となるとその金額は多額になりますので、すぐには納得できない・・ということがありますね。税理士法の業務の範囲には印紙税は入りませんので税理士との軋轢を生まない?という点でもいいやすいのかもしれません。