貯蔵タンクの事故は世界的に見ると少なくなく、かなりの頻度で起こっています。タンク火災、2006年英国バンスフィールド火災事故などはタンク構造や消防活動を見直すきっかけになりました。ここでは、貯蔵タンクの事故や関連情報を紹介し、これからの危機管理の参考になることを期待して開設しました。今回は、2018年10月7日(日)、韓国の京畿道の高陽市にある大韓送油管公社の高陽石油貯蔵所にあるガソリン用の半地下式貯蔵タンクが爆発して火災を起こした事例を紹介します。Corp.)の高陽石油貯蔵所である。石油貯蔵所には、14基の半地下式円筒タンクがあり、貯蔵容量は計77万KLである。事故があったのは、高陽石油貯蔵所にあるガソリン用の容量4,900KLの半地下式貯蔵タンクである。このタンクは直径28.4m、高さ8.5m、側壁は厚さ60cmのコンクリート製でコーンルーフ型の屋根がついている。事故当時、タンクには4,400KLのガソリンが入っていた。2018年10月7日(日)午前11時頃、貯蔵所にあるガソリン用の半地下式貯蔵タンクが爆発して火災を起こした。タンクから炎が上がり、黒い煙が空に昇った。発災に伴い、消防署の消防隊が現場へ出動した。昼前には、一旦、火災の勢いが弱まった。正午頃、轟音とともに2回目の爆発が発生した。高さ30m以上の炎が立ち昇り、黒煙は現場から20kmほど離れたところからも見えた。驚いた住民が家を飛び出して避難したり、近隣の住民は不安を感じながら過ごした。事故の影響によって高陽市一帯で、一時、交通渋滞が発生した。起動させ、1時間半の間、6,000リットルの泡消火薬剤の投入を試みたが、消火できなかった。タンク火災の火勢が強まったことで、消防隊の消火作業は難航した。炎が激しく上がり、熱気と有毒ガスのため、消防士は100m以内に近づくのが難しかった。石油公社の備蓄運営チーム長によると、「石油自体でなく、熱によって気化した可燃性蒸気が燃え、この火がまた大規模な気化を起こす」といい、「石油火災は初期の消火に失敗すれば、火を消すのは難しい」と説明した。山火事で使用する消防用ヘリコプター3機を使った水の散布が行われたが、火炎を鎮めるにはほとんど役に立たなかった。消防隊は、爆発の危険性を考慮し、タンク上部に泡消火剤を投入する一方、タンク底部からタンク内のガソリンをパイプラインを通じて、隣のタンクに抜き出す作業を並行して進めた。消防当局の関係者によると、「京畿道内のすべての消火薬剤を動員し、民間と海軍の保有分も受けて消火に使った」という。広報担当は、タンク内に残った油を抜き終わるまで火災が続く可能性があり、油の抜出しには7時間ほどかかる見込みだと発表した。午後8時、消防署は、タンクの油面が当初の8.4mから減少し、2.6mが残っていると発表した。大韓送油管公社は、「外部の専門家と消防の専門家の意見を総合した結果、午後11時頃前後で燃え尽きると見ている」と述べた。関係者は、「火がタンクの底部に近づけば、配管などを通じて火が隣のタンクに移るおそれがあり、水を注入して液面を上げて燃焼させ、最後に残った火に消火薬剤を一斉投入する」と説明した。タンクは17時間にわたって炎上し、深夜12時過ぎに制圧下に入った。最終的に鎮火したのは、10月8日(月)午前4時といわれている。焼失した油の量は2,600KLとみられている。事故に伴うけが人は出なかった。容量4,900KLの半地下式貯蔵タンクが損壊した。タンク内にあったガソリン約2,600KLが焼失した。被害額は43億ウォン(約4億3千万円)といわれている。事故に伴う負傷者は出なかった。発災場所近くの工事現場から外国労働者の飛ばしたランタン型熱気球が、500m先にあるタンク周辺の芝生に落下し、芝生に火が付いて18分後にタンクが爆発した。タンクの通気口から引火したとみられる。10月7日(日)の消火活動のため、消防隊員300人、消防車両111台、消防ヘリコプター3台が出動した。10月9日(火)、警察の捜査によって、発災場所近くのトンネル工事現場で働いていたスリランカ人の男性(27歳)の飛ばしたランタン型熱気球が、500m先にあるタンク周辺の芝生に落下したことが分かった。芝生に火が付いて18分後にタンクが爆発した。タンクの通気口から引火したとみられる。タンクには火災感知センサーが設置されておらず、大韓送油管公社は爆発まで火災の発生を知らなかったという。ランタン型熱気球は韓国の行事では欠かせない伝統的なミニ気球で、一部のコンビニなどでも販売されている。男性は、就労ビザで3年前に韓国に来て、近くのトンネル工事現場では今年3月から働くようになり、発破作業の補助を担当していたという。男性は工事現場のそばに石油貯蔵所があるということを知っていた。爆発物を扱う業務の特性上、月に1回の特別安全教育を受け、毎日の安全点検にも参加していたという。スリランカ人の男性は警察の事情聴取に対し、「落ちていたランタン型熱気球を見つけ、休憩中に好奇心から火をつけた」と語った。ランタン型熱気球が石油貯蔵所の方向に飛んでいくとは思わなかったという。防犯カメラには、ランタン型熱気球が強風で石油貯油所の方向に飛んでいったため、男性が慌てて、その方向に走っていく様子が映っていた。800m離れた小学校で飛ばされたもののひとつで、同校では保護者参加の行事でランタン型熱気球80個を飛ばしたという。大韓送油管公社は、「事故前日に周辺の学校で、ランタン型熱気球を飛ばす行事があったことは知らなかった」という。警察の調べで、原因がイベントなどで空に飛ばすランタン型熱気球だったことが判明したが、ずさんな安全管理に批判が殺到している。石油貯蔵所が現場の監視を怠ったとの指摘が出ている。事故当日は日曜日で、所内では4人が勤務していた。正門を警備する2人を除き、2人は制御室で防犯カメラを監視する担当だった。警察が公開した防犯カメラ映像には、芝生に引火して煙が出るのが映っているが、制御室の担当者は気づかなかったという。事故当時1人は制御室ではない別室にいたことが確認された。警察関係者は「当直勤務者の現場管理義務があるかどうか法的に検討している。職員に出頭を求め、捜査を進める」と説明した。石油タンク外部で火や煙が出た場合、それを感知する装置はなかった。警察は重失火容疑で男性の逮捕状を請求した。男性は「好奇心から飛ばしたが、貯蔵所の方向に飛んでいくとは思わなかった」と供述し、裁判所は逮捕を認めなかった。ランタン型熱気球は、前日、付近の小学校の行事で飛ばされたもので、男性は地面に落ちていたものを拾い、ライターで火をつけたという。警察が逮捕状請求の方針を示し続けたところ、ネット上で、「安全設備を備えていなかった大韓送油管公社が責任を持つべきだ」と逮捕に反対する書き込みが殺到した。野党も「問題はランタン型熱気球でなく、政府の安全管理システムだ」と批判し、警察は逮捕状の請求を断念した。韓国の中央日報は、10月10日(水)付けの社説で「天灯(ランタン型熱気球)一つで大火災になる韓国の安全システム」と題して、つぎのように論評した。10月7日に発生した火災は、事故予防システムの問題を浮き彫りにした。昨日、警察署は付近のトンネル工事現場で働くスリランカ人男性を緊急で身柄を拘束した。男性は事故前日にランタン型熱気球が落ちているのを見つけ、当日、貯蔵所から約500m離れた山に登って火をつけて飛ばしたという。事故当時、ガソリンタンク周囲の芝に火がついてから、爆発が起こるまでの18分間、火災が発生したことも知らなかったという。43億ウォン(約4億3千万円)の被害を出した今回の事故現場のガソリンタンクの外壁には、火災感知センサーさえもなかったことが明らかになった。大韓送油管公社は、今回の事故をきっかけに、火災および安全事故予防対策を徹底的に補完する必要がある。事故の直接的な要因はランタン型熱気球だったが、これは火災の前日、付近の小学校のキャンプ行事で飛ばしたランタン型熱気球80個のうちの一つだった。昨年12月に消防基本法が改正され、ランタン型熱気球などの小型熱気球を飛ばして、摘発されれば200万ウォン以下の罰金刑となる。米国・英国などは火災を防ぐために、ランタン型熱気球を法で禁止している。今回の事故で、韓国もランタン型熱気球を厳しく規制すべきだという声が出ているのもこのためだ。スリランカ人が事故直後すぐに消防当局に通報していれば、迅速な火災鎮圧が可能だったという指摘が出ている。韓国滞留外国人は200万人(労働者が140万人)を超えた。今からでも各事業場単位で外国人に韓国の実情に合う安全および文化教育を強化する必要がある。10月18日(木)、火災原因を調査している警察は、タンクの通気口の保守が行われておらず、火炎抑止が機能していなかったとみている。同種のタンクの通気口を見ると、火炎抑制網(フレームアレスター)が破れていたり、通気口の下端が固定されておらず、すき間が開いている状態だった。計器室に設置されていた監視用のCCTVは画面が25個あり、各画面は小さく、事故現場の芝生に火がついたことを容易に認識することは困難な状況だった。韓国は、正式には大韓民国(だいかんみんこく)といい、朝鮮半島南部にある共和制国家で、人口5,100万人である。「京畿道」(キョンギド)は、韓国の北西部にあり、軍事境界線(38度線)に近く、西は黄海に面する人口約1,200万人の行政区である。(コヤン・し)は、京畿道の中西部に位置する人口約100万人の市である。共同出資で設立された。2003年に民営化され、主な株主はSKイノベーション(持ち株比率41%)、GSカルテックス(28.6%)、産業通商資源部(9.7%)である。警備・監視業務は外部委託されていた。大韓送油管公社が管理する石油貯蔵所は、高陽のほか、板橋(パンギョ)・大田(テジョン)・天安(チョンアン)にもある。「発災タンク」は、ガソリン用の容量4,900KLの半地下式貯蔵タンクで、直径28.4m、高さ8.5m、側壁が厚さ60cmのコンクリート製で、コーンルーフ型の屋根がついている。グーグルマップで見ると、発災タンクの直径は約28.8mであり、報道されている直径は正しいとみられる。日本の法律でいえば、タンク直径が34m未満であり、大容量泡放射砲を必要とせず、三点セット(放射能力3,000L/min)でよいことになる。必要泡放射量を7~10L/min/m2とすれば、タンクの泡放射必要能力は4,500~6,300L/minとなる。これでは、大型化学消防車では対応できず、泡放射能力10,000L/min級の大容量泡放射砲が必要になる。半地下式タンクの事例としては、1973年に起こった「ニューヨークLNGタンク爆発事故」がある。タンクの大気開放時の火災」がある。地下タンクの火災事例は少ないが、今回のような半地下式タンクの火災をブログで紹介するのは初めてである。液化石油ガス用でなく、ガソリン用貯蔵タンクというのも珍しい。問題などを抱えた事故予防システムの問題である。タンクに関する疑問や課題点はつぎのとおりである。ガソリン用に半地下式にしたのか。浮き屋根式にしなかったか。火災が継続して液面が低下することによって、コンクリート側壁が内部の鉄筋が見えるほど劣化してしまった。コンクリートの破片が液出口付近に堆積し、影響を与えた可能性は高い。消火戦術に関する疑問や課題点がつぎのとおりである。全面火災のような事象では、自動泡消火設備は効果がなかった。直径28.4mのタンクでは、大容量泡放射砲を必要としないレベルで、日本の三点セット(最低放水能力3,000L/min)級の消防車でよいはずであるが、消火できなかった。試算(補足参照)では、放射能力10,000L/min級の大容量泡放射砲が必要だったと思われる。半地下式タンクのため、タンク高さが低く、防油堤もなく、消防車両にとって優位だと考えられるが、実際は火炎の熱が地上に伝わり、100m以内に近づくことができなかった。このため、大容量泡放射砲の放射距離から考えて、ガードしなければ、使えないと思われ、耐火服や散水などの対応措置をとる必要があると思われる。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。今回の事例は、韓国でタンク火災があり、大きく報道されているという情報を戴いたことから調べ始めました。タンク事故情報にアンテナを張っているつもりですが、抜けることもあり、ありがたい助言でした。実際に調べ始めると、近年、稀なほどメディアから多くの情報が出されていました。その背景には、異常な事故とともに驚くような原因にありますが、基本は韓国の情報公開がオープンであることだと思います。警察は判明したことをできるだけ公表しているように思います。市民の反応も速いですね。今回の事故では、スリランカ人男性の逮捕請求に対して疑問の声が多く出されました。裁判所がどのような判断をしたか分かりませんが、結果的には逮捕しませんでした。ポピュリズムになる恐れがあるという意見もあるでしょうが、自由さを感じます。「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング」で、韓国は2017年の63位から2018年は43位(満足できる状況)に上がっています。ちなみに、日本は67位(顕著な問題あり)で、1位はノルウェー(良好な状況)です。多くの情報が出されていますので、見るのに疲れるぐらいでした。韓国の中央日報などのメディアが日本語版を出しているのを初めて知りました。韓国内では、ハングル語版はもちろん、英字版が多数出ていますので、選択するのが大変でした。今回はグーグル検索でまず画像を選び、そこから本文を引き出して見ていくことにしました。それでも、見切れないくらいありました。米国ウィスコンシン州の製油所で爆発、貯蔵タンクが被災して火災(原因)今回は、2018年4月26日に米国ウィスコンシン州ダグラス郡スーペリアのハスキー・エナージー社スーペリア製油所で起こった爆発・火災で被災したアスファルトタンクの火災事故の原因について紹介します。Energy)の石油施設である。発災があったのは、ハスキー・エナージー社スーペリア製油所で、精製能力は50,000バレル/日である。製油所は、5年ごとの定期保全のため、4月30日(月)から運転停止して5週間の定期検査を準備しており、広範囲の開放工事を予定して多くの作業員が入構していた。2018年4月26日(木)午前10時頃、ハスキー・エナージー社スーペリア製油所の流動接触分解装置(FCC)で爆発が起こり、続いて、火災が発生した。最初の爆発が起きた後、金属片がアスファルトの貯蔵タンクの1基に当たって穴が開いた。タンク側板の穴の開いた箇所から真黒い液体が奔流となって落ち、約2時間にわたって放出した。構内にアスファルトが流れ出した後、午後12時30分頃に2回目の爆発が起こり、大きな火災となった。この事故に伴い、36人が病院で診察を受けた。うち、11名が製油所および請負会社の作業員だった。製油所から半径5km圏内の住民に、また、煙が流れる南の方向では16kmの範囲に避難指示が出された。近隣の住宅、学校、病院に避難指示が出された。製油所は工業地区にあるが、北東側の2km以内に住宅地がある。このため、千人以上が避難し、3つの学校と1つの病院が予防措置として避難した。発災に伴い、消防署が出動した。消防隊は近隣のタンクに冷却水を掛け、火災が拡大するのを防ごうと試みた。消防隊員は火炎だけでなく、発火する恐れのある他のケミカル類や石油製品に関する危険性を考慮しなければならなかった。午後遅くなって、十分な消火水と水圧が得られるという報告があった。その後、泡消火が試みられた。火災は、4月26日(木)午後6時45分頃、消された。住民の避難指示は4月27日(金)午前6時に解除された。2018年5月18日)を参照。流動接触分解装置の一部が損壊し、火災で焼損したほか、アスファルト貯蔵タンク1基が破片で損傷し、内部の流体が流出して火災とな、複数のタンクが被災した。設備の損害額は2,700万ドル(30億円)に昇り、費用の被災額は5,300万ドル(58億円)以上に達するとみられている。事故に伴い、36人が医者の診察を受けた。火災の煙とフッ化水素の懸念のため、千人以上の住民が約20時間避難した。製油所の再建に当たっては、フッ化水素の使用を継続するか、中止するかの検討を行うという。(FCC)の爆発によるものである。爆発による破片のひとつが、約200フィート(60m)飛び、アスファル用の容量50,000バレル(7,950KL)の地上式タンクへ衝突した。このため、タンク側板に穴が開き、15,000バレル(2,400KL)以上の熱いアスファルトが構内に放出し、約2時間後、アスファルトが発火し、大きな火災となった。流動接触分解装置(FCC)の爆発の原因について、中間報告ではつぎのようにみられている。FCC装置では、触媒の流れを制御する重要なバルブがあり、バルブは再生塔の空気が反応塔の炭化水素に接触しないようにしている。このバルブのひとつの使用済触媒スライドバルブにダメージが見られた。使用済触媒スライドバルブを分解して検査したところ、内部摩耗が見られた。バルブが閉位置でも、バルブを通じて触媒が流れるような状態だった。このため、空気がスライドバルブを通って入り込み、炭化水素と混合し、設備内で生成した硫化鉄デポジットと接触して発火した可能性が高いとみられる。CSB)は事故調査を行うことととした。Board)は、調査のため4人のメンバーを派遣することとした。最初の爆発が流動接触分解装置(13,000バレル/日)で起こったことを明らかにした。ハスキー・エナージー社は、5月4日(金)時点で、1,045通のクレームを受け取ったという。そのほとんどは、避難中に発生した経費や損失に関するものだった。わずかであるが、傷害に関わるクレームもあるという。(CSB)は、爆発・火災の調査について中間報告を公表した。その内容はつぎのとおりである。最初の爆発は流動接触分解装置(FCC)で午前10時に発生した。FCC装置は定期保全のためシャットダウンの準備中だった。事故は午前の休憩時間中に起こったが、多くの作業員は堅牢な建物に入る前やプロセス装置外に出る前に、爆発が起こってしまった。爆発による破片のひとつが、約200フィート(60m)飛び、近くにあったアスファルト用の容量約50,000バレル(7,950KL)の地上式タンクへ衝突した。このため、タンク側板に穴が開き、15,000バレル(2,400KL)以上の熱いアスファルトが構内に放出した。放出が約2時間続いた後、アスファルトが発火し、大きな火災となった。爆発によって36人が医者の診察を受けた。うち、11名が製油所および請負会社の作業員だった。近隣の住民が避難した。流動接触分解装置(FCC)のスライドバルブについては、継続調査中であるが、つぎのような見解である。FCC装置では、触媒の流れを制御する重要な3つのバルブがあるが、このバルブは再生塔の空気が反応塔の炭化水素に接触しないようにしている。このバルブのひとつ、使用済触媒スライドバルブにダメージが見られた。使用済触媒スライドバルブを分解して検査したところ、内部摩耗が見られた。バルブが閉位置でも、バルブを通じて触媒が流れるような状態だった。このため、空気がスライドバルブを通って入り込み、炭化水素と混合し、設備内で生成した硫化鉄デポジットと接触して発火した可能性が高いとみられる。FCC装置の計画的なシャットダウン時、装置内では重質の原料油が軽質な油へと分解が起きている中で、空気が再生塔から反応塔へ流れ込み、さらに下流の設備へと流れ続けたとみられている。Fire」が出されている。ハスキー・エナジー社は、スーペリア製油所の再開には18~24か月かかり、2020年まで操業の見通しが立たないという。「ウィスコンシン州」は、米国の中西部の最北に位置する州で、五大湖地域に含まれる。人口約570万人で、州都はマディソンである。「スーペリア」(Superior)は、ウィスコンシン州北西端に位置し、ダグラス郡の郡庁所在地で、人口は約27,000人の都市である。スーペリアには、ウィスコンシン州で唯一の製油所であるスーペリア製油所がある。Inc.)は、1938年に設立し、カナダのアルバータ州カルガリーを本社とする石油と天然ガスのエネルギー会社である。カナダを始め、世界で原油と天然ガスの探査、開発、生産などの業務に従事している。LP)から買収して得た。精製能力は50,000バレル/日で、アルバータのオイルサンドと軽質のノースダコタのバッケン原油の両方を処理し、アスファルト、ガソリン、ディーゼル燃料、重油を製造している。従業員数は約180名である。「発災タンク」はアスファルト用で保温付き固定屋根式タンクで、容量は約50,000バレル(7,950KL)ある。グーグルマップによると、タンクの直径は約28mであるので、高さは約13mとみられる。(FCC)は、重質の原料油が反応塔の底部から供給され、ライザー管内部で流動化した触媒と接触することにより液化石油ガス(LPG)、ガソリン、軽油留分に分解するプロセス装置である。反応塔で分解された油のベーパーは塔頂から出て、蒸留塔に送られる。触媒は、重質の油を分解すると同時に、コーク(炭素)で覆われ、活性を失うので、コークが付着した触媒は再生塔に送られ、高温下でコークを燃焼させて、再生される。「スライドバルブ」は、反応塔から再生塔への配管部および再生塔からライザー管への配管部に付いている。触媒(シリカ、アルミナなどから成るゼオライト系)を取扱うため、エロージョン性が高く、スライドバルブの弁体には、耐摩耗の表面処理が施されている。プロセスは、温度は高い(約430~540°C)が、圧力は低い(0.1~0.2MPa)装置であり、本体系装置の爆発ではないだろう。破片がタンク側板を貫通させるくらいの強烈な爆発力であり、2次装置の液化石油ガス(LPG)系などの異常によるものではないだろうか。それにしても、破片の写真を見ると、配管ではなく、何かの機器で結構な大きさのものであり、脆性的な割れの様相が見られる。製油所は定期検査のためのシャットダウンに入っており、非定常運転による要因が関係しているのかもしれない」やはり、原因は流動接触分解装置の下流設備のベッセルの爆発によるものだった。スライドバルブのダメージ(摩耗)によって再生塔の空気(酸素)が下流設備へ流れたことから爆発混合気が形成したとみられている。スライドバルブはエロージョン環境にあり、ある程度の摩耗はありうる。反応塔から再生塔への触媒の流れは、スライドバルブより上に堆積した触媒レベルによって圧力バランスが取られており、シャットダウン時の非定常運転は、このことを考慮した対応がとられる。スライドバルブの摩耗の不具合だけで、下流設備に空気が流れたということには疑問が残る。シャットダウン時の非定常運転の管理にも問題があったのではないだろうか。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。(CSB)による調査で、中間報告が出されましたが、投稿がやや遅れてしまいました。CSBは、トランプ政権になって国家予算削減で解散の噂が立っていましたので、CSBのやる気が見えます。今回のような事故は、公的機関でなければ、原因調査の結果が出てきません。この点、日本では第三者調査委員会ができて、公表される仕組みは良いと感じています。(反面、公的機関の役割が弱いともいえますが)ところで、ハスキー・エナジー社スーペリア製油所は、昨年、2017年にカルメット・スペシャリティ・プロダクト・パートナーズから買収されたものです。従業員は継続雇用されているでしょうが、経営が代わったことによる要因が事故に関係していないか疑問が残ります。米国で今回のような事故が起こるとは思いませんでした。以前の米国や石油メジャーの時代と違って、今は余裕のない製油所経営だと感じています。