行政あなたの会社は「36協定(労働基準法第36条)」を守っていますか?守っていなければ”ブラック企業”かもしれません。通称「かとく」と呼ばれ「労働者への”違法な労働”」を取り締まっています。その基準になるのが、36協定(サブロク)です。先日も大手小売の「ドンキホーテ」で書類送検されたと報道され、注目を集めています。いった法律は、労働者であるあなた自身が知っておく事が大切です。第36条」のこと日本では労働基準法により、労働者を守るための法律が定められています。一般的によく知られているのは、労働3原則と呼ばれる3つ労働基準でしょう。労働3原則(使用者が守るべき労働基準法)労働時間:1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない。休憩時間:労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけない。休日:少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。それ以外にも「残業や休日出勤」に対する法律があります。項目「時間外及び休日の労働」で定められている事項です。労働を超えて労働させる場合、”書面による協定”が必要」と定めています。一般的な表現にすると「労働基準監督署に届出を行う義務」という事です。届出をしていない会社が時間外労働や超過勤務を行っていれば、罰金またはとなります。(6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金)しかし、どの会社が36協定に入っているのか、いないのかは労働基準監督署で調べなければ分かりません。割増賃金は労働基準法37条となり、賃金問題と36協定とは別の論点です。労働賃金は、2割5分以上5割以下の割増をしなくてはいけない。一ヶ月間で60時間を超えた場合においては、通常賃金の5割以上の割増が必要。36協定で使用者(雇用者)が守るべき内容36協定で重要な部分は、時間外労働(残業など)や休日出勤には「延長時間の限度」があるという部分です。労働時間を守らない事は、「過労死などの健康被害に直結する部分」なので特に厳しい規制が行われています。雇用契約の内容によって違いはありますが、基本的な考えは同じです。厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-4.pdfしかし、条件を満たせば限度時間を超えて延長することもできます。それが、「特別条項付き協定」と呼ばれるものです。企業の属する業界によっては、季節的に繁忙期があるかもしれません。年末年始や決算時期などがその代表格です。忙しい場合には、限度を超えた延長も可能になっています。下記2つの条件に該当した場合のみに限ります。年の半分を超えないことが見込まれること。これ以外の理由で「延長時間の限度」を超えてしまうと、「36協定に違反した」という事です。この部分が、ブラック企業かどうかの争点になるといえます。下記の業務を行う労働は延長時間の限度を超える事はできません。※これらの限度時間は別に定められています。バスやタクシー、トラック関連会社に多い労働違反バスやタクシー、そして建設業。これらの職業は、労働基準法が厳しく取り締まられています。労働者に対し、拘束時間や休息時間が別に設定され、36協定以上に細かく定められています。運転の限度時間は「始業時刻から48時間で9時間を超えて労働が出来ません」また、拘束時間(16時間以内)は、休息期間(8時間以上)で1日(24時間)を構成しなければいけないのです。先日観光バスで事故が起きた時も、真っ先にこの限度時間が疑われました。タクシーの事故も同様にこのような労働時間が注目されます。今後は、多くの会社でこのような時間外労働の時間に”メスが入る”のではないかといわれているのです。