Nakajimaロシアによるクリミア「併合」以降、ウクライナが国際裁判所への提訴を検討・準備していることは既に報じられてきましたが(例えば、これやこれ)、9月14日付で、ウクライナ外務省が提訴を公式に発表しました。国際司法裁判所ではなく、(南シナ海仲裁でもおなじみの、最近非常に活用されている)国連海洋法条約の第VII附属書に基づく仲裁手続を選択したとのことです(両者はともに条約当事国)。クリミア半島沖の黒海における、ウクライナの沿岸国としての天然資源に対する権利侵害を争う構えのようです。