一部改正されて、施行されました。白石調整官と澤渡係長に改正のポイントをお聞きしてきました。白石調整官(写真左)と澤渡係長(写真右)改正が実現するまでのプロセス今回の改正は、事業者さんや、公民連携まちづくりに関心あるひとたちからすると待ち望まれていた期間延長が盛り込まれました。意見公募ではどのような意見があったのでしょうか?澤渡係長:期間延長について好意的なご意見や、20年でもいいのでは?といったご意見をいただく一方で、「事業者による占用は公共性を損なうおそれがある」、「事業者に制度を悪用されるおそれがある」といった、慎重な検討を求めるご意見もありました。そこで、今回の準則改正にあわせて、局長から各河川管理者に対して適正な河川利用を確保するための運用通知を発出することとし、今回の期間延長が実現するに至りました。いままでの各地での河川占用の実績があってはじめて今回の期間延長が実現したという面はありますか?白石調整官:現在29の河川占用案件が全国で動いていますが、それぞれの事例が好ましくない結果になっていたら今回の期間延長には至りませんでした。これまでの占用期間3年の制限のなかでつくられてきた実績があったからこそ、実現したと言えます。今回の改正で期待される効果とは今回の改正で、民間事業者の投資を促しやすくなったと思いますが、なぜ10年だったのでしょうか?白石調整官:もともと台東区で占用しているタリーズさんやその他の事業者さんにヒアリングをしてみると、やはり3年では投資した資本を回収できないという意見が多かったのです。そこで何年ならいいのか聞いてみるとみなさん10年とおっしゃっていて、区切りもいいので10年としました。これは河川法の占用準則上最長の期間でもあります。規制緩和されたからといって、全ての場所がOKなるわけではない今回の改正によりどのような民間事業者が占用に参入できるとお考えですか?いままでは一部のモチベーションが高い事業者さんが採算度外視でやってくれていた面が否めません。今回の10年は、多くの民間事業者に門戸を開放したといえ、多様な事業者さんが河川を利用して地域を盛り上げてくれることになることを期待しています。どのような民間事業者さんを選べばいいのか、という選ぶ側の責任があると思いますが、どう思われますか?前述の局長通知にも詳しく書かれていますが、選ぶときの公平性・透明性は非常に重要です。オープンなプロセスで選ばれたかどうか、地域の皆さんが納得するかどうかなどです。事業の安定性の確認や、許可後の経営状態のモニタリングも必要だと考えており、こちらも前述の局長通知に詳しく書かれています。機運の高まりで、占用に関する規制緩和が行われていますが、河川における特別な点を教えてください。それは、やはりなんといっても自然が相手であるという事だと思います。河川敷は自然豊かで貴重なオープンスペースである一方で、洪水の際には安全に水を流し、被害を軽減させるものでもあり、また箇所によって河川の状況は様々です。その自然をどう生かすかということも、河川ならではのことだと思います。今回の発表をしてみて、どんな反応があったか教えてください。市区町村さんからの問い合わせがたくさんありますね。今回の発表に先だって公表している「河川空間のオープン化活用事例集(リンク先PDF)」(2016年3月公表)には、最後のページに全国の相談窓口を一覧でつけました。これはいままでなかったことです。私の連絡先も一番下に書いてありますので、ぜひ相談して欲しいですね。これらの窓口を利用していただいて、今回の規制緩和を大いに活用していただけるとうれしいです。課題とされていたことがついに規制緩和されて、準備は整いました。行政のせいで水辺が使いづらいという言い訳はもうできませんね。あとは官民が連携していかに魅力をつくっていくか、そういう新しいフェーズに到達したということを意味しています。公共空間としての水辺がよくなることで、社会がよくなると考える。建築家として建物のリノベーションを主に設計の仕事をしている傍ら、都市をリノベーションするのであれば、公共空間である水辺を外して考えることはできないと考え活動している。Associationのメンバーとして、いままでさまざまな水辺のトライアンドエラーを繰り返して社会に水辺の空間のあり方とつきあい方を提案してきた。LOB09-10」など。最近は横浜の水辺を「使い倒す」ことを目的に、水辺のソーシャルスペース「水辺荘」を日ノ出町たちあげ、都市に新しい風景をつくる試みをたくさん行っている。